リフォーム業者活躍2019年は、令和の時代が始まった年で、令和はストック・リフォームが主役になる可能性が高い。2019年に大きな制度変更等はなかったが、記憶に残るのは、頻発する大きな自然災害で、復興の面でも、防災の面でもリフォーム業者の活躍の場が増えた年であったと言える。風害から浸水被害まで、屋根業者等の仕事は膨大であった。加えて防災意識の高まりから、シャッターやレジリエンス機器等の需要も高まった。第二は、消費増税による駆け込み発生と後半の反動減。そっくりさんのような大型リフォームは3月末に駆け込み、10月の増税本番前には設備系の簡易リフォームが伸びた。支援制度はあるが、現状反動減の時期を迎えている。第三は、2019年問題と呼ばれた電力固定買取終了が始まった。11月から卒FIT家庭が発生し、19年だけで53万件。大手ではリフォーム会社主体でオーナー向けにセミナーを開催して蓄電池の導入や電力買取サービスを訴求した。ファミエス等は単月500台など蓄電池受注が急伸した。ストック活用が進んでいる第四は空き家が846万戸と、1000万戸を超えるといった従来予想よりも増えずに、一定のストック活用が進んだかに見える。実態としては賃貸空き家があまり増えなかったことが大きい。第五は、3年連続で首都圏の中古マンション成約が新築を上回った。今年も新築は大きく増える見込みはなく、既存ストックが流通しそうだ。以下もストック関連の動きとしては、中古購入とリフォームには手厚い次世代住宅ポイントが支援策として打ち出されたが、現状の申請はあまり進んでいない。締切前に急激に申請が増える可能性はあるため、早めの訴求は必要だ。中古買取再販業者は明暗が分かれ、インテリックス等の初代勢力は伸び悩み、新興勢力は伸びが大きい。ホームネットは地方注文系ビルダーを傘下に加えてグループを形成し将来市場に備える。大手ハウスメーカーではグループ内連携が進み、三井不や東急、そして大和ハウスのリブネス事業は大きく躍動し始めた。大手ハウスメーカー10社によるスムストックは19年6月期では横這いに留まった。普及を目指し10月よりTVCMをスタート。ANDPAD等の工事管理アプリの普及も進み、リフォームもテック化へ向かいつつある。2020年、今年は東京五輪の年で、景気の盛り上がりとその後のロスが波としてやって来るだろう。リフォーム・ストックの令和が本格稼働する。