Iwamoto決済サービスを手がけるコイニーと、ネットショップ開設サービス「STORES.jp」を手がけるブラケットが経営統合をすることが、関係者筋からの情報で明らかになった。2月1日付けで新たに事業持株会社のヘイ(hey)を設立。新会社としてコイニーを立ち上げ、旧コイニーの事業を継承。ヘイがブラケットを株式交換で100%子会社化、さらにブラケットがストアーズ・ドット・ジェイピーに社名変更するというスキームだ)。Mukohataモバイル決済サービス「Coiney」を提供するコイニーは8月9日、三井住友海上キャピタルが運営するファンド、三菱UFJキャピタルが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの融資により、合計約3億円を資金調達したと発表した。今回の調達は2017年2月に、産業革新機構やSBIグループ、電通グループなどから実施した総額約8億円の調達に続くもので、このシリーズでの調達資金の総額は約11億円となる。Mukohataモバイル決済サービス「Coiney」を提供するコイニーは6月26日、ぐるなびと提携し、同日からぐるなびが始める飲食店向け決済サービス「ぐるなびPay」にCoineyの決済機能を提供すると発表した。コイニーでは、スマートフォンやタブレットとWi-FiやBluetoothで接続して決済ができる、手のひらサイズのICカード対応端末「Coineyターミナル」を2015年秋から提供。Pay(微信支付)」に対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供も始めていた。IwamotoSquareが日本に上陸するより以前、2012年10月に日本初となるモバイル決済サービス「Coiney」をローンチしたコイニー。同社が2月6日、総額約8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。Mukohata先ほどは決済サービス「AnyPay」の正式ローンチに関するニュースが流れたが、スマホ・タブレット向け決済サービスを提供するコイニーも昨日、今日と決済サービスに関する発表を行っている。同社は8月31日、決済ページをネット上で簡単に作成できるサービス「Coiney(コイニー)ペイジ」と開発者向けの「CoineyペイジAPI」を発表。)契約を締結したことを発表した。Nakata今年5月にSquareが日本でローンチされてから、国内のモバイル決済サービスの競争は加速している。Hereと楽天スマートパスはカードリーダーを有料で販売していたが、実質無料になるキャンペーンを行うなど様々な施策を行っている。その中でも大きな動きが決済手数料だった。Hereと楽天スマートパスはSquareの3.25%に対抗し、3.24%へと改定してきた。本日、少し遅れて日本のモバイル決済スタートアップのCoineyも決済手数料を3.24%にすると発表した(現在は4%)。NishidaCoineyは日本版Squareとして注目を集めるスタートアップである。昨年秋には試験的にサービスをスタートさせていて、一部店舗がCoineyのサービスを利用して決済をしているという。この2月にはイーストベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、エンジェル投資家となったアトランティスの木村新司氏から1億円の資金調達をしている。このCoineyにサイバーエージェントの元専務取締役でまもなく同社を去る西條晋一氏が取締役として経営に参画する。NishidaiPhoneをクレジットカード決済端末に変えてしまうSquareはすでに米国では、年当たり50億ドルの支払い処理するほどに成長しているが、その日本版ともいえるサービスがスタートする。Paypalに務めていた佐俣奈緒子氏が立ち上げたCoineyは間もなくそのテストサービスを開始する。現在は、その先行登録を受け付けている。Coineyはクレジットカードを読み取るリーダーとiPhoneアプリで構成されているのはSquareと同じだ。