個人XPユーザー向け施策も年末実施:支払いは来年度でいいですよ──「XPサポート終了」まで7カ月、MSが中小企業支援のための新施策XPサポート終了まであと7カ月。XPからの移行を改めて呼びかけた。コスト/予算を壁とする中小企業に対し「発生コストは、来年度まで支払いを延期」といった新たな施策を用意し「XPからの移行早めに」と促した。XPサポート終了まで、あと7カ月。2003サポート終了にともなう法人PC対策活動の進ちょくを説明、同日より移行をより促す新たなキャンペーンを実施する。XP稼働台数は約1050万台、占有率は30%(同社調べ)。2013年4月期の約1400万台/40%と比べ「約6カ月でかなりの法人層がマイグレーションした。当初の予定通り順調に進んでいる」(日本マイクロソフトの樋口泰行社長)とし、XPサポート終了までに稼働率を1ケタ%台にする目標を述べた。2003のセキュリティ更新プログラムの提供が止まる。この日を狙った“ゼロデイ攻撃”があるかもしれず、やはり使い続けていただくのはリスクが高い。機能面/セキュリティ面の両方にメリットがある新しいバージョンへスムーズに移行してもらえるよう、企業責任として今後も移行に向けた各種の支援策を積極的に行う」(樋口社長)2013年4月期と比べ「XPサポート終了はかなり認知された」。移行においては、特に中小企業で「コスト」「計画が進まない」といった課題が浮き彫りになっている(写真=右)この問題で企業が抱える特に大きな課題は「費用」だ。PC入れ替え/OS・Officeのアップグレード費用といった実コストを捻出する課題に関連し、「本年度中実施の予算化がされていなかったため、どうにもならない」といった声も浮き彫りになった。「PC購入支援キャンペーン」の詳細。発生コストを「来年度(2014年度)の予算」できるのがポイントの1つ新キャンペーン「PC購入支援キャンペーン」と「移行促進キャンペーン」はこの点で悩む中小企業に向けて実施し、さらなる移行促進を図る。PC購入支援キャンペーンは「PC購入費用の支払い開始を金利ゼロで2014年4月(新年度)まで延期」してくれるもの。PCの調達と導入はXPサポートが終了する前の本年度中に終了し、費用は来年度の予算で計上できるのがポイントだ。このほか36回までの分割払いやリース金利を同社が負担する手段・特典も用意する。対象に先着500社(団体)限定で受け付ける。実施期間は2013年9月5日〜2013年3月31日。365の同時購入でライセンス価格が「20%割引」になる。実施期間は2013年9月5日〜2013年11月29日。MARプログラム参加の再生PC事業者を通して、所有PCの下取り、中古再生PCの提供、所有PCの最新ソフトウェアインストール・セットアップ代行といったサービスも提供し、「より初期費用を抑えた調達」を支援する取り組みも行うほか、「経営者がこの問題の重要性を理解してくれない」──という企業担当者のため、リスクや対策方法を分かりやすくチラシで示した冊子/Webサイトサービスを用意し、新PCマイグレーション予算確保のための「稟議書テンプレート」なども配布する。ツール」も提供するなお、先日米国で「2014年4月以降も“有償”でXPサポートを継続か」という報道があったが「Microsoftとして公式アナウンスしたものではなく、現時点で予定はしていない。少なくとも、“それなら待てばよかった”ということにはならない」(樋口社長)、「いろいろな企業との契約のなかで、カスタムの契約をさせていただく場合もある。費用含めて個別契約のため、その内容が一般のお客様にも適用されるという話ではない」と述べた。個人XPユーザーに対しては、「2013年商戦期」に旧XP搭載PC→新バージョン移行/新OS搭載PC購入支援のための施策/キャンペーンを行うことが告知された。XPのサポートがいよいよ2014年4月に終了する。サポート終了まで1年となり、日本マイクロソフトはサポート終了を改めて告知し、新OSへの移行を呼びかけた。法人向けにはOS移行を支援する大規模なキャンペーンも実施する。XPのサポート終了日まで残り1年を切った。8のサポートはいつまで受けられるのか、現状をまとめよう。XPのサポート期間終了」まであと1年、というかすでに11カ月を切っている。今回はWindowsに関する「OSのサポート期間のギモン」を解説する。Japanが2013年上半期の法人PC市場の調査リポートを発表。企業XP搭載PC稼働率はまだ高く、需要はサポート終了期まで続くようだ。XP移行サービス」は、MS標準ツール+自社開発の独自ツールを組み合わせることで「作業時間を大幅に短縮/ほぼ自動化」できる特長をアピールする。“他社製PC環境でも大丈夫”という。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。