)と2011年3月28日に両社における機関決定にて合意した経営統合の条件・方法につき、本日、伊藤忠フレッシュの定時株主総会にて最終承認されましたので、下記のとおりお知らせ致します。おいては、人口の緩やかな減少および少子高齢化の進展、景気悪化に伴う個人消費の低迷、さらに本年3月11日に発生した東日本大震災の影響も相俟って、流通業の経営環境が一層厳しさを増しており、このような経営環境の中で、食品製造業分野および小売業分野での競争は激化し、再編、淘汰、グループ化、グローバル化など、めまぐるしい変化が続いております。生鮮サプライチェーンに対するニーズは多様化し、広域にわたるサービスの提供および安定した商品調達による供給体制構築などの実現が求められております。チルドなど全温度帯の加工食品に加え、生鮮三品も一元的・総合的に取扱う「食の総合マーチャンダイジング」を御提供できる体制を構築いたします。)を日本アクセスが強みを持つ全温度帯物流網を活用し全国のお取引先様に御提供いたします。店着物流に加えて、調達物流も一元的・総合的に御提供できる体制を構築いたします。統合後は食品流通の分野ではトップクラスの規模と機能をもつことになり、お取引様に対して「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供いたします。販売チャネルの一元化:・総合化量販店、コンビニエンスストアに加え、外食・給食分野のお取引先様に対しても「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供できる体制を構築いたします。個別に行っていた海外展開に関しても、各社の特性と長所を活かした「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」の実現を目指して、伊藤忠商事が主導的且つ一元的に管理することにより、特に成長市場である中国、アジアにおける中間流通事業展開が加速するものと考えております。facebook、PI研コメント・大手卸、あいついで生鮮食品、特に、青果、鮮魚へ本格参入といえます。これまで、グロサリー、菓子、酒等を食品スーパーへ卸すことがメイン業務でしたが、生鮮、惣菜の商材、しかも付加価値の高い商品開発を目指しているようであり、新展開といえます。クロスマーチャンダイジングも生鮮同士、生鮮とグロサリー等との取り組みが卸としても可能となり、食品スーパーへの提案力が大きく増すと思われます。・今や、卸売業は食品スーパーの物流センターを受諾するなど、食品スーパーにとって不可欠、不可分の存在となり、今後、卸が生鮮食品を取り込むことで、さらに食品スーパーとの密接な関係が築かれることになるといえます。卸はもちろんですが、食品スーパーも時代の大転換期に入ったといえます。物流は卸、マーチャンダイジングは食品スーパーと役割分担が明確になり、新たな食品流通の産業構造が生れるのではないかと思います。・当然、この動きは海外も視野に入っており、伊藤忠のコメントにもあるように、「伊藤忠商事が主導的且つ一元的に管理することにより、特に成長市場である中国、アジアにおける中間流通事業展開が加速する、・・」とのことです。三菱食品とイオンが中国市場での事業展開に入っており、食品スーパーと卸が一体となった海外戦略が今後、食品スーパーの最優先の経営課題となってゆくものと思います。国分は中国の電子商取引(EC)最大手、アリババ集団グループと提携する。年内に日本の食品卸として初めて、約4億人が利用するアリババ集団のインターネット通販サイトに仮想店舗を出店。取引がある日本の食品メーカーの商品を販売する。10兆円規模に成長した中国のネット通販市場に低コストで参入できる仕組みを提供し、中小メーカーの市場開拓をお通しする。・国分は日本での取引のある約1万社から商品を集める。日本酒や焼酎など数十品から売り出し、2013年度には加工食品や菓子などの取り扱いも始める。15年度には取扱額を年間100億円に育てる考えだ。メーカーは国分に月額数万円の「サイト掲載料」を支払えば、半年程度で中国本土全域向けに商品を販売できるようになる。・中国の調査会社アイ・リサーチによると、11年度の中国のネット通販の取引額は約9兆6000億円・10年度比で7割近く伸びた。20~30代を中心に利用が拡大し、15年には30兆円を超えるといわれている。アリババ〕は、両社の保有する経営資源を相互に活用することで、中国市場における日本ブランドの食品流通基盤の構築を図ることを目的に業務提携をいたしました。おける協業体制を構築し、天猫Tmallのスキームを活用することで、中国の生活者の嗜好に合わせた日本ブランドの食品販売を展開します。本提携により、日本の酒類・食品メーカーの中国への進出、販売を支援して参ります。商品を求める中国の消費者のために2008年に設立された、中国EC市場で最大のシェアを誇るオンラインショッピングモールです。7万のブランドを取り扱っており、2011年の11月11日には1日の流通総額33億6,000万元(約412億円)の最高記録を達成しました。facebook、PI研コメント・国分、中国市場へネットで本格参入です。中国のアリババと組み、そのサイト、天猫に日本の食品メーカーの商品販売を支援するサイトを立ち上げるとのことです。日本の中小の食品メーカーにとっては、中国市場でのテストマーケティングとなり、今後、本格参入する際の参考になるものと思います。国分としても、業務提携の「中国における日本食の消費者動向に関する情報の共有化」にあるように、日本食の消費動向が把握でき、今後の中国市場への卸売業展開の基礎データが収集できるものと思います。・中国市場へは、今後、日本の食品スーパーが本格参入することが確定しており、卸会社にとっては、その本格支援のためにも、独自の情報網をもつ必要があるといえ、今回の国分のアリババとの業務提携はこの流れに沿ったものといえます。日本の食品スーパーは国内でのM&A等により、規模、質の体制が整ったところかから順次、中国市場へ参入していゆくもとの思われ、数年後はかなりの食品スーパーが中国でのドミナント展開に入っているものと予想されます。それに伴い、日本の卸、メーカー支援体制が必須であり、今後、この動きはさらに活発になると思います。コープこうべ(神戸市)は、とうふや総菜など冷蔵が必要な日配品について自動発注システムを全店で導入した。発注作業を省力化し精度を高める。品切れによる販売機会ロスを減らすほか、廃棄処分や値引き販売を抑え、収益改善を狙う。日持ちせず、在庫を持てない日配品で自動発注を採用する例は珍しいという。・小型店「コープミニ」を除く全101店に、食品卸大手の日本アクセスと開発したシステムを導入した。初期投資額は数千万円とみられる。・オーケーが自動発注に傾斜できるのは、特売をしない代わりに毎日同じ価格で安売りする「EDLP(エブリデー・ロープライス)」を貫いているから。EDLPなら日々の売れ行きの変動幅が小さく、発注数をシステムで予測しやすくなる。・本部が計算した発注数を店舗に推奨(リコメンド)するもので、店舗で自由に変更できる。推奨値はあくまでも発注数の「目安」であって、決定する前に単品ごとに店舗で承認が必要になる。・設定発注とは、店舗で単品ごとの基準在庫数を設定すると、発注時点の在庫数との差と配送リードタイムからストアコンピュータが発注数を計算してくれる仕組みである。・兵庫県でスーパーを展開する生活協同組合コープこうべ(神戸市)は2009年度、かつてない目標を期初に掲げ、売り場作りを進めている。5000万円まで押し上げることを年間予算に組み込んだのだ。メーカーと一緒になって売り場を作る「協働MD」ありきで店舗運営していくことをメーカーの前で宣言したのである。データ分析で品切れや不適切な値引きに気づく協働MDに積極的に舵を切ったコープこうべとサンエーには共通のお手本が存在する。2003年末にいち早くPOSデータの開示に踏み切り、協働MDを巧みに取り入れてきた北海道の生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)である。・コカ・コーラは過去2年のPOSデータを受け取り、米コカ・コーラも交えて分析を進めた。facebook、PI研コメント・食品スーパーへ自動発注が浸透しはじめています。日経MJの記事はコープこうべの自動発注導入の内容ですが、それ以外にも、参考記事、日経BPで取り上げたように、自動発注を導入する企業が増えています。この記事ではセブンイレブンも設定発注に踏み切ったとのことで、今後、グロサリー、日配関連は自動発注は必須となってゆくものと思います。・自動発注は客数、PI値、安全在庫で基本決まりますので、ロジックは難しくなく、誰でも理解できます。客数予測もPI値も過去のデータが少なくとも5週間あれば、大きなはずれはおこならないといえます。特売は平均単価が極端に下がり、PI値に大きなインパクトがありますで、これを予測することは至難の技です。オーケーがEDLPを採用しているのは、このブレをゼロに近づけるためであり、ハイロー戦略の激しい商品には自動発注は不向きといえます。それでも、特売データの蓄積があれば、ある程度までは平均単価との関係で予測することもできますので、ここを本部と店舗の共同作業とすれば、可能かもしれません。活用、ID-POS分析は販売促進への活用へと役割が鮮明になり、ICTの活用が進んでゆくものと思います。ビックデータの時代、食品スーパーとしてもどうこの流れに乗るか、経営の盛衰を担うことになりそうです。記事抜粋:・イトーヨーカ堂は新規出店を当面は地盤の首都圏に集中する。2016年2月期までに開業予定のショッピングセンター(SC)「アリオ」5ケ所のうち4ケ所が首都圏になる見込み。小型店の「食品館」やディスカウントストア「ザ・プライス」も20店強を東京都内で出す。・「意識改革」の具体策は組織や人事制度の見直しなどで検討されているもようだ。グループの原点でもある総合スーパーの立て直しは、セブン&アイ全体の今後を占ううえでも重い意味を持つ。コメント:・「店舗の閉鎖・縮小だけでは企業として伸びない。・パート9割に、事業、抜本見直し記事抜粋:・セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。・パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。・収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。4300人、パート増加6800人として、サービス水準や販売力の引き上げを目指す。イオンなど主要スーパーのパート比率は80%前後。・パートの採用拡大により15年度の総従業員数は4万5000人と現在より約2500人増えるが、人件費は7%減の1330億円になる見通し。・正社員の削減はグループ内の他社への転籍や、採用抑制によって実現し、希望退職は実施しない方針。・最大の転籍先は、出店を加速するコンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンで、小売り業務に通じたヨーカ堂社員を店舗の経営指導や直営、フランチャイズ加盟店の店長に据える。・生鮮加工など高い技能を持つ人に現在の2~3倍の給与を支払う。役員クラスや店長などとして登用する仕組みも設ける。・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.Tfacebook、PI研コメント・セブン&アイ、懸案のイトーヨーカ堂の経営改革に本格着手です。9/7の日経MJでは成長戦略が取り上げられ、9/8の日経では1面で正社員の半減、配置転換、パートの増強、戦略化が取り上げられています。(チャンスロス削減、付加価値アップ)に照準を当てた抜本改革であり、理にかなった正攻法の経営改革です。抜本改革であり、3年後、イトーヨーカ堂の業績がどう変化するか、気になるところです。・以前、食品スーパーでは主婦の店というネーミングがはやった時期がありますが、これはGMSの主婦の店版であり、しかも、主婦のためだけではなく、主婦の主婦による主婦の店ともいえ、食生活だけでなく、生活そのものを支えるGMSの新たな業務改革の方向性を打ち出しているともいえます。今後、GMSの中核、商品部の改革へ、この経営改革をどうつなげてゆけるか、ここがポイントになると思います。・3km圏内の人口は48,598人で、世帯数は18,690世帯、世帯人数は2.6人。持ち家比率が低く、2~3人世帯が多い。・青果売場では、旬の果物をお手頃価格でいち早く品揃えする。仕入れを強化して、近郊の契約農家の皆さんの新鮮な野菜を毎日ご提供する。選べる楽しさと豊富な品揃えを目指す。半減しが、今後は家を・新築、または改築して戻られる方が年々増えるものと思われる。震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80%をLED照明に変更。これにより、照明で使用する電力の約40%の節電効果が見込まれる。・鮮魚売場では、国内各地で水揚げされた新鮮な旬の魚から、地元で水揚げされた地域で馴染みの深い近海魚まで、調理加工をし、鮮度抜群の切り身や刺身をご提供する。・野菜売場では、近郊農家の皆さんにご協力いただき、旬の新鮮な採れたてのお野菜を毎日ご提供する。・1km圏内の人口は約11,000人、世帯数は約4,500世帯、世帯人数が約2.5人で、一世帯あたりの人数が比較的少ない地域。・震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80%をLED照明に変更。これにより、照明で使用する電力の約40%の節電効果が見込まれる。・1km圏内の人口は約15,000人、世帯数は約5,800帯、世帯人数が約2.6人。仙台市中心部へのアクセスがよいことから、近年は人口増加が著しい地域となっており、市立愛子学校は約1,100人と宮城県一の児童数を誇る。・震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80%をLED照明に変更。これにより、照明で使用する電力の約40%の節電効果が見込まれる。・全国各地から「顔の見える」野菜・果物を仕入れ、安全・安心でおいしい商品の販売に力を入れてゆく。精肉売場では、仙台牛をはじめ国産牛、黒豚、うまみ鶏など生産履歴の分かる商品をご提供し、お子様が大好きな「ハンバーグ」の品揃えも強化。リ」コーナーを設置するなど、個食対応や簡便商品の取り組みを強化。・3Km圏内の人口は約9,300人、世帯数は約3,100世帯、世帯人数は約3人で、高齢者や2人、3人世帯の割合が高い。地元で作られた商品を販売し、地域密着型の店舗を目指す。・震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80%をLED照明に変更。これにより、照明で使用する電力の約40%の節電効果が見込まれる。・少人数のご家族でも、無駄なくお買い物が出来るように、少量の使い切りサイズ商品をご提案する一方で、大家族世帯に対応した大容量の商品の品揃えも充実してゆく。夕方や夜にご来店されるお客様にも、「出来たて・つくりたて」商品やレンジアップなどの簡便商品をご提供する。めに、鮮度・味・品質にこだわり、品揃えの幅を広げる。これにより、照明で使用する電力の約40%の節電効果が見込まれる。・お魚売場では、「まぐろ」にこだわり、お造りはもちろんのこと「大粒角切り」を品揃えする。facebook、PI研コメント・ヨークベニマルのみの新店情報です。今年、2012年度、6店舗オープンです。積極的な新規出店です。それにしても、様々な立地への出店であり、商圏も1km主体から、3kmとまちまちです。年商はいずれも15億円前後であり、売場面積は600坪前後ですが、ここ最近は1,000坪前後と大型化しています。後半も新店開発が続き、今期、ヨークベニマルは空前の新規出店ラッシュとなると思われます。・新店はすべて節電対策が徹底しており、40%の節電、LED照明が主体となってきています。マーチャンダイジングは地域密着が徹底しており、地元の商材を積極的に販売強化しています。商圏の顧客属性に合わせたきめ細かなマーチャンダイジングを計画しており、各店、独自のコーナー展開、商品開発がなされています。423.97(98.4%):家計調査データfacebook、PI研コメント・消費者物価指数(CPI)と家計調査データ、最新のものを融合してみました。食品関連の主要項目のみですが、デフレの実態が浮かび上がっていると思います。今後、さらに工夫し、消費実態を掘り下げてゆければと思います。(CPI)でも明らかなように、デフレ傾向がそのまま反映されているようです。293.68(100.4%)の2部門のみです。255.06(95.4%)が厳しい状況であり、80%以下の項目が多数あり、厳しい状況といえます。25.23(97.1%)、電気掃除機6.97(90.4%)、電気洗濯機12.87(99.5%)、ミシン0.58(26.5%)という状況です。ちなみに、たばこですが、たばこ33.77(91.1%)、一巡したといえ、コンビニへの影響は大きいといえます。年8月末日をもって、新規カードの発行及びポイントの加算を廃止させていただきます。長年に渡るカードのご愛顧、誠にありがとうございました。・今後も当社は、「生活費を近所で節約できる店」をコンセプトに、全てのお客様へ圧倒的な低価格での商品提供に挑み続けてまいりますので、なにとぞご理解とご了承を賜りますよう、お願い申し上げます。11.61億円(総資産対比4.77%:昨年9.57億円)ゲンキーのコメント・当社グループを取り巻く経営環境につきましても、雇用不安や所得の伸び悩みなどから消費者の節約志向がより顕著となり、企業間の競争が激化するなど、厳しい状況が続いております。・このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。チラシによる日替り販売や、クーポン配布、プライベートブランド商品の拡充を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えてまいりました。・新規出店につきましては、福井県に1店舗、岐阜県に8店舗出店いたしました。既存店につきましては活性化を図るため、メガドラッグストア34店舗、ドラッグストア1店舗において化粧品部門などの改装を行い、ドラッグストア2店舗を閉店いたしました。おける業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」527億92百万円、「ドラッグストア」28億82百万円、「その他」10億25百万円となりました。68億25百万円、「その他」16億2百万円となりました。次期の見通し・当社グループは、引き続きチラシによる日替り販売や低価格のプライベートブランド商品の拡充により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを行ってまいります。徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデーロープライスの訴求等によって、お買い求めやすい価格を追求してまいります。・新規出店につきましては、17店舗の出店を計画しており、更なるドミナントエリアの深耕を図ってまいります。・当社は、従前よりも一層、低価格販売に注力し続けるために、平成24年8月末日をもって、ポイントカード制度を廃止することといたしました。それに伴いまして、既存店の売上高の減少が予想されます。・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2772.Tfacebook、PI研コメント・ゲンキー、ポイントカード廃止、「従前よりも一層、低価格販売に注力し続けるために、平成24年8月末日をもって、ポイントカード制度を廃止することといたしました。経費17.78%(昨年18.20%):-0.42ですので、ディスカウント戦略の中で、ポイントカード戦略との矛盾が発生したもものと思います。あり、昨年よりも大きく増加しており、自己資本比率31.9%と、悪化させてる要因のひとつといえます。食品スーパーもそうですが、ディスカウント戦略をとるか、付加価値アップ戦略をとるか、経営決断の時を迎えたようです。2012年7月度です。影響を考慮してのものであり、文字通りの総合、相場変動の激しい生鮮食品を抜いた総合、さらに、石油など国際市況の変動を抜いた食料(酒類を除く)及びエネルギーを抜いた総合です。この7月度は、すべての総合がマイナス、デフレ傾向が鮮明です。日銀の金融政策、政府の経済対策の効果が依然として反映されず、厳しい状況といえます。・デフレの要因ですが、教養娯楽のマイナスが大きく影響しており、中でもテレビ等の下落が全体の消費者物価を押し下げているといえます。家具・家事用品の下落も大きく、冷蔵庫など家電の下落が大きいといえます。・食品もマイナスであり、特に、生鮮食品の青果の下落が突出しています。野菜は-10以下の項目が続出しており、果物も同様、厳しい状況です。穀類、特に米は上昇しています。調理食品、堅調な動きですが、特に、うなぎが異常値です。2012ID-POS分析での「検証」についてこの4月にID-POS協働研究フォーラムを関係先数社と立ち上げて、この9月で、ちょうど6ケ月が経過する。早いもので、もう半期の終了である。ID-POS分析データ、過去2年間、約700日分の日別の事前データをもとにスタートし、クラウドを活用し、いつでも、どこでもパソコンさえあれば、ID-POS分析が可能な体制でスタートした。参加メーカー、卸は現在15社となり、この間、ID-POS分析を用いた3店舗での実証実験も始まり、すでに終了したものもある。ID-POS分析の分析ツールも当初、基本のID-POS分析に加え、このフォーラム用にID-POS分析バージョンのMD評価表を約10帳票ほど新たに作り、いまでは、参加企業がこの帳票を頻繁に活用しはじめている。今回のID-POS協働研究フォーラムは、参加メーカー、卸の取扱い商品だけでなく、参加小売業の食品スーパーの3店舗の全カテゴリー、全商品、1万以上のSKUが過去2年間、約700日、日別にさかもどることができる。今後、半年間、スタートからは1年間、日々追加されてゆくID-POS分析データを閲覧、活用することができるので、現在の参加15社のメーカー、卸にとってはこれまでにないID-POS分析に取り組むことが可能である。まで1品1品、ID-POS分析が可能であり、しかも、今回のID-POS分析の実証実験の成果は自由に営業活動に活用することもでき、こんな自由度の高いMD研究会はかつてなかったといえよう。実際、過去1年間の日別、365日のID-POS分析の各指標での棒グラフでの推移を作ってみると、まさに壮観、1年間のマーチャンダイジングの成果が一目で把握でき、これがまさに、ID-POS分析での52週、365日のマーチャンダイジングなのだと実感できる。ID-POS分析は基本方程式を売上高=ID客数×ID金額PI値=ID客数×ID客数PI値×金額PI値=ID客数×ID客数PI値×PI値×平均単価、さらに、IDPI値、客数(レシート枚数)、売上数量が加わり、これらひとつひとつの指標ごとに365日の日別グラフの作成が可能であり、これを見ているだけでも、マーチャンダイジングを様々な角度から俯瞰でき、新たな仮説が次々に浮かび上がる。このような背景のもとに進んできたID-POS協働研究フォーラムであるが、ここへ来て、ID-POS協働研究フォーラムとして、最大のテーマが浮上してきた。そのテーマとは「検証」である。意外なことであるが、ここ最近、食品スーパーで大はやりの通常のPOS分析でのMD研究会、ポストFSPとして、注目を集めつつあるID-POS分析を活用してのMD研究会において、「検証」が疎かになっている場合が多い。そもそも小売業がPOSデータをメーカー、卸に開放し、「仮説」の提示を求める時点で、小売業側が「仮説」の構築を放棄し、メーカー、卸に委ねているわけであり、その時点で「検証」が抜けているともいえる。メーカー、卸側でも「仮説」は何とか、かんとかつくることは可能であるが、当たり前のことであるが、得てして自社に有利な仮説とならざるをえないのが実態であり、それ以上に、その「仮説」を、特にID-POS分析の観点から、最新の研究成果を組み入れ「検証」しているケースは極めて稀である。小売業側でも、メーカー、卸の提示した「仮説」を実践は売場でできるが、「検証」は十分にできず、この「検証」が抜け落ちている場合が多い。その背景には、POS分析であればまだしも、ID-POS分析では先に上げたように、指標だけでも数10はあり、さらに、新たな指標が次々に生まれ、ID-POS分析の研究は世界中で取り組まれているが、その最新の研究成果を取り入れるのは至難の技であり、さらに、「検証」は何といっても試行錯誤が伴うため、時間と体力、そして、根気が必要だからである。実際、今回のID-POS協働研究フォーラムでも、酒の検証を実施してみたが、検証のための基本帳票だけで現時点で53帳票、分析グラフが87図表あり、これを作成するだけで優に試行錯誤を入れ、すでに10時間はかかっている。ここから最後、結論を導き、レポート作成に入ることになるので、まだまだ終わらない。したがって、このような試行錯誤、膨大な作業をID-POS分析の知見にもとづいて誰がやるか、メーカー、卸なのか、小売業、すなわち、食品スーパーなのかと考えた場合、どちらが担当しても無理があるように思える。今回はID-POS協働研究フォーラムであるので、私を含め事務局が1次的には担っており、何とか全体が回っているが、ID-POS分析はこの「検証」体制が確立できていないと、メーカー、卸はもちろん、小売業側もID-POS分析を活用し、マーチャンダイジングの改善を実践してゆくことは難しいといえよう。あり、この3つを満たす体制づくりが「検証」の要諦となる。「スピード」はどんな「検証」もできれば、仮説の実践終了後3日以内が理想といえよう。かかっても1週間が限度であろう。「精度」はわかりやすい結論が数枚のレポートで簡潔にまとめられていること、できればたった1枚のA4で表現できればベストであろう。「着想」、これは最新のID-POS分析の研究成果にもとづき、「検証」の次につながる新たな仮説を示唆する内容を組み込むことである。ID-POS協働研究フォーラムも、いよいよ、この10月から、後半に入る。組みいれた「検証」を実現すべく、メーカー、卸、そして、小売業の「検証」の支援のために、確固たるID-POS分析での「検証」体制を固めてゆければと思う。facebook、PI研コメント・久しぶりに、小論です。今回は「検証」についてまとめてみました。ID-POS分析の「検証」体制は小売業はもちろん、メーカー、卸も十分にその体制ができているといえないのが現状です。小売業主催のMD研究会では「仮説」も「検証」もメーカー、卸に委ねているケースが大半であり、委ねられたメーカー、卸も通常のPOS分析では何とか対応していますが、ID-POS分析となると、特に「検証」については十分に対応できているとはいえないのが現状といえます。現在、ID-POS協働研究フォーラムを関係先数社と事務局を立ち上げ、実施していますが、やはり、この「検証」は大きな課題であり、この「検証」体制の構築に全力を挙げて取り組んでいます。この9月中には体制固めを終え、後期、10月からはメーカー、卸、そして、小売業への支援体制を強化できると思います。・ここ最近、ID-POS分析の日別検証に凝っており、気になる商品はすべて365日の日別のID-POS分析を行い、それを棒グラフにして眺めています。ID-POS分析はIDを基点に「検証」がなされますが、このグラフをつくると、売上高とID客数が見事にシンクロナイズされ、売上とはまさに顧客に支えられていることが実感できます。これまでのPOS分析ではID客数を見ることも把握することもできなかったため、売上数量と平均単価の関係に、「検証」を求めざるをえませんでしたが、ID-POS分析ではまずは顧客、ID客数の変化に「検証」を求めることになります。ID客数が変化したのか、その顧客はどのような顧客か、どのような購入頻度(SABZ)なのか、属性はというように、顧客に答えを求めてゆきます。すべては顧客からはじまり、そして、顧客で終わる、これがID-POS分析の「検証」であり、まさに商品と顧客との関係、これを徹底的に解明することがID-POS分析における「検証」のテーマといえます。大和リース貸し店舗、1,002facebook、PI研コメント・前回に続き、第2弾、2013年、来年度の大規模小売店舗の新規出店予定です。この集計は6月末時点のものですので、来年3月までがほぼ確定といえます。現時点も2013年度は100件強が新規出店予定であり、内、食品スーパーは約50件ですので、半分近くを占めます。積極的な新規出店戦略といえます。・今年、来年合わせて、新規出店が多い食品スーパーですが、バロー5店舗、ヨークベニマル4店舗が積極的であり、ついで、ヤオコー2店舗、近商ストア2店舗、万代2店舗、マックスバリュ西日本2店舗、マックスバリュ九州2店舗、平和堂2店舗、ウジエスーパー2店舗、ベルク2店舗等という状況です。5条第1項(新設)に基づき、各自治体に届出されたものを経済産業省が集約したものです。現在、6月末時点のものが最新です。全部で182件、内、食品スーパーは約70店舗であり、4割弱となります。年内だけで見ると、全部で73店舗、内、食品スーパーが26店舗となります。