音声読み上げ等の機能を使用するには、ブラウザの設定でJavascriptの使用を許可してください。申告の受付を次の日程で行います。計算のための基礎資料となりますので、忘れずに行ってください。混雑状況により長時間お待ちいただく場合もございますので、時間に余裕をもってお越しください。午前9時から午後4時まで(全会場共通)確定申告1年間(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の所得税額を精算するものです。所得税は申告納税であるため、「前年の申告書控え」や「確定申告の手引き」などを参考に、自分で確定申告書を作成して提出する必要があります。備えているほか、国税庁ホームページ(外部サイトにリンクします)からダウンロードできます。コーナー」を利用すると、自動計算で簡単に作成することができますので、ぜひ利用してください。確定申告は、公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金などの雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は不要です。還付を受けるための確定申告書を提出することができます。確定申告が必要ない場合であっても、町道民税の申告が必要な場合があります。令和2年1月1日現在、音更町に在住し、令和元年中に所得があった人(注)「令和元年中」とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までに係る年分をいいます。加入している人は、保険税・保険料の算定などのために、所得がない(遺族年金や障害年金受給者を含みます)人でも申告が必要です。(注)申告がない場合、軽減などの措置が受けられないことがあります。(注)年金収入のみで医療費や扶養などの控除を追加する場合は申告が必要です。備えているほか、こちら(別ページにリンクしています。)からダウンロードできます。(69.7KB)(注)コピーが必要なものについては、事前に行ってきてください。(注)登記事項証明書は、家屋や土地の地番が分かるもの(発行日が平成31年又は令和元年の登記事項証明書など)を持参して、法務局(帯広市東5条南9丁目1-1、電話0155-24-5823)で請求することになります。証明手数料は、家屋の場合は一棟、土地の場合は一筆につき600円です。(帯広市西5条南8丁目帯広第2地方合同庁舎2階)●マイナンバーの記載について申告をする人や扶養親族の人のマイナンバーの記載が必要になります。マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、申告者本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。事業専従者など)の本人確認書類は不要です。