受けて、首都圏に在住する15~59歳の男女901人を対象に、8月1日~3日、緊急インターネット調査を行った。それによると、輸入再開に対して「歓迎」が16.5%、「不満」が41.0%、米国の安全確認を「信用できる」「やや信用できる」が12.1%、「信用できない」「やや信用できない」が84.0%、米国産牛肉を「特に気にせず買う」6.1%、「値段が安ければ買う」25.3%、「買うつもりはない」54.2%となった。インテージでは、2003年12月の禁輸後一旦輸入が再開された2005年12月に同様の調査を行ったが、その時の調査に比べて、輸入再開を歓迎する人が減り(23.7%→16.5%)、買うつもりはない人が増えた(45.4%→54.2%)。食品への安全性志向が高まっているとともに、米国産牛肉への信頼がまだまだ回復していないことを示す結果となった。インテージ・インタラクティブ米国産牛肉の輸入禁止・再開については、ほとんどの人が知っている米国産牛肉が、今年の1月から輸入を再停止していたことを知っていた人は94.8%(前回調査95.7%;以下カッコ書きは前回調査)、特に40代男女では100%で、この問題については引き続き関心が高い。輸入再開決定については、「歓迎している」16.5%(23.7%)、「不満である」41.1%(33.0%)、「どちらともいえない」42.4%(43.3%)と、「歓迎」が減り「不満」が高まっている。米国の対策はもっと厳しくすべき、米国の調査・約束は信用できない追加対策(輸出施設ごとの製品リスト化、日本の事前査察など)については、「もっと厳しくするべきであった」66.5%、「この対策でよかった」20.8%、「もっと緩くてよかった」2.3%であった。米国での関連施設における安全確認を、「信用できる」1.2%、「やや信用できる」10.9%、「あまり信用できない」45.5%、「信用できない」38.5%となっている。米国が特定部位を取り除くという約束を、「信用できる」1.4%、「やや信用できる」12.2%、「あまり信用できない」44.1%、「信用できない」38.2%となっている。米国の対策があまり信用できず、日本政府のより厳しい対応を望む声が高くなっている。これらの問いに関しては、性年齢別の差はあまりない。(25.3%)、「買うつもりはない」54.2%(45.4)、「わからない」14.4%(17.7%)で、購入意向が減っていることがわかる。値段次第という人も前回同様全体の1/4ほどいる。(16.5%)、「わからない」29.3%(30.4%)と、購入を躊躇する人が増えている。性・年齢別にみると、男女とも年齢が高くなるほど「買うつもりはない」人が増え、50代では7割前後となっている。明らかになり再禁輸された時にも同様の条件で調査しています)飲食店での牛肉消費は躊躇。原産国は表示すべき・してほしい84.0%ファミリーレストラン等の飲食店で米国産牛肉が使われるようになったら、「気にせず食べる」15.1%、「値段次第で食べる」23.5%、「牛肉料理を避ける」31.2%、「店の人に原産地を聞いて決める」16.0%、「わからない」14.2%となっている。普段利用する牛丼チェーンで米国産牛肉使用の牛丼が販売再開したら、「食べに行きたい」19.3%(25.3%)、「心配なので食べに行かない」27.0%(22.5%)、「わからない」21.2%(21.3%)、「牛丼チェーンは利用しない」32.5%(30.9%)と、飲食店等での牛肉消費には、いっそう慎重になっている。現在義務づけられていない飲食店での原産国表示については、「表示すべき」59.5%(54.8%)、「できれば表示してほしい」33.9%(38.8%)、「表示しなくてよい」3.7%(3.7%)、「わからない」3.0%(2.6%)と、表示すべきであると考える人がやや増えている。男性50代では、「牛肉料理を避ける」(41.3%)、「原産国を表示すべき」(77.2%)と高くなっているのが目立つ。関する緊急インターネット調査結果(2005年12月)アメリカ産牛肉輸入再停止に関する緊急インターネット調査(2006年2月)BSE(牛海綿状脳症)・鳥インフルエンザに対する意識調査(2004年2月)スーパーにおける生活必需品の販売価格と購買実態ページTOPへ転載・引用について本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、出所として弊社名(株式会社インテージ)、調査名称および調査時期を明記してくご利用ください。以下の行為は禁止いたします。・本レポートの一部または全部を改変すること・本レポートの一部または全部を販売・出版すること・出所を明記せずに転載・引用を行うこと・公序良俗に反する利用や違法行為につながる可能性がある利用を行うこと※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。株式会社インテージ・インタラクティブは、国内におけるマーケティングリサーチの草分けであるインテージグループの一員として、インテージの持つ「知見」や「ノウハウ」を活用し、早さや手軽さだけではない「品質」を重視したインターネットリサーチサービスを提供しています。最新の調査レポートやマーケティングトレンドはこちらでご覧いただけます。調査レポートトップへページトップへ戻るインテージへのお問い合わせ、各種資料のダウンロード、メールマガジンの登録、などをご案内しています。