日本から輸入の食材、食品に対する放射線検査が始まる28日よりフィリピン食品薬事管理局(FDA)が、日本から輸入した食材、食品の放射線検査を始めると発表した。この検査は無作為、抜き打ちで行うと発表されているが、検査料を食品1キロ当たり2,300ペソ(約4,300円)を徴収する。安全性に問題がないとの同局からの『認定証』取得には1件当たり600ペソが加算される。この数字から日本の食品を扱う店は莫大な出費を強いられ、このやり方では現場で係官と業者側の裏取引が予想され、安全に名を借りたFDAへの上納金汚職になるのではと批判が挙がっている。フィリピンには日本食品を扱う店は多いが、実際は賞味期限間近の品物を扱っている例が多く、しかも入荷までに時間がかかるために原発事故とは関係ない仕入れ品になる。これらも一律に検査を受けなければならず、扱う店では混乱が生じている。FDA側も日本の報道の受け売りばかりで、放射線に対して確固たる知識と対処法がないためにいたずらに恐怖感を煽っているとしか見えない。マニラ首都圏から南に60キロの地域にあるタアル湖は観光地として有名で、この湖は二重式カルデラ湖で面積は234平方キロあり、中央に標高311メートルの火山を持つ島がある。日本人夫に懲役17年2018年8月24日、セブ市で車を運転していた妻(当時71歳)に対して、殺害を指示したとして殺人罪で起訴されていた夫(78歳)に神戸地裁は懲役17年の判決を下した。貴金属店など複数襲われる10月19日(土曜日)午後7時頃、セブ市に隣接するマンダウエ市にある『Jセンター・モール』内で営業をする貴金属店、両替え所、質屋が武装した強盗団に襲撃された。500人以上逮捕フィリピンの一大産業になっているコールセンターは多くの労働問題を抱えているが、中でも従事する外国人の違法就労が問題になり、取り締まり当局の摘発が相次いでいる。警官に射殺される8月18日(日曜日)午前9時50分頃、セブ島西海岸中部にあるトレド市(人口18万人ほど)の中心部で、72歳(本籍茨城県)の邦人男性が自宅入り口近くで頭部を銃撃され死亡した。feverと呼ばれるデング熱がフィリピン国内で猛威を振っていて、フィリピン保健省は今年1月から7月下旬までのデング熱罹患者数は16万8000人弱と発表した。日本以上に高学歴でないと就職の難しいフィリピンだが、夏休みを終えた6月から新学期が始まった。『治安の良くない国』とフィリピンは代名詞のように語られるが、フィリピン国家警察(PNP)は2018年の犯罪認知件数統計を公表した。ディレクトリ全体:812,659今日:117昨日:113PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。