私は、議席を預かって以来、明らかに民間給与と乖離した公務員の給与UP議案には「わたしは、ブレない。」信条のもと反対をし続けてきました。総額226億公務員賃上げ議案に反対&支部解散届提出(2014年)条例で下げた振りして規則で上げる人件費議案にNO!(2015年)※今回も給与UP議案とセットで退職金を3%カットする「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」があがってきております!昨年も、小池百合子知事をいの一番で応援したファーストペンギン都議として「知事与党」と見られておりましたが、知事提出議案であるにも関わらす公務員給与UPの「職員の給与に関する条例/東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例/東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例/学校職員の給与に関する条例」には毅然と反対をさせて頂いておりました。今回も同様に「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例/東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例/学校職員の給与に関する条例」が付託されており、当然全て反対する所存です。50人以上100人未満」となっています。中小零細企業が99%を占める日本において実態とは乖離するのではないかとかねてより指摘しております。生涯年収はこの勧告で上がるの?下がるの?と一昨年「条例で下げた振りして規則で上げる」前歴(笑)があるところから、大変気になるところです。単純比較はできませんが25年以上勤務できる20~30代は生涯年収UP、40~50代は退職金減額のダメージのほうがボーナスUPよりも大きく、生涯年収はダウンするのではないか...というところ。私からすれば、民間実態より給与は十分高いのですから、上げ下げしないで下げるのだけやって下さい、ということであります。期末手当に関する条例の一部を改正する条例」を提出。本日、私が所属する財政委員会で、その審査がありました。共同提案者にはならないものの「ふるい議会を新しく」とし、議員歳費カットや議員特権廃止を公約に高らかに掲げてきた都民ファースト会派は、当然賛成するものと思っておりましたが...なんと!!反対を表明したのであります。(自公も反対)驚愕の理由は...「本議案の提案理由の説明の中で、議員自身が期末手当について議員自身が決めるべきとの意見があったが、都人事委員会の勧告と職員の手当との連動は制度としてルール化をされており、踏襲すべきもの」とのことであります。人事委員会勧告は、あくまでも「勧告」です。首長(知事や市長のこと)には拒否権もあります。実際に名古屋等で首長が拒否した事例もあります。「踏襲すべきもの」なわけがありません。仮に条例の性質上いったん職員手当てと連動するとしても、今回我々が提出した議案を可決させて、差し引きゼロにすればいいわけでなのです。進まないのではないのでしょうか。▲都議会と都庁を結ぶ回廊。左側は議事堂に出入りする際、知事が利用する階段。この距離が二元代表制を象徴してるといつも思う何度も言いますが、二元代表制の下には「与党」も「野党」も存在しないのです。合致する政策実現のために連携をはかることがあったとしても、いったん議場に入ればまさに「都民ファースト」で一つ一つの議案を判断すべきだと考えるのです。選挙で首長を応援したから、応援されたからといって、首長提案にオールイエスである必要はない!議員は首長の多数派工作のためのロボットではないのです、ひとりひとり有権者に名前を書いていただいた独立した一人の議員・選良なのですから。☆お姐、ずっと人勧を反対しなければ...と胸にしまっていたな。卒業後、ナショナルライフ保険(現ING生命)入社後、以降数社を経て、起業も。候補全員の中で最多得票の1万2千票のトップ当選。2014年11月地域政党「自由を守る会」を設立し、代表に就任。)を設立し、副代表に就任。ゆうき「大阪市の松井市長、ゲーム・スマホ利用を規制」記事は不正確。ACCOUNT株式会社アゴラ。