(1/2)2019年は、企業にとって、デジタル変革への取り組みがますます重要になる。そこで、ITベンダーではなく、ユーザー企業あるいは団体の年頭所感から、その意思を探ってみたい。Memo」も今回で536回目となり、11度目の新年を迎えた。読者諸氏に感謝申し上げたい。(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)の新年メッセージから。5.0」を前面に打ち出している。中西氏のメッセージはそれを踏まえたものだ。続く第5段階の“創造社会”であり、デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって社会の課題を解決し、価値を創造する社会だ。雇用の喪失やデータの囲い込みによる格差の拡大、プライバシーのない監視社会の到来など、デジタル化による暗い未来を予想し、これを懸念する声もある。5.0」サイト)その上で、経団連の意思としてこう語っている。5.0を推進している。5.0」サイト)次に、全国銀行協会(全銀協)の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)の年頭所感から。藤原氏は「2019年は銀行界にとってデジタル変革を本格化する年になる」と明言。「この波は、銀行経営者にビジネスモデルの変革を問うだけでなく、メンタルモデルの改革、すなわち意識改革を求めるものだ。いった3つの側面から、非連続的な発想で、世の中がどう変わり、お客さまのニーズがどう変わるかを、あるべき姿からバックキャスティングで考える必要がある」と説く。「多様な人材の活用と挑戦の風土作り」が重要なポイントになるとした上で、藤原氏は全銀協としての意思をこう示した。「これら3つに共通するのは、銀行が今まで以上に世の中の“結節点”となる必要がある、ということだ。銀行は従来金融仲介機能を通して、資金余剰主体と資金不足主体をつなぐ結節点としての役割を担ってきた。経団連と全銀協の年頭所感の大半がデジタル変革に向けたメッセージだったのは、これまでなかったことだ。Memo」記事一覧DXの“現実解”を求める企業が急増——IDC、2019年の国内IT市場の主要10項目を予測2019年は、DXの“現実的な解”を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。対話型AIやスマートフォン接続型のAR/VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。デジタル金融の行方デジタル化の進展に伴って金融機関はどのように変わっていくのか。10年後、銀行はどんな姿になっているのか——。富士通の記者説明会で語られた今後の動向を紹介しよう。企業がデジタルビジネスを進めていくうえで考えるべきことは何か。Gartnerのトップアナリストが、この点について語った。Amazonに見るデジタルトランスフォーメーションの神髄デジタルトランスフォーメーション(DX)は、これまでの仕事のやり方をいったん破壊して、「IT/デジタル技術が存在しているという前提で新たに構築し直す」ということ。それを体現し、成功したのがAmazonなのではないでしょうか。富士通の調査によると、デジタル革新は具体的なビジネス成果を生み出すフェーズに移行しており、金融・流通は約30%が既にデジタル革新の成果を創出していた。デジタル革新の成功要因は「リーダーシップ、人材、エコシステム」など、6つの要素があることが判明した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。