(76)=大阪府池田市=を逮捕した。逮捕容疑では、東近江市で実施された工場増築工事で使用する生コンを巡り、湖東生コン協同組合の関係者らと共謀し、昨年3月から同7月にかけ、大阪市の商社の男性支店長に組合の加盟業者と契約するよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回迫ったとされる。県警は、武容疑者の認否を明らかにしていない。これまでに同容疑で支部の執行委員ら7人を逮捕しており、うち3人が今月8日、同罪で起訴された。分かり難いので、爺さんは「日本人」さまから相関図をお借りしましたネタが多すぎて工事中だそうです(笑)。森友学園問題を最初に掘り起こしたのは豊中市議の「木村真」です。私がこの「木村真」を知ったのはTBSのワイドショー。その時の報道では、「教育勅語」を書いてある「小学校」は普通じゃないと調べ始めたとインタビューに答えていました。・・・「あれは民族差別なんてもんではありません。ウチの学園を攪乱するために、わざわざ支那の人と韓国の人が侵入してきたんです。4年も前から謀略があったんですよ。その保護者たちと(今回の問題を追及してきた)木村さん(木村真豊中市議)が結託していたんです。それらの人たちとは現在、裁判所で争っています」とお認めにはならなかった。豊中市議ら近畿財務局を背任で告発へ★(中略)さて、上記のニュースに載っている財務局を告発した豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、東京五輪、カジノ法案に反対している反安倍・反維新の議員です。http://www.rentai-union.com/link/連帯ユニオンは、極左過激派であり、沖縄から機動隊を撤退させろ!という抗議を府警本部前でも定期的にやっています。彼らは日本人ではないと思います。ブログにも木村真のことが書かれています。おいて、ご自身の選挙区でないにもかかわらず、わざわざ私が立候補する選挙区域に出向いてこられ、朝の辻立ちで、私を貶める言葉を羅列した録音テープをスピーカーで流され、ストーカーのように付け回され、お家や電話番号をyoutubeに晒され(当時はしょっちゅう嫌がらせ電話がかかってきていました)、お手伝いくださった方や、私の親にも執拗にストーカー行為、同じく、連帯ユニオン議員ネットワークであり、反在特ネットワークという肩書のある現大東市議の光城敏雄という議員からも選挙期間前からに私は毎朝、恫喝を受けていました。有罪と公民権停止、一時は議員失職したにもかかわらず、また門真市議の議員の椅子に返り咲いているのです。極左メンバーも数名現れ、監視されていました。)オバマ前大統領が広島に慰霊訪問された際も、歓迎街宣をしていた私達に連帯ユニオン広島支部が妨害してきました。このような労組が、日本再建に立ち塞がっているのです。赤い革命的思想を掲げる団体、組織が様々な労働者を利用して、弱者救済などと言いつつ企業を恫喝し、日本の企業の弱体化、彼らの共産主義的イデオロギーを植えつけるのが目的。ブラック企業、パワハラ、セクハラ、マタハラなどこういう言葉は、左翼の作った言葉で人をだまし、印象操作し、まともな企業やまともな人までをも加害者に仕立てあげる危険性があるのです。日本の企業が北朝鮮系のユニオンなどに過去から現在まで、とめどなく脅され潰され、現在の少子高齢化もこの連帯ユニオンのような日本の労組が危機を招いていると言っても過言ではなく、日本にとって必要なのは、愛国的な保守的な労組なのです。残念ながらアメリカにはこの保守的な労組というものがあっても日本は、ほとんどが思いっきり左に傾いているような労組で占められているのが現状だと思います。以下は悪徳労組・連帯ユニオンの面々などが参加している外国人参政権推進デモの様子ですが、撮影者は戸田議員です。日の丸国旗に汚物のマークが描かれていることを面白おかしく茶化しているのです。このような議員と連携している木村真は果たしてまともといえるのでしょうか?女性の人権を徹底的に痛めつけ、傷つけた戸田と連携している木村真は、森友学園問題の不正を追及する資格などあるのでしょうか?このような問題は全国的に徹底的に調査を行えば叩けば、わんさか埃など出てくるのです。数々の悪事を働きながら、犯罪をズル賢く反日議員と連携し、隠蔽し、闇に葬り去っている朝鮮学校などの不正も糺すべきではないでしょうか?そのうえで森友学園問題を追及するのならまだしも、朝鮮学校による土地取得問題には、この豊中市議も学者も言論人も一切言及せず、森友学園のみ徹底的に追及するというのは、パヨクの皆さんの十八番である「平等」と相反することではないのでしょうか?国有地の格安払い下げの恩恵を受けているのは森友学園だけではないですし、国有地の払い下げ自体が問題であるならば、同じような便宜供与がある団体も当然追及されるべきです。・・・民進党の玉木雄一郎がやらかしましたね26日には「公式に記者会見する予定。昭恵氏から入手した記録として公表した。辻本と仲良しの関西生コンの人間でした」(原文ママ)との記載があった。これに対し、辻元氏は24日に民進党役員室のコメントを公式サイトに掲載。「そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです」「辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根」と反論した。辻元氏は森友学園を巡る民進党の調査チームの一員として、2月28日に森友学園が開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」(大阪府豊中市)や、森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)などを視察した。それについて、「保守の会」会長の松山昭彦氏が「辻元清美が勝手に幼稚園の中に入ろうとした」とブログで記述。籠池理事長も3月9日に公開した動画で「辻元清美さんあたりは、もう少しで、この、園の中まで入ってこようとしました」と主張していた。辻元氏はこれらの情報が出るたびに、自身のサイトで2回にわたって「悪質なデマ」と否定しており、今回で3回目となる。福島瑞穂議員のFBで公開中です。KSL-Liveというサイトでは、この動画について以下のような解説があります。森友学園を最初に追及した木村真豊中市議が、社民党の福島みずほ議員に本音を告白した動画が存在する。その流出元は福島みずほ議員のフェイスブックだ。そこには辻元清美議員の元秘書にして元ピースボート職員の高槻市議も写り込んでいる。木村真市議は、森友学園の土地取得問題を調べ始めた動機を「潰したかった」と思想弾圧ともとれる告白をし、福島みずほ議員が慌てて制止する場面が収録されているのだ。公職である市議が、保守が運営する学校を潰そうという意思で調査を始めていたのならば、これは思想弾圧ではないだろうか?と問題提起されています。アナログ式で画面キャプチャしてアップしました。極右の学校って分かってましたので、市民としてはそんな学校できてほしくないと思ってました。その勘は正しかったわけですね。今回掲載した動画にも辻元清美議員に関係する人物が写っている。動画の冒頭のみであるが、よく聞くと福島瑞穂議員が「高槻市の川口洋一さん」と男性を紹介している。川口洋一は社民党の高槻市議。(2016年10月)ですが伊丹の空港移転跡地の国有地(豊中市野田町)を、安倍仲間のネトウヨ学校法人に売り渡す計画の話。(籠池泰典・理事長)には貸す契約を結んだ。それが一転、学校法人にも売った。・・・だから小学校を開校させてはならないと。在学中は新左翼のノンセクト・ラジカルとして学寮廃止阻止などの運動に従事。立候補、最下位で当選。所属会派はないが辻元清美らの支援を受ける。トップ当選し、二期目を務める。「鮮烈市民派」と称していたが、現在は「鮮烈左翼」と称している。公職選挙法に抵触しかねないコンテンツを「確信犯」的にネットで発信したり、市議会議員として在職中に市議会議長や市長を訴えたり、議員の多くを実名で登場させる漫画『チホー議会の闇の奥』を青木雄二と共著し出版するなど注目を集める活動が多く、その為逮捕時には大々的に報道された。有罪と公民権停止の判決が出されており、上告中であったが、2009年3月9日付をもって上告が棄却され、公民権停止2年が確定し、議員失職となった[1]。戸田の支援者などの中には、戸田の議員失職を政治的な弾圧と規定している意見もある[2]。いうわけで、分かったのはこの仲間たちの目指すのは「安倍政権と維新の打倒」なんだなぁという事でした。注目すべき木村真豊中市議は、森友の愛国教育を問題視。選挙で白黒つけるなら国会は何のためにあるの?っていう話で、冒頭解散なんて、それで選挙で論戦するからいいんだなんていうのは、全くなめきった考え方だと思ってます。街の人「広げる広げる」ハッキリした物言いで大阪の女性には人気抜群。繋がるのでご覧いただきたい。ハングル、英語、日本語(平和の平のフォントがおかしい)これは長崎駅から徒歩5分位の場所にある。プロテスタントの元牧師・岡まさはるさんの活動を記念して1995年に建てられたもの。中韓にある反日資料館を足して2で割ったような(笑)フルコースの資料館。『処刑され、さらされる朝鮮人』この手の写真が山ほど展示されている。南京大虐殺のインチキ写真と検証されている物も未だに展示。『地獄島』と言って、朝鮮人が虐待されていたみたいな映画を(韓国が)作ったが、、そのアドバイザーがここの資料館居る方。あとで正体バラしますね。(ひでーな)←高實康稔(岡のあとの館長で朝鮮人の人権の為の活動していた人)問題だなと思ったのは、全国から修学旅行で生徒達が来る。(あ~)そしてプロパガンダ洗脳される。これ日本の資料館ですからね。(凄いねこのネットワーク)面白い物を発見した。3階の踊り場にダンボールが積み重なってて、ハングルが見えたので撮影した。KOREAからダンボールが届いている。ハングル文字が上にくる。この案内書は韓国広報専門家のソ・ギョンドク教授と大韓国民の後援で制作されたと書いてある。(ソ・ギョンドク教授のウィキ読み上げ・詐欺の解説・ピンク字部分読み上げ)反日活動2012年03月29日、ニューヨークタイムズに慰安婦全面広告を掲載する[2]。2013年3月28日、独島(竹島)は韓国領であるという教育を施すための独島学校を開設し、初代校長に就任[4]。2014年3月12日、韓国文化をPRするという目的のためテキサスレンジャーズ所属秋信守を起用し、ニューヨーク・タイムズ紙一面広告でプルコギの広告を掲載。読者からは「意味が分からない」などという声が上がり、その話題を取り上げた米公営ラジオ内で「米国のポップスターのジャスティン・ティンバーレイクが、英国の新聞にハンバーガーの驚くような味を宣伝しているようなもの」として紹介。広告情報誌であるADWEEKからも「今年1番の奇妙な広告」と酷評を受けた[5]。2014年5月28日、米紙ニューヨーク・タイムズに「デザインに旭日旗があしらわれている」として、サッカー・ワールドカップ日本代表のユニホームを糾弾する広告を出稿する。ブラジル大会で日本代表のユニホームを使用できないようにすることを最終目標に掲げているという。[6]2015年4月28日、ニューヨーク・タイムズ紙に「真珠湾攻撃を覚えてますか?」というタイトルで、真珠湾が黒煙に覆われた写真を添えた意見広告を掲載した。ソは「安倍首相が米国議会演説を控える中過去の歴史に対する心からの反省がない日本の姿を広く知らせ、世界的な世論を介して日本政府を圧迫していきたかった」と動機を語った。して、他の財団関係者2人とともに、横領などの容疑でアウトドア企業NEPAから告訴された。[8]不祥事・不正(中略)2017年にJTBCによって、李明博政権の時期から国家情報院から資金提供や国家情報院の活動関与が提起された。ソはJTBCによる国家情報院から資金提供報道は虚偽で、「署名したことも国家情報院と関与したことすらない。本当なら全ての活動停止と教授職辞任する」と強く否定していた。同年9月4日にJTBCが国家情報院の部隊長から資金を受け取った際のソの署名入り書類という不正の証拠を報道すると従来の主張を変えて、国家情報院から支援・資金を受けていた事実を認めた[12]。上念氏『子供を持つご両親は、長崎に修学旅行があったら、日程をチェックした方が良い。居島氏「なーんにも知らず連れて行かれたら堪ったもんじゃない。パンフも、岡まさはる記念館に置いてある。書かれてる文体・内容も似てるし、共同で作ってるのかな、どうなのかなと。(いや、最悪)こういう形で、日本に拠点が作られている。逆に中韓に日本の(反論する)親日派資料館なんてつくれない。それでヘイトだなんだと言われるのは堪ったもんじゃない。ヘイト言ってる連中は、これ以外の言論は許さないという感じで、レッテル貼して差別だと言論封殺するのが問題。大高氏「くれぐれも修学旅行で、、教師は確信犯で連れて行くので、親御さんがちゃんとチェックして頂きたいですね。居島氏「ありがとうございました。私存じ上げませんでした。昨日7月21日は、岡正治さんの11回目の命日でした。偶然にも同日、テレビ等で大活躍の辛淑玉さんがケーブルテレビの番組取材の為、来館されました。番組放映の日時等については、追ってこのサイトでご連絡いたします。※写真は辛淑玉さんと朴ミンギュさん。実現と相互の人間連帯に寄与することを目的とする。(1)朝鮮、中国などアジア、太平洋地域の人びとに対して行ってきた日本の「すべての犯罪行為」。(2)アジア太平洋地域の人びとが、どのように日本のアジア侵略戦争に対して抵抗したか。(3)日本の植民地、占領支配によって強制的に連行され、又は日本に移入せざるを得なかった人びとの悲劇の「史跡」と生活実態。どのように戦争に協力し、協力させられたか、その過程と結果。(6)日本のアジア侵略戦争に抵抗し、反対した日本人の発掘と、その実態。野中広務氏(昨年没)。朝鮮通信使のイベントと称して色んな仕掛けをしているが、ポイントになるのが、この代表者の川本八郎氏。(何者?)調べて分かったのは、立命館の理事長で、今は常任相談役で立命館アジア太平洋大学開学をこじつけた(特ア留学生がやたら多い)しかも川本氏は2005年に立命館孔子学院が東京でオープンする為の開校記念講演会を開催している。孔子学院を立命館に結び付けると。そもそも嘘を振りまくこんな反日組織を認めるべきではないし、これを認めてる時点で、「歴史戦」で勝てる気がしない。(ユネスコ)関係者にバラまいた。産経新聞が写真は無関係であることを含めて昨年4月3日に報道したが、デタラメぶりを指摘された写真を韓国はまだ使い続けている。