寄り付き後に下げ幅を500円超に拡大し一時2万0100円台後半に下落したが、その後は2万0200円台を中心に推移している。「週末の米中の追加関税の応酬については最初の5分間で織り込まれた。その後、為替の円高が一服し、日本株にもマイナス幅が広がらなかったことで落ち着いた。米中は簡単には折り合えないという前提下で起きた出来事だったことも大きい」(国内証券)との声が出ていた。民元高水準に設定された。日経平均は安値圏でもみあい、2万0200円台前半を推移している。市場からは「いったん下げは落ち着いた。寄り付きの大幅な下げは為替の円高が意識されたからだが、ドルが104円台に定着しなかったことがプラス材料になっている。最近の日本株は米国株にそこまで影響されない傾向がある。これもプラス材料になっている」(運用会社)との声が出ている。「きょうの上海総合指数も注目ポイントとなるが、最近の中国政府は内需で景気を支えていく方針。したがって、中国株が底割れするわけではない。ある程度の下値の堅さが確認できれば、日本株に与える影響も一時的と考えられる」(同)との声も出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比385円47銭安の2万0325円44銭となり、大幅に反落した。米中の報復関税の掛け合いで世界経済の下振れに対する懸念が出ている。リスク回避ムードの中、為替も円高が進行しており、主力輸出株などに売りが先行した。米株指数先物が下落しており、今晩の米国株市場の下落リスクも警戒されている。