[購読会員限定]FacebookTwitterEmailPrintFacebookTwitterEmailPrint子供の貧困対策で新たな指標などを盛り込んだ、議員立法による改正「子どもの貧困対策法」が6月12日、参院本会議で可決、成立した。市町村に対して「子供の貧困対策計画」の策定を新たに努力義務として盛り込んだほか、改善に取り組むべき指標として「一人親世帯の貧困率」や「生活保護世帯の子供の大学進学率」を加えた。改正「子どもの貧困対策法」では、立法目的に子供の権利条約の精神にのっとり、子供の貧困対策に取り組むことを明記。......この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。