東南アジア株式市場は大半が上昇して引けた。シンガポール市場は政府が通年のインフレ見通しを誘導目標レンジの下半分に下方修正したことを受けて下落した。フィリピンは終盤に優良株に買いが入り、下落から上昇に転じて終えた。シンガポールの7月のコアインフレは3年超ぶりの低水準だった。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.56%安。週間では1.8%近く下げた。中国株式市場は上昇して引けた。週間ベースでは2カ月ぶりの大幅高。米中通商問題を巡り、米国が対面協議の開催を依然として計画していることが明らかになり、協議進展への期待が高まった。上海総合指数終値は13.9895ポイント(0.49%)高の2897.4253。終値は27.358ポイント(0.72%)高の3820.864。週間ベースでは、CSI300が3.0%高、上海総合が2.6%高。旬以来の大幅高となった。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は22日、米中通商問題に関して両国が21日に「非常に建設的な」次官級の電話協議を行ったことを明らかにし、米側は引き続き、9月の対面協議開催を計画していると述べた。中国は同日先に、米国が対中追加関税という誤った行動を改めるよう望むとした上で、新たに関税が引き上げられれば状況がエスカレートしかねないと強調していた。ヘルスケア関連株が上昇を主導。CSI300ヘルスケア指数は3.3%高。台酒も終値で高値を更新した。香港株式市場も上昇して引けた。ハンセン指数終値は130.61ポイント(0.50%)高の2万6179.33。ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は71.83ポイント(0.71%)高の1万0194.73。ソウル株式市場の株価は小幅続落して引けた。週間では1%超上昇した。投資家らはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長によるジャクソンホールでの講演内容を見極めようとしている。総合株価指数(KOSPI)は前日終値比2.71ポイント(0.14%)安の1948.30。取引序盤からは下げ幅を削った。(GSOMIA)の破棄を決めた。これを受け、日本側の反応が週明けの値動きの重要なカギとなる。外国人投資家は82億ウォン相当の買い越し。出来高は3億6560万株。取引された893銘柄のうち、245銘柄が上昇した。シドニー株式市場の株価は続伸して引けた。世界的な景気後退が迫っているとの懸念や米中貿易摩擦の激化で投資家は慎重姿勢を維持したものの、不動産株が急伸して指数を押し上げた。週間では4週ぶりの上昇となった。S&P/ASX200指数は0.3%高の6523.10で終了。週間では1.8%超上昇した。不動産株は大半が上昇し、同株指数は2.3%高。個別銘柄ではグッドマン・グループの通年利益が48%超上昇したことを受け、同社株が4%超上伸した。アルゴノート幹部のジェームズ・マクグルー氏は「不動産グループの大半の決算コメントでは、豪金利の緩和が焦点になっている」と指摘。その上で、住宅市場が政府の大きな関心事となっており、政府はこの分野で成長促進を図ろうと刺激を与えようとしていると付け加えた。金融株指数は約0.2%上昇。四大銀行のうち3行が上昇して終えた。指数全体の上げ幅は鉱業株の下落で抑えられた。金採掘業ゴールド・ロード・リソーシズは一時23%急落した後、下げ幅を削り17%安で終了。業ニュークレスト・マイニングとエボリューション・マイニングも約1%安だった。今週、指数全体を支えていたエネルギー株指数はこの日は小幅に上昇した。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。