NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。「成長戦略は若手に」ソニーは27日、ハワード・ストリンガー会長兼CEOが社長を兼務し、中鉢良治社長兼エレクトロニクスCEOが副会長に就く人事を発表した。4月1日付で就任する。中核となるエレクトロニクス事業を中心に業績が悪化しており、同日都内のソニー本社で会見したストリンガー会長は「新たなイノベーションの創造とコスト改革が必要。その実現のための新体制だ」と語った。レポート)は27日、ハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)が社長を兼務し、中鉢良治社長が副会長に退く首脳人事を発表した。同社は世界的な経済危機の影響で2009年3月期(今期)に1500億円の当期赤字となる見通しで、経営建て直しの最中になる。ストリンガー会長は同日夕方に記者会見し「次のレイヤー(階層)を設ける必要はない」などと社長を兼務する理由を語り、中鉢氏の処遇は更迭色が強いことをにじませた。前の話ですが、文藝春秋2007年2月号に、中鉢氏と評論家の立花隆の対談が「ソニー神話を壊したのは誰だ」というタイトルで掲載されていました。その中の「EVAが総ての元凶」と言う項で、中鉢氏は、大賀社長時代に導入した社内カンパニー制と、出井CEOが導入したEVA経営の弊害がソニーの業績を圧迫しているとして、経営改革について語っています。EVAの導入が研究開発投資の削減を促したと言うのがその理由です。これを読んで、私はこの人は社長としての適正を欠いているのではないかと感じたのを覚えています。資本コスト率と定義されます。研究開発投資を縮小すると、株主資本も小さくて済むので、EVAは上昇する。中鉢氏は、EVA導入により、研究開発の削減を促すのは必然であったと言うわけです。言うまでもなく、経営において重視すべき各指標は独立して存在している訳でなく、それぞれが複雑に絡み合っています。研究開発投資を削減すれば、中長期的に税引後利益が低下するのです。すればEVAも低下します。EVAを業績評価の指標としても、マネージャーは単純に研究開発投資を削減するとは限らないのです。経営は複雑に絡み合う変数の相関を勘案しながら行う必要があるわけですが、EVAはこれを正しく行うための道具になり得るのです。ところが中鉢氏には、このような経営者が最低限持ち合わせていなければいけないはずの常識を欠いていると私には思えたのです。「一月に発表した固定費の削減など(リストラ策)の見通しがついたため、新しい成長戦略は新しいチームで再構築すべきだと判断した」と中鉢社長は退任の理由を説明したそうですが、固定費の削減はEVAを業績評価の指標としていた方が進んだのでは、と皮肉のひとつでも言いたくなります。政府は談合やカルテル行為への罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法の改正案を27日に閣議決定し、今国会に提出する。昨年の通常国会では成立せず、廃案になった経緯があり、今回は新たに大型の合併審査を重視する半面、中小企業の合併前の届け出を免除する内容も盛り込んだ。焦点になっていた「審判制度」の見直しは政府・与党内で調整が付かず、2009年度に先送りすることにした。しくは吸収分割若しくは事業譲受け等(以下これらを「企業結合」という。)が、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による企業結合が行われる場合には、これを禁止しています。この禁止を実効あらしめるために、合併など場合に、一定の条件の下、届出を義務付けています。今回の改正案の概要は以下の通りです。株式取得の事前届出制が導入されていることに留意が必要です。店舗飽和、再編促すコンビニエンスストア2位のローソンは25日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収すると正式発表した。ローソンはam/pm親会社のレックス・ホールディングスから全株式を買い取り、来春をメドにam/pmを合併する見通し。コンビニの店舗網が飽和に近づくなか、大手が苦戦する中堅以下のチェーンを取り込む形で業界再編が進みそうだ。2009年2月26日)【CFOならこう読む】スキームの概要は以下の通りです。