韓国で銀行や放送局のコンピュータシステムを狙った大規模なサイバー攻撃が発生した。この被害額はたった数日で8000億ウォン(約800億円)と発表されている。パソコンと人がいればできてしまうのでお金もかからない北朝鮮がやたらサイバー攻撃に力入れてるのはこの理由が大きいいちいち宣戦布告して戦争するよりサイバー戦争した方がやる方は安全に安上がりそして相手にはより多大な被害を与えられるそして、情報戦争はいかに相手の国を貶めて国際的地位を落とし自分の国を有利にするかのプロパガンダ戦争である世界の多くの国が嘘でも捏造でも相手の弱点をついて貶めてやろうと映画を作ったり、本を出したりしているが残念ながら(いいことでもあるが)日本はその分野で全くといっていいほど活躍できていない先の大戦敗戦理由のひとつもここらの情報戦争の軽視にあるしかし、相手国を貶めて自分を上げるという行為を日本にもやってほしいかというとNoであるそういった武士道精神みたいなものは捨ててほしくなく思うのでとりあえず捏造映画・本には毎回細かくしっかりと政府が反論していく姿勢だけでもしっかりしてほしいと思うさて次は民間人(似非含む)を使った戦闘行為だが近いところで見ると2015年9月14日操業中のベトナム漁船に、武装した中国人10人が乗り込み、漁師に殴る蹴るなどの暴行を加えた後、魚や、機器など2億ドン(約100万円)を奪い去った。(土)ハングル至上主義で漢字を忘れた韓国人は「大韓民國」が書けない「世界一優れた文字を守れ」ハングル至上主義で漢字を忘れた韓国人は「大韓民國」が書けない韓国は世界一の学歴社会と称されるが、そのイメージとは裏腹に“知の崩壊”が進んでいる。評論家の呉善花氏がその背景を解説する。韓国の受験戦争は苛烈だ。大学入試の当日は、試験に集中できるよう会場近くでは飛行機の離発着が禁止され、道路が通行止めになるほど。それほどまでに韓国は厳しい学歴社会であり、大学進学率は日本が50%台なのに対し、韓国ではピーク時の08年には83・8%に達した。OECD加盟国で最も高い水準だ。その準備は幼少期から始まり、多くの家庭が塾に大金を注ぎ込む。よる小学4年生対象の調査では50か国中、算数が2位、理科が1位)。成長するほどレベルが下がる。平和賞を除けばノーベル賞受賞者は一人もいない。学歴さえ手に入ればよくて、さらに深くものごとを学ぶ意味を見出せない者が多いように思えてならない。韓国の書店には参考書を選ぶ学生の姿ばかりで、社会人の姿はほとんど見られない。韓国人は世界一読書量の少ない国民と揶揄されていて、韓国統計庁による調査では韓国人の40%以上が年間1冊も本を読まず、平均読書量は5・3冊だという。調査方法は違うが、“読書離れ”が指摘される日本人でも年間約19冊。言う私も初めて日本を訪れた時は、仕事と関係のない分野の本を読み、教養として歴史や文化を学ぼうとする日本人の姿勢に驚いたものだ。した現象の大きな原因の一つが「漢字廃止」である。私が中学生だった1970年の春、韓国は学校で漢字を教えることをやめた。私の世代以降は“ハングル専用世代”となり、50年近く経った今日では約8割の国民がハングルしか読めなくなってしまった。韓国のキーボードはスペースキーの横に一応今でも漢字変換キーがあるが、若い世代にはほとんど使われない。韓国語の語彙は漢字由来の「漢字語」が約7割を占める。それを表音文字であるハングルだけで表わすのだから、日本語を平仮名だけで書くようなものだ。同音異義語の判断に迷うことが増える。表意文字である漢字であれば、知らない熟語が出てきても意味が掴みやすいが、ハングルではそうはいかない。意味が分かりづらいものを簡単な言い回しに言い換えることもある(日本語で譬えると「腐心する→もんだいをかいけつするためにがんばる」といった具合)。しても幼稚な表現になり、言い換えのできない抽象的な概念などの理解が難しくなる。書物に漢字語がたくさん出てくると意味不明な言葉の羅列に見えるが、ハングル専用世代はそこを読み飛ばす。残りの文脈でなんとなく理解した気になるのである。したがって本を読む気も失せ、読書量は激減するわけだ。恐ろしいのは文化の断絶である。古典や史料がどんどん読めなくなり、大学の研究者たちでさえ60年代に自らの指導教授が書いた論文を読むことができないのだから、問題の根はとても深い。折に触れて漢字の復活が議論されたが、「世界一優れた文字を守れ」と主張するハングル至上主義者たちの反対に遭い、今や教師の世代に漢字を教えられる人材がいなくなってしまった。自分たちの大統領である「朴槿惠」はおろか、過去の調査では大学生の25%が「大韓民國」を漢字で書けないとするものもあった。ノーベル賞受賞を逃す度に「日本は賞をカネで買った」と口汚く罵る声が上がるが、そんな暇があるのなら漢字を失うことの意味を真剣に考えるべきではないだろうか。住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。した日本人女性が生活苦のため、韓国人の夫を殺害したと、韓国内のメディアが21日報じた。21日、部屋で眠っていた夫P(51)をタオルで窒息させて殺害した容疑(殺人)で、日本出身の妻A(52)に対する逮捕令状を請求した。Aは95年、ある宗教団体の斡旋でPと国際結婚し、韓国で暮らし始めたという。夫は結婚当時から無職で、毎月30万ウォン(約2万1000円)ほどの基礎生活受給費で生計を維持してきた。10年ほど前からは夫に腎不全の症状が表れ、血液透析だけで月70万ウォンほどかかった。Pはその後も酒ばかり飲み、家具をつぶすなど暴れることが多かったという。Aは警察で「これ以上の治療費に耐えられず、自分も生きていくのが苦しくてした」と供述した。(注)記事中、「ある宗教団体」とは統一教会のこと。95年に国際結婚(合同結婚式)したのか、95年から韓国で暮らすようになったのか、記事でははっきりしないが、おそらく教会内で36万双と呼ばれる95年合同結婚組だろう。゚)ノ平成18年11月の農水省の報告書には全米では、日本食と称するレストランは約9,000店といわれており、10年間で2.5倍に増加。このうち、日系人がオーナーとなる店舗は10%以下とされ、経営者の多くは中国・韓国・ベトナムなどのアジア系の移民が主流。中国各地で日本政府の尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化に抗議する反日デモが行われているが、一部が暴徒化し日本車や日本料理店が破壊された。中国メディアの財訊は16日、暴徒化による破壊行為について「決して許されるものではない」と切り捨て、中国人の反日活動が理性的になれば、日本は必ず敗れると論じた。中国では週末にかけて、100を超える都市で反日デモが行われ、各地で日系企業が暴徒化した中国人に襲われ、放火や略奪の被害にあった。記事は、「暴徒が出現することで、中国政府は暴動を押さえ込めないと見られ、反政府活動へ誘導される危険性もある」と主張した。中国人が反日デモを行い、同胞が所有する日本車や同胞が経営する日本料理店を破壊させ、ひいては反政府活動につなげることこそが日本政府が狙うシナリオであると主張した。破壊された日本車は中国人の所有物であり、日本料理店は中国人が経営する店だ。記事は、「反日デモで破壊されて苦しんでいるのは中国人の同胞であって、日本人ではない」と指摘、暴徒化による破壊によって、もっとも大きな損失を被ったのは日本人ではなく、同胞の中国人であると指摘した。記事は、日本車や日本料理店を破壊するのではなく、中国車や中華レストランの質を向上させることで、中国市場から日本車や日本料理店を「退出」させることが、破壊による反日デモよりも良いことであると主張した。中国で吹き荒れた反日デモの嵐が沈静化の動きを見せている。当局がデモ禁止を通達し、破壊行為をしたとされる人物を拘束し始めた。全土で同時多発的に起きたデモ。それが当局の鶴の一声で収まってしまう不思議。中国事情に詳しい専門家の間では、これだけ大規模な動員は、当局の関与なしにはあり得ないとする意見が出ている。中心に多数の中国人が押し寄せてデモを繰り返した。ところが翌19日、北京市公安局が市民に「大使館前のデモをやめるように」とメールを送ると、潮が引いたように一気に収束した。当局からの通達とはいえ、驚くべきデモ隊の「聞きわけのよさ」だ。当局の「鶴の一声」で収まったデモだけに、実は「官製」だったのではないか――。こんな見方を裏付ける報道が徐々に出ている。上海では当局がバスを用意し、デモ隊を日本総領事館前に輸送したという。極めつけは、福建省のデモに参加した男性が、「100元(約1250円)をもらった人がいる」との証言だ(共同通信9月20日付)。事実であれば当局が金銭を払って動員をかけたことになる。尖閣の周辺海域で操業するために集まった漁船に対しても、「カネ」が動いたという話が出ている。中国浙江省の船主が読売新聞の取材に、尖閣に向かう漁船に「当局から10万元(約125万円)の補助金が出る」と明かした。地元の漁業規制当局によるもので、複数の船主が認めたという。矢板明夫氏は、中国各地で反日デモを実施するのは当局の指示なしでは考えにくいと指摘した。同氏が注目したのは、中国共産党の中央弁公庁という機関だ。日本政府の官房長官に似た、各部署の調整役を果たす重要なポストで、「あらゆる部署に(中央弁公庁が)指示して調整を図った」という。同氏の見立てが正しければ、党内の高いレベルで反日デモ実施の意思決定がなされていたことになる。中国のミニブログ新浪微博(シンランウェイボー)に「日中友好」などと毛筆で書かれた画像を投稿し、「大炎上」したAV女優・蒼井そらさん(28)が、今度はツイッター上で「(反日行動に身を投じているのは)一部の人だけ」と呼びかけている。毛筆で書かれた画像だ。「私もあなたたちも地球を愛して暮らしているのに、友好な関係を願っているのに、今の日本と中国の関係は悲しい」というつぶやきとともに画像が掲載されると、批判的なコメントなどが殺到し18万件以上(16日現在)もが寄せられた。このことが日本のニュースでも報じられ話題になるなか、9月15日、あるツイッターユーザーからの「中国に日本の事を嫌ってない人はいるのか」という疑問に、「いるよいるよいっぱいいるよ。「あんな行動を恥ずかしく思ってる人もたくさんいるよ。一部の人の行動がすべての中国人がしてるみたいに思わないで欲しい。「そらちゃんのこのツイートをweiboに載せた、今rtが15000を超えた、感動される人がたくさんいて、そらちゃんに悲しまないで欲しいってコメントした。中国にだって友好な人が多いです。」といったメッセージが寄せられ、蒼井さんは16日、「ファンってありがたいな。ファンが支えてくれるから強くなれる」と返した。蒼井さんは中国で「性の師匠」「老子」(先生)などと呼ばれ、高い人気を集めている。ウェイボーでは1300万人のフォロワーを抱え、激化する反日デモでも「蒼井そらは世界のもの、釣魚島は中国のもの」といったスローガンが多く見られるほどだ。そんな立場と、日中友好を呼びかける姿勢に日本・中国双方のネットユーザーから、「もう、蒼井そらを大使にしろよ・・・」といった提案も出ている。timer)とは、ソニー製品の保障期間終了直後の故障が多いという噂から「ソニー製品にはタイマーが埋め込まれていて、精密に製品寿命をコントロールしている」のではないかという都市伝説で使われる造語である。switch"と呼称される。2004年頃から頻発したソニー製のリチウムイオンバッテリーの製造不良をソニータイマーと揶揄することもある。NHKBSでドキュメンタリーがやっていた電球をめぐる陰謀エジソンが発明した電球が売り出された1881年、その耐用時間は1500時間だった。1924年には2500時間に延びた。1925年に世界の電球製造会社が集まり耐用時間を1000時間に限ることを決定。世界各地で作られた長持ちの電球は一つも製品化されなかった。同じような考え方は現代にもある。破れるように作られたストッキング、決まった枚数を印刷すると壊れるプリンター、電池交換ができなかった初期のiPodなどだ。消費者の方もモノを買うことが幸福だと考え、新しいものを買い続けている。その一方で、不要になった電機製品は中古品と偽ってアフリカのガーナに輸出、投棄されて国土を汚している。電球をめぐる“陰謀”を証言と資料を元に解き明かし、消費社会の在り方に警鐘を鳴らす。l'Éclairage".このカルテルでは1000時間は、ほとんどの電球のための合理的で最適な平均寿命であり、より長い寿命は、効率を犠牲にすることになる。1000時間以上寿命を延ばすと、劣化により多くの電力が熱として浪費され、より少ない光しか得られなくなっていき、効率が悪くなるので、1000時間で壊れるように設計すべき。電池の消耗・劣化が激しく、更に自分ではバッテリーを交換できず、電池の交換費用も高額だったためこれは買い換えを喚起するためにわざと低質なバッテリーを使用しわざとユーザーが自分で交換出来ないように設計し(自分で交換した場合、保証が切れる)わざと高額な交換費用を設定したとして集団訴訟が起こった結局、アップル社は和解に応じ2004年5月31日までに第3世代までのiPodを米国で購入した米国の居住者に対して、バッテリの無償交換もしくは50ドルの商品券を渡すこと、あるいはその期間までにiPodの電池交換を有償で受けた購入者には最大で50パーセントの有償交換金額の返金に応じる。30日、韓国政府が旧日本軍の元従軍慰安婦や原爆被害者に対する賠償問題をめぐり、韓日間の紛争を解決せずにいるのは違憲だとする判断を下した。原告の元慰安婦や原爆被害者約2400人は「韓日請求権協定では、両国で紛争が起きた場合、外交的努力と仲裁によって解決することになっているが、韓国政府がそれを怠り、基本権を侵害された」と主張し、憲法裁判所に違憲審査を申し立てていた。憲法裁は違憲6、棄却3で違憲との判断を下した。1965年に締結された韓日請求権協定の第3条は、両国間の紛争を外交的に解決するが、それができなければ、韓日両国と第三国の仲裁委員で構成する仲裁委員会で解決を図ることになっている。憲法裁は「日本は賠償責任はないとしているが、韓国政府は(日本政府が)賠償すべきだとの立場であり、紛争の存在は明らかだ。日本が行った人道に反する犯罪に対する賠償請求権は、人間としての尊厳と価値を事後的に回復する意味を持つ」と指摘した。憲法裁はまた「政府は『外交関係の不都合』など不明確な理由で被害救済を無視すべきではない。被害者の賠償請求権が実現していないのは、韓国政府にも責任がある」とした。1993年に当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領は「慰安婦問題は、日本が真実を明らかにすることが重要であり、物質的な補償は必要ではない。(物質的な補償を求めなければ)韓国が道徳的な優位に立ち、新たな韓日関係の確立に向けアプローチできる」と述べている。このため、韓国政府は慰安婦被害者個人が日本に賠償を求める権利自体は否定していないが、政府レベルで強硬に賠償を要求することはなかった。憲法裁の決定は、韓国政府に対し、積極的な行動を求めたものだ。棄却意見を示した裁判官も「被害者の切実な心情を思えば、国家的な努力を尽くしてもらいたいと心から願っている」との意見を示した。(08年6月)などを挙げ「日本に対し、被害者に対する法的責任を果たさせることは、韓国の国益に合致する」と判断した。憲法裁の決定には全ての国家機関が従わなければならないため、韓国政府は外交的努力を行い、必要に応じて仲裁委での問題解決を図らなければならないことになる。法曹界関係者は、憲法裁が問題解決の期限を定めていないため、実際には象徴的な意味が強いとみている。韓国外交通商部(省に相当)の立場も弱い。「日本側に憲法裁の決定を伝える予定だが、現時点で実際の賠償やそのための交渉につながる可能性は非常に低い。仲裁委の設置も検討すべきだ」と話した。韓国と日本の弁護士団体が、1965年の韓日請求権協定では、日本による植民地支配の被害を十分に補償できないという内容の共同宣言文を発表する。(大韓弁協)と日本弁護士連合会(日弁連)によると、両団体は11日に東京でシンポジウムを開き、1年間の共同研究の結果を発表する。解決できない」という内容とともに、両弁護士団体が主張する代案が提示される予定だ。崔鳳泰(チェ・ポンテ)委員長は、「様々な意見が提示され、10日に最終文案を調整し、公式発表する予定だ。画期的で具体的な内容が含まれるだろう」と明らかにした。50人も訪日し、シンポジウムに出席する計画だ。韓国を含むアジア9ヵ国の被害者は12日、東京都内で会合を行った後、13日、日本の国会を訪れ、被害補償を訴える計画だ。8日、同市内のムハンマディア・ブトン大学に9月に世宗学堂を設立する予定だと発表した。講師2名の募集を担う慶北大学は、先ごろ募集広告を出した。世宗学堂は、第1外国語や第2外国語として韓国語を学ぶ外国人に韓国語や韓国の文化を教える機関の総称。同大学の学生の半分はチアチア族だ。人口6万人のチアチア族は、固有の言語はあるものの表記する文字がなく、言語が消滅の危機に陥ったことから、2009年にハングルを文字として採択した。現在、チアチア族の小学生はハングルで表記されたチアチア語の教科書で授業を受けている。訓民正音学会のキム・ハナ事務室長は「世宗学堂の設立を機に、インドネシアだけでなく他国にもハングル普及事業が広がっていくだろう」と期待を示した。ハングルの話」コーナーが用意されている。かすことができるハングルを2009年8月に公式文字に採択した」と記されている。すげーと思ってしまうのだがどうやら公式文字というのは嘘らしい文化的侵略でもなんでもないか・・・チアチア族がハングルを「公式採択」したという無責任な広報も問題だ。正規科目」に分類、望む学生だけが授業を聞く。多く、ハングル導入を喜ばない勢力もあって気を付けなければならない」と憂慮した。「我が国がチアチア族を公式に支援するには不便な部分がある」と話した。バウバウ市の政治事情も今後のハングル定着にそれほど友好的ではない。進行されればハングル定着が難しいこともある」と憂慮した。2011.04.12)まぁ韓国側はまずはチアチア語をハングル表記にして、いずれは朝鮮語圏を広めようと思っているようであるが世の中そううまくはいかない冒頭のチアチア族の授業風景の写真のハングル教科書が変に浮いていて、合成写真疑惑があったり(授業風景を撮ることなぞ簡単そうなのに、それすらできない状況?)募集講師2名であることや本文中「同大学の学生の半分はチアチア族だ。報告書によると、1942年初め、朝鮮人労働者800-1000人が、飛行場など軍事施設を建設するという名目で、太平洋中西部に位置するマーシャル諸島南東端のミリ環礁に強制動員されたという。軍事的要衝で、およそ100の小島が帯状に連なり、環礁を形成している。この一帯は土質や気候が劣悪で食糧事情が芳しくなく、米軍の孤立化作戦で、44年6月以降は食糧の補給も途絶えた。この過程で45年2月28日、ミリ環礁内のある島で暮らしていた朝鮮人約120人のうち数十人が、監視目的で島に派遣された日本人11人を林の中に誘い込んで殺害し、米軍に投降しようとした。殺害できたのは7人で4人が生き残り、翌日機関銃で武装した日本兵15人が島に上陸し、朝鮮人100人余りを虐殺した。報告書は、「日本人の食人行為が、若い朝鮮人たちを集団で抵抗させた」と記した。生存者の証言によると、45年初めのある日、日本人が朝鮮人に「クジラの肉」だといって肉の塊を与え、腹いっぱい食べさせた。数日後、食糧を手に入れるため小さな無人島に渡った朝鮮人たちは、肉がえぐられ、無残な姿となった朝鮮人の遺体を発見した。朝鮮人の中には行方不明者が多く、ほとんどは日本人の食人行為の犠牲になったと推定されている。チョ・ゴン専門委員は、「生存者らの証言や研究などによって、日本軍の食人行為を明らかにした。戦争ストレスや飢餓、米軍への恐怖などが重なって起こった行為だとみられる」と語った。朝鮮日報これは「チルボン島事件」という昔から有名な捏造っぽい事件(⇒wiki)上の記事でまず悪質なのが朝鮮人が日本兵(軍属)であるということを伏せているところですねまるで強制連行された奴隷みたいに書いています戦争に協力した歴史を消したいんでしょうかねwikiによるとミリ環礁に駐屯していた第66警備隊は、本事件に関する詳しい記録は取っておらず、関係する資料も残っていないとされる。第66警備隊司令の志賀正成大佐も終戦後、収容先のグアムで朝鮮軍属の部下が起こした米兵捕虜処刑の責任を取って自決しており、真相は不明である。何かしら起こったのだとしたら元朝鮮人軍属の一人が1985年に残した手記によれば反乱を主導した5、6名は、多くの仲間が死んだ罪悪感から互いに抱き合ってダイナマイトで自害した。投降した朝鮮人17名もルコノール島に連行され、そこで銃殺された。あり皆殺しにされたように書いてますけどじゃ、まず生き残って証言してるあなたは何者?ってことですねまぁこのあたりは一部の朝鮮人日本兵が叛乱を起こし、鎮圧されるそのとき生き残ったのは日本人側についていた朝鮮人兵という風に考えるのが普通ではないでしょうか手記にも一人の朝鮮軍属がこのことを隣のルクノール島の日本軍部隊に密告しとあるので全員で叛乱を起こしたわけではないように思われますまた食人については朝鮮日報には「日本人が朝鮮人に「クジラの肉」だといって肉の塊を与え、腹いっぱい食べさせた。」とあり手記には「それから数日後、年の初めに行方が分からなくなっていた仲間の朝鮮人軍属1人を付近の無人島で死んでいるのを発見する。遺体の太股には不自然に切られた箇所があり」とあります人間一人の太股だけで腹いっぱいになるのか?しかも、食人してたとしても、わざわざ貴重な食料を分けるか?そういった疑問も持たず「彼らは「あの肉は仲間のものに違いない」と確信した。日本兵が人肉を食べたという証言はほとんど映画「食人族」並のモンド証言であると思われます「モンド」の意味がわからない人はコチラ民族はそれぞれ死刑や拷問の仕方等の残虐行為というものにも文化があるものでまぁまず、残虐行為の種類が大陸風である場合、大陸人が日本兵のフリをしてやった残虐行為かまるっきりの捏造かのどちらかです島民が叛乱を起こした理由はだいたい分かります兵士たちは鼠、蛇、魚などを食べて飢えをしのぐ一方、島の各所で食料の徴発も行ったが、これに抗議したチルボン島の族長を日本兵のひとりが殺害したため、島民達の反感を買っていた。太平洋戦争のA級戦犯が靖国神社に合祀(ごうし)されている問題について、再検討する意向を表明した。小沢氏は8日午後に行った記者会見で、A級戦犯の合祀の問題についての質問に対し、「A級戦犯は戦争で死亡した人たちではないため、戦死者たちをまつる靖国神社の趣旨に反する」と述べた。「A級戦犯が合祀される前は、天皇も靖国神社に参拝していたが、合祀によって政治問題化したため、その後は参拝していない。永住外国人に対する地方参政権付与の問題については、個人的な見解と前置きした上で、「日本国籍を持たない人の国政への参加は認めることはできないが、地方参政権の付与は世界的に認められる傾向にある。税金を納めているため、個人的には参政権を付与するのが望ましいと思う」と述べた。野ブログ通りすがりの妖しい男です。