42万台超え2018年から自動車取得税などが上がったフィリピンで、2017年度第4四半期(10月~12月)は前年同期比24%増の3万台余が売れる過熱ぶりで、地獄的な都市部の渋滞に拍車がかかっている。(CAMPI)によると、2017年度の新車販売台数は42万5673台と発表し、前年比18.4%の増加となった。この販売台数は年度目標の40万台余を上回った。(AVID)の販売台数は10万6268台となり、前年比14%増となり、これまでの最大販売台数となった。このため、両業界組合を併せた販売台数は47万6073台となり、目標であった45万台を超えた。メーカ別の市場占有率ではトヨタが43.2%で、相変わらずフィリピン市場で首位を独占。2位には三菱が排気ガスの数値改竄問題の影響を受けずに17.29%が入った。3位はフォードが8.6%で入った。車種別では乗用車販売が前年比4.7%増に留まる13万9224台となり、商用車販売が28万6249台の26.4%増と大幅に伸びた。値段の安さでフィリピン市場に食い込む韓国車だが、現代自動車の輸入、組み立てを行っているフィリピン法人が輸入完成車の申告義務を怠ったとして、政府側から税優遇措置が取り消されるなどの動きもあった。新車販売が好調な一方、車をスクラップに出来ないフィリピンの国情と交通政策の無策から車は溢れる一方で、渋滞による経済損失が騒がれ、車取得の制限を設けるなどの声も上がっているが、大きな声になっていない。いった統計に外れた中古車と称する密輸車も相変わらず多くフィリピンに入って来ていて、税関では摘発を強化しているが、業を煮やしたドゥテルテ大統領はヨーロッパなどの密輸高級車をブルトザーで踏み潰すパフォーマンスを計画している。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。(FAO)によると、国別の一人一日当たりコメ消費量は東南アジア諸国が上位を占め、その中でフィリピンは7位に入っている。ディレクトリ全体:812,662今日:120昨日:113PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。