父が他界し相続放棄しました。使用者が父名義の車があります。知人に話すと相続だと言われました。クレジット会社から訴えられてしまいました。回答数ランキングです。このQ&Aと関連する良く見られている質問Q生活保護者死亡時の通帳の残金は?大変お世話になります。前に身内が孤独死し質問したものです。その際は皆様に大変お世話になりありがとうございました。市役所側が通帳にお金を振り込んだばかりだからそのお金を返して欲しいと言っていたそうです。銀行では死亡届がかかっていましたし、通帳もないからそれは無理だよと警察の人も役所の人に言っていたそうです。実際相続の手続きは状況的に不可能に近いですし、銀行に行く交通費もすごくかかります。遺体の搬送代等も市役所は持たないと言ったようですが、掛け合ってだしてもらいました。死亡届をかけたのは役所の方ですし、相続の手続きに限界があります。その後その話はでなかったようですが、相続して返せと言われたら本当に困ります。役所はどうするつもりなのでしょうか?こういったケース他にもあると思うので教えてください。役所には死亡届けを解除する執行力はないのでしょうか?家としては相続人が寝たきりの者もいますし、その子はなさぬ仲だったりし問題があります。他にも交通費の工面も時間の工面もできません。できれば専門家の方教えてください。単身の生活保護受給者が死亡した場合、遺体の搬送や保存、荼毘に付す経費。埋葬にかかる経費等(全部ひっくるめて『葬祭扶助費』と呼ぶそうです)は本人の遺留金があればそこから支弁し、足りなければ遺族に請求(身寄りが全くなければ役所が負担)、余れば遺族が相続(身寄りがなければ国庫へ)というのが、通常の手続きだそうです。質問者様の場合、>遺体の搬送代等も・・・掛け合ってだしてもらいました・・・という扱いになっているのならば、当然その方の遺産から役所に葬祭扶助該当額を返還しなければなりません。本来ご遺族のどなたかが出すべき費用を、一時的に役所が立て替えているだけの状態だからです。「葬祭費は役所が持て、遺産は遺族がもらう」は許されないのは、おわかりいただけるでしょうか?返済しなければ民法の「不当利得」ということになり、役所に返還訴訟を起こされても文句は言えません。含めて遺族がおられるのならば、そのうちのどなたかが当然死亡届を出しに行くべきで、皆様それぞれ事情がおありだろうから、役所がサービスで届けを代行しただけのことです。ちなみに死亡届は、ご本人が亡くなられてから7日以内に届けを出すよう、法律で決められていますし、死亡届を出さなくては埋葬許可も出ませんから、荼毘に付すことも許されません。>役所には死亡届けを解除する執行力はないのでしょうか?ありません。そんなことが許されるならば、役所は誰も苦労しませんし、金融機関のセキュリティなど、有名無実の物となってしまいます。各金融機関の定めに従い、遺族が所定の手続きを踏まない限り、ご本人死亡により凍結されている口座には誰一人手をつけることができません。相続の手続きがどうしてもイヤだと言うことであれば、民法の定めに従って相続放棄の申請を家庭裁判所に提出する必要があります。遺産は全部あきらめることになりますが、役所に対する葬祭扶助の支払いも免除されます。相続放棄の申し出は、死亡された方の死亡の事実を質問者様がお知りになった日から三ヶ月以内でなければなりませんので、ご希望でしたらお早めに。3ヶ月を過ぎてしまうと、相続を承認するしか手はなくなります。単身の生活保護受給者が死亡した場合、遺体の搬送や保存、荼毘に付す経費。埋葬にかかる経費等(全部ひっくるめて『葬祭扶助費』と呼ぶそうです)は本人の遺留金があればそこから支弁し、足りなければ遺族に請求(身寄りが全くなければ役所が負担)、余れば遺族が相続(身寄りがなければ国庫へ)というのが、通常の手続きだそうです。現在母が生活保護を受けてるのですが、仮に死亡した場合は市(保護課)に連絡するものなのでしょうか?それとも葬儀社に生活保護を受給してることを伝えれば良いのでしょうか?お葬式の費用は出ないと聞いてますので何もしてあげれないとは思っていますが何か手順があるのであれば教えていただきたいと思いました。Aベストアンサーまず、生活保護受給に限らず、人が死亡した場合には戸籍の死亡届を出さなければなりません。死亡届を出して埋火葬許可証をもらわないと火葬も埋葬もできません。届ける必要があります。葬祭の費用は、本人の残した預貯金・現金などの遺留金品をそれに充てます。身内が負担できる資力があれば、身内の負担が優先されます。葬祭扶助は、喪主が生活保護受給者、または、喪主が生活保護を受けてはいないが、最低生活費以下の生活をしている者の場合になります。この様に書けば、葬祭扶助が出ている例があると言われる方がおられるでしょうが、それは法を逸脱しているか、もしくは、身内が葬祭を拒否したたので、しかたなく民生委員などが葬儀を執行したための費用弁済として支給しているからです。他の回答も見るQ生活保護受給者の預貯金、死亡時についてお世話になっています。質問は生活保護についてです。最近、以下のことに関して噂を聞いたのです。(1)預貯金についてこれまでの私の理解では生活保護受給中の預貯金は少額は認められる(家電の購入費などに充てる為)が、あまりに額が大きくなると保護が一時停止するというものでした。(その預貯金で生活することになる)ところが噂では「預貯金はいくらでも認められるようになった」というのです。(2)死亡時これまでの私の理解では生活保護受給者が亡くなった場合、残りの現預金等は役所に返還するというものでした。ところが噂では「役所が相続人を探し出して相続してもらう」というのです。本当でしょうか?本当ならば何か根拠となる通達や法令があるのでしょうか?それともこれまでの私の理解が間違っていたのでしょうか?ご存知の方あれば、教えてください。AベストアンサーNo3様へこのサイトはそんなもんじゃないんですか。(1)生活保護手帳に生活保護の趣旨に反する目的ではなく、かつ不正な手段で貯蓄したものでなければ差し支えないとの記述がかつてありました。2011年度版では知りません。ちなみに、私の個人的経験でかなり多額の(家を買える位)の貯蓄をしている保護受給者がいて厚労省に照会をかけたことがありましたが保護継続のままでした。福祉事務所単位で独自ルールをつくっているところはありそうですが。(2)>本当でしょうか?本当ならば何か根拠となる通達や法令があるのでしょうか?本当です。根拠は民法882条(相続)です。それともこれまでの私の理解が間違っていたのでしょうか?そうです、法律の基本中の基本から違っていたということです。生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。生活保護法第63条の解釈だと思います。被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが...。ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。生活保護法第63条の解釈だと思います。被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都...続きを読むAベストアンサー>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術>18000点→18万円。その点(医>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。私も、同じことをおもいます。切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額70%分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術>18000点→18万円。その点(医>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。私も、同じことをおもいます。方法としては、その保護費返還は「不正行...続きを読む他の回答も見るQ生活保護中の相続について質問させて頂きます。兄が生活保護を受けているのですが二人で土地を相続する事になりました。自由に分けば大丈夫な事も書かれています。兄が「遺産分割協議書で相続しない」って事にすれば生活保護に影響されずに、私だけ受け取る事が出来るのでしょうか?土地の金額的には多くないのでそのお金でお墓を作ってあげたいと思っているのですが。分かる方がいらっしゃいましたらご回答、宜しくお願い致します。Aベストアンサーまず、生活保護者が相続放棄できないと言うのは間違いです。相続には、場合によっては、借金だけということがありますので、相続放棄の手続きをすることはあります。あれば、1億は他の相続人が全て受け取ることができることになります。実務的には、役所のケースワーカーに相談するしかありません。土地を相続することにより、登記費用やその後の固定資産税などの負担などから、相続放棄が認められることもあります。お父様が他界されたことは定期的に確認される扶養義務者への援助の確認でわかること(市区町村によっては数年に一度ということもあるようですが)ですから、きちんと報告をされておいたほうが良いと思います。職員に黙っていたら親戚の両親が亡くなりその子供に遺産相続されるみたいなのですがその子供は生活保護です。生活保護受給者が両親の財産を相続する時、職員に黙って受け取っている人がいたらバレて打ち切られますか?手渡しでもばれるんですか?逮捕されるのでしょうか?100万とか1000万とかだと思います。隠し方が巧妙なら詐欺で告訴されるかも。ついて一人暮らしで生活保護を受給していました母が急死致しました。賃貸のアパートに住んでおりましたが、保証人は姉となっております。アパートの家財は勝手に処分して宜しいのでしょうか?形見となるもの数点以外はすべて処分する事になると思います。生活保護の担当の方にはこちらで処分するよう言われております。その際の費用は一切市から出ないとのこと。その時の敷金の戻り(8万円位)につきましては、引き払う費用と8月分の家賃に充てようと思っています。(財産は預金通帳に5万円と(銀行から引き出してあります)入院しておりましたので、その際預かっていたお金ご5万円ほどです。その他に70万位の借金があり、放棄も考えております。葬儀費用はおおよそ100万ぐらいかかっており、それは姉と私で負担致しましたが、上記の約10万円は葬儀費用にあてても大丈夫でしょうか?それと寡婦年金を受給しておりましたが、6月7月と未受給で8月に振り込まれる予定でした。火葬費用等市からは生活保護を受けていますと何も補助は出ないとのことです。年金についても受け取ることは不可能でしょうか?受け取ることが出来たとしても生活保護の方に返金が生じる場合もあるとも聞きました。財産相続にもなるのでしょうか?財産の放棄を考えていますので、現金と母の家財また年金について詳しく教えて頂ければと思っております。