され,ネット上の数多の作品を利用条件によって検索可能とする。日本の著作権法を準拠法とします。日本の著作権法はベルヌ条約をはじめとする国際的な取り決めの中で運用されています。世界中で適用されます。作品の著作権の存続期間の間,持続します。doctrine(最初の頒布(取引)で権利が消尽すること),表現の自由等の権利を侵害することはありません。クリエイティブ・コモンズは作品や権利の管理を行わず,そのための契約を著作(権)者と交わすこともありません(言い方を変えれば作品は著作(権)者自身が管理する必要があります)。作品の「使用」を制限しません著作権は,著作(権)者が明示的に許可しない限り,作品(著作物)の「利用」を制限できます。利用として挙げられるものは以下のとおりです。一方で,例えば書籍を読んだり音楽を聴いたり建築物に住んだりプログラムを実行したり,といった行為は作品(著作物)の「使用」とみなされ制限の範囲外となります。ある作品の海賊版(著作(権)者によって許可されない利用)が出回っている場合(海賊版の出版は著作権に触れますが)海賊版を見たり聞いたりする行為は「使用」なので著作権は関知しません。作品の利用や使用の前段階としての「作品へのアクセス」も著作権の範囲外です。(とはいえ,実際には作品の「使用」と「利用」の境界は曖昧で,時にこれが議論になります。した曖昧さによるリスクを「条件」と「許可」を明示的に設定することで回避する狙いもあります。「作品へのアクセス」についても特に日本では「輸入権」や「ダウンロードの違法化」といったもので著作権に含め制限しようとする傾向があります)また作品の利用の一部については「権利の制限」として著作(権)者の許可無く(無断で)行うことができます。「権利の制限」の対象となる利用については以下のものがあります。作品の「使用」および「権利の制限」として認められている「利用」について制限しません。use(公正な利用)の考え方がないからだと言われています。公の場での議論を経て公正な利用を構築していくという考え方が根底にあるからです。これは公の場での争いを避け,一方的な「ガイドライン」で事なかれ的に済まそうとする,日本の商慣行と正面から衝突します。して日本で有効なバージョンは以下のとおりです。日本版ただし,日本版以外のバージョンも日本発の作品であれば日本法を準拠法として解釈されるため通常は問題ありません(国際取引の場合はどの国を準拠法とするかで問題になる場合があります。仕組みを使うなどして準拠法を明示する方法もあります)。International)にアップデートすることを検討してみてください。常に議論され改良されています。文書に情報を埋め込む形になります。情報を埋め込む方法を説明します。要素を使ってライセンスを指定するのが一番簡単です。プロパティを埋め込む方法もあります。このページのフッタ部は以下のようになっています。rel='cc:useGuidelines'>policy</a>.</div>ひとつひとつ見ていきましょう。ライセンスの対象を示します。ページが対象になります。省略するとそのページ全体が対象になります。ページ(へのリンク)であることを示します。要素で囲まれる部分が著作(権)者の名前であることを示します。要素で囲まれる部分が作品の作成日(または年)であることを示します。著作権は作品を作成したときから発生します。著作権の期限は年単位で計算されます。ライセンス(へのリンク)であることを示します。追加許諾(へのリンク)であることを示します。付加情報や利用ガイドライン(へのリンク)であることを示します。対して許可を追加する際に使います。使って許諾のページを指示します。準拠法を明示する方法もあります。使ってガイドラインのページを指示します。等で囲むことによって個別にライセンスを表示することができます。記述は以下のようになります。対象を指示して,その子要素で著作権情報を表示しているのがわかると思います。記述は以下のようになります。あるのがわかりますでしょうか。これでオリジナルの作品を指示することができます。囲まれている部分です。Giannini.)自身の作品について著作権表示をおこなう際に最低限必要なのは「著作(権)者名」と「作成日(または年)」です(著作(権)者名は本名でなくとも構いません)。加えた3点が正しく表示されているかどうか注意して下さい。付けなくとも自明です。何らかの形で権利が譲渡されている(つまり著作者と著作権者が異なっている)場合は表記に注意が必要です。(たとえ著作者であっても)権利のない人が勝手にライセンスを設定することはできません。他者の作品を転載(複製・配布)したり二次的著作物の場合は,原則としてオリジナルの著作権情報を付記します(著作(権)者がこれを求めない場合もあります)。ハイパーリンク(もしあれば)があることを確認して下さい。マークは著作権が登録制だった時代の名残です。現在は(ベルヌ条約に基づき)著作権は自動的に著作者に付与されます。(期限切れのものを除いて)著作権の存在しない著作物はありません。実質的に意味がありません。今の時代においてはむしろ「著作権のない」または「著作権を実質的に放棄した」作品に対してマークを付与するほうが有効と思われます。いったマークを用意しています。項目)を参照してみてください。日本の著作権法には複製権や頒布権といった「著作財産権」の他に「著作者人格権」があります。著作財産権は譲渡可能ですが,著作者人格権は譲渡や放棄はできませんし(著作者に対し著作者人格権の不行使を強制することもできません)著作者以外の人が行使することもできません。このうちもっとも強力な権利が「同一性保持権」です。日本では(著作者の意に反しているかどうかに関わらず)作品の改変を著作者によって禁止することができます。例外はいくつかありますが,このような強い権利は他の国にはありません(同一性保持権自体は他の国でも見られますが,かなり限定的です)。よる「同一性保持権」の不行使を明示しているものもあります。日本版では著作者人格権の行使に関しては限定的で。)となっていて,結果的に著作者の名誉・声望を害する形での改変は許可されないことになっています(これ以外の人格権の行使は明示的に「行使しない」(第3条)となっています)。著作者人格権はライセンスされない,とあります(パブリシティー権・プライバシー権といった人格権類似の権利についてもライセンスしないとあります)。日本の著作権法には更に「著作隣接権」が存在します。「著作隣接権」は以下の権利で構成されています。日本版では著作隣接権者についても配慮されています。先の人格権についても「実演家の人格権」を含めた記述になっています。含めるとなると厳密な意味での「著作物」を超える範囲を取り扱うことになります(著作権の存続期間の切れた古典芸能の実演や自然の鳥の声などを録音したレコードなど)。そこで日本版ではライセンスの目的物を「著作物」だけではなく,それらを含めた「作品」として取り扱い,以下の許可を行っています。して隣接権を含んだ形で許可を行っています。日本の著作権法では「二次的著作物」を以下のように定義しています。)であるということです。したがって機械的な変換(点字やローマ字への変換,原曲を1オクターブ下げる,絵画を写真に撮るなど)は二次的著作物とみなされず「複製」になります。複製と二次的著作物の違いは,複製の場合は複製を行った人には著作権は付与されないですが(当然ですね),二次的著作物の場合は2次創作を行った人とオリジナルの作品の著作(権)者の双方に権利が付与されます。これを利用者からみると,二次的著作物を利用するためにはオリジナルの著作(権)者と2次創作の著作(権)者,の双方から許可を得る必要があります。サブライセンス(二次的著作物を含む作品の配布者が受領者に再許諾を行うこと)を禁止していますが,ライセンスの条件の範囲内で利用する限りにおいては問題ありません。下でない場合があります(「継承」条件がない場合など)。この場合でも元の作品の利用許可を妨げるような条件をつけてはいけません。キャラクタの権利キャラクタやキャラクタの名前の利用については著作権ではなく商標権(工業デザインの場合は意匠権)で制限されている場合があります。商標権や意匠権についてはライセンスしませんので,個別に許可を得る必要があります。(キャラクタそのものには著作権はないという説もあります。このため,防衛のためにキャラクタやキャラクタの名前を商標登録することが多いそうです。rights)」が適用されます。)と定義されています(作品上の架空のキャラクタや無機物やペット等にはパブリシティ権は適用されません)。cc-licenseでは,パブリシティ権についてもライセンスしません。use(公正な利用)としてある程度認められている国もありますが,日本ではパロディに関する規定そのものがありません。そのため現状では「引用」か「二次的著作物」かで線引されることになります(パロディはいわゆる「パクり」(一般的には「剽窃」と言います)とはちがいます)。商業作品の場合は(防衛のために)あらかじめオリジナル作品の著作(権)者から許可を得ていることもあるようですが,そうでない場合は特に悪質なものでない限り「黙認」されているのが現状のようです。訴訟になった場合,パロディ作品が「引用」として認められるのはかなり難しいと思います。どの条件の組み合わせでも作品のコピーや配布を制限しません。まで侵害しかねません)。馴染まない側面があります。license)」の作成が試みられました。日本で最近の試みとして「同人マーク・ライセンス」があります。これは日本の同人活動の商慣行に特化したライセンスで,原著作物のコピーや配布を禁止する代わりに二次的著作物(同人誌のみ許可)の創作と(同人即売会での)配布を許可しています。付与することはできません。旧来の流通コントロール下でのみ活動が許可されています。System)など)を用いることを禁止しています。「あなたは、この利用許諾条項と矛盾する方法で本著作物へのアクセス又は使用をコントロールするような技術的保護手段を用いて、本作品又はその二次的著作物を利用してはならない。技術的保護手段の回避を許可するとあります。理由としては,ひとつはユーザの「使用」やライセンスによる「自由な利用」をも制限する過剰な保護であること,もうひとつはそもそも技術的保護手段が原理的に破綻していること,が挙げられます。「ロイヤリティ・フリー」を明記しています。b3)しかしこの場合,著作権管理団体との関係が問題になってきます。本家米国では著作権管理団体による管理は独占的ではないため,あまり問題にならなかったようです。「例えば、CCライセンスの始まった米国では、著作権管理団体はあまり強い力を持った存在ではありません。彼らの著作権管理は、基本的に非独占的です。著作権管理団体に自分の作品の管理をお願いしながら、同時に、自分でも好きなように作品をライセンスしたりできます。したがって、CCライセンスをつけるかどうか、というときに、著作権管理団体との関係や報酬請求権の処理については、あまり悩む必要なく、決定することができます。)しかし日本など他の国においては必ずしもこのような状況にはなってないため問題になります。議論の際に以下のような方針が立てられました。法定の報酬請求権が法律上放棄できない国においては、許諾者はその請求権を留保する。法的の報酬請求権が法律上放棄できる国においては、許諾者は、非商業ライセンスをつけている場合にはその権利を留保し、商業利用も可能なライセンスをつけている場合にはその権利を放棄する。任意のライセンスの請求権については、許諾者は、非商業ライセンスをつけている場合にはその権利を留保し、商業利用も可能なライセンスをつけている場合にはその権利を放棄する。おけるロイヤリティに関する条項は,このような議論がベースになっています。「責任制限」の項目があり,「ライセンス対象資料に関していかなる表明も保証も行わない」ことになっています。保証しないことになります(まぁ実質的にも無理だったりするのですが)。日本版では「許諾者に故意又は重大な過失がある場合を除き」という但し書きがついています。日本の民法では未成年者(満20歳未満)が許可を行う場合には法定代理人(親権者など)の同意を得る必要があります。法定代理人の同意がない場合には許可が取り消されることがあります。明らかに未成年であれば,法定代理人の同意の有無を確認したほうが安全です。法定代理人の同意があることを何らかの形で明示したほうがトラブルが少なくて済みます。版(タブレット用)作りました。日本版ドラフトが公開されパブリックコメントも募集されました。概要です)2015年に日本語版のパブリックコメントが募集されました。(福井健策弁護士による著作権法講座。現状に則した実用的な内容で参考になります。残念ながら紙の本は実質的に絶版なんですよねぇ。デジタル化を希望します。