長崎市1地区,佐世保市2地区。県内全域に少数部落が点在している。64年調査では,7地区,349人と激減している。72年調査では〈0〉報告が行なわれ,〈差別なし部落なし〉とされた。かかわる事業,啓発等が行なわれている。問わず,結婚差別や差別落書き,差別発言が繰り返され,部落問題の認知率は約半数と,全国に比べ20ポイントの開きがある。未指定地区の問題を含めて,部落問題がいまだ全県的な取り組みとなっていない。県は,97年度中に〈人権教育のための国連10年〉推進本部の設置,99年5月〈行動計画〉を策定した。5藩,佐賀藩諌早領の諸国に分かれていた。中世期には今のところ,関連資料が認められておらず,部落の形成については,それぞれ諸藩・所領の政策や事情と関連して展開される。絞って,形成をみていく。幕府長崎は,貿易港として元亀1年(1570)以降,町形成が行なわれる。6カ町・内町・外町と町域は拡張し,外町には,毛皮屋町(後に新橋町)・皮田(皮屋)町がみえる。皮革類が大量に輸入されている。『長崎の唐人貿易』(山脇悌二郎,1964)では輸入皮を,〈す(素)皮で輸入された牛の皮も少なくない。これは中間品であって,丹殻(紅樹皮ともいう)でなめしていたらしく,長崎と大坂のかわたは,これを専業にしていたものであった〉と説明し,寛永18年(1641)唐船97艘が輸入した皮革は5万2950枚(鹿皮4万1550枚)であることを明らかにしている。慶長1年(1596)の26聖人殉教以降開始されるキリシタン禁令【きりしたんきんれい】政策は,皮屋町(住民)に行刑役としての任務を強制していく。これについて宣教師の書簡は,〈平蔵(長崎代官末次平蔵)は皮屋町の者に殉教者を留置しておくよう下命しましたが,町の者たちはその命令に従いたくない旨答えました。このように彼らが答えたのは,今回が初めてではありません...〉と伝えている(結城了悟「ホアン・バブティシタ・デ・バエザ神父の二書簡について」『キリシタン研究』第10輯、1965)。島原藩では,安永6年(1777)の史料に〈村々,胡乱者徘徊につき,A・B両所のえたども村々心がけ相廻し,胡乱者差し押さえ候様。1964)とあり,えたの役割と由来が記されている。ここで御旧領とは,寛文9年(1669)丹波福知山からの松平忠房入部を指し,このとき徒者(えた)が来たというのである。同年の〈覚〉には,4カ村の部落に胡【う】乱【ろん】者【もの】探索の役目が与えられ,その報酬として村々から合力銀が徴収できるとされている。このとき他の3カ村には,牛馬皮の取り扱いが許されている。佐賀藩諌早領では,〈郡【こおり】崩【くずれ】〉(明暦3,1657)と呼ばれるキリシタン発覚事件の際に,牢屋がつくられその番を務めたとされる。対馬藩では,皮革業が国益増進策として採用され,寛政1年(1789)筑前から〈屠者〉が呼び寄せられる。死牛馬の提供を百姓が拒んだことから一度は帰されるが,文化10年(1813)履物(雪駄)業の振興という目的を持って再び招かれる。その際,雪駄の皮は〈朝鮮出,且つ田舎にて斃れ牛馬の皮売り渡し候て〉(『毎日記』,1813)とあり,朝鮮皮が輸入されていたことがわかる。対馬では,それまでえたの存在はなく,典型的な差別政策が展開される。〈えたの儀他国においては門内並びに敷居内にも一切入らせず,通用の言葉も至って下賤に申すことに候〉(同前)であるから,藩内でもその旨を徹底すること,皮収集のため〈田舎廻り〉のとき目印としてあみ笠に赤木綿を付けたものをかぶらせる等々の〈触〉が出される。以上が部落の形成に関する諸藩の動向である。他藩とも共通することは,皮革業と警察的役務に関係する点である。17世紀後半以降,〈穢多〉という呼称が定式化され,居住地の制限,キリシタン禁教による宗門人別制によって身分制度に組み込まれていく。江戸時代,県内全域にわたって形成された部落は,賤称廃止令を経ることによって,またさまざまな歩みをみせる。大村藩領だったある部落は,開拓農家となる。島原では,と場を開く鑑札を願い出る。して〈平民〉への編籍は,部落住民のエネルギッシュな行動として現れる。長崎では,*部落改善運動に着手する。1875年(明治8)の『長崎新聞』(後の『鎮西日報』)は,〈中馬込は新平民にてわずか160戸の小郷なれども,方今文学普及のご趣意を奉体し,昨7年建校以来生徒日に加増し...〉と伝え,県内各小学校が中馬込に恥とならないよう,鼓舞される。修めたことが記されている。両者とも皮屋町住民である。らが改善の烽火を挙げ,青年団を中心に真宗青年教会(東本願寺)を組織し,道路改良や会館建設に着手したことが伝えられる。これには,文庫部、運動部,職業紹介のために人事部が置かれた。製靴業で渡航していた上海・ウラジオストックにも支部があった。行政は1903年(明治36)、県内の部落調査を行ない,〈戸数695戸,人口3990人,その人情風俗は野卑軽薄の風あるは他の種族と大差なし...」(『東洋日の出新聞』1907)と伝える。して,出稼ぎおよび移住の奨励,世間より嫌忌される業態を撤廃すること,部落改善の機運を進め部落民の自覚を促すため表彰を行なう,などを発表している。建設などが県議会で審議され,公会堂建設や育英奨励も行なわれた。いう機関誌が出された。これは水平運動と拮抗した融和団体である。†1903年(明治36)『鎮西日報』は,〈道徳説話〉で長崎市内の部落住民が,同業他社である長崎新報に押し寄せた記事を掲載している。5,6年前のこととされるこの事件は,当地を〈穢多町〉と書いたことに抗議したものである。総勢150人とあり,おそらく全町挙げての抗議行動であろう。前項の改善運動が始まったころであり,差別に対する糾弾闘争はすでにこのころから取り組まれている。長崎県水平社【ながさきけんすいへいしゃ】は,28年(昭和3)長崎市浦上町において組織された。袂を分かち,青年団を中心に66人で結成されたのである。記された写真が残され,*松本治一郎と長崎水平社の面々が写されている。その家族300名〉と記される。戦後、原爆の惨禍を受けた長崎の部落は,町名が変更され,解体されたかにみえたが,差別がなくなったわけではなかった。71年,長崎市は〈開港400年記念事業〉を行なったが,このとき出版された『長崎図録』に差別古地図【こちず】が掲載された。らが解放運動の再建に着手。5支部を得て,解放同盟長崎県連が発足。長崎県(1985.4),長崎市(1978.4),佐世保市(1979.4)が,同和対策室を設置,他市町村では企画(調整)課や,社会教育課が窓口となっている。長崎県は,1976年(昭和51)企画課に同和対策担当を配置,加えて県同対協を設置した。同年,県社会教育課に同和教育推進係が設置された。策定され,長崎市1地区,佐世保市2地区の指定地域を対象に同和対策事業が進められた。93年(平成5),県内で初めての〈人権と同和問題についての意識調査〉(報告書1996.3)が行なわれた。同和教育室が設置され,『同和教育を進めるために』を32集まで刊行している。4人,他に準同推教員(非常勤配置)が20人。被爆県であるがゆえ,同和教育と平和教育の接点を模索,進路保障の取り組み,地域や学校での差別事件を教育課題として追求してきた。96年(平成8),全同教大会を長崎で開催,部落問題学習への取り組み,同和教育を据えた人権教育の新たな展開を追求している。『戦争は最大の差別である』『平和&人権』『足跡【あしあと】』『ナガサキを問いつつあしたへ』『時間を歩く』などの刊行物がある。