(1/3)|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。09時00分Wedge(Andrei_F/GlobalP/iStock)米国とイランの対立は、なかなか出口が見えない様相となっている。6月13日、安倍総理がイランを訪問している最中に、オマーン湾で日本、ノルウェーのタンカーが何者かの攻撃を受けた。米国は、タンカーからイランの革命防衛隊が不発の機雷を回収している様子を映したとする映像を証拠として公開、対イラン批判を強めた。跳ね上がり、ホーシー派、米国とイランの対立を助長したい地域のテロ組織の仕業等が可能性として考えられるが、判然としない。6月20日には、米国の無人偵察機グローバルホークがイランにより撃墜された。米側は、オマーン湾からホルムズ海峡にかけての国際空域を飛行していたと主張しているが、イラン側は、イランの領空を侵犯した、と主張している。これに対し、トランプ大統領は「報復攻撃を承認したが米軍の犠牲の大きさを考え10分後に撤回した」という趣旨のツイートをした。トランプは、撃墜について、イラン側の誤射の可能性についても言及している。10分で撤回したというのは、文字通り受け取る必要はないように思われる。トランプはイランに対して、自分は必ずしも最強硬派ではない、自分だけが交渉相手となり得る、とのメッセージを発したかったのではないか。軍事攻撃はひとまず回避されたが、制裁の強化によりイランへの圧力が強められた。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。