平成18年分では、法人の実調率4.9%、個人はわずか0.8%となっています。実調率とは、税務調査の対象となる法人や個人事業者などのうち、実際に税務調査が行われた割合のことです。件数を税額のある申告を行なった納税者数で除したものとなっています。引下げや公的年金等控除の見直し等の改正もあって、過去20年間で約1.6倍に増加しています。ともにかなり低い実調率になっているものと思われます。課税の公平の観点からは、脱税者の逃げ得とならないようにしておく必要があります。http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/090311/shiryo/pdf/01.pdf(表は資料5P目)■税務調査、会社によって温度差?法人の実調率4.9%をそのまま受け取ると、約20年に1度しか税務調査の対象とならないということになります。これは企業規模の小さな会社やほとんど活動されていない会社も含んでいますので、実際の現場感覚からするとずれます。実感では、企業規模にもよりますが、ざっくり3~5年に1度、税務調査の対象になるというのがおおむね妥当かと思われます。いえ、ここで大事だと思うのは、毎年税務調査がある会社もあれば、なかなか税務調査に選ばれない会社もあるということです。税務調査には、対象となりやすい会社とそうでない会社があるようです。■税務調査の対象となりやすい会社とは?では、税務調査の対象となりやすい会社とは、具体的にどんな会社でしょうか。大きくは、以下の5つのポイントがあります。大事なのは、決算書を作成したときなど税務調査実施の前段階で、こういった動きがあると税務調査の可能性があるかもしれないなぁなどと把握しておくことです。すると、事前に対策も打てますし、後日の税務調査時にあわてることもありません。次回はそれぞれの項目の詳細を詳しく解説しましょう。今日のこの話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。