米SECに対して独自の仮想通貨プロジェクトKinが有価証券に該当した判断を告訴する姿勢を以前表明していたKik社が裁判に向け5億円の資金を募るサイトを特設。仮想通貨プロジェクトと米SECとの裁判事例は業界が求めていた「規制明確化」への大きな一歩として注目が集まる。仮想通貨の有価証券問題に新たな進展、Kik社が米SECの決断を告訴2017年に独自の仮想通貨「Kin」のICOを行ない有価証券として米SECと会談を重ねていた人気メッセージアプリのKik財団が米SECを告訴して裁判に行く為の資金募集を開始したことが明らかになった。大手企業が仮想通貨業界を大きく影響している仮想通貨の有価証券の違いが明確化される過程で重要な動きとなる。SEC側が有価証券であるという判断が下された後、Kik社は異例の「返答」を規制当局に送信、SECに対してKik社のICOプロジェクトが有価証券でない理由や背景などを説明。それだけではなく、今年1月末には米SECの判断を上訴して裁判所で有価証券に該当するか決定を望む姿勢を示していた。Chervinsky弁護士はKik社の規制面での動きが「今年起きる最も重要な仮想通貨規制の事例」と例え、SECのガイダンス発行やどのようなETF申請に対する判断より重要だと説明している。前述したLivingston氏はこの裁判事例は現在のハウェイテストと同等、もしくはそれ以上の前例となるだろうと予想した。引用元はこちら当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。Walletの受け取りはこちらのウォレットで!!×%d人のブロガーが「いいね」をつけました。