「カジノ疑獄」特捜部の本丸と隠し玉(1/2)久方ぶりに「バッジ」、すなわち現職の国会議員を仕留めた東京地検特捜部。今回の「カジノ疑獄」、登場人物こそ多いものの、飛び交うカネは「100万」「300万」と、特捜事件にしてはセコい。これでは幕引きできない特捜部が狙う「本丸」と「隠し玉」とは。***紙袋に入れた羊羹と現金300万円を手渡す――。そんなやり取りが、自民党の秋元司衆院議員(48)の議員会館の部屋で堂々と行われたとすれば、何とも「前時代的」である。取調べにおいても、次のような「泥臭い」会話が交わされているという。「容疑を否認している秋元議員に対し、特捜部の検事は“全て認めて人生をやり直せ”などと切々と説いています」(社会部デスク)昨年12月25日に逮捕された秋元議員。容疑は収賄で、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問だった紺野昌彦ら3人から現金300万円を受け取った他、北海道留寿都(るすつ)村への家族旅行の費用計約70万円を負担してもらった、というものである。現金を受けとったのは2017年9月で、旅行は昨年2月。「500」社は留寿都村でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)への参入を目指しており、17年8月から昨年10月までIR担当の内閣府副大臣を務めていた秋元議員を「頼った」というわけだ。「秋元さんの奥さんは、秋元さんの怪しいタニマチがこちらで催した年越しのカウントダウンパーティーに来ていましたよ。手作りのケーキを持ってきていたようです。その前日には泥酔し、“夫はハメられた”と泣いていたそうです」(ハワイ在住の関係者)ハメられたかどうかはさておき、かの特捜部が手がける事件にもかかわらず、取り沙汰されるカネの額が数億、数千万円という単位ではなく、300万円、70万円などと少額なところにいささか寂しさを感じるのは事実で、どう逆立ちしても巨悪というより、小悪党の逮捕にしか見えない。特捜部の「本気度」は徐々に明らかになる。2人は17年12月、秋元議員とともに中国の深センにある「500」社の本社を訪問していた。逮捕翌日にはパチンコチェーン店「ガイア」の本社も捜索。同社は「コンサルタント料」として、秋元議員の元秘書が代表を務める芸能会社「ATエンタープライズ」に月20万ほどを払っていたことが分かっている。「特捜部の捜査手法といえば、綿密に『見立て』を設定した上で、筋道立ててゴールに向かって進めていくものでしたが、今回の事件の捜査を指揮する森本宏特捜部長のやり方は全く違う。捜査の過程で名前の挙がった人物や会社に全く遠慮することなく片っ端からガサをかけていく様を見て、“まるでブルドーザーみたいだ”という声も上がっています」(先の社会部デスク)そして迎えた新年元日、衝撃的な記事が朝日新聞の1面に掲載される。検察、符合するメモ押収〉そんな大見出しの記事によると、秋元議員以外の5人の衆院議員にそれぞれ100万円前後の現金を配った、と供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された「500」社顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲。この記事では国会議員の実名は伏せられていたが、2日後の1月3日、今度は読売新聞が同じ内容を議員の実名で報道。「岩屋前防衛相はIRを推進する超党派の議員連盟の幹事長で、それ以外の4人はいずれもIR誘致が検討された地域を地盤としています」(地検担当記者)読売の記事によると、特捜部はこの5人を昨年末に任意で事情聴取したという。して、秋元議員の逮捕によって幕を開けた今回の事件は「カジノ疑獄」の様相を呈し始めたのだ。名前を報じられた5議員のうち、下地議員以外の4人は「500」社側からの現金授受を否定しているから、特捜部は今後、「詰め」の捜査を求められよう苫小牧にもアプローチともあれ、ここへきて事件の登場人物が多くなって頭が混乱してきた、と感じている方は多いだろう。そんな方のために、ここで事件の全体像と特捜の狙いについて整理しておきたい。事情に詳しい法曹関係者はそう語る。二つめは「大阪カジノルート」。ともにシンポジウムを開催していたことはすでに報じられている。「500」社は17年に行われたシンポジウムの経費の他、年間数十万円の研究協賛金も出していたという。「『500』社からカネが流れていたこのNPO法人の主要メンバーは、大阪府・市のIR推進会議のメンバーと被っている」(同)三つめは特捜部が狙う「本丸」とも言えるルート。今の段階では留寿都が取り沙汰されているものの、北海道IRの有力候補地と言われていたのは苫小牧である。「この判断の裏には、地検の動きを察知した菅長官周辺で水面下の動きがあったと見られます。菅長官や鈴木知事にとって留寿都はあくまで枠外に過ぎず、本流は苫小牧とそこに連なるIR事業者などです。今回の事件で逮捕された紺野の人脈の一端は、苫小牧にもアプローチしていたことが分かっています」(同)一方、特捜部には「隠し玉」もある。それが四つめの「パチンコルート」だ。注筆者がそれとなく匂わして置きましたが、やはり、秋元司など虫けら。特捜部が相手のする議員ではなかった。本命は年間14億円もの領収書無しで使える官房機密費(14×8=????)を手にしている菅天皇のようだ。菅天皇の個人金庫(タックスヘイブンも)には100億円を超えるキャッシュが。鬼神正次郎も考えるがな。被告“逃亡”!夕刊フジ2020.1.14危ないから楽器ケースに人は入らないで-。楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」がツイッターでこんな呼び掛けをし、反響を呼んでいる。カルロス・ゴーン被告(65)を意識したとみられる。リツイート(転載)数は13日朝までに4万8千件を超えた。同社が管楽器の話題などを発信する「ヤマハ・ウインドストリーム」のアカウントは11日、「理由については触れませんが」とした上で、大型の楽器ケースに人が入ることに触れたツイートが散見されるようになってきたと指摘。「不幸な事故が起きてからでは遅い」と注意を呼び掛けた。ツイートには「窒息するから入らない方がいい」「(自分は)プライベートジェットで海外逃亡する予定はないので大丈夫」など多くのコメントが寄せられた。同アカウントは12日に「ごく当たり前のことをつぶやいただけ」「拡散いただきありがとうございます」とツイートし、改めて適正な利用を訴えた。注冗談ではなく危ないのかも。夕刊フジ2020.1.12保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング(資金洗浄)」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=についても国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。被告は日産の資金計約11億1000万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された。資金の一部は、妻のキャロル容疑者が代表を務める会社「BY」(英領バージン諸島)に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者(CEO)の投資会社「ショーグン」(米カリフォルニア州)に渡った疑いがもたれている。世界の富豪の資産を算出するブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ゴーン被告の今年1月時点の純資産は約7000万ドル(約76億円)で、昨年1月時点の約1億2000万ドル(約130億円)から約40%目減りしたという。国外逃亡に使った資金や保釈保証金の没収などが響いた。被告は以前から私的な資産運用にも積極的だったとされ、総資産は一時、2000億円以上あったとの見方もある。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、一族の資産のありかとして、税率が過度に低いタックス・ヘイブン(租税回避地)を挙げ、「英領バージン諸島やケイマン諸島などのエリアを利用していたと考えられる」と話す。日産資金の還流には、タックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーや友人の個人口座などが介在していたといい、検察関係者は「まるでマネロン」と表現する。「今回の会社法違反事件の資金の流れはマネロン的要素を多分に含んでいる。米税務当局はマネロンに厳しいスタンスで臨んでおり、不審な資金の滞留が見えてくれば(調査に)入る可能性もある」と語る。経済協力開発機構(OECD)加盟国の国税当局間では富裕層に目を光らせている。「個人名や金融機関名、口座に入っている金やその流れについて、かなり厳格に情報交換している。国税局査察部(マルサ)はある意味で検察の下請け機関になっており、ゴーン被告の逃亡をきっかけに調べることは十分にあり得る」といい、日米税務当局の連携も考えられると須田氏は分析する。金脈は掘り起こされるのか。日本の捜査当局は、ゴーン被告の妻、キャロル・ナハス容疑者についてもICPOを通じて国際手配を要請した。日本が身柄の引き渡しを前提とした国際手配を要請する例は多くなく、公判の成立が危ぶまれるなか、異例の措置となっている。ICPOの国際手配は目的別に9種類あり、それぞれ台紙の色が異なる。被告が受けたのは身柄引き渡しなどのための所在の特定や拘束を求める「レッドノーティス(赤手配)」だ。国際手配制度は国際的な逮捕状ではない。加盟国に身柄を拘束する義務はない。日本の捜査当局が、ゴーン被告ら夫妻に相次いで適用した国際手配の意義について、警察庁関係者は「移動の自由の抑制」をあげる。国籍国以外の第三国へ渡航すれば、身柄を拘束される可能性があるからだ。そこでは、自国民不引渡の原則が働かず、身柄引き渡し請求に道が開ける。したなか、ゴーン被告は10日、レバノンの首都ベイルートで、改めて日本メディアの代表取材に応じた。「すべての罪状は根拠がない」「日本では正義を与えられなかった」などと国外逃亡を正当化したが、主張を裏付けるような客観的事実は語らなかった。注目の逃亡方法は、音響機器用の箱に隠れて、関西空港からプライベートジェット機で逃げたと伝えられるが、ゴーン被告は「説明するつもりはない」「合法的に出国したとは一言も言っていない」などと語った。8日の記者会見で、大半の日本メディアの参加を拒んだことについては「150人分の場所しかなかった。収容できるようにメディアを選別しただけだ」と釈明した。注やはりゴーン夫妻の持つ資産を洗い出し、没収する方法が一番だろう。二人は活きて行けなくなり裁きを受けざるを得なくなるだろうし。23:52内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(45)が、外務省から旅券(パスポート)の発給を拒否されたのは「外国への移動の自由を保障する憲法に違反する」として、国に発給などを求めて東京地裁に提訴したことが12日、分かった。安田さんの代理人弁護士が明らかにした。安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は19年7月10日付でパスポートを発給しないと通知していた。注「オイ、安田、お前は反日精神を貫くなら我が国のパスポートを発行するぞ。