消費税増税を控え、生活防衛意識は変わらず、消費者の節約志向、価格の低下傾向が続きました。競合店の新規出店及び業態間競争などによる集客及び価格競争が続きました。「緊急30品目の値下げ」の継続により、価格訴求を行うとともに、当社プライベート・ブランド商品の「ハローズセレクション」の開発にも引き続き注力し、商品の充実に努めました。「早島物流センター」及び前期に開設した「坂出低温センター」の運用により商品調達コストの低減にも継続して取り組みました。・店舗運営面におきましては、お客様に安全・安心な商品をご提供するため、鮮度・品質管理の強化、基本である加工技術及び店舗コンディションの向上に継続して努めました。東福山店(広島県福山市)、井原店(岡山県井原市)の大規模な改装をはじめとして、十日市店(岡山県岡山市)、東尾道店(広島県尾道市)、御幸店(広島県福山市)などの改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。・店舗開発面では、当第1四半期累計期間中の新規出店はなく、店舗数は広島県20店舗、岡山県23店舗、香川県9店舗、愛媛県4店舗の合計56店舗で、前事業年度末から変動はありません。・経費面におきましては、前期に委員会などで取り組んだ業務改革や競争見積りなどを継続するとともに、新たな委員会を設けるなどして取り組みを強化しました。更新、改装店舗を含めた一部既存店舗での照明のLED化など、省エネ型設備による電気使用量・メンテナンス費用の削減も行いました。利益がいずれの段階でも2桁増と好調な決算です。今期は原価が改善したことが大きかったといえます。その他営業収入が増加しており、これらの寄与が利益を押し上げたといえます。新規出店が視野に入ったといえ、ハローズの成長戦略に注目です。リード記事抜粋:・大手コンビニエンスストアでメーカーブランドの商品の値下げが広がっている。サークルKサンクスが来春までに調味料など200品目で5~20%引き下げる。セブン-イレブン・ジャパンも飲料などを値下げしている。コンビニが販売するメーカー品は高いイメージがあったが。割高感を薄めてスーパーを主に利用する主婦ら女性の買い物客を取り込む。・全店:売上高(昨対101.2%:既存店(昨対96.6%)・日販(千円)458(昨対96.6%)・客数(人)769人(昨対96.1%)、客単価(円)595(昨対100.5%)、ユニーグループH:・http://www.unygroup-hds.com/index.htmlh・ttp://www.unygroup-hds.com/ir/library/earnings_reports/document/1302tanshin.uny.pdfサークルKサンクスへのコメント:・サークルKサンクスにおいては、個店ごとの小商圏に対応した店舗オペレーションの向上や立地タイプ別品揃えの構築に努めました。新たな客層の獲得を目指し、店内調理の揚げたて惣菜「ごちそうデリカ」の導入店舗数拡大のほか、「淹れたてコーヒー」の販売強化などに取り組みました。PI研コメント:・ユニグループH、コンビニ、サークルKサンクスの本格テコ入れがはじまりました。日経新聞6/27によれば、来春までにメーカー品約200品の値下げだそうです。記事の中でも、「親会社のユニーグループ・ホールディングス傘下のスーパーとの共同調達による商品の大量仕入れで、メーカー出荷価格を引き下げる。」とのことですので、総力戦です。結果、平均単価が下がりますので、PI値を引き上げるか、来店頻度を引き上げるか、ここが今後大きな課題となります。顧客が1人2品以上買う、すなわち、PI値のアップはあまり期待できないと思いますので、結果、来店頻度のアップが課題となります。「淹れたてコーヒー」の販売強化に加え、価格訴求、これが今後のコンビニの来店頻度アップ戦略となりそうです。ちなみに、この動き、まいばすけっとへの対抗ともいえ、スーパーよりも、まいばすけっとの価格政策が、特に首都圏ではコンビニの大きな課題かと思います。4.06%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:7.37億円(昨年8.09億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2.47億円(昨年△2.95億円)→有形及び無形固定資産:△1.73億円(昨年△2.64億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△0.97億円(昨年△1.90億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):3.92億円(昨年3.22億円)銚子丸のコメント:・外食産業におきましても、消費者マインドの改善を背景に、平成25年3月の外食支出が4カ月ぶりに前年同月を上回るなど明るい兆しは見えるものの、消費者の所得環境に顕著な改善が進まない状況では、景気回復の期待も冷え込む可能性があるなど、引続き厳しい状況が続いております。店舗数は81店舗になりました。・販売促進につきましては、銚子丸らしい商品の拡充と時節の食材によるイベントの継続的開催を実施し、特に産地直送に注力するとともに、当社の主力食材である「生本まぐろ」にこだわったメニューの充実を図り、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。・次期の見通し:・当社におきましては店舗数拡大戦略の推進と経営規模拡大に耐え得る体質強化が急務となっております。そのためには「当社の理念及び経営方針を十分に理解し実践できる人材」の確保及び育成が必須と考えており、向上心を引出す新人事・評価制度を導入することにより、計画的な新規出店に耐え得る潤沢な人材を確保し安定的な業容拡大に努めていく所存です。)を重点にドミナント出店による店舗数拡大(新規出店目標8店)を推進し、積極的な営業展開による売上増を目指してまいります。銚子丸の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3075.QPI研コメント:・銚子丸が2013年5月期の本決算を6/26公表しました。結果は増収増益ですが、「消費者の所得環境に顕著な改善が進まない状況では、景気回復の期待も冷え込む可能性があるなど、引続き厳しい状況、・・」とのことで、売上高はやや厳しい状況です。推進と経営規模拡大に耐え得る体質強化が急務、・・」とのことで、内部体制、特に、人材確保と教育が大きいとのことです。魚を下ろすところから始まる。プロの目をもって鮮度の良し悪しが判断できる。」を貫いており、それを支える店舗も「お客様にとって快適で活気ある空間づくり。銚子丸劇団員としての育成、団結。すし以上に理念(真心)を売る集団、・・」を目指した銚子丸一座を目指していますので、人材教育が課題となっているといえます。今期の増益の要因ですが、経費の上昇を原価の改善で補っており、まさに「利は元にあり」です。今後、銚子丸が首都圏にどのような店舗を展開してゆくか、次の新店に注目です。0.00%)アオキスーパーのコメント:・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。・このような状況におきまして当社は、新設店として2月にニッケタウン稲沢店をオープンし、3月にアズパーク店・4月にトップモール稲沢店をリニューアルオープンいたしました。・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。アオキスーパーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.QPI研コメント:・アオキスーパーが2013年2月期、第1四半期の決算を、6/25、公表しました。結果は新店が寄与し、増収とはなりましたが、利益は原価、経費ともに上昇し、ダブルで圧迫、厳しい結果です。アオキスーパーはディスカウント戦略を採用していますので、食品スーパー業界でも屈指の原価率の低さです。今期は原価が上昇したこともありますが、85.66%、結果売上総利益は14.34%であり、極限に近い数字です。その他営業収入でカバーすることになります。していますので、結果、十分にカバーできなかったといえます。今後、アオキスーパーがどのように利益改善に向けて手を打つか、注目です。・流通大手も参入に動く、ドラック店、収益力に影(記事抜粋)・一般用医薬品(大衆薬)の実質的な「定価」が崩れ始めた。大衆薬のネット販売が事実上解禁されて5ケ月がたち、通常安売りされない第1類医薬品をメーカー希望小売価格より2、3割安い価格で売るネット通販業者が現れたのだ。先導役は長野県上田市に店舗を構える小さな薬局。forTress(フォートレス)』を開設いたします。(スマートフォンにも対応)開設背景:・お客様が自力で安い商品を探す手間を少なくする。メディールは「安さに勝るサービス無し」をモットーに、ボタン1つで瞬時にネット内を検索し、最安値を発見、さらに安い価格設定に自動更新されるシステムを開発いたしました。forTress』では、データベース内の販売価格をお客様が更新するので、常に最安値をキープいたします。他店の期間限定セールにも確実に対応いたしますので、自動的に最安値保障となります。す風穴」の特集記事が掲載されました。大手通販でも、ドラックストアでも、外資でもなく、長野県の小さな薬局が起点になって展開されています。第1類医薬品も最安値で、通販で販売されており、すでに、会員2万人とのことで、まさに風穴があきそうな勢いです。仕掛けたのは、メディール、記事では異色の薬剤師として紹介されており、田中社長です。このサイトは、昨年6月に立ち上げっていますので、すでに、1年が経過、その時のプレスリリースでは、「世界初!自動最安値更新システム搭載!」がキャッチフレーズでした。ここへ来て、最高裁判決、それに続き、政府も大衆薬のネット通販の解禁を打ち出したことに、ここに注目が集まったといえます。それにしても、価格はロボットが勝手に各社のサイトを調べてくれるとのことで、これが最安値を保証するとのことで、びっくりです。日経流通の記事の最後は、「クリック1つで価格比較でき、最安値に消費者が群がるネット通販の世界。ネット販売の扉を開いたケンコーコムの存在感が、急速にかすんでしまう可能性がある。」と結んでいますが、まさにそうですね。トライアル」)は、台湾で合弁会社を設立し、大型ディスカウントスーパー事業を展開することに合意しました。大型ディスカウントスーパーの出店を予定しています。オープンいたしましたのでお知らせいたします。ハマン店」をオープンさせ、現在では、14店舗を出店しております。中国では、2011年3月、衣料専門店を上海市にオープンしておりますが、弊社グループの主力業態であるディスカウント業態での中国出店は初めてになります。尚孝=日経コンピュータ・http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080325/297001/・中国で650人もの技術者を自前で採用・育成しているユニークな日本企業がある。九州を中心に大型安売り店を展開するトライアルカンパニーだ。同社は日本で使うシステムの開発や保守、運用などに中国の技術者を活用している。PI研コメント:・トライアルカンパニーが2013年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。新規出店が昨年の純増7店舗から21店舗となったことが大きく、成長を大きく牽引しました。本日現在、168店舗であり、決算時159店舗ですので、今期も成長力旺盛です。中国と、海外戦略も活発化することが予想され、国内だけでなく、海外戦略も注目です。IT-PROの記事では中国に650人の技術者がおり、ここで自動発注の仕組みを含め、IT関連の開発を自前で実施しており、これがトライアルカンパニーの強さの秘訣ともいえます。永田会長も、「現在は、コンピューターテクノロジーを使いこなせるかどうかが、企業の成長の分岐点となっていると言っても過言ではないでしょう。・・」と、HPでコメントしており、トライアルカンパニー=IT企業ともいえます。気になるのは原価の上昇が見られ、利益を圧迫していることです。原価率17%前後と低く設定していますので、ここの上昇はキャッシュを生み出す上において、重要な指標ですので、今後、原価の動向も気になるところです。トライアルカンパニー、今後どこまで成長戦略を推し進めてゆくのか、そのゆくへに注目です。24.69%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:95.61億円(昨年128.79億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:13.28億円(昨年△86.18億円)→有形及び無形固定資産:△45.42億円(昨年△19.20億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:133.62億円(昨年△16.96億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):242.52億円(昨年25.65億円)オーケーのコメント:・2013年3月:オーケークラブの会員数が約291万人に。・当期の新店は、2012年3月開店の溝ノ口店(売場726坪)、同年5月開店の戸塚上矢部店(売場593坪)、2013年1月開店の戸越店(売場291坪)、同年2月開店の大和上和田店(売場648坪)、の4店です。翌期の新店は8店、翌々期は10店を予定、2年後に本社を横浜みなとみらい店の上に移転の予定です。売上が2000億円を超えたら、組織で事業を進めないと3000億円は超えられない。その通りと実感しておりまして、目下、人材を集め組織の強化に全力で取り組んでいます。総経費率は15%台は維持しつつ、組織の強化を進めて参ります。・生き残りをかけた企業間競争が益々激しくなってきました。少子高齢化も目に見えて進展しています。人口の減少が危惧されている中で、どのようにして事業を成長させてゆくのか?経営目標は『借入無しで30%成長の達成』です。・口先だけでなく、仕上げにかからなくてはなりません。Price』を強力に推進し、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を日々実践して参ります。・目標の達成期限は2014年3月期、すなわち翌期ですが、とりあえず3年延期させてください。現在のビジネスモデルを徹底的に見直して整備します。並行して新たなビジネスモデルを構築・付加して、目標の達成に向かって取り組んで参ります。・『オーケーがそばにあって本当に良かったわ』お客様にこう言っていただけるようになろう。オーケーを創業した時の思いでございました。『品質が良くて値段が安い。』こんなご意見カードも多数いただいております。お店を創って、更に多くのお客様に喜んでいただくようになろう。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』、熱烈なオーケーファンを裏切らないよう努力します。お客様の立場に立って、手抜きをせずに、今日よりは明日、明日よりは明後日、と日々改善を重ねまして、熱烈なオーケーファンの輪を更に拡げて参りたいと存じます。オーケー新店:・http://www.ok-corporation.co.jp/pdf/akisima.pdfPI研コメント:・オーケーが2013年3月期、本決算を6/20公表しました。結果は既存店も堅調で増収とはなりましたが、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫し、減益となりました。Price』は堅持しています。今期新店は4店舗、本来であれば、「経営目標は『借入無しで30%成長の達成』です。」の実現に向けて、2014年度を最終年度としていましたが、「目標の達成期限は2014年3月期、すなわち翌期ですが、とりあえず3年延期させてください。現在のビジネスモデルを徹底的に見直して整備します。それだけ、経営環境が厳しいと思われます。来期ですが、「翌期の新店は8店、翌々期は10店を予定、・・」とのことで、今後、出店ペースを引き上げるとのことです。日本フランチャイズチェーン協会:2013年5月度:6/20・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20130620105224.pdfコメント:・今月は上旬の気温が全国的にかなり低く、下旬の気温は北日本から西日本にかけてかなり高くなった。全国的に晴れた日が多く、カウンタ-商材や中食など日配品が好調に推移したが、タバコ購入者の減少等もあり、既存店売上高は前年を回復するまでには至らなかった。・既存店ベースでは来店客数12億1,879万人(前年同月比-0.8%)、売上高7,131億円(前年同月比-1.2%)とともに12ヶ月連続でマイナス、平均客単価585円(前年同月比-0.4%)は4ヶ月連続のマイナスとなった。日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。全47,935店舗の集計であり、ほぼ、日本のコンビニを網羅しているといえます。その結果ですが、全体は新店が堅調に推移、4.1%の伸びです。してコンビニ新規出店ラッシュが続いており、これが既存店のマイナスをカバーしています。その既存店ですが、客数、客単価ともに下がり、-1.2%の減少です。日配食品は7.0%と好調ですが、非食品が0.5%とたばこの一巡で伸び悩んだことが大きいといえます。そのたばこの変わり、ドリップコーヒーの効果は日配食品の伸びからも顕著なようで、今後、どこまで日配食品を伸ばし、全体を牽引してゆくかが気になるところです。ここ最近、コンビニ各社、単品ポイント還元に積極的です。単品ポイントは顧客、特にS顧客の来店頻度を高める政策であり、今後、既存店の活性化にどこまで寄与できるか、この動向にも注目です。353.60億円(総資産比42.43%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:1.05億円(昨年19.14億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△84.50億円(昨年△30.00億円)→有形及び無形固定資産:△29.80億円(昨年△18.52億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△18.01億円(昨年△39.17億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1.62億円(昨年0.93億円)神戸物産のコメント:・当社グループは「第6次産業「真」の製版一体」というグループ目標を掲げ、1次産業において農畜産、水産物を収穫し、国内外グループ工場での食品加工までを一貫して行う食品メーカーとして安心・安全なオリジナル商品をベストプライスで安定供給する一方、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションを実践して参りました。その一環として、従来より進めております外食事業の推進を図るとともに、株式会社ジー・コミュニケーショングループの外食事業に対し、神戸物産グループの食材提供を実現させていきたいと出資を行っております。業務スーパー事業における出店状況は、出店28店舗、退店5店舗、純増23店舗の結果、総店舗数は637店舗となりました。厳しい結果となりました。原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫しており、大幅な減益です。神戸物産の業務スーパーは、その大半がフランチャイズであるため、収益はフランチャイズフィー、すなわち、加盟店収入であり、原価率は90%を超え、小売業とは別次元の会計システムです。したがって、経費比率も5%を下回り、本部経費のみの費用となります。結果、わずかなブレも経営に大きな影響を与え、特に今期は「消費者の節約志向や低価格志向が続く一方、原材料価格の高騰等により、。」とのことで、経営環境の悪化も大きかったといえます。店舗数は今期637店舗、業務スーパー市場もそろそろ飽和気味と思われ、今後、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目といえます。0.57%)・ポイント引当金10.63億円(売上対比0.30%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:141.34億円(昨年3.87億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△188.74億円(昨年△9.88億円)→有形及び無形固定資産:△△26.23億円(昨年△18.39億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△17.83億円(昨年△18.71億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△65.22億円(昨年△24.72億円)ツルハホールディングスのコメント:・ドラッグストア業界においては、業種の垣根を越えた業務・資本提携や生き残りをかけた企業の統合・再編の動きが強まっているほか、競合他社の出店や価格競争はさらに激化しており、経営環境は一層厳しさを増しております。・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。踏まえた営業時間の見直しなどが功を奏しました。下期は北日本をはじめ一部地域で記録的な大雪による客数の鈍化がみられたものの、販促策や陳列の工夫により販売点数が引き続き伸長したほか、インフルエンザ、花粉症等の対策関連商品の需要増も加わり、既存店売上高は好調に推移いたしました。・出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より87店舗の新規出店と21店舗の閉店を実施いたしました。グループ店舗数は直営店で1,074店舗となりました。タイ国内の当社グループ店舗は5店舗となりました。:・当社グループにおいては、調剤専門薬局および調剤併設店舗があり、調剤研修センターを利用した薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。く交差監査体制(一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤監査を実施する体制)を導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。