)、並びに株式会社岩田屋(以下「岩田屋」という。)の臨時株主総会における承認を経た上で完全子会社化を予定している岩田屋とあわせ、持株会社の直下に三越、伊勢丹及び地域事業会社等の百貨店事業会社が並列する組織体制が構築される。組織再編(吸収分割及び新会社設立)のお知らせ」3ページより3.新潟エリアをモデルエリアと位置づけ、先行して両店舗の一体運営化を進め、平成22年4月(予定)には三越新潟店と本吸収分割によって持株会社の直接子会社となる新潟伊勢丹を統合する予定。そのノウハウを活用して札幌と福岡においても一体運営を進める。世界有数の商業集積地・銀座の三越銀座店の旗艦3店を中核とした首都圏の各店舗を擁する、三越及び伊勢丹の両社を統合する。組織再編(吸収分割及び新会社設立)のお知らせ」4ページより「店舗が併存するエリアについては、営業施策で連携をとりつつ、両店舗のブランドの明確化を行ない、それぞれ特色ある店舗としてお客さまのご期待にお応えすることで、両店が提供できる品揃えの質・幅を広げ、地域のお客さまの満足を高めていきます。あわせて、後方部門の統合による物流費・賃借料の削減、共同取組による経費の有効活用など、単店舗では成し得なかった効率的なエリア運営体制を構築していきます。」(プレスリリース)とのことですが、1+1=2以上の効果を生むことができるのか疑問です。必要なのは事業の統合ではなく、店舗の統合だと僕は思うのですが・・・。康樹コメントはありません東京証券取引所は新興企業向け市場「マザーズ」の改革案を固めた。上場時に株式を公募した価格に比べて株価が9割以上下落し、一定期間回復しなければ上場廃止の対象とする。上場誘致の対象も広げ、企業のすそ野の拡大も目指す。株価を意識した経営を求めるとともに、上場企業の新陳代謝を促し、市場の活性化を目指す。「公募増資価格に比べ株価が9割以上下がったうえで、9ヶ月程度の猶予期間中に株価が回復しなければ、市場の信認を失ったと判断し、上場廃止にする。」(前掲紙)理論株価=株主価値/発行済株式数であり、株数が増加すれば当然株価が下がるわけですが、それ自体問題なわけではありません。問題とすべきは、既存株主からの富の移転を伴うようなエクィティ・ファイナンスですが、希薄化を伴うファイナンスが直ちにそのような問題とすべきファイナンスであるとは限りません。同じ希薄化の場合でも、株式分割や株主割当の場合は基準となる公募価格も調整されるべきでしょう。「廃止基準を厳格化する一方、上場の間口を広げて行く方針だ。現在、東証はマザーズの上場審査をするに当たり、将来の成長性に重点を置いているが、過去に高い利益の伸びが確認できれば上場しやすくする。」(前掲紙)間口を広げるという方向性は賛成です。過去新興市場に上場した多くの会社が、右上がりの高い利益の伸びを粉飾により達成し、実力とかけ離れた株価で上場したことを考えると、過去の成長性に上場審査の重点を置くことが、この傾向に拍車をかけることにならないか心配です。TOKYO-AIMにおける指定アドバイザーのような制度がマザーズにあれば、この辺の状況はだいぶ違ってくるのではないかと僕は思います。康樹コメントはありませんバンダイナムコホールディングスは9月、グループ資金を一元的に管理するキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入する。玩具製造のバンダイなど傘下の主要4社から始める。余剰資金を一括管理することで、M&A(合併・買収)など資金需要が高まった際に迅速に対応できる体制にする狙い。(日本経済新聞2009年8月22日12面)【CFOならこう読む】CMSを導入することにより、グループ企業の資金管理を一元化することが可能になります。子会社の余剰資金を別の子会社の借入金返済に充てることで連結ベースの有利子負債を削減し、グループ全体の資金調達・運用の効率を高めることが可能になります。グループ各社の資金をホールディングカンパニーや金融子会社に集中させ、グループ各社の口座残高を常にゼロに保つという手法があります。このケースでは、グループ会社の口座に売上代金等の入金があると、その資金は翌日までにホールディングカンパニー等の口座に吸い上げられます。逆にグループ会社が資金を引き出すと、口座が一時的にはマイナス残高になりますが、翌日までにホールディングカンパニー等からマイナス分の資金が補充されるのです。一時の資金不足は、銀行の当座貸越枠で対応します。「CMS導入により金融機関への金利や手数料など年間約1億円のコストを削減。康樹コメントはありませんJFEホールディングスは積み増していた手元(現預金)を大幅に圧縮する。リーマン・ショック以降の金融危機に対応して、2009年3月末に2179億円まで膨らんだ現預金を、今期末には5分の1以下の400億円程度まで減らす。「今期は金融情勢が平時に戻る」(若林公平副社長)と判断、貸借対照表のスリム化を図る。「昨年9月の米リーマン・ブラザーズ破綻以降、大企業ですら資金繰りに窮するような事態が発生した。JFEは資金繰り不安を払拭するために社債発行や銀行借入を増やし、従来400億円規模に抑えてきた手元の現預金を期末時点で2000億円まで積みました。必要以上の資金を持つことは資産効率の悪化を招くうえ金利負担もかさむ。金融不安は過ぎ去ったと判断し、現預金を平時の水準に下げる。」(前掲紙)JFEだけでなく、手元資金を平時の水準に戻す企業が散見されるようになってきました。必要以上のキャッシュを持つことは資産効率の悪化を招く、というのはその通りですが、資産効率を云々するなら、4,480億円も保有している投資有価証券を何とかしないといけないですよね、數土社長。(ASBJ)が4日に開いた定例委員会。普段は淡々と進むが、この日は一転重苦しいムードに支配された。(IASB)が先月公表した金融商品会計基準に関する改定案だ。産業界や金融機関出身の委員から、「日本の事情が考慮されていない」と異論が噴出した。「7月下旬のロンドン。(FASB)とIASBの合同会議で、互いの出方を探り合う場面が目立った。米側はこの会合で、持ち合い株など「その他有価証券」の時価変動はすべて純利益に計上させるべきだとの独自案を説明した。」(前掲紙)「IASBが包括利益に計上する選択肢を入れたのは、日本に配慮した結果だ」(山田辰己IASB理事)日本に配慮した結果、持ち合い株の投資損益についてはリサイクルしない、という奇異な会計処理が誕生することになるというのなら、そんな配慮は無用です。日本は独特だからアドプションは出来ないと言えば良いのです。そもそもこれだけ市場を忌み嫌う国が、徹底的に時価会計を押し進めることを是とする国際会計基準を受け入れることなんぞ出来るわけがありません。いって日本の持ち合い株式は、市場に対する防御壁として存在するという日本的経営の特異性を世界にアピールしても、到底理解を得られるとは思えません。孤立するだけでしょう。結局、この問題はどうしたって会計の領域に止まらない、日本企業の経営そのものに関わる問題なのです。国際会計基準をアドプションすることは、市場や株主をないがしろにする日本的経営を否定することに他なりません。日本の多くの経営者はそのことを理解していません。理解しているのは金融庁のお役人だけでしょう。いやむしろ、国際会計基準という外圧を利用して日本経済を変革しようと、お役人は考えているのかも知れない、とこれを書きながら思います。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。