都議会は11、12両日、本会議を開き、小池百合子知事の所信表明に対する代表質問(11日)と一般質問(12日)を行いました。代表質問に里吉ゆみ都議(世田谷区)が立ちました。みなさんから歓迎されるまちづくりを進める必要がある」と訴えました。築地市場跡地の再開発方針の策定にあたって都は、素案へのパブリックコメントを実施。202件の意見が寄せられ、そのうち70件以上は「築地を守る」「市場機能は確保する」としていた知事の公約違反を指摘するものや、築地での市場整備を求めるものでした。里吉都議は2017年6月の「築地は守る」という小池知事の約束が、今年3月の再開発方針で消えたのに、知事が方針転換を認めないことを批判。「(公募した)これらの声をどう受け止めたのか」とただしました。小池知事は公募意見について「資料とともに局から詳しく報告を受けている」と述べただけでした。里吉都議はまた、豊洲市場(江東区)で業者が貨物用エレベーターの扉に衝突して死亡した事故について、原因は上下に開閉するエレベーター扉の危険な構造にあると指摘。市場関係者や専門家を交えた抜本的な再発防止策の検討、実施を求めました。『持続可能な開発目標』(国連SDGs)の実現への跳躍台として成功させることは重要な課題だ」と強調。対応には重大な問題があるとし、その一例として選手村の問題をあげました。都は選手村敷地(約13・4ヘクタール)を不動産会社11社に129億6000万円と、周辺公示地価の10分の1で売却。選手村として利用後、分譲マンション4145戸は6000万~1億円以上で販売する計画です。里吉都議は「大多数の都民には手が出ない一方、都営住宅や低家賃・低価格の住宅は造らない。安価な住宅の確保を掲げるSDGsとかけ離れている」と批判しました。情報公開請求で入手した文書で、都が想定した分譲価格が1平方メートル74万~77万円だったことを示し、「現在の分譲価格は1平方メートル90万円で、デベロッパーは300億円超の収益増が想定される」とのべ、売却価格の再協議を求めました。佐藤伸朗都技監は「全住戸引き渡し完了で確定した収益が、分譲予定収入から1%以上増収の場合、事業者と協議していくとしている」と答えました。「大事なことは、高齢者をはじめ都民の誰もが車を運転しなくても、買い物、通院、趣味、サークルなどのために、安全で便利に移動できるようにすることだ」と強調。運転免許本部にある各相談窓口の拡充などを提案。保育園の園外活動の安全確保策として、警視庁や区市町村と連携した緊急点検結果を踏まえた安全対策や引率する保育士を増やせるよう配置基準の改善、園庭の整備など抜本的対策を求めました。小池知事は高齢ドライバーの事故対策について、新たに設置した緊急プロジェクトチームで「実効性のある対策を包括的に検討していく」としました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。