Matsunaga2019.09.20Business-succession『事業承継において種類株式を活用する理由とは?-特例納税猶予制度を踏まえた最新の事業承継の法務と税務(第3回)』1.なぜ事業承継において種類株式が活用されるのか?(1)自社株式の分散という事業承継における問題点事業承継について関心がある方は種類株式の活用という手法...1.なぜ事業承継において種類株式が活用されるのか?(1)自社株式の分散という事業承継における問題点事業承継について関心がある方は種類株式の活用という手法について聞いたことがあるかもしれません。今回は事業承継における種類株式の活用について解説します。そもそもなぜ事業承継において種類株式が活用されるのでしょうか。その理由は、自社株式の分散という事業承継における問題点を回避することにあります。(2)なぜ事業承継において自社株式の分散が生じるのか?後継者の経営基盤を安定させるためには先代経営者が保有する自社株式を後継者に集中して承継させることが望ましいことは言うまでもありません。実際には先代経営者に後継者以外にも相続人がいることが多く、後継者に自社株式をすべて贈与したり、相続させたりした場合には遺留分の問題が生じるほか(なお、令和元年7月から施行された改正相続法により、遺留分権利者は侵害者に対して金銭請求ができるのみとなったため(改正民法1046条1項)、後継者が取得した自社株が他の相続人に移転するということはありませんが、依然として後継者の資金面の問題が生じます。アドバイザーも対象者へ。改正され、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。改正され、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。使用人」に限定され、社内の役職員しか税制優遇措置の対象にはなりませんでした。そこで政府は、スタートアップによる外部協力者への柔軟なインセンティブ付与を可能とするため、今国会において付与対象者を拡大し、一定の要件を満たす外部協力者へのストックオプション付与を、税制優遇措置の対象にすることにしました。なるための新たな要件(従前の要件との比較)、企業に求められる義務等をご説明します。Inc.(以下、「Facebook」という。Inc.(以下、「Facebook」という。)は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス(以下、「Libraサービス」という)を発表した。世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くのメディアによる紹介されるとともに専門家による論評がなされている。Libraサービスがブロックチェーンビジネスの本丸として非常に興味深いとともに、日本法に当てはめた場合に法律的に興味深い論点があるため、本稿では、Libraサービスの内容の紹介とその法的論点の整理をしておきたい。Libraサービスの運営主体であるLibra協会のホワイトペーパー(以下単に「ホワイトペーパー」という。)によれば、Libraサービスとは以下のとおりである。Libraサービスは、端的にいえば、ブロックチェーンを用いて瞬時に、簡単に、安価に送金を行うことを可能とするサービスである。報告書」(以下「本報告書」)について、そのポイントを解説する。報告書」(以下「本報告書」)について、そのポイントを解説する。本報告書は、仮想通貨等に関する法制度を幅広く検討・提言するものである。主たる内容としては、仮想通貨交換業に関する規制の見直し、ICOに関する規制の導入及び仮想通貨のウォレット業務に関する規制の導入が挙げられる。改正され、オンラインで完結する本人確認方法(いわゆるeKYC)が新設されました。改正され、オンラインで完結する本人確認方法(いわゆるeKYC)が新設されました。Fintech企業待望の改正です。経営者は約245万人に達します。経営者は約245万人に達します。そのうち約半数にあたる127万人の経営者については後継者が未定となっています。一方で、60歳以上の中小企業の経営者に後継者の決定状況を聞いたところ、経営者の2人に1人(うち法人経営者が3割、個人経営者が7割)が自分の代で廃業を予定していると答えています。Matsunaga2018.08.31Business-succession事業承継対策を検討する理由とは?-特例納税猶予制度を踏まえた最新の事業承継の法務と税務(第1回)平成30年度の事業承継税制改正により特例納税猶予制度がスタートしたためか、最近、新聞等で事業承継が活発化しているというニュースを目にする機会が多くなっており、ま平成30年度の事業承継税制改正により特例納税猶予制度がスタートしたためか、最近、新聞等で事業承継が活発化しているというニュースを目にする機会が多くなっており、また、事業承継ビジネスに参入する企業も増加しているように思われます。Law「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」から読み解く実務上の留意点2018年4月、経済産業省は「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」(以下「本レポート」)を公表しました。本レポートは、我が国における2018年4月、経済産業省は「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」(以下「本レポート」)を公表しました。本レポートは、我が国におけるベンチャー企業に対する投資(以下「ベンチャー投資」)が、投資家層やステージによって多様化・複雑化している中で、改めてその制度設計や規定の趣旨を整理し、留意事項として公表したものです。Financingブロックチェーン・仮想通貨ビジネスの最近のM&Aの潮流と法律実務(第5回)ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスですが、レギュレーションの強化から、業界の再編として今後M&Aが加速しています。本稿では、日本におけるブロックチェーン・仮想通ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスですが、レギュレーションの強化から、業界の再編として今後M&Aが加速しています。本稿では、日本におけるブロックチェーン・仮想通貨ビジネスの最近のM&Aの潮流と法律実務についてについてご紹介します。おいて「『日通が無期転換逃れ』雇用打ち切りの女性が提訴」との見出しで、雇止めをされた日本通運の元従業員が、同社に対して、雇止めの無効の確認などを求める訴訟を提起したとの記事が掲載されました。Financing-日本と世界各国のICOの法規制(2018年3月のG20の行末は?―)法律事務所ZeLoの弁護士が自らビットコインを購入し、仮想通貨の法的意義について考察してみる(第4回)仮想通貨元年と呼ばれた2017年からICOの件数とその調達額は、ともに伸び続けています。詐欺的なICOも多く出現し、2017年9月頃から各国が利用者保護の仮想通貨元年と呼ばれた2017年からICOの件数とその調達額は、ともに伸び続けています。詐欺的なICOも多く出現し、2017年9月頃から各国が利用者保護のために規制を強化する流れとなりました。支払うことをいいます。「みなし残業代制」や「定額残業代制」といった言葉も、一般的にはこれと同じ意味で使われています。最近ではトヨタ自動車が導入を発表したように、固定残業代制を導入する企業は増えてきているようです。実際に企業からの相談でも、「固定残業代制を導入したい」「うちの固定残業代制は大丈夫か」といったものが増えています。Technology(以下「パークシャ」といいます。Technology(以下「パークシャ」といいます。)が東証マザーズに上場し、上場初日で時価総額700億円を突破した(※公開価格2,400円の約2.3倍となる上場初値5,480円を付けた)のは記憶に新しいところです。前回の記事を書いた平成29年8月30日頃には、1ビットコイン=約50万円でありましたが、本記事作成日である同年10月21日には、1ビットコイン=約70万円当たり前回の記事を書いた平成29年8月30日頃には、1ビットコイン=約50万円でありましたが、本記事作成日である同年10月21日には、1ビットコイン=約70万円当たりを行き来しています。前回の記事を書いた平成29年8月12日には、1ビットコイン=約40万円でありましたが、本記事作成日である同年8月30日には、初めて1ビットコイン=約50万円を超え、さらに最高値を更新しました。