複利こそが究極のマジックである。領収書は、必ずしも正確でなくてもよい。おおまかな数字さえ、あっていればいいのである。数字は概算でもいいのである。仕事で、週にだいたい2~3回は、電車で行くところがあるとする。駅の券売機ではレシートが出ない。当該交通費は、経費にならないのであろうか?純然たる仕事であるのに。当該交通費が本当に支出され、業務と関連があるのなら、経費とならざるをえない。そこで、「自筆でメモ」したものを、領収書の代わりとする。先の例で言えば、「3日×4週×12ヶ月×切符代」を計算したメモ用紙を、領収書の代わりとすればいいのである。それが真実であるなら、概数的な金額でも、税務署はいったん受理しなくてはならず、それが「虚偽」であることを立証するのは、税務署のほうである。本当にそう支出したのであれば、どうどうと経費として交通費(費用)として、計上すればいいのである。税務署は、実際の支出額より、「過大な経費の計上」には神経を尖らす。その過大な分だけ、取れる税金が減ってしまうからである。いうことは、逆を言えば、「過小な経費計上」は、問わないということだ。先の週に2~3回は行っているケースであれば、「だいだい週に2~3回は行くのですが、少ないほうの週2回で計算しています」と言えば、だいたいは通るというわけである。念のため、「2×4×12×切符代」か「2.5×4×12×切符代」という感じに、少ない金額にしておくという次第である。伸びているのに利益が伸びていない売上が伸びているのに、利益は伸びていないとき、それは何かしらの「会計操作」が行われている可能性は高い。いうのも、普通は、売上が伸びれば...記事を読む役員報酬は高めに設定しておく殊の外、業績がよいと、問題になってくるのは税金である。その業績のよい分だけ、もろに税金がかかってくるからだ。そこで、何かを費用化して...記事を読む一人当たり5000円以内なら接待交際費で処理できる大企業・中小企業の接待交際費の経費計上には、規制があった。今では、おおむね一人当たり5000円以内なら、接待交際費として損金処理...記事を読む預金通帳も領収書になるすべての取引について、領収書という形式の「紙切れ」がなければ、経費扱いにならないわけじゃない。基本的に、税務署も「追求団体」である。企業が「利益」を追求するのなら、税務署は「追徴」を狙う。多くの「税金」を取ろうとする...記事を読むレシートの「人数」表記には気をつけろ券売機の切符代も経費にする最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。