東欧における45年に及ぶ中央計画経済体制は,重工業を中心とした産業構造を固定化し,さらに歪んだ価格体系は生産要素の過剰投入や非効率的な生産体制の存続を許した。東欧における45年に及ぶ中央計画経済体制は,重工業を中心とした産業構造を固定化し,さらに歪んだ価格体系は生産要素の過剰投入や非効率的な生産体制の存続を許した。これにより環境汚染が進み,農業分野においても持続可能な発展が危ぶまれるような状態となっていた。本研究においては,持続可能な農業発展を図るという視点より,移行期にあるポーランド農業の課題を検証した。政治上の混乱は続くが,経済政策面では堅実な財政・金融政策を導入している同国において,経済発展の回復が見られ,農業分野においても資源利用の効率性が高まったことが確認できた。これをさらに環境への負荷が低く持続可能な営農形態へ導くためには,今後各種の制度改革が必要となることが分かった。ポーランドにおいては農業外雇用機会の創出と農村工業の発展が課題となっていることが分かった。韓国はガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、米市場の一部自由化を開始した。これにより今後、農業及び関連産業を取り巻く経済環境の変化は加速化されるものと考えられる。韓国はガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、米市場の一部自由化を開始した。これにより今後、農業及び関連産業を取り巻く経済環境の変化は加速化されるものと考えられる。韓国では日本と同様に、経済成長の過程で農業の国民経済における劣位化が進み、稲作部門を例外とせず国際競争力が低下してきている。その背後には国内食料消費の変化が需要サイドの要因として存在している。韓国においても日本がたどったように、所得の向上に伴う食生活の変化が観察され、一人当りの米消費量は都市世帯のみならず農村世帯においても減少傾向にある。その一方で、一人当りの肉、野菜の消費量は増加して推移してきている。これら実際に観察される食料消費の変化を説明する要因を明確化し、将来の食料需要の見通しを検討する際に必要となる基礎的な経済指標を推計することが本研究の目的であった。需要構造の分析に広く使用されているAIDSモデルを用いて、相対価格や可処分所得の変化といった経済的要因を中心に分析がなされた。その結果、主要食料品について価格弾力性と所得弾力性が推計され、近年コメが劣等財化していることが確認できた。それ以外にも、韓国の家計消費分野の研究・分析用データの整備をすることも本研究の目的であった。これについては、都市家計と農村家計の消費に関する時系列データと価格指標のデータベースが作成された。価格指標をこれまで長期に集めた例はなく、本研究を通して韓国の食料品価格の時系列データが整備された。移行を目的として各種の経済改革が実施されてきており、生産・流通構造も大きく変化をとげている。移行を目的として各種の経済改革が実施されてきており、生産・流通構造も大きく変化をとげている。持続可能な経済成長を可能にするためには、生産・流通部門における経済活動の担い手となる近代的経営組織の発展と、それらの活動を保障・支援する新しい制度の確立を含む経済・社会政策の導入が必要視されている。本研究は、農業分野に焦点を絞り、新旧の生産組織の生産構造の変化をミクロデータを分析することにより理解し、その結果をもとに政策分析を行い、政府の役割に関する政策的含意の導入を図るものであった。改革のアプロ-チが急進的と漸進的という具合に対照的であるポ-ランドとハンガリ-について、組織の違いとその組織を取り巻く経済環境の変化の違いを考慮に入れ、生産構造の変化を定量的に比較分析し、農業生産組織の変化内容について理解を図ることが研究の第一目的であった。この分析結果を踏まえて、移行期経済における農業部門の今後の発展を図る上での政府の役割とその政策手段を明確化することが研究の第二目的であった。本研究では、以下のことが達成された。1)ハンガリ-では、改革以前には社会主義部門における生産が中心であったことより、旧国営農場と新・旧協同農場の推移がわかる事例的なデータと、新規に誕生した小農を中心とするデ-タベ-スが構築された。ポーランドでは、歴史的に個人農が多く存在していたことより、小農・近代化した個人農を中心に、民営化された国営農場と協同農場も含むデ-タベ-スが構築された。2)データ分析により、各種経営指標を使った場合に、上位に位置する農家の特徴が明示化された。個人農の場合には、生産規模の大きな生産組織ほど収益性が高く、固定資本回転率が高いことが確認された。旧国営農場や新・旧協同農場では、経営体制の立て直しが早い段階から実施されている生産組織においてパフォーマンスがよいことが分かった。旧国営農場や新・旧協同農場を取り巻く経済環境は流動的であり、新規投資に関しても消極的な組織が多く存在することが分かった。3)総括作業においては、分析により明示化された農業生産組織の生産構造の変化を踏まえ、導入しうる政策について問題検討を行った。生産コストの削減につながるような技術サービスの導入の可能性や価格リスクを低くするような制度の導入について考察がなされた。アジア諸国をおそった経済危機は、金融を始めとするサービス業と製造業の生産活動を大幅に減速させ、それらの部門の構造改革を余儀なくさせた。アジア諸国をおそった経済危機は、金融を始めとするサービス業と製造業の生産活動を大幅に減速させ、それらの部門の構造改革を余儀なくさせた。それ以外に、家計部門においては、実質所得の減少と実物・金融資産の価値の目減りを受け、個人消費の減退がもたらされた。個々の単価が低く、所得弾力性の低い食料においても、相対価格の変化からくる消費の代替が見られ、これまでの経済成長期に観察された食生活の変化と異なった動きが観察されてきている。おいては、農産物の国内市場の自由化が段階的に進んでおり、肉などの価格の低下が見られ、さらには所得の向上に伴う都市世帯のみならず農村世帯においても見られるコメの劣等財化もあり、一人当たりコメ消費量の減少と、一人当りの肉、野菜の消費量増加が観察されてきた。今回のマクロ経済の停滞は、この傾向にブレーキをかける方向で、食生活に影響を及ぼしてきている。本研究は、この経済危機以降の変化が、実質価格や実質所得など経済的な要因の変化に対応した一時的なものなのか、それとも都市から農村への人口の再移動など他の非経済的要因の変化に関連した長期間にわたる構造的なものなのかを、アジア各国の個別のケースについて検証するものであった。インドネシア、マレーシアから消費と所得の変化に関する時系列データ、社会・経済指標の時系列データを入手し、データベースを構築した。その後、このデータベースを使用し、需要関数が各国においてシステムとして計測された。そこでは、経済危機後の消費の変化が、実質価格や実質所得の変化によって説明できることが確認できた。一方で、都市から農村への人口の回帰は、一時的に消費変化のスピードを鈍化させたことが確認できた。これらの消費面での動きは、東アジアの国においては国内食料生産のあり方を再考慮する動きにもつながっており、農業・農村に関する政策の転換時期となったことも確認できた。含む広義の農業・農村インフラが、途上国や体制移行国において果たしてきた役割について再評価し、新しい経済・社会環境のもとで農業・農村インフラが持続的に期待される役割を果たすことができる条件を包括的に検討することが目的であった。国レベル、コミュニティーレベル、家族農を含む個別農業生産組織レベルの3つのレベルで行なった。どのような影響を受け、それが農業・農村インフラの役割をどのように変化させるうるのかを途上国や移行国の事例に関して分析し、今後の農業・農村インフラのあり方についてマクロ経済的視点より比較・検討した。コミュニティーレベルでは、これまでに農業・農村インフラが地域経済・社会の発展と貧困の軽減にどの程度貢献してきたのかを上記の国においてそれぞれ分析し、成功事例についてその成立条件を整理した。地域経済・社会の発展と貧困の軽減に結びつく形で農業・農村インフラを整備するために、政府が果たしうる役割について考察を加えた。ミクロレベルでの検討としては、それぞれの国における個別の農業生産組織が農業・農村インフラの改善を通して享受してきた便益を定量化し、その程度の違いの説明要因を分析した。横断的な比較により、農業・農村インフラの維持・改善に個別の生産者が果たしうる役割について、管理組織の形態別に考察を加えた。大きいし、また大きかった。大きいし、また大きかった。これらの分野には、多くの公的資金が投入され、各種支援政策が適用されてきている。ついては、それが援助関連のプロジェクト・プログラムに関連している場合には、個別に事前・事後において検証する努力がなされてはいるが、評価の実施はまだ体系だったものにはなっていない。ついて分析し、今後のこの分野に対する政府の取り組み方に関する政策的含意を導入することを目的として実施された。ための予算配分はそれぞれ農業部門の付加価値を改善するのに役立ってきており、またこのことが体制移行後の農村の生活の質向上に役立ってきていることが確認された。科学技術振興のための予算配分の貢献が大きかったことが分かった。資料の使用1998年04月-概要:板書だけでなくOHPやパワーポイント、配付資料を使い、わかりやすい授業をこころがけている。