つきましても、営業収益減少による影響等による修正であります。修正についても、同様に修正しております。1.93%)カスミのコメント:・当社グループは、お客様に共感していただける店舗づくりを目指し、良質な商品とサービスをロープライスで提供できる仕組みの確立に取り組んでおります。・営業面では、お客様に「ほんもの」の満足をご提供できるよう、小売業の基本であるQSC(品質・サービス・清潔感)の向上、個店毎のマーケットに応じた売場作り、値ごろ感を重視した販促企画の強化に取り組みました。スマートフォンで当社のチラシを閲覧できるアプリケーションの提供や、クリスマスカタログにおいては紙面とネット上の動画を組み合わせた商品紹介を行うなど、スマートフォンを活用した販促にも取り組みました。・さらに、お客様との新たなコミュニケーション構築を目的に、ソーシャルメディアの活用を推進する専任部署を設置し、平成24年5月に公式Facebook(フェイスブック)ページを開設しました。活用したお客様モニターを開始し、お客様の声を店舗運営に反映させる仕組みづくりを進めています。・http://www.facebook.com/kasumi.fanpage・新たな取り組みでは、社会問題になっている高齢化や買い物弱者等に対する小売りサービスの可能性を検証するため、つくば市において移動スーパーの実験を実施しています。5店舗にてサービスを行っております。147店舗となりました。通期予想も同様、修正予想も厳しい予想です。その他営業収入で営業利益はプラスとなりましたが、大幅減益です。一昨年は48.75億円の営業利益ですので、微減といえます。今期は厳しい決算が予想されますが、逆に来期は正常にもどり、数字も落ち着きますので、カスミがどのような経営戦略を打ち出すか、今後の動向に注目です。・ソーシャルシフト中のカスミですが、「お客様との新たなコミュニケーション構築を目的に、ソーシャルメディアの活用を推進する専任部署を設置し、・・」とのことで、体制が整いつつあります。facebookも立ち上げ、「スマートフォンを活用した販促」にも取り組み、着々と、「お客様に共感していただける店舗づくり」が進んでいるといえます。今後、経営数値のどこに、このソーシャルシフト効果が表れてくるか、気になるところです。長期化し、購買意欲も盛り上がりを欠く状況となりました。・このような環境の中、100円ショップを営む当社グループにおきましては、積極出店により65店舗の新規出店を行い、19店舗の純増となりました。伴う「キャンモール」仕様の導入など提案型売場への改変に取組み、幅広い年齢層のお客様より支持を得られるよう努めてまいりました。・当社グループは、次期を第二の創業期と位置づけ、企業理念を再定義いたしました。新たな企業理念に基づき、ロゴを一新し、今後、商品並びに店舗に反映してまいります。この新ブランディングを主軸に、新しい価値を創造してまいります。・当社グループは、平成24年12月に創業20周年目を迎えることができました。これもひとえに、お客様、お取引先様、株主様のご支援の賜物と深く感謝いたします。この創業20周年目より第二の創業期と位置づけ、従来の経営理念である「お客様の立場に立って」を進化させ、新たな企業理念として「100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する」、「老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする」、「100円で人を幸福にする」と再定義いたしました。・店舗計画においては、新ブランディングを中心に新規出店100店舗、リニューアル100店舗を予定しております。キャンドゥの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2698.Tfacebook、PI研コメント:・100円ショップ、キャンドゥ、2012年11月度、本決算が公表されました。11月度決算と珍しい決算月です。残念ながら、減収減益、厳しい決算となりました。今期、2013年度も減益予想であり、厳しい経営環境が続くといえます。それしても、創業20周年、100円ショップも20年の歴史です。キャンドゥ、今期は21年目、第2創業期とのことです。100円ショップ、原価63.19%ですので、100円販売して、約40%弱が粗利、食品スーパーよりも低い原価率であり、原価管理が徹底しているといえます。コメントにもあるようにPBの開発も進んでおり、原価改善、さらに進みそうです。問題は経費比率であるといえ、33.32%これは食品スーパーよりもかなり高い比率であり、ここが、今後、100円ジョップの経営課題といえます。キャンドゥ、今期、第2創業、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。比較では、営業収益が前々年同期比119.1%、営業利益が前々年同期比128.1%、経常利益が前々年同期比126.7%、四半期純利益が前々年同期比113.9%となりました。21.90%)ベルクのコメント:・小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、個人消費におきましては、雇用不安や所得の伸び悩みの中、消費税率引き上げ法案の可決など、将来的な不安による節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。・店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを継続的に推進しております。一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。24年10月千葉県柏市に「柏しこだ店」を新規出店するとともに、競争力の強化及び当社が目指す標準化の推進のため既存店7店舗の改装を実施いたしました。一昨年対比でみると、「営業収益が前々年同期比119.1%、営業利益が前々年同期比128.1%」と、大幅な増収増益決算です。食品スーパー業界、いかに、東日本大震災後が好調な決算であったかがわかります。2013年度、経費、原価の状況を見ると、双方、0.17ポイント上昇しており、どちらも影響があり、ダブルで営業利益を圧迫しています。それでも、営業利益率はその他営業収入を加え、4.92%であり、高収益といえます。ベルクのコメントにもあるように、「当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に・・」とのことで、標準化されたオペレーションの効果が大きいといえます。それにしても、新店5店舗、改装7店舗と、積極的な成長戦略であり、ベルク攻めの姿勢が鮮明です。今後、どのような成長戦略を打ち出すか、注目です。PLANT(福井):107.9(既存店105.6)3.マックスバリュ北海道(北海道):104.5(既存店104.5)4.マックスバリュ西日本(兵庫):100.4(既存店103.7)5.オオゼキ(東京):97.3(既存店101.4)facebook、PI研コメント:・食品スーパー、2012年12月度、売上速報です。月次売上を公表していいる23社を独自集計しました。全体の単純平均は102.5%、既存店99.7%と微増です。この8ケ月の推移をみても、ほぼ同様な傾向が続いており、依然として、デフレ傾向の中、厳しい経営環境にあるといえます。ここへ来て、政府、日銀の連携もとれ、CPI(消費者物価指数)の目標も2.0%と決まり、日銀は金融緩和に動きはじめ、政府は積極的な財政政策を打ち出し、さらに、成長戦略の議論も始まりまり、円安傾向も鮮明、株価は回復基調といえます。食品スーパーも業績の良い企業の株価、ヤオコー、サンエー等は急上昇しており、今後、各社、このような経営環境の変化の中、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。1808(+35)、マックスバリュ東北883(+34)、ベルク1287(+31)、マックスバリュ西日本1339(+29)、フジ1879(+26)、マックスバリュ九州1288(+14)、バロー1441(+11)、マルキョウ504(+11)、オークワ1087(+10)、ドミー510(+10)、ヤマナカ774(+10)、カスミ572(+10)が10円以上上昇した食品スーパーです。これらが、海外を含め、投資家がいま注目している食品スーパーといえます。35.33%)PLANTのコメント:・小売業界におきましては、業務・資本提携やM&Aの動きが活発であり、業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しておりますので、依然として厳しい経営環境下にあります。・このような状況のもと当社では、前期より行なって参りました創立30周年記念セールの最終展開を強力に行い、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、低価格と豊富な品揃えに特に努めてまいりました。PLANTの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.Tfacebook、PI研コメント:・食品スーパー業界、上場企業の決算はほとんどが2月期決算であり、9月決算は、数社です。その1社、PLANTの第1四半期決算が公表されました。結果は減収減益と厳しい状況です。減益の要因は原価の改善はみられましたが、それを上回る経費の上昇にあります。コメントにもあるように、「業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しておりますので、依然として厳しい経営環境下にあります。」と、競合状況がより厳しさを増しているとのことです。B/Sの方ですが、自己資本比率は若干改善したとはいえ、27.1%と依然として低い状況にあり、新規出店をはかるには厳しい財務状況であるといえます。今後、「低価格と豊富な品揃え」を強化し、既存店の活性化をはかる方針とのことですが、PLANTがどのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか、今後の動向に注目です。・パッケージ・仕入れ量を「増やす」が70%で、「減らす」は0%。MJ、バイヤー調査の結果です。味、リピート率、利益率、この3つがバイヤーの仕入れ規準、ベスト3です。エバラ食品工業のキムチ鍋の素はいずれの項目でもバイヤーからトップ評価です。味は91%とバイヤーが最も高く評価する項目です。この味に関してはキムチ鍋の素に加え、ごま豆乳鍋つゆ(ミツカン)、〆まで美味しい鍋つゆ(ミツカン)も81点とトップ評価であり、味に関しては各社拮抗しているといえます。メーカー採点表ではミツカンが逆転、トップ評価です。ほとんどの項目でトップ評価であり、特に、商品構成(ラインアップ)、新商品の開発力では断トツです。・伸びるコーヒー市場、女性など顧客層広く記事抜粋:・セブン-イレブン・ジャパンは今夏までに、全1万5000店に入れ立てコーヒーを導入する。レジカウンターに専用マシンを置き、1杯100円で提供。女性客らを取り込み、客数で5%増をめざす。食品の中では成長しているか数少ないコーヒー分野を強化し、売り上げ増につなげる狙いだ。・新型マシンの導入店では1店当たり平均60杯ほど販売し、サンドイッチの売り上げは導入前より2割、デザート類は3割増加。道内の店舗では来店客数が4~5%増えた。コーヒー購入客は46%が女性で、来店客の全店平均(2011年度実績は38%)より高く、女性客をさらに取り込む狙いもある。・コンビニが入れ立てコーヒーを扱う店舗数は3万7000店に達する見込みで、カフェチェーンはマクドナルドを含めた大手が束になっても及ばない。コンビニは規模と手軽さで外食からの顧客獲得を狙う考えだ。年半ばに緑茶を上回り、その後もコーヒー飲料を含め増加している。年頃、缶コーヒーはコーラを上回る。年をピークに減少の一途にある。・2006年:81,062個所、322,450人facebook、PI研コメント:・コンビニ、たばこの次の来店動機を高める戦略商品としてコーヒーへ本格シフトです。記事にもあるようにコーヒー1日平均60杯だそうですでの、コンビニの平均来店客数1000人とすると、PI値6%であり、極めて高い数字です。これだけでも十分強化する価値がありますが、それ以上に、記事にもあるように。サンドイッチ、デザートとの併売も高く、さらに、女性客から強い支持を受けるとのことです。D-POS分析を駆使しても、中々見つけることは難しといえ、まさに、ポストたばことなるのではと思います。今後、外食とも競合が激しくなるといえ、コンビニのコーヒー戦略、注目です。ところで、食品スーパーも、コンビニのたばこ、コーヒーのような来店動機を促し、様々な商品との併売率の高い戦略商品、期待したいですね。日本フランチャイズチェーン協会:2012年12月度:1/21・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20130121163720.pdfコメント:・今月は寒気が流れ込んだ影響で、全国的に気温が低く、降水量や積雪量も多かった。天候の影響や、タバコ購入者の減少等もあり、既存店売上高は前年を下回ったが、カウンター商材は比較的好調であった。・既存店ベースでは来店客数11億4,671万人(前年同月比-1.6%)、平均客単価632円(前年同月比-0.4%)、売上高7,249億円(前年同月比-2.0%)とともに7ヶ月連続でマイナスとなった。日本フランチャイズチェーン協会から1/21公表されました。結果は全体は3.1%と堅調な伸びですが、既存店は-2.0%と若干下がりました。コメントにもあるように、「天候の影響や、タバコ購入者の減少等もあり、・・」が原因とのことです。一方で、新店は好調であり、店舗数は5.6%と伸びています。2013年度はコンビニ業界、過去最高の新規出店が予定されており、コンビニの成長まだまだ続くといえます。セブンイレブンも秋田をはじめ東北、そして、四国と、今後大量出店が予定されており、コンビニ業界はもちろん、食品スーパー、ドラックストアとの競争が激化するといえます。2013年、今年も小売業界、厳しい年となりそうです。おいて、金融緩和を思い切って前進させることとし、(1)「物価安定の目標」を導入すること、(2)資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定した。政府とともに共同声明を公表することとした。・日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。佐藤委員と木内委員は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とすることに反対した。兆円程度の金融資産の買入れを行う。「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」を、政府と共同して、公表することとした。活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。10%に引き上げられることを織り込んでいるが、国内企業物価と消費者物価の見通しについて、各政策委員は消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースの計数を作成している。年度の国内企業物価と消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで(国内企業物価:2.9%ポイント、消費者物価:2.0%ポイント)、これを上記の政策委員の見通しに足し上げたものである。導入に沸き、ドル/円は90円に乗せ、日経平均の上げ幅も100円を超えたが、緩和ペースの鈍化が明らかになると、ネガティブな反応に転換。ドル/円は89円を割り込み、日経平均はマイナス圏に沈み、下げ幅は一時100円を超えた。・2%の物価目標を設定するというのは、ほぼコンセンサス予想であり、市場の関心は達成手段をどうするかに集まっていた。日本の11月のコアCPI(消費者物価指数)はマイナス0.1%。現時点では非現実感さえ漂う2%目標を達成するのは容易ではなく、政策面でどれほど大胆に踏み込むかが焦点だったが、現時点では市場に2%目標の「現実感」をもたらすことに成功したとは言い難い結果となっている。facebook、PI研コメント:・食品スーパーにとって、CPI(消費者物価指数)2.0%目標は、デフレ環境からの脱却に寄与する重要な政策ですが、ロイターの記事が示すように、1/22日時点の公表資料では、達成手段がいまひとつはっきりせず、展望が見えにくいといえます。実際、市場の反応もいまひとつであり、インパクトが弱かったようです。今後、日銀の人事も控えており、しばらくは、どのような達成手段を日銀、政府が提示し、実行するのか、その動向に目を向ける必要がありそうです。・2014年には消費税8%、2015年には10%ですが、政策委員の大勢見通しを見ると、CPIの目標には、どうも、これを織り込んでいるようであり、消費税なしで、どこまで、CPIを引き上げられるのか、そして、その具体策は何か、そこがポイントといえます。記事抜粋:・大学がマーケティング手法を取り入れて学生の満足度を高める「エンロールメント・マネジメント(EM)」に力を入れ始めた。山形大学や京都光華女子大学は情報システムを整備し、授業の出席率などのデータを分析して学生向けサービスを拡充できないか探る。顧客である学生のニーズや課題をあぶり出して施策に反映し、大学の魅力アップを目指す。・山形大は2012年9月、東京都内でEMの勉強会を2日にわたって開いた。初日は他大学の教職員ら140人が出席し、座席はほぼ埋まった。「EMとはマーケティングそのもの」と話す山形大エンロールメント・マネジメント部の福島真司教授の講演を、参加者は真剣な表情で聞いた。・山形大はEMの推進に積極的な大学として知られる。出席率や成績、就職先など学生のデータをお集められるようにした。・現在は入試結果や授業成績の上位グループ、授業出席率の高いグループなどを抽出し、退学率や就職率といった別のデータと関連性があるかを調べている。米国発の概念でマーケティング手法を取り入れ、データを基に学生のニーズや悩みを満たしたり解決したりするサービスを提供する。・https://www.ssken.gr.jp/MAINSITE/download/newsletter/2012/20121025-joint/lecture-02/SSKEN_joint2012_fukushima_presentation.pdffacebook、PI研コメント:・興味深い動きといえます。D-POS分析は本来、このような分野で先に活用されるべき技術、ノウハウであると思います。マーケティングが大学でも切実なテーマとなってきたとのことです。記事の中でも大学の数と学生数の関係に触れ、学生数が減少しているにも関わらず、大学数が増え、需給バランスが崩れてるグラフを掲げています。これがEM(エンロールメント・マネジメント)の背景にあるとのことですが、まさに、そうだと思います。マーケティングがアメリカで学問として成立したのも1929年の世界大恐慌との密接な関係があるわけですので、需給バランスが崩れた時がマーケティングの出番といえます。大学はまさに、マーケティングが成立する環境に突入したといえます。D-POS分析の研究開発が大きく前進するのではないかと思います。今後、この動き、注目です。このほど、2013(平成25)年1月推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をまとめましたので、公表します。この推計は5年ごとに実施しており、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。今回は2010(平成22)年の国勢調査を基に、2010~35年の25年間について将来推計を行いました。減少が続く・世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。・2010~35年の間に「単独」世帯は32.4%→37.2%、「夫婦のみ」は19.8%→21.2%、「ひとり親と子」は8.7%→11.4%と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、より単純で小規模な世帯の増加がもたらしている。一方で、かつて40%以上を占めた「夫婦と子」は27.9%→23.3%に、「その他」は11.1%→6.9%と低下する。3.世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する・2010~35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2%→40.8%に増加する。65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1%→58.1%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。・世帯主が65歳以上の世帯のうち、2010~35年の間に最も増加率が高い類型は「単独」世帯の1.53倍(498万世帯→762万世帯)。「ひとり親と子」で1.52倍(133万世帯→201万世帯)。世帯主が75歳以上の世帯のうち、2010~35年の間に最も増加率が高い類型は「ひとり親と子」の1.97倍で、67万世帯→131万世帯。「単独」で1.73倍(269万世帯→466万世帯)となる。最新の2035年までの世帯数の将来推計が公表されました。日本の人口はすでに減少に向かっていますが、世帯総数に関しては2019年まで増加とのことです。その理由は1世帯当たりの人数が減少してゆくからであり、さらに、この統計データでも明らかなように、単独世帯、1人親と子の世帯等が増えるためです。上記ポイントにもあるように、65歳以上の高齢世帯の増加が顕著であり、その中でも単独、ひとり親と子の世帯の増加が大きいとのことです。今後、食品スーパーでは、この推計を踏まえ、中長期的にマーチャンダイジングを大きく見直してゆくことが必須といえます。18.40%)facebook、PI研コメント:GMS、3社、2013年2月期、第3四半期決算です。3社とも利益が厳しい状況であり、特に、ダイエーは赤字決算となりました。売上総利益ではダイエーが30%を超え高い収益率です。それにしてもGMS3社とも経費比率が35%を超えており、これがGMSの最大の特徴といえます。ちなみに、食品スーパーの上場企業約50社の平均は約25%ですので、大きな差といえます。10%前後、セブン&アイHは20%を超えますので、これもGMSの特徴といえます。見ると、GMSは小売業というよりは、その他営業収入で稼ぐといってもよく、食品スーパーとは異質の収益構造といえます。3兆6,775億45百万円(前年同期比3.6%増)となりました。0.4%減)となりました。15.9%増)となりました。率は1.6%増となりました。7.3%増)となりました。過去最高の出店数、純増数となりました。7,546店舗(同397店舗増)を展開しております。店舗を出店するなど、積極的な店舗網の拡大を図りました。店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。店舗増)の運営をしております。40.9%減)となりました。店舗増)を運営しております。店舗増)を運営しております。月の売上が高伸長したことに加え、生鮮、惣菜を中心とした生活提案型の売り方を継続したことにより、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。営業利益はわずか0.1%と微増です。GMSを含むスーパーストア事業が営業利益40.9%減が響いたといえます。コンビニは好調で、増収増益、セブン&アイHの利益、売上双方に大きく貢献しています。コンビニはいわゆるフランチャイズフィーの計上となっていますが、店舗の売上を含めると、売上は「6兆3,219.05億円(前年同期比5.3%増)」となります。同様に、通期も「8,530,000百万円(前年同期比6.0%増)」予想であり、いかに、コンビニの貢献度が大きいかがわかります。セブン&アイH、このコンビニの好調さに支えられ、GMSの不振をカバーし、今期、好決算が期待できそうです。MD評価レポート、リリース!・http://www.dsri.jp/index.htm・操作手引き:http://www.dsri.jp/dbs/manual.pdf・ID、パスワードで24時間、365日、どこでも閲覧可能です。鈴木聖一氏が約20年前に確立されたMD方程式をベースに、誰でも電卓ひとつでPOSデータ分析を行い、自ら取り組む商品1品1品を詳細に分析できるように工夫したマーチャンダイジング評価のためのレポートです。・PI値を主体にし、PI金額=PI数量×平均単価の式を利用して、商品1品1品を客数との関係で評価しています。PI数量は買上点数を客数(レシート客数)で割って算出しますので、店舗の規模や、部門間、カテゴリー間、商品間の比較、さらには過去の数字との比較も客数1人当たりで可能となり、PI金額で判断した結果について、その原因をPI数量と平均単価でつかむことができます。・客数当たりの指標が基本になっていますので、客数が多い、少ないにかかわらず、商品間の比較、店舗間の比較も可能となります。・従って、地域POSデータとの詳細な商品との比較が簡単にできますので、これまでに自社だけでは不可能であった地域のPOSデータ活用が可能となり、中小の小売業でもPOSデータ分析の活用に道が開けます。PI金額が上がれば良い方向にいっており、下がれば、改善余地があると判断できます。その要因がPI数量にあるのか、平均単価にあるのかを特定することによって、今後、どのようなマーチャンダイジング戦略を構築してゆけば良いかがわかります。・PI金額が上がる場合は3パターンあります。上がる場合」、そして、「双方が上がる場合」です。同様に、PI金額が下がるパターンも3つあります。PI数量のみが下がる場合、平均単価のみが下がる場合、双方が下がる場合です。実際にマーチャンダイジング戦略を実施すると、この6つのパターンに必ずあてはまり、次のマーチャンダイジング戦略の構築につながります。常に、双方をにらみながら、PI金額の結果でマーチャンダイジング戦略を判断することがポイントといえます。・MD評価レポートは大きく2つに分かれます。ひとつは各カテゴリーの単品のマーチャンダイジングを評価するための「単品のMD評価レポート」、もうひとつは各カテゴリーを評価するための「カテゴリーのMD評価レポート」です。「カテゴリーのMD評価レポート」は、RDSでは、食品関係がJICFS分類コードにもとづき、約250種類に分かれていますので、これらのカテゴリーと自店のカテゴリーとを比較検討し、どのカテゴリーを優先的に選び、マーチャンダイジングの強化を図ってゆくかを判断するためのレポートです。・「単品のMD評価レポート」はRDSの商品が多いものでは数千の商品となり、少ないものでも、数百の商品となりますので、この膨大な種類の商品と自店の商品を比較検討し、自店のマーチャンダイジングの強化にとって、最優先で強化すべき重点商品を選定したり、必要かつ十分な品揃えの商品を選び出すことが本レポートの見方のポイントとなります。4.さらに詳しくは、こちらをご覧ください。・http://www.dsri.jp/invres/pdf/23/press.pdffacebook、PI研コメント:・昨年、1年間、「RDSサプライチェーンにおける協働マーチャンダイジング研究委員会」での研究成果がやっと形になりました。MD評価レポート、全面解禁です。食品スーパーの方、フリーですので、存分にご活用ください。MD評価レポートの活用方法も詳細な手引き、実践レポートがありますので、上記URLから、ご自由にダウンロードしていただき、ご確認ください。何か、わからないことあれば、ここでヘルプディスク引き受けますので、ご相談ください。現在、約100社の食品スーパーで活用がはじまっています。はじまったばかりですので、ここで、いっしょにマーチャンダイジングの勉強ができればと思います。・今年もRDS研究会、第2期がスタートしました。今期はドラックストア3社が加わり、食品スーパー2社と5社での委員会であり、同じ、MD評価レポートを用い、鮮明な売場写真をもとに仮説検証しています。飲料、歯ブラシ、歯磨きのマーチャンダイジングが熱い論戦となっており、ドラックストアと食品スーパーとのマーチャンダイジングの違いが鮮明です。これ以外に、ドラックストアでは目薬、食品スーパーではヨーグルトが課題カテゴリーとなっています。ドラックストア、食品スーパー、MD評価レポートのPI金額は意外に差がなく、違和感なく、一緒にMDの研究ができるのには、びっくりしました。今期は発注への活用、すなわち、RDSを活用した在庫管理も焦点を当てています。ここでも意外な効果がでており、興味深い動きが見られます。・平成24年2月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期より非連結での業績を開示しております。ついては記載しておりません。47.33%)スーパーバリューのコメント:・当社の所属する小売業界におきましては、回復を見せていた個人消費が冷え込みに転じる中、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に、企業間の価格競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境で推移いたしました。このような環境の中、当社では、地域一番の価格、安全・安心な商品の提供、お買い物しやすい売場づくりなどの取り組みに一層注力したほか、10月より一部店舗において現金ポイントカード会員様向けの販促企画を新たに開始し、販売シェアの維持・拡大に取り組んでまいりました。この結果、前年同期の震災仮需要の反動減や天候不順の影響はありましたが、新店の寄与もあり当社全体の売上高は増収を確保することができました。・また、当事業年度のテーマとして掲げました「環境の激変にも動じない強い会社づくり」の実現に向け、3月より順次、自動発注システムの導入、商品の値引き・廃棄ロス及び販売機会ロスの最小化、物流センターのより効果的な活用(一部商品の備蓄化)など会社の基盤強化を図る取り組みを開始したほか、節電・エコ活動の一環として売場照明のLED化を推進するなど経費節減の取り組みも進め、少しずつ効果が表れてきておりますが、これらの効率化のための投資や、新卒社員の大幅増加など将来に向けた投資を行った結果、販売費及び一般管理費は大幅に増加いたしました。・店舗展開におきましては、小型食品スーパーの西尾久店(東京都荒川区)を平成24年3月2日に新規出店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は20店舗となっております。:112.0(既存店95.5)スーパーバリューのの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3094.Qfacebook、PI研コメント:・スーパーバリュー、2013年2月期、第3四半期決算が公表されました。累計では好調な数字ですが、この11月度、12月度と、昨対は102.5%、101.5%と微増であり、これまで2桁の成長を維持してきた好調な売上高が一巡、低成長となり、気になる数字です。新規出店についても、「小型食品スーパーの西尾久店(東京都荒川区)」と、小型食品スーパーであり、成長性よりも収益性重視の新規出店といえます。今後、スーパーバリュー成長戦略から、収益重視の戦略転換をはかるのかどうか、その動向に注目です。ポイント下回りました。33.31%)イオンのコメント:・当社は、お客さまの節約志向にお応えするため、機能の絞り込みや包材の簡素化などのトレード・オフにより低価格を実現した「トップバリュベストプライス」の品目数を拡充するなど、品質とお買得価格を追求したイオンのブランド「トップバリュ」の展開拡大を図りました。年度)において、グループ共通戦略として掲げる4つのシフト(「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」)を推進するべく、引き続きこれらの領域への集中的な経営資源の配分を行いました。Bhd.の全ての発行済み株式を取得し、同国での事業基盤の拡大・強化を図りました。BHD.)が、本格的な活動を開始し、今後の展開加速に向けた体制を構築しました。WAON」の発行を開始したほか、メーカーと共同企画した限定商品の販売を行うなど、新たなサービスや商品の開発と販売の強化を図りました。除くと4店舗の出店と1店舗の閉店)。39.2%)となりました。・マルナカでは、イオンの電子マネー「WAON」や「イオンカード」などグループ・インフラを活用するべくレジ端末の設置・導入を推進しました。株式会社マルナカの強みである農産部門のノウハウをグループの既存店舗に導入するなど、シナジーの創出に向けた取り組みを実施しました。115.6%)となりました。