(一般紙)2008年08月02日1.発言要旨この度環境大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫です。これから色々皆さんには大変お世話になると思いますけれどもどうかよろしくお願いいたします。今日も総理から、国民の皆さんに環境政策の大切さを本当に訴えていかなければいけない、我々が先頭に立とう、というお話しがございました。我々のそういう思いを国民の皆様に伝えていただくのは、皆さんでございますので、私も積極的に色々お話しさせていただき、また皆さんのご意見も頂戴し、コミュニケーションに努めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。最初に、私の方からお話させていただきますと、昨日呼び込みがございまして、当初は、公明党の太田代表から斉藤君を推薦しておいたからと、どのポストになるのかはこれからの調整だということで、テレビ報道で環境なのかということは知ったのですが、それは、まだ正式に決まったわけではなかったのですが、総理から環境大臣をお願いしたいとお話がありました。総理のお話は具体的には2つあり、1つは、低炭素社会作りアクションプランについて、これはまだまだ計画、紙の段階でこれをどう国民の皆さん、産業社会、NPOに浸透させていくか、そして地球温暖化防止で日本が世界をリードしていかなくてはならない、そういうレベルまで持っていかなければならない、全力をあげてやって欲しいということでした。2番目は各省庁の地球温暖化対策の取りまとめという役目で、その2つをやって欲しいという指示がございました。その後、少し雑談がございまして、まさにそこには自民・公明の与党幹部の方もいらっしゃいましたけれども、文明社会の転換という大きな仕事だからしっかりやって欲しいという声がございました。ついての強い思いをひしひしと感じました。この6月の総理の福田ビジョンについて私がお話しをしたところ、それは古いよ、それを乗り越えて行かなくちゃ、今は凄いスピードで進んでいるのだから、という指示も受けました。それから、国民の皆さんにこの地球温暖化対策の重要性と、そのことで日本が世界をリードすることがどんなに日本の将来にとって大切か、そのために国民運動を本当に起こしていこうと、タウンミーティングという言葉を使われておりましたが、タウンミーティングをどんどんやっていこうよ、私も行くというお話しもありましたので、早速実行に移していきたいと思っています。地球が何億年もかかって作ってきたこの化石燃料というものを燃やすことで使ってしまうことは、後世代への犯罪に近い行為になるのではないかとおっしゃっておりました。ついても開発していかなければならない。原子力についても次世代軽水炉、また高速増殖炉が完成して核燃料サイクルが完結しますと、それはほぼ制約のない純国産エネルギーとなります。いう面でも頑張って行かなくてはならないのではないか、とお話ししました。それから、住宅の話にもなりまして、屋根の景観、文化、伝統にもマッチした太陽光社会ということをこれから提案していって欲しいというお話がありました。それも私の考え方と一緒でございます。その他にもありましたけれども、化石燃料を燃やして、そのエネルギーで生きていく社会から、自然再生と地球環境と共生した社会を創っていくこと。これは、物を大切にする200年住宅という形でも総理はおっしゃっておりましたけれども、この物を大切にしていくという社会と同時に化石燃料を使わない社会を作っていくということは、ある意味で文明の転換になるわけでございまして、最も大切な仕事をさせていただく環境大臣になったという思いが強くしたということでございます。この後は皆さんからご質問を受けたいと思います。2.質疑応答(問)環境行政の全般で特に重要だとお考えになる課題は何であるか。その対応についての基本的な考え方についてお願いします。向けての具体的な取組です。これは具体的な技術開発でありますとか、方向性を示すということでもありますし、そういう国民運動を起こしていき、そのことを方向付け、定着させ、進めていくというのが一番大切な仕事だと思っております。そのために1つは先ほど申し上げました具体的な色々な分野に、今、手を伸ばして研究しておりますが、ある程度資源も限られております。原資も限られております。方向性を絞って、その絞った方向性の中で具体的な結果を出していく。それは、先ほど申し上げました、今後検討していきますが、太陽光であったり、燃料電池であったりすると思います。やっていきたいと思っております。(問)代表の方から推薦しておいたというお話があったのはいつ頃でございますか。(答)昨日のお昼頃です。(問)何をやっていらっしゃったときですか。(答)朝から公明党の幹部の会議がございましたので、会議が終わってからです。(問)唯一公明党からということですが、例えば自民党と政党各地色々違った方向性が多少あったと思いますが、閣内に入られて大臣としての党とのバランスをどうとっていくお考えでしょうか。(答)環境大臣というのは、党とのバランスをとるという意味では最も適していると思います。これまで公明党も環境の党を標榜し、色々な政策提言をしてまいりましたが、その方向性と環境省が今目指している方向性は大きな違いはないと思っております。いう意味で方向性は一致していると思います。ご質問の趣旨はそういうことの他に、その他、財政再建とかあるとおもいますが。(問)自動車重量税の環境税率の話しなど、多少食い違いがあると思いますが、その辺も含めてお聞かせいただきますか。(答)まず、具体的な項目がでてまいりました。公明党の連立政権を組んでおりますが、違う政党ですから、考え方が違うことがあります。その意見の調整については、党の立場を離れましたので党の方に任せたいと思っております。我々内閣として、与党、そして政府で合意した内容について、しっかりこれを私は政府の立場で頑張っていきたいというのが基本的な姿勢でございます。その上でこれまで政調会長として申し上げてきた、例えば自動車重量税の引き下げ、これは、内閣の中で私自身主張していきたいと思っております。議論は色々自由にできるわけですから、一旦内閣で方針が決まればその方針に従いますが、それまでは我が党の主張を内閣の中でやっていきたいと思っています。一般財源化をするに際して、やはり課税根拠というのは見直されるべきだし、そうでなければ納税者の理解は得られません。この三段階での課税に簡素化すべきと思っておりますけど、走行に関しては、これは、環境課税的な意味合いがございます。国際的な比較からみてもこれを下げる環境には無いとこのように思います。いう意味で、保有に係る税については、これを引き下げなければ一般財源化、特に税を沢山負担している地方の皆さんの理解は得られないのではないかと思っております。いう意味で自動車関係諸税への簡素化、その中における環境的側面については、これを重視する。その他のことについては、柔軟にと言いましょうか、先ほど申し上げた考え方でやっていくべきではないか、これが基本的な考え方で閣内でもそれを主張していきたいと思っております。(問)環境税についてはどのようにお考えですか。(答)環境税につきましては、炭素に値段を付けるという意味で排出量取引等と同じ経済的手法ということで、これは排出量取引との組み合わせの中で考えて行き、当然考慮する、考えていく価値のあるものだと思っております。これまで私自身としては、党の政調会長の立場で排出量取引はこれを日本的な排出量取引制度を導入し、世界の中の制度とマッチングさせていく、逆にリーダーシップを取っていくようにしていかなければならないと主張し、環境税についても排出量取引との関係で、例えば、税収中立的なものもあるのではないか程度の発言をしてまいりましたが、もう一度しっかりと私自身環境大臣になりましたのでこれを勉強していきたいと思っております。基本的な考え方は私は賛成です。(問)化石燃料について課題をあげていらっしゃいましたが、バイオ燃料についてどうお考えですか。(答)バイオ燃料は、カーボンニュートラルというように考えておりまして、これも一つの化石燃料に代わりうる、現実にバイオエタノール等既に使われているわけですけれども、代替しうる燃料になると思っております。食糧安定供給に影響のない分野で、食糧の価格高騰ということもよく考慮して、そうでない分野で木質系のセルロース等を使ったバイオエタノールなども積極的に推進していくべきだと思っております。先ほど例に出しませんでしたけれども、これも重要な一つの材料だと思います。(問)政調会長時代にテレビで温室効果ガス排出削減の中期目標について、20年に25%削減とおっしゃっておりますけれども、大臣になられて政府全体の方針は福田ビジョンで来年のしかるべきに時期に発表されると思いますが、環境省として20年に25%削減というのを基本方針としてかかげて政府内の調整を図っていくお考えでしょうか。(答)私は、これまでも中期目標についても、数字を明確にして今後20年の間に世界全体でいわゆるピークアウトするために、日本がその数字を出すべきと主張してまいりまして、その考えは変わっておりません。いう趣旨もあって発表させてもらいましたけれども、環境大臣としてこの中期目標をどのような形で発表するか、具体的な数字を持って発表したいと思っておりますけど、できるだけ早く発表すべきだということを主張してまいりました。できるだけ早くその具体的数字が発表できるよう検討していきたいと思います。(問)25%という数字には拘らないということでしょうか?(答)そこは、今ここで必ず25という数字を掲げますということはまだ控えさせて下さい。真剣に検討してみたいと思います。(問)同様に大気中のCO2濃度を450ppm以下に押さえなければならないと思いますが。その点のお考えは変わりありませんでしょうか。(答)変わりありません。我々の施策で大事にしなければならないのは、科学を根拠とするということだと思います。色々な学術の世界で色々な説がありましたけれども、基本的に地球温暖化の犯人は、温室効果ガスにあるということはほぼ学術的には固まった説だと思っております。その学術の世界から将来にわたって、地球の平均気温を2°C以内に抑えるためには、450ppm以下にこの濃度を押さえなければならないというは、これも学術的根拠をもって提示されました。産業革命以前は、280ppmが370ppmまできているそうです。いう意味で、これを450ppmで平衡状態にさせるためには、中期目標で世界全体のピークアウトと2050年における半減というのはどうしても必要な条件ということも科学的に出されているわけで、それにそって諸施策が行わなければならないというのは、今も変わりません。(問)世界的に有力な科学者が350ppmを基準にすべきという声も非常に多いのですが、450ppmというのは上回ってしまうというイメージがありますが、その点はどうでしょうか。(答)現在も既に350ppmを上回っております。低ければ低いほどに280ppmより低いのが良いのかどうかというのは別の科学の世界ですけれども、280ppmの領域では低ければ低いほど良いと思いますけれども、この450ppmでCO2濃度がいわゆる平衡状態となるよう、450ppmで抑えられれば、気温上昇が2°C以内に抑えられる、平均気温の2°C以内の変化がそれなりに抑えられれば、いわゆる破滅的は気候変動も抑えられると先日のIPCCの会議で結論が出されていると認識しておりますので、450ppmというのを我々は採用していきたいと思います。(問)排出量取引についてですが、なお産業界を中心に根強いようですが、大臣としてはどうお考えでしょうか。(答)産業界の皆さんにも納得をしていただかないといけないと思っておりますので、その説得に全力をあげたいと思います。今やヨーロッパを中心に、そしてアメリカやその他の国々も排出量取引の一つの仕組みを作ろうとしておりまして、いつまでも日本だけがそのようなのでは駄目だと言っておりましたらそれこそ取り残されると思っております。今準備を進めておりますけれども、この秋から試行を始める排出量取引に出来るだけ多くの企業、事業所に参加してもらって体験をしていただいて、実行に結びつく排出量取引制度を作っていきたいと思っております。排出量取引ですからどうしてもキャップアンドトレードということでキャップをかぶせることになります。それは生産量ということではなくて、まさに排出量と言うことでこれを決めれば、私は新たな技術開発の大きなインセンティブになるとこのように思っておりまして、産業界の方は生産量でいつも反論されるのですが、確かに生産量ですとまさに計画経済になりますけど、排出量という形で上手く作れば、私は技術開発のインセンティブのある制度になることができるとして、結果として日本の産業競争力を強いものにすることができると、このように思っております。(問)プラスチック容器のリサイクル法に関してですが、改正にあたっての検討会が一回目開かれたのですが、大臣としてはどう改正していきたいとかありますか。(答)プラスチックリサイクルにまだ大きな問題点が残っているというのは認識しておりまして、その検討が始まったということです。申し上げましてその中身を知りません。今後勉強をしていきたいと思っておりますけれども、このプラスチックリサイクルはリサイクル法の中でも特に重要なところですので、実行のあるものにするよう私もしっかり頑張りたいと思います。(問)半世紀以上、解決のめどが経っていない水俣病についてですが、大臣の現時点での総括的なお話をお聞かせ下さい。(答)水俣病の問題に関しては、平成7年の全面解決という認識で、私も平成7年のときは思ったのですが、それでは救われない方々がいらっしゃるということも事実ということも私は認識しております。いう方々をどのように救っていくのか、与党PTが鋭意検討されておりますので、その与党PTの検討と良く協調しながら、できるだけ幅広い方の理解が得られる、当然、原因企業も参加し、協力するという形での解決を目指していきたいと思います。(問)前大臣の鴨下大臣が直接説得されましたが、そういった御意思はありますでしょうか。(答)もっとも効果的な形でその説得を私もやりたいと思っておりますが、どういう形でやるのが最も効果的なのかというのは良く考えてやりたいと思います。(問)排出量取引についてですが、福田ビジョンの中では本格導入については、明確に示されていないのですが、大臣はどのタイミングで排出量取引を日本として本格導入すべきとお考えですか。(答)何年何月からということはお答えできません。この秋からの試行、この中にできるだけ沢山の参加をお願いするという形で、色々な方法のメリット、デメリット等が見えてくるのが2年3年かかるのではないでしょうか。いう意味では、平成22年、23年という時期、これは世界の排出量取引の仕組みが段々できあがってくる時期とほぼ歩調を合わせることになると思います。いう時期に世界と矛盾しない形で日本も排出量取引制度を施行する。そのタイムレンジなのかと思います。この点についてももう少し検討させていただければと思います。(問)先の7月の上旬に洞爺湖サミットが開かれて、アメリカを含む形で2010年に半減しましょうということで合意がなされました。このサミットの達成感をどのようにご覧になるのか。今後日本が世界にどのように働きかけていくか、またリーダーシップを取っていくか。ポスト京都の枠組み作りについてどのような役割を果たしていきたいとお考えでしょうか。(答)サミットの評価ですが、私は非常に高い評価をしております。サミットがあり、サミットが終わった時期に河野衆議院議長とともにヨーロッパに行っておりました。9月2日に下院議長サミットが広島でございます。いう意味で各国の下院議長さん達に広島への招待、私自身広島に住んでおるということもありますので、ヨーロッパにいたのですが、このサミットに関して非常に高い評価を各国はしておりました。一つはG8で2050年の世界での半減に合意した。いうことは、先進国についてはそれ以上の削減を約束したということと同義です。主要国16カ国会合で中国、インドについても削減に向けての努力をするとした。ある意味では中国、インドを含めた枠組みを作ることができた。その最終的な姿というのはコペンハーゲンでの来年のCOPになると思いますけれども、その大きなワンステップ、足がかりを作ることができたという意味で大変評価をしております。大切なのは、ポスト京都の枠組みにアメリカ、中国、インドを組み入れることです。その意味で今回非常に大きな足がかりを作ることができたと思っております。アジア、中国、インドについてこの枠組みの中に入れるために、日本が協力できること、技術協力であったり、技術供与であったり、また公明党は、日中環境基金ということも提案させていただいて、なかなか実現しないのですが、その実現に向けて環境大臣として努力をしたいと思っておりますが、こういう枠組みを使って特に中国、インドをこの枠組みの中に組み入れていくということを日本が先頭に立ってやりたいと思いますし、私が先頭に立ちたいと思っております。それから、もう一つ大事なのは、京都議定書の約束を果たすこと。これがポスト京都の枠組み作りの中で日本がリーダーシップを発揮する最大の世界からの信用になると思いますので、そのマイナス6%の達成に最大限の努力をしていく。何が何でも達成するということが必要だと思います。(問)内々にあるよというお話しがありましたが、党本部でしょうか。実際の呼び込みがあったのは携帯ででしょうか。議員会館の事務所で待っているようにという指示があり、議員会館の事務所に総理秘書官から至急官邸に来るようにと言われました。(問)何時頃でしょうか。具体的な大臣名は官邸に行かれてからでしょうか。(答)午後の6時45分〜50分だったと思います。テレビでは、環境大臣と出ておりましたので、環境大臣なのかなとは思っておりましたが、正式に環境大臣と聞いたのは呼び込みで総理、与党の幹部がいる席で初めて聞きました。(問)議員会館へは車で行かれたのでしょうか。(答)私の車で行きました。(問)東京工業大を出られていらっしゃるので、本当はこういう大臣が良かったということはありますでしょうか。(答)東京工業大学を出ていることとは全く関係ありませんが、環境大臣こそ、公明党からただ一人入る大臣として、是非やってみたいと思っておりました。先ほど申し上げましたとおり、これからの新しい世界や国の形を作る意味で最も大切な仕事と思っておりますので大変やりがいを感じておりますし、また責任の重大さを感じております。(問)温暖化対策なのですが、外交交渉は外務省が担当で、産業界はまた経済産業省といろいろ意見があると思うのですが、環境省の役割というのはどのように考えているかということと、組閣の際に、公明党にはポスト二つのオファーがあったけれども、公明党の方が一つでいいと言ったという報道があったのですが、ここら辺の経緯について何か御存じですか。(答)まず最初の御質問ですが、総理からは、各省の地球温暖化に関わる仕事の総まとめをしてほしいという趣旨のことを言われました。産業界との調整も含まれていると理解しております。それらを包括的な立場でリードするのが環境大臣の仕事だと思っております。いう意味では、外務省や経済産業省ともよく連携を取りながら、しかし環境大臣としてやるべきことは決然とやり、産業界への説得等も、経済産業大臣と一緒にやっていきたいと思っております。二つ目の御質問についてですが、私は、二つ提示があったということは知りません。太田代表からもそのことは聞いておりませんので、何とも答えられません。閣議決定されて、おそらくその話に大臣として全力投球されるのでしょうが、そういったところはどのようにお考えでしょうか。(答)最初の御質問ですが、環境大臣だから、国土交通省や厚生労働省ほど大きな役所じゃないし、距離を置きはじめたという世の中の反応があることは承知しておりますが、私はまったくそうは思っておりません。先ほど申しあげましたように、福田総理も、まずこの仕事だということで、大変強い意志とリーダーシップを発揮しようとされています。いう意味では、これまでの国交省や厚労省よりももっと重要な、福田内閣の最も大事なところに入って、福田内閣をしっかり支えることになります。福田内閣をしっかり支えるということと、自民党に近づくということはまったく別問題ですが、少なくとも、距離を置くということとはまったく無縁の人事だと思っております。道路には使わない財源とされました。その多くが、例えば踏切や交差点の立体交差化など、渋滞対策等の環境対策に使われております。使い途を定めないということが一般財源化の意味ですから、使い途について言うことは少し違うのかも知れませんが、そうは言ってもやはり納税者の理解が必要になります。一般財源化されたときに最も納税者の理解が得られやすいのが環境対策だと思っておりまして、一般財源化するときに、生活者目線での改革と福田総理はおっしゃっていますので、環境対策や、その他の国民生活に密着したものへ道路予算が振り分けられるという姿を見せていかなければいけない。ないと、道路財源の一般財源化と言っても、私は失敗すると思っております。いう意味で、環境対策は一般財源化の中で重要な位置を占めるのではないかと思っておりますが、税収も落ちている、地方には今までのお金をそのまま渡す、そうすると2兆円しかないのですね。我々公明党の主張は、保有にかかる税は減らすべきと言っておりますので、本当に残りが少なくなって大変なのですが、環境分野にしっかり予算が取れるように頑張りたいと思います。(問)奥様には何とお伝えになって、どういう声をかけられたのか、やりとりを教えていただけますか。(答)昨日の午後、どうもこういうことになるらしいぞという話をして、びっくりし、困惑をしておりました。昨日の夜に電話がかかってきまして、会見を見たけれども、他の大臣は皆さんきちっとネクタイをしてピシッとしているのに、お父さんだけネクタイもしないでみっともなかったと言われましたので、環境大臣だからこそ、ノーネクタイ、クールビズでやっていたんだと言っておきました。その程度の理解なので、これから教育が大変ですが、しかし広島はゴミの分別がとても厳しい街でして、ゴミの分別という面の環境意識は、私よりはるかに持っております。質問とは別のことを答えてしまいましたが、そういうやりとりが昨日ありました。(問)お車は何に今乗ってらっしゃるのですか。(答)私は広島なので、マツダのボックスカーです。前から東京で動くときに使っていた、事務所の車です。(問)今後、環境配慮型の車に変えられる可能性はあるのでしょうか。(答)今日は皇居に入りましたし、他の省庁とのならびもありますから大きな車ということもあるのでしょうが、公用で乗るときは、環境大臣が乗っている車にふさわしい車だと言われる車にしたいとお願いをしているところです。(問)プリンストンに行ってらっしゃったということなのですが、環境大臣は国際交渉が海外で非常に多い役職なのですが、その点については自信があるということでよろしいでしょうか。(答)当然ですが、英語力はプリンストン大学から日本に帰ってきたときが最高でした。その後、特に政治の世界に入りまして、英語を使う機会がめっきり減って、正直に申しまして、英語で交渉する能力はとてもありません。大臣としての交渉ごとは日本語でやり、きちんとした通訳の方にお願いしたいと思います。その後のカクテルパーティーなどの場面で使う程度の英語はまだちょっと残っていると思いますので、個人の親睦、親交を深める場面では、マイ・ブロークン・ジャパニーズ・イングリッシュを使いたいと思っております。(以上)コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。