この場をおかりして、交通安全について改めて県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います。本県では、年初から交通事故死者数の全国ワーストワンが続いておりますことから、過日、9月4日でございましたけれども、この定例記者会見の場において、私から県民の皆様方に交通事故防止のお願いをさせていただきました。9月21日からは、県民挙げての運動として、「交通事故死『ストップ・ザ・ワースト』ファイナル100日作戦」を実施してまいりました。おかげさまで、このファイナル100日作戦の成果は、徐々に目に見える形になって現れてまいりました。これからいよいよ年末にかけまして、私どもは正念場だと思っております。これからの時期、1年で最も早く暗くなってまいりまして、交通事故がどうしても多発する時期になってまいります。高齢者やお子さんが犠牲になる事故も増える時期でございますので、反射材の着用、あるいは早目の点灯、シートベルト着用の徹底など、今まで以上に交通安全への心がけが大切になってまいります。去る11月1日には、大変不幸なことに、北名古屋市で飲酒運転により4名が亡くなるという痛ましい事故も発生をいたしました。これから、忘年会など飲酒の機会も増えてまいる時期でございますので、ぜひともご注意をいただきたいと、そのような気持ちでおります。いつも申し上げていることでございますが、交通事故の原因というのは、難しい原因は何一つありません。スピードの出し過ぎやよそごとを考えたり、信号の見落としなど、本当にちょっとした、極めて簡単な理由で大きな事故につながるわけでございます。県民の皆様方には、ご自身だけではなく、ご家族、職場、地域でこうした交通事故撲滅に向けての意思を確認していただきまして、この年末を健やかにお過ごしをいただきたいと思っております。関係団体と連携をいたしまして、最後までこの100日作戦にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。今年は、特に西三河地域で事故死が多発をいたしておりますので、「西三河ラスト1月(ひとつき)キャンペーン」を展開する予定でございまして、11月29日に豊田市で実施をしたいと考えております。飲酒運転撲滅キャンペーンなどを通じまして、街頭啓発活動や反射材の普及活動などに力を入れてまいりたいと思っているところでございます。一人でも犠牲者を減らしたい、少しでも痛い目に遭う方を減らしたい、悲しむ方を減らしたいと、そのような気持ちでおりますので、県民の皆様方には、一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。報道関係の皆様方にも、どうか報道を通じて県民の皆様方へのメッセージをお伝えいただければありがたいと思っております。最近、知事の犯罪が相次いでおります。福島県と和歌山県で知事が逮捕されました。それから、宮崎県でも取りざたされているのですけれども、原因をいろいろと考えていきますと、結局は「選挙」というところに突き当たるというようなことも、よく言われます。選挙での支援、そしてその見返り、甚だしくは法を曲げる、法を逸脱するという形で見返りが行われる、そのようなことも指摘されているところです。した他県での事件などをご覧になって、知事ご自身は、何が原因なのか、どうすればこうした事態を防ぐことができるのか、それについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。福島県と和歌山県の事案につきましては、報道されているところによりますと、選挙の時に、いろいろ関係者と様々な形での関わりができたということでございますので、選挙というのは、誘惑にどうしても触れる機会の一つであろうとは思います。いろいろな方のご支援をいただく、当然いろいろな関係ができるということでありましょう。選挙だけに限って言えば、私もこれまで、市長選挙を3回、知事選挙を2回やってまいりましたけれども、常にそういう特定の業者や特定の関係者との法を超えた関わりや関係を築くことのないように心がけてまいりました。これは、やはり候補者が最も強く自覚をし、自戒をしなければならない点だと思います。私も、自分の経験から言いまして、常にそういうことのないように心がけてまいりまして、幸いにこれまで、そのような不祥事に関わることは避けてくることができました。したがって、やはり本人の強い意思、覚悟、それが何よりも求められると思います。それなくして、どんな制度を作っても、やはり社会から糾弾されるような問題が起きてしまう、私はそんなふうに思っております。制度、あるいはシステムとして、できるだけそういう問題に関わらないような仕組みづくりは大変重要でございます。談合などは、県にしても、市町村にしても、毎年膨大な量、金額の契約がなされるわけでありますので、できるだけそういう問題にならないような制度づくり、仕組みづくりというものは、とても重要だと思いますね。いうのが大きく社会でクローズアップされたことなどを受けまして、従来から不正な事案を避けるための対策は、とってまいりましたけれども、今年も談合防止のためのいろいろな方策を講じてきたところでございます。一般競争入札の門戸を大きく広げたり、あるいは談合に関わった業者には、悪質な場合、違約金を大幅に増やしたり、あるいは指名停止期間を延長したり、様々な方策を講じてきたところでございます。した中で、特に、今年の4月からは、指名業者の公表を入札前から入札後に変更するなどの改善も行っております。これをやったから100%万全だとは思っておりません。究極は、トップ、それから担当職員がしっかり自らの立場を認識して、そのような不正にくみしない確固たる決意、それから役所の組織の中におけるチェック、これが最も重要だと思っておりますけれども、制度、システムとしても改善をしているところでございます。今回の他県の事件は、大変残念なことでございまして、私どもは、分権改革で国から権限や税源を受けて、より自律的、自主的に、地方が物事を判断し、決めていこうという大きな分権改革を進めているときだけに、地方が当てにならない、地方は心配だというような不信感を国民、県民に与えるということになれば、我々の今取り組んでおりますこの改革が後戻りをしてしまう、あるいは途中で頓挫してしまうことにもつながりかねませんので、大いに今回のことを遺憾に思っております。和歌山県知事の場合、まだ否認しているというふうに報道で接しておりますし、それから、宮崎県の方もまだいろいろ解明などされている途中でございますので、今は、個々具体的なことは私から申し上げる段階ではないと思っておりますが、いずれにしても、これはよそのこととして等閑視するのではなく、看過するのではなく、私ども愛知県も、自らのこととして襟を正していかなければならないと思っております。今日も、朝の部長会議で私からそのようなことを部局長にも改めてお願いをし、申し渡したところであります。愛知県の入札制度が改革されてきたというような言及がありましたけれども、今後もそうした改革は続けていかれるのでしょうか。入札制度の改革を今後も続けるかということですけれども、制度やシステムでゴールはございません。常により良い形に改善していかなければならないと思っております。先ほど申し上げたとおり、今年もいろいろな改善策に取り組んでおりますけれども、おそらくこれからの課題としては、電子入札の導入、あるいは金額だけで決めるんではなく、仕事の評価などを総合判断して落札を決めていくというような総合評価方式も、検討していかなければいけないでしょうね。良いと思われるもの、あるいは可能と思われるものは、これからも改善の努力をしてまいりたいと思います。先ほど申し上げたとおり、どれほど制度を改善しても、トップや担当の職員が順法精神から外れることをしようと思えば、これは今回のような不祥事につながるわけでありますので、綱紀粛正と言いますか、自分自身も含め職員に対してもやはり厳しく、こういう問題については厳しくし過ぎることはないと思っておりますので、対処していきたいと思っております。先週、総務省の関係団体の研究会が、駅の構内施設、いわゆる「駅ナカ」と言われる施設について、今まで、鉄道関係施設ということで、周辺の商業地等に比べて固定資産税が安く抑えられていたというものを、宅地並みとは言わないけれども、それに近い形で引き上げるべきではないかという報告書をまとめました。調整を進めていくというように聞いておりますが、この方針について知事としてのお考えをお聞かせください。おっしゃるとおり、東京都以外は、固定資産税の賦課、徴収などを担っておりますのは市町村であります。私も市長の経験がありますので、市町村にとりましては、最も安定的で重要な税の一つでございまして、地方財政を支える重要な税金だと考えております。県の所管のものではございませんので、私の方からコメントというのも、はばかられるわけでありますけれども、私はこんなふうに思っております。現在の固定資産の評価基準というのは、実は、もう何十年も前にできた制度でございまして、時代がこのように大きく変わっていく中で、やはりそれが必ずしも現状に合わなくなっている部分も出てこようかと思います。首都圏では、駅の構内に本当に大規模な、巨大な商業施設が設置されるという事案が出てきております。私も、例えば品川とかそういうところで見受けております。本当に大規模な商業施設ということになれば、やはり駅周辺の商業者とのバランスという問題が出てこようかと思いますので、その固定資産税を課すための評価基準というのが、時代の流れの中でいろいろ検討され、見直されることは、私は、それはそれで結構なことだと思っております。この近くではまだそのような事例は、私は存じませんけれども。首都圏ではそうした大規模な施設が構内にできるというような動きがだいぶ出てまいりましたけれども、この地域ではまだそういう大規模なものは見かけたことがございません。将来のことはわかりませんが。時代や当時予想していなかった事情、環境変化に応じて、いろいろなものが、その時代、時代に合わせていくということは、私は間違っていることではないと思っております。今、申し上げたとおり、一般論としてそのような考え方を持っております。他県の知事の不祥事を受けて議論がされておりますが、選挙を重ねることによって知事にどんどん権力が集中していく、ある意味、多選の弊害もあるのではないかと。これについてはどう思われますか。多選のことでありますけれども、繰り返し当選を重ねていけば、それだけ一般的に言われるように力がついていくと。したがって、どうしても福島県や和歌山県のような不祥事につながるのではないかということは、私は一面では正しい見方だと思いますが、もう一つの見方は、選挙というものでその過去の何年かを県民の皆様方にチェックを受けるわけですね。それで、行き過ぎた点や県民、住民に不信感を抱かせるようなことがもしあるとすれば、そこで「ノー」とも言われるわけであります。知事も、それほど当選回数を重ねたわけではないですね。それから、前回もこの場で申し上げたのかどうかわかりませんけれども、私ももちろんよく存じあげている期数を重ねておられる方も、本当に尊敬できる人もいらっしゃいます。回数ではないなと、そのように思っております。自分自身でも言い聞かせ、また、そのようにかねてから思っているのは、やはりいたずらに回数を重ねますと、不祥事がどうこう言う以前に、行政に取り組む緊張感だとか、取り組む姿勢だとかが少しずつ県民から離れていく心配があります。私自身としては、何遍も申し上げるとおり、いたずらにただ回数を重ねれば良いというふうには思っておりません。難しい問題であり、では何回なら良いのかということになっていくわけで、それはなかなかお答えづらい問題ではありますけれども、そんなふうに私自身は考え、認識しております。先週、教育基本法の改正にあたって、衆議院で与党が強行採決をし、参議院に送られたわけですが、教育基本法という重要な法案を与党が強行採決したことについての知事のお考えと、それから、参議院の方では、野党が欠席したまま審議が始まっているわけですが、与党案に対する知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。これは大変難しい問題で、以前、この記者会見でもお尋ねいただいたと思いますけれども、今、子供たちが様々な課題や問題を抱えて、この日本の教育というものが解決しなければならない課題は山のようにあります。言われておりますけれども、この教育基本法がそういう解決を前進させるのか、個別の問題の解決が先ではないかという議論が国会の中でもございました。私は、そのどちらが先だとか、どちらが後だとかということではなく、当然、どちらも重要なことでありますので、同時に議論していけば良い、あるいは取り組んでいけば良いというのが、まず私の考え方であります。それから、愛国心をどう見るのか、どう考えるのかという点があり、これは与党と野党の中で若干のニュアンスの違いがございますけれども、国や伝統的な文化、歴史を大切にする心を養う必要があるという意味では、共通した部分もございました。私も、これは教育基本法の解釈云々ということ以前に、今申し上げたような地域を愛する心、あるいは文化や伝統などを大切にする、愛する心というものは、大変重要だと思っております。これが私の基本的な考え方であります。それから、強行採決したことについての考えと、十分に審議は尽くされたと思われるかについてですが、100時間以上審議したから十分だという意見や、どこかでやっぱり民主主義で採決が必要だという意見、まだ足らないという意見があり、これは難しい問題ですね。どこまでこの問題を突き詰めて時間をかけるのかというのは、私は国会の場にもおりませんので、なかなか判断しづらい部分があります。法律として仕上げるためには、この種の問題ですから、できるだけ広範な理解のもとに法律を作るのが一番良いのでしょうけれども、いろいろな政治的な背景や事情もあって、現在のような状況で進んでいることは、与党、野党の問題以前に、やはりいささか残念なことではありますね。願わくば、教育基本法など教育に関わる問題は、もう少し良い方向での合意形成などが図られるべき課題なのかなと、個人的にはそのように思っております。地域を愛する心とか、文化、伝統を守ることは大切なことだということですが、問題は、それを強制されること、カリキュラムの中で評価をされることです。これは、国旗を掲揚せよ、国歌を歌えということと一緒の問題だと思います。今回の法改正は、そういう中での愛国心とか地域愛というものを規定しているということで、どうしても戦前の全体主義的な見方がなされるのだと思いますけれども、そうした面で評価するということについて、知事はいかがお考えでありますか。愛国心の評価ですけれども、この評価ができるかどうかというのは、またどういう方法があるのか、大変難しい、悩ましい問題なんでしょうね。私は大体、心の問題などについては、基本的に行き過ぎがあってはいけないと思っております。改正もできておりませんし、学習指導要領にどのように決まってくるかもわからないことですから、仮定で申し上げることはいたしませんが、心の問題で行き過ぎがあることは、当然、決して好ましいことではないと考えております。新たに18校を発表されましたが、その18校は、県教委のアンケートに対して「問題なし」と言っていた。話を聞くと、開き直りとも言える発言をしている学校が幾つかあるのですけれども、高等学校教育の場が予備校化しているような現状について、知事はどのようにお考えなのか。今回判断がさらに遅れたことで生徒への負担が増えたわけですが、学校長を含めた処分について、知事はどのように考えてみえますか。処分云々は知事権限の問題ではありませんので、私がどういう処分が良いとか、どうすべきだとかいうことは、申し上げるのはちょっと差し控えますけれども、やはり、こうした問題の全容がはっきりしてきた段階で、県教育委員会が然るべき対応をされるものと思っておりますし、期待しております。それから、予備校化している現状についてどう思うかということでありますけれども、良いはずがありません。本来、高校というのは義務教育ではありませんけれども、義務教育を終えた人が必要な学識を高め、様々な学校生活での経験を積み、より人格を向上させることが目的であるとすれば、大学入試を最優先にしてのカリキュラムの変容というようなことは、もう方向は全く違っていると思いますね。最近、高校も義務化したらどうだというような意見にまで繋がっていくことになってしまう。私はやはり、初めに大学入試ありきでは、高等学校の責任は果たすことができないだろうと思っております。子供たちが一面犠牲になり、辛い思いをしているところもあるわけでありますので、何とか、そうした不安や動揺ができるだけ最小限に収まるように、努めていかなければならないと思っておりますので、私どもが県教委にお願いしているのは、できるだけ子供たちの時間的なロス、様々な精神的な負担が最小で、この混乱から抜け出せるように知恵を絞り、また文部科学省などともよく相談してほしいということを言っております。小牧市の桃花台ニュータウンの地盤沈下の件ですけれども、昨日、県の説明会がありまして、調査の方法を説明しておりました。その中で、土壌汚染だけではなく、地耐力をボーリングをする中でもデータはとれるだろうと言っていたのですが、そのデータを住民に公表するといった姿勢が見られませんでした。要するに、裁判の材料のために、そのデータを使うのだというようにしか聞こえないものの言い方でした。知事は、先だって環境汚染に関しては、住民の安心、安全、不安を取り除くためにやるのだとおっしゃいました。県の説明会の住民への回答の中では、そこのところの言及が全然ないのです。裁判を気にして、そういうことに取り組まないというものの言い方をする行政とはいかがなものか、お考えがありましたらお願いします。職員がどういう言い方をしたのか、詳細までは私はわかりませんけれども、誤解の無いようにしていただきたいのは、裁判の材料にするためなどとは、毛頭考えておりません。今回の地盤沈下は地盤のいわゆる耐力の問題ですね。それから、土壌の中に黒っぽい粘土質のものがあって、その成分が環境基準を一部オーバーするものがあったということです。これは環境汚染の問題で、厳密に言えば、ちょっと別の問題になろうかと思います。地盤沈下との問題も全く無関係ではありませんけれども、今回、たまたま都市再生機構側が調査したときのサンプルを、県と小牧市も取得し、小牧市の調査分析の中で若干そういうものが出てきたので、その状況を地元の皆様方にご説明するだけではなく、当然、不安をお持ちでありますので、これからあの地域の各住宅ごとに調査をしたいということで、その依頼も含めて説明会をしたものでございます。主眼に置いており、耐力を測るための目的のものではないということが一つございます。いうことも、いろいろな材料がこれから結果として出てくるのかもわかりませんが、それは私どもなりに、また分析をしなければならないと思っておりますけれども、裁判は向こうから起こされてきた問題ですし、地盤沈下の問題は売り主としての責任は当然機構側にあるわけでありますので、その耐力の問題も含め、機構側がどのようなデータで、これからどのような調査を進めていかれるのか、これは県としても見極めていかなければならない問題であります。くどくなって恐縮ですが、裁判のためにというようなことは、目的としては持っていません。裁判の中でも、もちろん県の正当性などを主張しながら進めていくわけで、そこへ活用することは当然あると思います。それは、もう少しいろいろなものが出てきて分析したり、調査してみないとわからないと思っております。住民の不安を取り除くためには、住民にそのデータの公表は考えられないのですか。どんなものが出てくるのか、まだちょっとわかりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、住民の不安を解消するということも、もちろん重要なことだと思っておりますので、必要なものについて開示することは、やぶさかではございません。ご承知のとおり、現に裁判を起こされておりまして、裁判というのは、主張、立証責任というのは、お互いに分配し合いながら、やっていることでありますので、本来、そのことは機構がきちんとやることでもありますので、今ここで、その材料をどうするかということは、断言的に申し上げことはできないと思っております。8.知事選関係について(立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。)知事記者会見トップページに戻る。