厚生労働省に24年半勤務し、行政と政治をつなぐ要である国会連絡室長などを歴任。雇用対策のプロフェッショナルとして最低賃金の引き上げや労働環境の改善に尽力してきた。*労働行政の道を選んだ理由は、少年期に家庭が経済苦にあえぎ、3人の子を育てた両親の苦労を目の当たりにし、「暮らしの根本である雇用を守り、庶民の生活のために役に立ちたい」と誓ったからだった。高校では「何のために学ぶのか」という目的意識を強く持ち続けて勉学に励み、1年の浪人時代を経て東京大学経済学部に進学。卒業後は労働省(当時)へ進んだ。入省してからは雇用・労働に関わる分野の最前線で奔走。ハローワークの運営や職業紹介を統括する業務では、求職者の声に真剣に耳を傾け、家族の心情にも思いを巡らせながら、親身になって相談を受けた。進んで企業の工場や事務所を訪問。労働現場の実態を学び、労働者の思いを直接、受け止めた。どこまでも「働く人を支援する」との原点の誓いを忘れず、育児休業給付の制度立案や最低賃金の引き上げなどの労働条件の改善にも全力で取り組んだ。イギリスの日本大使館の一等書記官として国際業務の経験を積む中で、ニート対策やシングルマザー対策を学んだ。この時も徹して現場に足を運び、若者支援に取り組むボランティアグループなどと交流しながら政策を練り上げた。これを日本の再チャレンジ担当大臣(当時)に直接紹介したことが、地域若者サポートステーションのレベルアップにつながった。*国内や海外の現場で鍛え抜かれた豊かな経験と、確かなビジョンを併せ持つ実力が省内でも高く評価され、昨年9月には、全省庁を通じて初となるトヨタ自動車本社への官民交流で愛知へ。日本を代表する「ものづくりの現場」で働ける喜びを感じつつ、「ひとづくり」の大切さを体感。「技術と人材育成の伝統が息づいている愛知こそ、世界をリードできる潜在力があふれている」と強く感じた。今、新たな挑戦の舞台に立ち、(1)一人一人が輝く社会を(2)雇用を拡大し、経済発展を(3)生涯学べる社会を(4)女性の希望あふれる未来を(5)安心・安全な地域・まちづくりを(6)愛知が日本の「モデルケース」に―を掲げ、どこまでも「ひとりのために」、愛知から日本の明日をつくる。48歳(年齢は掲載日現在)。ツイート公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。