...複雑化したブレグジット3月13日の英国議会採決においてハードブレグジット(合意無き離脱)が否決された場合、3月14日に離脱延期案を支持するか否かの議会採決が執り行われます。一度否決されたからといってハードブレグジットの可能性が無くなるわけではありません。離脱延期案が可決されると、今度はその延期期間が焦点となります。長期(1年程度)の延期が可決された場合は、引き続き交渉を行うだけでなく、改めてイギリス国民にブレグジットの是非を問う国民投票のやり直しが視野に入ります。一方で短期の離脱延期案が可決された場合、ブレグジットに向けた延期期間は以下の3通りが想定されています。4月半ばまでの延期もちろん離脱延期にもEUの承認が必要となりますが、最初の候補日としては4月18日が挙げられます。この日は5月23日から始まる欧州議会選挙の前に今の欧州議会メンバーがブレグジットについて投票できる最後の日と言われています。次の候補としては上述の欧州議会選挙直前の5月23日までの延期が挙げられます。2019年3月29日の離脱期限は2018年に英国議会がEU離脱法の中で承認しています。この期限を延長する際には法律改定の手続きが必要となります。メイ首相は離脱協定を国内法とすることを公約しているため、その手続きは相応の日数がかかります。そのため、4月半ばまでの延期では議論や手続きの時間が足りないことが考えられ、5月下旬までの延期が想定されます。最後の候補としては6月23日までの延期が考えられています。メイ首相は離脱延期について問われた際に、「延期をするとしても6月末を越えることはなく、短期の延期も一度きりになるだろう」と述べております。新たに選任された欧州議会の開催が7月2日に予定されているため、それよりも先に結論を出すべきだという声もあります。6月23日は2016年に行われた国民投票から丁度3年になります。Vote)が行われます。その結果に応じて「メイ首相の離脱案でのブレグジット」もしくは「ハードブレグジット」へ進んでいきます。