]・4日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は上値が重かった。日経平均株価が一時120円超安まで下げるなど安く始まったことを受けて、リスク回避目的の買いが先行した。その後は日経平均が持ち直したため、上値を切り下げる展開に。市場では「米国が3連休とあって様子見ムードも強く、株価にらみの動きに終始した」との指摘もあった。円は豪ドルに対しても上値の重い動き。2日投開票の豪総選挙はターンブル豪首相率いる与党保守連合と野党労働党のいずれも過半数に達しない見通しとなった。]・4日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。午後の日経平均株価が買い一服となったこともあり、次第に下値が堅くなった。米国市場が独立記念日で休場とあって全般に様子見ムードが強く、買いの勢いも限られた。]・4日の欧州外国為替市場で円は対資源国通貨で弱含み。目立った材料は伝わっていないものの、ドルに対して資源国通貨買いが強まるとつれる形で円売り資源国通貨買いが進んだ。ポンドに対しては底堅い。(PMI)が46.0と市場予想平均の50.7を下回ったことを受けて円買いポンド売りが強まった。ドルに対しては欧州株やナイトセッションの日経平均先物が弱含んだため小幅ながら円買いが入った。・ドル円は1ドル=102円50銭前後までやや弱含み。・豪ドル円は1豪ドル=77円30背前後まで値を上げた。・ユーロドルは買い戻し。欧州勢参入後はユーロ豪ドルなどユーロクロスの下落につれて一時1ユーロ=1.10977ドル前後まで下押しした。低調な英指標を受けてユーロポンドが反発するとショートカバーが優勢に。対資源国通貨を中心にドル安が進んだ影響も受けて1.1148ドル前後まで持ち直した。-0.1]・英BBCは、オズボーン財務相が、英国のEU離脱決定を受け、2020年をメドに同国の財政収支を黒字化させる目標達成を断念する考えを明らかにしたと報じている。-0.2]・自民党の谷垣幹事長は、英国のEU離脱問題をめぐり「おかしいことがあれば、政府が日銀とともに思い切った手を打つ。不安につながらないよう、秋に自公政権で景気対策を打つ」「野党は、経済が良くなる政策を何も用意していない。アベノミクスを地道に進めていくしかない」と訴えた。+0.0]・2日投開票の豪総選挙はターンブル豪首相率いる与党・保守連合と野党・労働党のいずれも過半数に達しない見通しだという。不在者投票や郵送票の集計のため結果判明は5日以降にずれ込むとのこと。-0.1]・週明けの為替市場で豪ドルが安寄り。対円やドルで上方向にギャップを空けて寄り付いた。その後、続落はせず、むしろ小戻す展開をたどっているが、上方向のギャップを埋めるには至っていない。ギャップを埋めきるかどうかが注視されている。-0.2]・菅官房長官は記者会見を開き、バングラデシュで武装集団がレストランを襲撃し、人質を取って立てこもった事件について、「バングラデシュ政府がご遺体を搬送した病院において、7名の日本人が含まれていることを確認した」と述べた。-0.2]・安倍首相は、バングラデシュで起きた人質事件について「バングラデシュの発展のために尽力してきた皆さんであり痛恨の極みだ」「わたしたちや国際社会が共有している普遍的価値に対する挑戦でありテロに断固抗議する」などと述べた。-0.2]・安倍首相はバングラデシュのハシナ首相と電話で協議し「今回発生したテロなどの非道卑劣な行為はいかなる理由でも許されない」と伝えた。それに対し、ハシナ氏は「人命最優先に最大限努力したが、残念ながら犠牲者が生じている」と述べ、謝意したという。-0.2]・日本が議長国を務める国連の安全保障理事会は、バングラデシュで起きた人質事件について、「あらゆるテロは国際社会の平和と安定への最大の脅威」「事件のすべての関係者の責任が追及されるよう国連加盟国は国際法と安保理決議に基づいて協力するよう求める」とした声明を発表した。+0.0]・米ホワイトハウスは、バングラデシュで起きた人質殺害事件について、米国人1人が殺害されたことを明らかにし「ひどいテロ攻撃に対し、最大限の言葉で非難する」「米国はテロがどこで起きようが、バングラデシュ、国際社会とともに立ち向かう」と協力を強調する声明を発表した。-0.2]・バングラデシュで発生した人質テロ事件を受け、岸田外相はケネディ米駐日大使と電話会談を行った。日米両国で犠牲者が出たことに互いに哀悼の意を表したうえで、国際社会との連携を深めるとともに日米同盟を強化し、地域の平和と安定に貢献するよう協力することで一致したという。-0.1]・衛星テレビ局アルジャジーラは、イラクの首都バグダッド中心部で市民を狙ったとみられる爆破テロがあり、少なくとも131人が死亡、200人以上が負傷したと報じている。この件について、過激派組織ISがイスラム教シーア派を狙ったとする犯行声明を出している。(NSC)のプライス報道官は、イラクの首都バグダッドで起きた自爆テロについて「過激派組織ISの凶悪なテロ攻撃を強く非難する」「イラクの国民や政府と連携してISを壊滅させる」とした声明を発表した。-0.2]・東京都知事選に立候補の意思を表明している小池元防衛相は、記者団に対し「あらゆる意味で出馬する覚悟を決めている」「名誉ある撤退は、わたしにとって不名誉な撤退だ」と述べ、自民党の支援がなくても立候補する考えを強調した。-0.2]・東京都知事選をめぐり、民進党の都議会会派が長島衆院議員に出馬を求める要請文を手渡ししていたことがわかった、と報じている。-0.2]・東京都知事選で都議会自民党が、前岩手県知事の増田元総務相に出馬要請するよう自民党東京都連に申し入れることを決めたと報じている。増田氏も出馬を検討しているとみられるという。-0.2]・自民党の谷垣幹事長は、英国のEU離脱問題をめぐり「おかしいことがあれば、政府が日銀とともに思い切った手を打つ。不安につながらないよう、秋に自公政権で景気対策を打つ」「野党は、経済が良くなる政策を何も用意していない。アベノミクスを地道に進めていくしかない」と訴えた。記者団に対し、「国民の財産である年金積立金を株式というリスクの高いところにさらしてきた政府の責任は非常に重い。このやり方は根本から改める必要がある」「国民の年金を使って株をつり上げるなんて邪道の政治」「国民に対して、公的年金積立金に関する情報開示を選挙後ではなく直ちにやるべき」などと述べた。受け、日米両政府が見直しを進めてきた米軍属の対象範囲と再発防止策について、岸田外相とケネディ駐日米大使らが5日に共同発表を行う方向で最終調整していることが分かった、と報じている。+0.1]・日銀が今年度の消費者物価指数の上昇率見通しを下方修正する方向で検討に入った、と報じている。4月時点の前年度比0.5%から、「0%台前半」を軸に調整するという。+0.1]・自社が30業種を対象にまとめた2016年7-9月の産業天気図予測において、化学の1業種が4-6月期より悪化すると報じている。円高の進行で価格競争力が低下し、原油価格の上昇による原料コストの増加も逆風になるという。+0.1]・日本企業が「売り手」に回るM&Aが増えている、と報じている。2016年1-6月(公表金額ベース)は前年同期より約8割増え、9年ぶりの高水準だったという。-0.2]・日本政府が南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判について、中国を含む関係国が判決を尊重するよう求めるG7の共同声明を発表する方向で、各国との調整に入った、と報じている。7月の議長国である日本の別所国連大使は記者会見で「南シナ海問題を深く懸念している」「安保理メンバー国となどから要請があれば、議題として取り上げる」との考えを示した。売却することを賛成多数で承認した、と報じている。(NATO)とロシアとの共同行動のための意思決定機関、NATOロシア理事会を8-9日のNATO首脳会議後にブリュッセルで開催するとの見通しを示した。+0.0]・米連邦捜査局(FBI)は、大統領選で民主党の指名が確定しているクリントン前国務長官に対し、私用の電子メールアドレスを公務に使用していた問題で、任意で事情聴取を行ったことを明らかにした。+0.0]・米民主党は、大統領選に向けて25-28日の党大会で採択する政策綱領案の原案を発表した。撤退を言及いるなど、支離滅裂で、むしろ世界的危機をつくり出す」「民主党は同盟国を守り、中国に対して北朝鮮を抑えるよう強く要求する」「主要政党の候補者で、トランプ氏ほど米国の最高司令官に不適格な人物はこれまでいなかった」などと痛烈な批判を展開し、民主党への支持を促している。+0.0]・米民主党が2016年の政策要綱に、通商協定の見直しや公的医療保険制度を通じた保険のカバー範囲拡大などを盛り込むことが明らかになった、と報じている。+0.1]・独ダイムラーは、金融子会社を通じて、オランダの企業向け自動車リース大手であるアスロン・カーリース・インターナショナルを11億ユーロで買収すると発表した。-0.1]・EU離脱に向けた交渉を担う次期英首相を決める与党・保守党の党首選で、先月30日に立候補したゴーブ司法相は記者会見で、離脱交渉に向けた方針を明らかにし、EUとの交渉開始となる離脱通告は年内には行わない考えを表明した。下院の任期が満了する2020年より前の総選挙実施の可能性も否定している。+0.0]・独誌シュピーゲルは、ショイブレ独財務相の考えとして、英国がEUからの離脱を決定したことものの、EUは移民政策などを含め一段と協力関係を深めるべきと報じている。-0.1]・英BBCは、オズボーン財務相が、英国のEU離脱決定を受け、2020年をメドに同国の財政収支を黒字化させる目標達成を断念する考えを明らかにしたと報じている。+0.2]・フランスのオランド大統領が記者団に対し、英国民投票でEU離脱を支持した有権者から後悔する声が相次いでいることについて「決断は既に下された。-0.1]・英夕刊紙イブニング・スタンダードは、世論調査の結果として、英国のEU離脱の是非を問う国民投票が改めて実施された場合、残留支持は45%、離脱は40%となり、残留が上回るとの結果が出た、と報じている。投票のやり直しには60%の回答者が反対しているという。+0.0]・英中銀が英国のEU離脱決定を受けて、好況時に銀行に自己資本拡充を義務付ける規制を先送りする方向で検討に入った、と報じている。EU離脱でマイナス成長に陥る懸念が浮上しており、銀行経営にも影響が及ぶ可能性があるためだという。+0.0]・プラートECB専務理事は講演で、英国のEU離脱問題の長期化によるユーロ圏経済への悪影響に懸念を示したうえ「英国は離脱に向けた明確な手順を早急に示すことが不可欠だ」と主張した。+0.1]・英国のEU離脱問題で、英国に対する厳しい交渉案がEU内で浮上している、と報じている。本格化させる方法で、この場合、英国は離脱後に高い関税を支払う必要が出てくることになり、同国経済に打撃を与えそうだ。+0.1]・チェコのテレビ局は、EU議長国を勤めるスロバキアのフィツォ首相が、英国のEU離脱について「理屈ではいろいろ考えられるかもしれないが、国民投票で出された結論に対抗して立ち上がる英国の政治家がいるとは思えない」と語り、離脱阻止を働き掛ける考えを否定した、と報じている。+0.1]・チェコのゼマン大統領がEUと北大西洋条約機構(NATO)からの離脱の是非を問う国民投票を実施するため、全力を尽くす考えを示したと報じている。+0.1]・EUは、ウクライナ東部の紛争をめぐり、7月末で期限が切れるロシアに対する本格的な経済制裁を来年1月末まで6ヵ月間再延長することを正式に決定した。-0.2]・10日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材や世論調査などの情報を基に終盤情勢を探った。自民党は改選50議席から上積みし、公明党と合わせ改選過半数(61)の勢いで、27年ぶりの単独過半数(57)もうかがう。与党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた「改憲勢力」で、改憲発議に必要な3分の2(162)の確保は微妙だ。改選45議席の民進党は30議席程度に低迷。共産、おおさか両党は改選議席を大幅に増やしそうだ、と同ニュースは伝えている。代表を務める政党支部が、支援者が所有するビルの一室を、相場価格の半額程度で賃借していることが3日、産経新聞の取材で分かった。記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかった。-0.2]・共同通信によると、日米欧に中国などを加えた20カ国・地域(G20)が上海で9-10日に開く貿易相会合で、保護主義の高まりをけん制する内容を議長声明に盛り込む方向で調整に入ったことが2日、分かった。英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことで、排他的な動きが強まって世界的な貿易や渡航の停滞に懸念が出ているためだ、と同ニュースは伝えている。+0.0]・米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、ドイツ連邦銀行(中央銀行)総裁を務める欧州中央銀行(ECB)のバイトマン理事は1日、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた歴史的な国民投票の結果を受け、ECBがいかなる追加刺激策を講じることにも反対する構えを示した。ECBが近く債券購入の拡大もしくは追加利下げに踏み切るとの期待に冷水を浴びせた格好だ。バイトマン理事はミュンヘンで講演し、ECBの政策は既に「極めて緩和的」だとし、追加刺激策が何らかのプラス効果を発揮するのか疑問を投げかけた、と同紙は伝えている。-0.1]・為替市場で豪ドルは戻り歩調だが、早朝に空けた上値のギャップはいまだ埋められず。上値が重そうな感も漂い始めている。さらなる戻りを実現できるかどうかが、目先のポイントとなりそうだ。-0.1]・4日のシンガポール日経平均先物は、前週末の大証夜間取引比15円安の1万5555円でスタートしている。-0.1]・ドル円は上値が重い。一時102.467円と前週末の安値102.443円に接近した。-0.1]・ドル円は弱含み。株安を見越した売りに押されて、前週末安値の102.443円を下抜けると一時102.421円まで値を下げた。市場では「102.20円から断続的に買い注文が観測されているほか、目先は6月30日安値の102.356円が下値の目処として意識されている」との指摘があった。+0.0]・独誌フォークスは、バイトマン独連銀総裁へのインタビューとして、英国のEU離脱を言い訳としてEUの財政ルールが緩められることはないと報じている。-0.1]・4日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比15銭高の153円47銭で寄り付いた。寄り付き後に153円53銭まで上げたが、一巡すると153円34銭まで伸び悩んだ。-0.1]・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比83円安と下げ渋り。円高警戒の中で、内需関連や通信株などに割安物色が見られている。為替相場はリスク回避の円高が一服。4日は米国市場が独立記念日で実質休場となるため、小動きで動意の乏しい展開の持続が見込まれている。-0.1]・4日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。9時22分時点では前日比63.23円安の15619.25円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.98ポイント安の1251.46で取引されている。130円近い下落から40円超安まで反発すると、102.421円から9時36分時点では102.54-57円まで値を戻した。-0.1]・4日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。9時48分時点では前営業日比10ド安の17856ドルで推移している。-0.1]・4日中国株式市場で、上海総合指数は2924.29(前週末比-0.28%)、CSI300指数は3136.39(同-0.56%)で寄り付いた。-0.1]・豪ドル米ドルは買い戻し。朝方に売りが進んだ反動からショートカバー主導で下値を切り上げた。一時0.7489米ドルまで上昇。豪ドル円も76.83円まで値を上げた。-0.1]・為替市場で豪ドルが続伸。早朝に空けた上値のギャップを本格的に埋めにかかってきた。選挙ファクターに対する警戒感を指摘する声も聞かれるなど、さらなる高値を取りに行けるかどうかは微妙な点も残る。-0.1]・4日午前の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。10時22分時点では前営業日比63.01円高の15745.49円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同5.05ポイント高の1259.45で取引されている。-0.1]・4日午前の中国株式市場で上海総合指数は堅調。11時11分時点では前日比21.60ポイント(0.74%)高の2954.08で取引されている。+0.0]・米国務省は、ケリー長官がバングラデシュのハシナ首相と電話で会談したことを明らかにした。日本人7人を含む20人が死亡したテロ事件に関与した容疑者の裁きや、将来の攻撃を防ぐために支援することを確認したという。]・格付け会社フィッチは4日、「豪州のプロファイルは『AAA』格付けとなお合致している」との見解を示した。-0.1]・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比69円高の1万5751円で午前の取引を終了した。-0.1]・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比69.33円高の15751.81円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.95ポイント高の1260.39で終えた。東京都知事選の候補者に関して、「都議会自民は元岩手県知事である増田寛也氏に要請の意向」などと発言した。-0.1]・ドル円はじり高。日経平均株価が80円超高まで持ち直したことが引き続き相場を支え、102.708円と早朝高値の102.707円をわずかに上回った。-0.1]・NHKニュースによると、サウジアラビア西部のジッダにあるアメリカ総領事館の近くで、男が自爆したとみられる爆発があり、近くにいた警察官がけがをしたと伝えられていて、治安当局が実行犯の身元などを調べている。-0.1]・4日午前の中国株式市場で上海総合指数は上昇。前営業日比52.00ポイント(1.77%)高の2984.47で午前の取引を終えた。-0.1]・4日午後の東京株式市場で日経平均株価はしっかり。12時37分時点では前営業日比114.21円高の15796.69円で推移している。]・4日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は上値が重かった。日経平均株価が一時120円超安まで下げるなど安く始まったことを受けて、リスク回避目的の買いが先行した。その後は日経平均が持ち直したため、上値を切り下げる展開に。市場では「米国が3連休とあって様子見ムードも強く、株価にらみの動きに終始した」との指摘もあった。円は豪ドルに対しても上値の重い動き。2日投開票の豪総選挙はターンブル豪首相率いる与党保守連合と野党労働党のいずれも過半数に達しない見通しとなった。政局の先行き不透明感から、早朝取引では全般に円買い豪ドル売りが強まったものの、上値の重さを確認すると次第に円売り豪ドル買いが進んだ。0.00]・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4日、「議会の手詰まり状態が続けば豪州格下げの可能性」との見解を示した。-0.1]・4日の香港ハンセン指数は、英国EU離脱「Brexitショック」混乱一服や前週末の欧米株式相場の続伸を好感した買いが優勢となり、結局、前週末比1.46%高の2万1098.80と続伸して前引けた。-0.1]・4日午後の債券先物相場は売り一服。13時31分時点で先物中心限月である9月物は前営業日終値と同じ153円32銭で推移している。一時153円27銭まで下げたが下値も限られた。-0.1]・4日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は時間外取引で小動き。14時00分時点では前営業日比0.01ドル安の1バレル=48.98ドルで取引されている。-0.1]・4日の米株価指数先物は時間外取引で下値が堅い。14時22分時点では前営業日比15ド高の17881ドルで推移している。-0.1]・4日午後の中国株式市場で上海総合指数はもみ合い。14時34分時点では前営業日比46.40ポイント(1.58%)高の2978.87で取引されている。-0.1]・4日の台湾・加権指数は、前週末の欧米株式相場の続伸を好感して買いが優勢となり、結局、前週末比0.26%高の8760.58と続伸して取引を終えた。-0.1]・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比93.32円高の15775.80円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同7.53ポイント高の1261.97で終えた。93円高の1万5775円と6日続伸で大引けた。-0.1]・4日午後の中国株式市場で上海総合指数は上げ幅を拡大。15時19分時点では前営業日比58.83ポイント(2.01%)高の2991.30で取引されている。-0.1]・4日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:23現在1.253%と前週末比0.023%上昇となっている。-0.1]・ユーロクロスはさえない展開。]・4日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。午後の日経平均株価が買い一服となったこともあり、次第に下値が堅くなった。米国市場が独立記念日で休場とあって全般に様子見ムードが強く、買いの勢いも限られた。(PMI)は46.0と市場予想の50.7を下回る結果となったが、相場への影響は限定的だった。-0.1]・ロンドンを拠点とする法律事務所ミシュコン・デ・レヤは3日、加盟国の離脱手続きを定めた欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条を発動する前に議会の承認を得ることを英国政府に求める訴訟手続きを開始したことを明らかにした。(J-REIT)の買い入れはなかった。-0.2]・欧州中央銀行(ECB)は、イタリアの銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)に対し、今後3年で不良債権を30%削減するよう求めた。モンテ・パスキが4日、明らかにしたもの。-0.1]・ファラージュ英独立党党首が4日、辞任したと伝えられた。-0.1]・4日の英10年物国債利回りは上昇。18時39分時点では前営業日比0.019%高い0.882%前後で推移している。-0.1]・4日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時51分時点では前営業日比0.003%高いマイナス0.123%前後で推移している。+0.1]・英独立党のファラージ党首は4日、英国の欧州連合(EU)離脱が決定したことを受けて、政治家としての目標を達成したと述べ、独立党の党首を辞任する考えを明らかにした。-0.2]・NHKの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、1週間前に行った調査より1ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は、1週間前と変わらず、36%であった。-0.1]・4日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。19時29分時点では大証終値比20円安の1万5740円で取引されている。令計画被告に無期懲役の実刑判決を言い渡した。-0.1]・米ドルカナダドルはじり安。全般に資源国通貨買いの流れが続いており、一時1.2858カナダドルの安値をつけた。-0.1]・4日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は時間外取引でもみ合い。20時39分時点では前営業日比0.22ドル高の1バレル=49.21ドルで取引されている。-0.1]・4日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は時間外取引でしっかり。20時52分時点では前営業日比15.4ドル高の1トロイオンス=1354.4ドルで推移している。+0.0]・豪州では2日に上下両院総選挙が行われたが、与野党の大接戦となり、大勢判明は5日以降に持ち越されている。どの党も過半数を取れない「ハングパーラメント(宙づり議会)」が現実味を帯びてきたことで、政治不安定化が豪ドルの戻り売り要因として警戒される。豪州では5日に豪中銀の金融政策委員会が予定されている。英国の国民投票後、豪州でも市場混乱は一服となってきた。その流れから当面の様子見や追加利下げへの慎重姿勢が示されると、短期的な豪ドル高材料となる可能性がある。-0.1]・4日の欧州株式市場でロンドン株式相場はじり安。34.68ポイント(0.53%)安の6543.15で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同51.79ポイント(0.53%)安の9724.33で推移している。閉会中審査を行うよう要請した。自民党は、参院選投票日前の開催は難しいと回答した上で、引き続き国対間で協議するよう求めた。-0.1]・4日の欧州株式市場でイタリア株式相場は軟調。MIB指数は21時44分時点で前営業日比238.92ポイント(1.47%)安の16056.86で推移している。-0.1]・4日の英10年物国債利回りは低下に転じた。22時34分時点では前営業日比0.021%低い0.842%前後で推移している。-0.1]・NZドルは堅調。]・4日の欧州外国為替市場で円は対資源国通貨で弱含み。目立った材料は伝わっていないものの、ドルに対して資源国通貨買いが強まるとつれる形で円売り資源国通貨買いが進んだ。ポンドに対しては底堅い。(PMI)が46.0と市場予想平均の50.7を下回ったことを受けて円買いポンド売りが強まった。ドルに対しては欧州株やナイトセッションの日経平均先物が弱含んだため小幅ながら円買いが入った。・ドル円は1ドル=102円50銭前後までやや弱含み。・豪ドル円は1豪ドル=77円30背前後まで値を上げた。・ユーロドルは買い戻し。欧州勢参入後はユーロ豪ドルなどユーロクロスの下落につれて一時1ユーロ=1.10977ドル前後まで下押しした。低調な英指標を受けてユーロポンドが反発するとショートカバーが優勢に。対資源国通貨を中心にドル安が進んだ影響も受けて1.1148ドル前後まで持ち直した。-0.1]・4日のブラジル株式相場は買い先行。590.43ポイント(1.13%)高の52823.48で取引されている。-0.1]・欧州株が軟調に推移、原油先物も小幅反落に転じたが、米国休場の為、外為市場ではリスク回避の動きは見られず、ドルは対円対ユーロで前週末比ほぼ横ばいで推移、一方、カナダドルや豪ドルは堅調地合いを維持。クロス円でも円安地合いで取引されている。-0.1]・資源国通貨は買い継続。豪ドル円は77.38円、カナダドル円は79.91円までそれぞれ値を上げた。豪ドル米ドルは0.7541米ドルまで上昇したほか、米ドルカナダドルは1.2841カナダドルまで下押しした。-0.1]・4日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでさえない。23時59分時点では大証終値比60円安の1万5700円で取引されている。