緊急アピール相次ぐ冤罪事件の発生などを受けて、司法改革の必要性が叫ばれて久しい。そのような中、郵便不正事件において検察官による「証拠の捏造」が発覚し、国民の検察に対する信頼は失墜した。そこで法務省は、「最高検検証チーム」や「検察のあり方検討会議」を設置して、抜本的な検察改革を実施することを国民に約束したのである。それにもかかわらず、検察の組織内で一部検察官らが不起訴処分の決定を覆そうと試みて、まったく事実と異なる捜査報告書を作成してまで検察審査会を誘導しようとした強い疑いがあり、世間を驚愕させた。捜査当局によってこのような犯罪が行われた可能性が濃厚であるにもかかわらず、それに対して十分な調査が行われず、再発防止策が講じられないのであれば、国民の基本的人権を著しく侵害するばかりでなく、我が国の法治主義及び民主主義の根幹を揺るがすことになる。集い、このような危機を打開するために「司法改革を実現する国民会議」を発足した。今後、更に多くの賛同者を募り国民運動を展開していくこととし、まずは、下記の具体的要請を直ちに行っていく。検察庁を含む法務省のトップであり、検察庁法第14条において検察に対する指揮権を与えられている法務大臣として、検察の組織内で一部検察官らが不起訴処分の決定を覆そうと試みて、そのためにまったく事実と異なる報告書を捏造してまで検察審査会を誘導しようとした、という前代未聞の不祥事に関して、適切な指揮監督を行うべきである。このような検察の不祥事の究明を当事者の検察のみに任せておくことが妥当であるわけはなく、すでに、検察の在り方検討会議元委員や有識者から法務大臣宛に要請書まで出されているが、改めてこの国民会議でも、法務大臣はこの問題に対してどう具体的に対処するのか文書で回答して頂きたい旨の申し入れを行う。法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。朝日新聞などの報道では、不起訴処分を決定する場合、検察は同時に調査結果も公表するとしている。その際、前代未聞の事件であり、証拠となる報告書がインターネット上に流出して多くの人々の目に触れるなど、国民的な関心も非常に高い問題であるため、司法記者クラブの前だけで調査結果を公表するのではなく、当国民会議の代表者を含む、議員や有識者、フリージャーナリスト等の前でも、即日、説明を行ってもらいたい旨の申し入れを行う。しても第三者による検証をやらないのであれば、国会において、超党派の議員と有識者により構成される調査委員会を作ることを提案する。tPpyMv2bb9全面的に何があっても応援します。EszHBBNJY2検察いや司法そのものを潰せ!最高裁など不要。BTRcbQ956Iこの趣旨に賛同しない民主党議員は存在価値がない。ことは小沢の政策の是非ではない。日本は法治国家なのか、民主主義国家なのかが問われているのだ。より支配された国家だということになる。する議員の皆様有難うございます。皆様ご活躍期待しております。下さい!!!署名活動でも何でもしますよ!!!応援してます。森ゆう子様「検察の罠」予約してたものを、購入して来ました。衆院選勝利を喜んでいた、当時を思い出しながら読んでいます。lRYfivAqeo05です。