関連ベトナム株は安全か色々調べてみる前回の記事ではSBI証券で取り扱っている外国株の各データを分析して、一番魅力的な市場はベトナム株であることを解説しました。日本株と外国株はどちらが投資対象として魅力的か(ベトナム株に注目)そこで今回の記事ではベトナムという国について更に深掘りして、本当に投資(購入)しても大丈夫なのか?といった疑問や特にどういった業種が今後ベトナム内で伸びていきそうなのか?という要望について要点を絞って解説していきたいと思います。本記事では以下引用元(三菱UFJリサーチ&コンサルティング様の調査レポート)に基づいて解説していきますので、ご承知おきください。ベトナムという国について、前回の記事で取り上げた情報に更に一部データを追加した内容を以下にまとめました。国家であるという点でしょう。それ以外にも既に人口ボーナス期に突入し、10年後には1億人を超えると予測されている人口の多さと前回の記事でも触れた高い経済成長率が市場として魅力的です。次の章から個別の情報について深掘りしていきます。現在(2018年6月)世界に社会主義国家は中国、ベトナム、ラオス、北朝鮮、キューバの5ヶ国のみとされていますので、珍しい政治体制と言えますね。ベトナムは社会主義国家ですが中国同様に市場経済を導入しており、アジアでも屈指の経済成長率を誇る国です。ベトナムの経済を語るうえで非常に重要な言葉として『ドイモイ(刷新)』という政策があります。近年においては中国の人件費が高騰してきた背景を受け、日本企業を中心として人件費の安いベトナムへの進出が増えてきています。ベトナム内で製造した各種商品の海外輸出も増加しており、貿易収支も黒字となっています。それ以外にも政治・経済については特徴のある国ですので、それぞれの要素について確認していきたいと思います。ドイモイ(刷新)政策とは昔のベトナムは社会主義国家特有の「貧しさを分かち合う社会主義」という思想の元で国家運営が行われていましたが、カンボジアとの戦争を経て経済状況がドンドン悪くなってくると次第に国民の反発が強まり、既存の国家運営が苦しくなっていきました。そこで危機感を覚えた共産党指導部が『ドイモイ(刷新)』という今までの国家運営とは根本的に異なる政策を打ち出し、対外経済の開放・経済自由化などを導入することで、ベトナム経済の大きな転換期となりました。このドイモイ政策は成功したと言えるでしょう。政策以降のベトナムは非常に高い経済成長率を維持しており、アジア通貨危機やリーマンショック等で一時的に成長が鈍化することもありましたが、それらを乗り越え一度もマイナス成長とはならずに高成長を続けています。※引用レポート3ページ目の記載を抜粋ベトナム経済における成長産業ベトナムがドイモイ政策以降は高い経済成長を続けていると説明しましたが、具体的にどの産業が成長しているのかは以下画像を参照ください。上記画像の通り、ここ数年のベトナム内で大きく成長している産業は『工業』と『サービス』です。工業のサブセクター別成長率の方を見ると、『製造業』が近年大きく成長し始めており、『電気ガス』や『建設』は高い成長率を維持しているものの、近年は若干成長が鈍化気味に見えます。逆に成長の伸びがあまり良くない産業は『農業』です。工業のサブセクター別では『鉱業』の成長が非常に悪化しているようです。インフレ状況について新興国ではインフレが一気に進み過ぎて経済に甚大な影響を及ぼしている国もありますが、ベトナムは2007年~2012年に発生した投資バブルによって一時的に大きくインフレしたものの、近年ではインフレ率も5%以下で推移しており、政策金利も安定した状態となっています。現状は一気にインフレが進むような予兆等も見えませんので、今後も暫くは安定した状態が続くのではないかと考えられます。為替相場について前回の記事では為替リスクが外国株への投資難度を引き上げている要因として解説しました。実際にベトナムの法定通貨ドン(VND)は今後暴落するリスクがどの程度有り得るのか見ていきたいと思います。上の画像がドンとドルの為替推移ですが、見て分かる通り長期的なドン安が続いている状態です。仮にこのトレンドが続けば、株で大儲けしたとしても実際に円に換金してみると儲けが無くなるような状況があり得ると思います。引用レポートにも記載されていますが外貨の統制やベトナムの貿易収支黒字化等の背景を受け、徐々にドン安の下落ピッチは鈍化しています。そのため今後ドン安が大きく進行する可能性はあまり高くないのではないかと考えます。仮にドン安が進んでも近年の動きであれば3年で10%~20%程度と思われるので、許容範囲(株の投資利益の方が大きくなる可能性が高い)かなとは思います。為替については、日本の方が金融異次元緩和により円安方向に誘導している背景が有りますので、対円であればドン高となる可能性も十分あり得ます。地政学リスクについて地政学リスクとして頻繁に挙げられる2大要因の「地域紛争の勃発」と「テロの脅威」についてですが、ベトナムはカンボジアとの戦争終結後に国際社会への復帰を果たしましたが、それ以降で地域紛争やテロといったものは発生していません。情報が出てないだけで隣国と小競り合い程度はあるかもしれませんが。近隣諸国(タイ、フィリピン等)ではテロ等の事件が起きていますので、今後も必ず安全という保証はありません。それでも調べた限りではベトナムは殺人・凶悪犯罪も少ないので、現状の治安は良好のようです(地政学リスクが比較的小さい)。ASEAN加盟国ベトナムはASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟しているのも特徴です。外務省の発表している統計資料(2016年時点)によると、ASEANはEU(欧州連合)と比べてGDPは6分の1以下となっていますが、経済圏内の人口については既にEUを2割以上超えています。今後ベトナム以外の東南アジア各国も大きく経済発展していくと考えていますので、ASEANの経済圏に参加していることがベトナムの将来の大きな強みになると考えます。2ページ目抜粋https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000127169.pdfただ、EUを見てると一国の政治混乱がその他の国に波及していたりするので、今後ASEANも同じような足の引っ張り合いにならないかが不安ですね。EUと違って通貨の統一もしていないし、繋がりも薄いのでそういったリスクは少ない方だとは思いますが・・・。TPP参加国ベトナムはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を表明している国の一つです。TPPは米国の離脱で話題になりましたが、米国抜きの11ヶ国で2018年3月に正式合意し、2019年から正式に協定が発効される見通しとなっています。米国の離脱前まではTPP参加国の中で最も恩恵を受けるのはベトナムと言われていました。理由はベトナムの貿易黒字の大部分を担っているのは米国との貿易だからです。TPPへの参加によって米国輸出品の関税が撤廃されることで、大きな利益が出ると予想されていました。逆に輸入の大部分を占めている中国・韓国はTPP参加していないので、そちらとの貿易で損失が発生することもありませんでした。ベトナム(ジェトロ・アジア経済研究所様)https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2017/11.pdf米国離脱によってベトナムの恩恵が多く減ったことに加えて、米国は最近独自の関税を強める傾向にあり、それらがベトナムの経済にどの程度影響与えるかは分かりませんが、少なくともプラスの影響は少ないのではないかと考えます。言え、TPPもASEAN同様に経済圏としては巨大なものですので、そのような中に入っているのは将来的にはメリットとなる可能性も十分にあるとは思います。ベトナムの政治・経済状況まとめ上記までの各種情報を調査しながら解説した内容をまとめます。工業の中では『鉱業』の伸びが非常に悪い。新興国の中では不安要素が少なく、かつ期待できる要素が圧倒的に多いという印象です。絶対大丈夫と保証するのは不可能ですので、本情報を持って株式投資すべきか否かは自己判断でお願いいたします。株式投資する場合は産業として近年特に伸びている『製造業』を中心とした『工業』と『サービス』の銘柄が最もパフォーマンスが高くなるのではなかろうかと思います。逆に『農業』や『工業』の中でも『鉱業』に関連する銘柄には投資を避けた方が無難でしょう(中には例外的な銘柄も出てくるでしょうが)。本当ならばこのままベトナムの財政状況を解説し財政破綻リスクがどの程度有り得るのか、ベトナム政府の出している成長戦略を解説して実際に伸びている産業とは別に注目すべき産業が有るかどうか、ベトナムの株式市場がどのような構造となっているのか等を続けて解説する予定でしたが、想像以上の文字数となりそうなので一旦前編としてここまでで区切ります。今度は中編か後編として上記内容を記事にする予定ですので興味があれば閲覧下さい。それらを解説した後に今後の成長が特に期待できるであろう個別銘柄の紹介記事を書きたいと思います。それでは今回は記事を閲覧いただきありがとうございました。本記事の続きとなる中編を公開しました(下の記事)。興味があれば閲覧下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。管理人の雑魚トレ君です。投資関連(株・仮想通貨等)で成り上がりを夢見ているどこにでも居る3流トレーダーです。technology.。