このように売上高を分解し、その基本指標の推移と、数値が変化した場合の検証をしており、PDCAをこの基本指標をもとに回していることがわかります。売上高が1円でも変化した場合は、必ず、定期購入会員数(ID客数)か、ARPU(ID金額PI値)が変化します。ARPUは購入頻度/月(ID客数PI値)と購入単価/回(金額PI値)に分解できますが、オイシックスでも、この2つに分けて、決算説明をしています。ARPUはまだまだ小売業では活用されていない言葉ですが、オイシックスの決算説明書での活用方法を見る限り、違和感はありませんので、今後、小売業界でもID-POS分析が本格導入された企業は、ARPUの活用を検討しても良いではと思います。伴う食品の放射能汚染問題のほか、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題などがクローズアップされており、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。・EC業界を巡る動きとしては、大手EC事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。確立に取り組んでまいりました。Marketing検索エンジンマーケティング)の強化やFacebook等のSNSを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWebページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。・また、高付加価値ブランド食品の取り扱いの拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。・併せて、海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、平成26年5月より、企業の福利厚生需要をターゲットに、当社が取り扱う良質な野菜を使ったサラダをオフィスにお届けするサラダデリバリーサービスを開始するなど、新規サービスの育成にも取り組んでまいりました。定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末(平成26年3月末)の82,081人から、当第3四半期会計期間末(平成26年12月末)には93,470人へ増加いたしました。ベジー)アトレ吉祥寺店」の収益力向上に注力いたしました。一方で、平成23年3月にオープンした二子玉川店については、店舗運営ノウハウの獲得という所期の目的を達したと判断し平成26年7月に閉店いたしましたが、同時に出店していた同一フロア内にある東急ストア二子玉川ライズ店に、Oisix専用コーナーを開設いたしました。Shop」の取り組みは、東急ストアのほかクイーンズ伊勢丹でも行っており、平成26年12月末現在、13店舗で展開しております。オイシックスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3182.TPI研のコメント:・オイシックスが2/12、2015年度、第3四半期決算を公表しました。なりましたが、利益はいずれの段階でも減益となる厳しい決算となりました。利益に関しては、原価、経費ともに上昇、経費は+1.61ポイントと、大きく上昇したのが、減益の要因といえます。Shop」の取り組みは、東急ストアのほかクイーンズ伊勢丹でも行っており、平成26年12月末現在、13店舗で展開、・・」と、13店舗となったことです。その売上高は「売上高は1,062,159千円(前年同期比7.4%減)」とのことですので、減収となったことです。1店舗当たり、1億円を切りますので、売上高もさることながら、利益を確保するのも厳しいと推察されます。オイシックス、通期予想は増収増益となっていますが、特に、利益に関してはどこまで改善できるか、残された期間はわずかですが、その動向に注目です。2015デシル分析でなんだ?デシル分析の活用方法:1.デシル分析とは何か?・デシル分析とは、deciliter(デシリットル:1リットルの1/10)のデシをとったものであり、顧客を10分類にして、顧客構造を把握するためのID-POS分析手法のひとつである。・代表的な指標は金額であり、売上金額の高い顧客1から、最も低い顧客10まで分類する方法である。2.売上高をどう掘り下げるか?・ID-POS分析では売上高を様々な指標に掘り下げることができる。・一般には売上高=ID客数×ID金額PI値(累計客単価)、ID金額PI値=ID客数PI値(頻度)×金額PI値(1回客単価)、金額PI値=PI値×平均単価、さらには、ID数量PI値などに分解できる。・すべての指標をデシル分析に反映させる場合もあれば、代表的な指標のみ反映させる場合もある。3.デシル分析の活用法は?3-1:顧客構造の把握:・ある商品のデシル分析を実施した場合、その商品の顧客構造を把握することができ、どの顧客層に重点的に取り組めばよいかがわかる。・たとえば、デシル1が40%の売上高、デシル2が30%の売上高であれば、デシル1の10%の顧客とデシル2の10%の顧客、合計20%の顧客で70%の売上高となるので、デシル1とデシル2の顧客に優先的に働きかけるこことによって、その商品の売上高の安定を図ることが可能となる。・この場合の帳票はデシル分析が縦に並ぶ。3-2:商品構造の把握:・あるカテゴリーの全商品のデシル分析を実施した場合、それぞれの商品のデシルの各顧客との関係が分かり、どの商品を優先的に強化したらよいか、その商品はカットした方が良いかなどの判断ができる。・また、デシル上位に支持されている商品とデシル下位に支持されている商品がわかれば、前者は商品の累計客単価アップに貢献し、後者は商品の新規顧客流入に貢献しているのかが推定でき、商品に対して、メリハリをつけた効果的な取り組みが可能となる。・これまで、デシル分析は顧客構造の把握が主な活用方法であったが、ここ最近は商品構造の把握が主流となりつつあり、顧客視点でのマーチャンダイジング戦略に踏み込むことが可能となった。・この場合の帳票はデシル分析が横に並ぶ。4.デシル分析の課題は?・顧客をそもそも10分類に分ける必要があるかどうかを検討する必要がある。顧客は均等に分布しているわけでなく、一般にはロングテール分布をしている。したがって、単純な10分類よりも、ロングテールのテールと、それ以外を3つか4つぐらいに分けた方が理にかなっているといえる。・顧客の分布状況がわからなかった時代は、顧客を均等に分けて分析する以外なかったが、ビックデータの時代となって顧客の全体像が把握できるようになった以上、改めてデシル分析を再検討する段階に入ったといえる。PI研のコメント:・デシル分析、ID-POS分析の初期の頃から定番となっている分析手法のひとつです。ここ最近はあまり使われていないといえますが、帳票を縦横変換することによって、顧客視点から商品視点となり、意外な使い方が、そして、見方ができます。あるカテゴリーの数品を横デシル分析し、デシル1でソート、デシル2でソート、逆にデシル10でソート、デシル9でソートすることにより、どの商品が累計客単価に貢献する商品であるか、新規顧客の流入になっている商品かが推定できます。実際にやってみると、累計客単価に貢献する商品はわずかであるのに対し、新規顧客の流入になっている商品はたくさん見出すことができます。意外な商品が見つかることが多いといえます。したがって、顧客はいわゆる売れ筋から関係が始まるのではなく、数多くのいわゆる死に筋からはじまることがわかります。びっくりすることに、デシル1はほぼ万遍なく、あらゆる商品を購入していることもわかります。商品と顧客との関係は複雑怪奇、奥が深いことが、デシル分析をするとわかります。デシル分析、このように商品への応用を考えてゆくと、様々な展開が可能であり、古くて新しい分析であるといえます。今後、デシル分析は、視点を変えて、10から5つぐらいの分類に集約されてゆくと思いますが、ID-POS分析の重要な分析手法として残り、さらに、発展してゆくのではと思います。おきましては、各通信キャリア間の競争に加え、割安な価格帯で異業種から新規参入してくるなど、サービスや価格による販売競争が一層激化しております。・このような状況のもと、当社におきましては、長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、クラウド型の特性を活かしたサービスの差別化に取り組みました。・ITクラウド事業におきましては、消費税率引き上げに伴う流通食品小売業向けサービスの外税化及び税率変更にかかる業務の受託に加え、開発中の@rms基幹次期バージョン導入の足がかりとして先行導入に注力した、@rms生鮮や@rmsネットスーパー等の@rms周辺サービスの提供拡大に伴う顧客数の増加により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。・また、自治体向け防災システム等の工事進行が順調に進捗したことに加えて、複数自治体による共同利用システムの提供開始及び小中学校向け校務クラウドサービスの提供校数の増加等により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も堅調に推移し、当セグメント業績が伸張いたしました。・以上の結果、当事業年度における売上高は4,542,249千円(前期比20.3%増)、セグメント利益(経常利益)は381,140千円(前期比50.6%増)となりました。次期の見通し:・情報サービス業界におきましては、防災意識の高まりを背景に、クラウドサービスへの関心が高まるとともに、情報セキュリティや災害対策としてのBCP(事業継続計画)に関する新たな需要が見込まれ、今後業界全体は急速に成長していくものと予測されます。・流通業向けクラウドサービス分野におきましては、年商300億円~1,000億円超規模の流通食品小売業のニーズに対応できる機能・品質を備える@rms基幹次期バージョンの開発を進めておりますが、今後の@rms基幹次期バージョン導入の足がかりとなるよう、年商300億円~1,000億円超規模の流通食品小売業に対応している@rms生鮮等の周辺サービスの先行提案に注力してまいります。2/13、2014年12月期の本決算を公表しました。経費比率が2.60ポイントと大きく改善、これが劇的に利益の改善につながったといえます。売上高も18.5%増と堅調な伸びを示しており、これで、年商100億円が視野に入ったといえます。モバイルネットワーク事業に分かれていますが、ほぼ半々の売上高、利益であり、しかも、今期の伸び率もほぼ同じ、バランスよく、両事業が両輪となって動いています。ITクラウド事業はクラウドを主体とした流通小売業向けであり、今期も新たに周辺企業をM&Aするなど、業容の拡大に取り組んでいます。「年商300億円~1,000億円超規模の流通食品小売業のニーズに対応できる機能・品質を備える@rms基幹次期バージョンの開発を進め、・・」とのことで、中小の小売から中大の小売企業への支援体制の構築に取り組むとのことです。実際、キャッシュフローを見ても、今期はハードよりもソフト、特に、M&Aに多額の投資を実施しており、今後、支援内容の幅が広がってゆくと思われます。資金も今期、株式の発行による収入6.31億円が入っており、さらに投資余力はましているといえます。サイバーリンクス、この好決算をもとに、今後、どのようなITクラウド事業を展開してゆくのか、その動向に注目です。4.32%):-0.99マツモトキヨシホールディングスのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店やM&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。・このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(1事業構造の変革、2意識・行動の変革、3マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。・また、全国を7つのエリアに分けエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォンアプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするなど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場の中で当社グループのファンづくりを強化してまいりました。対する免税商品の範囲拡大に伴い、首都圏・関西圏の繁華街や観光スポットに隣接する店舗を中心に免税カウンターを設けその対応を強化することで多くの外国人観光客を集客するとともに、消費税増税により価格志向の高い顧客層の獲得に向け、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタートしました。・当社グループは、少子高齢化社会の進展に向け、美と健康というドラッグストアならではの専門性を強化する一方で、多様化する顧客ニーズやライフスタイル、そしてグローバルな多くのお客様にきめ細かく対応してまいりました。・新規出店に関しましては、グループとして99店舗(フランチャイズ5店舗を含む)オープンし、既存店舗の活性化を重点に47店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない53店舗を閉鎖しました。(※その内23店舗はスクラップ&ビルドとなっています。おけるグループ店舗数は、1,532店舗となり、前期末と比較して46店舗増加しました。マツモトキヨシホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.TPI研のコメント:・マツモトキヨシHが2/13、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、ただし、増収もわずかであり、厳しい決算となりました。原価の上昇に加え、特に、経費が大きく上昇したのが、その要因です。マツモトキヨシHは現在、大きく2つの課題に取り組んでいます。・・」であり、ビックデータの活用です。「ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタート、・・」と、これまでの真逆ともいえる新たな店舗業態の開発です。後者は業界全体がEDLPの波にさらされており、まったなしの課題といえます。マツモトキヨシHの現状の経費比率は25.30%ですので、EDLPを実現するには、10ポイント近い経費比率の引き下げが必須といえ、経営構造のバランスを崩しかねない課題といえます。マツモトキショシH、この実現に、今後本格的に取り組むのか、実験店舗の動向に注目です。5.89%):-0.75ユーグレナのコメント:・当社グループでは、当社グループ独自の食品、化粧品素材である「ユーグレナ(和名:ミドリムシ)」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。・ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。・ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」がジュピターショップチャンネルや全国の百貨店、バラエティショップ等に導入されるなど、好調なスタートとなりました。美容卸を中心に販売数を拡大しております。創出に向けた研究開発」の研究開発機関として選定されました。ユーグレナの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2931.TPI研のコメント:・ミドリムシの研究開発メーカー、ユーグレナが2/13、2015年9月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、売上高が好調であり、昨年対比65.8%増という急成長です。結果、年商50億円が視野に入ったといえます。広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めて、・・」てとのことで、経費比率が大きく上昇しており、売上高の伸びに支えられての利益増であり、利益は課題が残る決算といえます。これはユーグレナ自身が戦略的に、いまは知名度向上と研究開発に経営資源を集中しているためと思われ、利益よりも売上高を優先しているからといえます。ユニークな発想であり、いまは食品、化粧品がメインといえますが、今後、最終的にはジェット燃料まで視野に入っているといえ、今後の展開が気になるところです。安定した経営基盤であるといえ、今後、バイオマス5Fを推進してゆく財務余力はあり、次々に新商品が開発されるのではないかと思います。ユーグレナ、次の中間決算、そして、今期、本決算がどのような数値となるか、注目です。36.54%):-1.89PI研のコメント:・イオン銀行とセブン銀行の経営構造を比較してみました。その最大の違いは収益構造にあるといえます。ATM受入手数料811.15億円(経常収益比94.22%)のみと1つに絞っている点です。5,247.61億円と1/3であり、イオンはこの預金を貸出し、有価証券で収入を得る構造ですが、セブン銀行は、預金に頼らず、ATMのみといってよい収入構造といえます。980.87億円と1,000億円に近い利益の蓄積があります。65.13%)と、金額の違いもさることながら、総資産比が大きく違います。どちらも流通業界からの金融業の新規参入ですが、全く違う収益構造といえます。イオン銀行が既存の銀行業のノウハウを踏襲しているのに対し、セブン銀行はセブンイレブンを基盤に全く新しい銀行業を生み出したといえます。新規事業を検討する上で、どのような経営戦略を描くか、示唆に富んだ事例といえます。36.54%):-1.89セブン銀行のコメント:・当第3四半期累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進、提携先の拡大等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成26年12月末現在のATM設置台数は20,616台(同年3月末比5.6%増)となりました。当第3四半期累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は102.4件(前年同期間比7.6%減)、総利用件数は564百万件(同0.2%減)と推移いたしました。平成26年12月末現在の提携金融機関等は、新規提携等により前事業年度末比3社増加し592社となりました。セブン銀行の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8410.TPI研のコメント:・セブン銀行が2/6、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。気になるのは、経費比率が1.89ポイント上昇しており、率では減益、経常収益の伸び、高で増益となったことです。ATM受入手数料が811.15億円、経常収益の94.22%を占めており、まさに、ATMのみの銀行、バーチャル銀行といえる独自の収益構造といえます。ATM設置支払手数料も121.77億円と、100億円を超える手数料であり、その差額が収益であり、独特なビジネスモデルといえます。ATM設置台数は20,616台」、その利用件数は1日102.4件とのことで、これがまさに、セブン銀行を支える基盤といえます。592社とのことですので、ほぼ、日本の金融機関を網羅しているといえます。銀行業から金融を考えた場合は、このような発想は生まれないと思いますが、セブンイレブンを起点に金融業を考えると、このようなユニークな金融のビジネスモデルができあがるといえます。セブン銀行、セブンイレブンと今後どのような新サービスを打ち出すのか、気になるところです。ついては、店舗毎に競合対策を講じ、従来の恒例販促をさらに強化し、カテゴリー割引・クーポン発行等の新たな販売促進施策を行っております。・「基本の徹底」については、バックヤードのあるべき姿の「見える化」を推進し、クリンリネス、品質チェック、定位置管理等の店舗運営に関する基本作業について、再度徹底致しました。・「教育」については、品質・鮮度の重要性、適正発注についての技術やその他職位毎に求められる知識を恒常的に教育することにより従業員個々の能力向上を図ってまいります。コントロールに取組んでおります。・店舗の新設については、平成26年4月に「高石駅前店」(大阪府高石市)、8月に老朽化した小型店舗の「緑ヶ丘店」(兵庫県伊丹市)をスクラップし、その後継店として、近隣に「久代店」(兵庫県川西市)を開店いたしました。既存店強化策としては平成26年5月に「瑞光店」(大阪市東淀川区)、6月に「豊中南店」(大阪府豊中市)、7月に「永和店」(大阪府東大阪市)の売場改装を行いました。1/30、2015年3月期、第3四半期決算を公表しました。年3月期第3四半期決算までの業績数値を真摯に受けとめ、その経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の一部を返上することといたします。」と、株主に対し、コメントしました。赤字の要因ですが、原価、経費の上昇に加え、その他営業収入の減少が加わり、トリプルで利益を圧迫したことによります。売上総利益23.24%と大きく乖離し、今後は経費を抑制することはもちろんですが、原価の改善、付加価値の追求も大きな課題といえます。付加価値商品の強化も課題といえます。今後、どのような経営改革を打ち出すのか、その動向に注目です。API研のコメント:・総務省統計局から1/30、2014年12月度の家計調査データが公表されました。前年同月比、実質3.4%の減少と厳しい結果といえます。CPI(消費者物価指数)も実質わずかな伸びであり、12月度の消費環境は厳しいものがあるといえ、なかなかデフレから踏み出せない状況が続いているといえます。今回は約500項目ある消費項目の中で、全国の中でベスト50をピックアップし、東京都と比較してみました。世帯主こづかい10,414です。いずれも東京都もほぼ同じ消費額であり、全国的にこの3つは高い消費項目といえます。ガソリン関連、仕送り関連などです。Aは全国も東京都もかわならいといえます。次回からは2015年となりますが、どのように消費が動くのか、気になるところです。情報通信白書」(総務省)によりますと、平成25年末のスマートフォン世帯普及率は62.6%(前年比13.1ポイント増)と急速に普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。・スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み(マルチプレイ)が特長であり、利用者が順調に増加してまいりました。展開を進めた結果、平成27年1月には全世界での利用者数が2,300万人を突破いたしました。収益面では、利用者増加に伴い売上高・利益ともに順調に拡大しております。ミクシィの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.TPI研のコメント:・ミクシーが2/6、2015年3月期、第3四半期決算を公表しました。異次元の決算、たった1年でこれだけ変化する企業は奇跡といえ、これがスマホのパワーといえます。本決算予想は年商1,100.00億円(804.9%)ですので、1年で1,000億円企業の誕生といえます。それにしても、これだけ多額のキャッシュが入った場合、財務も急激な変化となり、びっくりです。67.38%)と異常値です。未払法人税等が113.81億円ですので、100億円を超える税金が控えており、かつ、売掛金が141.26億円ですので、100億円単位で現金を確保しておく必要があり、ここでの多額の投資を控えているともいえます。拡大が予想されますので、まだまだ、利用者は100万人単位で伸びると思われます。ミクシー、今後、この豊富なキャッシュをどこに投資するのか、その経営決断に注目です。:843.19億円PI研のコメント:・日本マクドナルドホールディングスの本決算が2/5に公表され、注目を集めています。△14.6%になったことが大きいといえますが、ここでは、CF(キャッシュフロー)に注目したいと思います。注目は財務キャッシュフロー、配当です。このような厳しい状況の中でも配当は昨年同様39.99億円とキャッシュアウトしています。その原資は営業からは無理ですので、現金、すなわち、内部留保を大きく取り崩しての配当金の調達といえます。と半分以下となっており、厳しいキャッシュのやりくりといえます。78.5%と高く、借入等に頼らず、自己資金で多額の配当が可能ですので、これまでの蓄積が大きいといえます。財務面から見る限り、赤字がここで止まれば、キャッシュはまだ余裕がありますので、抜本的なリストラに踏み込めるといえます。気になるのは、営業キャッシュフローの退職関連のキャッシュアウトです。昨年はほとんど数字があがっていなかったものであり、しかも、人材にかかわるキャッシュですので、気になるところです。このような厳しい経営状況の中でも、投資キャッシュフローは昨年並みであり、出店により、成長戦略をはかろうとする強い意志を感じます。CFはキャッシュの配分、B/Sはキャッシュの蓄積ですが、これまでに蓄積されたキャッシュが現状を支えていますが、今後、肝心のキャッシュの創出、P/Lが好転しないと、自力では支えられなくなります。今後、どうキャッシュを生み出すのか、日本マクドナルドホールディングスの今期の経営戦略に注目です。つきましては、第7次中期経営計画の最終年度として「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏内シェアの拡大に取組んでまいりました。セグメント別の業績は次のとおりです。・スーパーマーケット事業:・販売面につきましては、「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、消費税増税後の4月からは、「いい値!なっ得!」などの新しい販促企画も開始し、今まで以上に価格対応を強化いたしました。ターゲットを明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、既存店の売上高は増加いたしました。select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発に注力しました。埼玉県東松山市に「デリカ・生鮮センター」を開設、6月16日より稼働いたしました。・店舗の運営につきましては、モデル店舗での取組みを「横展開」することで、全店での生産性向上に努めるとともに、システム導入による作業負担軽減の取組みにも注力いたしました。電気料金の値上げに対しては、前期に引き続き電力使用量の抑制に全店で取組むほか、各種経費削減にも取組んでおります。・店舗につきましては、5月にミノリア稲毛海岸店(千葉県千葉市)、6月に秦野店(神奈川県秦野市)、相模原光が丘店(神奈川県相模原市)、7月に鴻巣免許センター前店(埼玉県鴻巣市)、11月にララガーデン春日部店(埼玉県春日部市)、八潮店(埼玉県八潮市)、12月に志木本町店(埼玉県志木市)の7店舗を開設いたしました(平成26年12月末現在140店舗)。既存店6店舗の改装を行ないました。オープンから10周年を迎えたショッピングセンター「ワカバウォーク」につきましては、当社店舗のみならずショッピングセンター施設全体の改装も実施いたしました。ヤオコーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T・株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の一部変更について・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/c91c1adf/a414/411d/b69e/4bc03d6ac2d8/140120150206020951.pdfPI研のコメント:・ヤオコーが、2/6、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。これを受けて、ヤオコーの株価も急騰、昨年は4,000円前後で推移していた株価が、いまは倍の8,000円前後です。」と、株価分割および株主優待精度の見直しを公表しました。好調の要因ですが、新規出店が順調に進み、今期も7店舗の新店、結果、現在140店舗となり、これが売上高を押し上げました。利益の方ですが、原価、経費が改善したことに加え、その他営業収入も改善、結果、トリプルで利益を押し上げており、バランスよく、利益を改善したことが大きいといえます。select」(ライフコーポレーションとの協同開発のPB)の強化など、矢継ぎ早に改革を進めています。今後、これらがさらに、収益を押し上げてゆく可能性は高いといえます。ことができるのか、今後の動向に注目です。0.72%):+0.698いなげやのコメント:・当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流、食を中心としたイベント開催等の場として提供し地域貢献を推進してまいりました。・スーパーマーケット事業:・平成26年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、店舗を起点とした事業を展開し真の地域のお役立ち業の実現を目指し、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立し、一層の収益安定化に努めてまいりました。・営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりをどのチェーンよりも理解し、欲しい商品が沢山ある売場を実現し、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。強い個店づくりを目指し、自店のお客様を理解し特性をつかんだ売れ筋商品の展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。・さらに、お客様により近づいたサービスを提供するため店舗を起点とした宅配サービスのエリア拡大を順次行ってまいりました。当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。・設備投資といたしましては、(株)いなげやでは既存店の活性化を引き続き推進し、11月に横浜星川駅前店(横浜市保土ヶ谷区)、君津店(千葉県君津市)、12月に福生銀座店(東京都福生市)など惣菜を中心とした生鮮強化への改造を42店舗実施し、一方で建て替えに伴い1店舗を閉鎖いたしました。店舗数は、惣菜単独店の2店舗とあわせて147店舗となりました。いなげやの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.TPI研のコメント:・いなげやが2/3、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。いなげやは「お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、・・」とのことで惣菜に力を入れており、今期も原価が大きく改善し、さらに、経費も改善したことから利益をダブルで押し上げています。して-2.12%と厳しい状況です。今後、原価の改善に加え、一層の経費比率の改善が課題といえます。ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化、・・」とのことで、顧客重視に加え、「強い個店づくりを目指し、自店のお客様を理解し特性をつかんだ売れ筋商品の展開を行い、お客様に支持される店づくりに努め、・・」とのことで、一層の個店強化を目指すとのことです。傘下に入った高品質スーパー、三浦屋も10店舗目を出すなど堅調に推移しており、今後、このアップスケールのマーチャンダイジングをどういなげやに取り入れるかも課題といえます。いなげや、この第3四半期の好決算をいかし、今後どのような展開を打ち出すのか、注目です。9.83%):-0.68セリアのコメント:・小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が徐々に和らぎ、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、2013年度の家計貯蓄率がマイナスになるなど、増税前の駆け込み消費は相対的に大きく、個人消費の復元には時間を要するものと考えられます。このような状況のなか当社は、「出店拡大を円滑に進める」をテーマとして、出店ペースを加速させるとともに、5月に副所長を大幅増員するなど、店舗サポート体制を強化しました。店舗オペレーションにおいて、働きやすさと効率化の両立を狙いとして、7月に勤務管理システムを刷新しました。成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。つきましては、前年同期比100.9%となり、全体としてはほぼ見込みどおりに進捗しましたが、11月以降前年の駆け込み需要の反動及び天候不順の影響が見られ、足元では想定を下回る推移となりました。・仕入原価につきましては、円安、材料高によるコスト上昇圧力に対し商品開発面で原価抑制対応を図ったことに加え、直営売上高割合の増加などにより、売上原価率は57.7%と前年同期比0.1ポイント低下しました。当第3四半期累計期間9.1%(前年同期9.4%)となりました。セリアの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2782.TPI研のコメント:・2/3、セリアが2015年3月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。原価の改善は見られたものの、経費が「新店売上が想定を下回って推移したため、売上高に対する比率が0.3ポイント上昇し、・・」とのことで、これが響き、率では減益、積極的な直営店の新規出店による高での増益が気になるところです。セリアは100ショップの中でも早くからPOSを導入、その分析にも定評があります。成長の背骨となるブランディングも着実に進め、・・」とのことで、積極的な活用が光ります。セリア、今期、本決算の予想ですが、営業段階で△0.4であり、残された四半期、厳しい経営環境を想定しているといえます。今期、増収増益となるか、増収減益となるか、次の四半期、どのような対策を打ち出すのか、その動向に注目です。5.26%):-0.87ジョイフル本田のコメント:・当小売業界におきましては、原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下などが物価上昇の歯止めとなり個人消費の回復につながることが期待される一方、消費税増税による生活必需品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、消費者の生活防衛意識の高まりとともに商品に対する選別の姿勢がさらに強まり、業種・業態を超えた販売競争が激しさを増しております。・そのような中、当社グループはお客様のより一層の利便性向上を目指し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。)に車検場を新設し車検事業を開始、前年(平成25年8月)に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。・このほか、平成26年9月に富里店ガーデンセンター(千葉県富里市)に温室棟を新築、平成26年11月には八千代店ガーデンセンター(千葉県八千代市)に屋根付き売場を新設し、天候等に配慮した売場環境の改善を進めました。平成26年11月に市原店ペットセンター(千葉県市原市)の新店舗を建築しリニューアルオープンしております。)に新規テナント(衣料品専門店)を誘致し営業を開始しております。今後も当社グループの各エリアの魅力を高める取り組みを継続し、お客様に幅広くご利用いただける店舗づくりを推し進めてまいります。・ホームセンター事業:・ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が高まっていることなどから、生活雑貨部門や住宅資材・DIY部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期と比較して57億21百万円減少し、812億17百万円(同比6.6%減)となりました。2015年6月期の中間決算を公表しました。結果は、減収減益、厳しい決算となりました。・・」とコメントしており、3重苦の厳しい経営環境であったとのことです。実際、原価は改善が見られましたが、それを大きく上回る経費の大幅上昇が経営を圧迫したといえます。これを受けて、この中間期は投資も抑制、成長戦略よりも内部体制を固めたといえます。」など、次々に取り組んでいます。したがって、成長戦略を打ち出すには十分な財務状況ですが、いまは攻めよりも守りと判断したといえます。ジョイフル本田、今後、どこで反転攻勢をかけるか、その動向に注目です。2.5PI研のコメント:・1/30、総務省統計局から、2014年12月度のCPI(消費者物価指数)が公表されました。結果は生鮮食品を除く総合指数が昨年対比2.5%となり、消費増税の2.0%分を除くと、実質0.5%の微増となりました。日銀が目指している実質2.0%の達成は厳しい状況で推移しているといえます。その要因は住居0.2%、保健医療1.5%が大きく下回ったことに加え、光熱・水道4.7となり、原油の値下げが大きく影響していることによるといえます。教養娯楽3.7%を除き、いずれも低い伸びにとどまっているといえます。野菜の相場安が響き、野菜・海藻は-5.1%となるなど、全体としては伸び悩んでいるといえます。CPI、今後、日銀の目標、実質2.0%を達成するのは厳しい状況になったといえます。日銀、そして、政府がCPI、実質2.0%に向けて、どのような手を打ち出すのか、注目です。10.49%):+1.35カルビーのコメント:・スナック菓子業界におきましては、今夏の天候不順の影響は受けなかったものの、消費税増税の影響もあり、市場規模は横ばいで推移しました。・このような環境にあって、当社グループは、引続き、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で高い市場シェアを維持・拡大することができました。売上拡大とコスト・リダクションの推進により、過去最高の営業利益率を達成することができました。Crisps)」の売上が大きく伸長し、収益拡大に貢献しました。Corporationとの合弁会社を設立しました。・シリアル食品の「フルグラ」が引続き好調で21,199百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。Crisps)」の生産設備の取得等により増加しました。カルビーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.TPI研のコメント:・カルビーが2/2、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。営業利益率を達成」とのことで、好決算です。これに伴い株価も急騰、昨年4月頃は2,500円前後の株価が、現在、倍の約5,000円近くにまで跳ね上げっており、投資家が注目しているといえます。好決算の要因ですが、原価、経費が削減、ダブルで利益を押し上げたのが要因といえます。取得による支出:△139.97億円」と、成長戦略の2大柱、設備投資とM&A等に配分されており、強気の攻めにつながる好循環のキャッシュの流れといえます。結果、トータルの投資キャッシュフローはこれだけ多額の投資をしたにもかかわらず、営業キャッシュフローの44.25%に抑えており、絶妙なバランスといえます。自己資本比率も70.2%と、ほぼ限界に近い数値であり、超健全といえます。強気の攻めに打って出れるのも、P/L、B/Sともに健全であるが故といえ、株価が急騰するのもうなづけます。投資の動向に注目です。7:00・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82544690Z20C15A1000000/・記事抜粋:・2015年3月期決算で連結23期連続増益を見込む食品スーパーのヤオコーは、12年にポイントカードを導入し、150万顧客の購買行動や属性情報を把握できる体制を整えている。その主目的はポイント付与による顧客の囲い込みではなく、データ分析による商品ごとの売り上げ拡大。顧客を年代と購入頻度で15パターンに分類し、商品ごとに「誰をターゲットに売るか」を決めていく。「高額だが、極端に厚い切り身にした生めかじき」など、特定の顧客層に強烈に支持される売り方を生み出す原動力となっている。・「お客様の生活スタイルや嗜好は日々変化している。昔からの“常識”をそのまま踏襲していると、商品提案のピントを外してしまう。お客様の“今”のニーズを正確に捉えるために、ID-POSデータを活用する」。ヤオコー営業企画部でデータ分析を指揮する戸川晋一部長はこう話す。・ヤオコーの分析手法を図1に示した。顧客を「年代」と「購入頻度(ランク)」の2軸のマトリクスで15パターンに分類するのが特徴だ。カード登録情報から顧客の年代を特定し、子持ち家庭を中心とした49歳以下の「ヤング(ファミリー)」層、50~64歳の「ミドル層」、65歳以上の「シニア」層の3つに分類する。それぞれを購入頻度に応じてSからDまでの5ランクに分類する。・仮説検証:・桐生相生店の鮮魚部門は、ID-POSデータを分析して「解凍品に比べて価格が高い生めかじきは、(味や品質などの)価値にこだわるシニア層の購入が多い」ことを発見。そのうえで「切り身を厚くすれば価値が増し、シニア層の購買が増える」と仮説を立てた。・この仮説に基づき、鮮魚部門の担当者が「切るときにビビった」というほど極端に厚い切り身のパックを作り、3切れで1000円超という思い切った高価格に振った。一方で価格の安い解凍めかじきは、ヤングファミリー層を中核ターゲットにすることにした。・実際に販売したところ、生めかじきの購入層は60代が5割、50代が3割と大半を占めた。3切れパックでは全量をこれらの世代が買い上げたほどだ。一方で割安感のある解凍めかじきは4割以上をヤングファミリー層が購入。明確な住み分けができたという。・分析の主体は各店舗。戸川部長ら営業企画部のメンバーは「ほぼ月刊FSP新聞」を発行して成功事例を横展開する。ヤオコー:・http://www.yaoko-net.com/・株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.TPI研のコメント:・日経新聞2/2にヤオコーのID-POS分析の記事が掲載されました。ヤオコーは2012年にポイントカードを導入、現在、150万人を超える会員が加盟したとのことです。この約150万人の顧客をもとにどのようなID-POS分析を実施し、どのような施策を立てているのかですが、その一端を示す記事がこの内容です。ヤオコーは、「顧客を「年代」と「購入頻度(ランク)」の2軸のマトリクスで15パターンに分類」とのことで、KPIは2つ、頻度と年代とのことです。いずれもID-POS分析特有の指標といえ、POSデータでは得られないものですので、ID-POS分析ならではの分析といえます。その結果をどのように施策にいかしているかですが、「切り身を厚くすれば価値が増し、シニア層の購買が増える」とのことで、この事例では魚の切り身をシニア層向けに厚くするという施策を導いています。通常のID-POS分析では顧客へのアクションが重視されますが、このように商品に焦点を当てた分析、施策づくりはヤオコー独自の試みといえ、興味深いといえます。この成功事例を「ほぼ月刊FSP新聞」で横展開するとのことで、全店への水平展開も行っているとのことです。ID-POS分析はまだまだ食品スーパーでははじまったばかりといえ、ヤオコーの事例のように、商品の施策づくりへいかにつなげてゆくかが今後の課題といえます。ヤオコーの今後の展開に注目です。Data:2015.01.30・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20150128/276832/・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード会員5200万人弱の利用履歴を基に作成している独自の「顧客プロファイリング」や、全国約1400店のTSUTAYA店舗におけるユーザーの購買履歴といったビッグデータを分析し、芸能プロダクションなど音楽関連ビジネスを手がける事業者に特化したデータ提供サービスを始める。Tカードを利用する会員について、年齢、性別、大まかな住所、喫煙者か否か、ペットの所有の有無、クルマの所有の有無といった計151項目の「属性」を示すデータと、健康重視か、スポーツが好きか、高級志向かといった計136項目の「志向性」を示すデータを、利用履歴から独自のアルゴリズムで推定して数値化し、Tカードにひも付けて蓄積してきた。・こうした利用履歴から、この利用者は例えば85%の確率で子供がいて、72%の確率でクルマも持っているなどと数値を推定し、データとして蓄積していく。「属性」と「志向性」の約300項目を横軸に、それぞれの利用者について推定した数値を縦軸に取って折れ線グラフを作り、「波形」として示す。Tカードの利用頻度が増え、利用履歴がたまればたまるほど、推定が利用者の実態に近づくことになる。・これらのデータは、当該アーティストをマネジメントする芸能プロダクションや、楽曲を制作・販売しているレコード会社にとって、今後のマーケティングに役立つ。データに基づいて、「アーティストBの出演番組にアーティストAをブッキングしたり、外国ブランドの高級アイスクリーム商品とのタイアップなどを売り込んだりできる」(菅沼氏)からだ。Tカード:・http://tsite.jp/・Tポイントは、全国にあるTポイント提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じて貯めたり、お使いいただくことができる共通ポイントです。CCC:・http://www.ccc.co.jp/・CCCは「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。PI研のコメント:・Tカード、顧客DNAを完成させたといえます。これまで、ID-POS分析は商品DNAがテスコのノウハウとして日本でも実践されてきました。そのノウハウは、初期の頃はウォルマートの商品トレート分析でしたが、その後、ダンハンビーがテスコのクラブオンカードから商品DNAを生み出したことにより、確立されたといえます。ところが、ここ最近はそのダンハンビーが顧客DNAといっており、時代は商品DNAから顧客DNAへと転換しはじめています。記事を見る限り、Tポイントが独自に開発したといえます。これで、日本のID-POS分析も商品DNAから顧客DNAへと大きく動きはじめたといえます。顧客DNAの最大のポイントは、「「属性」と「志向性」の約300項目を横軸に、それぞれの利用者について推定した数値を縦軸に取って折れ線グラフを作り、「波形」として示す。このグラフがリアルタイムで更新できれば、顧客の購入履歴がたまればたまるほど、顧客DNAの精度は飛躍的に高まってゆくことになります。この波形からリアルタイムでマーケティング政策を打ち出し、顧客シェアを高めてゆくことが、顧客DNAの戦略的活用方法といえます。Tカード、実に興味深い領域に踏み込んだといえ、ダンハンビーに対抗できる武器が日本でも実践段階に入ったといえます。今後の展開が気になるところです。子会社で、食品小売の販売促進活動を支援する株式会社アットテーブルは、データコム株式会社と共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始します。・ID-POSは、生活者一人ひとりの購買動向に合わせた効果的なマーケティングができると注目を集めています。Journal(カスタマージャーナル)」と「52週MD計画」の実行と段階的な活用支援研修を通じて、効果的なマーケティング活動を支援します。発展活用」の3つのフェーズで、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するサービスです。各部門におけるID-POSの活用方法を明確にして、基本となる戦略を策定し、上層部の意思決定を促し、運用方法をアドバイスします。ID-POSシステムを導入する食品スーパーにはシステム構築の支援も行います。ID-POSデータを活用し、重点商品を中心とした店作りを1年間(52週)単位で運営して販売効果を高める「52週MD計画」とID-POS分析システムとを連動させ、食品スーパー全体の販売計画をサポートします。施策実行に必要な各部門のID-POS活用の目的に応じた人材育成のため、さまざまな研修を実施して社内での人材活用を促進します。実施した施策の効果や実績を元に、各部門が自発的に活用するための社内における仕組みの構築を支援します。300万円~(月額)今後の取り組み:・アットテーブルとデータコムは、全国の食品スーパーに本サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指します。PI研のコメント:・ID-POS活用支援サービス、新たなサービスが大日本印刷の子会社、アットテーブルとデータコムとの協業で開発されました。Journalを組み合わせ、ID-POS活用支援の新たなサービスを開発したとのことです。「「52週MD計画」とID-POS分析システムとを連動させ、食品スーパー全体の販売計画をサポート」とのことですので、「ID-POS活用支援サービス」にとどまらず、「食品スーパー全体の販売計画」にまで踏み込むとのことです。日本版ダンハンビーモデルを目指したサービスともいえます。ダンハンビーはレベニューシェアが基本ですが、このサービスは月額300万円とのことですので、成果連動型ではなく、商品販売型ですので、根本的な違いはありますが、目指している方向は似ています。今後、このような販促企業とIT企業の協働ビジネス、さらには、コンサルティング会社、投資会社も加わるなど、食品スーパーを支援するビジネスが複合化してくるものと思えます。今回のサービスは、その第1歩といえ、これが食品スーパー業界にどのようなインパクトがあるのか、気になるところです。ちなみに、目標数値は2020年度までに10億円の売上だそうです。仮に、月額300万円だとすれば、年間約4000万円ですので、10億円は25社となります。仮に、ダンハンビーモデルを構築できれば、1社10億円にはなると思いますので、今後、さらに、このサービス、進化するのではないかと思います。