Service)」は、自動車業界に大きな変化をもたらすものと注目を集めています。その構図を整理しておきましょう。聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」——。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。Concept」を発表しました。「移動(モビリティ)」する手段である自動車を売るのではなく、移動そのものを売ろうというわけです。自らを自動車メーカーから「モビリティカンパニー」に転換する旨を宣言しました。「100年に一度の変革期」といわれるほど、今、自動車業界は大きな変化の節目に立たされています。CASEの波が押し寄せているからです。CASEとは、Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動)を意味する言葉です。人と車が、あるいは車同士が、さらには信号機や道路上に設置されたセンサーがつながり、お互いの情報を共有し、周囲の状況に合わせた自動運転が実現しようとしています。そんな車がインターネットにつながれば、それぞれの稼働状況をリアルタイムで共有することができます。空いている時間をお互いに融通し合うことで、今ほどたくさんの車はいらなくなりますし、移動手段としての車が必要なときは、スマートフォンから呼び出せば、すぐに迎えに来てくれます。給油は充電へと変わり、人手を介する必要がなくなれば、ますます移動をサービスとして提供するコストが下がり、管理も容易になります。“車が売れない時代”を迎えつつあるのです。Service)」この移動サービスは、車だけで実現されるわけではありません。バスや鉄道などの公共交通機関、さらに、自転車のシェアサービスなども、移動手段として加わりつつあります。MaaSは、これらのあらゆる交通手段を統合し、“移動者”にとって最適な手段の組み合わせを提供しようというサービスです。スマートフォンで最適な手段の組み合わせをルート検索できるというだけではなく、手配や予約、支払いも含めたサービスで、月額定額(サブスクリプション)を支払えば乗り放題のサービスが提供されるなど、総合的な“移動体験”を提供するプラットフォームサービスが、MaaSということになります。Globalのサブスクリプション型サービス「Whim(ウィム)」です。このサービスは、地元ヘルシンキの他、ベルギーのアントワープ、英国のウエストミッドランドで正式にサービスを展開しています。Global本社があるヘルシンキでは、2018年9月現在6万人で、ヘルシンキの人口63万人の約1割がWhimユーザーになっている計算になります。Whimアプリ経由のヘルシンキでの移動回数は、2018年9月時点で150万回、利用者が選択する交通手段の割合は90%が公共交通で、残りが自転車やクルマなどの他の移動手段になっているそうです。サービスの普及に伴い、都市部での自家用車の流入が減っているとのこと。その結果、交通渋滞や大気汚染が解消し、移動時間の短縮につながると期待されています。高齢化社会を迎える日本でも、MaaSが普及すれば、移動の手段を持たない高齢者が容易に移動できるようになるでしょう。過疎化が進み、公共の移動手段が大きなコストとなるところでも、移動手段を提供できるようになると期待されます。1995年に日本IBMを退職し、次代のITビジネス開発と人材育成を支援するネットコマースを設立。代表取締役に就任し、現在に至る。詳しいプロフィールはこちら。北米のハイエンドモデルでトヨタもようやくAppleの車載システム「CarPlay」を採用する。北米で販売する高級車「Avalon」の2018年春の新型車の9インチディスプレイで利用できるようになる。5億ドル出資と正式発表【UPDATE】トヨタ自動車がUberに5億ドル出資すると発表した。Uberはトヨタとの提携強化で自動運転システムをトヨタのミニバン「Sienna」に提供する。「アジャイル」を語る上で「トヨタ生産方式」が欠かせない理由アジャイル開発の手法には、ものづくりの現場に取り入れられているTPS(トヨタ生産方式)のアプローチが使われているようです。アジャイルとTPSの関係について、具体的に考察してみます。AIでタクシー需要を予測、平均売上が20.4%増——トヨタら4社、東京都内で「配車支援システム」の共同検証へトヨタ自動車、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社が、AIでタクシー需要を予測する「配車支援システム」の試験導入を東京都内で開始。タクシーの運行実績や人口動態予測データなどから需要を予測し、ドライバーのタブレットに配信する。2018年度中の実用化を目指す。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。