2018年1月には少額からの積立・分散投資に適した「積立NISA」が新設される予定です。2017年NISAが変わる、長期資産運用への影響は?税制改正大綱が発表され2017年度の税制改革の具体案が見えてきましたが、その中にはNISAの改革案も出されています。NISAを上手に利用して、税金控除を受けよう!NISA口座を作っただけで投資をしていない人も多いのでは。日本証券業協会の調査によると、平成28年3月末のNISA口座数は約604万口座となっています。本ウェブサイトでは投資に関する情報の提供を目的としているものであり、投資商品の販売、勧誘を目的としておりません。実際の投資に関するご決断はご自身の判断にて行ってくださいますようお願い致します。