ラウンドで、1,740万米ドルの資金を調達した。空き時間に利用できる様々なバーチャルヨガプログラムをモバイルアプリ経由で提供している。毎日1種類のワークアウトを無料で提供しているが、プレミアム会員になれば脂肪燃焼、筋力トレーニング、柔軟性やバランス改善をカバーした特定の目標型プログラムなど、全てのワークアウトにアクセスすることができる。定額サービスはプレミアムプランで月5米ドル前後から。7日間の無料トライアルも付いている。ラウンド以前にも、740万米ドルの資金調達に成功している。新たに調達した1,740万米ドルを元手に、アメリカなどの市場へのサービス拡大を今後計画していくという。氏は以下のように語った。非常に魅力的な健康管理やフィットネス体験を作るのが弊社のミッションです。アメリカ市場進出に注力し、新たに調達した資金をプロダクト、データ、技術を専門としたチームに重点的に投資していきます。好調な出資傾向バーチャル教室に重きを置くフィットネステック関連スタートアップにとって、投資家から資金を集めるうってつけの時期だ。バーチャル教室(ヨガも含む)と接続するフィットネスマシンの販売エリアを拡大するため、5億5,000万米ドルという破格の資金を獲得した。コネクトされた鏡を通じて在宅用ワークアウトプログラムを提供するため1,300万米ドルを調達。投資ラウンドで3,800万米ドルを確保したと発表し、音声をベースとしたフィットネスプログラムの拡大を図っていく。ローンチしてから2年半で、800万回を超えるダウンロード数を記録したと述べた。氏は、次のように述べた。フィットネス業界に革命を起こそうとしています。何百万人の生活を改善する、とても素晴らしいプロダクトを作り上げているのですから。1(第1期)のデモデイを都内で開催した。1(第1期)のデモデイを都内で開催した。Expo」と題したイベントにはのべ1200名を超える参加者が訪れ、3ヶ月間に及んだアクセラレーションプログラムの成果や、大企業パートナー各社との協業成果に注目を集めた。大企業パートナーの増加と共に、4つのバーティカル(Fintech、Insurtech、IoT、Mobility)が設定され、国内外53社が採択された(うちバッチ登壇は44社)。本稿では、参加者投票などの結果、受賞に至ったスタートアップについて、バーティカル毎に紹介したい。プログラム採択・ピッチ登壇スタートアップについて、バーティカル毎の次の3つの賞が設定され表彰された。聴衆の投票により、最も得票を集めたスタートアップを表彰。Award】国内スタートアップの中で、世界展開の可能性が高い企業を表彰。海外企業の前でのピッチ機会を無償提供。Award】海外スタートアップの中で、日本市場への展開可能性が高い企業を表彰。基づいたデジタル広告プラットフォームだ。サーチエンジンに投げられる問い合わせ内容などから、人々の行動パターンを予測分析。変えるのは、どういう人か?」を予測し、45万通りのライフパターンの中からターゲティングできる。連携することにより、ターゲット層に直接リーチすることが可能。アメリカの大手保険会社に導入したところ、顧客からの反応がそれまでの300%まで改善した実績があるという。モバイルアプリで申し込むだけで簡単に入れるスマートフォンの破損をカバーする「スマホ保険」、山登りや釣りイベントなどでのケガをカバーする「ケガ保険」を提供している。テクノロジーによって、保険をより効率的に提供すできるのが特徴。コマースで家電を購入した後にそのまま家電保険に加入できるサービスを計画している。いずれの場合も、ユーザの同意を受けて、旅行予約や商品購入の完了動線で保険の申込画面に遷移するため、ユーザは個人情報を再入力する必要がない。メッセージングアプリケーションを介して顧客の関心を引き、企業の収益を伸ばす営業支援ツールだ。メッセンジャー上で動くボットを使って、さまざまな商品やサービスの購入へ顧客を誘導する営業活動は増えつつある一方、保険の勧誘や営業にボットが活用されている事例はまだ少ない。)とのインテグレーションが難しい、などの理由が挙げられる。エンジンで情報解析し潜在顧客を予測する。ラウンドでの資金調達を実施中だ。世界中を3メートル四方の空間に分け、たった3つの単語で位置情報を表わすシステムを開発している。自動車やドローンの自動運転においては、住所ではなく正確な位置情報が必要がある。番地だけでは複数の住居が存在する場合もあるし、国や地域によっては地番が整備されていないケースがあるからだ。緯度と経度の値があれば正確な位置を指定することができるが人間には覚えにくい。人間はこの3つの単語だけを覚えればよいので、カーナビはもちろん、ロードアシスタンスやピザデリバリなど用途は多彩。約600社のパートナーで利用されている。自動車や保険会社が必要とする、自動車向けサイバーセキュリティの自動アップデートのシステムを提供。コネクテッドカーは便利になる一方、同時にハッカーからの距離に関係なく攻撃に合う可能性も増すことになる。分野、つまり車に搭載されているネットワークにセキュリティを提供する。Network)に実装することに成功(SecureCAN)。アップデートを含むサブスクリプション・ベースのセキュリティ・サービスをコネクテッドカー・ユーザに届けたいとしている。電池ソリューション「MaBeee」を開発。Energy)経由での操作が可能になる。ビーコンモデル」は、乾電池駆動のデバイスに入れるだけで、そのデバイスをビーコン発信機にすることができる。乾電池残量の減り具合や利用回数などが遠隔モニタできるので、高齢者の見守り、装着されたデバイスのメンテナンス時期や乾電池の交換時期を特定することが可能。インテリジェントな乾電池の開発加速に向け、電池メーカー各社との共同開発も進めている。あらゆるユースケースを想定した、ユニークなデータを用いたデータアナリティクスプラットフォームだ。能搭載のカメラセンサーを通して取得・分析し、即時有用なデータとして提供する。渋谷駅前のスクランブル交差点で、一秒間に何人の人々が歩いているかなどもリアルタイムで計測可能だ。SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営している。投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保し、ユーザは投稿内容の評価に応じて、トークン「SynchroCoin」によって世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。現在17万件以上のレビュー、42万枚の写真が掲載されており、全登録ユーザーのうち約20%がレビューを投稿している。現在、世界155カ国のグルメ店舗に関する投稿に対応しており、現在82ヶ国からユーザ登録があり、48ヶ国からレビュー投稿がなされている。「東急プラザ銀座」で実施することが明らかにされた。コードを活用した飲食代金のトークン還元などを実施するという。サンフランシスコを拠点にスマートコントラクトのセキュリティ問題解決を目指すスタートアップだ。スマートコントラクトにおける脆弱性を見つける、初の自動化セキュリティ監査プロトコルを開発している。NDA(情報非開示契約)を結び協議を開始。SoW(作業範囲記述書)に漕ぎ着けたという。ストラテジックラウンドで、日本の大手企業(名称非開示)から出資を受けたことも明らかになった。ローンチを発表している。テーマに約40社が採択される予定だ。大企業パートナーとして、これまでの11社に加え、オリックス(FinTech)、マクニカ(Mobility)、三井住友フィナンシャルグループが参加することが明らかになった。東急不動産」をプログラム期間中は無償で利用できる。募集は9月14日(日本時間で、本日23時59分59秒)まで実施され、プログラムは11月27日から開始される。Logistics(RCL)に出資した。インドネシア全域の172都市、2,400地区を対象に53ヶ所の配送ハブを使って業務を運営している。Logistics(RCL)に出資した。インドネシア全域の172都市、2,400地区を対象に53ヶ所の配送ハブを使って業務を運営している。コマースの注文品やクーリエ便などがあり、小売店向けのバックオフィスサービスにも対応している。誌の報道によると900万米ドルほどだという。社への出資比率は40%になる。Express」の立ち上げを含め、成長に向けた取り組みに活用される。インドネシアの至る所に存在する20万強の代理店ネットワークを含め、住友商事の物流に関する経験と専門知識を活用することができるようになる。なる個人商店といった顧客を開拓していく。運営しているショッピングモールや小売店も活用する。コマース、自動車業界においてオンデマンド配送は欠かせないサービスになりました」とコメントした。業界のリーダーにします」とも述べた。この会社は食品配送、クーリエ便、日用品の買物など物流に関連する各種オンデマンドサービスを提供している。テリトリーに進出したことだ。開発したキャッシュレス決済プラットフォーム「Ovo」は、同社が持つ小売と不動産という資産のおかげで多数の小売店を容易に獲得できるようになるだろう。サービスが直面している大きな課題の1つを克服できる。ウォレット「GrabPay」とも統合される。株主とする関係でもある。部門を通してインドネシアのマイクロ起業家に融資や保険のサービスも提供している。提供している類似のサービスと直接競合するものだ。住友商事と協業してインドネシアでクレジットカードを持たない消費者を相手に信用に基づく決済ソリューションを開発している。含む)物流ブランドの人気が高まるだろう。Mobile(中国移動)と提携に合意したと地元メディアが報じている。Mobile(中国移動)と提携に合意したと地元メディアが報じている。B2B発注プラットフォーム「Zhangguibao(掌柜宝)」をプレミアムトラフィックパッケージおよびブロードバンドサービスとともに利用する小売店をサポートする。ともに共同マーケティングキャンペーンをローンチする。中国の小売ブームの波に乗って急拡大中だ。Qiangdong(劉強東)氏は、年末までに追加で1,000店舗、毎日開店していく計画だと述べていた。Unicom(中国聯通)と同様の提携からすぐのこととなる。B2B市場は中国のハイテク分野の中で急成長している市場部門だ。中国ではオフライン小売店はセグメント化されており、各ブランドやサプライヤーがこれを取り込んでいく上で必要となる統合化チャネルを形成していく手段として期待されている。Alibaba(阿里巴巴)はLST(零售通)と提携してこの事業に取り組んできた。Retailによると、従来型の小売店舗をターゲットとするこの市場部門は2016年の40億元(約650億円)から2018年には3,300億元(約5.4兆円)に成長すると予測されている。中国がモバイルファーストもしくはモバイル特化の時代へと進んでいくにつれて、中国のハイテク企業はユーザ体験の拡充を狙い通信事業者との協力関係を加速させている。Card(大王卡)をリリースしている。アプリのエコシステム上で、データ通信を無制限で利用できる。2018.09.14SHARE:毎日みらい創造ラボは、毎日新聞、メディアドゥホールディングス(東証:3678)、ブロードバンドタワー(東証:3776)らが2017年に立ち上げた合弁会社だ。グランプリを獲得した。Ikeda毎日みらい創造ラボは、毎日新聞、メディアドゥホールディングス(東証:3678)、ブロードバンドタワー(東証:3776)らが2017年に立ち上げた合弁会社だ。グランプリを獲得した。2018年6月から約3ヶ月間にわって実施された第2期プログラムにはスタートアップ4社が採択された。各チームには、毎日みらい創造ラボから一律30万円の支度金が付与されたほか、のべ50人を超すメンターや協業先候補からアドバイスが提供された。このシードアクセラレータプログラムから輩出されたスタートアップの顔ぶれを見てみることにしよう。デカフェ(カフェイン無し)コーヒーのサプライチェーンを作ろうとするスタートアップだ。氏と協業し、現地のコーヒー農家らとビジネス関係を確立。組み合わせることで、手頃で美味しいデカフェコーヒーを届けられる体制を整えようとしている。年内にレギュラーコーヒーの販売を開始し、来年以降、現地にラボや生産工場を設置。日本国内やアジア各国でデカフェコーヒーの供給開始を目指す。コーヒー農家に対しては、コストに見合った適正代金を前払いで支払うことで、彼らの生活の安定やビジネスのサスティナビリティ向上にも貢献する。ユーザが簡単に気に入った洋服をオンライン上で試着体験できる仮想サービス。上に自分の顔写真をアップロードし体型を入力しておく。モデル化され、ユーザが気に入った洋服の「試着」ボタンを押すと、自分の顔で体型にフィットした形での試着イメージが表示される。空間で再現し何度も繰り返し経験することで症状を軽減させる。吃音者や臨床家に届けることで、持続的な支援が可能になり、吃音者が障害で自分の可能性を諦めなくていい社会の実現を目指す。インフルエンサーとフォロワーの関係性に着目した古着販売サービスだ。投稿を見た古着屋から届く買取スカウトオファー、インフルエンサーエージェントのサービスを提供している。第2期の修了を受けて、毎日みらい創造ラボではシードアクセラレータ第3期の募集を9月22日から開始する予定。採択されたチームに対して、第3期プログラムは11月28日から2019年2月27日にかけて実施され、その結果は3月6日にデモデイで披露される。助成金を獲得したアジアのスタートアップ12社のうち、東南アジアの企業が6社を占めた。総額125万シンガポールドル(91万6,000米ドル)の助成金をシンガポール、香港、インド、インドネシア、台湾のソーシャルエンタープライズに配分した。助成金を獲得したアジアのスタートアップ12社のうち、東南アジアの企業が6社を占めた。総額125万シンガポールドル(91万6,000米ドル)の助成金をシンガポール、香港、インド、インドネシア、台湾のソーシャルエンタープライズに配分した。各社は3万シンガポールドル(2万1,000米ドル)~25万シンガポールドル(18万3,000米ドル)を受け取った。この助成金は、サービスの改善、プロトタイプの導入、既存プロセスの改善、既存事業の拡大で各社が大きな社会的影響をもたらすことができるようにしている。選定基準としては、社会的ニーズへの対応、ビジネスイノベーションのほか、ビジネスモデルの持続性とスケーラビリティがある。食品、非食品の製品を対象に、生物分解が可能で食べることができ食物繊維を多く含む包装品を製作している。市場に溢れるプラスチック廃棄物の問題を解決することに加えて、パートナーシップを組むことで海藻養殖業者が生計を立てる手助けをしている。助成金は製品の機能向上に活用される。Indonesiaインドネシアの中小企業と潜在的な投資家をオンラインのプラットフォームでつないでいる。プラットフォームで資金を調達したいと考える企業は、自社のビジネスに社会的な影響をもたらす要素がなくてはならない。助成金は、正確なクレジットスコアリングに向けマシンラーニングとデータサイエンスを活用した製品向上のほか、有能な人材の確保に用いられる。Nusantara農業廃棄物をアップサイクルして、建築資材向けの天然接着剤を作る材料に使うことで農業経営者に副収入をもたらすことを目指している。プロトタイプの助成金を与えた。マネジメント戦略を策定できるようになるだろう。アクセスを提供している。業界の持続性を開拓しつつも搾取的な慣行をなくすことを目標としている。今回の助成金は、各地域の職人の訓練、地域の村の証明、製品機能の向上に用いられる。破棄されてしまう可能性があるが問題なくまだ食べられる食品を企業間(B2B)で配送している。食品飲料企業と、買い手のいる可能性のある未販売の在庫品をつなぐプラットフォームを構築することで食品廃棄の削減を目指している。助成金は、オンラインプラットフォームの技術向上に用いられる。飛行機を使ってワクチンなど重要な医療関係品を農村地域へ運ぶという課題に取り組んでいる。助成金は、飛行機の開発とパイロットテストに用いられる。