ニュース大津市のいじめ事件にばかり言及するのもどうかと思うのですが、本日2発目を書きます産経新聞の記事で、「いじめ事件の加害者や関係者を批判し、正義を振りかざす人間の幼稚さ」を哲学者適菜収という人物が批判しています(記事、略)ハンナ・アーレントを引用し、「人間は悪のために戦うことはできない。歴史的に見れば、国家=法の破壊は、常に社会正義の名の下に行われてきた。正義の暴走を許せば、人間はいくらでも愚かに卑劣になることができる。そこを革命勢力は狙うわけだ」と指摘し、法を踏み破ってまで正義と称し行動することの危険さ、愚かさを主張していますしかし、この一連の主張には大きな誤りがあります法は絶対ではないからですここで適菜収は、「正義を口実に現行法を無視していいわけはない。加害者の少年は法の下に裁かれるべきであり、少年法に問題があるなら改正を目指せばいいだけの話である。同様に、私刑を行った愚民は厳正に処分すべきだ。これが法治国家の原則である。例外はない」と言い放っているのですが、問題の根幹を読み誤っているとしか思えません今回のいじめ事件が多くの人の関心を惹き、いじめの犯人や隠蔽しようとした中学の校長、教育長に怒りに矛先が向けられた理由を適菜収は正確に捉えていないのです上に法は絶対ではない、と書きました今回のケースでいえば、学校が「いじめはなかった」と全面否定し、教育機関としてこの問題にきちんと対処しようとしなかった不作為と隠蔽が問題になりますさらに大津の警察署が被害届を受理せず、刑事事件として捜査をしないという問題もありました法が絶対だというのなら、学校も警察署も法に則り、しかるべく対処しなければなりません。