一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。システムの活用により、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップする体制を構築しております。システムの活用により、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップする体制を構築しております。ついては、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、営業収入に計上している「物流収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入取引先から受け取る収入等)より控除する方法に変更いたしました。これは、今後業容の拡大とともに物流関連の収益及び費用の増加が想定されることから、費用を収益から控除することにより物流部門における実質的な収益を明確にするとともに、営業総利益をより適正に表示するために行ったものであります。一般管理費がそれぞれ2,279百万円減少し、営業総利益は同額減少しております。与える影響はありません。・http://www.belc.jp/corporate/ir/0904/tanshin.pdf・当社は、本社に隣接して自社物流センターを運営しております。このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。・当社は、本社に隣接して自社物流センターを運営しております。このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。・http://www.belc.jp/corporate/ir/0702/tanshin.pdf・配送体制につきましては、自社物流センターより全店舗へ定時一括配送を行い効率的な体制をとっております。このセンターの自動検品仕分システムを活用し、配送スケジュールの組み替え、カテゴリー仕分の実施等を行い店舗作業の標準化及び効率化への取り組みを行いました。ある同社の専用物流センターを活用。開店前に生鮮日配品を中心とした1便・2便、昼にグロサリーを中心とした3便、午後にフレッシュ便といわれる4便の体制を導入している。物流センターから店舗までの配送時間は約1時間で、今後も物流センターから1時間程度の地域に出店する計画だ。・原島功社長は「土地を取得したことで賃料コストを削減。店舗の固定費を削減することで、販売管理費を低減しているため、13億円の年商でも十分に投資回収ができる」という。facebook、PI研コメント・食品スーパー、物流センター活用、先進的な企業の1社、ベルクです。ハローズよりも早くから、物流センターを戦略的に活用しており、ベルクの600坪の標準化店舗は、この物流センターが基点になっているといえます。600坪の店舗をつくることが目的ではなく、物流センターを効率に稼働させ、経費比率を引き下げ、オペレーション効率を極限まで引きあげるには、この600坪が最適スペースであるとのベルクが出した日本における食品スーパーの結論といえます。マーチャンダイジングだけでは、解けない問題のひとつです。食品スーパーは、50店舗超えたあたりから、物流センターの問題が発生し、これがマーチャンダイジングと密接に絡むことになります。2012ハローズ、物流センター充実、1000億円視野に!「ハローズ坂出低温センター」稼働のお知らせ:9/8・http://www.halows.com/・http://www.halows.com/img/sosikizu2011.pdf(組織図:物流部は商品本部付け)・http://www.halows.com/file/sinchaku/234_0.pdf・当社では、四国地域の物流拠点として「ハローズ坂出低温センター」を稼働することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。これは、「四国クロスドック」の仮称で計画を進めていたものであります。中期計画1000億円計画達成に向け四国エリアにおける物流の効率化を図る。日に竣工し稼働を開始いたしました。体制づくりが大きく前進しました。拠点として非常に重要な役割を担っております。か所のセンターを集約し、常温・低温の両温度帯の保管・物流機能にデリカセンター、青果センターを併設、物流面以外でも、チェッカートレーニングセンターと品質管理室を新たに設けております。・ここ早島は、「中四国の物流拠点岡山」の中でも、東西・南北に延びる高速交通網が結合する「中四国のクロスポイント」であり、当社の出店計画エリアの中心とも重なる正に理想的な位置にあり、この地に拠点を構えることで長期ビジョンの実現に向けて力強く前進できるものと確信いたしております。70.4%となっている。96.8%が保有しており、この規模になるとセンターはスーパーマーケットにとって必要不可欠な設備となっている。50%前後となっている。20%台の保有率となっており、精肉>惣菜>水産>青果の順に保有率が高い。・センターの保有率は保有店舗数が増加するとほぼ全て種類のセンター保有率が増加する傾向がある。facebook、PI研コメント・食品スーパーにとって、物流センターは不可欠な機能です。店舗数が増加するに従い、物流センターの重要性が増します。スーマーマーケット年次統計調査でも、26店舗以上では96.8%が何らかの物流センターを保有しているとのことで、さらに、規模が増すと、プロセスセンターの保有も増えてゆきます。財務上でも、P/Lに物流センターフィーが加算され、これが営業利益を支える収益となり、物流センターは、オペレーション面だけでなく、財務上においても、食品スーパーの重要な経営戦略のひとつとなります。・ハローズですが、「ハローズ坂出低温センター」が四国、香川県で稼働し、これで、四国へ参入した全店舗への物流体制が整いました。四国はセブンイレブンも参入し、コンビニは先に物流センターをつくりますので、四国は物流センターの競争となっています。ハローズ以外にも大黒天物産、マックスバリュ西日本も同様な動きを示しており、四国は数年以内にコンビニ、食品スーパーの大激戦地区となる様相を呈してきました。ハローズは、すでに、中国、四国を視野に入れた大物流センター、「ハローズ早島物流センター」を稼働しており、ここに本部も移転、こう見ると、食品スーパー=物流センターといってもよく、店舗は物流センターの後にできることになり、これまでの食品スーパーの成長戦略が一新されることになるといえます。ちなみに、今後、中国へ日本の食品スーパーは参入することになりますが、当然、先に物流センターありきとなり、これまでの、日本での出店戦略とは全く違う展開になるといえます。・8月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、前月より0.7上昇して41.9となった。売上高DI、収益DI共に上昇しそれぞれ-12.2、-9.7となり、来客数DIが+4.0、客単価DIが+2.4と小幅に回復したことによるものと考えられるが依然として厳しい水準といえる。仕入原価DIは生鮮品が-1.9、食品が-0.4となっている。販売価格DIは-8.5と小幅な回復にとどまっている。景況感現状判断DIについてはほぼ横ばいで推移し、一旦下げ止まりを見せている。一方で見通し判断DIは引き続き下降傾向が続いており、前月のDI下落は前年猛暑の反動だけでなく、景気減速が含まれていたことをうかがわせる。次月各見通し判断DIが下げ止まりをみせるか動向に注目したい。調査開始以来の最低を更新した。下落も進行しており厳しい経営環境となっている。慎重な判断が強まっており、現状に比べ先行きに対する判断はさらに厳しいものとなっている。月上旬から気温が急上昇した昨年からの反動も考えられる。月調査で改めて景気動向を確認する必要がある。facebook、PI研コメント・食品スーパー業界、最大規模の統計調査結果、2012年8月度の売上速報が9/21公表されました。この集計は大手GMSの数字は除外されており、食品スーパー業界の現状を表した信頼できる集計といえます。98.4%と若干マイナスですが、7月度と比べ、回復基調にあります。関西エリアが好調であり、ついで、北海道.東北エリカも堅調です。規模では51店舗以上が堅調な伸びを示しており、新規出店の違いによるといえ、店舗数が多い食品スーパーほど、新規出店に積極的といえそうです。・部門別では、この8月度は惣菜が好調であり、全体を牽引したといえます。結果、構成比も畜産、水産を抜き去り、9.6%と高い比率で、青果につぐ、戦略部門であったといえます。今後、食品スーパーにとっては惣菜をいかに伸ばすか、ここがポイントといえます。・利益率:44仕入れ基準:「味」や「広告宣伝」重視1.味:84%2.テレビCMなどの広告宣伝:73%3.利益率:72%4.ブランド力:67%5.取引条件(仕入れ価格など):66%6.リピート購入率7.パッケージ8.商品価値と価格のバランス9.容量(ボリューム)10.商品コンセプト・今後の仕入れ量は「増やす」が45%で、「減らす」の7%を大きく上回った。・今後の売場スペースについては「広げる」が28%で、「狭める」の8%を大きく上回った。・取引条件:64facebook、PI研コメン・昨年からスナック菓子三昧です。三昧といっても食べ続けている訳ではなく、あらゆる販売データをチェックし続けています。昨年のちょうど今頃ですが、RDS(流通システム開発センター)のマーチャンダイジング委員会で、現在この日本で販売されている全スナック菓子約1,000品のPI値をすべてチェックしました。何が重点商品かを明らかにし、何をどう品揃えすべきか検討してみました。いろんな実証実験もしてみました。今年に入ってからは首都圏のスナック菓子のID-POS分析を実施し、誰が何をどう購入しているか、さらには日別365日のスナック菓子の販売動向をチェックしました。その結果、この記事の中でもバイヤーから高く評価をされているように、じゃがりこがスナック菓子の基本であり、ここからスナック菓子のマーチャンダイジングを組み立てることがポイントであるという確信に至りました。当初はポテトチップスを中心に検討していたのですが、じゃがりこからの視点が意外におもしろく、特に、店舗貢献度も極めて高いことがわかりました。双方はかなり強い併売関係にあり、2つの世界が相交わり、相離れ、らせん状にスナック菓子全体と顧客との関係ができあがっていることがわかりました。今後は、じゃがりこの365日のID-POS分析でのMDカレンダーを作成し、あらゆる催事、祭日、販促との関係、特にZ顧客(年間1回しか購入しない顧客)がどのような催事に反応し、S顧客(じゃがりこフリーク)はどのような購入をしているのか、さらには、じゃがりこの購入顧客が年間を通じて、じゃがりこ以外のどのような商品と深い関係にあるのかを調べてみたいと思います。RDSの今期マーチャンダイジング研究会のテーマでも再びスナック菓子にも挑戦しますので、スナック菓子、今年はPOS、ID-POS分析、その双方の観点から極めたいと思います。今年では終わりませんね、来年もじゃがりこかな。公開している食品スーパー、約2000店舗を独自に集計しました。この数ケ月では最も伸び率が高く102.4%、既存店も99.1%と回復基調といえます。それにしても、スーパーバリュー、積極的な新店の出店が寄与し、115.7%と高い伸びです。首都圏ではヤオコー104.4%、カスミ103.8%が堅調な売上です。日本フランチャイズチェーン協会:2012年8月度:9/20・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20120920154000.pdfコメント・今月は全国的に平均気温が高く、広い範囲で猛暑日となる状態が続き、夏物商材を中心に好調な売れ行きとなったが、昨年好調だったタバコ売上の反動減もあり、既存店売上高は前年を回復するまでには至らなかった。既存店ベースでは来店客数12億5,449万人(前年同月比-0.6%)、平均客単価600円(前年同月比-0.7%)、売上高7,525億円(前年同月比-1.3%)と3ヶ月連続でマイナスとなった。クリーニング等facebook、PI研コメント・コンビニ、2012年8月度、既存店の売上高は、「昨年好調だったタバコ売上の反動減」が6月からはじまり、やや厳しい状況ですが、マイナス幅は縮まっています。新店は堅調に推移しており、既存店のマイナスをカバーし、全体を押し上げています。部門別では日配食品が好調であり、7月から非食品の構成比を逆転、再び、コンビニのNo.1部門となりました。加工食品も堅調な伸びを示しており、この2部門がコンビニ全体の牽引役になっています。非食品もマイナスからプラスに転じており、たばこの反動を全体としてカバーしつつあるといえます。億円を目指し、出店地域を現在の山形県及び宮城県から隣接する秋田県、岩手県に拡大する計画をたてております。強化が図られるものと考えております。株(10%)を同社株主である佐々木隆一氏より取得いたします。・株式取得額については、財務デューデリジェンス後に決定いたします。年2月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。今後、秋田県への進出に際し相互の経営資源を活かし経営基盤の強化に取り組んでまいります。スーパーマーケット9店舗フジ:http://www.the-fuji.com/・株式会社スーパーふじおかの会社分割による新設会社の全株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ・http://www.the-fuji.com/company/news/2012/pdf/20120918_superfujioka.pdf・当社は、株式会社スーパーふじおか(以下、スーパーふじおか)の会社分割による新設会社の全株式を取得することについて、スーパーふじおかと基本合意書を締結いたしました。より、年々厳しさを増しております。このような環境のなか、スーパーふじおかとその代理人弁護士から、スーパーふじおかが運営する10店舗の事業承継についての公募入札のご案内があり、入札に参加いたしました。その結果、この度、会社分割による新設会社の株式取得に関する基本合意書締結に至りました。新設会社は、事業承継をする10店舗に係る資産・負債のみを引き継ぐもので、設立後は当社がその全株式を取得することから、当社の完全子会社として営業を継続してまいります。今後も、地域に根差した営業活動を通じ、お客さま満足の向上に努めてまいります。地盤の食品スーパーのヤマザワは、秋田県南部の中堅スーパー、よねや商事(横手市)の株式を10%取得し資本参加すると発表した。最終的にグループ化も視野に入れる。・中四国が地盤のスーパー、フジは、スーパーふじおか(広島県廿日市市)の広島県内の10店を買収すると発表した。ふじおかが会社分割で設立する新会社の全株式をフジが年内に取得する。フジは広島県内で小型店の出店加速を狙う。facebook、PI研コメント・食品スーパー、M&Aの構図が鮮明になってきました。地元、地域密着の10店舗クラスの食品スーパーとその地区へ参入をはかろうとする他地区の50店舗から100店舗クラスの食品スーパーが資本・業務提携をはかる動きが各地で生まれています。今回のヤマザワとよねや、フジとふじおかはまさにその動きです。フジとふじおかのケースは公募入札ですので、これまでのM&Aとは様相が違います。ふじおかは地元が広島ですので、広島の食品スーパーも応募したと思いますが、フジとの基本合意という結果です。今後、これを機に、フジが本格的に広島への出店を行うと思われ、広島は一段と激戦地区となるものと思います。2012カルビー、北米へ本格参入!PepciCo,Inc.との北米における業務提携に関するお知らせ・http://www.calbee.co.jp/・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2012/hokubeiteikei_20120920.pdf(業務提携の目的と理由)・当社のグローバル戦略のもと、世界最大のスナック菓子市場である北米において、当社製品の売上高とシェアの拡大を図るため、北米で強大な販売力を持つPepciCo,Inc.と業務提携しました。America.LLCが「Jagabee」を生産し、PepciCoグループは北米での独占権をもって販売とマーケティング活動を行います。当社は製品開発力、PepciCoグループは販売力とマーケティング力という互いの強みを生かし、シナジー効果を発現してまいります。Crisps」等で事業展開を図ってまいりました。Foods,LLCを設立し、「Jagabee」生地の生産と日本、アジアへの輸出を開始しました。Foods,LLCから2012年6月に商号変更)に一本化いたします。Jensenが就任しました。America.LLCのもとで現地のリソースを最大限活用し、北米事業の拡大を図ってまいります。(今後の見通し)・2019年3月期までに北米事業全体で売上高500億円を目標として営業活動を行います。中長期的な業績向上に資するものと考えています。・カルビーは米オレゴン州に約20億円を投じて建設中のグループ会社工場で、2013年4月からポテトスナックを生産する。これをペプシコが自社の「Ruffles(ラッフルズ)」ブランドで販売する。・初年度は生産額ベースで売上高約20億円を見込む。販売動向を見ながら1年以内にさらに10億円弱を投じ当初の1ラインから3ラインに増やし、生産能力を引き上げる予定。当面はペプシコに製品を独占供給するが、時期を見て自社ブランドでの販売も検討する。・米国をて手始めに他地域でもペプシコとの連携を進め海外売上高を伸ばす考え。facebook、PI研コメント・カルビー、2013年3月期、第1四半期決算の海外状況を見ると、アメリカ5.73億円(昨対46.2%増)、タイ4.83億円(昨対2.6%増)、香港4.76億円(18.2%増)、韓国4.20%、中国2.42億円(昨対35.0%増)、海外全体21.96億円(昨対51.9%増)という状況です。伸び率は高いですが、金額はまだまだ低く、全体の約5%とわずかです。今回、ペプシコと業務提携がなされたことにより、5年後にはアメリカで500億円目標とのことですので、海外比率が大きく高まると予想されます。日本でも食品メーカー、卸、そして、食品スーパー、本格的に海外戦略を検討する段階に来たといえます。スーパー大手が生鮮品の加工センターを増強する。イオンは2015年度をめどに精肉をセンターで加工する割合を現状の5割から7割に引き上げる。中部が地盤のバローは10億円超を投じ、岐阜県内に精肉の加工センターを新設する。店舗の作業負担を軽減することで運営コストを圧縮。高齢化や消費増税などで一段と厳しさを増す経営環境に備える。・バローは14年度中の稼働を目指し、精肉の加工・パック詰めを手掛けるセンターを岐阜県多治見市に新設する。店舗に分散している精肉の加工を集約し、店舗での作業負担を軽減する。・マルエツは川崎市と埼玉県三郷市にある加工センターの稼働率を引き上げる。精肉と鮮魚を合わせた1日当たりの出荷量を現在の20万パックから15年度には25万~26万パックに増やす。・東急ストアは川崎市内にある青果、鮮魚の加工センターからの出荷量を13年度に12年度の2倍に拡大。店舗の運営コストを圧縮する方針だ。m2(自動倉庫除く)で、当社最大の物流センターです。m2)については、イオン様の物流業務を担う「イオン北関東RDC」として運営いたします。件目のセンター受託となります。台の垂直搬送機など、作業効率を高める各種荷役機器を導入しています。台分のトラックバースを設けています。太陽光パネルを設置するとともに、省電力対応の照明機器を導入しています。日より運営を開始いたしますのでお知らせします。月より、当社がセンター運営を行ってまいりましたが、グループ企業のセンター利用や新規出店による取扱物量の増加に伴い、機能拡充が必要になった為、設備能力を増強した物流センター「イオン東北RDC」を新たに建設し、当社が引き続き、センター運営を行うこととなりました。センターを竣工、2005、6/22・当社は、昨年9月より、北海道北広島市において、流通大手のイオングループ向け物流センター『イオン北海道RDC(リージョナル・ディストリビューション・センター)』の建設を進めてまいりましたが、本年6月22日に竣工し、7月5日より運営を開始いたします。・当社は、イオングループ・統合物流ネットワーク計画の出発点となった「イオン仙台RDC」の運営を、2001年6月よりてがけており、本件が2件目のセンター運営となります。・イオン北海道RDCは、延床面積約5万m2と大規模であり、自動倉庫から出庫されるパレットに積み付けられた商品を、自動的に搬送ラインへ取り卸すことのできるデパレタイザーを3基設置するなど、センター内の物流業務の自動化、省力化を重視したシステム設計を行っております。facebook、PI研コメント・イオン、生鮮も物流センター強化です。これまで、参考事例に上げたように、イオンは全国に加工食品の物流センターを構築してきましたが、ここへ来て、生鮮食品の物流センターの強化に入りました。日経新聞が報じているように、この動きは、食品スーパーにも広がっており、今後、食品スーパーの最も経費がかかる部門、生鮮食品も本格的な物流センターによる業務の効率化の時代に入るといえます。それだけ、食品スーパーの事業規模が拡大しつつあるといえ、結果、M&Aがさらに加速するものと思われます。・「WAON」(寄付つき):合計68種類(47道府県、17市、4団体)2.イオンのコメント:7月度の連結営業収益は、4,538億円、前期比103.9%となりました。当月度は、お客さまのライフスタイルの変化に対応して営業開始時間を朝7時に早める取り組みを推進し、全国の「イオン」や「マックスバリュ」約1,100店舗に拡大展開するとともに、盛夏関連商材の販売、夏ギフトの承りを強化しました。インフラを最大限に活かした最大1,000品目の値下げ等を実施し、お客さまより高いご支持をいただきました。三菱商事株式会社は、イオングループのSM3社(マックスバリュ東海株式会社、マックスバリュ西日本株式会社、マックスバリュ中部株式会社)がそれぞれ中国に設立する新会社に、三菱食品と三菱商事が参画することに基本合意しました。イオングループがこれまで培ってきた小売業のノウハウと三菱食品のサプライチェーンマネジメント構築力や調達・物流の機能を融合させることにより、中国におけるSM事業の展開加速に向けた体制を構築してまいります。LESTARI(以下:BNL社)と、インドネシアにてミニストップ事業を展開するための基本合意書を締結しました。今後エリアフランチャイズ契約の締結を行った上で、BNL社は、現地の嗜好に合った商品開発を行い、今年度ジャカルタに1号店を開店する予定です。3.イオンの株価:http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.Tfacebook、PI研コメント・イオン、注目の7月度の営業状況が公表されました。7月度は6月からスタートした朝7時開店の効果がどのくらいあったのかが反映される月です。その結果ですが、数字を見る限り、6月度より昨年対比が上昇したグループ企業はわずかであり、厳しい数字といえます。結果を判断するには、もう数ケ月様子を見る必要がありそうです。気になるのはGMSを主力業態とするイオンリテールであり、既存店92.1%と厳しい数字です。・トータル:0.24億円(昨年14.07億円)・営業活動によるキャッシュフロー:17.93億円(昨年31.76億円)・投資活動によるキャッシュフロー:-13.84億円(昨年-6.31億円)→有形固定資産の取得による支出:-14.78億円(昨年-5.60億円)・財務活動によるキャッシュフロー:-1.21億円(昨年-3.83億円)→有利子負債:14.85億円(昨年-8.84億円)マックスバリュ中部のコメント・収益基盤の拡大としては、2012年3月にマックスバリュ木曽川店(愛知県一宮市)、7月にマックスバリュ社店(名古屋市名東区)を新規出店するとともに、既存店舗では6月にマックスバリュ笹川店(三重県四日市市)を全面改装し、食品ディスカウント業態への転換として、2月にバリューセンター高針店(名古屋市名東区)を「ザ・ビックエクスプレス高針店」にリニューアルオープンしました。・また、お客さま満足の向上を目指し、「52週販売計画」、「トップバリュ」「シニア」最優先事項に掲げ、イオンのグループ力を活かしたトップバリュ商品の販売拡大に向けた「トップバリュ週間」の開催や、シニア世代のお客さまにやさしい店舗づくりの推進などに取り組みました。・更に、6月からは企業のサマータイム導入などライフスタイルの変化による早朝のお買物需要にお応えできるよう、午前7時開店の取り組みをスタートし、7月末日現在で実施店舗は77店舗(24時間営業店舗含む)まで拡大しました。マックバリュ中部の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8171.Nfacebook、PI研コメント・マックスバリュ中部、2013年2月期、中間決算が公表されました。増収減益、厳しい決算です。上昇し、ダブルで利益を圧迫し、マーチャンダイジング力のマイナス幅が大きく広がりました。売上高の方は新店に加え、ディスカウント店への業態転換が寄与したようで、堅調です。今後、朝7時からの開店が定着すれば、さらに、売上高への貢献が大きいと思います。問題は経費であり、現状も上昇していますが、今後、早朝開店の経費をどう吸収し、さらに、上昇気味の経費をどう改善してゆけるか、ここが課題といえます。・また、原価改善ですが、トップバリュの拡販を一層強化するとのことで、「トップバリュ週間」の開催などを通じ、さらに、PBの強化がはかられるとのことです。シニアシフトも気になるところです。食品スーパーの今後は、このシルバーシフトをどうマーチャンダイジングに反映させるか、ここが大きな研究課題といえます。今後のマックスバリュ中部の売場の変化に注目です。変革への挑戦」のスローガンを掲げ、商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。当第2四半期累計期間においては、9店舗の活性化と3店舗の業態転換を行いました。・店舗活性化では、特にシニアマーケットに対応した品揃えや売場づくりの見直しをコンセプトに、3月「マックスバリュ手宮店(小樽市)」、4月「マックスバリュ静内店(新ひだか町)」、6月「マックスバリュ留萌店(留萌市)」の3店舗を改装致しました。大型化などに取り組みました。・札幌市内の地下鉄駅近隣店舗を中心に、惣菜売場のスペース拡大と品揃えの充実を目的とした店舗活性化を、2月「マックスバリュ菊水店」、3月「マックスバリュ琴似店」、4月「マックスバリュ北店」(いずれも札幌市)、「マックスバリュ滝川店(滝川市)」、7月「マックスバリュ北32条店(札幌市)」で実施致しました。2月には「マックスバリュ澄川店(札幌市)」において当社2号店目となる、第二・第三類の医薬品販売を導入致しました。エクスプレス前田店」に、5月「札幌フードセンター豊平店(札幌市)」を「ザ・ビッグ豊平店」に、6月「マックスバリュ士別店(士別市)」を「ザ・ビッグ士別店」にディスカウント業態へ転換致しました。ビッグ士別店では、ギフト商品の品揃え拡大等新たな取り組みも実験スタートいたしました。・また、お客さまの節電意識や早朝型ライフスタイルへの関心の高まりから6月1日より早朝7時開店を順次開始致しました。7月末現在24時間営業店舗を含め47店舗で早朝営業に取り組み、多くのお客さまよりご支持いただいております。イオンのグループ力を活かした商品調達やプライベートブランド商品の拡大が、売上総利益の増加に結びつきました。マックバリュ北海道の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7465.Qfacebook、PI研コメント・マックバリュ北海道、2013年2月期、中間決算が9/7公表されました。増収増益の好決算です。原価の上昇を経費の削減で補い、収益を押し上げています。マーチャンダイジング力は依然としてマイナスであり、営業利益もわずかです。今後、原価をいかに改善してゆくかも課題といえます。積極的に実施し、攻め重視の経営といえます。シニアシフト、早朝シフトも積極的であり、今後、これらが営業数字をどう押し上げるか、気になるところです。B/Sでは、自己資本比率が26.0%と依然として厳しい状況にあり、有利子負債も重く、財務改善も課題です。成長戦略と財務改善、どうバランスをとるか、後半の動向に注目です。・http://www.daiei.co.jp/index.php(記事抜粋)・ダイエーは低価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の販売比率を現在の2倍にあたる2割に高める。2012年度中にPBの取扱量を大幅に増やした新型店を60店展開。新規出店や改装にあわせて同様の店を広げていく。消費者の節約志向が強まるなか、提携関係にあるイオンのPBを活用するなどして集客力を高め、競合他社の値下げ攻勢に対抗する。・PB売り場を拡充した1号店を29日、さいたま市内に開く。店名は「ダイエー」のままだが、売上高に占めるPB比率を同社平均の12%から20%に高める。競合するイトーヨーカ堂は10%以下、イオングループは平均で十数%とみられる。・ダイエーはPBの拡販で得た利益を大手メーカーのNB商品を特売する原資に充てる。加工食品のNBの利益率は一般に20%前後とされるが、PBは10ポイントほど高い。・新型の1号店ではPBで稼いだ利益分を売れ筋のNB約100品目や消費者の購入頻度が高い生鮮野菜などの値引きに振り向ける。・イオン:12年度PB売上高を前年度比3割増やす。35.9%(昨年36.5%)、有利子負債525.98億円(総資産比13.88%)・現金及び預金311.37億円(総資産比8.22%)ダイエーのコメント:・開発商品につきましては、新たな商品開発や既存商品のリニューアルによって引続き販売構成比の拡大に取り組んでおります。商品導入を進めてまいりました。・イオン株式会社:19.85%・丸紅株式会社:18.41%・丸紅リテールインベストメント株式会社:10.87%facebook、PI研コメント・ダイエーがPBシフトです。筆頭株主のイオンのPB、トップバリュも本格展開し、PBの構成比を業界屈指の20%にまで高めるとのことです。その原資をNB、生鮮等に割り振り、価格訴求力を強め、競争力を確保するとのことです。気になるのは原価よりも、経費であり、経費比率38.43%は昨年よりも上昇、ここに大きな改善が入らないと、原価の改善が相殺されかねません。この第1四半期は原価、経費双方が上昇し、マーチャンダイジング力が悪化、営業赤字となりました。経費上昇が大きかったのが、その要因です。今後、ダイエーが経費をどう圧縮してゆくのか、その動向に注目です。:日経MJ9/12・牛乳・豆腐などのPB軸に(記事の抜粋)・ヤオコーは2013年度をめどに全店で定番商品の低価格戦略に取り組む。豆腐や牛乳など購入頻度が高い分野のプライベートブランド(PB=自主企画商品)商品を中心に通常価格を思い切った安値とする。消費税増税など将来への不安から節約志向が強まっているとみて、下限の価格帯の品ぞろえを拡充し、集客力を高める。・26店で11年上半期にこうした価格戦略を導入したところ、客単価が下がり、7ケ月間は売上高が前年同月を下回った。その後は購入点数が増えて売上高も伸び、「安さへの認知が広がれば、まとめ買いが増えることがわかった。・このため、当初は12年度中に計62店まで広げる予定だった低価格戦略を、前倒しで82店に取り入れる方針。13年度中にも全店に拡大する。・11年度は価格競争力のある独自商品約700品目で売上高全体の6.9%を占めたが、14年度までに8~10%まで高める計画だ。鮮魚部門など生鮮強化を図るとともに、EDLP(常時低価格販売)政策に基づいて価格対応を強化いたしました。前期1月にスタートいたしましたFSP(フリークエントショッパーズプログラム)に基づいて、カスタマーのニーズや購買行動に対応した各種の有効な販促対策、カスタマー対策を展開いたしました。広範な分野での業務提携の検討について合意し、その具体的な内容について協議を行なっております。・2012年3月期本決算短信:・当期は、第6次中計の基本方針に基づいて、以下の2点を重点テーマに掲げて取組んでおります。・またグロッサリー部門では、プライベートブランド商品(以下「PB商品」という。)や輸入商品を中心に商品開発・開拓を強化するとともに、EDLP(常時低価格販売)の導入・拡大を図り、定番商品の価格対応を強めると同時に、低価格商品からセミアップグレード商品までのラインアップの充実を進めました。・特に川越的場店につきましては、生鮮強化をテーマにして、MDの大幅刷新を図りました。平成16年に開店したワカバウォーク店以来の、自社開発の大型旗艦店として、1年前からプロジェクトチームを組成して、ミールソリューションの充実に加え価格コンシャスの強化をテーマに、新たな商品開発・売場づくりに取組んでまいりました。上回るペースで順調に売上を伸ばしております。するが、直近では既昨比を上回る。・EDLPの効果は即時的ではなく、次第に効き目が増す。facebook、PI研コメント・ヤオコー、EDLPへ本格シフトです。ヤオコーといえば、高付加価値のマーチャンダイジングの代名詞ともいえる食品スーパーであり、実際、経費比率は高いが原価も安い(粗利が高い)典型的な食品スーパーです。ここ最近は全店にポイントカードを導入し、ID-POS分析にも取り組み、顧客へのきめ細かな対応をさらに強めています。ところが、そのヤオコーがEDLP、価格戦略へ本格シフトです。ヤオコーは、「価格コンシャスの徹底」、コンシャスはこだわるという意味ですが、価格政策へ数年前から実証実験を繰り返しており、ここ最近、効果が検証できたとのことで、これがEDLPシフトを加速する要因となったようです。・ヤオコーは、EDLPは7ケ月後に効果が表れるといっていますが、実際、IRプレゼンテーション資料を見ると、その詳細がグラフで示されています。買上点数=ID客数×IDPI値=ID客数×ID客数PI値×PI値=客数(レシート枚数)×PI値となります。したがって、ヤオコーがコメントしているように、「価格戦略を導入したところ、客単価が下がり、7ケ月間は売上高が前年同月を下回った。その後は購入点数が増えて売上高も伸び、「安さへの認知が広がれば、まとめ買いが増えることがわかった。」とは、当初はID客数、PI値は下がらなかったが、平均単価が下がり、金額PI値が下がったが、その後、ID客数PI値(購入頻度)、恐らく、S、A顧客の購入頻度が上がったのではと推測されます。EDLPはその意味でS、A顧客の購入頻度を時間とともに飛躍的に引き上げる戦略であるといえ、ID-POS分析と矛盾せず、むしろ、補完する強力な武器となることを示唆しているともいえます。その価格幅をさらに広げ、地域一番の低価格を実現できれば、0顧客、Z顧客への集客にもつながり、ID客数を短期間で増やすことも可能となるといえます。今回のヤオコーのEDLPは極端に安いわけではなく、競合にミートさせる価格ですので、ID客数よりもID客数PI値に効いたと思われます。したがって、S、A顧客の購入頻度のそれなりの購入経験が必要であったため、7ケ月という時間がかかったものと思われます。1.22億ドル(総資産比2.86%)CF関連:・営業活動によるキャッシュフロー:0.05億ドル(昨年1.47億ドル)・投資活動によるキャッシュフロー:0.82億ドル(昨年0.69億ドル)・フリーキャッシュフロー:-0.77億ドル(昨年0.78億ドル)・財務活動によるキャッシュフロー:0.29億ドル(昨年0.29億ドル)・トータル:-0.48億ドル(昨年1.07億ドル)ドールの株価:・http://investors.dole.com/phoenix.zhtml?c=231558&p=irol-stockChartfacebook、PI研コメント・ドールはニューヨーク証券取引所に上場しており、株価急騰です。今回の伊藤忠のドールの事業買収を投資家は買いと見たといえます。Rumors」とのコメントを出さざるをえなかった理由がよくわかります。・ドールの決算ですが、2010年度は赤字、2011年度は黒字転換しましたが、税前利益はわずかであり、厳しい営業状況です。キャッシュフローも2011年度は厳しく、フリーキャッシュフローはマイナスです。20%を割り、苦しい財務状況にあります。日経が報道した買収金額1300億円が伊藤忠から入ると、財務が大きく改善します。ドールとしては、財務基盤を早期に健全化するためにも、今回の件は、急ぎたいところかと思います。A.DeLorenzo、以下「Dole」はDoleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業(以下、対象事業)を、当社がDoleより取得することに向けて交渉中です。・当社は、契約締結を条件に対象事業を取得するために新会社を設立することを決定しましたので、お知らせ致します。買収する方針を固めた。買収額は17億ドル(約1320億円)前後のもよう。新興国では中間層の拡大に伴い、果実や果汁飲料の消費が増える見込み。ドールの生産、販売基盤と世界的なブランドを手中にして、拡大する需要を獲得する。facebook、PI研コメント・9/13の日経新聞、1面右上で「米ドールの事業買収」の記事を見て、これはすでに決定事項かと思っていました。ところが、伊藤忠もドールも、この件に関しては確定していないという報道です。agreements」というコメントです。伊藤忠も新会社の名称がまだ決まっていないとのことですので、これが、いわゆるスクープですね。日本国内での幅広い物流網ができあがることになります。日本アクセスは、すでに伊藤忠フレッシュを傘下に治めており、生鮮3品、惣菜の取り扱いが充実し、生鮮食品を通じて食品スーパーを支援する体制も整うことになります。子会社であるファミリーマートへの生鮮食品の充実もなされることになり、コンビニの商品構成も大きく変わる可能性があるといえます。中国、アジア市場への物流だけでなく、食品スーパー、コンビニを通じての参入が容易になり、今後、海外での流通事業の全体の強化につながるといえます。一部指定の申請を行いましたので、お知らせいたします。株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.Ofacebook、PI研コメント・神戸物産、業務スーパー好調な第3四半期決算です。増収、大幅増益であり、経費は若干上昇していますが、それを上回る原価の改善が大きく、大幅増益となりました。注目され、資金調達もより容易になると思います。新規事業、9/7に発表があり、メガソーラー発電事業への参入です。畑一面が太陽光発電で埋め尽くされるとのことで、食品スーパー関係としては新たな新規事業といえます。・P/Lを見ると、原価、経費ともに食品スーパーと比べ大きな違いがありますが、これは、店舗の大半がフランチャイズ展開であるためです。これが神戸物産急成長の要因といえます。B/Sの自己資本比率が28.0%と低いですが、現金が総資産対比49.66%と異常値であり、有利子負債212.88億円(総資産対比38.75%)を相殺しており、すごいB/S構造です。今後、これが新たな投資に向けられるのではないかと思います。神戸物産の次の展開に注目です。・今後の売場スペースについては「広げる」が38%で、「狭める」の9%を大きく上回った。・企業イメージ:78facebook、PI研コメント・練り歯磨き、日経MJのバイヤーヒット分析ですが、興味深い結果です。G・U・Mがトップですが、シュミテクト、クリアクリーン、生葉、デンターシステマ、クリニカの6位まで大きな差はないといえます。ベスト3はほとんど差がありません。No.1のG・U・Mは全体的に評価が高く、突出したのは「ブランド力」であり、No.1項目は3項目と少ないといえます。No.2のシュミテクト、No.3のクリアクリーンの方がNo.1項目が4項目と多く、これを見ても接戦といえます。・No.3のクリアクリーンですが、テレビCMなどの広告・宣伝、POPなど店頭販促物の評価がNo.1であり、いわゆる初回購買、トライアルへの働きかけがしっかりしているとの評価です。評価もNo.1で、リピート顧客の評価も高いといえ、トライアル、リピート双方を意識したマーケティングが取り組まれているといえ、興味深い評価です。仕入基準のトップ項目がテレビCMなどの広告・宣伝ですので、練り歯磨きがいかにトライアルへの対応が重要かがわかります。生鮮食品の取り扱いを強化している。主要取引先であるスーパーの幅広い品ぞろえに対応する「フルライン化」の一環だが、従来の酒類や菓子の取り込みとは違う一歩進んだ動きだ。日本アクセス・「(生鮮流通を手掛けていた)伊藤忠フレッシュを事業統合した当社は、マグロを船ごと買い、(静岡県の)焼津の工場で加工し、自社商品として売っている。これを刺し身やすし向けに卸すのでは加工食品卸が手掛ける意味がない。・伊藤忠フレッシュの統合により、前の年度比2.5倍の548億円に拡大した。12年度は生鮮・食材MD本部を新設し、東京・太田市場で青果の小分けや放射性物質の検査ができる体制も整備。仲卸、ベストフーズを完全子会社化した。低温物流網の整備を急ぎ、15年度で青果100億円、水産200億円の売り上げを目標に掲げる。)は、このたび静岡地区に汎用型大型物流センターを併設する静岡支店を開設しましたので、下記の通りお知らせいたします。温度をリモートコントロールし、商品の高品質管理を行い、またデマンドコントロールによる省エネ設計で環境にも配慮しています。インターチェンジに隣接した静岡市場の中心でもあり、3温度帯総合センターとしてお得意先様店舗や専用センター等、商品納入先への立地バランスが良いことも特徴の一つです。