「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。変更にとどまる配置転換や転勤と大きく異なります。※企業との雇用契約まで解消して転籍を行うことを「移籍出向」と呼ぶ場合もあります。「出向」の法律での規定はないため、就業規則にて規定が必要です。左遷ではなく、若手や中堅は復帰前提も金融業界に渦巻く悲喜こもごもの人間模様を描いて反響を呼んだ、テレビドラマ『半沢直樹』。ラストシーンでは主人公・半沢がどんでん返しの出向を命じられましたが、そのヒットがきっかけとなり、「出向」の実態について放送中から議論が巻き起こりました。「出向=敗北、左遷」のイメージが強調されるなど、ドラマではあまりにもネガティブに扱われていたからです。表現上のデフォルメとはいえ、出向中のビジネスパーソンから「あの描写には違和感を覚えた」という声が挙がっても不思議ではありません。社員にとっては、在籍する会社ではない職場に移り、業務を行うことになるのが「出向(在籍出向)」。確かに銀行では他業種より頻繁にみられる勤務形態ですが、一般の企業でもそれほど特殊なことではありません。企業が就業規則や労働協約などで、あらかじめ出向に関する社内規定を設けている場合は、出向の対象となる社員本人の同意は原則的に必要ないとされています。社員本人には、寝耳に水の辞令であっても、出向を拒否することはできないというわけです。明示したうえで本人の意思を確認することが望ましく、そうした手順を踏んで決定している企業も少なくありません。従来の出向には、確かに「出世コースからはずれ、社内では年齢に見合ったポストを用意できないベテラン社員に対する処遇」という後ろ向きの面がありました。この場合はいわゆる“片道切符”で、社外に出ると元に戻ることはほとんどありません。最終的に出向先企業と雇用契約を結び直し、「転籍(=移籍出向)」となるパターンが一般的でした。近年では、20代、30代の社員をあえて出向させるパターンもあるようです。若いうちから小さな組織のマネジメントを任せて、能力を試したり、海外の子会社に送り込み、修羅場を経験させることで急成長を促したりするなど、いずれ重要な戦力として呼び戻すことを前提とした“前向きな「出向=在籍出向」”を実施する企業が増えてきました。『半沢直樹』の舞台となった銀行業界でも、若手、中堅社員に仕事の幅を広げさせるねらいで、子会社の証券会社やカード会社に出向させる異動がよくあります。まとめると、ネガティブイメージだった「出向=移籍出向」が、ポジティブな側面も持つ「出向=在籍出向」に変化してきているのです。企業側にそうした戦略的な意図があったとしても、出向の対象となる社員本人がそれを「左遷」と受け取ってしまうようでは意味がありません。前向きな出向を進めたいときこそ、本人のモチベーションに最大限配慮し、出向の目的や期待する成果をきちんと説明する必要があるといえます。「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。より、従業員の担当職務や勤務地などを変更することを「配置転換」、略して「配転(はいてん)」といいます。配置転換は大きく、企業内の配置転換と企業間の配置転換に分かれます。含まれ、後者には子会社や関連会社への転籍、出向などが該当します。配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。月給制それとも年俸制?昇給制度や人事考課は?パート契約社員の最新実態を探る多様化する非正規社員――パートタイマーおよび契約社員の労働の状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。会社は「社員メール」をどこまで監視している?「アダルトサイト閲覧」が見つかったら懲罰は?会社は、社員がどのようにパソコンを使っているか、知っているのでしょうか。私的なメールのやり取りをしていることがわかったら、その社員はどういう処分を受けるのか。アダルトサイトを見ていたことがばれたらどうなるのでしょう。~勤労感謝の日を前にビジネスパーソン2000名に調査。人事労務・管理(企業人事部)関連するQ&A転籍出向者の出向について弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。ありますでしょうか?出向元・出向先での業務の兼務ある社員を出向先で勤務させている際に引き続き、出向元で行っていた業務を継続して任せることは可能でしょうか。他企業では出向者が出向元・出向先での業務を兼務しているという話を聞くのですが...。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。