1.55%):-2.29大塚家具のコメント:・当社ではブランドイメージ再構築をはじめ営業・マーケティング戦略の見直しに取り組みました。・上期におきましては、耐久消費財としての家具・インテリアに対する価値観の醸成や、店舗内を見せることによる来店に対する心理的障壁の軽減を企図したものなど新たなテレビCMを展開。消費者とのコミュニケーションにおいて重要なウェブサイトでは、インテリア相談のための来店予約を促すオンラインツーオフラインも開始しました。連動した売り場づくり、より魅力的な商品構成の実現に向けた在庫調整や為替動向を念頭とした価格調整を含む商品政策の見直し、業務全般の効率化を企図した組織改編など、様々な見直しを図りました。大塚家具の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8186.TPI研のコメント:・経営主導権の座を社長、会長による激しい争奪戦が続く大塚家具が2/13、2014年12月期、本決算を公表しました。結果は減収減益となる厳しい決算となりました。利益は営業、経常段階では赤字となりました。原価の上昇に加え、経費が大きく増加したことが、その要因といえます。24.66%)と豊富です。利益剰余金は279.91億円と、十分に蓄積されており、経営を立て直す余力は十分といえます。大塚家具は、今期の問題の所在を「来店に対する心理的障壁」、及び、「商品政策」にあるとコメントしています。それに対する取組みとして、「ブランドイメージ再構築をはじめ営業・マーケティング戦略の見直し、・・」に注力してきたとのことです。中期経営計画も公表しており、現社長による方針は明確です。株主がどのような判断を下すか、注目です。・http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83677030V20C15A2DTA000/・記事抜粋:・首都圏地盤のイオン系食品スーパー再編で発足するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は、6年後の2021年2月期に連結営業利益300億円程度を見込んでいることを明らかにした。売上高(営業収益)は1兆円を目指す。3月2日に発足し、上場する同社の上田真社長は日本経済新聞の取材で「1兆円時の売上高営業利益率は最低でも3%」などと述べた。・持ち株会社USMHにぶら下がるマルエツなどの3社は首都圏中心に約480店舗を展開する。15年2月期の売上高の単純合計は約6400億円、営業利益は105億円の見通しだ。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の新規上場承認について・http://www.marubeni.co.jp/news/2015/release/20150202.pdf・株式会社マルエツ(以下「マルエツ」といいます。)、株式会社カスミ(以下「カスミ」といいます。)、イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)の完全子会社であるマックスバリュ関東株式会社(以下「MV関東」といいます。年3月2日付でマルエツ、カスミ及びMV関東(以下「事業会社3社」と総称します。)の完全親会社となる共同持株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社」(以下「U.S.Mホールディングス」といいます。新規上場が承認されましたので、以下のとおりお知らせいたします。U.S.Mホールディングス株式の新規上場日PI研のコメント:・2/26の日経新聞で、USHM、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の記事が掲載されました。日経新聞が上田真社長へのいたビューをまとめた記事です。その中で、「1兆円時の売上高営業利益率は最低でも3%」とも述べており、今後、食品スーパーは年商1兆円、営業利益率3%、300億円を目指す時代に入ったといえます。店舗数でいえば、1000店舗といえます。ちなみに、これにより、ID-POS分析も顧客1000万人以上の分析となり、食品スーパーもビックデータの本格時代に突入といえます。今後、首都圏でも、さらに1兆円の食品スーパーが数社登場するといえ、これに呼応する形で、各地でも数社の1兆円企業へ向けての集約が加速すると予想されます。食品スーパー、新たな時代、転換点に入ったといえます。5.96%):-0.45アインファーマシーズのコメント:・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。・調剤薬局部門の既存店売上高は、堅調な来局患者数により、前年同水準の処方箋枚数を受け付けており、また、処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、全体として微増傾向で推移しております。・平成26年4月の調剤報酬改定に対応した、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進のための運営コスト増、また、仕入原価の上昇の影響により、調剤薬局事業の収益性は低下傾向にあります。・当社グループでは、引き続き、新規出店及びM&Aを継続し、事業規模の拡大によるスケールメリットの活用とともに、薬局単位の業務改善を進めており、当第3四半期累計期間において、前年を超える利益水準まで回復いたしました。・また、平成27年1月には、静岡県を中心として調剤薬局52店舗を展開する、株式会社メディオ薬局の完全子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結(株式譲渡日は平成27年2月27日予定)し、東海地区におけるグループ薬局網の充実とともに、同地区における営業開発部門の一層の強化を進めてまいります。・同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計82店舗を出店し、また、11店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は687店舗となりました。活性化に向けた取り組みを進めております。拡大に対応し、当第3四半期末までに全55店舗中、28店舗が免税サービス許可店舗として営業を開始し、全店舗の売上高において、前年度を上回る水準となっております。・同期間は、1店舗の出店、郊外型店舗を中心とした5店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は55店舗となりました。アインファーマシーズの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.TPI研のコメント:・アインファーマシーズが2/24、2015年4月期の第3四半期決算を公表しました。」が寄与し、2桁に迫る8.2%の増収となり、好決算となりました。気になるのは、増益幅が0.1%と微増であったことです。「薬学管理の充実及び在宅調剤の推進のための運営コスト増、また、仕入原価の上昇の影響により、調剤薬局事業の収益性は低下傾向にあり、・・」との厳しい状況が影響し、高では増益ですが、率では、減益となったことです。アインファーマシーズは現在、積極的なM&Aに入っており、当面、このような状況が続き、大幅な増収、それを追う形で、率では厳しい面が続くと思われますが、高では増益となるのではないかと予想されます。これを受けて、株価も急上昇、昨年は2000円前後で推移していたのが、いまや倍の4000円超となり、投資家はアインファーマシーの行方に強い関心をもっているといえます。薬局総数は687店舗ですが、1,000店舗も視野に入ったといえ、今後、アインファーマシーズがどのような企業に変貌を遂げてゆくのか、その動向に注目です。7.56%):+0.12雪国まいたけのコメント:・当社グループは、今期作成の中期経営計画に基づき、中核事業である茸事業の品質改善・コストダウンに努めてまいりました。さまざまな食品関係企業で、食品の異物混入がマスコミ報道されておりますが、最需要期においてフードディフェンスを含めた安全体制の見直しを行い、安全・安心な商品をお客様にお届けいたしました。まいたけフェア2014」は、多方面から好評価をいただきました。大きく影響する期間でありましたが、当社茸製品の販売単価は比較的に安定し、特にまいたけの「極」は得意先、消費者から「味・食感」とも高い評価をいただき、順調に拡販することができました。ぶなしめじにつきましては、拠点集中化に伴う生産数量の減少により収益性は向上したものの、販売数量は減少いたしました。以上により、売上高は159億98百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。ある筆頭株主及び親会社以外の支配株主に異動が生じる予定であります。雪国まいたけの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=1378.TPI研のコメント:・雪国まいたけ、経営が混乱です。2/24の日経新聞によれば、創業家が経営陣と対立、銀行が奥の手をつかい、ベインキャピタルの支援を受けてTOBで上場廃止になるとのことです。今後、さらに次の展開に発展する可能性は残していますが、重要な局面に入ったといえます。73.80%)と、経営を大きく圧迫、銀行としても、待ったなしの状況にあるといえ、今回の電撃的なTOBへ発展したといえます。2.30億円ですので、利益の蓄積もわずかであり、厳しい経営状況にあったといえます。雪国まいたけ、今後、ベインキャピタルの支援を受けて、どのように経営改革を進めてゆくのか、その動向に注目です。2.0(前月比+2.4)となり共に前月から上昇をみせた。-10.6(前月比+4.7)と回復したことで売上高や収益の上昇にむすびついたとみられる。6.8(前月比+2.1)とやや好調を維持している。不調ではあるものの、前月からは大幅なプラスとなっている。共に二桁のマイナスで不調となった。ヵ月連続の回復を見せた。反発がみられたのは今後に向けて好材料といえる。高安まちの状況であり、全体的に好不調ついて判断がわかれる結果となった。高安まちの状況であり、全体的に好不調ついて判断がわかれる結果となった。DI:6.9・水揚げ不足などによる相場高を追い風に単価の上昇による好調と競合による不振を指摘するコメントにわかれ・る結果となった。なかでも刺身類や切り身などは好調を指摘する声が多かった。DI:14.8・相場高による牛肉の好調に加え、アメリカでのストにより輸入豚が高騰した影響で国産豚が好調とのコメントが多かった。牛肉では高額品を含む和牛が好調であるとの声が多かった。鶏インフルエンザの発生についての影響は軽微との声が多い。DI:12.3・新規開発商品の投入をはじめ、各種イベントや企画により好調であったとのコメントが多かった。なかでも寿司や揚物を好調にあげる声が多い。DI:-1.0・新規開発商品の投入をはじめ、各種イベントや企画により好調であったとのコメントが多かった。なかでも寿司や揚物を好調にあげる声が多い。DI:-10.1・引き続き米の相場下落の影響を大きく受けている一方で、酒類や菓子カテゴリーやシリアルなどが好調であるとの声が多かった。商品への値上げが続くなかでも、競合による価格競争の厳しさをあげるコメントが多い。DI:-14.5・ドラッグストアと価格競争により、全体的に回復傾向がみえない。インフルエンザ対策関連商品の動きがよかったとのコメントがみられた。新日本スーパーマーケット協会から、食品スーパー7,380店舗の売上速報が公表されました。結果は全体が103.3%、既存店も101.5%となり、堅調な結果となりました。1月のキーワードにあるように、客数の減少はあったものの、土曜日が1日多い、生鮮品好調などが寄与し、客単価が上昇したことが要因とのことです。実際、絶好調の畜産をはじめ、水産、青果も既存店が昨対を超えており、さらに、惣菜も堅調な数値といえ、これらが全体を押し上げたといえます。既存店で昨対をクリアーできなかったのは、非食品とその他であり、非食品は依然として消費増税の影響を引きずっているといえそうです。地域別にみると、既存店では、北海道・東北はやや苦戦したものの、関東が堅調な伸びであり、その他の地区も昨対をクリアーしています。規模別の既存店では、1-3店舗は厳しかったものの、それ以外の中小大規模、すべてが昨対をクリアーしています。食品スーパー、大半の決算が2月ですが、決算月、次回、この好調さを活かし、どのような結果をとなるか、その動向に注目です。スーパーマーケット協会が1/16公表しました。これは日本全国スーパーマーケット情報の協力を得て集計されたもので、民間の集計値としては精度が高く、速報性があり、興味深い数値といえます。ちなみに、食品スーパーマーケット最新情報のブログもリンクされていますので、合わせてご覧ください。東京都2208店舗、神奈川県1244店舗、大阪府1175店舗の4都道府県のみです。500店舗以上でも、埼玉県976店舗、千葉県796店舗、静岡県517店舗、愛知県829店舗、兵庫県823店舗、福岡県694店舗の6都道府県です。埼玉県103社、千葉県120社、東京都198社、神奈川県137社、大阪府110社の5都道府県です。ちなみに、社数は都道府県へ広域出店している企業の重複カウントがありますので、単純合計と全国合計は一致していません。食品スーパーマーケット業界も成長期から成熟期に入っており、ビックデータの大波の中で、どのように日本国民全体の食生活を支える業態として確立してゆくのか、その真価が問われる段階に入ったといえます。日本フランチャイズチェーン協会:2015年1月度:2/20・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150220130439.pdf・コメント:・今月は、平均気温が高かったものの、北日本を除き降水量が多かったため、客数に影響を及ぼした。客単価については、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜等が引き続き好調に推移し、全店・既存店共に前年を上回った。既存店売上高は前年を下回っているものの、たばこの売上高減少分を勘案すると前年よりプラスとなる。614円(前年同月比+1.0%)が4ヶ月連続のプラスになり、売上高7,124億円(前年同月比-0.7%)は10ヶ月連続のマイナスとなった。2/20、2015年1月度のコンビニ約5万店舗の売上速報を公表しました。ローソンをはじめ10社の集計であり、コンビニ業界全体の動向を表しているといえます。その結果ですが、全体は+3.9%の伸びとなりましが、既存店は-0.7%と、若干昨年を下回りました。堅調な伸びとなったためです。既存店が伸び悩んだ要因ですが、客単価は+1.0と伸びましたが、客数が-1.6%となったことによります。コメントでも、「平均気温が高かったものの、北日本を除き降水量が多かったため、客数に影響を及ぼした。」とのことで、天候の影響が大きかったようです。客単価は「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜等が引き続き好調に推移し、・・」とのことで、これが押し上げたとのことです。2/21の日経新聞にも、「コンビニ復調の兆し」との見出しで記事が掲載され、各社回復の兆しが見えるとのことで、今後、どこまで、業績が回復するのか、特に、昨年の消費税駆け込み需要が発生した2月、3月に向けて、各社が打ち出す対策に注目です。記録し、前年同期比113%の52.1億円に成長。・四半期ごと成長率も向上(昨年度3Qの前年同期比106%)1.定期購入会員数の推移:・2013年(75,971人、74,819人、74,865人、73,865人)、2014年(76,937人、75,816人、77,475人、82,081人)、2015年(87,018人、91,540人、93,470人)・下期はプロモーションコストを抑制したが堅調に拡大。期初から約1.1万人増加し、9.3万人に成長。年度末9.5万人を目指す(進捗率88.2%)。/月:・2013年(2.10回、2.12回、1.97回、2.07回)、2014年(2.06回、2.10回、2.10回、2.15回)、2015年(2.12回、2.13回、2.08回)→購入単価/回:・2013年(5,770円、5,602円、6,244円、5,791円)、2014年(5,756円、5,717円、6,426円、6,057円)、2015年(5,930円、5,828円、6,433円)・牛乳飲み放題サービスの拡充が寄与したが、カレンダー起因により購入頻度微減。KitOisix、Oiチカ等のサービスレベルの向上により、購入単価向上。PI研のコメント:・携帯電話会社、ゲームメーカー各社の決算では当たり前の指標、ARPUですが、オイシックスも決算説明に使用しています。User(会員1名あたりの月間売上高)」と解説し、その数式を「定期購入会員の購入頻度/月×購入単価/回」としています。これは携帯電話会社等のARPUと同じ指標であり、ID-POS分析の基本指標でもあります。ID-POS分析では、ID金額PI値のことであり、ID金額PI値は、ID客数PI値(頻度)×金額PI値(客単価)のことですので、全く同じ指標といえます。ARPUは、このように売上高を構成する重要な基本指標ですが、売上高ではもう一つ重要な指標があります。