取得したらもう一つの資格を取得したくなることは往々にしてあるものです。それがすごく有効であるかのごとく資格学校ではWライセンスを勧めます。Wライセンスは有効でしょうか?一般的な謳い文句に「Wライセンスは独立・開業に有効」とあります。世界では行政書士とのWライセンス、ファイナンシャルプランナーとのWライセンスを保持している先生方が多数おります。実際の実務では両方の資格をフル活用している先生はほとんどおりません。場合にはどちらかの資格に軸足を置き、もう一つの資格は補完的業務又は肩書程度にしか利用しておりません。確かにWライセンスは2つの資格の相乗効果で専門性を特化する使い方ができ非常に効果的です。明確な戦略なしにWライセンスを謳うとかえって業務範囲が広がって、本業に集中できないというデメリットも生じます。安易に業務を広げると専門性が薄れて競争に負けてしまう可能性すらあります。専門職の司法書士と、表示登記の専門職の土地家屋調査士はお互いに関連性が高く専門分野がはっきり分かれているため、業務上の相乗効果は期待できます。現実的な独立開業では一人の先生に各々補助者をおいて業務を運営するか、どちらかに軸足を置くことになるでしょう。一人で両方をこなすことは無理です。税務の専門家の税理士と、許認可の専門家の行政書士を兼業。ひとつの事務所で税務におけるほとんどの手続が可能となります。会社設立や分社化等の許認可を請け負い、そのまま顧問税理士として顧問契約を行う営業戦略をとることもできます。税理士の場合は補助者を置いているケースが多く割と手堅い選択となり、ビジネスモデルの成功例も多くあります。労務・年金のエキスパートであり、中小企業診断士は経営のエキスパートです。この組み合わせは経営コンサルタントの中でも「労務問題に詳しい経営コンサルタント(中小企業診断士に軸足)」「経営に詳しい人事労務コンサルタント(社会保険労務士に軸足)」というように専門分野を強化できます。余談ですが経営コンサルタントは資格が無くても独立開業できます。非常に厳しい競争の世界が待っているのが現実で、資格名は「肩書き」程度の意味しか持たないことをご承知ください。受験資格を得るために行政書士を取得して受験したものです。ところが社会保険労務士と行政書士の資格は非常に業務範囲が広いことでも有名です。必然的にどちらかの資格の、特定業務に軸足を置いての活動を選択することになります。このWライセンスは、成功したビジネスモデルがいくつかあります。そのひとつは行政書士で、会社設立のスポット業務を受注し、そのまま社会保険労務士で顧問契約を結ぶというパターンです。行政書士はスポット業務中心の資格で、社会保険労務士は顧問契約が最大の強みである資格です。両方の資格の強みを活かしたビジネスモデルといえるでしょう。社会保険労務士+ファイナンシャルプランナーこの組み合わせは各々の資格の専門分野を補強しさらに専門性をPRしております。ファイナンシャルプランナーに軸足を置き、社会保険労務士の年金のスペシャリストの強みを活かして「年金に強い資産運用アドバイザー」の位置づけで活動するビジネスモデルです。「老後」に焦点を置いているといっても過言でないでしょう。司法書士+不動産鑑定士もともと両方とも高い専門性を持ち、関連性は薄い資格です。両方とも難関資格であるためWライセンスを狙うより、ひとつの資格を取得したら徹底的にその資格を活かす道を選んだほうが得策でえす。試験日、難易度が同じ資格で割とWライセンス保持者が多いパターンです。独立開業を行う場合では業務の関連性が薄く結果的に専門分野を持てないという危険性があります。田舎で不動産業を営みながら、行政書士で代書屋も兼務、場合によっては損害保険代理店も兼務しているようなケースでは有効でしょうが・・・(このような人は町の顔役で新規参入は難しいでしょう)。この両方の資格は関連性が薄いためWライセンスによる相乗効果は期待できません。「行政協力」の名の元に官庁の下請け業務を行うこともできます。障がい者雇用アドバイザーや行政提出書類のチェック等。仕事獲得は高倍率になりますが獲得すればやや高めの時給で安定収入の道が確保ができます。元採用担当者が暴露する転職採用の裏側!自ら転職と採用担当を経験した筆者が書き下ろした「究極の転職マニュアル」。