基づく法人のことです。NPO法人格を取得すると、どのようなメリットがありますか?A福祉、環境、まちづくりなどの様々な分野で、ボランティア活動等による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されてきましたが、それらを行う民間の団体の多くは法人格を持たない任意団体として活動してきました。そのため、事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、不動産登記や電話の設置などの法律行為を団体名義で行うことができず、様々な不都合が生じていました。そこで、この法律により法人格を得ることにより、これらの不都合が解消され、また社会的信用も高まるため、行政や企業などの支援が得やすくなるなど、活動の幅を広げるのに有利となるでしょう。して公益性の高い以下の20分野に活動範囲を限定しています。(活動範囲が上記の20分野)を行うことを主たる目的とすること・営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること・宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと・特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと・暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと・10人以上の社員を有するものであること(うち理事3人以上、監事1人以上を含む)また、所定の設立手続(申請)から所轄庁(都道府県知事等)の認定等の決定を受けるまでに要する期間は、申請書の受理後4ヶ月以内とされています(内閣府国民生活局)。その他、設立手続の詳しい内容については、お近くの行政書士にお尋ねください。剰余金の分配を目的としない社団(財団)について,その行う事業の公益性の有無にかかわらず,準則主義(登記)により簡便に法人格を取得することができることとするものであり、平成20年12月1日より設立できるようになったものです。PTAなどが登記によって法人格を得られるようになります。従来の中間法人の役割を受け継ぐものとなっています。