詐欺師から泥棒に転身!?国会サボって地元でお詫び行脚という「渡辺喜美」みんなの党前代表は歳費(給料)を返せ!!詐欺師から泥棒に転身!?国会サボって地元でお詫び行脚という「渡辺喜美」みんなの党前代表は歳費(給料)を返せ!!―職務怠慢以外のなにものでもない。本誌が、DHCの吉田嘉明会長からの8億円借り入れ問題を報じて以降、みんなの党の渡辺喜美前代表(62)は国会をサボって、本会議はすべて欠席。表向き、体調不良を理由にしているが、その一方で、地元ではお詫び行脚を続けているという。”政治とカネ〟にまつわる疑惑を招いておきながら、今度は歳費(給料―筆者)ドロボーなのだあらためて言うまでもなく、国会議員の本文は本会議に出席し、議案の審議と賛否を表明すること。渡辺前代表は、その責務を完全に放棄している。「8億円の借り入れ問題が明るみに出た3月28日から一切、国会に姿をみせなくなりました」と解説するのは、政治部デスクだ。「もともと、渡辺さんは本会議を蔑にする政治家を批判していた。地元・栃木の国会議員が国会会期中、農協の総会に参加するために地元入りすると、面と向かって責め立てていました。出席率は、3分の1にも満たなかった。“風評被害“だと反省など欠片もなし!脱税の疑惑も・・・。その代わり、熱心に励んでいるのが、地元でのお詫び行脚だという。「5月の初めくらいから、個別に後援会の自宅などをまわって頭を下げています。時には、大勢が集まる場所にも足を運んでいる。メンバーだった元那須塩原市議の叙勲祝賀会にも出向いている。「来賓あいさつに立つと、安倍総理と自分を重ね合せるようなスピーチをしていました。その中味は、“安倍総理は難病によって投げ出さざるを得なかったけど、世間はそのことを知らず、だらしがないと批判した。同じどん底でも、落ちた理由は月とスッポンほど違うのだが・・・。おまけに、自己弁護も怠らなかった。貴殿の「日本軍は韓国女性を従軍慰安婦に強制連行した」発言が、21世紀になってより以上に、日本叩きに利用されているのです。戦時中の慰安婦問題は十分な調査も行われていないのは誰が見ても明白なこと。貴殿は中国、韓国が大好きなようですが、これ以上。軒並み「姦通」という「党規違反」で身柄を拘束された。これは最近の傾向で、姦通で職務を解任されるのは極めて異例。汚職問題のほか、「厳重な規律・法律違反」で中国共産党の党籍を剥奪され、軍の司法機関に送られたが、徐の規律違反のなかに、女性問題、つまり「他人との姦通」があると伝えられている。グループでも、彼の腹心だった幹部も多数、姦通を罪状として挙げられている。妻も子もクビにしてお金のために骨肉相食む!!―命の次に大切なものは何か、お金と答える人は少なくないが、損得勘定を優先するあまり、友人、恋人、そして親子関係さえ壊してしまうこともある。元衆議院議員で、実業家の糸山英太郎氏(72)もその1人。目下、法廷で長男と骨肉の争いを演じているのだ。永田町では、糸山氏は政界引退後も“稀有な政治家〟と語り継がれている。それは22年間に亘る議員在職中に、米経済誌「フォーブス」”日本の富豪ランキング〟の常連として,唯一無二の政治家だったからだ。「糸山さんの個人資産は、約3000億円と報じられたこともある。糸山氏は新日本観光以外にも、不動産管理会社や、レストラン事業の会社、そして湘南工科大学を“傘下〟に収めている。その糸山王国で反乱の狼煙があがったのは、昨年3月26日のことだった。「長男の太一朗さんが、糸山さんを訴えたのです」こう語るのは、司法ジャーナリストだ。「太一朗さんは、新日本観光の大株主で、子会社の社長を務めていました。09:46まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。「ものすごい力があり、彼女が舌(ぜっ)鋒(ぽう)鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション(立ち上がっての拍手喝采)だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」(外交筋)と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」(同)というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。中国の国家主席、習近平は3月28日、ベルリン市内での講演で「30万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。日本政府筋は「30万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は1996年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身(ていしん)隊との混同が広まっていく。記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。この記事は、慰安婦について「約8割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は8万とも20万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人で、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度である。吉田という「職業的詐話師」(秦)にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。5年8月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は20万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。7年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。クマラスワミ報告書について、8年2月16日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やNGO(非政府組織)も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。橋本政権は自民、社会、さきがけ3党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、1998年4月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「400人の若い朝鮮人女性が5千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦(ごうかん)所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。09:20日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。委員たちは聞く耳を持たなかった。事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述した。98年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦(ごうかん)所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。直撃された南ア委員「重要でない」こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。(めいこ)(57)は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。マジョディナは答えた。「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のNGOメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ!」などといった日本語も飛び交った。慰安婦を「性奴隷」とする表現を90年代から取り上げ、世界に発信してきた国連は左派・リベラル勢力からどのように利用されているのか。現地に飛んだ田北真樹子記者が自由権規約委員会を通じて検証する。国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書1」として添付された。国際人権規約に基づき、締約国の規約順守状況を監視する委員会。自由などの権利を包括的にカバーする。18人の委員によって締約国は6年に1度、人権状況について審査を受ける。審査終了後に「最終見解」とする勧告が出されるが、法的拘束力はない。14:18今月16日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約10分間、日本を糾弾した。慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、15日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。検証を批判し、こう断言した。山中は慰安婦問題を含む先の大戦に関わる賠償と財産、請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で法的に解決済みだと説明した。河野談話の検証についても「当時の日本政府は『強制連行は確認できない』との認識で一貫していた」と述べた。両者の間では、こんなやりとりもあった。山中「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。審査の最後で発言した英国出身の議長、ニゲル・ロドリーは「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、という2つの主張の違いがわからない」と述べ、マジョディナに賛同した。終了後、記者がマジョディナに「なぜ慰安婦問題を取り上げたのか」と問うと、「私たちはテーマを分担して発言している。私は慰安婦にあたっただけだ」と述べた。慰安婦問題は日本の世論を二分しているというと「知っている」とそっけなく答えた。24日に公表された最終見解は審査の雰囲気を反映し、前回2008年の最終見解にはなかった「性奴隷」という表現も登場するなど、日本政府への非難一色となった。25日の記者会見で、最終見解について「日本の主張が理解されなかったのは残念だ」と述べた。今回の審査で、「国連で慰安婦の真実を伝える」ことを目的に、初めてジュネーブを訪ねた保守系の「なでしこアクション」代表の山本優美子らは、事前手続きがなかったとの理由で「NGOブリーフィング」への入場を拒まれた。記者も当初入場を断られた。結局、写真撮影をしないという条件で記者は入れたものの、会場内からは「産経新聞がいる...」との声が聞こえてきた。委員を務めた国際法学者の横田洋三は「NGOの発言を委員が自分の意見として発言することはないが、NGOから提供された材料が参考になっていることは間違いない」と話す。国連は自由権規約委員会の例にみられるように、一部の主張を掲げる人たちに恣意(しい)的に利用されている。した勢力は、委員会の報告書などの文書に自分たちの見解を盛り込ませるために委員らへの情報提供やロビー活動にいそしむ。その結果を外部で大々的に宣伝するのだ。日本ほど「国連至上主義」を信奉している国はなく、一方的な情報や主張によって作成され拘束力のない勧告でも、左翼・リベラル勢力にとっては政府に圧力をかける絶好の材料となってきた。今回の審査でも左翼・リベラル勢力のなかで、「日本攻撃」の中心となっている人物がいた。“賞賛〟される朝日新聞が「食べ物で恨みを晴らす中国流」なんて記事掲載しちゃって・・・でも、最後まで読めば、やはり中国賞賛記事のようで。“賞賛〟される朝日新聞が「食べ物で恨みを晴らす中国流」なんて記事掲載しちゃって・・・でも、最後まで読めば、やはり中国賞賛記事のようで。「食べ物で恨みを晴らす中国流」のタイトルで実例をいくつか挙げて中国の薄汚さを紹介している。面白いのでそのまま読み進めてください。標的はコメかライチかタピオカ。ベトナム政府はいま、中国がベトナム輸出品のどれを狙って通関規制してくるのか、懸命に探っている。「密輸対策のため、中越国境にある税関数カ所をしばらく閉鎖する」。先月(6月)末、中国政府からそう通告された。ベトナムにすれば、密輸対策とは見えすいた口実である。四の五の言わず南シナ海を中国の海と認めろ、さもないと農産品輸入をストップするぞ。だれもが脅しだと受け止めた。中国と火花を散らすとある日突然、大切な輸出品が中国市場から閉めだされたりするからだ。フィリピンの場合はバナナだった。2年前の春、いきなり通関が厳しくなった。中国の説明は「フィリピンの病害虫対策に難がある」。南シナ海で両国の艦船がにらみ合ったころだ。大量のバナナが輸出倉庫に留め置かれ、食用期限が切れて廃棄された。「バナナはこの国の象徴。愛着もあるし誇りも感じる。ノルウェーはサーモンを狙われた。ノルウェー知識人らで構成するノーベル平和賞委員会が、2010年の受賞者に人権活動家の劉暁波死を選んだ。貿易交渉を中断し、前首相の訪中ビザ申請を拒み、人気歌手の中国公演を中止させた。決定打はサーモン閉め出しだった。待てど暮らせど輸入港でも通関手続きが終わらない。代わりに他国産が中国市場にどっと流入し、ノルウェー産は前年比6割減という大打撃を被った。オスロにある国際問題研究所のビョーナル・スルブドップ・テイガソンさん(30)は中国を研究課題に据えた。中国政府のどこがサーモン作戦を立案遂行したか。肝心のところは壁に阻まれて見えない。「中国人にもうかがい知れないブラックボックスです」。それでも水産団体をめぐり、貿易統計を読み込んで全体像をつかんだ。ほかの魚類は無事だった。北欧では大騒動なのに、中国消費者はほとんど何も知らなかった。「ケンカ相手のどこをたたくと最も痛がるか中国は分かっている。北欧漁業の象徴を狙えば、心理的な打撃が大きい。単なる腹いせではない。練られた外交的揺さぶりなのです」そう言えば、私の学校にも似たような仕返しをする同級生がいたなあ。九九や百人一首の暗唱で負けると、ドッジボールの時間に狙い撃ちしてくる。何にいつ怒り出すのか読みにくく、級友たちも困っていた。中国との交際に各国が困っているのは先刻ご承知の通りだが、驚いたことに、最近は報復が着々と成果をあげるようになった。ノルウェーの国会議長や閣僚たちは今年5月、オスロを訪れたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との面会をことごとく避けた。サーモンに懲りて3年、再び中国の機嫌を損ねまいと務めたのだ。中国はダライ・ラマを厚遇する国には必ずかみつく。ノルウェーにとっては25年前、胸を張って平和賞を贈った当人である。数百人が国会前で声をあげた。集会を呼びかけた医師クリスティン・アルブスオケルさん(57)は嘆く。ベトナムやキルギスで禁止の方針が浮上!!「韓国人、中国人と結婚すると穢れた血の子が生まれる!」(筆者)韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻(21)の首を絞め殺害した事件も起きている。2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた(『東亜日報』2012年4月19日付)。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に殴られた妻が少なくなかったという。韓国の女性家族部の調査では、家庭内暴力を受けている外国人妻は7割にも上る。韓国KBSは外国人妻の相談窓口に寄せられた事例として、韓国人男性と結婚し、2度妊娠したが夫に人工中絶を強要されたベトナム人妻や、結婚してから5年間、韓国人夫の暴力を受け続けているフィリピン人妻の肉声を伝えた(2013年5月21日)。言葉もわからず、生活習慣も異なる韓国で夫から暴力を受け、舅や姑にもいじめられ、さらに労働力としても酷使される外国人妻の支援団体関係者は。「外国人女性を妻にしたと考えているのではなく、自分が対価を払って連れて来たのだから、自分の好きにしていいという間違った考え方が暴力につながっている」と説明する。相次ぐ事件を受けベトナムなど各国は対策に乗り出した。基本情報を国際結婚仲介業者に通知させる制度を作ることが合意された。書類を捏造するなど虚偽が横行したため実効性は皆無。2012年にはベトナム女性連盟が、50歳以上、または年の差16歳を超える韓国人男性との結婚を禁止する方針を打ち出した。ベトナムだけではない。仲介業者による「売買婚」の標的であるカンボジアは。これまで数次にわたり「韓国人男性との結婚禁止」措置を講じてきた。開かれ、サイバー攻撃問題についての「対話継続」で一致した。米中のサイバー戦争は静かな戦闘である。この6月19日午後6時に突如「フェイスブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約30分間機能停止した。米軍のサイバー攻撃部隊は15分間で中国人民解放軍の仕業と発信源を突き止め、報復攻撃に出て、中国国内の携帯電話を不通にさせた。すると、中国側からの攻撃が止んだので、米側も報復を中止した。米中の軍が直接関与する「サイバー戦争」は泥沼の状況にある。「2013年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府及び軍による」(米国防総省による議会への2014年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書)というありさまだ。業を煮やした米司法省は5月19日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「61398部隊」所属の5人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウエスチングハウス(WH)、鉄鋼大手USスチールなど企業5社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。3部には61398部隊の他に61486部隊があると暴露し、同部隊を「パター・パンダ」と名付けた。部隊は上海市閘北区に拠点を置き、電子メールを通じて特殊なマルウエア(悪意のあるプログラム)を送り付け、米国の国防当局や欧州の衛星および航空宇宙産業などを対象にサイバースパイ活動を行っているという。米側は犯行者の一人の電子メール・アドレスを突き止め、サイバー探査能力を誇示している。筆者は三田佳子も夫の高橋康夫も良く知っているだけに、これから紹介する「週刊新潮」の記事を読んで、なるほど「この夫婦らしい。一言で言えば、三田佳子と夫の高橋康夫の二人は性格が悪。三田は仕事を取るためにキャスティング権限のある人物に身体を張り、ライバル女優を蹴落とすためには、常に悪口を告げ口をする根性の悪さが目に出るのだが、それを演技で隠す。夫の高橋康夫はNHKのディレクター当時、少し優男タイプだったことで男淫乱歴を重ねてきた三田に口説かれ結婚。NHKの幹部が筆者に。あんな女と...」と小さく笑いながら囁いた言葉を忘れない。高橋はディレクターとしての能力は皆無。仕事にもケジメがなくだらしがない。