(TPP)や原発問題で札幌市農協と懇談しました。日本社会を守ろうと活発に意見交換されました。TPPについて「いうまでもなく反対」と話し、「農業以外でもダメージを受けることを伝えていきたい」と力を込めました。紙議員は「アメリカがアジア経済を主導できるようにするもので、経済主権に関わる問題です。アジアの主要国はTPPに入ってない」と強調しました。「今まで反対意見は圧殺されてきたが、これからは真摯(しんし)に検討する雰囲気が出てきたのでは」とのべました。紙議員は「日本には(潜在的に)原発の40倍くらいの再生可能エネルギーがある」と紹介し、原発依存からの転換を訴えました。info@jcp.or.jp。