介護報酬改定による訪問看護サービス利用への影響を明らかにすることの2点を目的としている。初年度の18年度は、すでにデータベース化した2000年4月〜2005年3月の時系列データを用い、介護保険導入後5年間の訪問看護サービス利用の推移をみた。利用者数では2000年4月72人から2004年4月89人と過去5年間で増加傾向にあったが、同年月の利用者の月あたり平均利用点数では435点から328点と減少していた。2000年4月では男性650点、女性331点と男性が2倍であり、5年後も男性369点、女性311点と差が小さくなっていた。介護度別では介護度1が2000年4月は2人だったが、2004年4月には21人となっていた。同年月の訪問看護利用者数の分布を介護度別にみると、要支援5人、介護度1が21人、介護度2が13人、介護度3が16人、介護度4が12人、介護度5が22人であり、介護度は低いが看護ニーズのある利用者の存在が明らかになった。今年度提供を受けた2005年4月〜2006年3月分の介護保険レセプトの構造分析を行い、データベース化するとともに介護報酬改定が行われた2006年4月以降分の構造分析を行うための新たなデータウエアハウスの開発にむけ、開発環境の整備を行った。