さいたま市/がん対策等に関する事業所実態調査の結果を報告します当サイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptの使用を無効にしている場合、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。当サイトをご覧の際はJavaScriptの使用を有効にしてください。>がん対策等に関する事業所実態調査の結果を報告しますサイト内検索。検索したいキーワードを入力し、検索ボタンをクリックもしくはキーボードのエンターキーを押してください。情報の探し方ページの本文です。回収率:24.3%調査結果の概要1.過去3年間、がんに罹患した従業員がいた事業所は16.8%過去3年間において、がんに罹患した従業員がいた事業所のうち、1か月以上連続して休職・休業した従業員がいた割合は64.1%でした。この従業員の復職状況は、「復職する場合が多い」が45.9%である一方、「退職する場合が多い」が28.1%であり、がんに罹患すると一定数が退職しており、仕事を続けることが難しい状況が伺えました。従業員が私傷病になった際、適正配置や雇用管理等について対応に苦慮した経験のある事業所は79.8%従業員が私傷病になった際に、事業所は病気や治療に関する見通しや復職可否の判断等、従業員の体調に係る内容や代替要員の確保について苦慮していました。この結果により、産業医や地域産業保健センタースタッフ等の産業保健スタッフとの更なる連携が重要であることが示唆されました。対応に苦慮した際に相談先がわからず相談しなかった事業所が14.1%であったことから、従業員が働き続けられる環境を整えるための事業所に対する支援について周知することも重要であることがわかりました。3.柔軟な働き方を支援する制度の中で、退職者の再雇用制度の導入が最も多い従業員の柔軟な働き方を支援するための制度のうち、事業所が多く導入しているものは、「退職者の再雇用制度」(35.5%)、「半日単位の休暇制度」(32.2%)、「治療目的の休暇・休業制度」(23.4%)でした。非正規雇用の従業員が利用可能な制度としては、「半日単位の休暇制度」(16.2%)、「退職者の再雇用制度」(13.3%)、「治療目的の休暇・休業制度」(8.6%)となっており、最も導入割合の高いものでも20%に満たない状況でした。がんに罹患すると一定数が退職している現状を踏まえると、雇用の形態に関わらず、治療と仕事を両立するために利用できる制度の充実が求められています。4.治療と仕事が両立できる職場づくりが必要と感じている事業所は70.3%仕事と治療が両立できる職場づくりについて必要と感じている事業所は多いものの、その実現には、代替要員の確保や金銭的な補償等の課題への対応が必要であることがわかりました。必要だと考えている疾病の中で、がんが34.5%と最も多く、次いでメンタルヘルス33.7%、糖尿病22.4%でした。共同で実施しており、6.9%が事業主として事業所単独で実施していました。がん検診を実施していない事業所においては、従業員へ自治体で実施しているがん検診の案内・周知等に取り組んでいるところですが、40歳代から50歳代の働き盛りの世代はがんの罹患が増加し始める年代であるため、引き続き地域・職域が連動したがん検診の受診に向けた取組を行う必要があります。実施している事業所は48.0%受動喫煙防止に向けて既に多くの事業所で取組が実施されているところではありますが、顧客に向けた環境整備の関係等により従業員が受動喫煙にさらされる機会は存在しています。向けた取組を行っていない事業所において、今後も取組を行う予定がないと回答した事業所は64.6%でした。パソコン版スマートフォンサイトフッターです。電話:048-829-1111(代表)※さいたまコールセンターにつながります。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。電話:048-835-3156受付時間:8時から21時(年中無休)フッターメニューです。サイトマップ当サイトについてご利用ガイドよくある質問アクセシビリティポリシーページの先頭に戻る。