く!PLANTが4/23、2007年9月期の中間決算を公表した。それによると売上407.68億円(112.1%)、営業損失-0.69億円、経常利益0.57億円、当期純利益0.66億円と売上は新店により、112.1%と増収となったが、営業面では損失が前期に引き続き発生し、厳しい決算となった。前期の営業損失は-1.76億円であるので、損益幅は縮まっているが、依然として厳しい経営が続いているといえよう。利益が厳しい状況であるので、連動して、ROAも厳しい数字となり、0.20%(昨年はマイナス)、ROEは0.93%という1%を切る結果となった。ROA=自己資本比率×ROEであり、自己比率を見ると21.6%であり、ROAの低さは、利益面の問題もあるが、自己資本比率にも大きな課題があるといえよう。自己資本比率に関しては、時価ベースでは7.7%とさらに数字が低くなり、自己資本比率の改善がまったなしの状況といえよう。PLANTの自己資本比率21.6%の中身を負債面と資産面で見てみると、まず、負債面であるが、短期借入金が71.73億円(昨対125.6%)、長期借入金91.92億円(昨対93.6%)、合計162.93億円(昨対105.4%)となり、総資産の49.7%と約50%を占め、経営を大きく圧迫している状況である。資産面では建物107.01億円(昨対103.6%)、土地41.91億円(昨対100.0%)、敷金保証金17.83億円(昨対114.8%)、合計166.75億円であり、総資産の50.9%と半分を占めている。出店にかかわる資産、営業にかかわる資産が経営を大きく圧迫している状況といえる。したがって、自己資本比率をあげるためには、負債の削減と資産の圧縮が急務であるが、現金および預金が22.19億円の現状を考えると、かなり厳しい状況であり、どこかで思い切った資産の圧縮、負債の削減が必要となろう。この中間期の営業状況を見てみると、商品売買から得られる売上総利益は昨年は17.7%であったが、18.4%へと0.7ポイント改善しているが、販売費及び一般管理費が昨年の18.2%から18.6%へと0.4ポイント上昇しており、差引き、昨年よりも損益幅は縮まってはいるが、-0.2%の営業損失となった。経常利益では営業外収益があり、0.1%とわずかに黒字に転じたが、厳しい状況である。最終の当期純利益に関しては0.66億円と0.2%の黒字となったが、その金額はわずかであり、やはり、厳しい経営状況といえよう。現在のPLANTはPLANT-1(約1,000坪)のホームセンター鯖江店を含め14店舗である。5店舗、そして、PLANT-6(約6,000坪)が瑞穂店の1店舗である。これらの店舗の出店時期を見ると、平成12年まではPLANT-3(約3,000坪)の店舗のみであったが、3年後の平成15年(2003年)から、北陸から広域へのPLANT-4、PLANT-5の出店がはじまった。経常利益率も翌年の平成16年(2004年)からそれまで売上対比3%から4%であったものが、激減し、1%を切り、現在まで厳しい経常利益率が続いている。自己資本比率もこの頃から借入金額が増加しはじめ、平成16年(2004年)にはとうとう30%を割ってしまい、その後も下がりつづけており、最新の数字はこの中間決算の21.6%と、厳しい経営状況といえよう。広域への出店を行い、出店戦略を2重(面積とエリア)に拡大したことが経営の悪化につながったといえよう。今年からまちづくり3法が施行されることになり、今後はPLANT-2(約2,000坪)が出店戦略の主力となる可能性が高いが、現在の財務状況を見ると総資産の約50%となった長短借入金の状況では新規出店余力が厳しい状況といえる。仮に出店が可能であったとしても、これまでの経営戦略を180度、転換することであり、PLANTの経営そのものの抜本的な見直しが必要といえよう。したがって、当面の最大の経営課題は、既存店、特にPLAN-5(約5,000坪)以上の店舗の活性化であり、ここでの収益改善が最優先課題といえよう。2007日経MJ、新製品週間ランキング、4/27、客単価500円以上7品!日経MJ、新製品週間ランキングが4/27、公表された。日経MJのランキングは客単価(来店客千人当たり金額(円))で評価づけされているので、商品を評価する際には、基準が必要である。本ブログでは、原則、A評価を客単価500円(一人当たり0.5円)、B評価を300円、C評価を200円としている。客単価のみで評価すると、客単価=PI値×平均単価であるので、PI値、平均単価が考慮されず、本当に食品スーパーマーケットに導入すべきかいなかの判断が難しいことがある。日経MJでも、家庭用品がその傾向を示しており、客単価は500円どころか、1,000円を越えるものもあり、客単価で見ればトップクラスである。平均単価が異常に高く、PI値が見えないくらい低い新製品が多く、これらを売場に導入した場合は過剰在庫となり、売場効率を下げ、結果、売れ筋のスペースが充分にとれず、全体としては客単価を下げてしまうということにもなりかねない。客単価が高い場合でも、ある程度のPI値=在庫回転率がないと食品スーパーマーケットに導入するのは難しいといえよう。実際、家庭用品に関して、食品スーパーマーケットに導入を検討する場合は、評価軸を客単価一辺倒ではなく、PI値、平均単価にも注目し、ある一定以上のPI値の高いものとか、プライスラインごとのランキングとか工夫が必要である。スーパーマーケットでも支持の高いペットフードとかの新製品情報が欲しいところだ。今回も日経MJの家庭用品では化粧品のオンパレードであり、食品スーパーマーケットにとってはあまり欲しい情報とはいえない。ちなみにNo.1は資生堂のHAKUメラノフォーカス2(医薬部外品)45gであるが、客単価は今週の全新製品の中で最も高く1,122円であるが、平均単価が8,138円であり、逆算するとPI値は1,122÷1,000人÷8,138円=0.013%であり、1日2,000人の平均的な食品スーパーマーケットで2,000人×0.013%=0.26個、5日に1個売れる商品であり、客数が5,000人以上はないと厳しい新製品である。今週の日経MJの家庭用品はすべて化粧品であり、しかも平均単価は10,000円を越えるものもあり、通常の食品スーパーマーケットでの導入は厳しいといえよう。今週注目の部門はその他食品である。客単価200円以上で初登場の新製品が5品あがっており、新製品のオンパレードといってよい状況である。No.1に日清食品、どん兵衛だし焼うどんかつお醤油仕立て126g、客単価632円、No.3にもどん兵衛だし焼きうどん旨みソース仕立て135g、客単価531円が入った。日清食品は、No.10にもチキンラーメンMini&ひょこちゃんミニどんぶりセット60g、客単価229円が入った。No.8にはエースコック、おいしさ列島スーパーカップ1.5倍、九州編めんたいことんこつラーメン114g、客単価260円、同じく、No.11にエースコック、おいしさ列島スーパーカップ1.5倍北海道編、アスパラベーコンバター味しょうゆラーメン110g、客単価218円である。これ以外に、客単価500円を越える新製品としては、No.2に伊藤ハム、朝のフレッシュロースハム40g×4、客単価623円が入った。今週の新製品ランキングで、上記以外に客単価500円を越えるものとしては、飲料部門のNo.1、日本ミルクコミュニティ、メグミルク毎日骨太3つのチカラ1L、客単価603円、サントリー、黒烏龍茶OTPP(特定保健用食品)1L、客単価566円である。その他食品でもNo.4の日本ハム、上級森の薫り、あらびきウィンナー100g×2、客単価509円、家庭用品でもNo.2のマックファクター、SK-IIホワイトニングソースダームデフィニション50ml、客単価755円が客単価500円を越えた。このように日経MJの今週の新製品週間ランキングでは、客単価Aクラスの500円を越えた新製品は8品であった。ついて取上げたが、今回はその本体であるイオンについて取上げてみたい。Assets:総資産利益率)の観点から4/4に公表された2007年2月期の最新の決算をとりあげてみる。イオンは小売業の中では、SC、GMS、NSC、食品スーパーマーケット、コンビニ、外食、専門店等あらゆる業態を擁した総合小売業であり、その中でもSC、GMSが主体である。したがって、経営という観点から見ると、資産は大きいが、収益も大きいという特徴があり、資産をどのくらい有効に活用しているかが経営のポイントであるといえる。そこで、本ブログではイオンの資産の効率をROAという視点から見てみたい。2007年2月期の決算数字であるが、売上は4兆8,247.75億円(108.9%)、営業利益1,897.28億円(114.2%:売上対比4.4%)、経常利益1,883.03億円(107.0%:売上対比4.3%)、当期純利益576.56億円(199.3%:売上対比1.3%)と増収増益の好決算であり、しかも、7期連続の過去最高であった。比べ低目になっているのは、前期から減損会計を適用したためである。前期は固定資産減損損失を833.35億円、今期は328.04億円の減損損失があり、これが当期純利益を圧迫した数字となっている。逆にいえば、それだけ、固定資産の経営への影響が大きいということであり、固定資産の活用がイオンでは重要な経営戦略のひとつといえる。問題のROAであるが、ROA=自己資本比率×ROEであり、この式からもわかるとおり、ROAはROEと密接な関係にあり、自己資本比率との関係で決まる指標であることがわかる。株主重視という観点を優先すれば、ROEが経営の重要な柱となるが、経営全体を考えるのであれば、ROEを引き上げても、自己資本比率が下がってしまえば、ROAが下がってしまい、経営全体の効率は下がってしまう。ROEに重点を置くことは重要な経営政策ではあるが、あくまで、ROAの上昇を前提としての、ROEという観点がポイントである。)を掲げているのが現状である。イオンの2007年度のROAであるが1.88%であり、昨年が1.01%であるので、大きく改善しているが、1.88%はけっして高いとはいえない。その中身であるが、ROA(1.88%)=自己資本比率(25.8%)×ROE(7.3%)であり、目標としているROEは高水準であるが、自己資本比率が低いためにROAが低目になってしまう構造である。ちなみに、セブン&アイホールディングスの2007年2月期のROAであるが、ROA(3.80%)=自己資本比率(50.1%)×ROE(7.6%)であり、ROEはイオンとほぼ同じであるが、自己資本比率が50%を超えるために、ROAが約2倍となる。したがって、イオンの当面の経営課題は自己資本比率の改善が重要なテーマであり、ROEをさらに引きあげる、すなわち、当期純利益のアップではないことがわかる。自己資本率がなぜ25.8%となるかであるが、自己資本比率を決定づける項目はひとつには資産であり、もうひとつは負債である。イオンの資産の中で構成比が大きいものを見てみると、建物及び構築物7,198.92億円(20.3%:昨対117.4%)、営業貸付金5,071.15億円(14.3%:昨対115.4%)、現金及び預金3,983.75億円(11.27%:昨対136.2%)、差入保証金3,417.85億円(9.6%:昨対113.0%)、受取手形及び売掛金3,229.89億円(9.1%:昨対126.7%)、たな卸資産3,221.82(9.1%:昨対112.4%)、そして、土地2,820.69億円(7.9%:昨対122.3%)である。負債では長短借入金及び社債等が1兆415.87億円(29.4%:昨対121.4%)、と1兆円を越えた。支払手形及び買掛金5,174.69億円(14.6%:昨対103.8%)である。したがって、自己資本比率の改善のためには、負債の長短借入金及び社債等の1兆415.87億円の削減が急務であり、資産では、出店にかかわる項目である建物及び構築物7,198.92億円、土地2,820.69億円、差入保証金3,417.85億円の合計1兆3,437.46億円、そして、営業にかかわる営業貸付金5,071.15億円、受取手形及び売掛金3,229.89億円、たな卸資産3,221.82の合計1兆1,522.86億円をどこまで圧縮できるかが課題といえる。大きく3つに分類できるので、それぞれ、1兆円をどこまで圧縮できるかが自己資本比率向上のポイントであるといえよう。増加により、圧迫されており、ROAの改善が思うように進まない状況といえる。6.9%!沖縄のサンエーが4/6、2007年2月度の決算を公表した、サンエーはオオゼキと並び、食品スーパーマーケット業界では高収益企業であり、今期も営業利益率6.9%という高水準の利益を確保し、12期連続の増収増益となった。オオゼキは今期7.4%の営業利益率であったので、若干及ばなかったが、6.9%の営業利益率は食品スーパーマーケット業界屈指の数字である。サンエーは経営目標に営業利益率よりも経常利益率7%をかかげているが、今期の経常利益率は6.9%と営業利益率と同率であり、ほんのわずか目標には届かなかったものの、高い収益率である。食品スーパーマーケット上場企業の中で営業利益率が7%近い企業はこの2社のみであり、上場食品スーパーマーケット平均は約2.5%であるので、いかに高収益であるかがわかる。サンエーの今期の売上は1,215.95億円(102.1%)、営業利益は80.92億円(101.1%:売上対比6.9%)、経常利益81.75億円(102.3%:売上対比6.9%)、当期純利益44.51億円(108.5%:売上対比3.8%)であり、増収増益であった。売上が伸びた理由は、昨年7月に飲食のはません店、昨年10月にしおざきシティとジョイフルしおざき店を新規出店したことに加え、昨年7月にV21まえはら食品館を改装したことが大きいといえる。サンエーはドラックストアのマツモトキヨシと業務提携を結び、昨年10月に1号店をしおざきシティに、11月に2号店をV21まきみなと食品館に出店しており、今後、さらに店舗が増えてゆくことになる。3店舗、外食15店舗、ビジネスホテル2店舗、ペンション1店舗である。決算数値はこれらすべての業態の数字が加味されてのものであり、粗利構造が高いGMS、衣料品、外食等もあり、一般の食品スーパーマーケットよりも高くなる傾向があるといえよう。ちなみに、食料品の構成比であるが、55.8%であり、住居関連用品27.2%、衣料品12.45%、外食4.2%、ホテル0.16%であり、食料品と住居関連用品を合計すると83%となり、全体として住居関連の強い食品スーパーマーケットというイメージであるといえよう。粗利の方であるが、商品販売から得られる粗利である売上総利益は30.1%であり、これにGMS業態が多いことから入るテナント賃貸収入等(2.9%)を加えた、営業総利益は33.0%であり、昨年33.2%と比べると0.2ポイントダウンした。これに対し、販売費および一般管理費であるが、昨年の26.3%に対し、26.1%と0.2ポイント改善し、結果営業利益が昨年同様6.9%となり、売上が伸びた分、営業利益も増益となった。同様に、経常利益についても昨年同様6.9%であった。当期純利益については今期は固定資産減損損失が昨年の5.88億円から1.06億円へと大きく減っており、結果、昨年の3.5%から3.8%へと改善したため、当期純利益は108.5%と大きく改善した。これにより、ROE、ROAであるが、ROE(株主資本利益率)は当期純利益は108.5%と改善したが、純資産の別途積み立ての利益剰余金等を増やしたため、純資産も上昇し、結果、ROEは昨年の11.5%から10.7%へと若干下がった。ROAもROA=自己資本比率×ROEであるので、自己資本比率が61.4%から65.2%へと上がったが、ROEが下がった分をカバーできず、わずかではあるが、昨年の7.06%から6.97%と下がる結果となった。サンエーは通常の食品スーパーマーケットと比べ、GMSタイプの店舗が多く、そのため、土地、建物等の資産が大きくなる構造であり、そのため自己資本比率が若干低目となり、ROAが低くなる傾向がある。それを現在、高収益体質でカバーしているが、今期は前期と比べほんのわずかではあるが、ROE、ROAが下がったといえる。今期は、増収により、借入金が昨年の長短合計71.86億円(売上対比6.2%)から、52.7億円(売上対比4.3%)と約20億円減っており、負債は削減され、自己資本比率を高めている。資産の建物が151.19億円から161.04億円と約10億円、土地が187.41億円から189.63億円と約2億円、現金および預金が95.36億円から102.46億円と約7億円、商品(在庫)が71.65億円から74.44億円と約3億円増えており、これらが総資産を増やす結果となり、ROAを若干ではあるが下げた結果となった。このように、今期のサンエーの決算は増収増益となり、食品スーパーマーケット業界でも屈指の営業利益率6.9%であった。若干ではあるがROE、ROAが昨年と比べ下がっており、利益改善よりも資産の圧縮と一層の自己資本比率の改善が今後の経営課題といえよう。そのためには出店戦略も資産のかからない、GMSタイプの出店よりも、NSC、食品スーパーマーケットの新規出店戦略が今後のポイントであろう。97.9%!イズミヤが4/4、2007年2月期の決算を公表した。本業の業績を示す、個別決算では増収減益となり、戦略業態であるスーパーセンターの真価が問われる決算であったが、売上面での貢献はあったものの、利益面では厳しい決算結果となった。イズミヤは平成18年(2006年)からの新3ケ年計画、ダッシュ120計画をスタートさせており、連結営業利益高120億円(売上対比2.85%)、ROE5.0%を目標とし、その戦略業態にスーパーセンターを位置づけている。今期の数字は連結で見ると営業利益高77.11億円(売上対比2.03%)、ROE2.1%であるので、60%から70%の計画比ということであり、今後、戦略業態のスーパーセンターがどのように貢献するか大きなポイントとなる。その戦略業態スーパーセンターの貢献度が問われた今期の個別決算では、売上3,392.32億円(102.7%)、営業利益44.56億円(93.6%:売上対比1.31%)、経常利益40.12億円(94.5%:売上対比1.18%)、当期純利益7.93億円(756.2%:売上対比0.23%)と増収減益という結果となり、スーパーセンターの貢献度がいまひとつ明確に現れていないといえよう。今期スーパーセンターは、既存店の大阪府の八尾店、滋賀県の堅田店、京都府の八幡店に加え、2006年3月に兵庫県神戸市に神戸ポートアイランド店、4月に同じく兵庫県神戸市に神戸玉津店の2店舗を出店し、合計5店舗となった。いずれもほぼ1年を経過しており、個別決算にはまるまる反映されているが、既存店の客単価は100.3%とわずかに昨対を上回ったが、客数が97.7%と伸び悩んでおり、結果、売上は97.9%と厳しい状況が続いているといえよう。個別決算の数字をさらに詳しく見てみると、商品の収益を表す売上総利益は昨年の24.9%から24.8%へと0.1ポイントダウンしたが、不動産収入等の営業収入が昨年の3.0%から3.1%へと0.1ポイント改善し、結果、四捨五入すると、営業総利益は27.9%から28.0%へと0.1ポイント改善した。販売費および一般管理費が昨年の26.4%から26.6%へと0.2ポイントアップしたため、差引き営業利益は1.5%から1.4%へと0.1ポイントダウンし、売上の伸び102.7%ではカバーできず、減益となった。これは、既存店の売上が97.9%となり、固定費が重くのしかかった結果といえよう。同様に経常利益も昨年の1.3%から1.2%へと0.1ポイントダウンし、減益となった。大きかったが、今期は、減損会計は少し発生したが、それ以外はほとんど損失はなく、大幅な増益となり、昨年の0.0%から0.2%へと改善した。ROE、ROAであるが、ROEは昨年の0.1%と比べ、0.8%へと大きく改善はしているが、連結のROE2.1%と比べても、また目標の5.0%と比べても、大きく乖離しており、収益の改善はもちろん、資産の圧縮も大きな課題であるといえよう。引き上げるためにも、総資産の圧縮が急務であるといえる。その総資産の状況を見ると、出店にかかわる主な項目は土地の831.35億円(総資産対比35.8%)、建物・構築物575.45億円(総資産比率24.8%)、敷金および保証金268.82億円(総資産対比11.6%)であり、この3項目で総資産全体の72.2%となり、大半を占め、いかに出店関連の資産が大きく経営効率に響いているかがわかる。営業にかかわる主な項目は商品(在庫)が210.28億円(9.07%)であり、いかに出店費用を抑えた新店を開発していゆくかが大きな課題であるといえよう。これに対応する負債と資本であるが、自己資本比率は43.5%であり、負債の比率が56.5%と食品スーパーマーケット業界平均と比べ大きく、資産の圧縮と同時に負債の圧縮も大きな課題といえよう。負債項目では、短期借入金が230.65億円、長期借入金が499.31億円と合計借入金が729.96億円(総資産対比31.5%、売上対比21.5%)であり、これを負債比率で見ると55.75%となり、経営を大きく圧迫しているといえよう。このような厳しい経営状況を打破するためにスーパーセンターが戦略業態としてダッシュ120計画の中核にすえられたわけであるが、今後、スーパーセンターが経営においてどの項目に貢献してくるかを慎重に見極める必要があろう。本来のスーパーセンターの狙いは食品スーパーマーケットよりも、資産はかかるが収益性は高く、GMSよりも収益性は低いが、資産は軽いという、食品スーパーマーケットとGMSの中間的な方向の業態である。スーパーセンターは食品スーパーマーケットからスーパーセンターへ切り替えるのではなく、GMSからスーパーセンターへシフトする方向に経営をすすめ、資産を圧縮し、収益性を高め、経営効率を引き上げることが目的であると思われる。したがって、今後の経営課題は、スーパーセンターの新店開発に加え、GMS閉鎖による資産の圧縮、GMSからの業態転換による資産の圧縮と収益性の向上も大きな課題であり、スーパーセンターが軌道に乗り次第、この問題への抜本的な対応が今後、大きな経営戦略のテーマとなろう。2007ヨークベニマル、2007年2月期、増収減益の厳しい決算!ヨークベニマルが4/12、2007年2月期の決算を公表した。ヨークベニマルは昨年9/1に、セブン&アイホールディングスの子会社となり、既に株式は上場していないが、決算は、セブン&アイホールディングスの連結決算の中で本体と一緒に決算期ごとに公表されている。今期の売上は3,139.35億円(105.5%)と初の3,000億円台を越えた。利益の方は、営業利益が103.06億円(90.3%:売上対比3.28%)、経常利益112.61億円(94.5%:売上対比3.58%)、当期純利益44.41億円(66.1%:売上対比1.41%)と減益の厳しい決算であった。売上が伸びた要因は前期比12店舗の新店の出店が大きい。12店舗の新店は決算期の店舗数が128店舗であるので、約10%にあたり、本来であればもう少し売上が伸びても良いと思うが、既存店が厳しかったものといえよう。ヨークベニマルは無借金経営という超健全な財務体質であり、キャッシュフローの範囲内で年間10店舗以上の新規出店を行っている。このように、売上は新規出店が寄与し、堅調な伸び率を示したが、一方の利益に関しては、今期は厳しい数字となった。昨年の26.6%から27.0%へと大きく改善した。ここまでは順調な数字であったが、販売費および一般管理費が昨年の22.6%から23.6%へと1.0ポイントと大きく上昇したため、差引き営業利益が昨年の3.9%から3.4%へと大きく下がってしまい、これが105.5%の売上アップで相殺できず、営業利益が減益となったといえる。販売費および一般管理費の中で大きくかかった経費項目は配送費が127.8%、減価償却費が120.3%、地代家賃が116.3%、水道光熱費111.6%、従業員給料賞与109.2%と軒並み売上の105.5%を越えており、人件費よりも、出店に掛かる費用、物流費用等が大きかったといえよう。経常利益については受取配当金が寄与し、昨年の4.1%から3.7%と減益にはなったものの、営業利益3.4%を0.3ポイント改善している。当期純利益であるが、減損損失の8.0億円、過年度給与の2.9億円の合計10.9億円が昨年よりも上乗せされ、さらに法人税等調整額18.8億円がかかり、昨年の2.3%から1.5%へと大きくダウンしたといえる。ともに減益となり、特に当期純利益は厳しい決算となった。これを受けて、セブン&アイホールディングスが経営目標としているROE(株主資本利益率)は6.5%から4.2%へと大きくダウンし、厳しい数字であった。ROA=自己資本比率×ROEであるので、ROAの方を見てみると、ヨークベニマルの自己資本比率は81.4%と食品スーパーマーケット業界の中でもトップクラスである。昨年は82.1%であるので若干下がった。したがって、ROAも昨年の5.33%から3.41%へと大きく下がっており、株主に対しても、また企業全体の資本効率も悪化しており、今期のヨークベニマルは厳しい経営効率となったといえる。仮に上場していた場合には株価はかなり厳しいものになったのではないかと思う。ちなみに、セブン&アイホールディングス全体の連結の数字は売上53,378.0億円(137%)、営業利益2,868.3億円(117.1%:売上対比5.37%)、経常利益2,820.1億円(113.7%:売上対比5.28%)、当期純利益1,334.1億円(151.7%:売上対比2.49%)と大幅な増収増益であり、ヨークベニマルと明暗を分けた決算結果となった。経営目標のROEについては、昨年の5.5%から7.6%へと大きく改善しており、自己資本比率も昨年の46.8%から50.1%へと高まっており、結果ROAは昨年の2.57%から3.80%へと大きく改善された。株主の資本も総資本も昨年よりも効率よく回しており、セブン&アイホールディングス全体は健全な経営状況であるといえよう。このように、2007年2月期のヨークベニマルの決算は増収減益の厳しい決算となり、本体のセブン&アイホールディングスの大幅な増収増益の好決算結果と比べ対照的な結果となった。粗利率は昨年と比べ改善されているにもかかわらず、特に経費率が大きく増えたことが収益を圧迫しており、これに減損会計等の特別損失も大きかったといえよう。その結果ROE、ROAともに大きく下げており、経営効率の面でも厳しい状況といえよう。財務的にはキャッシュフローは豊富であり、無借金経営を貫いていることからも健全な財務体質であるので、今後、じっくりと既存店の活性化をはかってゆくことが当面の課題といえよう。課題!イズミが4/12、丸久が4/18、2007年2月期の決算を公表した。ともに2桁アップの好決算であった。とも増益であり、好決算であった。ともに増益の好決算であった。結んでおり、イズミが丸久の株を6.48%所有している。両社のポイントカードは共有化が進んでおり、着々と営業の連携が進みつつある。イズミの今期は新店については、2006年12月の九州の佐賀県にオープンした店舗面積約15,000坪のゆめたうん佐賀のみの1店舗であり、売上は103.5%と伸び悩んだが、販売費および一般管理費のローコスト化の推進により、営業利益を111.7%と大きく改善した。実際、商品の粗利を示す売上総利益は昨年の22.2%から22.0%へと0.2ポイントダウンし、その他の営業収入を加えた営業総利益も26.5%から26.4%へと1ポイントダウンしている。販売費および一般管理費は21.5%から21.0%へと0.5ポイントと大幅に改善しており、結果、営業利益が5.0%から、5.4%へと大きく改善し、営業利益を押上げたといえる。当期純利益が若干昨対を割ったが、これは、今期、減損損失28.80億円を計上したためである。大きいのが特徴であり、自己資本比率は36.2%と食品スーパーマーケット業界では低目な数字である。ROA=自己資本比率×ROEであるので、ROAも低くなる傾向となり、今期は特に当期純利益が若干下がったため、ROEは昨年の11.6%から10.8%へと若干ダウンしている。自己資本比率は昨年の34.7%から36.2%へと若干アップしたが、ROAも昨年の4.02%から3.90%と若干であるが下がっており、当期純利益のダウンが響いた形である。自己資本比率=純資産は向上しており、減損会計が一段落すれば、当期純利益も向上し、ROA、ROEともに改善するといえよう。通常の食品スーパーマーケットと比べ多いため、これらを流動化できれば、いっきにROA、ROEが向上するので、この辺への取り組みも今後の課題であろう。丸久であるが、丸久は現在、新業態アルク30店舗体制へ向けて出店政策を積極的に進めており、今期も2店舗出店し、食品スーパーマーケット全50店舗の内、23店舗となった。全店の売上ベスト10を見てもすべてアルクで占められており、今後、アルクへの業態転換が成長の鍵を握っているといえる。今期の売上総利益は22.0%と1ポイント上がったが、不動産等の営業収入が1ポイント下がり、差引き、営業総利益は24.5%と昨年と同じ数字であった。販売費および一般管理費も昨年と同じ20.1%であり、営業利益は昨年と全く同じ4.4%であり、売上がアップした分が営業利益にオンされたといえよう。丸久のROE、ROAであるが、丸久は借入金、社債が短期で66.19億円、長期で91.8億円、合計157.99億円であり、売上対比26.6%と借入金が経営に重くのしかかっている。21.8%と低く、ROA=自己資本比率×ROEであるので、この面の改善がROAの改善を妨げているといえる。今期は当期純利益が111.9%と大きくアップしているのでROEは11.9%から12.2%へと向上し、ROAも2.51%から2.65%へと改善傾向は見られるが、その数字は2%台とかなり低く、今後、資産の圧縮が急務である。アルクへの業態転換により、当期純利益は改善傾向にあるので、今後は借入金の返済と資産の圧縮をどのようにすすめてゆくかが課題であろう。2007売上速報2007年3月度、食品スーパーマーケット、堅調な推移!食品スーパーマーケット上場企業の内、月次売上速報を公表している約20数社の2007年3月度の売上の集計結果をまとめた。店舗数は九九プラスの約850店舗を含め約2,500店舗の集計結果であり、食品スーパーマーケット業界全体の傾向の先行指標といえよう。全体では106.6%、既存店も100.0%と堅調な推移である。客数が好調で109.9%で推移している。客単価は98.4%でやや苦戦気味であり、特に、平均単価は100.5%と昨対を超えたが、PI値が98.6%と下がっており、買上点数が伸び悩んでいる傾向である。全体では110%以上の食品スーパーマーケットが6社、110%以下、105%以上が6社、合計12社が105%を越え、集計した食品スーパーマーケットの約半数が105%を超えており、堅調な売上の伸びといえよう。このような中でNo.1は大黒天物産であり、127.2%と図抜けた売上の伸び率である。大黒天物産は今期、怒涛の出店を繰り広げており、今年に入り、3月にラ・ムー摂津店、2月にラ・ムー大洲店、1月にラ・ムー高松東店と3店舗、昨年は10月にディオ鴨島店、ラ・ムー倉吉店、9月にディオ鳴門南店、ラ・ムー大安寺店、8月にラ・ムー広島中野東店、ラ・ムー松山中央店、7月にディオマート児島店、ディオ今治北店、そして、6月にディオ東予店とこの1年間に12店舗を出店しており、この新規出店が全体の売上を127.2%へと押上げた原動力となっている。四国へも今期、愛媛県に4店舗、徳島県に2店舗、香川県に1店舗と5店舗出店しており、四国も新たなドミナントエリアとして確立したといえ、今後、さらに新店が増えるものといえよう。既存店はやや苦戦気味であり、98.5%、客数は100.4%と昨対を越えたが、客単価が95.9%と客単価の落ち込みが大きいのが気になるところである。次に、この3月度110%の堅調な伸びを示している食品スーパーマーケットが5社ある。No.2はバローであり、113.3%であり、既存店も100.5%と好調である。No.3はマックスバリュ東海であり、112.0%、No.4はマックスバリュ中部であり、111.2%である。No.2からNo.4までが中部、東海地域であり、日本の中でも最も景気の良い地区であり、消費動向も売上に反映しているようである。マックスバリュ東海は既存店も102.2%、特に客数が112.0%と好調であり、客単価は100.0%である。同じ傾向でマックスバリュ中部も続いており、客数111.0%、客単価100.2%と好調な数字である。No.5はカスミ110.7%であり、No.6はオオゼキの110.1%である。オオゼキは既存店も回復基調であり、104.4%とこの3月度の集計食品スーパーマーケットの中ではトップの既存店伸び率である。既存店の客数が103.7%、客単価が100.7%と客数の伸びが大きかったといえよう。上記110%についで、105%以上の食品スーパーマーケットは6社である。No.7にハローズの109.6%、既存店は97.1%とやや厳しい状況であるが、新店効果により、全体の売上は好調である。No.8にアークランドサカモトの108.6%であり、既存店も103.4%と好調である。No.9はエコスの108.2%、No.10はイズミの約107%、No.11はヤオコーの107.1%、既存店も100.1と堅調な伸びである。No.12がマックスバリュ西日本の106.1%、既存店も103.9%と好調である。以上がこの3月度105%以上の12社であるが、105%以下の食品スーパーマーケットで堅調な動きをしているのがマルエツである。マルエツは店舗の閉鎖の関係かと思うが、全体は102.0%であるが、既存店が103.5%と既存店の方が全店よりも伸び率が高く、この伸び率は今回の集計食品スーパーマーケットの中ではオオゼキについで2番目に高い既存店の伸び率である。既存店の客数が103.4%と伸びているのが特徴である。これまで常に売上ではトップクラスを維持してきたPLANTと九九プラスであるが、PLANTは101.2%、既存店96.1%と厳しい状況である。新店の売上が一巡し、ここ最近新規出店がないためであり、既存店も96.1%と今後既存店の活性化が急務といえよう。九九プラスも全体は102.8%とこれまでの2桁の伸びが新店の出店抑制により、大きく下がり、厳しい状況といえる。既存店は100.4%と僅かではあるが、100%を越えており、既存店活性化の効果がみえつつあるといえよう。今後、ローソンとの提携がどのように数字に表れるかも注目である。このように、2007年3月度の食品スーパーマーケットの売上は全体としては、106.6%と堅調な推移であり、既存店も100.0%を越え、特に、好調な企業は103%、104%と回復しつつある。2007日経MJ、新製品ランキング、4/20、客単価500円に注目!恒例の日経MJ、新製品ランキングが4/20公表された。その他食品、家庭用品の5つの部門で毎週金曜日に日経MJが公表している。公表データは客単価以外にも平均単価、カバー率、登場日などがある。195店舗平均の客単価は客単価×カバー率で算出することも可能である。新製品の定義は初登場から13週間以内の商品であり、約3ケ月間のランキングとなる。このPOSデータの評価のポイントとしては、客単価はカバー率が高いものほど信頼があるといえよう。カバー率が低い場合は特定チェーンのみでの販促結果が強く反映される可能性が高いからである。一点は、登場日が古い方が信頼度が高いといえよう。登場日真近のものはテレビCMや店頭キャンペーンなどの販促効果が強く反映されるため異常値になりやすいからである。一点付け加えれば、先週比が伸びているものほど信頼が高いといえよう。先週比が大きく落ちる場合は、その商品の実力以上の何らかの販促が加わった可能性が考えられるからである。これらの評価ポイントをもとに、客単価の数字を評価するには、ある程度の評価基準をもっていると、さらにこの日経MJのランキングを実務に活かすことが可能となる。Aランクは客単価500円、Bランクは客単価300円、Cランクは客単価200円の3つの基準で見ると分りやすいといえよう。客単価500円は1人当り0.5円であり、1日の客数約2,000人の食品スーパーマーケットで1,000円の売上であり、通常の売場でも上位に入る数字であり、即、全店に導入したい高い数字といえよう。Bランクの客単価300円は通常の売場では中から下位に当たる数字であり、安定した数字であれば導入を検討したい数字である。Cランクの客単価200円は微妙な数字であり、導入するかどうか充分に検討した上で判断すべき商品といえよう。今週のAランク、客単価500円以上の新製品であるが、全部で5品である。この中でもカバー率が70%以上、初登場から約1ケ月以上で、先週比の客単価がアップしている新製品は2品、飲料部門の日本ミルクコミュニティ、メグミルク毎日骨太3つのチカラ1L、客単価573円(カバー率76.9%、3/26登場、先週比+14円)である。一品、サントリー、黒烏龍茶OTPP(特定保健用食品)1L、客単価552円(カバー率92.8%、2/21登場、先週比+29円)である。いずれも今週の新製品の中では最も注目すべき客単価Aクラスの商品といえ、すぐに、全店に導入すべき新製品といえよう。これについで、カバー率が50%を割るが、客単価500円以上の新製品は、その他食品の伊藤ハム、朝のフレッシュロースハム、40g×4、客単価578円、家庭用品の資生堂、HAKUメラノフォーカス(医薬部外品)45g、客単価624円、マックスファクター、SK-IIホワイトニングソースダームデフィニション50ml、客単価519円である。今週はこの5品の新製品が、客単価Aクラスの500円以上の新製品である。客単価Bクラスの300円以上の新製品を見てみると、カバー率が70%以上、初登場日約1ケ月経過し、先週比が伸びている新製品は、飲料部門のカゴメ、野菜生活100黄の野菜930g、客単価470円(カバー率85.1%、3/3登場、先週比+101円)、同じく、カゴメ、野菜生活100紫の野菜1L、客単価358円(カバー率95.4%、3/5登場、先週比+9円)の2品である。ちゃん夜店の焼きそばカレー味131g、客単価377円である。これら8品が客単価Bクラスの300円以上の今週の新製品である。このように今週は客単価Aクラスの500円以上の新製品が5品、客単価Bクラスの300円以上の新製品が8品、合計13品が注目商品といえよう。客単価Aクラスでは飲料のメグミルク、黒烏龍茶、Bクラスではカゴメ野菜生活の黄と紫が安定した客単価であるといえよう。Assets:総資産利益率)をメインにする企業が増えつつある。Inventory)との関係について考えてみたい。表すが、この在庫回転率の売上÷在庫における在庫の評価が原価ではなく、売価であることが特徴である。Investment)は在庫の評価が原価である点に違いがある。))となり、=粗利率×(売上÷売価在庫高)×1/原価率となるので、GMROI=交叉比率×1/原価率、すなわち、交叉比率=GMROI×原価率となる。したがって、交叉比率とGMROIは原価率が一定であれば、比例関係となるが、原価率がバラツクものについては、GMROIが高いからといって、交叉比率も高くなるとは限らないので、原価率がバラツク場合は注意が必要である。問題のROAであるが、ROA=純利益÷総資産であり、交叉比率と連動させるには、2つの課題がある。ひとつは交叉比率は純利益ではなく、粗利高を用いている点であり、もうひとつは総資産の中の在庫は原価である点である。在庫については、先ほどの交叉比率=GMROI×原価率でゆけるが、粗利高と純利益の関係は簡単には変換が難しいので、ROAの利益を粗利高とみなし、粗利ROAを用いると交叉比率と連動させることができる。用いる場合もあり、新たな資産評価として、粗利を用いれば、粗利ROA=粗利益÷総資産となる。これで、ROAと交叉比率がほぼ連動する式をつくることが可能となる。