2015年11月に奄美市内の公立中学1年男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、遺族は16日、朝山毅市長へ要望書を提出した。自殺原因が担任教諭の男子生徒への不適切な指導による「自死(指導死)」とした第三者調査委員会の調査結果を評価した上で、第三者委が提言した再発防止策を講じるよう求めた。一方で学校や市教育委員会への強い不信感もにじませた。中学生の自殺を巡っては、遺族の要望を受け市が設置した第三者委が18年12月、自殺原因を「担任教諭の不適切な指導と家庭訪問」とする調査報告書をまとめた。これに対して遺族側は「公平、中立性を保ちながらも息子に寄り添い丁寧に調査した」などと理解を示し、再発防止を求める要望書を作成した。報告書が指摘した自殺原因に対する市長の見解、報告書提言の履行状況をチェックする第三者機関の設置などを求めた。日常的に教員による体罰があったこと―など、一連の対応や学校現場の状況に関する市長の見解を聞いた。開催など8項目の具体事例も盛り込み、「教職員研修会では第三者委の委員や遺族を講師に」と要請した。父親(40代)は「市長には真摯に受け止めていただいたと思う。市教委は事態が沈静化するのを待つではなく、まずは自らのこととして向き合い考えることが必要ではないか」などと話した。18年12月29日には焼香のため朝山市長と要田憲雄教育長らの訪問を受けたことも明らかにした。父親は「教育長からの謝罪の言葉は受けた感じが無い」。会見に同席した弁護士も「報告書提出後に報道された市教委の検証チーム立ち上げの連絡はきていない」とし、不信感をあらわにした。遺族側は要望書の回答期限を3月末までとしている。朝山市長は「このような事案が発生することのない体制づくりを検討し、着実に進めていくよう努力したい」と語った。遺族側は18日にも県教育委員会へ要望書を提出する予定。サイトマップScroll。