これまでの出店地域での認知度が向上したことから、既存店舗において来店客数と売上高が好調に推移しました。66.6%)となりました。99.5%)となりました。億4百万円の減益)となりました。成長性重視の決算といえ、イオン攻めの強気の経営といえます。売上構成比の高いGMS事業102.9%、SM事業126.9%と、この2部門がプラス、SM事業が2桁増と貢献しています。110.4%、アセアン事業107.9%、そして、中国事業108.0%といずれも堅調な伸びであり、積極的な新店展開が功を奏しているといえます。ポイント下回りました。」とのことで、NBの価格競争が厳しかったようで、利益貢献にはいたらなかったとのことです。実際、原価も上昇しており、イオンとしては、今後、さらに、PB比率を引き上げるのか、それとも、NBの原価改善に踏み込むのか、イオンの動向が気になるところです。M&A後のマルナカですが、「マルナカの強みである農産部門のノウハウをグループの既存店舗に導入するなど、シナジーの創出に向けた取り組みを実施しました。」とのことで、農産部門、イオン、特にマックスバリュが、今後どのように変化してゆくのか、注目です。おける連結業績につきましては、営業収益は、前年同期において東日本大震災後の需要拡大による一時的な売上増加があった影響等により、前年同期に比べ264億円減収の6,206億円(前年同期比4.1%減)となりました。・四半期純損益につきましては、経常損益の悪化があったものの、資産除去債務に関する会計基準の適用による損失72億円や東日本大震災に伴う損失14億円等の特別損失を前年同期に計上したこと等により、前年同期に比べ52億円改善の72億円の四半期純損失となりました。18.40%)ダイエーのコメント:・小売事業につきましては、BD55で定めた店舗の業態戦略に基づく各施策を引き続き推進し、「収益力の回復」、「利益率の改善」及び「生産性の改善」の3つの課題に取り組んでおります。・地域に密着する施策として、お客様のニーズを反映した売場作りに取り組んでおります。具体的には地域ごとに家計消費支出データを品揃え、売場作り及び販売促進に反映してまいりました。ニーズに応えるために産地直送野菜の品揃え強化にも努めてまいりました。・さらには、低価格志向の高まりに対応するために、創業55周年を機に9月及び11月の二度にわたり食品、生活用品等の大規模な値下げを実施いたしました。値下げした品目数は最大で約3,700品目にわたり今後も継続的に商品価格の見直しに取り組み、お客様にご支持いただける価格で商品提供を続けてまいります。当社店舗をご愛用いただいているハートポイントカード会員のお客様に対し購買履歴に基づいたお買物提案を行う等、お客様一人ひとりの特性に合わせた対応を継続して行っております。・拡大が見込まれるシニアマーケットに対応する施策として、当社肌着部門の主力顧客層である50~60代女性向けの肌着ブランド「クリスティ」を立ち上げたほか、少量小規格を意識した商品をより充実させるなど、シニア層のお客様のニーズに合わせた品揃えに努めております。60歳以上のお客様を対象にした「ハートポイントカードPLUS+(プラス)」会員様向けにほぼ全品でポイントを5倍進呈する企画を毎月実施し、ご好評をいただいております。・開発商品の販売拡大及び商品管理の徹底による全社の利益率向上を図っております。既存商品のリニューアルに加え、お客様のライフスタイルの変化に合わせた商品開発を進めております。具体的には高齢化社会に対応したシニア向け商品や安心安全志向に対応した「おいしくたべたい!すこやか育ち」ブランドの販売拡大を進めております。「おいしくたべたい!すこやか育ち」の野菜は、安心安全、鮮度の良さ、環境配慮をキーワードに、土づくりから始めた健康な大地で育て、最も美味しい時期に収穫し、徹底した管理のもとでお客様にお届けしております。取扱品目数については、7月以降7品目を追加登録したことで38品目となり、さらに、協力生産農家及び団体数を約120から約210へ拡大いたしました。アワード2012」において3年連続で入賞を果たしました。・また、当社の売上状況を分析するシステムを活用し、食品の見切り、廃棄及び衣料品の処分値下げを削減する取り組みも継続しております。ポート体制を整備いたしました。・店舗運営を中心とした効率化の実現に取り組んでまいりました。具体的には業態ごとに適切な作業スケジュール策定と人員配置を進めております。スーパーマーケット(以下「SM」)業態を中心に、より効率的なオペレーションを行うために、店舗内の横断的な作業割付や食品加工センターの活用及び納品頻度の見直し等の取り組みを継続しております。・また、当社グループの経理業務を集約することで、効率化を推し進めております。加えて、省エネルギー対策につきましても、LED照明への切り替え等を実施し電気使用量の低減に取り組んでおります。・新規出店につきましては、当社において開発商品の販売強化型店舗であるダイエー南浦和東口店(埼玉県)をはじめとする計4店舗、SM業態の店舗を展開する当社子会社の株式会社グルメシティ関東及び株式会社グルメシティ近畿において計4店舗、DS業態の店舗を展開する当社子会社のビッグ・エー及び株式会社ビッグ・エー関西において計4店舗、合計12店舗を出店いたしました。加えて、既存店舗におきましてもお客様の購買行動に合わせた売場への変更や有力テナント導入により館全体の魅力度を上げる取り組みを実施いたしました。・ネットスーパーにつきましては、全国44店舗で展開し、お客様の購買チャネルの拡大を推し進めてまいりました。専用カタログから電話でご注文いただきご自宅まで商品をお届けする「でんわスーパーおとどけ便」につきましては、今後展開店舗を拡大する予定となっております。しい決算となりました。東日本大震災の変動が今期決算に大きく響いたといえます。原価は改善しましたが、それを大きく上回る経費の上昇がt利益を圧迫したといえます。それにしても、GMS特有のことですが、経費比率38.57%は高い数字であるといえます。その他営業収入7.59%を大幅に引き上げるか、どちらかの戦略的な経営決断が必要といえます。ダイエー、今後、どちらに重点をおいた経営戦略を打ち出すか、注目といえます。24.29%)マルエツのコメント:・小売業界では、お客様の低価格志向や業態を超えた競争の激化及び同業各社の相次ぐ商品の値下げ等によりデフレ状況が続いており、厳しい経営環境となっています。小売事業につきましては、「革新と実行」を基本テーマに、「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」「成長による顧客の拡大」に取り組みました。・商品施策面では、「お手頃なのにプラスワンの価値がある」PB商品「maruetsu365」の開発推進とともに、新設した三郷複合センターの加工機能を活用し、部門横断型の商品開発に取り組みました。精肉・鮮魚それぞれの部門の食材を使用した惣菜の「若鶏の唐揚げ」、「厚切り鮭弁当」など、商品開発の領域を拡大しました。増やし、今期中に全店で展開する予定です。・価格政策の見直しにおいては「生活応援価格」を継続展開し、カテゴリー別にお客様の購買頻度の高い商品をよりリーズナブルな価格でお求めいただけるよう努めました。・オペレーション施策面では、新設した精肉、鮮魚の加工センターを活用し、店舗作業の軽減と店舗運営組織体制の見直し等を図り、人的生産性の改善に取り組みました。合弁契約を締結し、中国における1号店の開設準備を進めています。プチ屋号店舗として一番町店(東京都)、池之端二丁目店(東京都)、本郷二丁目店(東京都)、新川一丁目店(東京都)の合計11店舗を新設しました。京町店は建替えのため3月に一旦閉鎖し、7月にオープンしました。店舗数は272店舗となりました。既存店の活性化を図るための改装を8店舗で実施しました。しい決算となりました。通期も同様、今期は厳しい決算が予想されます。減益の要因ですが、原価は若干の改善が図られましたが、経費が大幅に上昇したことによります。既存店が96.1%と厳しい状況にあり、結果、相対的に固定費の上昇が経費比率を引き上げていると思われます。一般に、食品スーパーは既存店が伸び悩むと、それに反比例し、経費比率が上昇しがちであり、経費比率と既存店の伸び率は密接な関係があります。マルエツは昨年も既存店が94.6%と伸び悩んでいますので、今後、既存店の活性化が最重要課題といえます。ちなみに、既存店を部門別でみると、精肉93.9%、鮮魚94.5%、日配95.3%と、この3部門が厳しい状況です。平均単価アップの精肉、鮮魚とPI値アップの日配と、双方に貢献する最重点部門だけに、金額PI値(客単価)に直に響くといえます。今後、マルエツ、どのようなマーチャンダイジングの改善に踏み込むか、注目です。合弁契約を締結し、中国における1号店の開設準備を進めています。食品スーパー各社が競い合うことになりそうです。今後の各食品スーパーの海外戦略に注目です。・マルエツ、カード戦略をTカードに委ね、自社での顧客還元から、共通ポイントでの顧客還元に踏み切りました。食品スーパーとしては思い切った決断といえます。今後、自社のポイントが他社でどのくらい使われるのか、逆に、他社のポイントが自社でどのくらいつかわれるのか、その度合いが、どの辺に落ち着くかが課題かと思います。カード戦略の基本は顧客へ感謝、そして、還元ですので、Tカードを通じて、マルエツの顧客にいかに還元できるか、そこがTカードが定着するかどうかのポイントかと思います。今期中に全店導入予定ですので、来期、どのような結果がでるか、気になるところです。0.00%)マックスバリュ東海のコメント:・食品スーパーマーケット業界におきましても、消費者の生活防衛意識の高まりから低価格志向がより一層顕在化する中、コンビニエンスストアやドラッグストアを加えた出店攻勢による販売競争が増々激化しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。3つのNo.1づくりに取り組んでおります。・販売面におきましては、恒例の曜日市(火曜日・水曜日)に加えて、夕方(16時~19時)、早朝7時開店などの強化にも新たに取り組むとともに、農産・デリカ部門の強化、トップバリュの拡販などの経営課題に重点的に取り組んでおります。・特に、単身世帯の増加や家庭内調理の減少など、お客さまのライフスタイルの変化に対応すべく、簡単・便利な半調理品や、すぐに食べられる調理済商品の品揃えの充実を図るとともに、フローズン商品を拡充し、お客さまが必要なときに、必要な量だけ便利に使える商品の展開強化を進めてまいりました。・また、トップバリュの拡販については、競争店との差別化商品として、生鮮・デリカ部門のラインナップの充実とワンコインコーナーによる集合陳列の強化を図る一方、トップバリュウィークの開催や試食の強化などにも取り組みました。その結果、当第3四半期累計期間におけるトップバリュ売上構成比は14.9%(前年同期は12.1%)となりました。・店舗展開におきましては、上期に開設した2店舗に加え、9月には居抜き建物を初めて活用し、ザ・ビッグ業態としては10店舗目となるザ・ビッグ浜松萩丘店(浜松市中区)を開設、10月にはマックスバリュ島田阿知ケ谷店(静岡県島田市)及びマックスバリュ平塚真田店(神奈川県平塚市)、11月にはマックスバリュ浜北中瀬店(浜松市浜北区)を開設し、新店の開設数は計6店舗となりました。マックスバリュ平塚真田店は、当社にとりまして100店舗目となる節目の店舗となりました。ザ・ビッグ店舗の増加に伴う荒利率の低下などにより、対前年同期比0.3%減となりました。経費面では、全社的な経費削減や省エネ機器導入による電気使用量の削減などに継続的に取り組んでまいりましたが、既存店ベースの販売費及び一般管理費は、対前年同期比0.3%減に留まり、売上総利益の減少をカバーすることはできませんでした。営業許可証を取得し資本金の送金を行い、下記のとおり子会社を設立いたしましたのでお知らせいたします。利益が原価、経費増、その他営業収入減のトリプルでの圧迫により、大幅減益です。コメントにもあるように、「売上総利益率は、ザ・ビッグ店舗の増加に伴う荒利率の低下などにより・・」、に加え、「既存店ベースの販売費及び一般管理費は、対前年同期比0.3%減に留まり、・・」とのことです。国内はこのように厳しい状況ですが、この決算公表と同時に、中国市場への進出を公表しており、今後、中国市場を含め、海外戦略がマックスバリュ東海の成長戦略の柱になると思われます。これを受けてか、株価も敏感に反映しているといえ、投資家は買いとみているようです。62.70億円(△46.1)・四半期純利益については、当期はジョイスの子会社化に伴い負ののれん発生益10億23百万円が発生したものの、前年同期に発生したユニバース及び篠原商店の子会社化に伴う負ののれん発生益83億20百万円の反動などにより、62億70百万円(対前年同期比46.1%減)となりました。10.11%)アークスのコメント:・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費税増税による将来的な家計負担の増加、引き続き厳しい雇用情勢などにより消費者の生活防衛意識や節約志向は一層高まっております。競合各社のディスカウントストアの出店などによるデフレ基調は継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。・このような状況のなか、当社は流通企業グループとしてのプラットフォームの更なる強化と拡充を目指し、平成24年9月1日に岩手県を中心に食品スーパーマーケットを36店舗(同年11月30日現在)展開しているジョイスと経営統合し、同社を完全子会社化いたしました。ジョイスは同年10月31日に宮城県初進出となる「ジョイス仙台松森店」を新規出店しており、今後も当社グループの一員として、既にグループ入りしているユニバースと共に、東北エリアにおけるより一層のお客様満足度の向上に加え、当社グループの企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。・組織体制面では、商品戦略の一環として、商品開発や商品情報の収集に資することを目的に、平成24年9月1日にアークスの駐在員を東京に派遣いたしました。集約する「アークス事務集中センター」と、当社グループ全体の人事制度及び教育制度を強化することを目的として「人事企画グループ」を新設いたしました。中長期的なグループ競争力の向上を図るため「新時代リーダー育成研修」を実施したほか、当社グループ理念の全社員への浸透と共有を目的として、グループ理念をまとめた「アークスグループ・フィロソフィー」を刷新いたしました。・営業面におきましては、お客様の利便性をより高めるために、同年11月にアークスRARAカードをリニューアルし、支払方法の多様化に対応すべくプリペイドや電子マネーでの決済機能をもったカードを追加するなど機能拡充を行いました。プリペイドカードは現金入金時と支払い時共にポイントが貯まることが好評であり、サービス開始後、順調に会員が増加しております。このようにカードの利便性を高めると共に新規会員の獲得を進めた結果、会員数は、当四半期末現在で172万人(前年同期末比8万人増加)となりました。今後は東北エリアで店舗を展開するユニバース、ジョイスについてもアークスRARAカードの導入を進めてまいります。当社グループの総店舗数は、ジョイスの35店舗(「ジョイス仙台松森店」を除く店舗数)を加え、290店舗(北海道207店舗、青森県31店舗、岩手県49店舗、秋田県2店舗、宮城県1店舗)となりました。同年12月に青森県に開店した(株)ユニバースの新店1店舗を含み291店舗となっております。M&A効果により、売上げが大幅増収となり、これが好決算となった要因です。マーチャンダイジング力は経費増により、原価の改善をカバーできず、若干のマイナス、気になるところです。それにしても、経費増とはなりましたが、経費比率20.62%であり、食品スーパー業界屈指の低さです。これがアークスのEDLPを支えているといえ、今後、この強さを生かし、ユニバース、ジョイスと連携し、東北市場への本格展開、さらには、北関東、首都圏へと進出するものと思います。東京に駐在員を置いたとのことで、首都圏の市場調査にも入ったといえ、今後、アークスのゆくへに注目です。21.90%)ベルクのコメント:・小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、個人消費におきましては、雇用不安や所得の伸び悩みの中、消費税率引き上げ法案の可決など、将来的な不安による節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。・店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを継続的に推進しております。一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。24年10月千葉県柏市に「柏しこだ店」を新規出店するとともに、競争力の強化及び当社が目指す標準化の推進のため既存店7店舗の改装を実施いたしました。ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。通期予想も増収減益であり、今期は利益面でやや厳しい決算となりそうです。株価は好調、新規出店も積極的であり、売上げは新店に支えられ堅調といえます。減益となったとはいえ、営業利益率は4.92%と食品スーパー業界では屈指の高収益です。コメントにもあるように、「当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤、・・」とのことで、食品スーパー業界の中でも最も標準化が進んでおり、収益に大きなブレがないのが強みといえます。結果、センター活用も効果的であり、今後、消費環境が好転すれば、収益を回復、さらに向上が期待できると思われます。30.49%)マルヤのコメント:・当社が属する小売業界におきましても、競合他社との価格競争や雇用不安による個人消費の伸び悩み等により、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」の経営理念を実現する為に生鮮部門の強化を図るとともに、新規取り扱い商品の拡充、在庫の削減等に注力してまいりました。・店舗面におきましては、沼南店(千葉県柏市)、新木店(千葉県我孫子市)にて、設備および取扱い商品等において全面的に見直しを行い、収益改善のモデル店舗となる改装を実施いたしました。その一方、不採算店舗の3店舗を閉鎖し、第3四半期末店舗数は47店舗となりました。・設備面におきましては、店舗の情報をいち早く把握し、業績改善のスピードを早めるために、POSシステムの入替えを実施いたしました。・しかしながら、既存店舗における競争激化に伴い、来店客数の減少ならびに客単価の下落等があり、収益改善は重い足取りとなりました。・なお、当社は2012年11月8日に株式会社ゼンショーホールディングスの傘下に入りました。今後はそのグループシナジーを最大限に活用し、業績改善に取り組んで参ります。・当社は、2007年2月期(第45期)以降営業損失を計上しております。当第3四半期累計期間の業績は営業損失7億5千7百万円(前年同期は営業損失2億7千5百万円)、四半期純損失21億1千8百万円(前年同期は四半期純損失7億1千9百万円)を計上しており、引き続き業績の着実な改善に取り組んでまいります。・当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。・当社は当該状況を確実に解消すべく、株式会社ゼンショーホールディングスの傘下に入り、そのグループシナジーを最大限に活用し、下記の施策に取り組んでおります。・グループの国内外の商品調達力の活用並びに共同仕入れによる商品力の向上を図り、魅力ある商品をタイムリーにお客様に提供してまいります。・グループのレストランサービス業で培った店舗接客のための教育制度を導入することにより、顧客満足度の向上を図ります。・グループで行っている、業界水準と比較して大幅に厳しい食品検査基準および店舗・プロセスセンター衛生管理基準を当社においても実施することにより、お客様が安全な商品を清潔な環境でお買物できる体制を整えてまいります。・グループ全社を挙げて取り組んでおり、かつ蓄積してきたノウハウである業務運営の効率化手法について、当社への導入を図ってまいります。業態転換やリーシングをグループ全体で取り組み、グループの出店力を活かして、小売店舗とレストランの複合店舗の出店を含めて、新規出店を行い、店舗数の増加を目指してまいります。マルヤの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.TゼンショーHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7550.Tfacebook、PI研コメント:・マルヤ、2013年3月期、第3四半期決算が1/4、公表されました。上昇、その他営業収入が減少という、トリプルでの利益圧迫により、赤字決算となりました。マルヤは昨年11月にゼンショーホールディングスの傘下に入り、経営再建中ですが、厳しい決算といえます。それにしても、経費比率、32.26%は食品スーパーとしては極めて高い比率であり、今後、ここを大幅に引き下げディスカウント戦略を打ち出すのか、それとも、原価率78.79%を大幅に引き下げ、売上総利益の向上をはかり、付加価値アップの戦略をとるのか、ゼンショーホールディングスの全面支援のもと、どちらを選択するか注目です。1,700.60(99.9%)facebook、PI研コメント:・家計調査データ、2012年11月期が総務省統計局から12/28公表されました。結果は全体が100.1%と微増、外食を除く食品は99.0%と微減と厳しい消費状況といえます。(95.4%)と最も伸び悩んでいます。消費者物価指数も厳しい状況であり、消費環境は依然として厳しい状況にあるといえます。新政権、今後、どのような経済政策、特に、消費への政策を打ち出すのか、注目といえます。総合指数は平成22年を100として99.2となり、前月比は0.4%の下落。前年同月比は0.2%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前月比は0.3%の下落。前年同月比は0.1%の下落となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.2となり、前月比は0.3%の下落。前年同月比は0.5%の下落となった。0.4facebook、PI研コメント:・CPI(消費者物価指数)、2012年11月度が12/28、総務省統計局から公表されました。結果はいずれの総合指数もマイナス、依然として、マイナスが続いています。政府は、日銀と連携して、CPIを2.0%にまでもってゆく方針ですが、現状の数字を見る限り、かなり、思い切った政策が必須といえます。当面の課題といえます。食品では魚介類を除き、生鮮、惣菜もマイナスであり、厳しい消費環境にあるといえます。マイナス幅が大きく、ほぼ全体がマイナスといえます。どのような政策を打ち出すか、注目です。取得29億96百万円などとなっております。返済3億99百万円となっております。・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△15.30億円(昨年△6.38億円)オーケーのコメント:・昨年は大震災のため、商品の調達が制約され、売上は前年並みの確保がやっとでした。品薄でもオーケーは値上げはしていません。多少取りこぼしもあって20.3%でした。・前年上期の経常利益は73億90百万円(前々年は57億94百万円)、本年実績は70億42百万円です。売上を増やして、何とか前年上期の経常利益は達成したいと存じましたが、意気込みが足りなかった上、力不足で経常利益は前年割れとなりまして、深く反省しております。今期の新店は2店、売上前年比は108%でした。・不況でも売上が増やせないと、経営目標の『借入無しで年率30%成長達成』はできません。永年に亘り既存店の売上を増やし続けてきましたので、更なる成長には新たな対策が必要です。経営全般の見直しと新たな仕組みの開発を推進しております。・強いオーケーを創るため、名物商品の育成費用として3億16百万円を使用、特別販促を行いました。成果は上期の売上増にも寄与していますが、効果が更に高まりますよう努力して参ります。・下期には宅配の実施を予定、また発展の基になります社員育成費用も必要な投資で、経費増が先行することになります。必要な投資は、適時に、慎重に、大胆に、進めて参ります。下期開店予定の新店は2店、来期の開店は9店を予定しております。・経営目標の『借入無しで年率30%成長の達成』の公表達成期限は、2014年3月期です。Price』を強力に推進し、目標の早期達成を目指して努力して参ります。・経常利益が前年割れと誠に残念な結果となりましたが、下期に改善すべく努力して参ります。絶大なご支援の賜物でございまして、本当に有り難うございました。心から厚く厚く御礼申し上げます。facebook、PI研コメント:・オーケー、2013年3月期、中間決算が12/20公表されました。ともに上昇し、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。経費が上昇したとはいえ、売上対比15.30%であり、食品スーパー業界屈指の低い経費比率です。Price』を支えているといえます。この結果を受け、今後、下期、オーケーがどのように利益改善をはかってゆくか、その動向に注目です。・オーケー、「経営目標の『借入無しで年率30%成長の達成』の公表達成期限は、2014年3月期です。30%の成長の実現は厳しいといえ、可能性があるとすれば、M&Aか海外戦略にあるといえます。いえ、これについては達成したといえます。引き続き重視するか、それとも一転、利益改善に転換するか、気になるところです。2.52%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,276.43億円(昨年571.58億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△353.13億円(昨年△266.43億円)→有形及び無形固定資産の取得による支出:△239.80億円(昨年△189.02億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△290.56億円(昨年△261.56億円)→配当金の支払額:△218.92億円(昨年△213.70億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):633.41億円(昨年12.15億円)ユニクロのコメント:・海外ユニクロ事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,531億円(同63.4%増)、営業利益109億円(同22.9%増)、グローバルブランド事業の売上高は1,530億円(同23.3%増)、営業利益は145億円(同65.4%増)となっております。主力の国内ユニクロ事業の売上高は6,200億円(同3.3%増)、営業利益は1,023億円(同3.6%減)と若干の減益の結果となりました。上期は既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になりましたが、下期は春物販売の不振、天候不順による夏物販売本格化の遅れにより既存店売上高が減収となり、夏物処分も拡大したことで、減益となりました。アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。セオリー事業、ジーユー事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。・内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたM&A投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。国内ユニクロ事業:・国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は6,200億円(前期比3.3%増)、営業利益は1,023億円(同3.6%減)と増収減益の結果となりました。同年度末の店舗数は845店舗(フランチャイズ店21店舗含む)と、前年度末比2店舗の純増にとどまりましたが、大型店の出店と小型店・標準店の閉店といったスクラップ&ビルドによる店舗の大型化を進めた結果、1店舗当たりの売上高が増加し、3.3%の増収を達成することができました。既存店売上高は前年比0.5%減となっております。都心部への大型店の出店を行っております。店舗数は845店舗、うち大型店は147店舗となっております。・ユニクロの商品開発面では、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化しており、秋冬シーズンには、ヒートテック、ウルトラライトダウン、暖パンなどを、また春夏シーズンにはサラファイン、シルキードライ、ブラトップ、イージーエクササイズインナーといった機能性が高い商品の開発により、需要の拡大につなげております。当連結会計年度におけるヒートテックの販売数量は1億点(海外ユニクロでの販売数量を含む)となっております。海外ユニクロ事業:・海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上高は1,531億円(前期比63.4%増)、営業利益109億円(同22.9%増)と、大幅な増収増益を達成いたしました。アジア地区では積極的な出店により業績を拡大いたしました。111店舗増となっております。大量出店を行い、これらのエリアでの出店数は合計100店舗となりました。その他のアジア地区でも出店を進め、2011年9月にはタイ1号店、2012年6月にはフィリピンに1号店をオープンし、いずれのエリアでも大成功を収めることができております。アジア地区においては、2011年秋にはソウル、台北にグローバル旗艦店をオープンし、ユニクロのアジア地区での事業基盤をさらに強固なものといたしました。34丁目店」をオープンいたしました。これらの店舗の出店により、米国市場のみならず、世界中でユニクロブランドの知名度を高めることができました。おける米国ユニクロは、赤字を計上する結果となっております。・欧州では、英国、フランス、ロシアの経営統合を図るなどの事業改革を進めておりますが、当連結会計年度における英国事業は赤字、フランスは若干の減益となっております。ロシアについては収益性が改善し、黒字を達成しております。:・世界中でユニクロブランドが「高品質、リーズナブルな価格、ファッション性があるベーシックウエア」としてお客様から認知、支持され、世界ナンバーワンのSPA(アパレル製造小売業)となることを目指しております。・ユニクロ事業のグローバル戦略の最優先課題は、今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.1ブランドになることです。欧米市場ではパリ、ロンドン、ニューヨークのグローバル旗艦店で積極的な情報発信を行い、ユニクロブランドのブランドポジションを高めていきます。欧米市場での本格的なチェーン展開をする際には、事業プラットフォームを有する企業のM&Aも視野に入れております。・ユニクロの高品質な商品をさらに進化させるために、商品開発をさらに強化していきます。開発を進めていきます。ウィメンズの商品の企画力を高めていく計画です。ユニクロの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9983.Tfacebook、PI研コメント:・ユニクロ、株価急騰です。海外事業が好調であり、円高から円安にシフト、今後、ユニクロのコメントにもあるように、「ユニクロ事業のグローバル戦略の最優先課題は、今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.1ブランドになることです。」とのことであり、アジア市場が絶好調であることが、その要因といえます。9,286.69億円(13.2)の16.48%であり、成長途上といえます。今後、この海外市場、特にアジア市場がユニクロの成長戦略の要といえ、どのようなハイスピードで成長してゆくのか注目です。近い数字であり、これがSPA(アパレル製造小売業)の強さの源泉といえます。Foodへと変化し、海外戦略が経営戦略の中心課題になってゆくのではと思います。その意味で、ユニクロの経営戦略、食品スーパーにとっても学ぶべきものが多く、興味深い先行事例といえます。・1一世帯当たりの実収入は3ヶ月連続で前年を上回っているものの、消費支出は9月以降前年を下回っており、消費者全般に節約志向が顕著となっております。雇用状況についても、一貫して上昇傾向にあった有効求人倍率が悪化に転じ、消費を取り巻く環境には厳しさが増しております。・2衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、厳しい残暑により9月の秋物販売に影響をうけたものの、10月から気温が一気に低下したことにより冬物衣料品の販売は好調にスタートでき、11月に入ると防寒商品の売れ行きも活発となるなど、衣料品業界にとっては概ね恵まれた天候となりました。プライベート・ブランドの販売額は前年同期比で2.1%増加し、売上高に占める割合は42.1%となりました。積極的に店舗を新設し、33店舗を新たに開設しました。都市部への出店となり、都市部への店舗展開が広まっております。NT$(22億28百万円)となりました。申虹広場店を出店し、店舗数は2店舗となりました。利益は2ケタ増の大幅増益、原価が大きく改善したのが、その要因です。プライベート・ブランドの販売額は前年同期比で2.1%増加し、売上高に占める割合は42.1%、・・」とのことで、PB比率が42.1%とはすごい数字です。食品スーパー業界は10%前後ですので、参考になる数字といえます。78.3%と超健全です。キャッシュフローを見ると、有価証券の取得による支出△770.00億円であり、これがしまむらの投資の大半であり、投資に積極的です。今後、しまむら、健全な財務を背景に、どこへどのような投資に踏み込むか、注目です。14.16%)オークワのコメント:・小売業界におきましては、依然として消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向は続き、業種・業態を越えた競争も相俟って、非常に厳しい経営環境が続きました。・このような状況のなか、当社は『利益改善と業務改革を断行し、統合効果を最大限発揮させ、経営効率を一気に高めよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革については、モデル店舗を31店舗まで拡大し、業務の見直しを行っております。)とスーパーセンター業態の「いなべ店」(三重県いなべ市)、10月にスーパーセンター業態の「可児坂戸店」(岐阜県可児市)の3店舗を新設いたしました。)を店舗建替えのため5月より一時休業し、11月に店名を「紀伊長島店」に改称し再開店する一方、「常滑店」(愛知県常滑市)は8月に閉店いたしました。業態別の販売状況は、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態は好調に推移したものの、その他の業態は低調な推移となり、全業態ベースの既存店売上高は前年同期比97.6%となりました。63.4)・平成25年2月期通期の連結及び個別業績予想につきましては、営業収益は、主に既存店の売上高が当初見込みを下回る見通しとなったことによるものであります。営業利益及び経常利益は、この減収に伴う売上総利益の減少に加えて、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の圧縮が計画を下回る見通しとなったことによるものであります。当期純利益については、これらの利益減少に伴う繰延税金資産の取り崩しを見込むことで当初予想を修正するものであります。利益が大幅に減少、決算発表のあった12/27、同日に、業績予想を下方修正しており、今期は厳しい決算が予想されます。減益の要因ですが、原価は改善していますが、それを上回る経費の上昇がマーチャンダイジング力のマイナス幅を広げたためです。オークワ、「利益改善と業務改革を断行し、統合効果を最大限発揮させ、経営効率を一気に高めよう」をスローガンとしており、今後、どのように経営効率を高めるための経営方針を打ち出すか、注目です。よってお客さまの生活防衛意識が一層高まるなど、経営環境は一段と厳しい状況が続いています。このような状況の下、当社は原点である「すべてはお客さまのために」に基づき、更なる収益の拡大、経営コストの見直し等、経営基盤の強化に努めました。・収益の拡大としては、当3四半期累計期間にマックスバリュ古坂店(兵庫県加西市)、ザ・ビッグ和気店(岡山県和気郡)、マックスバリュ東難波店(兵庫県尼崎市)、マックスバリュ金楽寺店(兵庫県尼崎市)、ザ・ビッグエクストラ氷上店(兵庫県丹波市)を開店いたしました。この内、ザ・ビッグエクストラ氷上店は、当社ディスカウント事業として初の兵庫県への出店であります。売場面積は、約7,000m2を有しており、生鮮食料品から医薬品に至るまで、毎日の生活に必要な商品を幅広く品揃えいたしました。その話題性とお客さまの価格志向の高まりが相俟って、開店以来好調に推移しております。既存店については、13店舗をリニューアルオープンし、一方、競争力が低下した店舗を4店舗閉店いたしました。一部を除く店舗を午前7時開店にすることによって、営業機会の拡大を図りました。・次に、営業面では、現場の要である現職店長に対するフォロー教育の実施、重点商品の販売力を高める「フロアマップ(販売計画書)」の活用等、店舗業務に関する基本の徹底を図りました。商品面では、お客さまの価格志向にお応えするために、イオンのブランド「トップバリュ」、当社独自の「30周年記念商品」の拡販に取り組みまし・た。LED化による電力使用量の抑制等に取り組みましたが、当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費計は前年同期比104.3%と大幅な増加となりました。ともにマイナス、特に、経費増が大きく上昇し、大幅な減益です。投資し、攻めの経営が鮮明です。株価も上昇しており、投資家は攻めの姿勢を評価しているといえそうです。今期初となる、「ザ・ビッグエクストラ氷上店は、当社ディスカウント事業として初の兵庫県への出店、・・」とのことで、今後、兵庫県でもディスカウント業態の競争が本格化するといえ、ザ・ビックの新規出店がさらに増えるものと思われます。0.0%)アオキスーパーのコメント:・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。・このような状況におきまして当社は、4月に古井店・9月に今伊勢店・10月に伊賀店をリニューアルオープンいたしました。・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やスクラッチお買物券プレゼントを実施いたしました。競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。自己株式の取得終了に関するお知らせ1.自己株式取得の理由:経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。原価は大きく増加しており、価格競争の厳しさを反映しているといえます。残念ながら、経費の削減でも補えず、その他営業収益の増加で営業利益を押し上げています。結果、マーチャンダイジング力は若干のマイナスとなりました。それにしても、売上総利益(粗利)が15.25%とはすごい数字です。61.5%と食品スーパー業界屈指の高さであり、有利子負債も0、財務は健全です。今後、この安定した財務を前提に、アオキスーパー、どのような経営戦略を打ち出すか、今後の動向に注目です。37.34%)ハローズのコメント:・小売業界におきましては、雇用情勢の厳しさ、所得の伸び悩みに加え、将来の消費税増税懸念から生活防衛意識が一層強まっており、物価動向は緩やかなデフレ状態にありました。よる集客・価格競争が続きました。・このような状況の中で当社は、「地域一番お客様貢献店」を目指し次の取組みなどを行いました。ある「低価格最善選」を継続して実施するとともに、平成24年11月からは「緊急30品目の値下げ」による低価格の訴求を行いました。当社プライベート・ブランド商品の「ハローズセレクション」の開発にも注力いたしました。「早島物流センター」の活用により商品調達コストの低減を進めるとともに、四国地域の物流の効率化のために、平成24年10月に香川県坂出市に「坂出低温センター」を開設いたしました。・店舗運営面におきましては、お客様に安全・安心な商品をご提供するため、鮮度・品質管理の強化、基本である加工技術及び店舗コンディションの向上に努めました。(いずれも広島県福山市)を改装して店舗の魅力アップを図り、陳列方法の改善などの見せ方・売り方の工夫と併せて効果を上げました。・店舗開発面では、平成24年8月に岡山県岡山市に妹尾店(450坪型)、同年9月に香川県観音寺市に大野原店(600坪型)、同年11月に愛媛県今治市に今治店(600坪型)をいずれも24時間営業の店舗として新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県20店舗、岡山県23店舗、香川県9店舗、愛媛県3店舗の合計55店舗となりました。ハローズの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.Qfacebook、PI研コメント:・ハローズ、2013年2月期、第3四半期決算が12/26公表されました。「坂出低温センター」を開設し、成長戦略を支えるロジスティックスが着実に整いつつあります。結果、投資がかさみ、自己資本比率は33.0%と厳しい状況ですが、いまは攻め優先との強い意志を感じます。ハローズは現在55店舗、地元広島は20店舗ですので、すでに広域、特に、ここ最近は四国が第2ドミナント地域となっています。今後、四国は地元食品スーパーに加え、イオン、イズミ、大黒天物産、マックスバリュ西日本、そして、ハローズと大激戦の様相です。