今月初めに西日本各地を襲った西日本豪雨(平成30年7月豪雨)は、200人以上の死者、住宅全半壊900棟以上という大災害となった。一部では、浸水地域が「ハザードマップ通り」と評価されているものの、地域の利権などが絡んだ結果、このハザードマップが必ずしも信頼できないことがわかってきた。そのような現状のまま東京で大水害が起きたらどうなってしまうのだろうか。台風12号が日本列島に向かってきているこのタイミングで、改めて警告する意味でもハザードマップの“甘さ”を追求することにしたい。■“ハザードマップ通り”にならないワケ今月初旬の豪雨は「平成最悪の被害豪雨」となったが、浸水などで大きな被害が出た地域は“ほとんど洪水ハザードマップで示された通り”だと評価する専門家がいる。と実際の被害がおおむね一致した。イメージ画像:写真ACよりその反面、自民党利権や地域住民のエゴによって、ハザードマップ上では正確なリスクが隠されている、という指摘もある。前滋賀県知事で環境学者でもある嘉田由紀子氏は、今回の豪雨被害は「歴代の自民党政権の不作為が招いた側面がある」(週刊朝日、2018年7月27日号)と指摘する。定め、河川や農業用水路も含めた浸水リスクを調べて安全度マップを作成し、不動産取引などに活用するようにした。「条例を制定する際、自民党県議や市長らが『地価が下がる』と猛烈に反発した。旧地主層とつながりが強いためです。リスクがあることを十分に知らせず、危険な土地に住宅をつくり続けてきた。センターの高橋学教授も、ハザードマップで注意喚起されていないエリアについてこのように語って真相を暴露する。「高度成長期に人口が急増し、宅地造成が一気に進んだ影響で、災害に弱い地域にも住宅地が広がった。その一方で、地価への悪影響を避けるため、自治体も地域住民も災害リスクの指摘を嫌がるケースが少なくありません」(日刊ゲンダイ、2018年7月12日)イメージ画像:写真ACよりつまり、地価が下がるのを嫌がる業者や住民のエゴにより、正確なリスク情報がハザードマップに反映されないという矛盾が生じているのだ。そのツケは最後には住民に巡ってくる。「避難場所に指定される学校や公民館などの公共施設は用地買収コストを下げるため、安価な土地に建てられることが多い。避難場所は本当に安全な立地なのか、そこまでの経路は問題ないのか。非常に矛盾していると言えます」(日刊ゲンダイ、同上)とも語る。災害時には子供たちの命を最優先して考慮しなければならないところが、実は最もリスクが高い場所に学校があるというのも、現代社会の病根の現れといえるだろう。返信2ページ目の電柱の写真を見て、東京の水害に対する危機感のなさがよく解る。「海抜○メートル」と書かれた文字と共に、ラインが引かれた電柱が随所にある。東京もこういうことは、どんどん真似るといいよ。相変わらず日本の台風はショボいよねーえ。今のところそれなりの被害無し、しかも丸い暴風域に入ってるのに暴風の風すら感じない。月食や火星接近の影響で逆走台風が襲来したという記事を書くぞ。「0.2~0.5m」の浸水リスクに愕然とするくせに、洪水の中でもタバコを吸っているタイを見習えと言う百瀬。返信まあ、百瀬が危ないと言うんだから......台風だから「心配いらない」とは言えないが、先日の水害のような大規模災害になる可能性は低いね。広島県呉市の親戚は7日の豪雨で救助される4時間の間、下半身が泥水に浸かり低体温症で死にそうな目に遭った。※名前は空欄でもコメントできます。※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。クリックしてプッシュ通知を停止する。