Administration、DEA)に対して、乗客に関する個人情報を売却していたことが発覚しました。General、OIG)が発行している四半期レポートによって明らかになりました。Grassley氏がニュースリリースを含め書簡で説明を求める騒動に発展しています。19年間継続して不正に売り続けていた点にあります。19年間誰の目にも止まることなく継続して行われていたということです。8,700万円)を受け取っていたことも明らかになっています。2組織が加盟するタスクフォースを通じて無償で入手できる情報であるにもかかわらず、税金がこのような形でこの情報に支払われ続けていた点も問題をより複雑にしています。事故発覚後、この職員は最終的に自己都合退職していることもレポートにて報告されています。19年間という長期間行われ続けることができたのかという点で、内部統制やセキュリティ対策の状況が疑問視されます。2013年に経験したと回答しています。1社が社内からの情報漏えいを経験しているという計算になります。28件で「盗まれた情報が悪用された」事実を確認したと回答しています。情報漏えい事故は、他人事ではありません。■組織的な取り組みは急務これまでは情報漏えいというとサイバー攻撃といった外部から行われるものはもちろん、社員による「うっかり」といったものがとかくクローズアップされがちですが、今回の事例を見ても「内部犯」による情報漏えいは無視できない問題であることがわかります。このような問題に対して、企業としては、セキュリティポリシーやガイドラインといったものを整備し全社的に浸透させることや、社員教育や注意喚起といった取り組みを通じて一般社員のリテラシー向上や抑止力向上を行う必要があります。標的型サイバー攻撃などにおいては、「侵入は必ず起きるという前提で対策をする」ことの重要性が昨今うたわれ始めていますが、今回の事例を含めて、情報漏えいにおいても「内部犯行は必ず起きるという前提で対策をする」という考え方を企業においては持たなくてはいけないことを示しています。