法人化後の国立大学における学内資金配分を中心とした財務・経営の実態把握のために、昨年度に実施した質問紙調査結果の分析作業を中心におこなった。具体的には、全国立大学に対する質問紙調査(対象:学長・担当理事)に基づき、研究分担者間での分析担当を決定し、分析を進めた。そのうえで、合宿形式での報告書論文のインテンシブな相互検討会と、複数回の研究会を実施し、6月に中間報告書(『国立大学法人の財務・経営の実態に関する全国調査』)、3月に最終報告書(『国立大学法人の財務・経営の実態に関する総合的研究』)の刊行作業を完了した。ついての非常に多くの知見とインプリケーションが得られている。そのうちのごく一部を紹介するとすれば、(1)組織運営に関して、学長を中心としたトップダウン型の意思決定システムが浸透し、意思決定の迅速化をもたらしていること、(2)法人化について、国立大学の学長は非常に高い評価をしていること、(3)外部資金を含めた自己収入の拡大と各種経費の節減に、多くの国立大学が非常に積極的に取り組んでいること、(4)法人化後の国立大学を運営していく上で、専門的能力を有した人材が非常に不足していること、(5)国立大学の施設管理がその財源の欠乏により、非常に困難な状況にあることなどが明らかになった。以上についての詳細は、上記の最終報告書を参照のこと(各大学の各種の取組内容等も自由記述の形で収録している)。