?残業なし?】デジタル広告制作会社が取り組む、生産性向上の施策とは!宗教的なほどに強度の強いビジョンの本質と裏側。2019.11.25!速報!労基署の査察(臨検監督)が来た!先日、オルトプラスに労働基準監督署の監督官が査察にやってきました。立ち入り検査、労務担当は萎縮しがちですが、怖いことはありません。労基署は、会社が労働関係法に基づき健全に運営され労働者の健康が守られているか、定期的にチェックを行います。頻度としては、大体4~6年に1度程度実施されるそうです。査察の方法は、会社へ監督官がやってきて検査を行ういわゆる臨検監督と、会社担当者が労基署へ書類を持ち出頭(出向く)に分かれます。2申告による監督いわゆる、”従業員が労基署にかけこんだ!”ことに基づく監督です。この場合、問題となる箇所を中心に、厳しく追及されることとなります。待っているステータスになります。臨検監督がどんなものだったか、レポートしてみます。ある日突然やってきた!ある日、前触れなしに2名の監督官が担当者宛にやってきました。その際簡単なヒアリング(36協定書面の確認)と、改めて査察にくるときまでにどんな書類の準備が必要か説明を受けました。臨検監督当日の流れは?事前訪問後、査察の日程調整、資料の準備を経て臨検監督当日を迎えました。当日も事前訪問時同様2名の監督官がお越しになり、人事労務担当立ち合いの元、資料の確認を行いました。確認をしながら、監督官が気になった点については、質問を受け、問題点を洗い出していきます。確認が終わると、簡単なフィードバックをいただきました。持ち帰り、後日改めて指導内容(是正勧告書/指導票交付等)が通知されるとのことです。定期監督で準備する資料は?定期監督では、監督官の指示により、各種資料を準備することとなります。この際準備が必要な資料は、担当する監督官によって各々違うそうです。今回のオルトプラスが受けた定期監督では、かなり細かい資料の指示がありました。逆に言えば、これがあれば間違いない!ので参考に記載します。その時の事由により大きく差があることがわかります。関する協定届(控)(今年度及び昨年度の協定書)(6-2)特別条項を発令した場合、その手続き、対象者、回数等がわかる資料※発動回数を確認するため、過去1年間の実績。(年次有給休暇の取得状況がわかるもの)以上のうち、あるものということでした。法定3帳簿に加えて、関係資料から監査が行われます。臨検監督でみられるポイントは?・就業規則/賃金規程の内容が適切か・雇用契約書の内容が適切な記載になっているか・各種協定届が正しく締結・届け出されているか・労働時間管理が正しく(実態に即して)なされているか・労働時間が36協定特別条項の時間を超えていないか・労働時間に対して賃金が正しく支払われているか・安全衛生管理が正しく管理されているかがよく見られるポイントです。本年4月、労働時間の上限規制が法施行されました。法改正されたばかりの内容は、労基署もよく見るポイントです。36協定特別条項の時間を超えていないかはもちろん、時間外(休日含む)単月100時間まで、2~6か月平均80時間まで、時間外(休日除く)45時間超年6回までについては、細かい数字までチェックされます。本年4月より有給の年5日取得義務がスタートしました。法改正されたばかりの内容は、労基署もよく見るポイントです。)のみの確認ではありましたが、今後付与から1年たったタイミングからは取得状況についても細かくチェックされることでしょう。法改正に伴い、就業規則への記載方法についてもご指南をいただきました。!だったのが、安全衛生についてのチェックの細かさです。要所見に対して医師の意見の記載があるか・安全衛生委員会の運営メンバーの構成などなど、、細かく確認がありました。どれも法定の至極当たり前の内容ではありますが、産業医の機能強化と、安全衛生へ注目の高まりを感じます。指導内容は次回の記事に続きます...!まとめ労基署監査対応がきちんとできれば、労務としては最低限基準を満たしているお墨付きにもなります。