最終更新日:2020年1月3日2020年の各決算日ごとの権利確定日(権利付最終売買日)・権利落ち日を一覧にまとめました。ほとんどの企業は、各月の月末が決算日ですが、一部の企業は、10日や15日や20日といったケースもありますので、決算日毎に記載しています。12月29日(火)権利確定日と権利付最終売買日の違い権利確定日とは、その言葉の通り、権利が確定する日です。何の権利かというと、株主としての権利です。株主としての権利には、色々とあるのですが、個人投資家からすると、配当金を貰う権利と株主優待を貰う権利が、その代表例でしょう。配当を実施していない(無配)企業もありますし、株主優待を実施していない企業もあります。いずれにしても、株主としての権利が確定するのは、通常、期末時点で、株主名簿に記載されている必要があります。(この期末時点のことを基準日と言ったりします。)株式を売買すると、名義が書き換えられますが、その名義変更はリアルタイムに行われるわけではなく、売買(約定)した日から3営業日目(2019年7月16日(火)約定分より。それまでは売買(約定)した日から4営業日目)となります。したがって、株主名簿に記載されるには、この名義変更にかかる日数を考慮する必要があるわけです。2月末決算企業の場合、2020年2月29日(土)が権利確定日であり、基準日ということにもなりますが、土曜日ですので、名義書換を考慮すると、最終の営業日である2020年2月28日(金)に、株主名簿に記載されている必要があります。いうことは、その2営業日前(2019年7月16日(火)約定分より。このように、厳密にいうと、少しややこしいのですが、実際の使われ方からすると、ほぼ同じ意味で使われているケースが多いですので、当サイトでも、基本は、同じという考え方をしております。ちなみに、最終売買日とは言わずに、「買う」ほうだけを言えばいいように思われるかもしれませんが、「売り」のほうは、この最終日に「空売り」していた場合、配当金(相当額)を支払う必要が出てきますので(制度信用の売建の場合)、「売り」のほうも、この最終日は、意識しておく必要があります。大引け(東証の場合は、15時)時点で、該当する企業の株式を保有していれば良いということです。当該銘柄の株式を買えば、OKです。これで、株主としての権利が確定です。まれに、長期保有や継続保有が条件になっている企業がありますので、念のため、自分が買おうとしている銘柄に、そのような条件が付いていないかどうかは、事前に確認するようにして下さい。買えば、良い訳ですが、通常、そのような銘柄は、配当狙いの買い等で、株価が高くなっているケースが多いです。したがって、権利落ち日以降、株価が急激に下落するケースは往々にしてありますので、実際には、その辺りも考慮して売買する必要があります。一方の権利落ち日も、そのままですが、株主としての権利が落ちる日です。先程の2月末決算企業の例でいうと、2020年の場合は、2月27日(木)が権利落ち日ということになります。買った株式を、翌日の権利落ち日に売ったとしても、その期末時点の株主の権利は得ることができるということです。先程も言いましたように、長期保有や継続保有が条件になっている場合は、この限りではありません。2020年の米国市場の休場日は以下の通りです。(すべて現地日付となります。