94年4月20日,大谷が〈らい予防法改正に関する私の個人的見解〉を発表。これに同調する〈見解〉が,ハンセン病療養所所長連盟や日本らい学会から発表された。96年4月1日,〈らい予防法〉は廃止され、〈らい予防法の廃止に関する法律〉は施行されたが,そこに国の責任は明示されておらず,すべての補償が不問のままである。高齢になった在園者(2000年現在平均年齢74歳)の医療,福祉を含めた今後の療養所の将来構想や社会復帰者に対する援助策の不十分さなど多くの課題を抱えている。らいよぼうほういけんこっかばいしょうせいきゅうそしょう】〉の訴状を提出。同年8月29日,第2次訴訟がおこされ,同趣旨の訴訟は東京,岡山でも起こされ,全国13の国立ハンセン病療養所の在園者,社会復帰者も含む原告は約500人(2000年5月現在)を超えて,ハンセン病の人権闘争は新しい局面を迎えつつある。