目下その規模を倍増する計画が進んでいる。ウクライナ東部でロシアの支援を受けた親ロシア派の攻撃が続くなか、旧東欧圏のNATO加盟国は「ロシアの脅威」に警戒感を募らせている。集団防衛の強化を最も声高に訴えているのは、ポーランドとバルト3国だ。防衛強化計画を進めている。ポーランドのシュチェチンにあるNATO司令部は、今年2月の国防相会議の決定にもとづき、NATOの新たな通信システムに正式に組み込まれることになった。常駐部隊の兵員も200人から400人に増やす計画で、NATO加盟国28カ国中、最大20カ国から兵員が派遣されると、ポーランドのメディアは伝えている。年内に400人体制を整える予定だ。ポーランドの司令部は、バルト3国のラトビア、リトアニア、エストニアに加え、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアの6カ国に新たに設置される指揮センターと結ばれる。迅速な展開を可能にすることだ。常時出動可能な即応部隊の兵員も1万3000人から3万人に増員される。それに伴ってインフラと通信網を整備し、東欧6カ国の「前線」国家が攻撃された場合、即座に出動できる態勢を整える。シュチェチン基地の指揮官、ルッツ・ニーマン将軍によると、この基地が新たな役割を果たすためには、他の加盟国と新たな通信網を構築し、軍と特殊部隊のすべての部門に連絡将校を置く必要があるという。シュチェチン基地はまた、今後大々的に展開される合同の軍事演習の拠点にもなる。人員の増加と新型装備の導入に対応できるよう、2018年を目処に基地の施設を拡大中だ。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。