佳祐TweetPocket会社から突然の解雇通告...驚くとともに、「これからどうしよう」と不安にもなります。・何年も働いてきた派遣先をいきなり切られた・産休を取りたいと言ったら解雇された・上司とそりが合わず「能力の欠如」を理由に解雇されたこういった解雇をする企業は、ブラック企業といっても過言ではないのです。経営者(本音)明日から来なくていいよ経営者(本音)妊娠されると、働かせる部署がないから経営者(本音)病気?もう働けないでしょ?このように一方的に解雇することは、すべて違法です。このような違法な解雇のことを「不当解雇」と呼びます。あなたが不当解雇をされてしまったら、どこに相談をすればよいのでしょうか。ほしい...実際に取れたケース・取れなかったケースについてご説明していきます。不当解雇とはどんなもの?解雇にはいくつかの種類がありますが、共通して言えるのは・解雇予告手当なく直前に解雇を通告することはNG・きちんとした理由なく解雇することはNGということです。具体的にどのような内容であれば解雇が不当だといえるのでしょうか。「明日から来なくていいよ」こんな突然の解雇はNG解雇と一口にいっても、法律上は4つの種類に分けられます。リストラにより解雇される場合というように分けられます。)を念頭において説明していきましょう。このような解雇をする場合には、2つの大きなルールがあります。それは・30日前に解雇予告をすること・解雇にきちんとした理由があることです。30日前の予告について具体的に見ていきましょう。→9月30日の午後12時(10月1日の午前0時)までは解雇することができないただし、解雇予告には例外があり、予告に代わって「解雇予告手当」というお金をもらうこともできます。この場合には、事前に予告をせずとも、あなたを解雇することができます。解雇予告手当はいくらもらうことができるのでしょうか?具体的な計算式を見てみましょう。解雇日:20日後(短縮10日)Aさんの場合は、60万円÷90日×短縮10日=66,666円となり、解雇予告手当として「66,666円」を会社からもらうことができます。次に、解雇にきちんとした理由があるという点についてです。解雇をするためには、必ず理由が必要です。その理由は「やむを得ないことをしているから仕方ないな」と思える程度のものでなければならないのです。解雇をする際のルールは130日前に解雇予告をすること➁解雇にきちんとした理由があることです。このルールを守っていない解雇は「不当解雇」にあたります。次の章では、「こんな理由では解雇できない!」というケースを見ていきましょう。こんな理由では解雇できないでは、どのようなケースだと解雇ができないのでしょうか。具体的な例を見てみましょう。・事業の縮小のためリストラしているはずなのに,新規採用を行っている・希望退職募集をしていない・役員の給与をカットせず、いきなりリストラを行った・職場で嫌われている人から解雇していく・解雇される人の基準が明確でない。方法について決まりはありません。そのため、口頭で「30日後にやめてください」というのも法律上はなんら問題ないのです。口頭の場合、後々「言った/言わない」が問題になることもあります。解雇予告をされたら、必ず書面をもらうようにしましょう。不当解雇の相談窓口はココ!不当解雇をされてしまったら、まずは誰かに相談をしたいところです。「でも、法律の相談するのってお金がかかるでしょ...」そんな方でも大丈夫です。全国には、お金がかからずに相談できる窓口がいくつかあります。不当解雇されてしまったら、すぐに相談に行きましょう。不当解雇をされてしまった場合の相談先として、まず、労働組合が挙げられます。そもそも、労働組合とは、労働条件を良くするための団体のことです。この団体は、あなたの代わりに、不当解雇について会社と話し合いをしてくれます。労働組合は会社や地域ごとに作られていますので、身近なところを探してみてください。労働組合に相談すると、組合があなたに代わって会社と交渉をしてくれます。そのため、自分だけで会社と戦うよりも、スムーズに交渉できます。労働組合の交渉では、基本的には解雇予告手当など多少のお金をもらえるにすぎません。労働条件の交渉を行う団体のことをいい、あなたに代わって、会社と交渉をしてくれます。手軽に相談できる窓口のひとつとして、都道府県の相談窓口が挙げられます。センター」というものがあり、労働問題全般について相談にのってくれます。都道府県の相談窓口に相談すると、センターが会社とあなたの間に立って、話し合いのお手伝いをしてくれます。費用なども発生しません。相談窓口は、会社とあなたの話し合いに立ち会ってくれます。労働基準監督署に相談するほかにも労働基準監督署に相談するという方法もあります。労働基準監督署とは、「残業代がでない」など、違法な労働条件を改善するための組織です。労働基準監督署は、「解雇が不当である」とわかれば、立ち入り検査や指導を行ってくれます。具体的な相談方法ですが、労働基準監督署には総合労働相談コーナーがあり、ここで不当解雇について相談を受けることができます。電話でも相談を受け付けていますので、労基署が遠いという方は電話相談を利用すると良いでしょう。受付時間が短い(多くの自治体では17時まで)点には注意してください。相談にお金はかかりませんし、相談内容が会社にもれることもありません。【デメリット】ここで注意がふたつあります。現実的に、労働基準監督署は個人の不当解雇問題ではなかなか動いてくれません。労働基準監督署に相談しても、もとの職場に復帰することはできません。無料で労働問題全般の相談にのってくれますが、なかなか動いてくれないというデメリットがあります。不当解雇されてしまった場合に、もっとも良い方法は弁護士に相談するという方法です。弁護士であれば、後ほどご説明するように、さまざまな解決方法をとることができるからです。弁護士と言うと裁判のイメージが強いですが、弁護士に相談したからと言っていきなり裁判になるわけではありません。弁護士があなたに代わり、会社に対して交渉をしたり、労働審判をしてくれたりします。その上で、裁判へと進んでいきます。弁護士に頼むと、どのような解決が望めるのでしょうか。弁護士に頼んだ場合には、以下のような解決方法があります。他の方法に比べてバリエーションも豊かなので、あなたにとってベストな結果を残すことも望めます。どのように弁護士を選べば良いのでしょうか?弁護士を選ぶポイントは4つあります。・労働問題に強い弁護士であることをHPに書いているか・電話で労働問題について自信をもってこたえているか・あなたの話をしっかり聞いてくれるか・費用を明らかにしてくれるか不当解雇の問題を解決するルートは、いくつかあります。そのため、あなたがどうしたいのかをよく聞いてくれる弁護士を選びましょう。弁護士を選ぶようにすると安心です。詳しくはこちらもご参照ください。最近では、法テラスや自治体の相談会など、無料で弁護士に相談ができる機会も増えています。ハードルが高いと思わずに、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士は解決のため様々な選択肢をとれるため、おすすめです。多くの場合、まずは交渉をし、それでもダメなら労働審判、裁判へと進みます。【コラム】法テラスとは法テラスとは、無料で法律相談ができる窓口のことです。実際に弁護士に依頼することになれば、弁護士費用を立て替えてくれる制度もあります。どんなことを相談するの?では、相談窓口に行ったらどのようなことを相談すれば良いのでしょうか。ここでは、スムーズに相談ができるように、窓口で相談すべきことをまとめてみました。相談から解決に至るように、相談すべきことを抑えておきましょう。ないこと解雇理由証明書とは、解雇日や解雇理由、会社の名前などが入った書面のことです。こちら】この解雇理由証明書ですが、実は重要なものです。いうと、自分のせいで会社を辞めたのではなく、「会社都合で辞めさせられました」ということを証明する書面になるからです。これは雇用保険をもらう際に大切になってきますので、必ずもらってください。もらえない場合には、相談窓口で相談をしてみましょう。相談先が会社に対し、交渉をしてくれます。解雇予告通知書はあなたが「ほしい」といえば必ず発行しなければならないものなので、まともな企業であればスムーズに発行してもらえます。場合には、失業保険をもらうこともできます。そもそも、失業保険とは、失業中にもらえるお金のことです。これはハローワークで手続きすることができます。失業保険をもらえる期間は、退職の理由で変わってきます。辞職した場合に比べ、会社理由の解雇の方が、長く保険をもらうことができます。人によっては、どうしても会社に戻りたいという場合もあるでしょう。どこの窓口でもそのような相談には乗ってくれますし、ほとんどの機関では会社に対し交渉もしてくれます。あなたをクビにした会社が自ら解雇の撤回に応じることはほとんどなく、実効性がないというのが現状です。そこで、もし会社に戻りたいのであれば、弁護士を付けた上で裁判をすることをおすすめします。裁判では「地位確認の訴え」といって「あなたは○○社の社員として働いていいですよ」というお墨付きをもらうことができます。「地位確認の訴え」は、不当解雇の場合にしか認められません。法律に従った解雇の場合には、これはできないのです。ひとつ注意してもらいたいのが、「請求が認められたからといって、本当に会社に戻れるのか」という問題です。クビになると、やはり会社には居づらくなります。それでも本当にあなたは会社に戻りたいでしょうか?その点をしっかり考えておきましょう。仮に裁判で勝ったとしても,それは裁判で勝った時に従業員であることが確認されるだけであり,裁判後にまた解雇される可能性はずっと残るのです。一度,会社に対して訴訟をした従業員に会社にいてほしいと思う会社は非常に少ないので結局また解雇されることが多いようです。そこで,会社に戻るというのではなく、会社とスパッと縁を切り,解決金をもらう方が賢明です。お金が欲しい「不当解雇が悔しいから、せめてお金がほしい!」このような場合、いくつかお金を取る方法が存在します。相談窓口によっては、難しい方法もあるので、相談先と相談内容はしっかり確認しておきましょう。30日前に解雇予告をする代わりに、会社があなたにお金を払うというもので、法律により支払うことが決められています。会社はお金を払わなければなりませんが、すぐに解雇をできるため、この手段をとることがあります。ここで問題は、解雇予告手当を払わない会社があるということです。解雇予告がないにもかかわらず、手当が出ていない場合には、相談窓口にいって相談をしてみましょう。自分で解雇予告手当を請求する方法もあります。それは、配達証明付き内容証明郵便を送るという方法です。内容証明郵便とは、「誰が、いつ、どんな内容の」郵便を出したのかを、郵便局が公的に証明してくれる郵便のことです。出してみてはいかがでしょうか。自分でも請求できるものなので、相談だけなら、無料の機関である都道府県や労働基準監督局がおすすめです。不当解雇をされてしまった場合には、解雇されている期間の賃金請求をすることができます。解雇されなければ本来はお給料をもらえたはずです。不当な解雇があったために,本来もらえたはずの給料をもらえていないだけです。そのため「働き続けていたらもらえたお金」を請求することができるのです。不当解雇について相談する場合、必ず労働問題を重点的に扱っている弁護士に依頼しましょう。弁護士によって得意分野や普段扱っている業務が異なるため、労働問題を扱っていない人だとスムーズにいかなくなることがあるからです。賠償金が取れたケース・取れなかったケース不当解雇を理由としてお金が取れるケースとは、いったいどのような場合なのでしょうか。ここでは、実際に賠償金が取れた例、取れなかった例をご紹介していきます。・大学院を卒業した従業員が、「能力が低い」「協調性がない」などの理由から解雇された。(セガ・エンタープライゼス事件)→能力が低いという理由は不十分。解雇は無効なので働き続けて良い。その分の賃金の支払いも認める。・システムエンジニアが派遣先で電子メールを私的に利用したため、解雇された。(トラストシステム事件)→電子メールの私的利用だけでは解雇できない。そのため、解雇は無効であり、賃金を払わなければならない。・働く予定だった保育所の業務について、会社が委託を受けられなくなってしまった。そのため、解雇された。(わいわいランド事件)→委託を受けられず、職場がなくなってしまったので、解雇はやむを得ない。そのため、損害賠償は認められない。1時間5000円~が相場。様々な選択肢が取れるデメリットお金は取りにくい自分で交渉しないといけない実効性がないお金がかかる・窓口に相談することで解雇を撤回せたり、お金をとることができる・解雇の状態によっては慰謝料が取れることもあるということを解説してきました。不当解雇をされてしまった場合、「次の仕事が見つかるか」「生活費をどうするか」など不安になる人が多いと思います。落ち着いて、相談窓口に向かいましょう。相談窓口では、解雇に関することならなんでも受け付けていますので、失業保険などの話も聞いてきましょう。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedly検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。