民間企業と農業法人協会の異業種コラボが生み出す、奈良県農業の新しい農業スタイルとは!?最終更新日:2020年01月10日40~50年前、全国の就農者数は500万人以上でしたが、現在は約160万人と急激に減っています。奈良県でも農業の担い手は年々減少。若い世代の就農者を獲得することが、課題の一つでもあります。中心に、まずは奈良の農業について知ってもらおうと、イベントの開催や出展を積極的に実施。農業事情と未来」というテーマで、3名の熱い対談が実現しました。奈良県の農業や農村の発展、地域農業の活性化に取り組む組織です。中でも力を注ぐのが、農業法人での就業や新規就農者の支援など。「食育など社会に貢献する喜びを味わえるのが農業」という、同協会の日下志(ひがし)拓也会長の思いのもと、さまざまな取り組みに挑戦しています。直近では農福連携にも着手し、B型就労支援として農作業の一部を地域の福祉施設へ委託。代表取締役)の想いが奈良県の農業をけん引する「全国で新規就農をする人口は約5万人、そのうち49歳以下の若手は2万人弱。その人口も一時の就農ブームから、今では減少しています。若い人の新規就農が減ってしまっている理由の一つは、始めたいと思えるほどの農業の魅力を知らないからだと考えています。奈良県は特産品が少ないですし、農業産出額は全国で下から3番目。奈良県は、大阪府との県境ということもあり、若い人はほとんど都会へ出て行ってしまうのが現状です」と、山口社長(同協会副会長)。山口農園の山口社長は、次世代を見据えた農業のあり方を常に模索しているそこで、農業の仕事や魅力について、多くの人に知ってもらおうと、同協会では積極的にイベントの開催や出展に取り組んでいます。ビジネスフェア」への共催出展。実際に、フェアでの出会いが新ビジネスにつながったと、山口社長曰く「異業種の人たちと知り合う機会というのは、あまりありませんからとてもありがたいことです。フェアでは、農産物マルシェを開催する以外に、実際にコラボ商品の開発にも結び付きました。ネット販売している『農家のたっぷり野菜カレー』は、出展がきっかけで実現した商品の一つです。取材当日はスクスクと育つ小松菜が背景になったビジネスマッチングのフェアやイベントは多くありますが、農業法人の出展は全国的にみても珍しい取り組みです。ビジネスフェア」を開催するに至った背景を、海保社長に説明いただきました。奈良ダイハツの海保社長は、地域活性のために多くの企業や個人との関係づくりに貢献している「奈良県全域で自動車を販売する当社のユーザーさんは、個人はもちろんですが法人や個人商店、農業など、ビジネスをしている方が多いのです。ユニークなノウハウや、独自の能力をお持ちのところが、たくさんあります。会場にはサービス業や飲食関係、通信・マスコミ関係など、奈良で活躍する会社やお店が90社が一堂に会します。これまでの農業は、あまり外に向けて発信するということがなかったとのこと。フェアを通して多様な業種の方と触れ合い、情報交換をすることは、これからの農業従事者に必要不可欠だと山口社長は考えています。さんと出会って、農業への見方が変わりました」そう話すのは海保社長です。「農家さんは外向きの活動をしないというイメージがありましたが、協会に加盟する方々は特に、若手が主体となって独自の経営方針を掲げているところが多い印象です。協会内での連携はもちろんですが、異業種とのコラボによる可能性に、積極的に挑戦しようという方も多いのではないのでしょうか。ビジネスフェアを通して、コラボ商品が生まれるなど成果が出ています。今後も、ビジネスとビジネスの橋渡しを続けていきたい。奈良県の農業全体のブランドづくりに、微力ながらもお手伝いできればと考えています」と心強い言葉をいただきました。対談で見えた奈良県の農業の未来とは!海保社長の言葉を聞いて山口社長は「個々の法人だけでなく、奈良県農業全体のブランドをつくることと、人材不足を解消することが私たちの使命だと思っています。若い人が入ってこられるように、外へ出て周知をしていかなければいけません。協会主体でイベントを開催し、奈良ダイハツさんやマイナビさんなど、影響力の大きい企業さんとのコラボも不可欠ですね」と、今後の展望を語ります。マイナビの池本事業部長は、『いちばん大きな寄合所になりたい。』をコンセプトに、日本の農業を支援するお二人の話しを聞いた池本事業部長は、今、奈良県で起きていることこそ、あるべき地域創生の姿であり、農業振興の姿だと終始感心しきり。「マイナビ農業がつくっているのは、農業に従事したいと考える人を外から、必要とする地域へお送りするマッチングの仕組みです。さんを中心に、皆さんが取り組まれているのは中からの変革。農業を地域の主要な産業の一つとして、多様なビジネスとマッチングすることは、地域の他の産業で働いている人たちに知ってもらう機会でもあります。知ってもらうことで、新規就農者の定着率を高めるという効果も期待できる」と熱く語ります。続けます「日本全国の農業の現場を見て回りましたが、農業と異業種のビジネスマッチングがこれほど見事に実を結んでいる例は、なかなかありません。農業の5年後、10年後を本気で考えた挑戦をしているんだということを感じました。特産品があるとか、農業の産出額が高いとかではなくて、働く人にとってみれば環境が大事です。それは、どの産業でも同じ。挑戦している農業法人の皆さんや、それを支える海保社長のような存在がある地域というのは、新しく就農される人にとっても魅力になると感じます。「新規就農者のみんな、俺たちがいるから大丈夫!」そんな、力強いメッセージを受け取れた対談になりました。三者の協力がより一層強固になり、奈良県発信の農業スタイルが全国に派生する日を夢見て<取材を終えて>全国の自治体や農業団体が抱える「地域の農業をどうにかしたい」という思いや、「若い新規就農者に来てもらいたい」という課題。実際は、それぞれの立場での見方で、利害関係のもとで働いていることも少なくありません。農業を本当にどうにかして欲しいという、現場の思いとズレがあることも事実です。奈良県での取り組みは、5年後10年後の未来を当事者が本気で考えた挑戦。奈良県から日本の農業を変える。そんな日も近いかもしれません。ブース/奈良県農業会議』ブースとして出展します。「ブランディング」を支援しています。見つけた、“自分らしい生き方”。Corporation。