5金融リテラシーの普及・啓もうが必要です。◆お礼とお知らせ学校での投資教育の重要性こんにちは。金育研究所の佐々木裕平です。金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。1フィデューシャリー・デューティーってなーに?皆様はフィデューシャリー・デューティーという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか?この言葉は、金融庁が近年提唱している言葉です。日本語にすると「顧客本位の業務運営」を表しています。顧客本位?この、フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)ってよく見ると、良く分かりませんね。誰に向けていっているのか?これは、私たち、個人投資家向けに言っているのではありません。証券会社や銀行、郵便局などの、いわゆる売り手に向けて言っています。「売り手さん、顧客本位の業務運営しようね!」と言っているのですね。顧客本位の業務運営になっていない、ということです。なっているのなら、金融庁がこんなことは言いませんから。投資家の利益ではなく、自社の利益を最大化するのは当たり前です。金融庁(政府)が口を出すのも、不思議な一面があるかもしれませんね。個人投資家にとっては、ちょっと(かなり?)不利な状態である・・・ということです。多くの勘違いをしています。これでは、老後の資産形成が不十分になる人が続出する可能性があります。5金融リテラシーの普及・啓もうが必要です。それはむつかしいでしょう。経営がうまくいかない可能性があるからです。売り手がつぶれては、顧客本位の業務運営どころではありません。自衛しなければいけません。簡単に言うと、賢くなる必要があるのです。6学校で金融リテラシーを!必要なのは、金融リテラシーです。小学校で、文字が読めるようになるのが当たり前なように、18歳になるまでに、金融リテラシーをある程度身に着けるのを当たり前にすべきなのです。子供は大人になりますから、大人が困ります。大人は老人になりますから、多くの日本人が困ります。日本の社会・国自体が困ります。仕組み上、年金だけでは資産形成・老後の生活が不十分にこれからなる可能性が高いのです。7学校関係者様へ金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。お気軽にご相談ください。これまでに多くの大人が利用しています。今では下にのせるような投資制度が充実しています。残念な結果につながりやすい、自己流で行っているのが現状です。誰でも、当たり前に金融リテラシーを学ぶことができる環境を作ることです。学校関係者様、どうぞお気軽にお問い合わせください。投資非課税制度との比較まとめ※下の図表は2018年1月時点の内容です。今後、法改正などで変更になる可能性があります。販売・勧誘・斡旋はしていません。合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。小さな事務所ですがこれからもコツコツと金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。kindle(全体の)売れ筋ランキングとなりました。おかげさまで2018年2月中、連続1位となりました。(2018年3月19日現在で、いずれかの部門で50日間連続1位となっています)関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。(39)問い合わせ【直通】TEL.090-5755-4352顧客対応中はお電話に出られないことがございます。