5月14日までに6億928万2032円に達した。振込件数は4万5089円で、1件当たり1万3500円に上る。寄附金の口座が開設されたのは4月27日。前日までの入金が確認された寄付金の総額と振込件数が東京都のホームページで毎日昼前に更新されている。4月16日(日本時間17日)、米国ワシントン市のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演。入することにした」と語った。これら3島はさいたま市の栗原国起氏が所有し、栗原氏の母親が所有する久場島を加えた4島を、「平穏かつ安定的な維持管理」のために国が毎年2000万円以上を支払って借り上げている。栗原家は、1895年から魚釣島で鰹節工場などを営んでいた古賀家と親交があり、これらの島を1970年代に譲り受けたとされる。1895年に日本の領土に編入することを閣議決定された尖閣諸島だが、1968年に石油や天然ガスなどの海底資源がある可能性が確認されてから中国と台湾が領有権を主張し始めた。2010年9月7日には久場島の北北西約12キロの海上で、海上保安庁の巡視船「よなくに」に中国漁船が衝突する事件が起きた。その後も中国船が領海や周辺海域に何度も現れている。寄付は4億7000万円に...「自分たちの手で国を守りたいという意識の表れ。側から共同購入の提案があったことについて、「都が取得した上で、財政的に参加してもらうことはあるが、混乱を避けるためにも一元化する」と話し、都が単独購入する意向を示した。こだわっておらず、スムーズに契約が成立する方法で進めていただきたい。都と連絡を密に協力体制を構築していきたい」とのコメントを発表した。金があり、このほかに起業家から1億円の寄付の申し出があったことも明らかにした。その上で、「東日本大震災が引き金となり、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた。国が何もしないなら、自分たちの手で国を守りたいという意識の表れ。うれしさで胸がいっぱいだ」と述べた。都はホームページに石原知事直筆の感謝のメッセージを掲載。寄付した人の住所が分かる場合は礼状を郵送する。都と共同で尖閣諸島を購入して所有したいと提案したことについて「都が一元的に購入したほうがスムーズにいくので、お断りしたい」と述べ、あくまでも都が単独で購入を進めていく考えを示しました。都と共同で購入して所有したいという考えを伝えました。これについて東京都の石原知事は、11日の記者会見で「都が一元的に購入したほうがスムーズに進むので、お断りします。都が取得したあとに石垣市との間で、どのような役割分担ができるのか考えていきたい」と述べ、あくまでも都が単独で尖閣諸島の購入を進めていく考えを示しました。都が尖閣諸島を購入するために受け付けている寄付金が、11日正午現在で、およそ4億7000万円に上っていることについて「国がやらなければ、自分たちの手で国を守りたいという意識が凝縮した結果だ。日本人も捨てたものじゃない。こだわらない”石原知事が、共同購入を断る考えを示したことについて、石垣市の中山義隆市長は、NHKの取材に対し、「市としては、共同購入にこだわっているわけではなく、石原知事に対応をお任せすると前々から述べているとおりなので、今後もスムーズに購入できる方向で進めてほしい」と述べました。???0東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり4月27日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、7日までの11日間で計2億円を超えたことが、8日の都の集計で分かった。7日までの入金は計2億2789万8890円。件数も1万7752件と、一気に1万5千件を超えた。1日時点では5428件の計7600万7211円、2日時点は9349件の計1億2535万1220円だった。所有者は国と来年3月まで賃借契約を結んでおり、石原慎太郎知事は都議会に6月にも説明、12月に購入議案を提案するとみられる。???【モスクワ=遠藤良介】プーチン首相の大統領復帰に伴い、日本の一部では北方領土返還交渉に弾みがつくとの希望的観測がある。返還との隔たりは大きい。メドベージェフ前大統領が2010年、北方領土の国後島への訪問を強行するなどして対日関係を険悪化させたのに比べ、柔道家でもあるプーチン氏は親日的とされ、中国以外のアジア太平洋諸国と関係を強化する方針も鮮明にしている。複数の露メディアが大統領就任に向けた日本側の「期待」について報じた。パノフ元駐日大使は「今もプーチン氏は(平和条約の締結後に歯舞、色丹を引き渡すとした)日ソ共同宣言が交渉の基礎となる唯一の文書だと考えている」と指摘する。>>2以降へ続きます。ソース:産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120507/erp12050721530014-n1.htm※画像はソース元をご覧下さい。日本の陸地、すなわち領土の面積は世界で61番目である。領海(陸から12海(カイ)里(リ)=22・2キロ)と排他的経済水域(沿岸から200海里=370キロ)を足した面積は、なんと世界で6番目になる。トップの米国の海は762万平方キロ、日本は447万平方キロ。ちなみに中国は日本の約5分の1しかない。海底油田の推定埋蔵量が1千億バレルを超えるという。1千億バレルとは、世界第2の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、7千兆円という目の眩(くら)むような額に相当するとされる。漁業管轄権と海底に眠る資源を調査し開発する権利がそれに伴うので、「現有の権益」のみならず「含み権益」としても膨大なものになる。VkMjHrDP02012年5月2日、東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入を宣言したことを受け、中国河南省の大学で教える王思想(ワン・スーシアン)氏が「尖閣諸島に自由を」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。東京都が個人の所有者から釣魚島(日本名は尖閣諸島)を買い取ることを宣言した後、Yahoo!JAPANで「あなたは東京都が尖閣諸島を買い取ることに賛成?反対?」と尋ねる意識調査が行われた。北京時間の4月17日午後11時現在、総投票数は14万票、うち賛成は92%に達している。この問題は複雑すぎる。いくつかの側面に分けて考える必要がありそうだ。その前に、そもそも私には投票権があるのだろうか?いわゆる「国家利益」という壮大なテーマが絡んでいる。私ごときが投票させていただいてもよろしいのだろうか?それに、彼ら“義和団”に聞きたい。あなた方は本当に、釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだと思っているのだろうか?何か確固たる証拠があるのなら、それを尊重しよう。何も分からずにただ騒いでいるだけなら、はっきり言ってろくでなしだ。日本政府が「尖閣諸島は個人の所有物」だと認めていることに対し、私は心から敬服する。中国政府も同じように「釣魚島は普通公民(断じて「官二代」や「紅二代」=政府高官の子弟や幼い頃から共産主義教育を受けてきた50~70年代初めに生まれた人たちではない)の持ち物だ」と認めれば、私は断固たる支持を表明する。ある沖ノ鳥島に大陸棚を申請する資格はない。外務省はこのほど、大陸棚延長申請が初めて国連に認められたと発表した。これには日本と中国が争う沖ノ鳥島(中国名:沖ノ鳥礁)も含まれている。国連は日本の行動を正すべきだ」と主張した。沖ノ鳥島を「島」にして大陸棚として申請しようとしている。中国側は沖ノ鳥は「島」でなく「岩」であり、人が住むことも経済生活を維持することもできず、大陸棚設定の基点にならないと主張。中国外交部の報道官は、「国連の大陸棚限界委員会は日本の大陸棚限界問題の処理結果を公表していない。国際法に基づき、沖ノ鳥島を排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に含めるべきではない」と述べている。日本は拡張に多大な努力を費やしたが目的は達成できないと見ている。国際法に基づくと、人工の施設をどれだけ建設しても大陸棚とEEZを延長することはできず、自然な状態で「岩」か「島」かを判断すべきである。責任を追及する必要がある。沖ノ鳥島からもっとも近いのは台湾で、中国の利益と密接にかかわっている。国家利益にかかわり、沿岸国でもある中国は処理状況を知る権利がある。この問題の研究と認可を日本だけに伝え、そのほかの沿岸国の要求と立場を無視してはいけない。中国のような沿岸国は従うとは限らない」と述べた。