>円安は製造業の収益力に寄与せず、内需企業は公共事業依存体質が鮮明に2013/12/03財務省は2013年12月2日、7~9月期の法人企業統計を発表した。金融業と保険業を除く全産業の売上げは、前年同期比0.8%増の318兆8438億円となり、このうち製造業は0.3%増、非製造業は1.1%増だった。経常利益は24.1%増の12兆9735億円となったが、このうち製造業は46.9%増、非製造業は14.5%増だった。全体の数字を見ると、円安によって製造業が回復し、内需拡大によって非製造業も拡大しているように見える。その内容を精査してみると、必ずしもそうとはいえない実態が浮かび上がってくる。製造業では、大企業と中小企業の落差があまりにも激しい。資本金10億円以上のいわゆる大企業の売上げは前年同期比で1.6%の増加となっているが、資本金1000万円から2000万円の中小企業では逆に売上げが1.8%のマイナスとなっている。利益率も同様で、大企業は1.9ポイント増加したのに対して、中小企業は利益がほぼゼロになってしまっており、赤字転落ギリギリの状態になった。日本の製造業が苦しいのは円安の影響であると一般に理解されてきたが、法人企業統計の結果はそうはなっていない。ここ1年で円高は大幅に解消されているが、企業の収益力はあまり変化していないのだ。大企業の原価率はほぼ横ばいが続いており、前年同期費では若干低下が見られる。一方で、中小企業の原価率は逆に上昇している。円安によって製造業が収益力を強化したわけではなく、下請けに対して値引きを要求することで利益率上昇を実現した可能性が高い。下請け企業は、円安で逆に原材料の輸入コストが増加しており、これを価格転嫁できずに利益率が減少している。日本の大手企業のほとんどはすでに工場を海外に移転している。場合には、円安は利益率には貢献しない。中間決算でもその傾向は顕著になっている。円安で見かけ上の売上げと利益は増加しているものの、販売数量は伸び悩んでおり、収益力もほとんど拡大していない。大手製造業のこうした行動を批判しても意味がない。企業は現状において最善を尽くすことが使命であり、円安で収益力が向上しない以上、下請けに値引き要求をするのは当たり前だ。問題なのは、円安で製造業が復活するという、安易な前提で日本の産業政策が決定されてきたことである。円安になればすべてが解決するという前提は、そろそろ捨てた方がよいだろう。従業員への賃上げは、売上げと利益の絶対額ではなく、収益力の向上が伴って初めて実現される。現状では一部の大企業を除いて賃上げに積極的になる企業は少ないだろう。内需関連企業の動向も芳しくない。確かに非製造業の売上げは伸びているが、その分布はかなり偏っている。あり、どれも公共工事の恩恵を受けるものばかりである。不動産業は、消費税増税を前にした住宅の駆け込み需要も大きく影響している。各分野は軒並み前年比マイナスである。非製造業の中でも最大のボリュームである小売りが前年比マイナスである点は痛い。現在の内需経済の回復が、完全に公共事業に依存していることが分かる。整理すると、円安は製造業の収益力回復には貢献しておらず、逆に中小企業の経営を圧迫している。規模の拡大が見られる内需については、その多くが公共事業に依存しており、個人消費に関連した産業では、逆にマイナスとなっている。見かけ上はプラスになっているが、内実はこのような状況だ。円安誘導と輸出産業への補助、大型の公共工事を中心とした現在の成長戦略は、完全に行き詰まりつつある。現実を見据えた政策変更が求められている。製造業Tweet関連記事FRBのバーナンキ議長が緩和縮小に慎重姿勢。...経常黒字のカギは海外投資の拡大。日本はこれ以上、投資収益を拡大できない?財務省は11月11日、9月の国際収支を発表した。...最高値更新が続く米国株式市場で5月下落説が登場。投資家にとっては悩ましい局面に市場最高値の更新を続けていた米国株に警戒感が出始めている。...甘利経財相が日本の輸出不振に言及。アベノミクスは現実路線に転換?日本の輸出に対する安倍政権のスタンスが現実を反映したものに変わってきた。...10年後には国債1000兆円との財務省試算。...新興5カ国がBRICS開発銀行と外貨準備基金の設立で合意。...政労使会議で来春の賃上げを明記。...米国がサウジを抜いて世界最大の産油国に。...安倍首相が訪米を前にTPP参加を決断?。...低所得者の住居支援に空き家を活用。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル選挙終了で違反者の逮捕が始まる。公職選挙法の内容はこんなに馬鹿げている政府の教育再生実行会議で「6・3・3・4制」の見直しがスタート。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。