基づく行動計画の策定、届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業は、都道府県労働局へ申請し、厚生労働大臣の認定を受けることができる。あることをアピールすることができる。認定を受けるためには、次の基準をすべて満たすことが必要である。ついて、適切に公表および労働者への周知をしたこと。(3)女性活躍推進法および女性活躍推進法に基づく命令その他関係法令に違反する重大事実がないこと。次の五つのいずれか、またはすべての評価項目を満たし、その実績を厚生労働省のWebサイト『女性の活躍推進企業データベース』に毎年公表することも必要である。(4)男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度であること。雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る)。10事業年度前およびその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限る)。(6)雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働および法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとにすべて45時間未満であること。(7)管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること。『直近3事業年度の平均した「課長級より一つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」』÷『直近3事業年度の平均した「課長級より一つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」』が0.8以上であること。(8)直近の3事業年度のうち、以下について大企業は2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこと)、中小企業は1項目以上の実績を有すること。認定は3段階に分けられており、上記(4)~(8)の一つまたは二つの基準を満たす企業は「1段階目」に、三つまたは四つの基準を満たす企業は「2段階目」、五つの基準すべてを満たす企業は「3段階目」に認定される。※検索ボタンをクリックするとオンラインマーケットに移動します。