ツルハホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.TPI研コメント:・ツルハH、2013年5月期の決算です。現在、財務3表連環分析2013を作成中ですが、この5月期を加えてリリースしたいと思います。ツルハH、絶好調です。約300店舗、バランスのとれたドミナント展開加速中です。財務内容も今期さらに改善し、キャッシュフローは思いきった攻め、積極的な強気の経営戦略です。それにしても、調剤、まだ、約2割であり、今後、調剤も本格導入がはじまるのではと思います。今後は薬の通販も課題であり、この好調な決算を背景に、今期、ツルハHはさらに成長を加速させるのではと思います。今後のツルハHの成長戦略に注目です。・http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1070595&code=3318&ln=ja&disp=simple中長期的な当社の経営戦略:・市場・業界全体としてはシニアが過半数以上でかつ成長市場となっております。近年3プライス業態の動きと若年・中年層中心のヒット商品が顕著である一方、ローカルチェーンや個人店などが依然として過半数以上を占める構造は変わっておりません。当社は、「シニア・ミドル層の深耕」と、「アイケアを軸にした重視した戦略」により、ローカルチェーン・個人店が抱えるサービス重視の顧客層への認知強化を図りつつ、低中価格3プライス業態と明確に差別化されたポジショニングを確立します。結果として、一点商品単価ではなく、一客購入単価の向上を図ります。・こうしたポジショニング確立に向けては、本社を中心とする徹底的なコスト削減策の継続実施、累計70店におよぶ黒字化が困難な赤字店舗の閉鎖、全店リニューアルをめざした量的拡大などにより改善する収益構造を基盤に、「アイケア」ニーズを顕在化させる積極的なマーケティングと店舗においてこれらのニーズをみたすソリューション提供体制を構築し、店舗の収益率を向上させて参ります。当社が取り組んでいる中期経営計画上の課題:・ターゲット顧客層を獲得する上での当社の強みの活用:・ドル・シニア世代は、すでに当社の主要な顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも検眼やフィッティングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた顧客データベースなど当社の強みをより一層生かすことでさらなる顧客基盤を拡大。よる単価・件数の増加。・今後は、新しい店舗モデルの展開に先行して、関東におけるリニューアルを進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、改装と連動したTV広告の再開、タレントをキャラクターに起用した新しいクリエイティブによる広告を展開。これにとどまらず、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。・特に、新規獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝効果の効率向上を図る。2顧客化のための店舗サービスの最適化:・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来の小売りの物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。・タブレットPCなどのITの活用と人材の役割専門化を通じてコストを抑制しながら売上が向上する収益モデルへ変更。・顧客への付加価値の提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客のニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。結果として、坪効率も向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開を可能に。出店:・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の新モデルへの転換による売上拡大に一定の目処がつき次第、投資対効果の高い新モデルでの出店を再開。・また、M&Aによる店舗の獲得も機会に応じて検討。アドバンテッジパートナーズ:・http://www.advantagepartners.com/index.html・1997年に日本初のバイアウト専用ファンドへのサービス提供を開始。・http://www.careerinq.com/interview/top/advantage/000196.shtmlPI研コメント:・この再建戦略のポイントは「一点商品単価ではなく、一客購入単価の向上」、ここにあるといえます。そのために、「シニア・ミドル層の深耕」と「アイケアを軸にした重視した戦略」が対になります。これはこれまでのPOS分析からは出てこない発想であり、iD-POS分析でなければ解けない結論です。POS分析では一点単価、すなわち、客単価=金額PI値の世界、瞬間の売上げを追いかけることになります。PI値アップに走りがちとなります。ところが、一客単価はiD-POS分析特有、iD-POS分析でなければ算出できない指標、ID金額PI値ですので、次元の違う展開となります。ID金額PI値=ID客数PI値×金額PI値ですので、金額PI値よりも、ID客数PI値、すなわち、来店頻度を重視する政策となります。結果、誰の来店頻度か、シニアとなり、顧客政策が最優先課題となります。上げてゆこうという戦略であり、理にかなった政策といえます。D-POS分析での経営戦略づくりのモデルのひとつといえます。数年後、どのような結果がでるか、メガネスーパーの今後の動向に注目です。D-POS分析、挑戦してみたいですね。おいて、新生メガネスーパーとして26店舗をリニューアルオープンし、ロゴを含めた外見の判りやすさ・近代化、よりお客様が選びやすく、居心地の良い陳列・内装、気軽さの中に革新性・本格さを感じられる新しいフローの接客など、多岐に亘っての改善を行いました。前事業年度より取り組んでおります事業構造改革を更に加速すべく、38店舗の閉鎖を実施いたしました。・当社では、主に賃借店舗によって眼鏡用品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。店舗数は平成25年4月30日現在、341店舗となっております。当社の出店方針の特徴は、「すべて直営店である」という点にあります。事業等のリスク:・眼鏡小売市場は、バブル崩壊後の景気低迷に伴う消費の冷え込みに加え、低価格専門店(いわゆる「スリープライスショップ」や「ワンプライスショップ」)の台頭に代表される販売単価の下落もあり、規模が縮小傾向にあります。業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。・このような環境の中、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈を極めております。当社は、スクラップアンドビルドによる効率的な出店政策及び顧客ニーズに合った店舗展開により競争に対応していく方針でありますが、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。おいて、前々期末に発生した債務超過を解消いたしましたが、当事業年度におきまして、営業損失1,607百万円、経常損失1,654百万円を計上し、事業構造改革の加速により、当期純損失2,292百万円を計上した結果、2,115百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。同組合がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。)について、各上位株主それぞれが割当てを受けた本新株予約権(※)のうち過半数を行使する意向であることを確認いたしましたので、お知らせいたします。メガネスーパーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3318.QPI研コメント:・メガネスーパーが2013年4月期の本決算を6/14、公表しました。現在、メガネスーパーは、投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの支援を受け、経営再建中ですが、結果は減収減益、厳しい決算となりました。なり、「継続企業の前提に関する重要事象等」が発生しています。今後、アドバンテッジパートナーズとどのような経営再建を図ってゆくのか、その動向が気になるところですが、これについては、別途、経営再建を目指した中期経営計画として、その具体策を改めて取り上げたいと思います。42.65%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:△12.25億円(昨年54.10億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△17.57億円(昨年△4.59億円)→有形及び無形固定資産:△17.64億円(昨年△△4.64億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:27.41億円(昨年△49.87億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△2.40億円(昨年△0.36億円)サトウ食品のコメント:・当社を取り巻く市場環境も、雇用や所得環境の改善が進まない中、消費税増税や電気料金値上などの先行き不安材料から、生活防衛意識による消費者の節約・低価格志向の継続に加え、原材料価格の上昇もあり、厳しい状況で推移いたしました。・このような状況の中、当社は、安全・安心かつ美味しさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での健全な販売及び製品の安定供給に努めるとともに、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した販売企画等の各施策に取り組んでまいりました。発売3年目となる3つのやさしい(環境にやさしい、飾り場所を選ばず飾りやすい、女性にやさしい)をコンセプトとした「サトウのやさしい鏡餅」は、消費者の認知が広がりを見せ堅調に推移いたしました。おける保存食品としての備蓄需要が、当第4四半期会計期間(平成25年2月~4月)において軟調に推移いたしました。共同企画による各県の農産品や名産品を産地直送する販売促進企画を継続的に実施し販売拡大に努めてまいりました。・また、発売以来製品に原料米の産地銘柄名を明確に表示していることに加え、当社独自製法による各家庭での炊き立てごはんと同様の香り・食味・食感を2分で再現可能商品であることが、消費者の安全・安心意識及びニーズにマッチし堅調に推移いたしました。サトウ食品の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2923.TPI研コメント:・サトウ食品工業が2013年4月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、特に、利益が原価、経費ともに上昇し、厳しい決算となりました。「利益面につきましては、原材料価格の上昇や販売促進費等の増加に加え、営業外収益における受取手数料が前年同期に比較し減少した結果、・・」とのことで、原価、経費双方から圧迫を受けたとのことです。売上高も、震災備蓄需要が一巡し、サトウのごはん、切り餅の需要が一段落とのことで伸び悩みました。あり、シニアシフト、女性シフトの新商品を強化するとのことで、今後、サトウ食品工業の商品開発の動向に注目です。Categoryを強化し、来期、消費税引き上げを乗り切れ!・「社会保障と税の一体改革」に関係する法律が、2012年8月に成立し、消費税率が14年4月1日から8%、翌15年10月1日から10%への引き上げが決まった。消費税率の引き上げが約10ケ月後と迫った現在、食品スーパーが取り組むべき対策のひとつは、その影響を予想し、現状の商品力をいかに強化し、底上げするかである。Categoryは、まさに、食品スーパーの経営を支えるっ重点カテゴリーであり、残された約・10ケ月、どこまでこれらの商品力を引き上げられるかが、大きな課題といえる。Categoryをもとに消費税引き上げに向けてどのように強化を図っていけば良いかを解説したい。Categoryの巻頭記事を投稿しました。Categoryの底上げをはかるかが重要であることを解説しました。Categoryを分析しました。これまではPI値を指標にしていましたが、今回から金額PI値を指標に単品の分析をしています。金額PI値=PI値×平均単価ですので、金額PI値は、PI値だけなく、平均単価をも加味された総合指標ですので、より、トータルに商品の評価が可能となっています。冒頭で家計調査データの独自の分析も入れましたので、POSデータと連動すると、より実践的に活用できると思います。おきましては、一部業種の国内生産活動の回復等により、ようやく底打ちを感じるところまできており、景気刺激政策による景気好転の期待感が強い状況となっております。・このような経済環境のなか、当社グループは、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、昨年11月にねじ・ボルト関連の取扱いアイテム数350,000点超という国内最大級の品揃えを実現したことに伴い、本年3月にこれのなかから特に厳選した約15,000点掲載の「ねじ・ボルトカタログVol.1」を新規に発行するなど、本年2月には取扱いアイテム数300万点突破を実現させ、あらゆる業種のあらゆる間接資材をワンストップでご購入いただける環境を一層充実させ、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上と間接資材購買の効率化サポートに積極的に取り組んでまいりました。・このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。登録会員数は、946,431口座となりました。業績は概ね計画を若干上回る状況で推移しておりますが、今後の見通しは決して楽観できるものではありません。MonotaROの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3064.TPI研コメント:・MonotaRO、工場用間接資材のネット通販会社ですが、業績好調です。MonotaROは「2000年10月、住友商事と米国グレンジャー社の出資により住商グレンジャーとしてその歴史をスタートさせ、2006年2月に現社名となった。」とのことで、住友商事が母体となって独立し、東証一部へ上場した会社です。現在、約95万人の顧客を抱え、約300万点の商品を扱っています。物流センターは兵庫県と宮城県にあり、この2ケ所から全国の顧客へ配送しているとのことです。創業当時から検索に力を入れていたとのことで、ホームページも商品が見つかりやすいような工夫が随所にみられます。それにしても、第1四半期大幅な増収増益、特に利益が好調です。その要因はPBへの取り組みに力を入れたことが要因のひとつといえ、原価が劇的に改善しています。D-POS分析を実践に活かす上においても、モデルとすべき、先進企業といえます。・決算期の変更(2月20日を3月31日)に伴い、当期は平成24年2月21日から平成25年3月31日までの変則決算となります。このため対前期増減率は記載しておりません。・決算期の変更(2月20日を3月31日)に伴い、平成25年3月期は平成24年2月21日から平成25年3月31日までの変則決算となります。31.49%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:△1.79億円(昨年△13.49億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:1.67億円(昨年4.45億円)→有形及び無形固定資産:△1.82億円(昨年△0.76億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△42.48億円(昨年△1.96億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2.22億円(昨年△11.01億円)マルヤのコメント:・当社は、このような厳しい事業環境のなか、2012年11月に株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となりました。グループ入り後は、「地域社会に愛され信頼される店づくり」という当社の経営理念を達成すべく、グループシナジーを最大限に活用し、生鮮部門の強化や取扱い商品の拡充など抜本的な取り組みを開始しました。・一部の店舗において改装を行い、また設備及び取扱商品等を全面的に見直すなど収益改善に向けて取り組みました。店舗数は、生鮮コンビニダウンタウンを含め49店舗となりました。・なお、当社は決算期を変更しており、2013年3月期は2012年2月21日から2013年3月31日までの変則決算となるため、文中の前年同期比の記載は行っておりません。継続企業の前提に関する重要事象等:・当社は、2007年2月期(第45期)以降営業損失を計上しております。25億1千万円を計上しており、引き続き事業の業績の着実な改善に取り組んでまいります。当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。・当該状況を確実に解消すべく、株式会社ゼンショーホールディングスの連結子会社となりました。抜本的な構造改革のスピードを加速させ、またグループシナジーを最大限に活用することで、既存店舗の売上高及び入客数を向上させ収益の改善を図ってまいります。マルヤの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.TPI研コメント:・マルヤ、ゼンショーの子会社となり、はじめての決算です。それに伴い、今期から決算期が2月から3月となり、変則決算です。結果は厳しい状況であり、現在、本格的なリストラに取り組んでいます。原価、経費ともに大幅アップ、赤字幅も拡大し、コメントにもあるように、「継続企業の前提に関する重要事象等」という経営状況です。このような厳しい決算結果を受け、今後、ゼンショーがどのようにマルヤの経営再建を図るのか、その動向に注目です。ワインで来店頻度アップ2)都市型小型スーパーのMDの決め手、来店頻度アップのポイント・生鮮3品、惣菜カテゴリーでの来店頻度動機付け・加工食品のクロスマーチャンダイジング成功のポイント・ポイント還元による顧客の購入頻度アップ・高齢者の支持するカテゴリー(解説)・都市型スーパーは現在、出店ラッシュといえる状況、各社が積極的に新フォーマットをつくり、参入しています。今回はその中で、主にまいばすっとに焦点を当て、解説しました。サブテーマは、「まいずけっとは新業態?」です。・まいばすけっとは、現在、最も勢いのある都市型小型スーパーであり、すでに首都圏、東京都と神奈川県に300店舗以上出店しており、札幌でも新規出店がはじまりました。これだけ短期間で、首都圏に集中的に新規出店をできるのはコンビニかまいばすけっとぐらいであり、小売業の中でも、現在、成長率No.1といえます。そのまいばすけっとは新業態なのか、ここが本セミナーのテーマです。D-POS分析、・そして、価格政策です。すけっとを食品スーパーの視点でとらえると解けません。見ても中途半端だからです。ところが、コンビニからの視点で見ると、見事にその優位性が鮮明になります。まいすけっとはコンビニキラーであるといえ、コンビニとともに、コンビニを追いかける形で、特に、大都市で今後、成長してゆく可能性を秘めた小売業といえます。・ポイント1のPOS分析ですが、PI値1%に答えがあります。この観点から見ると、コンビニはすきだらけ、食生活を満たすにはあまりにカテゴリーが偏っています。まいずけっとは、この点、ほぼ100%満たしており、食品スーパーほどではないですが、最低限の食生活を支える商品がすべて揃っています。ちなみに、PI値1%を超える食品はこの世の中に約200品しかありません。D-POS分析ですが、これは頻度が答えです。Management)の概念をセミナーで提示しましたが、まいばすけっとは、このFがキーであり、これを高める商品構成を確立できるかどうかがポイントです。ワオンの分析がまだ充分になされてはいないようですが、いずれ、これが重要な課題となると思います。D-POS分析がキーとなります。D-POS分析以外ないからです。ちなみに、北海道のセイコーマートはこのCFMを実践していますので、札幌でまいばすけっととぶつかった時、顧客がどちらを選ぶか、まいばっすけっとの真価が問われることになります。札幌でまいばすけっとが成功すれば、全国主要都市、そして、海外戦略も可能といえます。・そして、ポイント3の価格政策ですが、これはトップバリュにあり、重点商品の大半はトップバリュで価格訴求がかかっています。コンビニはもちろん、食品スーパーとも充分に対抗できる価格です。これがいきすぎて、明治ブリガリアヨーグルト、ハウスバーモンドカレーなどトップブランドをカットしており、これはCFMの観点からは見直すべきかと思います。D-POS分析の観点からマーチャンダイジングが見なおされると、さらに、業態開発が進むと思います。今回のセミナーでは十分に触れませんでしたが、物流戦略も現状はイオンの施設に依存しており、今後、業態確立するにはコンビニのような独自のロジスティックスの確立が不可欠といえます。・今回はテキストだけでなく、写真を100枚以上使い、実践的な面からの解説も加えましたので、わずか4時間のセミナーですが、立体的にまいばすけっとを理解できたのではないかと思います。PI研コメント:・今回のセミナーははじめてパワーポイントを縦で作成したテキストを使いました。これまで、パワーポイントは横でしか作ったことがなかったのですが、あえて縦にしました。その理由は、スマホ時代に合わせて、将来、スマホでセミナーを受講した場合、どんなイメージになるか確かめたったからです。実は、パズドラが同じ発想であり、ガンホーがこのゲームソフトをスマホで展開するには横ではなく、縦でゲームをつくるべきだと発想し、パズドラは縦画面になったといいます。スマホは横ではなく、縦ですね。実際、パズドラも縦だからこそ、操作しやすといえます。すけっと、関心が高いテーマであり、今回、実際にまいばすけっととお付き合いしているメーカーの方が多数参加し、セミナー終了後、様々な質問、意見をいただきました。好評につき、第2弾が企画されるとのことですので、今回、参加できなかった方も次回ご検討ください。・宮の森2条店:2013年2月:217平米2013年2月期、本決算単信より:・http://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/ir/finance_img/pdf/tanshin_2013.pdf・「成長戦略の構築」では、宅配事業・小型スーパー事業・ディスカウント事業を社長直下の「新規事業部」として新たに組織編成を行いました。対応を行ってまいりました。次期の見通し:・また、札幌圏における小型スーパー「まいばすけっと」の多店舗展開を着実に軌道に乗せるとともに、サイクルの路面店を新規出店させるなど専門店化の実験にも取り組み、GMS事業以外の新たな業態開発を深化させて成長戦略を推進してまいります。道産デーの更なる強化や地域に支持される新たなWAONカードの開発等にも取り組み地域密着経営を今後も継続して進めてまいります。会社の対処すべき課題:・これまでのGMS事業以外の事業の柱としての新たな業態開発を目指すべく、新たな出店モデルの開発や、ネットスーパーの売上高の拡大と黒字化の実現、札幌での小型スーパーの事業化推進など新たな取り組みに積極的にチャレンジしてまいります。サイクルなどの事業化を可能とする強力な専門店化カテゴリーの育成、展開にも取り組んでまいります。:・「まいばすけっと」は当社の次期成長エンジンと位置づけています。札幌市のマーケットを分析してみると、人口は増加傾向で高齢者が多く住んでいます。札幌市外と比べてクルマの保有率は低く、自転車や徒歩圏内で買物する消費者が多い。「まいばすけっと」が出店できる余地はたくさんあると判断しました。・「『まいばすけっと』をやりなさい」と言われたわけではなく、自ら手を挙げました。当社の成長戦略を考えたときに、GMSやSCをあまり出店できないならば、それとは異なる業態を新規に手掛けることでしか成長できないと考え、「『まいばすけっと』にチャレンジさせてください」と岡田元也社長に直談判しました。・GMS1店舗の投下資本回転数は1~1.5回転ほどで効率はあまりよくはありません。ところが「まいばすけっと」ならば仮に1店舗の年商を2億円として計算すると、初期投資が4000万円ならば投下資本回転率は5回になります。それが100店舗になればそれだけで年商は200億円です。・最低でも100店舗は展開できるという結論になりました。今後、「まいばすけっと」を確実に成功させ、競合他社のシェアを奪取していきます。PI研コメント:・イオン北海道がまいばすけっとを本格展開です。7店舗がサッポロに出店、今後、100店舗を目指すとのことです。本来であれば、マックスバリュー北海道が手がても良いのではと思いますが、イオン北海道の柴田社長が自ら手をあげたそうです。したがって、GMSを展開するイオン北海道の新規事業としての展開となります。すけっと、札幌でもビジネスモデルが成り立つことが実証できれば、全国の全世界の主要都市での展開が視野に入りますので、この取り組むは今後のまいばすけっとのゆくへ左右するといえ、その動向に注目です。・http://www.7andi.com/記事抜粋:・日本最大級の流通コングロマリット、セブン&アイH。扱い規模が10兆円に迫る、その実態を描き出す。経営トップの鈴木会長に現在の市場環境や今後の戦略を聞いた。・質を重視し、違いを打ち出す:・「他社が考えないところまで徹底して追求することだ。「金の食パン」には蜂蜜を入れたが、他社はここまでやらないだろう。コンビニがどうあるべきかを追求してきた。現地の味覚を研究し、鮮度の良い食品を提供するため物流センターも作り替え、米国でもコンビニが成立することを証明してきた。・20年越しの改革が結実、1万店体制視野に:・まず取り組んだのが物流システムの作り直し。広い国土に対応するため大規模物流施設からトラックで商品を店舗に運んでいたが、鮮度が悪く品切れも多かった。・いったん従来の物流施設を売却し、配送拠点を分散化する再編を実施。95年にはサンドイッチなど鮮度が重要となる商品の専用工場を稼働させるなど、総菜やファストフードに強い日本式の手法を持ち込んだ。Inc.が実行する今後の事業拡大を支援する体制を構築いたしました。Inc.が平成24年12月末時点でフランチャイズ店の5,870店舗(前年同月末比433店舗増)を含む8,118店舗(同969店舗増)を展開しております。Inc.などの店舗取得を含めた1,078店舗を出店するなど、積極的な店舗網の拡大を図りました。販売面では、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発及び販売に引き続き注力いたしました。率は2.9%増となりました。チェーン全店売上高は、ガソリン売上の伸長もあり1兆8,521億62百万円(前年同期比14.0%増)となりました。セブン&アイHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.TPI研コメント:・セブン&アイHが6/9の日経ヴェリタスで特集されました。いま注目のPB、金のシリーズが好評とのことで、金の食パンに加え、金の麺が写真入りで掲載されています。NBとのPBも価格競争から、最高級の質を追求した独自の開発競争へとの流れができつつあるといえます。鈴木会長のインタビューにもあるように、「他社が考えないところまで徹底して追求することだ。「金の食パン」には蜂蜜を入れたが、他社はここまでやらないだろう。品質は私が自らチェックする。・・」とのことで、ここまで徹底することが秘訣といえます。アメリカのセブンイレブンも大改革を継続しており、とうとうアメリカ流の物流センターを日本流に作り変えてしまったとのことです。これまでの物流センターを売却したのは知っていましたが、コンビニ用に新たに作り変えるとは凄い発想です。鮮度を重視した物流網の構築をするには、これまでのチェーンストア理論の仕組みでは無理があるという結論かと思います。セブンイレブンが世界中の物流戦略を一変させそうな動きといえ、今後の動向に注目です。NetView(モバイル・ネットビュー)の3月データの結果を発表しました。このデータをもとに、スマートフォンからのサービス利用状況(アプリ利用、及び、Webサイト訪問の合算)を性年代別で比較したところ、それぞれの属性での特徴が明らかになりました。・まず、男女別で一人あたりの月間利用時間をみると、女性の利用時間は47時間、男性は34時間となり女性の利用時間が男性を13時間上回っていました。1日あたりで考えると(1ヶ月31日換算)平均で25分程度長く利用されていることになります。・次に、男女別でのサービス利用の内訳をみると、LINEと楽天市場の女性のリーチが男性よりも高く、特にLINEでは19ポイントと大きな差がありました。年代別では、全ての年代でGoogleが提供している検索、地図の2つのサービスの利用が上位になっています。スマートフォンを利用した検索、地図利用が幅広く定着していることがわかります。LINEは、10代、20代のリーチが高く、特に10代のリーチは90%と突出して利用されていることがわかりました。楽天市場は年代が上がるにつれ、各年代で利用されるサービスの中で順位があがっていきます。40代以上では3位となり、LINEよりも高いリーチとなっています。・また、特徴的だったのはブログサービスの利用です。10代ではアメブロが73%、livedoorブログが68%と2つのサービスで高いリーチとなっています。20代でもアメブロが61%となっており、若年層に支持されているメディアとなっています。・長年PCからのWebサイトの利用動向を計測してきたニールセンは、スマートフォンは利用者の属性によって、その利用状況が大きく異なるスクリーンであると認識しています。それはスマートフォンがより生活に密着したツールであり、個人の嗜好が反映されやすいためです。スマートフォンでビジネスを展開する企業は、自社がターゲットとしている層がどのくらい該当サービスを利用しているのか、その利用状況を詳細に把握することが、今後マ―ケティングプランを策定する上でさらに重要になるでしょう。NetViewは日本全国の4000名(iOS、Android各2000名)の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成されます。従来のアンケート調査とは異なり、実際のユーザーのアクセス記録に基づくデータであり、アプリやウェブサイトの利用時間や利用頻度などの正確な利用動向データの提供が可能です。利用者属性情報を含むパネル調査であるため、属性別の利用状況を把握できます。清訓PI研コメント:・ニールセンが5/28、スマートフォン調査を公表しました。スマートフォン調査は「従来のアンケート調査とは異なり、実際のユーザーのアクセス記録に基づくデータであり、アプリやウェブサイトの利用時間や利用頻度などの正確な利用動向データの提供が可能です。」とのことで、時間がキーワードとなります。D-POS分析の価格を時間に転嫁した分析であり、TI値を活用しています。ここではID-TI値がポイントであり、一定期間での総利用時間がポイントとなります。その結果ですが、「女性の利用時間は47時間、男性は34時間となり女性の利用時間が男性を13時間上回っていました。」とのことで、女性の方がよく利用しているということです。「LINEと楽天市場の女性のリーチが男性よりも高く、特にLINEでは19ポイントと大きな差、・・」とのことですので、LINEが決めてになっているようです。今後、スマートフォン、ますまず重要なツールとなるといえ、今後のニールセンの調査結果に注目です。2012年4月から2013年3月までの携帯電話出荷台数は4,181万台となり、うちスマートフォンの出荷台数は前年度比23.0%増の2,972万台と、出荷台数全体の71.1%を占める結果となりました(2013年5月、株式会社MM総研調べ)。スマートフォンの需要が引き続き好調に推移しており、日常生活におけるインターネットの利用シーンが拡大しています。・このような状況の下、のべ月間利用者数は順調に推移し、2013年4月時点で3,267万人(前年同月比34.5%増)となりました。当サービスは日常の生活動線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、1,641万人(前年同月比100.8%増)となりました。・多様化するデバイスに適応したサービスの展開にも注力し、2012年6月にはiPadならではの大きな画面や直観的な操作性を活かしたiPadアプリをリリースし、2013年2月にはよりユーザー目線に立った設計を重視して開発したリニューアル版iPhoneアプリをリリースしました。その結果、2013年4月末時点でiPhone/iPadアプリ、androidアプリを含めたアプリの総ダウンロード数が1,400万を突破しました。・また、「クックパッド」の価値の源泉は多くの利用者により投稿された多様なレシピであると考えております。利用者がより楽しくレシピを投稿できるためのサービス改善を続けた結果、レシピ数も堅調に増加し、2013年4月末には累計投稿レシピ数が145万品を超えました。会員事業:・会員事業では、「クックパッド」の一部機能の有料提供を行っています。スマートフォン利用者数の増加に牽引されてスマートフォンからのプレミアムサービス入会者数が順調に増加し、2013年4月末のプレミアム会員数は95万人を超えました。その結果、会員事業の売上高は3,001百万円(前年同期比29.2%増)となりました。・管理栄養士が「節約」「スピード」「太らない」の3つのテーマでレシピを選んで組み合わせた献立を毎日提供する「プレミアム献立」、専門家が美容・ダイエット・健康などのテーマごとに厳選して紹介する「専門家厳選レシピ」などの新サービスを追加しました。材料から検索して献立を決める方法だけではなく、クックパッド側から献立やレシピを提案するなど、利用者の多様なニーズに対応していきます。「クックパッド」の国際化について:・当社は、世界中の人々に利用される「食を中心とした生活インフラ」を目指します。そのために、まずは「クックパッド」の国際化に取り組みます。「クックパッド」のレシピ数は英語圏の主なレシピサイトと比較しても充実しており、また日本食は世界中でも愛されています。英語等の他言語で「クックパッド」のレシピが掲載され、世界中の利用者がレシピを掲載できるサイトの構築に取り組みます。クックパッドの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.TPI研コメント:・クックパッドが6/7、2013年4月期の本決算を公表しました。結果、空前の売上げ、空前の利益です。現時点で世界No.1、145万のレシピを誇る企業となりました。No.2が100万件ですので、圧倒的な世界一といえます。今期好調な決算の理由は何といってもスマホシフトであり、結果、会員数が大幅増加、95万人とのことです。逆算すると、1人年間約3,000円ですが、これがクックパッドの屋台骨を支えています。これまでネット事業は広告収入が基盤でしたが、クックパッドは新たなビジネスモデルをつくり始めているといえます。この95万人の会員獲得の裏には130万人の1ケ月無料会員がいるとのことです。したがって、クックパッドは0顧客、Z顧客、S顧客の3つの顧客セグメントがあるといえ、今後、このZ顧客へ新たなサービスを提供し、S顧客へのランクアップをはかってゆくとのことです。iD-POS分析、CFMですね。スマホのダウンロードも「2013年4月末時点でiPhone/iPadアプリ、androidアプリを含めたアプリの総ダウンロード数が1,400万を突破し、・・」とのことです。これは奇しくも、ガンホーのパズドラと同じ数であり、スマホの標準アプリとなったといえます。クックパッド、いよいよ、国際化を目指すとのことで、次の事業展開に注目です。・相模屋の由来:・戦後間もない昭和26年、戦争で夫を失った江原ひさが、生計を支えるためはじめた町のおとうふ店。それが「相模屋豆腐店」のはじまりです。戦後の混乱期、深刻な食糧不足を背景に、ひさは「商売をするなら、やはり食べ物を扱いたい」と思い、目をつけたのが、栄養豊富で日本人の食生活に欠かせない「おとうふ」。その決断をさせたのは、姉夫婦の存在でした。姉夫婦が豆腐の製造機械とおとうふをつくれる職人を送り込んでくれたのです。ひさは、相模屋豆腐店をはじめることができました。ひさは、まさに創業の恩人である姉夫婦への感謝を込め、彼らの住む地にちなんだ名前を屋号につけました。相模屋の「相模」は、神奈川県の古い国名「相模」を意味します。「相模屋」は、創業の恩人に対する感謝と敬意を表している名前なのです。社名に込められた「感謝する心」。それは創業から60年以上を経た今も、相模屋の事業の根底にあります。「お客様やお取引様、お世話になった方々への感謝の思いを、おとうふづくりを通して伝えていきたい」。その変わらぬ思いをつづけています。http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0603O_W3A600C1TJG000/記事抜粋:・豆腐最大手の相模屋食料(前橋市)は7日、人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するロボットを模した豆腐の第3弾「ビグ・ザムとうふ」を発売する。胴体と足の部分を再現した豆腐の2個セット(計540グラム)。価格はオープンで、店頭想定は500円前後。全国のスーパー、同社の通販サイトで販売する。・食わせはせん、食わせはせんぞー!?・http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1306/06/news096.html記事抜粋:・相模屋食料は6月6日、「機動戦士ガンダム」とのコラボレーション商品第3弾として「ビグ・ザムとうふ」を発表した。6月7日(金)に発売する。・「ザクとうふ」「鍋用!ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾。この1年で累計260万機(丁)を量産した相模屋食料が、作中では量産の計画がありながら実現できなかった巨大モビルアーマー「ビグ・ザム」の量産に乗り出す。PI研コメント:・とうふ、すごい商品です。相模屋、とうとう100億円突破です。今後、1,000億円を目指すとのことです。「機動戦士ガンダムとうふ」、鳥越社長の発想と決断力が企業を成長させているといえ、びっくりです。食品スーパーの中では和日配は野菜と並び、PI値最高の商品群であるにもかかわらず、注目度が低い商品といえます。洋日配と比べ、大手企業がほとんどなく、日配の字のごとく、毎日配送するがゆえに、全国流通にのらず、地元の中小メーカーに支えられている商品群であるといえ、規模の経済を追求することは難しいと思われてきました。伝統技術を守り続けてきた商品でもあり、職人の手作りを基本とし、製造方法もいまでも秘伝が多いといえます。このような商品の典型ともいえるとうふが、相模屋により大きく変わろうとしています。この6年間で売上高が4倍という急成長です。今後、相模屋のとうふ、注目です。0.00%)・ポイント引当金:0.38億円(総資産比2.01%:売上対比)イーブックイニシアティブジャパンのコメント:・出版業界においては、電子書籍への取り組みが本格化しており、紙と電子を同時、もしくはほぼ同時に提供する作品が増加しております。サイトより)が制作されました。・携帯電話市場においては、平成24年度通期の総出荷台数が4,181万台(前年度比2.2%減)となり、そのうちスマートフォンが2,972万台(前年度比23.0%増)となり、総出荷台数に占めるスマートフォンの比率は71.1%となりました。(株式会社MM総研調べ)なお、株式会社MM総研では今後もスマートフォン出荷台数が堅調に推移し、2013年度の総出荷台数4,220万台(前年度比0.9%増)のうちスマートフォン出荷台数は3,240万台(9.0%増)となり、スマートフォン出荷台数比率は76.8%になると予測しています。:・当第1四半期累計期間は、コミックを中心に品揃えの拡充に努めるとともに、テキストデータ形式のフォーマットを昨秋より採用したことに伴い、一般書籍の取り扱いを大幅に増加させることができました。冊、女性漫画31,780冊、総合図書42,790冊、その他5,420冊)となりました。ME172V」に当社の電子書籍ビューアebi.Bookreaderを搭載し、当社のサイトで利用することができるイーブック図書券を同梱するなどして当社の認知度の向上に努めました。イーブックイニシアティブジャパンの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3658.T船井総研の「客単価アップ」大革命:鈴木聖一:・http://www.ebookjapan.jp/ebj/search.asp?s=6&sd=0&q=%97%E9%96%D8%90%B9%88%EA・この作品を購入した人はこんな作品も購入しています。企画・漫画:バラエティ・アートワークス・原発はなぜ危険か:田中三彦PI研コメント:・イーブックジャパン、約1年半前(平成23年10月28日)、東証マザーズに株式上場し、電子出版業界も本格的な展開期に入ったといえます。私のなつかしい本も1冊入っており、電子出版でも読むことができます。D-POS分析のリコメンド分析の応用であり、期間併売を活用しています。それにしても、直木賞の直木三十五さんの本の読者と期間併買されているとはびっくりです。電子出版業界もスマートフォンの時代に突入、この第1四半期の決算を見ると、売上高の50%以上がモバイルです。0ですが60.1%、買掛金が意外に多い、出版社からの仕入れでしょうか。ここがポイントであり、これがあって10万冊以上の電子出版が可能なのですね。ここでもポイント戦略は有効であり、何と50倍のキャンペーンを実施したとのことです。引当金が売上高の約1%、約4,000万円です。現在は大半がマンガですが、テキストフォーマットに対応したことにより、マンガ以外も急激に増えており、日本もスマホでの電子出版の時代が、そこまで来ているといえます。(108.3%):・消費世帯のみ412.87(109.9%)、消費世帯の割合71.2%(98.6%)PI研コメント:・家計調査データ、2013年4月度、微増です。消費の回復は厳しく、依然として、厳しい消費環境といえます。このデータは、食品スーパーの客単価と連動をはかるべく、すべてのデータを1日当たりに換算していますので、そのままPOSデータと連動できます。肉類はすべての項目がプラスであり、中でも牛肉は110%を超え、旺盛な消費です。厳しかったのは青果、野菜も果物も厳しい状況です。これ以外では調理食品(惣菜)も低調です。うなぎが一巡し、やっとプラスに転じましたが、全体的に厳しい消費状況です。参考に移動電話通信料(携帯電話)をあげました。消費世帯は伸びていませんが、消費世帯のみが上昇しており、スマホシフトが表れているのではと思います。部門よりも大きく、ラインロビングしたいくらいの大きなボリュームです。スマホ、まさに生活必需品、むしろ、生活の中心になったといえます。(東京)109.0(107.3)6.ハローズ(広島)108.5(既存店102.2)7.イズミ(広島)推定108.0(既存店:推定107.0)8.マックスバリュ北海道(北海道)107.3(既存店107.0)9.マックスバリュ東北(秋田)105.0(既存店101.2)10.バロー(岐阜)104.9(既存店98.2)2月度ベスト10:1.マックスバリュ九州(福岡)129.2(既存店120.6)*決算期変更に伴い、日数が加算。2.マックスバリュ東北(秋田)127.0%(既存店96.2)*決算期変更に伴い、日数が加算。(福岡)129.2(既存店120.6)*決算期変更に伴い、日数が加算。2.Olympic:フード(東京)105.8(既存店106.0)3.マックスバリュ北海道(北海道)102.3(既存店102.0)4.オオゼキ(東京)103.8(既存店99.5)5.イズミ(広島)100.1(既存店99.1)1月度、伸び率ベスト51.マックスバリュ北海道(北海道)106.7(既存店106.4)2.Olympic:フード(東京)103.8(既存店104.0)3.ヤオコー(埼玉)107.0(既存店102.3)4.ダイイチ(北海道)101.4(既存店101.5)5.オオゼキ(東京)100.8(既存店101.0)PI研コメント:・食品スーパー、売上速報を独自にまとめました。売上速報を公開している企業23社、約2200店舗の集計です。現時点では4月度が最新の数字です。結果は単純平均で全体が103.1%、既存店が97.9%という結果です。全涯はM&A、新店が寄与して昨年を上回りましたが、既存店は厳しい競争の中で、伸び悩んでいるといえます。この4月は昨年度の数字が厳しかった企業が一巡し、比較的堅調な数値となっています。マックスバリュ東海、中部ともに異常値ですが、これは東海がイオンキミサワとの合併、中部がマックスバリュ中京の合併があったためです。Olympicは昨年の厳しい数値が一巡したため、今期は一転プラスに転じています。したがって、全体ではオオゼキの全体109.1(既存店104.6)が安定した数値といえます。マックスバリュ北海道も全体105.9(既存店105.6)と好調です。今期は消費税の導入が控えており、前半、いかに底上げをはかっておくかが課題といえ、今後、各社がどのような政策を打ち出すか注目といえます。24.94%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:240.42億円(昨年214.62億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△92.72億円(昨年△80.67億円)→有形及び無形固定資産:△69.48億円(昨年△56.37億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△164.51億円(昨年62.90億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△8.22億円(昨年195.58億円)伊藤園コメント:・飲料業界におきましては、消費者の健康志向の高まりに加えて、夏場の天候に恵まれたこともあり、飲料市場全体での販売数量は引き続き増加しております。玄米茶」、ホットペット製品を平成24年8月、9月にリニューアルいたしました。」を新シリーズに加え、幅広いラインナップを取り揃えることで、ブランドの更なる価値向上と拡販を図ってまいります。カテキン緑茶」も平成24年9月にパッケージデザインを一新し、売上げも好調に推移しております。・野菜飲料におきましては、「1日分の野菜」が平成24年1月から11月までの累計で、1,000万ケースを突破し、その後も順調に売上を伸ばしております。”をお届けしてまいります。INC.において「TEAS’TEA」が順調に売上を伸ばしております。Ltd.を設立いたしました。<飲食関連事業>・タリーズコーヒージャパン(株)の業績が引き続き好調に推移し、売上高は205億25百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は26億92百万円(前年同期比28.2%増)となりました。売上高のうち、当社の飲料製品売上に占める「お~いお茶」ブランドの割合は約37%と、高い比率を占めております。国内の緑茶飲料市場規模は3,830億円(平成24年1月~12月当社調べ)で、当社のシェアは約37%(当社調べ)となります。伊藤園の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.TPI研コメント:・伊藤園、2013年4月期、本決算が6/3公表されました。結果は増収増益、好調な決算です。売上構成比約37%を示す主力ブランドの「お~いお茶」が好調だったことがその要因です。飲食関連事業のタリーズも好調だったとのことです。P/Lを見ると、原価の上昇が経費を上回っており、増益は大幅な増収でカバーしての結果であり、原価の上昇が気になるところです。カテキン緑茶」、「1日分の野菜」等の育成に入っており、今後、これらのブランドがどこまで伸びるか、その動向に注目です。2013年4月度が総務省統計局から、5/31、公表されました。残念ながら、今月もすべての総合指数がマイナス、依然として、物価はマイナス、デフレ状況が続いています。4.2%(0.14)のみであり、厳しい状況といえます。アベノミクス、まだまだ効果が顕在化しているとはいえず、早く、明確な3本目の矢が欲しいところといえます。7月からは値上げラッシュですので、その結果が公表される8月末には、数字の変化が期待できるかもしれません。消費者物価指数は実需の反映ですので、心理だけでは上がらず、今後、どこで反転するか、その動向に注目です。・リポビタンDはどのような顧客に、どのように購入されているのか。D-POS分析が普及しはじめ、徐々にさまざまな購入実態が解明されつつある。D-POS分析を活用している鹿児島の食品スーパー、タイヨーの全93店舗におけるデータを活用。D-POS分析を行い、購入顧客の実態解明に挑んだ。D-POS分析の記事を投稿しました。約75万人のID客数の過去1年間の購入履歴の詳細な分析ですので、膨大なデータ、まさにビックデータです。リポビタンD10本の購入顧客はその内約8万人(1/10強)ですが、この顧客が年間購入する全商品は20万品を超えます。これをExcelで分析しましたので、パソコンが壊れるのではないかと心配しましたが、何とか、無事、乗り切りました。ひと昔前なら、Excelで20万行の分析は不可能でしたので、隔世の感があります。結論ですが、リポビタンD、10本、1本、3本はそれぞれ独自の顧客を産み出し、顧客との関係を独自に深めていることが判明しました。3本の購入顧客が10本、1本よりもID金額PI値が高く、多くの優良顧客から支えられていることが実証されました。ひところの小は大を兼ねるという品揃えの格言がありましたが、事実は小説よりも奇なりの通り、都市伝説でした。D-POS分析で実証できたのではないかと思います。D-POS分析は様々な活用が可能ですが、今回のように品揃えの検証に活用すると興味深い事実が次々に発見できると思います。記事抜粋:・食品や日用品の購入客に占めるシニア層の割合が高まっている。マーケティング支援のカスタマー・コミュニケーションズの調査によると食品スーパーでは60歳以上の顧客比率が4割、ドラックストアでは2割を超えた。来店頻度は高く、1人あたりの消費額も多い。価格が多少高くても必要な商品をその都度買うという消費スタイルが浮かび上がった。チョコレート等、・・カスタマーコミュニケーション:・http://www.cust-communications.com/参考記事:・データが語る消費の実態(ドラッグストアのファンデーション)・中高年へのアプローチが市場拡大の鍵を握る・http://www.cust-communications.com/up_img/news/bYuC9O3dWXoG/f_2012110215200301.PDFPI研コメント:・日経MJ、5/29でシニアの消費分析が特集されました。60歳以上をシニアと定義し、iD-POS分析で消費動向を分析しています。分析を担当したのは、カスタマー・コミュニケーションズ社であり、食品スーパーとドラックストアについて、シニアの購入実態を比較しています。それにしても、食品スーパーの購入頻度は57.7回に対し、ドラックストアは10.4回、約6倍の違いがあり、シニアの差もさることながら、両業態間の購入実態の差が歴然です。その最大の要因は生鮮食品があるかないかの差であるといえ、いかに食品スーパーの生鮮食品が来店頻度を高めるかがわかります。記事ではシニアの来店者構成比が食品スーパーでは40%近く、ドラックストアでも20%近い比率となってきているとのことで、ますます。シニアへの対応、重要な経営課題といえます。対象となる大型店は、店舗面積1,000m2超のものですので、通常のドラックストアはそれ以下が多く、この届け出には載ってきません。したがって、大型ドラックストア、いわゆるメガドラックストアを展開している企業が中心となります。この3月時点では何といってもコスモス薬品といえます。1000m2超を62店舗、食品スーパーではありあえない怒涛の新規出店です。関西へも着々と橋頭堡を築いており、数年以内に西日本を制するのではないかと思います。コスモス薬品はもはやドラックストアではなく、グロサリーストアと定義すべき新業態といえ、食品スーパーとも品揃え、価格面で凌ぐといえ、今後、どこまで成長するか、その動向に注目です。