子ども・子育て支援の最後、第4として、子ども家庭支援センターについてです。この件については、前議会でも質問しましたが、改めてうかがいます。嘱託職員である専門職の方の働き方の問題です。相談件数も多く、また深刻で長期の支援が必要なケースも多いとうかがっています。時間外での仕事をせざるをえない状況であると認識しています。一日も早い改善が必要です。処遇改善についてどのように考えているのかうかがいます。職員体制の充実をもうひとつは、ひろば事業についてです。外に出向いていく、なかよし広場(小学校の教室などを使った遊びや育児相談)などを拡大することは、子育て支援としてはもちろん重要です。そのためには、職員体制がとれていなければならないことはいうまでもありません。来年度に向けどのように改善するのかうかがいます。子どもと家庭に関する総合的な支援を目指して設置され、育児の不安や家庭での子育て相談のほか、児童虐待や子ども自身の悩みにも応え、地域の子育て支援活動の推進も図っていきます。子ども家庭支援センターの相談員の体制は、常勤3人、嘱託職員4人。対する割増報酬の支給に向け、協議をしているとのこと。子育てひろば事業は、「センター上の原」は正規職員1人、再任用保育士2人の3人。「子ども家庭支援センター」(滝山)は、再任用保育士1人、臨時保育士3人。乳幼児親子を受け入れ、子育て相談にも応じるひろば事業はどんどん拡大しています。それだけ、ニーズが高いのです。この体制が、来年度はもっと厳しくなり、正規職員が配置できるかどうか不明です。市は、適切な職員配置に努めたいと市は、ひろば事業の利用者数の動向を注視して、適切な職員配置に努めたい、と答弁。9月議会時より、前進したと受け止めました。職員配置がされるように、引き続きはたらきかけます。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。