「2025年問題」について考える「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。2025年問題とは何なのか、どんな影響があるのかについて、わかりやすくご紹介します。2025年問題とは団塊世代が後期高齢者に現在の日本において、一番人口が多いボリュームゾーンにいるのは団塊世代の人たちです。何かと話題になりがちな団塊世代という言葉ですが、この団塊世代の人たちが75歳を超え後期高齢者になるタイミングとなる2025年が、今、関心を集めています。超高齢社会どころではない超超高齢社会WHO(世界保健機構)の定義では、65歳以上人口の割合が21%を超えると超高齢社会といわれます。東京オリンピックのわずか5年後である2025年の日本では、65歳以上の高齢者割合が30%を超えます。75歳以上の高齢者割合も18%以上となることがわかっており、超高齢社会のさらに上をいく超超高齢社会時代を迎えるのです。社会保障費の増加が問題に国内における高齢者の割合が増えていくと、どうなるでしょうか。国の財政上の重要な項目である介護・医療・年金などの社会保障費が大変な勢いで増加します。変化といった形で私たちの老後にも大きな影響を及ぼすことになるのです。これら社会保障費にかかわる具体的な内容について、さらにくわしくご紹介していきます。私たちが、何歳まで働こうか、どのくらい老後資金を貯めようかと考えるとき、年金受給年齢について考えないわけにはいきません。年金が老後の生活設計における大事な収入源であるためです。公的年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度であり、厚生年金は会社勤めをしている人が加入する公的年金制度です。年金の受給開始年齢が70歳となる可能性も厚生年金制度は1942年に始まり、当初の受給開始年齢が55歳でした。その後、60歳となり現在は65歳となっています。老齢基礎年金の始まりは1961年で、厚生年金制度の開始よりも後のことでした。老齢基礎年金の受給開始年齢も65歳です。2025年問題をきっかけに受給開始年齢が70歳になるのではないかと危惧する声が聞かれるようになっています。仕事をやめてから年金がもらえるまでの空白期間が増えれば増えるほど、貯蓄が減るリスクが高まります。空白期間を少なくするためには、なるべく長く働き続けなければなりません。おかげで私たち国民の窓口負担は軽く済んでいますが、その分、公費に負担がかかっているのです。公的医療保険は下記のような仕組みとなっています。(1)現役世代が高齢者を支える(2)所得の高い人が低い人を支える(3)健康な人が病気の人を支える生涯医療費の半分は70歳以上になってからふだんの生活で意識する機会はなかなかありませんが、国民1人あたりの生涯医療費(生まれてから亡くなるまでにかかる医療費)は約2,300万円です。そのうち半分以上は70歳以上でかかります。高齢者の割合が増えれば増えるほど医療費が増大するということです。具体的な数字でご紹介すると、2012年に、およそ40兆円であった国民医療費は、2015年に45兆円となりました。2025年には61兆円を超えると試算されています。この伸び率はGDPを上回っています。そのため保険料や自己負担額が増加すると考えられ、私たちの家計上の支出に影響を与えるでしょう。高齢化を迎えた日本では、2000年から40歳以上の人を対象に介護保険料が徴収されるようになりました。介護保険料は収入や加入している医療保険、市町村などによって変わりますが、高齢化率の上昇に伴い保険料が上がり続けています。公的年金制度では60歳まで、あるいは70歳まで保険料を払えばいい仕組みとなっていますが、介護保険料は生きている限り支払い続けなければなりません。公的年金が支給されるようになっても、年金からの天引きなどの方法で納めます。介護保険料が上がり続けている介護保険料は、制度が始まってから保険料が上がり続けており、2025年度には、現在よりも介護保険料が上がる見込みとなっています。例として65歳以上の人の介護保険料について下記に示します。上がっていく様子が実感できるのではないでしょうか。占める高齢者の割合テレビやネットニュースで取り上げられる機会が度々ある生活保護費の問題。何となく関心を持っているという人も多いのではないでしょうか。高齢化と生活保護費の関係についてはピンとこない人もいるはず。うち45%以上が65歳以上の世帯であるためです(2017年時点)。生活保護費の内訳について生活保護制度では、下記のような扶助が行われています。(1)日常生活で必要となる生活扶助(2)家賃等で必要となる住宅扶助(3)医療機関にかかったときの医療扶助(本人負担なし)(4)介護サービスを受けたときの介護扶助(本人負担なし)ほかにも教育扶助や出産扶助などがありますが、生活保護費を受給する高齢者が増えると医療扶助や介護扶助の公的負担の大きさが問題となります。実際に、国の負担する生活保護負担金のおよそ半分を医療扶助が占めているのです。生活保護基準の見直しについて生活保護基準は5年ごとに見直しが行われており、2018年からは数年かけて最大5%の減額が行われます。医療扶助の負担を減らす取り組みとして、後発医薬品の使用を原則とする、年齢や地域差を考慮した調整を行う、などの制度見直しも行われてきました。高齢化が進めば進むほど国や地方が負担する生活保護費負担金が増加するため、今後の生活保護基準見直しの内容が厳しくなっていくことも予想されます。政府の財源は既に厳しい状況となっているここまでお話ししてきたとおり、2025年問題が話題になる理由は、社会保障費の増加スピードの速さにあります。1990年には11.5兆円であった社会保障費が、2017年には32.5兆円まで膨れ上がりました。大きな金額であったものが3倍にもなったという状況です。国の財源は既に厳しい状況であるため、歳出の増加がそのまま国債発行額の増加につながっています。1990年の7.3兆円から2017年には34.4兆円と、約5倍の金額であり、国の歳入の1/3を国債発行額が占めています。少子高齢化で社会保険料収入が増えないため、公費負担が増え続けているのです。2025年以降も厳しい状態が続く日本の少子高齢化は2025年以降も日本の少子高齢化は2025年以降も続きます。2015年に7,629万人いた15〜64歳の現役世代人口は2060年に4,418万人となり、総人口のおよそ60.7%から51.0%に減少すると推計されています。14歳以下の人口も1,589万人から791万人と減少する見込みです。65歳以上の人は3,347人から3,464万人へと増加し、総人口に対する割合も26.6%から39.9%へと増加します。電車の一つの車両に100人の人が乗っているときに、40人が高齢者、10人が子供となるようなイメージをするとわかりやすいかもしれません。親の問題ものしかかるおひとりさまに限った話ではありませんが、少子高齢化による2025年問題は親の介護の問題にも影響してきます。1都3県だけで13万人を超えるとのことです。高齢になった親の体が不自由になったときに、どうするのか、介護サービスに余力のある地方都市へ移住するのか、在宅支援を利用していくのかなどを考えておく必要があります。今回ご紹介した話は、どれも頭の痛い問題ばかりのように見えますが、人は誰でも平等に老います。いざというときに慌てないよう、今回の知識を老後の備えや生き方の検討に生かしてみてください。都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費か...≫続きを読む実際のところ年金はいくらもらえるの?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測するこ...≫続きを読む年金よりも生活保護の方が得なんですか?本当に年金よりも生活保護の方が得なのでしょうか前回、実際に受け取る年金の受給額は思ったよりも少ないというお話をしました。内閣府の調査によると、年金で暮らしている高齢者の5人に1人は生活保護以下の年金収入で暮らしているのだそうです。この割合は今後ますます高まっていくことが予想されているのです。...≫続きを読む平均年収別の老後試算について厚生年金や国民年金は、老後の生活を支える大事な収入源です。将来自分はどのくらいもらえるだろうかと気になりませんか。年金だけで生活できないとなれば、不足分を補うための貯蓄が必要です。準備について教えてください老後の長い時間は多くの人に訪れますが、若ければ若いほど現実感が湧かないことも事実。自分の両親や祖父母を身近に見て貯蓄の必要性を感じている人もいれば、遠方にいるために自分の未来と重ねることができず、いつか考えればいいと先延ばしにする人もいるなど、個人差もあります。老後の備えは早く始めたほうが圧...≫続きを読む個人年金は必須です公的年金だけではきびしいおひとりさまの老後にもあるように年金収入だけでは老後の生活はとてもきびしいものになります。老後の総下流化が懸念される中、公的年金にプラスして老後の生活をカバーする民間の個人年金はもはや必須の備えといえます。老後の備えは手堅くあるべきよく、個人年金は利回りが悪いとかインフレに弱...≫続きを読む個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。個人年金とは個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。毎月保険料を支払うことで契約時に定めた年齢から一定金額の年金が支払われる仕組みとなっています。公的年金の不足を補うための老後資金として検討されるのが一般的です。個人年金は必要?老後の備えに個人年金はマストと考えてよいでしょう。...≫続きを読む生命保険よりも個人年金あえて生命保険に入る必要はないですそもそも生命保険は残された家族の生活を保障するために必要な保険です。おひとりさまの場合は自身の葬儀費用に300万円程度必要ということで入っている方もいることでしょう。その程度の保障金額であれば個人年金に付属していますし、住宅ローンを組んだ場合は団体生命保険に...≫続きを読む保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わ...≫続きを読む「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。)は、個人マネーを市場に呼び込むとともに、一般個人の長期的な資産形成をめざし、2014年からスタートした非課税制度です。ふつうに株式や投資信託に投資した場合、配当金や分配金、売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを使うとこの税金が0%になります。)は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補うために導入された任意加入の私的年金制度です。)は、個人マネーを市場に呼び込み市場を活性化させるとともに、個人の長期的な資産形成のためにスタートした非課税制度です。)も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介...≫続きを読む退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説し...≫続きを読むふるさと納税の確定申告について教えてください「ふるさと納税」は、お金を自治体に寄附し寄附金額に応じて所得税や住民税が減税になる制度です。多くの自治体が寄附をしてくれた人に贈るお礼の品(返礼品)に、「ご当地もの」「おトクなもの」を取りそろえ人気を集めています。Reserved.『お問い合わせ。