節税効果が話題の「確定拠出年金」ですが、お得なのは税金面だけではありません。確定拠出年金では「投資信託の3大コスト」がかからない、または一般よりも低額なので、効率的に老後資金が作れます。コストをいかに抑えるかは、資産運用で必要不可欠です。まとめ投資信託の3大コスト確定拠出年金には企業型・個人型がありますが、ともに購入できる投資信託のコストに関しては以下のものがかかります。(1)購入時手数料(2)信託報酬(3)信託財産留保額ではこれらのコストが、一般の金融機関で投資信託を購入するときに比べてどう有利なのかをご説明します。変わる?確定拠出年金って何?確定拠出年金とは、節税効果の特典がたくさんある年金制度のことです。通り購入するときに金融機関に支払う手数料になりますが、投資信託によって無料のものから3%ほどかかるものもあります。確定拠出年金では原則として購入時手数料は無料です。一般に金融機関で購入すると3%の購入時手数料がかかる投資信託が、確定拠出年金では手数料なしで購入できるということになります。どの投資信託が購入できるかは、どこの金融機関(運営管理機関)で確定拠出年金を開設するかによって違います。投資信託を持っている間ずっとかかるコストで、運用の委託費のようなものです。低いものでは、一部のネット証券に限られますが0.2%程、高いものでは2~3%、平均すると1%強というところです。確定拠出年金の投資信託は、インデックス型のものを中心に取り揃えられています。インデックス型投資信託とは、日経平均など、市場の指数(インデックス)に連動するように運用される投資信託です。これは一言でいえば売るときのコストで解約手数料のようなもの。0.3%と設定されていれば、解約代金から0.3%差し引かれてから支払われます。確定拠出年金用の投資信託ではどうかというと、設定がないものが多くなっています。金融機関を選ぶときは、制度の手数料だけでなく、3大コストが割安な投資信託がそろっているかも合わせて検討してくださいね。企業型、個人型に限らず、商品コストが低い商品を意識して選ぶことをお勧めします。節税メリットと、お得に投資信託を利用できるメリットをダブルで生かして、老後の資金を大きく増やしていきましょう。知っておきたい年金の基本のき少子高齢化が加速し、人口の減少も進む中、将来の公的年金に不安を感じているのは皆同じです。老後の暮らしを守るためには、少しでも早く対策を考えることが重要です。名古屋市を中心に活動中。家計管理の仕組み作りや資産形成のサポートに注力。本ウェブサイトでは投資に関する情報の提供を目的としているものであり、投資商品の販売、勧誘を目的としておりません。実際の投資に関するご決断はご自身の判断にて行ってくださいますようお願い致します。