市としても防災に力を入れているというところは非常に評価ができるところでございます。職員1人当たり1,500人弱となり、その防災課職員1人当たり抱える人口のあたりの労度が豊見城市の約2.2倍でございます。市としての見解を伺います。再質問にお答えいたします。おいて、災害時等における各部局が担当する業務が規定されていることから、災害時における市民の避難誘導や避難所運営など、連携を図りながら取り組むこととなっております。平時においては防災危機管理課において防災講話や防災訓練を実施し、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。同計画では、ほかの中核都市については倍ぐらい人がいるというところもあります。今までの答弁を聞いた中でも、やっぱり福祉、環境、そして観光といろいろまたがること、ここできょうは時間がないので質問できませんけども、子ども関係とかさまざまなものがある中で、やはり防災の知識というものはやっぱりなめてはいけないと。非常に専門的な知識が必要なんですけども、それを各福祉、環境それぞれ持った主たる持ち分があります。その中では、やはり新しい防災の勉強をするということは非常に厳しい状況だと思っています。防災をなめてはいけません。これで考え方、先ほども計画ありましたけども、計画を見直すことも市としてはできるはずです。さまざまな団体頑張っておりますけども、ぜひともこの計画が失敗すれば市民の命が助からない。なりますので、ぜひとも一気に2倍というのは難しいかもしれませんけども、今まで私が言った地域防災マネージャー制度、そのほか市のOB、職員、そういった方を、専門性を持った方を、ぜひとも地域防災課に人を集めて、各部の労度(労働?)を軽減するとともに、本来業務に専念してもらい、防災課としては市民全員を守るんだと、観光客も含めて守るんだと、そういう強い気概を持っていただきたいと思いますけど、検討していただけますでしょうか。再質問にお答えいたします。ことし2人増えまして9人になっております。先ごろそのうちの1人につきましては、研修に行ってもらって、その防災に対する知識を深めているところでございます。防災危機管理課の職員の増ということでございますけども、これにつきましては組織定数の関連もありますので、今後そこら辺を含めて全庁的に検討がされるものだというふうに考えております。私も前職が防衛省の職員でございましたので、組織の定数を増やすのは非常に厳しいハードルがありますけども、市民の生命、それと比べてよく勘案をしていただきたいと思います。次の質問でございます。学校職員の防災士の資格取得というところでございますけども、当局については宮城県大川小学校の避難について、住民と石巻市、宮城県が裁判をしていることをご存じでしょうか。市または教育委員会は、那覇市の学校関係の危機管理マニュアル等は監督されてますでしょうか。答弁で述べたとおり、地域性を反映した学校独自のマニュアルを整備することになっております。毎年教育計画等で確認を行い、必要があれば学校に赴いて指導を入れております。議員その危機管理マニュアルを、実際に採点とか評定するのは誰がやってますか。安全教育担当職員で行っております。議員その方については、防災の教育とかをされて、どういうようなカリキュラムで防災の知識を得ておりますか。管理職の資格を持ってございます。管理職はいろんな研修会で災害防災等について学んでいる立場でございます。今、先ほどの前の質問を聞いていたらわかるんですけども、それだけじゃやっぱり足りないのが現状でございます。ともその辺も含めて、防災課のほうについては、子どもの命というものは今後の未来をつくる命でございます。この那覇市の生命線でございます。やってほしいと思います。ついて上げるという話はありますけども、その中でやはり校長らは児童を守るために平均より高いレベルが求められていると。内容を確認すべきであった。あとは、その当該大川小学校が津波予想地域に含まれていたとしても予見が可能であったといったような厳しい高裁判決、ただこれは最高裁へ上げてますので、この判決については、私たちについては言うことはないんですけども、ただこういうような見解というのは持たれても仕方ないと思います。何よりも、賠償金とかそういうことではなくて、子どもの命、これを必ず守らないといけないという気持ちがあれば、もっと防災についても考えないといけないのではないかなというふうに思います。続いての質問でございます。ジュリ馬まつりでございますけども、ジュリ馬まつりについては、平成11年の市の回答の中に、中止の理由については売買春を助長するものという女性団体の批判、学校関係者からの反対ということがあったと答弁を当時もらっておりますけども、市の見解についても同様でよろしいでしょうか。先ほどの質問を訂正して、変えた質問をしたいと思います。各種団体が反対したとありますが、具体的な反対した団体名等はわかりますでしょうか。経済観光部長お答えいたします。資料等が確認できないため、具体的な団体名についてははっきりとお答えすることができません。先ほど、平成11年の答弁については売買春を助長するものという反対があったといったことであります。あとは田辺尚雄さんという今民族音楽の賞にその名前がついているものがありますし、あとは柳田國男さん、民俗学の非常に権威を持った人が、その当時の辻のジュリを言ってます。その中では、このように書いております。辻は東京の遊郭のように肉欲を目的とする場所とは異なるところであります。歓迎会などこの種の社交界の会合は、地元沖縄ではもっぱらチージ、辻のことです。辻で開かれるのが慣習となっていた。それで地元の教育家でも、宗教家でも、政治家でも、実業家でもこの辻で宴会を模様していたということで、あとほかはまたいいところがあり、途中で省略しますけども、沖縄芸能の大半はこのジュリが担うところのものであったといったような記載があります。私としては、このような間違った見解を持たれ、当時那覇市のほうがジュリ馬の支援をやめたのではないかなと思いますけども、もしこれが違うもの、そして団体が違うというふうになった場合については、このジュリ馬まつりについては支援はされる可能性はあるのでしょうか。経済観光部長お答えいたします。現在は祭りが復活いたしまして、多くの市民、観光客の皆様が観覧し、観光コンテンツとしての魅力も非常にあるものと思っております。これまでの経緯もございますので、今後祭りの主催団体を初め、地域の皆様等と意見交換など踏まえつつ検討していけるものではないかと思っております。同じような答弁を平成28年2月の定例会でもらっております。確実にこの事業については、地元の方と、そして団体と、あと周辺の反対される方もいるでしょうけど、その人の意見を統合して、市の方向性を出していただきたいと思います。那覇三大ハーリーまつりですけれど、その中で、当局につきましては、那覇ハーリー大会において自衛隊の音楽演奏が当初計画されていたのが中止された事実についてご存じでしょうか。経済観光部長お答えします。自衛隊音楽隊のまつりへのイベント参加についてのお話について、立ち話程度のお話は伺いましたけども、正式にそれが協議というような形でのお話とはなっていないものという認識でございました。議員これは主催の沖縄テレビ放送株式会社のほうから自衛隊のほうに文書行ってます。その中では、学校名は伏せますけれども、ある那覇市内の高校の学校と合同演奏をするというふうな経過を重ねた中で、見送られたという事実があります。これを吹奏楽部の保護者のほうから伺いまして文書を取り寄せたんですけども、その中のイベントの中で、自衛隊の参加については長い歴史から制限をさせておいてますというふうな文言がございました。これが普通の団体、要はそういうようなものであれば、全くそれはいろいろ価値観がありますので、それについては別に私はとやかく言いません。この那覇ハーリーの大会について市が後援していることについてどう思いますか。那覇ハーリー実行委員会等からは、那覇ハーリーの実施については非常に大きなご協力を自衛隊のほうにはいただきまして、練習、それから本番のときにも支援等いただいておりますので、まつりのひとつの主体の一部というような形で捉えております。今後もご協力いただきながらまつりを実施できればというように考えてございます。議員このように、なかなか一面の側面で全てを判断することはできない、光と闇はありますけども、ぜひとも今後の未来や、そしていろんなことを考えたときに、那覇市としては積極的に改善をしていっていただきたいと思います。沖縄で那覇空港第2滑走路の視察に来られました。2019年12月31日はじめに11月の終わりに陸自祭に行ってきました。陸自祭とは陸上自衛隊第15旅団の基地開庁記念行事です。2019年12月27日はじめに10月の話になりますが那覇市防災訓練に参加してきました。