議員おはようございます。自民党会派の大山でございます。本日6月13日は、大田海軍中将が、沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別のおはからいを賜らんことと伝聞され、自決された日でございます。私もこのような日を迎えるたびに、沖縄県を含む日本の平和と独立、そして世界中の平和が永遠に続くということを深く思い、一般質問に移らせていただきたいと思います。1.市長の2月の定例会の発言について。2月定例会で市長は自衛隊を容認という言葉を使用しましたが、容認という言葉の意味について伺います。2.防災行政について。(1)身体にハンディキャップのある方、ペットを飼っている方、観光客の避難計画について具体的にどうするのか伺います。訓練状況について伺います。3.学校職員の防災士資格取得と今後の防災士の活用方法について伺います。防災士の活用について、学校職員の防災士資格取得と今後の防災士の活用方法について伺います。4.那覇市の祭りについて。ジュリ馬祭りが那覇三大祭りから外れた理由と今後の那覇三大祭りの支援について伺います。5.地位協定について。地位協定を独伊の地位協定のようにしたほうがいいのか、市長の見解を伺います。6.米軍航空法特例について。米軍航空法特例について、現在の問題点を市長に伺います。7.中国の日本周辺の行動について。現在の尖閣諸島並びに日本周辺における中国の海警・軍事行動についての市長の見解を伺います。一般質問の1番目、市長の2月定例会の発言についてお答えいたします。市長は、去る2月定例会におきまして、「自衛隊が我が国の安全保障、国防を担う組織であるとともに、献身的に災害支援等に従事する組織でもあることから、その活動には敬意を表している」と述べております。臨んでおり、自衛隊に対する立場は明白であると考えております。このことから、先の発言は、自衛隊については国防を担う組織であると認める立場からのものであると認識をしております。総務部長ハイサイ、大山孝夫議員の一般質問の2番目、防災行政について順次お答えいたします。福祉部において作成しており、今年度はモデル地区を設定し、要支援者への避難支援体制づくりに関する取り組みを開始しております。災害時におけるペット同行避難など、ペットを飼っている方の避難につきましては、環境部において、過去の事例の研究など計画設定に向けた取り組みを行っております。今年度内に策定する予定であります。訓練状況についてお答えいたします。緊急輸送基地をそれぞれ指定しております。おいて、ヘリコプターの離発着訓練を実施いたしました。今後は、各拠点施設を活用した実践的な訓練の実施について、関係機関と検討してまいりたいと考えております。一般質問の3番目、防災士の活用についてお答えいたします。命を守ることは、教職員にとって最も重要な責務であります。防災士の資格取得については、今後の国や県の動向、他市町村の取り組み状況を確認しながら、関係部署と連携し研究してまいりたいと考えております。活用方法については、教職員の災害時の対応力向上に向け、研修会での防災士の活用等を検討したいと考えております。一般質問の4番目、那覇市の祭りについてのご質問にお答えいたします。ジュリ馬まつりにつきましては、本市は過去にまつり実行委員会への補助を行っておりましたが、女性団体や学校関係者からの反対の声があることから補助を取りやめた経緯がございます。このような状況において、寄附金が思うように集まらず資金難に陥り、さらにはこれまで出演されてきた地域の方々の参加が困難になるなどの動きもあり、中止に至ったとの当時の地元紙の記事が残っておりました。このジュリ馬まつりが中止期間中に、首里文化祭が三大祭りの一つに位置づけられたようでございます。次に、今後の那覇三大祭りの支援につきまして、現在三大祭りとされております那覇ハーリー、那覇大綱挽きまつり、琉球王朝祭り首里について引き続き支援を行い、観光資源として活用してまいりたいと考えております。三大祭りは、いずれも琉球王朝時代からの文化を今に引き継ぐ祭りとして長く市民に親しまれ、本市の発展とともに受け継がれてきた重要な伝統行事であるとともに、本県を代表する観光資源として重要な役割を担っているものと考えております。ついてお答えいたします。沖縄県では日米地域協定の問題点を明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的に、他国の地位協定や米軍基地の運用状況に関する調査を行っております。発表され、直近の6月6日には地位協定ポータルサイトも開設されております。今回の調査では、調査方針として、1点目に受け入れ国の国内法適用、2点目に基地の管理権、3点目に訓練・演習に対する受け入れ国の関与、4点目に航空機事故への対応の4点を中心とした事例比較を行っており、調査対象国としてドイツ、イタリアを調査しております。同調査における課題として、今回対象としなかった事項に関する調査、ドイツ、イタリア以外の国の状況の調査、国民的な議論の喚起等が挙げられ、今後取り組んでいくとしていることから、本市といたしましては、調査の動向を注視していくとともに、日米地位協定のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。ついてお答えいたします。最低安全高度など、航空機が運航する際の安全確保等にかかわる重要な事項が定められておりますが、米軍においては航空法特例法を根拠に、この第6章が政令で定めるものを除き適用されないことが主な問題点として認識しております。続きまして一般質問の7番目、中国の日本周辺の行動についてのご質問にお答えいたします。統合幕僚監部の報道発表資料によりますと、中国海軍の艦艇の航行が、沖縄本島と宮古島の間の海域や与那国島の南の海域のほか、我が国周辺の海域でことし9回確認されております。中国軍の航空機の飛行についても、沖縄本島と宮古島の間を通過するなど、我が国周辺空域での飛行がことしで12回確認されております。そのほか中国海警局の船が尖閣諸島の沖合の接続水域内を航行していることについても連日報道されているところであり、我が国の尖閣諸島周辺における国際情勢は依然として緊張が続いている状況と認識しております。本件につきましては、今後とも関心を持って注視してまいりたいと考えております。議員それでは、1番目については私の取り違いもありまして、市としても協力していくということで理解をいたしました。障がい者が利用する社会福祉施設に対し、施設管理者等に指導啓発を行うとありますが、所管はどこで、どのように管理をしておりますか。再質問にお答えします。市内の障がい者支援施設に対する安全対策等の指導啓発は、福祉部障がい福祉課が所管しております。これらの障がい者支援施設については、本市条例に基づき非常災害対策を講ずることとなっており、実施状況については事業所の実地指導時に確認することになっております。有無や避難訓練実施の確認を行っているところでございます。議員ありがとうございます。項目、所管についてはどのように管理をされてますでしょうか。福祉部長お答えします。先ほどと同様に、障がい者支援施設に関する所管は福祉部障がい福祉課となっております。有無や避難訓練実施状況の確認をしておりますが、作成された非常災害計画や避難訓練等の内容について、専門的な見地からのその適否を評価・指導するまでには至っていないのが現状でございます。それではペットの同行避難について伺いたいと思います。所管はどこで、今後計画とありますが、どのように計画されておりますか。環境部長お答えいたします。ペットを飼っている方の避難計画につきましては、過去の震災時におけるペットの避難行動の事例の調査研究や環境省の指針等に基づき、対応計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。災害時において、ペットとともに安全に、周りの人に迷惑をかけずに避難をするためには、飼い主による日ごろからの心構えと対策が大切であると考えております。具体的には、ワクチン接種や寄生虫の駆除等の健康管理や排せつ等のしつけを適切に行うこと、迷子札などの所有明示の徹底を行うことなどがございます。環境部といたしましては、関係各課と連携し、計画策定に努めてまいりたいと考えております。今部長のほうから非常にいい答弁をいただきました。このワクチン、そして管理、迷子札をつけるというものにつきましては、城間市長も掲げております殺処分ゼロにもつながるものでございます。とも平素の計画とあわせて、積極的に環境部のほうで主導をとり、防災計画にも反映させていただきたいと思います。続きまして、観光客の計画避難についてはどこが主管でありますでしょうか。経済観光部長お答えいたします。観光客の避難計画、外国人の安全対策につきましては、経済観光部及び総務部が所管しております。ボランティアの確保の状況について教えてください。経済観光部長お答えいたします。庁内外の関係機関等に対するヒアリング調査を実施する予定となっております。ボランティアの確保等の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。外国語のパンフレットの作成については、どこの課がやっているかわかりますでしょうか。経済観光部長お答えします。観光客向けの防災関係のパンフレットの作成については、観光課のほうで所管したいと考えております。活用した訓練は、去年流れてしまいましたけども、事前訓練を行ったというところでありますが、航空輸送基地そして海上輸送拠点について、具体的にその場所と、そしてこれまでの訓練の実績と今後どうしていくのか教えてください。再質問にお答えいたします。ちゅらティーダスポーツ広場でございますけども、その3つございます。海上輸送拠点につきましては、那覇港となっております。ヘリコプターの離発着訓練を実施しております。今後につきましては、その他の拠点につきまして関係機関と調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。