遺留分に関わる民法の特例について遺留分に関わる民法の特例について2014/03/29TweetPocket自社株式などの承継に関する遺留分による制約の問題に対処し、現行の遺留分の制度の限界を補うため、平成20年5月に成立した経営承継円滑化法に基づき、遺留分に関する民法の特例ができました。除外することができます。算入する際の評価額を予め固定することもできます。※遺留分とは?配偶者や子などに一定額の財産を相続することを保障するもの。民法で規定されており、遺族の生活保障や相続人間の最低限の公平の確保が目的で、分配された財産がこの遺留分を下回った場合は、多く受け取った者から取り戻すことができる。都内のA工業のケースです。社長は長男に事業承継をし、自社株を譲って自社の経営から引退しようと思っていました。長男に民法の遺留分の評価時点が生前贈与時でなく相続発生時であることから、経営を引き継いで一生懸命頑張って会社の価値を上げても、その分遺留分で他の兄弟に持っていかれてしまうのではやる気がでないのではないかという心配をされていました。遺留分の放棄は放棄者が裁判所に出頭しなければならないことから、放棄するのにわざわざ裁判所まで行って面倒な手続きを踏んでくれないという問題がありました。制定され、同法は、平成21年3月1日に全面施行されました。A工業のケースでは、事業承継時に遺産として、2000万円の評価の不動産と1000万円の預金、3000万円の評価の自社株があるとします。相続人は、後継者とする長男以外に、長女、次女の2名がいるとします。これまでは、長男が自社株を譲り受けた後、発奮して自社株の価値を1億円まで高めたとしても、遺留分の評価は2000万円+1000万円+1億円=1億3000万円を基礎として算定されてしまうことから、長女及び次女から遺留分の請求があれば、それぞれ6分の1の2166万円ずつを渡さなければなりませんでした。長男が発奮せず自社株の価値が3000万円のままであれば、2000万円+1000万円+3000万円=6000万円を基礎とするので、長女及び次女の遺留分はそれぞれ1000万円ずつであったにもかかわらずです。これでは、頑張った分、他の兄弟に渡すことになり、長男のやる気がでないといえるでしょう。長男が事業承継しなければ、自社株の価値はむしろ大幅に減少していたかもしれません。このように、事業承継にあたって、遺留分制度の存在により、後継者のやる気を削ぐことのないよう、手当をする必要がありました。株式の価額が上昇しても下落しても遺留分算定の際には合意した価額で計算するという方法です。生前贈与した株式を遺留分算定の基礎財産から除外する旨の合意を行います。株式以外の財産については、固定合意による方法はとれず、この方法のみが可能です。後継者の経営努力によって価値が上下するという関係に一般的にはないからです。このような固定合意ないし除外合意を推定相続人全員の間で、書面により行い、経済産業大臣の確認を経て、家庭裁判所の許可を申請します。家庭裁判所では、真意に基づく合意かどうかがチェックされ、その際には、後継者以外の推定相続人に対し分け前を与えて配慮しているかどうかなどが考慮されることになります(例えば、除外合意を行っているにもかかわらず、全く分け前がないのであれば、真意に基づかない可能性が高いのではないかとの考えに基づきます。総会に参加してきました。鴻鵠の会の勉強会・懇親会に参加してきました。行っている方はNPO法人の設立がお勧めです!4税務法のメリット昨日、税理士会の研修で消費税の研修を受けてきました。