Domain」および中小環境向け「Avamar」それぞれで新製品を発売。両ブランドの製品統合も一歩進んだ。それぞれ同日からパートナー経由での販売を開始している。DD990では既存製品に比べてバックアップの処理性能を2倍に、容量を約5倍(最大有効容量570テラバイト、長期保存では1.3ペタバイト)に高めた。毎時31テラバイトに向上する。Proが新たにサポートされ、大規模データの保護が可能になるという。Retention」というソフトウェアも提供する。既存製品のDD860でも使用でき、DD990とDD860を併用して最大65ペタバイトのデータを長期保存が可能。仮想テープライブラリ環境にも対応しており、ユーザー企業がデータの長期保存を求める業界規制などに対応できるよう支援する。ServerのHyper-Vへのサポートを行っている。2012をサポートした。Domainを大規模環境のミッションクリティカル向け、Avamarを仮想サーバやクライアントマシン向けとしてそれぞれ展開してきた。DomainとAvamarの統合を目指しており、新製品ではそれが一歩進んだ」を語る。Boostの多重バックアップが使用できるようになり、処理速度が最高で4倍に高速化するという。対象システムに応じてそれぞれの製品を利用しつつも、バックアップ/リカバリ作業を一元的にできるようにする方針だ。6.1が有効容量1.6テラバイトの最小構成で358万5000円(税別)からとなる。同社は新製品と併せ、アジア太平洋地区の企業2500社(日本は250社)からヒアリングしたバックアップに関する調査結果も発表。プロダクトマーケティング・ディレクターのシェーン・ムーア氏が、日本企業と全体平均との差異を取り上げて解説した。それによれば、システムやデータを障害から全面的に復旧できると答えた企業は、日本が11%だったのに対し、平均は19%(復旧できる自信度を5段階で回答し、最も自信があると答えた割合)。災害復旧のためにリモートサイトにデータを複製している企業はともに約8割だが、「国内の自社拠点」との回答は日本が68%、平均は55%だった。EMCの調査では日本は業界などの規制で国内にデータをバックアップし、その手段は「慣れたテープで」という実態があるようだ複製データの格納先は、ディスクベースのシステムがともに6割強で最多を占めた。テープメディアは日本が58%、他国平均が44%だった。テープメディアへのバックアップについては、「やめたいし、検討している」という回答が日本で28%、他国平均で47%、「やめたいが具体化していない」は日本が40%、他国平均が37%、「やめたいとは思わない」が日本で32%、他国平均で17%だった。ムーア氏は、「ディスク環境へのバックアップが進んでいるが、日本は今なおテープが少なくないことが分かった。テープから卒業したいという企業もそれなりにあるが、方法の点で進んでいないようだ」と述べた。BRS事業部長の遠井雅和氏は、「テープシステムからディスクベースのAvamarに切り替えた国内の医療機関では処理時間が16時間から40分に短縮された」とユーザー事例を挙げ、同社製品の利用メリットを強調した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。