Guestsニュースサマリー:インドに本拠地を置く「MyScoot」は6月30日、シードラウンドにて170万ドルの資金調達を実施したと発表した。Gulati氏も参加している。同社はホームパーティーやイベントのマーケットプレイスを提供。参加するには個人認証が必要で、同社では5ステップにも及ぶ個人認証で安全性向上に努めている。Combinatorが実施するアクセラレータープログラムの卒業生でもある。話題のポイント:ホームパーティー版「Airbnb」を称するMyScoot。あらゆるイベントをオープンに、参加しやすくなる環境を目指しています。上図は同社プラットフォーム上にて募集しているチャイティーを飲む会。場所や時間、おすすめの年齢などが情報として提供されています。着目すべきなのは、あくまでこれらのイベントは利益というよりは家という場所を通した「交流」がベースにあるという点です。確かにホームパーティー文化が根付いている米国などでは、Facebookのイベントページを用いてポットラックパーティー等を開催することはよくあります。これは特にキリスト教に見られますが、家や教会にパーティー的感覚で集まり食事会をしつつ、宗教的交流を図ることなどがあります。参加費などお金がかかることはほぼありません。「交流」が根本的なベースにあるからです。日本においても、”ビジネス的”イベントにはFacebookがよく使われているように思えます。この様に気軽に楽しめるようなイベントを見つけることは難しく、仮にあったとしても自宅で開催するというものはあまり掲載しないかもしれません。日本において「ミートアップ」という言葉はもはやビジネスに通じることを意味しているような雰囲気な気もしていて、閉鎖的なものになっていると感じます。いう意味で、コーヒーやお茶のようなビジネスとは離れた趣味をきっかけに、様々な「交流」が生まれる機会を目にすることは日本では案外少ないのかもしれません。MyScootはインドで同事業を開始し、数か月で2500名ほどが利用したそうです。何よりOYOが関わっていることも考えると、OYOやAirbnbのようなホスピタリティースタートアップのバリューを上げていく上で、「新天地での交流」を如何に促進するかというのは同市場にとって重要なポイントなのだと感じます。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。当初、問題を抱えていた。自動車ディーラーらにとっての競合と位置付けられたため、大きな抵抗に遭ったのだ。自動車販売業界での競争は激しいものだった。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。当初、問題を抱えていた。自動車ディーラーらにとっての競合と位置付けられたため、大きな抵抗に遭ったのだ。自動車販売業界での競争は激しいものだった。その結果、同社はオンライン自動車マーケットプレイスから卸売マーケットプレイスへと再編された。この動きは利益をもたらした。氏から聞いた話では、同社は直近の会計期である2019年3月期に7,000万米ドルの収益を出した。(各事業部門がそれぞれ、どれだけ収益に貢献したかについては、同社は開示を拒否した)。Carro当時、在庫コストのためにあら利率は10%を超えていた。場所にもよるが、我々は買い手の利便性を考え、時には売り手にお金を支払い、車を数日間(在庫として)寝かせることもある。氏)こうしたことで、買い手のペーパーワークは少なくすることができた。売り手が売りに来た車は時にはローン支払が終わってないこともあるため、一旦、ローンを精算処理するために、買い手に引き渡す前に車を預か流のは理にかなっている。急速な成長が、同社の融資事業と、インドネシアとタイでの事業拡大に起因していると考えている。開示された前期決算によれば、同社の売上は1,160億米ドルで純損失は179億米ドル。これは、多くのスタートアップとは対照的に、営業やマーケティングに費やされたコストが適度であったことを示唆している。LTV(顧客生涯価値)と顧客単価に十分な理解をもつ、ということに尽きると思う。我々は鷹のように(俯瞰して)見ている。同時にそれは、何(売上および利益を生み出すもの)を倍増させるか、損失(実験の失敗、雇用の不足)をいつ削減するかを知ることでもある。重要なのは、決めるということだ。氏)これは、今後も継続すると決めたアプローチだ。我々の資金調達額やステージから言って、我々は随分と低いバーンレートでやってこれた。氏)にもわらず、同社は2015年の設立以来、投資家から1億米ドル以上を調達し、活動のための資金を充填し続けている。ラウンドの)クローズを発表した。ラウンドの上積みとなるものだ。Carro自動車販売ビジネスの難点は、たいていの場合、顧客が次の車の購入を繰り返すまでの間、長い時間を待たなければならないことだ。氏によると、例えばシンガポールでは、所有し始めて最低4年経過しないと、人々は車を買い換えようとは思わないのだとか。レンタル、ワークショップ、ロードサイド・アシスタンスなど、さまざまなサービスを提供している。)、レンタル会社、個人バイヤーだ。エコシステムの中に留め、繰り返し購入の頻度を高めることができるようになった。Alibaba(阿里巴巴)と思ってほしい。さまざまな収入源をもたらし、広告収入に依存しない状態を作り出した。いったマーケットプレイスと異なり、「我々は広告を使った事業プレーヤーではない。広告からの売上は無い。自動車と広告ゼロモデルに特化しているという点で、この状況は直近の買収を興味深いものにした。マーケットプレイス「Jualo」の買収を進めている。300カテゴリの新品・中古品を取引できる。毎月400万人以上のユーザがいるとしている。同社は2018年、合計10億米ドル超の取引を仲介した。買収は直感的には理解しにくいかもしれない。クラシファイド広告部門は閉鎖する、と語った。エコシステムの提供内容の宣伝が中心になるだろう。最初に買収するのだろう?その理由はオートバイだ。インドネシアは東南アジア最大、世界でも3位に入るオートバイ市場だ。2018年1月だけでも、インドネシア国内で販売されたオートバイは482,537台に上る。同国のオートバイ市場は、2018年〜2023年の年平均成長率が4%を超えると予測されている。Carroオートバイ事業は、最も収益性の高い事業(=融資事業)にまたとない顧客をもたらす。)差引前の金額で300万米ドル超の収益を上げた。ローンを提供している。COE(シンガポールの車両所有権証書)の更新費用の融資を受けることができる。貸付残高は現在、1億米ドルを超えている。更新用が年2.88%だ。ローン申請の際には、350〜400シンガポールドル(2万7,000〜3万円程度)の処理料金が請求される。銀行と提携し、これらのローンサービスを提供している。信用状況の評価には、支払履歴やソーシャルメディアでの活動などのデータを用いて、ローン申請から承認まで1日以内で完了することを約束している。自動車の定額制レンタルサービスを開始した。シンガポール人なら、車の種類で額が異なるが月額1,399〜2,199シンガポールドル(10万7,000〜16万7,000円程度)の固定額を支払うことで車を借りられるというものだ。月額4,999シンガポールドル(約38万2,000円程度)、といった豪華なプランも用意されている。定額制サービスには頭金や契約期間が設定されていない。顧客は必要な時に車や契約を変えることができる。氏は自動車メーカーが経営するレンタカー事業を競合とは考えていない。いえ、自動車の定額制モデルは、アジア各国において自動車メーカーを通じて浸透しつつあるようだ。月額1,199〜2,288シンガポールドル(約92,000〜175,000円程度)の定額制レンタルサービスを立ち上げた。トヨタとヒュンダイはそれぞれ、日本と韓国で同様のプログラムの展開を始めている。カーシェアリングのモデルともまた異なる。定額制サービスには3,000人以上が利用開始待ちの状態となっている。概ね今後6ヶ月以内に、インドネシアやタイでも定額制サービスを展開する予定だ。プラットフォームを通じての取引1台当たり2%を手数料として徴収する。大きな売上をもたらしている。同社は直近の期で、総額5億米ドルに上る取引を取り扱っており、(手数料が2%であることから)推定で1,000万米ドルの売上をもたらしたとみられる。マーケットプレイス上で少なくとも毎月4,000台が取引されている。同社では社内で、カーケアワークショップやオンデマンドのロードサイド修復プラットフォームも提供している。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。両社を支援する投資家がようやく見つかったようだ。資金を獲得したことを発表した(獲得金額は未公開)。取引の一環として、両社は東南アジアにおけるキャッシュレス決済の普及に協力していくことになる。コメントは得られなかった。東南アジアにおけるワンストップアプリのシェア獲得で競い合っているため、両社は東南アジアで互いにシェアの取り合いをしている企業として取り上げられることが多い。それについてはコメントしていない)。両社を支援することが利益相反になるとは考えていない。