多世代や地域や、政治との共立。中でも、今回の講演は「男と女の共立」を中心に展開された。日本が抱えるさまざまな課題30年後の未来予測では、労働人口の減少はもちろん、日本のGDPは世界3位から8位にまで落ち込むとも言われている。働く女性が増えることは、GDP、貧困防止(日本の65歳以上の単身女性の2人に1人が貧困)、働き方の革命、少子高齢化などさまざまな問題の解消につながる。一昔前は、女性が働くから子どもを産めないというのが定説だったものの、時代は変わり、今は「上手く働けないから産めない」という時代。「女性の専業主婦思考が増えているなんて話もありますが、実際のところは、大学を卒業した女子学生の5割から8割が早く結婚し、出産し、仕事を継続したいと考えています。この仕事と家庭の両立をいくつかのハードルが阻んでいます。「妊娠の知識の不足」、「結婚しないと産めない」、「仕事と子育ての両立のしにくさ」といったいくつものハードル。実は、日本は世界でもナンバーワンの不妊大国。世界で最も不妊クリニックが多く、37人に1人が体外受精を選んでいる現状がある。子どもを産もうと思えばいつでも産めるといった考え、また職場での育成期と妊娠出産の適齢期が重なっているといったことが女性の出産を遅らせていると話す白河さん。仕事を上手く続けることができないことは、結婚せずには出産できないことを意味する。共働きが難しく、経済的な理由からもパートナーを見つけなくては成り立たないから。仕事と、家庭・子育てを両立できないのではないかという漠然とした不安が、高まる未婚化につながっている。日本では20代後半女性の6割が未婚だ。子どもがいる状態での長時間労働は難しい。企業には、アデコのように従業員による一切の残業を廃止するような動きも増えているものの、まだまだオフィスに長くいることが評価される文化が根強い日本。これは、女性が本来望む「両立」を難しくするだけでなく、パートナーである男性の家事への非協力という結果ももたらしている。「日本の男性は世界でも家事をする時間が一番短いという調査結果があります。男性パートナーの家事への非協力も、女性の両立を難しくする要因だと言えます。同時に、女性が自分一人で頑張らなくてはと思ってしまう意識も問題ではないかと思います。前述の残業廃止を決行したアデコでは、残業廃止で生まれたお金を、同じ時間を働いてよりパフォーマンスが高く、成果を出した人に還元するような仕組みを取り入れている。最近増えているのが時短で働くママたち。今後、日本社会が女性の力を上手く活用していくには、オフィスにいる時間の長さではなく、達成した成果で評価される職場が望まれる。「時短のまま、管理職になるような女性が増えればいいなと思います。これまで、正社員は無限定社員でした。逆に言うと、時間制限のある人は参加できない社会だった。万全の保育体制を整えてバリバリ働く人や、マイペースに仕事を続ける人などさまざま。100人いれば100通りの働き方があるでしょう。企業側が、次世代の育成や柔軟な働き方を提供していくことで、大勢の人が労働市場に参戦できる形にすること。共働き家庭にインセンティブがある、またそういう取り組みをする企業にもインセンティブがあるような仕組みが今後ますます求められていく。Summitのテーマである「共立」。女性が働いて共働きになれば、パートナーである男性にも起業する、あるいは転職するといったチャンレジをする余裕が生まれるかもしれない。男女間の共立はもちろん、周りを巻き込んで助け合う仲間を作ること。「仕事と家族・子育てを上手くやっている人は、「助けて」と言える人です。助けを求めることで、相手もいざという時に助けを求めてくれる。人にはたくさん助けてもらい、この循環を作ることも大切です。助けを求められることの他に、上手く両立して働く女性には、自身が働くための強い意志と良きパートナーがいることが共通点だと言う。女性を理解してサポートしてくれるパートナーは最強の味方。自立しながらも共立するスタイルが、今後日本でもっと増えていくことが望まれる。今回登壇された白河さんに関する情報は、オフィシャルブログで確認できる。2013.12.10SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。多くのオンライン・アンケートツールが出回っている。イベントに参加したとき、日本の新しい競合を見つけることができた。いい、その名は競合との差別化のスタンスを物語って...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。多くのオンライン・アンケートツールが出回っている。イベントに参加したとき、日本の新しい競合を見つけることができた。いい、その名は競合との差別化のスタンスを物語っている。一部門として、現在4名が活動している。彼らは2011年から企業向けにデザイン調査のプロダクトを提供してきたが、誰もが使えるライト版の需要が大きいことがわかった。1,100人と順調な滑り出しである。ような不可欠な存在になれば、将来、有料ユーザの増加につながると期待している。ローンチした市場調査大手マクロミルなど競合のいる中、これから続く戦いは容易なものではない。どのようにしてこの接戦を乗り切るのだろう。プロジェクトリーダーの田口亮氏は、デザインの美しさが優れていることを強調した。彼はカスタマイズされた背景画像を使ったアンケートの例をいくつか見せてくれた。いずれも、閲覧するインターフェースにマッチしたものだった。質問に答える手順は極めて簡単で、どんなモバイルデバイスでも容易に閲覧することができる。自動車に関するアンケート。スライダーを左右に動かして回答することができる。目にとまるアンケートツールだ。高度な質問ロジックを実現することはできない、と語った。存在を知っておいた方がよいだろう。チームは、2014年の春に海外進出を予定するなど、来年にはいくつか面白い計画を検討しているようだ。ニュースに注目しよう。JELLY(뉴스젤리)」のベータ版のローンチを発表した。同社の代表を務めるイム・ジュンウォン(임준원)氏は次のように今後の抱負を語っている。JELLY(뉴스젤리)」のベータ版のローンチを発表した。同社の代表を務めるイム・ジュンウォン(임준원)氏は次のように今後の抱負を語っている。データ・キュレーションにおいて、独自の技術を持つソーシャル、パブリック・データの収集・分析ができる人材を集めることができた。コンテンツ企画から情報の可視化まで可能なサービスを構築し、ビッグデータを活用した新しい素材によるニュースや、インフォグラフィックスを使った簡単で楽しいニュースを、すべての人に提供したい。既存のメディアやプレスリリースをもとに、データ解析・可視化することで、あらゆるコンテンツを生成することができるので、これを機会に、多くの企業とコラボレーションの機会が生まれることを期待する。マスコミ、ブログ、ソーシャルコミュニティ、SNS、産業特化型メディアなど複数のメディアを介して、一日に発行される記事の数は数十万件に達する。メディア戦国時代である。モバイルの発達でメディアは読者層を形成しやすくなり、IT/ファッション/生活文化/政治/社会・文化などの、あらゆるバーティカルメディアが出現し、コンテンツ市場の競争は過熱している。対するニュースの結果は少なくなっている。過熱気味のコンテンツ市場に嫌気が指す消費者のニーズを分析し、良質の記事を選び、コンテンツの読みやすさや伝達力を向上させるニュース・コンテンツ・サービスだ。저널리즘)」を提案している。ビッグデータをもとに、見落としたか、知らなかったコンテンツを提示し、記事内容を深掘りして見せることができる。情報の洪水の中でも、価値ある情報を提供し、正確な情報に基づいて、新たな視点で情報が把握できる記事が「速読みデータジャーナリズム」である。データジャーナリズムは、ジャーナリズムの未来の姿として期待され、最近、韓国国内のメディアは先を争って、データジャーナリズムに参入している。マスコミより一歩先に、データ収集・分析から情報の可視化まで、「記事の選別/編集をするワンストップ・サービス」を提供する。2つの情報セクションが提供されている。「問題」のセクションでは、以下のような記事が公開されている。スタートアップのインキュベータから投資まで、アクセルを比較する。2013.12.10SHARE:この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。東京を拠点とするアドイノベーションは、モバイルアプリ開発会社向けに広告のコンサルティング・ソリューションを提供するスタートアップだ。同社は今日、HITRACKING(ハイトラッキング)というパフォーマンス・トラッキング・ツールをローンチしたと発表した。アプリのパ...この記事を読むこの記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。東京を拠点とするアドイノベーションは、モバイルアプリ開発会社向けに広告のコンサルティング・ソリューションを提供するスタートアップだ。同社は今日、HITRACKING(ハイトラッキング)というパフォーマンス・トラッキング・ツールをローンチしたと発表した。アプリのパフォーマンス分析に必要なものをすべて、アプリデベロッパに提供することに特化している。広告のパフォーマンス分析のみならず、どの流入経路が最もアプリの売上に貢献しているかの情報も得ることができる。把握することができる。このようにして、同社は開発者をマネタイズの不安から解放し、より開発に集中できる環境を提供する。2月末までは無料で利用できる。アドイノベーションのコンサルタントを務める山田彩氏によれば、このツールを広めるために同社は2つの主要な努力を試みる予定だ。やっているような形で月例レポートを発表すること。一つは、できるだけ多くの国際展示イベントに出展することだ。Interactive(オースティン、3月7日〜16日)で、彼らに会うことができるだろう。同社は今年7月、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルから1.6億円を資金調達している。940万ドルを資金調達している。2013.12.10SHARE:サービスを拡大していくためにも、投資が受けられるVCを知り、自身のステージやサービスに応じたパートナーを選ばなければいけない。Partnersを経て2011年からセールスフォース日本投資責任者として戦略投資を推進している人物だ。同氏が語る、アメリカのVCが持つ役割と価値、そしてCVC...この記事を読むサービスを拡大していくためにも、投資が受けられるVCを知り、自身のステージやサービスに応じたパートナーを選ばなければいけない。Partnersを経て2011年からセールスフォース日本投資責任者として戦略投資を推進している人物だ。同氏が語る、アメリカのVCが持つ役割と価値、そしてCVCとVCの違いについてまとめた。起業家から投資家への道アメリカでVCに求められるのは、過去のスタートアップの経営経験、自身が得意とする業種やジャンルの専門性、そして、誰とでもコミュニケーションが社交性だ。日本では大学卒業後に大手VC会社に就職すればすぐに投資担当になれるが、アメリカでは大学院で研究し、その後起業家や共同創業者となり、そこでビジネスオペレーションの実績を残してから投資家になるケースが増えている。Cohler氏という人物は、イエール大学を卒業後マッキンゼーに就職し、初期のLinkedInに転職。その後Facebookに5番目の社員としてジョインした。Partnerとして活躍している。彼が過去に投資を行ったスタートアップは、DropboxやInstagram、Asanaなどがあり、個人としてもPandoDailyやPathに出資、役員としてQuoraやCouchsurfingなどの経営に関わっている。ソーシャル系のサービスに多く出資しており、彼が目をつけるサービスは伸びる可能性が高い、と言われるようになった。いった経歴の人物がどういったサービスに出資するかということも、スタートアップが成長する要素の一つとなっている。起業と投資がセットになっている優秀な人が起業を経験し、成功したらそのお金を元手に投資側に回る。して、起業と投資がセットになっているからこそ、スタートアップエコシステムが構築されやすい。投資家としてのポジションを作るためにも、自身が経験したスタートアップの業界や、特定の分野に関して精通していることも重要だ。日本でもそうした人物が多く誕生し、投資に回ってほしいと願っている。VCのビジネスモデルVCのモデルは、個人出資家と、彼らのお金を管理運営者に託す投資ファンドから成立し、VCとはその管理運営者のことを指す。VCは、持っている専門知識や人脈をもとに投資判断を行ない、投資ファンドから年2%程度の管理報酬を受け取り、IPOなどによって資産価値が上昇すれば20%程度の成功報酬を受け取ることができる。VCにとって、マーケットが最優先事項だVCがスタートアップに対して投資を判断する分析項目として、マーケット、プロダクトもしくはテクノロジー、ビジネスモデル、競合、チーム、そしてイグジットポテンシャルの6つの項目を注視する。その中でも、マーケットが一番大事だ。VCによっては、スタートアップの成功にはマーケットが最も重要だという人もいるくらいだ。Valentine氏がスタンフォード大学で講演した映像があるが、ぜひこれも観ていただきたい。マーケットを最優先する理由の一つとして、マーケットが大きいため勝機を見出しやすいということが言える。競合優位性がなくてもチャンスを得やすく、こうした大きなマーケットの波に乗ることもスタートアップの選択肢の一つだ。オープンイノベーションを促進するためにCVC最近はCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)が日本でも多く誕生してきている。その理由として、製品開発のイノベーションにおいて、もはや内部リソースだけではイノベーションは起こしにくいからだ。そこで、外部の企業やスタートアップと協働し、投資やM&Aなどを通じて知識や経験、技術などを持つスタートアップを獲得するためにCVCは動いている。ノウハウ共有や協働を通じた事業展開に重きを置いているのも特徴の一つだが、欧米のCVCではキャピタルゲインをしっかり出すことも重視している。報酬体系の違いがCVCとVCの動きに影響を与える米国では独立系VCが成功報酬等パフォーマンスに応じた給料体系を持つのに対して、CVCはフラットな給料体系で働いている。よってCVC担当者にとってキャピタルゲインを出すことによるrewardよりも、失敗した時のリスクの方が大きいため保守的な運用になり、結果として独立系VCに比べて投資ステージが遅く、他のVCとの共同投資を好む傾向があることが、近年の研究で明らかにされている。日本ではフラットな給料体系の独立系VCも多いため一概に米国の傾向を当てはめる事が難しいが、日本においてもこの傾向はある程度当てはまると言えよう。CVCの親会社のアセットを活用し、さまざまな事業展開が可能なことが挙げられる。スタートアップにとってはブランドエンハンスメント、つまりCVCが株主としていることによる信頼の獲得も大きい。アクティブに活動しているCVCを見極めよう良いCVCを見極めるポイントは、お金を積極的に回しているかどうかだ。起業家は、アクティブでないCVCとのミーティングに時間を使ってはならない。最近投資を行っていないCVCはトレンドを把握できていなかったり、マーケットを理解できていなかったりする可能性がある。スタートアップとのカルチャーの親和性は大事だ。CVCの親会社を含めて起業家に対して敬意を払っているか、そして事業シナジーが生みやすいかどうかを考えよう。どのようなスキルやネットワークをVCに求めているかを明確にするCVCは基本的に会社組織であるため、グループ会社を通じた販路開拓などに強い。逆に、元起業家が運営している独立系VCであれば、起業家経験を通じた経営のアドバイスなどに強い。VCそれぞれが持つスキルやネットワークを見極め、自身のスタートアップが欲しいスキルやネットワークを分析し、どういうVCとパートナーを組むかを考えよう。R&Dが強いCVCを探そうR&Dが強いCVCは技術や業界に精通していることも多く、また外部技術を吸収する力も優れているためスタートアップにとってシナジーを生み出しやすい。自社のプロダクトやテクノロジーを生かすためにも、関連した研究開発を行っているかどうかもしっかりとチェックしておくことだ。1億円を資金調達したと発表した。デザインを担当したことで、東京のスタートアップ・シーンではよく知られている。1億円を資金調達したと発表した。デザインを担当したことで、東京のスタートアップ・シーンではよく知られている。ベンチャーキャピタルをはじめとする投資家は、スケーラビリティが認められるビジネスに投資するのが一般的で、自らサービスを持たず、スタートアップからの受託業務を生業とするグッドパッチが資金調達に動いたのは、やや不可解にも思える。同社の創業者で代表取締役を務める土屋尚史氏に、今回の資金調達の背景を聞くことができた。土屋尚史氏まず、資金調達した理由を教えてください。プロダクトを持たず、受託サービスを提供する企業が資金調達するのは困難ではなかったですか。デザインをグッドパッチが担当していると広く知れ渡り、それ以来、受けきれないくらいの仕事が舞い込むようになりました。利益が出るようにはなったのですが、結局、多くが税金で持っていかれ、次のビジネスを興すためにお金を貯めるには、想像以上の時間がかかるものです。Sudax(須田仁之氏)から「投資を受けられるよ」という話を聞き、デジタルガレージの名前が上がりました。デジタルガレージは、林郁さんや伊藤穣一さんが一から作った会社で、ウェブの制作会社から始まって、今や世界的なインターネット企業になりました。グローバルを目指したいグッドパッチにとっては、目指すべき一つのロールモデルです。デジタルガレージから投資を受けたいと思いました。以外にも多くのイグジット手段を持っています。デジタルガレージからの出資を通じて、どのようなことを期待をしていますか。実質的にここまで一人で会社を切り盛りしてきたので、このままだとすぐに限界がやって来るのもわかっています。いう点では、外部からいろいろな知見を得たいと思っているのです。Context)を買収しています。ノウハウを吸収して日本市場に提供できると考えています。最先端に触れられる機会を作れば、当社にはより多くの素晴らしい社員が集まってくれるでしょう。我々は現在、クライアントからウェブサービスやアプリ制作を受託するのではなく、クライアントと一緒になって、彼らのプロダクトを作る形を取っています。市場に受け入れられる可能性が無いコンセプトについては、クライアントの要望を断ることもあります。レベルを底上げしたいと考えています。改善に特化した新しいサービスのクローズドベータ版をローンチ予定だと教えてくれた。今回の資金調達は、主にこのサービスの開発や展開強化に使われるものと考えられる。インターンをしていた。今回のデジタルガレージからの資金調達について、メッセージをもらったので、ここに掲げておきたい。インターンの一人が成功するのを見ることは非常にうれしい。いうことを示してくれたようで、少し妙な気分だ。2012年の大変な状況から持ち直したことに、彼を賞賛したい。1年以上前、彼は共同創業者、スタッフ、顧客を失うことがあった。私は彼にどうするのか聞いたことがあるが、彼が返す答はただ「あきらめない」という一言だけだった。現在では社員数が30名を超え、彼はまさに真のビジネスを作りだそうとしている。ペンは剣より強しとは言えど、一ブログが実業に大きな影響を及ぼす可能性については、筆者は懐疑的だった。今回、自分達の書き物が、瀕死の状態で喘いでいたスタートアップの生命を救ったと当事者から聞くことができ、手前味噌ではあるが、この喜びは何事にも代え難い。グッドパッチがローンチを準備している新サービスについては、情報が入り次第、詳細をお伝えする予定だ。創業から2年が立ち、社員数は30人を超えた。