定年後のライフプランでは「現役並み所得」の罠に気をつけよう2018-05-21定年後のライフプランでは「現役並み所得」の罠に気をつけようLife_planTweetみなさんこんにちわ安井宏@定年退職ブログです人生後半戦のライフプランを立てるばあい、ほとんどの場合年金だけで定年後の生活は成り立たないため、退職金をはじめとする金融資産の取り崩しと年金給付の合算で生活設計をします。人生も終わりになってくると、多くの人が健康を損ない家計支出に占める医療や介護の費用が大きくなってきます。その時に気をつけるべき言葉が「現役並み所得」と言う言葉です。年金については65歳で受給するのではなく、少しでも受給を遅らせることによって給付を増やすことを勧める専門家が多いですし、政府もこれを応援しています。給付を遅らせ年金額を増額させるためには、給付までの間ストックである金融資産の取り崩しを多くすることになります。フローである年金を早くもらうとすると、ストックの取り崩しが少ないですがフローの年金額が少なくなるというトレードオフの関係があります。これを判断するときに見逃せないのが、体が弱ってきて医療や介護が必要になった時の自己負担の考え方です。ここで出てくるキーワードは「現役並み所得」です現役並み所得なのかどうかによって負担が最大で3倍も違ってきます。医療費の自己負担と現役並み所得の考え方みなさんも現役の時、病院にかかると窓口で支払うのは3割だったことはよく覚えておられるでしょう。10万円の医療費がかかったとしても窓口で3万円払えば残りは公的な医療保険で支払ってもらうという、世界に誇る日本の健康保険制度のおかげで自己負担は少額になっています。高齢になれば現役世代よりも軽い一割の窓口負担で医療が受けれるのが原則です。75歳以上の方は1割なんですが、現役並み所得者は3割負担と3倍も負担が大きいです。70から74歳の方は2割負担ですが、ここでも現役並み所得者は3割です。国の厳しい財政事情を背景に、徐々に高齢者の自己負担を増やす方向に進んでいることを忘れてはなりません。老後の長い期間を考えれば、手厚い医療の補助は徐々に縮小され所得の多い高齢者の負担が強化されることは間違いないと思います。ここで気がついた方はいらっしゃるでしょうが、判定をするポイントは金融資産などのストックをたくさん持ってるかどうかではなくて、年金等のフローの収入をベースに政策が考えられていると言うことです。現役並み所得ということばがでてきて、年収600万円くらいかなと想像したあなたは、甘いです。現時点で、医療保険における現役並み所得というのは年収370万円です。サラリーマンで年金が月25万円あれば年収にすれば300万円ですから、年金に若干プラスアルファの収入がある、もしくは年金が人より多いと医療にかかる費用が人の3倍となってしまうということです。この現役並み所得と言うのは政策的な数字なので、将来さらに引き下げる可能性が大きいと言うことにも注意したいできません。医療費を人の3倍払うというのは、ものすごい大きいですよね。医療費がたくさんかかった時には、高額療養費と言って自己負担の最高額を抑える仕組みがあります。大きな手術などをして100万円、200万円という費用がかかった時、その3割負担が数十万円になるので所得に応じてその最高額を抑えようというものです。所得が高いと負担額が大きくなるということでその差は大きいです。年金を受給されていない方も、年金見込額はもう「ねんきん定期便」で確認されていると思いますが、今となっては金額を大きく変えることができません。大きく増やすことができるのは繰り下げ受給をすることだけです。繰り下げ受給の決断をするときに、この「現役並み所得」という言葉を注意しましょう。医療保険の場合、所得によって自己負担が増える話をしましたが、実は介護においても同じです。介護保険は皆さんの給料から引かれてるのでおなじみだと思いますが、65歳を超えて加齢に伴って様々な支障が出た時に、認定を申請し、要介護3だとかという認定を受けて介護サービスをうけ、9割の部分を保険で現物給付され自己負担は1割というものです。月に20万円分の介護サービスを受けた時、本人負担は2万円を払うだけで福祉サービスを受けられます。倍増ですからとても大変なものです。介護でも自己負担が高額になった際の救済制度があります。月々の介護サービス費の1割の負担額が上限額を超えた場合に、その超えた分を払い戻す高額介護サービス費という制度がありますが、これも所得に応じて上限額は左右されます。高齢になって医療にもたくさんの費用はかかり更に介護にも費用がかかるということがあります。一般的には75歳以上で医療保険と介護保険の負担額が年額56万円以下になるように設定をされていますが、これについても現役並み所得があれば67万円になるなど、年収に応じて負担が上がるような仕組みになっています。ここでも基準は金融資産などストックではなく、年収です。年金収入などフローの年収額が多いと、介護でも医療でも自己負担が多くなるということには変わりはありません。ストックとフローの使い分け高齢期において収入である年金すなわちフローの部分を重視するのか、ストックすなわちこれまで貯めた金額に退職金も加えた金融資産を先に使うのかというのは自分でコントロールできることです。自己負担のことを考えれば、できるだけストックを温存し、先に年金をもらうのが正解だと思います。安心感という意味でも手元の金融資産がどんどん減ってくるのを見るのはつらいですよね。65歳からできるだけ満額の年金をもらい、その年金をよく見ながら徐々に金融資産を取り崩していく、そういうライフプランを考えてみてはいかがでしょう。修士(経営科学)、2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)。ファイナンシャルプランナー(お金の専門家)としての知識を活かして退職金運用など、お金の話を中心に定年退職世代向け情報を発信中。免責事項スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。