知事発言(1)当地域でのテレビドラマ等のロケについておはようございます。12月18日月曜日ですね、午前10時定例記者会見を始めさせていただきます。この週末、豊橋でまた「陸王」のですね、テレビドラマ「陸王」の収録が行われまして、土曜日、私行ってきました。主役の役所広司さんとかね、それから竹内涼真さん、風間俊介さん、佐野岳さん始めですね、本当に多くの、それから市川右團次さんとかですね、また志賀廣太郎さん、それから何といっても私が一番親しくお付き合いさせていただいてる阿川佐和子さんもね、お越しになりまして、大変楽しい、撮影の後打ち上げやりましてですね、大変楽しく過ごさせていただきました。昨日も収録があったということでありますが、まあふだん、最近は若い人が少ないような豊橋の町にエキストラ4,000人かな、4,000人で、全部で1万人以上の方が集まってね、大変盛り上がってね、大変結構なことだというふうに思っておりますので。ついでに法被もいただいてきましたので一回着てみたいなと思ったので、今日は冒頭着させていただきました。ありがとうございました。いうことで、また大いにこうしたですね、映画、テレビ、ドラマのですね、ロケ等々しっかりとですね、またさせていただければというふうに思います。豊橋市が多いんですけども、そういった所でロケしていただくの大変有り難いことだと思っております。これからもね、応援をしていきたいというふうに思います。発令についてお手元に資料をお配りしております交通事故多発警報の発令について申し上げたいと思います。愛知県の交通事故死者数は、12月上旬から交通事故が多発をいたしておりまして、12月8日から昨日までの10日間で11人お亡くなりになっておりまして、大変厳しい事故情勢であります。今日12月18日から12月27日までの10日間といたします。昨日までの交通事故死者数は187人でありまして、全国ワースト1位であります。それでも前年同期に比べてマイナス15人ということでありますが、大変厳しい状況であります。広報啓発活動の強化に取り組んでまいります。10日間の死亡事故の特徴といたしましては、高齢者の歩行中の死亡事故が多発をしております。高齢者の皆さんには、左右の安全確認を行った上で道路を横断をしていただきたい。外出の際は、夜間の事故防止に効果的な反射材をつけていただきたいと思います。ドライバーの方は、交差点ではスピードを落とし、減速して左右の安全確認を行って、歩行者や自転車の存在に十分注意をしていただきたいと思います。今後も県警察による取締りと広報啓発活動によりまして、年末ですね、悲惨な交通事故を一件でも減らしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。本日発令をさせていただきました。引き続き交通安全にしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。(3)テキサス州への高校生訪問団の派遣について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/kakehashitotexash29.html)テキサス州への高校生訪問団の派遣についてであります。アメリカ・テキサス州との「友好交流及び相互協力に関する覚書」に基づいて、来月下旬、県内の高校生23名を初めてテキサス州のヒューストンに派遣をいたします。テキサス州とは、昨年4月に覚書を締結をして以来、これまでテキサス経済開発公社の理事長を始め代表団の受入れなどを行ってまいりました。これはですね、昨年の秋から今年の秋まで、都合ですね、五つの訪問団、五つのデリゲーションに来ていただきました。昨年10月のテキサス経済開発公社を始めとするテキサス州代表団、この方々は30名、もっと来られましたね。それから、それを皮切りに、ダラス市長、フォートワース市長、それからサンアントニオ市の市議、それからサンアントニオ市の高校生訪問団、そしてトヨタの北米本社が移転をしたプレイノ市の市長さんなどなどですね、もう五つのデリゲーションが来ていただきました。私どもとしては今回、もちろん昨年愛知県の県会、県議団の皆さんにもテキサスへ行っていただきましたが、今回はですね、派遣はこういった経済面だけではなくて、若者の交流も大切であると考えまして、この度、高校生の派遣を実施することといたしました。今回の派遣は、私ども愛知県がテキサス州との交流の拡大に努めていることが評価をされて、外務省の「カケハシ・プロジェクト」として採択をされたことにより実施するものでございます。平成30年1月31日から2月7日までの8日間ですね、まあ行って帰って、現地は6日間ということなんでしょうか、派遣を予定しております。ヒューストンでは現地の高校を訪問し、日米の生徒同士の交流を行うほか、総領事館への訪問、一般家庭を訪問するホームビジットなども行います。いったテーマを英語でプレゼンテーションを行い、併せてなぎなたや弓道などの実演も行うと。交流の様子をSNSで発信するなど、若者らしい取組によって愛知のPRをしっかりと行っていただく予定であります。彼らのような若い世代が、今後の愛知とテキサス、日本とアメリカの交流を担う架け橋となり、この地域に一人でも多くのグローバル人材が育ってくれることを大いに期待しております。さんが私の所に来てくださり、意気込みなどを聞かせていただきますので、しっかり激励をしたいというふうに思います。詳しくは資料でございまして、現地6日間ですね、ということでございます。それから、明日は午後3時45分から訪問いただきます。スーパーグローバルハイスクールはですね、将来国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成するために指定をし、5年間ということで指定をするものでありまして、愛知県内では五つの高校。県立高校はですね、旭丘高校と時習館高校の2校でありまして、あと名大附属高校、そしてあと名城大附属高校と中部大春日丘高校ということで私立が2校ということで、5校ということでございます。それから、スーパーグローバルハイスクールのアソシエイト、更にこのスーパーグローバルハイスクールを広げていくということで、そういう実践に取り組むという学校を指定をし、これも5校指定をしております。いうことで指定をしております。そこで津島高校から3名。いうことで23名ということでございます。資料の3ページにカケハシ・プロジェクトの内容も書いております。日本と北米地域との間で、対外発信力を有し将来を担う人材を招へい・派遣する事業だということでございまして、平成25年度から外務省が実施をしております。派遣はですね、高校生とか大学生、大学院生ということで約400名、うち125名を高校生ということで、5校といいますか、私ども入れて6校になりますかね、今年はね。神奈川と埼玉の子が1校、1校。沖縄の高校が3校で、私どもが1校ということでございます。貴重な機会になろうかと思います。高校生でね、こういった形で派遣をして現地で、これは費用は基本的には、国内の移動はね、日本の国内の成田空港までは自分で行っていただいて、あとはだから全部、全額公費で持つということで。ありますけれども、これは高校生でね、こういった形で行って体験をするというのは掛け替えのない貴重な体験ではないかというふうに思います。この子供たちにね、何かを感じ取ってもらってね、しっかりと、これからの人生をね、大いに役立っていただければというふうに思っております。基づく立地補助金の対象案件の決定について申し上げます。平成24年度から運用しているこの立地補助金について、第2回分の案件を決定いたしました。今年6月から11月までに申請あった案件、審査会議におきまして、事業の成長性、雇用の維持・拡大の観点から御審査をいただき、25件を補助対象といたしました。お手元の一覧のうち何点か、補助対象案件を紹介をいたします。ありまして、朝日インテック株式会社さんの案件を決定しました。独自の技術を生かした医療用カテーテルを製造する事業者。この度、患者負担の軽減と医療現場のニーズに対応した次世代医療用カテーテルの研究開発を行うために、瀬戸市にある同社の工場敷地内に研究所を新設し、研究開発機能を高める計画であります。Aタイプ」であります。整理番号15番、株式会社ニフコさん。本社が神奈川県に所在する、樹脂部品を製造される事業者で、同社の製品は国内の全自動車メーカーに使用されています。今回、難易度の高い自動車用プラスチック部品の開発を行うため、豊田市にある名古屋工場内に西日本の研究開発拠点となる研究所を新設する計画であります。中心とした各種表面処理を行う事業者で、近年の自動車産業における低燃費化、軽量化の動きに伴い、豊明市内において工場を新設し、加工能力の強化を図る計画。補助制度を創設し、県と豊明市が連携して、初めて支援を行うものであります。豊明市においては初めての支援ということであります。整理番号24番、25番は、サプライチェーンの中核をなす分野の立地を支援する「Bタイプ」であります。同社は高い国内シェアを持つ自動車の駆動部品を製造している事業者で、増産要請、BCP対応の観点から、幸田町内において工場を新設するものであります。8件、健康長寿2件、情報通信1件。地域別には、名古屋地域が1件、尾張地域12件、西三河地域10件、東三河2件と、県内に幅広く御活用いただいてます。今回の補助対象案件25件の投資総額は361億余円、現時点における補助予定額は24億円余、2,800名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。254億円余、4万2,000名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。支援することで、「産業首都あいち」の実現を目指してまいりたいと考えております。資料は、先ほど申し上げたジャンル別等々は資料の1ページ、2ページに各企業さん25件の内訳が書いてあります。それから4ページがその資料ということでありまして、御覧をいただければというふうに思っております。テキサス州への高校生訪問団の派遣について、生徒はどのような基準で選びましたか。公費で行くとのことですが、国費ということで良いですか。費用は、これ国費だね。カケハシ・プロジェクト、外務省の国費です。学校の中でいわゆる希望者を募って、手を挙げてきた人の中で、さっき見た、英語でしゃべる、それからいろいろな武道をやれる人、あとはSNSをやれる人などなどで、まあそういったことで総合的に選んだんでしょう、と思います。それは各学校、それから教育委員会にお任せしてあります。教育委員会が選びました。ついて、12月14日の知事のコメントでは、「地方消費税の清算基準の本来の趣旨を踏まえて議論し」という表現で、従業者数の基準をなくすことはおかしいが、人口比率を高めることについては、一定の評価をしているとも受け取れますが、それで良いでしょうか。いや、そういうことではないと思いますがね。我々といいますか、私はかねてから、税収というのは、特に消費税は消費に着目して課税する税でありますから、消費地と、その消費をしたところに税が発生するということなので、最終消費地と税の帰属地を一致させるということで、できるだけ統計をですね、精緻にとって制度設計をしっかりしていくということが趣旨だということをずっと申し上げておりました。そのことをしっかり関係者は議論をしたんでしょうということを申し上げているにすぎません。一方で、従業者数というのは、従業員さんの消費をですね、今回その数字から外したというのは、それは極めて遺憾といいますかね、極めて残念だと。それは本来の趣旨と違うのではないかということは引き続き申し上げていきたいというふうに思っております。あわせてですね、やはり消費地と税の帰属地をやはり一致させるということをあくまでもですね、念頭に置いて、関係者はそれはそういったことで議論をしてきたということなので、そういう真剣に議論されたことについてね、そのことについて、全てがいかんということを申し上げるつもりはないということの意味でこういう言い方をしているのでありまして。いった消費税というのは、その消費地と税収の帰属地を一致させるということでやっていただかなきゃいかんということを申し上げているにすぎないということであります。この際、税収の偏在の是正だとか都市から分捕って地方に回すとかそういうですね、考え、そういうよこしまな考え方をね、入れているもんではありませんよね、ということを申し上げているということであります。地方法人課税について、平成31年度税制改正において結論を得ると明記されました。来年末に向けて、東京都や大阪府と連携するなど、どのように取り組んでいきますか。地方法人課税の在り方といいますかね、進め方というのは、消費税が上がるときに法人事業税は復元をするということで、これは今から10年前ですね、2008年福田内閣のときの税制改革で、ちょうど10年前ですね、理屈もなく法人事業税を2分の1に縮減をしてですね、それを譲与税化するという形のものが強行されました。私は当時国会、自民党のですね、愛知県連会長として、今でもうちの私の部屋に貼ってありますけど、当時の政調会長の谷垣政調会長との2人の署名をした覚書を結んでおりましてね、愛知県財政には影響を及ぼさないということをですね、しっかりやって、今でも貼ってありますけど、10年前のやつがね。いや、そのとおりにしていただかなければいかんということだと思います。本来地域間の税収格差の調整というのは地方交付税の役割でありまして、とにかくこの地方法人課税といい、地方消費税といい、地方の独自財源なんですよね。独自財源なので、それを本来財政調整等々に使うということであれば、もう地方分権もへったくれもないということですよね。いう意味では、まさにですね、本来日本の国のあるべき姿、地方分権ということを引き続きですね、我々は正論を言っていくということだと思います。多くの国民の皆さんにそれは支持をいただけるというふうに思っておりますので、そのことはしっかりと申し上げていきたいというふうに思っています。独占禁止法違反の疑いで鹿島建設株式会社への強制捜査に乗り出しました。リニアを巡るプロジェクトにおいて、独禁法違反の疑いが出てきたことについて、知事の受け止めを教えてください。なりますと県の責任が非常に重くなるわけでありまして、その用地確保等々については、我々県がね、責任持ってやっていくということになっております。東京−名古屋の間は86パーセントが地下でありますから、その建設残土のですね、土砂の土砂捨て場の確保といったことも我々がしっかりやっていかなきゃいけないということ、それから3兆円の財政投融資も入っているということからして、大変公共性が高い事業だというふうに思います。公共性が高い事業であれば、当然でありますけれども公正、適正にですね、事業は行われていかなければいけないということではないかと思います。いう観点からいたしますとね、今回こういった形で受注する側がですね、大手のゼネコンがですね、受注調整をしていたというような報道がされておりますが、そういったことはあってはならないことだと思います。その受注調整というのは偽計業務妨害という罪にもなるわけでありますけど、その前にやはり独占禁止法のね、当然まずその前段、行政罰としての独占禁止法に違反するということは当然疑われることだと思います。いった観点からも、これから捜査が行われるということは、その報道に接してそういうことなんだなということで受けとめております。遂行されるということを担保していただきたいというふうに思っております。それと合わせてね、目標であります2027年度というのは、これは必達のですね、期限だというふうに思っておりますので、それが着実にですね、予定どおり実現できるように、我々としてもしっかりとサポートをし、取り組んでいきたいというふうに思っております。リニア中央新幹線の建設工事に関連して、名城非常口の入札を巡って、JR東海側が工事費に関する情報を株式会社大林組に漏らしていた疑いが出てきています。県として、JR東海側から何か情報を収集していますか。どのような対応を求めますか。先週の段階でもJR東海さんにはそうした形での事実関係をですね、確認と、何ていいますかね、我々としては問合せをね、させていただいておりますが、JR東海さんも現在社内で確認中、調査中ということでありました。確認され次第、対外的にはそれをアナウンスしていく、公表していくということになるんではないかと思いますが、そうしたJR東海さん自らの調査等々について、それは見守っていきたいというふうに思っております。非常に重大な関心を持って注視をしながら見守っていきたいと思います。あわせてね、我々としては、さっき申し上げたように、やはりこうした事業がしっかり適正、公正に進められていくように、しっかり対応していきたいと思いますし、2027年度の東京−名古屋開業というのは、これは必達の期限だというふうに思っておりますので、そういう意味では、それがしっかりやられるように我々としては取り組み、フォローをしていきたいというふうに思います。医療ツーリズムについて、先週14日に医療ツーリズムの受入れをするためのコーディネーターの育成研修会が初めて開催されました。本格化してきた印象を受けますが、知事の受け止めと今後の方針について教えてください。皆さんがきっちり体制が整わなければね、進んでいきませんので、私ども愛知県は、全国に先駆けてね、医療ツーリズムの研究会、そして今推進協議会という形で取り組ませていただいております。そこには医療機関、そういう医療関係者の皆さんも入ってきていただいておりますので、そういったところを受皿等々としながらですね、やはり引き続きその受皿の整備と、対外的にもですね、やはりアピールをしていかなきゃいけないというふうに思っております。先週そういった形で医療ツーリズムの受皿のですね、そういった人材関係のそういう研修会等々が行われたということは大変素晴らしいことだと思います。引き続きですね、医療関係者等々と協議しながら着実に前進をさせていきたいというふうに思います。今年度もそうですが、来年度以降もですね、様々な展開をね、この医療ツーリズムについてはしていきたい、そういうような準備をね、今しているところでございます。新年度予算でもいろいろ考えているということであります。実施する外国人患者受入れ医療機関認証制度)等の補助も行っているところですが、そのような点について、どう考えますか。具体的な補助制度等々がどういう形になっているかは、そこまで私は今つまびらかにしませんが、そういう段階になってくれば活用していくということはあるのではないかというふうに思います。東京はね、東京都は何もしていないんだよ。あれは民間病院とか大学病院が勝手にやっているんですね。東京都ってのはそういうところなんだな。別に医療について都が何かやることは、別にやらなくたって勝手に来るわけだからですね。東京都内に14も大学病院があるわけですよ。巨大な病院がたくさんあるんで、国立病院もたくさんあると。勝手に来る、勝手にやってるんだよ、みんな。勝手に来るということで。東京都が何かやっていることはありません。やんなくていいんだもん。その病院、医療機関の方が進んでいるんだからはるかに。そりゃ東大病院あり、慶應病院ありだ。全ての本部の病院が全部あるわけですよ。そんなもんはるかに進んどるわね、彼らの方が。彼らが直接いろんなことをやっていくということはあれじゃない。東京の病院の場合は、病院機能自体のキャパとしてですよ、キャパとして、じゃあそんなに大々的に受け入れられるかって、そりゃ難しいと思いますよ。国民皆保険の中でね、国民の皆さんの順番待ちを置いといて、実費で取れるからということでね、富裕層を受け入れるのかということは、私はちょっと違うのではないかな。我々はね、愛知県の場合は、やはりそういった医療資源の中でですよ、その国民皆保険をしっかりやりながら、その空いたところを使いながらですね、バランスをとってやっていくということでやっているので、そういう意味では、そういったことをこれからもきっちりとね、バランスとりながら、そして更にここで世界トップレベルのね、医療サービスが受けられるということをアピールしてやっていきたいと思いますし、ですから、そういった様々なサポートがあればね、そういう、それは使えるものがあればしっかり使ってやっていくということではないかと思っています。知事記者会見トップページに戻る。