福祉新聞サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。4段階で要介護5の利用者が個室ユニット型特別養護老人ホームに入所すると、保険給付+1割負担+居住費負担+食費負担の合計は年間600万円となる。施設経営の観点で考えると、600万円でも少ないぐらいである。何よりも職員の給与等は他の産業に比較してかなりの低賃金である。夜間は1人の職員で20人のお世話をしなければならない。昼間でも1ユニット(利用者10人)に複数の職員がいる時間帯は決して長くない。その結果、職員の定着率はなかなか向上しない。これをいかに改善するか。高コストの最大の原因は「職員のみでケアする閉じられたシステム」にある。高齢者のケアを社会が施設に丸投げする結果として高コストになる。介護保険制度は「ケアの社会化」のための保険として誕生したはずである。社会化とはみんなで助け合うことで、決してケアを外部化(丸投げ)することではない。ケアとは人生を大事に生きることであって、ケアを商品として社会サービスに任せることではない。それは自分の人生を粗末にすることである。若い人たちもそうした人生をどう生きるべきか学習し、予備体験すべきである。ケアは誰にとっても人生の重要な営みなのである。したがって、特養なども要介護の人たちだけが利用するのではなく、地域資源として地域のすべての人たちがその資源を主体的に最大限活用して、より良いケアの在り方を学習し、住み良い、暮らし良いコミュニティを創らなければならない。そのために、企業や公的機関は介護休暇やボランティア休暇を有給休暇とし、多様な取り方を認めるべきである。認知症サポーターになった学生や生徒の実習の場とすることも有効である。長寿高齢社会をより良く生きるために、また市民・住民主体によるコミュニティ再生のためにも、福祉施設をすべてオープンシステム化(地域資源化)し、当事者と家族を含むすべての人たちの相互学習の場とすることが喫緊の課題である。これは当事者が主体性・社会性を回復するためにも効果があるのではないか。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。