目的として設置されているが、同時に観光施設という観点でも重要である。近年は、人口が減少する中、観光施設という側面が強くなっていると思う。そこで、これらの施設の都道府県別の開館数や入館者数を調べてみた。ここで博物館といっているが、法令上の博物館は美術館や動物園などを含んだ概念であり、以下では博物館と博物館類似施設の合計値を使用している(詳細は、「博物館」を参照のこと)。開館数については1位の長野県が352館で最下位が高知県の38館、入館者数についても1位の東京都が35,505千人で最下位が鳥取県の1,067千人と、非常に都道府県で違いが大きいことが分かる。なると、都道府県ごとで、例えば、開館数が大きいが入館者数が少ない地域など、博物館に関するパターンがあると思われる。そこで、開館数と1館当たりの入館者数について、偏差値をとりプロットしたものが右の図である。平均である50を境に、4つのパターンに各都道府県を分けることができる(分かりやすくパターンを抽出するため、偏差値を使用)。以下のように、比較的、人口の多い都道府県が開館数・1館当たりの入館者数も高い傾向が見られる。開館数が少なく、1館当たり入館者数が高い地域で、効率的な地域とも言えよう。開館数が多く、1館当たり入館者数が少ない地域となっており、開館数が過大となっているとも言える。(※)偏差値50を境に、大小を区分しているただこれのみでは、実際、地域として最適な状態なのかは言うことはできない。沖縄県などは1館当たりの入館者数は全国1位だが、開館数は全国40位である。この意味で非常に効率的ともいえるが、逆に言うならば、開館数が過少であり、まだまだ供給という観点では開館数が少ないとも言えよう。ここでは細かい数値は省略するが、1館当たりの入館者数について、歴史博物館などは少なく、動物園などが高い傾向がある。この点で、歴史博物館などが多い地域はどうしても1館当たりの入館者数は小さくなってしまう。このように単純に以上を見て、どうこう言うことはできないが、全国的に、観光面を考えて博物館や美術館が建設されている中、このような側面も考えるべきではないかと思う。してもこのような施設を建設する際には、ミクロにその館のみのことを考えてしまう。博物館や美術館と言っても、需要と供給がある。しても文化施設となると、このような需要・供給という観点が小さくなっているように思う。観光面を考えると、もう少しマクロ面も考えて、これらの施設について建設を考えてもいいと思う。室蘭市の中央町商店街が、昭和時代の地図を飾り、地域住民から人気を博しているようだ。理由としては、ある種の懐かしさにあるのだろう。観光など、いろいろ広がりが考えられる。流山市で実施している「恋届」の累計受付数が1ヶ月で4,000件を超えたという。徳島県で、観光パスポート事業というものを始めたようだ。クーポンやスタンプラリーといった機能がついており、宿泊施設や観光施設など280施設も参加するという。以前、「いつのまにか、なくなった、ご当地検定。」で、ご当地検定について、書いた。当然ながら、「ご当地検定」そのものがなくなっているわけではないが、ブームが去ったという点で、原因や改善点などを記載したものである。地域の祭りをどう考えるべきか。5日・6日に、2つの祭りに関するイベントが石川県で行われた。「日本の祭りin石川2013」と「第14回YOSAKOIソーラン日本海本祭」というイベントである。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。