ニューヨーク外為市場では米中が貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名したことを受けドルは下げ幅を縮小したものの、対ユーロと対円で軟調なまま推移した。国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させる。2500億ドルの中国製品に対する25%の関税措置は継続。今後の交渉についてトランプ大統領は第3段階の合意はないとの見方を示した上で、「交渉の切り札のために関税措置を残すが、第2段階の合意が得られ次第、解除する」と述べた。スコシアバンク(トロント)の首席外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「通商合意の署名に市場はほとんど反応していない」と指摘。戦争を巡る不確実性が高い中でも比較的良好に推移してきた」とし、ドルはこの先、軟化する可能性もあるとの見方を示した。ユーロは対ドルで0.22%高の1.1151ドル。ドルは対円で0.05%安の109.91円。円は前日の取引で110.20円と、昨年5月以来の安値を付けていた。費者物価指数(CPI)は前年比1.3%上昇と、11月(1.5%上昇)から減速し、2016年11月以来の低い伸びとなった。中銀)が今月末にも利下げを決定するとの観測が高まった。スイスフランは対ドルで約1年ぶり、対ユーロで約3年ぶりの水準に上昇した。衛に向けた市場介入を控える可能性があるとの見方が出ている。ロシアルーブルは軟調。政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案。2024年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。