「遺言が残っているのですが,どのような手続が必要なのか分かりません」など遺産相続についてお困りの方は,ぜひ当事務所にご相談ください。遺産をどのように相続するかについて、感情的になってしまい相続人間での話し合いがこじれて、まとまらないことも少なくありません。そんな時には、法律についての専門的知識をもった弁護士が代理人として交渉を行うことでスムーズな遺産分割が可能となります。話し合いで決着しない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てます。その際は、手間も多くかかりますし,話し合いのときよりも,遺産の範囲,相続分,寄与分,特別受益など一層正確な法的な知識が要求されます。そんな時も、弁護士が代理人となってあなたを全力でサポートします。後々の親族間の争いをあらかじめ防止したり、法律で定められた相続人以外の人に遺産を残したい場合には、遺言書の作成を行うことをお勧めします。遺言書には法律で定められた方式や条件があり、方式に従っていなかったり,条件を満たしていなければ,せっかく作成した遺言書も無効になってしまいます。そのようなことのないように、遺言書を作成される際には、どのような内容の遺言をしたいのか、そのために注意すべき点が何か、専門家のアドバイスを受けることは非常に大切です。当事務所では、遺言書作成についてのご相談をお受けし、みなさまの最後の意思を実現するためのお手伝いをいたします。遺言書で特定の相続人のみを特に有利に取り扱っている場合(たとえば「全財産を長男に相続させる」との遺言が作成された場合)などには、遺留分(相続人として最低限相続できる相続分)が侵害されていることがありますから、その場合には、遺留分の請求ができます。遺留分の請求には消滅時効があるため,遺留分を侵害されていることを知ってから1年以内(相続から10年以内)に請求をする必要があります。遺言の内容が,あなたに一切の遺産相続を認めていない場合,特定の相続人だけに全部の遺産を相続させたり,ほとんどの遺産を相続させている場合も諦めず,まずは当事務所にご相談下さい。する遺産は,預貯金などプラスの財産だけではありません。借金などマイナスの財産も相続の対象となります。多額の借金を残して亡くなられた場合,相続人は,この借金を引き継いでしまうことになります。そんなマイナスの財産を引き継ぎたくない場合には,1プラスの財産も含めて相続自体を放棄する方法や,2プラスの財産の範囲でマイナスの財産を返済する限定承認という方法があります。相続を知ってから3か月の期間制限や条件があるため,相続にあたって借金などがあることが分かった場合には,すぐに当事務所までご相談下さい。相続にあたって,同居の親族以外には遺産の内容が良く分からないことや,遠い親戚の場合誰が相続人なのか分からないことは少なくありません。ないが長年お世話をしてきた方が亡くなられたが,相続人が誰もいない場合には,特別縁故者として遺産の一部を受け取ることができます。あたっては,相続税の問題は避けては通れません。不動産を特定の相続人に相続させる遺言を書いても,相続税のために売却しなければならなくなっては意味がありません。どのような場合に相続税が課されるのかは,専門的な計算が必要となります。当事務所は,そんな相続税の問題についても,提携税理士と一緒に解決します。