JAPAN)との提携による新しい認証サービスを、11月17日(月)より提供開始いたします。近年、ビジネスにおけるウェブサイトの役割はますます高まり、企業のポータルだけに止まらず、ECやウェブベースのサービスなど、ウェブサイトがビジネスそのものを担う形へも拡大しています。本年8月に経済産業省より発表された「平成19年度の電子商取引に関する市場調査」によると、日本におけるBtoBのEC市場規模は約161兆6,510億円で前年度比9.3%増、BtoCについては5兆3,440億円で前年度比21.7%増と、Eコマースの市場規模は着実に拡大しています。このようなトレンドにおいて、ウェブサイトの信頼性を示すことはビジネスの信頼性に直結すると言え、その効果は大手企業よりも認知度の低い中小企業や個人事業主でより顕著です。JAPANは新しい認証サービスを開発しました。JAPANについて】サービスガイドラインをベースに、第三者認証機関のグローバルサインが、登記簿や帝国データバンク等の情報から、サイトを運営する企業や個人の実在を証明します。これまで、組織に属していない個人が認証サービスを利用する場合は、ドメイン認証方式のSSLサーバ証明書が一般的でした。ドメイン認証方式のSSLサーバ証明書では、ドメイン名の認証だけに限られてしまい、個人の情報に関しては認証されません。そのため、SOHOや個人事業主がウェブサイトの運営主体の情報を証明することができませんでした。本サービスは、個人事業主の方にもご利用いただける、新しい組織情報の認証サービスです。このサービスにより、新たなマーケットが創出されると考えております。「実在の証」を明記した分かりやすいデザインで、このシールをクリックすることによりプロフィールページが表示され、組織情報などの認証項目が表示されます。FLASHアニメーションにより簡単に画像をコピーされることを防止し、JavaScriptにより申込みウェブサイト以外のドメインでは表示されないセキュリティ対策を行っています。JAPAN「Yahoo!ビジネスセンター」内に、申込みウェブサイトのトップページURLを掲載し、サイトへのリンクが貼られます。JAPANに掲載されているサイト」という信頼性をアピールできます。JAPAN」を含め、グローバルサイン社が従来より提供するSSLサーバ証明書を組み合わせ、以下の3つのサービスをリリースいたします。実在、ドメインネーム所有の確認を行い、サイトシールを提供。JAPAN及びグローバルサイン社のサイト内にURLリンクの掲載を行う。ドメインネーム所有の確認を行い、SSLサーバ証明書とサイトシールを提供。企業の実在、ドメインネーム所有の確認を行い、SSLサーバ証明書とサイトシールを提供。JAPAN及びグローバルサイン社のサイト内にURLリンクの掲載を行う。詳しくは、グローバルサイン社のウェブサイトをご覧ください。法律に抵触する・公序良俗に反する・アダルトコンテンツを含むなどの、サービスガイドラインに適合していないウェブサイトはお申込みいただくことができません。お申込み後に確認された場合、サービスの機能が一部制限されます。(サイトシールの変更・URLリンク掲載の削除)◆GlobalSignとは世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。基づく表記プライバシーポリシーサイト利用条件サイトマップ安心と信頼のサイトシールWebTrust規準を満たしたルート認証局は、代表的なウェブブラウザに「信頼されたルート証明機関」として登録されます。弊社は、年次でWebTrustの厳正な監査基準に基づく審査を受け、その都度合格しています。K.K.メールフォーム03-6370-6500(平日10時〜18時)WebCM配信中!。