民主党に対して同決議案を議論しようと言うのは、党代表がすることだ。(首相は)あまりにも人ごとで、逃げている。国会運営の中で決めたい。小沢幹事長に不起訴の判断が下されたが、国民は説明が十分だと思っていない。残念ながら国民が十分な説明ではないと思っている実態はあろうかと思う。本人がしっかり説明することに尽きる。わが党は政治資金規正法の改正へ向けた協議を行おうと各党に呼び掛けている。民主党も参加してほしい。(民主)党代表としては前向きに判断を申し上げたい。原口総務相に関係の近い国会議員OB11人が、総務省の顧問となっている。委員会、理事会で決めていただいたら、それに従う。科学技術の面で日本が優位にある分野の一つは、環境・エネルギー技術だ。これをどう日本経済の発展に生かしていくのか。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを25%削減する政府目標は評価するが、一つ間違えると逆に日本が衰退していく道につながっていく。この野心的目標には、環境・エネルギーの技術革新を推し進め、日本がリーダーシップを取るという意味がある。リーダーシップを発揮し、一つの国際的枠組みをつくれば、日本の優秀な技術を世界に役立たせ、日本の経済を大きく飛躍させることができる。温暖化が進展し、日本には京都議定書の過大な義務が残り、日本の経済は縮小していかざるを得ない。今、その岐路に立っている。昨年(2009年)12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、結果的に国際的枠組みができなかった。首相はせっかく高い目標を掲げながら、どのようなリーダーシップを発揮したのか。今後、戦略を持っているのか。メキシコでのCOP16は絶対に成功させる強い意志を持って日本もリーダーシップを発揮したい。一つ、世界に説得力を持たない理由は、国内対策がまったく明らかになっていないからだ。25%削減のうち、日本国内でどれだけ減らし、海外でどれだけ減らすかの戦略がまったく立っていない。試算をできるだけ早く開示せよ。児童手当は、公明党が42年前に提案し、連立政権に入って10年間で、総額1兆円というところまで拡充した。この間、民主党は、児童手当の拡充に「バラマキ」だといって反対してきた。今回の(予算)案を見ると、児童手当をそのまま残して、それにプラスする形で総額2.2兆円の子ども手当となった。これは児童手当そのものだ【図参照】。今まで反対してきたのか。「社会で子育てを支援する」「控除から給付へ」という考え方そのものには反対しない。民主党マニフェストによると2011年度以降、総額5.3兆円かかるが、やるのか。全額支給できるように努力したい。子育て支援には経済的支援と環境整備がある。保育所については毎年定員を5万人ずつ増やす。公明党は介護総点検運動を通じて、全国3000人超の議員が10万件以上の意見を伺ってきた。その中から、さまざまな政策提言を行っているが、これまで取り上げなかった一つの声として、自宅介護になった場合の「ケア付き住宅」の拡充を図ることが皆さまの安心につながると強く感じた。都市再生機構や公営住宅の建物がかなり老朽化している。厚労省と協力しながら、ケア付き、あるいは病院のサービスが付いた形でうまく改築し、(拡充する)方向へ努力していく。コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。