母国の名誉の為に集まった参加者はどんなに悔しかったことでしょう。議会は設置を承認しましたが、このまま引き下がってはいられないと、現地の日本人有志らが立ち上がっています。慰安婦少女像の除幕式は7月30日に予定されています。日本からの抗議のメールが大量に届いたこともあって、今、現地メディアはグレンデールに注目しています。現地で頑張る日本人有志の為にも日本からさらに抗議のメールを送りましょう!数の多さが効果あります。何通届いたかが注目されニュースになります。※メール送信前に「海外にメールを送る際の留意事項」をお読みください。JAPANメール内容ここまで***********************メールが苦手な方には、お手紙を用意しました。プリントして、日付、署名を入れれば完成します。91206USA<日本語訳>日米韓の友好を願う一日本人としてメールします。設置されたことに非常に落胆と怒りを覚えています。慰安婦制度は、性奴隷制ではありません。いうのなら確固たる証拠を出してください。歴史家の名前をあげて下さい。日本と韓国で慰安婦の歴史見解は大きく違います。両国では深刻な政治問題になっています。”平和姉妹都市”の記念なのでしょう?日本ではグレンデール市の決定に対して怒りの声が挙がっています。グレンデールの市民の皆さんは、このような像を市民の憩いの場に本当に必要だと思いますか?米国は公正・真偽・正義を大切にする国民だと信じています。このようなことで私達の友好関係が損なわれないことを心より願います。amグレンデール慰安婦像撤去抗議メッセージ発信、アンチ水曜デモのように、定期的に撤去されるまで何度でも発信しましょう。本日、メッセージ発信しました。===https://twitter.com/Hazama_Hisatake/status/427178425040637952/photo/1韓国民主党の前代表らがグレンデール市を訪問。市が慰安婦像を守ってくれた事に感謝する署名を手渡した。日本の訪問団との面会を拒絶したキンテロ元市長も像に顕花。関係者は「像は永久に守る」と。pm(大拡散希望)いよいよグレンデールで核心的な活動が開始されました。慰安婦像撤去を求め在米日系人らの方々がグレンデール市を連邦地裁へ提訴されました。強力に支援していきましょう。裁判費用の寄付協力が出ているようです。詳細確認して寄付したいと思っています。東京都の尖閣では、14億の寄付が集まったそうです。今回の件はこれくらいの価値あると思います。起こしたことが20日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバー。21日(米国時間20日)、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。グレンデール市の慰安婦像は昨年7月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵(かし)があったと訴えている。米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計3カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。10:43米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。「日本は捏造(ねつぞう)された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良(めら)浩一元ハーバード大助教授(80)は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた4都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制(けんせい)にもなる。今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)では日米両国で寄付金を募る。縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。