2018年9月5日ROBOFUNFacebookTwitterはてブ平成27年、経済産業相は日本再興戦略の改定2014に掲げられた“ロボットによる新たな産業革命”の実現に向け、ロボット革命実現会議を開催し、その内容を「ロボット新戦略」として発表しました。今回は「ロボット新戦略」の要点となる5項目を紹介します。現在日本は、産業用ロボットの年間出荷額、及び国内稼働台数ともに世界一の“ロボット大国”です。同時に、少子高齢化や老朽インフラ等、ロボットが期待される“課題先進国”でもあります。欧米では、デジタル化・ネットワーク化を用いた新たな生産システムを国家成長の鍵として、ロボット技術の活用が期待されています。中国を始めとする新興国においてもロボット分野への積極的な投資が行われ始めているのです。この様な世界的情勢に対し、日本は“ロボット大国”の名に懸け、データ駆動型の時代に於いても世界をリードすることを目的とし、「ロボット革命」を目標とすることを決定したのです。ロボット革命の具体的な取り組みに関しては、平成26年9月から6回にわたり行われた有識者会議での議論を基にまとめられ、その名称を「ロボット新戦略」と名づけられました。具体的な行動目標ロボット新戦略では、ロボット革命を実現していくための目標として、3つの柱が掲げられました。ものづくりにおけるアクションプラン大企業を中心に導入が進む「産業用ロボット」に関しては、労働生産性の停滞が不安視されています。ロボット新戦略では具体的対策として、下記4項目が提示されました。上記対策により、2020年には組立プロセスにおけるロボット化率を含む下記項目の達成が見込まれているのです。介護・医療におけるアクションプラン高齢社会となっている日本では、介護職員数の確保が急務とされています。現在介護職に従事している者の約7割が腰痛を患っている現状があり、労働環境の改善も深刻な問題となっているのです。これに対し、ロボット新戦略では具体的なアクションプランが提示されました。後押しを行い、下記3項目の達成を行うとしています。移乗介助などに介護ロボットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすリスク機会をゼロにすることを目指す最新のロボット技術を活用した新しい介助方法などの意識改革を図るまた、医療分野においては、ロボットの売上高は増加しているものの、伸び率にはまだ増減があります。手術支援ロボット等の医療機器を普及し、新医療機器の審査の迅速化を図ることで、ロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を100件以上行うとの目標を設定しています。インフラ・災害対応・建設におけるアクションプランインフラ・災害対応・建設に携わる就業者数の減少や高齢化により、近い将来日本では深刻な労働者不足が起こるとの予測が出されています。この分野に対してのアクションプランが下記です。害現場等における無人化施工の施工効率向上そして、2020年に実現する目標値が下記です。土砂崩落や火山等の過酷な災害現場においても有人施工とくらべて遜色ない施工効率を実現2020年までに日本は急速に進化する以上が、ロボと新戦略の要点となる5項目です。東京オリンピックが開催される2020年は、日本にとって技術・サービスの進化を世界中へアピールするメモリアルイヤーとなるでしょう。<参考サイト>ロボット新戦略(ロボット革命実現会議とりまとめ)/経済産業省FacebookTwitterはてブこの記事を書いた人ROBOFUNロボットに係わる「企業」と「ユーザー」を繋ぐ場『ROBOFUN(ロボファン)』です。・イベントやキャンペーン情報ぜひ下記よりメルマガ登録をお願いいたします。