関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。(英語・日本語)は、以下のとおりである。現時点で、フィリピンにおいて意匠に関する実体審査は行われていない。フィリピン知的財産庁ウェブサイトへの接続状況は、利用する通信環境によって左右される可能性がある。アクセスエラーとなる場合は、時間帯や利用端末を変えて接続を試みると接続できる場合がある。TREATIES(法律、公布および条約)」をクリックし、個別の法令文にアクセスすることも可能である。