市の高齢者福祉課によると、過去3年間の平均で7、8月に体調不良で救急搬送された70歳以上の市民は18人。高齢者は自宅内で発症するリスクが高く、重症化することから発見が遅れる恐れのある1人暮らし世帯への配布を決めたとのこと。今年は、各家庭に節電対策を強要されそうですが、特に高齢者はガマンする人が多く、重症化が懸念されます。行政からの何らかの助成金などの補助の工夫がほしいと考えます。(山梨県)(画像は、着物と和雑貨ブログ「きものふくしま」より)地方自治体の中でも、結構面白い取り組みをしている事例が多い。この「女子会推進課」という記事もその一つであろう。やわらかあたまと若い人の発想、としてそれを実行するというトップの意識、それぞれ大切です。今日は、時事通信からの記事全文を掲載(転載)させて頂きます。山梨県は7月、女性同士で集まって楽しむ「女子会」を企画、案内するプロジェクトチーム「女子会推進課」を発足させる。30~40歳代の女性をターゲットに展開する県のイメージアップキャンペーン「ビタミンやまなし」の一環。同年代の女性職員によるイベント提案などで、首都圏在住の女性客を中心に県内への呼び込みを図る。女子会推進課は正式な組織ではなく、各部局から集めた女性職員合計8人ほどで編成し、「課長」には著名人を起用。課員は県内の温泉施設や果物狩り、「パワースポット」とされる景勝地などを巡る「女子会体験ツアー」で案内役を務めたり、県公式ブログで情報発信したりする。体験ツアーは7月に1泊2日の日程で、東京都内の報道機関の記者を含む計30人を無料招待して開催。インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」を利用していることが参加要件で、使用頻度の高い人を優先的に選ぶ。観光企画・ブランド推進課は「フェイスブックの発信力を活用し、山梨の魅力を首都圏の女性に浸透させたい。女子力や運気の向上のため、女子会開催に適した店などを提案していきたい」としている。中/中経文庫)という本は面白い。この本は、日本が軍事力も国家予算も10倍のロシアとなぜ戦い、なぜ勝利出来たのか。この勝利には明確な戦略があったことにあらためて驚く。1.味方を作る当時イギリスはロシアのアジア進出を阻止したかったこともあるが、日本がイギリスへの信頼を得るための努力や毅然とした国際交渉をすすめてきたことで、日英同盟が結ばれ、また米からも日本に情報を与えてもらったという味方を作ってきたという事実。2.技術力を高める輸入できないリスクを考え兵器の国産化を進め、破壊力のある下瀬火薬の発明や木村駿吉による無線電信の開発など積極的に国内技術力を高めたこと。・スパイの明石大佐をロシアに送り、資金をふんだんに与え情報収集に努め、徹底して敵の軍事力を調査して、その情報を活かしてきたこと。4.殖産興業(資金調達)殖産興業政策を推進、国家予算2.5億の日本が日露戦争で20億円を集め勝利したこと。情報入手で優位に立ったことで日露戦争に勝ったことに対し、第二次世界大戦では精神主義に陥り情報も事実関係の把握も軽視したため敗北したとしている。日露戦争時の役人の素晴らしさをあらためて感心させられた。|横田基地の「さよなら!田中防衛大臣」(画像はYoutube)航空自衛隊の司令部が3月に、北朝鮮がミサイルを発射した時に備え、アメリカ軍横田基地の中に移転したそうです。ここで日米共同による初めての本格的な実戦運用が行わることになったそうです。ここに、田中防衛大臣が初めて視察のために横田基地に訪れた報道で、「WELCOME」と歓迎のメッセージが出るはずだった電光掲示板には「SAYONARA」という文字がでるというハプニングがあったそうです。これほど重要な人物の視察であれば、横田基地も細心の注意を払い準備をするはずであると思いますが、これは基地側の本音といえるかもしれません。「視察はもう結構ですよ。さよなら田中防衛大臣」と言わんばかりのメッセージと理解ができます。基地の誰かが、意識的にしたのではと考えるのは、考えすぎでしょうか。その後の在日アメリカ軍のフィールド司令官と会談した田中防衛大臣が、「日本の司令部が横田に隣接することで、さらなる緊密な連携が図れる」と強調したそうですが、もはやこの発言も意味がありません。HPより)断層ゾーン法とは、活断層ゾーン内に各種制限を設けている1971年に制定された米国のカリフォルニア州法のことです。1971年に発生したサンフェルナンド地震で活断層付近で多くの住宅が被害を受けたことを教訓に活断層法は制定されました。この断層ゾーン法で規定されている主な項目としては、原則活断層から15メートル以内の範囲には新築禁止、400メートル以内を活断層ゾーンとして周知すること、活断層ゾーン内に存在している既存の居住用建物が売買される場合には、告知義務として売主から買主へ売買物件が活断層ゾーン内に立地していることを告知すること等が定められています。日本にも、断層ゾーン法の様な法律はあってしかるべきだと思いますが、ことさら震災への不安感をあおることや活断層付近の住宅を持つ人への資産価値への影響、活断層調査の実態とその評価レベルなど様々な課題もあります。ちなみにこの断層ゾーン法という法律が制定されることになった活断層とは、100万年~200万年前以降に地殻運動を繰り返した断層で、現在から将来も活動すると考えられている断層のことだそうです。南東に100数十キロ以上離れた太平洋の海底で、未知の活断層が2つも見つかりました。平行してほぼ南北に走る2断層が存在し、東側が長さ300キロ以上、西側が少なくとも160キロと長く断層ゾーンがあり、この断層全体が同時に動けば、いずれもM8~9レベルの大地震を引き起こすという調査結果がでているそうです。いまこれだけの巨大活断層が発見されたのか不思議ですが、海底の深さデータは最近まとまり、コンピューターによって起伏を3次元的に見られるようになったためだそうで、ここでもスーパーコンピュータが活躍しています。我が国における活断層法についてですが、まず国民が活断層についての理解を十分することが大切です。その影響範囲や影響度合についても意識しておかなければなりません。資産価値や資産評価の低下についての影響については、議論が分かれるところですが、震災対策を強く意識することは大切ではないかと思います。2000か所ある活断層の内、大きな被害が予想される110の活断層を重点的に調査をしている様ですが、発生する可能性が高い地震の場所と規模、いつ発生するかの予測は困難です。発生確率を数字で示すこと等の不確実性や、活断層から遠い場所は逆に安全だと理解されることへの誤解など、調査結果が一人歩きするという危険性もあります。いずれにせよ、地震国日本の減災について、断層ゾーン法制定を含め、議論を深めて頂きたいと強く要望いたします。|イタリアの目安箱で思うことヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャ、財政緊縮策に抗議するデモが全国各地で行われており、ギリシャ国民の間に緊縮策に対する反発は依然根強い様で、国民性が現れていると言われています。EU加盟国のイタリア政府では、税金の無駄遣い撲滅に市民の協力を求める新たな仕組みを導入することを決めています。財政再建目標の達成には42億ユーロ(約4400億円)の経費削減が必要だとしている様で、「目安箱」設置によりその効果を少しでも高めたいという。(時事通信・ANSA通信/2012.5.3)さて「目安箱」といえば、江戸時代の享保6年(1721年)に徳川吉宗が設置したもの。目安とは訴状のことであり、政治・経済から日常の問題まで、町人や百姓などの要望や不満を人々に直訴させている。様々な形での「目安箱」が設置され、さいたま市も「市長への提案」など市民からの意見を聞く公聴機能が用意されている。この「目安箱」、設置され様々な意見を集めることに主眼を置くのではなく、この情報、データを活用することに意味がある。以前紹介した「シカゴ311」コール(記事/2010.5.19「コールセンター活用による公聴機能強化について(海外行政視察」の事例は本当に素晴らしい。Documents)を、再度掲載させて頂く。ご一読をお願いしたい。本市も、私の議会での発言や海外視察の政策実現化などで、公聴機能を強化する「市民の声データベース」システムが具体化している。職員コンプライアンスの観点からも重要な仕組みとなり、実現が待ち遠しい。|「朝方シニア」というライフスタイルへ朝方の生活をするシニア層に対して、小売店ビジネスの考え方が大きく変わってきている。イオンやマツモトキヨシ等、開店時間を1時間繰り上げるという。(日経新聞2012.5.3記事)既に、ホームセンターで有名な群馬県のカインズホームでは、9時から開店しているそうで、建設資材などを買いに来る職人さんのためだそうで、企業論理ではなく、顧客層に合わせた発想でビジネスをとらえています。若年層の生活スタイルに合わせて、夜間営業時間の延長してきたビジネスモデルが大半でありましたが、朝型の生活スタイルが中心であるシニア層が、例えば開業時間を明確に9時というメッセージを出してくれば、顧客の掘り起こしにつながっていくはずだ。時間延長でコストがかかることを問題にするか顧客の掘り起こしをメインに考えるかで戦略も大きく変わる。思いきってもっと早朝開店のビジネスモデルであれば、夜間営業顧客も早朝顧客になるかもしれない。今は若年層のライフスタイルとシニア層のライフスタイルとが異なっているため、小売店も悩ましいところであるが、店全体一律の開業時間という発想から、その地域地域に合った開業時間という時間差攻撃も、今後は積極的に検討されるであろう。|「草食系男子」から「カフェオレ様男子」へ(絵はイラストレーターのモリシタアイミさんブログより)消費意欲や行動力が低下していると叫ばれ「草食系男子」と言われている若年男性は、「ファッション」「美容」分野における消費がは伸長傾向にあるとの電通総研からの調査結果が発表されました。その結果、「カフェオレ様」症候群と言うような新語造語が出てきました。“カフェオレ様”とは、女性的な趣味や外見へのこだわりを持つ半面、女性への接し方や自己向上意欲において「オレ様」的な男らしさを持つという、“女性的な行動”と“男性的な性格”がカフェオレのようにブレンドされた新しい男性像を指すそうです。(出典:電通総研)1.同性に対して「女性的」な接し方。2人に1人は「男同士で恋愛トークをする」2.美容アイテムも日常的に利用。「ヘアワックス」「化粧水」の利用率は7割3.特定の「お気に入りブランドあり」は7割。10人に4人が「下着」にもこだわる4.女性に対しては“オレ様”キャラで接する傾向。「積極的にアプローチする」は6割5.高い向上心とサバイバル意識。10人に7人が「忙しくても出世したい」6.同性異性に関わらず影響力が強い。7割が「薦めた商品を友人が使った」経験がある7.消費にも意欲的。盛んですが、今後は「男子会」がはやるのではないか。・男性美容グッズが流行ってきているが、もっと女性化粧品そのものが男性用に転用されるかも。・靴下や下着は単なるブランド品だけでなく、高級こだわり商品が売れていくのでは。・草食系と肉食系バランスの良い男性が、これからは女性にもてる要素。これを意識する人が増える。・上昇志向ありで、デートと仕事では、仕事最優先という考え方に大きく変わっていく。・スマートフォンやtwitter/facebookからの情報発信が、マーケットに意味を持ってくる。・自分が気に入ったものは、手に入れたいという消費行動が深まる。今、消費の大半は高齢者であるとされており、シニア消費は約45%とされているが、特定分野では、若者が盛り返す傾向が出てきているということだ。原点は、市場(マーケット)にある。事件は現場でおきているということを認識することが大切である。|カーシェアリングの普及で駐車場はどうなる?(ドイツのパークアンドライドの標識)自動車を共同利用する「カーシェアリング」車両が1万台を突破するという見込みとなったそうだ。駐車場代や維持費を考え、自家用車を持たないというライフスタイルが、都市部の人の新しいトレンドになる予感がする。全国1万か所以上ある貸駐車場の大手企業も、カーシェアを利用する拠点を全国5000か所に増やす計画となり、半数がカーシェアができる拠点となる。都心部では、200メートルおきに拠点をつくるという。その他の企業も、法人向けのカーシェアやモバイル予約、拠点の商店、観光情報の提供などさらなる工夫が考えられている。カーシェアは週末利用のみなら月1万円程度、都心部で自家用車を保有するコストは、燃料費や保険・税金等の維持費で月6万円程と試算されている。1日平均利用時間が6時間以内であれば、カーシェアの方が経済的だという。平成12年には、市場規模が117億円との試算されており、若者のライフスライルにもマッチして飛躍的に市場が生まれていくのではないかと思われる。自家用車保有は、交通手段を確保したい人には必須であり、また一種のステータスで購入する人も多い。サラリーマンなどは週末しか利用しないなら、カーシェアで多種多様な車をシェアし乗車できる楽しみの方がよいと考える人も多い。レンタカービジネスはローカルな利用者が多いが、このライフスライルであれば、カーシェアは都市部での利用者が必ず増大すると思う。「パークアンドレイル(バス)ライド」が整備されつつあるが、駐車場のロケーションを大きく変わっていくはずである。駐車場の在り方が大きく変わっていくということを踏まえ、自治体の担当者には計画策定をお願いしたい。インターネットの交流サイト「フェイスブック」は、フェイスブック上に臓器提供の情報共有ができる機能を設けると発表、米国と英国で利用可能となっている。会員は自己紹介ページの「健康」の項目で臓器提供者(ドナー)になる決心を表明し、居住地や決心に至った経緯を書き込むことができる。米政府のサイトによると、米国内で臓器移植を必要としている患者は11万4000人余り。1日に平均79人が移植手術を受ける一方で、18人が移植を受けられずに亡くなっている。英国では1万人以上が移植を待っているとされる。JAPAN/20102.5.2)全米で1億人以上の人がドナー登録されているが、この機能は「どうしようかと迷っている人も決心がつくかもしれない」といわれている。400万人が新たにドナー登録すれば、年間数千人の命が救えるといわれている。現在、フェイスブックユーザは、全世界で8億人とも言われている。正式なドナー登録にはオンラインや運転免許更新時の手続きが必要となる様だが、「ドナーになる決心をフェイスブックを通じて共有することは、友人や家族に登録を促す機会になる」と期待されている。|「提案型公共サービス」のアイデアやノウハウには価値がないのか!さいたま市は、公共サービスの民営化で民間のサービスの優れたアイデアを取り入れ、サービス強化とコスト低減を狙う政策「提案型公共サービス公民連携制度」を発表した。改善の可能性のある事業からスタートしたようですが、まだ自前でしていたのかとい疑問のある事業もあるようだ。事業費の2割削減というも目標は結構なことだが、私は2つの課題があるのではと考える。1点目は、提案者のメリットがない中での募集だ。この制度では提案者が入札できるとは限らないという仕組みになっているとのこと。提案者にメリットがなければ、素晴らしいアイデアが出てくるとは思えない。アイデア勝負、アイデア選定の仕組みがなければ、提案する企業や団体があっても、本当に良いアイデアになっているとは限らない。提案者のアイデアの価値を評価していないのはいかがなものかと思う。行政サイドや審査委員会がアイデアを評価できないのではと思ってしまう。2点目は、提案事業の選定についてである。今回初回であるのでさし障りのない事業を選定しているとは思うが、もっと民間やNPO団体にシフトしてもよい事業はたくさんあると思っている。事業委託化や指定管理制度で民間シフトの例はあるが、民間アイデア募集というレベルではなく、事業そのものを切り離すという発想があってもよいのではないかと思う。一般的な外部委託では、市から詳細な業務仕様を提示し、民間事業者など業務受託者は、市から示された仕様の通りに業務を完成させるが、この提案型公共サービスでは、詳細な業務仕様は示さず、民間の観点から仕事のやり方も含めて提案を受け実施するところに良さがあるはずなので、ゼロベースで事業を見直したらどうかと思う。担当者は相当嫌がると思いますが...。事業提案を募集すると発表した。モデルとしてネーミングライツ(命名権)の活用や区ガイドマップ作成など公共サービス10事業を対象に、コストやサービスの質の面で市が実施するより優れた委託・民営化のアイデアを取り入れ、2013年度に事業化する。財政状況が厳しい中で、行政主導のサービスを民間に移行させつつ質の維持とコスト削減を図る狙い。首都圏では千葉県我孫子市や神奈川県藤沢市で実施されている先進例を参考にしたという。市は「市民サービスに直結し地元企業が参入しやすく、改善の可能性があるものをモデル事業に選んだ」と説明。10事業の事業費は11年度ベースで総額約1億円。今回の募集を通じ少なくとも半数を民営化し、事業費の2割(1千万円)カットを目指す。|65歳までの再雇用賃金を中堅社員の賃金値下げでまかなう?NTTグループの雇用・賃金体系が大きく変わりそうだという記事。この記事には様々なことが含まれています。今回は、記事全文を掲載させて頂きます。ご意見、感想があれば、是非メールして下さい。NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10~15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。NTT東日本や西日本など主要各社は2002年度に、51歳以上の社員の多くを子会社に転籍させて、賃金を最大30%下げる制度を導入した。今回の計画は、それ以来の大がかりな賃金制度の見直しになる。厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は今、60歳だが、来年度から男性は61歳になり、その後も段階的に上がって2025年度から65歳になる。改正案を提出しており、成立すれば65歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられる。安全性と食文化の両立はできないのか?焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は、日本の食文化を大きく変えたとも言える。事件から1年が経過したが、肉の生食の危険性がクローズアップされたことで、厚生労働省は牛の生肉の規制強化を検討、生レバーは6月にも提供が禁止されるという予定。これらを受けて、マンナンレバーという「レバ刺し風こんにゃく」が作られ、評判になっているという。日本ではもともと、馬や鶏の生肉を食べる習慣があり、日本の食文化とも言える。厚生労働省もこれらの食文化の状況はよく理解し把握しており、牛肉の生食による食中毒を防止するための「衛生基準」を以前から設けてきたところだ。罰則はなく、基準を満たさない牛肉がユッケなどに広く使われているという実態があり、この事件をきっかけに表面化したわけである。監督官庁としては、手を打たなければならなくなった訳である。厚労省によると、牛生レバーが原因の食中毒は昨年1年間で12件、生ガキは27件、生卵も1件発生しており、生食の危険性を訴える専門家も多い。生レバーのいきなり全面禁止はいかがなものかと思う。牛の生レバーについては、「安全に食べられる汚染除去方法などが見つかれば再度議論を行う」と再開の余地を残す厚労省だが、業界や焼き肉店などの小売店の一層の食品安全管理が徹底されれば、また食べられるかもしれない。日本の良き食文化と食品安全性を両立させる汚染除去の画期的な方法でも誰か見つけてくれないかと思う。|「さくらジャパン」と「サムライジャパン」のオリンピックアベック出場を!「なでしこジャパン」は、皆さん良くご存じの女子サッカー日本代表です。「さくらジャパン」は、女子ホッケー日本代表のチーム名で、こちらはあまり知られていないと思います。女子ホッケーチームは、実は2大会連続出場しており、既に高校・大学チームでの女子選手も増えている様であります。岐阜県各務原市で、4月25日から5月7日まで、第30回ロンドン五輪男女ホッケー予選大会が開幕される。4月21日から公式練習が始まっているが、日本代表は男女とも「チームのコンディションはいい」との評判で、今回悲願のアベック出場を狙っている。この日本女子代表を精神的に支えるのは、天理大出身の41歳のベテランDFの加藤明美選手です。加藤さんは、アテネ五輪、北京五輪を経験している元主将で3大会連続の五輪出場をを目指しています。加藤さんは、2010年に一度は代表から離れたが昨年末に復帰。守備陣は若手が多く加藤の経験が買われた様です。19歳で初めて代表入りしてから23年目。同年代のアスリートは少ないが、テニスのクルム伊達公子は同じ1970年生まれだそうだ。「伊達さんの姿を見て、まだまだ頑張ろうとか、負けたくないなとは思います」ともコメントされ、また「なでしこジャパン」のMF沢穂希とは以前から親交があるとのことです。「なでしこジャパン」に次ぐ「さくらジャパン」そして男子チームの「サムライジャパン」とのアベック出場を目指して頑張って欲しい。|スマートハウスが新しいビジネス領域をつくる!(画像は、ホンダSMHS)さいたま市は、ホンダの省エネ型次世代住宅「スマートハウス」の実証実験を市内の埼玉大学前の地にスタートさせた。この実証実験には、電気自動車(EV)や燃料電池車から家庭に電力を供給する実験と太陽光などで自家発電したり家庭内のエネルギー需給を制御するシステムを備えた「スマートハウス」で、ホンダの社員が実際に住み込み、発電量や消費電力量などのデータを蓄積して、システムを事業化していくと言う。今日から実証実験(展示)用スマートハウスを一般公開し、実証実験をしながら新技術をPRしていく。銅とインジウム、ガリウム、セレンの化合物を材料とする薄膜状態の物質である「CIGS」は、シリコンを使用した太陽電池に比べて基板の厚みや製造コストなどを抑えることができるという特徴を持っている。発電効率や耐劣化性も高く、シリコン製品が多数を占めている現在の太陽電池市場では最高クラスのパフォーマンスを持つとされ、ホンダがいち早く開発している。2)家庭用ガスコージェネの「エコウィル」システムエコキュートは貯湯時の放熱ロスがあるが、動力源をガスエンジンとする「エコウィル」は熱需要時オンデマンド運転で放熱ロスが少なく、電気と熱を創る創エネ機器で、「スマート・イー・ミックス・マネジャー」と呼ばれるエネルギー制御システムでコントロールしている。3)リフォームでも設置できる「家産家消」システムコンセプト新築だけでなく、既存の住宅にもリフォーム感覚で設置できるようにするコンセプトを目指している。発電した電気はハウス内の家電やEVの充電に使いハウス内で電力を自給自足することや遠隔制御システムや最適制御コントロールは当然装備している。問題は、さいたま市がスマートハウスからスマートタウンやスマートシティにまで確実にレベルアップ出来るかである。実証実験後の普及までのマイルストーンを明確にしていく必要があると考える。和歌山市は、首都圏でも知名度が高い「和歌山ラーメン」に詳しいタクシー運転手を「和歌山ラーメンタクシー」として認定する制度を創設するという記事が掲載された。市内の観光振興につなげるのが狙いで、認定試験を実施し今秋の運行開始を目指すとのことです。和歌山の各ラーメン店の味はそれぞれ個性が強く、また店舗が市内に点在しているため、ラーメンが目的の観光客以外には、その所在地や味などの店の特長が分かりにくくかったとされる。タクシーの運転手も、和歌山ラーメンの特色など勉強し研修会を受講して認定試験を受けることになる。認定試験に合格し認定されれば認定証とタクシーの車体に貼るステッカーが提供されるという仕組みになっている。香川県で既に導入されている「うどんタクシー」や福岡県の「とんこつラーメンタクシー」に次いでの「麺類タクシー」ではないかと思う。地域の観光資源をタクシーという媒体を通して地域の観光をサポートする発想は素晴らしいものがある。これらの発想を、さいたま市の地域観光政策にも大いに参考にしていきたい。「140文字の本音」という小冊子が、宝くじ社会貢献事業で明るい選挙推進協会で発行・作成されています。若者の言葉で、私が気に入った言葉を紹介します。<農業の未来、これからどーなるの?>農業やっていると、これからのことがやっぱ心配。うちは新規就農なので、機械や農具なんかにお金がかかる。全部、中古で揃えたり、使っていない農家さんから借りてきたり、いろいろ工夫していないと、とてもじゃないけどやっていけない感じ。世界的に気候がなんとなくおかしくなってきてる。日本でも、夏と冬がすごく長くなって、逆に春と秋は短くなった気がする。四季は日本のいいところのひとつだと思うから、なくならないでほしい。<やっぱ、海の汚れが気になりますね>海が好きなんで、地元のビーチクリーンにも参加してるんだけど、ゴミがすごく多い気がする。その場所で捨てられたものだけじゃなく、海が荒れたりすると、他の場所から流れてくるものも多い。日本全国、みんなで考え直す必要があると思う。<ご近所同士のコミュニケーションがないこと>夜中に子どもの泣き声が聞こえても、それが虐待で泣いているのか、しつけなのか分からない。結局「違ったらどうしよう」なんて考えて、なにもできなかった。ゆう時に、お隣の様子を聞ける小さなコミュニティがないのは問題だと思う。今年も「錦之原櫻草フェスティバル」が4月22日から24日までの3日間、治水橋たもとの「錦之原櫻草園まつり会場」で開催される。今年で19回目となる。明日21日は、馬宮公民館で、地域芸能大会が9時30分から16時まで開催され、今日20日の定期総会を皮切りに5日間開催されます。さくらそうの魅力は、400種あまりの品種にそれぞれ花の形や色が異なり、ひとつひとつ素晴らしい「花」を咲かせる所だと思います。その違いを見ていると、さくらそうの奥深さを感じるところです。その品種をどう育てるのかが楽しみです。上手く育てられないことが多いですが、これもまた楽しみです。さくらそうは、絶滅危惧種ともいわれ、古典植物の代表格の様ですが、これも魅力の一つです。花の色や形をみていると、さながら小宇宙を想像できて、楽しくなります。付けない方が良いのか?ご承知の方も多いと思いますが、「マタニティマーク」は、おなかに赤ちゃんのいる妊産婦が、カバンなどに付けるキーホルダーやステッカーのことです。母子手帳とともに配布されているので、妊産婦ならば誰もが知っていると思います。駅などでも配布されているとも聞いています。この「マタニティマーク」、付けた方がいいのか、また付けても関係なく意味がなかった、そもそも付けなかったという女性がいるなど様々な意見があるそうです。ネットでも賛否両論、これらを意見を見ると、いろいろな人がいるのだなとつくづく思います。1)マタニティマークは付けるべき派(妊産婦)・おなかの目立たない妊娠初期が一番危険な時期、赤ちゃんを守れるのは自分自身。・万が一のことがあったとき、適切な対処をしてもらえる。2)マタニティマークは付けない派(妊産婦)・嫌な顔されたことがあったり、逆恨みされるのではということが怖い。・妊娠してますと言うアピールや、席を譲ってくださいと言うアピールをしていると思われるのが嫌だから。・付けていても電車など席を譲ってくれることはほとんどないので、意味はないと判断している。・もし女性が倒れたとき、マークがあれば妊産婦と分かり、適切な対処をしてもらえる。・太った女性を妊産婦と間違えて席を譲り、気まずくなったことがあるから、マークがあったほうが分かりやすくて良い。・席を譲ってと言うオーラが漂っていて不愉快。・「妊婦で具合が悪いので席を譲ってください」と口で言えばいいのでは。・これ見よがしにマークを見せつけてきて「席を譲れ」と言われたことがあり不愉快だった。・妊娠したくでもできない人がいるというのに、逆に配慮が足りないのでは。・席を譲ってあげたが、「ありがとう」と言われなかった経験があるので嫌だった。ちなみに、この「マタニティマーク」は、出産後は処分することになっているのだそうです。ところが、人に譲渡してしまったり、妊産婦ではない女性が駅などで入手したり、オークションに出品されていたりするそうです。妊産婦ではない人が「なりすまし妊婦」となり、悪用しているという人もでてきており、本当の妊産婦の人がとばっちりを受けていると例もあるそうです。皆様は、特に男性諸君はどう思われるでしょうか。|見沼の竜は、美しい蛇女か?(画像は冊子内の絵・佐藤嵩之筆)「~埼玉の深い魅力を探る~幻想百物語埼玉-妖怪編-」という冊子を、埼玉県が発行している。その中に、「見沼の竜」が掲載されており、今日はその記載内容を転載する。見沼の竜伝説は様々な伝説があるが、見沼の干拓事業にからんだ伝説は、結構信憑性があるかもしれない。さいたま市周辺は昔から稲作に適した沼沢地であった。水害も多かったため江戸時代に見沼の大規模な干拓事業が行われることになった。ところが、干拓工事中は様々な事故や災難がふりかかって工事が中断されることが多かった。干拓を指揮していた井沢弥惣兵衛も病気になってしまったのが、彼が家で寝込んでいたところ突然枕元に女性が現れ「病気を治すので工事を中断して下さい」と語りかけてきた。弥惣兵衛は、(熱にうなされていたせいで、幻を見たのではないか)と思っていたが、下働きの男が惣兵衛の家を訪ねた時に、寝込んでいる彼の枕元に、炎を吐きながら長い舌で体をなめ回す蛇女が座っていたのを目撃したと証言した。そのため「この女は見沼に住む竜が化けて現れたのだと」評判になったと言う。埼玉の見沼近辺には他にも人身御供を求める竜から、人命を助ける竜まで様々な伝承が存在する。竜が女性の姿で現れる話が多いのも特徴的だ。これらの竜を祭る神社として見沼竜神社がある。この神社は、氷川女体神社(氷川女體神社)の中にある。!(北海道庁)北海道庁は、2013年度からの職員採用試験を抜本的に見直すとの記事が目に入った。これには民間志望者も受けやすくして、多様な人材が確保できるメリットがある。採用にあたり、筆記試験の負担軽減と「人物重視」の選考を強く打ち出すらしい。現行の試験制度では、法律科目など専門試験対策のため予備校通学が一般化してきており、受験者層の固定化や人材の偏りが指摘されているそうだ。道庁は、まず序列的なイメージを無くすため、「上級」と「中級」「初級」の枠組みを廃止。代わりに大卒レベル、高卒レベル、民間経験者対象の区分に再編する。変更し、個別面接と集団討論を合わせて計4回実施、人物試験を重視し合せて受験者の協調性などを見るグループワークを行うとのこと。行政職員の採用試験を人物重視に切り替えることは、画期的なことである。私は多様な人材を確保するには、従来型の採用方法と人物重視採用の両建てで採用するのが良いと考える。職務基礎力試験で、高得点から採用するならこれまでとあまり変わらないかもしれないが、これもよし。各階層から人物優先で幅広い層から採用ができれば、職員の活性化にはつながる。この採用方法を嫌がる人がいるか、喜ぶ人がいるかわからないが、今度は採用する側の力量が問われるのは間違いない。|セコムの総合ビジネス化発想が、行政にも活かされるのでは!先週、セコムの安心・安全の総合サービス化について、記事を書いた。新たにビジネス展開を更に推進している新聞記事が掲載された。訪問介護事業の強化で看護師数を4割増の350名体制にするそうだ。住み慣れた地域で、家族や友人と共に『安心』して暮らしていけたらと考えている高齢者は多い。セコムの選択肢の多い豊かで安心な社会の形成を目指す企業理念に基づき、「不安」と「負担」を『安心』に変える“介護サービス”をご家庭に提供するというコンセプトだそうです。「安心」を、不安と負担を取り除くという当たり前の視点ですが、その視点で介護をとらえていることが素晴らしいと思います。これらの介護ビジネスへの参入から、これまでの競相手が大きく変わってきているのだと思います。セコムという企業が参入することで、まったく関連しない企業と競争や連携関係ができる。カルテ、遠隔保健指導、ITサービス企業や医療機器企業まで、関連することになる。行政も、市民に総合サービスを提供する企業ととらえれば、様々な連携や競合を意識して考えることが大切である。民間と違うや分野が違うと言って関係ないと言えない状況に既になっており、いわゆる役所発想から広い視野を持つことが求められているはずである。その意味でも、セコムの多角総合化は、面白い事例と捉えられるのでは思います。皆さんどうお考えでしょうか。~埼玉県~行政(埼玉県)が、自ら下水道の分野で海外支援をすることで、海外での水ビジネスのノウハウを蓄積し、県内企業の海外支援を実施するという発想は素晴らしい。このことを着実に実施できていることに敬意を表したい。タイをはじめ東南アジア諸国では、急激な経済発展や都市化の進展で水質汚濁の問題や発生しており、日本の徹底した施設の適切管理・運営ノウハウは最高の技術である。上下水道を含め水ビジネスの海外展開の誘い水を行政が企画・支援することで、地域の経済発展が見込める素晴らしい事例です。人材やノウハウ提供するかまえだで海外への水ビジネス参入を目指しています。海外水ビジネスの市場は2025年には100兆円規模になると予想されていることが背景にあり、各自治体では、上下水道の技術レベルの高いノウハウを、地元企業と連携して海外の水ビジネスへの参入を目指すことに一歩一歩具体的に進めて欲しいものです。実施することとなりました。事業に先立ち、協力合意書を締結するために下水道事業管理者が訪タイし、4月19日(木)現地時間午前10時からWMA本社において署名式を行います。タイ王国では、急激な経済発展と都市化の進展による水質汚濁問題に対応するため、1990年代から多くの下水処理場が順次建設、供用されてきましたが、その施設を適正に維持管理する技術の蓄積と技術者の養成が課題となっています。そこで、1972年から40年にわたり培ってきた本県下水道局の下水処理技術を活かし、タイ王国地方都市の下水道事業に対して、3年間の技術支援を行うものです。埼玉県下水道局は今回のプロジェクトを通して、タイ王国地方都市及びWMAとの友好関係を構築し、将来の水ビジネス案件の形成にもつなげていきたいと考えています。普及のため、インターネット動画サイトのユーチューブにて、公演の一部をライブ中継すると言う。狂言は、ライブで生舞台の前で鑑賞する面白さは、笑いを観客と共有する点で最高の芸能です。言え「狂言」そのものを見たことがない、知らない人には、動画サイトの採用は画期的だと言える。狂言鑑賞に足を運んでもらうことが目的とのことですが、動画サイトで狂言の一部を見て頂き、面白さを理解して頂くことは、本当に素晴らしい。600年の伝統を引き継ぐ伝統芸能というと、堅苦しい感じがするが、狂言はライブで鑑賞するに限る。「能」というと難しいわからないと言う人が多いと思いますが、「能・狂言」の「狂言」は、とてもとっつきやすい芸能です。皆様もユーチューブでの大蔵流茂山一門の狂言を楽しんでください。近くの能楽堂(文化会館などの施設)に足を運んで、大いに笑って下さい。いたい時に笑うことは、演者にとっても張り合いがある様です。(4/20)、東京公演(4/30)、京都公演(5/4)もライブ中継されるそうです。入場鑑賞者にも自由に動画を撮れるという画期的なこともする様です。どのようになりますやら。~セコムの歴史が警備を変えた~セコム(株)(旧・日本警備保障(株))が、この7月7日に創立50周年を迎えるそうだ。セコムと言えば、野球選手のコマーシャルを思い出す人も多いと思うが、私は「セコム」の歴史が、警備のあり方を大きく変えたのではないかと思っている。テレビドラマの「ザ・ガードマン」が高視聴率を誇った時代、東京オリンピックの選手村の警備にはじまり、オンラインシステムを確立していった歴史。企業向けのオンライン安全システムを日本で初めて開発、そして銀行ATM(当時はCD)の無人安全システムを開発され、オンライン機械警備を確立し、社名を「セコム」としている。システム「ココセコム」など、次々に私たちの安心を支えてきた。さくら市、太田原市などで刑務所施設の管理・運営をされています。私は、「安心・安全」を完全システム化しオンラインシステムで警備をサポートするところの「セキュリティ」から「防災」「医療」というコンセプトを確立し、人手の警備を総合サービス化までに確立したことに着目しています。今後は、人の警備や交通の警備などを、地図情報やGPS連携など人的警備とシステムによる予防警備と連携したものへの挑戦もしてほしい。新たなステージに入る「セコム」の社会貢献に大いに期待したい。|がんワクチンの早期開発に期待する!免疫機能を活かした「がん治療ワクチン」が今脚光を浴びている。治をしており、安全性や効果の検証を経て世の中に出てくるのだが、本当に待ち遠しい。膵臓がん治療の治験段階にあるがん治療ワクチンは、膵臓がんの細胞で発生する特殊なタンパク室に似た物質などを成分として、免疫機能を活性化させてがん細胞を攻撃して増殖を抑える仕組みだそうだ。5年以内に発売できる予定だそうだが、待ちわびている患者は本当に多くおられると思う。厳しい環境が続いているが、この分野の日本の技術が高く評価されている様なので、世界に勝てる創薬ノウハウを蓄積し、スーパーコンピュータを駆使して、創薬分野で世界をリードしてほしい。この分野には相当部分、国の関与が必須であるはずだ。|自転車を交通体系にきっちりと位置づけろ!(自転車専用レーン)自転車は、道路交通法では、軽車両と位置づけられている。従って、自転車走行は原則車道走行であり、左側通行をしなければならない。車道走行が基本、歩道走行は例外と位置づけるのなら、道路整備を自転車道を組み入れた道路整備が必要になってくる。車道走行というルールが原則というルールがこれほど形骸化している法律も少ないのではないだろうか。自転車は、ママチャリと言われる自転車から、ロードバイクやマウンテンバイクなど様々な自転車が販売され自転車ブームを巻き起こしているが、自転車保有数の拡大と同時に歩道での高齢者が増えていることも見逃がしてはならない。自転車事故がこの10年で1.5倍にもなり危険な状況が続いている。歩道に「自転車走行可」という安易な政策を推し進めてきたツケが今たまっている。道路状況を考えると、自転車専用レーンを切れ目なく作ることの難しさもよく理解ができる。片側自転車道など様々な工夫をしながら、自転車と共存できる交通政策が今求められているのだと思う。大原美術館などの567点の作品(6美術館)が、ネットで無料で見るサービスを提供する様にしている。ネットでの閲覧なので、著作権をクリアしたものでないといけないが、欧米を含め、151館、3万点の美術品が、自宅に居ながら鑑賞できる。本当に素晴らしいことだ。東京西洋美術館と足立美術館は、館内を3次元映像で閲覧できるそうだ。この美術品のネット閲覧は、美術に興味のある人が当然見る訳で、美術に興味のある人への広告を表示することで広告収入とするターゲットを絞った効率良い広告が売りになっている。日本の美を世界に理解してもらえるツールとしては素晴らしい仕組みであり、海外の美術品も瞬時に鑑賞できるメリットもある。無料で著名な美術品が鑑賞できるということの是非はあるが、メリット面を見ていくことが大切かもしれない。私が興味を示したのは、美術品という芸術のみに絞った人への広告収入のもで運営していくグーグルの判断がとても素晴らしいと思う。常に損益を考え事業をしていくために、様々な工夫をしていく努力が大切である。さいたま市も、盆栽美術館、まんが会館、そしてこれから開設予定の岩槻人形会館(仮称)など文化芸術の粋を集める博物館がある。芸術の趣味と美術ファンに、フィットした広告は、広告主もメリットがある。入場料だけでなく広告収入など様々な知恵が、これらの事例で考えられると思っている。私のお勧めは、足立美術館の作品や3次元映像であり、これはバーチャルだけでなく、リアルでも見て欲しい美術館である。(IAOS)、日本人が初めて2013年から2年間会長職を務めるそうだ。国際統計協会の下部組織で、信頼性が問われる役所の統計の不備を点検し、解決策を協議すると言う。我が国の統計の弱点は、複数の省庁が似たような統計を作ったり、国と地方の連携不足で必要なデータがそろわなかったり、情報量が多すぎ、家庭や産業の全体像がつかみにくいという実体があると、川崎茂次期会長がコメントされている。統計は、普段あまり必要性を感じないが、比較をしたり過去の推移を確認したり、トレンドを確認したりする場合には、極めて有効な情報である。政府統計の情報(解説文、統計表、グラフ、図など)は日本国著作権の対象となっており、地方自治体でも多くの情報を活用している。この著作権付き情報、民間調査データと掛け合わせることで、有用なデータになることがある。民間がのどから手が出るほど欲しい情報ができると考えられる。情報の価値が高まれば、欲しい人がいるなら、有償提供すればよいのではと考える。地方公共団体の統計データでもちょっと工夫すれば、民間事業者が欲しいと言うようなデータが考えられ、行政の収入として位置づけられないのか確認したことがあるが、興味なしと言ったところだ。「たがが統計、されど統計」である。ここは官僚や職員の知恵の出し所である。朝の連続テレビドラマ「カーネーション」がいよいよ最終週を迎え残りわずかで終りとなる。岸田田のだんじり祭りや、コシノ3姉妹の成長ぶり、小原糸子さんの時代時代に対応した前向きな考え方、人へのいたわりややさしさ、女性ファッションへのこだわり、岸和田弁などテンポの速い展開でしたが、久しぶりのヒット人気番組となっている様です。なんといっても、ヤンチャな糸子さんの自由奔放なところと女性ファッションにあくまでこだわる糸子さんとその周辺の人たち、あの時代にあれほど洋服にこだわった人はおそらくいなかったのではないだろうか。女性ファッションの時代時代に合った流行の動きも見どころでした。ファッションにこだわり着るものにこだわって着飾る女性のすがたもよかったです。糸子さんのいつの時代にも前向きな発想は、元気をもらうことができます。他人への心遣いも毎回こころを打たれます。これまでも素晴らしい朝の連続ドラマがいくつもありましたが、今回のドラマも筆頭格と言ってよいでしょう。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。