日米の家計金融資産からグラフ1とグラフ2をご覧ください。グラフ1は日本と米国の国民家計の金融資産の構成比率です。80%を超えており、低金利の金融資産に偏っています。米国においては、「現金・預金」は13%であり、残りの金融資産の多くは株式や債券などの有価証券となっています。グラフ2は日本と米国の国民家計の各種金融資産の構成比率と金額の伸びを示しています。それぞれ5年間で約1,000兆円ずつ増えています。米国においては投資信託等の有価証券で積立投資を行う各種制度が整い、その制度を利用し、各々が金融資産を大きく増やし、老後や医療などに備えていることが窺がえます。日本においては有価証券などの投資性金融資産は約15%程度でしかありません。ほとんどが低金利の金融商品であることから個人家計資産の伸びは米国に比べ見劣りしています。このような状態のままでは、老後など国民の不安の解消には繋がらないと考えています。2018年8月14日(グラフ1,2)米国においてはなぜ株式や投資信託等の比率が高いのでしょう株式や投資信託などの変動金融商品に向き合い、長期投資における有効性を理解しているからです。米国の「保険・年金」の中身も投資信託などの変動商品の比率が高くなっています。5年間でそれぞれの金融資産の評価が約1,000兆円ずつ増加しているのです。「儲け」てもらう提案ではなく「資産形成」の提案へ世界の先進国の多くは、自分の年金を自分の口座で積立資産形成する制度が整い、公的な年金に頼らない制度に変化してきています。その積立の対象も投資信託の比率が高くなっています。オーストラリアでは、ほぼ全国民が、自分の口座で自分の年金を積み立てています(スーパーアニュエーション)。このスーパーアニュエーションの資産は、国民の個人金融資産の半分以上を占めているとのことです。公的な年金は存在しますが、どちらかというと生活保護的な位置づけになっているようです。米国では、年金だけではなく、税金にメリットのある学資(529プラン)や医療費(HSA)に備えるために積立を行う制度なども存在しています。このように多くの国で投資信託による積立資産形成が普及しており、金融教育も行われ、様々な目的に対して自分で備える習慣が当たり前のようになっていると聞きます。正しく理解する投資信託といっても投資する資産種類や仕組みによってその特性やリスクは千差万別です。大きく分けると株式へ投資する「株式型」と債券に投資する「債券型」がありますが、その特性やリスクは資産種類によって大きく異なります。私たちは日々、皆さんが保有されている投資信託を分析する機会があります。その際いつも感じることは、皆さんが保有されている投資信託の特性やリスクと皆さんの資金の性格や投資する目的と大きくミスマッチしていることが多いと考えています。投資信託は手数料や投資先がしっかりと明示されている金融商品で、金融商品の中で最も透明度が高いものだと考えています。投資信託は意外と複雑です。ここで投資信託の全てをご説明することはできませんが、皆さんとコミュニケーションしていく中で、投資信託を正しく理解していただくお手伝いを行っています。投資信託は、皆さんの希望や目的を実現するための道具です。私たちは、皆さんの資金の性格や投資信託を利用する目的をお聞きし、最適なポートフォリオや最適な利用方法のご提案を行っています。株式へ投資する投資信託へはスポット(一括)で投資する方が良いのか、積立が良いのか、海外債券に投資する場合、為替リスクを考えタイミングを計った方が良いのか等、皆さんの資金の性格や目的によって投資信託の利用方法は異なります。長期投資の重要性20年を超えるお付き合いをいただいているお客様が年々増加しています。2世代目、3世代目のご家族や事業会社などのお客様です。20年を超える時間の中で、ITバブル崩壊、アメリカ同時多発テロ、イラク戦争、サブプライム・リーマンショック、ギリシャ危機、チャイナショック等など、様々な政治経済危機がありました。そんな中で、20年以上にわたり資産形成の成功体験をお客様とともに積み上げてきました。実際の投資信託で長期投資を行った場合のシミュレーションをお示しします。