企業法務と刑事事件ビジネスをしていて、刑事事件に巻き込まれることは、意外と多いというのが実感です。起こした」「取引先の社長が逮捕された」などです。刑事事件が起きた場合、情報収集が大切です。逮捕当日は、従業員などの一般人が警察署に行っても、通常、逮捕された人とは会わせてもらえません。これに対して、弁護士が警察署に行けば、逮捕された人が警察署にいないなどの事情がない限り、必ず会わせてもらえます。捜査担当の刑事と面談できれば、事件の概要を教えてもらえることもあります。逮捕されたことは分かっても、どこの警察署に留置されているか分からないこともあります。最近は、警察も個人情報を重視しています。そのため、うまく聞き出さないと、何日経っても、どこの警察署にいるか分からないという事態もあり得ます。この点、刑事事件を数多く経験している弁護士であれば、案外簡単に、留置先の警察署を調べることができます。社長や従業員が逮捕された場合、会社と利益相反の関係がなければ、会社が費用を立て替えて、弁護人を選任することも可能です。逮捕されると、電話やメールのやり取りはできません。手紙のやり取りをするにも、警察官の検閲を受ける必要があり、時間がかかります。事件に関する事柄は、手紙には書きにくいということもあります。この点、弁護士であれば、いつでも警察署内で、警察官の立会なしで、逮捕された人と会うことができます。社長が逮捕された場合には、会社と社長の連絡を保つために、弁護人の選任が欠かせません。弊所では、会社関係の刑事弁護の経験が多数あります。刑事事件でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。弁護士が債権回収の依頼を受けた場合、コストが安く、時間がかからず、回収の可能性が高い方法を検討します。弁護士業務の第1は、紛争処理です。紛争が生じている場合は、最終的には、裁判所に判決をしてもらい、黒か白かで決着させます。企業活動において、不祥事対応は非常に重要です。不祥事はできる限り防ぐべきです。企業規模が拡大すると、子会社の設立や合併、取引先の買収、事業譲渡など、組織再編を行う機会が出てきます。組織再編では、予期せぬリスクがつきものですので、慎重に行う必要があります。