Releaseニュースサマリ:雇用に関わる金融サービスを提供するPayActivが10月10日、シリーズBラウンドで2000万ドルの資金調達に成功している。給与の前払いサービスほか総合的な従業員向け支払いサービスを展開しており、小売や飲食、介護・ヘルスケア業界が採用している。設立は2011年で2016年の実施したシリーズAラウンドはソフトバンクキャピタル(当時)が引き受けた。話題のポイント:日本でも「Payme」など話題になることが多くなった前払いサービスですが、米国では少し前提を理解しておくとグッと理解が進みます。米国では日本にない「お金の文化」があります。fee)という罰則金制度があります。これは何らかの支払いにおいて口座資金が不十分の場合、銀行側が超過分を建て替える代わりにその罰金を銀行側に支払う必要がある、というものです。大手金融機関のウェルス・ファーゴでは一取引につき35ドルの罰金が設定されていて、口座がマイナスの状況で(それに気付いていないとして)カフェや飲食店で数ドルの商品をVISAデビットで5回買ったとすると、オーバードラフトフィーとして175ドルを追加の罰金として支払う必要が発生します。口座に現金がない状態を回避しやすい前払いサービスは従業員目線でありがたいセーフティーネットサービスと捉えることもできるのです。今回取り上げたPayActivを見てみましょう。国内の前払いサービスと比較して多機能を謳っているのが特徴です。現金リワードプログラム記事によると同社の前払い決済ボリュームは月間1億ドルあるそうです。ビジネスモデルとしては従業員が前払い申請をする際、従業員側から手数料をフラットフィーとして徴収することになっています。導入費用や月額費用など企業側に掛かるお金は一切ありません。競合にはEarnin(旧Activehours、$65M累計調達)やEven($52M累計調達)DailyPay、FlexWageなどがあります。完全に被った競合かというとそうでもなく、例えばWalmartは2017年末にEvenとPayActivの両社と実証実験ベースで提携しているのですが、EvenのアプリをWalmart従業員に提供し、プロセッシングの裏側をPayActivが担当するという連携も可能らしいです。前払い解決系は提供するサービスがシンプルですから飲食チェーンやコンビニなど、必要とする業界をバーティカル毎にいかに獲得していくかが鍵になります。金融事業ですから監督省庁などが定める規制に触れないよう事業設計することも必要になります。2018.10.26SHARE:スタートアップの文脈で、電通の名前を耳にすることは多い。ある電通サイエンスジャム、スタートアップ向けコミュニケーションプロトタイピングの「TANTEKI」など、機能や役割、そこに携わる人もさまざまだ。開催しているが、この際にプロデューサーと...この記事を読むスタートアップの文脈で、電通の名前を耳にすることは多い。ある電通サイエンスジャム、スタートアップ向けコミュニケーションプロトタイピングの「TANTEKI」など、機能や役割、そこに携わる人もさまざまだ。開催しているが、この際にプロデューサーとして関わってくれた月村寛之氏を中心に、新たなスタートアップ支援プログラムが立ち上がった。代表でプロデューサーの西村真理子氏ら〝村・村・村トリオ〟。異なるバックボーンを持つ3人が交わり、スタートアップエコシステムに新しい風を吹かせようとしている。共同創業者でクリエイティブディレクターの中村洋基氏。創業でスタートアップにも関わっている中村氏。スタートアップのカルチャーが好きで、スタートアップとクリエイティブの文化を隔てている壁はあるものの、双方はシナジーのある関係になれるんじゃないか、と考えていたという。打ち始める頃にやってくる。彼らは懇意にしている広告代理店に連絡をとり、クリエイターの頭脳を結集してもらい、人々の印象に残るキャンペーンを展開する。この種のキャンペーンは残念ながら一過性のものであることが多かった。従来からのエージェンシーの体制やキャンペーン単位で予算が確保されるモデルでは、クリエイターが企業やスタートアップと継続的なリレーションをとり続けることは難しかったからだ。立ち上げたことを契機に、彼はクリエイティブからスタートアップへの〝出島〟となるようなイベントをやってみたいと語ってくれた。通じて試したいと考えているようだ。代表の電通チーフプロデューサー月村寛之氏。制作などでクリエイティブのプロデューサーを務めてきた月村氏。ネオ」を身近に見た2012年頃からリーンスタートアップの手法にヒントを得て、クリエイティブの世界にアジャイルな方法を取り入れてきた。初めから企画やコンテを確定させてクリエイティブの制作に臨むのではなく、市場に熱狂者を作り出し、彼らの反応を見ながら新しいアイデアを組み入れていく手法は、クリエイターやクライアントをも楽しくさせる。そんなことから、ある日、クリエイターとスタートアップの接点ができれば、日本の産業がもっと面白くなるのではないか、と考えたのだという。2017年には、VALU、CASH、タイムバンクなどといった、これまでとは違った面白いサービスが生まれた。スタートアップの世界に、もっとクリエイターが入っていってもいいんじゃないか。スタートアップにプロダクトを磨いてもらうべく、電通や外部メンターなどからクリエイティブのリソースを提供する。ナショナルクライアントのほとんどにアカウントを持つ電通のポジションを生かし、必要に応じて、ナショナルクライアントとの協業企画なども提案できるという。提供するプログラムの多くは、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングで構成される。ついては外部の専門家と連携してメンタリングが提供される。このようなバッチが年に2回程度実施される予定で、1バッチあたり概ね10チーム程度の採択を見込んでいる。メディアでは前出の西村氏を編集長に迎え、多彩なメンター陣が洞察を語るのもユニークな試みだ。プログラム修了時に評価の高かったスタートアップには、電通が出資するスキームも開設するという。第1期のエントリ締切は11月末。デモデイは3月下旬に開催される予定だ。比較がわかりやすいのも、他のアクセラレータプログラムに無い特徴。エクイティによるキャピタルゲインを狙った運営でもなく、電通のコーポレートアクセラレータ(電通との協業やシナジーを前提したもの)でもないとのことなので、ここから新たなスタートアップ支援のトレンドが生まれることも期待したい。提供する既成の機械学習技術を使って、宇宙で知的生命を発見するミッションを推進している。これらのをツールを使って、昨秋、同プロジェクトに採用されたばかりの大学院生が、これまでで最も多くのデータセットを発見した。提供する既成の機械学習技術を使って、宇宙で知的生命を発見するミッションを推進している。これらのをツールを使って、昨秋、同プロジェクトに採用されたばかりの大学院生が、これまでで最も多くのデータセットを発見した。氏は、次のように語った。私は彼を信じていませんでしたが、結局それは本当だとの考えに至りました。実際、最も長い時間を要したのは、実際に論文を執筆してピアレビューを受けることでした。レーザー信号など、知的生命体が使う技術から発せられる可能性のある信号を探すことが含まれる。高速電波バースト(FRB)は、我々が天文学で知る最も興味深い信号源の一つです。約10年前に発見しました。我々は50程度の信号源を知っており、そのうちの一つは繰り返されることが知られています。それは、繰り返される信号源として、知られている唯一の存在です。我々の知る限り、そのように振る舞うのは、その信号源だけなのです。信号源の実際の姿は、何らかのテクノロジーではないかという人もいました。毎秒数百ギガバイトのデータを生成できる大型望遠鏡を世界中に設置し、このような信号を探している。Listen」によって毎年保存され、機械学習を用いてデータの中から通常とは異なる点が精査される。これまでに見つけた中で最も多くのデータセットとなった。コストを抑え、古いツールに依存せずにすむようにしている。電波天文学の分野では伝統的に、望遠鏡のための計器開発は何年もかけて一から開発がなされており、それが使えるようになる頃には時代遅れになる。我々のバークレーにいるグループには、フルタイムの従業員は12人程度しかいません。明らかに十分な人数ではいないですし、機械学習のフレームワーク、アルゴリズム、パイプラインを一から開発する専門家集団ではありますが。氏によれば、カスタムソリューションではなくコモディティな技術を用いるアプローチによって、天文学はより一般的なものになっていくという。この種のアルゴリズムや、開発中のソフトウェアツールキットを活用できる、あらゆる機会があります。新たな発見に向け、このような技術を適用し続けることに非常に関心があります。FRB、その中には知的生命体からの信号を受け取っているのかもしれません。発見が待たれるデータの中に埋もれているだけなのかもしれません。文中とタイトルの「自動車レンタル」となっていた表現を「自転車シェアリング」に修正。Bike=哈囉単車)は、ofo(小黄車)を買収する交渉に入っているようだ。文中とタイトルの「自動車レンタル」となっていた表現を「自転車シェアリング」に修正。Bike=哈囉単車)は、ofo(小黄車)を買収する交渉に入っているようだ。TMT)が19日朝、報じた。この人物は、現在進行中の交渉で、買収価格と株式交換比率が焦点になっていると述べた。0.2から0.4株と交換される形となる。運用データが含まれるという。両社の売上、オンラインでの自転車オーダー、1日あたりの自転車利用頻度は、買収価格の確認と計画に向け比較の最中だ。「継続的運用を前提として評価することは困難」であり、これは、合計14億米ドルの累積資金調達に関して、もはやその価値を証明することができないことを示唆している。Financial(螞蟻金融)から新規の資金調達(調達額非開示)を模索していると報じられた。ラウンドでリードインベスターを務めた。TechNode(動点科技)に対して次のようにコメントし、それ以上の詳細を答えなかった。グループを招きました。現時点で我々は自分たちの能力を向上させ、よりよいサービスを提供することを優先させるべきだと考えています。地元メディアへの回答の中で、今回の取引を直接的に否定した。事業を引き継ぐことになる。競争が激しく、洗練されたポリシー策定が求められる大都市への参入を敬遠してきた。協議していることは広く疑われていた。両者は明確にこれを否定し、共に独立した運営状況が重要であると語っていた。以外の潜在的資金提供者からの調達が失敗に終わったか、困難であることを示唆しているのかもしれない。資金提供要請は、自転車レンタル業界での、一般的なキャッシュバーンレートの高さを示唆していて、この分野のプレーヤーたちは、それ以上の損失リスクをヘッジするために、新しい業界への進出や提携を増やしつつある。社名を改め、今月初めにタクシー配車事業をローンチした。Ele.me(餓了麼)と提携を発表している。Wealth」は、シリコンバレー、香港、ヨーロッパ、シンガポール、インドのエンジェル投資家やシード投資家から、エクイティファイナンスで200万米ドルを調達した。BEENEXT、日本のあすかホールディングス。Wealth」は、シリコンバレー、香港、ヨーロッパ、シンガポール、インドのエンジェル投資家やシード投資家から、エクイティファイナンスで200万米ドルを調達した。BEENEXT、日本のあすかホールディングス。哲学を用い「規律ある長期的な富の創造」というコンセプトに基づいて機能する。複数のアセットクラスを活用。A......アドバイザー。よるプライベートなウェルスコンシェルジュサービスを提供。...の頭文字をとったものだ。調達した資金を使って、インド国内にアセットパートナー、プレミアムセールスやマーケティングパートナー、独立フィナンシャルアドバイザーを増やす計画。これらのパートナーやアドバイザーは、標準的なミューチュアルファンドや保険よりも高いパフォーマンスを求める顧客にサービスを提供する。氏(CEO)によって設立された。1億3,000万米ドルで買収された。氏は、次のようにコメントしている。勤勉なインドの中流階級には、現在販売されている標準的な保険証券やミューチュアルファンドよりも、ウェルスクリエーションやアドバイス/サービスを受けるのにふさわしいと考えています。すべての機能を盛り込んだアプリは使いやすく、ウェルスクリエーションを自動化する一方で、ユーザ自らコントロールすることも常に可能です。通じて財務的に独立させることです。佐藤輝英氏は、次のようにコメントしている。氏は、世界で最もエキサイティングなインドの成長ストーリーを足がかりにしています。インドには潜在的な中流階級が多数いて、彼らは生活のあらゆる面で品質の高いプロダクトやサービスを受けるのにふさわしい。大きな可能性を見出しています。氏はインドで8年、その前にはシリコンバレーで15年を過ごした。コマース、戦略デザインコサンルティングの分野で起業に成功している。複数のスタートアップや大企業でキャリアを積んだ。Entrepreneurs(India)の投資委員会に籍を置くアクティブなエンジェル投資家であり、テックアントプレナーシップとヒューマン・コンピュータインタラクション分野で、スタンフォード大学からコンピュータサイエンス修士号を取得している。ニュースサマリ:買い物代行のInstacartが6億ドルの資金調達に成功した。10月16日に同社が公表した情報としてCNNが報じた内容によると、今回の調達ラウンドにおける同社の評価額は76億ドル。サンフランシスコ拠点のInstacartの創業は2012年。CNNニュースサマリ:買い物代行のInstacartが6億ドルの資金調達に成功した。10月16日に同社が公表した情報としてCNNが報じた内容によると、今回の調達ラウンドにおける同社の評価額は76億ドル。サンフランシスコ拠点のInstacartの創業は2012年。Clubなど300店舗が利用可能になっている。今年9月にはトロントにR&D部門を立ち上げた。話題のポイント:国内でもお買い物代行を使われている方が増えているのではないでしょうか。Instacartはその先駆けとして2012年に登場したスタートアップで、今回評価額としてはおなじみSlack(71億ドル)やインドコマース大手Snapdeal(70億ドル)を上回る規模になりました。Instacartはウェブやアプリから欲しい商品を選び、ピックアップの時間を設定して決済するとスタッフが代わりに買い物を済ませて届けてくれます。同社のショッパー(スタッフ)に上記内容の通知が届くショッパーはオーダーによって指定されているスーパーにて買い物を済ませ、消費者に商品を届ける。Joe’s、Safewayなど、日本でいうところの西友やイオンにあたる店舗で直接買ってきてくれます。私も何度も使ったことがありますが、スタッフが買い物中にテキストや電話で「このブランドのサラミ売り切れだけど違うのでもいい?」などとリアルタイムに連絡してきてくれたりします。国内でも利用できるAmazonFreshが体験として近いですが、こういうフランクなコミュニケーションはInstacartならではですね。ビジネスモデルは都度払い(5.99ドルから)と年額のサブスクリプション(149ドル)のデリバリーフィーとメーカーが商品の認知を拡大したい場合に使えるマークアップ(広告枠)が柱としてあります。Forbesが昨年末に試算した記事によると、同社は50万以上の顧客を持ち、グロスの売上高は年間で約20億ドル。平均的な顧客は月に2度注文し、1回の注文額が95ドル。年間149ドルを支払っている優良顧客の平均は月に4回注文し、年間で約5000ドルを消費するそうです。ちなみに競合だったアラバマ州拠点のShiptは2017年末に米国小売大手のTargetに5億5000万ドルで買収されています。実はそれ以外にもUber的なオンデマンド・デリバリー系サービスは結構な数出てきました。彼らが生き残った理由はどこにあるでしょうか?その点について興味深い理由を指摘している記事がありました。注文を受けた在庫管理において他のスタートアップが失敗したのに対し、同社は既存の小売事業者とパートナーシップを結び、オンタイム(定時)にデリバリーすることのみにフォーカスをしていました。結果的に品質の高い配送が可能になりますから、パートナー店舗とも良好に付き合えたそうです。WhatやWhyを持っているスタートアップは多けれど、Howを見つけられる起業家は一握り、という実例のようでもあります。