)と共同で、スマートフォン(スマホ)のアプリ利用データを活用したオルタナティブデータ提供サービスを共同で研究開発する運びとなりました。サービスの第一弾としては、金融機関からのニーズが高い、主要な支払いアプリでのQRコード決済状況を分析したデータに関するサービスを契約者専用ウェブサイトで提供する予定です。Apeで蓄積するモバイルライフログデータと、国内屈指のシンクタンクである野村総合研究所が金融ITソリューションの提供で培ったノウハウを掛け合わせ、金融機関のオルタナティブデータに対するニーズに応えるよう、共同研究開発を進めてまいります。オルタナティブデータの利用拡大に対応、投資の意思決定をデータで支える金融機関による投資判断をめぐっては、企業の財務情報やマクロ統計情報といったこれまで伝統的に用いてきた公開情報に加え、消費者の購買情報やSNSなどでの口コミ、経済ニュースの記事、Webサイトのログデータなど公開情報以外のデータ群を総称する「オルタナティブデータ」を利用する動きが海外の金融機関中心に加速しています。日本の金融機関でも、機械学習や自然言語処理の技術発展、ビッグデータの解析技術といったテクノロジーの発達を背景に海外で急速に利用が広まるオルタナティブデータはニーズが顕在化し始めています。生活インフラとして幅広い世代で普及が進むスマートフォンのアプリ利用データは、生活者の行動様式や思考パターン、購買状況などを推測する重要なビッグデータとして金融機関でも注目が集まっています。実際に、アプリのユーザー数や起動回数と個別の企業業績との関連性をデータから分析し、投資の意思決定に役立てる動きも始まっています。スマートフォンの生活インフラ化に伴い急速に顕在化する金融機関のアプリデータへのニーズに迅速に対応するため、フラーと野村総合研究所は、両社の強みを生かした金融機関向けのオルタナディブデータ提供サービスを共同開発することで一致しました。データのご紹介(一部)提供データ例:サービスプロバイダ別一人あたりのQRコード決済回(月次)オルタナティブデータの提供サービスでは、QRコードを使った主要なモバイル決済アプリの所持ユーザー数やアクティブユーザー数などアプリの利用規模や市場の拡大度合いを推定する指標に加え、QRコードによるユーザー1人当たりの推定決済回数といった実際の決済状況が把握できるデータなどが常時閲覧できる予定です。1966年に日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」が1988年に合併して誕生。サービスおよび関連するサービス商品販売からなるITソリューションサービスを一貫して提供するサービスを展開しています。Ape(アップ・エイプ)は、スマホアプリの実利用推計データを提供する、国内No.1*のアプリ分析サービスです。(*Fastask調べ)。テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。データは国内のみならず、世界7カ国に対応しております。スマホアプリの実利用推計データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングやビジネスの戦略策定に幅広くご利用いただけます。アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいております。