偽物・模倣品を見つけたら店頭やインターネット上で自社商品の模倣品・類似品が販売されているのを発見したとき、それらの商品は貴社の知的財産権を侵害するものかもしれません。貴社の知的財産権が侵害されているならば、そうした商品の製造や販売を差し止めることができます。販売された分の売上に対しては、損害賠償を請求することもできます。その他、信用回復の措置を請求したり、悪質な相手には刑事告訴をして刑事罰の適用を求めることもできます。した請求は裁判所に訴訟(裁判)を提起することで行いますが、通常は、裁判の前段階として、相手方に警告書を送付します。当事者間で話し合って問題を解決する方法を探そうとするわけです。警告書は非常に専門的な内容を含むことになります。準備して対応しましょう。警告書とは?自社の知的財産権を侵害する者を発見したら、まずは製造や販売を停止するように書面で求めます。この書面を「警告書」と呼びます。警告書は、権利者から侵害者に対して、争いを開始する意思表示をする役割を果たします。後々に法的効果を発揮することもありますし、また、訴訟に発展した場合にこの内容が裁判所の判断に影響することもある、重要な書類です。表題にすることもあります。警告書を送るために必要なもの差止などを求めるための根拠となる法律の種類によって、警告書を送るのに必要な条件が変わってきます。)を侵害する場合は、これらの権利が存在していることが必要です。これらは登録により発生する権利なので、間違いなく権利が発生していて、かつ警告段階で存続しているかを確認する必要があります。相手の行為が貴社の権利の範囲内に入っていることの確認も必要です。一方で、著作権は、登録がなくても発生する権利ですので、登録手続をしていなくても警告書を送ることができます。権利存続期間が満了していないことを確認する必要があります。その著作権が法人著作(法人の名義で公表された著作物)ならば、原則として公表から50年間で権利が満了してしまいます。そもそも著作権が発生していない可能性もあります。これは裁判をしてみないと確認のしようがないのですが、問題となる対象が十分な著作物性を有しているかどうか確認する必要はあるでしょう。その他にも、著作権法には適用除外の規定が多いので、相手の行為がそれらの例外に該当しないか確認する必要もあります。不正競争防止法に基づく場合は、そもそも何かの権利に基づいてそれを行使するという性質のものではありません。貴社商品の「商品名」や「商品形態」とよく似ている商品を製造や販売する行為は、フェアな競争ではない(不正競争行為)として、排除することができます。他の知的財産権は、(登録があるにせよないにせよ、)何らかの権利に基づいて、それを侵害するかどうかという問題なのに対して、不正競争防止法は、貴社の販売する商品の商品名や商品形態と、相手の販売する商品の商品名や商品形態を直接比較することになります。なるかを検討する必要があります。すべてに共通する事項として、相手方や、相手方商品の販売方法などを特定することが重要です。警告書は法律的にも重要な書類なので、誰に対してどのような内容の書類を送るのか、事前にしっかりと情報収集して確認しておく必要があります。店頭やインターネット上で模倣品を発見した場合、それを販売している店舗に警告書を送ることは、一般には得策ではありません。商標権侵害のケースを例にとると、たしかにその店舗が模倣品を販売する行為も貴社の商標権を侵害するので、警告書を送って販売停止させることは可能です。製造元は同商品を他の店舗にも卸している可能性が高く、そうした卸売店や小売店に対してしらみつぶしに対応していくことは、コストパフォーマンスの観点から好ましくありません。模倣品対策では、可能な限り“上流”で対応するのが鉄則です。商品の製造者に対して警告書を送り、製造自体を停止させるよう試みるべきです。その上で、既に製造され流通している商品については、各卸売店や小売店に販売停止を呼びかけるか、製造者に回収させるよう働きかけるかなどを戦略的に判断していくことになります。その商品が輸入商品の場合、まずは輸入者の情報を入手することを優先させます。なかには、製造者や輸入者の情報が容易には入手できないこともあります。した場合でも、ある程度時間やコストをかけてそれらの情報を手に入れるよう努力することが、その後のスムーズな手続に繋がることが多いです。しても入手できない場合は、販売店に対して警告書を送るなどして、仕入先情報を芋づる式にたどっていく方法もあります。模倣品がインターネット上のショッピングモール(楽天市場やアマゾン)で販売されている場合、これらのサービス事業提供者に対して対応を求めることもあります。この場合は、出品停止の警告書を送るというよりも、対応の協力を求める内容にします。警告書の内容は、一種の法的な請求権行使の意思表示です。法律的に根拠のある内容でなければいけません。一般に、警告書の最大の目的は、模倣品の製造や販売を停止させることにあります。各法律の規定に基づき、差止請求権を行使する旨を記載します。併せて、在庫の破棄も請求します。過去の販売分に対して、損害賠償の請求をすることもあります。販売数量が少ない場合は、手続の簡略化やコストの観点から、この請求をしないこともあります。その他、信用回復措置(謝罪広告の掲載など)を求めることもあります。上記の請求をするにあたり、様々な前提条件が必要になることが多くあります。これらの情報を開示するよう相手方に求めても構いません。場合は加えて製造元や工場の情報、仕入原価などを警告書中で尋ねることが可能です。警告書にどのような内容を記載するかは、ケースバイケースです。事案ごとに戦略的に判断する必要があります。警告書のフォーマットや送付方法に、定まったルールはありません。弁理士の代理人名で送る場合は、内容証明郵便で送ることが多いです。内容証明にする必要はなく、例えば相手が代理人である場合や、相手の身元がはっきりしている場合は、書留や配達証明郵便で送ることもあります。図面は内容証明では送れないので、配達証明などで送る必要があります。権利者がご自身で送られる場合も、確実に届いたことを確認するためできるだけ書留等にすべきですが、通常の郵便で送ることもあるようです。警告書は信書に該当するので、宅配便やメール便で送ることはできません。警告書は送らないといけないのか一部の例外を除いて、法律上、警告書を送らないといけないというルールはありません。警告書の送付を省略していきなり訴訟を提起しても、法律上はまったく問題ありません。ついては過失の推定規定が設けられているので、権利内容を相手方に伝えなくても、相手方は権利内容を知らなかったことについて過失ありとされます(損害賠償の責任を負います)。一部の例外、例えば補償金請求権を行使したい場合や、明らかに善意の相手方の刑事責任を問いたい場合などを除けば、警告書の送付をしなくても問題ありません。訴訟を提起するのではなく、まずは警告書を送付するのが一般的です。警告書でどのような内容を伝えて、相手方がそれにどう反応したかという情報は、裁判で重要な役割を果たします。そもそも日本ではほとんどのケースは訴訟までいかずに、話し合いで解決します。その可能性を潰してしまうのは非常にもったいないです。裁判には高額の費用がかかるので、可能な限り裁判の前段階で解決しようとすることが重要です。特許庁等へ出願をして、登録を受けて初めて権利が発生します。逆にいうと、出願や登録をしていなければ権利が発生していないので、そもそも権利侵害となることもありません。出願をしていないからといって模倣品対策を諦めるのは早計です。場合によってはこれから出願することで権利を得られる可能性もあります。著作権や不正競争防止法などの登録不要な法律に基づいた主張ができるかもしれません。どのような対応が可能かアドバイスいたしますので、模倣品を見つけたらまずは弊所までお気軽にご相談ください。(※模倣品対策のご相談は無料です。代理人名で警告書を送付する場合、弊所の料金表は以下のとおりとなっております。50,000円*2*1相手から反論があった場合、回答書を1通送る費用が含まれます。*22通目以降の回答書が必要になった場合のみ、1通ごとに本費用が発生します。2016年より、成功報酬を廃止しました。これに伴う他項目の値上等はございません。警告書を送った後、相手が内容の一部あるいは全部に反論をしたり、交渉を迫ってくる場合があります。そのような場合は、書類等でのやり取りを継続する必要が生じます。1通の回答書を送付する費用は、警告書作成費用に含まれます。多くの場合はこの段階までに解決します。2通目以降の回答書が必要な場合は、別途作成費用が発生します。警告書発送についてのご相談は無料です。RESERVEDFacebookTwitterEmail拒絶理由通知とは?商標出願は、同一の商標や類似の商標が登録・出願されている場合は登録できません。拒絶理由通知が発せられた場合は、意見書や補正書を提出して拒絶理由通知を回避・解消することができます。これら書類の作成及び提出費用が5万円/件となります。144,900円4区分以上はお問い合わせください。出願する商標や商品役務を事前に相談される場合は、ご相談料金(+10,000円)を頂戴しております。顧問会員様はご相談無料です。顧問会員に入会いただくことでご相談料金が無料となります。拒絶理由通知が発せられた場合は、中間処理費用(+50,000円)がかかります(応答しない場合は費用は発生しません)。海外在住のお客様は、郵送費用(+2,000円/郵送)がかかります。Eメールでのご連絡のみでよろしい場合は郵送費用はかかりません。区分とは?商標権は、ある商品や役務(=サービス)に限定した権利です。『TOYOTA』という商標権は「自動車」という商品に限定した権利ですし、『宅急便』という商標権は「荷物の宅配」という役務に限定した権利です。この商品・役務を指定商品または指定役務といいます。願書に記載しなければいけません。数に上限はありませんが、数が増えると料金も増える場合があるので注意が必要です。料金の増え方には以下の特徴があります。すべての指定商品・役務は、日本国特許庁により、45個の区分に分類されています。商品は第1〜34類のいずれか、役務は第35〜45類のいずれかに分類されます。同じ区分の中では、いくつ指定商品(役務)を列挙しても、料金は変わりません。区分の数が増えると、特許庁印紙代及び弊所手数料ともに増加します。出願内容を検討される際には区分の数にご留意ください。狭義の中国輸入とは弊所Webサイトでは、以下のように定義します。×ここでは、主にタオバオやアリババ等の中国ECサイト、義烏や深圳などの卸売市場から商品を仕入れて、日本や外国のECサイトで販売する業態をいいます。