Charitable」は、2015年から始めた暗号資産による募金が、1億ドル以上に達していると明らかにした。募金数が相場に相関する傾向があると関係者が説明した。Charitable」の年度報告では、暗号資産による募金を2015年から開始して以来、1.06億ドル(110億円)に相当する募金が集まっていることが明かされた。相場の影響もあり、暗号資産の募金数は年々減少しているというが、募金までのクリアな送金プロセスや簡易送金に優れる暗号資産の特性が利用される事例となっている。募金数が最も増加した年は「暗号資産バブル」と知られる2017年で、計6900万ドルになったが、2018年ではその半分となる3000万ドルに留まった。同社の関係者は「暗号資産の募金数は暗号資産の価格上昇に相関することがわかった」と説明した。Pirozzolo氏が言及した。tax)」が免除される。そのメリットを享受するため、サービスを利用する人がいるという。募金可能の銘柄はこれまでビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)とビットコインキャッシュ(BCH)だったが、年度報告書では5月にリップル(XRP)を追加したことが掲載された。募金の大半はビットコインだったが、イーサリアムの増加も見られている。下半期に募金される傾向がある。Pirozzolo氏は説明した。資本利得税の納税期限の1つである4月15日の前に暗号資産を募金する動きが多いと考えられる。Charitable※本記事は、2019年8月19日に「CoinPost」で公開されたものです。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。【第15回】の記事を読む【第17回】の記事を読むCoinPostCoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。写真は編集長の各務貴仁。お気に入りお気に入りに登録しました。在宅介護はいたしません...認知症が家を「悲劇の温床」に変えたメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。