クライアントに報告するテンションが正反対になる境界線。この仕事、心臓に悪いだろうなぁ...でも、特許審決をこの目で確認した瞬間の快感。自分への最高のプレゼントなのだ。審判官による審理の前に、審査官が再審査します。審判官にバトンタッチされます。再審査での審査官の心証が記載されます。このときの心証は、拒絶理由が解消していない心証なのであるから、出願人にとってはネガティヴな要素です。この前置報告書は代理人弁理士や審判請求人には送達されません。特許庁のプラットホームから審査状況に入り、確認することになります。常にチェックしておかないとダメなわけです。前置報告書は、出願人にとって不利な情報ですから、反論したいわけですね。審判官に反論を聞いて貰いたいわけです。このような審査官の再審査の結果は、従来では審判請求人に通知されていたのです。審尋という形で、意見を申し立てる機会が付与されていた。現在制度では、迅速化の観点から通知が無くなり、スルーしておけば、いつの間にか、審理終結通知が発送されて、もう終わりますよ、と宣告されるのです。何か反論したいことはあるのだけど、意見を申し立てる機会がない、という状況になるので、常に、審判の状況を把握しておくことが重要なんだよ。これが1つ目の注意点。早期審査を請求して、公開される前に、審判に継続することがあります。このとき、審査状況をプラットホームで見ようとしても、見れないのだ。公開されていないので表示不可能と出る。する?審判官氏名通知が届いた頃は、前置報告書が出ているハズなのですが、インターネットでは閲覧できない。この場合には、仕方が無いので、お金を支払って、閲覧請求しなければなりません。これが2つ目の注意点。されている内容も多々あると思います。一度も、審判請求人に理由を通知して意見を申し立てる機会が付与されないまま、拒絶審決に至ることは、手続上の違法と判例で示されました。多くは、特許審決になり、その場合は問題ないのですが、これが、審判請求人に不利な拒絶審決であれば、審判手続上に重大な瑕疵があると認定されているのです。これが3つ目の注意点。これらの点については、代理人や審判請求人は注意しておく必要がありますね。(土)弁理士会研修~中小企業診断士編~中小企業と知財戦略~中小企業診断士の視点から見た知財戦略~というタイトルの研修を受講した。講師は中小企業診断士の青木公司氏。私は、日頃の業務から知財経営コンサルタントと経営コンサルタントとの間のギャップを感じているが、このギャップをブリッジできるヒントになる要素を期待して受講したものです。結果的には、そこのブリッジのヒントは見つからなかった。知財戦略は中小企業診断士では無理です。知識と経験が浅過ぎると評価した。言っていることがすべて表面的で、弁理士なら既知のものばかり。知財経営コンサルについては、やはり実務で経験している私のような弁理士が講師をしないとダメですよ。同業者である弁理士を感動させる自信がある。弁理士が講師をする場合、自分の飯の種をライバルに公開するようなものなので、それも別の問題で難しい。そのスキルや知識はキャラクターと共にあるので、模倣困難性は高いけれど。接客時の対応の確認くらいかな。忘れているものや軽視しているものもあり、改めて再確認ができる。楽しい時間を過ごせたことは収獲があった。青木講師は多くの部署の仕事を全て経験したということであるが、やはり浅いんだよね。強みは持たれていると思うけれど。知財戦略について修羅場を踏んでいない。業務は深くこなさないと金(報酬)にならないんだ。それがニッチでも、利回りが良いところ。革新的なサービスができないのが今の日本。理由は、クライアントに対して必要なサービスや士業の業務は行政の縦割りが基本だから。クライアントの経営に必要な要素の基礎は、行政を横断するような業務になる。知財経営と経営コンサルをブリッジできるフレームワークを多く所有し、実際の現場で使いこなしている。このタイトルのテーマは、知財経営を熟知した弁理士が診断士の資格や他の資格を取得し、経営コンサルを支援している者がやるべき課題。中小企業診断士が語れるテーマではない。私は実務でもクライアントを通じて診断士の方とお会いする機会があるが、クライアントからは失望の言葉しか聞いていない。経営者なら既知のものばかり説明して終わるところが腑に落ちないらしい。私は、中小企業診断士の資格を取得しようと思ったのは、このような経営者の期待に適わない診断士を見てきたからという側面もある。経営者の役に立つ中小企業診断士になるという想いがある。知財畑の私が、足らない要素は中小企業診断士の受験と経営コンサルの実務で賄う必要がある。私は知財経営コンサルと経営コンサルのギャップを完璧に埋めることに成功する。それが、私が知財経営のドラッカーとなる最初の日だ。(火)起業の科学~スタートアップ・サイエンス~気になったので購入した書籍です。「起業の科学」すなわち、スタートアップ・サイエンス。JAISTでは「サービスサイエンス」という科目がありますが、こちらは起業(スタートアップ)にフォーカスしています。中身は、起業家が必ず直面する課題と対策を時系列に整理されています。これを予め知ることができれば、多くの失敗を回避できることが期待されている。私はこれまで以下の西村流の経営方程式にあてはめて起業を考えてきました。「売上↑↑↑-経費↓=収益↑↑」いかに売上を上げるか、経費削減よりもむしろ売上。そのためには、ビジネスモデルの最適化と営業・セールスのチャネル増。起業時は資金繰りがタイトなため、創業融資制度や助成金・補助金を使う。ある意味、私の暗黙知とセンスをうまく使って経営コンサルをしてきましたが、やはりこの書籍は「科学」だけあって、理論が先行しています。私の意見としては『商いの本質はそこじゃないだろう』というひと言に尽きます。この書籍は、そこに至るまでのプロセスとして、とても有意義なフレームワークになり得る情報を網羅していると思います。前回、お知らせした8月18日(金)の自主研修会(無料)の開催です。参加申し込みが続く中、再度、お知らせさせて頂きます。研修終了後は懇親会が行われます。当日までまだお時間があるので、特許実務や特許事務所の営業・売上アップの秘訣(他の特許事務所の事例)に関して、ご興味ある方は一度、参加してみてください。自主研修名:「より良い明細書・意見書を目指して」の場をお借りして、私がプレゼンさせて頂くことになりました。詳細は、本日発行の研修所NEWS2017.7に告知させて頂いております。後半に私のお時間を頂き、その場での発表になります。検討されている弁理士の方を対象とし、ある意味ショッキングでもあり、希望に溢れた特許事務所のマーケティング及びサービス・イノベーションに関する内容(弊所のケーススタディ)の紹介を行います。■内容:弁理士増員と出願件数の減少により特許事務所の競争が益々激しくなる環境の中、サービスの目的を弁理士と顧客との価値共創と捉え、顧客との強い信頼関係を築き上げる小さな特許事務所の究極の営業手法に迫る。研修所NEWS2017.7に記載されている方法によってお願いします。