(学童保育)」は「放課後ルーム」として公設公営で実施されている。呼ばれる事業は実施していないが、「児童ホーム」という名称で20館の児童館を設置している。(学童保育)」について函館市との違いについて比較したい。よる民設民営であったが、平成12年から公設公営化を進め、平成14年度末には全小学校区に設置するに至った。学校内に開設」との方針を打ち出したことが挙げられる。公設公営を進めた理由は「施設面や指導員の質など、同じ市民であっても、住んでいる地域によって、同じ条件で学童保育を利用できない状況を解決する」ためである。54箇所中、余裕教室を利用しているところが23箇所、学校敷地内の専用施設が26箇所となっている。(当市の場合:39箇所中、余裕教室9箇所)民営当時、利用者の負担金(月額)は8,000~15,000円と大きな差があったが、現在は一律8,000円である。(当市の場合:クラブにより異なるが、概ね月額12,000円程度)不足分は市からの持ち出し。(平成20年の場合は5,25億円)非常勤職員がルーム運営の中心となり、教諭や保育士の資格等をもつ者を競争試験により採用している。非常勤職員の時給1,320円、週30時間勤務。(その他、臨時職員を登録制度により確保している):非常勤職員の年収は220万円程度(当市の場合は運営側が決定しており、月額70,000円~176,000円)指導員の年齢層として最も多いのは子育てが終わり自分の資格を生かしたいという50代、次は20代、40代と続く。運営側(父母会等)が決定している。印象に残っているのは「同じ市民であっても、同じ条件で学童保育を利用できない状況を解決するために公設民営化を進めた」という点である。当市においてもそれぞれのクラブの利用料や施設などの格差をどのように解消するのか検討する必要性を強く感じた。プランを策定し、プランに基づいた形態への移行を目指している。検証を行いながら、長野市としての目指すべき姿が示されている。様々な団体の関係者等で構成される放課後子どもプラン推進委員会が検討を行っている。職員で構成されており、子どもたちの健全育成にかかわるものが一体となって取り組む意志が見て取れた。校区によって登録可能児童に格差が生じていることや、「放課後子ども教室」の開設日数や開設時間に違いがあることが課題に挙げられている。住んでいる小学校区における格差は長野市以上に大きいと言える。ボランティア的な部分に頼っている状況もあり、好ましい姿ではないと感じる。在籍児童が利用する放課後子ども教室」、「18歳までのすべての児童が利用する児童館」について、それぞれの事業等の役割、また利用する子どもたちの置かれている状況についての検証を十分に深めるとともに、今後、函館市にとって「児童の放課後に関する事業」は、どのようなあり方が望ましいのか、早期に検討していく必要を強く感じた。日本ライセンスの下に提供されています。本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。|ホームページへのご意見・ご提案|。