持ち家」の単純な比較で持ち家の方がお得なのは当たり前かなと書きました。そこへ住宅と保険と分野こそ違えどジャストタイミングで同じよう視点で保険の営業トークに負けない切り返し術という後田亨氏のコラムが日経新聞(電子版)に掲載されました。※実は私が先の内容を書くにあたっては、後田氏のこのような主張は頭の片隅にありました。保険の営業トークに負けない切り返し術の中で後田氏は以下のように書いています。30年後のことは極めて不透明です。保険の更新、実は怖くない(6月15日付)」にも書いたとおり、10年以上続く契約は半数程度だと思われます。30年後に711万円受け取れる可能性は確実なものではなく、さらに、その時のお金の価値も不透明であるのに対し、30年以内に中途解約したら、常に払込保険料を下回る払戻金しかないことは確実な既定事項です。この実数の正確性はともかくとして、保険において中途解約する人が少なくないと言えます。後田亨2015年03月03日07:15年金減額への集団提訴はオイオイ......と思う一方で、理解できる面もあるTweetカテゴリ年金/保険/税金tsuraoComment(2)Trackback(0)年金の支給水準引き下げを受けて受給者が国を集団訴訟で訴えるというニュースがありました。年金にはマクロ経済スライドがあるので物価水準に応じて年金額が調整されるはずした。ところがデフレ下ではマクロ経済スライドが発動しないという欠点のある制度であったために、年金支給額が従来の想定よりも多くなってしまっていたことを解消するための引き下げへの訴集団訟です。ONLINE)国が2013年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、鳥取県内の国民年金や厚生年金の受給者24人が17日、国に減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。原告側は13年10月に実施された1%減額の決定取り消しに絞って争う方針で、「特例水準は物価上昇で解消する想定だったはずで、一方的に減額するのは不当」と主張。物価に連動させるはずの公的年金の受給額が、その仕組み故にデフレ下においてマクロスライドが発動せずに本来想定されていたよりも高い水準の受給をしていた問題です。これを解消するために段階的に引き下げを行うこととなったのですが、これに対して集団訴訟ということです。この裁判に対しては「貰いすぎだったんだから適正水準に戻されることで文句を言うな」のように原告たちに対して否定的な意見が多くみられるように思います。私も同じような感想を持ちます。その一方で、裁判として訴えたいというのも理解できます。サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。おやじダンサーのひとりごとかえるの気長な生活日記。(6)「最新トラックバック」は提供を終了しました。