)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。前項の規定による奨学金貸与申請書の提出期限は、毎年四月末日とする。特別の事情がある者はこの限りでない。(様式第三号)により申請者に通知するものとする。規定による契約を結ぶときは、前条の規定により通知書を通知した日から十五日以内に奨学金貸与契約書(様式第四号)により結ぶものとする。町長は、前項の規定による契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。条例第六条第二項の規定による奨学金の貸与額は、次の各号に定める額とする。規定による契約の相手方(以下「奨学生」という。)に対し、前条の規定による貸与額及び条例第七条第二項の規定による奨学金の貸与の方法は、その貸与月額を四月分から九月分までを毎年四月に、十月分から三月分までを毎年十月に貸与するものとする。町長は、奨学生に特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、奨学金の貸与の方法を別に定めることができるものとする。前第一項及び第二項の規定による第一回目の奨学金の貸与は、貸与契約をした日の翌月からとする。町長は、奨学生に対し、前条の規定による奨学金を貸与する月の十日までに奨学金を貸与するものとする。奨学生は、前条の規定及び条例第九条第一項の規定により最後の奨学金の貸与を受けたときは、条例第八条の規定による保証人二人と連署して、すでに貸与を受けた奨学金の金額について直ちに奨学金借用証書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。前項の規定による借用証書には、条例第十条の規定による奨学金の返還の方法を記載した奨学金返還明細書(様式第六号)を付けなければならない。(様式第七号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。(様式第八号)を直ちに町長へ提出しなければならない。写しを付けて奨学金返還通知書(様式第九号)を通知するものとする。奨学金返還通知書は、前条第二項の規定による奨学金の返還期間において毎年度の四月二十日までに毎年度分ごとに通知するものとする。前項の規定による通知書は、その通知書の属する年度分で、借用証書の提出を受けた日の翌月分からその年度の三月分までを通知するものとする。前条の規定により奨学金返還通知書の通知を受けた者は、その通知書により毎月末日(その日が日曜日にあたるときはその前日)までに奨学金を返還しなければならない。(様式第十一号)にその事由を証明する証明書を添えて町長に提出しなければならない。(様式第十三号)により申請者に通知するものとする。奨学生及び奨学生であつた者(以下本条において「奨学生等」という。)は次の各号の一に該当するときは、直ちにそれぞれ当該各号に定める届出書を町長に提出しなければならない。奨学生等が死亡したときは、その者の相続人又は保証人は直ちに死亡届(様式第十八号)を町長に提出しなければならない。