はじめ各地域の農林水産業に被害がもたらされました。このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、以下の対策を講じます。現地への派遣による技術的支援等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。ついて、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施します。災害関連資金の措置(1)被災農林漁業者等が意欲を持って経営を再開できるよう、災害関連資金により支援します。経営改善のための設備投資等に必要な資金(スーパーL資金の貸付当初5年間の実質無利子化)について、被災した認定農業者に優先的に対応します。(2)また、以下のとおり要請しました。(ア)新規融資に際しては、円滑な融通が図られるよう、関係金融機関に要請。(イ)既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講ずるよう、関係金融機関に要請。発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能とし、農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の再建・修繕(被災した施設の撤去を含む。)に要する経費を助成します。場合は共済金の国費相当額を合わせて事業費の2分の1相当を支援します。(共済非加入の場合は10分の3相当とします。より農業用ハウスの補強に必要な資材の共同購入費を助成します。(2)被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械等のリース導入に要する経費を助成します。)や卸売市場等の再建・修繕や、被災を機に産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取組、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。(4)農業用ハウスの資材や施工業者が早期に確保できるように、以下のとおり対応します。(ア)農業資材メーカー等に資材の供給状況等を確認するとともに、円滑な資材供給への協力を依頼します。各県や農業者団体等に当該情報を提供し、産地から要望のあった資材需要について農業資材メーカー等へ提供します。(イ)各県や農業者団体等に対し、全国のハウス施工業者リストを提供します。農業者が自ら施工できるようにハウスの自力施工マニュアルを周知します。(1)、(2)及び(3)の支援は、再建後の施設について、利用者が園芸施設共済等の保険にはいることが前提となります。)、畑作物の直接支払交付金(ゲタの面積払)の対象作物の本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、それぞれ交付金の対象になることを周知します。(2)被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費、被害果実の利用促進に必要な経費を助成します。した集出荷施設等における簡易な補修、他の集出荷施設等への農作物の輸送等に要する経費を助成します。種苗確保や次期作に向けた土づくり等に要する経費を助成します。(5)被災した酪農・畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応します。(ア)自給飼料の品質低下を抑制するための発酵促進剤や不足する粗飼料を購入する場合に要する経費を助成します。要する経費を助成します。係る家畜導入を支援します。停電時に緊急的に行った非常用電源の確保等に要する経費を助成します。酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援します。おける積立金の減額等を実施します。(7)専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再開に向けた相談活動を実施します。被災農業者の就労機会の確保(1)災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等における被災農林漁業者の就労を促進します。タイプ)により必要な経費を助成します。農地・農業用施設の早期復旧等の支援(1)損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援します。取組に対して支援します。(3)被災地域において、農地等の復旧と一体的に行う大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援します。(4)被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します。林野関係被害に対する支援(1)治山事業や森林整備事業により、被災した山林の早期復旧や、山地災害発生の危険性が高い地区等における治山施設の設置等の実施を支援します。復旧・整備や損壊した施設の撤去に要する経費を助成します。被災地域において、漁港施設等の復旧を進めるとともに、防波堤等の高潮・高波対策に対して支援します。おける対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応します。加入を促進していきます。*4(1)、4(2)、4(3)、5(3)、8(2)については、別紙の留意事項を参照してください。資料は以下のリンク先でも御覧いただけます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。