パスタ関税引き下げで難航打開?今日から東京で、日本-EU経済連携協定(日欧EPA)の年内大筋合意を目指す主席交渉官会議が始まる。2013年に始まったこの交渉の進捗状況に関する公式情報は、今に至るもまったくない。分っているのは双方の主要関心分野だけだ。日本は主に、1自動車は10%、電機は最高14%など、EUの工業製品高率関税の廃止と、2日本企業(エグゼクティブ)がヨーロッパで直面する非関税措置(NTM)に関わる規制の改善を要求している。関するNTM、3地理的表示(GI)の保護、4鉄道事業における政府調達、5持続可能な開発だ。漏れ出てくる情報は交渉が難航しているというだけ、どの分野でどんな議論が行われ、議論がどこまでは詰まっているのか、難航を打開するためのどんな試みがなされているのか、それともなされていないのか、今までのところ全く知ることができなかった。交渉はTPP以上に秘密に包まれていた。反保護主義の足元見透かすEUの恰好の餌食に)、マスコミにも漸く打開に向けた秘策が漏れ出始めようだ。今日の日本経済新聞によると「農林水産省は12日、・・・交渉で、パスタの関税を引き下げる方針を固めた。(TPP)で約束した水準より踏み込み、自動車の関税削減などでEU側の歩み寄りを促す」、「TPPではスパゲティとマカロニの関税を発効から9年目に6割削減する。EUはTPPを上回る削減率を求めていた。日本の消費者にとってはイタリアやフランスのスパゲティを安く買えるようになる。マスコミ報道をどこまで信用していいか分らない。役人が考えそうな話ではある。それでEU側が歩みよるかどうかは別問題だ。12日付のBloombergニュースによれば、「EUはチョコレート、パスタ、トマトペースト、チーズのようヨーロッパ食品の関税を廃止し、自動車の非関税障壁を引き下げ、鉄道事業の政府調達市場を開するように迫ってきた。Japan,Bloomberg,16.12.12)。すると、パスタ関税引き下げで日本が最も恐れるEU側の乳製品・牛・豚肉の関税引き下げ・廃止要求を「控える」とも思えない。関税撤廃を提案している。カナダとの協定では、カナダの最も“センシティブ”な製品―チーズ―でさえ、輸入割当倍増(1万8500トン)を勝ち取っている。今後何日に及ぶか分らないが、日欧EPA交渉に関する情報が出るたびに、このな形でお知らせしようと思う。今日はその第一弾である。