地方議会ニュース地方議会で起きていることをニュースという形でわかりやすく伝える試みです。「地方議会に関心を持ってもらい、地方自治をもっと活性化すること」を目標としています。応援よろしくお願いします。不適切だが違法ではないのでOKということです。平成11年あたりからの都知事選挙について並べてみました。RSSWordPress.org地方議会ニュースとは地方自治で何が問題になっているか、何が話題になっているかをわかりやすく報じます。地方議会への関心が低くなり、投票率は過去最低レベルになっています。これをなんとかしたい、という思いで地方議会ニュースはスタートしました。地方議会に関するさまざまなニュースをわかりやすく配信し、地方議会への関心を取り戻したいと考えています。みなさんのご協力をよろしくお願いします。ボランティアも募集しています。)までメールでご連絡ください。すべての地方議会に関わる方、地方議会をよりよくしたいと考える方に読んでいただき、参加いただきたいと考えています。寄稿も募集しています。政府がふるさと納税の「お礼競争」に自粛を呼びかけ納税先の自治体を自由に選べる「ふるさと納税」制度が今年から拡充されたことを受け、自治体の「お礼競争」が続いている。政府は納税者に見返りを送るお礼の自粛を呼びかけているが、自治体側に応じる気配はない。制度の趣旨を変えない限り当然の結果だ。ふるさと納税は個人が住居地でない自治体に寄付した場合、納税額から2000円を除いた分だけ所得税と住民税を控除する仕組みだ。ふるさとと銘打っているが、寄付先の選択は自由。実際の行為としては寄附だが、実質的に納税先を選べる制度としている。納税先は自由に選べるが、実際には都市部に住みながら、地方の自治体に寄付する例が大半。「ふるさと応援」という名目で、税収の豊かな都市部から、税収の乏しい地方に税収を移管する仕組みである。政府は「地方創生」の一環として、今年から制度を拡充。所得税と住民税の控除額の上限を約2倍に引き上げ、控除に必要な確定申告も5つの自治体までなら不要とした。年収500万円の個人なら、控除額の上限が3万円から5万9000円に増える。(給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合)制度拡充を受けて過熱しているのが自治体間のお礼競争だ。当初は故郷を応援するとの名目で作られた制度だが、各自治体が寄付を集めるために「お礼の品」を用意。徐々にお礼品が豪華となり、「故郷支援」という趣旨からかけ離れていった。中には納税額の7~8割に相当するお礼品を送る自治体まで現れた。仮に10万円の寄付を受けて、8万円分のお礼の品を送った場合、自治体にとっては差し引き2万円のプラス。税収を増やしたい自治体がお礼競争に走るのは当然だといえる。国家全体で考えれば、東京都千代田区の住人が北海道札幌市に10万円寄付して8万円の贈答品を受け取った場合、国の所得税と東京都と千代田区の住民税が合わせて7万8000円減る。寄付者は10万円払って8万円分のお礼を受け取り、7万8000円分税金が減るので差し引き5万8000円のプラス。札幌市は2万円のプラス、国と東京都、千代田区が合わせて7万8000円のマイナスとなる。国と自治体合わせれば5万8000円だけ税収が減る。総務省はたびたび高額なお礼の自粛を呼び掛けているが、自治体には届いていない。総務省がこのほど発表した今年9月30日時点の概況調査によると、全ての自治体のうち、返礼品を送っているのは84%。高額返礼品の自粛を呼びかけた今年4月の総務大臣通知を受け、「見直す必要はない」「見直しの予定はない」と答えた自治体は49.3%にのぼった。して10万件超、金額にして13億円にのぼる。同市に寄付してもらえるのは地元産の宮崎牛や黒豚、地鶏など豪華食材。100万円以上寄付すれば、宮崎が誇る焼酎「黒霧島」の一升瓶が1年分、365本もらえるそうだ。http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/45202霧島酒造の希望小売価格で換算すると約63万円分もの大盤振る舞い。毎日一升瓶を一本ずつ消費できるかどうか、という疑問も残るが。今年4~9月のふるさと納税額ランキングを作成したが、上位はいずれも豪華返礼品を用意する自治体ばかり。現行制度では豪華返礼品をアピールして、寄付金を集めるのは自治体として当然だ。総務大臣が自粛を呼びかけたからといって、ほいほい聞いていたら「正直者が馬鹿を見る」。本当にお礼競争をやめさせたいのであれば、寄付の見返りに有価物の贈呈を禁止するなど、制度を根本的に改めなければならない。本当の地方創生を目指すなら、ふるさと納税のあり方を考えなおすべき。本来ならば寄付者に参政権を与える「ふるさと納税議員」といった提案や、寄付金を犬の殺処分削減政策に充てる広島県神石高原町の例など、金ではなく、知恵を使った制度が求められている。今のままでは単なる地方へのバラマキに終わってしまう。本当に地方創生を目指すなら、政府もふるさと納税のあり方を考え直すべきだ。その時は地方自治体も発想を切り替えなければならない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ついてWordPress.orgドキュメンテーションサポートフォーラムフィードバックログイン。