Daily_AwarenessTweetみなさんこんにちわ安井宏@定年退職FPです。日本は災害列島と言われるくらい様々な災害が起こりますが、災害が起きた時はお互い様です。そのとき人は温かい気持ちになって支援をしようという気持ちになります。ファイナンシャルプランナーでもある私のおすすめは、金額からいっても手間からいっても、ふるさと納税、それも被災自治体に代わってふるさと納税を受け付けている自治体にお金を寄付することです。災害直後の被災地支援は本当に難しいです。私も23年前の阪神淡路大震災の時、兵庫県庁の職員でしたので、被災地の自治体職員の立場で働きました。被災対応の最前線に立つのは大抵の場合、そこの地元自治体の職員です。被災者のニーズは刻一刻と変わるためこれに対応するので、目のまわるような忙しさです。個別のニーズに対応することはできません。対応に当たる自治体職員が被災者である場合も多いですし、自治体の設備やシステムも被害を受けて効率的に動かないことも多いものです。そんな中で一番してはいけないのは、彼らの手を止め、ただでさえ細い被災地の物流を止める個人からの贈り物です。千羽鶴はもちろん、個人が古着や家で余っている石鹸などを箱に詰めて、当該自治体に送るのは最悪です。ないですが、自治体がそれを仕分けして被災地に届けるような人的パワーはありません。それを送るために、ただでさえ滞っている被災地域の物流がさらに混乱してしまいます。ベストはお金を送ること亡くなった方はもう戻ってきませんが、生き残って被災した人が元の生活に戻るためには、とにかくお金が必要です。公的な支援はもちろんありますが、それだけではなかなかかゆいところに手が届きません。いったものにフレキシブルに対応できるのは寄付された善意のお金です。ポイントやマイルより二桁多い現金をポイントやマイルを送るのもとてもいいと思います、大手企業が間に入っているので確実に支援できると思います。JALのチャリティマイルをはじめ、さまざまなサイトがあります。マイルを寄付するのはいいにしろ、なかなかそれでは大きな金額にはなりません。あなたの場合で考えてみてください。海外旅行できるほどの数万マイルをまとめて寄付しますか?むしろ余ってる中途半端なマイルやポイントを送るのではないでしょうか。これはこれで実行するとして次の支援、すなわち現金を送ることを考えられないでしょうか。災害が起きた際には、残念なことに義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数起きています。今回の平成30年7月豪雨においても同様に、善意に乗じた卑劣な犯罪が発生する恐れがあり金融庁などが警告を鳴らしました。義援金等は、日本赤十字社や地方公共団体などしっかりとしたところに送りましょう。民間が全て悪いわけではないです。普段からその活動を知っている団体があればそこを活用するのもありですが、なかなかそれを見極めるのは難しいです。地元自治体は被災者のニーズを一番わかっている団体です。日本赤十字社は様々なところに支援をした実績が十分にあります。信頼できるところにお金を送らないと、せっかくの好意が無駄になってしまいかねません。個人がまとまったお金を寄付するのに一番いいのは、個人に認められた税制の特権、ふるさと納税を使って被災地にお金を届けることです。ふるさと納税をすれば、寄付額のうち2000円を除いた部分は上限はあるものの原則として戻ってきます。実質的には2000円を負担するだけで、数万円あるいはそれ以上の金額を被災地の自治体に寄付できます。別の言い方をしますが、通常ふるさと納税で1万円の寄付をすると3000円相当のお礼の品、肉とか野菜を入手できます。今回その3000円分を被災地に贈る気持ちになってください。実際には3000円のあなたの善意は、1万円のお金になって被災自治体に届きます。これってとても効果的な方法じゃないですか。金融の言葉でいうと、レバレッジを掛けた被災地支援になります。熱い気持ちがあるのは分かりますが、思わず何十万円と寄付する前に、まず自分の寄付できる限度額を知りましょう。ふるさとチョイスなどのサイトに行けば、自分の所得などを入れることによって何万円までふるさと納税で寄付できるかという限度額がわかります。それを越えてはいけないわけではないですが、それを超えた場合は税制上の特典がありません。概ねその限度額を目安に寄付するのが無理のない支援です。その次に大切なことは、被災した自治体に直接送るのはけっこう大変だということです。ふるさと納税をすると、その納税の証明書を発送するための事務手続きなどが発生しますが、被災した自治体はそれどころではありません。ふるさと納税サイトなどで行われてるのは、代理で受け取る自治体があるということです。代理で受け取る自治体であっても、相手がふるさと納税の対象である自治体であれば2000円の実質負担で支援できるできることには変わりありません。その自治体は、別の被災地の自治体にまとめてお金を払うことを約束しています。この仕組みはふるさと納税の税制特権を使うだけではなく、被災地の職員の手を煩わすことなく事務処理は納税した自治体が代わって行ってくれます。効率的な形で被災地にお金が届くスマートなやり方です。長期的な支援を考えようそして最後に被災地への支援は一過性になりがちです。復旧工事が一段落すると人が離れていき寂しさが募ります。経ってからその地域を訪れてください。あなたのことを忘れていないというメッセージをぜひ残してください。ホテルやレストランでお金を使って地域を元気づけてあげてください。ヤフー株式会社が主催する、東日本大震災の復興支援と震災の記憶を残していくことを目的とした自転車イベントに参加し、地域にお金も落とし、いろんな人たちとも話をしてきました。熱い気持ちを一過性にしないための、一つの試みだと思います。まとめ災害直後に支援をするのはとても良いことですし、ありがたいことです。そのやり方を間違えると行為が無駄になるだけではなく、逆に被災地に足を引っ張ってしまいます。今回ご紹介したふるさと納税を代理受領する自治体経由で送るやり方が、個人としては一番負担感が少なく、送る金額は一番大きくなり、また被災地の足を引っ張らないスマートなやり方です。被災地を支援してやろうという温かい気持ちになった方は、是非温かい気持ちを実行に移し、あなたの今の幸せを被災地の人と分かち合ってください。GPIF:年金積立金の運用状況から学ぶ。修士(経営科学)、2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)。ファイナンシャルプランナー(お金の専門家)としての知識を活かして退職金運用など、お金の話を中心に定年退職世代向け情報を発信中。免責事項スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。