特化した社労士事務所です。海外へのレポートを含む給与計算や英文就業規則を得意分野としています。原則として税率20%で源泉徴収1年以上日本に居所を有する外国人は、たとえそれが違法な就労者であっても、所得税法上は、居住者として、他の日本人社員同様の源泉徴収義務が生じます。日本滞在が1年未満の予定で入国してきた外国人は非居住者の扱いとなりますので、原則として一律20%の税率で源泉徴収を行う必要があります。非居住者は20%の所得税を納めることで原則として納税関係が終了しますので、年末調整は対象外となります。日本に派遣される場合、その外国人本人にとってみれば、異国の地(日本)でいくらの税金や社会保険料を払うことになるか分からず、不安だらけの状態ではその派遣に同意できないことになります。そのため、一般的には、派遣元国での手取り給与と同額を日本で支払い、その発生する税金や社会保険料などを、日本の会社で支払ってあげることになります。この場合には、決められた手取給与額から、総支給額を逆算する、いわゆるグロスアップ計算が必要となります。グロスアップ計算の手順まず、手取金額を総支給金額に見立てて、「仮の源泉所得税」を求めます。「仮の源泉所得税+手取金額」を、仮の総支給額として、社会保険料の仮の標準報酬と「仮の社会保険料」を決定します。手取額の2等級ぐらい上の標準報酬をあてはめるといいでしょう。「仮の源泉所得税+仮の社会保険料+手取金額」を、仮の総支給金額として、通常の給与計算を行います。3の結果で得られた所得税の金額を再度「仮の源泉所得税」として、3の給与計算を繰り返し行います。すべてが整合性をもったら計算完了です。Allowance)を支払う場合は、そのCOLAに対する所得税の源泉徴収義務が発生します。リース代、子どもの教育費などを支払った場合には、現物給与として所得税の源泉徴収対象となりますので注意しましょう。詳細がお知りになりたい方は・・・・お問合せはこちら03-5402-849103-5402-849403-6453-0969受付時間:平日9:00〜17:00お問合せフォームはこちらメールのお問合せはこちらメールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。HRビジネスマネジメントは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である『ISO27001』の認証を取得いたしました。個人情報保護に関して、一定の要件を満たした事業所として『プライバシーマーク』の認定を受けました。してSRP認証を取得しています。国際人事に関わる様々なニーズにお応えします!まずはお気軽にお問合せください。お問合せフォームログイン(あきばれホームページ)。