>Other失業から開業までの手続きまとめ私は昨年末で前職を辞め、今年の5月に開業をしました。その時の手続きや注意点などを忘れないように残しておきます。「仕事を辞めたい」と思っている方の参考にもなればと思います。会社を辞める時の注意点こちらに関しては、今勤めている会社のルールや業種などにより異なると思います。私の場合は管理職をしていたので、辞める3ヶ月前には辞職の意志を伝え、その間に引き継ぎを行いました。労働基準法では最低2週間前に退職届を提出すれば、辞める事はできるとされています。それが許される会社は少なく、入社する際に雇用契約書などで「希望する退職日の◯ヶ月前までには退職届を提出し、退職までに引き継ぎなども済ませる。」などの契約が結ばれていると思います。契約書の内容なんて覚えてない人がほとんどですし、急に会社に来なくなり音信不通になる人もいます。そこで、辞める時の注意点です。退職する時は会社のルールに従い、キレイに辞めた方がいい貯金はたくさんあった方がいい次の就職先は決まっている方がいい1.退職する時は会社のルールに従い、キレイに辞めた方がいいここが結構重要なポイントです。辞めた事や前年の収入がわかる書類です。キレイに辞めなかった場合、会社がこれを送ってくれない事がよくあります。出来なくて、失業保険がもらえず、求職者支援訓練でお金をもらいながら知識や技術を身につけ、どこかに就職するという方もいるようです。ハローワークで発行してくれるケースもあります!詳しくは→こちら←2.貯金はたくさんあったほうがいい私もある程度の貯金をしてはいましたが、思った以上にギリギリの生活でした。自己都合退職となると失業保険をもらうのに3ヶ月の給付制限があり、会社を辞めてから約4ヶ月以上はお金が入ってきません。就職活動もしながらバイトもしてハローワークにも通い・・・なんて考えると、辞めてから1ヶ月はゆっくりしようかな〜なんて甘い事は言ってられません。3.次の就職先は決まっている方がいい基本的には辞めるまでに次の就職先を決める事を反対する会社はないと思うので(笑)、上記のように大変な思いをしない為に、就職先は決まっている方が良いに決まってます。辞めるまでにはじっくり時間をかけて、しっかり考え行動することをおすすめします。個人事業になると、今まで会社でぬくぬくと守られて来たことを心の底から実感します。あの時文句や言い訳ばっかり言っていた自分を殴ってやりたいです(笑)離職票が届いてからの手続き私の場合は円満退社で、辞めてからも改めて「お世話になりました。週間ほどできちんと届きました。コピーをとっておく(2〜3枚)後に説明する諸々の手続きに必要になります。ハローワークに行きましょう。基本的に住んでいる地区管轄のハローワークに行きます。船員手帳※船員だった方のみこの持ち物は会社より離職票などと同封され送られてきました(職安からの資料)。受付に行き、「失業保険の申請に来ました。」などと伝えましょう。すると、記入用紙を渡されるので、離職票-1を見ながら項目を記入、「Yes」or「No」で答えるシートに記入し提出。番号札を引いて下さいと言われるので、番号札を引いて待つ。呼ばれると指定の窓口へ行き、担当の方から以下の説明を受ける。次回来所日と初回講習日時(どちらも同日)以下の受け取ったものは絶対無くさないように注意。受給資格者証のしおりハローワークカード初回講習のお知らせ原則的にここに記載の日時は変えれません。面接などの重要な用事の場合は相談できるとのこと。これで申請日の内容は終わりました。その他の手続きについて少しだけ話は逸れますが、失業したら行っておくべき手続きがあります。その年の税金計算は、その年の前年度の収入を基に計算されます。よって、その年が失業中でお金が無い!となっても時既に遅し。ならないよう、免除や猶予の申請を検討しましょう。原本を提出してしまっていますので、コピーをとっていないと手続きできない可能性があります。加入しているので、退職してすぐに就職のアテが無い場合は「国民年金保険」に切り替えましょう。その際に、一緒に免除申請もしましょう。住んでいる地区管轄の役所にて手続きをします。渡された用紙に必要事項を記入し、離職票と一緒に提出。その際に、親や配偶者の年収がわかっている必要があります。ここで注意するのは、退職した1ヶ月後くらいに自動的に納付書が届くこと。免除申請の決定には3ヶ月ほどかかるらしいので、申請を行っている場合は払わずに持っておくこと。国民健康保険料の減額申請こちらはその他の健康保険に入っていなければ、国民全員が加入する保険です。何も切り替えをしなければこちらに加入する事になります。社会保険には任意継続という方法もあり、国民健康保険に加入するより安く済む場合があります。あとは、実家の場合は親の扶養に入る事で社会保険に加入する方法もあります。助かったのがこれでした。借りているお金なので、奨学金に免除というものなく、ここでは猶予の申請です。私は美容学校へ行き、高額な奨学金を借りていましたので、月に1万5千円ほど払っていました。4年生の大学とかだともっと多いと思います。ここでは私が借りていた「JASSO(日本学生支援機構)」での申請になります。※本人確認があるので、奨学生番号がわかる資料などを準備まずは電話で問い合わせる。資料を提出し、1週間ほどで猶予の通知書が来ます。ちなみに猶予期間は1年〜10年まで申請が可能で、途中で猶予をやめることもできます。住民税(市民税)の支払い方の申請1番厄介なのはこれです。住民税とは1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税される税金です。生きていて、どこかに住んでいれば発生するお金ですね。ほんと、払うものばかりです。これも会社に勤めていたときは会社が払ってくれていましたが、辞めた途端に一気に半年分の高額請求がきます。こちらについては要注意です。行ってみましたが、分割にするぐらいしかできず、とりあえず一括支払いではなく毎月分を払うように手続きをしました。ハローワーク7日間の待期とその後ハローワークの申請日より7日間は待期の期間となります。2回目の来所は指定された時間と場所に出向きます。ハローワーク内のシステムや設備の説明、今後の流れなどの説明が午前中の1時間ほどあります。午後に雇用保険説明会が1時間〜1時間30分ほどあります。失業認定申告書をもらえます。ハローワークでは失業認定日の間に決められた数の就職活動が必要ですが、この初回講習がその1回となります。指定された初回認定日までは就職活動は必要ありません。初回認定日は申請日から4週後になっていると思います。失業認定申告書は認定日の間で内職や手伝いなどはしたか?収入は得たか?などを申告する用紙です。これは必ず、すべて正直に申告しましょう。興味のある求人票は、そこに実際応募しないといけないのではなく、求職者の希望の業種などの確認ですので、気軽に印刷して持って行きましょう!もちろん、実際に応募してもOKです。これで就職活動2回目となり、3回目は翌月に来所し、同じく窓口で相談しました。私は給付制限があったので、次の認定日は3ヶ月後(4週×3)でした。失業認定申告書を提出し、その時に開業の意志を伝えました。その前日までの給付分はきちんと頂けました。ここで、一旦私のここまでのスケジュールをおさらいしておきます。こちらの日の計算は→こちら(シツホさん)←でスケジュール計算すると、とてもわかりやすいです!たまたまかもしれませんが、認定日から初めての支給まで2日と結構早かったです。」などの重要な情報が全てわかります!計算するには、「離職前6ヶ月間の賃金総額(残業,通勤,住宅手当は含み、賞与,祝金は除く)」が必須です。離職票をまだもらっていなくても、過去の給与明細を半年分残していれば、大体はわかりますね。計算すればおわかりの通り、初回支給の認定が終わり支給させる金額は少ないです。それは「7日間の待期+3ヶ月(28日×3)の制限」が終わった日から、初回支給認定日まで何日あるか?を、基本手当日額でかけて算出しているからです。↑これが初回支給目安です。これは一例で、基本手当日額も初回支給日もそれぞれなので、ハローワークへ行き日程が決まれば計算できます。再就職手当とは、ハローワークで失業給付の資格がある人が、就職や開業が認められた場合に支給されるお金のことです。こちらも、上で計算した総支給額に基づいて支給されます。1.再就職手当の給付率引き上げまずは朗報。今年の平成29年1月1日から「再就職手当」の給付率が最大70%に引き上げられました。(28年までは50%)私もそうですが、今年からの人は少しラッキーな気分。以下の全てに該当する必要がある。待期が終わっていること。受給資格に係る離職理由により給付制限がある方は、待期満了御1ヶ月間は、ハローワークまたは職業紹介業者の紹介で就職されたこと。原則として、雇用保険者となっていること。(1一週間の所定労働時間が20時間以上あること231日以上引き続き雇用される見込みがあること)1年を越えて勤務することが確実であると認められる職業に就いたこと。状況から見て離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含む)に雇用されたものではないこと。雇用保険の手続きのために、最初にハローワークに来られた日より前に雇用が内定していた事業所に就職したものでないこと。以下の全てに該当する必要がある。待期が終わってから事業の準備を開始したこと給付制限のある方は、待期満了後1ヶ月を経過した後から事業の準備を開始したこと。1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができる、自立したものと認められること。前述しましたが、私は初回の支給認定日の時に開業の旨を伝えています。「給付制限のある方は、待期満了後1ヶ月を経過した後から事業の準備を開始したこと。難しいのは「1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができる、自立したものと認められること。