金貸しは、国家を相手に金を貸す2017-06-23トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?ロシアンゲート疑惑に端を発する、トランプ大統領にたいするマスコミのバッシングですが、次から次へと新しい疑惑は湧いてきます。これを受けて日本のマスコミも、トランプ大統領については否定的な報道が目につきます。その報道の中身をよく見ると、どこまで実態があるのか疑わしい報道が散見されます。マスコミが報道する疑惑の中身を検証してみました。前FBI長官のコミー氏の議会証言も、マスコミ報道のタイトルだけを見ると、トランプ大統領に対して否定的なものが多いですが、中を良く読むと「捜査中止を求められた」としながら「命令ではなかったものの、指示だと受け止めた」という非常にあいまいな内容です。要は、コミー前長官の受け止め方にすぎません。指示に従ったのかと言えば、従ってもいないのです。それを指示と受け止めたとは言わないのが普通ではないでしょうか。ロシアンゲート事件そのものも、あいまいになって来ています。報酬疑惑へと問題の焦点がどんどんずれて行っています。外国政府からの報酬疑惑も、トランプ大統領個人が直接(ロシア?)政府からお金をもらたのかと思えば、トランプ大統領が株を持っているホテルに外国要人が宿泊することを問題視しているようです。こんなことを問題視し始めたら、外国政府と取引のある会社の株をもって配当を受けた時点で、憲法違反になってしまいます。本気で裁判で勝てると思っているのか非常に疑問です。これは、明らかにロシアンゲート事件では、トランプ大統領を追い詰められそうにもないので、何か他のネタは無いかと、無理やりあら探しているとしか思えません。それを、いかにも悪いことをやっているかのように、マスコミが大々的に報道することで、トランプ大統領のイメージを下げる戦略のようです。これは、6月15日の記事「EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況」と全く同じ構造です。これだけ、マスコミのバッシングを受けながらも、ジョージア州で連邦議会下院の補欠選挙で共和党候補が勝利し、「トランプ大統領に感謝します」と述べたという報道を見ると、アメリカ国民はマスコミに騙されてはいないようです。この報道も勝ったのはトランプ大統領にも拘わらず、「トランプ政権としては踏みとどまった形ですが、接戦となったことでトランプ大統領に対する不満が高まっていることもうかがわせています。」と、マイナス材料として報道しています。2017年06月09日コミー氏は2月にトランプ氏からフリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)の捜査中止を求められたとしている。この要請について、コミー氏は命令ではなかったものの「指示だと受けとめた」と述べた。その上で中止の要請が大統領の弾劾につながりかねない「司法妨害」にあたるかどうかについて「妨害の試みだったかどうかは私が述べるべきでない」と言及を避けた。モラー特別検察官の捜査に委ねる考えを示した。■「そんなことは言わなかった」トランプ氏反論2017年06月10日トランプ米大統領は9日の記者会見で、コミー前連邦捜査局(FBI)長官がトランプ氏から捜査中止の圧力を受けたとの認識を示していることについて「そんなことは言わなかった」と反論した。その上で、偽証すれば罪に問われる議会での「宣誓証言」に、自らも応じる意向を示した。米ニューヨーク州の司法長官は、ドナルド・トランプ大統領の息子エリック・トランプ氏が運営する慈善団体が、集めた寄付金を父トランプ氏が経営する企業に流していたとの疑惑について捜査を開始した。米首都ワシントンとメリーランド州の司法長官は12日、トランプ大統領を相手取り、同氏が不動産業を通じて外国政府などから得た報酬は憲法に違反するとしてメリーランドの連邦地裁に提訴した。訴訟は、トランプ氏が経営するホテルなどを外国政府や国内の地方政府などが利用することで、両州の他の企業がビジネス機会を奪われるとともに、地方政府に対してトランプ氏経営の不動産関連会社を特別待遇するよう圧力がかかっていると指摘。トランプ氏が多くの事業の経営権を握っていることは、公職にある者が外国政府や国内地方の政府から報酬や贈与を受け取ることを禁じている憲法の「報酬条項」に違反しているとし、地裁にトランプ氏による給与以外の政府からの報酬受け取りを差し止めるよう求めた。ワシントンのラシーン司法長官とメリーランドのフロシュ司法長官はともに民主党系。スパイサー大統領報道官はトランプ氏の事業が違憲との主張を否定し、「党派政治」が訴訟の動機だと批判した。トランプ氏の「司法妨害」捜査2017年06月15日ムラー検察官が指揮する捜査チームの事情聴取に3人の情報機関幹部が任意で応じたと伝えた。同紙によると、ダニエル・コーツ国家情報長官、マイク・ロジャース国家安全保障局(NSA)長官、リチャード・レジェット前NSA副長官の事情聴取は、早ければ今週中にも行われる見通し。特別検察官は当初、ロシア側の動きに注目していたものの、それが大統領の司法妨害に注目するようになったのはトランプ氏自身の行動が原因で、ロシア疑惑捜査の大きな転換点だと同紙は書いている。上下両院議員計196人は14日、トランプ米大統領が大統領就任後も不動産業などで外国政府から利益を得ているのは、憲法違反に当たるとして、トランプ氏を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。共和党候補が接戦制す2017年06月21日アメリカのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及が強まる中、南部ジョージア州で連邦議会下院の補欠選挙が行われ、共和党のハンデル候補の得票率が51.9%、野党・民主党のオソフ候補が48.1%となり、ハンデル候補が勝利しました。ハンデル候補は勝利演説で「トランプ大統領に感謝します」と述べ、トランプ大統領はツイッターで「大勝利だ。誇りに思う」と祝意を表しました。トランプ政権としては踏みとどまった形ですが、接戦となったことでトランプ大統領に対する不満が高まっていることもうかがわせています。2020年1月10日2020年、世界はどうなる。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。