『ニューヨーク・タイムズ』のコラムニスト、アン・クインドレンには、かつて妊娠中絶に関する討論会にパネリストとして出席した時の苦い思い出がある。アドレナリンがワインのように流れ、彼女はこの問題で二度と討論会には出ないと誓ったという。この論争が単に難しくて、対立が厳しく、個人攻撃的で意地悪いばかりではない。何時間討論してもお互いがその立場を一歩も譲らず、論争の出口が見えないのだ。1.]この様な事態に至った理由を考察しようとすると、我々はどうしても歴史を遡る必要がある。妊娠中絶論争はまた、米国社会と歴史を知るのに好個の教材である。妊娠中絶(およびそれに関連する出産調節)に対する社会的認識・評価が時代によって大きく異なることから、妊娠中絶および出産調節の考察は、アメリカ社会・歴史の考察につながる。したがって「文化戦争」の個々の事例を取り上げる考察において、妊娠中絶論争を最初に取り上げることにする。初期アメリカ社会における女性の地位80年代始めから激しく闘わされている論争は、1973年の『ロウ対ウェイド事件』の最高裁判決が火をつけたと言っても過言ではない。ロウ判決以降、論争の両陣営は連邦および州の立法府に働きかけ、また司法の場で争い、論争は今日ますます激化している。その論争のあまりの激しさ、また判決の憲法上の意味があまりに重大なため、ともするとロウ判決以前の状態における重大な論点が見えにくくなっている。妊娠中絶の問題は、米国建国以来とくに19世紀においては、米国社会の中核と考えられた家庭をどのように統治するか、つまり米国社会をどう統治するかという問題と直結していたのである。家庭の統治の根底にあったのは、常に女性の地位をどう捉えるかという問題であった。従って、妊娠中絶論争の考察は、米国社会における女性の地位から始めるのが適当であろう。イギリス社会は、既婚女性を社会的尊敬を受ける地位においていた。その他の理由で権利あるいは行為能力を欠くこと。財産法の分野では、ある当事者が他の当事者との間の一定の法律関係を変更する能力を欠くことを言う)と引き替えであった。この法律上の地位は、coverture(法的庇護状態)という言葉で表された。女性は結婚すると、夫と法的に合体してその法的存在を失い、彼女の財産権は夫に移行する。彼女は、契約も訴訟も行うことが出来なかった。女性を保護するというこだわりは、時には驚くべき結論に至った。女性が犯罪を犯しても、法的には夫に強制された結果であると解釈され、代わりに夫が裁かれた。妻が犯した不義密通により夫が鞭打ちと罰金の刑に付されると言う馬鹿げた事例すらあった。35]これに対し新大陸の植民地社会では、17世紀の農業社会という状況により、生産単位として家族の機能が強調され、既婚女性の経済的責任は重くなり、それに伴い法的人格が拡大された。この頃のアメリカには、有閑階級というものがなく、働く意欲と能力を持った女性の活動を規制する余裕がなかった。このように社会的機能の面では男性とほぼ平等になったが、社会的地位は相変わらず男性と平等ではなかった。不義密通で処罰されるのはもっぱら女性であった。35-37]経済発展のための「エネルギーの解放」説19世紀は米国において資本主義経済が発達し社会が大きく変貌を始める。南北戦争以降はそれ以前から始まっていた都市化に拍車がかかり、19世紀末には米国は農業中心から大工業国へと発展する。19世紀中葉に多くの「偉大な」裁判官が庶民の道徳観や公正感よりは法の厳格な解釈と適用を優先させ、資本の蓄積と経済発展に貢献したことはよく知られる。法制史家モートン・ホーウィッツは、1820年までには米国の法は、1780年代とは様変わりをしたと主張する。法はもはや習慣に表現され自然法から導き出された永続的原則を表すのではなく、社会を統治し社会的に望ましい行動を促すもの、すなわち社会工学の道具と考えられるようになった。この法概念の変化に伴って、米国法で最も重要な位置を占める財産の概念も、根本的な変化を遂げた。財産は、その所有者が他者に干渉されずに所有を楽しむものから、生産的使用と経済発展に供すべきものへと変わった。sunlight)、川下に粉ひき用の水車場を建てて上流の土地を水浸しにしてしまう問題、などでは、先住権よりは将来の経済発展に寄与するような財産の使用をする側に有利な判決が下るようになった。energyモ([経済発展のための]エネルギーの解放)という有名な文句で表現した。1.]家族関係法と家庭の統治この二人の法制史家の研究は米国法と米国社会変遷の関係を見事に分析しているが、それでも不充分だと、『アメリカン・ヒストリカル・レビュー』の代表編集者マイケル・グロースバーグは主張する。