エネコ」2018年10月号からの転載)2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)には、貧困をなくすことや気候変動対策を進めることなど、世界が2030年までに達成すべき17のゴールが設定され、さらに169のターゲット(具体的な達成目標)が設けられています。非国家アクターもSDGsに積極的に取り組み、達成を目指すことが求められています。近年では、環境・社会・ガバナンス(企業統治)を重視して投資するESG投資が世界の潮流となり、企業もSDGsへの取り組みを強化していますが、実は自治体でもSDGsを施策に取り込む動きが活発化しています。)が設置され、同年12月に「SDGs実施指針」、翌17年12月には「SDGsアクションプラン2018」を策定しています。5.0(IoTやAIなどの革新技術を最大限活用した未来社会)」の推進、2SDGsを原動力とした地方創生、3SDGsの担い手である次世代・女性のエンパワーメント(能力を引き出し、発揮してもらうこと)―の3つの柱から成っています。)の金井信宏氏に、自治体SDGsに取り組むにあたってのポイントなどをうかがいました。「自治体SDGsと地方創生は、持続可能な地域づくりの面から、ベクトルと攻略法が共通と捉えています。「自治体SDGsの取り組みではまず、2030年に向けた地域の持続可能な将来像を描けているかが重要です。その将来像の実現に向け、SDGsの考え方で地域づくりを実践することが、地方創生の実現につながります。将来像があいまいなまま、SDGsを銘打った表面的な取り組み自体が目的化してはいけません」こうしたポイントを踏まえたうえで、取り組みを進めるにはどうすればいいのでしょうか。「地域のために当事者意識を持って実際に企画・実践できる地域の人材こそ、地方創生の原動力です。SDGsの基盤の1つに“パートナーシップ”があります。「地方の市町村ほど人口減少が進行しており、行政主導の限界に気づかなければなりません。一方で、早くから危機を自覚し、対策を講じた小規模自治体は、課題解決の先進地になる可能性があるともいえます。北九州市が選ばれました。下川町は人口約3400人、高齢化が進む小規模自治体です。地域の人材と資源を活用し、毎年50ヘクタールの植林と伐採を60年のサイクルで繰り返し、持続可能な森林経営を行っていることが高く評価されました。木質バイオマス資源を活用した熱供給システムを核にしたコンパクトタウン化を推進しています。北九州市は、市の施策をSDGsの視点から捉え直したことが評価されました。今年6月15日、SDGs達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定しました。先導的な取り組みである10事業を「自治体SDGsモデル事業」に選定しています。SDGsの好事例は?「北海道ニセコ町を紹介します。人口は5000人ほどですが、1980年以降、ほぼ一貫して人口が増加しており、17年度の観光客は167万人超に上りました。“住民自治活動と行政の連携”による地域づくりがニセコ町の大きな特徴です。「また、スキー場管理区域外を滑走する自由と安全のために作られた地域の公式ルール“ニセコルール”は、行政と地域関係者のパートナーシップの下、地域関係者が主体的に運営を続けているのが特徴です。道内で先駆けて整備したことでも注目されました。町としてぶれない景観・環境保全の考え方を仕組みにしたことで、乱開発を防ぎ、町の考え方に共感した投資を呼び込む好循環を生み出しています。(図2)の創造が目指すべき社会の姿としています。そのため、自治体がSDGsに取り組もうとすると庁内の部署をまたがるため、部署間の調整が難しい場合も多いと、金井氏は指摘します。した課題を克服するには、自治体の首長がトップダウンでSDGs推進を明言するとともに、タテワリの行政主導から脱却し、地域の課題に即して横断的な発想で対応することが重要です。プラスチックのリサイクルは廃止に。ポーニオ全期間ランキング海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に。