いった直近IPO銘柄が入った。日経平均は2万0400円台後半で膠着。市場からは「来月1日の米中追加関税発動を控え、全体的に様子見ムード。米国株は月曜日に上昇したものの、火曜日に反落し、先週金曜日の暴落から回復するような勢いではなかった。暴落から3日間ぐらいかけて徐々に戻していくのが今までのパターンだったが、今回はそうではないため警戒感がより一層強まっている」(国内証券)との声が出ていた。今週の日本株の動きについては「膠着はしばらく続くのではないか。明け以降が考えられる」(別の証券会社)との声も出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比30円91銭高の2万0486円99銭と小幅続伸した。準で小動きの展開に終始している。120ドル値下がりして終えたものの、ドル/円が落ち着いて推移しているなど、方向感を示す材料が不足しており、前引け段階の東証1部売買代金は7000億円台にとどまり、薄商いとなった。米中協議の進展期待が高まっていたものの、中国外務省が通商問題を巡って中国と米国が最近電話協議をしたという話は聞いていないと表明したほか、米2年債と米10年債の利回り逆転が一段と進行するなど、外部環境は不安定な状態が続いている。摘もあり、上値を積極的に買う動きは見られない。した中、「警戒感が残っているため、不安が一時的に後退する局面であっても、輸出関連株は手掛けにくい。物色の矛先は内需関連株やディフェンシブストックに向けられることになる」(国内証券)といった声が出ていた。参加者が少なく、手掛かり難であるため、後場もこう着状態になるとみる関係者が多い。