7交換品の発煙問題について声明を発表クラウド会計ソフト「freee(フリー)」を手がけるfreee。freee」を無料公開したことで話題を集めた。freee」を公開した。こちらも利用は無料となっている。開設届出(給与を支払う場合)」「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)」の5つの書類について、サイト上の質問に回答していくことで出力することが可能だ。不動産業や旅行業などはそれぞれ業種ごとに別途届出が必要になるため、そのための書類は用意する必要がある。サイト上でジャパンネット銀行の口座開設も可能なほか、クラウド会計ソフト・freeeも1カ月無料で提供する。開業により青色申告で控除を受けられるように会社設立と個人事業主の開業には大きく異なる点がある。それは、会社設立であれば登記は必須だが、個人事業主は開業を税務署に届けることが必須ではないということだ。それは年1回行われる確定申告にある。確定申告では(1)青色申告(65万円控除)、(2)青色申告(10万円控除)、(3)白色申告——のいずれかの申告方法を選択することになるが、手間のかかる青色申告のほうがより大きな額の控除を受けられる。freee上でも確認できる)。提出しておらず、そのうち約6割は提出しないことについて「特に理由はない」と回答しているという。「制度の構造が理解されず確定申告時のメリットを最大限受けられていない」(freee)のだそうだ。ついては平均9.3日で、忙しい開業のタイミングで大きな負荷になっているのは事実のようだ。freeeではそういった開業届の手間を削減するほか、確定申告時に必要となる複式簿記で記帳したはクラウド会計ソフト・freeeで作成できるというわけだ。freeeを提供した際にも、設立したばかりの企業を囲い込む意図があるのではないかと報じたが、このサービスも個人事業主に利便性を提供すると同時に、彼らを囲い込むためのうまい施策となりそうだ。