これから本日の会議を開きます。本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第2号によって進めることにします。日程に入るに先立ち報告します。監査委員から監第223号をもって定期監査の結果について(工事監査)、同第231号をもって例月現金出納検査の結果について、同第231号(同日60ページ発言訂正あり。)をもって定期監査(消防監査)の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。これから日程に入ります。日程第1、市政に対する一般質問を行います。今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり11人であります。原勝信議員の発言を許します。皆様、おはようございます。創生こばやしの原勝信でございます。一般質問でございますが、1期4年の間で、最大で16回の一般質問ができるわけでございますが、私は肥後市長と同日選挙でございましたので、今回が16回目の一般質問となります。肥後市長にとりましては今定例会が最後の定例会となります。その定例会の一般質問トップバッターとして、しっかり務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。この後、たくさんの市民の方々が傍聴に来られると聞いております。市民の方々にもわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従って質問を行います。初めに、1、市政運営について、お尋ねいたします。基本に、安心安全な暮らし、生きがいのある暮らし、活力に満ちた暮らし、誇りの持てる暮らし、便利でにぎわいのある暮らし、参加する暮らしの6つの方針を含みます市政運営につきまして、また(2)協働のまちづくりについて、(3)九州一安心安全なまちづくりについても、大いに関連がございますので、市長の考えをあわせてお聞かせください。続きまして、2、JR吉都線について、お尋ねいたします。(1)沿線自治体との減便対策についてですが、JR九州は今月のダイヤ改正で過去最大となる全路線で1日当たり117本の運行本数削減を発表されておりますが、自治体からの要望もあり、臨時便を運行するなど一部見直しが行われておりますが、鉄道事業の効率化や実施までの時間的制約のため、修正は最小限にとどまっております。今回の減便につきまして、沿線自治体の減便対策の考えについて、また自治体と鉄道機関との連携、さらに具体的な支援策の提案をどのようにお考えでおられるのか、お聞かせください。(2)公共交通対策について、(3)吉都線全線開通105周年記念事業の考えにつきましては、質問席より行います。以上で壇上からの質問を終わります。それでは、原議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。5つを挙げまして、市民とともにつくる市民のための市政を目指してまいりました。2期目には、安心安全な暮らし、生きがいのある暮らし、活力に満ちた暮らし、そして誇りの持てる暮らし、便利でにぎわいのある暮らし、そして参加する暮らしの6つの方針を定めました。それぞれ具体的には提出議案説明書において述べさせていただいております。実績について説明しておりますので、その部分については時間が長くなりますので割愛させていただきたいと思っていますが、私は、私に任された8年間という限られた期間でありますが、おおむね達成できたと自負をしているところでございます。重要なことであると思っていますが、西諸医師会や経済団体、そして各種団体、市外の出身者の方、企業など、さまざまな分野の方々と本当に連携・協定ができたなと思っています。これが一体となりつつあってオール小林体制が、私は構築できつつある、また、できたと思っております。そのことによって市政が大きく前進をしたと私は思っております。いうことを総括として考えております。議員の皆様、そして職員の努力、これも頑張ってくれたなと大変感謝をしているところでございます。現在の状況ですが、目まぐるしく変わる現在の情勢におきましては、市政に係る課題というのは尽きることがないということであります。今後もオール体制、オール小林で築いてきたこの体制をぜひ継続していかなければいけないと思っているところでございます。次に、その一部でありますが、協働のまちづくりについてでございます。この基本となるのは、もちろん御存じのとおりでありますが、まちづくり基本条例でございます。地方自治の本旨であります市民が主役である、そして市民が参画した自治、これが地方自治でございます。それを基本として、まちづくり基本条例をつくりました。この条例でありますが、協働のまちづくり推進検討委員会の議論を経て、指針がまとまり、さらに市民の方々が協働のまちづくり市民会議をつくって、条例部会で24回協議を重ねていただいて、議会での慎重な議論をいただき、制定したものでございます。現在の第2次小林市総合計画においては、本条例の趣旨に沿って策定がなされたものであります。したがって、これらの経過から、この協働のまちづくりの方向性は揺るぎないものと考えているところでございます。次に、九州一安心安全なまちづくりについてでありますが、最も基本的なものは防災でございます。私は、市長就任と同時に口蹄疫が発生いたしました。鳥インフルエンザ、こういうことが発生しまして、どうしても小林市はそういう防災をしっかりやっていかなければいけないということから、市長になって聞きました。自主防災組織は何%できていますか。それは稼働していますか。いや、稼働はしていないけれども、組織率は100%ですということでありました。これではだめだということで、協働のまちづくりの中で、しっかりと自主防災組織、助け合う、そして支え合う体制づくりをしなければいけないということで、やってまいったところでございます。大きく見直しまして、より細かな対策についてまとめたところでございます。今後は、この地域防災計画に基づきまして、県や警察、消防並びに自衛隊等の関連機関と連携を図りながら、また自主防災組織について、機能する組織として防災訓練等をしっかりやっていきたい、そして、それを支援してまいりたいと考えているところでございます。次に、JR吉都線の問題でございます。中で、JR九州と協議しながら、いろんな整備を行ってまいりました。その中での減便でありますので、非常に残念だなと思っています。このJR九州のダイヤ改正は、今回はもう大規模なものであると考えておりますし、かつ利用者への影響が多大であると考えております。今後の存続について大変不安が増してきているという状況にあると思っていますが、その中で、最終便の利用者の都城発の分が緩和されたということは、一つの道筋、喜びがあったのかなと思っております。これまで以上に沿線自治体との連携を深めなければいけない、県とも連携を深めていかなければいけない、JR九州とも十分協議していかなければいけない問題だと思っております。新たな取り組みが求められていると同時に、やっぱり利用促進をどうしても図っていかなければいけない。住民の方々が乗っていただかなければ、これはもう減便どころじゃなくして廃止という方向になりますので、そのことをしっかりと住民の皆さんと話をしながら進めてまいりたいと思っています。おいても、その方向性でいろいろと話をさせていただきたいと思っていますし、JR九州とどういう財政的な支援とかいろんなことができるのか、どうしたらいいのかなと。開会中の県議会で提案されておりますので、本市としても沿線自治体と一体となって新たな取り組みも始めていかなければいけないと思っているところでございます。市政運営の自己評価の分でございますが、市政運営の件につきましては、ほかの議員の方々も質問するようになっていますので、私からは協働のまちづくり並びに九州一安心安全なまちづくりの項目について、御質問させていただきたいと思います。協働のまちづくりにつきましては、肥後市長が副市長時代から力を入れて進めてきた部分でもございます。その辺につきましては、いろんな市民の方々からお話を聞いているところでもございますが、現時点でまだ未設置区もございます。永久津校区、そして小林小学校区ということになるんですが。肥後市長の任期は4月22日までとなっておりますから、そこから先が大変不安を感じているところでございます。現在、研修等も行われているという話は聞いておりますが、この未設置区につきましては、どのようにお考えか、お聞かせをください。東方校区が設立に向けて準備を進めているという段階でございます。人口も多いですし、どういうふうにこれをやっていけばいいのかというのは、やっぱり地元の区長の皆さんとか地域の方々の意見をお聞きしながら進めないといけませんので、そういうところをしっかり協議して、あと2年しかありませんけれども、目標である平成31年度までには、ぜひ全域で設立ができるように、私どもとしては精いっぱい支援をさせていただきたいと考えております。精いっぱいの支援をしていただきたいという気持ちは重々よくわかります。申しますのも、小林小学校区につきましては、私が体育振興会の事務局を受けているわけでございますが、小林小学校に通う行政区は18ありますので、18人の区長がおられるということになります。広範囲にもわたりますので、それぞれのお考えもありますし、一つの区につきましては、その区から3つの学校に行くような区ももちろんあるわけでございます。それぞれの特徴もあると思いますので、ぜひ、肥後市長がいないのが非常に残念ではございますが、協働のまちづくりが本当にどの校区においてもいろんな発展ができるような支援策を考えていただきました上でサポートしていただきたいなと。早急な立ち上げができるように御支援のほどをお願いしたいと考えます。続きまして、これに伴います責任の所在について、お尋ねいたします。市民が責任を持って独自に行うものが、これは市民の責任、かわりに行政が責任を持って独自に行うものにつきましては、これは行政の責任ということになると思います。その中で、市民主導のもとで行政が協力するもの、そしてまた市民と行政が連携・協力して行うもの、そしてまた行政主導のもと市民の協力で行うもの、この部分が協働になるんじゃないかなと思うわけでございます。いろんなところで、まちづくり協議会を初め取り組みが進んでいるところがございますが、いろんな取り組みをする中で、会長が頭を下げても終わらないものも出てくるんじゃないかなという想定をするわけでございます。この責任の所在の考え方について、お聞かせ願います。御質問は、恐らくイベント等をやって事故が発生した際にどこが責任をとっていくのか、それに対して行政がどうかかわるかというようなことだろうと思うんですけれども、基本的には、きずな協働体、区もそうですけれども、これは自主的な組織でございます。それをリードされる役員の方々が、地域の方と議論を踏まえて、方向性を持っていろんなイベントも実施していくということですから、そこの対話が一番重要なんだろうと思います。そこで、仮に事故が発生したと想定しますと、それをどう補償していくのかという部分でいきますと、そういう自治会とかに対する保険がございますので、そこがまず事故等に対しては対応するところ、補完していくところだろうと思います。それだけでは十分でない場合ももちろんありますし、それが全ての補償にはならないと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、イベントとか行事をやる際に、十分地域の方々が、この組織自体を理解して、お互いがその立場を尊重できる仕組みでないと、その活動が後々悪い方向にといいますか、その事業が中止になってしまったりとか、トラブルのもとになったりということもあると思いますので、そこのところは、その協議会またはその会員の十分な対話が必要だろうと思います。仮に、そこで起きた場合に行政がどうかかわるかというのは、ケース・バイ・ケースですので、今は申し上げられませんけれども、少なくとも市としては、市内全域にまちづくり協議会を設置していくという方向で第2次小林市総合計画も策定しておりますので、そこが円滑にいくように、そういう場面も含めて、全体的にバックアップはしていかないといけないと考えております。心配なところが、そのトラブルということになるわけでございます。ことながら、協働でございますので、ルールというのがございます。責任の明確化の原則というのも、この協働のまちづくりのルールの中にあるわけでございます。それを重々わかった上で、地域の方々では解決できない問題というのが出てくるのも想定されるわけでございます。いうところを踏まえた上で、これから設置をされる大きな校区というのもございますので、ケース・バイ・ケースと言われましたけれども、市民の方々がせっかく大きなエネルギーを持ってやっていこうという気持ちがあるわけでございますので、その辺はいろいろとサポートできる体制等々お願いをしたいと思います。続きまして、九州一安心安全なまちづくりについて御質問をいたします。これにつきましては、防犯防災メールにつきましては九州一の登録数を誇るのが、この小林市でございます。それをもとに九州一安心安全なまちづくりを進めてきたわけでございますが、今後もこの九州一安心安全なまちづくりにつきましては進めていく方向性であるのか、その辺をまず教えていただけますでしょうか。防ぐということの狙いもあるわけでございます。いうことを考えますと、これをやっていかないと人は住まないという状況になりますので、どうしてもこれはやっていかなければいけないと思っていますし、これは継続していかなければいけない問題だと思っております。今のを聞いて、一つは安心しました。それを踏まえて、質問いたします。この九州一安心安全なまちづくりの取り組みについてでございますが、まちづくり基本条例に基づいて、これを進めておられると考えますが、九州一安心安全なまちづくりの日というのは、その条例の中には入っておりません。制定していただいた上で、そしてまた市民の方々が、その日、例えばその期間中に、いろんなものを自主的に、またはいろんな考えを持って取り組みができることが、九州一安心安全なまちづくりにつながっていくんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。全国の自治体でも、そういう日を制定されているところもございますけれども、日本政府においては安全・安心なまちづくりの日というのを制定しています。改定したと先ほど市長からございましたけれども、その中でも防災の日というようなものを制定できないかというのを計画に盛り込んでおります。それはいつからするかということは、まだ今後の問題なんですけれども、おっしゃったように安心・安全、これが市民にとって最も重要なことでございますので、先ほど言いましたきずな協働体とかも全域にどんどん設置されていきます。いう方々と、行政だけがその日を制定して活動しても意味はございませんので、地域の方々が一緒に取り組めるようなものを今後いろいろ議論させていただきたいと思います。できれば肥後市長が在任中に制定をしてほしかったという気持ちはもちろんございますが、早急にそういうのが進められるのが一番いいと私は考えます。インフル、そしてまた、その期間中にも例えば九州北部豪雨等々も発生をしているわけでございます。おきましても、土石流災害におきまして、とうとい命をなくされている方々もおられるわけでございます。それを考えたときには、小林市もこれ以上の犠牲者を出さないんだ、市民の安心・安全は守るんだというところが非常に重要になってくるんじゃないかなと思うわけでございます。早急に制定を進めさせていただきまして、市民の方々の安心・安全な取り組みをすることによって、本当の九州一と言われるようなまちに進めていただきたいと思います。それを踏まえました上で、次の質問を行います。えびの地震対策について、御質問をいたします。昭和43年2月21日8時51分、えびの地震が発生いたしております。それから3月25日までの約1カ月の間に震度5クラスの地震が5回発生しているわけでございます。そのときの死者3名、負傷者44名となっております。えびの地震におきましては、50年に1回の周期で発生しているというデータもございます。今回、50年を迎えたわけでございますので、近年中に起こる可能性は十分想定されるわけでございます。よりますと、えびの・小林地区で地震が発生した際、死者約110名、倒壊する家屋・建物は4,400棟になると想定がなされております。私としては、一人の犠牲者も出さないような対策をすべきであると考えるわけでございます。えびの地震対応につきましては、どのようにお考えでしょうか。えびの地震については、50年が経過したというところで、新聞でもいろいろ記事にもなっておりましたけれども、私どもの地域防災計画が基本になりますけれども、そちらでは、えびの地震に限らず、南海トラフ、そういうほかのことも含めて対応をまとめております。えびの地震に限らず、それぞれの地域で、この震度であれば、どんな被害が想定されて、どんな対応をして、復興に向けてどうやっていくかというようなものを地域のレベルでももう考えていただく。全域に設置いただくように支援をやっている段階でございますので、えびの地震に限らない、いろんな地震を含めた災害に対応できる行政であったり、地域であったりというものを今後もしっかりこの計画に基づいてやっていく必要があると考えております。まちづくり協議会を含む自主防災組織の関係につきましては、100%の稼働率を目指して肥後市長が進めてきたところはあります。これが非常に効果をもたらすような取り組みでなければ、立ち上げている段階で発生する可能性も十分想定はされるわけでございます。そのためには、立ち上げただけではなくて、その地域地域の方々がそれに対応する訓練を行っておく。そこで出た意見、対応等については、さらに改善していくという取り組みが重要になると思われますので、ぜひ早期に進めていただいた上で対策を練っていただいたいと考えます。それに伴いまして、もう一つ心配されるのが、火山でございます。霧島連山の火山対応につきまして、御質問させていただきます。昨年の10月に新燃岳が噴火をした際に、学校等々につきましてはヘルメット等の対策を早急にしていただいた分には、本当にありがたかったなと思うわけでございますが、現在、新燃岳、そしてまた御鉢、そしてまた硫黄山など、非常に注意深く観測しなければならないところが発生している事態が起こっております。その対応につきましては、どのようにお考えでしょうか。いうような内容で、わかりやすくまとめているところでございます。基本的には、それに沿って対応していくということでございます。なりますと、霧島連山だけではなく、例えば先日発生いたしました本白根山の噴火等々を考えましたときに、前兆なく、そしてまた監視カメラ等々のない、要するに観測されているカメラが確認できないところから噴火が発生し、負傷者等々も出ているわけでございます。いうのを考えたときに、この地域でもそういうところがあるんじゃないかという想定はするわけでございます。本白根山が噴火したときには、観測カメラがない地域からの噴火でございましたので、噴火速報並びに噴火速報アラートは発信されておりません。いうことを考えましたときに、この地区でも万が一そういうことが考えられるのではないかと想定するわけでございます。その辺はどのように対応をお考えでしょうか。噴火速報は、今回のように例えば観測できなければできないというようなところもあって、そこは非常に今後も重要な課題だと思うんですけれども、まず、その火山の噴火レベルが1であっても、登山者は十分注意をして、その状況を確認して登山するようになっています。そのことをまず登山される方あるいはその地域に立ち入る方々は理解しておく必要があると思いますので、それは私どもとしても情報をしっかり提供してやっていかないといけないと考えています。仮に噴火が発生した場合にどうするかというところでいくと、気象台とかいろんなところが情報を提供して私どものほうにも入ってきますので、それに基づいて、ほかにいえば携帯電話の会社がやっているエリアメールとか緊急速報メール、そういうもの等で周知をして、登山されている方、そこに入ってらっしゃる方々に注意喚起して、速やかに避難していただくというような対応になっていくと考えております。霧島連山があることによりまして、我々はいろんな恩恵を受けている部分があるわけでございます。活火山であるというところを認識した上で、例えば登山の方々には、計画をしっかりと練っていただいた上で登山を楽しんでいただく。この山々にはさまざまなきれいな紅葉等もあるわけでございますから、それが観光に結びつかなければならないというところを考えたときに、危ない危ないと言っていることではないと考えます。いうところを考えたときには、安全対策は万全に行っておりますというものがなければ、観光客もふえない。安心・安全にもつながらないと思われますので、その辺は十分御対応をお願いしたいと思います。続きまして、吉都線につきまして、質問させていただきます。自治体と鉄道機関との連携や具体的な支援策につきまして、お尋ねいたします。減便は3月17日のダイヤ改正分からと聞いているところでございますが、それに伴いまして、当市としては具体的な支援策はどのような提案をなされたのか、お尋ねいたします。JR九州に対して、今回のダイヤ改正、九州全域、こんなふうな支援をやるという話を出しているところはないと聞いております。それは小林市も含めてなんですけれども、JR九州側としても今回のダイヤ改正が今考えられるベストなものだと表現されていますけれども、それが実施された後、どんな影響が出るのか。いうこともひっくるめて、乗車密度の問題とかがございますので、そこが今から協議のテーブルにのってくるんだろうと思います。そこで協議をして、JR九州がどんなものを求めてらっしゃるのか、自治体側としてはどんな支援ができるのかというのは、今後のそこの協議の成り行き次第になっていくんではないかと今の段階では考えております。今回の減便を受けまして、沿線自治体の首長を初め、そしてまた各議会の議長等が要望等に上がっている等々も、これは重々承知をしております。その中で、お願いするのも重要でありますが、私は、具体的な支援策の提案というのがなければ、お互いのメリットというのはないんじゃないかなと考えるわけでございます。いうものがあれば、たらればになりますけれども、ここまでの大幅な減便にはならなかったんじゃないかなという考えも持つわけでございます。それを踏まえた上で、本日より配布されます3月17日以降のダイヤ改正の分の時刻表をいただいてきました。これにつきましては、きょうの朝より配られたものでございます。普通列車の時間帯、通常でいくと今までは10時、11時、12時は往復ですね、そして14時、15時の部分があったのが、13時の1往復しか記載がありません。あとはもう全部真っ白になっております。簡単に言いますと、9時から17時の間、8時間の便が13時の便を除き真っ白になっている状態になっているわけですよ。それを考えたときには、これは非常に大変なことですよ。平常時のまず普通列車の利用率を上げる取り組みをやっていかない限り、減便がさらに進むと、昼間だけではなく夜のほうにもその部分が進んでいくというふうになるわけでございます。その辺の対応はどのようにお考えでしょうか。議員のおっしゃったとおりだと思います。先ほど市長の答弁の中で、県も新たな取り組みを支援していくというところで、少子化による学生の減少、これがもう一番の利用者数の減の背景になっているところでございますので、ここのところをどうしていくのかというのは、非常に難しいだろうと思います。いって、じゃ、一般の客の方がどれぐらいいるのかといったら、ほとんどが学生だとJR九州側からは聞いております。先ほど市長からあったように、いかに住民の方々にJR吉都線の意義、それから利用について関心をまず高めていく、そして利用につなげていく、これは1つあると思います。それから、今申し上げたように、それだけでは十分な効果が期待できないとすれば、今回、県で、観光のレストラン列車であるとか企業と絡んだイベントを打っての利用促進であるとかというのが、今、案として示されているんですけれども、そういうものに平成30年度に県とまた沿線自治体と一緒になって取り組むことによって、利用者数の増につなげていかないと、その両方が必要であると考えております。昨日の県議会の説明の中でもありましたし、本日の宮崎日日新聞にも掲載がございますが、県としましても利用促進策や費用負担のあり方も検討するという説明をなされております。要は、例えば今回、一番最後に平日の定時制高校に通う方々の臨時便は残すという御提案になったわけでございます。出身でございますので、彼らの苦労は非常にわかるわけでございますし、その方々のお話もじかに先日聞いてきたところでございます。それが残っただけでもありがたいという話は、本人たちもされておりました。臨時便で対応できるものもあるでしょうし、やっぱり交通弱者になる人たちがふえてくるんじゃないかなという想定がなされるわけでございます。この時刻表でいきますと、朝8時58分に出た後、先ほど言いました13時の便の往復を除きますと、次は16時36分まで約8時間ほど列車はないわけでございます。いうところを考えたときに、じゃ、どうやって利用率を上げようかということになると思うんです。臨時便をふやす取り組みをやっていくのか、先ほどありましたように、河野知事も言っておられましたが、吉都線にレストラン列車を走らせると。これは本当にすごいことだと私は思うんです。それも重要でございます。当市としては、例えば臨時便、例えば観光列車の分については、どういう提案をしていくんだ、沿線自治体としてはどんなふうにして考えていくんだというところが明確じゃなければ、先には進んでいかないと考えるわけでございます。その辺については、どのようにお考えでしょうか。小林市でも、今、役所内だけにとどまっていますけれども、JR吉都線の利用促進に向けて、観光列車とか、そういう研究は進めてきているんですけれども、最終的にはやっぱり沿線自治体と一緒にやらないといけませんし、JR九州との協議も必要でございます。そこのところを県でもいろいろ今回予算においても今までにない額で予算化をいただいています。対する負担金を大幅にふやしております。とも今までにないようなレベルで協議をしっかりやって、本当に答えの出るような取り組みが始められないと、議員がおっしゃるような非常に危機的な状況でありますので、これは新年度にまたしっかり取り組んでいきたいと考えております。なりますと、やはり利用率を増加させる取り組みというのが重要になってくると思います。方法はいろんなものがあると思います。観光列車等を含めますと、この中で9回質問をしております。2年間かけまして51もの取り組みを行ってきたわけでございます。皆様御存じのように年々右肩下がりで利用率が下がってきて42万人まで下がってきた利用率をこの年だけは44万人まで2万人ふやした実績がございます。それにつきましては、いろんな取り組みを沿線自治体の方々と力を合わせてやってきた結果だろうと私は思うわけでございます。それに伴いまして、そのときにJR九州ウオーキングというのも小林市でさせていただいております。これは大きな費用を使うことなく、列車に乗って九州各市の方々がこの小林市に訪れていただきまして、小林市でウオーキングをしていただいて、また列車に乗って帰っていただくということになるわけでございます。それを1つ入れるだけでも乗車率はふえるわけでございます。いうような取り組みは考えていないのか、お聞かせください。議員も御存じだと思うんですけれども、MRTでも今年度2回そういう取り組みをしていただいています。これはJR九州主催のウオーキングなんですけれども、一方では、一般の定期的に利用される方と臨時でという部分で考えますと、観光施策によって吉都線の利用者数をふやしていかないといけないというのも方向性としてはまとめていますので、それを小林市もしくは沿線自治体が主催でやるものと、そうやって協力をいただきながらやるもの、今回、県の予算でと申し上げましたように、企業と連携してやる部分も出てまいりますので、そういういろんな形でもう実施をしていかないと、どんどん利用者数は減少してきていますので、そこのところは、全線開通105周年なんですけれども、これはもう節目ではなく毎年やっていかないと減少の一途をたどっていきますので、そういうことも平成30年度からは沿線自治体と協力してしっかりやっていきたいと考えております。今ありましたように利用者、利用率の低下が進んでいくと、市長も冒頭言われましたが、減便だけではなく、その先も想定するわけでございます。なってきますと、例えば小林駅の無人化も頭の中に入れておかないといけないことも考えられますし、そしてまたJR九州内でも進んでおりますSSS、スマートサポートステーション−−要するに遠隔によっていろんなものを行っていく−−になってきますと、駅員さんもそこにはいない、駅を利用しようと思っても誰に聞いたらいいかわからない、乗車するにも足腰が弱く困る。いうところにも多大なる影響も進んでいくでしょうし、まず駅員さんがいるといないでは、これはたらればになりますが、駅周辺の環境美化等々も全然変わってくるんじゃないかなと思うわけでございます。その辺はどのように想定されているのか、お聞かせ願います。JR九州としては、一方では経営の効率化を進めないといけないというところで、例えば乗務員を廃止してワンマンカーとかというようなこともございますけれども、今回のダイヤ改正においても結果的には事前に各自治体と協議をしておけばよかったというようなこともインタビューの中では出ています。小林駅を無人化するというような案があるとすれば、その時点で事前にちゃんと協議をしていただいて、ただ、私どもとしては当然有人のままでやっていただきたいと思いますし、そういうことも含めて補助をして、中心市街地の活性化の拠点として通路も通して、プラットホームも整備してきたわけですから、その経緯は十分JR九州側にも伝えて、そういうふうにならないように、あらかじめそこのところはちゃんとくぎを刺していくようにしていかないといけないと考えております。駅周辺整備事業の中で、まだ駅前のロータリー部分の整備がまだ明確には済んではおりませんけれども、そのようにして、いろんな方々が駅を起点にいろんなものができていくような計画を進めてきたわけでございます。これを衰退させていくわけにはいきませんので、これ以上にいろんなものがやれるよというのが一番いいだろうと。それによって利用率も上がるという取り組みが一番いいんじゃないかなと思いますので、その辺は重々いろんな取り組みを考えていただいた上で対応策をお願いしたいと思います。それに伴いまして、心配されるのが公共交通でございます。先ほど申しましたように、本日より配布をされております3月17日ダイヤ改正の時刻表を見ますと、8時58分の便から後は13時の便の往復を除きますと16時36分まで列車がないということになるわけでございます。8時間の部分につきましては、列車がないということになりますと、交通弱者の方々はさらに困る状況になることが想定されるわけでございます。地域公共交通の中に鉄道機関というのも明記されているわけでございますし、現在は小林駅のところに新しくできました地域・観光交流センターのところに宮交バスセンターも入っているわけでございます。列車とバスがうまく機能するために、この建物もつくられているわけでございます。そこの減便に伴う対応策、そしてまた改善策はどのようにお考えか、お聞かせください。減便に対する対応策ということなんですけれども、仮に小林市から都城市ということで想定しますと、そこには今バス路線がございます。今の日中の時間帯、そんなに頻繁に路線が回っているわけではないんですけれども、それはあることはあります。今回のことで何とか臨時便、最終便はその見直しのところを回避できたわけですけれども、今後またいろんな困る方が出てくるんではないかというふうにも考えますので、そこは3月17日にダイヤ改正で実施されますので、その後、小林市だけでやれることではない部分もございますので、そこは沿線自治体とも今後協議をさせていただきたいと考えております。見ますと、吉都線利用者の8割は学生だというのが明記をなされているわけでございます。残りの2割の方々は鉄道を利用しなければ移動ができないと考えるわけでございます。それが、先ほどから申しますように8時58分の便から後16時36分までの間の約8時間は13時の便の往復しかないわけでございます。要するに、今までありました10時の便、11時の便、12時の1往復の便、そして14時の便、15時の便というのが全くないわけでございます。なってくると、今度は別の公共交通機関を利用しなければならないということになるわけでございます。それを踏まえた上で、3月17日から後の当市はどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。開かせていただいて、その中で、新年度から実施しようとしている乗り合いタクシーとかいろいろ協議はしたんですけれども、その際にバス事業者から、その状況を見て、今のバスのダイヤを改正するとかというようなことも検討していきたいと聞いておりますので、沿線自治体とバス事業者と今後協議はやっていきたいと考えております。そこは早急に対応をしていただきたいと考えるわけでございます。小林には2つの駅があるわけでございます。小林駅と西小林駅です。私もいろんな方から話を聞きますと、西小林のほうから列車を利用し小林まで来て、病院等々を済ませて列車で帰るという方もおられるわけでございます。それで考えたときには、今までは先ほどから申しますように8時58分から16時36分までの間に6便があったので、それを使ってまた帰れるということになったわけでございますが、そういうところが大幅に、この8時間の空白の時間があります。1年前につくられたわけでございますが、この減便を受けて、そのとおりに進められるかどうかは、まだわからないところはございますので、ぜひ現時点での早急な対応策を進めていただきたいなと思います。吉都線全線開通105周年記念事業の考えについて、お尋ねいたします。先ほど部長から、平成30年以降からは105周年とかにとらわれることなく毎年いろんなものをやっていかないといけないという御答弁ありましたが、今から5年前の100周年を考えたときには、100周年を機に小林市だけでなく沿線自治体の方々がいろんなことをやったことによって、2万人の利用率を上げたんじゃないかなと私は思うわけでございます。当市の取り組みも必要でございます。沿線自治体の取り組みも必要でございます。そこを踏まえて質問します。吉都線全線開通105周年がことしの10月8日になるわけでございます。記念事業の考え方につきまして、どのようなプランをお持ちでございますでしょうか。方々と話した中で、よりそれを前に進めるために105周年の冠をつけるということはあると思いますので、そこのところは、特に105周年で100周年みたいに大々的にはできないとしても、皆さんに関心も持っていただく一つの方法としては、そういうこともやっていくことも十分考えられると考えております。事務局長でしたので、今の答弁とはちょっと逆になるかもしれませんが、大々的にやることによって市民の方々に周知を図るとともに、利用率を上げるのがまず最優先じゃないかなと思うわけでございます。肥後市長が次の市長だったら肥後市長に今尋ねたいところではございますけれども、肥後市長も4月までの任期ということでございますので、本当は105周年記念事業までやりますと言っていただいた上でと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。今、公共交通機関の議論がなされておりますけれども、私は、先ほどお話がありますように8割が高校生、2割は交通弱者の方、その人たちを守るために、そのほかの人たちがいかに利用していただくか、これが大事だと思います。その人たちだけに任しているから、こういう状況が生まれてきたんです。みんなで利用促進して、減便しましたけれども、それをふやしていこうという運動がどうしても必要だと思っています。それの契機が1つは100周年でありました。これは本当に、この減便を受けて、真剣になって今後議論していかなければいけないと思っていますし、車をお持ちの方が車でなくして吉都線をやっぱり利用していただく。年に1人ずつ、この沿線の人が利用していただければ、10万人の利用客というのはすぐふえるんです。議論を進めていかなければいけないと思っております。利用促進協議会の中には小・中学生が利用できる事業というのもあるわけでございます。いうものを有効活用していただいた上で、利用率を少しでも上げるような取り組み等をやっていただかないと、若い方々の人口流出にどんどん拍車がかかっていくのではないかと心配をするわけでございます。こちらのほうに入って来るというふうに聞いているわけでございます。これもその企画をされる方が、減便が打ち出されたときに、何とかして早急な対策を打たないといけないということで手がけていただいている部分もございます。小林市は、この間のウオーキング大会でもありましたけれども、おもてなしとかが非常にいいまちであるというふうに、いろんな方々からお話を聞いている部分もあります。いうところが観光客の増加にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、皆様で盛り上げていただいて、これ以上の減便にならない対策、そしてまた皆さんが利用することによって、この6便減った分がさらにもとに戻るような対策等々を十分練っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。ここでしばらく休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、西上隆議員の発言を許します。お疲れさまでございます。創生こばやしの西上でございます。先月25日に4年に一度の冬季オリンピックも終わり、日本選手の活躍に感動しました。24、25日には、こばやし霧島連山絶景ウオークも開催されました。2日目は小雨の降る肌寒い中での開催になりました。皆様、お疲れさまでした。今月4日には、第2回こばやし霧島連山絶景マラソン大会も開催されます。エントリーされた皆様の力走を応援したいと思います。肥後市長におかれましては、市民の幸せ一直線のスローガンのもと、2期8年にわたり本市行政のかじ取り役をされてこられました。本定例会が最後の市議会定例会になられます。8年間の重責、お疲れさまでした。それでは、一般質問に移らせていただきます。1、がん検診について。(1)受診率向上の取り組みについて、お伺いします。がん検診は、まず身体にがんがあるかどうかを調べる検査ですが、がんが見つかった場合には、二次検診などでどれくらいの大きさのがんがあるかなどを詳しく調べ、どのような治療方法が最も適しているかを判断するのに役立てる検診です。健康診断もがん検診も、日常生活をする上で特に健康上の大きな問題のない人、無症状の人を対象にしているわけですから、自分の体の状態を確認してもらうためにも検診が大事であると思われます。2007年6月に策定されたがん対策推進基本計画では、がん検診の目標の一つとして、受診率を50%以上とすることが掲げられました。5年後の見直しを経て2012年6月に策定されたがん対策推進基本計画では、5年以内に全体の受診率の目標が50%になっています。受診率の算定対象者は40歳から69歳とし、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は、しばらくの間40%になっています。子宮がん、子宮頸がんは20歳から69歳までを対象とすることになっています。がん対策推進計画について、主な内容をお示しください。本市のがん検診の状況はどのようになっているか、お伺いします。(2)小・中学校におけるがん教育については、質問席より質問いたします。2、公共施設について。(1)三松小学校体育館の整備について、お伺いします。去る1月23日、三松小学校の立志の集いに教育長が出席されました。その際、体育館の天井の合板が剥がれ落下のおそれがある状況を目にされたと思います。子供たちの教育の場での危険な状態は、早急に改善しなければなりません。学校の体育館は災害時の避難所にも指定されていますし、選挙の投票所にもなっています。このような危険な状況をどうされるか、お伺いします。(2)地区体育館の備品管理については、質問席より質問いたします。3、地域安全行政についてと4、ふるさと納税については、質問席より質問いたします。以上で壇上からの質問を終わります。私からは、がん対策推進基本計画の主な内容ということで答弁させていただきます。あとの項目については、部長、教育長より答弁があるかと思っております。がん対策推進基本計画でありますが、これは法に基づき策定するもので、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向を定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものであります。昨年10月に第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されております。この計画のポイントとしては、がん死亡率減少のため、予防と検診を強化する。2番目に、検診の受診率を50%、精密検査の受診率を90%に高める。3番目に、遺伝子を調べて最適な治療法を選ぶ、がんゲノム医療を推進する。それから、4番目に、高齢患者に適した診療ガイドラインを策定するなどが、主な内容となっているところでございます。私もこれを経験しました。本当に早期の検診が必要であるとつくづく思っているところでございます。私からは、三松小学校の体育館についてお答えしたいと思います。体育館の天井の剥がれている部分につきましては、立志式に出席しまして確認をしております。現在、学校施設の修繕につきましては、緊急性を優先しながら計画的に行っているところであります。具体的には、毎年5月と11月に施設あるいは学校予算のヒアリングを行っておりまして、学校側からの要望を聞きながら、修繕を計画的に行っているところであります。本年度のヒアリングの聞き取りの際には、三松小学校から要望はありませんでしたけれども、今回、現状を確認いたしましたので、来年度5月の施設ヒアリングの際に学校から要望するように伝えていきたいと考えております。危険性のある剥がれている部分につきましては、年度内に対応していく予定としております。私からは、がん検診の受診率の状況についてお答えをしたいと思います。平成26年度の実績と27年度の実績を申し上げたいと思いますが、26年度は胃がんが11%、肺がん12%、大腸がん14.3%、子宮がん24.2%、乳がん26.7%ということです。27年度は、胃がん12.4%、肺がん16.1%、大腸がん18.4%、子宮がん20.8%、乳がん23.8%ということでございます。議員がおっしゃったように国の目標としては50%という数値が掲げられておりますけれども、そこにはまだまだ及ばないというところでございますが、県内でいいますと小林市のこの率はどちらかというと高いほうでございまして、この数字で小林市が高いということは県全体でも低いということのあらわれではないかと思っております。それでは、随時お聞きしたいと思います。がん対策基本法がございますよね。この中に、目的として「この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている」ということを掲げてあります。それで、その中に、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。その次に、国民の責務というのも載っております。その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」と、このように明記してあります。その他」と書いてあって、これも一緒ですね、「がんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする」と、このように明記されているんですけれども、小林市のがん検診の目標値が定められてあると思うんですけれども、これはいかほどになっているか、お教えください。資料を探しますので、ちょっと休憩をお願いします。休憩前に引き続き会議を開きます。健康こばやし21の中で市の目標を掲げておりますが、市の目標数値も国と同じ数値を掲げているところです。私の質問の中で、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。「喫煙」と言わないといけないところを「禁煙」と言ってしまいましたので、その訂正をお願いしたいと思います。今、目標値の設定を言われましたけれども、胃がん、肺がん、大腸がん、小林市の設定は40%。子宮頸がん、乳がんは50%。これは、今言われたように健康こばやし21の中に明記されていますよね。それで、国が50%以上となったのが、今はもう50%ということで切ってあるんですよね。50%以上が50%になった経緯がわかれば、小林市のほうもわざわざ40%とか50%とか切る必要もないんじゃないかと思うんですけれども、以上でも、目標値ですから、高ければ高いほどいいと。実施されるほうは、数値を比べられて低いと、受診率が低いんじゃないかというような印象を受けますけれども、それじゃないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。国の目標数値が50%以上から50%という数値になった経緯は、ちょっと私も承知しておりませんが、2人に1人はがんになって、3人に1人はがんで亡くなるというようなことも言われております。いうことで国も高い目標数値を掲げたんだろうと思うんですけれども、依然その数値にはまだまだ遠いというところもあって、達成可能な数値ということで50%という数値が示されたのではないかなと、これは私の推測でございます。それでは、日本人のがんによる死亡率の高い順、把握していらっしゃれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。その資料を持ち合わせておりませんで、お答えできません。調べさせていただいたんですが、男性の第1位、肺がん、第2位、胃がん、3位、大腸がん、第4位が膵臓がんです。女性は、第1位が大腸がん、2位が肺がん、3位が胃がん、4位が膵臓がんになっています。今言われたように、男性は4人に1人、女性は6人に1人ががんで亡くなっているということです。ところで、がん検診の受診率ですけれども、全国的に平均42.9%となっております。これは国立がん研究センターの統計を調べさせていただいたら、そうなっていますが、個別では胃がんが41.9%、大腸がん41.4%、肺がん64.2%、乳がん44.9%、子宮がんが、これは別になっていますけれども、44.9%、子宮頸がんが42.3%という数字が出ております。それで、小林市のがん検診の受診率ですけれども、さっき言われたとおり、胃がんは平成26年度が11%、27年度が12.4%、それから肺がんが12%から16.1%、大腸がんが14.3%から18.4%、子宮がんが24.2%から20.8%、それから乳がんが26.7%から23.8%。この上の胃がん、肺がん、大腸がんは、いずれも平成26年度、27年度を見ると受診率がアップしているんですが、子宮がん、乳がんにおきましては低下しているんですけれども、何かその原因を調査されたり、受診率について検討されたことはおありでしょうか。御指摘のとおり、子宮がん、乳がんにつきましては、平成26年度と27年度の比較では27年度のほうが検診受診率は下がっております。この理由についての調査なり検証はいたしておりませんので、詳細についてはわからないところでございますが、健康こばやし21にもいろいろ書いてございますけれども、がんになるリスクとして、やはり生活習慣そのものを見直していただきたいということもあって、乳がん、子宮がんにかかわらず、がん検診の勧奨には努めているところですけれども、なかなか数字が上がっていかないところは非常に悩ましい問題、課題だなと考えております。今、答弁いただいた生活習慣、この中で、ちょっと耳の痛い方もいらっしゃるかもしれませんが、喫煙の問題が一番がんに直結するような文献ばっかりです、あちこち調べても。その中で、たばこを吸っている本人がなりやすいがんの種類、これは科学的に明らかなレベル1というのがあるんですが、レベルというのは、科学的な根拠は原因関係を推定するに十分であるという、こういう種類があるんですけれども、ちょっとその辺のところをお聞かせ願えませんでしょうか。レベル1のがんになりやすいがんの種類です。申しわけございません。専門的なところであって、ちょっと私も種類とかを耳にしておりません。申しわけございません。ここに書いてあるのが、鼻腔・副鼻腔がん、口腔・咽頭がん、それから食道がん、肺がん、肝臓がん、胃がん、膵臓がん、膀胱がん、子宮頸がん、これがたばこを吸って、たばこが明らかながんの原因ではないかという資料です。これは国立がん研究センターが出している資料の中に明記してあるわけです。がん予防も一応兼ねた上で、がん検診の方向性を決めていっていただくのがいいんじゃないか。がんだけに注意をするんじゃなくて、予防も含めて、方向が違うかもしれませんが、やっぱりその辺のところをやっていただけたらと思います。それで、がんを防ぐ旧12か条、それから、がんを防ぐための新12か条というのがあるんですけれども、これは調べていただきましたか。がんを防ぐための12か条、最新のものが平成23年にまとめられているようでありますが、同じ12か条ですので、区別するために新12か条と言っているようでございますが、新しくできた12か条のほうでは、今、議員も言われた、がんにかかわるような喫煙、たばこの部分が表立って記されております。12か条ですから12条あるんですけれども、1番目に、たばこは吸わない、2番目には他人のたばこの煙をできるだけ避けるということで、禁煙、それから受動喫煙の関係が最初の2項目に置かれております。それから、定期的ながん検診をということと、体の異常に気がついたらすぐ受診をということで、早期検診受診による早期発見ということも掲げられております。最後の12番目には、正しいがん情報でがんを知ることからということで、正しいがん情報を知ることというようなことが、旧12か条との違いかなというふうに認識しております。今お聞きしたとおり、旧のがんを防ぐための12か条は、先ほど言われたたばこ関係は5番目になっております。新しい12か条は、たばこの喫煙と受動喫煙、これが2番目に挙がってきております。本当に嗜好でたばこを吸われる方には申しわけないんですが、がんを防ぐためには、この辺のところも重要じゃないかなとは思っております。それと、後でまた質問しますけれども、学校関係のがん教育にもこういうものが出てくると思いますので、一応これはまた後でしたいと思います。がんが発生するメカニズムということで、あちこち調べてみたら、経過なんですが、これだけちょっと言って次に進みたいと思います。1個のがん細胞があって、それが何らかの因子でがんになる過程が10年から20年で、一つのがんに、1センチぐらいの大きさになるわけです。10年から20年かかるそうです。そのときに、がん検診を受けたら、早期がんで切除すれば大したことないと。それから1センチのがんの細胞の大きさが、これは文献で見たんですが、10億個だそうです。それから一、二年たった状態が2センチぐらいになるそうです、これはもう細胞としては100億個です。それで、その大きさはがんと認識されるということです。その後、進行するのが進行がんです。進行がんは、細胞としては1兆個。この時点になると、もう恐らく末期がんですから、命にかかわる状態になるだろうということであります。いうのを踏まえて、やっぱりがん対策もこういうことを市報の中でも事細かに知っていただくのもいいんじゃないかと思います。紙面のことでちょっと考えたんですが、これは2月15日号のお知らせなんです。この中に、いろんな各課のお知らせがあります。この部分に「おしらせ」と書いてある。これはずっと同じことが書いてあるんです、「おしらせ」「おしらせ」と。ここは無駄なスペースじゃないか。ここを利用すれば、ある程度のことができるんじゃないかと。見てのとおり、2018年2月15日、インフォメーション「おしらせ」、これは全部裏表です。これは15日号に出す分です。それと広報と一緒に出す分、この中にももちろん入っているんですけれども、これは12月号ですけれども、こうふうに書いてある。ここをどうにか利用して、ここでがんに関して何かアピールできないかなと。ことしのがんは何%、何人ががんで死亡されましたというようなことをアピールすれば、少しはアピールができるんじゃないかと感じましたので、ここに持ってきました。それでは、がん予防については、そういうことをやっていただいて、ちょっと考えていただけたらと思います。次に、学校のがん教育について、ちょっとお伺いしたいと思います。取り組んでいらっしゃると思いますが、その内容をちょっと、どういう取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。薬物乱用防止教育というのは、小林市の全ての学校で行っておりますけれども、目的としましては、違法薬物、それから、たばこ、アルコールというような健康への害、そして薬物乱用による犯罪が社会に与える影響について学んだり、薬物使用を事前に防止することを目的として、授業を行っているところであります。実施しているところであります。たばこ、アルコールの害について、そして、それに関連づけて、がんについての学習も行っているところであります。聞き取りの中で、がん検診の受診率のことで、がん教育はどうなっているんだろうかということでお伺いしたら、平成30年度から、がん教育は始めますよということでしたので、がん検診等、健康福祉の関係と教育委員会のがんの教育の中で親御さんたちにアピールできる場があれば、少しでもがん検診受診率も高まる可能性があるんじゃないか。いう講習をされるかわかりませんけれども、地元の人たち、それから保護者の皆さんにもお声がけして、一緒に学んでいただく。すると、子供のほうもお父さんお母さんのことを考えながら、がんの検診を受けにいかんねとか、受けたねとかというようなことになれば、これはもちろん受けていらっしゃらない方がいらっしゃれば、その分受診率がアップすると。いう考え方でお伺いしたかったんですけれども、その辺をちょっとお願いします。がん教育が平成30年度から学校教育の中に取り入れられたということではなくて、がんについての教育というのは、これまでも行われておりました。扱い方が、小学校でいえば体育科とか、中学校でいけば保健体育科の中で扱われるんですが、喫煙とか飲酒とかいう生活習慣病の中の一つががんというような学習をしてきたのがこれまでなんですけれども、正確には平成29年度から、今、資料をいただきまして30年度からしっかりやるようにということなんですけれども、それは、これまでのがんそのものを理解させるだけでは駄目だということで、それに加えて、がんと向き合う人々に対する共感的な理解もしないと、社会の中でかかわりができないということ。それから、がん予防とか共生社会に向けた適切な態度や行動を子供たちが大人になったときにとれるのは、今それをやらないと駄目だということで、がんの理解プラス今言ったように共感的な理解とか適切な対応とか行動が付加されたというふうに変わってきたということであります。それで、小林市の学校もそのように今、学習を進めておるところですけれども、一番根底にあるのは、やっぱり健康とか命という部分であると思いますので、そのあたりを強調した授業展開をするようにとお願いをしております。実際、授業をした後に、子供に感想を書かせてみると、家族にもがん検診に行くように伝えたいというふうに書いている子供がいますので、今、議員おっしゃるように、そのことが契機となって、家族というか、大人のほうにつながればいいなと、私も思っております。一方では、やっぱり主体的に学ぶ意味とか健康の大切さについては、大人自身が学ぶ姿を見せることも私は大事だと思っておりますので、総じて言えば、子供も学ぶ、大人も学ぶ、その双方向の学びによって、社会全体のがん予防というのは機運が高まるんではないかなと、私は思っております。今お聞きしたそれは、保護者の皆さんと勉強しているわけではないんですね。できたら、保護者の皆さん、地域の皆さんにお声がけができて、勉強ができるんであれば、子供を通じての命の大切さとか自分の体のことに対して、そういう講習を受ける機会が、本を読むだけじゃどうもなりませんで、専門の先生のそういう話を聞けば、これはいかんというような気持ちになる方もいらっしゃると思いますので、ぜひとも一緒に勉強する機会を考えていただけたらと思います。がん教育については、以上で終わらせていただきます。三松小学校の体育館の剥がれたベニヤ板の問題なんですけれども、教育長が見られたとおり、もう落ちかかっているわけです。人間おかしなもので、上を見て歩くことはなかなかありません。下は見ますけれども、上をこうやって歩きませんので。風が吹いてちょっとした拍子で落ちる可能性は十分あります。ベニヤ板は薄いと言いますけれども、やっぱり上から落ちてくるものは人間に対してかなりの破壊力があると思いますので、その辺のところちょっとどうにかなりませんか。気になってしょうがないんですけれども、私も。御指摘のところは、よくわかっております。それで、先ほど答弁申し上げましたように、危険性のある剥がれた部分につきましては、本年度の卒業式前にはきちんと対応してまいりたいと思います。全体的な修理になりますと、小林市全体の体育館の築年数が36年から55年経過しておりますので、これは総合的に改修計画を立てる必要があります。したがいまして、平成32年には長寿命化計画を策定することになっておりますので、それに向けて計画的に取り組んでまいりたいと思っております。剥がれた部分だけは早急にお願いしたいと思います。それでは、地区体育館の備品の管理について、お伺いしたいと思います。三松地区体育館にたまたま用事があって行って、機械室をのぞいたら、三松中学校の保護者会、卒業生が寄附した椅子が10脚くらい置いてあったんですが、地区体育館のこういう備品はどのような取り扱いになっているか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。今、議員から御指摘があったんですが、御指摘後に確認にまいりました。確かに三松中PTAと書かれた椅子が25脚混在しておりましたので、早速返却をいたしました。この原因につきましては把握しておりませんが、恐らく大会やイベント等で使った際に、利用者が持ち込んで返却しなかったものと思っております。体育館の備品については、保管するスペースが地区体育館にはありませんので、最小限の数を各地区体育館にはそれぞれ置いております。それぞれの地区体育館においてあるということは、三松地区体育館には置いていなかったということになりますよね。