TOKYOは9月11日、新たなブランド「STAMP」のティザーサイトを公開している。TOKYOとは全く別のブランドとして運営し、テクノロジーを駆使したものとなる。TOKYOは9月11日、新たなブランド「STAMP」のティザーサイトを公開している。TOKYOとは全く別のブランドとして運営し、テクノロジーを駆使したものとなる。具体的には無人店舗で3Dスキャンを活用した採寸方式を取り、スーツ以外のカスタムオーダーメイドのアパレルを提供する予定としている。話題のポイント:今朝はZOZOの話題一色でしたが、テクノロジーを駆使したカスタムオーダーや新しいアパレル体験に挑戦しているのはかの企業だけではありません。TOKYOもその一社です。TOKYOが新しいブランドを立ち上げるそうです。以前もポロシャツのセミオーダーを開始していましたが、同社代表取締役の森雄一郎さんによれば完全に別の事業として立ち上げるというお話でした。気になるのがやはり「無人店舗」の文字です。ZOZOスーツでも話題になりましたが、ヌード寸の採寸技術というのは、ファッションアイテムを「対面ナシ」で販売するにあたっての大きなハードルです。サイズの体験というのはやはり試着あってのものです。#IVSこれをクリアしようというのがいわゆる「3Dスキャン技術」に代表されるテクノロジーの数々になります。この件について森さんに確認したところ、どうやら満足いくレベルのオペレーションを実現できたようです。「採寸の精度に関しては2年近くの試行錯誤を経て、受注生産型オーダーメイドのフィット感・満足度を担保できるレベルまで高めることができました。3Dスキャン技術は海外のスタートアップと共同開発しています」。効率を求めすぎると、ユーザーに自分で採寸させる、という方法が最もオペレーションコストが低く抑えられると考えられますが、STAMPではそれ以上にファッションが持っている体験を重視したい、というお話でした。「こだわったのはUX面です。消費者にとって自宅で自分で採寸するという体験は悪いようで、人は経験したことのない行動をするのが億劫なんだなと感じます。STAMPでは店舗型にこだわり、立ち寄れる手軽さとリアルを介すことの安心感を用意しました。新しいけれど手軽さと安心感を感じるUXの実験です」。招待制ブランド、という聞きなれない展開も気になりますが、詳細については13日の正式公開まで明かせないということでしたので、オープンになるのを楽しみに待ちたいと思います。Consumer)事業のノウハウ資料を公開した。What」をまとめている。Consumer)事業のノウハウ資料を公開した。What」をまとめている。製品開発から小売までを一気通貫するモデルで、一般的には顧客行動をデータとして事業全般に反映しやすい構造と言われている。Parker」やカジュアルウェアの「Everlane」などが代表例で、特に2015年創業のスーツケース製造販売「Away」は初年度に5万個の販売に成功するなど、創業数年で年商400億円規模に超急成⻑している事例も出てきているという。TOKYOは5月23日、ファッション複合施設「マルイ」を展開する丸井グループを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。丸井グループの出資額は公表されていないが、関係者に確認したところ十億円規模の額となる。TOKYOの累計調達額はこれで20億円を超えることになる。TOKYOは5月23日、ファッション複合施設「マルイ」を展開する丸井グループを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。丸井グループの出資額は公表されていないが、関係者に確認したところ十億円規模の額となる。TOKYOの累計調達額はこれで20億円を超えることになる。TOKYOが展開する全国10店舗の内、丸井グループでの運営は3店舗。Consumer)に関する知見を共有・蓄積し、D2Cブランドのオフライン戦略を協力して推進するとしている。TOKYOは店舗で採寸したユーザーのサイズをクラウドに保存し、スタイルにあったスーツを注文できるD2Cブランド。独自のシステムでユーザーのサイズデータを提携する工場に直送し、生産から販売まで一気通貫して手がける。TOKYOが大型調達および資本業務提携を公表しました。出店という形で協力関係にあったものをより前に進めるイメージのようですね。何より可能性を感じるのが採寸データの獲得です。TOKYOの店舗やポップアップなどでしかデータ取得ができませんでしたが、丸井グループの面がここに加われば大きく前進します。さんに業務提携の内容をお聞きしたところ、特にそういった取り決めがあるわけではなく、これから進めるということでこのようなコメントをいただきました。マルイグループの持つ施設内には積極的にリアル店舗の出店を強化していきます。連携を行いながら、双方でD2Cブランドの運営ノウハウを蓄積していきます。TOKYOを国内でも有数のアパレルブランドへと成長させていくという共通の目線を持っていただいており、今回のご出資に繋がりました。現在の企業成長をお聞きしたところ、ユーザー数など詳細は非公開ながら、月商は数億円規模に到達しているそうです。出店については丸井グループエクスクルーシブではなく、他のディベロッパーのショッピングビルにも出店計画を進めるというお話でした。今月にはポロシャツのオーダーメイドにも挑戦を開始しており、全28サイズからユーザーの体型にあった商品をサイト上で自動的に判別・提案し、工場から直送するサービスを開始するなど、スーツやシャツから徐々にアイテムの拡大も進めています。TOKYOでは、スーツやポロシャツのD2Cに対応できる4つの工場と提携して生産体制を整えているそうです。ユーザーは最初の採寸のみ店舗への訪問が必要になりますが、その後はオンラインでサイズぴったりのアイテムを購入することができるのが強みです。このヌード寸をデータとして資産化するビジネスモデルはZOZOの挑戦が記憶に新しいと思います。結果としては一歩及ばずということにはなりましたが、明らかに国内のファッションテクノロジーが新しい局面にきたことを知るきっかけになりました。TOKYOもまさにこのテクノロジーの中心にいるスタートアップです。今回のポロシャツによるサイト上での自動サイズマッチングは非常に汎用性のあるサービスです。前述の通り、丸井グループとの提携でユーザーのサイズデータをスムーズに取得することができるようになれば、両社のD2C戦略上、大きなプラスになることが予想されます。両社がどのような次の一手を繰り出してくるのか、国内D2C市場にとっても注目の取り組みになりそうです。TOKYOは5月21日、自動で衣服のサイズをマッチングするサービスを公表した。第一弾の商品としてユーザーのサイズにあったポロシャツを完全な受注生産で販売する。SHIRT2019」でサイズのラインナップは全28種類。TOKYOは5月21日、自動で衣服のサイズをマッチングするサービスを公表した。第一弾の商品としてユーザーのサイズにあったポロシャツを完全な受注生産で販売する。SHIRT2019」でサイズのラインナップは全28種類。TOKYOの店舗にて採寸し、サービスサイトにあらかじめ登録しているサイズから最適なパターンを判別して提案してくれる。着丈と形については好みのものが選べる仕組み。デザインについては1000名のビジネスパーソンを対象にしたアンケートから最適な形状を作り出した。店舗での採寸は無料で、ポロシャツは税込8900円で販売される。色はホワイト、ブラック、ネイビー、グレーの4色。ユーザーから注文があった時点で該当するデータが製造工場に送付され、生産される完全受注の仕組みを取り入れる。納期は3週間から最大4週間かかる。Consumer)ノウハウは同社がこれまでオーダースーツで培ったものが流用されている。TOKYOを利用したことのあるユーザーは試着なしに最適なサイズの商品を購入できるメリットがあるとした。TOKYO創業者で代表取締役の森雄一郎氏によるnoteからの転載。ビジネスウェアのD2Cビジネスをスタートアップさせる上で必要なノウハウがまとまっていたのでご本人の許可を得て掲載させていただいた。D2Cやサブスクリプションコマースをやろうとすると、必ず収益は掘る期間、つまり赤字期間があります。TOKYO創業者で代表取締役の森雄一郎氏によるnoteからの転載。ビジネスウェアのD2Cビジネスをスタートアップさせる上で必要なノウハウがまとまっていたのでご本人の許可を得て掲載させていただいた。Twitterアカウントは@yuichiroMD2Cやサブスクリプションコマースをやろうとすると、必ず収益は掘る期間、つまり赤字期間があります。それもけっこう長い期間(下手すると3-5年以上)かかるのが一般的です。そのため、立ち上げ直後以下の2つをやるのが良いと思っています。クラウドファンディングで初めのスタートダッシュを切る(初期顧客100人〜)日本政策金融公庫の創業融資(500万円〜)上記2つの方法を起点に以下を実践してみると良いと思います。ニーズの仮説検証(狙い通りだったか?意外なことは無かったか?)初期KPIの実績作り(銀行、投資家対策)CF実施中に銀行、投資家を周り購入してもらうことPR/ストーリーのアセット化(著名メディア取材獲得)初期顧客のファンコミュニティ作りクラウドファンディング(CF)が良いのはまず想いを伝えやすく応援してくれる顧客ができやすいから、加えて先に入金があるということです。資金が限られているのでこれは本当に助かります。(当然プロダクトを届けることができなければ詐欺になってしまいますが。)またなぜ初期KPIが必要かというと銀行が圧倒的に口説きやすくなるからです。実績が見せられるのとそうじゃないのは全然反応が違います。ニーズの仮説検証はあらゆるビジネスに必要不可欠です。これが無いと収益化なんて出来ないので起業家が一番必死でやるところです。D2C型でスタートしたとしても商品が全く売れないとなると、それはニーズが無いということ。ニーズの検証をやり直したい方がいいです。起業家の最初の大事な仕事は、会社を登記することではなく、紛れもなくこれ。PR・ストーリーの磨き込みはクラウドファンディング前に必ず行うと良いでしょう。スタートアップにとってPRは最強の武器となります。CF開始時に「載りたいメディアリスト」を作りリリース文を送ることをおすすめします。この時のコツは過去に似た分野の記事を書いている記者にバイネームで送りましょう。取材確率が上がります。Pexels.com無事メディア掲載が取れるとCFの支援が集まるようになります。自ら丁寧に顧客対応を行いましょう。CFのカスタマーは新しいもの好きでリテラシーが高いです。共感力も高いので、もしかしたら何年も購入し続けてくれるファンになってくれるかもしれない。1人でも多くのファンと直接繋がっておくといいでしょう。CF期間中に日本政策金融公庫や投資家周りを始めるとベターです。CFが開始されてメディア掲載があるとエンジェル投資家やシードラウンド投資家に連絡して会ってくれる確率が格段に高まります。アポが取れた際も話が伝わりやすいのでちゃっかり投資家たちにもCFで購入してもらっちゃいましょう。マインドシェアを奪うこと。この時のテクとして「CF成功したら投資のために会ってくれますか?」と聞いて次のアポを入れてしまいましょう。実は投資家はアイデア云々より起業家の「人柄」と「実行力」を見ています。この時の時価総額の目安はpre1〜4億円程度。商材やモデルに寄るが必要な資金を10〜15%のシェア放出で確保しましょう。ここでファンコミュニティまで作れていると後々なにかと助かることが多いので、実践するのがおすすめです。ファンが出来ているということはビジネスモデルの証明になりますし、プロダクトマーケットフィットを目指すにあたって何度も試行錯誤していくのですぐに連絡できる顧客がいるととにかく早い。お金と時間の節約になるのでとても助かります。具体的目標は「オンラインで繋がれる初期顧客100人」。コミュニティになり小さなイベントなどできる人数。共通点を見出しやすくなる。その中でも「直接連絡できる起業家とものすごく近い顧客5人」いるとものすごく強い。ヒアリングのみならず、コミュニティへ良い影響を与えてくれるかもしれません。以上、D2Cスタートアップを立ち上げる際に実施したら良い資金調達とPR術でした。領域やタイミングによってケースバイケースですので自分たちなりに応用してもらえたらと思います。TOKYOの創業者である森雄一郎が事業研究の一環としてTwitterでツイートした内容をまとめたものです。D2C(DTC)ビジネスモデルについてツイートしているので、よろしければフォローください。TOKYO」では一緒に働く仲間を、ほぼ全ての部門で募集しています。D2Cに興味がある人は、ぜひ気軽にご連絡ください。