三野靖研究員も「同制度は行政処分であるゆえに、自治法の契約条項にあたらないという見解は、必ずしも妥当ではない。至るまで兼業禁止規定を条例で定めており、同市の担当者は「私どもは制度が違っても、従来の管理委託制度の契約と類似していると考え、業務委託が単年度なのに対し、指定管理者の指定期間に制限がないことから、独自に条例で兼業禁止規定を盛り込んだ」と説明する。http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050501/mng_____tokuho__000.shtml赤字を出してでも議員が経営するのでは、たとえ動機が高邁なものであろうとも、票田の確保と勘ぐられるものでありましょう。和光市の条例を見てみましょう。市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。180条の5の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員(以下この号において「市長等」という。)又は議員が、市に対し主として指定管理者の業務及び請負をする法人(市長等の場合にあっては、市が資本金、基本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人を除く。しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び精算人である法人でないこと。見るでは、次のように記載されています。請負にも該当しないため地方自治法条の兼業禁止規定(第92条の2、第142条、第180条の5第6項)も適用されない。この点については、総務省の解説でも指摘されているところであり、首長や議からの影響力を排除し、政治的中立性を確保するためにも条例による規制が必要である。(28頁)自治体のよっては、上記の地方自治体の規定を準用する旨の規定ぶりをしているところもあります。法第92条の2、第142条(法第166条第2項および第168条第7項において準用する場合を含む。)および第180条の5第6項の規定は、指定管理者について準用する。対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」とあるのは「その職務に関する公の施設の指定管理者」と読み替えるものとする。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。