ついてただす子ども・子育て支援の第2として、保育サービスの施設整備・運営・および提供体制に関する実施計画についてです。市民の声を聞かないのか先ほど質問した中央児童館についても、内部委員会の報告書が市民参加の懇談会をくつがえすものになっているということが大問題ですが、パブリックコメントは実施しています。ところが、保育の実施計画(待機児解消計画とともに、公立保育園を全廃する方針をもりこんだもの)については、パブリックコメントも市民説明会もおこなわれず、子ども・子育て会議でも報告のみ。市民の意見を聞きません。いっさい市民意見を聞かないのか、まずお答えください。民間認可園新設の計画がなくなった後の待機児解消策は2点目、9月議会冒頭の市長報告で明らかにされたように、本町に予定されていた民間の認可保育園の新設計画が中止されました。そのため、60名分の待機児解消計画がなくなってしまいました。共産党市議団としては、来年4月に向けて、60名分をカバーする最大限の努力を求めてきましたが、見通しはいかがでしょうか。財政についての説明がされていますが、公立保育園への国の補助が一般財源化されて以降、東京都は支出の根拠がなくなったとして、東京都負担を廃止しました。これについては、現にある保育園に対し平等な支援を行うべきであり、公立保育園への支援を市からも求めるべきと考えます。対する補助はどのぐらいだされていたのか、お答えください。【答弁を受けて】なぜ、市民の意見を聞かないのか。市の答弁は、子ども子育て支援事業計画を策定したときに、パブコメや子ども子育て会議での議論をふまえているから、実施計画は、市の責任で策定した。それをていねいに説明はする、というもの。う~ん...これはまったく理由になっていません。子ども子育て支援事業計画時には想定していなかった、公立保育園廃止をもりこんでいるのが実施計画です。子ども子育て支援事業計画を具体化するという範囲ではありません。丁寧に説明はする、と言いつつ、実際にはしんかわ保育園の廃止問題で、保護者から抗議の声があがっています。実施計画では廃止していくとしていますが、それはまだ条例が通ったわけでもなく、まだ「決まったこと」ではありません。それなのに、保護者が問い合わせると、廃止が決まっていると説明された、ということが起きています。是正するよう求めたところ、「改めて周知していきたい」との課長答弁。引き続き、厚生委員会でとりくみます。待機児対策として緊急に一時保育の実施を求める60名分のカバーをどうするのか、については、小規模保育所の開設などで45名分まではできることがわかりました。懸案の課題であった、認証保育所などの小規模保育施設への移行もすすむことはよかったです。緊急に一時保育の実施は検討すべきです。保育園の保育室を活用して実施するよう、求めました。これについても、厚生委員会でとりくみます。公立園の運営にも使える形での財政措置を市から東京都に対し求めてほしい今回、公立保育園への国の補助が一般財源化され、それに伴い、東京都負担が皆減した問題を改めて質問しました。公設公営園と公設民営園(合計10園)に平成15年度当時は6665万4000円出ていたとのこと。市長が公立をなくすという計画を持っていたとしても、現在ある認可保育園を運営していくにあたって、必要な支援を東京都に積極的に求めていくべきと考え、市長に要請しました。市長は、公立に特化した要請はしていないが、市長会でも待機児解消に向け要望している、とのこと。公立園の運営にも使える形での財政措置を市から東京都に対し求めてほしい。引き続き求めていきます。保育行政はすべて民間に、という考えは改めるべきですさて、9月議会で60名定員の民間認可保育園が計画中止になりました。そのときのやりとりで、私は「地主さんが何か不利益を受けることはないか?」と聞き、副市長が「それは相手方の問題」と答えていました。何か市が関わるような問題ではない、との認識だったのではないかと思います。ところが、保育園ができなくなったもとで、ここにきて内容証明郵便が送られてきたことが今議会、明らかになりました。駐輪場として地主さんから市が借りていた土地。保育園計画が中止になったところで、どういうとりかわしをしたのか。副市長は、とくに文書などでのとりかわしはない、と認めました。Comments(3)1日本共産党の東京都議会議員。