耳にする「ビットコイン」を実際に使用した場合の所得税の取扱いにも興味があります。原則として雑所得として取り扱われることとされています。ビットコインを含む仮想通貨は、平成29年4月に改正された「資金決済に関する法律」では次の性質を持つ財産的価値であると定義されています。本円や米国ドル等)と相互に交換できる2電子的に記録され、移転できる3法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではないビットコインなどの仮想通貨は、一部の店舗等では既に物品の購入等に使用できるようになっています。国税庁は仮想通貨のうちビットコインについて、その使用により生じた利益を、所得税の課税対象であるとの見解を公表しました。的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。国税庁の見解はご覧いただいた通り、非常に短い文章です。上記見解のうち「使用することにより生じる損益」とはどういうものかが理解しにくい、というご意見をよく耳にします。ビットコインを決済手段として物品の購入等に使用する際には、ビットコインの日々の日本円換算レートが異なることから、外貨建て取引と同様に何らかの損益が発生する場合が多いものと考えられます。そのような場合に生じた損益については、原則として雑所得の計算対象となる、というのが現在の所得税法上の考え方なのです。「この商品の価格は、誰がどうやって決めているのですか?」これは、コンサルタントがお客様の会社を訪問した際に、社長に質問するフレーズの一つです。社長の答えは「他社が○○円だから...」「それは原価を計算して...」と様々ですが、そこには、その会社の経営の在り方が表れています。世の中には様々な商品が売られていますが、必ず誰かが何らかの理由に基づいて価格を決めています。先日、ある有名な和菓子屋へ行きました。贈答用の和菓子を購入するつもりでしたが、商品の価格を見ると、正直「高い!」。他の和菓子屋が1個150円程で売っているところ、その和菓子屋は1個250円で売っているのです。格が違うのかが分かりません。内心では高いとは思いつつも、「贈答用だから」と考えて購入しました。普段は少しでも安い方が嬉しくても、大切な人への贈り物には「安物を贈りたくない」という心理が働きます。その商品の価値が分からない場合は「高いから良いものだ」との心理が働きます。私たち消費者も「商品の妥当な価格」をよく分かっていないようです。前述の和菓子屋がどうやって価格を決めているのかは分かりませんが、高い価格設定にも関わらず、来店客が後を絶たないのですから、経営的には上手くいっていると言えます。値決めは、会社経営にとって非常に重要な要素を占めています。名経営者として知られる稲盛和夫氏(現京セラ株式会社名誉会長)も、「経営の死命を制するのは値決めである」とまで言っています。御社は冒頭の質問に、自信を持って明確に答えることができるでしょうか。答えられない場合は、値決めについて何かの問題が潜んでいる可能性があります。棋界ですが、コンピューター将棋ソフトとの対戦でも話題になっています。飛躍でプロ棋士の立場はどうなるの?」と心配をする声もある“AI”とは“ArtificialIntelligence”(アーティフィッシャル・インテェリジェンス/人工知能)の略です。我々の仕事を奪うか?」とよく耳にしますが、いつの時代も人間にしかできない仕事はたくさんありますね。