(順不同)等で取り入れられている。本会の災害ボランティア育成が多くの大学で導入されるようになった3つの要因をまとめた。(災害ボランティア専門団体)の円滑な協力関係を構築している点である。ここでは特徴的な2つのモデルケースについて紹介する。千代田モデル平成16年千代田区は明治大学と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結した。一時的な施設の提供、大学施設に収容した被災者への備蓄物資の提供の3点である。千代田区は明治大学との締結を皮切りに、平成23年現在区内11大学中8大学と協定を締結している。明治大学と法政大学は平成16年、協定に示される学生ボランティア育成として本会の災害ボランティア講座を取り入れた。千代田モデルでは、大学がたんに施設を提供するだけではなく、学生ボランティアの育成、派遣を努力目標に掲げている。その具体化として大学が災害救援ボランティア講座を主催していること、災害ボランティア団体が講座を支援していること、行政(千代田区)がその取り組みを支援していることに特徴がある(図2)。(県内の大学によるネットワーク)、本会が協力して富山大学等を会場に県内の大学生を対象とした災害ボランティア育成を行っている。富山モデルの特徴は、複数の大学が連携して講座を開講し、行政(富山県)がその取り組みを支援している点にある。どちらのモデルも大学と行政、外部の災害ボランティア組織が協力することにより、災害ボランティア育成の専門性を高めながら継続している。した取り組みにより、平成23年10月現在で千代田モデル(区内4大学)では807名、富山モデルで243名、全国で2,731名の学生をSLとして認定する成果を挙げ、学生SLは全SL総数の約4割となっている。(2)大学による能動的な体制づくり第二の要因は大学による能動的な体制作りを推進した点である。大学・担当者との信頼関係を築くとともに、学生ボランティアへのフォローアップを継続して実施し、それぞれが主体的に取り組める体制構築を進めている。上智大学の取り組み上智大学は平成19年より学生ボランティア育成に取り組んでいる。