好調な国内総生産(GDP)の伸びの続くフィリピンで、経済官庁の一つである予算管理庁長官が11月下旬に『大統領の任期の終わる2020年までに少なくても10%の経済成長率を実現したい』と展望を述べた。2016年第3四半期(7月~9月)のGDPの伸び率は前年同期比より7.1%増を記録し、これは前期の第2四半期(4月~6月)でも7%台を記録した事が強気の数値の背景となっている。政府はドゥテルテの在任中に国内インフラ投資を重点的に行うために、6年間で約9兆ペソ(約20兆円)という巨額な資金を投じる計画を策定し、2017年度予算ではGDPの5.4%に相当する8607億ペソ(約1兆9100億円)を計上している。このインフラ整備ではドゥテルテの支持基盤であるミンダナオ島内の2000キロに及ぶ鉄道敷設プロジェクトやダヴァオ空港整備や、ミンダナオ島からルソン島まで縦断する大型高速道路建設など検討中で、ミンダナオ島偏重が指摘されている。いった鉄道、道路といった大型プロジェクトは中国の援助を当てにしていて、中国企業を利するだけで、完成しても経済的効果と保守、維持は難しくお荷物になる可能性があり、ドゥテルテ在任中の実績を誇示するためのプロジェクトに過ぎないと酷評されている。いった強気の政府側の見通しに対して、フィリピン中央銀行は11月下旬、国内企業の景況感を示す『ビジネス信頼感指数=CI』を公表し、第3四半期の45.4%から第4四半期は39.8%に減少する結果となった。この数字について大統領府は『アメリカの次期大統領の不透明さ、イギリスのEU離脱問題などが要因で現政権の進める経済政策の問題ではない』と弁明している。市場経済を見るとペソの対ドルレートは2008年以来の最低値を記録し、フィリピンの上場企業の業績が良いのにも拘らず株式指数は下落を続けていて、国内の経済成長率の好調さと合致しない動きを見せている。いったことから、アメリカの格付け会社各社はアジアでも有数の経済成長率を記録するフィリピンに対して、長期国債の格付けを『据え置き』としている。予算管理庁長官の成長率10%発言も、現在でもフィリピンの大きな問題である貧困層、最貧困層への恩恵は薄く社会の格差が増々開くため、無用のインフラ投資ではなく民生用に予算を配分するべきとの声も強い。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。(FAO)によると、国別の一人一日当たりコメ消費量は東南アジア諸国が上位を占め、その中でフィリピンは7位に入っている。ディレクトリ全体:812,666今日:124昨日:113PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。