Inc.店舗販売から始まったJD.comの歴史NTTドコモや三井物産並みの売上規模に成長コスト構造をAmazon.comと比べてみる今後の戦いに十分な資金力はあるか?財政状態をチェック今回は中国でEコマース事業を展開するJD.comについて調べます。中国ECではアリババがトップシェアを握っていますが、アリババがマーケットプレイス型であるのに対し、JD.comは「直販型」Eコマースとなっています。アリババは中小ECの仲介役として機能しているのに対し、JD.comは自社で在庫を仕入れて自ら販売しているのです。いうなら、アリババのビジネスモデルはeBayや楽天などに近いのに対し、JD.comはAmazon.comとほとんど同じです。Amazon.comのビジネスモデルは、創業者のジェフ・ベゾスも言っているように「Eコマースにおいて圧倒的なシェアを獲得すること」を前提に成立するモデルです。大きなシェアを獲得することで売上原価率を下げ、その分は営業費用としてさらに投資することで消費者に最高のサービス体験を提供する。逆に言うと、そのレベルまでたどりつかないと「儲からない」ビジネスでもあります。中国では前述のように、アリババが圧倒的なシェアを築いています。JD.comはその中で十分大きなシェアを握り、キープしていくことができるのでしょうか?店舗販売から始まったJD.comの歴史まずはJD.comの歴史を軽く振り返ってみます。1998年6月、創業者のリチャード・リュー氏が貯めた1万2000元で中関村のテクノロジー・ハブの4平方メートルの小売ユニットを借り、「JDマルチメディア」を創業。当初はハードディスクやフロッピーディスクなどの「光磁気ディスク」を販売する、小さな小売店だったようです。2003年、SARSが流行したとき、リチャード氏はオンライン商取引の可能性を感じ、商品をオンラインで売り始めます。2007年には独自の物流ネットワークを作り始め、サプライチェーンの最適化に取り組みます。その目的は「顧客体験を素晴らしいものにするため」ということで、Amazonに通ずるものがあります。2008年には電化製品以外の一般商品も扱い始め、2013年には流通総額が1255億元(207億ドル)に達します。2014年3月には中国最大のSNS「WeChat」「QQ」を有するテンセントと戦略的提携を結び、同社のSNSへの独占的なアクセスを手にします。同年5月にはアリババより一足先に上場(NASDAQだけど)。マーケットプレイス型プラットフォーム(2010年)、クラウドファンディング(2014年)、未上場のスタートアップ企業向けのエクイティ・ファイナンスサービスなど、直販EC以外の事業も展開しています。2016年には米国小売チェーンの巨人、ウォルマートとも戦略的提携を結びます。ウォルマートは過去に中国のEC企業「Yihaodian」を買収しており、同社の経営権をJDに譲る代わりに、JDの株式の5%を取得しています。画像16枚)Stockclipサポート会員にご登録いただく必要があります。中国最大級のEコマース企業「JD.com」(ティッカーシンボル:JD)が2019年2Q決算を発表しました。Inc.中国最大級のEコマース企業「JD.com」(ティッカーシンボル:JD)が2019年1Q決算を発表しました。直販では家電以外の売上構成比が3割以上に顧客アカウント数は横ばいも、1人あたりGMVが20.9%上昇(1か月約9,313円)2018年はフリーキャッシュフローがマイナスに転じる中国を代表するEコマース企業「JD.com」(ティッカーシンボル:JD)が2018年通期決算を発表しました。今回は、中国最大の直販型EC企業「JD.com」の2018年2Q決算についてまとめます。Powerpointアプリでもっと便利にサクサク読んで、学びをコメントで記録!ちょっとした時間をプラスに変える、経済情報アプリ。