誰が責任を引き受けるのか、というのはいつも、どこでも問題になる。マクドナルドのフランチャイズが従業員への給与支払い方法の問題で訴えられている。本部は「うちの問題じゃないです。」と広報が発表してしまい状況を悪化させている。Awayあるフランチャイズが、従業員への給与の支払いを、事前の同意を得ずに強制的にデビッドカードで行った。その結果、他の支払い方法と比較して、現金を引き出すためのコストが高くなったことに対して、従業員が訴訟をおこしたもの。それに対して本部が、「各フランチャイズには、その州や合衆国の法律に沿って運営するように言ってます。本部からしたら知らないうちにフランチャイズがやってました、とか、規則で定めてるんでちゃんとやってるはずです、というのは事実だろう。実際、訴訟の被告はフランチャイズであって、本部は関係ない。マクドナルド(の本部)は、ブランド(に化体した種々の信用というか無体財産)をフランチャイズオーナー、顧客、従業員に売ることで収入を得ているのであるから、記事にも書かれているように、この対応はまずいだろう。富の源泉であるブランドを傷つけるような対応をしてしまった残念な例だと思う。日々の仕事に慣れても、何が富の源泉かを忘れないようにしたい。