)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況が明らかになった。「勧告通り見直す」「一部見直す」としたものは、99事務で全体の26%、残りの285項目(74%)は「移譲困難」とされ、「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを理由に移譲をしないとされている。この委員会勧告は、様々な角度で議論され、最終案を取りまとめられた。地方分権にはなくてはならない事務と規定されたもの。国から地方への権限移譲を含めて府省庁の抵抗は相当強いらしく、このままでは政権公約である「地域主権」の実現を危ぶむ声も出始めているとのコメントも記されている。官僚の抵抗があることは、わかっていた訳であるが、せっかくまとめた勧告は、今後もそう変わることはないはず。本勧告を充分再検証の上、地方分権への戦略・作戦を充分練って、政治主導で確実に実施していってほしい。参考までに、「移譲困難とした事務」をまとめた、時事ドットコムの記事を掲載する。いう調査結果が発表された。最近、看護師など医療や介護の分野で、海外からの労働者の国家試験などの課題が議論されていたが、世界各国は、自国経済に寄与する高度人材については、いわゆる「労働市場テスト」を免除する等により受入要件の緩和を行ったり、受入分野について制限を設けなかったりすることにより積極的に受入れを推進しているという。滞在資格を付与している。日本では、様々な議論があるが、私は、これらの制度やしくみを考え、高度専門家:高度技術者の積極歓迎論を考えるべきだと考える。合法に就労が認められている外国人に対しては、採用、労働条件など雇用について、人種、出身等による差別はあってはならないが、万人に就労を許可している訳ではない。社会保障などは滞在資格保持者など限定的な対応をするのが現実的ではないだろうか。調査報告では、「各国は自国民の雇用確保のために移民の受入れを制限する傾向が見られる一方で、自国の経済成長に寄与する高度人材の獲得競争がさらに熾烈を極める傾向が出てきている」とコメントされている。高度人材の獲得については、もはやグローバルな視点で考えるべき時代が来ていると思う。3月28日に開館したが、美術館のPRが不十分との意見が多い。大熊敏之館長も行政への対応で、準備不足を嘆いておられるとの記事も出てきた。盆栽美術館の今後の成否は、来場者数と経費負担の課題がある。新しく生まれた文化の伝統館を是非とも成功させるためには、様々な工夫が必要である。この美術館近辺には、大宮盆栽村がある。ここは、まちづくりとしては計画的に造られたまちであり、盆栽芸術とまち並みをセットにした企画で売り出せないものか。盆栽村は独特の雰囲気がある。盆栽を見るのではなく、「まちづくり」としての魅力があり、景観や区画整理にも魅力がある。「盆栽のまち」全体としての価値を高めて、近隣の方の資産価値も同時に高め、まちづくりとしての盆栽、つまり、『「盆栽村」そのものが「盆栽」だ』というコンセプトが欲しい。「大宮盆栽村」(行政町名:さいたま市北区盆栽町)が誕生したのは,大正14年とされている。大正12年の関東大震災で被災した東京の盆栽業者が,盆栽の栽培に最も適した土地を求めて、「大宮」の地を選び,東京都文京区の大和郷(やまとむら)を参考に町づくりが始まっています。-ほぼ碁盤の目状に区切られた区画の間には,当時としては破格の広さを持った道が作られましたが,それを見た外部の人は「何を無駄なことを」と笑ったそうです。盆栽業者たちは「いつか人が自動車に乗って盆栽を見に来る時代になる」と考えていたのです。植えた桜並木は,今も春になると満開の花で訪れる人の目を楽しませています。厳しい時代や不況の時代こそ、文化・芸術に関心を寄せることに意味がある。文化・芸術は、国民の気持ちを和らげ、温かくすることができる「力」がある。それぞれの地域には、様々な文化・芸術が多く保存され長い歴史を持っている。その文化・芸術を大切にしてこそ、今の時代に私たちみんなの気持ちを和らげる魅力が生まれる。それぞれに関わっている人材が生き生きすることになり、それがまた輪になり輪が広がる。地域のコミュニティやサークルの結束力が強いのも、そこに深い理由あるのではないだろうか。文化・芸術に関して一元的な対応や政策が、今求められてきているのではないだろうか。「<ときめき>の鍵は『文化力』である。国民の創造性を培い、生産物に高い付加価値を与えるとともに、国際的な交流を媒介し、安全保障にもつながるものである。しかるに、わが国の文化状況はどうだろう。国家予算に占める文化予算の比率はフランス0.9%、韓国0.8%に対して0.12%。文化振興国とは言い難い数字である。民間委託や地方移管など、市場原理最優先の施策や、事業仕分けにみられる長期的展望のない予算配分は、大きな危惧をいだかせる。近年の“お家芸”たるアニメやメディア芸術すら、早晩その地位をアジアや欧州に譲られなければならないだろう。して、国・地域の将来を担う人材を発掘・育成することを目的に設立される。「民主党埼玉政治スクール」については、既に5期生が生まれている。いずれも政党に関連することは当然ですが、政治に関心のある人に参加して頂き、地域に貢献して頂ける人材が、多く生まれていくことに期待している。政治家としての資質を養うことにも意味があるが、新たな政策をつくりあげるヒントにもなる講義にも期待をする。様々な政治・政策をこの場で考えることで、具体的に自分の頭で考える機会を得ることができる。政策の広い分野すべてに詳細なレベルで理解するには、時間を要する。意識し、市民・国民の起点(立場)で物事を捉えることができれば、それはすでに政治家の素養があると思う。様々な機会を通して、政治や政策に関心を持ってほしいと思う。|「待機児童解消」が先か「こども手当」が先か?子ども手当法が成立したが、2010年度は総額で年2兆3000億円。2011年度は、全額国費で約5兆数千億円となる。保育所に入れない待機児童の数が、2009年10月1日の時点で、およそ4万6000人だったことが厚生労働省の調査で公表された。厚生労働省によると、2009年10月時点での保育所待機児童の数は、前の年の10月と比べ5874人増え、4万6858人いたことがわかった。これは、今の調査方法が始まった2001年以降、過去最多となるそうだ。厚生労働省は「不況が続き、都市部では働きたい人が増えている反面、供給が追いついていない。解消に向けた対策を引き続き強化していきたい」としている。ちなみに、さいたま市は2009年4月は177人、2009年10月では、361人と半年で倍増している。待機児童数は過去最大、政府が1月に示した指針「子ども・子育てビジョン」では、今後5年で保育所定員を26万人増やす目標を掲げている。14年度には新たに約7000億円が必要になるとのことだが、財源は示されていない。子ども手当との整合性や財源確保は、キッチリなされているのだろうか。こどもへのトータルな視点を欠いたままの政策で、結局子どもたちに将来の負担をつけ回すようでは、本末転倒であると言わざるを得ない。「今後の学級編制及び教職員定数の在り方の検討」にあたって参考とするため、国民の皆様からご意見を伺うことにしたとのお知らせを出している。教員が子どもたちと向き合う時間を確保するとともに新しい学習指導要領を円滑に実施しながら、確かな学力の確立や豊かな心の育成を初めとした様々な教育課題に適切に対応するため、文部科学省では、今後の学級編制及び教職員定数の在り方について検討を進めております。関する下記事項について○1クラスの児童生徒数はどの程度が望ましいと考えますか。開館に至るまで、いろいろな出来事があった。過去はどうであれ、世界初の公立盆栽美術館として世界に認められる美術館であってほしい。ホームページには、さいたま市大宮盆栽美術館は、盆栽文化振興の核となる施設として、世界に誇る盆栽の名品の展示などによる盆栽文化の紹介などにより、国内外に向けて情報を発信します。目標来館者数は、5万人である。観光ルートと回遊性を考慮するとも言われている。私は単独での来場者数を拡大することを基本に考えてほしいと思っている。中国観光客、世界のBONSAI愛好家への招へい具体策など、創意工夫を多いに期待したいところである。自治体が実施する文化事業は、地道な活動であると思う。世界に冠たる「BONSAI」文化芸術品であるから、地道であるのではなくヒットさせるめにも、全国の盆栽愛好家と赤い糸で結ばれていく仕組みを早い段階で作ってほしい。|「さいたまソフトウェアセンター」が消える?国と県、さいたま市と民間61社が出資する第3セクターの「さいたまソフトウェアセンター」について、埼玉県は、株主に迷惑を掛けずに整理する前提で協議する」という知事の答弁をしたとの新聞記事が掲載された。IT人材養成を目的に設立。研修事業とテナント事業、受託事業をメインとしている会社で、歴代社長は県職員OB、資本金は国4億円・埼玉県1億円、さいたま市0.5億円を出資している。過去3年間赤字で、本業の役割を終えたのではないかと意見があり、終息宣言されたとのことだが、もっと前から(5年位前から)経営収支トレンドや社会環境変化は判っていたのではないだろうか。責任体制の不明確さが一番の問題(国?県?)ではないか。共同出資もよいが、出資者それぞれが責任を果たすべきだったのではないか。(初期の目的は達成されたと思いますが、その後の経営フォローが........)数年前から、研修事業が多様化、e-learningの台頭や研修ビジネスの乱立、NPO進展などの傾向が出ていたのではないかと思う。収益構造の見直しや大胆な企業誘致、海外ITベンダーとの提携など実施検討されたのであろうか。このまま、どう収束するというのかを是非明確にしてほしい。|Twitterの利用率は8.2%、リアル性に魅力あり!ある調査機関による「Twitter」の利用状況に関する調査では、Twitterという言葉を知っている人は70%を超えているそうだが、利用者は8.2%とまだまだ低い。Twitterのメリットでは、「リアルタイムに情報発信ができる」、「ブログより更新が簡単」など情報発信に関する回答を挙げた人がそれぞれ半数を上回っている。40歳代・50歳代では、「新鮮な情報がある」、「新しいメディアなので面白そう」、「有名人の情報にアクセスできる」という評価が高いという結果がでている。入手可能」「世の中とリアルタイムにつながる感覚」など気軽な情報発信やリアルタイム性に魅力を感じている人が多いという。(富士通総研調べ)気軽にできるだけに、熱しやすく冷めやすい傾向にある。リアルタイムの情報提供で、災害時等に効果を上げている事例があるが、個人へのメリットが具現化しないと定着化は難しいかもしれない。@ニフティのフォーラム(現在は「folomy」に移管)が一時期活況を呈していたが、テーマ毎の情報発信として誰もが気軽にできることが大切と思うが、現在のTwitterにも課題が残る。自由なつぶやきがこのミニブログのメリットであるから、テーマに絞ると面白くなくなるという意見もある。私は、リアリタイム性と自由な情報提供(ミニ記事)、フォローによる交流、ホームページやブログとの連携がもっとできればよいと思う。新聞社や放送業界、企業の広報宣伝活動で、現在有効に使われている。新聞の見出し(リアル性)と記事内容(中身の情報)との組み合わせで、広がっていければ面白いと思っている。さいたま市政や議会の動き、各部局の活動状況(審議会情報・トピックス情報・新着ニュースなど)がホームページだけでなく、Twitterに投稿してくれると、広報活動としてあらたな顧客(市民)が生まれるかもしれない。?)さいたま市民から、積極的に市政や議会に関することをつぶやけば、身近な市政に一歩近づくかもしれない。|環境教育としての下水道事業について(画像は「みんなの循環のみち下水道」HPより引用)環境教育については、これから重要な分野であるが、実際には十分とは言えない。学校芝生化や学校太陽光パネル化、ビオトープなど身近な題材があるが、まだまだ限られた学校や限られた分野の教材にしか出来ていない。下水道は、家庭や工場などからの汚れた水をきれいに処理し、「まちの快適な都市環境」を創出している役割を担っており、最も身近な環境教育分野であると言えます。都市に降った雨を安全に川や海まで運び『まちを豪雨から守る役割』や下水処理の過程で発生する下水汚泥を肥料やバイオガスとしてリサイクルする『循環型社会の形成する役割』、汚れた川や赤潮で汚染された海などをきれいにする『水質を改善する役割』など、多くの環境問題に極めて重要な役割を果たしている。下水道はその役割として、降った雨を浄化し、使用・処理して川や海に返すという大きな水循環の一部を担っており、水という視点で環境問題に直結していることから、環境意識を高めるという点でイメージしやすい素材です。皆さんの家からの排水(下水)の処理では、川の自浄作用と同じ微生物の働きが利用されており、下水処理場で実際に目に見える形で微生物の働きを実感していただくことができます。近年の地球温暖化問題や循環型社会などについても、下水処理の過程で発生する下水汚泥を発電燃料やガスとして供給しCO2を削減したり、レンガや肥料などに再利用する資源リサイクルを進めており、それらが実際に下水処理場などで目で見て実感することができます。下水道は、環境教育素材の宝庫と言えそうです。環境教育ポータルサイト」がオープンされましたが、各教育機関で素材として活用頂ければ良いのではと思います。一般的に税金を投入してよいかどうかを判断する視点がないと、これまでも指摘されている。自治体の予算書は、一般の人には難解であり、市民が予算書の善し悪しを直接的に判断するには、現時点では困難な状況である。これは、行政側の予算書の見せ方に問題があり、もっと予算書を判り易く提示できれば、予算書の善し悪しを、市民も判断できるはずである。いうのは、市民は納税者であると定義し、市民から見た費用対効果の意識を確認することに意味がある。あたりの金額など)を明らかにして、事業の評価と使った金額の妥当性を評価することが重要である。ったお金が「使いすぎ」「ちょうどよい」「足りない」などの評価を市民にして頂く。納得度とは、あくまで市民がお金の使い道が妥当かどうか、事業は市民から見て効率的か、効果的か、予算の優先順位は妥当かどうかなどの視点が大切である。「満足度」は行政からみた言葉で、「納得度」は市民からみたことばと定義してよいかもしれない。)地方公共団体の施策の確認・見直しについて、住民満足度調査が多く活用されている。これらの調査をもとに改善し、行政サービスの質の向上を図っていく。結果をもとに、施策の重要性や優先順位を行政と市民が共有できることにも大きな意味がある。アンケート項目の事前の十分な検討が大切であるが、アンケート調査そのものの意義は大きい。財政が厳しくなっている状況の中、アンケート結果だけの情報で、行政施策の重要度や優先順位の判断をするには、行政運営上難しいという判断がある。住民満足度調査は、住民のコスト意識や感覚が定量的に計測できないし、行政施策を考える執行部とは政策のギャップがあると思われる。これは従来型のアンケート調査では、きわめて当然であると思う。費用対効果及び優先順位とは、必ずしも結果と効果はリンクはしない。これは、公聴活動の一貫として、市民の施策に対する意向を把握し、今後の市政運営の参考にするとことを目的としている。調査項目について、「しあわせ倍増プラン2009」の項目についても議論して掲載してもらいたいと思う。コスト意識(財政負担)や費用対効果の観点からの調査項目を追加して、行政と市民の感覚を財政・政策両面での意識調査に向かってほしい。同時に達成指標として明確にしていくことが大切と考える。)顧客満足度調査というのが、各業種単位でまとめられており、その結果に一喜一憂することも多い。このたび、サービス産業生産性協議会から、サービス関連業界の顧客満足度は公表された。この調査の素晴らしいことは、業種を限らず29業種の複数業界全体で評価していることだ。すると、その業界だけでのランキングでの狭い分野での評価となることが多く、多面的、複合化する企業が増加している中での全体比較ができていない。(JCSI)に基づいた評価であり、サービス業横断的なベンチマーキングができるメリットがある。TDRは、利用前の期待、実際の評価、再訪希望等の項目で高い指数がでているという。私は、顧客満足度の尺度が、同一業種ではなく、複数業種(サービス業)の中での評価が必要と思っている。今や、同一業種(同業他社)だけが、競争相手ではない。総合的な事業をされていればなおさらである。地方自治体も同様で、多方面にわたる行政サービスを実施している。複数業種にまたがった評価であれば、本物の評価と言えるのではないだろうか。自分自身の評価ランキングは、他社との比較でランキングが決定されるはずである。行政内のランキングだけでなく、他業種との比較で「顧客満足度」の評価をしてみたい。|子どもへの携帯電話所有の本音は?(写真は、NTTDoCoMo携帯より引用)MM総研から、「子どもの携帯電話所有に関する親の意識を調査」が発表された。アンケート結果では、携帯電話所有率は、小学校1~3年生では18.6%、小学校4~6年生では44.55%、中学生で87.3%、高校生で96.5となっている。思ったより多いという印象だ。携帯電話を持たせる理由としては「緊急時の家族との連絡用」(77.3%)が圧倒的に多く、「日常の家族との連絡用」(74.2%)、「塾、習い事、学校の行き帰りの連絡用」(53.8%)、「防犯・安全のための居場所確認のため」(50.88%)となっており、何らかの子どもとの連絡用として活用されている。インターネットは低学年ほど不要となっており、トラブルや犯罪、いじめや裏サイトに巻き込まれる可能性を懸念しているのではないかと思われる。意外だったのは、フィルタリングの利用率は低かったことだ。ほとんどの保護者がこのサービスの存在を認識しているが、実際にサービスを利用している人は、37.9%にとどまっている。学校での携帯電話の持ち込みルールについては、「学校への持ち込みは禁止」は半数近くあるが、一定の条件付きで学校への持ち込みを求める保護者の比率は合わせて約7割となっており、連絡用としての使用要望がやはり高い。「小・中学生に携帯電話を所持させないことを保護者に義務付ける条例」を制定された県があったが、本音では子どもへの携帯所持は、必要不可欠だと思っている親が多いことも皮肉である。|都会の金銀鉱山を守ろう!経済産業省は、昨年11月から全国で実施した使用済み携帯電話回収キャンペーン「たんすケータイあつめタイ\(^o^)/」の結果を発表しました。回収キャンペーンは、2009年11月から3か月、回収台数は56万7056台で、金22kg、銀79kg、銅5670kg、パラジウム2kgに相当する有用金属が含まれていた。本日3月15日価格で資産すると、金で7198万円、銀で397万円、パラジウム267万円、銅で40億2570万円となり、合計41億432万円となった。一環として実施されたものである。貴金属やレアメタルといった有効資源の回収・リサイクルを目的としており、使用済み携帯電話をインセンティブを付けて回収し、その効果を検証していくものであった。探鉱が栄えていましたが、今は都会の真ん中で鉱山が生まれている。この鉱山は、みんなから集めないと採掘できない。これからも、希少金属をはじめ資源の有効利用を進めて欲しい。|日本5分割5連休より、有給休暇の義務取得を!ゴールデンウイークに集中している連休を分散し、全国を5ブロックに分割にして連休を順番に5連休にする案が検討されている。大型連休があり、まとまって休みがとれて、家族の絆を深めることができることはとても良いことだと思います。地域毎に連休をずらして分散連休をつくるには、デメリットもあるようだ。混雑を緩和し、観光需要を喚起する目的で今回の検討がなされているが、観光需要を広げることにつながるのかは疑問の声も多い。航空・鉄道など大都市や有名観光地では分散連休での混雑緩和は難しいこと、祝日の意味合いがあいまいになり伝統的な考え方が薄れるなどが指摘されている。そもそも子ともたちは、土日祝日、夏休みや冬休みや春休みが連休であるが、大人は土日祝日と子供が休みの時の有給休暇取得日が、家族で一緒に休むことができ、観光需要が生まれているケースが圧倒的に多い。企業の有給休暇取得は、欧米に比べて圧倒的に低い。欧米では100%取得されているが、日本では年間18日の有給休暇が与えられているにもかかわらず、平均9日程度の取得しかできていない。従って、企業の有給休暇が100%消化できれば、のべ9日の休暇が新たに生まれることになる。ワークシェアリングの普及や有給休暇の取得しずらい環境や有給休暇を与える側の意識が変わらなければ、有給休暇100%取得は難しい状況にあるが、これを義務的に変えていく制度を作った方が良いのではないか。当面の方法論として、年間4日の有給休暇を増やすことができれば、春夏冬休み時に、ブロックごとではなく個人(家族)毎に分散されていく。ホテル・旅館などの休日料金制度も徐々にかわっていくのではないか。いずれにせよ「有給休暇を使って休むこと」について、労使がもっと議論すべきかもしれない。|インドは、「人」から「コンクリート」へ「コンクリートから人へ」、これは鳩山政権が目指す投資の考え方ですが、インドでは、今「人からコンクリートへ」移行することに懸命であります。インドでは、整備された国道の有料化やインフラ整備のための民営化なども進められているという。インドのインフラ整備がされていない主な原因は、長年一般人向けに様々な補助金を供与してきたことにあるという。その補助金は、GDPの約5%も占めているそうだ。いま補助金を削減する方向であるそうだが、いまだ多くの補助金制度が存在すし負担になっている。イスラム教徒が、メッカ巡礼するときに費用の大部分の負担や、収入に関係なく支払うLPガスに対する補助金、返済不要な高等教育の奨学金など様々な分野での補助金があるそうだ。ガスや水道料金など生活インフラの料金の20年間値上げをしてこなかったが、ここにきて値上げをしたり不必要な補助金の削減など行財政改革を実施し始めた。インドは、このように効率の悪い肥大化している補助金制度を多く抱えている。今後改善できるのかどうかは、インドの将来にかかっていると言っても過言ではない。|住宅エコポイント制度が始まる!(画像は、ハイシマ工業HPより転載)住宅エコポイントの申請受付が3月8日から始まった。住宅着工件数が45年ぶりに80万戸を割り込むという中で、エコポイントで何とか市場を活性化したいという国土交通省の思いの表れである。新築の場合はポイント換算は分かりやすいが、改築(リフォーム)になると何が対象になるかが、分かりにくいという意見もある。「住宅エコポイント制度」は、1ポイント1円、1ポイント1円分で最大30万円相当のポイントが獲得でき、商品券等と交換できる。新築、リフォームで2重窓(2000~1万8000ポイント)や断熱効果の高い外壁工事(10万ポイント)などをした場合、上限で30万ポイントが付く。リフォームでもバリアフリーの改修だけではポイントはつかないが、一緒に内窓を設けて2重窓にしたり、外壁や床、天井に、国が定める基準の断熱材を使用すればポイントが発行されるという。自分で行った省エネ対策にはポイントは付かない。いわゆるDIYはだめということだ。申請には、業者の「工事請負契約」が必要である。家のリフォームをされる方は、業者に相談して、住宅エコポイントが累積されることを確認して、実施して下さい。ポイント制度を有効に活用しましょう。|サイバー犯罪とキッズパトロール(画像は、警視庁HP・キッズパトロールサイトより引用)最近、グーグル(Google)と中国政府の間で、サイバー攻撃の問題で話題となったが、結果は出ていないようだ。日本国内では、「サイバー犯罪」は後を絶たない状況である。3月4日の警察庁から公表された資料によると、平成21年中の「サイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)」の検挙件数は6690件で、前年より369件(5.8%)増加。平成17年から過去5年間で約2倍に増加し、統計を取り始めてから過去最多となったそうだ。平成21年中に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は83,739件で、前年より1,745件(2.1%)増加している。うち、半数以上が「架空請求メール」に関するものだそうだ。巻き込むネット犯罪予備軍とも言えるネット上の学校非公式サイト(学校ウラサイト)の監視も重要になっている。警視庁のホームページに、「キッズ・パトロール」という子ども向けのインターネットの教育指導サイトが開設されている。ゲーム感覚で気軽に学習できる素晴らしいサイトである。ここに行きつくまでに時間がかかり、知らない人も多い。そこで、様々な検索サイトや子どもが見るであろうサイトに、「キッズパトロール」などのバナーの注意勧告するものを貼り付ける義務規定してはどうかと思う。素晴らしい教育指導サイトがあるにもかかわらず、見られていないのはもったいない。これらを集めたポータルサイトを作るのも良いと思う。これらは民間に任せるのではなく、官の人にぜひ考えて欲しいと思う。皆さんいかかでしょうか。転載・2010.3.12)埼玉県は、県内における公共交通機関ならびに自転車の利用促進を目的に、秩父鉄道(株)と連携して、自転車をそのまま電車に乗せて利用できる「サイクルトレイン」の取組を昨年12月から実施してきましたが、3月6日から本格運用を開始されています。海外では以前から実施されており、電車と自転車のコラボレーションで、ECO実践できます。都心やさいたま市内でも、日時を決めて試行してみる価値がありそうです。期待をしたいと思います。延長して欲しい」などの利用者の声が寄せられました。心配された車内でのトラブルもなく利用状況に応じた安全な運行が可能であることが確認されました。3月6日(土)の秩父鉄道のダイヤ改正に合わせ、平日の運行区間を従来の御花畑駅~三峰口駅間(12.0km)から、長瀞駅~三峰口駅間(25.2km)に総延長を大幅に拡大したうえで、「サイクルトレイン」の本格運行を開始しています。事前申込をせずに自転車とともに乗車することができ、目的地周辺の駅で降りれば、自転車に乗って、買物や所用、観光などを気軽に行えます。回数券をお持ちの方は、特別な料金は必要ありません。乗降ができるようになります。休日昼間は御花畑駅~三峰口駅間のみの利用となります。まりの列車は利用できません。混雑が予想される3/27(土)・28(日)、4/3(土)・4日(日)・29(祝)、5/1(土)~5(祝)・12/3(金)は利用できません。回数券をお持ちの方であれば誰でも、そのままの状態の自転車(1台まで)とともに先頭車両に乗車いただけます。自転車を折りたたんだり、バッグなどに収納したりする必要はありません。アップよこはま2020プラン」を策定された。全小学校で縄跳びや持久走など、「1校1実践運動」に取り組む。保護者やボランティアの協力を得て、朝の授業前や放課後に、校庭や体育館を使って昔遊びなどを取り入れる。体育の苦手な若手教員が少なくないことから、体育の安全研修や実技研修などを充実させ、授業改善を図るという。横浜市教委の担当者は「都市型の生活の中で、遊べる時間も空間も少なくなっている。計画が体力の向上と共に、運動を通じて周囲とのコミュニケーション能力を養うことにもつながれば」と期待しているという。さいたま市でも、「なわとび・逆上がりプロジェクト」がはじまるが、学力と体力の相関関係があるとの調査もある。子どもたちの体力が伸びることで、生活も変わってくると思う。サポーター制度」で有効な体育指導ができていると思う。若手の先生も増えて直接指導ができる先生とそうでない先生もいるはずなので、本制度を効果的に活用し、子どもの目線で体育指導の充実を図ってほしい。|救急車の交差点通行が、スムーズになる!救急車や消防車、パトカーなど優先通行時には、細心の通行をされているが、交差点ではスムーズな通行ができていないのが実情である。自動的に信号が変われば良いのにと思っていたら、東京都で本格的に運用されるとの記事が掲載された。このシステムは、救急車やパトカーが(1)行き先や「緊急走行中」の情報を赤外線の信号で送ると、道路脇に設置された送受信機が感知(2)警視庁の交通管制センター(港区)に情報を送り(3)自動的に進行方向の青信号を長くしたり(4)赤信号を短くしたり調整して交差点を停車せずに通過できるようにする。救急車やパトカーに、赤外線の装置を装備す、道路側の赤外線送受信機は、車の通行量調査などに使われているものを活用するという。救急車が現場に着くまでの平均時間は短くなり、「1分の到着の遅れが生死を分けることもある」ので効果は絶大である。計13都道府県で導入しているとのことですが、対象となる車両はパトカー・救急車はまだ少ない。さいたま市中央区には、「健康科学研究センター」という私たちのからだや健康・生活を守ってくれている研究施設がある。その存在はあまり知られていない。収集・解析・提供を4つの柱として業務を行っています。試験検査を始め、関係機関の担当者を対象とした研修会、ホームページによる情報提供を行っています。公衆衛生情報の提供など、私たちの生命・生活に最も身近な研究をされています。「健康科学研究センター」は、市民の健康と生活環境を守るための調査・検査機関です。私たちの生命・生活に欠かせない重要な情報提供もされています。保健福祉の分野は幅広く多岐にわたっていますが、これらの調査や検査研究は、何も問題になっていなければ関係ないと思われがちですが、いざという時には、威力を発揮するというわけです。いざということにならないように未然防止に努めているということです。この「健康科学研究センター」の存在や担っている事業、私たちに欠かせない存在ということをもっと知ってほしいと思います。(内容は稲川所見・質疑は沢田委員)本事業は、昨年から36%減の事業仕分けとなった事業。安全を守る事業を仕分けするに、疑問を呈し現状では反対の立場。大阪池田小の事件から、さいたま市として子どもたちの安心。なく、終日警備員配置の安心が削減されそうである。ルール化など議論しておくべきである。行財政改革は大変重要であり、税金の無駄削減は大いにすべきであるが、一端確立した安心・安全を仕分けするなら、丁寧な説明が必要だと思う。開始時期の延伸、地域の方々との協議、薄謝での4時間拘束、地域によっては、全面警備員による防犯体制維持などもっと議論を深めたうえで、予算審議をすべきだと思いました。12月定例会議案で、地デジテレビとテレビ台の取得議案があり、小学校中学校3084台・4.43億円、さらに高校26台の財産取得をした訳ですが、何故今回の改修事業と一緒の議案(入札)にしなかったのか。今回の議案は、工事関連(役務)であるので、一緒にできない。<雑感>入札の結果を見てみると、一緒に入札した方がコスト低減になったと思う。(これも行財政改革だ)事業の予算を細切れにしたことで、全体像が見えなくなっていくことが心配。毎回の議案審査に、積極的に将来の関連事業も伝えておくべきであり、全体を把握してはじめて全体像の議案として捉えることができると思う。ばらばらだと審議が本当に有効なのか、正しい判断での議論ができないことががあるのではないかと思う。事前に全体像を見せてておいてほしい。教育情報ネットワーク事業全体は、トータル8.3億円。予算概要書には、その内数として3.1億の事業を掲載されていますが、学校非公式(ウラ)サイト監視要員(ネット安心キーパー事業)と携帯ネットアドバイザー制度で採用された人が、合間にヘルプデスクをするのか。ヘルプデスクは別には発注するのか。教員向けに別にヘルプデスク業務を設定する。<雑感>学校教員向けに1人1台パソコンが導入されるが、教員の事務効率の問題は、指導に関する時間を確保するためにも、大切である。この教員向けヘルプデスク活用により、教員のリテラシー向上につ努めてほしい。昨年、養護学校(4月からはひまわり特別支援学校)と公民館の基本構想の予算を計上した。今年は公民館の図面ができる基本設計だが、いつ頃の予定か。【答弁3】5月までに地元とアンケートなど協議をし、夏ごろには素案ができる。設計は来年3月始め頃までに完成する。|図書館事業の予算(人件費・図書費)やPFI民営化について【予算委員会2月定例会質疑(その6)】(続き)【質疑1】図書館事業の図書館費に関する質疑と新しい図書館を目指して市民一人あたりの蔵書数や貸出部数は、政令市でもトップで自慢できるところである。登録者数は、政令市でも極端に低い方にある。借りている人は借りている、でも借りていない人(知らないひと)は知らないということだと思うが、現在の登録者数は、何人か。ちなみに登録率4年前の調査では、さいたま市13.8%、千葉市44%、横浜市38%である。政令市の順位が判れば知りたい。登録者数は、約23万人、政令市順では7位。さいたま市では、1年間未使用の場合、登録から削除している。平成22年度の図書館システムの増強などの新しい仕組みで、登録者数を増やすことができる新しい仕組みはあるのか。新しくメルマガなどで、利用者増や登録者増を図る予定である。除くと、全体の図書館費予算26億8千万になるが、その内、職員人件費は全体の62%を占める。これには、外部委託をされている人は入っていない訳ですが、外部委託費を入れると、人件費は全体の70%を超える位ではないかと思うが、実態はどうなのか、比率で知りたい。(需用費)は、昨年より削減されている。これは発注方法見直しで4100万円削減の効果であり、行財政改革の効果だと思う。(余談ですが、これこそ行財政改革と言える。先日質疑した「水道料金見直しに伴う繰出金操作65億はやはり行財政改革ではない。先の答弁では、42億は企業債の振替だから、行財政改革は114億ではなく72億となり、160%の文字通りの水増しになると私は考える)発注方法の見直しは、本当の行財政改革であると思う訳ですが、それにしても全体予算の内図書購入費は、12%で、昨年と変わっていない。古い本の置き換えやDVDなど特に新しいマルチメディア図書も増やすべきと考えるが、この図書購入費枠は、市民ニーズにきっちり応えられていると考えているのか。置き換えやCD/DVDなども充実を図っていく。図書(本)のニーズについても、予約やアンケートなどで充実を図っている。図書館は、対面業務等で人件費が多いのはわかるが、人件費がそれにしても多い。先の文教委員会での議案外質問では、貸出業務を中心に外部委託となっているとの答弁だったが、パートを含めても人件費がかかりすぎている。図書館というのは、地域の貴重な情報発信基地であると思っており、もっと民間ノウハウを取り入れ、新しい発想での図書館像というものを追及していくべきだと思っている。おりしも、行財政改革の民間力活用チームの検討で、桜区のクリーンセンターがPFI導入検討との答弁がありました。私は、図書館事業というのは、ボランティアの人の助けをもっと頂いて、もっと民間委託できる部門だし、住民と一緒につくり上げることができる事業だと思っていて、最もPFIに相応しい分野とみている。「民でできることは民でやる。民で出来ないことは官でやる」ことが大切であるわけですが、官がやりやすい事業だから官がやる、官の人が官がやりやすいと思っているだけで、実際は民がやればもっと効率的だったり効果があるということも多い訳です。ついて、PFIの発想は、全く考えられないのか考えられるのか」をお聞きしたい。今後、新規での図書館開設などでは民間活用は考えられると思われる。<雑感>図書館は、ボランティアの人を含め多くの市民が支援して頂ける部門と思う。図書館は、地域の情報発信基地であり、今後は新しい感覚での運営が必要になるはず。事業で、新しいメディアや貸出方式を考え、利用者の拡大を図るべきである。維持管理・運営などを民間の資金・経営能力および技術能力を活用して行う事業のこと。予算説明書の特別支援学校費(8項)についての質疑。新設学校費を除けば、前年並みの予算になっている。先月2月11日開催の「ノーマライゼーション条例制定に向けたシンポジウム」でも、学校現場での要望や差別と思われる事例でも多く課題提起されていた。ノーマライゼーション条例制定を目前に、教育のノーマライゼーションを意識する必要があるにも関わらず、前年並み予算というのは、なぜか。緑区三室の新設学校整備も大切、しかし、先日のシンポジウムでも実際に現場要望が多いということを認識した。「障害のある人のない人も、誰もが安心して暮らせる・学べる」ことは、市の責務だと言って、「ノーマライゼーション条例」の制定検討を始めた訳だから、教育現場でも、もっと配慮してもよい、つまり三室を除き、予算を増額してもよいと考えるがいかがか。【答弁1】さいたま市の総合教育ビジョンの教育施策方針に合せ、特別支援教育の充実を図っている。【質疑2】「さいたま総合教育ビジョン」は、特別支援教育を組み入れていないし配慮していない「さいたま総合教育ビジョン」は先ほど理念を記載したものであり、バイブルだと。特別支援教育に関することはほとんど明記されていない。「ユニバーサルデザインの考えに基づき、全ての人に等しく学習の機会を提供する」とは書いてある。特別支援教育という分野を何故入れなかったのか。総合教育ビジョンは理念を明記したもの、特別支援教育については、一部に記載している。<雑感>ノーマライゼーションについては、条例まで制定しようという意気込みにもかかわらず、実際の教育予算が充実(増額)されていない。配慮に欠けているのではないか。理念である「総合教育ビジョン」では、たった5行の説明しかされていない。これで理念と言えるだろうか。少人数教育の充実を図るために、教員のサポーターや補助員増強はとても重要であると考える。当初予算で、「倍増計画」ではなく、「半減計画」になった事業がある。若手教員が増えたこともあり、全校から重点校採用にした。雇用契約形態を、直接雇用に変更した。【質疑2】理科支援員など補助教員(臨時・ALT・司書など)で、削減した予算・事業はあるのか。【答弁2】これらの補助要員では、削減した事業はない。「子どもの夢をかなえる力を高める教育改革」と言って、「夢工房・みら来る先生ふれ愛推進事業」という新規事業をおこされた。しあわせ倍増プランにも入っている。トップレベルで、市にゆかりのある人の講師謝礼で、一校あたり3万円。3万でトップの招へいが本当にできるか疑問。文化芸術とスポーツがあるが、補正時予算でも良いので、各学校に両方(倍増)できないのか。これは、稲川倍増プランとして提案したい。300万が600万円になるだけだだから、簡単にできると思うが。現行予算で、効果的に実施したいと考えている。「半減計画」になっているが、なぜ減らしたのか。【答弁4】中学生・高校生と海外学生交流があるが、高校生の海外交流事業は廃止した。補助金を活用することを考えている。<雑感>「倍増計画」もあるが「半減計画」もある。事業の見直しをしコスト低減が実を結んだ事業もあるが、現場も含め、十分な事前説明がなされているのか心配。見直しでの削減効果は評価するが、これまで出来なかった・しなかった理由も合わせて聞きたいところだ。|教育委員会に関する22年度予算全般について【予算委員会2月定例会質疑(その3)】(続き)さいたま市教育委員会に関する予算全般についてお聞きします。清水市長は、予算編成過程の透明化を掲げられており、そのプロセスを公開すると言われている。良いことであり、大いに歓迎すべきことだと思います。【質疑1】272億の予算策定プロセス教育に関する22年度予算要求額は約298億。これを単純に7%シーリングすると277億ですが、実際の当初予算は、結果272億(要求額に対し26億マイナス)で設定されている。(これは昨年より7.5億ダウン)今回の当初予算編成の各プロセスにおいて、どの様に予算をつくり上げてきたかということをお聞きしたい。どこ、新規分はどこ)というものをもって、その考えをベースに積み上げたのかどうかお聞きしたい。厳しい予算だけど、教育委員会として単に積み上げた結果、要求額になったというのか、要求時点から、しあわせ倍増プランを盛り込んでの予算要求なのか知りたい。要求時点では、どの分野に重きを置いて編成したのかをお聞きしたい。予算編成方針に沿って、既存事業の見直しを図り、予算策定した。予算要求時点の主な事業から、査定の結果、事業を削減したもの、また予算を削減した事業の主なもの、または増額した事業の主なものは何か。査定で変更になったものは何か。市長査定で、変更(減額ないしは増額)されたものはあるのか。チャレンジ枠として議論されたものはあるのか。読めばわかるのに、予算概要書の主な取り組みについて、記載されていることそのままを答弁されてしまいました。削減・減額されたものは食育関連やなわとびプロジェクトなどです。学校施設、また公民館や図書館の教育施設などがある。「コンクリートから人へ」という言葉があるが、美園地区の小学校新設の事業を除いても、「人・ソフト」に係る予算は少なく、箱ものが多いとの印象をもっているが、人やソフトに関連する予算は全体の何割程度あるのか。(教員の給与は除く)【答弁3】74%の割合です。(人件費込みは37%)【質疑4】しあわせ倍増プラン2009があるが、「さいたま総合教育ビジョン」は見直すのか昨年3月に、10年先を見据えた目指すべき教育の姿として、「さいたま市総合教育ビジョン」というのを策定されています。本市の総合振興計画は今回、教育の部分も手を入れているが、この「総合教育ビジョン」は、いつ見直すのか。整合性は、いつの時点でとるのか。「さいたま市総合教育ビジョン」は理念を示している為、見直さない。<雑感>教育予算編成と倍増プランとの整合性を取るべく編成に苦労の跡が見えるが、十分な議論がなされたとは思えない。7%シーリングをどう見込んでいたのか、人やソフトにかかる予算についての意識、削減や縮減事業は、予算枠ありきで削減したのかなど、全般にはハードからソフトへの重視の予算編成に期待したところであった。補正でも引き続き議論したい。地下鉄7号線延伸には大変重要な会社であり、さいたま市としても出資者の一人として常に監視していくべき事業だと思っている。これまで60億も出資しており、1/15の議決権といえども、経営に物申せていない、またかじ取りの責任を追及するぐらいでないと、出資や資金援助をした意味がないと思う。これまでの県や市の貸付金・出資(増資)などの4つの案(廃止を含めると5案)の中で、経営懇話会としての結論は、貸付金ないしは増資がベストとなっており、ある意味では、これらのこともやむなしと思う。(共同責任)は、今まで以上に責任を負うことになるはずである。いう区分になるわけで、本来から言うと誰も出資しない貸出さないという状況であるという認識が極めて薄いと思います。さいたま市には切っても切れない会社だし、最も公共性の高い重要事業だから、今回の予算措置はやむなしと考える訳ですが、経営責任の一端があるのだと是非意識して欲しい訳です。そこで、お聞きしますが、さいたま市としての今後の経営責任は、どのように考えておられるのかお聞きしたい。今回特に、さらに増資及び貸付金を実施したことで、今まで以上に経営責任を負うことについて、どう認識されているのか。経営改善や収支の改善策が不充分(つまり要注意先の領域に入れば)、今後さいたま市として、積極的に物申すことの意思があるのか、またそれが出来るのかをお聞きしたい。今回のように最終年度に計画の結果が出てから、財政支援というのでは経営の一端を担っているとは言えない。出資者の一人として、行政のプロとしての経営監査・チェックができる体制になっていないと思う。含めて具体的に経営マネジメントできる体制を要請できないのかということも併せてお聞きしたい。「船頭多くして、船山のぼる」ではないけど、また「みんなで渡れば怖くない」ではありませんが、責任が不明確だと思うんです。結果を踏まえ、今後も経営マネジメントを実施してまいります。<雑感>今回の追加出資金及び貸出金の総額は、合計81億円(埼玉県+3市)。計画の最終年度で厳しい社会環境は理解できるが、80億の追加支援に関する意識が薄くはないかと思う。普通なら破たん懸念先であり、資金援助ができないはず。重要な公共政策であるがゆえに、経営責任と経営マネジメントのチェックを出資者自身がすべきであり、モノ申すくらいでないと何のための税金投入か判らない。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。