無駄に使われている税金である利払いが問題である。無駄に使われている税金である利払いが問題である。無駄に使われている税金である利払いが問題である。消費税について、現状の8%から増税が行われるか否かについて、注目されている。前回の選挙の公約などを考えれば、引き上げられて当然であるが、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者などは反対しているという話もあり、また安倍首相は増税しない方針を決めているという話もある。私は、景気等を考えると、上げるべきではないと思っているが、ただどうなるかは、正直分からない。そもそも考えれば、消費税の増税以前に、税金が無駄に使われていると、感じざるを得ない。国債の利払いよくよく考えれば、変な話である。下記は、この前、成立した予算案である(政府案であり、政府案通り成立)。(出典)財務省「平成28年度予算のポイント」よりこれを見れば、国債費に約23・24兆円使われていることが分かる。消費税の歳入予算は、約17兆円なので、国債費がなければ、消費税は0%どころか、おつりがくる。いえ、これまでの借金もあることから、償還費用は仕方がない。利払いだけで、10兆円近くあり、この利払いがなければ、消費税の増税は不要になるのである。この利払いは、銀行などの国債をもっているエージェントに渡ることになり、約10兆円という補助金が支払われていることも意味している。補助金について、不正受給などの問題がニュースなどで取り上げられるが、このような補助金について、何も問題視されていないのは疑問である。補助金という書き方は、自分自身、センセーショナルな書き方であることは分かっているが、国民の1人として、自分の払った税金が国債をもっている一部のステークホルダーに渡っているのは、納得がいかない。利払いの圧縮を図るには、2つの方法しかない。1つは、国債の利払い金利を引き下げることであり、もう1つは、国債自体の量を減らすことである。この2つは、同じ次元にはない。金利の引き下げは、テクニカルであり、戦術的ともいえる。国債の量の減少は、より大局的な戦略的な方法である。戦術と戦略では、その効果は大きく異なり、戦術の方が(テクニカルな難しさはあるが)やりやすいが、効果は小さい。逆に、戦略は効果は大きいが、難しい面も多い。日本経済の問題を考えれば、財政問題は大きな問題・宿痾であることを考えれば、国債自体を減らすことが、重要である。国債の減少は、最終的には金利の問題となる。そこについて、テクニカルに対応を図ることが重要だ。国債の圧縮を!多額の借金を抱え、経営危機に陥った会社がまず何を行うべきかを考えれば、リストラを行い、借金の圧縮を行い、利払い額を減らすことである。元財務官僚の高橋洋一氏などによると、債務と資産を相殺すれば、日本の借金はそれほど大きくはないという話がある。売れる資産と売れない資産があるので、何ともいえないが、少なくとも、不要な資産は売却し、借金の圧縮を行い、利払い額を減らしていくことが重要だ。言い方を変えれば、借金を減らせば、それだけで財源が生まれることにもなる。これについては、これまでの政府は鈍感すぎる。単純に考えれば、借金が半分になれば、(償還費用は除いたとしても)利払い費も半分になり、5兆円もの財源が生まれる。霞が関としては、一生懸命、売却を進めており、売れない資産も多いと言うだろう。東京の一等地に国の資産も多くあり、必ずしも、売れない資産とは言えないとも思う。分かりやすい例としては、昨年問題となった国立競技場などは、千駄ヶ谷前の一等地で、東京ではなかなか得難い大きな土地である。売却を行えば、(その方法にもよるが)少なくとも数十億円から、多ければ百億円オーダーの歳入があるはずだ。上記のような資産を売っても、大きな借金の中では意味がないという議論も成り立つ。政治・行政的は、同時にその姿勢が求められる。最近も、国会議員の姿勢が問題視されたが、量でいえば、数百人いる国会議員の中で、1・2名に過ぎない。統計的に言えば、棄却されるような異常値である。国会議員の給料についても、その額を倍にしても、国の予算としては、数百億円レベルであり、国の予算の1%にも満たない。いって、良い訳ではないだろう。経済・財政的にはどの程度の規模になるかは分からないが、少なくとも、政治・行政的には意味があり、重要である。いずれにせよ、借金を圧縮すれば、それだけで、消費税の増税などの議論はどうでもよく、財源も生まれる。国債の量を減らせば、国債マーケットが縮小し、金利の上昇を招くという議論も成り立つ。これは上記で述べたように、戦術レベルの問題であり、対応が可能だ(改めて、思い立ったら、別で書きたいと思う)。この利払い費をどうするかを考えるべきである。国鉄が民営化されJRとなり、30年以上。この民営化が地方経済の衰退に拍車をかけたのではないかと思ってしまいます。都道府県間の格差問題が指摘される。分かりやすいものとしては、都道府県ごとの一人当たり所得の比較がなされている。多くの人が分かっていながら、見過ごされがちなのが、都道府県内の格差である。地方交付税の削減が続く...。リーマンショックにより、2009年度から、1兆円の別枠加算が行われていたが、税収アップが見込まれるため、それが減額され、2年連続の地方交付税の削減となる。小さなお店より、やっぱり売り場は大きいほうが儲かる!小さな店と大きな店。大きな店のほうが儲かることは直観的には分かりますが、改めて調べてみました。地域の小売店にとって、ショッピングモールなどの大規模商業施設は脅威です。様々な店舗があり、価格も安い場合が多...2013.03.20記事アベノミクスの成長戦略第2弾。正しいと思う反面、注意すべき点もある。アベノミクスの成長戦略第2弾が発表された。大きな話としては、投資をしっかりと呼び込もう点だと思う。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。