大分県別府市に住むAさんは、とあるショッピングサイトで、知人から受け取った他人(Vさん)名義のクレジットカードを使って商品を購入する手続きをし、洋服や食料品などを購入しました。Vさんがクレジットカードの請求内容の異変に気付き、ショッピングサイトの運営会社に連絡。同社が日本サイバー対策センターを通じて大分県別府警察署に情報提供をしていたところ、Aさんの犯行が発覚したようです。Aさんの逮捕の通知を受けたAさんの家族はAさんとの接見を弁護士に依頼しました。(事実を基にしたフィクションです。刑法246条の2に規定されています。刑法246条の2前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。詐欺というと、通常、刑法246条の詐欺罪を思い浮かべます。人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。この詐欺罪は「人」を欺いた場合に適用される犯罪ですが、欺く対象が人以外(コンピューターなどの電子機器など)の場合は詐欺罪を適用することができません。詐欺罪の補充規定ということになります。罰則は、通常の詐欺罪と同様10年以下の懲役です。ここでポイントなのが何をもって「虚偽の情報を与えた」ということができるか、という点です。この点、クレジット決済の事務処理においては「クレジットカード名義人(Vさん)=商品の購入申込者」という同一性が要求されています。なければクレジット決済業者は適切に決済することができないからです。したがって、他人(Aさん)がクレジットカード名義人になりすましてカード情報を入力したことは、クレジットカード名義人が商品を購入を申し込んだという真実に反する情報を入力したものですから「虚偽の情報を与えた」と評価することが可能です。「不実の電磁的記録」とは、客観的に真実に反する電子情報です。逮捕された場合、逮捕期間とこれに続く勾留期間と併せて最大23日間の身体拘束を受けることがあります。この場合、刑事事件に強い弁護士が初回接見することにより、法的観点から整理された事件の概要を知ることができ,今後の処分の見通しを立てることにも繋がります。逮捕されたという場合には、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。ご家族が刑事事件で逮捕され、お困りの方は、0120-631-881までお気軽にお電話ください。ご予約を承っております。警察官により強盗罪で緊急逮捕されました。「Aさんと似た人物がいる」とのVさんの通報により駆け付けた早良警察署の警察官が現場に駆け付けたところ、日頃から把握していたAさんの特徴と似た人物がいたため職務質問を始めたところ、Aさんが犯行を認めたことから逮捕に至ったようです。Aさんの逮捕を知った家族は、弁護士にAさんとの接見を依頼しました。(事実を基にしたフィションです。~上記事例は、今年9月、男性が、東京都杉並区内のコンビニエンスストアで、コンビニで店員に対しモデルガンを突き付けて脅し現金9万8000円を奪った疑いで警視庁捜査1課は強盗罪で逮捕された、という報道を基に作成しました。男性は、アニメの「ルパン三世」が好きと話しているとのことで、逮捕時には、主人公が使う「ワルサーP38」というモデルガンを所持していたとのことです。この強盗罪とはどんな罪なのでしょうか?強盗罪は刑法236条に規定されています。暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、前項と同様とする。相手方の反抗を抑圧する程度に強いものでなければならないとされています。AさんはVさんに対してモデルガンを突き付けて「金を出せ」と言っています。このような行為は、「金を出さなければ撃って殺すぞ」ということを暗示的に示す態度であると考えられます。AさんがVさんに突き付けたのは「本物銃」ではなく、「偽物」の銃であるモデルガンです。モデルガンは、客観的には、人を殺傷しうる程度の効力を有するものではありません。そこで、Aさんのかかる行為が強盗罪の「脅迫」に当たるかどうかが問題となります。社会通念に従って相手方の反抗を抑圧する程度のものであるかどうかを判断するとしています。抑圧する程度のもの」ということができるでしょう。仮に、Aさんが犯行時に「ワルサーP38」を突き付けていれば強盗罪の「脅迫」に当たる可能性は高いと思われます。最後に、強盗罪は未遂規定も設けられています(刑法243条、43条)。未遂は犯行(罪)の「実行に着手」したものの、犯行を実現できなかった場合に成立するものです。この点、強盗罪の「実行の着手」は「暴行、脅迫」が開始された時点です。したがって、強盗罪の暴行、脅迫を開始したものの、物を強取できなかった場合に強盗未遂罪が成立します。お悩みの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。サービスを受け付けております。福岡市早良区に住む主婦のAさんは、近所のスーパーに行った際、どうしても欲しい商品(販売価格1000円)を見つけましたが、お金を出すのはもったいないと思い、他の商品からはがした半額シールを自分の欲しい商品に貼り替え、商品を手にもったままレジに向かいました。Aさんは商品をレジの店員Vさんに渡し、500円を払って店外に出ました。したところ、Aさんは店の店長に呼び止められ、「お客さん、シールを貼り替えましよね?」「前から同じようなことしてませんか?」と声をかけられ、一緒に事務室に行くことになりました。Aさんは通報を受け駆け付けた福岡県早良警察署の警察官に詐欺罪で逮捕され、その後勾留されました。逮捕の通知を受けたAさんの夫は、弁護士にAさんとの接見を依頼しました。お店で商品を万引きすれば窃盗罪(刑法235条)に問われますが、今回のように、半額シールを貼り替えて正規の値段より安く商品を購入した場合は、店員を騙して商品を手に入れたとして詐欺罪(刑法246条)に問われる可能性があります。人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。犯人の1~4までの「故意(認識)」が必要ということになります。1欺罔行為とは、財産を処分させるような2「錯誤」に陥らせる行為をいいます。本件では、Aさんが、1000円の商品に半額シールを貼り替え、それをVさんに渡す行為が、あたかも1000円の商品が半額の商品であるかのようにVさんを2「錯誤」に陥れるものであって、1欺罔行為に当たるでしょう。AさんはそのVさんから商品を受け取っていますから3錯誤に基づく処分行為による財物の移転(交付行為)も認められ、500円分の4財産上の損害も発生しているといえます。よって、Aさんには詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。~裁判官の勾留決定が出た後は勾留状という令状が発布され、Aさんはそこに記載された内容に基づいて警察の留置施設等に勾留されます。勾留の間は、警察署で取調べを受けたり、あるいは検察庁まで護送されて検察官の取調べを受けたりします。勾留期間ははじめは10日間です。その後、やむを得ない理由がある場合は、検察官は裁判官に対して勾留期間の延長請求をすることができ、裁判官が許可した範囲で、勾留期間が延長されます。勾留延長の場合、請求、許可の段階で期間を短縮することも可能です。検察官は6日間と請求することが可能ですし、裁判官はその請求に対して4日しか許可しないという決定を出すことも可能なのです。検察官は、基本的に勾留期間満了日までに刑事処分(起訴するか、※不起訴にするか)を決めます。起訴した場合は身柄拘束が継続されますが、不起訴とする場合はその必要はありませんから検察官の権限でAさんを釈放します。~弁護人としては勾留決定に対する準抗告の申立て(不服申し立て)を行います。申立てが認められれば10日間の期間を待たずとも釈放される可能性は極めて高くなります。万が一認められなかった場合は、検察官に勾留延長請求しないよう働きかけます。仮に、勾留決定が出された場合でお、その裁判に対して準抗告の申立てをすることは可能です。これらの活動と併行して、Aさんが事実を認めている場合は、Vさん側との※示談交渉も行っていきます。仮に、勾留中にVさん側と示談が成立すれば、Aさんの早期釈放に繋がる可能性があるからです。事実を認めない場合は、Aさんの主張を裏付ける証拠を検察官に提出するなどしてAさんを釈放するよう働きかけていきます。お悩みの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。サービスを受け付けております。佐賀市に住むAさんは、同市内のコンビニで深夜アルバイトの仕事をしていました。Aさんは、深夜、誰もいなくなったところを見計らって、店のレジの中から1万円札10枚を取り、これを自分のものにしました。ところが、それから週数間経ったある日、Aさんは店長に呼ばれ、「お店の売上額と実際に手元に残っている額が異なる。