0.8%増)となりました。百万円の減益)となりました。営業利益は過去最高となりました。引き続き増益となった他、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も同様に増益が続きました。GMS(総合スーパー)事業が損益改善に転じました。合意に基づき、各地域で統合を推進しました。本株式会社が株式会社マルナカと株式会社山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社が合併しました。年3月に合併することを決定しました。ーと経営統合し、新社名となるイオン東北株式会社としてスタートすることを決定しました。九州の各地域においても、基本合意に基づき経営統合の準備を進めています。市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。いうニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。1,241.52円(2019/2)PI研のコメント(facebook)・イオンが1/10、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に、当期純利益は赤字となる決算となりました。社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理」が発生したことによります。営業利益は過去最高」と、堅調な結果です。株価も決算公表後、上昇しており、投資家は社長交代の公表も含め、買いとみているといえます。それにしても、イオンは資産が11,062,190百万円、10兆円を超える巨大流通業といえ、今後、増収増益を続けてゆくには重い資産構造といえます。営業減益の要因ですが、原価は-0.08ポイントと、わずかですが改善、一方、経費の方は+0.44ポイントと、大きく上昇しており、その他営業収入の+0.24ポイントを加えても、届かず、減益となりました。それだけ、経費増は経営を圧迫しており、今後もいかに経費の削減に取り組むか、大きな構造的な課題といえます。引き続き増益」とのことですが、柱のGMS、SM等の業務改革が途上と、今後、一層の改革が必要といえます。」との取り組みが本格化しますが、どのように成長戦略に取り組むのか、新社長となる吉田昭夫副社長の経営戦略に注目です。顧客を起点にした棚割り、品揃え、販促の手法PI研のコメント(facebook)・1/14、第8期、AI&ID-POS協働研究フォーラム主催のAI入門セミナー、第4回が終了しました。:「AI棚割り分析」の事例を公開!」です。昨年暮れに「AI棚割り分析」がほぼ完成し、これまで実施してきた分析事例を公開という内容であり、実践的なセミナーとなりました。会場は満杯となり、AI棚割り分析の関心の高さにびっくりです。棚割り分析はこれまで統計的な分析方法は数多く事例がありますが、AIを活用した棚割り分析はまだはじまったばかりといえ、会場で名刺交換をさせていただいた方からも、様々な質問をいただきました。今回の棚割りに活用したAIはBN(ベイジアンネットワーク)です。画像からDP(ディープラーニング)という手法も恐らく考えられますが、ID-POS分析を前提にした場合、これまでのAIの研究成果から判断するとベイジアンネットワークがダントツに相性がよく、ぴったりはまりますので、ベイジアンネットワークがID-POS分析、特に棚割り分析には最適なAIといえます。今回は3部構成でセミナーを企画、第1講座がクラスター抽出、ここは通常、PLSAのAIなどクラスター分析を入れますが、今回はここにもベイジアンネットワークを活用しました。第2講座は推論、これはベイジアンネットワークしかできない分析です。第3講座、ここでは棚割りに加え、品揃え、販促への活用であり、特に、販促への活用がポイントです。これもベイジアンネットワークがはまります。ベイジアンネットワークは空間に時間を入れての分析も可能ですの、いわば4次元分析ともいえ、これで分析すると見事に販促展開パターンが浮かび上がります。今回は随所に米の分析事例を公開しましたが、恐らく、この結果が検証されると、日本中の米のマーチャンダイジングと販促が劇的に変わるのではないかと思います。セミナー参加者もAI棚割り分析を体感できたのではないかと思います。AI棚割り分析はまだはじまったばかりであり、今年、2020年は、さらに、研究し、AI棚割り分析を実践し、棚割りを劇的に改善する企業を全面的に支援できればと思います。今後も、このテーマのセミナー、続けてゆく予定ですので、次回、AI入門セミナーの会場でAI棚割り分析を体感していただければと思います。loyalty.(ダンハンビーは3億9500万件の顧客データと90億件のレコードデータを毎週分析。マイクロソフトとダンハンビーが1/9、業務提携を公表しました。sector」との見出しで、内容を公表しています。」、マイクロソフトのクラウド、アジュールにダンハンビーの機械学習の顧客データ分析技術を融合し、流通業界への新たなサービスを提供するというものです。これまで、流通業へのクラウド導入は、どちらかというとAWSが先行していたといえますが、マイクロソフトのクラウド、アジュールにダンハンビーが本格的に支援体制を構築することで、今後、両社の激しい競争が本格化するといえます。結果、流通業界もクラウドとデータ分析、特に、ダンハンビーも取り組んでいる機械学習を活用しての次世代型分析が本格化するといえます。ダンハンビーはすでに、小売業、メーカー等、大手企業をクライアントにしていますので、これらのデータがアジュールで活用されることになり、さらに、両社が協働で新規クライアント獲得に入りますので、業界全体がクラウドへのデータ移行が動きはじめるといえます。流通業界のデータ分析もいよいよ新たな時代に入るといえ、今後のマイクロソフト、ダンハンビーの動向に注目です。IndexでNo.1となった小売業、H-E-Bについて、ホームページでその沿革を調べてみました。創業は1904年ですので、日本では日露戦争の頃であり、テキサス州でButt家によって創業されています。翌年1号店がオープンしますが、2号店が1926年ですので、20年近くあり、創業の苦労が偲ばれます。その後、1928年に本部を整え、H-E-Buttが確立され、その後は、ほぼ順調に店舗数を増やしてゆきます。1971年には、Charles氏(子息)が社長就任し、企業としてのマネジメント体制も確立してゆきます。H-E-Buttの歩みは、そのままアメリカのチェーンストア確立の歴史ともいえ、現在では約400店舗、約3兆円の規模となっており、小売業の歴史上、食品スーパーという企業としての到達点に達したともいえます。沿革を見ると、早い段階で工場、物流センター等を設立、PBの生産に入っています。業態も多岐に及びますが、これは地元、Texas州でのドミナント展開に徹していますので、市場が飽和し、必然的に業態開発に向かわざるを得ない経営環境から来ているといえます。チェーンストアをM&A等含め、全米に広げてゆく選択肢もあったと思いますが、H-E-Buttは徹底的にドミナントにこだわったTexasという地域密着の成長戦略を貫いてきたといえます。メキシコを新市場として、1997年に参入していますので、全米よりも、新天地、メキシコを次のドミナント市場として選んでおり、今後の成長戦略をどう推し進めてゆくか、気になるところです。H-E-Butt、この数年、様々な賞を受賞しており、食品スーパー業界の模範として、今後の動向に注目です。Costco.PI研のコメント(facebook)・1/8、dunnhumby(ダンハンビー)が3年目となる小売業の消費者評価ランキングを公表しました。No.1はH-E-Bです。Markets等、錚々たる小売業を抑えての1位ですので、快挙です。評価でランキングを決めており、対象企業も約70社、70兆円の市場規模となります。全米の優良食品スーパーはすべて網羅されていますので、今回のH-E-BがNo.1になったことは興味深いことです。調査の目的は、小売業各社がこの結果を受けて、消費者をより理解し、経営改善にいかすと同時に、SDG's、持続的な成長につなげることだそうです。ダンハンビー、日本でもこのような調査を実施し、各社の持続的な成長につながる消費者の声をまとめて欲しいところです。ShopRiteだそうです。スモデルの見直しに着手しております。月より適用を予定しているインセンティブ・チャージの見直しを公表いたしました。新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。ュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響等により前年をわずかに下回りました。2.2%増)となりました。最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。3Qでは販管費計が前年を下回る、効率的な販促施策により、コストを抑えながら加盟店売上・客数の伸長に寄与、一過性の値引き⇒アプリを基軸に長期間での購入総額を増やす販促、お客様ニーズの理解を深める⇒新商品開発・CRM戦略の推進PI研のコメント(facebook)・1/9に公表したセブン&アイHの第3四半期決算では、セグメント決算情報が公開されていますが、その中でセブンイレブン・ジャパンの結果を集計してみました。売上高は102.2%、営業利益は107.0%と増収増益、特に、利益が堅調です。消費増税の好影響があったことに加え、「本部コスト構造改革に着手」したことが大きく、経費を特に、第3四半期では抑えたことが大きいといえます。大きく、この3つをどうコントロールするかがポイントといえます。新規出店とからむため、成長戦略を抑制しかねないという関係にあり、いわゆるトレードオフといえます。実際、今期のセブンイレブン・ジャパンはこの2つを抑え、成長戦略を抑制して、利益を捻出したといえます。抑制しており、トータルコストを抑えたことが増益の要因といえます。セブンイレブン・ジャパン、セブン&アイHの大黒柱として、利益改善の目途は立ちつつあるといえますが、課題の成長戦略をどう推し進めてゆくのか、残された四半期、そして、来期以降の中長期的な動向に注目です。率引き上げによる消費者心理への影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。食品戦略を掲げております。施策を発表いたしました。商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。0.1%増)となりました。億円減少しております。2,875.35円(2019/2)PI研のコメント(facebook)・セブン&アイHが1/9、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。小売業、特に食品スーパー関連企業は2月期決算が多く、この時期、集中して決算が公開されます。去最高益を達成」とのことです。今期は成長よりも、収益改善に注力しているといえ、内部体制の充実に取り組んだ結果といえます。実際、キャッシュフローを見ても、投資を控えており、投資CF/営業CFは58.92%に留まっています。結果、現金及び現金同等物の増減額も△10,029百万円と昨年の△118,787百万円と比べ、大幅に減少し、攻めから守りへと舵を切ったといえます。今期、過去最高の利益となった要因ですが、経費は+1.57ポイントと大きく上昇しています。これだけ上昇幅が大きいと利益を捻出するのは困難ですが、原価の-0.66ポイントに加え、その他営業収入が+1.51ポイントと大きく上昇、これが利益をもたらした要因といえます。それにしても、その他営業収入は売上高対比24.91%、売上総利益の20.30%を大きく超えており、小売業というよりも、脱小売業、商品からサービス、その他収益がセブン&アイHを力強く支えているといえます。商品の開発・販売を継続」と、これが原価の改善に寄与しているといえます。セブン&アイH、今期は成長よりも、利益、ここに戦略を絞ったといえそうですが、今後、再び、成長戦略に転換する時期はいつか、今期決算のゆくへと同時に、その成長戦略の動向にも注目です。主な内容及び成果といたしましては、本年度より当社に新設した商品開発推進部を中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、11月までに合計84品目といたしました。H公式モバイルアプリをリリース致しました。長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を継続しております。実現するため、お客様に安心してお買物いただけるように、接客・クリンリネスの向上を図ると共に、定番商品をお買い求め易い価格に見直しました。お客様の利便性の向上を図るため、9月にはイオン電子マネー「WAON」一体型のクレジットカード「マルエツカード」を発行したほか、イオン電子マネー「WAON」の決済サービスを全店で開始しました。「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うと共に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。(株)カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、諸施策に取り組みました。舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化いたしました。価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。ード」を活用した販促施策を強化いたしました。革5従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。ア等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.3%、客数は97.9%に留まりました。売上高が既存店前年比95.2%と大きな影響がありました。う事態となり、業績に影響がありました。・商品別には、主力の青果が相場低迷もあり全店前年比97.6%となり、さらに精肉は99.6%、一般食品99.0%と低迷しました。よる売変等により売上総利益率が想定に未達でした。至らず、人件費が前年同四半期比1.0%増加しました。円の減損損失を計上したことに加え、台風による被害で2億36百万円の損失を計上いたしました。ペレーション改善に取り組んでおります。フォン決済を可能とするU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を進めております。新店を出店、店舗活性化と併せてトップライン拡大を進めております。制で経費を削減する一方、客数増加に向けた販促施策と店舗活性化を進め、業績回復を図っております。1,097.29円(2019/2)PI研のコメント(facebook)・1/7、ユナイテッド・スーパーマーケットHが2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも30%を下回る大幅な減益となりました。コメントでも「売上総利益率が想定に未達」、「人件費が前年同四半期比1.0%増加」とのことで、利益面では厳しい決算とのことです。実際、原価が+0.03ポイント上昇したことに加え、経費も+0.63ポイント上昇しており、ダブルで利益を圧迫しています。進捗率も36.90%ですので、今期の利益予想の達成は厳しい状況といえます。営業収益に関しても、「売上高は既存店前年比98.3%、客数は97.9%に留まり」と、今期は、天候不順や台風の影響が大きかったとのことです。ペレーション改善」に取り組むとのことです。残された四半期、どこまで、特に、利益の改善を図ってゆけるか、業績回復の行くへに注目です。・東洋経済:1/7・2019年に独自の店舗スタイルを切り口に、国内小売りマーケットを席巻した上場企業はどこか。東が衣料品のワークマン(群馬県伊勢崎市)なら、西は食品の神戸物産(兵庫県加古郡)が代表格だ。2020年も業績拡大が見込まれる両社には、地方に本社があるという以外に、共通項が多く見受けられる。・そのうちの西の代表格、神戸物産が2019年12月17日、都内で前2019年10月期(以下、前期)の決算説明会を開いた。沼田博和社長が登壇し、今2020年10月期見通しと中期ビジョンを併せて説明。いいことずくめの状態と先行きへの自信をのぞかせ、売上高の9割を占める「業務スーパー」事業を中心に掘り下げたのである。そこで今回、話題の「冷凍タピオカ」の内容と併せ、知っているようで知らない神戸物産の潜在的な成長力に迫った。・全国800店以上の店は安いPB商品が武器:・そのきっかけは2019年2月に放映された、TBSがキー局のバラエティー番組「坂上&指原のつぶれない店」である。ここで人気のスイーツ商品の売れ行きを、生産現場の状況まで約40分間にわたり、掘り下げて紹介されたのだ。輸入PB品の冷凍インスタントタピオカは、自宅で手軽にタピオカミルクティーが楽しめるとSNS上で拡散し、店頭から在庫が消えるほどの売れ行きとなった。「ブームが急に来たことや原料の取り合いになったことで仕入れ先の拡大が難しい状況になった」のが欠品の理由だという。若い女性など「明らかにいなかった年齢層の流入があった。冷凍タピオカが売り切れていても、ほかの店にない商品を面白がってくれた。販売がギリギリでぱっとしない冷凍のスイーツやフルーツまで売れるようになった」(沼田社長)。・一時のブームに乗っかったままではない:・時価総額は3年前の5倍、5000億円超に拡大:・同社はこの3年間で時価総額が約5倍の5000億円超となるほど急拡大した。2019年末に発表した中期経営計画は、最終年度2022年10月期に売上高3467億円、営業利益230億円を数値目標として掲げている。出店の中期目標は900と控えめ。設備投資は「20工場の増設が主体となる」(沼田社長)という。PI研のコメント(facebook):・東洋経済が1/7、「冷凍タピオカを売る「業務スーパー」が今スゴい」との記事を配信しました。サブタイトルは「株式市場で評価が急上昇、神戸物産の別な顔」です。1/7時点の時価総額は513,684百万円ですので、記事の通り、5,000億円を超えています。昨年のマーケットの席けん企業の「東が衣料品のワークマン(群馬県伊勢崎市)なら、西は食品の神戸物産(兵庫県加古郡)が代表格」と、まさに、小売業の代表格へと駆け上がったといえます。そのきっかをつくたのが冷凍タピオカであり、これが業務筋、男性中心の客層に、「若い女性など「明らかにいなかった年齢層の流入、・・」と、新たな客層を呼び、既存店の売上を押し上げ、好業績をもたらし、投資家の信頼を得たとのことです。小売業は本来、新店開発が客数アップの柱ですが、この冷凍タピオカ現象は、既存店の客数を押し上げたといえ、商品戦略が小売業そのものの成長戦略を激変させたといえます。ワークマンもこの点では同様な現象といえますので、昨年の小売業の成長戦略は商品開発、これがキーワードであったといえます。神戸物産、今期も冷凍タピオカブームが続くか、未知数ですが、次の商品戦略、どのような商品に取り組むのか、ポスト、冷凍タピオカの動向に注目です。リニューアルオープンいたしました。同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。間の短縮や臨時休業日を設定したことの影響を受けました。変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしました。3,413.70円(2019/2)PI研のコメント(facebook)・アオキスーパーが1/6、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい数値です。激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続き、・・」とコメンドしています。利益が大きく減少した要因ですが、原価は-0.58ポイント改善しましたが、経費が+1.00ポイントと大きく上昇、これが利益を圧迫したことによります。積極的に実施したとのことですが、現時点では数字には反映されておらず、厳しい結果といえます。変化」ともコメントしており、消費増税も経営に影響が出ているとのことです。残された四半期、そして、来期、どのように経費削減を行い、利益を改善してゆくのか、その動向に注目です。1万人調査で分かった脱現金の進捗度:・日経XTREND:1/6・全国の1万人を対象に、日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で実施した調査「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」。2020年のキャッシュレス決済の動向を占うため、本調査の詳報を2回に分けてお届けする。結果を分析してみて、浮かび上がった意外な事実とは。・利用率2位にランクインしたのは「流通系電子マネー」:・詳報1回目では、「クレジットカード」「QRコード決済」など手段別に支持傾向がどう違うかを見ていく。並行して、都道府県別に見た違いも掘り下げる。・注目は「WAON」「nanaco」といった小売企業が独自発行する流通系電子マネーだ。利用率が昨年から約2.5倍に急伸しているのだ。「Suica」「ICOCA」など交通系電子マネーを抜き、19年はキャッシュレス利用率のランキングでは2位にジャンプアップした。・利用率トップは三重県、静岡県と沖縄県が急伸:・1位は三重県(53.7%)、2位は静岡県(53.19%)、3位は沖縄県(52.58%)となった。昨年6位だった三重県が1位になった理由は、1つはイオングループなど大型スーパーマーケットなどでクレジットカードや電子マネーを利用する消費者が他都道府県に比べて多いためだと考えられる。三重県自身も、19年10月にまとめた「三重県キャッシュレス推進方針」の中でその可能性についてふれている。・静岡県の場合、浜松市を中心に鉄道やバスを運営する遠州鉄道は2004年8月に交通系電子マネー「ナイスパス」を導入している。Suicaが2001年のスタートなので、全国でもかなり早い段階にキャッシュレス乗車を実現していたわけだ。鉄道とバスを1つのカードで乗降できるようにしたのはナイスパスが全国初。したことから、総発行枚数は2012年時点で50万枚を超えている。・沖縄県も電子マネー「楽天Edy」が早くから普及し、街の至る所で使える“Edy天国”だと一部で呼ばれることで知られる。12年には加盟店が5000店に達したほか、県内で約5000台走るタクシーも1000台以上が対応済み(12年時点)。15年には、県内の大手スーパーマーケットのサンエーも全81店舗で楽天Edyを導入している。・山口県や徳島県、福井県はなぜランクアップしたか:・QRコード決済に対する利用者の本音:・やり取りの面倒さについては、自分のスマートフォンを取り出して画面にQRコードを表示するなど手間が他の手段に比べて大きい。クレジットカード会社ジェーシービー(JCB)の実験では、1回当たりの決済時間はQRコード決済だと17秒かかり、クレジットカード(12秒)や電子マネー(8秒)に比べて長い。PI研のコメント(facebook)・1/6、日経XTRENDにて、興味深い記事が配信されました。1万人調査で分かった脱現金の進捗度」です。約1万人のネットでの調査結果をまとめたものですが、今回はその1回目です。注目は「利用率トップは三重県、静岡県と沖縄県が急伸」と、都道府県で見ると、キャッシュレス比率が高いのはこの3県がベスト3だったことです。三重県はイオン発祥の地、イオンとの関係が強いことが要因のようです。静岡県は早くから遠州鉄道など交通形電子マネーが浸透していたことが大きいとのことです。記事にはありませんでしたが、静岡鉄道の貢献も大きいのではと思います。沖縄県は「楽天Edy」の普及率が高いとのことです。調査結果では、流通系の伸び率が高いとのことで、伸び率ではNo.1だそうです。QR決済を抑えての伸び率ですので、QR決済が同時に流通系の電子決済を押し上げたといえそうです。キャッシュレス決済、着実に社会に定着しつつあるといえ、今後の動向、特に、流通系の電子マネーに注目です。shopper:コストコとトレーダージョーズで食料品を買いました。どの買い物客が平均的な買い物客に適しているかが簡単にわかりました。groceries.トレーダージョーズとコストコは、食料品を販売する2つの全国チェーンです。brands.コストコはアイテムを大量に販売し、トレーダーのジョーは平均的な買い物客により多くを提供します。どちらも自社ブランドを持っています。Joe'sが全体的に優れたエクスペリエンスを提供していることがわかりました。clothing.会員制の卸売業者として、Costcoは数か月間続く大量のアイテムを販売しています。544の米国の店舗は倉庫スタイルで構成されており、商品の巨大な立方体が特大の通路に並んでいます。policies.トレーダーのジョーは別の話です。航海をテーマにした食料品店は、低価格、魅力的な店舗デザイン、環境にやさしい政策により、全国の買い物客の心に愛されています。Joe'sは一般的な消費者向けの総合的な優れた食料品の買い物体験を提供していることがわかりました。コストコには利点がありましたが、トレーダージョーズの魅力的な店のデザイン、社内製品、環境に優しいポリシーにより、コストコは私たちがおそらく戻ってくる食料品店になりました。shopper」との記事を配信しました。豊富な画像でのトレーダージョーズとコストコとの比較を掲載しており、消費者の視点から両企業を徹底比較した記事です。写真を見ているだけで、実際の店舗を視察しているような感覚になり、改めて両企業の特徴を確認することができます。どちらも、ストアーブランド、PBでは定評があり、特に、トレーダージョーズは環境に配慮した、いまでいうSDG'Sを先取りした小売業といえます。両企業とも、アメリカを象徴するチェーンであり、写真では、その特徴をピンポイントで撮影、解説しており、両企業の違いもよくわかります。業界誌とは一線を画し、消費者という視点で記事を構成、写真もそれに合わせてピンポイントで取り上げており、興味深い記事に仕上がっています。両チェーンの特徴を写真を見るだけでつかむことができ、次回、どのチェーンを取り上げるのか、気になるところです。背景にパン店の人手不足、インバウンド拡大も追い風:・食品産業新聞社:12/29・冷凍パン市場が堅調な伸びを見せている。ベーカリーショップは減少傾向にあるものの、慢性的な人手不足から、店舗内で粉から手づくりする“スクラッチ製法”を、一部、冷凍パン生地や焼成済み・半焼成済み冷凍パンに置き換える事業者が増えている。業務用冷凍パン生地市場は17年度、1,300億円強と前年比2~3%拡大しているのに対して、焼成済み・半焼成済み冷凍パンは270億円強と、規模は小さいものの、前年比7%強伸びている。背景には小規模製パン企業や街のパン屋の廃業もあるが、今後国際イベントを控えてさらに拡大が予想されるインバウンド需要に対して、受け皿となるホテルや外食業態では特に焼成済み・半焼成製品が伸びると予想される。以下に各社の動向をまとめた。・伸長を続ける冷凍パン市場では、調理場の人手不足などを背景に、「焼成済み冷凍パン」の支持が広がっている。冷凍パンは、生地を冷凍した「冷凍生地」と、焼いた(焼成した)パンを急速冷凍し、使いたいときにオーブンなどで温める「焼成済み冷凍パン」に分かれる。3%増の1430億円と見られる。・焼成済み冷凍パンの市場は、冷凍生地と比べて小さいものの伸長を続けており、今後の期待は大きい。中でも、ホテルやレストランでは調理場の慢性的な人手不足が続いており、焼成済み冷凍パンの引き合いは増えている。ホテルの新規オープンも増えており、提案は活況を見せる。・〈コープの冷凍パンは宅配事業と好相性、今後は全国に販売拡大へ〉PI研のコメント(facebook)・食品産業新聞社が12/29、31と、冷凍パンの記事をあいついで配信しています。背景にパン店の人手不足、インバウンド拡大も追い風」、「伸長を続ける冷凍パン市場、調理場の人手不足で“焼成済み”商品が需要拡大」です。冷凍パンは「生地を冷凍した「冷凍生地」と、焼いた(焼成した)パンを急速冷凍し、使いたいときにオーブンなどで温める「焼成済み冷凍パン」に分かれる」とのことですが、注目は「焼成済み冷凍パン」だそうです。「2019年度の業務用焼成済み冷凍パンの市場規模は、前年比8%増の310億円」と、まだ小さいそうですが、伸び率が高く、ここへ来て、活況を呈しているとのことです。食品スーパーもさることながら、「インバウンド需要に対して、受け皿となるホテルや外食業態では特に焼成済み・半焼成製品が伸びると予想」とのことで、インバウンドと人手不足がキーワードといえます。記事では、山崎製パン、敷島製パン、テーブルマーク、生協等を取材し、その取り組み状況をまとめていますが、興味深い内容です。冷凍パン、2020年度はまさに注目の動きといえ、食品スーパー、外食、双方の動向に注目です。・その他営業収入:4.07%(昨年3.66%):+0.41・営業利益:+0.80%(昨年+0.74%):+0.06オークワのコメント:・小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。アップを実現しよう』といたしました。営業本部を発足させました。・当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。1,692.40円(2019/2)PI研のコメント(facebook)・オークワが12/26、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、営業段階では増益となりましたが、純利益は△36.4%の減益となりました。四半期累計では厳しい結果といえますが、株価は上昇、投資家は買いと判断しています。その要因は「9~11月期では97.3%営業増益となったことが好感」とのことで、四半期単独では利益の改善が進み、株価に反映されているといえます。投資家は累計よりも、直近の収益を見て、将来を判断しているといえます。今期増益の要因ですが、経費は+1.07ポイント増と大幅にアップしていますが、これを原価の改善-0.72ポイントとその他営業収益の改善+0.41ポイントでカバーしたためです。結果、営業利益を+0.06ポイント上回ったことが増益の要因です。それにしても、経費増の収益への圧迫は大きく、今後、増益を維持してゆくためにも、経費減の政策が大きな課題といえます。中で、どう、収益改善を推し進めてゆくのか、残された四半期、そして、中長期的な経営戦略の動向に注目です。1/1!スーパーは牛肉値下げ=物流費高騰、外食は慎重:・時事通信:1/1・日米貿易協定の発効で関税が引き下がる米国産牛肉。手頃な価格の米国産牛肉の流通が広がれば消費者への恩恵は大きく、大手スーパーは早速、値下げセールを計画する。物流費の高騰などを背景に外食業界などでは当面値下げに慎重な企業も多い。総合スーパーのイオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。詳細は未定だが、「入荷状況に応じて開催する」(広報)という。使っている牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは「為替相場や船賃などの影響もあり、牛肉の仕入れ価格がそのまま下がるとは限らない」(河村泰貴社長)とみる。最終合意が確認されました。本件について農林水産大臣談話を発表しました。令和元年10月8日(現地時間7日)、ワシントンDCにて署名が行われました。令和2年1月1日、日米貿易協定が発効しました。9%・段階的に15年目に9%まで関税削減(1年目:26.6%→9年目:20%→15年目:9%)セーフガードあり(別紙【牛肉】参照)PI研のコメント(facebook)・1/1、日米貿易協定が発効しました。昨年9/26に最終合意、10/8に署名された協定ですが、1/1に正式に発行です。この貿易協定は多岐に及びますが、注目は牛肉、時事通信も1/1、「スーパーは牛肉値下げ=物流費高騰、外食は慎重」とのニュースを配信しています。現行38.5%の関税が「段階的に15年目に9%まで関税削減」とのことですので、今後、15年かけて約1/4に下がります。初年度は26.6%ですので約10%の下げ幅ですが、それでも、小売業でのインパクトは大きく、アメリカ産の牛肉セールが各地で実施されると予想されます。実際、時事通信の記事では、「イオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。アメリカ産の牛肉のセールが実施されると思われます。今後、日本は「TPP11、日EU・EPA協定に続く今回の日米貿易協定の最終合意」立て続けに国際協定が発効されますので、牛肉に限らず、輸入品の関税は下がり続けるといえます。この環境変化をどう店頭価格に反映させ、収益を改善してゆくのか、令和2年目、2020年度は、各社の輸入品の店頭価格の政策に注目です。経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。増税の影響や、最低賃金の引き上げもあり先行きは不透明感が強まっております。2,975.65円(2019/2)PI研のコメント(facebook)・平和堂が12/26、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収、減益、厳しい決算となりました。利益はいずれの段階でも2桁減となり、通期予想の営業利益の達成率も57.94%に留まり、今期の目標達成は厳しい状況といえます。利益が大きく減少した要因ですが、原価は-0.02ポイント改善しましたが、それを大きく上回る経費が+0.74ポイント上昇し、これが利益を大きく圧迫したためです。上げによる各種値上げ」などが大きかったといえます。増税の影響や、最低賃金の引き上げもあり先行きは不透明感」と、経営を圧迫しかねない要因があり、まさに、今後の情勢は不透明感が漂っているといえます。平和堂、今期は厳しい決算が予想されますが、残された第4四半期、どこまで利益の改善を図ってゆけるか、その動向に注目です。二子玉川」(東京都世田谷区)を12月24日(火)15:00にオープンします。馬喰町」(東京都中央区)の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗です。フローズンミールの新ブランド「ロイヤルデリ」を本格展開し、忙しい毎日をおくる多くの方に寄り添う次世代の街の飲食店を目指してまいります。TABLE」の名のとおり、気のあう仲間と気軽に集い時間を共有する場所、ライフスタイルや目的にあわせてご友人同士やご家族など様々なシーンでご利用いただける空間を目指した料理をご用意します。Frozen」を融合したメニューを提供します。展開に取り組み、完全キャッシュレスやセルフオーダーのオペレーション、火と油のないキッチンでの調理などの研究をすすめました。PANTRY」の業態としての展開を見据え、お客様にとっての体験価値向上を目指した運営の仕組みを構築しています。二子玉川」をオープンしました。Frozen」を融合したメニューを提供」とのことです。新業態の特徴は大きく、3つあります。展開に取り組み、完全キャッシュレスやセルフオーダーのオペレーション、火と油のないキッチンでの調理など」です。「2017年に出店した研究開発店舗(馬喰町)」でPDCAを繰り返しており、その集大成としての新業態店舗とのことです。将来的には100億円規模のビジネスへ発展させてゆくとのことです。外食、Frozenレストランに見えますが、「レストラン品質のフローズンミール「ロイヤルデリ」計25品を本格販売」と、店内販売も可能であり、ネットでの予約、販売も対応しています。完全キャッシュレス、顔認証の実証実験もはじめるとのことで、次世代型の新業態といえます。ロイヤルH、新業態の確立を目指し、次の2号店をいつ、どこに出店するのか、次のビジネス展開のステップに注目です。