名称変更され、その内容についても変更点があります。おいても、その作成目的は、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにすることにあり、作成目的は同様となっています。区分経理が導入されており、以下のような表示へと変更されています。(1)教育活動収支...経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況の把握が可能。(2)教育活動外収支...経常的な収支のうち、財務活動による収支状況の把握が可能。(3)経常収支=(1)+(2)...経常的な収支バランスの把握が可能。(4)特別収支...資産売却や処分等の臨時的な収支の把握が可能。...毎年度の収支バランスの把握が可能。(7)〜(9)...長期の収支バランスの把握が可能。上記のような区分を設けることで、学校法人経営の状況がより分析しやすくなっています。