とハンガリー科学アカデミー・ウィグナー物理学研究センターと「ミュオグラフィ」測定システムの共同開発を開始すると発表[35]。サプライの全株式を日産へ売却。電極事業のNECエナジーデバイスも年内に売却を予定していると発表[36]。広域防災システムを受注[37]。2018年1月、イギリスのITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズの買収を発表[38]。この買収により海外セーフティ事業を強化する。地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し、製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった[39]。2018年現在、サーバ分野で国内二位(富士通とトップシェア争いを繰り広げている[40])である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである[41][42]。通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持つ[43]。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。ITサービスでは、富士通とNTTデータに次ぐ、国内三位である[44]。主催する顔認証ベンチマークにおいて三回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得している[47]。これらの製品の国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。2009年(平成21年)には、同年度中に国内研究員の約15%(約150人)を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられている[48]。2020中長期計画にて、国内の間接部門やハードウェア事業領域で希望退職を募るなど3000人の構造改革を打ち出した。梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。主要な製品・サービスは、コンピュータ、ソフトウェアパッケージおよびネットワーク・通信機器の生産/販売、またそれらを組み合わせたITサービス(コンピュータシステムの構築・インテグレーション)の提供である。2000年(平成12年)以降、事業の選択と集中が進み、半導体、パーソナルコンピューターの機器など、携帯電話、照明は分社化している。これらの製品は「#分社/子会社化した部門の製品」に記載する。コンピュータ社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた。開発に端を発し、日本電気の中島章は1936年(昭和11年)、後の真空管・半導体コンピュータの論理回路にあたるリレー回路の論理設計を論理数学(ブール代数)により行う理論を発表している。戦後の1950年代には、パラメトロンコンピュータNEAC-1101シリーズ、トランジスタコンピュータNEAC-2201シリーズやFONTAC(富士通/沖/NEC共同コンピュータ)といわれる初期コンピュータを構築した。おいては、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた。[50][51][52][53]1970年代1973年(昭和48年)、日本ではコンピュータの輸入自由化が決定された。IBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻されると考えた通商産業省は国内コンピュータ業界の再編に乗り出し、当時6社あった国産コンピュータメーカーのうち東芝とNECを1つのグループとし、補助金を支給のうえ、各社に「IBM対抗機」を開発させた。この際に開発されたのが、メインフレームACOSシリーズである。三大コンピューターグループ1976年にはワンボードマイコンのTK-80、1979年には初期のパソコンPC-8001を発売した。1980年代それまでの汎用機に加えて、ミニコンピュータやオフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにも進出した。1985年(昭和60年)には通産省主導のΣプロジェクトに参加し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dなどを発売した。同年(Cray-2がリリースされるまでのつかの間)スーパーコンピュータSX-2が世界最速のコンピュータとなった。1987年には家庭用ゲーム機のPCエンジンを発売した。NECのパソコンは1980年前半には日本国内を代表するブランドとなり[54]、1987年には国内シェア9割を握った。世界シェアでも上位を占めていた[55]が、90年代より海外市場でのシェアは低下していった[54]。NECのPCは、Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、日本メーカーでは最後まで独自規格を貫いたが、最終的には最後発となりながらも標準規格を採用した(なお、他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった)。PC-9800シリーズ互換性で、産業用としての信頼性と耐環境性を備えたFC-98シリーズはファクトリーコンピュータという分野の開拓に貢献した[56]。OSベースのサーバやワークステーションの躍進を受けての、国産UNIX市場の衰退により、自社独自開発のUNIX関連製品群を放棄、HP-UXのOEMへの縮退に至った[57]。1990年代後半に至ると、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食が進み、1997年には遂にPC98規格(Wintelが策定したもの)に準拠したPC-98NXを発売し、営々と築き上げた独自規格を断念した[58]。個人向けPC事業においては、長らく日本電気本体(一時期は新日本電気も含まれていた)が事業を統括して、傘下の生産子会社(NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器)で製造を行う形を取っていた。2001年(平成13年)10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け(VALUESTAR・LaVie)の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年(平成15年)7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが個人向けの事業を行い、企業向け(Mate・VersaPro)についてはNECパーソナルプロダクツで製造、販売は日本電気(NEC)本体が担当した[1]。2009年(平成21年)には海外のパソコン事業から撤退、国内専業に甘んじる状態となった[54]。サーバービジネスにおいても、2000年代より急速に普及したパブリッククラウドというビジネス形態でアメリカの企業に独走を許すことになった。2010年代以降2004年よりのItanium系サーバの展開は2012年をもって終了した。2015年にはオフィスコンピュータの製造より撤退した。保守サポートは2023年まで継続する。2017年より、海外勢より遅れを取っていた、サーバーとストレージを統合したハイパーコンバージド(HCI)型の製品を発売している[59]。PCに関しては、往年の圧倒的シェアはないものの、レノボと合弁で国内シェアでトップを維持している。B.V.)」という持株会社を設立すると発表した。51%の出資比率で同年7月1日に発足し、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータおよび既存のレノボ・ジャパンが独立して設置された[60]。して、長らくNECおよびその関連企業によって行われてきたPCの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された[61]。国内市場では引き続きNECブランドのPCが製造販売され、個人向け(VALUESTAR・LaVie)および企業向け(Mate・VersaPro)についてはNECパーソナルコンピュータが製造、日本電気(NEC)本体が販売を担っている。レノボとともにNECのブランドも残る。この合弁は、NECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され[54]、統合から5年後に、レノボ側が合弁会社の全株式取得権をNECの同意があれば行使できる事が明らかにされた[62]。その後、2014年10月7日にNECとレノボは事業統合契約を更新し、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる(NEC側は議決権を確保可能な33.4%)ことを可能とする条項が追加された[63]。2016年7月1日、NECはこの条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した[64][65]。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した[64]。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている[65]。2017年11月、富士通および富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際は同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声があがったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した[66]。1998年NECのパソコン一覧も参照のこと。ノートPC(ハローキティ誕生30周年限定モデル)ロボットPaPeRoソフトウェアNECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。下記ソフトウェア以外に業種(医療、製造業など)に特化したパッケージソフトの開発、販売も行っている。事業部ごとに企業向けパッケージソフトを販売しており、例えば医療ソリューション事業部では電子カルテの販売を行っている。大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが、AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった。DUPLE等IP電話用SIPサーバ)NEAX61(海外向けが多い)NEAX61Σ(国内NCC向けが多い)MMMTAAtermシリーズDATAXマイクロ波通信装置PASOLINKRFID光トランシーバ無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている(特に軍用機用)。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。超小型マイクロ波通信装置Pasolinkシリーズは、海外の主要オペレータを中心に販売を広げており、2007年度(平成19年度)から3年連続で世界シェア第1位を記録している。社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、テレビ局のテレビマスター装置(NECでは「APS装置」と呼ぶ)、CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している。ラジオマスター装置も製造している。マスター装置の系列局・放送波毎の納入状況は次の通りである。かけ)FMラジオ局(コミュニティー放送以外)(かきかけ)その他の放送局へのマスター納入状況は次の通りである。生体認証システム指紋認証システムOCRシステム電子黒板エネルギーコンポーネント蓄電池HEMSEV・PHV充電インフラ宇宙関係(旧・NEC東芝スペースシステム)1956年(昭和31年)に東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。各社から分離し、NEC東芝スペースシステムとして統合された。2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設されたため、NECスペーステクノロジーは主にサブシステムや搭載機器の開発や製造を担当している。電波望遠鏡ソリューションサービス市販製品や特注のハードウェア、ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う。分社化NECの半導体の歴史NECは1947年からマイクロ波通信用の半導体レーザーの研究に着手していた。1958年には新しい事業として半導体開発部がスタートした。事業化へとこぎつけた[70]。1980年代には「日の丸半導体」の一角を担い、1980年代には多大な利益を上げていた(1985年から1991年まで売上世界首位[71])。東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。状況の変化を受け、まずメモリ部門を2000年に日立製作所との合弁という形でNEC日立メモリとして分社、続いて集積回路部門も2002年にNECエレクトロニクスとして分社化した。いずれの企業もその後、経営危機に伴う出資比率の変更に伴い、NECの関連会社から離れることになった。半導体事業が斜陽化した点については、選択と集中を進められなかったことが原因として指摘されている[72]。(IC)"「ルネサスエレクトロニクス」"(旧・NECエレクトロニクス)2013年9月30日に、ルネサスエレクトロニクスが第三者割当増資をおこなったためNECの保有比率が低下して持分法適用対象外となり、NECの関連会社からはずれた。μPD7281メモリ"「マイクロンメモリジャパン」"(旧・NEC日立メモリ)2000年(平成12年)に日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、新会社「エルピーダメモリ」に移行した。その後、エルピーダは外部から開発および工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となった。して持分法の対象以下の比率となり、NECの関連会社からははずれることとなった。2013年7月31日には、マイクロン・テクノロジーからの増資を受け、エルピーダはマイクロンの完全子会社となり、2014年2月28日に「マイクロンメモリジャパン」と名称変更された。Corporationへと売却された。(後に事業部)の分社型会社分割により、2003年(平成15年)4月1日にNEC液晶テクノロジーを設立する。この会社は液晶ディスプレイ事業を担う。2011年(平成23年)2月25日、NEC液晶テクノロジーの株式の70%を中国の液晶大手である天馬微電子のグループに売却すると発表した[73]。2011年(平成23年)7月1日、NECと深セン中航光電子との合弁企業となり、NLTテクノロジーへと商号を変更した。Japanへと商号変更している。インターネットサービスプロバイダ"「BIGLOBE」"(旧・NECビッグローブ)2006年(平成18年)7月3日に、NECの一部門だったBIGLOBE事業本部をNECビッグローブとして分離、独立させた。社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった。ほとんどNTTドコモ向けだが、SoftBankにも旧デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供していた。沖縄セルラー電話))にも供給していたこともあった。日本における折たたみ(二つ折り)式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが流行したことから他社も折畳化するきっかけとなり、2000年代前半はトップシェアを誇った。けの端末・技術を共同で開発していた。ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけていたが、ウィルコムとイー・モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが、UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている。モバイルコミュニケーションズとして統合された(実際の移行スキームは、NEC本体からの部門譲受が同年5月1日付、次いで同年6月1日付でカシオ日立を吸収合併し、以降のカシオブランド端末の販売開始と同時に、日立ブランドを含む保守部門を継承)。統合後もNECブランドとして携帯電話を供給する。2013年7月に、スマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した[74]。スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン(従来型携帯電話)の開発、製造、販売は継続している。2013年12月には、カシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った[75]。2014年10月1日にNECモバイルコミュニケーションズに商号変更している。2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している[76][77]。2016年2月29日、NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散・NEC本体に回帰するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した[28]。Nシリーズ照明"「NECライティング」"1950年(昭和25年)に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。シルバニア株式会社」が展開していた。現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品(下記の2製品が代表例)のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。教訓を基に開発された。ライフルック過去の製品これらの製品はすべて生産終了している。(研究所はビジネスユニット上の階層をR&Dユニットと位置づけている)。(旧三田事業場含む)(東京都港区):NECスーパータワー以外にも田町駅周辺の多くのビルに入居しており、「NEC村」と呼ばれる。)は既に廃止されており、現在は田町事業場および玉川事業場の中にある。NEC勤務の傍らエクセレンスに所属していた)CM男性だけでなく、女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン・ワープロを訴求する手段として、1991年11月から、佐藤雅彦考案のCMキャラクター「バザールでござーる」を用いた。CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある。2011年4月から2014年6月までは、CM最後のサウンドロゴに当社製のロボット・PaPeRoと子役女優の谷花音を登場させた。提供クレジットは、少なくとも1991年ごろまで「NEC日本電気グループ」(家電製品のCMを提供するときには「新日本電気」(のちに「日本電気ホームエレクトロニクス」。現在は業態ごとに分社化(テレビ、家庭パソコンなど一部撤退あり))としたものがある)としていたが、CIを一新した1992年以後は正式社名を略した「NEC(グループ)」で統一している。現在サンデーモーニング(TBS系列)-2018年3月25日放送分を最後に一時降板。ガイアの夜明け(テレビ東京系列)-一時提供降板時期あり。その後復帰も「Crossroad」に提供枠移転に伴い再び降板。ミライダネ!(テレビ東京系列)-2017年4月1日~2018年3月31日[80]林先生が驚く初耳学!(MBS制作・TBS系列)-2018年3月25日の2時間スペシャルを最後に一時撤退。番組は引き続き継続中。住友グループ数社他と共同提供)ケーブルナビゲーション〔CTY(三重県四日市市のケーブルテレビ局)。野生の王国(腸捻転解消後のTBS系列の冠スポンサー=一時は1社単独協賛で「NECアワー」として放映。〜2010年3月31日の「シルシルミシルゴールデン春の3時間スペシャル」を持って降板。→2010年4月より報道ステーションの水曜日提供へ戻る。)報道ステーション(金曜日放送分・2014年3月まで)日曜エンターテインメント(テレビ朝日系列、当初は60秒。空から日本を見てみよう(2009年12月までの一時期提供。ガイアの夜明けに出戻り。)岡本綾子のNECスーパーゴルフ(1社提供だったが末期は同社を含む複数社提供となった。2016年10月1日放送からは当社を筆頭とした複数社提供となった。テレビ朝日系列で放送されていたクイズ番組。モザイク処理を同社が開発し、テレビ番組で初めて採用された。設立以来の大株主で、現在も第6位の大株主。そのため上記の通り同局製作番組に提供番組が多い。玉川ルネッサンスシティ最寄り駅。1940年から1944年までの駅名は「日本電気前」だった。NECプレスリリース(2017年12月4日)。2013年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007-2009年は三年連続首位、2010-2011年は二位、2012年は再び首位。2009年11月28日付朝刊、第12面。レノボNECホールディングスはNECの持分法適用会社であるが、その子会社であるNECパーソナルコンピュータは関連企業の範囲外となる。2016年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。同枠の後継にはハズキルーペが60秒新規。「ドラマBIZ」+不定期番組提供へ移動。