寄稿したインタビューを日本語に翻訳したものである。Reports日本のスタートアップ・エコシステムは、シリコンバレーよりも15年から30年遅れている。インフラの不足が日本経済に重くのしかかる。スタートアップを支援する経験豊かな起業家、メンター、資金提供する個人や組織からなる堅固なネットワークがなければ、新しいビジネスの形成は、他の適合の早い国に取り残されることになる。シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト兼アドバイザーの校條浩(めんじょう・ひろし)氏は、この状況を変えたいと願っている。大阪市と共同で運用する48億円のベンチャーキャピタルファンドだ。スタートアップに50万ドルから100万ドルを投資する。通じて、校條氏はシリコンバレーのソフトウェア開発の力と、日本が長けている〝ものづくり文化〟をつなぎたいと考えている。大半の起業家が拠点としている東京以外にも日本のスタートアップ・エコシステムを拡げ、シード資金後の調達ラウンドとなるシリーズAの資金供給不足を助けたいと考えている。重要なのは、日本が他人とは違った考え方をする人を受け入れるようになってほしいと、校條氏が願っていることだ。校條氏は若いころ、教師や上司たちから、彼の遠慮の無いダイレクトな表現の話し方が好きではない、日本社会にそぐわないと言われた。MIT(マサチューセッツ工科大学)で、彼と同じく率直な表現をする人が多いクラスメイトらと共に修士号の勉強をした後、彼は日本文化をより広い視野で考えるようになった。彼は完全に受け入れられた。後に校條氏はシリコンバレーに戻り、アメリカに移り住んで32年が経った今、彼は「自らのキャリアを築く上で学んだ知識を、日本の若い起業家の道を開くために使うべきだという、義務感のようなものを持つようになった」と語っている。校條氏は1978年にコニカに入社し、写真フィルム技術の化学エンジニアとして勤務していた。1981年、ソニーが世界初のフィルムを使わないカメラ「マビカ」を発表したとき、彼のもとで警鐘が鳴った。校條氏はデジタル技術が、いつの日か写真フィルムを衰退させるだろうと悟った。その能力を2年毎に倍増させているのとは対照的に、写真に関わる光化学は100年間変化していない。デジタルがアナログを超えるのは30年以内だろうと考えたわけだ。校條氏はコニカの経営陣にこの脅威を伝え、従来からの写真フィルムの代替となる技術研究に配置転換してくれるよう懇願した。その願いもむなしく、彼は従来のフィルム研究に従事し続けるよう言われた。君の仕事は、この会社で他の仕事より100倍いい。校條氏の不安は高まった。これを本当に研究しなければならないんです。彼はそう言って、今儲かっているビジネスが目前にあるために、新しい技術の開発が遅れ、会社全体のダメージとなることを恐れた(俗に言われる、「イノベーションのジレンマ」という症状である)。その先見性にもかかわらず、校條氏は反逆者のレッテルを貼られるようになった。チームに配置転換され、液晶ディスプレイの研究をすることになった。派遣してくれるよう会社を説得した。これは思いがけない幸運だった。当たり前に見られることに気付いた。物議を醸す発言は尋常ではない、といつも言われてきた。皆、私のこと極めて普通だと考えてくれた。教授たちが校條氏の眼をイノベーションへと開かせた。材料科学の修士号を取得した後、校條氏は日本のコニカの勤務へと戻った。彼はほどなく、上司にうんざりさせられることになる。校條氏は先進的な液晶ディスプレイの研究のために、会社に1,000万ドルを投資してクリーンルームの開設してほしいと考えていた。彼が上司に嘆願すると、上司の答えは「わかった、その話をまたの機会に聞こう」。一年後再び同じ質問をしても、答えは同じだった。そのままさらに一年を無駄にするのはやめ、校條氏は「イノベーションの最先端で生活すべく、コニカを離れることにした」と語った。