そんな難しい言葉で慰めてくれなくてもいいんだお。俺には能力がないからニートなんだお。大卒就職率は55.8%。12万1,000人は職に就けなかった。あなたもそのうちの一人。大卒就職率は81.3%。あなたの今は、半分はあなたのせい。1991年、バブル経済は崩壊した。この不況はようやく終焉した。この1991年から2002年までの期間。考えたらこの人なんでここにいるんだお。今からあなたは1990年に移動する。時間移動はそんなに難しいことではない。この「失われた10年」を変えることができる。あなたが全ての可能性を握っている。話の展開が唐突すぎだお。俺が総理大臣なら「失われた10年」にはならないお。キムタクのような政治をすれば大丈夫だお。私が総理大臣のやる夫である。これから庶民の声を聞いて善政を敷く。目標はキムタクのような政治だお。官房長官のやらない夫です。土地が異常に高くなっていることです。このままではマイホームを持つのは夢のまた夢です。総理、日本は資本主義社会です。政府は土地の値段を決められません。企業がこぞって土地を買っているからです。買うから値上がる、値上がるから買うという悪循環です。企業はますます土地を買うのです。銀行が金を貸すのを規制しなさい。すれば企業はこれ以上土地を買えなくなるお。それと、土地を持ってる奴には税金をかけるように。すれば企業もいらない土地を売るお。「地価税」の導入を行います。抑制について」を出しました。内容は、金融機関の不動産関連融資の増加率を、全ての融資の増加率の範囲内にとどめるように、というものです。ちなみに、2006年に成立した改正貸金業法でも、貸付けの総量規制が盛り込まれています。これは、多重債務者問題への対策が必要という世論を受けたものです。この改正法はまだ施行されていませんが、この総量規制により新たに60万人の自己破産者が発生するという分析もあります。「いつか来た道」にならなければ良いのですが・・・。地価税■_______________________________________個人や企業が1月1日時点で保有する土地に対して課せられる税金のことです。現在は、当分の間課税されないことになっています。多くの住宅地は非課税とされたことなどから、事実上、大企業が払う税金となっていました。難しい用語などの解説をします。難しかったら飛ばして読んでもいいよ。土地の値段がとうとう下がり始めました。景気が悪くなってきています。2.2%まで落ち込みました。経済成長率とは、GDP(国内総生産)の伸び率です。経済活動が行われたかを表すものです。細かいことは良しとしておいて下さい。要は、経済成長がゆるやかになったということです。やる夫は庶民のための政治をやってるんだお。庶民がマイホーム買えればそれでいいお。今までが異常だったんだお。経済成長率が1.1%に落ち込みました。世論調査でも、国民は生活水準の低下を感じ始めています。GDPは、(消費)+(投資)+(政府支出)で成り立っています。企業は投資をしなくなり、国民も消費を抑えています。なんか難しいな、おい。重要なことなので私が説明します。土地を高く売れないため、企業は銀行に金を返せなくなりました。銀行も企業に金を貸さなくなりました。その結果、企業は儲けになりそうなものを見つけても投資ができません。中には、借金が返せずに倒産する会社も出てきました。こんな状況ですから、国民の財布のひもも硬くなっています。消費と投資が落ち込んでいるなら、政府支出を上げればいい。これから「総合経済対策」を実行する。全国で大規模な公共事業を実施するように。無駄な道路を造ってもいい。政府が金を出すことで、景気が良くなるんだお。道路建設は建設業の人だけが潤うのではない。彼らが飲み食いすれば、飲食業界が潤う。飲食業界が潤えば、材料を作って流通させている人も潤う。雪だるま式に経済は発展していくのだ。政府支出と乗数効果■_______________________________________伝統的なケインズ経済学では、GDP=(消費)+(投資)+(政府支出)+(輸出)-(輸入)という関係が成り立ちます。ここでは便宜上、輸出と輸入は無視しています。消費は家計、投資は企業によってのみ行われるものではありません。やる夫のいうとおり、政府支出は、消費の増加を通じて実際の支出額以上の効果をもたらすと考えられています。これを「乗数効果」と言います。景気が悪くなれば、公共事業を求める声が高まるのには、このような考え方が基にあります。減税もやはり政府支出であり、理論的には公共事業と同じような効果を持ちます。総合経済対策■_______________________________________1992年8月、政府は総額10.7兆円の「総合経済対策」を発表しました。これは、政府支出と乗数効果の考え方に基づくものです。10.7兆円には、政府系金融機関の融資枠の増額など、実際にお金の支出を伴わないものも含みます。実際に支出する「真水」の額は、そのうち5.7兆円でした。ID:UrjSV0u80何章まで?>>955章まで。効果はこれから出てくるお。念のため、経済対策を追加で実施する。総理、良いお知らせです。これも巨額の政府支出をやったおかげでしょう。庶民のための政治をすれば、必ずうまくいく。これで「失われた10年」にはならないお。いや・・・なんでもないお。(そんな言葉はもう未来にはないんだお。念のため今年も15.3兆円の総合経済対策ね。そのうち5.88兆円は減税だお。経済成長率は2.5%とさらに上昇です。景気は順調に回復しています。14.2兆円やっといて。ID:qWcWYSj30企業では、2009年新卒採用に向けた動きが始まった。現在は、マスコミでは「就職氷河期」ならぬ「採用氷河期」と呼ばれる時代。2008年新卒採用の有効求人倍率は2.14倍(リクルートワークス研究所調べ)。2009年新卒採用もいわゆる「売り手市場」は続くという見方が大半である。総理、経済成長率はまたまた上昇です。総合経済対策はしなくていいお。総合経済対策と国債残高■_______________________________________1992年から1995年まで毎年行われた総合経済対策は、総額60兆円近くになりました。不況で税収が減ったこともあり、その財源には、国の借金である国債が使われました。総合経済対策をひとまず打ち切った1996年時点で、国の借金の累計を表す公債残高は、244.7兆円に達しました。国の借金は、その後急カーブで増えていきます。コール市場とは、金融機関同士でお金を貸し借りする場です。デフォルトとは、借りたお金が返せなくなったということです。一気に資金が足りなくなる金融機関が続出するおそれがあります。コール市場でのデフォルトは、単なるきっかけにすぎません。すべては土地の値段の下落です。銀行にとっては金を返してもらえないということです。それも無理なのでつぶれたということです。証券会社も、状況は同じです。銀行は今まで儲けすぎてたんだお。やる夫はあくまでも庶民のための政治をやるお。総理、悪い報告です・・・。経済成長率がまたマイナスになりました。-1.5%で、戦後最低記録を更新しました。総合経済対策をやめたことが効いたようです。総合経済対策をやるお。総額16兆円ぐらいで。公共事業だけじゃなくて、減税4.57兆円も入れるんだお。保永が引退発表をしました。