私も最初はちょっと周知していなかったんですけれども、この改修費補助というのは、規約を見ると、市外、県外からこちらに移住してくるという人が住むときにしか対象にならない。市民の人が、例えば家がないから空き家を借りたいといって、それを改修をするときには、それは対象にならないということなんです。市民のそういう部分は、まだ検討しておりません。検討を重ねてまいりたいと思いますが、市民の方々が改修をするのは、例えばリフォーム補助とかいろんな補助制度がございます。それを利用していただければ改修は可能になってくるわけでございますので、その辺も踏まえて今後検討させていただきたいと思います。移住・定住を促進するための空き家バンクで今動いておりますので、市民の方々が改修する場合は、これは幅広くなってきますので、財源的にどうなるのかということ等もありますし、改修補助については、先ほど言いましたリフォーム補助、あるいは高齢者の介護保険適用等がありますので、その方向で今させていただいているのが実情でございます。今言われるように、空き家のリフォーム事業も、もちろんこれまでも周知しているつもりですが、ただ、金額的にやっぱり差がありますよね。私が今言うのは、移住というよりも空き家を利活用していくという観点から、そういうふうにしたほうが空き家の利活用が進むんではないかという話なんです。時間がありませんので先に進みますが、新生会では1月30日に東京で空き家対策の特別講座、セミナーを受けました。そのとき、公明党、明倫会も同席しておりましたが、約半数の議員がこの講座を受けておりまして、講師は元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏であります。全国空き家バンク推進機構理事長でありました。HOME’S空き家バンクを設立して、国土交通省のモデル事業に採択されております。全国の自治体に空き家バンクシステムを無償提供するものであります。とマッチングさせ、空き家の利活用をするという事業でありますが、市長もこの資料を見られたと思いますけれども、これについての御見解を。これは全国的に展開するということで今やっていますが、バンクを運営する事業所が主体となってそういう紹介をするという事業であると認識しております。そのとき、もちろん本市の空き家バンクで移住・定住も図っていくわけですけれども、ここはやはり空き家を今言ったように資産を何とかプラスにしたいという目的でありますので、本市としても、やはり空き家というのはいろんな問題が発生するわけで、そこを重視した考え方で空き家対策をすべきじゃないかと思うんです。これは、新市長とまた議論しますけれども、それを進めないと、空き家は年々やはりふえていって、登録状況をみると、まだわずかですよね。六、七年ぐらいたっていますが、少ないです。そこをやはりやっていかなければならないと思います。いうことなんですが、市長の見解をもう一回。空き家がふえつつあることは事実でございますが、その空き家をバンク化してほしいという要望をしますと、なかなか難しい問題が多々あります。それをどうするのかと、いろんな問題が個々のケースによって違います。それをクリアしていかないとバンク化できないという問題がありますので、クリアするために今後どう対応していくかということを検討せざるを得ないと思っているところでございます。空き家を活用する上で、やはりもっと議論をして、そこら辺のところを。今、さっき言った改修事業もそうなんです。移住・定住目的じゃなくて、空き家を活用していくという観点から、やはり事業なりを仕組んでいかないと、なかなかできないと思うんです。いうことで、新たにまた議論をしていきますけれども。2期8年間、市政に対する市長の自己評価ということで、点数で何点をつけられるか、お聞きしたいと思います。点数でと言われますと非常に難しいと思っていますので、点数はちょっと避けさせていただきますが、おおむね私は計画したものはできたと思っています。任期中に、また地方創生とか、例えば産婦人科問題とか、発生しましたけれども、それもある程度軌道に乗せることができたのかなと思っていますので、この8年間、本当に皆様の力を得て、何とかおおむねいろいろと事業を施行できたかなと思っているところでございます。前回のときには点数を評価していただいたんですが、今回は点数ではなくて自己評価ということなんですが、私はやはり90点ぐらいやってもいいんじゃないかなと思います。少ないかもしれませんけれども、よろしくお願いします。最後になりますけれども、肥後市政2期8年というのは、特に合併後の市政運営で、市民と協働で、行政主導から住民主導のまちづくりを指示されました。ユーチューブのンダンモシタン小林というのは、小林市の名を全国に広め、地方創生の発信にもなりました。今任期中の事業に多くの継続事業がありますが、現市政から新市政のつなぎとして、また、新市長と議論していきたいと思います。市長におかれましては、まだ1カ月弱任期が残されておりますが、2期8年間の市政運営お疲れさまであります。肥後市政最後の一般質問でありましたが、これまでの市政運営に敬意を表して、私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。次に、穴見嘉宏議員の発言を許します。継続した起業家支援体制の構築について伺います。サポートセンターを開設して、インキュベーションマネジャーを設置し、新規、第二創業を目指す者への継続した支援体制を構築することが、小林ビジネス支援センター開設の趣旨となっていますが、その中心となる起業家を育てる教育者であるインキュベーションマネジャーの業務内容や必要とされる能力について把握している人が、行政や商工会議所など関係者の中にどれだけいるのでしょうか。させましたが全てではなく、それで終わりにしていい事業ではありません。起業家支援のあるべき姿を関係者がよくのみ込めていないままに進めて間違った選択をすることがないようにしなければなりません。起業・開業をする人はこれまでもたくさんいました。これまでそういう人たちに家賃の補助をやってきて成果が見られたのでしょうか。新規開業者に家賃補助を行って支援した件数と、そのうち現在も継続して事業を営まれている件数を伺います。今回の起業家支援事業は、今までやってきた家賃補助による起業・創業の支援のリメイク、看板をかけかえただけということに決してなってはならないのです。そのようにならないようにということでしょうが、伴奏型支援ということが打ち出されています。伴奏型支援とはどういうものなのか、どう展開していかれるのか、構想を伺います。起業家支援の事業が税金の無駄遣いとならないように、また補助金の切れ目が起業支援の切れ目にならないように、関係者の皆さんは市の将来がかかった市の命運をかけた事業であるとの思いで覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。次に、社会保障費の伸びを抑制する取り組みについて伺います。御近所や地域に助けを求めたり、御近所が手を差し伸べたりしていたことは、介護保険を使ってやっていたわけではありません。介護保険があることで、周りが手伝ってあげれば事足りていたことも介護保険のサービスに頼るようになってしまったのではないか。いうことが介護保険制度の弊害としてあらわれてきているのではないかと感じていますが、市長の見解を伺います。ごみ収集に係る問題の解決方法につきましては、質問席より伺います。小林ビジネス支援センターでございますが、これにつきましては、議員がおっしゃるとおり、税金の無駄遣いに終わってはだめだと私は強く言っております。小林ビジネス支援センターにつきましては、商工会議所が事業主体となっているわけでいるですが、来年度の本格的な開設を目指して、県のよろず支援拠点から講師を迎えまして、5回の創業セミナーを開催しながら、その準備を進められていると伺っているところでございます。議員がおっしゃいますように、一過性のものに終わっては、私はいけないと思っていますし、補助金の切れ目が分かれ目でもだめだと思っています。先ほども議員に言いましたけれども、これは本当に創業支援をして小林市に起業する人、そういう人たちを呼び起こして発展を遂げる、活性化を図るための事業でございます。本気度を持ってやってもらわなければいけないということを申し入れしております。商工会議所が実施主体でありますので、そこに強くそのことを言いまして、お話をさせていただきました。その結果、当初予算には計上しませんよと。決まってから、そのことを詰めて、しっかりして6月で論議して、やるかやらないかというのは判断しますよということで申し入れをさせていただいております。本気度を持ってやってください、それでなければこれは大変なことですよということを申し入れし、そのように動くということでありますので、そのように本気度を持ってやっていただけるものと思っているところでございます。それは、結局は経済産業大臣の認定があるかないかということが決め手になってきますので、そのことを踏まえて今後、新市長のもとでの論議になると思いますが、御議論をお願いしたいと思っているところでございます。それから、介護保険の問題でございますが、議員が言われるとおり、介護保険のなかったころのほうが、近所での助け合いがあり、ある程度まで在宅で対応できるというふうな思いもあることは、一方ではあります。介護保険制度が始まるまでは、施設に入所させたくでもできない、また通所のサービスも極めて少ない状況が、長く続いておりました。そのような状況の中で、核家族化の進展、あるいは住宅事情、そして共働き世帯の急増など、さまざまな要因から介護保険が導入されたところであります。介護保険制度は、介護状態になった人が、尊厳を維持され、その人の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを給付するための制度であります。安易に介護保険サービスを受けないと損をするというような発想の理由は、どうしても避けていただきたいと思っています。貴重な介護保険でやっていく介護給付サービスですので、真にサービスの必要な人へ給付されることが、私は大切だと考えているところでございます。みんなで取り組まなければ成り立っていけないと私は考えているところでございます。あと、詳細につきましては、部長より答弁をいたします。いう補助事業を使っております。商業地域の空き店舗に出店した新規創業者に対して賃借料の一部を補助しているわけですが、これまでに補助件数が26件ありました。そのうち現在も営業している件数は12件でございます。一つ、伴奏型支援とはどういうものかということでございますが、今回計画されます小林ビジネス支援センター、ここにはインキュベーションマネジャーを常駐するということになっています。でない定期的なフォローアップの体制を構築していくのが伴奏型支援だと聞いております。家賃補助を行って支援した件数が26件、うち12件がまだ現在営業を続けておられるということですね。効率がよくないのかなと。小林市はちょっと家賃が高いということもありますよね。補助が終わった途端、苦しくなって、半年もしないうちにやめていかれるという状態のところをかなり私も見てきております。税金が何か非常に無駄に使われているような気がしてならないんですけれども。伴奏型支援ということで、これは相当覚悟してやらないと続いていかないわけです。人材育成事業だと思うんですよ。伴奏型というのは、人材を育成していく。いう考え方でいくと、10年、20年続けるような覚悟でやっていかないといけないと思うんですが、商工会議所の皆さんもそういったお話はされているんでしょうか。先日、選考会がございました。その選考会の中で、当然、新規開業の相談受け付けももちろんでございますけれども、既存の店舗の相続といったことまで広く相談に乗るというようなところもありましたので、今言われましたように5年、10年という長いスパンでのインキュベーションマネジャーの設置だと理解しております。インキュベーションマネジャーだけで、そういう10年、20年と続けた支援というのは、ちょっと不可能ですよね。できるだけお金のかからない方法で長く続ける方法というのを考えないといけない。そこで、メンターという、これは指導者とか助言者とか信頼のおける相談相手、経験豊かな年長者、実業家がいいわけですけれども、商工会議所にもたくさんいらっしゃいますので、こういう方を募って、小林市の商工会議所だけなくて、西諸から広く募って手を挙げてもらってボランティアでやってもらう。全国的に見ると、こういうことをやっているところは、ボランティアで支援をしてくれる人がいるんだろうかという心配があるわけですけれども、メンターになった方自身も、新規起業をする人たちとのいろんな話の中で自分も、刺激を受ける。それが何か自分の事業にもつながっていくというようなことで、割と喜んでやられるそうです。最初は少ないかもしれませんけれども、五、六人で始めても、そのうち20人、30人と、そういう人たちがあらわれてくると。いうボランティアメンターの組織をインキュベーションマネジャーを招致するにあわせてつくるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。今、お話を聞きました。今後、インキュベーションマネジャーの申請をしまして、その後、検討会があると思われますが、今の議員の話も今後の検討の中に取り入れてお話をしていきたいなと思っています。ボランティアメンターを募って新規起業者を支援するという体制づくりをすると、頑張る人に、市民全員が応援しているんだよということをアピールできる。みんなが応援しているんだということは、相当励みになると思うんです、新規事業者の方も。ボランティアメンター組織を早目につくっていただきたいと思います。最初は1人、2人でもいいですから、メンターになっていただけませんかということでやっていただきたいと思います。子育て支援を今いろんな形で充実させていますけれども、それがうまくいって子供の数がふえたとしても、その子供たちが社会人なったときに働く場所がない。それとか、自分で事業を起こすのに、いろんな障害、障壁があって、この地を離れざるを得ないというようなことになっては、今までと何も変わらないわけで、小林市は東京の人材供給基地になるわけです。今までもそうだったわけです。苦労して子育てをして、教育を受けさせて、それで地元に子供たちはとどまってくれない、よそに出ていく。いうことはもう御免だという気持ちが、この起業家支援事業には込められているんだと私は思います。この地で起業家が育って、継続して事業を営む、そして発展していくという社会をぜひ構築していただきたいと思います。市長の思いをお聞かせ願いますか。私も全くそのとおりだと思います。強く申し入れをしているんです。一過性のものに絶対してほしくない。小林市で目標をちゃんと設定し、検証しながら成果を挙げてほしい。それがないとだめなんですよということを強く申し入れをしております。それが出てこないと何にもならないです。本気度をということで、もうしきりに言うんですが、そのことは私は伝わったかなと思っています。最初、12月ですか、相談に来られたときから、そのことを申し上げ、そしてマネジャーの要請、これも全国の例を私は知っていますけれども、なかなか難しいです。日南市は特殊な例ということでありまして、ほかのところで手を挙げても、なかなかそれに応募する人も少ないという状況の中で、各市町が今、操業を始めております。センターをやっています。どのぐらい成果が出てくるのかなというのは疑問ですけれども、小林市は絶対成果を出してほしい、それがないとだめですよということを申し上げながらやっていますので、それは響いていただいているのかなとは思っております。今後、インキュベーションマネジャーとかボランティアメンターの活躍に期待をするところですけれども、起業家の側面からの支援策というのもやはり市はちょっと考えないといけないのかなと思います。起業家が事業を開始するときに必要なことは、とにかく初期投資を抑える、固定費用をできるだけ削減する、少ない資金で店舗とか事務所を構えられることが必要になってくると思います。このような起業しやすい環境をつくるための一つの方法として、空き店舗とか空き家を市が借り上げるとか買い上げるとかして、シェアストアあるいはシェアオフィスみたいなことにしないといけないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。その辺は、今後、検討しなければいけないなと思っております。人材育成の中で、どうやってそれを取り入れていくのかなと思っていますし、今、国が検討している中で、償却資産の減免というのが出ています。市町村が計画書をつくって取り上げたところは、3年間に投資した償却資産を減免するという制度で、これは特別交付税制度でまた返ってくるというような話でありますので、そういうのにも手を挙げながら支援の体制が整えればなと思っているところでございます。これは条例の改正等もありますので、また次の議会で御論議いただきたいと思っております。できるだけ起業しやすい環境というのを整えてあげないといけないと思っています。最初はコワーキングスペースを使って、そんなにお金を使わずに起業家の方が準備がいろいろできると思うんですけれども、その準備が整って、ある程度もう起業できる段階になれば、そこのコワーキングスペースをずっと使ってもらってもまた困るわけですよね。できるだけ市内のいろんなところに行ってもらって店を借りるとか何とかしてもらわないと、また小林市にもお金が落ちないというか、小林市の発展にもつながらないわけですので、その辺のところを最初のうち何年間はそういうシェアオフィス、シェアストアみたいなところで力をつけていただいて、いよいよちゃんとした店を構えていただくとか、オフィスを構えていただくというような方法をとっていただきたい。考えていただきたいんですが、部長、ちょっと。事業所の家賃負担を下げていくというのは、今後事業を継続する上で非常に大事なことだと思っております。新規事業者の参入を広げるためにも、持続するためにも、今後、小林ビジネス支援センターが設置されますので、その中の起業支援の中でも検討していきたいと思っております。次に社会保障費の上昇を抑制する取り組みについて伺います。高度成長期に税収がどんどん上がりました。それで自治体の財政にも余裕ができて、これは政治の責任なんでしょうけれども、あれもこれも行政でやります、やりますと言って何でもやってしまった。それで住民は行政に完全に依存していますような感じになってしまったわけです。それこそ自分の家の前でさえも掃かなくなって、自分の家の前にごみが落ちていると役所に何とかしろと電話が行くと。いう状態になってきたんです。介護の世界も何かこれと同じようなことにだんだんなってきつつあるんじゃないかなと思っているんです。買い物に行くときに、買い物に行くけれども、おばちゃん行けば一緒に乗せていくよというようなことが普通に行われていたのが、それも介護サービスがあるから、みんなが孤立化していくというか、そういう社会にだんだんなってきてしまった。これは先ほど市長からもちょっと言われましたけれども、介護保険料を納めているんだから利用しないと損だと。納めている以上に使うんですけれどもという話なんですが、そういうことまで言われるように、そんな風潮になってきたんです。考えてみますと、子育て世代の負担というのは、もう限界に来ています。年齢構成で、例えばゼロ歳から19歳までを一応子供とすれば、そして70歳以上を高齢者として、その人たちを20歳から69歳までの人が見ますよとした場合、小林市の場合は1.36人で1人を支えていることになるんです。いうことは、4人で3人を支えているんです。これはほとんど限界だと思います。このまま負担がふえていけば、若い人は例えば負担がより少ないところに移住するとか、そうしないと生活が破壊されるような感じです。御近所が助け合うことで介護サービスを使わなくて済むということがふえてくれば、保険料が上昇はするんですけれども、その上昇カーブを幾らかは緩やかにできるんじゃないか。その一つの方法として、市営住宅の空き室、1戸建てだと空き家になりますけれども、そういうところに小規模多機能ホームの開設をしたところがあります。これは神奈川県の藤沢市ですけれども、そこは築40年を超えている団地です。高齢化してきて、空き室もあると。そこに小規模多機能ホームをつくると近所で助け合うという精神がそこで生まれてくるんじゃないかということでつくられたそうです。実際に、そこに住んでいる子供が遊びに来たりとか、いろいろつながりが出てきたそうです。いうこともあって非常に皆さん楽しく過ごされていまして、6割以上の方は介護度が下がったということでした。介護度が下がるということは、介護保険料にも響いてくるわけでございます。私たちは、やはりいろんなことを考えながらやり直さないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。ここで、10分程度休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。市営住宅で、このUR賃貸住宅のような小規模多機能ホームができないかということでございますが、公営住宅には公営住宅法というのがありまして、これで条例を定めて縛りをつけているところでございます。公営住宅とUR賃貸住宅の違いについてお知らせをしたいと思いますが、公営住宅とUR賃貸住宅の最も大きな違いは、入居者に対する収入についての条件が違うということであるようでございます。公営住宅は低所得者向けであることから決められた水準以下の収入であることが条件、一方、UR賃貸住宅の場合は原則として一定の基準以上の収入があることが必要という大きな違いがあるようでございます。今の御提案は、新たな提案というふうに受けとめさせていただきたいと思います。部屋の大きさとか入居条件、いろいろあるかと思いますけれども、法にのっとらない方法でこういう貸し出しができるかということも勉強させていただきたいと思います。今、売子木団地を一般住宅ということで市が管理しておりますけれども、ここはある程度の広さ、部屋数もございますので、ここらあたりを別途研究させていただきたいなと思っております。それを管理するにしても、市が管理するのか、社会福祉法人が管理をするのか、そこらあたりも研究課題としてあるかと思いますので、十分ここは研究をさせていただきたいと思っております。先ほどの公営住宅法の件ですけれども、これは平成24年4月1日から改正されて施行されていますけれども、この時点で、入居者資格要件のうちの同居親族要件は廃止されていますよね、公営住宅法では。条例委任となっております。うちの同居親族要件、これはもう条例から省いている自治体もあります。小林市がそれをこのまま残した理由というのは何なんでしょうか。今、御指摘の件は、入居者が病気にかかっていることや、その他特別の事情により同居することが必要と事業主体が判断したとき、承認できるというような条文になっておりますので、改正が行われていないというのは今のところ確認できていませんので、もしそういう国の法律の改正等がございまして市の条例整備が適切でないということが判明すれば、そこらあたりは条例改正をしていきたいと考えております。あと、公営住宅の目的外使用というのがあるようでございます。公営住宅法第45条にございまして、社会福祉法人等による公営住宅の目的外使用は条例で定めておるところでございますが、これはグループホーム事業を社会福祉法人が実施したいという申し出があるときには、公営住宅を貸し出すことができるというような条例整備を行っております。厚労省なんかも、ここの藤沢市をかなり頻繁に訪れて、いろいろ研究されて、こういう方向で今後いったほうがいいんじゃないかと言われていますので、ぜひ条例改正も急いでいただきたいと思うんです。同居親族要件なんかは、後でこれは蔵本議員が質問されますけれども、ジェンダーの問題もありまして、戸籍上は同性の方が一緒にされると。親族とかではなくて、そういう場合もあります。できるだけ急いで、特に不都合がなければ改正していただきたいと思います。これは、2月15日号の市のおしらせで「ご近所福祉を考えるつどい」というのがありまして、あなたは隣の人に「助けて」と言えますかというふうに、まさにこのことだと思うんです。介護保険にかかわることなんですが。地域や暮らしの困り事が早期に発見・解決され、住みなれた地域でその人らしく暮らし続ける福祉のまちづくり、これが、この藤沢市の例なんですよね。これに刺激されて、国も動いたみたいです。今までの大きな会社が運営するような管理型の介護施設では、時間が決まっている。食事の時間、おむつをかえる時間、お風呂に入る時間とか、本人がやりたくなくてもさせられる。今、食べたくないと言っても、いや、時間ですからと、無理やり食べさせるみたいなこともあって、本当に介護を受ける人たちの尊厳というのが保たれているのか。そこで囲い込みますので、社会とのつながりは途絶えてしまう、切れてしまう。そこを藤沢市の施設の方は、とにかく社会とのつながりをもう一遍つなぎ直すんだという思いでやられたわけです。いう小規模多機能ホームでどこでもできるんでしょうけれども、市営住宅とか市営の団地みたいなところですと、近くにたくさんいらっしゃいますので、より早く効果があらわれる。それを参考にしてほかに広げていくというような考え方でやっていただきたいと思います。一つは、ここの藤沢市の方からヒントを得たんですけれども、これで、ひとり親世帯とかひとり暮らし世帯、あるいはシングルマザーとかいう人たち、非常に生活が苦しい方がたくさんいらっしゃいます。ひとり親世帯の貧困率というのは50%を超えている状態です。これは2016年度の資料ですけれども、貧困率が50.9%。いうところで、市営住宅の空き室とかをシェアハウス化できないかということなんです。これは先ほどの条例を変えないとできないわけですけれども、いかがでしょうか。条例が整備されていないということであれば、改正をしていくべきだと理解をしております。今、日の出さくら団地、昨年と今年度、建築をしたわけですけれども、障がい者用の部屋、それと高齢者用の部屋、一般住宅といいますか、3タイプの部屋づくりがしてありますので、議員仰せのとおり、隣近所の交流というのは、高齢者の見守りとか障がい者の方たちの見守り、それと一般住宅もありますので、ひとり親世帯、そういう交流事業は、日の出さくら団地におきましては今からは可能になると。今後、先々にまだ公営住宅の改修計画も出てまいりますので、議員が御指摘のような公営住宅の建設が条例改正で可能であれば、実施する方向にはなっていくと理解しております。いうのをされております。平成23年度に1団地20住宅でモデル実施を行って、平成24年度には、その成果を検証した上で3団地10戸で本格実施されております。一つの部屋を2つに区切ったりとか3つに区切ったりとかして、2人、3人で住んでもらう。2人、3人で住めば、家賃が半分とか3分の1になるわけですので、それだけでも助かるわけです。金銭的な補助、支援も確かに必要でしょうけれども、条例を改正するだけで、そういうことに取り組むだけで、その人の出費が減るということは、それでやっぱり助かるわけですので、補助をしたのと同じことになりますよね。お金は使わずに、改装したりするのにお金は使いますけれども、その後の市の負担はなくても貧困家庭を助けることができるということですので、最近はあちこちでそういう取り組みをされているようです。群馬県では、母子家庭向けシェアハウス、これは県営住宅を改修してやられていますね。兵庫県では、団地で学生のシェアハウスというのをやられています。先ほどから申し上げておりますように条例の改正を急いでいただきたいと思います。いうことにぜひ取り組んでいただいて、生活困窮家庭の助けをしていただきたいと思います。結果として社会保障費の伸びを抑制することができるんではないかということが考えられますので、条例改正一つでできれば、そういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。最後に、ごみ問題ですけれども、ごみ集積所をやめて各家庭の玄関に置く戸別収集に切りかえたと。これは東京都の品川区なんですけれども、ここは2005年4月からこれを導入しまして、指定日以外のごみ出しとか、分別しないとか、そういうマナー違反が非常に減ったそうです。自分のうちの前に出すわけですから、いいかげんなものは出せないわけですよね。集積所周辺の世帯からの苦情もなくなったということです。小林市でも集積所周辺の家庭の方から、いつまでもごみが置いてあるとか、散らかっているとかいうような話があります。集積所をどこかに移転してくれんかとかいうような話もよく聞きます。いうことがなくなるんじゃないかと思います。副産物として、ごみの量も減ったそうです。2005年と2016年を比べますと、東京ですから人口はふえているわけですけれども、人口はふえたけれども、ごみの量が20%減ったそうです。一つの方法として、こういうことも考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。今、議員から御指摘のとおり、都市部においては増加にあるというふうに情報としては持っております。小林市の現状について若干申し上げたいと思いますけれども、平成14年に清掃工場が休炉すると。それと、最終処分場が平成15年と、その計画期間が短いというようなことから、非常にごみの問題については関心が高まって、リサイクルとか分別が始まったものでございます。平成17年度から生ごみと廃プラの分別収集が行われておりますけれども、これに取り組みますときに、やはり市民への説明とか議論とか、かなりされております。したことを受けて、生ごみを出す場合にバケツが必要だとか、そういうことで一部戸別収集を廃止して集積所への収集になったということでございます。これまで、市民の皆様の御理解と御協力によって、非常にごみの減量化が図られて、またリサイクルで資源化に取り組んでおりますし、その結果と申しますか、最終処分場も今のところ90年以上の試算が出ておりますし、リサイクルについても全国的に高い数字で維持をしております。いう取り組みが、循環型社会と申しますか、小林市の自然を守る環境の意識が非常に小林市民は高いというようなことで、これはもう自慢していいことだと思っております。今、議員がおっしゃるように、戸別収集へのメリットもございますけれども、既にごみの減量についても、集積所に集めたということで、1人当たりの排出量ですけれども、平成16年度からしますと約半分に減っております。した状況からいくと、メリットというのもあろうかと思いますが、今の小林市の現状から申し上げますと、違反ごみについても約3%ということで、小物の分別とか高齢化によるちょっと小分けができないとか、そういう問題はありますけれども、戸別収集ということになりますと非常に収集に係る費用が増大します。収集車も人員もふやさなければならないというようなことでございますので、市民にそういうニーズがあるのかということも把握しながら、十分な議論を重ねて取り組んでいかなければならないと思っております。小林市全域でやるのは、かえって無駄が多くなると思います。中心部あたりとかですね、そういうところでないと、ちょっとこれは機能しないと。やっているところはほとんど都市部ですので、ほかに東京都の台東区も平成16年度から始めたとか、神奈川県とか大阪府でも導入すると。大きなところですよね。密集地でやらないと、これはちょっとやっている意味がないと思いますので、そういうところで例えば試験的な導入をちょっとやってみるとかですよ。品川区の場合は午前8時に回収をするんだそうですけれども、住民の多くは、例えば前から出すんではなくて、来る直前に出すそうです。人間の心理として、できれば自分のうちのごみは見られたくないというようなことがあるんだと思うんですけれども、そういうことで非常に景観もよくなったということです。集積所にわっとたまっているよりは、かなり景観上もいいというようなこともあります。人口密集地域での試験導入とか、そういうことは考えられませんか。言われることは十分わかるんですけれども、やはり公共といいますか、市がやる行政の中で、密集地に限ってやるということになりますと、戸別収集ですので、玄関前に出せばいいということで、非常に負担は減ります。一部の地域をやることで、公平性という面からどうなのかなということもございますので、やはり十分な議論も必要です。あと、時間前に出すということでありますけれども、当然そうなりますと、その地域は朝一番に回るとか、もう時間を決めてやらないと、今は終日かかって収集していますので、今の体制では無理な面もありますし、市街地の方においても、やっぱり働いていらっしゃる方もいると。収集時間が朝早く行ければいいんですけれども、昼をまたぐとかになりますと、勤務される前にもう出していかれると、放置された状態が残るというようなことで、いろいろな課題も出てくると思っております。集積所は鍵小屋方式が多くて、鍵がかけてあるとかがあります。それで、鍵の番号を忘れたとか、そういう方が集積所の前にぽいと置いていかれる。違うところの方がそこの集積所の前に置いていかれるというような状態もあって、集積所を移転とかいうような話も聞きますが、そういう苦情は来ておりますか。集積所の移転についての具体的な御相談というのは、私は承知しておりませんけれども、ただ、地区によっては、老朽化したのにあわせて場所を変えるとか、そういうことで数カ所今年度もあったようでございます。それから、集積所のことで申し上げますと、やはり高齢化というようなことで、自宅から遠いというようなこともございますので、やはり今後、高齢者の方とかそういう方の負担を減らすためには、集積所を今1カ所あるのを、その戸数も基準が必要だと思いますけれども、小分けをして分散をするとか。設置場所について、今議員が言われるように、地区の方々の理解とか提供される方がいないと、それも無理ですけれども、そういったことで問題とかを解決をしていきたいと思っております。集積所が今679カ所ですか。これをちょっとふやしてもいいという考えはあるわけですね。今679カ所でございますけれども、これをどの地区もむやみに上限なしでということにはなりませんけれども、やはりその地区の事情を聞いて、二、三十戸があって、1カ所で遠い方もいらっしゃるということであれば、5戸とか10戸とかいう小単位といいますか、そういうところで2カ所設置するということについては、検討しなければならないと思っております。お年寄りが、手に提げてくるのは何か不安ということで、一輪車の中に乗せて持って来られるんです、遠いということで。いうのを見ていると本当にかわいそうで、ぜひ戸別収集していただきたいのはやまやまですけれども、それが難しいとなれば、集積所をふやしていただくと。お年寄りが多いところにまたつくってもらうとか、そういうことを考えていただきたいと思います。以上で、穴見嘉宏議員の一般質問は終わります。ここで、本日、会議冒頭に報告いたしました定期監査(消防監査)の結果について、監第231号と報告しましたが、監第232号でありますので、訂正いたします。