ICカードシステム導入のメリットとして、所得の把握がしやすくなり、公平な課税と効率的な徴収が可能となり、年金・医療などの社会保障の負担と給付の情報も一元的に管理ができるようになると想定されていました。新政権でも、納税者番号制度の検討が開始され、2014年1月開始に向け、具体的に検討し始めた。この番号制度は、納税者全員に10ケタ前後の番号を振り、納税者の識別や本人確認を効率的にすることを目指すもで住民基本台帳や基礎年金番号のネットワークを活用する案も含め検討される。この番号制度があれば、所得格差を是正するため、所得が低い人に手厚い手当を支給する制度が導入しやすくなる。現在の番号制度に、公的年金の個人情報を管理する「基礎年金番号」が97年に導入され、2002年から稼働している「住民基本台帳ネットワーク」でも個人番号が使われてはいるが、納税申告などに関する所得把握には活用されていない。海外では、アメリカが年金給付などのために導入した社会保障番号を、納税申告にも活用している。北欧諸国や韓国では、住民登録番号を納税者番号としても使っており、正確な所得把握のために役立っているという。国民総背番号制と言われるとマイナスイメージがあるが、それぞれの制度で持つ個人番号を統合し、結果として納税や諸手当を支給する制度の適用で効率的に実施できる仕組みができることは、国民全体のメリットも多いはず。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。