http://ma-times.jp/50219.htmlこれぞ三方よし、そのものだと思う。今後10年、東南アジアはこの20年続いた未曽有の経済成長の余波、慣性利益を生み続ける。中間富裕層が最も増え、消費者の生活品質はますます向上する。面白いのはこれからなのである。日本の多くの価値創造企業は、東南アジアで爆発する域内内需を取り込みに行かねばならない。これからでもまだ遅くない。最終電車はまだ出てはいない。そのためにistyleのようにマレーシアに、とりわけ東南アジアの経済の中心であるシンガポールの隣街ジョホールバルに出てきてほしいのだ。***********かたや、シンガポールは猛烈に外国人のワーキングビザの基準を上げている。それまで働けていた外国人のビザが更新され難くなったのだ。シンガポールにいる日本人(2016年末現在、36000人内外)にとって、最もポピュラーなEPと呼ばれるワーキングビザにおける最低賃金が2017年から大きく上がった。雇用側がその給与を出したとしてもビザが出にくくなってきた。この6月末でEP更新の特別移行措置が終了し。今後は更新できない人が増加するのは確実だ。就労ビザ保持者数推移(シンガポール人材開発庁公表データ)http://www.mom.gov.sg/documents-and-publications/foreign-workforce-numbers当たり前だけど、シンガポールにとって最も重要な資源は国民だ。シンガポールは長年にわたり、その国民により高い生活=給与水準を提供していくために外国人の移住をコントロールしているのだ。賢明な意思決定だと思う。シンガポールの地においてシンガポール人だけを、とりわけ低スキルワーカーを選んで雇用するのはかなり困難だ。http://sms247.com.sg/の提供する採用ソリューションを使えば、面白いほどホイホイ採れるので、ぜひ試してもらいたい。就任演説で『アメリカ第一。私たちは米国製品を購入し、米国人を雇用する』と宣言したトランプ氏が、TPP離脱の大統領令に署名した。本当に『大統領として』日本と中国の貿易姿勢を批判した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850411000.htmlこれの影響はかなり出てくると思われる。共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討しだした。http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400184&g=intWTO協定を無視する、ということなのだろうか。Forbesは【トランプ新政権で最も不安が増す10か国】と、トランプ氏が輸入品に対して関税を強化すれば、特に影響を受ける国をランキングにした。その順番は以下のものだ。貿易姿勢が批判された我が国は4位だが、物理的に国境に壁を造ると公約されていたメキシコ、そしてもう一つの隣国カナダは2位と3位にランクインさせている。先の就任演説をうけて、実際にトヨタも、鴻海・シャープも米国内での大型の生産拠点投資を、矢継ぎ早に公にしている。...つか圧倒的な1位は中国だ。2位から5位までを足しても、1位の受ける影響に及ばないだろう。それくらい、中国はアメリカとの通商に依存している。国の役割を担ってきたのだ。トランプ氏は批判し、この先の未来を変えようとしている。アメリカはメキシコやカナダのように、物理的な国境は中国との間に共有していない。輸入関税という大きな壁を立てることで、中国にとって絶大なる脅威になるのだ。その中国は、いまや世界の消費経済の中心にある。爆買いによって潤っているのは日本だけではない。彼らのマネーは、欧州全体、アジア・オセアニア全体、世界経済に対して、ここ20年、最もおおきなインパクトであり続けている。アメリカにとっても同様だ。21世紀以降のアメリカをけん引してきたのは、Google、Facebook、Apple、Cisco、Microsoftに代表されるITプラットフォーム企業がつくってきた新しい産業であることは自明だが、それらITの超巨大企業が作ってきた新しい流儀がまかり通らなかった国が中国である。いや諦めているといってもいい。中国だけはあっという間に世界を席巻してしまったUBERもAirbubもやすやすとは入れないのだ。よって阻まれてきたからだ。私たちに限らず、アジアの、いや世界の人々の過半は、いまやGoogle、Facebookが提供するサービスなしでは生きていけなくなっている。これは大袈裟ではない。ほとんどすべてのサービスが利用できない。インターネットを経由しても、物理的に繋がらないのだ。サービス自体がブロックされているのだ。其れはいまや世界一、インターネットユーザーのいる国である中国の人民にとっては当たり前の状況だ。いうのが、ここ20年ずっと横たわってきた現実だ。Wallの外側の世界に繋がり、息をしてきたのだ。ところが、ここにきて、こんなニュースが伝わってきた。トランプ氏に対する対抗措置だと言ってもいいだろう。壁の強化になるのは間違いないからだ。**************おりしも、こんな記事が話題になっている。中国とアメリカは、再び激しい冷戦の時代を迎えるのだろうか。18/2海外進出のススメ。