知的財産を活用して企業の事業力活性化を支援する弁理士の挑戦。弁論準備手続が無事終わり、次回、ようやく法廷での口頭弁論です。口頭弁論とは、これまで行われてきた弁論準備手続の審理結果を法廷にて陳述する手続です。これまではあくまで弁論準備手続でしたので、口頭弁論の手続を得ないと、これまでの弁論準備手続で主張してきたことが正当な訴訟手続として反映されません。よって、口頭弁論は、とても意義ある重要な手続になります。口頭弁論の場では、裁判所から判決言渡日も告知されます。審決取消訴訟では、口頭弁論から約2週間後に判決言い渡しになるケースが多いです。技術説明会の資料作りとリハーサル、数十万文字に及ぶ膨大な資料作りや書面チェックを繰り返し行い、とてもしんどい日々でした。訴訟代理人としてベストを尽くしたと思います。良い結果を信じ、口頭弁論及び判決に臨みたい。弁論準備期日で知財高裁へ出頭。2回目の弁論準備期日だから、弁論準備の期日としてはおそらく最後かな。最近、審取の弁論準備期日は1回か2回で終わる傾向が強いです。昔は侵害訴訟のように第3回、第4回...と弁論準備を繰り返していましたが、今は審理迅速化に成功しています。外国人は基本的に信用しない。正確にいうと、私の知っている外国人以外は、信用できない。そのなかでも例外は、韓国人とドイツ人。彼らとは話をしたり、聞いたりすることは可能です。韓国とは歴史問題でこじれていますが、日本人とは相性が良いと思うのです。他方でよく知らない中国人とインド人には、かかわらない方が良いというのが私の教訓。個人的に友人のつきあいができる相手かどうかは、また別問題。人として信用できるか否かは、いつの時代にもネックになる。このネックの部分を解消するためのキーは、ネットではなく、実際に会って表情をみながら議論したり、お互いの考え方を伝えたりするなど、アナログの付き合いが必要不可欠になる。ネット全盛時代といえども、日本と世界の人の心の距離感は、何ら変わらない。先日、事務所のfaxまで来ていて、立腹度MAXです。故人の財産(数兆円とかです)が銀行のアカウントに残っている。あなたは故人と同じ日本人で似たような名前(似ている顔等)だから、証人になってくれ...。連絡をくれ...みたいな内容です。アカウントの凍結を解除するため等の理由で、手付金等のお金を要求され、外国送金すればそのままバックレ...というパターンです。こんなすぐにバレル詐欺を考える外国人、お頭の程度が低いこと。皆さんもご注意ください。昨日までに完成できれば、郵送できたのですが、終わらず本日出頭になった。私に与えられた反論期間(相手方の陳述書に対する反論)は、僅か1週間であり、この1週間は地獄の日々だった。完成に至り、雨天ながらも心は晴れて、副本を携え、特許庁の窓口に参る。帰りに、特許庁地下の食堂でランチを堪能する予定。そのささやかな一服が大好きだ。明日は、別件となる審決取消訴訟の弁論準備期日である。事務所で最終準備を行い、気合を入れて知財高裁へ出頭する。高島屋のお店で個室を借り、東京に居る関係者だけで執り行いました。楽しい会話で盛り上がり、我々にも幸せのひと時をわけて頂き、とても感謝しています。思えば、今月は冠婚葬祭が甚だしいばかりですが、幸せ事はたくさん来て欲しいと思います。これから、末永く幸せなご家庭を築いて頂きたい。義兄についても近く春が来ることを祈念しております。今度は書体を変えての作品に挑戦しました。この書体は難しいですが、金子先生の流派なので習得したい。六段に達すれば、私の雅号を頂きます。久しぶりの書道の稽古。(バランス)、反省(省みる)を経て、自己の成長につながります。人としての生き方にとても有意義な芸道であり、武道でもあり、学問でもあります。TUBEで弁理士の宣伝動画があり、かなりの再生回数に至っています。その宣伝自体はとても良いことだと思います。弁理士をアピールするよりも、弁理士業務に直結するような宣伝、例えば特許権や商標権はどのように使うとか、意匠権の効果的な利用方法などを、分かり易くアピールすることが先のような気がします。後者は市場(マーケット)を創造することになり、こちらが本質になります。弁理士の知名度が上がれば、弁理士試験の受験者数が増加するだけで、依頼者の心の琴線を揺り動かしません。その状態は、小さな畑の中に、じゃがいもの種をたくさん植えることと同じで、レッドオーシャン化しますし、共食いに至る可能性があります。それよりも、先ず、広大で肥沃な土壌作りです。これがマーケットの創出になり、これがなければ弁理士業界は発展しないといえそうです。特許事務所のホームページも、過去の武勇伝だけで終始している残念なものが散見されます。自身の努力の結果をアピールしたい気持ちは痛いほど分かりますが、これはやはりその弁理士という資源(シーズ)の押し付けです。お金を支払ってくれる顧客は、自身のニーズが満たされたときですから(事後期待が事前期待を上回ったとき)、ここを間違えると、努力が無に帰します。勤務している時代は、すべての時間を仕事に充てることが多いと思います。実力主義で報酬が決定されるわけなので、当然です。独立開業後は、仕事と余暇の割合をよく考える必要があります。仕事で走ることは悪いことではありませんが、余暇を使って自分に投資しなければ成長がありません。今の仕事があと30年、40年依頼されるとは限らないからです。余暇で何をするかは別の機会の話すとして、仕事と余暇の割合がとても重要になります。私は、仕事:余暇が6:4~5:5くらいが丁度良いと思います。1日24時間なら、例えば睡眠時間7時間、生活時間5時間を差し引いて12時間。12時間のうち、仕事は6時間程度。残りの6時間は余暇になりますが、これを自分磨きに充てる。これくらい精神的に時間の余裕がないと、良い仕事もできません。弁理士なら司法試験のための準備をしても良いし、語学力を身につけても良い。米国に移住することを念頭にするなら、米国公認会計士もおススメです。私の夢は、中小企業診断士と社労士を取得後、成長率の高い海外で会社を作り、日本と外国で商売することです。東京にはお客様がいなくなりつつあります。現在、48歳ですが、大きな夢が盛りだくさん。その実現のために、余暇の使い方がとても重要です。意義のある仕事を選び、どの仕事を切れるか、これも人生における重要な戦略のひとつです。独立開業している身なら、その選択の自由は担保されていますね。通常は、相続人が故人(被相続人)のすべての財産を相続します。その財産が負の財産だったらどうしますか?つまり、故人の借金や負債の類です。厄介なのは、故人の負の財産の状況は生前に明かされないことが多いことです。簿外債務...正の財産はすぐにわかるのですが、負の財産は、通帳や不動産に表われませんし、故人も話されないことが多い。その状態で亡くなると、故人の負の財産状況が一時的に闇に葬られます。故人と音信不通なら、本当によくわかりません。この場合は、相続放棄の手続をとることができます。正の財産があってもすべて放棄しなければなりませんが。相続開始を知った日、すなわち被相続人(故人)が死亡した日から3か月以内に家庭裁判所に手続が必要です。正の財産を一部相続した場合、その限度において負の財産も相続しなければならないというわけです。これらの知識は、FPの試験にも出題されていました。親族が心得ておかなければならない一般常識です。いろいろな資格を取得して、ダブル・トリプルライセンスとして差別化を図るというのもひとつの方法。資格で登録すると、登録料の他、年会費が発生するということです。弁理士なら、登録料+年会費18万円。行政書士や社労士も、数十万単位になると思います。次年度以降は、年会費のみ発生します。国家資格は難関資格が多く、取得するための時間とスクールの費用が別途発生する。これだけの投資をして、リターンできるかを考えるのが通常の戦略というものです。ところで、弁理士は、他の資格に頼らなくても、頭2つ飛び出る方法があります。それは高度な英語力です。技術翻訳ができるか否かと、現地代理人にこちらの意の内を理解して貰える程の英語表現力があるか否かに尽きます。英語力は、放射状に延びるベクトルという可能性を手に入れることができる。英語力は今後、益々重要なのは確実です。私は、中国語も学習していますが、手続のやりとりだけなら英語で十分可能です。英語を中国語に翻訳するときに別途、高額な翻訳料をとられていたので、私は、中国語で補正書を作成しています。西村弁理士は、中国語で補正書を作成して頂き、われわれも翻訳料をとること出来ない。ネイティヴレベルで、若干の修正があるので、英語で示していただければ、こちらでの翻訳作業は事務費だけで結構だと言う。この交渉ができるのも、私が中国語をある程度知っているからです。これで現地代理人代理人の費用を抑えることができ、その意味ではクライアントに正しい方向で貢献できているのですから。言う意味でも、弁理士はまず英語力。余力があれば、中国語、韓国語を習得していくことで、費用対効果の高い、シナジー効果が得られる差別化が可能になります。特許庁に提出し、12月11日に特許庁にて口頭審理が開催されます。作成準備をしている際中です。技術内容はそれ程、複雑なものではありませんが、争点(事例)が弁理士として心得ておかなければならない基本中の基本の論点になります。技術思想とは何か、引用文献における動機づけの有無、記載要件に対する攻防等。