調査には、価格だけでなく権利関係や将来の利用予測等、いろいろな調査事項があります。不動産の調査報告書は、鑑定評価書の形式をとらず、様々な調査を行います。鑑定評価のノウハウを使いますが、不動産の鑑定評価ではないので法律的な記載制限はありません。その物件のおよその地価水準を知りたいときには調査報告書をお薦めします。ある程度(1割程度)の幅を持ったもののため、公的機関への提出資料としては使えませんが、内部資料としてなら利用価値はあります。国土交通省の監督を受けて業務を行っています。具体的には「不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)」や、「地価公示法(昭和44年6月23日法律第49号)」の規定によって示された事項を明示する鑑定評価書を作製します。「不動産の鑑定評価」とは土地もしくは建物またはこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することを言います。admin相続税の路線価とは何?税務署が毎年8月に発表する相続税路線価は、その年に相続税や贈与があった人の申告基準となります。相続税は不労所得について課税をするものですから、資産をもらったときの時価で課税します。国税である以上、全国一律の評価基準で公平に課税されます。そのため、全国の基準を統一する必要性から地価公示地の価格の8割を目安として価格を決めることになりました。20%の差は一年の間に地価が上下したときの余裕を見たものです。admin不動産鑑定士の仕事は?不動産鑑定士の仕事の主なものは、不動産の価格を示すことです。その価格を基にした付随的な業務として、最近は不動産の有効活用や再開発等のコンサルタントと業務が広がっています。鑑定評価書の利用方法は様々です。国土庁の地価公示制度があります。全国に2万地点以上の標準地を設定し、1地点ごとに不動産鑑定士が調査します。毎年1月1日の価格を3月下旬に発表しています。この公示価格は、国や地方公共団体が土地取引をする時には、基準としなければなりません。そのため、一般の方がその地域の取引をする際の指標として使われます。公示価格は相続税路線価や市町村の固定資産税評価にも基礎として使われます。地価公示価格を補完するものとして、半年ずれた7月1日時点の価格を示す県基準地価格があります。こちらは埼玉県が担当し9月下旬に発表されます。admin不動産鑑定士はどんな資格ですか?不動産という国民の大事な資産はまったく同じものがないために価格(価値)が分かりにくいものです。その価格判定をする専門職業制度は昭和39年に生まれました。不動産の価格を表示することを認められた国家資格です。その後約40年を経て、全国では6,000人以上の不動産鑑定士が活躍しています。不動産鑑定士になるには、短答試験と論文試験という2つの関門に合格しなければなりません。試験合格後1~3年の研修を受け、認定されて初めて不動産鑑定士として登録されます。不動産鑑定士の役割は、国民生活の活動基盤である不動産を調査し、その価値を価格という鏡に映し出して経済活動の指標を示すものです。具体的には不動産鑑定評価書を発行したり、その価格を基に有効活用方法を提言していく仕事です。admin鑑定評価書はいつまで使えるのですか?不動産の価格も、他の財産と同様に景気や周辺の状況で変化していきます。そのため、鑑定評価書はその時点におけるその評価条件を基にした不動産鑑定士の意見価格です。「経済は生き物」です。同じものが来年も同じ価値を持つかは分かりません。※1)また、不動産を分割しようとしているときには、評価条件によっても変わります。間口2mの土地と角地では同じ価値と見る人はいないでしょう。admin不動産を買うときに何を注意したらよいのですか?かなり地価が下がったとはいえ、不動産はまだまだ高い買い物です。普通の人は不動産を一生に何回も買うことはありません。スーパーで買う大根なら、悪ければ良いものとすぐに交換してくれます。家に帰って大根が不味い事が分かっても、「まぁ、しょうがないか」と諦められるでしょう。不動産は年収の何倍ものお金を出して買うものです。悪いところが後日分かっても取り返しがつきません。その不動産にはどんな特徴があるのか、その契約はどんな内容なのか、後で問題は起きないだろうか。チェックすべき点は数多くあります。