有権者としてこれからどんな点をチェックしていればよいかを、現時点で整理してみよう。◆日銀の金融緩和・インフレターゲット政策は功を奏すか?日本銀行は2012年12月、安倍政権誕生に応えるかのように、追加金融緩和を実施した。先月22日の金融政策決定会合において、2%の物価上昇率目標の導入を柱とする政府との共同声明を決定。会合では昨年12月から2回連続となる追加金融緩和も可決され、2014年からは期限を定めずに毎月13兆円の国債などを買い入れる無期限緩和を導入することも決定した。した数値を2%へ引き上げ、しかも早期実現を目指すとしたわけだが、果たして可能だろうか?過去において消費者物価が2%上昇した年を見てみると、食料・住居価格が上昇する傾向にある。その他、原油や穀物など国際商品市況の高騰も物価押し上げに影響が大きいが、足元の消費者物価動向では、エネルギー価格の上昇は始まっているものの、食料や住居などの価格が上昇する気配はまだない。今後、これらがどう動くかが、インフレターゲット政策の是非を占うひとつのポイントになってくる。そのうえで、市場に流れ出たマネーをもとに経済活性化が進むかどうか。伴い消費が拡大し、大企業だけでなく中小企業の経済状況も好転していくかどうか。チェックすべきポイントは多い。◆成長・防災のための公共投資は景気をサポートできるか?補正予算や新年度予算において公共投資の拡大が断行され、景気をサポートする見込みとなっている。した状況になるのを回避すべく、即効性のある景気刺激策として、震災復興や防災・減災などの公共投資を増やす方向で進んでいるのだ。入っており、思惑どおり公共投資でこの後退に歯止めがかけられるかどうかも、ポイントのひとつである。