役職員が心身ともに健康に生き生きと働ける職場環境づくりや施策実施を通じて、企業価値の向上につなげる経営戦略のひとつです。これまで役職員の健康管理は健康保険組合等が中心となって行われてきましたが、近年、ワークライフバランスやダイバーシティの浸透が進み、企業経営者の「健康戦略」への関心も高まってきています。幅広いソリューションをご提供いたします。推進していく上で重要なことは、その目的を明確にし、定量的な現状分析を踏まえ、施策の計画、実施、成果の評価のPDCAサイクルを回すことです。健康施策の成果は顕在化に時間がかかるため、健康を通じた企業価値向上には、目的の明確化や施策の一貫性が求められます。大和総研では、健康戦略の理念や目的の構築といった上流部分に加え、健康戦略推進のための計画策定・体制づくり、運用推進といった個別施策や取り組みの成果をまとめた「健康白書」作成も支援いたします。ホワイト500」の認証取得の支援も行っております。高齢化の進展により、多くの健康保険組合(以降、健保組合)で財政状態が悪化傾向にあります。健保組合の財政状況は、財務諸表上オフバランスであるため、破たんの懸念が出るまで企業が気づかないケースも多くあります。大和総研が提供する財政健全化支援では、各健保組合の財政データをもとに、収入・支出の傾向分析を実施し、将来の医療費や人員の変動予測を踏まえた財政試算を行い、健保組合の財政健全化に必要なアクションプランを導きだします。企業同士のM&Aが活発になっている一方で、健保組合の統合を視野に入れたPMIは、十分なリソースが配分されていないのが現状です。合併する母体企業の両健保組合には被保険者の給付内容や諸制度の違いがあるほか各種課題が存在する場合があります。そこで、母体企業の統合後、役職員が安心して働ける環境整備を維持するため、人事制度の統合などとともに、健康保険組合の合併を実施する事例も見られるようになりました。統合に向け、母体企業及び健保組合の両方にとってのベスト・ウエイを進むべく支援を行います。関連レポート健康戦略パンフレットダウンロード各サービスのパンフレット一覧です。ご自由にダウンロード頂けます。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。