案内にしたがって入力し、計算ボタンを押してください。住民税が課税か、非課税かを判定します。計算の仕方や制度については関連記事をご参照ください。非課税を学ぼう:所得税と住民税では基準がちがう!注意2018年1月~12月の収入に対して課税される2019年度(平成31年度)住民税についての判断です住民税非課税判断ツールSTEP.1課税自治体の等級を選択2019年(平成31年)1月1日の住民登録地の税条例に書いてある均等割非課税基準の値を選んでください。1級:扶養人数×350,000+210,0002級:扶養人数×315,000+189,0003級:扶養人数×280,000+168,000MEMO自治体の税条例を確認ください。法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が35万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に21万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。千葉市を例にすると35万、21万円で1級地となります。1~3級に該当しない独自数値の自治体には対応しておりません。合計所得金額を半角数字で入力してください。計算ボタンを押してください。スポンサーリンクおわりに住民税が非課税になるかを計算してみるツールでした。独自の数値の自治体に対応していなくて申し訳ありません。折を見て、改善するかもしれません。