行動経済学つみたてNISAHOME投資NISAつみたてNISA金融庁が提案するつみたてNISA奨励金の非課税措置とは毎年、この時期になると各省庁が次の税制改正に向けて様々な意見を出します。iDeCoを管轄する厚生労働省やつみたてNISAを管轄する金融庁もそれぞれ意見を出していますね。今回はその中から私が注目した「つみたてNISA奨励金の非課税措置」について取り上げてみます。つみたてNISAってなに?って方ははこちらをの記事も合わせて御覧ください。老後資金を自分で準備するためにはiDeCoと並んでオススメの制度ですよ。関連記事つみたてNISA完全ガイド。(iDeCo)と並んで老後資金を作るための制度として金融庁が推奨しています。つみたてNISAに加入するならこの2社が有力つみたてNISA奨励金の非課税措置とは今回、金融庁が提案しているつみたてNISA奨励金の非課税措置とは簡単に言えば、会社が従業員のつみたてNISAを実施することに対して奨励金を支給する場合、毎月1,000円を限度と非課税にしよう。つみたてNISAを普及させる目的の制度ですね。具体的に見ていきましょう。出典:金融庁「令和2年度税制改正要望について」より上記のグラフはすでに一部の企業で自主的に行っているつみたてNISAを行う際の奨励金を支給している企業と実施していない企業の利用・普及割合の比較です。つみたてNISAの奨励金を支給している会社の職員の利用割合は43.7%とかなり高いのに対して、奨励金無しで給料天引きが可能な会社の利用割合は12.6%、それ以外の普及割合は1.2%とかなり大きな差が付いているのがわかりますね。それだけ奨励金を支給することでつみたてNISAを始める取っ掛かりとなるということです。2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授の行動経済学における「ナッジ」的なものでしょうね。ナッジについて詳しくはこちらの記事を御覧ください。関連記事お金持ちになりたいなら行動経済学を学ぼう。行動経済学ってあまり聞き慣れないと思いますが、お金を考える上でとても重要な理論になります。これを知っているだけでお金持ちになる第一歩が開かれたといっても過言ではないです。行動経済学の歴史は浅く2002年にダニエル・カーネマン[...]奨励金は所得税・住民税の課税対象である奨励金を導入するとつみたてNISAの加入が格段にあがります。今後の厳しいことが予想される年金財政への対策として、自分で老後資金を積み立てるつみたてNISAを推奨したい政府としては是非に奨励金を導入してほしいわけです。それは奨励金を支給すると受け取った従業員は給料扱いとなります。奨励金に所得税・住民税が掛かってしまうんですね。社会保険への影響も考えられます。奨励金なのにそれでは効果が減ってしまいかねません。そこで今回金融庁は「つみたてNISA奨励金の非課税措置」を提案しているのです。非課税となれば少しでも奨励金をもらいたい従業員はつみたてNISAを始めるでしょう。会社としても従業員の福利厚生制度として優秀な制度となります。一石二鳥なんですよね。具体的に金融庁が要望しているのは以下です。毎月1,000円を限度として非課税とすること(3年の時限措置)。月に1,000円限度として非課税3年限定の時限措置としています。ちなみにつみたてNISAの月額の最低金額は金融機関により異なります。多くの銀行や証券会社は1,000円からですから人によってはその分だけをつみたてNISAに回す人も出てくるでしょうがそれはそれでありなのでしょう。ちなみにSBI証券や楽天証券は月に100円からつみたてNISAをできます。会社として負担は規約の改定この制度とてもよい案だとは思いますが、企業としてちょっと負担が大きいところがあります。それが「一定の要件を満たす規約に基づき支給」という部分。このために規約を見直し改定する必要があるってことなんですね。中小企業などは規約は社会保険労務士に丸投げで基本的に触らないケースも多いですからね。そのためこの辺りはちょっとハードルが高いかな。今回の金融庁が提案するつみたてNISA奨励金の非課税措置はとてもよい案だと思います。データにあるように少しきっかけを与えるだけでつみたてNISAの加入者がこれだけ増えるならぜひ導入してほしい制度ですね。規約のところを中小企業でも導入しやすいようにしてほしいところです。規約例を金融庁が作りそれを配布するなどしてみてもよいかもしれませんね。ちなみに確定拠出年金でもナッジをつかった例で面白いのがあります。ナッジを使ってiDeCoの加入も増やせるアメリカのある団体で確定拠出年金の申込みを初期設定で全員に加入させ、希望しない者は加入しないこともできるようにしたのです。すると加入率は49%から86%に跳ね上がったそうです。人は面倒なことが嫌いです。始めから申し込みになっているとそのまま申し込んでしまう。逆に自分で申し込まないといけないと申し込まないという選択になるケースが多いんですよ。iDeCoなんかも同じ手法を使えば加入者大幅に増やせるでしょう。検討してみてほしいところです。今回金融庁が税制改正要望している他の点も軽くだけ触れておきましょう。あるNISAについて、恒久措置とすること。いう要望を出していますね。この辺りはぜひ実現してほしいところです。双方にとって非効率であるため電子化を可能とするという要望もだしています。この辺りはそうですね。金融機関を移動するときはかなり面倒な手続きが必要なのをなんとかしてほしい所。平成28年1月から上場株式や特定公社債は損益通算が可能です。損益通算とは一定期間内の利益と損失を相殺することです。株で損がでたけど特定公社債で儲かった場合にはそれらを差し引きして税金を計算することが出来るってことですね。デリバティブ取引や預貯金等はいまのところそれらが実現できていませんのでそれを加えたいという話です。仮想通貨は今回の案には入っていませんね。相続財産になった上場株式の評価額の計算について案がでています。月)の終値の月平均額のうち、最も低い価額で評価されます。月以前2年間の平均株価でも評価が可能となっています。これと同じような評価も可能としてほしいとの要望です。株価は値動きが激しいですから相続する側としては選択の幅が広がった方が有利に働きますね。3.5万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を15万円とすること。これは契約時期によって控除が違うちょっと歪な仕組みになっていた部分の整理的な意味でしょうかね。うまく入ると最高で15万円の所得控除が受けられるようになります。毎回、提案していますが今回の特別法人税の撤廃が提案されています。特別法人税とは掛金拠出時に給与所得として課税すべきところ、給付時までに課税が繰り延べられることを踏まえ、その期間の遅延利息相当分を課税するという考え方に基づき、昭和37年に導入された税金です。1990年から課税凍結されています。その期限2020年の3月です。(iDeCo)などが対象でこれが課税解禁されてしまうと、下記のように運用資産にかなり大きな目減りが生じてしまうのです。日本以外の国では運用時に課税するところはありませんから、時代遅れの仕組みです。廃止してほしいところですが、なぜかずっと課税凍結期間を延長しているんですよ。非常に気持ち悪いところではあります。(iDeCo)はこのサイトでも何度もご紹介しているようにとてもオトクな制度です。テレビ、新聞、ネット上どこでも絶賛されています。書いているのは証券会社、ファイナンシャルプランナー、専門家、記者など様々な方た[...]まとめ今回は「金融庁が提案するつみたてNISA奨励金の非課税措置とは」と題してつみたてNISA奨励金の非課税措置についてみてきました。これは非常に面白い仕組みですし、これを導入するだけでつみたてNISAの加入者が大幅に増えるならばぜひ導入してほしいところですね。あとは対象となる事業所がどれだけ手を挙げるかですね。企業側にもそのあたりの補助金や助成金と言ったインセンティブを導入してほしいですね。(iDeCo/イデコ)ほど証券会社の差はありません。選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。その点を加味すると下記の2社が有力となります。高く利便性が高いSBI証券の争いですね。【2019年10月版】つみたてNISA(積立NISA)のおすすめ口座。各社の違いを徹底比較つみたてNISA(積立NISA)はどこの金融機関で始めても同じだとおもっていませんか?実はかなり違いがあります。つみたてNISA口座は普通の株式取引や投資信託購入と違い、様々な制限があります。つみたてNISAの証券会社としてはお得度を考えるとベストはこちらでしょう。理由としては楽天カードでつみたてNISA投資信託を購入できることにあります。楽天カードでつみたてNISAを購入すると1%の楽天スーパーポイントが付くのです。この差はかなり大きく他の証券会社にはないかなりのストロングポイントとなりえるでしょうね。この辺りはグループ企業にカード会社や銀行を持っているからできることでしょうから他は追随が難しいかもしれません。商品の取扱数もSBI証券に次いで多くなっています。楽天証券の口座開設はこちらからどうぞまた、楽天証券をよりお得に使うなら楽天銀行や楽天カードも一緒に開設しておきたいところです。楽天銀行の口座開設はこちらからどうぞ楽天カードの口座開設はこちらからどうぞSBI証券SBI証券はクレジットカードでの購入等は今の所できませんが、商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない、使わない方には筆頭候補となるでしょうSBI証券はなにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。利便性で考えるならSBI証券でしょう。資料請求等はこちらからSBI証券使うなら住信SBIネット銀行も合わせて口座開設しておくと便利ですよなお、今回金融庁が提出した税制改正要望の元資料はこちらを御覧ください。>>金融庁「令和2年度税制改正要望について」また、iDeCoで注目した「穴埋め型」についてはこちらの記事を御覧ください。(iDeCo/イデコ)は加入者数が130万人を超えてきました。多くはなってきましたが、まだ日本人全体で見ると100人に1人程度しか加入していない計算です。それだけでは全然足りないのです。[...]最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。実際の経費率を確認しよう為替ヘッジは必要?いくら積立てればよいかつみたてNISA統計データつみたてNISAの途中解約つみたてNISAとリバランスつみたてNISAの分配金の考え方つみたてNISAの出口戦略つみたてNISA人気記事ランキングつみたてNISAカテゴリつみたてNISAを貯金感覚でやるのはかなり危険。連携して毎日積立が最強。楽天証券と楽天銀行を使えばつみたてNISAで最大3%ゲットできる裏技が終了。今後の対策を考える2019年1年間のつみたてNISAの運用成績(実績)を大公開。どれだけ投資してどれだけ儲かった?【つみたてNISA(積立NISA)】迷ったらこれ。最新記事お金2020年4月1日から民事執行法が変わる。養育費や損害賠償がある方は要チェックお金2020年4月から民法が120年ぶりに変わる。お金に関わる重要ポイントをまとめてみた。iDeCo2020年1月時点のiDeCo(イデコ)の運用成績(実績)を大公開。2010年11月キーワードで探すつみたてNISAの最新記事つみたてNISA対象投資信託のトータル・リターンランキング。上位はまさかのアクティブ型が独占【2019年12月まで】2年間つみたてNISAで毎日積立を実行してわかった毎日投資のメリット・デメリット2019年1年間のつみたてNISAの運用成績(実績)を大公開。どれだけ投資してどれだけ儲かった?新NISAは2024年から。お金に生きる.ホームシェアメニューTOPへ。