)に本社を置く住友グループの電機メーカー。日電(にちでん)と略されることも稀にあるが、一般的には略称の『NEC』が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。)、コンピュータ(IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで)およびITサービス(システムインテグレーション)を主力事業としている。日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年(昭和51年)のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ(PC)があったが、近年では個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。(AI)、ビッグデータアナリティクスやサイバーセキュリティ、さらに近年ではFinTech(ブロックチェーン開発)や自動運転技術にも力を入れている。ケーブル、放送送信機などの通信装置や生体認証システムや監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカとは、1963年より取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した[1]。アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している[2]。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。world」である[3]。電機業界や社内での隠語として、日本電気を「三田」と言うことがある。沿革1899年(明治32年)7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセントの前身)が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場(現・沖電気工業)を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった[4]。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる(1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している)。戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた(住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである)。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。1963.svg旧ロゴ(1963-1992年)1960年代より、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。1966年、日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする[5]。1970年(昭和45年)には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。Communicationの略)のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」(例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた)というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。Nb101982年(昭和57年)に発売された「PC-9800シリーズ」は、約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、全盛期には「国民機」とまで呼ばれるようになった。C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え、1985年にはスーパーコンピュータSX-2が世界最速となり、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。コンピュータ系の事業部門においては、富士通の池田敏雄と並ぶ日本の情報処理分野の生みの父とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。して政治問題化するまでになった。[6]の影響により海外競争力は衰えることとなった[7][8]。logo.svg新ロゴ(1992年-)この間、1983年(昭和58年)には、英文社名を現在のものに変更している。1990年(平成2年)には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された(建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた)。1992年(平成4年)には、CI刷新により、現在の青色のNECマークとロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年(平成4年)以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機対応の遅れ、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先、1998年(平成10年)には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。より、現・マイクロンメモリジャパン)を設立する。2000年(平成12年)4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、2002年(平成14年)11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス(現・ルネサスエレクトロニクス)として分社化、カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年(平成15年)4月に金杉社長体制において廃止された。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した。2001年(平成13年)、創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた(NEC玉川ルネッサンスシティ)。年間の売上が5兆4097億円と過去最大に達した(2016年度の二倍以上)[9]。2002年(平成14年)には、「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めて、スーパーコンピュータの世界最速を記録した。稼働当初の他を圧倒する性能差は、アメリカではスプートニクショックになぞらえコンピュートニクショックと呼ばれ衝撃を与えた。2004年(平成16年)11月、アビームコンサルティングと業務提携し、グループに加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する。関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている[10]。1988年よりNASDAQに米国預託証券(ADR)を上場していたが[11]、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要なSECに対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した[12]。その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した[13]。この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。2007年(平成19年)4月、日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライを設立した。2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立(2017年に両社ともに株式を売却する方針と発表[14])。モバイルコミュニケーションズ(後にNECモバイルコミュニケーションズに改称)を設立する。エレクトロニクスとなった。2011年(平成23年)1月27日、80年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した。これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した[15]。これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で、成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での事業創出を図っている[16]。PFシリーズを発売する[17]。2011年から南アフリカ共和国に現地法人を設置して積極的に事業展開している。税務調査で、海外の携帯電話事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などについて交際費と認定され、約100億円分の所得隠しを指摘されている[19]。2013年(平成25年)、SDN戦略本部を設立し[20]、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売する[21]など、SDNを新しい事業の柱として据えている[22]。シンガポールにセキュリティ関連事業の拠点「グローバルセーフティ事業部(GSD)」を設置[23]。2011年発売のMEDIASより参入していたスマートフォン事業からの撤退を発表。フィーチャーフォンの開発は継続するが、2001年から2004年までの4年間トップを占めていた国内シェアは、2011年には7位まで落ち込んでいる[24]。パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。2014年4月、ビッグデータ戦略本部を新設した。2014年5月、NECエナジーソリューションズを北米に設立[25]。同年、アジア・アフリカ・ヨーロッパ間とアンゴラ・ブラジル間の2件の海底ケーブル敷設を受注している。協調融資が活用される。IoT」というサービスの提供を開始した[26]。2015年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退[27]。同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。2016年3月、フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は、NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった[28]。2016年4月、FinTech事業開発室を新設した[29]。大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した[30]。Wise」ブランドを策定した[32]。