~キャッシュレス決済のポイント還元もほぼ浸透~ツイートする10月1日から消費税増税が実施されました。増税から約1ヵ月を経た10月末に実施した消費者調査の結果から、今回の増税を機に導入された軽減税率、キャッシュレス決済を対象とするポイント還元について、浸透状況や生活者の反応をご紹介します。品目の理解も進んだ10月1日に消費税が8%から10%に上がりました。今回の増税で初めて導入された軽減税率について、認知状況を確認したところ、97.7%とほぼ全員が「内容を理解している」または「名前は知っている」と回答しました(図表1)。「内容を理解している」も6割を超え、増税直前の9月と比べて20ポイント近く増加しています。図表1では、各品目の税率が何%かについて、生活者の理解は進んだのでしょうか。軽減税率対象ではない、税率10%の品目については、8~9割前後が「消費税10%」と回答しており、ほぼ浸透したと言えそうです(図表2)。品目については、おおむね理解されているようです。所得の低い方々への配慮から導入された軽減税率。増税から1ヵ月経った今、生活者はどのように受けとめているのでしょうか。「肯定的な印象を持っている」~「否定的な印象を持っている」の5段階で聞いたところ、「肯定的な印象を持っている」「どちらかというと肯定的な印象を持っている」計が26.1%、「どちらともいえない」が41.0%、「否定的な印象を持っている」「どちらかというと否定的な印象を持っている」計が32.9%と、反応が分かれました(図表3)。増税直前の9月に実施した調査と比べて肯定的な人が増え、否定的な人が減ったものの、制度の導入後も、否定的な人が肯定的な人を上回る結果となっています。図表3増税の負担を軽減するために導入され、日々の買い物で税率据え置きを実感しているはずなのに、なぜ肯定的な印象を持たない人が多いのでしょうか。軽減税率に対する印象の回答理由のコメントからは、「軽減税率」という制度自体は必要と感じている人が少なくない一方で、現行の制度に対しては、分かりにくさや複雑さ、適用される品目の範囲の狭さから、肯定的な印象を持たれていないことが分かります(図表4)。食品・飲料の税率据え置きはありがたいと感じられていますが、10%の税率が適用されているオムツや生理用品といった日用品、電気・ガス・水道などにも軽減税率の対象を広げてほしいという声が多く聞かれました。実際に小売店や飲食店で働いている人たちからは、現場の混乱や負担増に対する切実な声もあがっています。増税されたにも関わらず、キャッシュレス決済を対象とするポイント還元に税金が投入されていることについての疑問も聞かれました。「軽減税率」を2020年6月までの期間限定と認識している人もみられました。ポイント還元と混同していると思われ、軽減税率について理解している・知っているという人でも、制度の詳細については混乱している様子が見受けられます。図表4キャッシュレス決済を対象とするポイント還元は、認知が9割を超えたもう1つの目玉施策であるキャッシュレス決済時のポイント還元。9月時点では4人に1人が「知らない」と答えていましたが、10月末には9割以上が「知っている」と回答、ほぼ浸透したと言えそうです(図表5)。図表5「ポイント還元が利用額の5%(または2%)であること」「中小小売店でキャッシュレス決済した購入が対象であること」「実施期間が2019年10月からの9か月間であること」といった制度の詳細についても、9月時点よりもそれぞれ20ポイント程度「知っている」が増加しており、制度の認知は進んだと言えるでしょう(図表6)。図表6今回の分析は、自主企画のインターネット調査のデータをもとに行いました。日(月)で行っています。転載・引用について本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、「インテージ調べ」と明記してご利用ください。以下の行為は禁止いたします。・本レポートの一部または全部を改変すること・本レポートの一部または全部を販売・出版すること・出所を明記せずに転載・引用を行うこと・公序良俗に反する利用や違法行為につながる可能性がある利用を行うこと※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。※この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。マーケティング・リサーチのトレンドやノウハウを知ることができる情報サイトです。楽しみながら、生活や仕事をちょっと豊かにするヒントが得られる記事をお届けします。今すぐ眠気を覚ましたいならコレを読め!日中の強い眠気を覚ます8つの対策2017/09/29【わかりやすい】「働き方改革」とは。