基づき、来年度(2017年度)県の障害者支援プランを改正して、支援を充実させる方針を示しました。これは、きょう(14日)行われた12月定例県議会の一般質問で、自民党県議団の岩田弘彦(いわた・ひろひこ)議員の質問に、幸前裕之(こうぜん・ひろゆき)福祉保健部長が答えたものです。この中で幸前福祉保健部長は、ことし(2016年)6月の障害者総合支援法の一部改正に伴う国の障害福祉計画の基本指針の見直しで、親が死亡したあとの障害者の生活支援を地域全体で行う体制づくりが求められていることを説明したうえで「県も来年度の『紀の国障害者プラン』の改定作業で『親亡き後』の支援を重要な柱のひとつとして位置づけ、支援の一層の充実を図る」と述べ、障害者の親が安心して暮らせる社会づくりに取組む方針を示しました。このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の中西峰雄(なかにし・みねお)議員が、外国人の介護人材の受け入れなどについて、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員が、地方交付税削減の懸念に対する知事の決意と働きかけなどについて、自民党県議団の前芝雅嗣(まえしば・まさつぐ)議員が、日本に来航した最初のアメリカ船「レイディ・ワシントン号」の航海日誌がアメリカで発見されたことについての知事の感想などをそれぞれ質問しました。受付人数が定員数に達しました。たくさんのお申込みありがとうございます。