Japanとグローバル・ブレインが共同運営)の3社は2018年12月、都内でブロックチェーン関連のカンファレンスを開催した。Japanとグローバル・ブレインが共同運営)の3社は2018年12月、都内でブロックチェーン関連のカンファレンスを開催した。ステージでは「ネクストユースケース」をテーマに、ビジネスでいかにしてこの新たな技術が活用されるのか、その未来についての議論が交わされた。登壇したのはLayerX代表取締役社長の福島良典氏、HashHub共同創設者の平野淳也氏、ブロックチェーンコミュニティーCryptoAge創業者の大日方祐介(Obi)氏ら3名。モデレーターはNeutrinoの柿澤仁氏が務めた。セッションのポイント:2018年のブロックチェーン業界はインターネット時代をけん引したプレーヤーが積極的に参入し、スタートアップとタッグを組むなどポジティブな年になりました。政府が主導で事業サポートを開始するなど注目が拡大したことも見逃せません。マスに対する浸透という面ではまだまだこれからです。今、この時期に私たちはどのような視点を持つべきなのでしょうか?本当の意味でブロックチェーンの“ビジネス化”を進めるために必要な要素とは何なのか、セッションで語られたポイントを元に紐解いてみたいと思います。筆者が考えるポイントは次の四つです。注目したい業界はやはり『金融』、そしてFintech改めて理解すべき『権利が自律的に承認される』仕組み新興国はなぜブロックチェーンに注目するのか具体的になってきた黎明期のビジネスモデルでは、彼らの言葉に耳を傾けてみましょう。金融業界でブロックチェーンが使われるのか今まで銀行は決算書を基に融資を判断しなければなりませんでした。フィンテックの登場で事業者が決済データを直接所有することが可能になり、それが新たな与信の概念を生み出すことで融資することが可能になった(福島氏)。ブロックチェーン業界では、金融の領域とうまくマッチングするのではないかと言われており、特にフィンテック分野と繋がりが大きく持てるのではないかと言われています。福島さんも壇上で指摘している通り、これは別にブロックチェーン以前に、そもそも決済ビッグデータの恩恵で、新しい与信の概念が生まれたことが背景にあります。ブロックチェーンを用いずとも、決済データが金融機関に直接保有されているため、個人や事業者の与信は分散化を始めている、と見ることが可能です。与信の分散化が起き始めている世界観に対し、ブロックチェーンの技術を導入する意義はどこにあるのでしょうか?福島さんは「リスク分散と管理」にこそ理由があると指摘します。(与信リスクは)一つの企業が取るしかありませんが、ブロックチェーン(またはトークン)を使えば複数社(人)での小口管理が可能となります。ブロックチェーンは、このような“管理”に活用できるのではないかと思っています(福島氏)。ブロックチェーンの重要な機能として「自律分散」という概念があります。これまでもリスクの分散は可能でしたが、それを細かく管理する場合、どうしてもテクノロジーによる解決が必要でした。保険や土地など権利の管理にブロックチェーンが有用と言われる所以がここにあります。ブロックチェーンが評価されるべき新たな“所有”という概念Neutrinoの柿澤仁氏(当時)「ブロックチェーンが持つ権利証名の機能に対する評価が低いように感じる」ーーモデレーターを務めた柿澤さんが投げかけたこの観点と、上記で述べたブロックチェーンだからこそ可能な“管理”の概念は大きくつながる点があります。考えるべきなのは、そもそもブロックチェーン=何か?という問題です。この質問に対して皆さんは何と答えますか?おそらくバズワード化しているスマートコントラクトや暗号通貨が単語として頭に浮かんだんじゃないでしょうか。答えとして完全に間違いではありません。バズワード化しているこれらは、その使用用途に注目が集まっているだけであり、根本的なブロックチェーン=何か?を考えるならば、ブロックチェーンそのものの価値を考える必要があります。ここでの重要なワードが「権利証明」です。ブロックチェーンの初期ユースケースでもあるビットコインがあります。BTCを保有するウォレットに記載される数値は、その裏ではブロックチェーンによる分散管理が行われています。誰の力を借りずともビットコインを所有している権利を証明することが可能となっているのです。福島さんは、これを「ブロックチェーンが達成した、物凄く大きい進歩」だとしています。スマートコントラクトをSmartなContract(契約)とそのままの意味合いでとらえるのは避けた方がよいとも話してました。スマートコントラクトによって契約業務が無くなる、契約書の必要性が無くなるといった表現は間違っていて、正確には共有されているデータの台帳(ブロックチェーン)に基づいた権利や資産の移動を効率的に出来るようになる、これが正しい捉え方です(福島氏)。ブロックチェーンによって権利証明を実施し、スマートコントラクトによって、権利の移転をプログラミティックに遂行することが可能となる。ブロックチェーン=何か?の問いを分解して考えることで、ブロックチェーンの本質的な価値を理解することが可能になります。新興国におけるブロックチェーンの活用がここ最近注目されつつあります。彼らはどうしてこの技術に注目しているのでしょうか。長年にわたり世界中を投資家の視点で飛び回り研究を重ねているObiさんがシンガポールにおけるBinanceを例にとり、これから先数年は新興国におけるブロックチェーンの発展に着目する価値があると予測しています。業界内で著名なMakerDAOというステーブルコインのプロジェクトがあり、実際にユーザー数や取り扱う額などが巨大になりつつありますが、これでもクリプトを十分に理解しているユーザー層にしか浸透していません。直近1、2年におけるユースケースのマスアダプションを考えると、東南アジアなどの新興国がけん引役になっていたのではないでしょうか。そのキープレイヤーとして動いていたのが、暗号通貨取引所として著名なBinanceです(Obi氏)。Labなどを通して企業投資や育成を始めるなど世界各地で活躍しています。Binanceはシンガポールにて法定通貨シンガポールドル(SGD)と結びついた取引所の運営を開始し、シンガポールを中心に東南アジアにおける経済圏確立を目指しています。VenturesからBinanceが出資を受けていることです。この点を踏まえ、Obiさんはこのように言及しています。シンガポールは政府主体となって、本気でBinanceを通したクリプトベースの経済圏を作ろうとしている。これは、ものすごくインパクトがあること(Obi氏)。彼が新興国におけるブロックチェーンの動きを追っているのは、新興国のスピード感と政府の主体的な積極性にあるという話でした。先進国に比べ既存の枠組みからサポートを受けるチャンスが多く、スピーディーなビジネス展開をできる利点がある、だからこそ逆説的にプロジェクトは発展していくであろうという考え方です。ここ1、2年におけるマスユーザーに対するドラスティックなアダプションを考えるとき、確かにそのサポート環境が用意されている新興国には大きなアドバンテージがあるといえます。MakerDAOのように長期的目線で見れば、マスなアダプションが狙えるプロジェクトも数多く存在していることも事実ですが、短期的視点で動向を追うときに新興国も一つのキープレイヤーとなるのは間違いなさそうです。PoCの先にあるブロックチェーンの”ビジネス化”最後の視点はビジネスです。Audit)、暗号通貨取引所あたりぐらいでしょうか。ブロックチェーン界隈でキャッシュフローを生み出せている企業といってもすぐ思いつく名前はそこまで多くありません。Concept)を飛び越えて、どのようにビジネス化していくのか、言い換えるとキャッシュフローを回すためにどのような戦略を立てるのかが求められていると話します。PoC』な考えが重要になっていきます。そのためには、多くの利害関係者を集めてまずはエコシステムを成り立たせる。プロジェクト側がユーザーを集める努力をしていかなければなりません。現状のプロジェクトは単純なUXなどがおろそかにされています(福島氏)。福島さんはその様な状況を「今のブロックチェーンには必要最低限の優しさが足りない」と表現していました。ブロックチェーンのプロトコルレイヤーに着目した問題と、それを基にしたビジネス化の問題は別枠で考えるべきということです。キャッシュフローを成り立たせるための新たなヒントの切り口として、HashHubの平野さんはOSS(オープンソースソフトウェア)のビジネスモデルをヒントにすべきと助言します。Hutという企業はOSSで提供されているOS、Linuxを各企業ごとに適した形で販売しています。ブロックチェーンのプロジェクトも、その透明性の観点から基本OSSな状態にされていることが多いため、両社のビジネス構造のリンクするケースが非常に高いのではないでしょうか(平野氏)。この例をブロックチェーン業界で始めているのがIBMです。彼らは、OSSであるブロックチェーンHyperledgerを企業に対して導入・開発するという形でビジネスモデルの構造を作り上げています。いうことでカンファレンスを通じて「次の」ブロックチェーンビジネスを占うキーワードを振り返ってみました。ブロックチェーンは黎明期であるといわれる中で、新しい情報が毎日飛び込んできます。必要な情報をきちんとアップデートし、今は不要と思われる情報にもアンテナを伸ばしておく。このフローを自分の中でルール作りしていくとブロックチェーンの向かう先が見えやすくなるのではないでしょうか。私自身も、2019年は上記の分野を中心にリサーチ・発信していきたいと思っています。2018」編集部による寄稿。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇している前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mosa_siru)からバトンを渡されたのは柿澤氏だ。(太字の質問は全て筆者。回答は柿澤氏)識者の方にブロックチェーンの社会実装に必要なポイントを挙げてもらっている柿澤:では、私は大手の利用促進、エコシステムの成長、質の高い課題(ペイン)を挙げさせてもらいます。大手の利用促進についてはLayerXやBUIDLなどのコンサルティングファームが日本でも立ち上がりつつある柿澤:誰かがやらないと始まらないですよね。日本企業や大手企業は実績がないとなかなか踏み込みづらい状況があると思います。上場しているテック企業などの実証実験結果が増えて表に出てくる必要があるんです。実際はそう簡単にはいきません。前例なき事業に手を出せないというとネガティブに聞こえるが、実際、安心できるクオリティを担保してサービス提供してもらわないと、ひとつのトラブルがまた業界全体を冷やすことにもなる柿澤:サポートやメンテナンスなどの有無など、運用のしやすさも重要なんです。日本の大手企業は自社で新しいテクノロジーを保守していくリソースを持っていないことが多いんですね。一方でブロックチェーンベースで作成したサービスについて保守・運用をサポートしていくれるプレイヤーはほとんどいないという現実もあります。確かにこの状態で本番運用して24・365を求めるのは厳しい柿澤:この点OSSのプロジェクトは参考になります。OSSだけど保守運用をやる会社(例えばRedhat)があるとか、OSSと同時並行でSaaSとしてもサービス提供する(例えばelastic)など、最初からフルに非中央集権ではなく、使いやすい・使われる形にしていく必要があるかもしれません。エコシステム全体を見渡してまだまだピースが足りてない柿澤:この業界に多くのプレイヤーを巻き込む力があるか、問われているんだと思います。ブロックチェーンの活躍が期待されているのは金融システムの代替とか、サプライチェーン全体を巻き込んだ物流のトレーサビリティとかスケールの大きい話が多いんです。前述の課題もあってか、日本では大手企業側から積極的に業界全体を挙げて改革を推進するという動きを期待するのは難しいでしょう。あってもスピード感が違っていたり。海外では早期に大きくなったベンチャーが既存の企業を買収して業界を変えようとするなどの流れがありますが、国内はまだまだそこまでの巨額投資できるVCが多くなく、最初から大きな動きができるスタートアップは見当たりません。この課題を加速させるのに必要な一手は柿澤:人材の流動性はあると思います。海外では大手金融機関の役員や部長レベルの人がどんどんブロックチェーンベンチャーに転職している状況があるんですね。日本ではそういった動きは少なく、大手を動かせる人材がスタートアップにまだまだ不足しています。あとはやはり解決したい課題の設定ですね。「信用にかかる金銭的、時間的コスト」を軸にした具体的な課題設定が必要になると思います。この課題(ペイン)の質が高くないと、質の高いソリューションは出てきません。ブロックチェーンを使いたいというだでは良いソリューションは生まれません。実は大手やベンチャー問わず、それぞれの業界にどのようなペインがあるか、顧客の困っていることや業界の問題についてどんな深い原因があるか分かってない場合が多いんです。ペインを探すところからディスカッションしてブロックチェーンがそれにフィットするのか仮説を立てて検証していく余地がまだまだあるんじゃないでしょうか。ありがとうございました。2018」編集部による寄稿。「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。2018」編集部による寄稿。「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。HashHubの東晃慈氏からバトンを渡されたのは「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mosa_siru)だ。(太字の質問は全て筆者。CTOの榎本悠介氏このリレーインタビューではブロックチェーンが社会に具体的に利用されるために必要なポイントを挙げてもらっている榎本:そもそも「社会実装」ってなんなんでしょうね?ざっくりとは一般社会で利用されるシーンのことを指しているが、バズワードというよりは、この言葉を聞いてそれぞれが想起するイメージの集合体と考えている。今回のリレーでそれぞれの識者が考えるイメージを尋ねたい榎本:なるほど。あれば私はスケーラビリティ、ステーブルコイン、それに加えて社会的な理解、という3点を挙げます。スケーラビリティは東さんも挙げていた榎本:単純な台帳用途にせよゲームにせよ、何をするにしても問題になってきます。単純なトランザクションスピードだけでなく、今後データサイズが膨らむにあたってノード運営は持続可能かなど課題は多いです。スケールするにあたっても「分散」とどう両立させるかは難しいところなんです。Producer(※)は21個しかありません。分散型原理主義よりも、どんどん現実的な議論が多くなっていると感じるので、どこが落ち着きどころになるかは目が離せませんね。(※EOSネットワークを維持するためのキーマン的存在)ステーブルコインも話題に挙げる方は多い。一方で先日別稿で解説を掲載したが、発行自体まだまだ社会的な整備が整っていない榎本:ブロックチェーンと実社会のゲートウェイになるでしょうね。ボラティリティのある仮想通貨は決済手段として使いたがる人はいません。token」で支払われたりしたら便利ですよね。セキュリティトークンを売買する時、裏側でステーブルコインで決済できたらあらゆる証券の移動がチェーン上で透明になります。安定した価値を持った機能的な通貨、という位置付けになる榎本:そうですね。ステーブルコインによる配当もコントラクトで半自動化できますから、透明化されるかもしれません。ステーブルコインによって暗号通貨の世界に入ってもらうと可能性は広がっていきます。社会的な理解、とは?榎本:この1年のマーケットは激動でしたが結果的には冷え込んでおり、ICOの話も全然聞かなくなりました。これはむしろ良いことで、ファンドや大型プレイヤーもどこに入れるか決めかねていて、有望プロジェクトをインキュベートする方向になっているんです。確かに浮いたスキャムに乗っかる人の話題は随分少なくなった榎本:ブロックチェーンは「仮想通貨のための怪しいツール」だとか、単なる「便利な分散データベース」と見られることもあり、まだまだ企業の理解が追いついていないケースもあるんです。PoCを試している企業は多いですが、その先に行くためにはやはりブロックチェーンが何に向いていて、どういったコストを下げる可能性があるのか、適切な理解が浸透する必要があると思いますね。ありがとうございました。登壇するカンファレンスでは、これらのテーマについてエンタープライズの識者、専門家らを集めて議論される予定だ。本誌も取材に入る予定で、読者向けの特別割引コードも発行してもらっている。ご興味ある方は議論に参加されたい。2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。暗号/仮想通貨を実社会で利用する際、大きな課題のひとつとなるのが「価格変動」だ。2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。暗号/仮想通貨を実社会で利用する際、大きな課題のひとつとなるのが「価格変動」だ。もらったコインで買える商品の数が分刻みで変動するようなボラティリティは、投機筋にとっては魅力的でも実生活の中では利用の支障にしかならない。そこで注目を集めているのがステーブルコインである。法定通貨などに紐づくことで安定した価値を持ちながら、暗号通貨ならではの越境送金の手軽さや手数料の軽減などのメリットを享受できる。YEN」を2019年に発行すると公表している。このステーブルコイン、国内で発行する場合にはどのようなステップが必要なのだろうか。Japan所属)が詳しい解説をソーシャル上に投稿していたので、その内容について話を聞いた。Pexels.comステーブルコインを具体的に国内で発行する際、どういったプロセスを踏む必要がある柿澤:JPYステーブルコイン発効までのプロセスとしては、まずどのようなステーブルコインを作るか概要を検討することから開始して、どのような法律構成になるのか弁護士と検討するのが先決ですね。規制が関連しそうと言及していた柿澤:ただ、本当に複雑で解釈も分かれますから、要件が決まった段階で金融庁に相談に行く必要があります。そこでOKになれば必要な免許を取得し、発行に向けた具体的な準備を進めることになるでしょうね。規制についてもう少し詳しく。いった法律が関連するか柿澤:実は現状でステーブルコインに関する包括的な法律がないため、どのようなものにするにも弁護士と一緒に個別具体的に検討してどのような法律の整理になるかを検討する必要があります。金融庁へのお伺いも同様ですね。その上でAML(アンチマネーロンダリング)対策は必須になると。暗号通貨の発行には仮想通貨交換業が必要だが、一方で金融庁がステーブルコインを現行法では暗号通貨とみなさない、という報道もあった柿澤:そうですね、仮想通貨に当たる場合でも発行自体は何ら法律の縛りはありません。発行してJPYや仮想通貨を受け取るには仮想通貨交換業が必要になります。既存の仮想通貨交換業者に販売してもらうかですね。NEMベースのLCNEMはプリペイドの方式を取っている柿澤:日本の仮想通貨に当てはまらない形で発行する場合ですね。こちらについても前払式支払手段(プリペイド/スイカなどと同じ区分)に当たる場合は、業登録をしてから発行する必要があります。JPYのようなものを送金するには為替業務にあたるので、資金決済法の資金移動業の登録または銀行法の銀行業の免許が必要です。海外への送金で課題になるのは柿澤:JPYステーブルコインと外貨の両替を行う場合は外貨両替、JPYステーブルコインを海外に送る場合は海外送金にあたり外為法の対応が必要な可能性が出てきます。日本の法律の仮想通貨に該当する形で発行する場合は。ハードルがかなり上がりそうだが柿澤:まず仮想通貨交換業を日本で取得しないといけませんが、取引所を作る場合、従業員40−50人(相当数の金融のプロを含む)が必要で登録完了までに1年はかかります(取引所の新規の登録ですでに100社以上が待っている状態のため)。コストもおそらく数十億円単位で必要でしょうね。あと、仮想通貨としてのステーブルコインを日本で売買するにはそのステーブルコインを金融庁に認めてもらう必要もあります。やってお聞きするとプリペイド方式が現実的に見えますが、課題は柿澤:前払式支払手段の登録は大変じゃないですが、預かったJPYの半額を供託または信託する必要があります。仮想通貨として海外の取引所や国内の取引所で流通してしまったら前払式支払手段ではなくて仮想通貨とみなされる可能性が高くなります。結果的に利用範囲が限定的になる可能性はありますね。そのため、目的にもよりますが、前払式支払手段よりは銀行業や資金移動業を利用した方が利用範囲としては自由度が高くなると思います。お時間ありがとうございました。柿澤氏も登壇するカンファレンスでは、ブロックチェーンの社会実装ついて議論される予定だ。本誌も取材に入る予定で、読者向けの特別割引コードも発行してもらっている。ご興味ある方は議論に参加されたい。2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたHashHubの東晃慈氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。暗号通貨バブルが弾け飛んだ祭りの後、静かに話題になりつつあるのが「ブロックチェーンの社会実装」だ。2018」編集部による寄稿。バブルが弾け飛んだ祭りの後、静かに話題になりつつあるのが「ブロックチェーンの社会実装」だ。自律的かつユニークなデータを担保できるこのインフラは、これまでのネット社会にはない新しい未来の可能性を指し示してくれる。その一方、社会的な思想も織り込んだコンセンサスアルゴリズムの存在など、実装にはこれまでのテクノロジーとは異なる種類のハードルもある。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。初回はHashHubの東晃慈氏だ。(太字の質問は全て筆者。Nakamura暗号通貨の取引で一般に認知が広がったブロックチェーンインフラの社会実装が進んでいる。サプライチェーンや保険、ゲームコンテンツなど話題の幅も広い。一方でまだ浸透には時間がかかるとして、私の取材でも2、3年ほどの時間軸を挙げる人も多い。何がポイントやハードルになるか。ポイントを敢えて3つ挙げるとすれば東:そうですね、他の方と被るかもしれませんが、基盤となるプロトコル、スケーラビリティ、キラーアプリケーションの3つを挙げたいですね。プロトコルについてはまだ混沌としていて、特にエンタープライズではプライベートとパブリックの使い分けも含め、相当複雑に思える東:「社会実装」という形で広く企業やユーザーに使われることが起きるとして、まだどのプロトコル、プラットフォームが勝ち残っていくか分からない状況です。そこを競争して争っているような状態が現状ですよね。最初にこれらが徐々に集結していき、いくつかの重要な技術やプラットフォームにリソースが集約されて初めて社会実装的なフェーズに入ると考えています。社会実装するにもOSがWindowsなのかMacなのか、Linuxなのか分からない状態に近い。同じような問題としてスケールの話題もまだこれからだ。ゲームコンテンツ購入するのに10分待つとか後世の笑い話になって欲しい東:プロトコルの話とも関連して、少なくともパブリックのプロトコルで今社会実装と言えるレベルまでのスケーラビリティを備えるものはまだないという認識です。これはセカンドレイヤー、サードレイヤーなどが成熟してこないと難しいんじゃないでしょうか。キラーアプリケーションの存在も重要だ東:これもずっと前から言われていることですが、いわゆるブロックチェーンのキラーアプリケーションと言えるような暗号通貨や、ブロックチェーンを使わないとどうしても解決できない課題というものはまだ期待されるほどありません。今は何が意味があり、何がハイプかをプロトコル選定も含めて見極めているようなフェーズです。今までは確かにこれは出来なかった、というタイプの応用例などが出てきて初めて広く社会で使われるようになると思いますね。ありがとうございました東氏も登壇するカンファレンスでは、これらのテーマについてエンタープライズの識者、専門家らを集めて議論される予定だ。本誌も取材に入る予定で、読者向けの特別割引コードも発行してもらっている。ご興味ある方は議論に参加されたい。話を変えてメタップスの考える価値主義について尋ねたい。2018」編集部による寄稿(前半からの続き、インタビュワー:増渕大志/構成・執筆:平野武士)エコシステムを支える「価値主義」とコンセンサスアルゴリズム少し話を変えてメタップスの考える価値主義について尋ねたい。ブロックチェーンやスマートコントラクトの登場によって人々はデジタルデータを資産にすることが可能となった。創業者の佐藤航陽氏も2014年頃からポスト資本主義として度々この考え方を発信している青木:価値主義とは、お金などの資本ではなく、その他の価値を最大化することを重視する考え方です。企業や個人が経済活動をするためには、一定の資本は必要になりますが、価値をいつでも資本に変換できれば、価値がこれまでの資本代わりになります。フェイスブックやGoogleのようにデータやユーザー数を収益に転換しながら経済活動を行っている企業はありますし、SNSなどでフォロワー数を収入に転換している個人も多く存在します。価値主義へのシフトは起こっています。一方で多くのデータやユーザー数を保有している企業や個人でないと経済活動に必要十分な資本に転換できない青木:そうですね。言えば人脈や実績、評判を活かして良い条件で就職したり、起業時の資金調達をするケースも、価値を資本に転換する例ではありますが一部の人に限られます。価値を資本に転換する仕組みはまだまだ限定的であり、特に個人に関しては、価値の恩恵を享受できるのは一部の特別な人といった印象があります。価値を資本に変換する仕組みが増え、多くの人が享受できるようになれば、価値を重視する人は増え、価値主義が加速すると考えています。ブロックチェーンがそのソリューションとなり得る青木:ビットコインやイーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーンでは、誰でもブロックチェーンの運用に参加でき、ブロックの作成・検証というかたちで運用に貢献した人には、報酬が与えられる仕組みになっています。そのため、パブリック・ブロックチェーンの運用への貢献は、社会的な貢献と捉えることもできます。マイニングは余ってるコンピューターリソースを「お金」に変換する仕組みとして期待していた青木:しかしビットコインやイーサリアムで採用しているようなPoW(プルーフオブワーク)では、一部のマイナーが集中的にブロックの作成・検証を行っており、マイナーが集権化しています。大量の資本を投入してコンピューターリソースを確保できるマイナーが、報酬の大半を享受できてしまうので、結局は資本が資本を生み出すものになっています。コンセンサスアルゴリズムについては様々な設計が検討されている青木:例えばEOSで採用しているDPoSは、資本主義と価値主義のハイブリッドな仕組みのようにみえます。EOSでは、ブロックを作成・検証するBP(ブロック・プロデューサー)の数が21ノードと決まっており、投票制で選出されます。投票はEOSトークンで行われ、自身にも投票できるので、EOSトークンを大量に保有している組織や個人は、投票において有利になります。投票においては、EOSコミュニティーへの貢献度や信頼性、運用するノードの可用性・構成なども考慮されます。ある程度EOSトークンの保有量が分散していることを前提とすると、BPに選出されるためには他者からの票もかなり必要になるので、自己資本(EOSトークンの保有量)だけでなくEOSコミュニティヘの提供価値も重要になると考えられます。資本主義から価値主義への移行期とも言える。いった下層レイヤーで全ての企業や個人がリソースを価値に変換できるとも思えない青木:そうですね、そもそもこの仕組みも期待通り機能するかは今はまだ検証段階なので、今後どうなるかはわからないところです。今後はコンセンサス・プロトコルより上のレイヤー、つまりブロックチェーンの上に築きあげられるシステムやサービスの中から、価値主義を加速させるような仕組みが色々と出てくる可能性はあると考えています。メタップスはすぐにビジネスになりそうな下層レイヤーではなく、ユーザー体験が感じられる上位のレイヤーを率先して手がける理由にもつながる青木:ブロックチェーンは非中央集権という思想のもとに生み出された技術であるため、ブロックチェーンを活用して何かを作ろうとする人には、非中央集権という思想に共感した人が多く存在します。そのため、ブロックチェーンを活用するプロジェクトの多くは分散的に運用されるシステム/サービスの実現を目指しています。多くのプロジェクトでは、分散化されたシステム/サービスの運用を実現させるために、システム/サービスに貢献した人に報酬を与える仕組みを盛り込んでいます。この仕組みが狙い通りに機能すれば、システムやサービスへの貢献といったかたちで、価値を資本に変換できる仕組みが成り立つでしょう。トークンエコノミーは本来あるべき「貢献」と「報酬」というバランスよりも、取引所でのトレードばかりが注目されてしまった。何か注目している事例は青木:Enigmaというプロジェクトではプライバシーが保護された状態で、個人が企業や組織などにデータ提供できる仕組みを開発しています。ユースケースとしては、マーケティング会社がニーズ調査をするために、Eコマースでの購買履歴やSNSの利用履歴を個人から提供してもらうようなケースです。データを提供した個人にはENGトークンによる報酬が与えられる青木:前述しましたが、これまでは大量にデータを保有する企業でないとデータを資本に変えることは難しかったわけです。Enigmaによって個人がデータを資本に転換する仕組みが実現する可能性があります。あとEnigmaでは、データ提供者に報酬を配布する処理にスマートコントラクトを使っています。データが使われたタイミングで、報酬の配布処理がスマートコントラクトによって自動執行され、データ提供という行為がすぐに資本化されるようになっています。個人の価値を資産に転換するのに自律的なシステムでなければワークしない青木:スマートコントラクトは、価値から資本への転換スピードを高めています。効率的に価値を資本に転換する装置として、スマートコントラクトは価値主義において大きな役割を担う可能性があります。インタビューも終盤になったので、最後に技術面について。現在はイーサリアムベースの開発になっているがこれらはどのような意思決定で進めていくのか青木:色々な要素を考慮して、最も普及する可能性がありそうな技術を選定するようにしています。考慮して、イーサリアムを使っています。現時点では処理性能やgas代、秘密鍵の管理方法などの課題が多く残っています。代替するものとして注目しているプラットフォームはあるのか青木:これらの課題を劇的に改善するようなブロックチェーンが登場した場合、一気にシェアが変わる可能性があるということも念頭に、必要に応じて、然るべきタイミングで使用するブロックチェーンをシフトできるように動向をウォッチしていますね。Cosmosのように異なるブロックチェーンを相互接続する仕組み(クロスチェーン)が発展する可能性もあると考えています。クロスチェーンが発展すると異なるブロックチェーン間の連携が可能になり、用途に合わせてブロックチェーンを使い分けできるようになります。一つのブロックチェーンに絞って使うのではなく、複数のブロックチェーンを組み合わせて使うケースも出てくるんじゃないでしょうか。なると普及率だけでなく、用途との相性がブロックチェーンの選定基準になります。場合によっては、パブリック・ブロックチェーンと合わせて、コンソーシアム型やプライベート型のブロックチェーンも併用するケースも出てくると見込んでいます。ニュースサマリ:メタップスは10月に開示した8月期の通期決算で、同社のブロックチェーンに関する中期の取り組みを公開している。2018」編集部による寄稿ニュースサマリ:メタップスは10月に開示した8月期の通期決算で、同社のブロックチェーンに関する中期の取り組みを公開している。「メタップス・クリプト・エコシステム(PDF)」と題された3枚のスライドから見えてくるのは、一般消費者に近い「手触り感のある」事業だ。一連の流れとして同社はブロックチェーン事業をまとめたサイトも公開している。STAR」とそのマーケットプレイスとなる「TEMX」を中心に、エコシステムの全貌を探るべくキーマンにインタビューを実施した。中期計画では、ブロックチェーン関連事業を今後の注力事業とされている。簡単に全体像を整理したい青木:現在、ブロックチェーンの大きな課題として、処理性能が大きく注目されていますが、マスアダプションに向けて、ユーザビリティの悪さやブロックチェーンの良さを活かしたユーザー体験の不足も課題としてあります。メタップスではここをデジタルアイテムを中心とする新しい体験の創造と、それらを売買するための各種インターフェース提供によって大きく解決しようと考えています。STAR」はキャラクターの生成や所有権の記録、ユーザー間での交換といった部分でパブリック・ブロックチェーン(イーサリアム)を使い、ERC721というトークン規格でキャラクターをトークン化するプラットフォームです。一方でそれ以外の要素は、自社で管理・運営するアプリケーションで処理しているので、ゲーム自体は中央集権的なものになります。DAppsという定義で多くの方が連想されるものとは異なり、あくまで、デジタルアセット化されたキャラクターのみが非中央集権的なシステムで管理されたモデルです。従来のモバイルゲームっぽい入り方をしている青木:現状のイーサリアムの処理性能やgas代を考慮すると、ゲームをプレイする度にトランザクションが発生する設計では、ユーザー体験を著しく損ねるためプレイヤーに受け入れてもらうことは難しいと考えています。STARではブロックチェーンの良さを活かすために最低限必要な部分としてキャラクターの記録だけに活用し、基本的にゲームのプレイ中にトランザクションが発生しない設計にしています。一方でキャラクターやアイテム自体の所有権は担保して取引可能にする青木:キャラクターをパブリック・ブロックチェーンに記録すれば、キャラクターの情報や所有権がパブリックなシステムで管理されるので「ゲームから独立した存在として」ユーザーの所有物になります。キャラクターを他のゲームでも自分の資産として使えるようになる青木:ブロックチェーンの良さを残しつつ、できるだけ従来のアプリケーションと同じユーザビリティで遊べるカタチでの提供を優先するアプローチですね。早い段階でブロックチェーンに馴染みのないユーザーからのフィードバックを得つつ、ブロックチェーンゲームならではのゲーム性や世界観を探っていくことを狙っています。この世界観を広げてくれるのがキャラクターをアセットとして売買する仕組みだ。創造した自分のキャラクターを取引するというアイデアでCryptokittiesは話題になった青木:その役割を担うのがTEMX(テムエックス)です。ITEMの”TEM”とEXCHANGEの”EX”を組み合わせたもので、将来的にはゲーム以外のデジタルアセットへの対応も見据えていますが、まずは先行して普及が予想されるゲーム領域から展開していきます。STARとわざわざ分離してマーケットプレイスとして独立運営を選んだ理由は青木:TEMXは単なるマーケットプレイスではなく、ゲームディベロッパー向けの機能やソリューション、デジタルアセットの所有者向けのユーザー体験をプラスαで提供していくことを見据えています。ブロックチェーンゲーム全体のエコシステムの一部として機能するものとして捉えてるんです。具体的には?青木:例えば所有者によってキャラクターの強さが変わったら、キャラクターの売買を通じて、面白い体験が生まれるかもしれません。交換の楽しさを演出できれば、ブロックチェーンゲームにプラスαの面白さを提供する仕組みになりえます。メタップスはサービスインフラのイメージがあるので、キャラクターなどのアプリケーションレイヤーを手がけるのは少し意外だった。取引所などとはまた異なる「筋肉」を必要とする箇所を自社で手がけた理由は青木:プラスαの要素を見つけていくには、ゲームディベロッパーが必要なサポートやトークン設計、ブロックチェーンゲームならではのゲーム性、世界観を深く理解して、必要なものを見極める必要があります。そのためにはやはり自社で運営してみる、ということが重要になるんです。あと、メタップスでは韓国で暗号通貨取引所を運営するなど、使い分けている。STARやTEMXの扱いはどうなる青木:そうですね。暗号通貨に関わる事業に関して日本よりも韓国の方が比較的規制の縛りが少ないので、事業を先行して進めやすい環境にあります。韓国の方でアグレッシブに事業を進め、日本では規制の動向を様子見しながら機を見極め、事業を展開するといった住み分けをしているんです。STARやTEMXに関しては、日本側でも事業展開できる見通しが立ってきているので、日本と韓国の共同で事業展開を進めています。ちなみにメタップスではグループとしてブロックチェーン事業に取り組んでます。規制がクリアできる事業はグローバル展開を視野に入れ、グループ内での組織やロケーションの垣根なく事業を展開しています。2018」の取材の一部。2018」の取材の一部。いう言葉が象徴するように、このイベントでは、ブロックチェーンに象徴される非中央集権的なコミュニティネットワークの入口・出口として東京を位置づけている。多くのスタートアップカンファレンスは、ある種、その機会をコミュニティのハブにしようという思想の上に成り立っていることが多いが、それらとはやや趣を異にしているかもしれない。ようなイベントを通じて、ブロックチェーン界隈における3つのギャップ——経済のギャップ、テクノロジーのギャップ、知識のギャップ——を埋めることに寄与していきたいと語った。ユニークなアセットであるコミュニティが拡大する中で、特にチームワークが得意な日本人こそ、より多くの人々がコミュニティへの参加に関心を持つようになってほしいと語った。最初のパネルディスカッションでは、大手企業におけるブロックチェーン活用の実際について、異なる業界を代表する企業の担当者を迎えて課題や展望を共有した。