経団連の現在の会長・副会長企業18社平均の外国人持ち株比率が、2003年3月の17・7%から13年3月に30・0%に高まっていることが本紙の調べで分かりました。10年間で約1・7倍の上昇です。資本の「多国籍化」は、日本の財界・大企業が、日本経済に対する責任を放棄する一因にもなっています。内部留保の件が馬鹿にされるので、新たな大企業批判のネタを作ったつもりなのだろうが、そう言うなら聞いてやる。外国人力士がいっぱいになっている大相撲は、日本のスポーツに対する責任を放棄しているのか?アップルやサムスンのケータイばっかり売る携帯電話会社と販売店は日本経済に対する責任を放棄しているのか?そもそも資本の国籍を問題にする以前に、日本企業は日本経済に対する責任を持っているわけ?だったら政府や日銀の仕事は何ですか?かつての日産自動車みたいにもし潰れかけて、国内で面倒みてくれる会社がいなければそのまま潰れろと?当然、シャープに外資が救済の手を差し向けてきても拒否しろって論理になるでしょうな?こんな記事を書くことを黙認する、経営学大学院卒の佐々木憲昭の罪は決して軽くないな。12:11一国社会主義のユートピアから脱出できない日本共産党にとって、外国資本が入ってくると批判の前提が揺らぐから嫌なんでしょ。21:48...赤旗ではありませんが。http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201307050406.html...ほほう。震災で上昇職種に変化が。見出しにはないがランキングに「自衛隊」とかは...見当たらないです。05:58資本に国境は無いということですね。赤旗(日刊)の欄外に「万国の労働者団結せよ!」というスローガンが消えています。消えてから何十年も経っているんだろうけど、ドアホな党員でした。これってマルクス主義の神髄の一つですよね。不破哲三がこれほどの詐欺師だなんて夢にも思いませんでした。07:25busayo_dic様いつもこちらで勉強させてもらってます。共産党を擁護する意図はまったくありませんし、決着済みの問題をまぜっかえすつもりもありませんが、「内部留保」についていまだに分かりません。今朝の地元新聞に共同通信の調べとして、「内部留保1年で6兆円増」「大手30社蓄積加速」と載ってます。その説明の中で、内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金などで、決算では「利益剰余金」として計上される。これって共産党のいってることと同じに思いますが、私のとんでもない勘違いだったらご指摘ください。07:36基本的に、企業は株主をえり好みできません。公開された株ならば、誰でも買うことが可能だからです。「外国人だから買わせない」などという差別行為を、企業側にしろとでも言うのでしょうか?外資による経営乗っ取りが話題になっていますが、日本人でもいかがわしい株主が、経営乗っ取りを仕掛けてきたら、防衛しますよね。資本に国境はないというマルクス主義の原理・原則はどこに行ったんでしょうね。07:40多分、違うと思います。以前の議論からは、共産党の内部留保論は、設備投資などに転化したものも含んでいました。ちなみに、赤旗のアホさ加減は、例えば経団連会長の米倉氏の母体である、住友化学に関する話を見れば一目瞭然です。赤旗によれば、住友化学には内部留保7000億円あり、それの極一部を崩せば賃上げ可能だそうです。住友化学はサウジアラビアで博打に近い大事業を展開中であり、有利子負債が一兆円くらいあります。利子だけで300億円は毎年払わなければならないはずで、決算書を見れば賃上げどころじゃないことがよく分かります。09:01はまちゃん昔のエントリですが、これをお読み下さいhttp://kinpy.livedoor.biz/archives/51577955.htmlトヨタの2008年第二四半期(リーマンショック前の絶好調の時期)の貸借対照表で、分析をしています。それと企業の内部留保が増えているのは事実でしょう。一般に黒字を出し続ける会社の内部留保は増えるもので、内部留保を取り崩す時は経営悪化で自社ビル売却などをする時です。自社ビルも内部留保の1形態てすから。ついでにこの時雇用も失われることがよくありますね。このあたり、簿記二級程度の会計知識があれば誰でも分かるというか、わからないと資格取れないと言っていいくらいの基本です。09:20共産党の言う「内部留保」は世間のそれとは定義が違うように思うのですね。「本来ならば労働者に分配できたであろう利益」のような感じです。同じ言葉を使っていて紛らわしいというか故意に誤魔化しているというか。ちなみに「労働分配率」も共産党の定義と厚労省の定義は違うのですね。「本来分配できたものだから資産を現金化するか借入して労働者に返せ」というのは、現金を受取る側は違いますがハゲタカファンドと変わらないでしょう。した結果も含んでそうなっているわけで、もし投資もしないですべて労働者に分配していたら、その会社は競争に負けて倒産しているかも知れませんよね。確かに外部からは無意味に現金保有しているように見える企業もありますが、経営者の主観ではそうではないかも知れない。半導体関連のように定期的に大きく需要が落ち込む業界ではキャッシュを厚くしておきたいでしょう。大企業のように資金調達の自由度がない中小企業ではキャッシュを置いておきたいでしょう。利益処分など経営に労働者の意見を反映させるために、取締役会に労働者代表を入れる(ドイツの監査役会のような感じ)という法改正を主張をした方が、まだ納得感があります。大企業ではクレーマー扱いの全労連組合は代表にはならないでしょうが。busayo_dic様ありがとうございます。教えていただいたエントリ、読んだ記憶かすかに残ってました。いや、似たような議論をされていた別のものだったかも知れません。党活動してた時からこちらのサイトは欠かさず見てました。党にとってのある意味応援サイトだよね、みたいな。今回初めて質問させてもらったのですが、今まで「内部留保論」で何が分からないのかが分かってなかったようです。自分の発言に応えてもらったことでさらに考えるきっかけになりました。ようするに、その理論で現実に起きている事柄を説明できるか、という点が知りたかったのです。共産党自体、15年負け続けている時には敵のせいにして勝ったら自分のせいにするという、到底支持者に説明もできないいい加減さでしたが。こちらの皆さんの、あるいはbusayo_dicさんの説明のとおりだったとすると、なぜ私が今回例にあげたような記事がマスコミに大きく載り、また、政府が企業に賃上げに少しは回すようにと要請することになるのでしようか。マスコミも自民党政権も簿記のイロハもわきまえないバカばっかりなのでこういう事が起きているのでしょうか。14:11はまちゃんさま将来に対する見方の問題です。企業が内部留保を減らしてでも人を採用することもあります。市場が急成長していたり、新しい事業に参入する時など、今ここで人を採っておかないと将来に禍根を残すと考えられる場合です。人材流出を恐れて賃上げもされます。なく市場が停滞、ないしは縮小しているなら・・・こたえは明らかですよね。アベノミクスは将来は明るいから人をとれ、給料を上げろと言っている。共産党は給料をあげたら景気が良くなるとは言っている。正式名称「キンピーを応援する会」サイト構築運営部による息抜きBlogです。「キンピーを応援する会」サイトは、2005年7/17日にオープンいたしました。息抜きというわりには、おかたいこと書いているな......蛇足......当運営部には、共産党員はいないので、党中央は党員にぬれぎぬを着せることなきようお願い申し上げます。連絡先busayodic@gmail.com当blogは共産党関係なら何書いても原則削除しませんが、一つだけ、マルチハンドルはご遠慮下さい。毎回違うハンドルネームを使うのは禁止にしております。今後気がつけば、警告した後、改善が見られない場合は書き込みを禁止します。スパムに頻出するキーワードを使用すると、コメントがはねられることがあります。_)>当blogは赤旗日刊紙購読だけでも年4万以上の経費がかかっております。助けてやろうかと思うおめでたい方は、下記のリンクからアマゾンや楽天などに飛び、お買い物をしていただけると幸いです。下記リンクから飛んで行くなら、何を買っていただいても当方に手数料が入ります。少なくない常連さんから「ブログ運営費用と赤字を寄付してやるから、送金先を書け」とのご要望がありましたので、寄付口座を開設しました。こちらをクリックしていただくと、クレジットカードで寄付ができます。