:12/6・東京都では、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を加速させていくため、キャッシュレスの推進に関するモデル事業を実施します。同事業において、経済的価値あるポイントとして「東京ユアコイン」を発行します。今年度は、SDGs活動へのポイントの付与が、同活動への参加に対する意識・行動の変化や決済のキャッシュレス化に及ぼす影響について、効果検証を行います。大丸有地区)にて実証実験を行います。同事業は、大丸有地区内で独自のポイント(「東京ユアコイン(オフィス型)」)を発行することによりSDGs活動を喚起するとともに、「東京ユアコイン(オフィス型)」の利用によりキャッシュレス化を促進し、それらの効果を検証することを目的としています。今回の実証実験では、SDGs活動テーマの一つである「時差Bizの推進」実証に参加を希望する企業を募集します。受託:・東急:12/6・東急グループは、11月19日、東京都によるSDGsを切り口としたキャッシュレス推進モデル事業を受託しました。ストア、東急カード株式会社が事業協力します。・昨今SDGsへの社会的関心が高まる中、東京都では、都民に対して東京のSDGs推進に寄与する活動を喚起すべく、独自のポイント発行によりインセンティブを付与するモデル事業を公募しました。東京への社会・経済的な貢献を行いSDGsの推進に寄与した都民等に対して、「東京ユアコイン」(ポイント)を発行、このポイントを使用していただくことで、SDGsの推進を切り口として、キャッシュレスの推進を目指しています。PI研のコメント(facebook)・東京都が12/6、「キャッシュレスの推進に関するモデル事業の実施及び「東京ユアコイン」の発行について」とのニュースをリリースしました。様々な報道がなされていますが、まずは、来年早々、生活エリアとオフィスエリアで実証実験を行い、その結果を踏まえて、将来的には独自のデジタル通貨の発行を検討するようです。この実証実験では約2,500万円相当のポイントをSDG's活動に付与するとのことです。独自通貨のポイント名は「東京ユアコイン」だそうです。この独自通貨により、東京都のキャッシュレス比率を50%を目指すとのことで、東京都が日本のキャッシュレス比率のモデル都市となるといえます。現在もキャッシュレス還元ポイントが消費増税を機に政府が40%を目標に実施していますが、この「東京ユアコイン」はそれを超える比率を目指し、ポイント=デジタル通貨にまで高める政策といえます。ポイント=消費者への還元だけでなく、=東京都の政策実現の手段にも活用していこうという意図であり、そのためにはポイント=デジタル通貨の構図をつくる必要があり、今回の実証実験はその第一歩といえます。政策実現には利用率も重要な指標ですので、50%は過半数、達成すれば政策のインパクトも大きいといえます。ポイントもいよいよ、金融政策と連携する時代に入ったといえ、今回の東京都の実証実験がどんな結果となるか、来年早々の2つの実証実験に注目です。info?Comments:。