子どもの虐待を無くそうという「オレンジリボン運動」は、2004年、栃木県小山市で起きた痛ましい事件が発端となりました。当時3歳と4歳の兄弟が、父親の友人から繰り返し暴行を受け、橋から川に投げ込まれ命を落としてしまったのです。実はその兄弟の様子に、まわりの大人が虐待に気づき、いったんは保護をされたのですが、その後適切な措置を取らなかったために、悲劇が起きてしまったのです。二度とこのような悲劇を起こしてはならない。まわりの大人が、地域の人たちが、そして行政がしっかりと連携し、協力する中で児童虐待を防ぎ、大切なこどもたちの命をまもるために、オレンジリボン運動が始まりました。発表されている資料で明らかになっています。今年7月、厚生労働省は、全国207カ所の児童相談所が2012年度に把握した児童虐待件数が、前年度比6888件(11.5%)増の6万6807件だったことを発表しました。1990年度の調査開始以来、22年連続で過去最多を更新しました。虐待する親への措置はこれまで、親権を無期限に剥奪する「親権喪失」しかありませんでしたが、民法改正で2012年度から一時的な「親権停止」が可能となっています。児童虐待を受けたとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の児童数12年度中に児童相談所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、全国17自治体で27事例ありました。9月、警察庁は今年上半期に(1~6月)虐待を受けたとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の被害児童数は、昨年上半期に比べ2790人増え、1万61人になったことを発表しました。このうち、暴言などを繰り返すといった心理的虐待は2036人増え、5670人で過去最多となっています。身体的虐待は591人増え、2891人、ネグレクト(無視・放棄:食事をさせないなど)は190人増え、1444人、性的虐待は27人減り56人でした。心理的虐待では、児童の目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV」の被害児童数が3804人に上り、目立っています。公明党の児童虐待防止への取り組み公明党は、児童虐待の防止について、児童虐待防止法の成立(2000年5月)をリードしたほか、その後、07年成立の改正法で、児童相談所の立ち入り調査の権限強化を実現するなど、持続して取り組んできました。育児不安の解消や児童虐待の未然防止に役立てるため、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」の全国実施を強く主張してきました。その結果、約92%の自治体で実施されています(2011年3月末現在)。公明党は、「こんにちは赤ちゃん事業」を行う市区町村に国が費用を補助する枠組みを2007年度に開始させ、全国の地方議員が市区町村に実施を訴えてきました。公明党は「新しい福祉社会ビジョン」(2010年12月)の中で、虐待防止対策の充実を盛り込み、児童相談所の人員体制拡充などを一貫して主張しています。児童虐待を防ぐポイントは相談体制の充実と行政各部門の密接な連携です。センター」を新宿区内に開設しました。児童相談センター、教育相談センター、新宿少年センターの三つの相談機関を1カ所に集めた複合施設です。特徴は一つのフロアに3機関が集まり、対応する総合電話相談室です。児童相談センターが「家庭内暴力が激しい」という相談を受けた場合、相談者に了承の上、新宿少年センターに電話を転送します。相談の内容によって相互に転送をし合い、さまざまな方向から解決を見いだしています。センター」の開設、機能充実についても、都議会公明党が本会議などを通じて一貫して推進してきました。埼玉県の取り組み児童虐待の防止対策として重要な安全確認の初期対応ですが、埼玉県では平成11年より48時間以内に子どもの安全確認をしております。いわゆる「埼玉方式」と呼ばれています。これは平成19年に厚労省で採用され全国に広がっています。児童相談所は、県の相談機関として子どもについての様々な相談に応じ、それぞれの問題解決に必要な指導援助を提供しています。埼玉県では、7か所(さいたま市は1か所を市独自で運営)の児童相談所があります。コメントは有りません。視察で三郷市にある第2大場川などを視察しました.今回は今年度より始まった「命をつなぐ川の消火基地」の調査です。今後30年間で震度6以上に見舞われる確率が高まり、発生確率が26%以上という高い確率のエリアに含まれました。6市は密集市街地が連担しており、焼失棟数は28,485棟、焼死者が613人という結果が出ています。埼玉県は、県土占める河川面積は3.9%(全国1位、2位は大阪府、茨城県)であるように、豊富な水辺空間を有しています。県南部は市街地を中小の河川が多く流れています。「川の消火基地はづくり」は、このような特徴に着目し、消防水利として川という資産を最大限に生かす取り組みです。消火基地1か所あたりの守備範囲を半径500メートルとし河川1キロメートルに1か所を目安として整備していきます。今年度から3カ年で集中的に120か所を整備する予定(今年度は40か所の予定)です。整備するものは1扉つきのフェンス2階段通路3取水ピット4看板です。草加市辰井川(柳島調節池)と今回の視察先である第2大場川が完成しています。消防の方からお話では、通常の消火栓と比べ川からの取水は、数分の違いでできるとの事。コメントは有りません。本日、午後から川口オートレース場で平成25年度高圧ガス防災訓練が行われました。ガス地域防災協議会が主催するもので来賓として出席しました。東京湾北部地震をはじめとする大規模地震の想定や今年に発生した竜巻などの災害時に高圧ガスによる二次災害の懸念があります。そのような事故を最小限にとどめ、地域住民への二次被害を防止するため、事故を想定した実践的な訓練を実施するものです。これにより関係防災事業所の緊急対応技術を向上させるとともに、警察や消防機関との協力体制の確立や防災意識の高揚を図るものです。通常、市や自治会などで行われる訓練とはまた違って、高圧ガスを扱うための技術や知識が必要であるこの訓練は、大変に有意義だと思いました。消防関係に携わる方がいかに大切な存在であるかということも実感しました。カセットボンベを破裂させる実験も行いましたが、その衝撃度は、想像以上のものでした。LPGタンクローリーの災害想定処置訓練が行われました。コメントは有りません。メディアは日本を戦争に導いた』(東洋経済新報社、2013年10月24日間、1500円+税)を読む(その1)「国民的熱狂をつくってはいけない。そのためにも言論の自由・出版の自由こそが生命である」(半藤一利)[新聞批評」を書き始めたとき、友人が本書『そしてメディアは日本を戦争に導いた』を届けてくれました。表1にはこう記されています。《軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽った新聞。ひとりよがりな正義にとりつかれ、なだれをうって破局へ突き進んだ国民...。昭和の大転換期の真相を明らかにし、時代状況が驚くほど似てきた“現在”に警鐘を鳴らす。半藤氏は「はじめに——いちばん大事な昭和史の教訓」の中で次のように述べています。《昭和改元から昭和二〇年八月までの昭和史の二〇年間において、言論と出版の自由がいかにして強引に奪われてきたことか。それを知れば、権力を掌握するものがその権力を安泰にし強固にするために、拡大解釈がいくらでも可能な条項を織りこんだ法をつくり、それによって民草からさまざまな「自由」を巧みに奪ってきたことが、イヤになるほどよくわかる。権力者はいつの時代にも同じ手口を使うものなのである。学ぶべき大事な指摘です。私は新聞が再び同じ過ちを繰り返さないことを願いこの[新聞批評]を書いています。一部の中央紙は、軍部に協力した戦前の新聞と同じ道を進んでいるように見えます。危うい新聞がいくつかあります。コメントは有りません。