コメントを受け付けていません。示された「県内移設反対」と、自治体の自己決定権の存在を求める沖縄の意思を無視し、遂に10月29日、国は埋め立て本体工事に着手しました。不服審査を申し出ています。国と地方とが真正面から対決する状況となっています。沖縄県民の意思はまず、2014年11月の沖縄県知事選挙で、翁長氏が約10万票の差をつけて、現職の仲井間氏を破ったことで明確になりました。超党派による「オール沖縄」の体制を作り沖縄県民の意思を結集、翁長知事も一貫して「イデオロギーよりアイデンティティを」という主張を掲げています。当選、沖縄の意思を再度明確にした選挙結果となりました。この動きを先導した「普天間飛行場の県内移設反対、オスプレイ配備撤回を求める島ぐるみ会議」には、県内の政財界や労働・市民団体の有志や有識者等が、発起人として名を連ねています。対峙し座り込みを続ける住民の姿があります。したオール沖縄運動に対して、政府は、自治体の頭越しに地区に直接再編交付金を交付する方針を示すなど運動の分断を狙った動きも活発化しています。辺野古移設が唯一の解決策とし、民意や地方自治を無視した強権的な政権の手法に対して強く抗議します。沖縄県民が求める「県民の尊厳・生活の安全と安心」は、神奈川県に暮らす私たちの生活・環境・人権につながる問題です。安全保障関連法の成立により、自衛隊と米軍の連携は加速しています。第2の基地県に暮らす私たち一人ひとりが、基地の現実に向き合い、自治と分権の実体化する活動を進めていかなければなりません。安全保障関連法の廃止に向けても幅広い連携を模索していきます。bavotasan.com.。