20万2000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の16万人増を上回った。20万2000人増となり、増加数は昨年4月以来8カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は16万人増だった。11月分は12万4000人増と、当初の6万7000人増から上方改定された。19年の月間平均増加数は16万3000人。18年の21万9000人から鈍化した。キャピタル・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、ADP雇用報告は想定ほど正確ではないが、「今回のADPの数値は第4・四半期の雇用や国内総生産(GDP)成長率が驚くほど良好に推移したというわれわれの見解をサポートする」と述べた。今週10日には12月の雇用統計が発表される。16万4000人増、失業率は3.5%と約50年ぶりの低水準を維持する見込み。JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「11月のADP雇用報告は雇用統計よりもはるかに弱い内容だった。そのため12月のADP報告は11月の反動である可能性があり、雇用統計には反映されないかもしれない」とした。12月は財生産部門が2万9000人増。製造業が7000人減少したものの、建設業が3万7000人増加した。サービス部門は17万3000人増。娯楽・宿泊は2万1000人減少した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。