調査の立ち合いをしながら、前回の調査の資料を手配したりと。事務所にいないので、スタッフに細かい指示を出せなかったり。調査を受けると、調査官が調べることを先にわかったり。説明もしやすくなります。それはいいことですが、やはり神経を使うので着かれます。今日はお休みなので、ゆっくり寝ました。これから原稿を書きます。歯科医院の開業や歯科医院経営のご相談ならお任せ下さい。書いた、マイナンバーの原稿です。あれから1ヶ月たちますが、まだカードは届きませんね。今は第2弾のマイナンバー原稿を書いて、次回に掲載されます。平成27年10月5日からマイナンバー制度が始まりました。現在は個人番号の通知が行われているだけですが、来年から様々な動きがでてきます。10月から通知カードが自宅に送付されてきます。平成28年1月からは通知カードを個人番号カードに交付する手続きが始まります。通知カードだけでもマイナンバーとして使えますが、個人番号カードはICチップが入ったカードで、税務申告だけでなく住基カードを引き継ぐものなので、行政サービスを受けるためにも使えます。運転免許証などと同様に、身分証明書として使うことができます。実務的な話としては、平成28年1月1日から税務申告にマイナンバーを使うようになります。具体的には社員の扶養控除等申告書に記載する必要があるため、遅くても平成28年の後半からマイナンバーを集める必要があります。雇用保険の資格所得届は平成28年1月1日以降提出分から、マイナンバーの対象になります。新しく入った社員については、平成28年1月から必要です。健康保険や厚生年金については、平成29年1月1日以降提出分から対象になります。社員の健康保険にも必要なので、マイナンバーが対象になる領域はとても広くなります。将来的には銀行口座の開設にも必要なので、マイナンバーを通して国民の財産が全てわかる制度になる可能性があります。東欧のバルト三国にあるエストニアは、eガバメントが発達して、国民の年収から銀行残高まで全てわかるようになっています。納税額も自動計算されて、承認ボタンをクリックするだけで決済されます。そのため税理士や会計士という職業も必要がなくなり、会計士が消えた国ともいわれています。日本でここまでするのは難しいでしょうが、これに沿った未来を目指している気がします。本来、マイナンバー制度は国民生活の利便性をよくしたり、効率のいい行政するための制度です。これからどんな運用になるのか、未知数の部分が多いのですが、導入してよかったといわれる制度になることを望みます。メッセージを入力してください。