今月8日フィリピン中部に上陸した台風30号は、過去に例を見ない、甚大な被害をもたらしました。死者5,209名、行方不明1,611名(22日フィリピン政府発表)被災者は1000万人を超え、400万人以上が家を失っているとの発表もあります。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に対しお見舞いを申し上げます。一昨年の東日本大震災の復旧、復興対してフィリピンより支援がありました。我が国はフィリピンの方々に恩があります。その事も訴え、短時間ではありましたが、多くの方にご協力を頂きました。フィリピンにとって日本は最大の貿易相手国であり、経済や安全保障で、両国は緊密な関係にあります。我が国こそが一日も早い復旧・復興に向けて支援していくべきです。被災地では、日本の国際緊急援助隊など、各国の救援活動が始まっていますが、救援や支援の態勢はまだまだ不十分です。今回、日本政府は、3000万ドル(約30億円)の緊急無償資金協力やアジア開発銀行に日本が設置している基金から2000万ドル(約20億円)の緊急支援を表明し、国際緊急援助隊として自衛隊の派遣を決定、先週末から、医療チームがレイテ島の中心都市、タクロバンで診療活動を開始しました。民間団体も次々に現地入りしており、官民挙げた支援活動が始まっています。輸送のため、海外派遣としては04年に発生したスマトラ沖地震を上回る過去最大規模の1000人を超す自衛隊員を派遣します。救援物資などを乗せた補給艦「とわだ」に続いて護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」も出発しました。今回の台風被害で、自然災害に対する支援や協力態勢の重要性が、改めて浮き彫りになりました。台風による水害や洪水、地震や津波など、近年、東南アジアで自然災害が続発しています。世界で報告されている災害の40%がアジア・太平洋地域で発生しているという報告もあります。同地域での防災協力の一層の強化が求められているのです。コメントは有りません。