平木、三浦両氏が小売店へ公明党の平木大作広報局長と三浦信祐青年局長(ともに参院議員)は7日、消費税率10%への引き上げを受け、プレミアム付き商品券や、キャッシュレス決済によるポイント還元制度の現状を探るため、それぞれ千葉県浦安市と横浜市の中小店舗を調査した。千葉・浦安市このうち平木氏は、中村理香子市議と共に、浦安市内へ。せんのや」で、買い物客から利用状況を聞いた。子ども連れで訪れた麻生薫さんは、商品券を使って野菜を購入し、「日常の買い物がお得にできてうれしい」と笑顔で話した。平木氏はまた、食料品や酒類を扱う山城屋商店の羽田大祐さんと懇談し、「ポイント還元は制度が複雑で、高齢者が理解するには難しい」との声を聞いた。平木氏は「事業者の負担軽減やポイント還元制度の周知に取り組む」と語った。長谷川史浩理事長らと意見を交わした。仁田昌寿市議が同行した。「商店街一丸となって取り組み、加盟店の約7割がキャッシュレス決済に対応している」と述べた。支払う手数料の負担について、今後どうなるかが不安だ」と語った。視察後、三浦氏は「現場の声を反映し、対策を講じていきたい」と述べた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。