30日12月議会一般質問から(4)一般質問の詳報、最終回です。障がい者福祉についてうかがいます。みんなの党などの賛成で可決されました。憤りこの法案は、新法成立までのつなぎ、としながらも、期限は明記せず、障害種別の障害児通園施設を統合するなど、まったく審議もされないまま、児童福祉法を大幅に変えようとしており、つなぎ的性格から逸脱しています。向けて国と関係者の間で議論をしている真っ最中なのに、このような法案が通される。国会審議や他の法案への対応をめぐっての政争の具にしたことに、私は強い憤りを覚えます。共産党は、自立支援法を一日も早く廃止し、障がい者の人権を尊重した制度につくりかえるために、ひきつづき力を尽くしていく決意です。自治体財政力の差がサービスの格差にさて、自立支援法のもとで、移動支援の考え方も大きく変わりました。この移動支援を含む地域生活支援事業は、自治体の裁量となり、そのため財政力の格差が、地域間のサービス格差になっています。国の補助をもっと引き上げることを強く要請する必要があります。移動支援の対象外になっている全身性障がい者の方々を1日も早く対象に同時に、東久留米市と同じような財政力の自治体でも、もっと障害者福祉サービスを充実させているケースも多々あります。移動支援の差は顕著です。上限時間を1カ月20時間としていることは、改善が必要です。急がなければならないのは、移動支援の対象外になっている全身性障がい者の方々を1日も早く対象にすることです。9月議会の質問で、18歳以上の対象者は14人程度であるとの答弁がありました。中高生も含めた対象者は何人になっていますか。来年度予算のなかで必ず実現していただきたいと考えますが、現在の検討状況がどのようになっているのか、お聞かせください。市側の答弁は、「小学生は4名いるが、中高生で対象になる人はいない」「(全身性障がい者14名の対応については、)移動支援の利用が増加しているので、財政余力がない限り、来年度予算での対応は難しい」というものでした。私が、「中高生で対象者がいない、というのはおかしい」と指摘すると、「たしかに、車椅子の方は複数いるが、東久留米市の基準では、上肢・下肢ともに障害者手帳で1級の人としているため」と。支援がないことを放置していいのかしかし、進行性の難病をかかえ、電動車椅子で常時行動している方もいる。車椅子で転倒したり、段差で動けなくなったり、ということもありうる。実態にあった形で対応すべきです。そのことも含め、全身性障がい者を移動支援の対象にすべきであることを市長に求めました。「たしかに、やれればよいことだが、財政余力がない」と。自治体に対する国の補助を増額するようを求めるのは大事なことですが、それとともに、自治体として、制度のはざまで苦しんでいる人に対してきちんと対応するのかどうか、自治体の姿勢が問われています。余力があったら対応する、というレベルの問題ではないのです。来年度予算での対応を改めて強く求めたところ、市長は、「難しいが、来年度予算編成の中で検討する」とようやく答弁。実現できるよう、今後も努力していきたいと思っています。上限時間の改善求めるまた、あわせて、移動支援の上限時間の改善についても質問しました。東京都大田区の障がい者が、移動介護加算の制限を受けたことについて訴訟をおこしていましたが、7月28日、制限は違法であると東京地裁が判決を出し、大田区は、控訴せず、障がい者の実態に応じて対応する、と改善することになりました。「必要な人が利用できるように、という点では、検討する」と担当部長この判決は、東久留米市の移動支援の上限時間問題を改善していくうえで、参考にしなければならないと思います。このことについて問うと、「必要な人が利用できるように、という点では、検討する」と担当部長の答弁がありました。実は、この大田区の例については、障がい福祉関係者の方から、「こういう判例が出ていますよ」と教えていただきました。障がい者のねばりづよいとりくみが、この問題でも道を開いてきてくれている、と胸があつくなります。>>日本共産党の東京都議会議員。