厳格化が求められる個人情報の管理。IoTやビックデータ活用が進展する中で、社内の管理態勢が整備されている証となるプライバシーマーク通称「Pマーク」取得の機運が中小企業で高まっている。官公庁の入札参加に必須だったり、大手企業からの業務受託の際の最低要件も多いからだ。「Pマークは全ての業種にメリットがでる。取得すれば思う以上の効果があり絶対有利」と言い切る。―今、なぜPマーク取得なのか。マイナンバーが始まり個報情報保護についていま一度、取引先の見直しをかけている企業は多い。大量に情報が流出したベネッセ事件も大きかった。同社自身はPマークを取得していたにも関わらず、委託先からの漏えいが大問題になったからだ。直接の原因が委託先にあったとしても委託元が責任を負うことになる。受託企業の選別が必要ということ。大手と取引する中小企業も「信頼の証」が求められる。Pマークの取得企業は約1万5000社。企業数400万社の1%にも満たない。取得した企業の優位性がある。