把握が可能になる、と彼は主張した。200.]しかも「家族関係法」の分析は、米国史理解に大きな実りを提供すると彼は述べる。保護監督権といった基本的に私的な人間関係を扱う。統治』は、19世紀の米国法とくに司法が、かつて極めてプライベートな存在とみなされていた家庭および家族関係をどんな目的で如何にして統治するようになったか、つまり家庭という私的な存在が国家建設・維持という極めて公的な領域に組み込まれていった過程を分析している。19世紀の家族関係法の特徴をグロスバーグは次の3点に集約する。米国の家庭の統治のあり方を根本的に変更した時期である。2)19世紀の家族関係法の展開は、家庭内および家族の成員と国家の間の力の均衡を実質的に再編成した。法の変遷過程で父権が低下し、母親と子供の特権が拡大し、そして家族関係における国家の責任を明確に確立した。3)こうした法の再編成を監督したのが国家の司法で、裁判官、特に控訴審の裁判官は米国の家庭の監督者となった。xi-xii.]私的領域への国家の介入ハースト、ホーウィッツ、グロスバーグらの指摘を待つまでもなく、19世紀、特にその後半に米国社会には様々な変化が訪れる。彼らの貢献はその変化の理解に米国法の分析がいかに有効かを実証したことである。なかでもグロズバーグの研究は、妊娠中絶論争の史的文脈を提供している点で重要である。開始し、40以上の州で妊娠中絶禁止法が成立するひとつの契機となったのが、1859年である。少なくとも19世紀はじめまでは、妊娠中絶は社会的に容認されており、19世紀後半に入ってからも、広く実施されていた。19世紀末にはしかし、妊娠中絶は犯罪であり、また極めて不道徳な行為という社会的見解が確立していた。この変化には米国の司法が大きな役割を果たした。米国の司法は、結婚という極めて私的な領域に介入し、結婚資格を定めるような判例を残したり、さらに子孫を残すのに相応しい人間を規定するまでに至る。20世紀になって諸州で成立した断種法はその端的な例であろう。欠陥があると考えた人々が子孫を残すことを禁じる方策を講じた。1907年にインディアナ州で断種法が成立したのを皮切りに1931年までに27の州が何らかの強制断種を法制化した。151.]1927年、米国最高裁は18歳の女性バージニア・バックの断種を承認した。著者、オリバー・ウェンデル・ホームズ判事は判決の中で、バックが州施設に収容されている「精神薄弱の白人女性」であり、「同じ施設にいる精神薄弱の母親の娘」で、また自身が「私生児の精神薄弱児の母親」であると述べた。「退化した子孫をその犯した罪により処刑したり、あるいは愚鈍のために飢えるがままにしておいたりする代わりに、そういう明らかに社会に適合しない人間が同種の人間を産み出すのを、社会が阻止する事ができるとしたら、その方が世の中にとって良いのだ」と述べ、最後に「愚鈍は3世代で充分である」という有名な言葉で締めくくった。13-14.]この判決には、米国の司法が目指した社会のあるべき姿が示されていると同時に、19世紀に女性がおかれていた状況が現れており、それらが米国の出産調節および妊娠中絶に対する政策の史的文脈がうかがえる。これは妊娠中絶に反対する人々が倫理観や宗教的信念に基づいて、1980年代に大規模な反中絶運動を行うようになるはるか以前の話である。その激しい反中絶運動を取り上げる前に、我々はそもそもどの様な経緯で19世紀に妊娠中絶が非合法化されたか、すなわち妊娠中絶が社会的に容認または放置されていた状態から、どうやって犯罪となったかを考察しなければならない。