(共謀罪)テロ等準備罪が無いと何が困るのか?。テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。【竹島の日シリーズ1】東京銀座で聞いた竹島への関心度は?。(月)(共謀罪)テロ等準備罪が無いと何が困るのか?。欧米と日本の考え方の違い(令状なしの拘束できる)とか、かつての防犯カメラの論議の件、などの説明が物凄く分かり易かったです。山尾氏の意見を、平沢氏が悉くひっくり返して面白かった。要件は、『犯罪集団に参加したら罰則する』という法律を作る事。日本では結社の自由があるので出来ない。犯罪の準備行為に入ったのを罰する法律を作りなさいというのが国際条約の要請。198の国の内187の国と地域が締結。(先進国は全部入っている)テロ防止条約で国際的協力(犯罪人引き渡し・情報交換)が出来るようになる。一日も早く条約に入らなければならない。この罪が必要なのか2つ言っている。2つ目は本当にテロ対策の為に穴があると。条約は参加した方が良いが、共謀罪なんていうパッケージを作らなくても条約を批准できる。いう事を検討したのかと私達は言っている。)平沢議員「日本はテロに特化した法律はない。諸外国はテロに関しては特別な権限を与えている。イギリスは、合理的な疑いがある時に、令状なしで身柄拘束できる。おまわりさんが疑えば。この問題は欧米と日本の考え方の違い。欧米はテロというのは絶対に許さないので、結果ある程度の人に迷惑かけてもやむ終えないという考え。新しく共謀罪を作ったのは2カ国だけ。作らないといけないとは書いてない。国内法がこの条約が要求してているハードルを超えていれば作る必要は無い。共謀罪のようなものはもう既に皆持っている。疑うだけで拘束できるというのは持っているから必要ないわけで、G7の中でもそれで拘束できないのは日本だけ。元検事として私の感覚からしても非常に困る。今日本には既に共謀罪があり計画の段階で個別の法律として存在している。田原氏「いま日本で計画しただけで逮捕できる?」山尾議員「既にある。平沢議員「多くの犯罪は既遂と未遂。今度の法律は未遂の前の段階でやらなければいけない。国際の共通認識としては計画・実行までが物凄く速くなっているので、それを抑止しなければならないと。安倍さんは組織的犯罪集団の法廷上の定義がないと言っている。山尾議員「それはまさにこの紙で、2/16日に法務省が出した紙でビックリしたが、要するに最初は一般の団体でも途中から捜査機関が犯罪集団に性質が変わったと判断すれば当然対象になると」。平沢議員「それを一般人とするからいけないんで、オウムが最初NPO法人を作ってやっていたが、実際はテロ集団というのが分かったら、やるのは当然。イギリスの場合、グループ犯罪なので一番多いの仲間割れのタレコミ。通信傍受を拡大する事は無い。イギリスがIRAが撲滅したのは、莫大な報奨金を与えたりして一網打尽した。」(中略)山尾議員「タレコミ・報奨金に頼ると巻き込みがある。共謀の中に居ても居なくてもタレコミによって逮捕されると。一方でタレコミだけで逮捕されるのを防ぎたいのなら、ここに会話傍受という話がついてくる。諸外国から比べるとテロには無縁。1991年に筑波大で五十嵐先生が殺されたのも私はテロだと思うし、2003年にアメリカで捕まったアルカイダの幹部の供述で、在日アメリカ大使館の爆破計画が出ている。同年ドイツで捕まったテロリストの供述では、『偽造旅券で日本に何度も出入りしていた」と。テロは防がなきゃいけないと思っている。テロリスト集団かを見極める為には、僕は山尾さんが言ったみたいに通信傍受しなきゃいけないと。平沢議員「それは国会で決めること。イギリスの場合は常時1万本の電話を傍受しているし、あらゆる所を傍受している。範囲も物凄く拡大したし、私達が心配なのはやり方。これまでは必ず携帯電話会社の第三者が立ち会いが担保されていたが、政府がどーーしてもこれを外したいと実際に外した。(外の目)裁判官の目がある。日本の場合、捜査当局は非常に手足が縛られている中で今やっている。」(中略)山尾議員「オリパラを口実に使う野は上手い手じゃない。そもそもTOC条約批准の話の時に東京オリンピックは関係なかった議論。関係ないのに安倍総理が勢い余って言っちゃったのは過言だった。いえ、テロ対策に穴があるなら今だって塞がなきゃいけない。」(中略)田原氏「実は小泉内閣の時に条約批准については民主党も共産党もOKしていた。野党時代に、江田法務大臣(民主党政権)に質問したが、『担保法が必要だ』という事は認めていた。山尾議員「2006年に、1度自民党との話し合いの中で素案を出したのは聞いている。いまの民進党の考えとしては、数を絞れば良いのではない。出てきたのがこの3つの穴。私の考えでは大よそ今ある現行法で対処できる。政令を追加すれば対処できると思うが?」(中略)田原氏「戦前に治安維持法というのがあった。その時も政府は『一般人には関係ない。共産党をやるんですよ』と。ところが共産党やろうというのは一般人の中に居ので、当然一般人の中にダーーッと広がった。平沢議員「だからこの問題を突き詰めていくと、捜査当局を信頼するかどうかにかかってくる。権限を与えたら悪用するんじゃないかと。山尾さんは議員になっていなかったが、20年前に防犯カメラの時にこの話が出た。防犯カメラでプライバシーが侵害される。犯罪抑止効果は無いと散々いわれ、日弁連からも。信頼するなら法律でルールを作る必要そのものが無くなる。重大な事を仰ったと思う。タレコミがあったら参考人でとりあえず聞くんだと(笑)。どんな犯罪でもそうで、どんな犯罪だって同じ。山尾議員「そうであれば、一般人は対象になり得ないと断言するのはやめた方がいい。平沢議員「紛らわしいのはここで(新聞)言ってる一般人というのは、一般人を装った犯罪集団のこと。普通の一般人が対象になるはずがない。田原氏「(国民は)防犯カメラもプライバシーの侵害だと思っているが、強盗などが起きるよりはまだマシだと思ってる。平沢議員「あの時、捜査当局が乱用しプライバシーが侵害されると言っていたが、乱用するケースは全くないと分かってもらった。やって人権が制約されても仕方が無いと国民が思えるかどうかは、それだけの必要があるのかどうかにかかってくるので、政府が出してきたこの事例が本当に新しい法律を必要とするのかどうかとっても大事だと思う。」(金田法務大臣の出したペーパーと資質の話)田原氏「僕らが一番心配なのは一般人が巻き込まれるんじゃないかと。平沢議員「これは捜査当局を信頼するかにかかっているが、私は日本の捜査当局は極めて抑制的にやると思う。田原氏「でも一般人の多くはテロリストを完全に抑えてくれと。テロが起きたら困ると。欧米はそうで、地曳網みたいに毒フグが1匹入っていれば他の魚もと。毒フグを1本釣りするのが日本のやり方。山尾議員「いま話し合われているのは、共謀罪という1つの罪を作るのではなくて600か300か、新しい数百の人を刑務所に入れる法律を作っているという事。今までの原則は悪いことをしたら捕まる。今後は悪い事を考えたら捕まえる。山尾議員「ただ10人で考え、その内の1人が行動したら、考えた共謀で捕まる。終いには、山尾氏、「今後は悪い事を考えたら捕まえる」なんていい加減な事を言って、田原氏にまで否定されちゃってました(苦笑)要は、平沢氏が繰り返していたように、ネットが発達し計画・実行のスピードが速まっている現状に対して、テロなどの重大犯罪を絶対に未然に防ぐという「気構え」があるかないかだと思います。欧米は、地曳網みたいに毒フグが1匹入っていれば他の魚もと。毒フグを1本釣りするのが日本のやり方。効率が悪いけど日本は人権重視だから」というのが要点。防犯第一と考えるか、監視は嫌だと考えるかの違いですね。政府としては今回、その「絶対」の気構えをもって法律を作るわけで、欧米のように国民もそれなりの「覚悟」がいるって話。まっ、かつての「監視カメラ」の時のように、結局日本国民も「安心・安全」を選ぶと思いますけどね。テロ等準備罪」の解説。【竹島の日シリーズ1】東京銀座で聞いた竹島への関心度は?。『向こう側』に利するような人がいる」【虎ノ門ニュース】。