それでは、通告に従って質問を行います。2期8年間の市政の検証と新市政への継承について伺います。ことし4月に2期8年の任期満了を迎えますが、平成22年の肥後市長就任と同時に児湯地区で口蹄疫が発生しました。先ほど11時ごろにも噴火があった模様ですが、新燃岳の噴火や鳥インフル、また東日本大震災並びに熊本地震など、最近では、また硫黄山や御鉢の噴火警戒レベルの引き上げなど、この8年の市政は常に危機管理が問われる状況でありました。50年に一度の節目の市政でもあったように思います。そのような中、少子・高齢化で人口減少に伴う地方創生事業や第2次小林市総合計画の策定など、小林市の未来を方向づける市政でもあったように思います。2期8年間の検証と新市への継承についての市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。詳細については、質問席から行います。原議員の部分と重複答弁することになるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。5つを挙げまして、市民とともにつくる市民のための市政ということを目指してまいりました。2期目には、先ほども申しましたが、安心・安全な暮らし、生きがいのある暮らし、活力に満ちた暮らし、誇りの持てる暮らし、便利でにぎわいのある暮らし、そして参加する暮らし、この6つの方針を定めて市政運営を行ってきたところでございます。先ほど議員の御質問にありましたように、私の市政は、口蹄疫の対応から始まりまして新燃岳の噴火、先ほど午前中に噴火した模様ということで、まだはっきりしていませんけれども、それと東日本大震災、そして熊本地震など、本当に災害対応に追われたのも事実でございます。改定いたしまして、その経験を十分生かした改定をしたと思っていますし、それが生かされていくと思っています。今回の新燃岳の噴火によりまして、4日にマラソン大会が計画されていますけれども、これの判断もまた実行委員会と協議しながらやっていかなければいけない。状況が変わってきたなということで、大変心配、危惧しているところでございます。その8年間の間に、市庁舎を初めとしまして校舎や住宅、そして市道の整備などもなし遂げたなと思っています。できないと言われたような市道もほとんど整備ができてきたのかなと思っているところであります。嫌な言葉が生まれましたけれども、その人口減少に対応した施策展開にも取り組むことができたと思っています。そのほか、提出議案説明で具体的なものについては説明をさせていただきましたので、その実績につきましては割愛させていただきますが、残された期間はあと1カ月ちょっとでありますけれども、この期間内で、いろいろとやっていかなければいけないと思っていますが、8年の間におおむねいろんなものが達成できたというふうに自負しているところでございます。先ほども言いましたけれども、最も重要なことでありますが、オール小林体制を構築しなければいけないという思いから、各種団体、それから経済団体、いろんなところと密接にいろいろ協議を重ねまして、これで本当にオール小林体制がどんどん整ってきたなと思っております。そのことが市政を大きく前進させた原因であると思っているところでございます。議会の議員の皆様方、そして職員、市民の方々の御尽力、御努力に対して本当に感謝をしているところでございます。いろんな目まぐるしく変動する中で、やっぱり課題は尽きないという状況にありますので、今後もその課題に向けて一生懸命やる姿勢というのが必要だと思っています。そのためには、単独で絶対できないということを踏まえまして、いろんな団体が連携し、オール小林体制が整わないと、なかなか難しい問題になってくると思っていますので、オール小林体制が築いてこれたと思っていますので、この体制をぜひ継続してやっていただきたいというのが切に思っているところでございます。午前中の原議員の質問の答弁でもありましたけれども、この8年というのは、さまざまな分野で連携ができた。いった人たちの協力によって市政運営ができたということで、官民一体の市政運営と考えるわけですが、これも市長が最初に出馬されるときに協働のまちづくりを挙げられましたけれども、これに準じたやり方だったんだろうなと思います。いうのが最大の争点でありましたが、これも平成22年の2月までに内科医が3名引き揚げられたということが要因でありました。その後、小児科医の先生が退職された。一方では、麻酔科医とか外科医とか、それから非常勤医の確保、これの招致もできたということで、何とか地域医療の確保に努められてきたというのも事実であります。一方では看護師確保、これも深刻な問題ということから、私も議会でも看護医療専門学校についての質問もさせていただきましたけれども、関係団体との連携で看護医療専門学校も誘致されたということであります。ところが、一昨年から昨年にかけて、市内の産科医、そして、えびの市内の産科医の病院が休止されたということから、西諸でお産ができないという状況になりましたが、つい昨年でしたか、地元出身の産科の先生が、この7月から地元に貢献してくださるということで、お産ができるような状態になるわけですけれども、これまでの地域医療の取り組みを踏まえて、特に医師確保というのは重要な問題ですが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。地域医療の検証についてですが、少し長くなりますけれども、答弁させていただきたいと思います。地域医療、特に医師確保につきましては、この8年間、その難しさを痛感したといったのが、本当に率直な感想でございます。私の任期中の8年間は病院事業管理者とともにあったわけでありますけれども、病院事業管理者という役職ですけれども、御存じのとおり地方公営企業法の規定により任期4年となっております。平成22年3月1日に任命されまして、この8年間、私と二人三脚で精力的に働いていただいたということでございますが、関連大学あるいは医師会との綿密な良好な関係が築けたということに御貢献をいただいたと思っていますし、管理者の功績は多大なものがあったと思っています。そこで、3月1日で3期目のお願いをし、快く受諾していただいたということで、また再度任命をさせていただいたところでございます。私が地域医療で最も重要視したのは、医師会や関係大学との連携が良好な関係を構築しなければいけないということでございました。就任当初、大学に行きますと、西諸、特に小林地区の医療に対する認識等を憤慨といいますか、いろんな処理の仕方については非常なお叱りを受けながら、ずっと来たと思っています。今それがやっと構築がうまいぐあいにいったなと思っていますし、関係の教授の方々からある程度の信頼を受けられるような体制が構築できたと思っています。その結果、非常勤でありますが、いろんな非常勤の医師の派遣が順調に今は推移してきていると思っているところでございます。休日の小児科医療体制を構築することができました。これは、医師会との連携が非常にうまくいったし、医師会の先生方の御尽力があったからこそできたものと思っていますし、現在でもこの事業は継続しておりますので、住民の皆様の不安解消には非常に役立っていると思っていますし、これは関連大学、関連の医療機関からも高い評価をいただいていると認識しているところでございます。それと、一番の成果といいますか、市民の方々の動きが非常に加速化したということでございます。クレーマーとかいろんな問題がありまして、大学病院も憤慨していらっしゃいましたけれども、医療を考える会ができました。この方々が本当に先生たちを大事にしようという取り組みをしていただいて、先生に対する感謝の気持ちを伝われるような展開ができた。これは非常に大きかったと思っています。できたのかなと思っているところでございます。それと、西諸3市町との連携、合併のころは、やっぱりそれぞれの医療機関というのが非常に強過ぎたと思っています。これが、やっと西諸医師会の御協力もあって、そのレベル、それから役割分担がどんどん進んできたのかなと思っています。その中で、連携が図れるようになったということであります。設置ができたということも大きな要因だったと思っています。産婦人科問題につきましても、語れば長くなりますので、割愛させていただきますが、個人の先生が来ても大学病院の協力がなければこれは再開できないという状況にありましたが、その関係も構築して、大学病院の御理解、御協力をいただいたということは、本当に感謝にたえないところであると思っております。今後も内科医とか小児科医の確保、常勤化に努めていかなければいけないと思っておりますので、大学等いろいろと連携しながら進めていかなければいけないと思っています。次の市長もこの辺は多分御苦労されると思いますが、皆さんと一致協力しながら進めていただければありがたいなと思っているところでございます。最近の医療・医師確保についてでございますが、宮崎大学では医学生の地域医療臨床実習に力を入れていらっしゃいます。市立病院でも平成28年度から多くの医学生受け入れをしておりまして、臨床実習に来た学生が医師になり、そして初期研修で市立病院を選んでいただき、昨年は1人受け入れ、ことしは6月から5人の受け入れを予定がされています。救急科から後期研修医2カ月間を受け入れることもできるようになったと思っています。西諸地区で構築できるように努めてまいりたいと思っております。連携というものがしっかりとできてきたということで、今、医師確保につながっている部分もあるということですけれども、市長が今回選挙でかわるわけですけれども、誰がなっても、このことはしっかりと継続していっていただかなければならない。先ほど市長の答弁にもありましたけれども。残された市立病院、中核の地域の小児科医にしても確保していかなければいけないということなんですが、先ほどもちょっと触れられましたけれども、新市長へどのように引き継がれるか。その継承について、ちょっとお聞かせください。新市長へは、引継書を作成していく中で、条項ごとにそれを引き継いでいきたいと思っています。過去に苦労した話とか、いろんなこともお話ししながら引き継ぎをして、継承していただければということをお願いしてまいりたいと思っております。そのように対応していただきたいと思います。続いて、農畜産業について伺いますが、西諸畑地かんがい事業というのは、御案内のとおり今年度、平成29年度から一部供用開始ということになりまして、長年の懸案であった畑かんが、いよいよ水が畑に流れてくるというような状況になったわけですけれども、実は、せんだって私たち経済産業委員会では、浜ノ瀬ダムのほうに現地調査に行ってまいりました。その中で、一部供用開始になった小林北部第1地区と、それから水田である二原地区、それから牟田原地区についての水利用について、説明もあったところです。初年度ということで、雨も多かったということ、それから高齢者も非常に多いということから、水利用については69.2ヘクタールある畑地の中では13.7ヘクタール、これはハウス樹園地を含めてということだったそうですが、利用率は20%という計算でありますけれども、今後は県の事業等も有効的に使って進めていくということでありました。1,000億ぐらいの予算を使っているという話ですけれども、これまでのこの畑かん事業に対する思い、市長の見解をお聞かせください。この畑地かんがいの国営事業等に対しては、非常に思いがあります。就任してすぐ民主政権にかわりました。68億円あった事業が32億円まで落ちました。これはもう大変なことだということで、要望活動を重ねた結果、次の年には72億円まで上がった。日本で一番事業費が上がったのがこの地域ですよと言われたんですが、大変な思いをしたときだったと思っています。いうことがありまして、やっと生農地の水、畑かんの水の通水が開始できたということは、感慨深いものがありますし、よかったなと思っています。西諸地域の4,150ヘクタールの農地の水を供給するために、総額、今660億円ですね、という国家プロジェクトのダムが完成しました。今後、このダムを使った営農が推進されるということですが、先ほど議員が言われたように今後20年かかると。これでは大変なことになると思っていますので、やっぱり予算獲得に精を出さなければいけないと思っています。今、西諸畑かん独自でも動きますし、九州畑かんでも動いています。国の予算そのものが当初予算でなかなかという状況であります。来年度、平成30年度予算は若干伸びたという話を聞いていますが、補正予算でつくようじゃだめだと。頭からやっぱり当初予算でしてほしいという要望をずっと繰り返しております。西諸畑かんでは、財務省まで行って要望活動をしたという思い出もありますし、そのことを今後ともしっかりやっていかなければいけないなと痛切に感じているところでございます。この畑地かんがいの事業については、いつも議会のやりとりの中では農家の所得向上と後継者、担い手対策というのが常に出てきたわけで、もちろんそれにつなげていかなければならないわけです。これは答弁は要りませんけれども、平成30年度は、今度は野尻の大萩地区、それから堤地区、畑では。それから、田んぼのほうも野尻原まで行きますけれども、大萩地区とか堤地区というのは特に畑地で露地野菜等も盛んなところであります。最終的にここが水を使っていかなければならないわけですが、最近、露地野菜で里芋の病気で疫病というのがあります。3年ぐらいもう続いているようですけれども、非常に作物の質が悪くて、風評被害もあって、今、大変なこの地区の農産物の状況であるというふうに伺っております。直接な原因はないと思いますけれども、水との関連ですね。作物というのは、生育が悪いと、この疫病だけじゃなくて他の病気もですけれども、やはり病気にかかりやすい性質はあるというのは、JAの関係者の人からも聞いています。それと、畑の問題も、もちろん長年、何十年にわたって里芋、ゴボウという繰り返しで生産されたという事例がありますので、ここの問題も改善していかなければならないと思います。畑については、農家は暫定水源はもちろんいいですけれども、それでないところというのは人工的な水を使ったことがないんです。水の使い方、量、時期といったものも、やはり今後研究していかなければならないわけで、そこら辺のところを懸念される農家の方々もいらっしゃいます。これについては、新市政の中でまた私は議論をしていきますけれども、そこも踏まえた中で改善策をとっていかないと、特にやはり畑、露地関係というのは、畜産に次いで畑を回している経営体ですので、しっかりとこの水利用も含めた中で今後の対策というのを考えるべきじゃないかなと思っております。3連覇というのがありました。これもこの8年では肥後市政の中では2回の連覇、2連続で受賞されておりますが、中でも西諸、小林の代表牛というのがこの原動力になっているのは、もう御案内のとおりであります。この3連覇の要因を市長はどのように受けとめられるか、お聞かせください。畜産業がやっぱり、小林市は農業が基幹産業でありますが、そのうち7割から8割は畜産が基本になっております。いろんな手だてを打ったおかげで、これが成り立ったと思っています。先人たちの思いが、本当につながって、継続されて、この日本一をかち取ったものだと思っています。それが餌、それから種牛の育成、そして受精卵の問題、これが出てきてよかったなと思っていますし、特に口蹄疫で県内のあちこちで殺処分されるという中で、この西諸、小林はそれがされなかった、維持できたということも大きかった原因であると思っていますし、それだけ生産技術が高まってきたおかげで、これが達成できたと思っています。これは小林市のいろんな技術向上があったからこそだと思っていますので、これをますます高めていかなくてはいけないと思ってはいるところでございます。市長が今答弁されましたけれども、生産技術の向上やら、いろんな事業の展開、こういったものもありますし、また、私はちょっと話を聞こうと思ったんですが、口蹄疫というのは市長が就任されたときにすぐありました。その後の6月議会の一般質問を中止して全市体制で防疫体制に臨んだという、こういった全体で口蹄疫は入れない、そして感染させない、そして一頭の牛も死なせることはなかったということ。これもやっぱり私は大きな要因ではなかったのかなと思うんです。今、答弁されましたので、答弁についてはいいですけれども、この防疫体制というのは常に、今も20日が消毒の日というんですか、こういったことで徹底してやられておりますけれども、今後もやはり引き続き、いつ災害が起きるかわからないということでありますので、やっていただきたいと思います。ついて、市長の見解をお聞かせください。これが通算10名という方に支援を行ってまいりましたけれども、その事業に該当しない人ということで、親元就農等につきまして、市単独で農業後継者をしっかり支援していこうということで12月議会に上程し、決定していただいたところでございます。現在、広報紙等で周知を図っておりますが、この新規就農者の研修事業等も今度はきりしま農業推進機構で行ってまいると聞いておりますし、開始されると思っております。市外からの移住を含めて、就農者の獲得・確保をやっぱりしていかないと、基幹産業である農業が衰退するということでありますので、これをしっかりやっていただきたいと思っているところでございます。今回この事業について、私にも数件の問い合わせがありました。中には、もう既に始めていて、昨年の4月にさかのぼるという事業なんですけれども、大規模とか法人の方には比較的畜産も含めて後継者というのは育つわけですけれども、やはり中規模農家のところというのは、全体的に多いわけですが、そこがなかなか育たない。方の肩を押すような事業になるのではないかと思います。今後、事業の展開を見ながら後継者育成については推進をしていただきたいと思っております。続いて、子育て支援についてでありますが、さまざまな支援を本市は行ってまいりました。医療費の小学校までの無料化、そして給食費の半額補助など、保護者にとっては負担軽減ということで子育て支援に十分なると思いますけれども、この財源をふるさと納税で充てられております。幸いにして、ふるさと納税もおかげさまで伸びているという状況でありますが、今後、この事業財源のあり方、市長はあと任期は少ないですけれども、このことについては、これを始められてどのようにお考えだったのかお聞かせいただきたい。いうことで子育て支援をやっていますし、特に私は、一番成功したといいますか、予防接種なんです。小児科の少ないこの地域で予防接種をしっかりと助成したということは、小児医療の重症化を防ぐという意味では非常に役に立っていると思っております。これは医療関係者からそういう声を聞いているところでございます。いうこと等を踏まえて、今、助成事業を行っておりますけれども、これはやっぱり継続していかなければいけない。地方創生の中では、子育て支援は核となるものだと思っています。現在は、ふるさと納税が堅調でありますので、その財源を積み立てながらやっておりますので、この積み立てがいつまでできるかということで、財源には不安定な要素がありますけれども、それ以外に基金等の積み増しも行っておりますので、そういうことも踏まえてやっていきたいと思いますし、今後の経済動向によって確保できるような状況をつくっていかなくてはいけないと思っております。財政の運用の仕方によって、これはしっかりと確保していっていただけるものと思っていますし、継承してほしいなという事業でございます。この事業といいますか、子育て支援は、今後もふるさと納税にかかわらず少子化対策の支援策としても、我々はまだ残された任期が1年ありますけれども、その中でまた議論もしてまいりたいと思っております。続いて、子育て支援の保護者からの非常に要望の強かった特別保育の問題なんです。これもいわゆる市内の民間の保育園からも強い要望が上がっているわけですけれども、これについての市長の見解をお聞かせください。保育事業でございますけれども、これは民間委託ということでありますが、私は、特別保育をする事業はやっぱり公立で担う部分が非常に大きいのかなと。いいますのは、採算がなかなかとれない部分がございます。1つはやっぱり公立保育所を堅持しなければいけない部分もあるのかなと思っています。全部を委託するという方向には私は考えていないところでございます。中心となる中央保育所は残して、その中で特別保育ができるような状況をつくっていかないと、やっぱり本来の子育てはできないと思っていますので、それ以外は民間委託ということで考えておりますけれども、その辺をしっかりと論議して今後やっていかなければいけないのかなと思っています。しても必要な部分です、特別保育事業は。その部分をやっぱり公的に担う必要があるのかなと思っております。この保育については、民間の保育園というのは、これまで担ってきたわけですけれども、特に人材の確保とかいろんな問題がありまして、なかなか民間の保育園ではこれが難しいということもいろいろ聞いておりますし、公でどこまでできるかというのも今の状況でいえば人材の問題があって難しいんです。民でできない部分はやはり公でしっかり補ってもらうというのが一番のベターなやり方じゃないかなと思います。運営に関する検討委員会というのもあって、いろいろ議論されて答申もされたわけですが、その後、行政のほうとやりとりというのはされていないのか。その答申の後、そういった関係団体とのやりとりはされていないと思っているんですけれども、されたものか。そこがもしあれば、お聞かせ願いたいし、でなければ、ここを一回やった方がいいんじゃないかなという気はしています。検討委員会につきましては、答申をいただきまして、まず職員が担当をしておるわけですけれども、職員に不安が広がるといけないということで、職員に対する内容の説明を私が行きましてしました。その後に、本当に民営化をするときに、お受けをいただける法人があるのかというのもありまして、法人にお集まりいただいて説明をいたしました。その中で、アンケート方式でそういう御希望があられるかも確認をとりましたところ、一部に検討したいというところもございましたので、皆さんに説明をしてきているスケジュールの中では、それをもって今度は保護者の方々に状況的なものの説明をしようということで、それは年度内にやろうということで進めております。いうような進め方をもって、不安感を一掃して、よりよい保育ができる方向を目指すということでは一致していますので、それで整理をしていきたい。現況はそういうことでございます。今言いますように公でできる部分と民でできる部分というのをしっかりすみ分けるということが大事かなと思います。全てを民営化という話ではないと、私もそれは思います。そこをするにしても、やはり人材の問題があって、なかなかハードルは高いわけですので、そこは公立保育所をしっかり生かしながら、やはり全体の保育行政を考えていかなければいけないということでございますので、今後の進展についても、また新しい市政の中でそのことは議論してまいりたいと思っております。次に、中心市街地の活性化でありますが、昨年までに駅の地域・観光交流センターKITTO小林や江南跡地のTENAMUビルが完成しました。今度はソフト事業に入っていくわけですけれども、これまで駅周辺の江南跡地の中心市街地活性化では、国の内閣総理大臣の認定を受けられたわけですが、今後、にぎわいで空き店舗の利活用など促進をしないといけないわけですけれども、新市政への継承も含めて市長の中心市街地の活性化に対する見解をお聞かせください。中心市街地は、ど真ん中のスーパーが倒産・閉鎖したということで、非常に苦慮していたところでございます。設立しまして、市民の有志が中心となって動いたところでございます。内閣総理大臣の認定を受けまして、いよいよ動き始めたわけでございますが、その中で小林まちづくり株式会社が設立されまして、市民の有志ということで出資を募って自分たちでビルをつくろうということで動き始めました。核になったと思っております。これでにぎわいを創出するために方向性や具体的な事業を網羅しながらやれたと思っております。今あそこにいろんな市民の方々が、昼間からももうにぎわいが創設されつつあると思っております。連日300人とか、多いときは400人の方々が利用されながら動き始めたと思っていますし、あそこにある程度の活気が出てきたのかなと思っております。スーパーもありますので、その中でますます動きが出てきたなということで、今後は、TENAMUビルとKITTO小林等を結びながら、しっかりとにぎわい創出、いろんなイベントの創出をやりながら、活力を見出していかなければいけないと思っていますが、そのほかに、やっぱり小林まちづくり株式会社とも考えて、その間の商店街のあり方とか、いろんなことまで今検討をしてもらっています。いうところで、ますます経済効果、活性化が生まれてくればいいのかなと思っております。これからがやはり中心市街地活性化の本番だと私も思いますけれども、ハードが終わって終わりじゃないと思います。取り組んでいっていただかなければいけないと思っておりますが、経済産業委員会では昨年10月に日南市の油津商店街に研修に行きまして、ここもインキュベーションマネジャーといいますか、こういった方の働きによって29店舗の空き店舗を解消されているということで、非常に今の段階で成功しているというような話なんです。本市もインキュベーションマネジャーを招致されて、これからその事業に取り組まれるということでありますけれども、これについての市長の見解をひとつお願いします。インキュベーションマネジャーというのは、一つのマネジャーで人件費の雇用でありますが、小林ビジネス支援センターというふうに銘打っております。その中で、小林商工会議所がこれは事業主体となってやるということで、それに対して市が国庫補助をいただきながら助成すると。国庫補助も直接商工会議所に行きますので、市はその残りを助成するかどうかというのをまた皆さんにお諮りしながらやっていかなければいけないと思っております。これは本当にしっかりとやらなければいけない問題だと私は思っております。中途半端なことではできない。多額の人件費、税を投入するわけでございますので、しっかりとやっていただきたいということを、商工会議所が主体となりますので、今、伝えております。中途半端にやってもらっては困りますよ、しっかりと本気度をもって取り組んでほしいということを申し上げながら、今後やっていくことになります。これにつきましてはマネジャーを選考しまして、それを運営をするところも選考して、経済産業省に対して補助金の申請を商工会議所からするということになっております。これを踏まえて、それが認定されるかどうかということをしっかりと見きわめながらやっていかなければいけないと思っていますので、推移を見守っていきたいと思っているところでございます。続いて、観光行政について、お伺いします。今、滞在型の観光という観点からは農家民泊があるわけですけれども、これは市長が8年前の市長選挙の中でグリーンツーリズムというのをマニフェストに挙げられましたが、それまで役員の方と行政との連携でやって、10年ぶりぐらいに何か誘致が図られるようになったという話なんです。これは定住自立圏との関連も非常に大きいわけですけれども、この事業を振り返って、市長の見解をお聞かせください。できて、最初のうちは物すごく苦労されました。いう組織をして、どういう動きをしようかということで、もう本当に努力されて、8年間かけて、やっと修学旅行の受け入れが決定し始めた。今は約2,000人近い修学旅行生を受け入れる体制が西諸の中で整ったと思っています。これでは私はまだ行き詰まってしまうと思っています。社会人、一般の人たちを受け入れながら、もうかる観光行政の中の一つとして農家民泊というあり方を考えていかないと、修学旅行生だけをやっててももう農家数自体がなかなかふえていかない状況にあると思っています。いろんなところでいろんな話をさせていただくと、この取り組みについては非常に評価が高いわけです。非常に評価が高いですけれども、そしたら本当に社会人を受け入れられるのかということ等で、一つネックになっている部分があるかと思っていますので、今後、観光DMO、インキュベーション、そういうことも踏まえて、もうちょっと連携を密にしながらやっていかなければいけないのかなと思っています。この協議会だけが動いても、なかなか難しい問題があると思いますので、連携をしっかり深めて推進を図ってまいらなければいけないと思っております。民泊は、やはり受け入れ農家が確保できないとなかなか対応できないということ。一昨年でしたか、熊本地震が発生してからは、キャンセルがあったりして、ちょっと低迷しているわけですが、やはり受け入れ農家の確保というのが、もう以前から言われている問題でありまして、なかなか厳しいところであります。それと、滞在型もですけれども、もちろん本市については、やっぱり交流人口をふやしていくということが、市長も常に言われますけれども、今の絶景マラソンやツーデーマーチ。絶景マラソンは、たしかこの4日に行われるわけですよね。ツーデーマーチはもう先週あったわけですが、大体これを見ますと2,000名近い人が全体で集まって、そのうちの半分ぐらいが外部から大体入ってきているという状況で、非常に交流人口等に効果があると思いますけれども、今後、この交流人口の対策・対応をどのように今の段階で考えておられるのか、お聞かせください。交流人口を深めるためにはインバウンド等がどうしても必要になってくると思っていますが、これを推進するには宿泊施設がどうしても足りないと思っています。役割は大きいのかなと思っておりますが、例えばウオーキングで本市での宿泊実績が延べ約322組あったと聞いておりますので、地域経済に与える影響は非常に大きい。KOBAYASHIというのを発信しております。430万回を超える大ヒット作品でございますが、その方々が見ていただいて小林に来ていただければ非常にありがたいなと思っていますが、その際の宿泊受け入れをしっかりと整えていかないと、ただ単純に通過型にしかすぎない、交流がなかなか深まらないということでありますので、そういうこともしっかりと視野に入れて今後対応していかなくてはいけないということでございます。観光推進協議会あたりでしっかりと論議していただいて、どのようなシステムづくりをしたらいいのかということを検証しながら検討していただきたいと思っているところでございます。ここで、10分程度休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。観光でいえば、やはり本市の魅力というのは自然と、いつも言われますように新鮮な農産物、それと果物、こういったものが豊富にあるわけでありまして、自然は、特に都会の人からすれば、私は民泊でいろいろ経験するんですけれども、星一つ見ても感動されますし、また水、それから蛍、こういったものにすごく感動されて、そして食については、もう何を食べても、うまい、うまい、おいしいと言ってもらえます。ここはやはりこの小林市、本市の魅力でもあり、財産でもあるわけですので、こういったものを生かした観光というのは非常に重要になるわけです。最近では視察観光を兼ねて見えるというかくれ念仏とか、それと、すきむらんど、そして東のほうでは私どもののじりこぴあもあるわけです。点と線を結ぶ観光の施設というのがあるわけですけれども、この施設もやはり自然というものを生かしながら改善するところはしないといけないと思うんですが、ここについての見解をお聞かせください。観光推進協議会で今いろいろと御論議をしていただいていると思っておりますが、インバウンド等を踏まえまして交流人口をいかにふやすかということになりますと、観光のスポット的な役割が非常に大きくなってくる。そこを通じて、いろいろと点から面に変わっていくというのがやっぱり必要になってくるのかなと思っています。いう意味では、霧島錦江湾満喫プロジェクトの中で、北霧島側に、そういうリゾート観光ができるところが何もないということですので、県が、えびの高原に高級ホテルをつくろうかという話が出ておりますが、これも噴火によってまたどうなるのかわからないということであります。西諸等をつなぐ中で、観光リゾートをどうやって民の力を得てつくるかというのが大事なことだと思っています。いう構想を今後やっぱり立ち上げないと、なかなか難しいと思っていますので、官ではできない。民を生かした観光リゾートができてくればいいと思っております。いうことを含めまして、今後、観光DMO、これが事務局であります。観光推進協議会で練りながらやっていかなければいけないと思っております。この施設等についても、観光DMOの中でも、またいろいろ協議をされているということですので、ひとつ今後、我々もこのことについては、新市長と、また議論をさせていただきたいと思います。続いて、きずな協働体についてであります。協働のまちづくりは、市長の1期目のマニフェストでもありました。あと残されたのが永久津と小林ということでありますけれども、これまでの経過を踏まえて、この効果検証について、市長の見解をお聞かせください。協働のまちづくりにつきましては、新たなコミュニティということで、民間の方々が検討委員会等で24回の協議を重ねて、何としても新たなコミュニティ、その地域でまちづくりをしっかりやっていこうと。原議員にも言いましたけれども、市民が主役、そして市民が参画したまちづくりですよ、市民がそういうまちをつくっていくんですよというのが基本であります。その中の地域ごとのまちづくりをしっかりやっていって、それが小林市全体に広がっていくというのが基本であると思っていますし、まちづくり基本条例をつくりました。それにのっとって今後動いていくと思っていますし、第2次小林市総合計画においても、この条例の趣旨に沿ってでき上がっているところでございます。これを今後はしっかりと論議していただきたいと思いますし、継承していただければありがたいなと思っているところでございます。各地でこれは温度差があると思うんですけれども、早く立ち上げたところは、それぞれ地域の活性化に取り組まれておりまして、それぞれ効果を少しずつ上げている状況ではないかなと思います。私の野尻地区の場合をちょっと示させてもらいますと、全体的なものは1つで、輝けフロンティアのじりであるわけですが、それぞれ校区別に協議会を立ち上げておられます。いった中で、地域の特性を生かした活性化に取り組んでおられますが、やはり合併をしたとき本当に地域が寂れるんじゃないかというような心配がされました。そこで、市長が提唱された、まちづくり協議会、きずな協働体が設置されたわけですけれども、このことによって、それぞれが地域間でやはり取り組んでいると。何か特に一つになろうという意識といいますか、まとまりといったものが以前よりも私は高まってきているんじゃないかなと思います。私は、合併の効果としては、このきずな協働体というのは合併した後の効果になったんじゃないかなと思いますが、市長はこのことをどのように受けとめておられるか、お聞かせください。私もそのように思っています。地域協議会というのが合併当時はそれぞれの地区であったわけでございます。それが本当に稼働したのかなというのは、私は疑問に思いました。まちづくり協議会を立ち上げて、みんなで議論して、みんなでこのまちをつくっていこうという動きが加速化しないと、支え合う体制ができないと、私はなかなか合併効果も上がらないしその地域の発展もないと思っておりました。それを推進してきたわけでございます。全国各地で協働のまちづくりというのはどこもうたっていますが、なかなか一気にはいかない。徐々に徐々にですが、浸透してきつつあると思っています。いい方向に行ったらすばらしいことになると思っていますので、ぜひ、これは市民が核となるというのが基本でありますので、市民の方々が本当にまちづくりに参画していただいて、俺たちが主役だという中で議論を重ねていただきたいと思っているところでございます。市のホームページを見ますと、現住人口と交流人口だけがまちづくりではない、まちづくりに参加する人口がふるさと創生の鍵を握るというようなものが入っていました。30年後も持続可能なまちづくりというのが載っていましたけれども、もちろん交流人口というのは大事ですけれども、まずは中の人たちの交流が一番大事じゃないかなと思うんです。周辺部は、やはり中心部と感覚が違って人口減少ももちろん大きいし、何とか活性化しないといけない地区と、もともと中心部というのは合併してもそんなに変わらないわけですから、そのままですので、そこら辺の考え方とかが違ってくるんじゃないか。今後は、やはり周りの地域の取り組みを今度は中心部に反映させていかないといかんということでありますので、そこを踏まえて、少し時間はかかると思いますけれども、新市長がどのような考えであられるかわかりませんけれども、これについて、先ほどからもいろいろ継承について言っていますが、市長の思いをひとつお聞かせください。いうことを推進するためにまちづくり基本条例をつくっています。まちづくり基本条例の中で、各地域に協働体をつくってやっていくということ等もうたっておりますので、これは揺るぎなくずっと継承されていくものだと私は考えておりますし、そのことを強く次の市長には引き継ぎをし、お願いしてまいりたいと思っております。続いて、情報通信網整備ですが、私は12月議会でも質問させていただきました。2月に通信網整備についての方向性を示すという答弁をいただきましたが、これについての見解をお聞かせください。情報通信網の整備のあり方について検討を進めてまいりました。市民のニーズ把握ということから、1月中旬から2月初旬にかけて、未整備地区であった須木地区と西小林地区を対象としてアンケートを実施しました。そのアンケートについて、今、集計をある程度しておりますが、その中でいろんな意見が出まして、比較検討を進めてまいったところでございます。その結果、具体的な整備のあり方としましては、光ネット回線を単独で整備するのか、あるいはケーブルテレビで整備するか、この2つの方式があると思っていますが、さらに運営方法について公設公営なのか民設民営なのかということ等をいろいろと検討しました。イニシャルコスト、そしてランニングコストの負担等も重要なポイントであると思っていますが、結論といいますか、方針としましては、通信網の整備は光インターネット回線によって民設民営方式で行う。この理由ですが、ケーブルテレビは整備に非常に多額の費用が必要だということと、例えば高齢者の方がテレビ視聴だけでは、今、野尻地区ではもう離れていく傾向があるというふうにありますので、そこと今後のイニシャルコストとの関係でしますと、光インターネットで整備しながら民設民営でやっていかなければいけないと思っていますし、そしてテレビの難視聴地域です。これは単独で難視聴地域の整備をちゃんと行っていくということをやっていかなければいけないと思っています。これは須木地区だけでなくして市内全域で網羅していかなければいけないと思っております。いうことで費用が増大しますので、どのぐらいの費用がかかっていくのかということを今試算しておりますけれども、それを適宜やっていかなければいけないなと思っているところでございます。一応そういう方針で今後やっていこうということで、庁内では協議を重ねたところでございます。結論は、アンケート調査も踏まえた中で、光インターネット方式で民設民営でやるということみたいですけれども、ただ、小林地区にこのケーブルを要望される若い人たちも結構多いわけです。野尻地区は事前に合併前にケーブルテレビでしたので、当然それなんですが、須木地区のテレビはテレビで対応するということ。それが一番の経費の減になるという話なんですけれども、やはり全体を見たときに、通信網の整備というのは、野尻地区の場合は先にしていましたので、やむを得ないということになるのかもしれませんが、不公平感というのはやはり出てくると思うんです。そこら辺のところに対して現市長としてどういうふうにお考えか。そこら辺も踏まえて、費用の部分等をまた皆様方と御論議させていただきたいと思っています。経費が莫大に違います。それで、野尻地区がやった当時の通信網整備の助成金、これが今ありません。いう補助金のないときにどれだけ投資ができるかということ等を踏まえますと、やっぱりコスト計算をしながら今後整備していかなければいけないということを考えますと、光網をまず整備しなければいけない。それによって、インターネットあるいはWi−Fi網が整備されてきますので、誰でも使える状況が生まれるということであります。須木地区の場合は難視聴地域がありますので、この難視聴地域だけはしっかりと難視聴を解消する補助制度等を設けて整備していかなければいけないんだと思っているところでございます。内容的にはよくわかりました。この問題については、また後日、海老原議員も質問通告されていますので、そちらでやっていただきたいと思いますが、続いて空き家対策について、お伺いをいたします。ありましたが、京都府の綾部市に空き家バンクの事業を研修させていただきました。当時は、まだ合併して在任特例の期間中でありましたが、その12月議会で空き家対策について市長に質問をさせていただきました。市長が即答で答弁されましたが、平成23年4月から空き家バンク事業が始まっております。平成26年からは市外からの移住者の空き家改修事業が開始されました。平成23年から29年までの空き家バンクの実績としては48件、うち抹消件数が17件、そして31件が成約ということでありまして、その中の21件がこの空き家バンクの事業補助金を使って改修をされております。補助なしで活用されたのが7件ということで、31件の空き家バンク登録で28件が利活用されているという状況であります、数字をいただきましたが。何と活用率は90%ということでありまして、やはり空き家バンクの情報があれば、少ないですけれども今は、これだけの実績が上がっていくんだなというのを私はつくづく痛感したところです。本市の空き家の改修費補助というのは、市外からの移住者に対しての事業であります。これまでも市民で空き家を活用したいという話をよく聞いておりますが、改修事業への不公平感の声もやっぱり出ております。人口の流出、それから負の資産である空き家、マイナスをプラスの資産にしていくためには、やはり市外からの移住者だけではなくて、全ての活用者に対してこういった支援事業というのはしてくべきじゃないかなと思うんですが、これに対して市長の見解をお聞かせください。今、市内の人たちの空き家バンクといいますのは、市内の方々が市内で住むための空き家バンクということでしょうか。そこを確認させていただきたいんですが。