台風第21号により、北海道の酪農をはじめ各地域の農林水産業に被害がもたらされました。現地への派遣による技術的支援等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。引上げ等による災害査定の効率化を実施します。台風第21号等による被害について、災害査定の効率化を実施します。林野関係被害に対する支援(1)復旧方針の検討に向け、森林総合研究所の専門家を派遣して現地調査を行うとともに、治山事業や森林整備事業により、被災した山林の早期復旧や、山地災害発生の危険性が高い地区等における治山施設の設置等の実施を支援します。復旧・整備や損壊した施設の撤去に要する経費を助成します。バイオマス利用等を担当する林野庁職員を派遣し、森林被害の状況や製材・チップ工場等の被災状況等に関する調査を実施するとともに、被災した林業者等の経営安定化に向け、森林内における被害木の伐採・搬出への支援等を実施します。ついて、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施します。(2)農業共済について、共済掛金の払込期限を延長します。意欲を持って経営を再開できるように、長期・低利(貸付当初5年間実質無利子化*1)の農林漁業セーフティネット資金等により支援します。債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除します。*1さらに、以下のとおり要請しました。(ア)新規融資に際しては、円滑な融通が図られるように、関係金融機関に要請。(イ)既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるように、関係金融機関に要請。(ウ)災害救助法の適用地域の被災者が、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずるよう、農林中金等に要請。発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃し、農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の再建・修繕(被災した施設の撤去を含む。)に要する経費を助成します。補助率は10分の3から2分の1に引上げます。(ただし、園芸施設共済の対象となる施設については、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2分の1、共済未加入の場合は10分の4とします。)(2)被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械等のリース導入に要する経費を助成します。)や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。)、畑作物の直接支払交付金(ゲタの面積払)の対象作物の本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、それぞれ交付金の対象になることを周知します。(2)被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費、被害果実の利用促進に必要な経費を助成します。した集出荷施設等における代替鉄コンテナの確保等による機能回復、他の集出荷施設等への農作物の輸送等に要する経費を助成します。(4)被災した酪農・畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応します。乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理等に要する経費を助成。停電時に緊急的に行った非常用電源の確保等に要する経費を助成。簡易畜舎等の整備、畜舎や機械等の簡易な修理等に要する経費を助成。自給飼料の品質低下を抑制するための発酵促進剤や不足する粗飼料を購入する場合に要する経費を助成。酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援。おける積立金の減額等を実施します。(6)専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再開に向けた相談活動を実施します。災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等における被災農業者の就労を促進します。農地・農業用施設の早期復旧等の支援(1)損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援します。取組に対して支援します。(3)被災地域において、農地等の復旧と一体的に行う大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援します。(4)被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します。被災地域において、漁港施設等の復旧を進めるとともに、岸壁等の耐震化や高潮・高波対策に対して支援します。観光庁等と連携して、北海道の農泊地域へのモニターツアーの実施や北海道産品フェアの開催の働きかけ等、被災地域の「食」や「農泊」の魅力を情報発信します。おける対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応します。加入を促進していきます。2(2)、5(1)、5(2)、5(3)、6(3)については、別紙の留意事項を参照。資料は以下のリンク先でも御覧いただけます。Japan.」キャンペーン)については、以下のリンク先にて詳細を御覧いただけます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。