2018.05.18SHARE:東京証券取引所は17日、ネイティブ広告配信プラットフォームを運営するログリーのマザーズ上場を承認したと発表した。ログリーは2006年の創業。Connect」などを提供してきた。ほか、2016年11月にリリースしたウェブメディア向けユーザエンゲージメント支援プラットフォーム「Loyalfarm(ローヤルファーム)」など。VENTURES、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルから1.2億円(2013年12月)など。5.24%、シーエー・モバイルが5.18%となっている。2018.05.18SHARE:建設現場と職人のマッチングサービスを提供する助太刀は5月17日、利用登録ユーザーの数が1万人を突破したことを公表した。サービスインしてから約5カ月での達成となる。助太刀は建設現場の仕事と職人をマッチングするアプリ。スマートフォンで「職種」と「居住地」を選択するだけで自分に合った現場が届く。今年5月から開始された「即日受取サービス」を利用すると、仕事が終わった時点でアプリから作業代金の申請ができ、...この記事を読む建設現場と職人のマッチングサービスを提供する助太刀は5月17日、利用登録ユーザーの数が1万人を突破したことを公表した。サービスインしてから約5カ月での達成となる。助太刀は建設現場の仕事と職人をマッチングするアプリ。スマートフォンで「職種」と「居住地」を選択するだけで自分に合った現場が届く。今年5月から開始された「即日受取サービス」を利用すると、仕事が終わった時点でアプリから作業代金の申請ができ、セブン銀行のATMで即日に受け取ることができる。同社は拡大の要因として昨年12月のAndroidアプリ公開、即日受取サービスなどの追加、サポート強化を実施したことなどを挙げている。結果として利用ユーザーである職人の間で口コミを中心に拡大した。同社代表取締役の我妻陽一氏に聞いたところ、クライアント側の業種としては内装の大工や塗装業、クロス、躯体を扱う型枠大工、鳶職に人気があるという話だった。躯体職人は五輪需要で人手に深刻な問題を抱えており、その解決方法としての採用が進んだ。注目度の高かった即日受取サービスについては対応現場の拡大を進めており、月内には結果がまた見えてくるのではという説明だった。今後は東京圏外のユーザーにも展開することで、国内の建設現場の人手不足解消を目指す。「9月にはアプリのリニューアルも計画している(我妻氏)」そうだ。ラウンドで3,000万米ドルを調達した。ラウンドで3,000万米ドルを調達した。企業による初のインドスタートアップに対する出資となる。アジアにある複数の機関投資家が参加している。調達した資金は、機械学習や人工知能の開発強化に投入される。同社の現在の売上総利益は7億米ドルで、純利益は1,500万米ドル。これまでに、インド国内500都市以上にある自動車ディーラー25万社と提携している。総利益は2018年末までに14億米ドルに倍増、2019年までに35億米ドルに達すると見られる。マーケットプレイス事業の海外展開を推進するとしている。これまでのラウンドで、BEENOS、BEENEXT、デジタルガレージなどが出資に参加している。2018.05.18SHARE:東南アジアの中古車市場に資金が流れ込んでいる。ここ数ヶ月の間に、テクノロジーを活用して中古車販売の効率化を図るスタートアップが複数、大規模な資金調達に成功している。数百万ドル規模で資金を確保している。Carro東南アジアの中古車市場に資金が流れ込んでいる。ここ数ヶ月の間に、テクノロジーを活用して中古車販売の効率化を図るスタートアップが複数、大規模な資金調達に成功している。数百万ドル規模で資金を確保している。ラウンドで、6,000万米ドルを調達したと発表した。氏のファミリーオフィスも同ラウンドに参加している。オンラインマーケットプレイスは、専門家の知識と独自の価格決定アルゴリズムを組み合わせて活用し、車両の点検と査定を行う。同社によると、購入者と販売者に信頼できる価格決定システムと取引のフレームワークを提供できるため、中古車取引が改善されるという。経由で提供しており、すでに収益も上がっているという。この車両マーケットプレイスで昨年行われた取引は2億5,000万米ドル相当を超えるとしている。よる融資依頼の処理額は1億米ドルにのぼり、初年度の融資残高は4,000万米ドル近くだという。氏は、新たに調達した資金を使って「エマージングマーケットにおける弊社のオンラインマーケットプレイスと金融部門の規模を倍にします」と語っている。シンガポール、インドネシア、タイで事業展開しているが、競合他社が地域全体にあふれている。同様にエンドツーエンドのプラットフォームを提供し、車両点検と査定も行っている。1,900万米ドルを調達しており、インドネシアとタイでのさらなる事業拡大を目指している。分野に重点を置いている。いった、オンラインのクラシファイドサイトについても同様である。370万米ドルの資金を調達しており、地域的拡大に投じる予定だ。昨年の東南アジアの車両販売台数が世界のその他の地域を上回ったと推定している。東南アジア地域の新車販売台数は2017年には8.1%増加すると予想されたが、これはアジア全体の増加率3.7%の2倍以上である。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンにおける新車の合計販売台数は、2016年第1四半期から2017年第1四半期にかけて14%増加した。この記事は今後も随時更新していく予定。最新情報は、改めてアクセスした上で確認してほしい。ラウンドをクローズしたと発表した。ラウンドで、8,500万米ドルの資金を手にしたと明かした。ラウンドをクローズしたと発表した。ラウンドで、8,500万米ドルの資金を手にしたと明かした。シンガポール経済開発庁の投資部門であり、同社に出資したのはこれが初めてである。新たな出資企業として参加したと発表した。インドファンドも同ラウンドに再び参加したという。ラウンド以降、マーケットプレイスにおける商品取扱量が4倍に増加した。同プラットフォームでは実に1億4,400万件以上の商品が扱われており、このうち5,000万件の商品が販売された。昨年個人向けに多くの新機能をローンチした。その大部分は無料で提供されている。サービスなど、高付加価値の付いた商品カテゴリーへの拡充も実現した。対し、調達した資金の一部をテクノロジーの発展や人材確保のために使うと話した。商品の先駆性は非常に重要なことです。ファーストへと転換させる、次の成長段階をサポートしてくれるテクノロジーや、世界に通用する人材に対し投資を行っています。とって注目すべき重要な分野となるだろう、と同氏は付け加えた。新たな情報が入り次第、更新する予定。2018.05.18SHARE:北京市は、レンタル自転車向けの電気フェンスを強化しつつある。新華社の報道によれば、駐輪ゾーンの指定により、自転車ユーザは不用意に駐輪するのを防ぐようになるだろう。昨年、規制当局は自転車ユーザが規則正しく駐輪するようガイドラインを発行したが、ガイドラインは厳格には適用されていなかった。123RF北京市は、レンタル自転車向けの電気フェンスを強化しつつある。新華社の報道によれば、駐輪ゾーンの指定により、自転車ユーザは不用意に駐輪するのを防ぐようになるだろう。昨年、規制当局は自転車ユーザが規則正しく駐輪するようガイドラインを発行したが、ガイドラインは厳格には適用されていなかった。現在、規制当局は北京の複数の地区でガイドラインを実施しており、指定されたゾーンの外に駐輪したユーザは、自転車が適切に駐輪されるまで乗車を終えることができず、料金がかさむことになる。トラッカーを通じて、自転車をモニターする電子デバイスが備わっている。北京市通州区の交通局は5月2日、シェア自転車向けに750個の電子フェンスを区内に設置したと発表した。同交通局は、すべてのレンタル自転車事業者に対して、年内に「駐輪ゾーン内決済」を完全実装するよう求めている。北京の多くの区で駐輪ガイドラインが強化され、電気フェンスがテストされている。北京市は、飽和するレンタル自転車を黙認するため、昨年4月から新しいガイドラインと電気フェンスを導入し始めた。