新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4449。80万株を公募し、359万株を売り出す。オーバーアロットメントは65万8000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は9月20日。価格の仮条件は8月30日に決定し、ブックビルディング期間は9月3日から9月9日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は9月10日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の連結売上高は約11億2100万円で経常利益は2億8300万円。現在進行中の第2四半期は売上が8億7400万円で経常利益は3億800万円。想定の株価仮条件は1250円。総株数は約2403万株で、公募分(80万株)を含めるとおよそ310億円相当の時価総額となる。同社の創業は2008年10月。2011年3月にカジュアルギフトサービス「giftee」を公開。business」を提供し、2018年にはジェーシービー、丸井グループとの資本業務提携を締結している。businessが現在進行中の販売実績の62%を占めている。販売実績で12%となるコンシューマー向けサービス「giftee」の累計会員数は2018年12月末で110万人。進行中の2019年6月末時点で125万人となっている。大株主の状況は創業者で代表取締役の太田睦氏が20.46%、KDDIが15.46%、ジャフコが15.05%と続く。Capitalから130万ドルの資金調達を実施した。Capitalから130万ドルの資金調達を実施した。昨年にはシリーズBにて1100万ドルを株式にて調達している同社の累計調達額は、今回で1800万ドル規模に到達した。Vedantuは、インドの初等教育〜中等教育(小学校〜高校)の学生に対して、オンラインの動画コンテンツ及び、ライブ授業、模擬テストコンテンツなどを提供する学習プラットホームだ。インド国内の複数のメジャーな試験に対応したコース選択をとることができる。約100万時間、展開都市は約500都市、平均的な先生への評価は4.8をマークしている。Inc42によれば、同社は過去7カ月で月次30%の成長を継続しているという。CrunchBase話題のポイント:インドのEdtech市場は活況に沸いています。Crunchbaseによれば、インド国内のEdtechスタートアップの調達額は2010年の2億ドルから、2018年は18倍の36億ドル規模となっており、大きく成長していることがわかります。インドEdtech市場における代表的な例では、すでにユニコーンとなっているByju’がいます。Byju’はVendatu同様に学習コンテンツを提供するサービスです。Byju’Vendatuは今後Byju’の背中を追いかける形になりますが、差別化ポイントとして、ライブ授業の有無があります。Vendatuは定期的に行われる生徒と先生の1to1の授業を通して、インタラクティブな対話による効果的な学習や生徒・親の安心の獲得、生徒のモチベーションケアなどの価値を提供することができます。Byju’にはモバイルアプリがある一方でVendatuにはそれがないことや、提供コースの数が少ないことなどが問題です。そのため、今後の調達資金はそのような短所のカバーにも活用されるのではないでしょうか。Inc42によれば、新たに3000万ドルを調達するという情報も報じられています。ZERO」を同日より発売開始した。M(25cm〜26.5cm)L(27cm〜28cm)XL(28.5cm〜29.5cm)で、価格は7980円(税抜き、送料別)。ZERO」を同日より発売開始した。M(25cm〜26.5cm)L(27cm〜28cm)XL(28.5cm〜29.5cm)で、価格は7980円(税抜き、送料別)。同社の説明によると、従来のインソールは土踏まずの盛り上がりを固定し、足の内側部アーチをサポートすることで機能性の向上を図ってたが、内側部を押さえつけることにもなり、運動性を制限してしまう側面を持つという。ZERO」では、立方骨を中心に足の骨格を整える理論で、内側縦アーチ・外側縦アーチ・横アーチの3つを連動してバランスよく機能させることにより、運動性に加え、安定性も同時に実現しているという。インソールには、衝撃吸収性と反発性の2面を兼ね備えた素材である「ポロン」を使用し、人工レザー素材によりグリップ性と耐摩擦性を実現している。ZERO」を使用することで足にかかる負担を軽減し、重心動揺減少における体幹向上が期待できるという。TENTIALの創業は2018年2月。エンターテインメント事業を手がけるアカツキから今年4月に1.3億円の出資を受けている。補足訂正:記事初出時に社名をAspoleとしましたが、社名変更があり正しくはTENTIALです。訂正して補足させていただきます。リバネスを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金や各社の出資比率などの詳細は非公開。Eco-Porkは、養豚産業にAIやIoT、ICTなどの最新のデータテクノロジーを活用することで、豚肉の安全・安定供給と養豚産業の環境負荷低減の実現を目指す企業。リバネスを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金や各社の出資比率などの詳細は非公開。Eco-Porkは、養豚産業にAIやIoT、ICTなどの最新のデータテクノロジーを活用することで、豚肉の安全・安定供給と養豚産業の環境負荷低減の実現を目指す企業。養豚農家向けにモバイル養豚経営支援システムのPorkerを展開している。グローバルな人口増加と新興国の経済成長により、肉や魚などの動物性タンパク質需要が増加している一方で、畜産や養殖に必要な穀物の耕地や収穫量には限界があり、供給スピードが需要に追いつかなくなると予測されている。2019.08.16SHARE:ヘリのチャーターサービス「AIROS」などを運営するAirXは8月7日、近鉄ベンチャーパートナーズ、マネックスベンチャーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億3000万円。今回の資金調達により、関東から全国への運航エリアの拡大に加え、航空会社との連携による在庫拡充、エンジニアなどの人材採用を進める。近鉄ベンチャーパートナーズとは、事業連携による関西での運航エリアの...この記事を読むヘリのチャーターサービス「AIROS」などを運営するAirXは8月7日、近鉄ベンチャーパートナーズ、マネックスベンチャーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億3000万円。今回の資金調達により、関東から全国への運航エリアの拡大に加え、航空会社との連携による在庫拡充、エンジニアなどの人材採用を進める。近鉄ベンチャーパートナーズとは、事業連携による関西での運航エリアの拡大や、観光地等におけるヘリポート設置の検討を予定している。Skyview」、ライドシェアサービス「CodeShare」を運営している。「AIROS」の利用者数は4000人。従来ヘリなどの小型航空機の運賃は高価で利用者は一部の人に限られていた。同社は、遊休ヘリと着陸地の独自データベースに基づくオンデマンドのヘリ手配システムを構築し、即時予約と運賃の低価格化に挑戦している。2019.08.16SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した。上場日は9月24日の予定で、60万株を公募。Chatwork※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した。上場日は9月24日の予定で、60万株を公募。790万株を売り出し、需要に応じて127万500株を上限に追加売り出し(オーバーアロットメント)を行う。仮条件は8月29日に決定され、ブックビルディング期間は9月2日から6日まで。有価証券報告書によると、18年1~12月期の通期業績は、売上高が13億100万円、営業損失が1億8,600万円、純損失が1億1,000万円。全ユーザー数は274万7,000人で、うち有料プランのユーザー数は36万4,000人(19年6月末時点)。アンチウイルス製品の販売を行なっている。ベンチャーキャピタルから15億円を調達している。神戸市西部の谷上地区にシリコンバレーのようなエコシステムを作るというプロジェクトに参画し、本社を神戸・谷上地区に移転。現在、東京や大阪にもビジネスぺレーションを置き、また台北には駐在所を開設している。