:7/27・http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_Q3A720C1000000/・東京都内を中心にディスカウントストア「大黒屋」を展開する大黒流通チェーン(東京・荒川)は31日付で食品スーパーのエネルギースーパーたじま(東京・葛飾)を買収する。買収金額は約10億円。年間売上高は単純合算で300億円規模となる。原材料高や来春の消費増税で先行きの環境悪化が予想されるなか、規模拡大で生き残りを目指す。大黒流通チェーン:・http://www.daikoku-cc.co.jp/index.html・8月1日付で株式会社エネルギースーパーたじまと経営統合いたします。・http://mami-mart.com/・子会社の異動(株式譲渡)ならびに業績予想の修正に関するお知らせ当社連結子会社である株式会社ギガ物産(以下、ギガ物産)は、低価格商品に強みを持つ食品スーパーとして業容拡大を続けてまいりましたが、ギガ物産における低価格商品の開発や販売体制において、当社で共有すべきノウハウの蓄積はその役割をほぼ果たし、その低価格商品の開発力、販売ノウハウはディスカウント業態で生かすことが、更なる発展・成長のためには必要であるとの認識を持っておりました。この度、ディスカウント業界で成長著しい株式会社大黒流通チェーンより、ギガ物産を系列化することにより事業の拡大を図りたい旨の申し出があったため、合わせて株主の皆様にとってより一層の企業価値向上に寄与するものと判断し、株式を譲渡することといたしました。:△13百万円PI研のコメント:・首都圏でも食品スーパー業界のM&Aが動き始めたといえます。ディスカウント業態を首都圏で展開する大黒流通チェーンが食品スーパー、エネルギースーパーたじまを約10億円でM&Aです。大黒流通チェーンは一昨年、マミーマートよりギガ物産を譲り受けており、今回のたじま買収で食品スーパー業界へ本格進出となります。営業規模も約300億円となり、今後、首都圏で生鮮食品を含めた本格的なディスカウント業態を展開してゆくものと思われます。約4,500アイテム(標準売り場面積50坪)のディスカウントストアですが、ギガマートを買収し、2倍(約200億円)、今回たじまを買収し、3倍(約300億円)と、この数年で倍々に売上げを加算しており、急成長です。今後、さらにM&Aで成長を目指すのか、本格的なディスカント業態のフォーマットづくりに入るのか、次の大黒流通チェーンの動向に注目です。1,830.25億円(総資産比26.03%)松井証券のコメント:・日本の株式市場では、昨年11月以降の株価上昇の流れを引き継ぎ、期首に12,000円台であった日経平均株価は5月後半まで堅調に推移しました。4月に公表された日銀による異次元の金融緩和策を受けて円安が大きく進行し、株価は上昇を続けました。5月後半には、2007年12月以来、約5年半ぶりに終値ベースで15,600円を上回りました。長期金利が上昇したことや急速な株価上昇に対する警戒感が広がったこと、米国における量的金融緩和の縮小観測が高まったこと等により株価は下落に転じ、一時12,500円を割り込む水準まで落ち込みました。その後は、不安定かつ急激な相場変動に対する警戒感はあったものの、企業業績の先行きに対する期待感や円高への揺り戻し等を受けて株価の調整が続き、6月末の日経平均株価は13,600円台となりました。各証券取引所)合計の株式売買代金は大きく伸び、前第1四半期累計期間と比較して192%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇の影響により買い余力が向上し取引の拡大につながりました。今年1月より信用取引の規制緩和が行われたことも売買の増加に大きく寄与しました。その結果、三市場全体の個人の株式委託売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して435%増加しました。三市場における個人の株式委託売買代金の割合も、前第1四半期累計期間の16%から29%に上昇しております。ついて、売建取扱銘柄の拡充や条件付注文を導入した他、スマートフォン対応を開始する等、利便性の向上に努めました。当社の株式委託売買代金については、個人の売買が大きく伸びたことに加え、一日信用取引が牽引したこともあり、前第1四半期累計期間と比較して676%増加しました。松井証券の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8628.TPI研のコメント:・松井証券会が7/24、2014年3月期、第1四半期決算を公表しました。アベノミクスが直撃、ここに極まれりという異常な決算結果です。ここまでの異常値は、同じスマホシフトであるガンホーのパズドラ以外ないともいえ、よく似た決算結果です。売上高228.9%、営業利益596.6%であり、売上高の成長以上に利益が倍増しており、特に経費が大きく改善しているのが特徴です。好調とのことで、これが収益を大きく押し上げているとのことです。松井証券、どこまで成長するか、アベノミクスのゆくへを含め、注目です。学校給食(中学校)0.3PI研のコメント:・CPI(消費者物価指数)が総務省統計局から7/26、公表されました。除く総合指数は上昇しましたが、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は依然として、マイナスという結果です。要はエネルギー関連が全体のCPIを押し上げているといえます。5.7、小分類でも電気代9.8%(寄与度0.34)という結果であり、電気代がCPIに大きな影響を与えているのが鮮明です。このような状況の中で、食品ですが、依然としてマイナス傾向が続いており、特に、生鮮3品はいずれも下落、デフレ傾向が鮮明です。あり、これ以外はすべてマイナスという状況です。食品スーパー業界、まだまだ、アベノミックス効果は、先の話といえそうです。(昨年11.47億円)ゲンキーのコメント:・当社グループは、「近所で生活費を節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300~900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、EDLC(エブリディローコスト)及びEDLP(エブリディロープライス)の追求に尽力いたしました。・新規出店につきましては、福井県に5店舗、岐阜県に6店舗、愛知県に1店舗出店いたしました。既存店につきましては、ドラッグストア1店舗を閉店いたしました。おける店舗数は、メガドラッグストア78店舗、ドラッグストア15店舗の合計93店舗となりました。次期の見通し:・当社グループは、引き続きチラシによる日替り販売や低価格のプライベートブランド商品の拡充により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを行ってまいります。徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデーロープライスの訴求等によって、お買い求めやすい価格を追求してまいります。・http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/44417.htmlKabutan:・ゲンキー、今期経常は44%増益へ・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201307250016PI研のコメント:・ゲンキーが7/25、2013年6月期、本決算を公表しました。結果は減収大幅減益です。福井新聞によれば、「ゲンキーが25日発表した6月期・連結決算は、昨年8月に、いったんポイントカード制度を廃止した影響で客数と売り上げが落ち込み、1990年の株式会社化以来初の減収減益となった。」とのことで、ポイントカード廃止の影響が大きく、特に、「ポイントの有効期限が切れた1月以降、本県や石川県の店舗で来店客数が減り、中でも粗利益率の高い化粧品や医薬品の売り上げが減少。」とのことで、化粧品、医薬品への影響が大きかったとのことです。株価は反転、上昇しており、投資家は次期予想がV字回復するとみて、買いと判断しているようです。実際、キャッシュフローをみても、この状況であえて借り入れを増やし、積極的な投資、新店開発、すなわち、成長戦略にシフトしており、強気の攻めの姿勢を強く打ち出しています。予想どおり、ゲンキーの業績が回復するか、次の中間決算に注目です。103.3)4月度、伸び率ベスト51.Olympic:フード(東京)109.4(既存店106.9)2.マックスバリュ北海道(北海道)105.9(既存店105.6)3.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)4.マックスバリュ東北(秋田)105.3(既存店101.8)5.トーホー(兵庫)101.9(既存店100.5)PI研のコメント:・食品スーパー、売上速報、2013年6月度です。決算公開企業約2,200店舗を独自に集計しました。結果は堅調な売上げといえ、全体105.8%、既存店も100.9%と昨対を超えました。全体、既存店ともに、この1年で最も高い伸び率です。No.1、No.2ともにマックスバリュですが、これはいずれもM&Aにより、売上げが底上げされたためです。既存店に関してはOlympic、マックスバリュ北海道、イズミ、オオゼキ、ダイイチが堅調な伸びといえます。消費者物価指数(CPI)も上昇基調に入ってきたといえ、今後、食品スーパーの消費動向がどう変化するか注目です。福岡県-2,791(80.5%)PI研のコメント:・財務分析リクエスト、募集!・財務3表連環分析2013が完成したことを記念し、食品スーパー、そして、ドラックストアの経営実態を様々な角度から分析してゆく、財務3表環分析2013のシリーズ、第1回目です。リクエストいただければ、検討の上、本ブログで分析結果を公表します。食品スーパー、ドラックストア、単独、融合、どちらも、過去数年にさかもどって可能です。・第1回目は食品スーパーの成長戦略を決定づける財務指標、投資キャッシュフローに焦点を当てました。投資キャッシュフローはマイナス幅が多い方がキャッシュアウト、すなわち、投資額に積極的となります。ここでは2013年度決算で投資キャッシュフロー10億円以上の食品スーパーをランキングしました。参考に、対営業キャッシュフロー80%以上の食品スーパーを抽出しました。この数値を見ることによって、各食品スーパーの成長戦略を占うことができます。食品スーパーの平均的な1店舗当たりの有形固定資産は約5.5億円です。したたがって、この投資キャッシュフローを5.5億円で割っていただくと、店舗数への換算が可能となります。バロー、イズミ、ライフコーポレーション、平和堂、ベルクが100億円以上の投資キャッシュフローであり、成長戦略重視の食品スーパーといえます。営業キャッシュフロー比を見ると、16社が80%以上、積極的な攻めの強い意志を感じます。中には、営業キャッシュフローが厳しい食品スーパーもあり、攻めに活路を見出そうとしているともとれます。食品スーパーは成長が止まった時が限界に近づいたといえ、この投資キャッシュフローは、食品スーパーの現状、今後を如実に反映しているといえ、食品スーパーの重要な経営指標のひとつといえます。日開催の当社取締役会において、株式会社イトーヨーカ堂(以下「イトーヨーカ堂」といいます。)との間の業務・資本提携(以下「本提携」といいます。)に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。これにより主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が見込まれるため、あわせてお知らせいたします。本提携の概要、抜粋:・当社とイトーヨーカ堂はこれまでも北海道における事業のあり方について幅広く意見を交わして来ましたが、その中で両社の企業風土が近く、スーパーマーケットの運営方針に共通点が多いことから、両社は北海道における最適なパートナーであり、提携関係を築くことによって、両社の更なる成長に繋げられるとの考えに至りました。加えて、当社は北海道内における当社の経営基盤を強化し、当社の成長の推進を図るための新店計画を策定しておりましたが、イトーヨーカ堂との業務提携に加えて同社との資本提携によって資金を調達し、当該資金を店舗の新設資金に充当することが当社の財務基盤の強化に寄与するものであり、もって、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上に繋がるものであると判断いたしました。・この度の業務・資本提携は、北海道内における強固な経営基盤の構築を通じて、店舗網の拡充、経営の効率化及び競争力の強化を図るものです。同時に商流、物流や商品企画力といった両社の経営資源を最大限に活用して、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、これまで以上の成長戦略を推進するものであり、両社の更なる発展と成長を可能とし、企業価値の向上に寄与するものと捉えております。30.00%)を発行する予定であり、イトーヨーカ堂は、本提携を推進するため、本第三者割当により発行される新株式を全て引き受けます。1.51%イトーヨーカ堂の公表内容:・子会社による株式会社ダイイチとの業務・資本提携について・http://www.itoyokado.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2013/130723.pdf・イトーヨーカ堂とダイイチは、商品の共同調達による原価低減及び共同開発による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコスト削減、相互の人材交流等に取組んでまいります。ダイイチ株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.Tセブン&アイHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T&ct=bPI研のコメント:・ダイイチとイトーヨーカ堂との資本・業務提携が7/23、公表されました。ダイイチがイトーヨーカ堂へ30.04%の株式を第三者割当により発行し、イトーヨーカ堂が筆頭株主となるとのことです。踏み込むとのことです。北海道はアークス、イオン、そして、コープさっぽろの三つ巴の激しい食品市場のシェア争いが繰り広げられていますが、そこに、セブン&アイHがダイイチと連携し、割って入ることになるといえます。北海道、これが引き金となり、次の再編がいつ起こってもおかしくない緊張状態にあるといえ、各社の動向に注目です。平年並だったが、北日本でかなり少なく、西日本太平洋側では多かった。平均気温については全国的に高く、冷し麺やアイスクリーム等の夏物商材が好調に推移し、タバコ購入者の減少は依然続いているものの、既存店売上高は前年を回復した。・既存店ベースでは来店客数12億835万人(前年同月比-0.4%)と13ヶ月連続でマイナスとなったが、売上高7,140億円(前年同月比+0.1%)は13ヶ月ぶりのプラス、平均客単価591円(前年同月比+0.6%)は5ヶ月ぶりのプラスとなった。クリーニング等PI研のコメント:・日本フランチャイズチェーン協会から、2013年6月度のコンビニの売上速報が公開されました。結果は、全体5.5%増、この1年間で最も高い伸び率です。既存店も0.1%上昇し、この1年間ではじめてプラスに転じました。コメントでは「平均気温については全国的に高く、冷し麺やアイスクリーム等の夏物商材が好調に推移し、・・」とのことですので、気温の高さが売上げを押し上げているとのことです。その中身は既存店の客数は伸び悩んでおり、客単価に押し上げられたといえ、やや気になるところです。日配食品の伸びが著しく、全体を押し上げているといえます。今後、猛暑の中、さらに、日配食品は重要な商品群といえ、各社の日配食品の売場に注目といえます。・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130719_1.html・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130719_1.files/130719_1.pdf(概要)・公正取引委員会は,イオン株式会社(以下「イオン」という。)による株式会社ダイエー(以下「ダイエー」という。)の株式取得に関する計画の届出を受け,審査を行ってきたところ,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,イオンに対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。結論:・当委員会は,本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(審査結果の詳細については,別紙参照。本件審査の経緯:・平成25年2月以降,当委員会は,本件株式取得に関する計画について,イオンの求めに応じて同社との間で会合を持った。その後,同年3月1日にイオンから,独占禁止法第10条第2項の規定に基づき,前記計画の届出があったので,当委員会はこれを受理し,第1次審査を開始した。当委員会は,前記届出書等を踏まえつつ,第1次審査を進めた結果,より詳細な審査が必要であると認められたことから,同年3月29日にイオンに対し報告等の要請を行い,第2次審査を開始するとともに,同日,第2次審査を開始したこと及び第三者からの意見書を受け付けることを公表した。第2次審査において,当委員会は,当事会社の求めに応じて,当事会社との間で数次にわたり会合を持った。当事会社から順次提出された報告等のほか,競争事業者等に対するヒアリング等を踏まえて,本件株式取得が競争に与える影響について審査を進めた。平成25年6月には,当事会社から論点等の説明を求められたことから,イオンに要請した報告等のうち一部のみが提出された状況であったが,その時点の検討結果に基づき当事会社に対し論点等の説明を行った。これに対して,当事会社からは追加の主張及び資料提出があり,当委員会は,当事会社の主張及び資料について検討を行った。イオンに対する報告等の要請については,平成25年7月9日に提出された報告等をもって,全ての報告等が提出された。イオンの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.TPI研のコメント:・「競争を実質的に制限することとはならないと判断」、7/19、イオンのダイエーへのM&Aについて、公正取引委員会の審査結果が公表されました。これで、イオンのダイエーへのM&Aが動きだします。首都圏はイオンを軸に、さらに再編が進むことが予想されます。GMS、食品スーパー、コンビニエンス、まいばすけっと、あらゆる業種を通じて、イオンの攻勢が本格化するといえ、首都圏、特に、食品では、今後、激戦市場となるといえます。120.74億円(総資産比33.65%)PLANTのコメント:・小売業界におきましては、業務・資本提携やM&Aの動きが活発であり、業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しておりますので、依然として厳しい経営環境下にあります。消費者は、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、依然雇用と賃金の先行きに対する不安から、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。・このような状況のもと当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、低価格と豊富な品揃えに特に努めてまいりました。PLANT、2013年9月期、第3四半期決算が7/19、公表されました。結果は減収減益、厳しい決算です。原価、経費とにも上昇し、利益をダブルで圧迫しており、売上げもマイナスとなったことから、トリプルでの営業利益の減少です。PLANTも「業務・資本提携やM&Aの動きが活発、・・」とコメントしているように、各社、活発な動きに入っており、今期は厳しい経営環境が予想されます。PLANTとしては「低価格と豊富な品揃え」を徹底する方針とのことですが、「日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。」とのことですので、この状況をどう打開するか、低価格と豊富な品揃えに加え、PLANTが今後、何を打ち出すか、その動向に注目です。月から順次導入、現在約12,500店で販売)。千万杯を見込んでおります。55%以上を記録し、購入者の約半数を女性のお客様が占めていることが特徴的です。なる等、年間を通じた商材としても多くのお客様にご購入いただいております。・なおセブンカフェは、セブン&アイ・ホールディングスのスーパーマーケット(ヨークマート、ヨークベニマル)やイトーヨーカドーのフードコートで展開しているファストフード店(ポッポ)等への導入も進めております。万杯を突破http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2011/2013052402_2.pdfPI研のコメント:・今後のマーチャンダイジングの最重要指標として、F(頻度)が決定的になったといえます。億杯突破とのニュースリリースを公表しました。リピート率55%(セブン-イレブンの他食品と比較)で、セブン-イレブンの全商品の中でNo.1とのことです。売上高でも、売上数量でも、粗利益でもありません、リピート率です。今後、コンビニはもちろん、食品スーパーでもマーチャンダイジングを評価する上で、F(頻度)が決定的な役割を担うといえます。CAFÉはまさにそのような商品であり、おそらく、これほどの規模で、これを超える商品は当面出てこないと思います。ポスト、たばこ、見事に成功したといえます。今後、セブン-イレブンの客数の伸びに注目です。マーチャンダイジングもF(頻度)が加わったことにより、客単価の時代から客数の時代に入ったといえます。その意味で、この7/18は、流通業界の時代の転換点といえるかと思います。2013情報通信白書2013、ビックデータを特集!「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)公表、7/16・総務省:http://www.soumu.go.jp/・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html<情報通信白書のオープンデータ化について>・今回、公表する平成25年版及び平成20・21年版情報通信白書についてはオープンデータ化を行います。あらゆる二次利用を可能(商用利用も可能)とする利用規約を採用するものです(なお、利用時には、出典の表示をお願いします。・ユビキタスネットワーク環境の完成、とりわけ無線通信技術の進展、クラウドサービスやソーシャルサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン等の普及・M2M通信の進展というデバイスレベルでの進化があいまって、多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されている。・このいわゆるビッグデータを活用することにより、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化を図るなどの狙いから、各国の企業・組織において、ビッグデータの活用に向けた動きが始まっている。加えて、国家レベルでもビッグデータによる付加価値創造を成長に結びつけるために、戦略的な取組を始めている。・他方、ビッグデータについては、我が国でも様々な場面で言及され、実際の活用事例も紹介されるようになってきているが、そもそものビッグデータの定義は依然として曖昧であるほか、実際にどの程度のデータが生成、流通、蓄積されているのか、また、ビッグデータの活用によりどのような効果が発現し、活用している企業・組織はどの程度の恩恵を受けているのか、についてはあまり触れられていない。・本節では、ビッグデータが我が国の成長に寄与する可能性について触れるとともに、ビッグデータの流通・蓄積量の計測やビッグデータの活用による発現効果の計測の試行について紹介する。機械の設置場所や販売時刻、それに電子マネーのIDごとの購入状況を分析し、時刻ごとに売れるであろう商品を予測。・それに合わせた新商品を開発し、投入した結果、売上が向上した。あるスーパーマーケットでは、商品単品ごとの利益率を即日集計することで、店舗ごとの利益率を極大化させる・品揃えを実現した。POSデータを活用して時刻ごとの商品販売量を予測、できたての商品をタイムリーに提供できるようになり、売上が向上した。・多くのスーパーマーケットチェーンが採用している販促システムでは、多数の購買履歴を分析して、購入商品に応じた別の商品の割引券を発行。そのことにより、購買単価が1,000円程度上昇した例も見られた。・ある通信販売事業者は、従来から行っていた会員の購入履歴に加え、ソーシャルメディアの書き込みなどを合わせて分析することで、顧客のニーズに的確に合致したカタログを送付することができ、カタログ送付の費用対効果を向上させることができた。・共通ポイントカードを採用しているある企業では、自社データではつかみきれなかった、自社店舗の未利用者の動向を把握することができ、効果的な来店誘導施策を打つことができた。・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130716/biz13071610440002-n1.htmPI研のコメント:・総務省から7/16、情報通信白書2013が刊行されました。今回の白書ではビックデータが本格的に取り上げられており、興味深い内容です。そのビックデータの中で、最大のビックデータはPOSデータであり、765,424テラバイト(約0.8エクサバイト)とのことです。POSデータがいよいよ情報通信時代の主役となったといえます。経済効果でもPOSデータを活用した食料品スーパーでの顧客購買データ分析によるレジクーポン配信が8,542億円と、流通業ではトップです。この計算式の根拠は「1食料品スーパーの年間販売額×2事例での売上向上効果、170,843億円×5.0%=8,542億円」ですので、レジクーポンのみの効果であり、しかも、日本の全食品スーパーが扱った場合です。今回の通信白書ではこのレジクーポンに焦点が当たっているのが特徴であり、ビックデータの活用としては、ほんの一部に焦点があたっているといえます。ビックデータの現状、そして、今後、いずれも、POSデータが重要な位置を占めることは間違いないといえそうです。・http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130712/251046/?P=1・日本の有名進学校を中退してアメリカの高校に編入し、アメリカの大学、大学院、シリコンバレーのベンチャー企業とキャリアを積んだのが、グーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎である。シリコンバレーでリストラの憂き目にも遭った徳生は、2003年、グーグルのアメリカ本社に入社。暮らした日本向けに、モバイル検索やグーグルマップをいち早く展開、アメリカ本社でも大きな注目を浴びる。記事抜粋:・正しいことをしようとする引力が働く:・グーグルの強さと感じたものとして、もう1つ徳生が挙げるのが、「正しいことをしようとする引力が働いている」ことだ。・ストリートビューの世界責任者は日本人:・「正しいことをしようとする引力」といえば、ほかにも例はたくさんある。今、グーグルマップのストリートビューについて、全世界の責任者を務めているのは、実は河合敬一という日本人だという。日本で成果を出したことが世界で認められたのだ。徳生は、元部下であった彼を、彼の意志が固まったときに、ためらわずアメリカへ本社へと送り出した。・この異動が行われたのが、東日本大震災の前年だった。グーグルが震災直後から、人工衛星で東北の被災地が日々変遷する写真を撮ったりしていたことをご存じの方も多いかもしれないが、こういうことができたのも、日本人、しかも仙台出身の彼がアメリカ本社にいてくれたことが非常に大きい、と徳生は言う。1原子力発電所の事故で無人になった同県浪江町をストリートビューで撮影するプロジェクトを推進してきた。震災から2年経った今も、それは継続している。これは、アメリカに渡った河合のリーダーシップと、グーグルの「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」というミッションに対する、全社レベルでの強力な求心力なしにはできないだろう、と徳生は言う。・http://googlejapan.blogspot.jp/2013/03/namie-sv.html・「とにかく広告が入れば」では存続できない:・熱意は周りで働く仲間に伝染する:・「ヒエラルキーで動いているのではなく、インフルエンスで動いているからです。階級やタイトルでマネージするのではなく、コイツの言っていることは面白いとか、正しいとか、このプロジェクトはインパクトがあるとか、それで一緒にやりたいと思って人はついてくる。データへのこだわりから生まれるその強み・http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130611/249459/?n_cid=nbpnbo_leaf_bnPI研のコメント:・興味深い記事です。初回から注目していましたが、本日、最終回です。グーグルで日本人がこんなに活躍していたとはびっくりです。福島県浪江町のストリートビュー、これこそITの力、これを実現した背後に、日本人がいた、だから、できたのですね。浪江町長の言葉も心に沁みます。それにしても、グーグル、ユニークな会社ですね。徳生さんもユニークです。MD・ロキソニンのMD考察!・~医科・調剤レセプトとID-POSの分析からみる潜在ニーズの可能性~前号よりスタートした本シリーズでは、日本医療データセンター(以下、JMDC)が、全国の主要健康保険組合などを通じて蓄積した医科レセプト・調剤レセプトデータに着目し、OTC(一般医薬品)との関連訴求をはじめとする店頭MDへの活用を提起していく。今回からは、さらに有力DgSチェーンのID-POSデータも併用して、特定のテーマ商品に関する購買動向、顧客ニーズの発掘、効果的プロモーションの可能性などを考察する。Counter:オーバー・ザ・カウンター」の略で、カウンター越しにお薬を販売するかたちに由来しています。・第1類医薬品:・OTC医薬品としての使用経験が少ないものや副作用、相互作用などの項目で安全性上、特に注意を要するもの。項目で安全性上、注意を要するもの。この中で、特に注意を要するものを指定第2類医薬品とする。2013年8月号へ、ロキソンニンSのID-POS分析の記事を寄稿しました。今回は単独ではなく、日本医療データセンター(JMDC)とのコラボ記事です。D-POS分析を実施し、双方からロキソンニンSの実態を多角度から分析し、ロキソニンSのマーチャンダイジングを考察しようという意欲的な試みです。ロキソンニンSは第1類医薬品の中ではID客数、すなわち、顧客数No.1の医薬品です。ところが、その購入顧客の約70%は年間1.0回の購入頻度の顧客であり、年間平均1.6回という購入頻度の医薬品です。したがって、この70%の顧客を産みだす日がいつなのかを特定することは、ロキソニンSのマーチャンダイジング上、重要なポイントとなります。そこで、今回、年間365日を日別にロキソニンSの購入顧客を分析し、それぞれの日の購入顧客が過去1年間、どのような頻度でロキソニンSを購入しているかを分析し、はじめてその日に購入する顧客が多い日を特定しました。結果、母の日、父の日、敬老の日が年間催事の中ではベスト3となり、この催事の日がロキソニンSの新規顧客へアプローチすべき最適な催事という結果がえられました。ちなみに、S顧客、リピート最上位顧客は年間7.4回であり、2ケ月に1.0回強という頻度です。これ以外にも、レセプト分析から併薬、併病、ID-POS分析からは併買分析なども実施し、ロキソニンSの今後のマーチャンジング戦略を考察しました。次回ですが、編集会議では様々な医薬品が遡上にあがっており、現在、ロキソニンSの次のテーマを検討しています。2013財務3表連環分析2013、リリース!2013年度版、財務3表連環分析リリース(好評受付中)!・食品スーパー、ドラックストア財務3表連環分析2013、Vol.1!・過去3ケ年間の食品スーパー全上場企業の推移も見れます。・ドラックストアは過去2年間です。・お申込み:http://form.mag2.com/volouthoga内容:・食品スーパー決算公開企業約50社に加え、ドラックストア約20社のP/L、CF、B/SをExcelで1枚のシートに収めました。・セブン&アイH、イオンも収録しました。・過去3ケ年の企業別、財務3表連環分析の経営比較ができるようになりました(ドラックストアは過去2年間です)。・Excelシートですので、原票を自由に加工し、別途レポートを作成することが可能です。・全国を6エリアに分け、エリアごとの財務3表連環分析も作成しました。PI研のコメント:・恒例の財務3表連環分析2013をリリースしました。先週、5月決算企業の決算が公表され、これで、2013年度の食品スーパー、ドラックストアの決算が出そろい、全上場企業の集計が完了しました。財務連環分析はP/L、CF、BSがひとつのシートで集約され、それぞれの財務諸表を連環して見れ、様々な指標の比較ができるように工夫したものです。各企業の財務3表が1行に集約されていますので、全企業、食品スーパーもドラックストアの財務3表を縦にも、横にも同時に比較検討することが可能です。決算情報を解説してゆく予定です。・今期、2013年度版の財務3表連環分析はなかなか良い仕上がりです。食品スーパーは3ケ年から、1年加え、4ケ年にしました。4年間の食品スーパーの財務の推移を見ると、各社の栄枯盛衰が鮮明です。地域別集計には食品スーパーだけでなく、ドラックストアも加えました。集計項目としては、新たに買掛金も加えました。この買掛金がドラックストアと食品スーパーの最大の財務上の違いといえます。現在リピータ80%、新規20%、リピータの内40%、半分は発売以来5年間連続ご購入いただいているS顧客ですので、いかにF(頻度)が重要かを改めて認識しました。財務分析を勉強する最良の手引きともなりますので、食品スーパー、ドラックストアの財務を一から勉強してみたい方にも最適です。上場企業すべてが網羅されていますので、投資にも参考になると思います。「カニバリ」しない!・食品スーパーや総合スーパーにおいて、小容量商品の品揃えはこれまでさまざまな試みがなされてきた。一般的に小容量サイズは単身世帯や高齢者世帯にとって必要な商品であると言われている。本稿では、主要な小容量商品について、お客の詳細な購入履歴(ID-POS分析)をもとにその実態を明らかにしてみたい。Age、7月15日号へ特別寄稿しました。「カニバリ」しない!」です。D-POS分析を実施し、その結果を約2ページにまとめました。D-POS分析は、顧客の詳細な購入履歴を分析するため、その分析期間がポイントであり、最低でも1年は欲しいところです。今回は過去2年間ですので、食品スーパーとしては、充分な期間設定です。D-POS分析を試みました。本文は2ページでの原稿ですので、そのエッセンスの図表のみを掲載しています。D-POS分析しても、独自の市場をつくっており、大容量とは別世界が存在しているというものです。最後の図表でカレールウの小容量と大容量を過去2年間の全購入顧客をF(頻度)分析し、それぞれのF(頻度)ごとに併売率を算出しましたが、いずれのF(頻度)でも約15%、85%の顧客は過去2年間で一度も双方を同時にも、期間の中でも購入していないことが判明しました。当初は小容量の購入頻度の高い顧客の方が大容量を購入しているか、あるいは、小容量を過去2年間に1回しか購入しない約70%の顧客が大容量に移ったのではと想定していましたが、いずれも、併売率は約15%でかわらなかったといえます。この特別寄稿では、言及しませんでしたが、実は、生鮮食品でもほぼ同様の結果は得られており、今回、小容量が大容量とは一線を画す、独自の需要を生み出していることが実証できたのではないかと思います。中心に個人消費の高まりが見られますが、一般の雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあり、消費者の生活防衛意識に改善は見られず、生活必需品の分野においては、業種を超えた顧客獲得競争がますます激化の一途をたどっております。「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種の施策について、各組織の役割を再徹底するとともに、「スピード」と「連携」を意識し、着実に遂行すべく取り組んでおります。新規店舗として、3月に相模大野駅前店(神奈川県)、5月に緑橋店(大阪府)の2店舗を出店いたしました。ライフコーポレーションの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.TPI研コメント:・ライフコーポレーションが7/12、2014年2月期、第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益とやや厳しいスタートです。原価は改善しましたが、経費が上昇、利益を圧迫しています。ライフコーポレーションも、「利益面につきましては、新規・改装店舗の売上増に伴う営業総利益の増加はありましたが、競争激化等による既存店舗の営業総利益の減少に加え、電気料金値上げによる経費増や、新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等により、・・」と、コメントしており、競争、値上げ、償却等が響いているとのことです。ちなみに、経費比率ですが、28.28%ですが、2013年本決算時は28.5%でしたので、若干下がってはいますが、依然として、食品スーパーとしては、高い比率といえます。業務提携をしているヤオコーも2013年度本決算では28.4%ですので、ほぼ同じ比率、両企業とも経費比率が高めの食品スーパーであり、その意味で、違和感のない業務提携といえます。今後、この経費比率をどのように改善し、収益体質を高めるのか、それとも、付加価値アップ、すなわち、原価改善に向かうのか、ヤオコーとの連携も含め、ライフコーポーションのマーチャンダイジング戦略に注目です。資料集facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」のグループ創設235人、リクエスト!お知らせ:・PI研、オリジナル、「財務3表連環分析2013」、リリースです。食品スーパー、ドラックストア全上場企業約100社の5月決算までのP/L、BS、CFの過去3ケ年の財務3表連環分析です。今後、本ブログでの決算分析は、すべて、この財務3表連関分析をもとに比較検討し、コメントしてゆきます。(昨年5.76億円)コスモス薬品のコメント:・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと、小売業としての競争力強化に努めてまいりました。これにより、既存店売上高は堅調に推移いたしました。・新規出店につきましては、関西地区に12店舗、中国地区に15店舗、四国地区に8店舗、九州地区に25店舗、合計60店舗を開設いたしました。6店舗を閉鎖いたしました。店舗数は511店舗となりました。98店舗の棚替・改装を行い、既存店の活性化を図ってまいりました。次期の見通し:・当社は、このような時だからこそ、「良いものをより安く提供する」という小売業者の使命を果たすべきであると考えております。つきましては、効率的な店舗運営により販売コストを抑制し、より一層のディスカウント戦略を継続してまいります。接客応対におきましても「このサービスで、この価格」といった、高い顧客満足が得られる店舗運営を目指してまいります。消費者に支持される店舗を中長期にわたり大量に出店し続けることで、飛躍的な成長が達成できるように努力邁進してまいります。店舗網拡大に努め、リロケーションを含め全体で65店の出店(4店の閉店)を計画しております。コスモス薬品の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.TPI研コメント:・コスモス薬品が2013年5月、本決算を7/12、公表しました。3,000億円達成です。投資活動によるキャッシュフロー、新店関連の有形固定資産の取得による支出ですが、180.30億円と昨年の111.38億円を大きく上回った思い切った投資です。営業活動によるキャッシュフロー187.65億円と同額、すべてのキャッシュを成長戦略につぎ込んでおり、成長戦略へ大きくシフトです。今期新店60店舗ですが、来期はそれを上回る65店舗の新店予定、さらに、成長を目指しています。課題は都心部、関西への新規出店ですが、今期も12店舗と順調に新規出店を果たしており、ここでのドミナントが成功するかどうかが、今後の成長戦略のカギを握るといえます。それにしても、経費比率14.04%、食品スーパーの平均は約25%ですので、価格では圧勝、ドラックストアという業態を超えた最強の小売業といえます。今後、関西のドラックストアはもちろん、食品スーパーに対し、どのように挑んでゆくか、コスモス薬品の新店の動向に注目です。年度)でグループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」については、グループ各社がこれら4つの領域に重点的な経営資源配分を行い、一層強固なグループ経営基盤の構築に努めました。ある株式会社ダイエーの連結子会社化を目的に、公開買付けを実施することを決定しました。3大都市圏に店舗網を有する同社を加えることで、大都市における基盤強化を図りました。2013」を5月に開催し、グランド・ジェネレーション(G.G)向けの商品やサービスの展示・提案を行うとともに、一層の取り組み強化に向け、お客さまからのご意見を伺う貴重な機会となりました。5月に全面リニューアルオープンしたイオン葛西店(東京都)では、「シニアシフト」を推進するグループ各社の売場が集結した「G.Gモール」を展開する等、G.Gのお客さまにご満足いただける商品・サービスを充実させた売場づくりを行いました。百万円(同133.8%)イオンの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.TPI研コメント:・イオンが2014年2月期、第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。全体の44.53%の構成比のGMSが増収大幅増益となったことが大きいといえます。よって株式会社イオン銀行が連結子会社となったことに伴い、当社グループにおける総合金融事業の重要性が高まった、・・」とのことで、金融がイオンの利益を生み出す中核事業となったといえます。実際、営業利益は84.90億円であり、GMSの35.20億円の2倍以上の営業利益であり、全体の24.45%、約1/4となっています。「脱小売シフト」ともいえる動きであり、今後、金融がイオンの重要な経営基盤となってゆくと思われます。それにしても、その他営業収益13.24%であり、これを見ても、すでに、脱小売業ともいえ、「売上げは小売、利益は金融、サービス」と対照的な事業構造となりつつあります。営業損失であり、気になるところです。21.65億円(総資産比2.59%)カスミのコメント:・当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指すソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進しております。営業面では、お客様の変化に対応するために商品力の強化を推進し、野菜と惣菜部門を中心に産地開発や商品開発の強化に取り組みました。地場産品の積極的な販売にも努め、メロンの生産量が日本一である茨城県で品種開発した「イバラキングメロン」の産地直送の取り組みなどを行いました。・さらに、毎日のお買い物にご不便を感じているお客様に対する取組みとして、「移動スーパー」の運営を茨城県つくば市及び取手市の2市にて開始いたしました。・出店につきましては、3月に匝瑳店(千葉県匝瑳市)を開店しました。146店舗となりました。・http://media.looops.net/saito/2013/04/01/kasumi_inside_story/・「当初、大半の店長はソーシャルシフトに無関心で、勉強会でもその表情はお地蔵さんのようでした。その光景は、社員満足度調査で寄せられた『命令に従うばかりでお客様や自分たちの声が届きにくい』『我が子に入社を勧めたい会社ではない』といった意見を裏づけるものでした」。カスミ社のソーシャルシフト専属部門の責任者である高橋氏は、この一年の苦労をこう語った。ソーシャルシフトの目指すものは、透明性の時代にふさわしい「社員にも顧客にも愛される会社」にカスミを変革すること。そのために「経営理念に基づいて、社員が自律的に行動できる組織」にすること。それによって100年続くカスミの礎を築くことだ。そんな経営改革に対する現場の反応は冷めたものだった。ソーシャルシフトを実践するモデル店舗:・2013年3月、同社が展開する約150店舗のスーパーの中で、10店舗が「ソーシャルシフト・モデル店舗」としてスタートした。モデル店舗の選定にあたっては、藤田社長からの問いかけに対して「店内での話し合いをもとに店長が立候補する」というカタチをとった。自主性、内発的な動機づけを重んじたからだ。この選定においても大変印象的なことがあった。店舗を管理する立場だった一人の販売部長が、降格をしてでもモデル店舗の店長をしたいと申し出たことだ。お客さまに「カスミは私のお店」と感じていただきたい。社員が仕事に行くのが楽しくなるようなお店にしたい。そんな思いが販売部長を動かしたのだ。カスミの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.TPI研コメント:・カスミが2014年2月、第1四半期決算を7/1、公表しました。結果は減収減益と厳しいスタートといえます。原価、経費ともに上昇しており、ダブルで利益を圧迫、結果、マーチャンダイジング力のマイナス幅が広がり、その他営業収入のプラスでもカバーできなかったといえます。原価0.66ポイント、経費0.55ポイントの上昇と、双方大きく上昇していますので、今後、両面からの経営改善が課題といえます。カスミは現在、食品スーパー業界注目のソーシャルシフトに取り組んでおり、その成果が待たれるところです。現在、まだ、「約150店舗のスーパーの中で、10店舗が「ソーシャルシフト・モデル店舗」としてスタート、・・」とのことですので、約7%弱の店舗です。この10店舗のモデル店がどのような数値となっているか、気になるところですが、全体に影響を与えるには、半数以上がソーシャルシフトすることが課題といえ、今後、カスミのソーシャルシフトが加速するのか、それともこの10店舗でじっくり取り組むのか、その行くへに注目です。ソーシャル+iD-POS分析が課題といえます。ヤオコーのような顧客カードを活用したMD改革の流れがカスミには見えないので、そこが気になるところです。(昨年1,057.35億円)セブン&アイHのコメント:・営業収益は、主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業が増収となり、1兆3,649億39百万円(前年同期比13.1%増)となりました。14.9%増)となりました。ともに過去最高の数値を達成いたしました。グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」においては、お客様の求める品質や価値を追求するため、ワンランク上の「セブンゴールド」の開発および販売にも注力いたしました。1,500億円となり、年間計画6,500億円に対して好調に推移いたしました。CAFÉ(セブンカフェ)」の導入を当第1四半期末で約9,800店舗にまで拡大し、当初売上計画を上回る販売数を達成いたしました。73店舗(同2店舗増)を運営しております。ヨークベニマルでは差別化商品として惣菜を強化するため、子会社の株式会社ライフフーズにおいて新工場を平成25年3月より稼動し、様々な生活シーンに応じたメニュー提案を推進いたしました。当第1四半期における既存店売上高伸び率は、主に生鮮相場安の影響などにより若干の前年割れとなりました。セブン&アイHの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.TPI研コメント:・セブン&アイHが2014年2月期、第1四半期決算を7/4公表しました。結果は増収増益の好決算です。CAFÉ(セブンカフェ)」の導入を当第1四半期末で約9,800店舗にまで拡大し、当初売上計画を上回る販売数を達成、・・」とのことで、ポストたばこの来店頻度を引き上げるドリップコーヒーが絶好調とのことです。小売業において、いかに、来店頻度、すなわち、F(頻度)が重要かが改めて実証されたといえます。20.70%と、金融、コンビニ事業(フランチャイズ)が柱になったことにより、小売業の財務構造とは異質なものとなりつつあります。その他営業収入も19.34%、桁違いです。セブン&アイH、小売業ではなく、新たな業態と定義した方がよさそうです。イズミ(広島)108.0(既存店107.0)3.マックスバリュ北海道(北海道)107.3(既存店107.0)4.オオゼキ(東京)109.1(既存店104.6)5.マックスバリュ九州(福岡)110.4(既存店103.1)PI研コメント:・食品スーパー、売上速報、2013年5月度です。PI研が独自に集計した食品スーパー23社、約2,200店舗の結果です。全体としては堅調な結果であり、既存店も99.2%となりました。No.1、No.2のマックスバリュ東海、マックスバリュ中部はM&Aによる売上増です。ここ最近、食品スーパーではM&Aが活発であり、今後、全体の数値はめまぐるしく変化するものと思います。No.3のOlympicは昨年が厳しい数値で推移したため、その反動で伸び率は高くなっています。既存店ですが、マックスバリュ北海道、オオゼキが好調であり、堅調な伸びといえます。今後、食品スーパー、消費税の引き上げが控えており、既存店の活性化は急務です。各社、どのような活性化策を打ち出すか、注目です。・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1.73億円クスリのアオキのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、平成21年6月の薬事法の改正に伴い、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、30店舗の全面改装を実施いたしました。・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に2店舗、富山県に7店舗、福井県に1店舗、新潟県に2店舗、長野県に2店舗、群馬県に6店舗の合計20店舗の出店を行い、更なるドミナント化を推進するとともに、営業エリアを拡大いたしました。調剤専門薬局を富山県に1薬局、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に3薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に2薬局、群馬県に2薬局の合計15薬局を新規開設いたしました。富山県のドラッグストア1店舗を閉店いたしました。92店舗)、調剤専門薬局6店舗の計198店舗となっております。次期の見通し:・平成26年5月期の店舗投資計画につきましては、岐阜県等の新規エリアへの進出を含めて、更なるドミナント化に向けて、ドラッグストア33店舗の新規出店を計画しており、既存店につきましても、品揃えの見直しや全面改装の実施など、引続き活性化を図ってまいります。調剤薬局につきましては、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、ドラッグストア併設調剤薬局18薬局の新規開設を計画しております。調剤薬局について:・当社はドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識しており、医薬分業の進展に即応できる体制の構築と医療機関大学との連携、ネットワーク化を進め、域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。クスリのアオキの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3398PI研コメント:・クスリのアオキが6/27、2013年5月期、本決算を公表しました。順調に店舗が拡大しており、来期は新規ドミナント地区として、岐阜県へも参入です。利益の方ですが、原価の上昇を経費の削減でカバーしており、結果、大幅な増益となりました。ここ最近、ドラックストアも調剤への本格参入がはじまっていますが、クスリのアオキは192店舗の内、約半数、92店舗が調剤併設型となっています。「ドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識、・・」とコメントしているように、調剤独自の出店も含め、今後、調剤が成長戦略のカギとなるといえます。今期、ドラックストア、この調剤に加え、通販への対応等、大きな転換点に入ったといえます。24.36%)平和堂のコメント:・当小売業界におきましては、業種・業態を越えたさらなる競合激化や節約志向による低価格販売が継続するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。お客様満足度を高めるために、際立った売場、商品、サービスの改革を行い、他社との差異化に注力してまいりました。平和堂中国4号店「平和堂中国AUX(奥克斯オックス)広場店開店:・1.長沙市の中央を流れる大河「湘江うの西側に位置し、近隣には長沙市の市政府が立ち並ぶなど市内で開発が著しく盛んな地域です。30階超高層高級マンションが約50棟以上あり、高所得者層の多い地区です。現在も建設中または計画中の高層マンションが数ヵ所あります。・3.5km商圏内に約60万人の人口を有しており、建設中の地下鉄の開通(3路線)に伴い交通インフラが整備され、今後ますます便利になります。個系統の公共バスが走っています。27%と比較的若い客層が多い地域であり、今後の成長が期待できます。平和堂の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.TPI研コメント:・平和堂が2014年2月期、第1四半期決算を公表しました。結果は、売上高は横ばいでしたが、利益がいずれの段階でも大幅増益となり、好決算となりました。これを受けて、株価も急騰、異常値です。参入も積極的であり、この5月に4店舗目を出店、「従来の3店舗と異なり、ショッピングモール内に核テナントとして初出店しました。・・」とのことで、中国では平和堂しては、はじめてSCタイプとなります。地上6階、営業面積47,511平米、約1万4,000坪の巨大SCです。今後、中国事業を含め、平和堂の成長戦略に注目です。points.PepsiCoの株価:・http://www.google.com/finance?cid=27011・ペプシコを変えた“サリーを着た女”:日経ビジネスONLINE6/28・目の前のことをやり抜く以外に出世などあり得ない・http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130625/250204/?P=1・米国で「成功した女性」と言われたとき、誰を想像するだろうか。ヒラリー・クリントン、コンドリーザ・ライスといった政治家から、最近では、マリッサ・メイヤーやシェリル・サンドバーグといった世界的なIT企業のトップまで、世界的に有名な女性は多い。海を渡ってやってきた女性が、米国の企業でトップに就くのは米国といえどまだ珍しい。今回紹介するのは、そんな女性。インドからやってきたインドラ・ヌーイだ。・卒業後は、ボストン・コンサルティング・グループやモトローラ、欧州の機械メーカーABBで経験を積み、1994年にペプシコへ。企業戦略を中心に積んできたキャリアを活かして、同社でも大鉈を振るった。ことに、不健康なスナック菓子やソーダに頼っていた事業を、もっと健康的な食品を中心とした事業へと舵を取っていった。今から振り返れば、大いに先見の明のある戦略だと言えるが、当時は主要な収入源を軽視するような動きともとられた。「女性ならば、健康的な食品の方がいいと考えるはずでしょう?」と、ヌーイはこの時の自然な考えを明らかにしている。2006年にヌーイがペプシコのCEOとして指名された時、世間は驚いた。当時ヌーイはそれほど有名な人物ではなかった。そればかりか海外生まれの外国人である上に、アジア系というマイノリティー。そんな人物が、アメリカという国を代表する企業であるペプシコのトップの座に君臨するとは、誰にとっても予想外だったのだ。ペプシコの株価は、ヌーイの就任前と比べて現在は23%以上上昇し、企業価値は1239億ドルになった。世界で第二の規模を誇る飲料食品会社としての地位は不動で、中国やインドなどにアグレッシブに進出している最中だ。・「目の前の仕事をやり遂げよ」は、今の仕事をしっかりやること以外に、会社にインパクトを与えられる方法はないということ。自分が本当に集中できることを見つけて、それをマスターし、さらに一生学び続けよという信条は「自分の核心パワーを見つけよ」という言葉で彼女の心に刻み込まれている。聡明でも、考えていることを口に出さなければそうでないのと同じだから「勇気を持て」。戦略に変え続けています。企業価値も、「ペプシコの株価は、ヌーイの就任前と比べて現在は23%以上上昇し、企業価値は1239億ドルになった。世界で第二の規模を誇る飲料食品会社としての地位は不動、・・」とのことで、10兆円を超えました。様々な事業が展開されるといえます。0.00%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:355.55億円(昨年333.64億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△260.32億円(昨年248.22億円)→定期預金の預入による支出:△500.00億円(昨年△290.0億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△95.53億円(昨年△495.27億円)→配当金の支払額:△95.55億円(△495.26億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△0.30億円(昨年86.59億円)・投資活動の結果使用した資金は、26,032百万円(前年同期は24,822百万円の収入)となりました。INC.への短期貸付けによる支出(42,200百万円)の一方、定期預金の純減少額(17,000百万円)があったことによるものです。OpenWorld」が米国サンフランシスコで開催され、様々な新製品やサービスが発表されました。CloudWorldを東京で開催いたしました。当社は、これら新製品やサービスを順次日本国内のお客様に提供すべく準備を進めてまいりました。経営環境の変化に迅速に対応できるIT環境の構築等、お客様の事業活動を支えるIT基盤に必要不可欠な製品として、多くのお客様で当社製品の採用が進みました。利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当:・当社は、企業価値の向上により株主価値を高め、株主の皆様に利益配分を継続的に実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとして認識しております。財務指標を妥当な水準に維持し、経営の自由度を確保しながら、安定的な配当の継続により株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。この方針に基づき当面、配当性向は40%を目指します。配当にかかわる事務コストを最小化するため、配当の実施は年1回期末のみとさせていただきます。日本オラクルの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4716.TPI研コメント:・日本オラクルが2013年5月期の本決算を6/27、公表しました。結果は増収増益、好決算です。経営環境の変化に迅速に対応できるIT環境の構築等、・・」と、クラウドシフト、ビックデータシフトをしており、急激にIT環境が変化しています。この流れに沿って、付加価値の高い商品開発ができるかどうかが課題であるといえます。今期の原価は約50%、これがまさに付加価値の象徴ともいえ、原価50%がポイントかと思います。55.9%と健全な財務体質です。アメリカのオラクルに短期貸付けをするくらいですので、超健全といえます。配当性向40%を目指すとことで、今期は36.06%です。昨年は208.89%、異常値です。親会社の意向も強いと思いますが、いかに配当を重視しているかがわかります。余談ですが、日本の決算書との大きな違いは結論、結果を先に提示し、その後、その要因の説明が入るような構成になっており、日本の決算書は逆、説明が来て、結論が後になりますので、これも特徴といえます。!・平成24年3月期は決算期の変更により6か月間の変則決算。・http://www.msnw.co.jp/・http://www.msnw.co.jp/image_IR_zaimu/DL/PDF/20130502tanshin.pdf・医薬品ネットワーク業務(当社、株式会社エムエムネット):・この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築します。現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.19億円メディカルシステムネットワークのコメント:・当社グループの関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、大手ドラッグストアによる調剤併設店の出店強化や、門前薬局主体で店舗展開をしてきた大手調剤薬局が、新業態への積極的な事業展開を図るなど、競争が激化しております。ための施策が着実に実行されており、大きな転換期を迎えております。増加したこと、システム売上が堅調であったこと等により、売上高は2,650百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益1,221百万円(同10.8%増)となりました。179件増)となり、創業以来の目標としてきた1,000件を達成することができました。2調剤薬局事業:・本事業に関しましては、新規出店及びM&Aにより店舗展開を行う一方、平成24年10月に株式会社ファーマホールディングに事業統括本部を設置し、調剤薬局事業の戦略立案機能及び調剤薬局運営会社への店舗運営サポート機能の強化を図りました。平成24年11月に有限会社桃園を株式会社サンメディックに吸収合併することで、間接部門の業務効率化を図りました。出退店状況に関しましては、調剤薬局21店舗を新規出店するとともに、株式取得により6社(31店舗)、事業譲受により2店舗を取得する一方、7店舗を閉鎖いたしました。ドラッグストア1店舗を閉鎖し、調剤薬局1店舗をドラッグストアへ業態転換したことにより、平成25年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局269店舗(休止中の1店舗を除く)、ケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア12店舗となっております。43都道府県)を目指し、金融機関やシステムベンダー等からの情報を活用し、メインターゲットである中小薬局を中心に更なる加盟件数の拡大を図ります。阪神調剤ホールディング株式会社と医薬品仕入及び流通に関する共同取組を行うこととしており、平成25年5月1日付公表の「阪神調剤ホールディング株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、平成25年7月に同社と合弁で新会社を設立する予定です。メディカルシステムネットワークの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4350.TPI研コメント:・メディカルシステムネットワーク、ユニークな会社です。現時点では他にビジネスモデルが存在しておらず、急成長です。548.27億円ですが、将来、3,000億円を視野に入れて戦略を練っているとのことです。System)のオリジナル開発が会社の利益を支えており、これが簡単には他社が追随できなない、独特な仕組みであり、今期、創業以来の目標の1000店舗の加盟を突破したとのことです。日本全国どこでも対応でき、調剤は日本に5万店以上ありますので、1,000店舗はほんのわずかなせシェアであり、競合他社がないがゆえに、今後の成長性が期待できるといえます。一方の事業、調剤薬局の店舗開発、M&Aがまだ軌道にのっておらず、有利子負債に依存した財務構造であるため、自己資本比率はわずか18.8%、厳しい状況です。これが株価がいまひとつ伸び悩んでいる要因のひとつといえそうです。今後、O/Eシステム、どこまでシェアを伸ばす、その動向に注目です。経済政策「アベノミクス」で2年後の「物価上昇率2%」が実現できるのか。景気回復が前提となる消費税率2段階引き上げも予定通りに実施できるのか。伊藤元重氏と消費の現場を知るセブン&アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文氏が議論した。見出し1:・雇用・所得増え「2%」実現(伊藤氏)・円安も定番品値下げ困難(鈴木氏)抜粋:・5月23日の株価の急落以降も消費はしっかりしている。・・、コンビニエンスストアやレストランもいい。食品主体のスーパーは外食機会の増大の影響もあり、伸び悩んでいる。(鈴木氏)・アベノミクスによって世の中がいい方向に変わっていくのではないかと思う生活者や企業経営者が増えている。・・、20年近く続いたデフレマインドを払拭する動きといえるだろう。(伊藤氏)・円安による輸入物価の上昇もデフレ脱却のファクター。物価上昇率2%は実現できる数字だ。デフレ経済に戻るということにはなりにくい。(伊藤氏)・CPIを算出する商品は定番、ロングランが多い。生活者はその価格をよく知っている。生活者がすんなりと商品を手にとってはくれない。従来の商品の価格が上がることには相当、無理がある。・・、ただ、生活者の嗜好の変化は速く、しかも価値のあるものを商品を求める傾向がさらに強くなっている。(鈴木氏)見出し2:・消費増税の影響は一過性(伊藤氏)・心理冷え買い控え長引く(鈴木氏)抜粋:・来年4月に予定されている消費税率の引き上げ(現行の5%から8%)が相当なネックになってくると思う。・・、時期については少なくとも1年くらいは延ばすこともあってはいいのではないか。・・、もっと消費を刺激させる政策を打ち出すべきだ。(鈴木氏)・来年4月の消費税率引き上げの判断材料となる今年4~6月期の経済統計は相当いい数字がたくさん出てくると見ている。・・、今の経済環境なら来年4月の増税は予定通りだろう。(伊藤氏)税率の引き上げを2段階にすることで買い控えの影響が少なくなると見ている人たちもいるようだが、そうはならない。税率引き上げは一度で済ませるべきだ。(鈴木氏)・経済のパイが大きくなり、それが循環していることだ。ゼロサムで萎縮するだけだ。・・、パイの拡大に大物の規制緩和も必要。安倍政権の成長戦略である「第三の矢」の本命はそのあたりにあると見ている。セブン&アイ・ホールディングス会長、鈴木敏文氏との異色の対談です。慎重な鈴木氏に対し、前向きな伊藤氏との構図が鮮明です。鈴木氏は消費税引き上げの影響は長引き、現在の定番商品の値上げは難しく、付加価値の高い商品を提供してゆくべきだとの見解です。伊藤氏は、経済規模の拡大が重要であり、安倍政権の「第三の矢」、特に規制緩和がポイントだとの主張です。客数と客単価(PI値よりも平均単価)のどちらを優先するかのような議論といえ、興味深い内容です。信任投票ともいえ、その結果が物価、消費に大きく影響するといえ、国民がどのような審判を下すか、注目です。JAPAN)と、「Tポイント」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、CCC)は、7月1日をもって「Yahoo!ポイント」の「Tポイント」への統合を完了しました。ID」への統一も開始します。JAPANの各サービスでも「Tポイント」が「貯まる」「使える」ようになり、文字通りネットとリアルを横断した日本最大の共通ポイントサービスが誕生しました。ID」1つでTポイントサービスが利用できるようになります。ID」にTカード番号を紐づけた方を対象に、抽選で「Tポイント」が当たるキャンペーンや、総額1,500万ポイントをバックするキャンペーンなどを開催します。JAPANがジャックし、渋谷の街も巻き込んで記念のお披露目をいたします。オンラインショッピング」が「Yahoo!ショッピング」との連携を開始する予定です。JAPANとCCCは、今後もお客様のニーズに合わせたサービス提供を第一に考え、インターネットとリアルを横断した圧倒的な強みを持つ共通ポイントサービスの構築に尽力してまいります。各社の報道状況:ITmedia:・http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/02/news088.htmlINTERNETWatchh:・http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130702_606045.html産経ニュース:・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130702/biz13070218100015-n1.htm朝日新聞:・http://www.asahi.com/and_M/interest/bcnnews/BCN201307020007.htmlFNN:・http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249119.htmlPI研コメント:・「Yahoo!ポイント」、「Tポイント」が7/2、統合しました。日本最大のポイントカードの登場です。Offline)という次元の違うポイントカードの統合であり、そこがまさにポイントです。ID」にTカード番号を紐づけ、・・」るとのことで、Onlineを基本に据えたことです。今後、食品スーパー、ドラックストアをはじめ、ポイントカードを導入しているあらゆる小売業が通る道であり、その意味でひとつの道筋を示したといえます。ひとつのポイントは、ポイントカードの本質、ざくざくポイントがたまる顧客にとって最強のカードへ大きく舵を切ったことです。ポイントカードの価値は、そのポイントのたまる速さと量、双方を同時に満たすことであり、この差がポイントカードの顧客からの価値を決めてしまいます。今回の統合カードはその意味でも最強といえるポイントカードの登場といえます。ポイントカードも新たな次元に入ったといえ、今後、その本質が問われることになるといえます。今回の件は、顧客にとって価値のあるポイントカードとは何か、これに、ポイントカードを導入している企業は真正面から取り組まざるをえなくなったといえる、時代の転機となる動きといえます。0.94%)CF関連:・営業活動によるキャッシュ・フロー:20.85億円(昨年24.16億円)・投資活動によるキャッシュ・フロー:△6.05億円(昨年△7.06億円)→有形及び無形固定資産:△2.71億円(昨年△4.68億円)→無形固定資産の取得による支出:△3.14億円(昨年△2.31億円)・財務活動によるキャッシュ・フロー:△6.64億円(昨年△6.96億円)・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):8.94億円(昨年10.07億円)ウェザーニューズのコメント:・気象市場は、全世界で6,000億円以上の市場規模はあると認識しています。世界各地で発生している大規模な気象災害や気候変動への関心の高まり、世界中で個人がコンテンツを交信できるネット社会の進展により、今後も気象コンテンツ市場はグローバルに成長し続けると考えています。5月)は、「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は、「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の1年目として、下記項目に取り組んできました。Routeing)をアジア、欧州のコンテナ船、自動車船、ばら積み船、加えてアメリカのタンカーに向けて展開しています。タッチ」は、iPhone、Android合わせて1,000万ダウンロードを超え、サポーターの裾野を広げています。タッチ」の大幅なバージョンアップを行いました。このバージョンアップにより、リポーター数が10倍以上になり、情報の質が大きく変わりました。次期の見通し:従来型携帯電話からスマートフォンへの移行に伴う日本のエコシステムの変化により、モバイル・インターネットは、新しい局面に入りました。ProgramInterface)の開発・提供を通して裾野を広げ、有料会員数の拡大を目指します。目標とする経営指標:・当社では、成長市場である気象コンテンツ市場においてトールゲート型ビジネスモデル(継続的コンテンツサービス)のもと売上成長=企業成長となり、利益の確保が実現することから、中期的に売上成長を経営指標として重視しています。重点事業は前年比10%以上の成長を目標としています。ウェザーニューズの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4825.TPI研コメント:・ウェザーニューズが6/28、2013年5月期、本決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算です。経営目標の「トールゲート型ビジネスモデル(継続的コンテンツサービス)のもと売上成長=企業成長となり、利益の確保が実現する、・・」と売上高110%を目指していますが、結果は0.7%ですので、成長率に陰りが見られ、これが利益にも影響したといえます。「モバイル・インターネットは、新しい局面に入りました。△4.7)、・・」と伸び悩んだことが要因といえます。これを踏まえ、今後、110%の成長戦略をめざし、ウェザーニューズがどのようなモバイル戦略を打ち出すか注目です。学校給食(中学校)0.2PI研コメント:・CPI(消費者物価指数)が、6/28、総務省統計局から公表されました。結果は、全体は昨対-0.3%、生鮮食品を除くと昨対0.0%、さらに、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除くと昨対-0.4%という結果です。-12.9、生鮮果物-5.2と、青果部門の下落が大きく、全体を引き下げています。これらを抜くと、ほぼ昨年対比0.0%ですので、日経新聞6/28の夕刊でも伝えているように、「消費者物価下げ止まり」といえそうです。政府、日銀が目指している2.0%はまだまだ高い数値であり、依然、、全体はデフレ気味で推移しているといえます。大きく落ち込んでいます。