関する議論は深まるものの、公明党内の意見集約は週明けにずれこむ見通しです。安倍政権としては、来週7月4日までの閣議決定を目指しており、与党内での議論は最終局面に入っています。改正法案の作成をスムーズに行うためです。改正法案の作成に向けて新しい動きも出ており、年末に改定予定の日米防衛協定の指針(ガイドライン)の骨格の中間報告を9月中旬にまとめることを検討しており、改正法案にガイドラインの中間報告を反映させて臨時国会に臨む方向のようです(6/26産経)。7月の閣議決定、秋の臨時国会、年末の日米ガイドライン改訂と、日本の防衛における安全性を具体的に推し進める議論が進んでいます。一方で「自分の国は、自分で守る」日本の自主防衛の強化についても着々と進めることも忘れてはなりません。◆イラクで起きている内乱イラクでは今、内乱が起きています。イスラム教スンニ派のアイシス(ISIS:イラク・シリアのイスラム国)という過激派組織が、6月10日イラク北部のモースルを占領し、さらにその勢力を拡大しています。イスラム教シーア派のマリキ首相は、アイシスを鎮圧しようとしていますが、横行する汚職や排他主義的政策で、スンニ派とクルド人勢力に加えて、自身の属するグループでもあるシーア派内からも辞任要求が出ています。マリキ首相は辞任を拒んでいますが、所属する「法治国家連合」の国民議会の議席数は過半数を大きく割り込んでおり(328議席中92議席)、で連立を組めないことから、現状の方針をそのまま貫くのであれば、辞任は避けられない状況です。◆アメリカのイラク情勢へのスタンスアメリカのケリー国務長官は、7月1日までにイラク新政府の立ち上げを始めるように求めていますが、イラクは新たな連立政権を築けるかどうか、依然として不透明な状況です。オバマ大統領は、イラク政府軍の側面支援のために最大300人規模の軍事顧問団を派遣する方針を示しており、既に第1陣の130人が活動を始めていますが、これ以上の関与はしないでしょう。アメリカ軍は2011年にイラクから完全撤退しており、2016年末にはアフガニスタンからも撤退する方針です。イラクの事態収拾のために積極的に関与することは、撤退の流れに逆行することにもなるからです。◆イラン、シリアとのアメリカの微妙な関係さらに、現在アメリカは、6カ国協議の一員として、イランの核開発問題についての交渉を継続していますが、なかなか交渉の妥結点が見えない状況です。多数がシーア派のイランは、イラクのマリキ政権(シーア派)を支援していることから、イランを刺激しすぎることも得策ではありません。アイシスは、シリアのアサド大統領(シーア派のアラウィ派)に反抗しており、アイシスを撃退するということは、まわり回ってアサド大統領のサポートにもなりかねません。◆アメリカは複雑な事情をいくつも抱えているイラク情勢ひとつ見ても、各国の国益が複雑に入り組んでおり、そうした状況にアメリカは今も対応しているわけです。した複雑な事情をアメリカは抱えていることを認識しておくことが大切です。適用範囲内にある」と歴代大統領として初めて明言しましたし、日本の集団的自衛権の容認を支持しています。今集団的自衛権の容認の方向で、日本の政治日程は動いています。イラクの事例でも述べたように、アメリカも複雑な事情を抱えており、日本が有事の際にどこまでアメリカが動くかは、必ずしも日本の望むものではないかもしれないことは、頭の片隅にいつも置いておくべきではないでしょうか。今、東アジア情勢も予断を許さない状況です。Tubeチャンネル「HS政経塾オピニオン」についてHS政経塾生の研究をいかして、踏み込んだ視点でニュースの裏の裏を解説します。