堺市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。本市の人口は、1957年の臨海工業地帯の造成や1965年の泉北ニュータウンの開発をきっかけに人口が急増し、1980年には80万人を突破しました。合併などにより、人口は再び80万人台となり、2012年6月の842,988人をピークにゆるやかな減少傾向となっています。2.年齢3区分別人口の推移65歳以上人口は年々増加し、2000年に年少人口を上回り、その後も増加傾向にあります。生産年齢人口は、1990年をピークに減少傾向に転じ、その後も減少傾向で推移しています。年少人口は、1980年をピークに減少に転じ、2000年には65歳以上人口よりも少なくなりましたが、それ以降は横ばいで推移しています。3.年齢3区分別人口割合の推移65歳以上人口の人口全体に占める割合は増加傾向にあり、2015年には26.3%となっています。生産年齢人口の人口全体に占める割合は、1995年の73.1%をピークに減少傾向となり、2015年には60.1%となっています。年少人口の人口全体に占める割合は、1975年の27.4%をピークに減少傾向となり、2015年には13.6%となっています。本市の高齢化率は、1970年から2005年まで全国、大阪府よりも低い水準で推移していましたが、2010年以降は全国、大阪府とほぼ同水準で推移しています。本市の自然増減は、2010年までは、出生数が死亡数を上回る自然増の傾向で推移してきました。1955年から、臨海工業地帯の造成、泉北ニュータウンの開発、第2次ベビーブームなどの要因により出生数は急激に増加しましたが、その後、1975年をピークに減少に転じ、2011年からは死亡数が出生数を上回る自然減となっています。出生数は、1975年から減少傾向が続き、2010年に微増に転じたものの、2011年以降からは再び微減傾向となっています。合計特殊出生率についても、1975年から減少傾向が続いていましたが、2010年から回復基調となり、全国平均とほぼ同水準で推移しています。本市の転入数は、1970年をピークに減少に転じ、その後1990年から2000年までは増加しましたが、2010年以降は、ほぼ横ばいで推移しています。転出数は1975年をピークに減少傾向となり、その後1995年から2000年までは増加しましたが、2010年以降は、ほぼ横ばいで推移しています。本市の社会増減は、1965年の15,811人の社会増をピークに減少に転じ、1980年には社会減となり、1990年に8,223人の社会減のピークを迎えましたが、その後、社会減傾向は回復し、2005年には均衡状態になりました。その後も均衡状態が続いていましたが、2013年からは、わずかな社会減となっています。対する転出入が多くなっています。対しては転出超過の傾向で推移しており、主に近畿地方よりも西の地方からの転入傾向が見られます。九州沖縄地方に対しては、過去3年間で転入超過から転出超過に転じています。転出超過となっています。サービス業」などは女性の割合が高く、全産業における女性従業者数の割合を大きく上回っています。(2)人口1人当たり製造品出荷額等(政令指定都市比較)2013年の人口1人当たり製造品出荷額等は、20政令指定都市中で第1位となっています。とも1985年までは増加傾向で推移し、その後、ゆるやかな減少傾向となりましたが、常住人口は2005年、昼間人口は2000年から再び増加傾向に転じています。昼夜間人口比率は、1995年までは減少傾向で推移していましたが、2000年から増加傾向に転じ、2010年には94.3%になっています。(2)観光ビジター数の推移(堺市)観光ビジター数(観光目的で堺市を訪れた市民以外の人)は、2012年度に一度減少したものの、増加傾向で推移しています。)の通行量は、1991年以降、平日は減少傾向にありましたが、2012年では増加に転じています。休日は2000年まではおおむね減少傾向で推移し、その後は横ばいになっています。1997年までの通行量は、休日が平日を上回っていましたが、2000年以降は、平日が休日を上回っています。2.山之口商店街(開口神社西側)山之口商店街(開口神社西側)の通行量は、平日は1994年以降減少傾向にあり、2009年には増加しましたが、2012年には再び減少に転じています。休日は、1991年から減少傾向となり、1997年以降は横ばいの状態でしたが、2012年には減少しています。平日と休日の通行量は、1991年を除き、平日が休日を上回っています。本市は、平成23年3月に策定した堺市マスタープランで独自の将来人口の推計を行い、「堺・3つの挑戦」をはじめとする取組を着実に推進してきました。その結果、本市の人口は将来推計人口(中位)を上回るペースで推移しています。現在、本市はゆるやかな人口減少局面に入っており、今後とも現状のまま推移※すると仮定した場合、全国や大阪府よりも減少傾向は比較的ゆるやかですが、2040年には72.0万人まで減少すると推計しています。64歳)は39.3万人まで減少し、65歳以上人口は24.2万人まで増加すると推計しています。本市の人口は、2012年6月からゆるやかな減少傾向となっており、今後とも現状のまま推移すると高齢化による後継者不足など産業の担い手の減少が生じ、経済規模を縮小させるおそれがあります。一体となり、本市が有する豊富な歴史・文化資源や自由の遺伝子を受け継ぐ市民力、ものづくり産業の集積などの本市の強みを活かすことやあらゆる人が活躍し、いきいきと暮らすことができる社会を構築することが重要です。そのため、本市では次の視点から将来の人口を展望します。本市の社会増減は、2005年から均衡状態にありましたが、2013年からわずかに社会減の傾向となっています。転入超過となっており、これらの地域からの人口の受け皿となっている一方で、東京都や大阪市などの都市部に対しては転出超過となっています。地域経済分析システム(RESAS)では、本市の20歳代から50歳代の現役の働き手の都市部への転出が多いと示されていることから、雇用機会を求めて移動していると推測され、これらの世代の定住を促進するためには、本市における雇用の創出が重要となります。本市の平成25年度市民意識調査では、30歳代と40歳代の定住意向と雇用の確保との間に比較的高い相関関係が見られることから、本市の強みであるものづくり産業をはじめとした製造業を中心として、女性の就業率の高い医療・福祉分野などの成長分野の振興により、雇用の創出を促進し、職住近接のまちづくりを進めることが、多くの人々が堺に住み続けることにつながります。あわせて、「魅力」や「愛着」の実感は定住意向との相関関係が最も高いことから、さらなるまちの魅力の向上による定住の促進や賑わいを創出し、まちへの投資を誘導することで、産業の振興や雇用創出につながることが見込まれます。これらの取組を通じて、本市では社会増減の均衡に向け、堺に住む人々がこれからも堺に「住み続けたい」と思えるまちの実現をめざします。本市では、これまで妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない施策を進めてきました。(2010年)では、「理想の子ども数を持たない最も大きな理由」に経済的事情があげられています。長時間労働などにより男性の家事・育児への参画が少ないことを少子化の原因の一つとしてあげています。そのため、これまで進めてきた子育てに関する取組をより一層推進するとともに、雇用の創出による若者の経済的な安定、ワーク・ライフ・バランスの実現や男性の育児参画などの働き方改革を進めることも必要です。これらのことをふまえ、「子育てのまち堺」を推進するとともに、雇用の創出や働き方に関する取組を一体的に進めることで、安心して子どもを産み育てられる環境の実現をめざします。人口展望にあたっては、「住み続けたいまち」の実現に向けた取組を推進することにより、現在の社会減の傾向を均衡状態とすることで、本市の2040年の人口は、将来推計人口から1.1万人増加する推計パターン(1)の73.1万人になると見込まれます。出生率1.43(2013年)が今後とも継続し、社会減となった2013年と2014年の傾向が今後も続くと仮定して推計。■推計パターン(1)本市の出生率1.43(2013年)が今後とも継続し、社会増減を0と仮定して推計。■推計パターン(2)若い世代の結婚・子育てに関する希望が実現された場合の国の将来展望での出生率の仮定(2020年に1.6程度、2030年に1.8程度、2040年に人口置換水準である2.07)を用いるとともに、社会増減を0と仮定して推計。)によると、国の総人口は今後も減少を続け、2040年の総人口は2010年の総人口より16.2%減少する107.3百万人になると推計しています。人口も国と同様今後とも減少傾向が続き、2040年には2010年の人口より15.4%減少する750万人になると推計しています。本市の2040年の推計人口は、2010年の人口から14.5%減少すると予測しており、国や大阪府よりも比較的ゆるやかな減少となっています。市政・ホームページへのご意見ご提案ウェブアクセシビリティへの取り組み。