※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は調査会のアドレスcomjansite2003●chosa-kai.jpないし代表荒木のアドレスkumoha551●mac.com(●を半角の@に変える)までお願いします。最近はあまり聞かれなくなったのですが、拉致問題にかかわりはじめたころ、度々「法と証拠に基づいて」という言葉を聞きました。だいたいは警察官僚の口から出た言葉で、国会答弁とか公式の場での発言に多かったように思います。現実には成果の出せないことに対する言い訳でした。警察でも現場の人たちからはこの言葉はあまり聞いた記憶がありません。今はさすがに恥ずかしくて言えなくなったのかもしれませんが、「法と証拠に基づい」た結果が松本京子さん以来11年間、一人も拉致認定されていないということです。大澤孝司さんや藤田進さん、金田龍光さんなどは北朝鮮からの情報を政府自身が入手していても認定しない。藤田進さんの場合は本人の写真が北朝鮮から出てきていて警察も本人だと鑑定結果を出しているのに認めません。逆に山本美保さんDNAデータ偽装事件などは「証拠」を作り出しています。「『法治主義』だから法律に基づいて」「憲法の制約があるからあれもできないしこれもできない」。法律を作るのが仕事の国会では桜を見る会の方が大問題。して拉致被害者は放置される。これがわが国の現状です。私は法律のことはよく分かりませんが、憲法も含めて法律とか規則いうのは、基礎となる社会規範とか常識とか、文章にもなっていない「当たり前のこと」があって、その上に乗って社会の営みを整理していくためのものではないのでしょうか。別に「人間には呼吸をする権利がある」と憲法に書かれているから呼吸するわけでもありませんし」。この点は私自身も、自分ができないことの隠れ蓑に使ってきたような気がします。私たちはやがて拉致被害者が帰ってくるとき、「憲法の制約があったので皆さんを取り返しにいけませんでした」とか言えるでしょうか。北朝鮮で亡くなった人のご家族に「おそらく拉致されているとは思っていたのですが、法と証拠の制約があり、何もできませんでした」とか言えるのか。日本は戦後70年余、米国に安全保障を依存し、都合の悪いこと、汚れ仕事は米国に任せて(その代わり相当に貢いで)「平和国家」を詐称してきました。右も左も「米国が最後は守ってくれる」という前提で、一種の「サファリパーク」の中で生きてきたと言えないこともありません。その矛盾を覆い隠してきたのが「法治国家」という建前だったのではないでしょうか。言いますが、法律を(憲法も含め)条文通りに解釈し、守っていたら拉致被害者は取り返せません。言えば私たち自身の安全も守ることはできません。「法治か放置か」という選択肢、どちらを取るべきでしょうか。※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。インターネット「ListenRadio」で札幌以外でもパソコン・スマホから聴取できます。アジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。※■を半角の@に置き換えて下さい。※■を半角の@に置き換えて下さい。●クレジットカードでのカンパが可能です。ホームページから入って手続きできます。特定商取引法に基づく表記お問い合わせ。