公私ともにきっと皆さんに役立つであろうと私が思ったものを掲載しています。これまで私とご縁のあった方に発信しています。皆さんに喜んでいただけたら嬉しいです。思考は現実化する成功哲学の基本書です。コトラー&ケラーのマーケティング・マネジメントコトラー&ケラーの訳、第一人者の恩蔵氏が訳したマーケティングの具体論でわかりやすく解説されています。平成32年には空き家が2000万戸になると予測されています。本書は、非常にわかりやすく解説されています。放射能、原発、これだけ知れば怖くないマスコミ情報の9割は誤り。政府の政策判断ミスによって、国民は多大な混乱と経済的損失を受けてきた。日本と世界はこう激変する本年中に中国でクーデターが起きる可能性が大きい。来年は内戦が勃発し、3~5年は続く。内戦終了後の中国は民主化が進む。アジアの経済圏が繁栄する。日本はその中心的役割を担う。それまでは危機の時代がくる。リスク・マネジメントの経営者の真価が問われる時代となる。自立した国を愛する日本人を創って行くには教育が重要です。その為の教科書はきわめて重要です。国を愛することは、形から入ることも大事です。海外では常識な、国旗の掲揚、国歌斉唱からまず入ることが求められます。本書は大人にも是非読んでほしい道徳教科書です。道徳の基礎を勉強していないから、変な大人、きれる若者が急増している一因となっています。海外では、救世主主エル・カンターレ大川隆法総裁のご法話を直接拝聴した人の8割は信者になると言います。日本語でなく英語や現地語に翻訳されたものを通じてです。世界100カ国近く幸福の科学の教えは普及しているのに、本家本元の日本では未だしです。本書を素直に読んだ人は、自分のこれまでの価値観の間違いに気づき、敬虔な気持ちになることでしょう。ドラッカーが日本の総理ならドラッカーが日本の総理になったら、具体的にドラッカーの霊が語ってくれる希有な書。ドラッカーらしく、マネジメント能力が日本の首相にも問われる。「政府が一千兆円の国債を発行し、未来産業を育成する」などは壮大でロマンがあって楽しいです。社員を一番大事にしている会社こそ、業績が長期的に伸びています。日本は世界4位の海洋大国を認識し、これを活用することで、日本の未来は開けてきます。閉塞した日本を打破する、勇気と希望の書です。公共事業が日本を救う民主党政権のキャッチコピーの1つに「コンクリートから人へ」があります。道は地獄へと通ず」ということわざが良く理解できます。本を破滅へと導く亡国の思想といえます。)日本の食料自給率は41%と騒ぎ立てていますが、それは農水省の策略と著者は喝破します。食料自給率を掲げているのは日本だけで、それは天下り天国を確保する為の役人の狡猾な知恵が張り巡らされてされています。本書は5つ星のお薦め本です。危機に立つ日本(幸福の科学出版1470円)民主党政権誕生で、日本はタイタニック号に乗った状態となり、国家滅亡に向かって、まっしぐらに進んでいます。それを救うための著者の熱き情熱が伝わってきます。智慧をいかに駆使するかが今後の人生で勝利する秘訣、智慧とは神仏の思いから降りてきた深い智慧のことです。浅知恵、悪知恵と言われている知恵とは一線を画します。NHK捏造と無制限戦争の時代NHKもやらせはやると思っていたのですが、捏造を意図的にやるとはひどいものです。NHKは最早中国のプロパガンダ機関にまで墜ちた感じです。NHKよ!マスコミの本来あるべき姿を取り戻して下さい。それは事実を歪曲せず、視聴者に届けることです。龍馬の生き様が伝わってくる感動の書籍です。格差社会で日本は勝つ日本は極めて格差の少ない社会であり、ある程度の格差は認めながら、自助努力の精神を発揮し、今後日本を豊かなな社会にすることが肝要である。何とデータ登録件数無制限の低料金(月額3千円~)で、自社の顧客データベースを活用した売上アップが期待できます。あなたの独立開業1年後に年収1千万円をする私の20年以上に及ぶベンチャー企業人生の集大成です。誰にでもできる税理士不要の簡単経理ソフト脱サラ後10年以上かけて私自身が試行錯誤を繰り返しながら、作りました。Party幸福実現党の政策に共鳴し、同党を応援しています。総選挙の時は、皆様の暖かいご支援に感謝申し上げます。同党の政策をご覧頂くと、明るい日本のビジョンを明確に掲げています。私の友人の町田和隆氏の、人前で話せる話し方講座です。「マーキュリー通信」boblog東証一部上場企業をゼロから立ち上げた男があなたの独立開業1年後に年収1000万円を実現の為にフルサポートします。(金)「マーキュリー通信」no.3888【本日は阪神大震災から25年の日です】25年前の本日、平成7年1月17日朝5時46分に阪神大震災が発生し、6434人の人が亡くなりました。亡くなられた方には、心よりお悔やみとご冥福を申し上げると同時に1分間の黙祷を捧げたいと思います。このまま連勝街道を走り、優勝して欲しいと思っています。それが犠牲者に対するはなむけであり、被災地の人々に対し勇気を与え、最高のプレゼントと思います。横綱不在の今場所可能性はあると思います。政府が国土強靱化法案を通し、予算もつけています。国便りの姿勢、公助だけでなく、我々国民ももっともっと自助の精神で自分を守って欲しいと思います。我が家では家具に転倒防止器具を取り付けています。いざ震災発生時は、室内にいれば、一番安全な寝室に直ちに移動します。寝室には家具は置いていないので、家具が転倒するリスクもありません。屋外にいる場合、街中は危険だらけです。頭上に目をやると、落下しそうな広告宣伝物が多数見受けられます。国や自治体はこちらの規制を強化すべきと思います。私はその為、冬と夏は帽子をかぶり万一に備えています。自治体では住民同士が助け合う共助、互助体制を推進すべきと思います。超高齢者社会が益々進展しているので、1人暮らしの高齢者も増えています。自治体が中心となって、高齢者同士のネットワークを作り、大震災発生時の仕組み作りを推進すべきと考えます。定期的に予行演習も採り入れながら、高齢者のネットワークを作っていったらどうでしょうか。これは孤独死の防止にもなり、認知症寝たきり老人の防止にも繋がります。その時、予行演習だけでなく、高齢者の趣味嗜好に合わせ、麻雀、ボーリング、カラオケ等と絡めて適宜実戦したら良いと思います。起こる確率は今後30年以内に70%と聞いて久しいです。関東大震災から100年近く経ちます。東日本大震災からも来年で10年です。時を風化させないために、公助、自助、そして共助、そして民間企業も共に協力しながら震災対策を進める民助も重要と考えます。マンションを売りに出したところ、5700万円で購入者が現れました。入居時期が合わず、見送りとなりました。その後に阪神大震災が発生しました。当時、マンションの1階がぐしゃっと踏み潰される写真が報道されました。その結果、マンション住まいは危険との認識が国民に拡がり、私のマンションは売れなくなりました。結局ずるずると値を下げ、3365万円で売却できました。値下がりした分、住宅ローンは残ったままでした。このマンションはバブルの最盛期には1億3千万円の値がついていました。本日は阪神大震災から丸20年の日です。20年前の本日被災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。あれから20年の歳月が流れ、耐震防災に関する意識はそれなりに上がったと思います。中に旧耐震基準かどうかが義務づけられています。日本人全体で見た場合、まだまだ耐震防災意識は高いとは言えないようです。阪神大震災の後は、耐震防災意識はかなり高まり、耐震診断の依頼が殺到しました。その後、時間の経過と共に耐震防災意識は低下していきました。4年前の東日本大震災直後では、再度耐震診断の依頼が殺到したのですが、その後関心は薄れていきました。日本は世界一の地震大国です。いつ日本全国のどこかで大地震が起きても不思議ではありません。その為の防災の備えが重要なのですが、意外と盛り上がっていません。20年の被災者の軌跡を放映していました。その軌跡は悲惨だったということをクローズアップしていました。した悲惨な状況に陥らないように日頃から防災意識を持つことが大切と考えます。お役所側で余り盛り上がらないのは、役所というのはいざ問題が発生してから動き出すというのが基本的な思想です。震災で亡くなった人より、震災で生き残った人の方が、その後の人生でもっと大変かも知れません。20年前にマンションを買い換えました。当時江東区のマンションに住んでいました。当時そろそろ首都圏に大地震がくるかもしれないという噂でした。現在の場所(豊島区北大塚3丁目)に引っ越しを決めました。その時、特に活断層がないかどうかを役所の図面で確かめました。契約時は阪神大震災発生の1年前でした。当時、仲介業者に頼んだところ、前のマンションは80m2で5400~500万円で買い手がつきました。入居時期が折り合わず、見送りとなりました。その後、阪神大震災が発生し、マンションの1階がつぶれた写真や、傾いたマンションの写真がマスコミで多数取り上げられました。その結果、中古マンションの相場は暴落しました。阪神大震災のおかげで私も経済的に2000万円以上損害を受けました。本日は東日本大震災から3周年です。震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。政府の無策が今でも被災地に大きな影響を色濃く投影しています。原発事故があった福島では、14万人以上の人々がいまだに苦しい避難生活を続けています。原発事故の放射線による死者は1人もいないのですが、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で亡くなった震災関連死の犠牲者は、福島県で1600人を超えました。放射線による人体への影響があることが分かっているのは、一度に100ミリシーベルト以上浴びた場合です。同じ線量でもゆっくり受ける年間累積だと人体への影響は少なくなるため、年間100ミリシーベルト以下では健康被害はないと国際的にも認識されています。福島では、ほとんどの地域で、年間20ミリシーベルト以下で、わずかしかありません。現在避難区域とされている大部分の地域も安全ということです。被災地の放射能汚染レベルはほとんどの地域で専門家の測定で問題ないレベルまで低下しているので、政府が早急に実施することは、福島原発の周辺地域で避難を余儀なくされている方々の一日も早い地元復帰です。私が主催するビジネス情報交換会は本日で丁度30回目です。これまでは奇数月の第4水曜日に開催していましたが、震災3周年を機に、毎月11日に開催することにしました。祝日、土日に当たる場合は、その前後で開催します。それと参加費をこれまでの千円から2千円にアップしました。これまで千円の参加費で収支とんとんでしたが、2千円にアップすることで剰余金が出ます。それを1年間貯めて、毎年3月に被災地のお役に立てることにしました。本日のビジネス情報交換会は、震災3周年にふさわしい2人のスピーカーです。ボランティアとして活躍しているスーパーソフニーグループ代表取締役の坪井健社長です。坪井さんは経営の傍ら、10年以上に亘り、ボランティア活動を続けています。その活動記録を映像で拝見しました。坪井さんは、「もし、自分が被災したら助けて欲しい、だから自分がやって欲しいことは、他人にもやって欲しいという思いで、震災ボランティアを行っている」とのことでした。「新しい法律に基づく耐震診断の現状と今後」についてプレゼンして頂きました。旧耐震基準(1981年6月以前)に建てられた建物は耐震診断が義務づけられました。耐震診断費用は、国、自治体が負担することになっていますが、財政事情が厳しい自治体の場合、3分の1は企業が負担することになっています。地方自治体は、財政事情が厳しい自治体が多く、又、中小企業の場合、耐震診断を実施する余裕がない企業も多いので、果たして政府が期待するほどの耐震診断が実施されるのか。耐震診断の結果、耐震強度に問題がある建物は耐震補強が求められますが、これも中小企業の場合、耐震補強を実施する余裕があるのかどうか、その点疑問視されます。東日本大震災3周年の日に当たります。震災当日、余震の影響で東京ビッグサイトは、頻繁に建物が揺れていました。私は東京ビッグサイトで一夜を明かすことを余儀なくされました。本日は、阪神大震災が発生してから丁度12年経ちます。マスコミでは、この時期になると阪神大震災特集をします。今年の日経には被災者が未だに社会復帰できていない例が紹介されていました。その他、近所の家屋は倒壊していないのに、我が家の建物は倒壊し、倒壊家屋の住宅ローンと、建て替え後の住宅ローンの二重苦に苦しみ、ローンの重圧と、あの時耐震補強をやっておけば良かったと、自己を責め、精神的重圧に耐えきれない人の例を紹介していました。本日の民放で耐震診断と耐震補強の重要性を報道しており、この点マスコミも少し進歩した感じがします。最近、「凶器になる家、ならない家」(金谷年展著、日経BP刊、1680円)という本を読みました。日本は世界一の地震ハイリスク国であり、大都市で比較をすると、東京は世界で断トツの地震リスクが高い都市です。東京の地震リスク指数は710と第2位のサンフランシスコ167の4倍以上です。第6位ニューヨーク42の17倍のリスクです。世界第4位の92となっています。(ドイツの保険会社の調査)マグニチュード6以上の大地震は、日本で21%も発生しており、まさに地震ハイリスク国となっています。被害総額で見た場合、阪神大震災が断トツの1位で1000億ドル、第2位米国ノースリッジ大地震で440億ドル、第3位が中越地震の280億ドル。首都圏で大地震が発生したら、阪神大震災の10倍の1兆ドル(120兆円)が予測されています。因みに平成18年度の国の歳入は約50兆円です。これに対し、日本の家屋の状況は、旧耐震基準の家屋(昭和56年5月以前に建築)が1000万戸、集合住宅が150万棟あり、その大半が耐震基準を満たしていない。それ以降の家屋でも、平成12年(2000年)以前に建築された建物は、耐震補強に必須の筋交いのバランスが悪かったり、筋交いを止める金物が充分でなかったりしていて、必ずしも安心できないので耐震診断が必要となっています。NHKで13日(土)に耐震診断と耐震補強を放映していました。一般市民の住宅を例にして、耐震診断と耐震補強を実施しました。築35年の旧耐震基準の家屋です。関する実態を表しているようです。その家屋は、壁が少なく、軟弱地盤が悪く、2階部分の増築箇所を柱で支えている住宅で、阪神大震災では多数の家屋が倒壊した極めて危険な建物です。大地震の際には、マイホームそのものが凶器に変わる代表的事例でした。国土交通省の評価ポイントで1.0未満は、倒壊の恐れ有り、0.7未満で大倒壊の恐れ有りですが、私が見た感じでは、そのお宅は精々0.2程度かなと推測しました。そのご主人は、司会者からどの程度の評価ポイントと聞かれ、「0.5はあるだろう」と回答していました。耐震診断結果は、0.17と極めて恐ろしい結果が出ました。ご主人はあまりのひどさにびっくりしていました。普通の旧耐震基準の家屋でも0.17という数値はなかなか出ませんが、上述のような家屋の状況なので、この数字も致し方方ありません。「凶器になる家、ならない家」には、分譲住宅より、注文建築の方が、耐震強度的に劣る家が多いと書いてあります。その理由として、日本の大工さんは、施主の要求をできるだけ取り入れようとするので、どうしても窓の多い快適な住宅となります。その反面、耐震強度は落ちるわけです。分譲住宅は、買い主と建築会社の接点がない為、どうしても手抜き工事が多くなります。次に、耐震補強費用は、290万円と見積もられました。そのご主人は、これだけ耐震強度が劣るので、この費用に関しては前向きに受け止めていました。奥さんの方は、やはり高い印象を持ったようです。0.17という評価ポイントは、大地震が来たら、確実に倒壊する耐震強度なのに、このご夫婦は悠然と構え、これから検討するとのことでした。因みに、このようなひどい家屋はマレで、通常の旧耐震基準の老朽家屋の場合、評価ポイントは0.7前後です。概ね100万円程度です。これを10年で割ると、月8千円程度の費用負担となり、毎月8千円の地震保険料を支払ったと思えば安いものです。私が耐震防災事業に関わって4年になりますが、これが日本の現状です。時々、人間ドックを受けたら、生活習慣病のオンパレードを宣告されるような人が、怖くて人間ドックを受けたくないという人がいますが、まさに同じ状態です。耐震診断を受けたら、耐震強度に問題があることを恐れ、耐震診断を受けようとしない家庭が多いです。耐震診断の結果、「倒壊の恐れ有り、大倒壊の恐れ有り」と出ても、「死んだらそれまでよ」という人が未だに圧倒的に多いのです。いざ大地震が来た時に、冒頭で述べた「こんな筈じゃなかった」と大後悔する人が非常に多いわけです。死にきれずに、未だに肉体的、精神的にダメージを受けて生きている人が多数いるわけです。重かった役所の腰も自治体によっては前向きに捉える動きが出てきました。横浜市では耐震補強した家屋に対し最大で150万円も補助金が出ます。税金が支払えない低所得者には225万円も出ます。一方で、東京都では、固定資産税の減免措置を講じる等徐々に耐震補強に関する助成措置が講じられ始められました。集合住宅の家主に対しては、賃貸の際に重要事項で耐震診断の有無を説明することが義務づけられました。耐震強度の弱い集合住宅を貸した場合、家主の損害賠償責任も問われる時代となりました。実際に、阪神大震災では、1億2900万円もの損害賠償命令が出された判決も出ました。司法、行政の動きも、耐震防災の重要性に気付き、具体的となってきました。大事なのは、自らの命と家屋は自らが守るという自助の精神、その支えとなるのが補助金でこれを公助といいます。なにやら日本の政党の名前を冠した語呂ですが、更に我々民間業者が耐震防災事業を促進し、手助けできればと思っています。これで全政党名がそろいましたね。7~15万円程度かかります。本日の日経一面に耐震偽装事件の姉歯被告に懲役5年、罰金180万円と報じられていた。これに対し、日経の論説はあれほど大事件を犯したことに対し、刑が軽すぎると批判していた。判決では姉歯被告の単独暴走との判断を下した。この判決を見て、姉歯被告の単独暴走とは国民は誰も見ないでしょう。(公明党)が、異例のスピード判断で、姉歯物件の取り壊しを命じた。ここから何か政治的なきな臭さを感じていました。9月1日防災の日にNHKがクローズアップ現代で、東京には、大地震発生で1万棟近い集合住宅が倒壊すると放映した。それなのに何故姉歯物件だけが、行政命令で取り壊しをしなければならないのか疑問に感じていました。大地震が来れば、阪神大震災の時のように、近隣に被害が及び、消防車の進入を塞ぎ、消防活動を妨げる倒壊危険のある集合住宅に関しては蚊帳の外なのはおかしな話です。耐震偽装事件の真相を覆い隠そうとしても、現代はIT時代。グーグルでキーワードを、「耐震偽装事件とS学会」で検索すると何と166千件も取り上げられていました。姉歯被告はS学会員、そして、耐震偽装事件の首謀者の大半はS学会員です。耐震偽装の大御所、総研の内河健所長、ヒューザー小嶋社長他これらの人物は過去1年間耐震偽装事件で騒がせてきた連中ですが、皆S学会だそうです。最近ではマスコミに余り報道されなくなったので、グーグルで検索したら「ああ、そういえばこういう悪党もいたな」程度に忘却の彼方に去っていきます。これらの連中は、政治的に裏で小泉政権と繋がっていたとか。それが事実だったとしたら、小泉政権は途中で転覆し、安倍政権への禅譲はできなかったことでしょう。魑魅魍魎の政治の世界に、これ以上私自身首を突っ込む気はありませんが、しかし、国民感情としては許せません。賃貸住宅フェアに3年連続出展しました。昨年までは耐震防災事業で出展しましたが、今年はマル・コーポレーションと組み、住宅リフォーム事業として出展しました。今年は大手が撤退した為に、耐震ブースは当社だけでした。その為、当社のブースは大盛況でした。アンケート調査を実施しましたが、予想の倍近いアンケートが回収できました。2日目フェア終了時、ブースをたたんでいるところに、最後駆け込みで耐震診断のコラボレーションを申し出た企業もありました。関心を持っていました。阪神大震災で、倒壊したアパートの家主が1億2900万円の損害賠償を裁判所から命ぜられたという記事はインパクトがあったようです。今年1月に法改正があり、アパート、マンションを貸す際に、重要事項説明書に耐震診断の有無を記載することが義務づけられました。その為、昨年と比べ管理会社がかなり関心を持ち始めました。政府も地方自治体も民間も耐震強度に関し一気に盛り上がってきたわけではないですが、確実に関心度合いが年を追って高くなってきているようです。今年はYKKのプラマードUという断熱、防露、防犯を兼ねた窓枠の展示をしました。YKKの知名度と威力を感じました。おいてあるパンフレットを来場者がどんどん持って行き、あっという間に無くなり、追加のパンフレットを翌日入れました。影響で、年々増大しています。今後は、政府が持ち家重視政策から脱却し、賃貸住宅政策も同様に推進していけば、日本も良質な賃貸住宅が増加していくことと思います。大和ハウス等大手が提供している賃貸住宅は内容もかなり充実しています。人口減少社会に移行しているのだから、政府がもっと広い賃貸住宅を国民に提供する義務があると思います。マイホームは、所有からライフスタイルに合わせ利用の時代に入ったことをもっともっと国民にPRすべきと考えます。復党問題では、理念無き数集めの論理で、国民からの人気が落ちていますが、安倍内閣で真っ先に取り組むべき問題の1つに防災都市国家があります。阪神大震災から既に10年以上経過していますが、国の動きは非常に遅いです。首都圏に大地震が発生したら100兆円以上の経済被害額を想定している割には、国、自治体ともまだまだ他人事のような感じがします。1000件強、耐震補強した住宅・非住宅は僅か500件強です。防災白書を見ても、役人の作文の域を出ません。首都圏に大地震が来ると言うことは、大東亜戦争時の東京大空襲と同じことを意味します。東京都でも、都市防災より、オリンピック誘致の方に関心があるようで、極めて残念です。都市防災には、明確なビジョンと強力なリーダーシップが必要です。150万棟あると発表しました。その為に、魅力ある税制面と補助金を全面的に打ち出すと同時に、耐震補強しない住宅には税制面でのデメリットを与える等アメとムチの政策を使い分けるべきです。税制面では、向こう3年間に亘る固定資産税の減免措置が打ち出されましたが、手続きが煩瑣であることと、減税額も少なく、余りメリットは感じられません。補助金に関しても、まだまだポーズの役所が多いです。私の住む豊島区でも、今年9月1日防災の日に、耐震補強家屋に対し、40万円の補助金制度が発表されました。調べてみると、様々な条件が付いていて、役所の予算は僅か4件しか見込んでいないことがわかりました。ポーズの自治体が多いのと、補助金計画すら考えていない自治体が3分の2もあることが先頃の調査で判明しました。国としては、耐震補強に関する各種優遇制度を実施することで、数兆円の民需に繋がります。税収が増えるという好循環となります。大地震が首都圏で発生すると、経済的損失のみならず1万人以上の尊い人命が失われます。公的補助である公助も大事ですが、最終的には我が家の耐震補強は自分で行うという自助努力、自助が重要であることを広報を通じてもっとPRすべきです。一方で、高齢社会においては、高齢者の活用も重要です。高齢者が中心となり、地域住民による防災意識を高め、町ぐるみで防災に強い町作りをすることも重要です。3つをベースとしたビジョンや戦略を掲げ、具体的なところで各自治体に落とし込んでいくことも重要です。耐震補強に消極的な自治体はペナルティを課すぐらいの意気込みが欲しいです。自治体の財政は逼迫していると言われていますが、住民側から見れば、まだまだ無駄が多すぎます。縦割り行政の非効率さが随所に見受けられます。予算不足の部署がある一方、予算が余って無理に消化しようとしている部署もあります。仕事を効率化し、余剰人員を耐震防災事業に振り当てれば、もっともっと地域も活性化し、防災に強い都市国家作りが可能となります。(金)「マーキュリー通信」no.518【まちづくりメッセ「耐震補強フォーラム」に参加して】15~17日の3日間東京ビッグサイトで「まちづくりメッセ」が開催されました。講演を聴いてきました。小川課長は、役人には珍しく結構本音で語ってくれました。建築基準法は、ざる法と揶揄されてきて、だから姉歯のような耐震偽装事件が起こった。一方で、検査基準を厳しくして、検査率が平成10年と比べ、38%から76%へと2倍に上がった。現在全国4700万戸の建物の内、耐震性が不十分な建物数は25%に当たる1150万戸と推計される。これを今後10年間で10%迄に引き下げていきたい。国の方針としては、1高齢社会が進展し、建て替え余力が低下している2環境問題:建て替えを促進すると大量の廃材が出る高齢者の中には、「死んだらそれまで」と答える人が多いが、自分だけのことを考えずに、住民の生活路が塞がれ、消防車が進入できなくなり、2次災害に繋がるので、地域住民の中の自分という考え方も浸透させていきたい。進めていく上で、各自治体の協力が不可欠だが、残念ながらまだ協力する自治体数は少ない。今後、耐震補強に関する補助金制度を検討する自治体は3分の一程度に止まっているのが残念だ。これに関し、私の方から質問をしました。「補助金を出している自治体でも、まだポーズのところが多い。私が住む豊島区の場合、9月1日に40万円の補助金を耐震補強した家屋に出す旨発表したが、実際に役所に問い合わせたところ、補助金支給の条件が多すぎて、予算は僅か4件しか確保していないとの回答。役所の指名した業者しか補助金が下りず、業者との利権構造ができている。このような参入障壁を取り除くよう、国としても頑張って欲しい。業者の為の耐震防災事業でなく、住民の為の耐震防災事業を展開して欲しい」という質問をしたところ、さすが役人の答弁で、「地域住民が一体となりそのようなポーズを打ち壊していって欲しい。政治家を使って、利権構造を取り除くよう住民が一致団結して欲しい」との回答でした。阪神大震災から10年以上が経過したのに、耐震改修状況は、僅か500件強。これを見てもいかに国、自治体が耐震補強に力を入れなかったかがよく分かります。している内に、昨日北海道でM8.1の大地震が発生しました。首都圏をいつ襲うか判らないのに、「笛吹けども踊らない」状況が続いています。勧めると、よく「我が家は出入りの工務店に頼んでいるので大丈夫」という答えを頂きます。工務店、町の大工さんもまちまちです。先日、豊島区のS邸の耐震診断をしました。S邸は、出入りの大工さんに最近リフォームを頼み、耐震補強の要といえる筋交いも入れて、耐震性は大丈夫と思われていましたが、Sさんから念のため耐震診断をやって欲しい旨依頼されました。耐震診断をしてびっくりしました。ダイニングとリビングの行き来をスムーズにする為に、ダイニングとリビングの間の壁を取り払ってしまいました。筋交いは両サイドに入れたのですが、リビングと玄関の2方向の筋交いは1箇所のみで入れていませんでした。要は、マッチ箱の中箱をとった状態の建物で、耐震性能は最悪でした。中箱をとったマッチ箱は、縦方向に揺すれば簡単に崩れます。同様にS邸も、国交省が定める合格基準1.0を大幅に下回る0.11と、過去3年以上に亘り私が診断した家の中では最悪の結果が出ました。因みに、評価ポイント0.7を下回ると、大地震の際に大倒壊の恐れ有りと診断されます。S邸では、奥様が洗濯物を干す場所を確保する為に、屋根の上にモノ乾し場をつくりました。モノ乾し場に行く階段は狭く急勾配です。私が上っても、危険と感じました。因みにS夫人は70代です。階段を踏み外し、事故に繋がる危険性は大きいです。S氏に、聞いたところ、S邸の出入りの大工は、「お客様のいうことはごもっとも、全てお客様の言うとおりにする」そうです。S邸の場合は極端かもしれませんが、耐震診断をすると耐震性能に劣る家はいくらでもあります。全国に推定1000万戸の木造家屋が耐震上問題有りと国交省が発表しました。集合住宅の場合は、150万棟だそうです。日本の家屋は、経済力のアップに合わせ、大地震等で問題が発生すると、それに合わせ、耐震基準をアップさせてきたのが行政の実情です。昭和56年6月に建築基準法が改正されましたが、新潟地震で多数の死者と家屋倒壊が契機となっています。商品、サービス、建物等全てにおいて第3者による評価が求められることは、ビジネスをやっている人なら直ぐに理解できることです。優秀なビジネスマンでも、プライベートのことになると事情が変わり、想定されるリスクを回避しようとするチェック機能が働かない人が多いことに驚かされます。自分と家族の命、そして財産に直接関わることなのに、「自分の所は大丈夫だろう」という非論理的なことでたかをくくってしまう人が非常に多いのにびっくりさせられます。大地震が来た際に、テレビで悲惨な被災現場を映しだす。これが過去繰り返し繰り返し行われてきたことです。最近になって、耐震補強に関し、行政もポーズから少しずつ重い腰を上げ始めました。基本的には自助、自己責任というの行政のスタンスです。この行政のスタンスに早く気付かないと、悲劇は何度でも繰り返されるだけです。過去2年半「世界最小の総合商社」というユニークな冠言葉を付けて、オンリーワン企業を目指してきました。光ファイバー」の3大事業に注力してきました。会社の理念として、より明確に「安心して住める快適な住環境を提供します」ということになりました。今後は、この経営理念の基に、更にお客様サービスを徹底して、会社の発展繁栄を図っていきたいと思います。その延長線上に、3年後に私の夢である寝た切り・痴呆老人をゼロにする老人ホーム「ユートピア館」の建設に結びついていきます。「keieirinen061006.doc」をダウンロード又、世界最小の総合商社は、最勝の総合商社というネーミングに変え、私の夢に向かって突き進んでいきたいと思います。最勝の総合商社とまではいきませんが、思いだけは最勝の総合商社として「ユートピア館」第1号館の建設イメージができあがっています。今後もご支援の程よろしくお願い申し上げます。生涯現役社会を創ることがベストの社会保障と税の一体改革です。設立し、その具体化として自立型高齢者向けシェアハウス「ユートピア館」の建設&運営を進めています。私のベンチャー企業人生20年以上に及ぶ経験、ノウハウを凝縮したホームページです。人生で学んだことを書いています。世の中を変えていく富、無限大コンサルタントの道を目指して富、無限大コンサルタントのミッションは、経営コンサルタント先を成長軌道に乗せ、喜ばれることです。日カツ!日本国の劣化が急速に進んでいます。そんな日本にしてしまった日本に喝!同時に、活力ある日本再生を期待して「活」、そして、最後は「勝」の期待を込めて。未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを生涯現役社会が日本を救う破邪顕正(はじゃ-けんしょう)の勇気を持つ仏教用語で、不正を打破し、正義を実現するという意味です。戦後の歴史観が一変しましたRSSを表示する。