資源・農業のデジタル化推進2017/12/01(金)日立製作所は、過去18カ月間に、オーストラリアの資源や農業などでデジタル化を推進するソーシャル・イノベーション事業で、少なくとも8億7,500万豪ドル(約742億円)を投資したことを明らかにした。資源関連事業では、安全性の向上とコスト削減に貢献する技術を提供していくという。同社は、オーストラリア事業の売上高を2020/21年度までに、15年通年の3倍となる37億5,000万豪ドルに拡大させるとしている。日立オーストラリアの関係者はNNA豪州に対し「2020年までに12億5,000万豪ドル投資する計画。これまで、計画のうち70~75%を拠出した」と述べた。5分野のソーシャル・イノベーション部門に投資している。日立オーストラリアは、オーストラリアの資源産業について、鉱山機器の運用を集中的に管理するシステムが普及するなど、2030年までにほぼ完全自動化されると予想しており、自動輸送システムやドローン(小型無人機)の利用による鉱山での画像解析などに注力する構えだ。鉱山機械などを対象としたモノのインターネット(IoT)化も推進する。オーストラリア資源産業は、関連大手が事業のデジタル化に注力する方針を示していることから、世界の資源業界をリードしていくとみられる。日立オーストラリアの雇用は、昨年から2,000人増となる3,560人となっている。同社の2017/18年度(3月期)の売上高は、23億~24億豪ドルになりそうだ。