読売新聞では「18道県98校」に拡大と書いてありましたが、間違いなくもっと出てくるでしょう。この問題を見ていると、一つの問題が結局全体に広がってしまったということで、本ブログで何度も投稿してきた社会保険庁(社会保険事務所)による「国民年金保険料の不正免除問題」に酷似しています。大多数の高校としては学生を大学に送り込むことが実績・ブランドの構築につながります。進学校と言われている高校ならなおさらです。机上の論理が激しく、かつ接近できることのない食い違いがこのような問題を引き起こしてしまったのではないかと思います。当たり前のことを言いますが、「正の連鎖」(プラスになる連鎖)は非常にありがたいものですが、「負の連鎖」(マイナスの連鎖)は怖いな、と感じさせる問題だと思います。この問題については別ブログでも書いているので、こちらも参考にしていただければありがたいです。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|無事終わりました&労働契約法の行方こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。10月11・18・25日と計3回担当した社会保険労務講座の講師を無事終了させることができました。講師として人前に立って話をするというのは全く初めての経験ということでどうなることかと思いましたが、話してみればある程度のレベルなら問題はなさそうだ、ということが実感できました。これで実績の基礎を築くことができましたが、課題はやはり残りました。「自信のなさ」が相手に伝わっていたかもしれません。正面を見据えてというよりはレジュメとにらめっこの比率が高かったような気がしますので、これではセミナー講師として報酬を得るレベルとしては不合格だと思います。次に上記と関連しますが「準備の問題」です。講義後の質問はそれほど多くはありませんでしたが、あらゆる角度から質問に答えるためには事前の念入りな準備が必要になります。2時間の講義では、講義2時間に対して最低2〜3倍の時間を準備に費やさなければならないな、と実感しました。昨日(25日)は労働基準法の年少者・女性というどちらかと言えば範囲の狭い分野であったということで講義の構成をどうしようかということを常に考えていましたが、やはり時間が余ってしまいました。「準備の問題」とも関連しますが、時間をオーバーさせてもいけないし、また余らせてもいけないので難しいところですが、時間通りに終わらせるような工夫も必要だな、と思いました。講師の件については何度もセミナーの本を紹介していますが、懲りずに紹介します。私も何度も読み返して、いつあるかはわからないけれど「講師のオファー」があった場合に備えておきたいと思います。話は変わって、昨日の日経新聞に労働契約法の記事が載っていたので紹介したいと思います。記事の内容は以下の2点に要約することができます。ホワイトカラーエグゼンプション」を取り上げていますが、特に「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入するとただでさえ長時間労働が蔓延っている状況を更に助長させてしまう可能性があるということで労使が真っ向から対立しています。この「ホワイトカラーエグゼンプション」についてはいつか取り上げようと思います。労働契約法が制定されることになれば我々社労士としても対応しなければならず、これがビジネスチャンスになるかもしれませんが、現状ではいつ制定されるかは全く不透明の状態であると思います。労働契約法についてもいくつか書籍があるので、労働契約法について知りたいと考えている方は、下記の本などが参考になるのではないかと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。「ねんきん定期便」こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。講座が終了しますが、これについては後ほど書こうと思いますが、今回の範囲は「年少者と女性」ということで、どうしたらこの論点で2時間持たせるかを必死に考えています。今日の日経新聞に「ねんきん定期便」という名称で年金額の見込額を通知する新しい制度の記事が1面に載っていたので、紹介したいと思います。社会保険庁が国民、厚生両年金の支給見込み額を加入者に通知する新制度の概要が24日、明らかになった。名称は「ねんきん定期便」。2008年4月から46歳以上の加入者には金額を、45歳以下は保険料納付実績を反映したポイントを年一回郵送で知らせる。55歳以上への通知は先行して07年12月に始める。9月の所信表明演説で導入を約束していた。(引用ここまで)また、引用記事の支給見込み額に加えて保険料の納付実績も導入される予定で、2007年3月からは35歳の方を対象に導入し、同年12月からは35歳と45歳、2008年4月からは20〜45歳と徐々に拡大して導入されるようです。年金制度の最大の関心事の一つである「年金額はいくら受給できるのか」という疑問や不安の解消に役立つことは間違いないでしょう。定年になろうかという方にとっては非常にありがたい制度になるでしょう。定年から遠い46歳以上の方にとってはこれからも年金保険料を払うことになるわけですから、通知記録はあくまでも参考記録にとどめておいて、この参考記録を元に今後のライフプラン・リタイアメントプランを立案するにあたっての格好の資料になるのではないかと思います。あとは実際に運営する社会保険庁の対応ですね。新しいシステムを導入する以上それにまつわるトラブルは間違いなく出てくるでしょうが、少しでも現状では信頼を失っている社会保険庁の信頼回復を果たすためにも、パフォーマンスをしっかりとして欲しいと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|2006年10月24日ポータビリティーおはようございます、「ゴーゴー社労士」です。今日から携帯電話の番号を保持したままメーカーの機種変更が可能になる番号ポータビリティー制度が始まります。私は現時点ではポータビリティーを利用する予定はないですが、現時点で希望者は8%なのだそうです(そのうち61%がauへの変更希望)。「番号だけ」がポータビリティーの対象ということですから(サービス内容は各会社によって違うわけですから当然といえば当然ですが)、せっかく利用してきたサービスを捨てるのはあまりに勿体無いと考えている方がかなりいるのでしょう。ポータビリティーといえば私の所属する社労士関係で思いつくのは確定拠出年金制度だと思います。際にアピールしてきた(現在もアピールしていますが)記憶があります。これまで築いてきたものが断ち切られず継続できるわけですから、ありがたいといえばありがたい制度だと思います。転職先の会社等で確定拠出年金制度があれば「ポータビリティー」の恩恵を受けることができますが、ない場合はその恩恵が重荷になってしまう可能性があります。実際に転職した場合に運用を放棄してしまう人も多いようです。なるとこれまで(おそらく)会社が負担したいたはずの運用の手数料も(おそらく)自分持ちになってしまうので、運用しない限りは無駄なお金を払い続けることになってしまいます。ポータビリティーは聞こえようによっては便利な制度だとおもいますが、その裏側にあるリスクも十分に考慮して利用するかどうかを決断すべきではないかと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。今度は労働局かよ・・・こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。ミハエル・シューマッハの逆転チャンピオンはならず、フェルナンド・アロンソが2年連続でF1ワールドチャンピオンになりました。そのアロンソですが、来年からはマクラーレンのドライバーとして3年連続チャンピオンに挑戦することになります。近年のシューマッハ帝国に続いて「アロンソ帝国」が築かれていくのか、シューマッハに代わってフェラーリのドライバーになるキミ・ライコネンや、最終戦を勝利し来年はほぼイコールコンディションで2年目のフェラーリドライバーを走ることができるフェリペ・マッサなどが「アロンソ帝国」を阻むのか、いずれにしてもアロンソ中心のF1になることは間違いないところでしょう。続いて、今度は全国の労働局でカラ残業などが発覚したという、また厚生労働省管轄の役所スキャンダルが読売新聞に載っていたので紹介したいと思います。労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになった。このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたことがわかった。国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々。その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった。会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約1億円のカラ残業が判明している。関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、無人警報装置のスイッチを入れることになっていた。ところが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったという。(引用ここまで)呆れてモノも言えないのは今更言うまでもありませんが、社会保険庁の不正と同様に結局全国的にこういった事態が当たり前のように行われていた、ということが断定はできませんが芋蔓式に明らかになってしまうことが想像できます。このような連中が労働行政を担っていると思うと腹が立つ、と感じる方が多く出てくるのは必至でしょう。社会保険行政に続いて労働行政も、ということになりますから、その行政の総元締めである厚生労働省の責任は?ということも持ち上がってくるかもしれません。特集にしているように、読売新聞が更に詳しい取材をしてくれることでしょう。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。へこんにちは、「ゴーゴー社労士」です。昨日、箱根駅伝の予選会が行われ、早稲田大学他9大学が本番の出場権を獲得しました。その中には私の出身大学である明治大学も含まれています。先日投稿したようにラグビーは出口の見えないトンネルに嵌ってしまっていますが、駅伝については昔の水没状態から予選会を突破できるレベルに這い上がってきたのでOBとしては嬉しい限りです。あとは本選で結果を残し、常にシード大学になれるように努力してもらいたいものです。廃案の方向になったということがネット上で表われたため、急遽こちらを取り上げたいと思います。ついて、臨時国会の会期末に審議未了・廃案とする調整に入った。同法案は、社保庁の年金業務を国の特別機関「ねんきん事業機構」に引き継ぐことが柱。国民年金保険料の不正免除問題を受け、同党は「社保庁職員が国家公務員のまま新組織に移る案では、来年の参院選で勝てない」と判断した。年金運営組織の職員を非公務員化する法案に練り直す意向だ。今年の通常国会に提出された同法案は、08年10月に社保庁をねんきん事業機構と、医療保険を運営する全国健康保険協会に分割する内容。同協会職員は非公務員だが、同機構職員は「公的年金への信頼回復のため、国の新たな行政組織として再出発することが重要」として、国家公務員の身分を維持させる。ところが今年3月に不正免除問題が発覚した。法案を継続審議とした与党は今の臨時国会で現法案を修正する考えだったが、世論の反発を警戒し断念。継続扱いとすれば参院選に影響するとみて、廃案とすることにした。近く自民党の中川秀直幹事長と丹羽雄哉総務会長が会談し、こうした方針を打ち出す見通し。社保庁改革をめぐっては、安倍晋三首相が9月の自民党総裁選で「解体的見直し」を主張。首相就任後も「すべて公務員でやらないといけないのかを含め、もう一度見直す必要がある」と再三強調している。自民党は、年金運営組織を非公務員型に改める新法案を、来年の通常国会以降に提出することを念頭に置いている。公的年金を非公務員に委ねることに対する議論は不十分で、自民党が志向する法案が実現するかどうかは不透明だ。スキャンダルによるダメージが大きかったのでしょう。社会保険庁(社会保険事務所)の職員はとりあえずはホッとしているでしょう。当面は現状維持になることが明らかになったわけですから。問題は今後の新法案の提出でしょう。なった以上全く新しいものを用意するしか選択肢がないわけですが、国民が納得のいく、年金制度について安心を持つことができる新法案を作り、話し合いの代表の場である国会でしっかりとした議論をして欲しいと思います。その点も意識して欲しいと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|2006年10月20日ラグビーの日程と、賃金の一定期日払いこんにちは、「ゴーゴー社労士」です。3回目のレジュメが出来上がりました。レジュメを作成していると他のことに手が回らなくなるのできついですが、これも講師となるためのトレーニングだと思って、これからもこういう機会がある場合には覚悟を決めて取り組みたいと思います。今日は、ちょっと変わった視点で「賃金」について考えてみたいと思います。日本の野球は土曜日から始まる日本シリーズが終われば、あとは日米野球や東西対抗等のエキシビジョンがあるだけでシーズンオフに向かっていきますが、これからシーズン真っ盛りになるのがラグビーです。大学ラグビーがトップリーグよりも人気があるので有名です。3大学ですが、この3大学が対戦する日程は決まっています。|2006年10月18日エキサイティングなのか、ビビりなのかこんばんは、「ゴーゴー社労士」です。AdSenseで誤って広告をクリックしてしまいました。AdSenseについては自己クリックは規約上禁止されている行為なので慌ててGoogleにそのことを報告メールを出しました。早期の対応がよかったのか「今度からは注意してください」というメールが返送されたので一安心ですが、自己クリックの度がすぎるとアカウントを剥奪されるので、これからは気をつけます。今日は社会保険労務教室の第2回目の講義でした。前回に比べて余裕があるかといえば、まだまだ何とか一つの講義の時間配分をどうしようと、というレベルですが、時間配分については何とかうまく収まったので少しは進歩したかなと思います。ところが今回は今回でドキッとすることが起きました。私が講義の内容を説明している最中に、いきなり質問が飛んできたのです。セミナーや講演に慣れている方であればそんなに動じることはないだろうとは思うしエキサイティングな場面なのでしょうが、何といっても人前で講義をするのは前回含めて2回目というわが身にとっては突然のことだったのでビビりました。その様子を人前で見せることはしませんでしたが、内心は本当にドキドキしてしまいました。いうこともあるのだなということを、今回勉強させていただきました。来週が私が担当する全3回の講義の終了日なので、その日に向けてもっとよりよい講義ができるようにしたいと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。派遣社員の増加傾向こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。明日は社会保険労務講座の2回目の講義です。前回=全くの初めての講義よりは緊張はしないと思いますが、手を抜くと大変なことになってしまうのは間違いないので、しっかり準備をして講義に臨みたいと思います。今日は、昨日の日経新聞に載っていた派遣社員の割合の記事について紹介したいと思います。派遣社員を受け入れている企業では、正社員などの常用労働者に対する派遣社員の割合が12.4%となり、1998年の前回調査より6.6ポイント上昇した。常用労働者が30人以上いる4416社を対象に調べた。派遣労働は通訳や秘書業務など専門性の高い分野に対象業務が限定されてきたが99年に人材派遣の対象業務が原則自由化され、新たな働き方として選択する人が増えている。1企業が派遣社員の受け入れに使う平均費用は前回調査を約3割上回り、1カ月あたり約7900万円だった。派遣社員1人を受け入れるため企業が派遣会社に払う費用は1カ月約23万円で前回調査より約2割減った。厚労省では「対象業務が広がり賃金が安い傾向がある専門性の低い分野に派遣社員が入ってきたため」(統計情報部)としている。(引用ここまで)規制緩和により派遣の対象業務が広がってきたことや、労働者自身の働き方の意識の転換もあるし、最近では正社員として雇用されることを想定した紹介予定派遣制度といったものが派遣社員の増加(倍増)につながっているのでしょう。求人情報でも派遣社員の情報記載のないものは存在しないくらいに派遣社員に対するニーズやマーケットがそれだけ広がったこともあるでしょう。納得いくまで話し合ってなるべくマッチした仕事先を選別できるように努力はするべきだと思います。-----------------------------------------------------------------------------大企業ではおそらく問題はないと思いますが、中小零細企業で派遣労働者を受け入れる可能性がある場合は何かしらのトラブルが起こる可能性がないともいえないので、派遣労働に関する労務管理を知っておくために、下記のものが参考になると思います。労働者派遣法のしくみと労務管理-----------------------------------------------------------------------------人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|2006年10月15日パートタイマーもサービス残業こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。デトロイト・タイガースがMLB・アメリカンリーグの優勝チームになりました。タイガースは2〜3年前には50勝もできず(MLBは162試合制、当然所属するアメリカンリーグ中地区でダントツの最下位)、文字通り「ダメ虎」だったわけですが、そこから這い上がって今年の栄光につながったのはある意味奇跡かもしれません。4連勝=スイープで決めてしまったのだから驚きという以外ありません。中日ドラゴンズの川相昌弘選手が引退を表明しましたが、本来であればすでに「よそのチーム」で内野守備走塁コーチをやっていたはずなのに、その「よそのチーム」の監督に関係するトラブルでドラゴンズに流出してしまいました(引退後は「ドラゴンズ」でコーチをするようです)。非常に勿体ないことをしてしまったと思います。今日は、朝日新聞のウェブサイトに載っていた、パートタイマーもサービス残業という記事を紹介したいと思います。職場で重要な戦力にパートタイマーの3割以上が、いくら残業をしても賃金に反映されないサービス残業をこなしていることが、民間最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」の調べで分かった。パートは時給で賃金が決まるためサービス残業は発生しにくいとされていた。多くの職場でパートが重要な戦力となる中で、違法な不払い労働が正社員だけでなくパートにも広がっている実態が浮かび上がった。流通や繊維、化学などの労組でつくるUIゼンセン同盟は、他の産業別労組に先駆けてパートの労組加入を進めている。調査は今年2〜4月にかけ、正社員約1万3000人・パート約6000人の組合員を対象に行った。それによると、独身女性のパートの場合、過去数カ月にサービス残業をした人は、労働時間管理の対象となる人(無回答を除く)の40%に及び、月平均のサービス残業時間は10時間に達していた。既婚で夫が正社員の「主婦パート」でも32%の人が月平均8時間のサービス残業をしていた。調査担当者は「始業前や終業後にこなす15分ほどのサービス残業が積み重なったケースも多いと見られ、正社員のサービス残業とはまだ深刻さが違うが、本来、ゼロであるべき数字。パートの戦力化が進んで管理職からの圧力が強まったことが背景にある」と話す。同じ調査で正社員の場合、男性の58%が月平均26時間、女性だと44%が同15時間のサービス残業をしていた。(引用ここまで)正社員でサービス残業という状況が当たり前になっているのだから、更に立場の弱いパートタイマーも推して知るべし、というような結果ではないでしょうか。仕事をする以上は残業というものは避けて通ることは基本的にはできません。法定労働時間(1日=8時間、1週=40or44時間)の兼ね合いもある以上、三六協定を締結して残業をさせることを可能にする代わりに、その分を残業手当として支給するのが労働基準法としての本来の姿であるのに、それが「サービス残業」として履行されないのはかなり残念です。その分、「サービス残業」が労働基準監督署の調査でバレた場合に多額の「サービス残業」分の賃金を払うという代償を負うわけです。労働組合側の調査であって、経営側はその調査に対してどのような反応をするかはわかりませんが、残業をする=その分の賃金を支払うという当たり前のことを励行するように努力はすべきだと思います。仕事が終わらないために残業するというのが残業に対する常識的な反応ですから、その点は理解してあげるべきでしょう。パートタイマーを活用することも経営上必要な要因となる会社もあるわけですから、その点の理解もしてあげるべきだと思います。これで今週の社会保険労務講座の時事ネタ(今週は労働時間)に困らずに済むので、助かりました(笑)。人気blogランキングに参加しています。現在の順位は?にほんブログ村にも参加しています。賃金を「差っ引いて」はいけませんこんにちは、「ゴーゴー社労士」です。日本のプロ野球は、両リーグ共に優勝が決定し、日本シリーズで日本一を賭けて戦うわけですが、両チーム共に「久しぶりの日本一」を賭けて戦うことになります。