運営会社お問い合わせTwitterFacebook01036views嶌信彦Follow2017.12.26日本は環境後進国に?2017.12.26かつて環境先進国といわれた日本が、いまや後進国の地位に甘んじている。経済先進国の集まる経済協力開発機構(OECD)35ヵ国の中でも、いまや最下位クラスだし、他の基準をとっても日本は決して上位にはない。エール大学などが出している環境パフォーマンス指数も180国中39位(1位フィンランド)だし、世界経済フォーラムによる「2016年版国際エネルギー構造パフォーマンス指数(EAPI/126カ国)」では「環境への配慮不足が目立つ国」とされ、日・中・韓国とともに50位以下となっている。決定的だったのは、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組を決めたパリ協定が2016年11月に発効したが、温室効果ガスの主要排出国が次々と批准し早期発効を後押ししたのに、日本は世界の動きに遅れ発効日当日の4日にようやく批准にこぎつける有様だった。実は温室効果ガス排出量が世界1、2位で世界の40%を占める中国とアメリカが9月に批准を発表、さらにインド、EUも10月初めに批准を発表した。ところが日本はこうした各国の動きをつかみそこね、出遅れたのだ。55カ国、55%の発効条件は、中国やアメリカの参加で早まったが日本は貿易交渉のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を優先し、環境よりビジネスを重視したかと皮肉られた。このため、日本は協定発効後最初の締約国会議(COP22)では議決権を持たないオブザーバーとしてしか参加できなかった。日本は1990年代の環境会議では旗振り役で97年に締結された京都議定書づくりでは議長役を務めた。COP22は、京都議定書後の国際的環境条約の枠組みをつくるもので、地球温暖化が深刻化する中で極めて重視されていた。実際、批准国は93カ国、66%に上りインド、ブラジル、メキシコなどまでが早々と批准していたのに日本は出遅れたのだ。日本の温室効果ガスの排出量は、世界全体の3.6%で、中国28.3%、アメリカ15.8%、インド6.2%、ロシア4.8%に次いで5位、その責任は大きい。パリ協定では大気中に含まれる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスに影響される平均気温上昇を産業革命後は上昇を2度(できれば1.5度)未満に抑え、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質的にゼロにしようと申し合わせている。このため各国が5年毎に目標の見直しを行なうことになっている。朝の気温が4、5度でも、午後になると14、15度になる今の季節を考えると2度という気温に切迫感を持てないかもしれない。風呂の温度が44、45度になれば熱くて入っていられないように、地球全体から考えると2度上昇すると植物、動物、魚類などの生態系に多大な影響を及ぼす。ある生態系は絶滅し、災害が増え、食物などにも大きな変化を及ぼす。人間は暖冷房や着衣の枚数、住む場所などによって簡単に対応できても地球全体では、取り返しのつかない影響が出るので温暖化防止が急務となっているのだ。各国は削減目標を約束しているが、日本は30年までに13年比で26%の削減を国際公約している。再生可能エネルギーのあり方、個人や社会の省エネ対策が本格的に問われる時代がやってきた。日本の空気は綺麗になり、道路、公衆トイレなども清潔になったが、地球全体を考えるべき時代なのだ。「ドイツ人が恐れる最大の脅威は、アメリカのトランプ大統領だ」――ドイツが毎年行なっている世論調査「ドイツ人の最大の恐怖」の18年版にこんな結果が出て、EUの人々を驚かせている(ニューズウィーク誌9月18日号等)。~米国の貿易赤字8000億ドル~トランプ流の「ディール(取引)」をテコにした貿易攻勢は世界から反発を買い、かえってアメリカを「孤立化」に追いやっている。GDP第1位と第2位のアメリカと中国の対立は、世界を貿易戦争に巻き込みかねないギリギリの瀬戸際にやってきた。アメリカは、中国の知的財産権侵害や中国政府当局による対中投資した外国企業の技術移転強要などに対して不満を表明。米中のモデル中国は10月18日から開いた5年に一度の共産党大会で「21年までに小康(ややゆとりのある)社会を完成させ、今世紀半ばに富強民主の強国を建設する」と宣言。建国100年(2049年)に向けた国家目標として、まず第一段階の35年までに「法治国家の基本的な建設」「都市と農村の格差の顕著な縮少」などを実現させる。ネットなどの分野で世界における中国の存在感が急速に高まっている。世界で“一強”を誇っていたアメリカが様々な分野で中国とせめぎあい、徐々に押され始めているのではないか。習近平首席は、昨秋の5年に一度の共産党大会で中国共産党の100周年にあたる2049年までに「社...2018.03.16米中貿易戦争からハイテク覇権の戦いに!アメリカと中国がハイテク覇権を巡って激しく衝突し始めた。中国がハイテクに力を入れ始めたのは2006年頃だ。ハイテク産業の育成政策として中国政府は“自主創新”を打ち出し、新たな産業政策の標語とした。最新刊の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。大好評発売中の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)では、貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて、『シニア&初心者に捧げる我が70年の投資哲学』を出版しました。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。緊急版」の『日本の難題』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。行方、EVへのシフト、銀行業界、AIの時代、朝鮮半島という11の難問に対して明確に答えました。...2018.04.20人は環境によって、発動する能力が変化する。先日、5年ぶりに遊びのイベントを企画した。その名も「伝説の講演会」というもの。無料イベントの参加型講演会としてに開催だがそこでいくつか空間の影響力についての検証も行ってみた。今回は東京と大阪の同時開催。会場は東京はサンパール荒川小ホール(300名定員)大阪は朝日放送ABCホール(300名定員)で、とり行った。東京の指揮を、私、伊藤勇司が。