その現実が「ここで問題視する現実」になっている。すると次に考えるべきは、【ここで問題視している「歯科技工士問題...」は社会問題か?】という命題ですしょうね。補足します;直上の「社会問題」とは次のように仮定して用いております。「社会問題」=国家体制が抱える社会課題のひとつ。その改善によって国民利益が増大する。技工士問題っていうのは結局は「歯科技工士の経済的問題」なのではないでしょうか。↑「経済的問題」なのであれば、やはり需給問題に行き着くのでしょうか。本文(第9章ー1)から→我々は、「歯科技工所が著しい過当競争に陥った状況で、技工物の質を担保できなくなっている」現状を改善すべきだと考えています。それは、有資格者としての歯科技工士の地位(経済的にも、社会的にも)を改善することでもあります。歯科技工士数といっても、免許取得者数と就業者数とがあります。減る必要があるのは、免許取得者数ですが、これが減るには時間がかかります。いえば、需要も減ることが予想されるので、相当数の免許取得者が減らないとだめでしょうね。国民にとっては歯科技工物の質の維持、質の向上が、もっとも求められるべきものです。歯科医療サイドでの議論だけでは、ついていけないのが正直なところです。歯科技工物の価格が上がれば、歯科診療報酬も上がる仕組みなんでしょ?歯科診療報酬が上がるのは国民にとっては避けたい所です。歯科の歯科技工物が質に見合わない低価格であるならば、国民は歯科技工物の価格上昇、ひいては歯科診療報酬のUPにも同意せざるを得ないでしょう。>歯科技工物の価格が上がれば、歯科診療報酬も上がる仕組みなんでしょ?←そうではありませんよ。詳しいご説明お願いいたします。←価格は需給で決まるので、質とはリンクしません。>詳しいご説明お願いいたします。(法令からみる技工料)」を読んでね。「←価格は需給で決まるので、質とはリンクしません」・・・ならば、就業歯科技工士が減り、歯科技工物の技工料金が上がることは、国民にとっては何らメリットはないということですね。公定価格と市場価格をなるべく同じにするには、公定価格を市場価格に合わせるしかないのであって、現状がそうだとは書いてないですよね。「歯科技工所が著しい過当競争に陥った状況で、技工物の質を担保できなくなっている」現状は、国民・患者にとって好ましくないと思いますよ。改善できれば、その方がいいですよね。>ならば、就業歯科技工士が減り、←減る必要があるのは、免許取得者数ね。最終的には就業歯科技工士が減らないと意味ないでしょ。>最終的には就業歯科技工士が減らないと意味ないでしょ。←そんなことないですよ。就業者数は、今でも「適正」ともいえます。静態でみれば、ですが。動態でみたとき、辞めざるを得ない人が多いことが問題なのです。供給が多いと価格が下がって、供給を減らす、というのが市場原理。今の日本では、これを是としてます。歯科技工をやろうとする人が多いと技工料が下がって、歯科技工をやろうとする人を減らす。減った結果、「適正」な数の人が歯科技工をする。資格が必要なくて、容易に転職できる職業なら、市場原理も働きやすいでしょう。歯科技工士の場合は国家資格であり、設備投資して開業した個人ラボが多いです。した環境であれば、需要が減ったからと言っても簡単には廃業・転職もできないでしょう。「適正」となりにくいのではないでしょうか。「過剰」であると考えています。数が減らない、定員が減らないということではないでしょうか。改善は難しいでしょう。歯科技工士の労働環境をよく調査せずに進学する生徒さんも多いのではないかと思います。国民からはなかなか見えにくい職業ですし、介護職などと違って、マスコミにもなかなか出てきませんし。個人経営の一人ラボが多いことも問題です。開業する際のハードルを高くすることも一つの解決方法かもしれませんが、国家資格を取得しているのですから規制は難しいでしょうね。開業するかどうかも個人の問題ですから、解決は難しいです。いくつか、誤解があるようです。数が減らない、定員が減らないということではないでしょうか←相当数減ってきています。>開業する際のハードルを高くすることも一つの解決方法かもしれませんが、国家資格を取得しているのですから規制は難しいでしょうね。←例えば、歯科診療所は歯科医師以外は開設することがほぼできませんが、歯科技工所は誰でも開設できます。個人だけでなく、法人(営利を含む)でも開設できます。管理者を歯科技工士にする必要はありますけどね。>&#8226;資格が必要なくて、容易に転職できる職業なら、市場原理も働きやすいでしょう。←これは全くの誤解です。この欄で説明するのは、難しいかな。そのものの廃校や、歯科技工士科の廃科は、まだまだ不十分です。4〜5年ほど前は廃校・廃科が多かったのですが、ここ2〜3年はほとんどありませんよ。「市場原理」が完全に働くのは、全てフリーの時です。そこにある規制がかかれば、「市場原理」は完全には働かなくなります。ある規制がかかれば、市場原理が完全には働かないのは、例えば、兼業農家を助ける減反政策を見ればわかるでしょう。稲作には、完全なる市場原理は働いていません。「資格」も一種の規制です。>そこにある規制がかかれば、「市場原理」は完全には働かなくなります。>「資格」も一種の規制です。←これは、その通りですが、多すぎれば、規制にはならないですよね。免許取得者数が多すぎて、規制としては機能していないので、市場原理で技工料が下がって、就業数が減った結果が今。需要が減る、供給が未だに過多、ということであれば、まだまだ価格が下がって、供給を減らすでしょう。「需要が減る、供給が未だに過多」であると私は思っています。現時点では、歯科技工士数は「適正」ではなくて「過剰」であると、判断しています。「需要が減る、供給が未だに過多」であるならば、歯科技工料金が下がる、離職者がさらに増える、あるいはその両方が起きるでしょう。私は、歯科技工料金が下がるのではなくて、離職者が増える方向に進むのではないかと予想しています。歯科技工料金は、もう下限ぎりぎりですから。後10年ほどすれば、高齢歯科技工士が引退して、状況の変化は出てくる可能性はありますが、もし、将来、CAD/CAMが保険に導入されたならば、別次元の世界になるでしょう。金パラ補綴物から代替え白色材料へと進む可能性はなくはないでしょうね。「歯科技工所は誰でも開設できます。」歯科技工所で働くのは歯科技工士ですから、ご指摘はあまり意味がないと思います。satoさんとは、「適正」のとらえ方が違うのかもしれません。satoさんの、「適正」は市場原理を考えれば「適正」ってことなのでしょうね。私は、心情的に「適正」ではないと思います。書くと、理論的ではないと非難されるのは目に見えていますが。私の言う「適正」は、正確には「正当」なのかもしれません。何百万円かのコストをかけて取得した「資格」です。これ自体が、「規制」でしょう。何百万円かかてラボを開業しています。↑これが「規制」の一つです。世の中「理論」だけでは動きませんからね。これrを勘案して最終決定するのが「政治」です。「政治」には「票」というえげつないものがつきものではありますが・・・。動かないことにはどんな「理論」を掲げても徒労に終わってしまいますよね。ここまで「国民皆保険」というゆりかごにゆったりと揺られていたツケが来ているのは確かでしょうね。裁判の判決のように「技工士法は国民の健康の観点という公益的観点から制定されたものであり、歯科技工士の法的地位ないし利益を保護することを目的とするものではない」のかもしれませんが、もう少し、国民皆保険下で提供すべき歯科技工物の質はどうあるべきかを考えていただきたいものです。診療報酬は医療機関に支払われるものであり、歯科医院とっては外注技工料金は「委託費」の一つであることは現実であり、この枠を変えることはほとんど不可能でしょう。�国家試験の合格基準を引き上げて免許取得者を制限する。�就業していない免許取得者の参入を規制するためのハードルを上げる。�CAD/CAMが入ってくる可能性の低い義歯関係を扱う歯科技工士にシフトする。�ラボの集約化を進める。・・・これしかないように思われます。これらが実行されてはじめて「正当」な歯科技工料金が形成される市場が出来上がるのではないでしょうか。・・・ここまで書いてきてわかってきました。satoさんの言われる「適正」とは「ちょうどよい」ではないんですね。私の思う「適正」は「ちょうどよい」だったんです。satoさんの「適正」は、需要曲線と供給曲線が交差する点の価格なんですね。