活かす会のニュースに書いた原稿を転載します。奇妙な内容なのですが、執筆の場を与えてくださった会に感謝します。共謀罪に私は反対ですが、賛成論では、自然災害での防災、感染症での予防と同様に、犯罪も防犯対策として共謀罪は必要では、という主張があります。以下では、このような共謀罪賛成論への反論として書きました。犯罪のない社会はありません。撤去させた措置は、憲法が禁じる検閲にあたり、認められません。強く抗議するとともに、作品の速やかな展示の復活を求めます。抗議の理由を以下書く。上毛新聞は以下のように報じている。高須司江の主張が毎日に掲載されていた。共謀罪なしで批准できるという日弁連はどう反論するのか。反論はしないとだろう。批准反対とはいえないだろうが。トランプ政権の誕生で、世界情勢が大きく動こうとしています。刑法は、1907年に制定されたものが、一部改正されながら現在まで基本的な枠組をそのまま維持している。戦前・戦中の刑法がいまだに現役なのだ。治安維持法も戦時中の軍事関連の刑事法も現行刑法の土台の上に構築されてきたものだ。戦前の治安立法を回顧するのは、今現在の刑法のありかたと直結していることを忘れるべきではないだろう。12条2の一に定義があり、これがドローン規制法にも継承されている。これら先行する法律におけるテロリズムの定義には容認しがたい大問題がある。これらの法律ではテロリズムは以下のように定義されている。未分類3月2日に衆参両院の正副議長が各党派代表者の会議を開催し、生前退位の合意をとりつけ、生前退位否定の選択肢がまず消えた。廃案になった共謀罪が今国会成立の危機にあります。意欲を表明しています。