禁止する政令を提案している。写真は電子タバコを吸う人。禁止する政令を提案している。ロイターが同省の内部文書の内容を確認して分かった。インド進出を目指していた米電子たばこメーカーにとっては打撃となりそうだ。保健省は内部文書で、電子たばこが子どもや若者の間で「流行」するのを確実に阻止する必要があるとの公益性を主張。「喫煙を促進するか、公衆の健康に悪影響を及ぼす電子たばことそれに類する技術は、能動的な喫煙者と受動的な喫煙者の双方に有害だ」と述べた。政令案には、初めての違反者には最長1年の有期刑と最高10万ルピーの制裁金、再犯の場合は最長3年の有期刑と最高50万ルピーの制裁金が罰則として盛り込まれている。インドの喫煙人口は1億0600万人と、世界では中国に次いで多く、毎年90万人余りがたばこに関係する疾患で死亡している。現在は16の州が電子たばこを禁止しているが、連邦政府としてはまだ対応する法令は定められていない。米電子たばこメーカーでは、ジュール・ラブズがインド事業立ち上げを視野に、数人の幹部要員を採用したばかり。フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)も、インドで電子たばこを発売することを計画している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。