Store」の公式立ち上げを発表。Cargoは配車サービス中に飲食料品や家電、美容品を購入できるプラットフォーム。2016年ニューヨークで創業し、累計調達額は2,940万ドル。ドライバーは無料で専用ボックスと一緒に商品を取り寄せて乗客に販売する。商品購入が発生した時点でコミッションを収益として確保できる。これまでは簡単な飲食料品のみを提供していたが、同日から商材カテゴリーを増やす。加えてUberのサービス利用に使えるポイントバックキャンペーンを展開する。Storeは配車サービス中にのみ利用できる。Payなどで支払いを済ませる。家電などの大型もしくは高級商品は後日乗客の住所へ配達される仕組み。毎日数種類ほど高ポイントバック商品が売りに出される。Switchが挙げられる。配車中にのみ利用できるバーゲン体験を提供し、高いポイント還元でUberの利用率を高める考えだ。高価格帯商品の販売にまで手を伸ばしたことでドラバイバー収益率がさらに高まる。昨今、UberやLyftの低賃金が大きな問題となっているが、Cargoはこうした問題解決を目指す。Cargoは昨年Uberと公式パートナー契約を結んでおり、現在はUber特化型のサービスとして成長している。今回のUberの動きの先に見えるのは自動運転社会です。なかでも自動運転車が普及したモビリティ社会における小売市場の覇権を握ろうとしている考えが伺えます。同社会で利用される配車サービスにドライバーは同乗しません。その代わり、各自動車には顧客のパーソナルデータに沿って最適化されたサービスや商品が搭載されています。配車サービスが小売店舗の役割を代替し、「店舗が顧客の元へやってくる」時代が到来するのです。空港へ向かう配車予約が入った場合、旅行グッズを載せた自動車が手配される具合です。(トヨタ自動車が非常に理解しやすいコンセプト動画を発表しているのでこちらからご覧ください)顧客の購買意欲をそそるため、各乗客に最適化させた商品やサービスを載せた配車サービスが主流となる未来が到来するでしょう。本記事ではこの考えを「パーソナライズ配車」と呼びます。Cargoの車内コンビニはこの点を満足させる最初の一手となると考えます。パーソナライズ配車を実現するためには2つの条件を満たす必要があります。自動運転の技術の確立と乗客のパーソナライズ購買データ構築のシステム導入です。前者の技術確立には多額の投資をしているUber。今回紹介したニュースは後者に当たる乗客データ獲得と商品最適化をさせるための長期戦略の一貫と見て良いと考えます。現在Cargoは今回の商材カテゴリー拡大により乗客の購買データ収集接点を拡大。Uberのポイント還元をインセンティブに高価格品や大型商品を販売し、送客増加やドライバーの収益増加ツールとして利用されるでしょう。十分な活用価値が検証された際は本格的にUberとCargoの顧客データ連携が始まると予想されます。Uberが保有する乗車データとCargoの販売データ連携が実現すると感じます。乗客/顧客データ連携が達成されれば「どの顧客が、どの配車ルート・時間に、どの商品を購入したか」を知ることができます。した乗客の購買趣向を知ることはパーソナライズ配車には必要不可欠な要素。従来の小売企業が保有するデータとは違い、配車体験中の購買データは非常にユニークなもので他者には獲得できないものでしょう。Amazonですら手にできない特殊データと言えます。先述したパーソナライズ配車の骨組みとなるのはデータです。繰り返しになりますが各乗客に最適化したサービスや商品を手配するには購買データ獲得が最低条件になります。そのため、乗車体験と小売販売データが紐づかせることで初めて次世代モビリティ社会の小売市場への布石が打たれるのです。いづれせによ、自動運転車が走り回る世界における小売体験はAmazonも未だ戦略上参入できていない領域。Uberが次世代の小売体験を提供できる点には大きな可能性があります。UberとCargoの関係強化の流れは5-10年後の自動運転社会の購買体験を広げるための一手と考えて良いでしょう。提携し、史上初となるトークン化されたアニメ映画をローンチすると発表した。syo5(Shogo)氏だ。提携し、史上初となるトークン化されたアニメ映画をローンチすると発表した。syo5(Shogo)氏だ。プラットフォームで販売されている。動画トークンの保有者はストリーミング版の視聴に加えて、監督の音声コメント、制作アートワーク、映画用デザインなどを入手できる。特別なトークンの所有者には、監督自身の手による限定アートワークが与えられるチャンスがある。プラットフォーム上で取引ができるようになり、その1%分がクリエイターに戻る仕組み。保護されており、ブロックチェーン上で記録される。氏は次のように述べている。ファンの方は、このモデルを使ってお気に入りのクリエイターから直接、動画を購入することができます。売上の大半は制作者に還元されることが分かっています。加えて、限定品がもらえる機会にアクセスできるほか、デジタル作品をブロックチェーン上でセキュアに再販することができます。クリエイターがデジタルの権利をうまく統制するためにブロックチェーンを利用しており、クリエイターなら誰でも、ブロックチェーンを使ってコレクティブルなデジタルコンテンツを簡単に販売できる。それにより、コンテンツクリエイターがデジタルコンテンツを直接ファンに提供することが可能となる。サプライチェーンの効率性を高めつつ、スタジオとクリエイターが販売分を取り戻せる大きな機会です。高いマージンがクリエイターに還元されるのは確かです。多くの資金がオリジナルクリエイターの手に渡ることで優れたアニメが生まれ、ファンと直接つながり、違法コピーがなくなるよう願っています。ブロックチェーン上で記録をすることで、クリエイターは効果的に自分の権利を守れるほか、限定版のデジタルコピーを販売することでコンテンツをマネタイズできます。ファンがピアツーピアで商品を取引すれば稼ぎが増えます。対応のブロックチェーンプリントアートのローンチも発表した。このプリントアートは、ヒット作『ゾンビランドサガ』のユニークなキャラクターデザインを取り上げたものだ。Mappa、大日本印刷との協業で実現した。最初に大日本印刷がアートワークをプリントする。デジタル認証証明とリンクされている。それぞれのプリントには同一タイトルのデジタル暗号コレクティブルが付いている。クリエイター、タイトルの詳細、所蔵歴の証明をスキャンして表示する場合や、アートの所有者を確認する場合には、携帯電話を使えばよい。ブロックチェーン上のデジタル認証によりもたらされる不変の記録は、所有者に対してこれまで以上に高度な権限とコピーガードを与えてくれる。この記録があるため、クリエイターは自身のデジタル権利とライセンスをよりコントロールしやすくなるほか、実体性のある作品の価値を向上してくれるファンに所有権の証明を与えることができる。世界中のアニメファンは、日本でアニメの新作が公開されるとすぐに視聴するのが恒例となっている。公式アニメグッズの全てが日本国外で利用できるわけではない。その結果、海賊版のアニメグッズ市場は巨大なものとなる。200億米ドルとされるアニメ市場の約40%が物販関係である現在、サプライチェーンの効率性を向上させつつ、制作会社やクリエイターが販売分を取り戻すのは大きな機会である。高いマージンがクリエイターに還元されるのは確かだ。KING」について、サブスクリプション機能をローンチした。プラス」を購入することで、広告無しや先読み作品が読み放題になる。料金は1ヶ月で880円(税込)。KING」について、サブスクリプション機能をローンチした。プラス」を購入することで、広告無しや先読み作品が読み放題になる。料金は1ヶ月で880円(税込)。出版社と提携して以前に発行されたマンガをデジタル化し、広告から得られる収入を出版社とレベニューシェアするビジネスモデルで運営されてきた。プラスに加入することで購読可能な漫画本数はさらに増えることになる。新たなバージョンには、アプリの立ち上げの都度、トップページに表示される作品が自動的に変更され、どの作品がタップされるかユーザの好みを学習する機能が実装されている。レコメンデーションの機能が提供される予定だ。高榮郁氏談)」との判断から、サービスを一度シャットダウンすることにしたそうだ。中心としたコンテンツ事業の強化に力を入れることになる。ロケットスタッフでは2020年以降、台湾や韓国の人気漫画家チームと提携、作品毎に仮想通貨「マンガトークン」を発行し、ブロックチェーンを使ったマンガの新流通システムも構築する計画。出版社などとも連携しながら、ファンの評価がクリエイターのモチベーションや収入につながる独自のエコシステムを作り上げたいとしている。版については後日が対応なされる見込み。MINT」など、ロケットスタッフが配信する女性向け漫画アプリについて、同様の対応が取られるかどうかは現時点で不明である。2019.07.19SHARE:オンライン完結型の請求書買取(クラウドファクタリング)サービス「OLTA(オルタ)」は7月17日、経営体制の強化として取締役会を中心とする新経営体制への移行を公表した。就任したことも伝えている。現在の体制について同社に確認したところ、アルバイトや業務委託などを除く社員は20名。前回の大型調達を踏まえ、エンジニ...この記事を読む新体制となったOLTA経営陣オンライン完結型の請求書買取(クラウドファクタリング)サービス「OLTA(オルタ)」は7月17日、経営体制の強化として取締役会を中心とする新経営体制への移行を公表した。就任したことも伝えている。現在の体制について同社に確認したところ、アルバイトや業務委託などを除く社員は20名。前回の大型調達を踏まえ、エンジニアを中心に積極採用を進めており、来年の3月末を目処に40名から50名ほどの組織に拡大するという話だった。labと提携し、クラウド会計ソフトfreeeに登録された売掛債権を早期にオンラインで現金化できる「請求書ファイナンス」の提供も開始している。7月18日から利用可能で、freeeを利用している事業者が作成した請求書などの売掛債権で、買取可能性の高いものを「買取オファーリスト」として金額提示してくれるようになる。早期に現金化したい場合、OLTAへの情報連携に同意した上でオンライン審査に申し込むことができる。担保や保証人のようなものは必要なく、また、3社間ファクタリングのように取引先にこのサービスの利用を知られることもない。最短で1営業日での振込が可能となっている。2019.07.19SHARE:衣服生産プラットフォームシタテルは7月16日、オプトベンチャーズ及びクールジャパン機構を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。6月に実施した日鉄物産、HENNGE、丸井グループ、ヤギ、その他ファンド運営企業を引受先とするシリーズCの増資に続くもの。同社がこれまでに調達した累計調達額は20億円となる。同社の創業は2014年。衣服生産プラットフォームとして、企画や生産インフラを提供し、...この記事を読む衣服生産プラットフォームシタテルは7月16日、オプトベンチャーズ及びクールジャパン機構を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。6月に実施した日鉄物産、HENNGE、丸井グループ、ヤギ、その他ファンド運営企業を引受先とするシリーズCの増資に続くもの。同社がこれまでに調達した累計調達額は20億円となる。同社の創業は2014年。衣服生産プラットフォームとして、企画や生産インフラを提供し、工場・サプライヤーデータやユーザーデータの集積とシステム開発を進めている。今回の資本提携で、リテールから原材料・生地等の調達、生産に至るまでのサプライチェーンにおける、ビジネスプロセスに関わる企業との連携を実現する。クールジャパン機構とはグローバル市場の開拓やグローバルインフラの構築に向けて取り組みを進める。2019.07.19SHARE:プチ社食サービス「オフィスおかん」を提供するOKANは7月17日、離職のに関する調査・改善サービス「ハイジ」を公表した。「ハイジ」は、従業員の健康状態、家庭との両立、同僚との関係、職場環境などのハイジーンファクターに特化した調査・改善サービス。従業員がオンラインで10分程度のアンケート回答をすることで、ハイジーンファクターを分解した12要素の状態を数値化。部署や年齢といった区分ごとのに結果を一覧...この記事を読むプチ社食サービス「オフィスおかん」を提供するOKANは7月17日、離職のに関する調査・改善サービス「ハイジ」を公表した。「ハイジ」は、従業員の健康状態、家庭との両立、同僚との関係、職場環境などのハイジーンファクターに特化した調査・改善サービス。従業員がオンラインで10分程度のアンケート回答をすることで、ハイジーンファクターを分解した12要素の状態を数値化。部署や年齢といった区分ごとのに結果を一覧で比較することができ、企業における改善すべき問題の原因と、その優先順位を明確にすることができる。企業で利用実績を積んだ。同社はこれまでの社食サービスに加えて人材関連事業へ参入し、健康や家庭と仕事の両立などの支援サービスを企業向けに提供する計画。