二度と政権をとらせてはいけません。野田政権下の2012年11月30日に閣議決定されます。出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、法案化作業を実施。ハローワーク関係)については、検討チームを設置し検討。ハローワークについて、国が行う無料職業紹介等と地方公共団体が行う相談業務等を一体的に実施する取組を進めるとともに、移管と実質的に同じ状況を作る「ハローワーク特区」(浦和、佐賀)を開始。23以外の一都道府県内で完結する事務・権限についても、検討チームを設置し検討。投資に係る補助金等につき都道府県向け9事業を対象。指定都市へ制度を導入。対象事業を18事業に拡大。億円))※この項目(上3行)枠線で四角に囲まれており、成果を強調。1.54%※この項目(上3行)枠線で四角に囲まれており、成果を強調。維持管理に係る負担金制度を廃止。緑の分権改革モデル実証調査等を実施し、改革に取り組む団体数が順調に増加。定住自立圏構想の推進、過疎地域で主体的に行われるハード事業、ソフト事業に対する支援。比べて、響くものが少ないと思います。これは法制化しました。これは地方自治体と一緒に協議して検討中です・・・。やっていますアリバイ的な感じが、あちこちから感じられます。第5地方税財源の充実確保において、消費税が前提となっているところも、何だかなぁ、安易で知恵がないなぁ。ついては、自信があったのでしょう。四角い枠をつけて強調しています。要は「ちゃんとお金を地方にバラマキました。