ともに今後急減する日本社会では、働き方の質を変えて労働効率を高めなければ国際競争を生き残れない>2018年10月時点の日本の推計人口が公表された。総人口は1億2644万人で、8年連続で減少が続いている。15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.7%と6割を切った。この数値は戦後最低で、人手不足が深刻な問題になりつつある。主要国で見ると、今後日本は突出した急激さで人口減少が進む。2010年を100とした将来推計人口の推移を描くと、<図1>のようになる。左側は総人口、右側は生産年齢人口の予測カーブだ。アメリカ、イギリス、フランスは、2050年まで人口増加が続く見通しだ。ドイツは2020年、韓国は2030年から人口減少の局面に入る。日本はすでに人口減少が始まっており、その傾斜も大きい。今後30年間で総人口が2割近く減ることになる。生産年齢人口は減少のスピードがさらに速く、2010〜50年にかけて4割近くも減ると見込まれる。少子化が進んでいるためだ。2050年には生産人口が総人口の半分以下になるが、それはどのような状態なのか。仕事の多くはAIやロボットに委ねられているかもしれない。現状はそうしたユートピアからはほど遠く、社会を回すには人間が働かないとならないはずだが、人々の「労働量」は国によって違いがある。労働量とは、働いている人の数と労働時間の掛け算で算出される。これを人口で割れば、どれくらいの労働量で社会を回しているかという指標になる。11の国について3つの要素を揃え、人口あたりの労働量を試算してみた<表1>。日本は就業者が約6500万人で、週の平均就業時間は39時間だ。就業時間が短い印象を受けるかもしれないが、これは女性や高齢者も含めた全就業者の数値だからだ。両者の積の労働量(a×b)によって1億2800万人ほどの人口(c)を養っている。人口あたりの労働量は19.7となる。ヨーロッパ諸国では、日本よりも少ない労働量で社会を回している。ICT(情報通信技術)化が進んだ北欧諸国で、人口あたりの労働量が少ないのは頷ける。低いフランスは、一週間無休で営業したパン屋が罰せられるような国だ。対して日本、韓国、ベトナムといったアジア諸国は効率の悪さが目につく。どれほどの労働量で社会を回しているかは、GDPのような経済指標とは違った「豊かさ」の指標と読める。人口減少の時代では、こちらの効率性を高めていく必要がある。働き方改革推進法が施行され、24時間営業の短縮、無人店舗の導入、玄関置きの宅配便なども始まってきた。20世紀型の人海戦術で国際競争をしのぐのではなく、働き方の質を変えないといけない。その意識改革が最も求められるのは学校だ。未来を担う子どもたちには、未来型の働き方のモデルを示す必要がある。してるのは原発事故のあった国だけだぜ。いう洗脳記事増えたな。2019年4月19日付)英・EUが10月末へのブレグジット再延期で合意ベルギー首都ブリュッセルにある欧州議会で、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる会議に臨む加盟各国の首脳ら(2019年4月10日撮影)。筆者が若かった1960年代に、英国は長引く景気低迷のために「欧州の病人」として知られていた。マーガレット・サッチャーの首相時代が終わると、この惨めな呼び名はもう当てはまらないように思えた。ところが今、再び、筆者が海外(特に大陸欧州)へ赴くたびに、困惑と哀れみと他人の不幸を喜ぶ気持ちが入り混じった様子で「英国はどうしてしまったのか」と人に聞かれる。質問されても、答え(あるいは複数の答え)を知っているふりはしない。症状を説明することはできる。英国は今、6つの危機に同時に見舞われているのだ。重要な第1の危機は、経済的なものだ。その起点は2008年の金融危機のショックだった。現時点では、この危機の最も重要な側面は生産性の低迷だ。調査会社カンファレンスボードによると、英国の時間当たり生産高は2008年から2018年にかけて3.5%しか増加していない。重要な高所得国の中で、英国より伸びが鈍かったのはイタリアだけだ。伸びが鈍い理由は、英国の生産性がすでに高かったからではない。それどころか、英国の時間当たり生産高は、アイルランド、ベルギー、米国、デンマーク、オランダ、ドイツ、フランス、スイス、シンガポール、スウェーデン、オーストリア、オーストラリア、フィンランド、カナダのそれに後れを取っている。高い就業率と低い失業率は良いニュースだ。生産性の低迷は、1人当たり実質所得の低迷を意味している。あるグループが豊かになれるのは、別のグループの生活が苦しくなった場合に限られるということだ。これでは幸せな政治情勢は生まれない。長期にわたる財政引き締めは、政治をいっそう不幸にした。2つ目の危機は、国民のアイデンティティーは排他的でなければならないか否かをめぐるものだ。この疑問はすぐに忠誠心に関する疑問に発展する。多くの人は、複数のアイデンティティーがあっても何ら問題ないと感じている。一方で、アイデンティティーは一つでなければならないと主張する人もいる。anywhere」の間の分裂として見ることだ。ひとたび政治化されると、この問題はより激しくなり、より大きな対立を招くようになる。ブレグジット(英国の欧州連合=EU=離)では、まさにアイデンティティーの問題が政治化された。第3の危機がブレグジットだ。この危機によってアイデンティティーは兵器と化し、こうした相違が裏切りの非難の応酬へと発展した。普通の民主的な駆け引きは、共通の忠誠心の向上を呼びかける訴えの中に溶け込んでいき、その仕組みによって管理される。ところが、ひとたび「裏切り」の概念が政治論争の一部になると、完全な勝利か完全な敗北しかあり得なくなる。このようなものの見方は、民主的な生活における普通のギブ・アンド・テークと相容れない。実際、相容れないことが判明した。英国はあまりに均等に割れ、感情があまりに激しくなっていることから、目下、解決は不可能になっている。第4の危機は政治的なものだ。歴史的に階級区分に基づいている既存の政党は、喜んで英国人、ヨーロッパ人の双方である人たちと、前者であれば後者にはなり得ない(少なくとも、「ヨーロッパ人」という言葉が「EU市民」を意味する場合は、なり得ない)と主張する人たちの間のアイデンティティーの分裂に適合しない。二大政党はいずれも、この過程で破壊されているが、新しい政治的構図はまだ見えてこない。第5の危機は政体にかかわる危機だ(ここで筆者が言っているのは、政治的なゲームのルールに関係している、という意味)。EU加盟は、政体的な問題だ。した政体的な問題を解決するための道具としての国民投票の利用は、それ自体が政体的な問題になる。国民投票でこうしたことを決めるのであれば、その決断の解釈と実行において議会が果たす役割は何でなければならないのか。それを言えば、政体にかかわる国民投票では、合理的な決定規則とは何なのか。単純多数であるべきなのか、それとも圧倒多数であるべきなのか。我々はなぜ、こうしたことを一切自問することなく、この大混乱に陥ってしまったのだろうか。したら最も重要な危機かもしれない第6の危機は、リーダーシップの危機だ。英国は、課題を先送りして土壇場で間に合わせようとする学生のようなデビッド・キャメロン前首相の「小論危機」に見舞われたと思えば、今度はテリーザ・メイ首相のラバのような強情さに直面した。今、ボリス・ジョンソン氏の率いる保守党がジェレミー・コービン氏の率いる労働党と対峙する総選挙の可能性が見えてきた。この2人には、共通点があまりない。常任理事国である国においてさえ、2人は首相候補として著しく資質を欠くように思える。一方は常習的な道化師にしてブレグジットをあおるハーメルンの笛吹きだ。一方は強硬派の社会主義者にして左翼独裁者を終生支持してきた人物だ。指導者がこれでは、混乱は悪化するしかない。間違いなく悪化していくだろう。これほど多くの危機が同時に国を襲ったのか、そして、これらの危機すべてが互いにどう関係しているのかは本当に重要な疑問だ。移民問題など、ほかの要因も存在するものの、実質所得の伸びにおけるお粗末な経済的成果は間違いなく、国家的アイデンティティーが顕著な問題として台頭したことと関係している。重要なのは、何がこれらすべてを引き起こしたかではなく、これらの問題をすべて解決するには長い時間がかかるということだ。英国は悲しいかな、当面は病人のままだろう。Sharrett/Bloomberg家族の中で働くのは1人だけという世帯の消失が20世紀に始まった米国で今、高齢者の引退がなくなろうとしている。