日経平均は後場下げ渋り、2万3200円台前半で推移している。市場からは「去年の年初と比較すると、市場環境は改善されている。米国とイランの対立は引き続き懸念材料にはなるが、米大統領選も近づいてきていることもあり、下げが加速的に広がることはないのではないか」(国内証券)との声が出ていた。米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害したことを受け、米国とイランの対立が鮮明化している。リスクオフムードの中、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。高基調などが嫌気され、下げ幅を一時500円超に拡大した。米国とイランの報復合戦が激化した場合、不安定要素が拡大するため、市場参加者のリスク回避姿勢が強まっている。日経平均は前営業日比336円86銭安で寄り付くと、じりじり値を下げ、前場引け前までに下げ幅を508円09銭まで拡大した。TOPIXは1.69%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0701億円だった。パルプ・紙、輸送用機器などが値下がり率上位に入った。個別では、防衛関連株が堅調。一時ストップ高となり、前引け段階で東証1部の値上がり率1位と2位となった。それぞれ一時ストップ高となった。東証1部の騰落数は、値上がりが188銘柄に対し、値下がりが1933銘柄、変わらずが39銘柄だった。下げ幅を一時500円超に拡大し、2万3100円台半ばとなっている。上昇し、昨年9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた際の高値を超えてきている。券)との声も出ていた。日経平均は下げ幅を400円超に拡大し、2万3200円台前半で推移している。勢の緊迫化を材料に仕掛け的な売りが出ているようだ。この売りが一巡すれば下げもいったん落ち着くのではないか」(国内証券)との声が出ていた。業種別では原油高への思惑から石油・石炭、鉱業などが買われている。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比336円86銭安の2万3319円76銭となり、続落した。中東の緊張が高まる中、為替も1ドル107円台と円高方向に振れており、東京株式市場でも幅広い業種で売りが先行している。