見る管理者は公営企業の経営の責任者として代表権までを含む広範な権限と責任を与えられ、身分保障もあるなど、独立の執行機関並みの扱いを受けていますが、組織上はあくまでも地方公共団体の長の補助機関に止められています。私「市長の補助機関であるという点では、公営企業管理者は、独自の執行機関たる教育委員会より『格が下』と言えるかもしれない。企業会計の独自執行は、それこそ『公営企業』の目的だから」(前略)公営企業は、独立採算の原則の下に経済合理性を重視して経営される自主的な一個の経営体です。このように一般行政とは性格が異なる公営企業を効率的に経営するためには、一般行政組織から独立した経営組織を設けることが必要です。このような観点から、地方公営企業法は、公営企業について一般行政職から独立した経営組織を設けることとし、その頂点に管理者を置き、公営企業の経営に関する非常に広範な権限を付与するとともに、原則として公営企業の経営に関しては管理者が当該地方公共団体を代表するものとしています。(36〜37頁)私「会計行為の独自性は大きいよね。私「給料についても、僕らの給料は給与条例主義に基づいてその額が条例で定められているけど、企業職員は管理者によって独自に定められている。管理者は、教育委員会や選挙管理委員会のような独立の執行機関ではなく、あくまでも長の補助機関にすぎませんから、長部局の部長等と同じく、規程のようなものを制定する権限は本来ないものと考えられます。管理者は、公営企業の日常の業務の執行に関する広範な権限を有し、これを自らの名において地方公共団体を代表して行使できるものとされていること等から、このような権限行使を的確に行う手段の1つとして、独立の執行機関並みの規程制定権が与えられているのです。私「うちみたいな小さな自治体だと、普通の部局との違いってわかりにくいかもしれないね。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。