そこで、Aさんは、「このままでは逮捕されるかもしれない」と思い、お店側に被害弁償することを申し出ましたが、「本当に被害弁償してくれるか分からない。」「被害金額が大きいので、警察に被害届を出すことになると思う。」などと言われて受け付けてもらえませんでした。困ったAさんは、被害弁償と示談交渉を弁護士に依頼するため、無料法律相談を申し込みました。~他人の物を勝手に盗った場合は窃盗罪に問われます。Aさんも窃盗罪に問われています。窃盗罪は刑法235条に規定されています。他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。横領罪は刑法252条、業務上横領罪は刑法253条に規定されています。自己の占有する他人の者を横領した者は、5年以下の懲役に処する。業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。この点、Aさんはアルバイトです。アルバイトの場合、通常、お店のお金の管理までは任されておらず、お金に対して「自己の占有下にある」と認めることは困難でしょう。よって、Aさんは窃盗罪に問われる可能性が高いです。ご自身で行うことも可能です。場合によっては、事例のように門前払いを受けることも予想されます。交渉に慣れた弁護士に任せましょう。弁護士は示談交渉に関する知識、経験を有していますから、弁護士であれば適切な形式、内容で示談を締結できる可能性が高くなります。示談締結の際に、「捜査機関に告訴や被害届を提出しない」旨の条項を盛り込むことができれば、逮捕などの捜査を受けるおそれもなくなるでしょう。弁護士が当事者の間に入ることによって、相手方からの不当な要求や態度に対しても毅然とした態度で交渉に臨むことができます。刑事事件でお困りの方は、0120-631-881までお気軽にお電話ください。ご予約を承っております。福岡県春日市に住むAさんは、ギャンブルで借金を繰り返し、その返済に追われていました。そこで、何か簡単にお金を手に入れる方法はないかと考えた結果、コンビニ強盗を行うことにしました。Aさんは犯行がばれないようにと口にはマスクを付け、頭には帽子を被り、店員を脅すための包丁を持って春日市内にあるコンビニへ行きました。Aさんは店に入り、店内に人がいないかどうか確認した後、レジにいる店員Vさんに包丁を示して「金を出せ。」と言い、Aさんの脅しに怯んだVさんから現金2万円を受け取りました。ところが後日、Aさんは福岡県春日警察署に強盗罪で逮捕され、その後、強盗罪で起訴されました。Aさんと接見した弁護士は、Aさんが犯行を認めていること、前科前歴がないこと、家族が監督を誓約していることに鑑みて保釈請求することにしました。~強盗罪は刑法236条に規定されています。暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。相手方の反抗を抑圧する程度に強いものでなければならないとされています。性別、年齢、体力などを総合的に考慮して判断されます。「強取」とは、上記の「暴行」「脅迫」により、相手方の反抗を抑圧して財物を自己又は第三者に移すことをいいます。強盗罪によく似た罪として、恐喝罪(刑法249条)があります。恐喝罪も暴行または脅迫を手段とする罪ですが、恐喝罪の暴行、脅迫は両者は相手方の反抗を抑圧するに至らない程度でもよいとされています。言い方を変えると、財物の交付(犯人にお金などを渡すこと)について被害者の意思に基づくものといえる場合は恐喝罪ですが、基づくものといえない場合は強盗罪です。~保釈許可の要件は、大きく分けて、「権利保釈」と「裁量保釈」の2つがあります。「権利保釈」とは、刑事訴訟法89条各号に掲げる事由に該当しない限りは保釈を許可するというものです。防御の準備上の不利益の程度のその他の事情」を考慮し、保釈を許可するというものです。強盗罪は法定刑が5年以上の有期懲役ですから、残念ながら刑事訴訟法89条1号に当たり「権利保釈」で保釈されることはありません。「裁量保釈」で保釈されることはあります。提供する「保釈保証金立替システム」の利用もご検討ください。お悩みの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。サービスを受け付けております。福岡県水巻町に住むAさんは、無職でお金がなく、日頃の食糧費を賄うことにも苦労していました。そこで、Aさんはスーパーで食料品を万引きしようと思いましたが、1年ほど前に同じ万引きで有罪判決を受け執行猶予中だったことから「刑務所に行きたくない」と思い、妻Bさんにスーパーで万引きするよう言いました。最初、Bさんは断りましたが、Bさんも同じ家族としてく生活に困っていたことからAさんの言うとおりスーパーで万引きしました。したところ、Bさんが福岡県折尾警察署に窃盗罪で逮捕され、Aさんも窃盗罪の教唆犯として逮捕されてしまいました。~今回、実際に万引きしたのはBさんです。罪に問われるのはBさんでしょう。Bさんが窃盗罪に問われることは明らかです。窃盗罪は刑法235条に規定されています。他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。~しかし、直接万引きしていなくても罪に問われることがあります。それが共犯の場合です。共犯は、1他人と意思疎通して協力しあって犯罪を実現する「共同正犯」2人を唆して他人に犯罪を実現させる「教唆犯」3他人の犯罪の実現を容易にするため手助けする「幇助犯」の3つに区分されます。今回、Aさんは1の共同正犯に問われているようです。共同正犯は刑法60条に規定されています。「共同して実行した」とは具体的には・共犯者間(AさんとBさんの)意思の連絡(通謀の意思連絡)・共同実行の事実が必要とされています。本件のように、共同正犯の事案では、直接は万引きをしていないものの、直接万引きをしたと同視できるという場合(共犯者間の意思の連絡はあっても、共同実行の事実が認められない場合)もあります。この場合、Aさんは共謀共同正犯という理論によって窃盗罪に問われる可能性があります。共謀共同正犯は共同正犯の中の一つです。共犯者間の意思連絡が認められない場合、Aさんは共同正犯でなく教唆犯に問われる可能性があります。「教唆」とは、まだ犯罪に対する実行の決意をしていない他人(今回の場合、Bさん)を唆して、犯罪実行の決意を生じさせることをいいます。教唆犯は刑法61条1項に規定されています。人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。・人を教唆すること・それに基づいて被教唆者(Bさん)が犯罪を実行することの2つの要件がそろうことが必要とされています。教唆犯は、自ら犯罪を実行した者(正犯者(今回の場合、Bさん)といいます)と同様の地位にあるとみなされ、正犯者と同様の刑を科すとされています。共同正犯でも教唆犯でも「正犯」とされることに変わりはありません。逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、0120-631-881までお電話ください。~窃盗罪?横領罪?福岡県嘉麻市に住むAさんは、同市内にあるコンビニエンスストアにてアルバイトをしていました。Aさんは主に、レジや商品の補充・陳列の仕事を任されていました。ところが、Aさんは、ある日、深夜のアルバイトに入り、バックヤードで管理されていた現金を横領したことをきっかけに、店側にばれないように少しずつっ現金を持ち去ることを繰り返すようになりました。そんな中、Aさんは店長に呼ばれ横領のことを追及されて白状したことから、そのまま店長とともに福岡県嘉麻警察署に出頭しました。Aさんは、店長から「全額弁償してくれるなら被害届を提出しない。」と言われており、まだ事件は刑事事件化していません。そこで、Aさんは今後どうすればよいか相談するため、弁護士との無料法律相談を申し込みました。~職場のお金や商品を勝手に持ち去ったという場合、まず横領事件として報道されることが多いかと思います。いって、必ずし刑法の横領罪が成立するとは限りません。横領罪は刑法252条に規定されています。自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。横領罪が成立するには、横領した者が「自己の占有する他人の物」といえなければならないのです。・従業員の権限、委託の範囲などから判断されます。この点、本件のAさんはアルバイトです。アルバイトはお店のお金の管理までは任されないのが一般的です。Aさんはレジや商品の補充・陳列を任されていたようでした。したがって、Aさんには・お金の管理に関して店側との委託関係が認められず・その権限もないことから、Aさんが勝手に持ち出したお金は「自己の占有する他人の物」とはいえず、Aさん横領罪ではなく窃盗罪(刑法235条)に問われます。他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。~窃盗罪で示談交渉する際の注意点をいくつか挙げます。示談交渉にあたっては、これから弁償しようとする額と被害者の主張する金額とがおおむね一致しているかどうか確認する必要があります。金額に大きな開きがある場合は、交渉過程において詰める必要があります。示談交渉にあたっては、金額以外のその他の条件もきちんと詰める必要があります。のちのち示談を成立させたといっても、その内容しだいで捜査機関や裁判所に与えるインパクトは大きくことなるからです。有利な条件で示談を成立させるには、弁護士の力を借りた方がよいでしょう。専門とする法律事務所です。窃盗罪での示談交渉をご希望の方は、まずは、0120-631-881までお気軽にお電話ください。福岡市博多区に住むAさんは、約1年前、友人Vさんから懇願され、「3か月後から月3万円、Aの口座に振り込む方法で返済する」との約束で、Vさんに100万円を貸しました。ところが、Aさんは、3か月後から1度も返済を受けることなく貸付から1年が経過し、その間、Vさんとも音信不通となってしまいました。怒りが頂点に達したAさんは、SNSを見ていたところ、たままたVさんの投稿を見つけ、それをきっかけにVさんと連絡を取り合うようになりました。Aさんは、Vさんに「おれには背後に落とし前をつけてくれる人がいるからな。」などと嘘を言い、「貸した金はきちんと返せよ。」などというメールを送信して借金返済を催促しました。すると、AさんはVさんから「落とし前をつけてくれる人って暴力団かい?」「それならこっちもそれなりの対応するわ。」などという返信を受けました。Aさんは、これを受けて「警察に恐喝罪、詐欺罪で被害届を出されるかもしれない」と思いVさんに謝罪しようと考えましたが、自分から謝罪するのも癪だと思い、弁護士に相談することにしました。~相手方に嘘を言ってお金を騙し取る行為は詐欺罪に当たる可能性があります。詐欺罪は刑法246条に規定されています。前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。(1項)詐欺罪が成立するためには、「人を欺く行為」により「財物を交付させた」ことが必要となります。これをもっとかみ砕くと、詐欺罪の成立には、1欺罔行為(騙す行為)→2錯誤(被害者が騙される)→3処分行為(錯誤に基づき被害者が財物を交付する)→4処分行為に基づく財物・財産上の利益の移転(欺罔者が財物・財産上の利益を取得する)という客観的な一連の流れのほか、行為者において、1~4までの流れの認識(故意)が必要とされています。~また、AさんはVさんに「暴力団」を匂わせる言葉を伝えており、恐喝罪に当たる可能性があります(本件のような場合、恐喝罪か詐欺罪のどちらか一方が成立しますが、その区別は微妙です。最終的には被害者がどのように感じ、思ったのか、という点が重要となってくるのではないかと思います)。手段とする点で詐欺罪と異なります。恐喝罪は刑法249条に規定されています。人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。「恐喝」とは、財物の交付又は財産上不法の利益を得るために行われる「暴行」又は「脅迫」のことをいいますが、恐喝罪の場合、一般的に脅迫行為が行われることが多いと思われます。相手方に畏怖あるいは困惑、不安の念を生ぜしめるに足る程度のものが必要とされています。~本来、債権者(権利者=Aさん)は、債務者(義務者=Vさん)に対して、例えば「貸したお金を返してください。」等の権利行使を行うことができます。その権利行使の態様が度を超えた場合は「違法」とされるおそれもあることから注意が必要です。従来の判例を踏襲し、「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内であり且つその方法が社会通念上一般に忍溶すべきものと認められる程度を超えない限り、何等違法の問題を生じないけれども、右の範囲程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪の成立することがあるものと解するを相当とする。~本件のような場合、Aさんは刑事事件の被疑者として、Bさんは民事事件の被告として裁判にかけられる可能性があり、双方とも似たような立場にあるといえます。したがって、話し合い(交渉)により解決することがベストです。交渉に慣れた弁護士にご相談ください。サービスを24時間受け付けております。福岡県糸島市に住む高齢の男性Aさん(79歳)は、5年前に脳梗塞を患い半身不随となって電動車いす生活を余儀なくされていました。Aさんは、10年前にすでに妻に他界され一人暮らしを送っていましたが、自宅から車で約10分のところに長男夫婦が住んでおり、週末に食事などの世話を受けていました。ある日、Aさんは、食料の買い出しに、所持金5000円をもって自宅から電動車いすに乗って近いスーパーに出かけました。Aさんはスーパーに入ると旬のカキを見つけました。ところが、Aさんは「お金を使うのがもったいない」と思い、電動車いすに乗ったまま車いすにかけていた手提げ袋にかき2個を入れ、レジで精算することなく店外に出ました(万引き)。したところ、Aさんは、Aさんの行動を一部終始みていた保安員に「おじいちゃん、精算がお済でないですよ。」などと声をかけられその場で窃盗罪で現行犯逮捕されてしまいました。Aさんは、スーパーに駆け付けた福岡県糸島警察署の警察官に身柄を引き渡されそのまま警察署内の留置場に収容されてしまいました。逮捕の通知を受けた長男夫婦はこれを聞いて驚き、父親を釈放してもらうため弁護士に接見とその後の弁護活動を依頼しました。・万引きは窃盗罪に当たる立派な犯罪であること・万引きで逮捕される可能性は十分あること・逮捕の条件として「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」が必要とされることを解説しました。本日は、逮捕後の流れなどについて解説します。~逮捕されると留置場(正式には留置施設)に収容されます。防止するための施設です。)を除き、8畳ほどの簡素な居室の中で生活することになります。規則正しい生活を強いられ、場合によっては共同で狭い居室の中で生活しなければなりません。食事は出ますが、警察署内に調理する場所はなく、専ら外注した弁当を配膳されます。好きなもの、食べたいものが配膳されるわけではありませんし、冷めていて温めることもできません。入浴は、夏場は週に2回、冬場は週に1回とされていることが多いようです。~留置場(正式には留置施設)に収容されると、警察署内で、司法警察員による弁解を聴く手続、すなわち「弁解録取」の手続が取られます。その上で、身柄を拘束する必要があるか否かを判断され、警察官が拘束する必要がないと判断したときは釈放され、必要がある判断したときは逮捕から48時間以内に、犯人及び事件を検察官の元に送致する手続を取られます(送検)。送致を受けた検察官によっても「弁解録取」という手続が取られます。身柄拘束の必要がないと判断された場合は釈放され、必要があると判断された場合は、犯人を受け取ってから24時間以内に、裁判官に対し勾留請求の手続を取られます。勾留請求されると裁判官による「勾留質問」を受け、勾留するか釈放するか判断されます。勾留決定が出た場合は10日間拘束されます(ただし、不服申し立ての制度あり)。~留置場の生活は自由がきかず過酷なものです。その期間が長引けば長引くほど過酷さを極め、逮捕された方にとっては相当な負担となるでしょう。近年は、Aさんのような高齢者が比較的軽微と言われる万引きを繰り返し、留置場に収容されることが多いようです。対応する留置場はバリアフリー化が進んでおらず、留置場内では介護に不慣れな警察官が対応しなけばならないため、逮捕された方にとっても警察官にとっても大変な苦労をされているとのことです。そもそも、その前に、Aさんのような一見して罪証隠滅や逃亡のおそれが認められそうにもない方がなぜ逮捕されたのか、そしてなぜその後釈放されないのか疑問の残るところです。今年6月には同様の高齢者の方が17日間も留置場に拘束されていたと報道されています。逮捕の必要のない事案についてはただちに釈放に向けて動き出す必要があります。父親などのご家族が逮捕され、いっこくもはやい釈放をお望みの場合は弁護士までご相談ください。お困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。「予約」を24時間体制で受け付けております。お気軽にお電話ください。福岡県糸島市に住む高齢の男性Aさん(79歳)は、5年前に脳梗塞を患い半身不随となって電動車いす生活を余儀なくされていました。Aさんは、10年前にすでに妻に他界され一人暮らしを送っていましたが、自宅から車で約10分のところに長男夫婦が住んでおり、週末に食事などの世話を受けていました。ある日、Aさんは、食料の買い出しに、所持金5000円をもって自宅から電動車いすに乗って近いスーパーに出かけました。Aさんはスーパーに入ると旬のカキを見つけました。ところが、Aさんは「お金を使うのがもったいない」と思い、電動車いすに乗ったまま車いすにかけていた手提げ袋にかき2個を入れ、レジで精算することなく店外に出ました(万引き)。したところ、Aさんは、Aさんの行動を一部終始みていた保安員に「おじいちゃん、精算がお済でないですよ。」などと声をかけられその場で窃盗罪で現行犯逮捕されてしまいました。Aさんは、スーパーに駆け付けた福岡県糸島警察署の警察官に身柄を引き渡されそのまま警察署内の留置場に収容されてしまいました。逮捕の通知を受けた長男夫婦はこれを聞いて驚き、父親を釈放してもらうため弁護士に接見とその後の弁護活動を依頼しました。~まずもって確認しなければならないのは、どんな態様・方法であるかを問わず、万引きは窃盗罪という立派な犯罪であるということです。窃盗罪は刑法235条に規定されています。他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。~万引きも犯罪である以上、逮捕される可能性は十分にあります。3種類があり、通常逮捕や緊急逮捕によっても逮捕されることがあります。違いは、前者は逮捕状を不要とする、後者は逮捕状を必要とする(緊急逮捕の場合は事後的に必要とする)点です。万引きといっても現行犯逮捕によりその場で逮捕されることはもちろん、逮捕状により後日逮捕されることも十分あり得るのです。~逮捕には条件があります。それは「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」です。逮捕の理由とは、簡単にいうと犯人が罪を犯したと疑われることです。犯人が罪を犯したとかどうかは、様々な証拠に基づき判断されます。本件のような現行犯逮捕の場合は、「万引きを見た」という「保安員の供述」が決め手となるでしょう。次に、逮捕の必要性については、まずは逮捕の必要性に関する刑事訴訟規則を確認していただきます。刑事訴訟法143条の3逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。逮捕の必要性とは罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがあることをいいいます。被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情から判断する、としているのです。