皆さん、おはようございます。6月17日月曜日午前10時のですね、定例会見を始めさせていただきます。5月30日付けで記者発表しておりますが、「あいちの豚肉応援フェア」の開催について申し上げます。御協力いただいて、全庁職員一丸となって防疫措置に取り組んだ結果、昨日、16日の日曜日に防疫措置は完了をいたしました。殺処分は、翌日ですね、12・13日で、1日余りでですね、完了いたしましたが、その後、消毒措置等の防疫措置は昨日、日曜日に全て完了いたしました。新聞報道でも少しありましたが、当初の2月、3月の時期と違いましてね、服を二重に着なきゃいけないということもあって大変苛酷な状況になっておりますが、その関係する職員、そしてまた関係の皆さんの健康管理にはですね、厳重な注意をしながらですね、熱中症にならないように、例えば昼の期間、気温がこのくらい上がったときは昼はやめるとかですね、夜やるとか、もうとにかく夜中もずーっとやっておりますので、そういった形できめ細かい配慮をしながら取り組んでいただいておりますが、その措置が完了したと。今後は、感染拡大を防止するため、現在も徹底的に実施しております周辺農場における消毒、小動物の駆除、そして地域の道路や一般車両への消毒につきましてきめ細かく実施するよう指導してまいります。消毒措置をね、適用しておりますので、引き続きしっかりやっていくということでありますが、こうした中で一番厳しい立場にある養豚農家を応援するため、県産豚肉の消費拡大のPR運動にも取り組んでいきたいと思います。記者発表しておりますが、今週末、6月23日の日曜日に金山総合駅構内において、「あいちの豚肉応援フェア」を開催をいたします。このフェアでは、「あいちの豚肉を、みんなで食べて、応援していこう」をテーマに、家庭で簡単に作れる豚肉アレンジ料理の紹介や、ハム、ウインナーなどの豚肉製品の出展販売を行うなど、あいちの豚肉の安全性とおいしさをPRをしていきたいと思います。皆さんが参加する「豚肉応援宣言」セレモニーも開催し、あいちの豚肉の消費拡大をアピールをする予定であります。今後ともこうしたPRイベントを継続して、あいちの豚肉の消費拡大に努めてまいりたいと思っております。さんによる豚肉料理伝授ステージということで、この方はですね、安城市生まれの料理研究家でありまして、家庭でも簡単に作れる豚肉料理、バーベキュー角煮の紹介や試食PRなどもですね、この6月23日日曜日の午前11時から午後5時までやっておりますので、また多くの皆さんにね、お越しをいただければというふうに思っております。その裏面にですね、ステージイベントの予定ということでありますので、また御覧をいただければと思います。関係の皆さんということでございますので、よろしくお願いをいたします。豚肉につきましては、当然でありますが、全頭、と畜検査員の検査に合格したもののみが市場に流通をしておりますので、そもそも安全でありますので、しっかりとですね多くの皆さんに応援をしていただければというふうに思います。引き続き、徹底した感染防止対策、そして経営支援、あわせて消費拡大対策を実施をし、愛知の養豚、そして愛知の畜産をしっかりと守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。Racingがル・マン24時間レースのですね、世界耐久選手権で連覇を達成したということでございます。優勝したドライバーの一人である中嶋一貴選手は岡崎市出身ということでありまして、今回のル・マン優勝の中で中嶋選手は、他の2人のドライバーとともに、2019年FIA世界耐久選手権のドライバーズチャンピオンにも決定をしたということでありまして、大変喜ばしいニュースがね、入ってきました。いったモータースポーツもね、しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。(3)あいちアール・ブリュット展の作品募集について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/aichi-artbrut-bosyu.html)あいちアール・ブリュット展の作品募集について申し上げます。愛知県では、今年9月に、障害のある方のアートのイベント「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を開催をいたします。本日6月17日から展示作品の募集を開始しますので、お知らせをいたします。記者発表資料を御覧いただき、お聞きをいただければと思います。今年度は、作品展の開催時期に、「情の時代」をテーマとした「あいちトリエンナーレ2019」を開催しておりますので、障害のある方の文化芸術活動を広く県民の皆様に紹介する絶好の機会であると考えております。け、情報など、あらゆる情をテーマとした作品を7月の12日まで募集をいたします。今年度からは、公募作品を個人制作に限ることなく、支援者の方と共同制作した作品も新たに対象に加え募集することで、より多くの方から応募いただけるようにしております。記者発表資料の裏面を御覧をいただきたいと思います。御応募いただいた作品の中から優秀作品30点を選考して、年明けの3月に、名古屋市栄の愛知芸術文化センターで開催する「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」で展示もいたします。今年度は更にですね、2月に豊川市の桜ヶ丘ミュージアムで「あいちアール・ブリュット・サテライト展」も開催をいたします。2月の4日から2月の9日ですね。これまでは名古屋市内でのみ開催しておりましたが、今年度は是非、三河の皆さんにも個性豊かな素晴らしい作品に触れていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。表にお戻りをください。あわせて、障害のある方の芸術的な才能のですね、発掘に御協力いただいております一般社団法人アティックアートさんと連携をいたしまして、今回御応募いただいた作品の中から原画を選定して、企業のノベルティグッズ、ボールペンとかボックスティッシュとかね、金融機関であればその封筒とかですね、そうしたものを製作をいたします。クリアファイルとかね、そういったものがたくさんあります。したものをですね、やっていくということも併せてしております。今年度も、これやってまいります。この取組は今年で3年目となりますが、今年は御協力いただけるノベルティグッズを作っていただける会社が昨年度までは12社でありましたが、3社増えて15社となりました。この輪が広がっていくというのは大変素晴らしいことでありまして、15の企業さんがノベルティグッズを作ってですね、会社とこうした障害者アートをPRしていただくということで素晴らしいことでございます。たくさんのグッズが新たに生まれる予定でありまして、これも来年3月の優秀作品特別展で展示をいたします。昨年、一昨年といずれも670点もの多くの作品を応募いただいております。今年も多くの方にあいちアール・ブリュット展に御応募いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。これが、同じくこういう応募用紙でありますので、また御覧いただきながら、多くの方に御応募いただければと思います。ちなみにですね、あいちアール・ブリュット展につきましては、2014年度から始まりまして、2014・2015・2016・2017・2018と2019、今年で6年目ということでございまして、テーマはですね、2014・15が「記憶のアート」ということでございまして、2016年は「なんだこれは!?」と。2016年度は国民文化祭と全国の障害者芸術祭もですね、併せてやりましたのでそういった形で盛り上がり、さらに2017・18とですね、引き続き盛り上がっております。2018年度のテーマは「やめられない、とめたい」ということでございますのでですね、よろしくお願いします。今年は「情の時代」と、情と、テーマは「情」ということでですね、やっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これに関連をいたしまして、愛知県とハローワークが連携をして、企業と芸術的才能がある障害者の方のマッチングを行いまして、障害のある方が絵を描くことを仕事として一般企業に広報担当として就職する。在宅勤務、パート雇用も含めてですが、ということが2016年度の全国障害者芸術祭を契機にですね、始まっておりまして、最初は2名でありましたが、毎年就職者が出て、現段階ではですね、六つの企業、6社で12名の障害者が、絵を描くことで雇用をされておられるということでございます。これはですね、2016・2017・2018と3か年ですが、毎年就職者が出ておりまして、多くの、こうしたね、6社、多くの企業さんの協力に感謝申し上げたいと思います。いうやり方があるのかということでですね、全国的にもこの点は注目をされております。一人でも多くの方がこういった形でですね、絵を描くこと、芸術で職を得るという形でね、広がっていただければというふうに、大いに期待をしたいというふうに思っておるところでございます。リニア中央新幹線の静岡工区について、静岡県の川勝知事は、計画を押しつけられるのは無礼だとか、一、二年の遅れはやむを得ない旨の発言をしているとの報道があります。このことについて、知事の所感をお願いします。一、二年の遅れはやむを得ないと言っております?そういう報道ありましたかね。私も全部チェックしてますけど、そこがちょっと私の頭の中にはなかったんですが。いずれにしても、期限をね、押しつけられるのはというような発言をされているというのは承知をしておりますが、やはり物事には、プロジェクトには目標というのはあって当たり前なのでですね。いうものに基づいて国が計画を作って、事業者であるJR東海にですね、指示をする、こういう事業なんですね。国の事業でありますね。国がこういう計画を作って、2027年度を目標として東京-名古屋間をですね、整備をするということで指示をしておりますのでですね、JR東海は民間企業として自分でということではないので、その点はですね、やはり理解をいただく必要があるんではないかというふうに思っております。作ってですね、毎年、東京-名古屋間の事業計画どおりのですね、整備、それからさらに、名古屋以西へのですね、ルート等々も早く決定をして、東京-名古屋間の全線の早期整備ということを決議をして訴えております。東京から大阪に至る沿線9都府県だけではなくてですね、やはり日本全体、オールジャパン、それからまた、日本の経済界、国民皆さんですね、まさに東京-名古屋間が40分でつながれる、東京-大阪間が67分でつながれるという、まさにイノベーションが起きるということでありますし、東京-名古屋間だけでもですね、GDPが250兆を超えるですね、GDPで、フランスに匹敵をする。東京-大阪間までいけば350兆を超えるGDPで、ドイツに匹敵をするという大変な経済圏がこの短時間でつながれるということなので、まさにイノベーションだと思いますのでですね、多くの皆さんの期待を得ている事業だというふうに思います。会長として、先々週でありますが、何度も申し上げておりますが、川勝知事さん本人にも、2027年度が今この時点でね、その目標が達成できない、遅れていくということは、我々としては受け入れることはできないということをね、はっきりと申し上げております。あわせて、様々な水の問題、いろんなことを言われるのはね、この日本は、この世の中は発言は自由であります。責任が伴いますけどね。言ったことには責任をとらないけませんが、そうしたことについて、水問題等々については、私はね、川勝さんにも、本人にもはっきり言いましたが、私は、直接のこの事業者ではないけれども、JR東海さんから聞いている範囲ではね、科学的には対応可能なんだというふうに聞いておりますよと。あれば、やはりよくよく話をし、協議をしてもらって、前に進めてもらわないけませんなということと、今この段階で、2027年度が遅れるというのは到底受け入れることはできないということを申し上げ、今は事業にかかっていただいて、そして引き続き協議をして、そして本当に困ったと、何か問題があったということであれば、その時点で立ち止まって考えればいいのではないかと。いうことでないとですね、今この時点で遅れるということは我々は受け入れることはできないということをですね、申し上げております。いう方向でしっかりと協議をして、前に進めていただきたいということを申し上げております。川勝さんもですね、私はリニアは賛成だと、これまでもずっと賛成論をぶってきたと、賛成なんですと。静岡県には水の問題があるということを言われておられるので、そういうことであればですね、しっかりお話をしていただいて、物事はやはり科学的にといいますかね、事実と論拠、ファクトとエビデンスに基づいてでしかね、物事は動いてかないんです。いう意味でファクトとエビデンスでしっかりとですね、協議をし、私はこう思うからとかね、そういうことではね、やっぱりそれでは世の中通りませんよ。それはしっかりとファクトとエビデンスに基づいてね、協議をして進めていただくということではないか。いうか、それしかないというふうに思っております。言うと、そういう状況の中で私も申し上げております。いうか目標どおりの整備、特に未着工区間については国、JR東海及び関係者がスピード感を持って協議をし、早期着手することということを決議をいたしておりますので、引き続きしっかりそのことは申し上げていきたいと思います。基づいてやっている事業でありますから、やはり国が、国土交通省始め国がですね、その点を突いてしっかりと指導力を発揮をして、国の事業でありますから指導力を発揮をして物事を仲介をし、調整をし、解決をしていく必要がある。国が責任を持ってやらなければならないということを申し上げているところでございますので、そういうことでできるだけ早くにけりをつけていただきたいなと、決着をしていただきたい、そういうふうに思っております。リニア中央新幹線の静岡工区について、静岡県の川勝知事は、静岡県内には駅ができないことから、その代償として沿線都府県の駅整備と同等の金銭的補償があっても良いのではないかという主張をしているようです。知事はこの金銭的補償に根拠があると思いますか。2027年度の開業に間に合わせるためには、金銭的補償もやむを得ないと考えますか。先ほど申し上げているように、発言は我が日本国ではですね、何を言っても自由なんです。公序良俗に反するとかね、人の誹謗(ひぼう)中傷とかそういったことはいけませんけれども、何を言っても自由なんです。言ったことには責任をとらないけませんよということだと思いますが。沿線にね、駅をつくるということは、私ども9都府県でずーっと、同盟会でね、ずっと言っておりました。JR東海さんは、東京-名古屋-大阪でね、とにかく時間軸を短くして速達だということでありましょうけれども、やはりその多くの沿線のですね、自治体さんに全面協力をしてもらわなければ進んでいかない事業であるということも事実でありますので、そういった面を強く働き掛け、駅ができるということであれば、その駅は最初は地元負担というような話もありましたが、それは何とか、これはですね、JR東海の責任で基本的なところはやってもらわないといけませんなということを言って、そういった形で御理解をいただきながらね、進めてきたということは事実でございます。現実問題、あそこの南アルプスのですね、地中深く、1,000メートル以上のですね、土かぶりがあるところで駅がといっても、現実的にはないと思いますので、そこの点はですね、先ほど申し上げた科学的な論拠に基づいてですね、やっぱり協議をして進めていくということではないかと思いますのでですね、そういった方向で取り組んでいかれるんでしょう。それと、もうルートは決定したわけですから、ルートが変わるということは、僕は、ないというか、あり得ないと思います、それは。それはもう事業をやめろということに近いので、それはですね、言われても、国もJR東海も関係の皆さんも無理ですわねという話だけでしょう。いうことだと思います。それと、金銭的な補償うんぬんという話ですけれども、これはですね、私はちょっとおかしいと思いますけどね、その御主張は。いうのは、国もですね、国もやはり税金で仕事をしておりますから、論拠のないことにお金を出すことはできないと思いますよ。JR東海さんも上場企業ですよね。国民の皆さんに説明責任があるわけです。いったところで科学的な論拠のないお金をですね、出すということは、それはできないと思いますよ。それを言われるんであれば、科学的論拠を示してですね、言われなければいけない。何を言っても自由ですけど、発言には責任が出る、責任がある。公職者ですから、責任を持って発言をしていただかなければならないということだと思います。ファクトとエビデンスを示してものを言われなければならないということだと思います。いうことなので、私はその御発言については、世の中何を言っても自由ですけども、科学的論拠のないことを言われてもね、それは、国もJR東海もそれは受けられないんではないかというふうに思います。東京福祉大学系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」が留学生を定員より多く受け入れていて、県に対して虚偽報告をしていたとのことですが、今後の対策などについてどのように考えていますか。この学校等ですね、専修学校の留学生の受入れについては、2012年の10月にですね、通知を発出をいたしまして、安易に留学生を受け入れることは厳に慎むこと、そして留学生の受入れ数は、施設整備等を考慮した適切なものとすること、そして、受け入れた外国人生徒については各学校が責任を持って在籍管理等を行うことなどをですね、通知をしていたところでございます。この学校からはですね、2年前から定員の増加の相談は受けておりました。それはですね、どういうものかというと、校舎については、県の基準では学校運営の安定化の観点から原則として自己所有というふうにしておりますが、この学校からは民間から借用した建物を校舎として認めてほしいというものであって、これを特例的に認める社会的要請の有無などについて、この学校、相手方に確認を求めていたところにこうしたことが起きたということでございます。要は、持っているところだけでは狭いので、民間のやつを借りてもいいかというんで、それはちょっと県の基準には沿わないので、本当にそういう理屈というかそういう必要性があるんですかということを確認を求めたところにこれが起きたということであります。事実経過はそういうことでありまして、私どもとしてはですね、生徒数について県へ虚偽の報告をしていたということでありますので、これは極めて遺憾であります。誠に不適切でありまして、極めて遺憾だと言わざるを得ないと思います。とも十分に相談しながら具体的な対応を検討していきたいというふうに思っております。いずれにしてもですね、虚偽報告が許されるわけはないので、こうした不適切なことについては、しっかりと私ども事実関係を把握をした上で、しっかりと対応を、適切に対応していきたいというふうに思っております。いうことはですね、やはり法令、そしてまた、県の基準、ルールにのっとってね、みんなルールにのっとって、ルールを守ってしっかりやっているわけですから、そういう形で適切にやっていただかなければならないことだと思います。当然のことでありますが、そのルール、基準に基づいてしっかりと指導していく。適切に対応していくと、指導していくということであります。留学生を受け入れている学校は県内にいくつかあると思います。国は留学生の受入れについて調査をする方針とのことですが、県としても他の学校も調査する予定はありますか。国がそういう形で調査をするんであれば、そういった方針といいますかね、考え方を一度確認をした上で、また調整をしていければというふうに思っておりますので、今直ちにそういう用意があるかということにはなっておらないということです。今後はどうするかは、よく関係方面と相談をしていきたいと思います。知事記者会見トップページに戻る。