(GSOMIA・ジーソミア)終了の「猶予」決定の過程で起きた歪曲発表をめぐる論議について、韓国側が日本の謝罪意向を伝えた経路として指名した在韓日本大使館が、関連事実を全面否認したためだ。韓国外交部のチョ・セヨン第1次官は26日、国会答弁で日本政府のジーソミア終了猶予の「歪曲発表」と関連し、「外交チャンネルを通じて抗議し、日本側から解明と遺憾の意を伝達された」とし、「外交チャンネルを通じた疎通は私人間の疎通ではない」と述べた。(ユン・ドハン)青瓦台(大統領府)国民疎通首席も24日と25日、このような事実に基づいて「日本側は謝罪した」と強調した。日本政府の公式立場であることを言及し「謝罪した事実がない」、「輸出規制に対する立場にも変わりがない」と明確にした。日本はこれ以上の拡大は自制する雰囲気だ。ジーソミア終了猶予と日本発輸出規制の問題などに関する通常当局の局長級対話の再開を念頭に置いたという分析だ。日本の茂木敏充外相も同日の記者会見で「(謝罪をしたのか、しなかったのかより)これから開かれる日韓両国間の議論が重要だ」と述べた。日本の毎日新聞は、課長級協議は韓国で、局長級政策対話は日本で開かれると見通した。翻案、配布することは禁じられています。ssaleya@ajunews.comMobile。