本日(=10月1日)は私の32回目の誕生日です。して節目の日を迎えられたことを両親やそのまた両親にも感謝して、これからの1年間も、これまで以上に元気にそして行動的に活動してまいります。皆さま、よろしくお願い致します。討論中止の決定について」の最終回です。※是非、第1回と第2回を先にご覧ください。<第1回>http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/951/<第2回>http://inouewataru.blog.shinobi.jp/Entry/952/今回、新聞各紙でもこの件は報道されました。「少数会派の発言機会を奪う」ということです。この「自由活発な議論をすべき」というのは同じ「刷新の会」の江野県議が発言した内容で私も同様に思っています。“請願を出す”という行為そのものには制限が掛かったわけではない、ということです。そこは今までどおりです。問題は討論を行うかどうか、です。今回のタイトルに、私は「複合的に考えて討論はあるべき」と付けました。複数の理由を挙げていきたいと思います。「請願」をどう捉えるか?を述べておきたいと思います。私は、市議会議員時代に、議会改革について随分深く学んで来たつもりです。現在、先進的な議会で制定が進んでいる議会基本条例というものがあります。和光市議会も昨年制定しました。その策定過程で多くの先進事例を視察・調査しました。議会基本条例の研究のなかで「これは必須項目だ!」=つまり、これが盛り込まれていないと議会基本条例としての完成度は低い!という項目があります。それが必須3項目が1議会主催の議会報告会の開催2請願&陳情者の意見陳述3議員間の自由討議です。請願の審議を行う委員会の場で発言できる機会を保証する、というものです。して、この項目が必須項目なのか?それは、請願や陳情を「市民からの政策提言」と考えるからです。先進的な考え方だとは思います。私は請願とは、そうあるべきだと思っています。今回の埼玉県議会の請願の討論を廃止する・・・というのは、請願=市民・県民の政策提言という考え方に立てば、県民が請願に込めた思いに真摯に応えるものとは言えない、と考えています。ひとつ、触れておきたいことがあります。請願を出した人が望むこと、それは他でもなく、その請願が採択されることです。採択が実現するとは限りません。その時、請願者は何を望むでしょうか?それは、「なぜ反対なのか?を知りたい」ということです。請願の討論は、議員のためにあるのではなく請願者のためにあるのだと思います。県民の政策提言に対して、議会で向き合ってきた結果、どういう考えで、どういう結論に達したかを述べる場でもあると思います。採択された時の賛成討論は請願者にとっては「議員に声が届いた」ということでとても嬉しい思いになるでしょう。不採択の場合でも、共感する議員が少しでもいれば励みになるでしょうし、逆に、反対討論を聞けば、その請願の何が反対される要素だったのかを考えることができます。同じ内容で請願を出す、ということがあるのかもしれません。廃止の方針はそうした実態も影響しています。その意味では出す県民も「出せばいい」、という発想から脱却しないければいけません。今後、反対された理由が表明されなければなおのこと、「請願の文書のどこに反対する理由があったのか?」がわからずに、「とりあえず、また出すだけ出しとけ」という機運にならないか、危惧しています。請願の審議過程での議員の発言を「記録」として読むことが出来るか、も重要なポイントです。請願は、担当する委員会に付託されます。委員会で所属議員が意見を述べ、そして、委員会の中で「採決」(=採択or不採択)されます。本会議場で、全体で「採決」します。ここで、ポイントは「会議録」です。埼玉県議会では、委員会会議録は「要点筆記」を行っています。正式な議事録ではありません。その記録はホームページには載っていませんし、それを読みたいという場合は、一般的には情報公開の手続きを踏まなければなりません。※他の都道府県議会では、例えば先日、視察で伺った京都府議会のように委員会もウェブ中継しているところもあります。請願に対する委員の発言があった場合に委員長報告の中に取り上げられるか・・・という点ですが、これは概ね、しっかりと取り上げられています。少数会派だと、メンバーの所属していない委員会に付託された請願については発言が出来ないので本会議での“討論”が唯一のチャンスです。した規模の大きな議会だからこそ少数会派でも、請願に対する姿勢だけは記録に残せる状況は保たれるべきだと思います。以上、長くなりましたが私は、現在、全国で進んでいる議会改革の流れと埼玉県議会のその他の事情も複合的に見て、請願に対する討論はあるべきだと思っています。そのことを述べさせていただきました。