精神疾患に自信があります。困難な障害年金請求はプロにお任せください。サポートセンター掲示板この掲示板は岡山障害年金請求サポートセンターのWebサイトをQHMで作成していた時の掲示板です。関係機関と連携を図り、発達障害者ご本人とそのご家族及び関係機関に対する支援を行ってくれます。(ADHD)その他これに類する脳機能の障害であってその症状が、通常低年齢において発現するものとして定義づけられています。原因は、まだはっきりしていませんが、脳機能の働きに生まれつきの特徴があると考えられています。親の育て方や愛情不足、本人の努力不足が原因で起こるものではありません。早期からの継続した支援が大切です。行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行(平成28年4月1日)により、審査請求期限が「処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に変更されました。経過措置として、施行日以前に行われた行政処分については従来通り「処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内」とされています。今後は3カ月以内の請求になりますので少し余裕ができそうです。コメントお名前:認証コード(3913)ありがとうございました。21:56:54)この度は、先生のおかげで受給できる様になりました。手術したり、他の病院で入院したりとせわしない日々が過ぎて行きました。その間でも、親身に相談に乗って頂きました。出会えてなければ、こんな日が来る事は無かったと思います。本当にありがとうございました。投稿ありがとうございます。最初に相談を受けたのが2015.7.26でした。決定が2016.512ですから約10カ月かかりました。本当にどうなるか心配でしたが、受給出来るようになって良かったです。22:04:09)昨日今日とうれしいメールが3件ありました。心疾患(陳旧性心筋梗塞)の決定があった連絡です。3人ともすごく喜んでいただきました。この一瞬が障害年金のお手伝いをしていて良かったと思う時です。残念なのは3人が同じ日の決定だったので3回喜べなかったということです。(^O^)岡山障害年金請求サポートセンターでは皆さんからのご相談をお待ちしています。うつ病・発達障害の相談が多くメンタル関係が専門状態化しています。(^O^)知的障害は35歳前後の方からの相談が多くあります。知的障害は20歳で請求できる障害です。知的障害のあるお子様のご父兄の皆さんはお子様が20歳になる前に障害年金のことを考えていただきたいと思っています。コメントお名前:認証コード(4112)統合失調症の社会的治癒は認められるのかの回答です。0:31に岡山障害年金請求サポートセンターにお問い合わせがありました。翌日ご返事のメールを送りましたが、メールアドレスが間違いのようで送れませんでした。その後再度の問い合わせもないため、もしかしてご照会いただいた方がこの掲示板を見ていただく可能性もあるので、ここで回答をアップしたいと思います。サポートセンターの青木です。〇〇様のお問い合わせは「統合失調で三回入院の後、障害雇用にて働いてパートで5年が経ちます。最小限の投薬の際に社会的治癒を適用し、障害年金を支給して貰えることはできるのでしょうか。精神障害の社会的治癒については社会保険審会の裁決例があります。平成8年2月までの期間(以下「当該」という。生体の機能が正常に保持され、悪化の可能性が予測されない状態」にあったと認められることから、請求人は当時、精神医学的に「社会治癒」に該当する状態にあったと判断できる。「次に、請求人の就労状況であるが、請求人の職務は○○であり、請求人の勤務時間は、18時間実働の夜勤を含む変形労働時間制であって健常人にとっても決して緩やかな労働条件ではない。請求人は、その職務を昭和62年12月から平成8年2月の再発初診日まで8年以上にわたって継続しており、請求人は、公開審理の場において、この労働条件は就労当初から平成8年2月の再入院までの期間に変更はなかったと申述している。請求人の標準報酬月額が順調に昇格していることから、請求人の勤務実態が事業所から評価されていたことが窺われる。全文は添付ファイルを参照してください。このように社会的治癒を認められるには健常者と変わりない社会的生活を送り、健常者と同じ条件で勤務していたことを証明する必要があります。この裁決例では審査会からの照会への医師と事業主の回答で社会的治癒を判断していると思われます。この裁決例があるから誰でも社会的治癒が認められるものではありません。日本年金機構の障害年金の認定は判例に関係なく1件対応が原則です。審査会でも認められなくて裁判で勝って年金の受給が認められるケースもあります。国は裁判で負けても認定方法を変更することは原則的にありません。私の知る限り人工関節置換術で国が敗訴してその後、認定方法が変更になりました。国の当事者として担当した事件です。自分の担当した案件が請求者の方に良いように変更されて感慨深い思いがしました。〇〇様が社会的治癒を認められて障害年金を受給するためには審査請求をする覚悟で障害年金の請求をする必要があると思われます。この回答が参考になれば幸いです。*添付ファイルは省略しています。1級が月額51,050円が51,450円、2級が月額40,840円が41,160円に変更になりました。当サイトの該当頁も訂正しています。全国一本化の早期実現の方針が示されていましたが、実現の方向が見えてきました。障害年金の認定方法が住んでいる県によってまちまちなことは許されるものではありませんが、全国一本化によって認定方法が厳しい県の方法に統一されるのは困ります。障害年金を頑張る社労士としてはどんな事態になっても確実に障害年金の受給ができるように頑張りたいです。以下神戸新聞の記事です。国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、日本年金機構は新しい組織「障害年金センター」(仮称)を東京都内に設け、都道府県ごとに行っている審査を来年4月から一元化する方針を決めた。障害年金の地域差をめぐっては、是正に向け厚生労働省が今春にも新しい判定指針を導入予定だが、審査体制の面でも一元化によって地域差解消を図る。障害者団体からは「全体的に判定が厳しくなるのではないか」と懸念も出ている。18:30:17)パニック障害の介助犬もいるんですね。パニック障害を抱える花嫁、ヴァレリーさん。彼女の心拍数があがるのを察知し、パニック障がいの症状が出ないよう手助けをするのが介助犬であるベラの仕事です。飼い主の花嫁に甘えているワンちゃんのように見えるこの瞬間も、ちょうどベラがヴァレリーさんを落ち着かせているところなのです。YouTubeの映像をぜひご覧ください。ここでは実際に治療に関わった医師がいる病院(クリニック)、小児神経科や思春期外来を設置している医療機関が紹介されています。http://www.keido.biz/hattatsu/コメントお名前:認証コード(7910)精神障害の等級判定ガイドラインのパブリックコメントが出ました。22:52:39)今日8/11「精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」に関するパブリックコメントが出ました↓。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public...締め切りは9/10です。このガイドライン(案)はとんでもない案です。今までの障害基礎年金の2級該当は非該当が続出します。11倍の認定格差を非該当を増やして認定しない方向で統一しようとする国民無視の案です。http://www.mhlw.go.jp/.../05-Shingikai-12601000-Sei.../3-1_1.pdfhttp://www.mhlw.go.jp/.../05-Shingikai-1250100.../0000093031.pdfもうすぐ初診日についてのハブコメも出ます。多くの方が反対の意見を送っていただきたいと思います。09:39:56)無謬性。役人の悪いところは、自らの非を認められないこと。よって、改革もできないと。日本年金機構は非公務員で役人でも民間でもない蝙蝠みたいなものだけど。把握後も調査せず・・・東京新聞の記事です。国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大六倍の地域差がある問題で、厚生労働省が遅くとも二〇一一年に問題を認識しながら昨年まで実態を調査せず、支給実務を担う日本年金機構の対策が後回しになっていたことが十日、共同通信の情報公開請求に対して開示された会議録で分かった。地域による判定のばらつきは昨年、共同通信の取材で判明。厚労省と年金機構が対応に乗り出したのはその後で、今年二月に専門家検討会を設置し、客観的な判定指標の策定などを進めている。認定医を集めた会議を都内で開催した。開示された議事録によると、会議に出席した厚労省の担当者は「同じ障害の状態であるにもかかわらず、(地域によって)等級(の判定)が違うことがある」と指摘。各事務センターで審査する障害基礎年金と、機構本部が一括で扱う障害厚生年金の間でも違いがあることに触れ、「国民(基礎)年金、厚生年金で異なる判断をしているのはまずい」との認識も示していた。担当者は「認定の均一化が最重要課題」として、判定にばらつきが出ないよう審査基準の改正と年金機構の事務運営の見直しを図る考えを表明。厚労省は基準改正は実施したものの実態を把握するための調査には乗り出さず、事務運営見直しは進まなかった。この担当者は取材に対し「業務の優先順位があり、何もかもはできなかった」と話している。「基礎」は2階建ての年金制度の1階部分に当たる。支給額は「基礎」の1級で月約8万1千円、2級で月約6万5千円。受給者は「基礎」と「厚生」で2012年度に約198万人。受給には「初診日」の証明が条件となり、国民、厚生年金の加入者は証拠書類を提出しなければならないが、国家公務員と一部の地方公務員は自己申告だけで認められるという官民格差がある。13:30:53)厚生労働省は14日、「国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差があった」、との調査結果を発表しました。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めました。厚労省が2010~12年度の3年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、最高の大分(24・4%)と最低の栃木(4・0%)の間で6・1倍の差がありました。不支給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であることが、障害基礎年金を支給する目安となっていました。判定の客観的な指標づくりなどのため、専門家による検討会を2月にも設置することも明らかにしています。同じ障害認定基準で審査してどうしてこんな結果になるのか不思議です厚生労働省は認定定基準を作るだけで、審査は日本年金機構に丸投げしているみたいですね。)が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査しましたので、その結果を公表します。かかる事例の割合が全体の66.9%を占めていた。等級非該当割合は低かった。給となる件数の割合をいう。肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ずしも同じ傾向となっていなかった。内部障害や外部障害(肢体の障害を除く)の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。年金支給状況を、診断書の記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると、不支給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であることが、障害基礎年金を支給する目安となっていた。総合的に評価し、認定しているため、診断書に記載された「日常生活能力の程度」が同じであっても、認定結果に差異が生じることはあり得る。(1)~(5)の5段階で評価するもの。(2)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの」(統合失調症の例)などと規定されている。診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合(12.5%)と、記載がない場合の等級非該当割合(11.9%)に、大きな差異はなかった。初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。初診日の判定にかかる地域差の傾向を確認することは困難であった。障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果(PDF:5,573KB)http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000070966.pdfこの結果を踏まえ、厚生労働省と日本年金機構は、障害年金の認定事務における地域差の課題に対応するため、次のような取り組みを進めます。○本調査結果について日本年金機構の全国の障害認定医や事務担当者に周知を行います。おける等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について、専門家による会合を開催して検討します。09:13:08)4日と5日のローカル紙に共同通信の取材による障害年金の報道がありました。障害年金を受け取るには、診断書などの書類を日本年金機構に提出し、障害等級に認定されると受給できます。認定されても傷病によっては1~5年ごとに更新の診断書の提出が必要になります。都道府県事務センターから委託を受けた各地の認定医が審査します。共同通信は、日本年金機構が開示した2013年度の障害基礎年金の新規請求件数と、各都道府県の認定医数を基に、一人当たりの担当件数を算出。神奈川では認定医が4人しかおらず、審査に至らず却下されるケースも含め、一人当たり年間1,154件を担当する計算だった。鳥取は同80件で、14.4倍の開きがある。神奈川の人口は鳥取の約15倍だが、認定医数は鳥取の方が多く、5人いる。一人当たりの担当件数の都道府県平均は343件だった。障害年金の認定医数、東京11人、広島10人の一方、たった3人の県が18も人口と比例せず最も多いのは東京都の11人で、次いで広島県の10人、愛知県の7人となっている。6人以下の道府県は以下の通り。更新時の審査で支給停止や減額になる率が2010年度から2013年度の4年分のデータがそろっていた岡山などを調べた結果、4年間で6割増になっている。岡山は支給停止だけで12年度に11.5%に達し、10年度から約5倍に増えている。更新の診断書の提出した10人で1人以上支給を打ち切られています。13年度に支給停止の割合が最高の岡山(8.0%)と最低の長野(0.5%)の間では16倍の開きがある。障害の3パターンに大別されています。障害の3人の認定医で認定作業をしていました。3人体制に変更し全体で5人体制にしました。認定医の定数は旧社会保険庁の通達等で定められていません。このため年度替わりで謝金の要求額を増やして5人体制にすることができました。障害基礎年金の対象傷病を5人の医師で認定するのは最低限だと思っています。今回の報道によれば3人の県が18、4人の県が11、合計29もあります。こんな県は正しい認定ができていたかは疑問です。報道によると「1990年代後半までは毎年1回、各地の認定医を集めた会議が開かれていたが、それ以降は判定基準の改正などがあったときだけ開く形に変わったという。厚労省と年金機構は「昔の開催実績は資料が残っておらず、事実関係は確認できない」としている。開催したのが最後で、これ以前に毎年開催されていたような形跡はありません。近年、毎年のように認定基準が変更になっていますが、認定医の会議は開催されてないようです。日本年金機構は請求者の立場に立って認定作業ができる体制構築が望まれます。報道によると「ある認定医は「不支給割合の地域間格差は、昔は今ほどひどくなかったはず。(前身の)旧社会保険庁時代を含め、年金機構が会議や指導をきちんとしてこなかったのが一因だ」と指摘した。」とありますが、障害年金の認定医は公表されていません。開示請求には名前だけが公表されています。http://www.joshrc.org/~open/files2013/20130401-001.pdfこれを見て該当のドクターを見つけるのは困難だと思います。共同通信が本当に認定を探して取材して記事にしているのかは疑問です。不支給率の増加は更新の診断書と前回の診断書を比較しているのかが疑問です。前回の診断書より改善されているのであれば降級や支給停止も考えられますが、改善がない場合には降級や支給停止はあり得ません。仮に初回や前回の認定が誤りであっても期待権があり降級や支給停止はすべきでないと思います。社会保険庁が解体されて日本年金機構になってから、年金に詳しい職員が少なくなり、半数以上の職員が準職員や派遣の有期雇用職員になっており職員の資質の低下は隠せません。日本年金機構の真摯な態度で業務に取り組むことを期待します。(様式第207号)を提出することをお勧めします。詳しくは岡山障害年金請求サポートセンターhttp://urx2.nu/fYcxを参照してください。(様式第210号)を提出されることをお勧めします。http://urx2.nu/fYd4を参照してください。11:32:58)事業概況のポイントは次のとおりです。加入者数は、6,718万人であり、前年度末に比べて18万人(0.3%)減少しています。受給者数(延人数)は、前年度末に比べて179万人(2.7%)増加し、6,800万人であり、過去最多となっています。年金総額は、前年度末に比べて4千億円(0.7%)減少し、52兆8千億円となっています。重複のない公的年金の実受給権者数は、前年度末に比べて8万人(0.2%)増加し、3,950万人であり、過去最多となっています。被保険者数は、前年度末に比べて56万人(1.6%)増加し、3,527万人であり、過去最多となっています。平成25年度における被保険者一人当たり標準報酬額(年額)は、432万6千円であり、前年度と比べて0.3%増加しています。受給者数は、前年度末に比べて63万人(2.0%)増加し、3,216万人であり、過去最多となっています。老齢年金の平均年金月額は14万8千円となっています。第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、1,805万人であり、前年度末に比べて58万人(3.1%)減少しています。第3号被保険者数は、945万人であり、前年度末に比べて15万人(1.5%)減少しています。受給者数は、前年度末に比べて109万人(3.6%)増加し、3,140万人であり、過去最多となっています。老齢年金の平均年金月額は、5万5千円となっています。http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12509000-Nenkinkyoku-Chousashitsu/0000068697.pdfコメントお名前:認証コード(1947)人工透析を3級にしようとする厚生労働省の動きがあります。10:05:23)障害年金の認定(腎疾患による障害)に関する専門家会合が開催されています。今まで2回開催されています。1回目の議事録が10月2日に公開されたので読んでみました。議事録によると人工透析施行中のものは2級でよいのか?と提起され員全員から2級のままと意見が出されています。ところが2回目の会議の資料にもまた「人工透析施行中のものは2級でよいのか?」と書かれています。比較対象は在宅酸素療法が3級なので、人工透析が恵まれているとのことのようです。悪い方に合わせようとするのが役人ですが、全くその通りのことをしようとしていますね。このことは注視していないと改悪されるかもしれません。13:16:21)9/5投稿の支給判定に地域差で年金機構が実態調査を始めたと報道されています。以下西日本新聞の記事です。・..............................障害基礎年金を申請して不支給と判定される人の割合に、都道府県間で最大約6倍の差がある問題で、日本年金機構は13日までに実態調査を始めた。都道府県ごとに置いている事務センターに対し、判定に関する資料やデータを9月下旬までに送るよう求めており、内容を機構本部で分析。全国平均に比べ不支給割合が大きく異なる事務センターについては、審査に当たっている医師(認定医)や担当者に聞き取り調査もする。11月にも最終結果をまとめ、判定のばらつきを是正する方針だ。調査は2010年度と12年度の障害基礎年金の請求のうち、各約5千件を対象に診断書などの内容を集約する。....................................調査して不支給割合が高い県の認定方法に全体を方向転換しないでもらいたいですね。向けて事務所の岡山障害年金請求サポートセンターのHPを作成しています。このためネットでデータを調べていて気になる記事がありました。やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金で、申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあり、不支給の割合に最大約6倍の差があることが24日分かった。共同通信の取材に対し、支給実務を担う日本年金機構がデータを初めて開示した。年金を受給する権利は本来、どこに住んでいても平等に保障されなければならないが、地域によっては4人に1人が申請を退けられている。受給できるはずの障害者が多数、対象外になっている可能性がある。審査に当たる医師(認定医)に個人差があり、精神、知的障害の程度で判断が分かれやすいことや、年金機構の出先機関ごとの取り扱いの不統一が原因とみられる。厚生労働省は長年、十分な調査をせず手を打ってこなかったが、障害者団体は是正を求めており、対応を迫られそうだ。細かく認定基準が分かれ、各都道府県に置かれた年金機構事務センターの委託を受け、1件ごとに認定医が1人で審査している。開示された2010~12年度の都道府県別データに基づき、審査件数全体に占める不支給判定(却下を含む)の割合を算出した結果、3年間の平均で大分が最も高く24・4%。最低の栃木の4・0%と6・1倍の開きがあった。2番目に高かったのは茨城(23.2%)で、佐賀(22.9%)、兵庫(22.4%)が続いた。