情報商材を購入し儲かった人は見たことありません。不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。担当者らを不起訴とする方針です。引用以上お友達に便宜を図る事や、公文書を国会答弁を糊塗するために改竄しても罪に問われないのであるから、我が国の法治は機能せずお友達主義の「人治」となっているのが実情だろう。いう立場から、しっかりと佐川らの罪を問うべきであったことは間違いないだろう。どんなに圧力があろうと自らの仕事を貫くべきであったのである。安倍首相の立場を守るために、公文書を改竄したり廃棄しようとした佐川らが罪に問われないのであれば、企業の不正なども罪に問えるわけがないだろう。国と対峙しても正義を実現する気概のない特捜部など必要ないはずであり、多くの国民も同様の意見であろう。権力の不正を見逃す特捜部など、さっさと解散するべきである。(いずれも東京)の弁護士生命にとどめを刺した「コンテナファンド」の詐欺被害者に対する「カモリスト」を元にした勧誘による着手金詐欺の二次被害の首謀者のエイワの本田くんであるが、現在の「手持ち」が5回の懲戒処分を誇る笠井浩二では心もとない事から、別の汚れ仕事を引き受けてくれる弁護士を探しているようである。この本田は笠井浩二の事務所運営を巡り、「呼び屋」のコンチャンと対立したらしいが名にし負う悪徳税理士が本田とコンチャンの間で暗躍し、本田に銭を出させて「カネに追われる」弁護士をセッティングしようとしているらしい。確かに、笠井弁護士と近藤のタッグでは昼酒を飲んでへべれけになるだけなので、何の悪事もできないと思うので本田が欠陥弁護士探しを行う事は無理も無いと思うのであるが、そのような本田に付け込んで銭を引っ張るのが、乞食にしか見えないと言われるコンチャンの至芸なのであるから、本田も救われないだろう。本田のような詐欺的な非弁屋は絶えず弁護士の「代わり」を探すことを余儀なくされることは当然であり、なぜなら犯罪的な行為を弁護士名義で行えば、その名義を貸した弁護士らは当然「懲戒請求」を申立され、佐々木・江藤のように弁護士資格を失う者もいれば、業務停止処分を受け一時的に弁護士業務を行う事ができなくなる事もあるからである。そのような事から、本田の周囲には、子飼いの「ゴーダ」ばかりでなく「コンチャン」のような職業的詐欺師も寄り付くのであろう。そんな事から本田は精神が安定しないので違法薬物を常習しているのかもしれないと筆者は推測している。「カモリスト」を利用して弁護士名を使い被害者を安心させ着手金をふんだくる本田を首謀者とする詐欺行為は極めて卑劣であり、このような連中は徹底的に追求し、社会にその害悪を告知し一般国民がこのような詐欺集団に飼われる弁護士に間違っても委任などをしないようにする必要があると筆者は考えるので、エイワの本田や呼び屋のコンチャン、そんな犯罪集団と関わり合う弁護士を糾弾するのである。今後も、しっかりと本田らの行動を注視していきたい。ナゴヤDでも...」として以下の記事を配信した。巨人が28日、オフィシャルスポンサーの日大とのスポンサー契約を解除することを発表した。この日、日大側からスポンサー契約を解除したいという申し入れがあり、球団がこれを受け入れた。日大は16年シーズンから巨人のオフィシャルスポンサーとして契約していた。この日、中日の本拠地、ナゴヤドームでも日大側からの申し出により、一塁側と三塁側のベンチ前にある防球フェンスの広告看板を撤去した。ナゴヤドームは17年からスポンサー契約していた。筆者は私立大学が職業野球の球団とスポンサー契約を締結すること自体に違和感を感じるものであるが、何も契約中にスポンサー契約を解除する必要はないだろう。今回の日大アメフト部の問題は、元監督の内田とコーチたちとYAKUZAオリンピックの報道の端緒となった田中理事長が元凶であり、日大の学生たちや田中体制に批判的な大学職員・教授たちには何らも関係のない事である。日大の学生・職員らは建学の祖である山田顕義が吉田松陰から与えられた扇面の詩の一部である(よく航空会社の日大に広告に掲載されています)「俗流與議難」(俗流はともに議し難し)という言葉をかみしめ、根拠のない日大批判には毅然と、その理不尽を指摘するべきなのである。日大アメフト部の内田元監督とも田中理事長とも何らの関係もない、読売巨人軍や野球場への広告契約を突然解除することに日大の「用心棒」集団というべき、有名弁護士たちは違和感を覚えないのであろうか?FACTAの報道に対する日大側の損害賠償請求を提起した弁護士らは、有名弁護士たちばかりであった。このような立派なセンセイ方が日大と顧問契約をしているのか、事案ごとに雇われるのかは分からないが、突然広告契約を打ち切れば日大自体に何かしらの問題があるように思われることぐらい分かるであろうし、日大の一部の人物らの問題を日大全体の問題と捉えられる事になりかねない事も理解できるはずである。この日大とかかわりあった弁護士らの方々は、田中理事長と暴力団トップとのツーショット写真が「偽造」であることを立証し世の中に公表したりとか、こんな写真が流布されること自体が問題であることを問題視して、なぜ火のないところに煙が立ったのかを検証すべきであろう。弁護士というのは依頼者のために働くものである事は確かではあるが、日本大学という「日本法律学校」を前身とする多額の助成金を国から受けているマンモス大学のトップに税務調査がなされたり、暴力団との密接高裁報道がなされている事を重く受けとめ「諫言」を行うのが弁護士の使命である「社会正義の実現」の趣旨に沿うのではないだろうか。田中理事長や内田元監督が刑事事件で訴追されたのであれば、その者らを全力で弁護する刑事弁護を行う事には違和感はないが、日大というマンモス大学の「用心棒」として銭をもらって、スラップ訴訟を行うような弁護士らには弁護士としての意地も無く「カネ」に溶かされたような連中としか筆者は判断できない事も事実である。)は25日、高松市内で第69回定期総会を開き、平成30年度予算案を賛成多数で可決した。昨年度に続き、死刑制度の廃止をめぐる活動への支出について一部会員から「弁護士会としてやるのはおかしい」などの異論が出され、一時紛糾した。2500万円の支出をめぐっては、昨年の定期総会でも反対意見が相次いだ。反対する会員の一人は内閣府の調査で約8割が「死刑もやむを得ない」と回答したことから、「日弁連は80%の国民の意見は誤ったものと考えているのか」と執行部に質問。別の会員は強制加入団体が死刑廃止活動をすることで「会費も使われ、思想信条を害されていると思う」と話した。会場から「いいかげんにしろ」とやじが飛び、議長が「不規則発言はおやめください」と制する場面もあった。あるとおり、日弁連は「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」も今回の総会で行っている。死刑廃止についても、憲法改正手続法の見直しにしても、会員らの声を反映したというわけではなく、日弁連幹部の思想に基づき決議がなされているだけである。国民は日弁連に政治活動や幹部の理念に沿った活動を求めているわけではない。弁護士の利用者として弁護士不祥事対策を一番推し進めて欲しいと考えているはずなのである。日弁連総会には委任状提出を含め1万1763人が参加したというが、実際の出席者の数はどのぐらいであったのであろうか?弁護士数の約3分の1程度しか参加をしない「総会」での「決議」にどれほどの重みがあるのか、日弁連幹部にはお考えいただきたいものである。TBSニュースは23日付で「シェアハウス運営の不動産会社「ゴールデンゲイン」が破産」として以下の記事を配信した。都内を中心にシェアハウスを運営していた不動産会社「ゴールデンゲイン」が22日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたことが分かりました。シェアハウス運営会社では、ローン審査の資料改ざんが問題となっている「かぼちゃの馬車」を運営していた「スマートデイズ」に次ぐ破産で、関係者によりますと、「ゴールデンゲイン」でもシェアハウスのオーナーの大半はスルガ銀行から融資を受けていたということです。引用以上この件も、主にシェアハウス事業への融資を主に行っていたのは、スマートデイズ同様にスルガ銀行である。今回は同行の渋谷支店が融資の中心となっていたそうであるが、スルガ銀行もシェアハウス事業で融資金が弁済されると本当に思っていたのであろうか知りたいところである。シェアハウス事業は低与信の若者たち向けの住居を提供するわけなので、賃料の未払いも多いだろうし、そもそも少子化の時代にこのようなビジネスモデルが「破綻前提」であったことは明白であろう。なんでもシェアハウスを舞台にした、ドラマかなんかがあったそうで、そんな事もありシェアハウスがブームになると煽っていた面もあるようだ。このゴールデンゲインは債権者破産の申立により、破産開始決定がなされたそうであり、すでにサブリースの賃料支払は停止され、同社の事務所も引き払われている事から、すでに「破綻前提」事業の実質的な経営者はスマートデイズの佐藤太治同様にカネを隠すことに腐心していると思われる。このような「破綻前提」のスキームのシェアハウスや、買い手が付きづらい中古マンションなどを、強引な営業手法で時には「デート商法」などで売りつけた悪質極まりない不動産販売会社らを徹底的に告発する必要を筆者は以前からお伝えしている。詐欺師上がりやヤミ金上りが、特殊詐欺と同様の手法で「カモ」に不動産を売りさばいている事が明らかであるからだ。暴力団・半グレとの接点も深く、経営者らのキャバクラ代や浪費のために、犯罪的な手法での不動産販売を継続しているのである。こんな悪質不動産会社には、絶えずトラブルが発生している事から「顧問弁護士」を抱えている事は多い、そんな弁護士たちはチンピラと関わる事により「カブレて」道を踏み外す者らも多い。側に立ち、被害をもみ消す様な弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動であるはずなのであるが、「カネに追われる」弁護士や「カネに魂を売った」弁護士の中には積極的に、こんなチンピラたちの輪の中に入る者もいるようである。スルガ銀行は、今後も「破綻前提」のスキームで不動産販売を行っていた業者らの「破綻」を受ける事になるだろうから、更に回収不能の債権は増加するはずである。スルガ銀行の「業績至上主義」が自らの首を絞めだしたのである。今後も続々と「ワンルーム屋」「シェアハウス屋」の破綻が続くであろうが、このような連中は被害者リストを元に「二次被害」を起こす事は確実である。(そうですよね、エイワの本田さん)そのような動きにも目を光らせる必要があり、被害者と呼ばれる人たちは甘い話には裏がある事を、今回の被害でしっかりと認識しておくべきである。理財局職員指示」として以下の記事を配信した。国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約1000ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽(いんぺい)と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。公開された交渉記録は全部で217件。森友学園の籠池泰典理事長(当時)が2013年6月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。16年3月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年6月、ごみの撤去費用として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「(価格が)ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。お友達主義を重視し哲学と知性を持たない、稀有の宰相である。加計学園問題も、安倍首相の関与が疑われた時点で潔く身を引いていれば良かったと思うのであるが、知性ゼロの「ネット右翼」という安倍応援団が国会に証人として出廷し虚言を弄した佐川や柳瀬を「立派だ」とか「堂々としている」と称賛していたことを勘違いしたのかは分からないが、強気な態度を崩さないでいたのであるが、愛媛県が加計問題の事実を突きつけ、大ウソつきの佐川の答弁に合わせ財務省が森友の交渉記録を改ざんと廃棄を進めていたのであるから、安倍首相が恥知らずでなければサッサと首相を辞任するべきなのである。自殺者までが出ている問題で首相や麻生大臣が、そのままでいることはおかしいだろう。大阪地検特捜部は佐川を告訴しない方針を決めたようだが、こいつの行為は明らかに証拠隠滅であろう。このような巨悪を罰することが出来ないのであれば、国民は司法への信頼を低下させ、また権力者のお友達になって利権を貪り、刑罰も「コネ」でうやむやにしてもらおうと考えるであろう。御用ジャーナリストの山口が逮捕寸前で逮捕状の執行が見送られたことなどは明らかに異常であり、山口と同じ立場の人間たちが安倍首相などの権力者と「お友達」になることを考えるようになり、実際にそのような「忖度」が行われれば我が国の「法治」は崩壊するのである。日大の田中理事長も知性と哲学を持たない私学のトップである。暴力団トップとのツーショット写真が公表されても、自ら潔白を証明せずに理事長の座に居座り、様々な暴力団との関与が報道されても全く動じる様子もない。今回のアメフト部の問題にしても田中理事長は何らの意見も公表しない。最近も2014年には田中理事長に税務調査が行われたことも事実であり、私学のトップにはふさわしくない事は確かなのであるが日大の田中体制は毫も揺るがないのである。全共闘時代の日大闘争は、大学に対する税務調査を端緒して勃発したわけであるが、暴力団トップとのツーショット写真が掲載されている田中理事長に反旗を翻すことは、職員も学生も二の足を踏むだろう。日大も田中理事長も、この写真は偽造と主張しているが、そうまでいうのであれば、このツーショット写真を掲載したメディア全てを偽計業務妨害で刑事告訴するべきであり、民事的にも損害賠償請求を提起するべきであろう。お山の大将たちは、自分たちに「首相」や「理事長」の肩書がなければ何もできない事を良く自覚しているからこそ、その地位にしがみつくのかもしれないが、何の覚悟も持たず部下や学生を守る意思もなく、利害を共有する者らだけを優遇する腐った精神は間違いなく組織を腐敗させることは確かである。安倍首相や田中理事長には恥を知ってほしいものである。司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態」として以下の参考リンクの記事を配信している。全文の購読には会員登録が必要なので興味のある方は会員登録をして読んでいただきたい。い金返還」をやっていたのが従来の非弁屋のビジネススタイルであるが、過払い金返還請求がピークを迎えたころから非弁提携を糊塗するためなのかどうなのかは分からないが「士業コンサルティング」とう業種が発生してきたようである。集客プランなどをコンサル側が提示して「オペレーター」と呼ばれる電話対応係を送り込んで顧客を取り込むような仕事らしい。ヤミ金あがりの士業コンサルは、自分が勤務していたサラ金の名簿を持ち出して勧誘を行い会社を急成長させていたが、結局は身から出た錆で自らは一線から身を引くことになった事実もある。過払い金請求は、多くのヤミ金あがりや特殊詐欺関係者を非弁業界に引き込んだのである。最近は、「24時間相談対応」とか「休日相談可」などとしてフリーダイヤルや電子メールや果てはLINEメッセージなどからの相談を受け付ける弁護士事務所なども多い。基本的には法律相談は弁護士が行うものなので、弁護士が24時間対応できるはずもないと思うのであるが、このような広告が多いことも事実である。今の時代はインターネットで集客を行う事は当然なのかもしれないが、インターネット上にある弁護士事務所のウェブサイトも、弁護士マッチングサイトも所詮は「広告」でしかなく、それ以上でもそれ以下のものでもない事を国民は理解するべきであろう。普通の弁護士であれば、トラブルの解決に相手が有る事なので、依頼者の思い通りに事が運ばない事はしっかりと説明するだろうが、「商売」ありきの弁護士は依頼者に迎合し着手金をふんだくる事だけを考えるので、余りにも調子の良い話をする弁護士にはよくよく注意をすることが必要なのである。悪質な弁護士になると「この事件は必ず勝てるし金にもなるから、着手金を誰かに用立ててもらってください」などと述べる者もいるそうだ。なると弁護士というより寸借詐欺師であろう。今回のFACTA記事のリード部分にある司法書士であるが、筆者には、この記事の司法書士が誰であるかはピンときた。筆者の推測が正しければ、この記事のA司法書士はおそらく逮捕歴のあるいわくつきの人物であるはずだ。この司法書士が自らの過ちを全てさらけ出して、今までの実質的な「名義貸し」や自らの悪行などを包み隠さず申し述べれば相当面白い内容の記事になるはずであると思われる。し」の疑いが無いかに注意を払う必要があるだろう。預り金のカッパライは、エイワ出身の竹川カズノリのような非弁屋の得意技であるからである。弁護士自治の信託者である国民に被害が発生しないように、しっかりと実質的な非弁屋の取り締まりをしっかりと行うべきなのである。Blog.投稿先:キャンセル。