知的財産を活用して企業の事業力活性化を支援する弁理士の挑戦。(水)特許庁の特許情報プラットホームの調子が悪い...特許庁の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の調子が悪いようです。利用したいときに、死んでる...zzzもうちょっと、しっかりしてくれんかの~ゴールデンウイークの最中も、電車や新幹線が止まっているとか、いろいろ障害が出ていました。基本と意匠類否判断の研修に参加させて頂くことができました。この研修、実は定員が30名で、抽選の結果、ラッキーなことに当選されたのです。意匠の実務は、あまり経験がなく、苦手意識があります。死刑宣告を受けたように、状況が厳しくなります。いうのも、大方、審査官が拒絶したい意匠だから拒絶理由がうたれるものであり、拒絶理由に示された理屈は拒絶という目的を実現するための言い回し程度しか意味がないのです。意見書でその理屈に反論しても、審査官の頭の中では拒絶ありきの再反論(例えば、その程度の相違は微差に過ぎない...)が拒絶査定に示されてきます。意匠では図面の補正が基本的に許されていないため、意見書が唯一の生命線になります。意見書での反論で登録査定にすることはとても難しいのです。特許庁審査官の手の内の一部を秘伝頂きました。おまけに、意匠分類表の冊子まで無料で頂き、とても感謝しております。先行意匠調査と類否判断についても同様で、今日1日の研修で意匠実務の糸口を見つけることができました。外部機関で受講すると、おそらく5万円以上はとられると思います。各自PCを持参して先行意匠調査を行いながら、原田先生のノウハウを教授できる本格派の研修でした。原田先生をはじめ、このような研修を企画して頂いた日本弁理士会にはとても感謝しております。意匠出願の件数は年間3万件程度ですが、これはおそらく弁理士や出願人が意匠権の潜在力を知らず、活用のノウハウがないからだと思います。意匠権は、権利範囲の狭い特許権や著作権よりも使い勝手の良い権利だと断言できます。私も日頃の実務において、意匠権の活用を伴う意匠戦略をクライアントに提案していきたいと思います。今日の研修は、まさに宝の山でした。研修には、昔、勤務していた事務所でお世話になった先生や同期合格の先生をお見かけしました。健康そうで、また、順調にキャリアを積まれており、何よりです。今後とも宜しくお願い致します。特許権等の侵害訴訟の補佐人資格を有します。補佐人として東京地裁に認められています。原告が訴えられている訴訟、被告の債務不存在訴訟についても補佐人として地裁に申請中です。こちらは正式に裁判官から認定されていませんが、今後どのようになるのかわかりません。私は補佐人として認定されていました。東京地裁や横浜地裁の裁判所普通部での法廷に、弁理士補佐人として出廷が認められているのです。このような経験が出来て感謝の気持ちでいっぱいですが、いずれも弁理士史上はじめてかもしれません。弁理士にはさまざまな可能性があるものと思います。外部の経営コンサルタントとしての関与の幅が広がった。不服審判を請求するとき補正するケースが多いと思います。審判請求と同時に補正することにより、拒絶査定を行った審査官が再度審査します。これを前置審査といいます。審査官から、審判官合議体に移管します。このとき、代理人には移管通知が来ますが、その前に審査官から提出されている前置報告書は、代理人に通知されない。代理人としては、とても気になる法的書類です。審査状況から知ることができます。審査状況には前置報告書を含め、一切、今までに特許庁へ提出された書類が公開されないのです。当たり前だといえば、当たり前。前置報告書を見たいのだけれど、公開されていないので表示されない。この場合は、ファイル閲覧請求を600円支払って行います。これで前置報告書も確認できるとのこと(特許庁審判部で電話して確認済み)。審判官と請求人がいかにコミュニケーションをとるかがとても重要なのです。そのときには上申書を使って文通します。審判官への訴求効果は少なからずあるのです。