日本に入国するためには、有効な旅券(パスポート)と、その旅券に適切な査証(ビザ)を取り付けていることが必要です。入国の目的により、申請書に添付する資料の種類は異なり、また、すみやかに発給される場合と3ケ月以上かかる場合があります。日本に入国を希望する外国人について、在留資格のどれかに該当していることを証明する文書です。在留資格が『短期滞在』と『永住者』を目的とした場合は、交付されないことに注意が必要です。)でビザ(査証)を申請しなければなりませんが、外国人ご本人が在外公館に直接ビザを申請すると、発給までに労力と時間がかかります。取得した上で申請すれば、ビザがスムーズに発給されます。申請人の予定居住地または受け入れ企業等の所在地を管轄する入国管理局に提出して申請を行います。海外在住の申請人に送付します。有効期限は、3カ月です。有効期限内にビザ(査証)の発給を受けて、日本に入国して下さい。)でビザ(査証)が発給されないことがあります。交付機関(入国管理局)とビザの審査機関(海外にある日本大使館等)が異なるので、判断に違いのあるケースが出てくるためです。この点は、ご了承下さい。した方がよい場面やしなければならない場面が発生します。生活状況が変わるというのは例えば、結婚や離婚または就職や転職等があった場合のことをいいます。日本で働いてる方が日本人と結婚する場合(「技術」ビザ→「日本人の配偶者等」ビザ)日本人の配偶者が離婚後に引き続き日本にいたい場合(「日本人の配偶者等」ビザ→「定住者」ビザ)日本へ留学後にそのまま就職する場合(「留学」ビザ→「技術」ビザ)技術者が通訳者になるような仕事内容に大きな変化がある場合(「技術」ビザ→「人文知識」ビザ)日本で働いている方が独立して会社の経営者となる場合(「技術」ビザ→「投資・経営」ビザ)等々、他にも様々なお、ビザ(在留資格)を変更せずに従来有している在留資格に認められていない活動を専ら行うと不法就労となります申請方法--------------------------在留資格変更の許可が下りるまでの標準処理期間は2週間~1か月です。(収入印紙にて支払います。日本での活動内容に応じた資料は、在留資格の種類によって場合分けされています。すべてビザ(在留資格)には在留期間が決められています(「永住者」ビザを除く)。そのビザ(在留資格)に認められた在留期間を超えて引き続き日本に在留(滞在)したいという場合には、在留資格更新を申請する必要があります。在留期限が近づいているが、引き続き日本に在留したいとか雇用している雇用している外国人の在留期限が近づいているが、引き続き雇用したい。申請方法--------------------------在留資格更新許可が下りるまでの標準処理期間は2週間~1か月です。収入印紙にて支払います。申請は、在留期間が満了する3か月前から受け付けています。詳しくは当法人までお問合せ下さい。その他これらに類似する活動であり、一時的な日本滞在が予定されているビザ(在留資格)をいいます。その他に区分されます。短期滞在ビザの在留期間は90日、30日、15日の3種類が規定されています。90日以内の滞在であること日本国内において収入を伴う事業を運営する活動或いは報酬を受ける活動をしないこと※対価支給が日本・海外で行われるか、或いは対価支給機関が日本・海外であるかを問わず、上記の収入・報酬に該当します。(日本国内で行われる関連会社の会議等に出席するために短期間滞在する場合等は除く)入管法19条1項1号の規定では報酬から業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他法務省令で定めるものを除くとしています。短期滞在ビザ申請における提出書類が適正であること短期滞在ビザの申請人が有効なパスポートを所持し、本国への帰国或いは在留国への再入国の権利・資格が確保されていること1年の過半を日本で滞在しないこと※90日、30日、15日以内の日本滞在の場合でも1年の過半を日本で滞在することにより、在留資格該当性がないと判断され得ます。適合していること短期滞在ビザ申請人が入管法第5条第1項各号に該当しないこと申請方法--------------------------1海外に居る外国人本人が必要書類を準備する、2日本に要る外国人を招き入れたい方が必要書類を準備する、3日本側の書類を海外の外国人に送付する、4外国人が母国の日本大使館等へ申請する、5約1ヵ月の審査により結果をうけるそして必要な書類は、国と短期滞在目的ににより異なりますが、下記のような書類が必要となります。日本との短期滞在ビザ相互免除の締結により、下記66の国・地域に対してビザ取得の免除が実施されています。新成長戦略の柱の1つとして観光立国を掲げる日本国は、近年、市場性にも注目が集まるタイとマレーシアからの観光客を大幅に増やしたいという狙いがあり、新たにタイ人とマレーシア人の日本における15日以内の短期滞在ビザの取得を不要としました。Zealand)詳しくは当法人までお問合せ下さい。employment)は、ある業務について働くことができる在留資格を有しているという事を証明する文書です。就労資格証明書がないと就労できないというものではありませんが、外国人の就労をサポートするものです。雇用主が安心して不法就労ではない外国人を雇いたい就職する外国人が不法就労ではないことを雇用主に安心させたい外国人が転職する場合に、転職後の業務内容が在留資格更新時に引っかからないか事前確認したいなど不安や、要望をを解決する有効な手段といえます。就労資格証明書は、雇用主が外国人を雇う場合に不法就労助長にならない為の防止策として使うのが本来の形です。申請方法--------------------------就労資格証明書の交付までの標準処理期間は、通常は当日です。転職があった場合は1か月~3か月必要です。交付に係る手数料は交付時に900円を収入印紙にて支払います。現在のビザ(在留資格)に認められた活動以外の活動の事です。現在のビザ(在留資格)に認められている活動に加えて、それとは異なる活動を追加的に行いたい場合には、資格外活動許可の申請をしなければなりません。提出するということになります。申請書が受理されれば資格外活動許可証が交付されるので、それによって資格外活動が行える事となります。在留カードを有している方は、在留カードの裏面に資格外活動許可を受けている旨が記載されます。資格外活動許可が必要となる場面は、例えば下記のような場合が該当します。「文化活動」の在留資格を有する外国人が、アルバイト先を変更する場合(個別許可)申請方法--------------------------資格外活動許可が下りるまでの標準処理期間は2週間~2か月です。資格外活動許可の申請先は外国人が住む場所を管轄する地方入国管理局。下記の全てを満たす者に限っては、出入国時の上陸審査を通過した後に出入国港において、資格外活動許可の申請ができます。資格外活動許可に係る手数料は無料です。身分を証する書類(申請取次者が申請する場合のみ)詳しくは当法人までお問合せ下さい。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。