(3/4)|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。17時10分ニューズウィーク日本版そうではなくて、当時の有権者は「不況への不安感」を抱える中で、具体的な「政策の変更」ではなく、与党を罰して下野させ、野党による人心一新に期待して投票をしたのです。考えてみれば無責任とも言えますが、なぜこうした投票行動が起きたのでしょうか。そこには構造的な理由があります。日本の社会は、非常に単純化して言えば、終身雇用の企業や団体に帰属している「給与所得者」と、農業や商工業などの「自営業者」に分かれています。このうち「給与所得者」の心理は基本的に納税者という意識です。自分の納めた税金が無駄に使われることを強く嫌います。そこで、政権与党にスキャンダルが出れば、懲罰を志向します。その一方で、自分の現在と将来の生活については、国レベルでの政策変更によって影響を受けるよりも、社内での昇進とか、会社の業績の浮沈の方が大きな影響があるわけです。いうことは、投票行動が自分に与える影響は、切羽詰まったものではなく、印象論などに乗って投票先を変更する柔軟度があるわけです。一方で、自営業の場合は良くも悪くも政策の影響をダイレクトに受けます。経済が不調となる中で、ある政権が自分たちに十分な支援をしてくれなければ、別の政権(や派閥)にスイッチすることを真剣に考えます。各政党としては、給与所得者が多数の選挙区ではイメージ選挙を、自営業が主である選挙区では利益誘導を、という姿勢になります。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。