コストアプローチ(純資産法)純資産法は、その企業の一時点の静的な価値を評価するものです。一時点の対象会社の状況として、容易に確認できる貸借対照表の純資産の項目を評価するものであるため、わかりやすいという特徴があります。企業の純資産価値を株式の価値とする方式で、静的な価値(純財産価値)を表しています。簿価純資産は、現在の会計制度の下における企業の客観的価値を表すものです。対象会社の評価を決算書資料だけで短時間に算出できる利点はありますが、資産の中に、土地や有価証券等で含み損益が多額の場合には、企業価値を正確に評価できないという欠点もあります。した資産等について時価評価したうえで、資産と負債の差額として純資産とする方法が時価純資産方式です。その時点での資産の含み損益等を反映させるため、簿価純資産方式に比べてより実態に即した評価が可能ですが、資産・負債の詳細な情報を有する場合にしか評価できないという限界もあります。マーケットアプローチ(類似会社比較法)ここでは、マーケットアプローチのうち、類似会社比較法についてご紹介します。近似する、上場会社の株価のマルチプル、利益に対しての株価の倍率であるPERや純資産に対しての株価の倍率であるPBRなどを用いて、対象会社の株価を算定します。倍率を使うことからマルチプル法とも呼ばれます。PER方式は、株価を一株当たり当期利益で割ることで、あるいは、時価総額を当期利益で割ることで計算できます。類似会社のPERを17倍とするならば、対象会社の予想当期純利益が1億円だった場合、その会社の株主価値は1億円×17倍=17億円として算定します。PBR方式は、株価を一株当たり純資産で割ることで、あるいは時価総額を純資産で割ることで計算できます。EV/EBITDA方式は、一般的に「営業利益+減価償却費」で表されるEBITDAと、株主価値と負債等の債権者の価値を合わせた企業価値(EV)の倍率により計算されます。いずれも証券取引所で取引されている上場会社の株価と財務諸表を基準に倍率を算定し、その倍率を対象会社の財務諸表にあてはめて、株価を計算する方法です。)インカムアプローチは、対象会社が将来生み出す配当、利益、キャッシュフローに基づいて評価する方式で、キャッシュフローベースでの評価がDCF法、利益ベースでの評価が収益還元法、配当ベースの評価が配当還元法と呼ばれています。いずれもそれぞれの収益を、割引率によって現在の価値として考える方法です。このうち、企業の買収においてよく用いられているのがDCF法です。株式の買い手としては、対象会社を自由にできるならば、その会社の現時点での資産ではなく、将来性に注目することになります。会社には貸借対照表に計上されている資産・負債のほかに、ノウハウや顧客との関係など利益を生む無形の財産が詰まっています。サービス関連レポート株式評価/事業評価パンフレットダウンロード各サービスのパンフレット一覧です。ご自由にダウンロード頂けます。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。