気が付けば2週間以上も開けてしまいました。今回もマル生運動の第2部としてアップさせていただきます。関する小委員会の議事録から引用させていただきました。この公明党【当時は野党】の質問だけで判断することは不可能ですが、マル生運動に対して野党は格好の攻撃材料ができたと思ったのかもしれませんが。この辺には、磯崎総裁の苦悩がにじみ出ているようです。忠助議員【東京9区】からの質問です。関する小委員会を開会いたします。日本国有鉄道に関する件について調査を進めます。私は去る九月十日に開会されました当小委員会におきまして初めて発言をいたしました。その発言の内容についてくどくどしく再度申し上げる必要もございません。中略そこで、この問題はそれぐらいにしまして、次にいま一番の問題になっているところのマル生の運動についてお伺いしたいと思うわけです。衆議院におきましても社会労働委員会あるいは法務委員会、こういうところで問題が取り上げられました。問題はほとんど出尽くしておりますので、二、三の点についてのみ伺いたいわけでございますけれども、総裁、まずお伺いしたいことは、一昨十一日に談話を発表されております。私もその談話を新聞で見させていただきました。プリントも見させていただきました。検討いたしてみました。総裁が去る八日公労委から発せられた命令を受諾し、かつ実行すること、このように談話の中で言われております。百八十度の急転回を行なったわけでございまして、この勇気を私は一応評価いたしたい。四回目だと記憶いたしております。過去三回の事件では、国鉄当局ではいずれも不当労働行為ではない、こういって不服だとして訴訟に持ち込んでおります。今回は、八日の時点の国鉄総裁の考えと十一日のお考えでは、時間的には七十数時間でございますけれども、たいへんな相違がある。急転回が行なわれておる。この点について私はどうして総裁がそのような心境の変化を来たしたのか。いま、国鉄の労使の関係、この紛争問題は全国各地の職場で展開されている。労使とも引くに引けないどろ沼に落ち込んだ様相ではないかとも思っております。大きな社会問題化しているということもいえると思います。言うならば労使が従来のメンツにこだわり過ぎていたのでは解決のめどがあり得ないと思うのでありますけれども、当局が静岡鉄道管理局の事件を不当労働行為と認めて陳謝するということになったということで、一応訴訟には持ち込まない、こういうふうになったと思います。これで労使の紛争が解決したとは思えないわけです。私は根本の解決法、これをやはり考えなければいけないんではないかと思うのです。このような事件を生み出したマル生運動そのもの、これをやめなければ根本的解決にはならないと私は思うのですけれども、この点総裁はマル生運動そのものを今後もお続けになるという御意思があるようにも伺っておりますけれども、その考え方は現在でも変わりがないのかどうか、この点をひとつ最初に伺いたいわけです。最近の生産性運動その他に関連いたしましていろいろ御心配をかけたこと、たいへん申しわけなく思っております。去る八日に公労委からその問題について命令が発せられまして、それに対していろいろ考え方があったわけでございます。八日の時点にはいろいろな原因で、ほとんど私があの命令を読み、あるいは検討する時間的余裕が全くなく新聞記者会見をいたしましたので、あの八日における問題はともかくといたしまして、その後九日、十日といろいろ考えました結果、一昨日のような発表になったわけであります。その意味で、どうしてそう変わったかということについての私どもの考え方を率直に述べさせていただきます。いまや国鉄はちょうど百年、きょうがいみじくも九十九年目の最後の日に当たるわけでございます。前途に、けさの新聞に出ておりますように、新幹線の建設、これもおかげさまで、東北、上越の私どもの工事計画がきまりまして、いよいよ昨日大臣に工事計画をお出しするというふうに、前途に輝やかしい未来を見出しながらも、実際の現実は、いま松本先生がおっしゃいましたように、財政問題を含めまして非常に、有史以来の難局に直面していると私考えます。私は責任者といたしまして、従来とも微力を尽くしてまいりましたけれども、昨今の状況と申しますのは、この財政状態が全然よくなる見込みがない。新聞等におきます世論、それは何も新聞が悪口を書くという意味の世論でなしに、全般的な国鉄に対する考え方、国民の感じ、そういった状況にかんがみまして、ここであらためて、原点に立ち返るということばがございますが、そういう気持ちでもって――原点とは何かと申しますと、国鉄法並びに公労法の第一条に両方書いてございますけれども、企業を健全に発展させて、そして公共の福祉の増進と擁護をはかる、公共の福祉を守るんだということが両方の法律の第一条に明白に書いてございます。これを原点といたしまして、その原点に立ち返りまして、結局、要は国民あるいは国会の皆さま方の御声援、御支援を得るのでありますけれども、そのものとはやはり四十数万の職員の各自の、めいめいの信念と自覚の喚起以外にはない。それをもとにしまして国鉄の再建をはかるという決意を私は新たにいたした次第でございます。いう広い立場に立ちまして、すなわち公労委の命令が一件一件どうだこうだということではなくて、広い立場、高い立場に立ちまして、私は過般の命令を受諾し、かつ実行することにしたわけでございます。これまで生産性運動というものはきわめて純粋なものでございまして、この純粋な生産性運動が、いわゆる過般認定されましたような不当労働行為によりまして歪曲して理解されたような事例があったことは非常に遺憾であります。申しますことは、逆に全く不当労働行為と関係ない職員の自覚、信念に基づいた生産性運動がたくさん起きております。いうものが不当労働行為によって歪曲されて、生産性運動全体が不当労働行為であるかのごとき取り扱いを受けることは私はたいへん遺憾でございます。生産性運動というものに名をかりまして不当労働行為を行なうということは許されないことである、これは当然なことであると思います。本来国鉄におきます生産性運動は、御承知のとおり組合が三つ、並びに組合に加入していない職員も相当ございます。いった者の何と申しますか共同の意識をもとにしなければならないというふうに考えますが、共同の意識と申しますのは結局国鉄職員としての意識というものに帰着するのではないかというふうに思います。したがって国鉄職員としては当然国民への誠意と国鉄への愛情を持たなければならない。これは何人も疑わないところだと思いますが、その二つのものを基調とするものであって、それはあくまでも、先ほど申しましたように職員各自の信念と自覚によってのみ発展させなければならない。強権を発動したり力でもってやるというふうなことではなしに、職員自身の信念と自覚によらなければならないというふうに思います。四十数万という非常に大きな世帯でございますし、したがって動き出すには若干の日にちが要ると思いますが、私は私自身の責任におきまして全力をあげて労使双方の不信を払拭してまいりたいというふうな気持ちでございます。昨日もすでに組合の幹部と会いましていろいろな話をし始めたところでございますが、今後具体的にどうするかの問題は一応別といたしましても、十分職員全体の意向がつかめるような立場でもってこの問題に取り組んでまいりたいというのが私の気持ちでございます。中止を迫られているようです。その後の質問では、鉄建公団による地方鉄道の建設問題など、国鉄だけの責任にするのは酷な問題なども出てきています。クリックしていただけると幸いです。*1問題なども含めて政府も気づいていたと思うのですがその辺の抜本的な問題への踏み込みはできなかったようです。この辺りに関しては、佐藤内閣が沖縄問題の解決のために野党の賛成を得たいのでという圧力があったといった記事が出てきます。これはいわば保身のための作り話であったと後に磯崎氏本人が語っており、当時の国鉄の背景を考えれば、副総裁陰謀説は事実かもしれません。この辺につきましても、もう少し検証を重ねていきたいと思いますが、結果的に総裁の陳謝以降国鉄における生産性運動は中止に追い込まれてしまい、国鉄の現場は大混乱に陥ることになりました。助役を中心とする現場管理者は、下位職代行が日常化することとなりました。ひどい職場では、トイレ清掃までもが助役の仕事とされ本来の業務ができないといった弊害も生じたと言われています。本来は、下位職代行というのはマネジメントの用語のようで、本来は上位に職制のあるものが下位の仕事を代行することであり本来は奨励されるものではない。下位の仕事をすることで、全体が見えなくなり現場に混乱をきたすからです。国鉄の場合、マル生運動の反動で今度は組合管理に陥ってしまった職場でそうした混乱が生じたようです。この辺は、多々反論もあるかと思いますので皆様のご意見、ご批判をいただきたいと思います。引用させていただきます。「沖縄返還問題で野党の協力を得たいから、マル生運動を止めてくれと政府から頼まれた」と言っているという。総裁が頭を下げたことについて、ある新聞記者の伝えるところでは、この間に自民党の佐藤直系の某氏から磯崎総裁にじかに電話があり、ある種の示唆があったということです」と、極めて最もらしく書かれたくだりがある。長い間、この点について沈黙を守っていた磯崎叡が、最近、ある雑誌に次のような釈明を行ったのは、極めて注目にあたいする。「私がマル生運動を止めたのは、当時の佐藤総理から『沖縄返還問題で野党の協力を得たいから、マル生運動を止めてくれんか』と言われたからだという根強い噂がありますが、それは全く根も葉もない噂でして、決して事実ではないということです。自分の反逆行為が露見したときのために仕組んだ作り話であったことは、もはや隠しようがないのである。生産性運動で傷つき倒れた多くの管理者や良識職員の恨みを佐藤総理に押しつけて、自分だけ逃げようという犬畜生にも劣る卑劣さに対し、私はただただ怒りに震えるばかりである。十一月十六日には全国鉄生産性大会の中止が決定された。私にはどうしてよいか全く分からなかった。真っ暗なトンネルの中に入ってしまったかのように感じた。鉄道建設公団が決めた区分で、地方開発線(A線)、地方幹線(B線)とするもので、それ以外に主要幹線(C線)、大都市交通線(D線)、海峡連絡線(青函トンネル、E線)、整備新幹線(G線)、民鉄線(P線)の7つに区分されていました。A・B線は無償譲渡、運営は国鉄、主要幹線(C線)、大都市交通線(D線)は国鉄に対して30年年賦で貸付、その後譲渡であり、これも国鉄赤字を増大させる原因となりました。56みなさま、10日ぶりに更新させていただきます。51みなさま、2週間以上放置してしまって申し訳ありません。113月別アーカイブはてなブログをはじめよう!whitecat_katさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。