2020年3月ダイヤ改正についての提案を受ける!地本は、1月10日に支社より2020年3月ダイヤ改正についての提案を受けました。(支社)それだけではない。ビジネスマンの需要があるということもある。(支社)自治体とも議論し、飯山線内のお客さまのニーズを大事にする判断をした。(支社)現場と細かい部分で調整を図っているが、中間でのドア扱いの設備も今後整えていく。◯エルダー社員の雇用の場を確保すると共に、効率的な業務執行体制を構築するため、資材業務の一部をグループ会社に委託する。ポイントエルダーを希望を指定している社員もいることから、業務の一部を三和産業に委託する。作業自体は現行と同じ場所にて行う。制服の違う社員が一緒に仕事をするイメージである。委託に伴い、生産技術科の資材管理グループの業務内容を見直す。業務量で事務職12名という数字を産出している。実際は、車両関係の経験を踏まえて車両技術係や車両技術主任等が業務を遂行していることもある。◯線路設備モニタリング巡視の対象を拡大し、メンテナンス体制を見直しを図る。2018年に保線のメンテナンス体制の最適化の中で、会社全体の施策として中央東線と篠ノ井線の松本までを線路設備モニタリング巡視の対象線区として行ってきましたが、今回は車両運用が長野総合車両センターまで運用していることから地上設備を予算付けをして整備し、支社独自の施策として長野まで拡大して運用するというものです。3週間に1回のペースで行なっていた徒歩による線路巡視が画像判断となる為、3カ月に1回の線路巡視に変更となって線路品質の向上に振り分けられるという理由です。拡大に伴って長野保線技術センターの28名体制が27名体制となります。組合からは積雪時や故障等の対応等の課題について問いましたが、0.2%の不具合率であり、常時営業列車として運用していることから画像がしっかり撮れた時のもので判断や判定をしており、問題はないとの回答でした。ワンマン運転拡大に関する申し入れ、を支社に提出!申4号ワンマン運転拡大に関する申し入れを12月25日提出しました。本部での交渉を基に、地方での具体的な内容を議論したいと考えています。1.この間のワンマン運転導入後の各線区の成果と課題を明らかにすること。2.新たなワンマン運転の導入を考えている線区及び区間を明らかにすること。3.新たなワンマン運転拡大について、中長期的な考え方を明らかにすること。4.新たなワンマン運転が拡大できない線区を明らかにすること。新たなワンマン運転拡大にあたって、インバウンド対応の考え方を明らかにすること。台風19号に関する緊急申し入れ交渉について地本は12月18日に申3号、台風19号に関する緊急申し入れ交渉を行いました。【共通】1.災害時において自宅への避難指示が出されている社員への勤務指定について統一を図ること。書面回答:就業規則に則り取り扱うこととなる。組合からは、台風19号の際には職場毎に勤務指定のあり方がバラバラであり、自宅が浸水しそうであるにも関わらず、会社からは出勤するか年休にするかの選択を迫られた社員もいた。指示する側も状況の把握や緊迫した中で冷静な判断ができなかったとは思うが、社員が安心して目の前の状況を伝え、家のことを優先した対応づくりをと提起をしました。支社からは、大変な状況の中で出勤された社員もいると聞いている。勤務指定は後々変更ができる話ではあるので、まずは周りの状況や家の状況を報告していただき、出てこれそうなのか否かで指示する側と相談して決めるような体制づくりをしていきたい。後々の中で通勤ルートがダメだったので障害休暇だったり、家が被災したことによるり災休暇になることもあり得る。そのような場合に至らぬくても、会社が認める無給休暇(欠勤)にすることもできる。事故等の不可抗力の原因による場合又は災害・感染症発生による交通遮断の場合、必要な時間又は日。不可抗力の災害により家屋に損壊を受けた場合、5日以内の必要な時間または期間。(必要書類:り災証明書)2.災害時の通勤方法について支社内で統一を図ること。書面回答:災害時の通勤については、個別の事情等を考慮し会社が指示する。3.緊急時のタクシー通勤での精算は請求書払いとすること。書面回答:タクシー会社への緊急時の支払いについては、請求書払いまたは立替払いを基本とする。車で通勤するように指示をした社員については、高速代は出ないが車で来るように指示、タクシー出勤を指示した社員には高速利用が認められた。このようにバラツキがある。事故等を勘案すれば統一すべきである。社員が指示によって損することのないようにすべきであると主張しました。支社からは、高速料金については、すでに負担している職場とETC利用の社員もいたので実績に応じて負担する形で統一している。申告漏れや無申告の社員がいればしっかり申請できるよう対応していく。請求書払いについては、職場で請求書払いにできるところは、請求書払いにできるよう統一したいが、タクシー会社では受け付けない会社もある。センター関係】1.長野新幹線車両センターの復旧計画を明らかにすること。書面回答:長野新幹線車両センターの復旧計画については、復旧方針や浸水対策について検討を進めているところである。マスコミ報道によって情報を得ている状況がある。本来であれば現場長が職場で事実を社員に説明すべきではないのか。マスコミによって事実でないものまでを信じてしまう状況に危機意識はないのかと主張しました。支社からは、社長が言っている「今年度末までに北陸新幹線のダイヤを100%に戻す」までがすべてである。マスコミの言っている内容はまだ決まっていないものである。運輸機構側との検討段階である。事実をしっかり伝えるよう現場長会議で徹底を図ってきたところであるとありました。【長野鉄道サービス関係】1.長野新幹線車両センターが復旧するまでの間の従業員の休業補償について、JR東日本が責任を持って行うこと。2.赤沼営業所から他の営業所への応援体制について通勤手段を確保すること。書面回答:グループ会社社員の労働条件については、グループ会社で決定することとなる長野鉄道サービスは今期赤字であると様々な場所で言われている、補償というのはグループ会社に対して本体としてすべきことはないのかを問いました。支社としては本社を通じて補償することは決定しているとありました。赤沼事業所については、今後基地が復旧した際に社員が集まらないということのないような体制づくりを本体からもお願いしてほしいという点は一致しました。【営業関係】1.えきねっとサーバーの不具合について事実経過を明らかにすること。書面回答:えきねっとサーバーに不具合は発生していない。今回の災害では、各線区暫定ダイヤで運行した。中央東線は10月末の復旧となったが、長野周りの迂回特認が出され、新宿方面利用のお客さまの対応に追われた。当初、えきねっとの発券ができていたが、迂回特認のルールに準じて、乗車券は事前購入しているものとみなし、ただ長野周りを案内するだけであったが、えきねっとの発券が10月16日辺りからできなくなった。多くのお客さまは、利用区間の通常の切符を購入していただき、本来えきねっとで購入予定であった切符の割引率を、一人ひとりのお客さまに券面証明し、後日払い戻す旨の案内を行った。10月28日に中央東線が復旧し全面運転再開となったが、10月26日にプレスリリースされてから、各駅窓口に来られるお客さまが増えた。その際に、えきねっとの発券はできるようになっていたが、事前の予約データが消されてしまうという事象があった。この事象に対し駅社員からは、ネットがダウンしたのではないか、ネット元のミスで消去してしまったのではないかとの声が出た。この事象に対し、現場に一切説明はなかった。端的に言えば、異常時にすぐ発売保留をかけるのではなく、発券ができるようにしていただきたい。上諏訪駅や松本駅では大混乱になったと聞いている。この辺りの事実関係を問いました。支社からは、サーバーに不具合はなかった。お客さまへの誤案内・誤販売、お客さま混乱を避けるような発売保留や、えきねっとに表示を出さないように対応した。新幹線と特急あずさでは再開時期が違うため、こういう対応をした。結果的に、駅社員に異常時連絡書を、お客さまのえきねっとデータが消えてしまったので、これまでにないくらい連絡書を書いていただき、支社の送付していただき、後でお客さまにお金を返すという対応になった。在来特急運休が原因で、新幹線迂回特認というのは、なかなか他支社ではない。支社として、えきねっとのご利用方や、データの扱い方というのを、対応の仕方によってお客さまへどのような影響が出るのか、本社に声を上げていくとありました。2.運休等に伴うえきねっと予約のお客さまに対する問題点について今後の対応方を明確にすること。書面回答:今後も関係箇所と連携しながら検討していくこととなる。異常時でのえきねっとの盲点で、割引率の適用を券面証明しなければならない。後日の払い戻しする旨の案内を行った。中間駅でも50件を超える件数があって、支社販売促進課へ内容送付を行わなければならず、対応に苦慮した。その対応が終わったのが10月の末。退勤し帰宅するようにとの指示があったようだが、誰が残っている仕事の処理をするのかということになり、現場は苦労した。日によっては33発動をしているが、具体的に発動した日を教えてもらえない状況もあって、誰が処理を行うのかと同時に、切符の処理方で支社の対応も二転三転したということも聞いている。支社が認識している課題はどうか問いました。支社からは、異常時連絡書のことと認識するが、マニュアルがあり、マニュアルに従って、異常時連絡書の対応となるが、今まで異常時連絡書のあまり経験がなく、50件以上という件数は、今までの実績を見ても、年間でもこの件数は発生していない。今回の件で、えきねっとシステムがこのような状況になり、処理方や窓口対応を含めて様々な対応が発生した。いろいろな課題が出てきているのは、先ほども述べたが見えているし、考えている。引き続き本社等と連携しながら対応していきたいとありました。組合からは、今回の事象によって、異常時での窓口の重要性がハッキリしたMV推進ということもあるが、こういう時にまだまだバックアップが出来ない会社の体制になっている。今回のことを教訓に、どうあるべきなのかということを、真剣に考えるべきであると主張しました。支社からも異常時では窓口に並んで、必要な手続きをしなければならない。課題があることは認識しているという点では一致しました。3.えきねっと予約の払い戻しの対応方を明確にすること。書面回答:社内通達に則り取り扱うこととなる。払い戻しの対応方については、お客さまへの周知も必要ではないのか。便利なことを謳うばかりではなく、いざという時どうするのかということを、Q&Aやパンフレット等で周知することも必要。今回の台風での件を教訓に検討していただきたいと主張し、支社からは、ホームページでトラブル時はこういう扱いをすると記載しているが、お客さまは不安になり駅に来た際に、対応できていないというお叱りもいただいている。今述べられたような、えきねっとのサポートもという部分を引き続き周知していきたいとありました。4.災害時における窓口対応を考慮した要員配置を検討すること。書面回答:業務の運営に必要な要員は確保している。小海線の代行バスの件もそうだが、地元出身の社員でないと対応できなかったという課題がある。今回は富士見町のバス会社に対応をお願いしたこともあり、バス運転手も道も分からないという状況があった。そこで地元の社員がナビゲートした。他でも地元出身の社員の重要性を再認識した職場もあった。各方面の職場に通勤されている社員が多い。地元在住の社員が所属する職場もあるが、異常時対応を踏まえた人員の配置や採用を検討していただきたいと教訓点を述べました。いうのは、今後どのような状況になるのか、どのような非常事態かということは想像できない部分もある。いった状況で、それを見越した要員配置は難しいとあり問題認識の一致とはなりませんでした。2019年度冬期体制については申2号を支社に提出し、11月6日を団体交渉の予定としていました。台風19号による被災により、支社管内の復旧対応の為、交渉が現時点では開催できないことから窓口での議論を行なってきました。今後も労使で復旧に向けて乗り越えていくこと、冬期で発生する問題点については都度議論をしていくことを確認し、東日本ユニオン長野地本としては整理としました。ご協力ありがとうございました。地本は支社に対して台風19号に関する緊急申し入れを11月6日提出しました。【共通】1.災害時において自宅への避難指示が出されている社員への勤務指定について統一を図ること。2.災害時の通勤方法について支社内で統一を図ること。センター関係】1.長野新幹線車両センターの復旧計画を明らかにすること。【長野鉄道サービス関係】1.長野新幹線車両センターが復旧するまでの間の従業員の休業補償について、JR東日本が責任を持って行うこと。2.赤沼営業所から他の営業所への応援体制について通勤手段を確保すること。【営業関係】1.駅ネットサーバーの不具合について事実経過を明らかにすること。2.運休等に伴う駅ネット予約のお客さまに対する問題点について今後の対応方を明確にすること。3.駅ネット予約の払い戻しの対応方を明確にすること。4.災害時における窓口対応を考慮した要員配置を検討すること。冬期体制について」に関する申し入れを10月11日に提出しましたが、今回の台風19号対策により団体交渉が当面できないことから重要事項を支社と協議し、冬期スタート後に今回の台風19号対策への課題議論と合わせて行うことになりました。申し入れ項目<解明>【共通】1.昨冬の降雪による輸送障害における出動回数及び復旧時間について明らかにすること。2.昨年度における投排雪保守用車の故障実績について明らかにすること。<要求>【共通】1.冬期体制に携わる社員に対する安全教育を確実に実施すること。2.冬期体制は期間を通じて同じ社員を措置すること。3.列車巡回を強化すること。4.雪による倒木を事前に防止すること。5.昨年雪を抱えて停車した事象への対策を強化すること。(戸狩野沢温泉駅)1.141D入換から151D入換までの降雪対策を行うこと。2.上り本線、下り本線の連結位置付近に線間融雪マットを設置すること。3.飯山〜替佐間の除雪を定期的に行うこと。(森宮野原駅)1.アイドル回送における入換は、下本~トマ方本線~上本連結とすること。大会発言にもとづく労働条件の維持向上に関する申し入れを提出!長野地方本部は、過日第7回定期大会を開催しました。大会のなかでは代議員より、「変革2027」の経営ビジョンを踏まえた将来への不安、効率化施策の検証の必要性、労働条件の向上に関する多くの意見が出されました。今年度は支部大会とは分け、地本大会の発言を受けて9月17日に支社へ申1号を提出しました。(共通・ジョブローテーション関係)1.今施策を一斉に実施した場合、地方と首都圏との違いによる課題を明らかにすること。2.5年後の駅業務(営業・輸送)で考えられる必要な要員数を明らかにすること。3.5年後の車掌業務で考えられる必要な要員数を明らかにすること。4.5年後の運転士業務で考えられる必要な要員数を明らかにすること。5.長野総合運輸区の将来像について考え方を明らかにすること。(車両センター関係)1.未来の車両サービス、エンジニアリング構創について支社の考え方を明らかにすること。(飯山駅関係)1.飯山駅の輸送職について慢性的な要員不足を解消すること。(長野駅関係)1.MV稼働率アップキャンペーンについては、本来の趣旨に則って行うこと。改札機を設置すること。取り扱いについて小淵沢駅での周知を強化すること。3.乙女駅及び龍岡城駅に近距離券売機を設置すること。事務業務の超勤実績を明らかにすること。事務業務の棲み分けをしっかり行うこと。個人情報を保護できる執務レイアウトとすること。)1.新幹線の車内放送については、2020年ダイヤ改正までに4ヶ国語放送ができるよう改良すること。要旨(要求)1.Webサイトの充実を図ること。組合:地方におけるWebサイトの浸透率は決して高いとは言えない。中高年シニア世代も含めて利用しやすい環境の充実を図ること。スマートフォンに対応できるようなアプリケーションの新設を検討すること。会社:現在、本社を中心にその仕組みづくりの見直しに取りかかっているところである。組合:本来は仕組みが整ってから移行をすべきだとは思う。会社:2022年度の最終的な仕組みの構築に向けた再編だと理解していただきたい。2.Webサイトが利用できないお客さまへの今後の体制に万全を期すこと。組合:インターネットの環境が自宅にないお客さまや、携帯もスマートフォンを利用されないお客さまへの対応を具体的にどうしていくのか現場での社員への説明を強化すること。近隣エージェントとの関係を強化し、店舗を紹介できる体制を構築すること。会社:当面びゅう商品はJTB等でも販売している。一番はwebサイトを利用してもらう仕組みづくりをすることが大事になってくる。いった面のご案内の強化と周辺エージェントへの紹介等も合わせて行える体制を構築する。3.大口顧客を引き継ぐエージェントとの関係を強化すること。組合:この間の信頼関係で成り立っている大口顧客もあり、今後の引き継ぎには万全を期すこと。長野のびゅうプラザが稼働している期間は暫定的な対応も検討すること。会社:組合の意見も賜わりながら、この間築いてきた信頼関係を損なわないように引き継ぎ等を全力でサポートしていく。4.閉鎖する店舗の駅窓口を増強すること。組合:大人の休日倶楽部会員の対応で徒列が止まることがある。びゅうプラザ廃止によってその拡大が懸念される。上田は早急に常時3窓体制を構築すること。暫定的に開設すること。会社:現状のままとする。大人の休日倶楽部等でもMV等で発券できる内容がデータとして出ていることから、券売機の案内体制は移行時を中心に強化していく。5.大人の休日倶楽部予約センターのオペレーターを増強すること。組合:つながらないという声が多い。本社を含めたオペレーターの増強を図ること。会社:グループ会社で決定することとはなるが、ご意見もいただいていることから本社には上申している。組合:引き続きお願いしたい。6.今後の増収施策の考え方について徹底を図ること。組合:来年度以降の増収施策の考え方について全社員に掲示等で徹底を図ること。会社:基本的に変わるものではない。組合:しかしながらびゅうがなくなるということは増収証明書も発行できなくなるので同じとはならない。その辺りも含めた社員への説明をするべきである。7.カフェテリアの利用方を徹底すること。組合:びゅうプラザが利用できない状況が発生するため、びゅうプラザを利用しない場合の旅行等のカフェテリアの利用方を徹底すること。カフェテリア専用のwebサイトの新設を検討すること。会社:利用方で戸惑うのであれば検討する。カフェテイア利用の新しい仕組みについては本社で検討しているところである。8.廃止となる店舗の社員の希望を最大限尊重すること。組合:旅行業をこの間担ってきた社員のプランに対して、社員の希望を最大限尊重すること。会社:この間、びゅう事業を担ってきていただいたことには感謝と御礼を申し上げる。今後についても本人の状況や家族の事情等を考慮しながら任用の基準で人事運用を行なっていく。防犯体制を強化すること。組合:現状ゾーン警備はオフラインとなっている。夜間に係員を配置しない以上は、オンラインの防犯体制を整備すること。会社:基本的に変更はない。オンライン警備はシステムと巡回の費用がかかるので現時点ではできない。今ある防犯設備で対応する。駅建屋等の警備は警察等にも要請していく。2.戸狩野沢温泉駅ホームに監視カメラを設置すること。組合:夜間の無人化で小海線小海駅では車両への落書き等の被害があった。車両をホームへ留置していることから防犯カメラを設置すること。当面の予算付けが困難な場合は、暫定的にダミーの防犯カメラを検討すること。会社:ホーム上に運行状況の把握も兼ねた状況把握カメラを設置することとした。組合:それはオンラインか。いつまでに設置するのか。会社:オンラインで指令、飯山駅で監視できる。体制変更までには間に合わせる予定である。3.151Dについてはツーマン運転とすること。組合:戸狩野沢温泉駅での酔客等による乗り越しが多い。ワンマン運転士のみでの対応にはトラブルが発生した場合にリスクとなる。小海線小海駅では入換の車掌に手伝ってもらっていることもある。いった観点から151Dについてはツーマンとすること。運用は泊まり勤務とし、平日の明け運用は123D、休日の明け運用は126D充当とすること。組合:現状とするなら、飯山駅の最終後の締切担当の当務駅長に列車全体を見渡して酔客への声かけや対応も必要ではないか。事象が多発するようであれば、年末年始等や週末等は地元警察等にも巡回依頼もしていくこととなる。休憩時間における窓口の仕切りを明確にすること。組合:休憩時間中の掲示の工夫や窓口そのものを閉められるような環境を整備すること。会社:掲示方のも含めて組合の意見も賜わりながら、しっかりとした環境を構築する。5.飯山線内の遺失物の取り扱いについて再度明確化すること。組合:飯山線に関わる社員に戸狩野沢温泉駅に社員がいない時間帯の、遺失物の取り扱いを明確化すること。乗務員が戸狩野沢温泉駅泊で、遺失物を預かる場合の取り扱いを徹底すること。会社:遺失物の取り扱い方に変更はないが、ワンマンの運転士等で戸狩野沢温泉の体制変更における取り扱い方について訓練会等で徹底を図っていく。6.代行輸送時における地域の交通機関との連携を強化すること。組合:戸狩野沢温泉駅が築いてきた地元のタクシー会社との信頼関係を継承すること。会社:今後代替輸送の拠点は飯山駅発着となる。戸狩野沢温泉駅では今後も急遽の救済輸送は発生するのでしっかりと信頼関係は継承していく。体制変更で社員がいなくなるわけではないので引き続き連携を図っていく。7.飯山線内の乗車マナーを強化すること。組合:小札の割合が平衡であっても、回数券を車掌の特改等で提示するお客さまが多い。現場の声を収集し、乗車マナーを強化すること。会社:不正乗車に関するマナーアップキャンペーンが手薄な部分もあったので、そこは今後何らかの取り組みを行っていきたい。組合:スマホ定期券の考え方についてだが、学校でスマホを禁止しているところがあるがどのようにしていくのか。会社:学校での説明を開始している。実証実験ではあるが、今後関係する社員も含めて周知を図っていく。見直しについて」の解明交渉を行いました。今回の施策は、長野支社としての旅行業を変革する第一歩だと受け止めています。今施策の実施によってお客さまの旅行離れを招くことなく、鉄道をご利用いただくための環境づくりを労使で構築していかなくてはなりません。施策と向き合う現場の社員がお客さまに対して不安とならない案内体制づくり、この間旅行業を担ってきた社員が、今後も安心して働ける労働環境を確保することが重要な課題であると考えます。したがいまして下記のとおり申し入れますので誠意ある回答を求めます。Webサイトの充実を図ること。Webサイトが利用できないお客さまへの今後の体制に万全を期すこと。大口顧客を引き継ぐエージェントとの関係を強化すること。閉鎖する店舗の駅窓口を増強すること。大人の休日倶楽部予約センターのオペレーターを増強すること。今後の増収施策の考え方について徹底を図ること。7.カフェテリアの利用方を徹底すること。8.廃止となる店舗の社員の希望を最大限尊重すること。「業務体制の見直しについて」に関する申し入れ過日、「業務体制の見直しについて」の解明交渉を行いました。解明交渉の中で、戸狩野沢温泉駅の抜本的な業務体制の見直しによる影響が他系統に及ぶことが明らかになりました。今施策によってお客さまの利便性が失われることなく、安全・安心に駅をご利用できる環境をつくることと、そこに関わる社員が安心できる労働環境を構築していかなくてはなりません。したがいまして下記のとおり申し入れますので誠意ある回答を求めます。防犯体制を強化すること。2.戸狩野沢温泉駅ホームに監視カメラを設置すること。3.151Dについてはツーマン運転とすること。休憩時間における窓口の仕切りを明確にすること。5.飯山線内の遺失物の取り扱いについて再度明確化すること。6.代行輸送時における地域の交通機関との連携を強化すること。7.飯山線内の乗車マナーを強化すること。申11号「業務体制の見直しについて」に関する申し入れ<解明>の団体交渉を行う!地本は6月26日、申11号「業務体制の見直しについて」に関する申し入れ<解明>の団体交渉を行い、以下の点を明らかにしてきました。■施策のデメリットについては?ご利用状況に見合った業務体制に変えていくということであり、大きなデメリットはないと考えている。北陸新幹線開業から4割減っている。施策を進めるにあたって安全を確保しながらということを第一に検討している。■営業時間を10:30から18:10とした根拠は?ご利用実態に基づいている。朝の時間帯より学生のお客さまは夕方の時間帯に定期券をお買い求めいただいている。小札が増えたという認識はないが、マナーについては確認したい。■施策実施後の作業ダイヤは?箇所において提示となる。作業ダイヤに基づいて作業していただくことが大前提である。異常時や緊急時は対応していただき、対応した時間はしっかり記録をとる。窓口についてもご案内掲示も含め、しっかりと仕切りをしていただきたいとは伝えている。■飯山線内の遺失物の取り扱いに変化はあるのか?遺失物の取り扱いは現行通りである。基本の取り扱い駅は長野と十日町となる。ケースバイケースとなるが、非常に大きなものや乗務員の業務に支障あるものを持って乗務すると支障が出るので、到着場面で指令とのやり取りで適切な方法を取っていきたい。長野まで持っていくと最終的には長野の警察となる。場合によっては飯山取り卸しも発生する。■今後の飯山駅の営業時間に変更はあるのか?変更はない。ご利用状況を勘案しながら決めている。お客さまの流れやポジティブな意味では飯山駅の乗降客数は増加している。現行の体制で飲み込めるもの、極端に安全が脅かされるような実態に変化が生じた場合は考えていくという姿勢は変わらない。■異常時における戸狩野沢温泉以北の代行輸送の考え方は?今後においても救済輸送の実施については、総合指令室において支社全体の運行状況を総合的に勘案して速やかな対応を行う。■臨時の入換えが発生した場合は?駅総体の対応となるが、飯山駅から在勤という形の社員も含めて基本は3名での対応となる。台風等で気象条件が著しく変化する場合は予め体制の変更を行ったり、超勤対応あるいは泊まり勤務に変更をする場合もある。飯山駅社員全員に教育を行うことは考えていない。■駅の防犯対策についてはどうか?必要な防犯対策は行っているが、照明等の改修は検討していく。■最終の酔客対応は?指令も含め、社員が対応していく。社員の身に危険を及ぼすわけにはいかないので、場合によっては指令から飯山駅または警察への連絡で対応もあり得る。相手の状況にもよるが、乗務員を1人にさせない対応を講じていく。申10号「旅行業体制の見直しついて」に関する申し入れ<解明>の団体交渉を行う!地本は6月26日、申10号「旅行業体制の見直しついて」に関する申し入れ<解明>の団体交渉を行い、以下の点を明らかにしてきました。■施策のデメリットについては?びゅうプラザには様々なお客さまがいらっしゃる。ITが得意な方、そうでない方もいる。時代の流れの中でインターネットにてお買い求めいただくお客さまの層に会社としてメスを入れていく判断をした。不得意なお客さまへに何らかの形でシフトしていただくことが課題となる。2022年の旅行業システムの更新に向けてアプリの検討やサイトの充実を図っていく。■Web販売の伸び率、割合はどうなっているのか?オンラインの販売実績は支社毎での計上は行っていない。全社的にネットの比率は伸びているという実績はある。トラベルコやLINEトラベルとの連携も行っている。■びゅうプラザにおける収入実績と来店客数は?店舗によって違うが、2018年度は5年前と比較して6割から8割となっている。廃止の理由として、手数料を払ってでも他のエージェントに旅行業を販売していただく方が効率的といった一面もある。■今後の大口顧客および団券の対応は?大口顧客および団体乗車券については、引き継ぎ先を調整している。昨年実績でも他の旅行会社で買われてきているといったデータもある。■今後の大人の休日倶楽部会員の取り扱いは?取り扱いに変更はない。基本的にはWeb販売の慫慂となってくるが、予約センターでの電話受付についてもご案内を強化していく。大人の休日倶楽部は他のエージェントでは取り扱っていない。エージェントで大人の休日倶楽部を利用する場合は、JR券と宿手配を切り離して購入という形となる。長野支社管内にお住いの会員のお客さまにはご案内用紙を郵送し、周知を図っていく。■今後の旅行業商品の取り扱いは?10月以降出発となる旅行業商品の発売は行わない。駅でのパンフレット設置も商品を絞っていく。■今後の増収施策は?増収施策の取り扱いに変更はないが、店舗収入という形はなくなる。管内流動に協力をいただく形となる。添乗員の伴う企画商品の設定はできなくなる。対応する業務については、今後、店舗を運営するびゅうトラベルサービスと連携して検討を行っていく。おもてなしやWeb商品を買うお手伝いをするようなイメージは持っている。■廃止となる店舗の後利用は?決まっていない。6月10日、支社に対して「旅行業体制の見直しについて」と「業務体制の見直しについて」の解明要求を提出しました。見直しについて」の提案を受けました。今回の施策は、変革2027に基づいた将来の駅づくりのあり方を意識した抜本的な見直しだと認識しています。今施策によってお客さまの鉄道離れを招くことなく、時代にあった駅のあり方、地域の駅のあり方を労使で追及していかなくてはなりません。同時に施策を担う現場の社員が、お客さまに対して不安とならない職場環境づくり、廃止後の労働環境を確保することが重要な課題であると考えます。したがいまして下記のとおり申し入れますので誠意ある回答を求めます。記1.今施策のメリット及びデメリットについて具体的に明らかにすること。2.Web販売の伸び率、割合を明らかにすること。3.びゅうプラザにおける収入実績と来店者数についてそれぞれ明らかにすること。4.今後の大口顧客および団券の対応について明らかにすること。5.今後の大人の休日倶楽部会員の取り扱いについて明らかにすること。6.今後の旅行業商品の取り扱いについて明らかにすること。7.今後の社員に対する増収施策について明らかにすること。業務について明らかにすること。9.廃止となる店舗の後利用について明らかにすること。「業務体制の見直しについて」に関する申し入れ<解明>過日、「業務体制の見直しについて」の提案を受けました。今回の施策は、飯山線の中心駅の役割と、運転取り扱いという特殊性を持った戸狩野沢温泉駅の抜本的な業務体制の見直しであると認識しております。今施策によってお客さまの利便性が失われることなく、地域に根ざした鉄道としての役割が果たせていけるかが大きな課題です。そこに関わる社員一人ひとりの労働環境の悪化につながるようなことがあってはなりません。したがいまして下記のとおり申し入れますので誠意ある回答を求めます。記1.今施策のメリット及びデメリットについて具体的に明らかにすること。2.営業時間を10:30から18:10までとした根拠を明らかにすること。3.施策実施後の作業ダイヤについて明らかにすること。4.飯山線内の遺失物の取り扱いについて明らかにすること。5.今後の飯山駅の営業時間について明らかにすること。6.異常時における戸狩野沢温泉以北の代行輸送の考え方について明らかにすること。7.臨時の入換えが発生した場合の取り扱いについて明らかにすること。8.駅舎の防犯対策について明らかにすること。9.酔客対応について明らかにすること。業務体制の見直しについて提案される!○お客さまのご利用実態を踏まえ、戸狩野沢温泉駅の窓口体制を見直し、飯山駅の業務体制の見直しを実施する。乗降客数が新幹線延伸で大きく減ったこと。定期券利用(通学3の通勤1)のお客さまが多いことから、夕方重視の営業時間としたい。その3本すべてには対応できる。冬期については別途検討して説明する。旅行業体制の見直しについて提案される!○「駅」の変革と新たな顧客接点創りに向けて、びゅうプラザ店舗を閉鎖する。これまでの店舗中心の販売体制から旅行商品のオンライン需要に対応した販売体制へシフトする。[実現したい姿]お客さまは、「ITで便利に旅行を手配・購入]され、旅行先では、「面的なつながり」によって現地でフォローを受け、安心して旅を楽しむ。byAmebaOwnd無料でホームページをつくろう。