「日本復帰」なんて思い込んでしまった。現場に自衛隊はいたのだろうか?たとえば県警や機動隊を勘違いしたのだとして、事件現場に駆けつけて取り囲んだ沖縄の人たちは、県警(つまり同じ県人同士である可能性が高い)に向かって「日本に帰れ」などと罵るのだろうか?更なる疑問。「若者の態度が悪い」という指摘もあるとはいえ、この場合は"senior"は年配のというより、階級が上の、ということのようです。「通りすがりの方」からご指摘頂戴しました。「県警の一団への接近を遮断した」と読めますが、内容からして、「現場への立ち入りを」、ということでしょう。ケリー・ディーツさんはさまざまな報道でコメントを求められた様子。「誰も負傷したと報道されている乗組員を心配する様子がない」とは「フェンスの内側」からの見方のようだ。Stripes紙に寄せられた読者の意見を参照。bent."(「事件に関与した米海兵隊員も人間だ。地元の反対運動は、政治的な傾向と関係なく人間らしい関心を持って行動することが、お互いの関係にとってベストだろう」)。地域に貢献しようと皆さんこんなに、こんなに頑張っていますからね。残念なことに米兵と沖縄人は、沖縄で地位的に平等ではないらしいことは、この事件を含めて、これまでに繰り返し明かになっている事実だ。「基地の問題は沖縄と日本政府の問題だろう」という声はたびたび「フェンスの内側」から聞こえてくる。その論法を逆手に取れば、米軍関係者は、自分たちが沖縄で歓迎されていないという苦情を、沖縄に対してではなく、自分たちの軍と政府に対して向けるべきだろう。市民大会での決議文の受け取りを拒否しています。「トーマス・ライク在沖米総領事から『事の重大性から受け取るべきだ』との助言があったため受け取る方向のようです。原文"agreement"だが、正確には、日米地位協定は1960年締結で、まだ50年経っていない。(1952年合意)を指していると思われる。じつは、ガイドラインの手続に則っていなかった、という話もある。「現場封鎖は合意違反」『沖縄タイムス』04年9月11日。日米地位協定とガイドラインについて、詳細な考察は米軍ヘリ墜落事故と日米地位協定とこれ以後の駝鳥氏のサイトを参照されたい。この広大な飛行場建設の来歴は、沖縄戦であり、軍事占領によって暴力的に奪われた跡地に、占領者である米軍が基地を建設したのである。住民投票の結果をまとめているページ『沖縄タイムス』紙を参照。自然の権利サイト内の沖縄ジュゴンFILEBOXを参照。沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団を参照。ボーリング調査への抵抗運動の様子はシンさんの辺野古日記の記録とジュゴンの家・日誌サイト内の9月9日木曜日の写真記録を参照されたい。