弱体化が生じうる」と指摘。このため、「企業の『強み』を結集できるような企業選定方式の導入や、複数年一括契約による契約対象企業の絞り込み等の契約制度の運用を含め、産業組織の適正化を検討する」と記載。調達がこうした組織再編を阻害することのないよう、機会の平等や調達の効率化を徹底していく必要。複数企業の強みの結集を促すような企業選定方式(JV型受注体制)の導入についても、早急に実現すべき。その上で、国際的な状況(※)も踏まえ、国内防衛産業の部門統合や事業再編の具体的な促進策を検討する必要。これでも甘いと思います。完成品の装備に関して言えば、多くは大企業ですが、防衛売上はせいぜい数%のところが殆どです。基本トリッパグレはない。経営者は防衛部門を経営戦略では「誤差」の範囲と思っています。スキャンダルさえ起こしてくれなければいいと経営陣は思っています。改革だのそんなものは次の代の経営陣がやればいいと思っている。問題が延々と先送りです。そもそも同じ分野で零細規模の事業しかなく、官の側が食い扶持を割り振っているので潰れようがありません。それは限られた開発費、投資を数社で分け合うだけではなく、重複してリソース使用しているということです。少ないリソースを無駄使いしています。