それでは、4点目の母子保健事業の御質問についてお答えいたします。最初に、不用額の背景ですけれども、少子化の影響により、母子手帳の交付数が年々減少傾向にあります。昨年度は大分落ちついてまいりましたが、前年度より10人減少し、出生数につきましても36人減少となりました。妊婦、新生児の数が当初見込みより少なくなり、妊婦健診や乳幼児健診などの費用が減少したため、不用額が生じたものでございます。事業が減少しましたが、近年の核家族化などの子育ての問題の相談等、子育て世代包括支援センター、ママサポごてんばの妊婦相談は大幅に増えてまいりました。地域のつながりの希薄化対策として、昨年度から新たに毎月1回、1歳未満児を対象にしたママサポサロンを開設いたしました。延べ290組の親子が参加し、母親同士の交流や専門職との相談等が気軽にでき、産後うつの予防につながったと考えております。今年度9月現在では266組、前年度比約3倍の利用者となる人気のあるサロンの一つとなっております。妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供できる体制が整いつつあり、母子ともに健やかな生活ができるよう努めていくことができたと考えております。事業の課題につきましては、先ほど来相談者が増えている状況ですが、当センターには相談室がなく、スペース的にも増設できない状況です。プライバシーに配慮した相談場所の確保が難しくなっていることでございます。設置しましたので、今後、相談室等の課題を検討してまいります。以上、答弁とさせていただきます。5点目のバイオマス活用計画策定事業についてお答えいたします。最初に、計画の内容についてお答えします。調査を行った上で、導入に対する課題と今後の方向性について取りまとめ、木質バイオマスの利活用の可能性について示したものとなっております。次に、今後の事業展開の見通しについてですが、本事業は地球温暖化対策の促進を図る上で非常に効果のある事業となることから、策定した計画を基に費用対効果や計画の中で示された課題等を勘案した上で、関係各課との連携を密にして、木質バイオマス利活用設備の公共施設への導入を進めてまいりたいと考えております。