4点、お伺いいたします。はなしということでした。内海市政のときには官製オンブズマンがやられたと思いますけれども、現在の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。4のふるさと納税推進事業1億1,499万円余ですが、御殿場市の特徴と、その使途、そして課題等についてお伺いをいたします。163万円ですけれども、レインボープランの進捗状況と現状、そして課題についてお伺いいたします。117ページ、総務費、4項2目県議会議員選挙563万円余ですけれども、まず、これ不在者投票の率、そして期間中のその管理体制はどうなっているのか。開票から当確までの所要時間、そして、最近何か選挙公報とかの投票用紙がまだ来ないのかなと思いながら、いつ来るかと思って首を長くしておりますけれども、投票用紙の発送状況についていかがになっているのかお伺いいたします。私からは1点目の行政不服審査制度と、最後の4点目の不在者投票の率等につきまして、お答えいたします。ございますけれども、昭和37年に行政不服審査法が施行されて以来、国民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とし、行政庁の違法、不当な処分や公権力の行使に当たる行為等に対し、国民が簡易迅速で公正な手続のもと、行政庁に対して不服申し立てができる制度として存在しております。同法は、平成26年6月に全部改正され、平成28年4月から新制度となりました。議決いただいたところでございます。なる委員5名体制で、審査事案が発生した場合に備えている状況でございます。次に、不在者投票の率等についてお答えいたします。もとに御回答いたします。不在者投票所で投票する場合や、指定を受けた不在者投票施設に入院、入所している選挙人が、当該施設の不在者投票管理者の管理のもとで投票する場合、あるいは法の規定のもと、郵便投票証明書の交付を受けている選挙人が自宅において投票する場合等がございます。いずれも不在者投票用紙を当市の選挙管理委員会に請求いただき、投票用紙を郵送し、投票された用紙が市の選挙管理委員会に返送され、投票日当日に指定の投票区へ送致いたします。不在者投票の投票率は、県議会議員選挙における当市の投票率が37.85%でしたが、このうちの0.2%、141人の投票となっております。次に、不在者投票用紙の選挙期間中の管理体制ですが、機密性を高くし、汚損等がないよう、何重もの封筒に封入した上で郵送し、市の選挙管理委員会に返送された後は、投票日当日まで鍵のかかる金庫で厳重に保管し、投票日には投票立会人の確認のもと、投票箱に投函しております。次に、県議会議員選挙の不在者投票用紙の発送状況ですが、郵送した件数が171件に対しまして、先ほど申しましたとおり、受理した件数が141件になっております。最後に、開票の所要時間についてです。当確というものの公表を市の選挙管理委員会がすることはございませんが、候補者の最終得票数は開票会場にて公表しております。県議会議員選挙における候補者の最終得票数の確定時刻は午後9時55分で、開票開始からの所要時間は55分でした。選挙においては開票とは別に選挙会を行い、選挙立会人の確認のもと、関係書類等を精査した上で、当選人を決定いたします。以上、答弁とさせていただきます。それでは、私から2点目のふるさと納税推進事業についてお答えします。ハム・ソーセージ各種となっておりまして、地場産品だけでなく、御殿場市へお越しいただくサービス型の返礼品に人気があることが大きな特徴となっております。寄附の使途につきましては、「子どもたちの未来のため、教育の充実に活用」、「富士山へ訪れやすいまちの環境整備に活用」、「ふるさと応援、いわゆる市にお任せ」、「その他」の4点の中から寄附者の方に選んでいただき、それぞれの目的に合った事業に充当させていただいております。今後の課題でございますが、全国的に納税額が増えている中で、本市へ御寄附いただけるための継続的な情報発信と魅力的な返礼品の開発が必要となっております。このことから、引き続き効果的な情報発信の方法を研究、検討していくとともに、引き続き市内事業所の皆様の御協力をいただきながら、魅力的な返礼品の開発などを進めていきたいと考えています。以上、答弁とさせていただきます。それでは、私のほうからは、3点目のレインボープランの進捗状況、現状と課題につきましてお答えさせていただきます。進捗状況につきましては、市が取り組む具体的な事業にそれぞれ目標値を設定し、その目標を達成した項目を達成率として数値化しております。平成30年度は88項目に対して57項目が達成し、64.8%の達成率となっております。近年は女性の社会進出が叫ばれております。本市におきましても、女性が防災リーダーとして活躍されたり、自治会の役員につかれたりと、これまでの性別役割分担意識は、若い世代を中心に少しずつではありますが、薄れてきているものではないかと認識しております。男女共同参画につきましては、社会情勢の変化を背景に、そのたびに新たな課題、例えばハラスメントの防止やLGBTに対する取り組みへの対応が必要となっております。当たり、社会情勢の変化を注視しつつ、さまざまな背景に対応し、取り組んでいくことが課題と考えております。