月発行)を翻訳・掲載しています。関与するところではありません。Radarは気温の低下に伴い、賃借人(テナント)が暖かく過ごすのに役立つ情報をお届けします。RTA)により、下記の事項が賃貸人に義務づけられています。暖房システムが適切に稼働するため、賃貸人にはシステムの管理義務があることを意味しています。下記の事項のような住居の温度低下を引き起こす原因となる修繕義務もあります。温度調整管理をする住居には、室内の最低温度が定められています。賃借人が暖房の温度調整をする住居には、暖房システムがその温度を保てるよう適切に起動する必要があります詳細は通常、自治体などの条例に定められています。ハミルトン市を例に挙げると、条例では9月1日から5月31日の期間の室内の最低温度が摂氏20度と定められています(※トロント市の最低室温は摂氏21度)。これらは同州内でも地域によって規則が異なります。室内温度に関する条例が無い場合、オンタリオ州の水準として温度は年間を通し摂氏20度と定められていいます。トラブルが生じた場合どうするか賃借人は賃貸人に対して書面で問題を報告しなくてはなりません。この際に賃貸人に送る手紙やEメールなどをコピーし、自分用に保管しておくことが望ましいでしょう。department)に報告することができます。通常住宅水準局は問題を確認するため、賃貸人に連絡を入れる、ないしは検査官が確認をするため住宅に訪問します。住宅水準局や検査官は、賃貸人に住宅の修繕命令を告げる権利があり、賃貸人が命令に応じない場合は賃貸人を裁判所に訴えることもあります。Unit)に申し立てることが可能です。LTB)に申請することも可能です。この組合は、賃貸人に住居の修繕を告げること、及び住居の修繕が完成するまで賃貸人に対して賃借料の引き下げを求めることが可能です。賃貸人によるエネルギー供給の阻害、ないしは料金滞納を理由に、暖房に必要なエネルギーが賃借人の住居へ供給されない場合、賃借人は調査及び条例施行機関に報告することが可能です。これは自治体に居住水準の条例が定められていない場合でも関係なく報告することが可能です。必要なサービスが地域の条約に備わっているかを確認するには、自治会議員、または条例施行機関に問い合わせることが可能です。いった状況に置かれている賃借人は、賃貸借人委員会(LTB)にも問い合わせることが可能です。暖房にかかる費用を自ら支払っている賃借人が多いのは、賃借料にその費用が含まれていないためです。company)はサービスの提供を中止することもあります。低所得者は、下記のエネルギープログラムから援助を受けられるかもしれません。(OESP)オンタリオ州電力サポートプログラム新しくなったオンタリオ州電力サポートプログラムでは、援助を受ける資格のある対象者が電気使用料金の援助金を毎月受け取ることができます。電気ヒーターが設備された住宅の対象者には、更なる援助が提供されます。この援助の対象者かを確認するには、素早く使いやすいオンラインツールが利用できます。電力サービスの消費者であればオンラインでの申請、または多数ある社会福祉機関を通して直接申請することができます。(LEAP)低所得者対象エネルギー支援プログラムこのプログラムは高熱費滞納のため、電気・ガスの供給を停止された人を対象に、緊急時に援助を提供しています。下記のような特別な援助を得られることもあります。手付金の支払いをしなくても良い支払いの料金を滞納している場合、選択型返済プランを立てられる過払い金がある場合、早めに返金される自動引き落としによる支払ではなく、請求額が一律になった請求書が届く援助の対象かを調べる場合には、LEAPと提携している機関で申請をしましょう。