資料6を御覧ください。幼児教育の実践の質向上に関する検討会の審議状況ということでございます。幼児教育に関しましては,平成27年に新しい子ども・子育て支援法ができまして,新しい制度の下で動き始めているわけでございまして,皆様御案内のとおり,今月1日から無償化ということで,幼稚園もそうですし,認定こども園も,そして,保育所も含めて無償化が実施されております。教育内容に関しましては,他方で,幼稚園は幼稚園教育要領,それから,認定こども園は,認定こども園の幼保連携型認定こども園教育・保育要領,そして,保育所は保育所保育指針とそれぞれございますけれども,3歳~5歳の部分に関しましては基本的に教育要領の内容と整合性を保つということで平成30年度から実践がスタートした段階でございます。幼児教育分野に関します公的な投資が大きくなる中で,質の維持・確保・向上が大きな課題になっておりまして,この検討会におきましても,東委員にも御参画をいただいて,30年6月以降これまで6回程度会議を進めて,今の段階での論点をこのとおりおまとめしているところでございます。項目と致しましては,これ,裏表で5項目ございます。教育の内容・方法,人材の確保,それから,質の評価,さらには,家庭・地域における幼児教育の支援,そして,それを支える体制の構築という,大きく5つの項目がございます。それぞれ御覧いただきますと,まず内容・方法の改善の方ですけれども,新しい幼稚園教育要領が実施されまして,その効果的な指導方法とか教材の研究等についてどのように考えていくのか。幼児教育の場合には教科書がございませんので,環境を通した教育ということで非常に難しい側面がございますので,それをどのように質を確保していくのかということでございます。これも昔から言われている課題でございますが,幼・小の連携・接続ということで,今回の教育要領,また,小学校の学習指導要領にも記述が充実されましたが,円滑な小学校との接続をどのように図っていくのかという点。それから,先端技術の活用についても,例えばアイトラッカーなどを用いながら実践を可視化していくとか,そういったことで何か知恵が得られないかというようなこと,そういったことをどう考えていくのかということ。それから,幼児教育におきましても,障害のある幼児,そして,外国につながる幼児といった,特別な配慮を必要とする幼児への支援をどう考えていくのかということでございます。人材の確保・資質及び専門性の向上のところにつきまして,最初のところにございますけれども,若年離職者が多い中でということで,特に経験年数の長い中堅教員が幼稚園の場合にはなかなかいないということもございまして,指導の文化というか,保育の文化,専門性がなかなか継承されにくいといった側面もございますので,そういった点で高い専門性を有する教職員を育成・確保するためにどうしたらいいのかということ。それから,普遍的なもの,あるいは時代の変化に応じて求められるものといったそれぞれの課題ごとにキャリアステージごとの効果的な研修の実施・普及の在り方をどう考えるのか。通常の教育時間終了後に行われております預かり保育とか,あるいは子育て支援の活動が,共働き家庭が増える中で幼稚園にも非常に強く求められておりまして,実施している幼稚園の数も当然多くなってきております。いった中でそれらの活動への対応が増えてきておりますので,研修の時間をどのように取っていったらいいのかといったような課題ということです。先ほど東委員からもありましたけれども,幼稚園教諭の場合には,二種の保有率が68%ということで,小学校は10%強の中で,短大相当が非常に多うございますので,上進をしていくと。上進をすることで教員の専門性を高めていくといったことが必要なんじゃないかということです。質の評価に関しましては,これも小・中・高と同様ですけれども,今回の指導要領,教育要領でカリキュラム・マネジメントが大きく打ち出されておりますので,PDCAサイクルを構築していくためにどのような工夫が考えられるか。幼稚園の場合,教員の人数等も比較的少ない小規模なところが多いので,そういった中でどういうふうにこれを確立していくのかといった課題でございます。学校関係者評価も努力義務でございますが,そういったことについても同様にどう考えていくのかということでございます。全体として,質の評価に関する手法をどう考えていくのかということでございます。裏面でございますけれども,家庭・地域における幼児教育の支援に関しましては,これも家庭・地域において幅広く幼児教育の理解を深めていくことが重要だと。家庭・地域と連携しながら,社会に開かれた教育課程ということもございますけれども,大事でございまして,幼稚園などにおけます実践の意図とか,保育活動の狙いを家庭や地域に知ってもらうようにどのようにしていくのかということでございます。先ほど申し上げました預かり保育とか子育て支援の在り方をどう考えるのか。経済的困窮とか虐待など様々な問題を抱える家庭への支援の観点から,福祉機関をはじめとした関係機関との連携強化をどう考えるのかといったこと。最後,幼児教育の推進体制の構築です。これも分かりやすく申し上げますと,指導主事という者が教育委員会におりますけれども,幼稚園の場合,幼児教育の専門の指導主事,幼児教育担当の指導主事は4割ぐらいの自治体には置かれているんですけれども,4割のうちの半分ぐらいは,いわゆる幼児教育の専門性がない小学校とか中学校とかの出身の先生であって,出身だと幼児教育の専門性がないということもない人もいるとは思いますけれども,多くはそういった状況にあります。その中で,専門性のあるアドバイザーとか地域の幼児教育のアドバイスを担えるような人の育成・配置をどう考えていくのかということ,それを支えるセンター的な機能をどういうふうに位置付けていくのかというのが課題だということになっているところでございます。引き続き検討会において御議論をいただいていく予定としております。