1年半ぶりの低い伸びスポット市場の人民元は1ドル=6.8848元付近。午前11時過ぎには6.8811元まで上昇した。米中通商協議で第一段階の合意がようやく署名されたとの安堵感に加え、中国人民銀行がこの日の基準値を2019年7月26日以来の元高水準に設定したことが支援材料となった。一方で「(中国では)マクロ経済の減速感が根強い。不動産市況には注意が必要だ。不動産が冷え込めば、賃金低下や消費減少という悪いサイクルに陥りかねない」(国内アナリスト)との意見が聞かれた。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した12月の主要70都市の新築住宅価格は前年比6.6%上昇と、伸び率は11月の7.1%から鈍化し、2018年7月以来の低い水準となった。中国政府は2016年以来、住宅価格の高騰を阻止するため、不動産投機の抑制策を講じてきた。景気減速を受け、当局者は中国経済の支柱である不動産市場を過度に圧迫しないよう慎重に対応している。ドルは109.93円付近で小動き。本日ニューヨーク時間に期日を迎えるオプションが110円ちょうどにあるとされ、110円に近付くと売り買いが交錯しやすい。正午のドルは前日NY市場終盤の水準とほぼ変わらずの109円後半。米中が通商協議の「第1段階」で合意、ドルが小幅に軟化した海外の流れは一服。新たな手がかりにも乏しく、主要通貨はもみあいとなった。ドルの午前の値幅は109.86─109.99円だった。合意署名の数時間後から「第2段階」の議論を開始したことを明らかにしたが、市場の反応は限定的だった。ドル安圧力にスイスフランの上昇が目立ってきた。年初来堅調な米ドルを主要通貨間で唯一上回るパフォーマンスを見せており、対円相場は現在114円前半と18年12月以来約1年ぶり、対ドルでも0.96フラン前半と18年9月以来1年4カ月ぶり高値を更新中だ。フラン高の手掛かりは、昨年来のリスクオフ相場で堅調展開が続いてきたことに加え、米財務省が13日に公表した為替報告書で、スイスを新たに監視対象に対象に加えたこと。報告書は、対GDP比10%超へ膨らんだ経常黒字に懸念を表明。加えて、昨年6月までの外貨買い入れ額は4四半期でGDPの0.5%だったものの、フラン高に伴って「外貨購入が19年半ば以降顕著に拡大した」と警告。スイス当局に介入実績を高い頻度で公表するよう求めた。フランは15年1月、対ユーロで1.20フランに設定していた事実上の上限が決壊。現在の1.07フラン付近は17年以来の高値圏に当たる。為替報告書で自国通貨売り介入が制限されるとの見方から買い地合いが続けば「ドルやユーロの下落圧力が強まる」(トレーダー)ことになる。ドルは109.95円付近で売買が交錯している。ドル109.30─110.30円の見通し、一進一退かきょうの予想レンジはドル/円が109.30―110.30円、ユーロ/ドルが1.1110─1.1180ドル、ユーロ/円が122.00―122.90円付近。海外市場では、年初来堅調だったドルが全般に反落。米中が通商協議「第1段階」で波乱なく合意したこと、トランプ米大統領が関税措置について、第2段階を合意すれば解除すると「解決へ前向きな姿勢を示した」(外銀)ことなどを受けて、手じまいの売りが進んだという。値幅は小さく、ドル/円も109.78円まで小幅安となった程度。現在は109.90円付近と、再び110円の攻防へ舞台を移している。心理的かつテクニカル的な抵抗線が重なる110円台の売り圧力と、事態小康を好感した下値の買い圧力が交錯する展開は不変で、日中は一進一退となりそうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。