そんな私にとって、離婚で心身ともに傷つけられるこの親子断絶問題は、新たな児童虐待の類型とさえ考えられる。無断の連れ去りによって、有無を言わさずに親子関係を断ち切られたケース。ところが、この制度が悪用され、離婚することと、子どもを確保することだけが目的の「無断の連れ去り」事案が横行しているのである。その連れ去り手法をアドバイスする弁護士まで出現し、あろうことか、その連れ去りを支持する家庭裁判所の調停員までが法の番人として存在するに至っては、開いた口がふさがらない。平成24年に民法が改正され、面会交流が名文化された。ところがその改正の趣旨(子どもの最善の利益のために安定的な面会交流が必要)が家庭裁判所において徹底されているとは言い難い。家庭裁判所が監護の継続性を重視するあまり、「先に監護を始め、これを継続している事態を法的に追認している」ことにより、こんな形式的なヘンな裁定が横行しているのだ。自らの同意無く不当に一方の親に子を連れ去られ、継続性の原則のもと、親権や監護権を奪われ、面会交流が認められず、愛するわが子と断絶状態になってしまう-このような親が多数存在し、その苦しさのあまり、自殺をする親も相次いでいる。1子の最善の利益を尊重し、2悲惨な親子の断絶状態を解消し、3両親が日常的に子の養育に関われるよう、4安定的に面会交流を実現するこんな新規立法を目指して議連を創設した。浩(自民党)息の長い、総合的な議論と、立法をめざしたい。未成年の子どもがいる夫婦が別居、離婚する際に、面会交流や養育費の分担に関する書面での取り決めを行うことや、面会交流の定期的な実施を促す。弁護士や研究者らからは、DV被害者への配慮が不足しているなどと危惧する声もあがる。あり方のルールは規定すべき」https://www.bengo4.com/c_3/n_5438/)に続き、見解を聞いた。ーー面会交流の重要性を周知していくための立法ということか?一般論として、離婚のベテランはいない。私も一度、離婚しているが、誰しも離婚のベテランではない。それぞれに離婚の背景があるものだ。離婚は子どもたちに影響を与える。離婚がともすると、いじめの要因になることもある。経済的な負担によって、スポーツもできず、塾にも行けない、土日もどこにも行けないこともある。勉強ができる子、スポーツができる子が、その機会が与えられない。これは教育の機会均等に反するのではないかとも考えられる。いう理念を考えたら、経済的な負担によって、自分の進路を変更をせざるをえないようにしていく必要がある。離婚にともなって子どもに影響を及ぼす問題に、社会制度として取り組む必要があるのではないか。婚姻制度はあるが、離婚した後の未成年の子供についての制度は、残念ながらない。離婚するのには様々な事情があるが、まず離婚後の子どもを守る、子どもの安心を考えるための立法だ。ーー養育費のほうが重要ではないのか?両方必要だ。子どもにとってみれば、同じようなものだと考える。経済的な基盤が安定していること、そして、両親の存在があって自分が存在するというアイデンティティーの問題だ。離婚した方々にとっては、養育費と面会交流は(バーターになるなどの)交渉材料になることがあるので、次元が違う話として、とらえてください、ということだ。ーー面会交流によって、アイデンティティーの危険は補えるのか?思春期に自分の存在とは、なぜ生まれてきたのかを考えていく中で、自己肯定感が芽生えていく。自己肯定感は、自立していく上で欠かせないものだ。成長していく段階で、母性と父性を享受する関係性は、自己肯定感につながり、自立する上でのきわめて重要なファクターだ。ーー離婚後の問題として、養育費の未払いについては、法案ではふれるのか?面会交流と養育費はともに重要との認識でおり、法案でも養育費の必要性にはふれる。養育費の支払いと面会交流についてはなるべくリンクさせないようにする。ーーなぜリンクさせないのか?交渉材料にして欲しくないからだ。「金を出してくれたら、会わせる」「会わせないから、金は払わない」となって欲しくない。ーー養育費については子どもの最善の利益を考える上で、重要な要素であるはずだが、別に法案を作る考えなのか?社会情勢をみながら、ということになる。養育費の差し押さえについては、すでに法制審議会での議論が始まっている。私自身も問題意識はもっているが、まずはそちら(編集部注:民事執行法の改正案)でやるべきだと考えている。ーーDV加害者との面会交流について懸念する声がある大前提として、父親、母親の合意のもとに行う。事務局長であるので、具体的なケースについては、明確には言えない。面会交流をさせないほうがいい事案もあるのだろう。特別な配慮が必要な事案の場合には、調停を使うこともできる。1つは、家裁の調停員、家事審判をする練度、熟度をあげてもらうしかない。ーー法案への批判については、承知しているのか?いろいろなご意見を聞いてきた。ーー現在、法案は修正されていると聞くが、具体的に最終案はどのようなものになるのか?言える範囲でいえば、面会交流に関して、子どもの意見表明は「確保する」と明確にした。このほかに、面会交流をスムースに進めていくための「民間団体の協力」という文言も入れた。9条にもうけた「特別な配慮」を必要とケースについては、児童虐待やDVに配慮して、と明確に入れた。ここに限らず、(法案の原案を)非常に、揉んだんですよ。未成年の子どもをもつ夫婦が離婚後、直面しやすい2大トラブルが「養育費を支払ってもらえない」「子どもと会えない」だ。提出に向け、検討を重ねている。法案は、児童の権利条約を踏まえ、離婚後も親子関係が継続することの重要性を強調。「子の最善の利益に資する」「父母がその実現についての責任を有する」などとして、離婚時に面会交流や養育費の分担に関する書面での取り決めを行うことや、面会交流の定期的な実施を促している。法案の背景には、離婚して以後、子どもと会えなくなった側の親らからの要望がある。DVなど、夫婦関係や離婚理由によっては、面会交流が危険となるケースもあるなどとして、研究者や弁護士らかは危惧する声も出ている。超党派議連の事務局長である馳浩衆議院議員(自民党)は、「両親の婚姻関係が破綻、離婚した後に、養育のあり方についてのルールを規定しておくべき」と話す。法案の狙いや反発の声について、見解を聞いた。●「特別な配慮」が必要な場合には?ーー法案のポイントはどこにあるのか?まず、私がこの法案について取り組んだ背景から説明したい。議員になって以後、困難な課題を抱えて成長をせざるを得ない子どもたちの問題に強い関心を持ち、立法に取り組み、法律のフォローアップもしてきた。いじめ防止対策推進法、ハーグ条約(の実施法)など、子どもに関する様々な立法に取り組んできた。2011年には、民法766条の改正があり、ここで養育費や面会交流について定められた(編集部注:親権停止制度の新設、離婚後の面会交流等の明文化など)。その後も、子どもの最善の利益は何か。子どもたちの成長、発達段階に応じて、どのような対応が必要か、勉強会を開いてきた。家族の問題、それもとてもプライベートな問題だ。どこまで行政や立法が、踏み込んでいくのか。そのような中で、両親の婚姻関係が破綻、離婚した後に、養育のあり方についてのルールを規定しておくべきではないかと考えた。一貫して問題意識があったということか?そうだ。共同親権がいいのか、単独親権がいいのかという問題意識も持っている(編集部注:日本は単独親権)。ーー法案のポイントは何か。面会交流の実施の努力義務だけでなく、共同親権についても盛り込むことになるのか?法案は子どもにとっての最善の利益を確保するためのものだ。婚姻制度があるように、離婚する時に子どもがいる場合にも、社会的なルールが必要だ。面会交流は努力義務だが、「特別な配慮」が必要な場合には、面会交流は義務付けるものではない。正確に言えば、共同親権は「附則」(規則の規定を補うためにつけ加えた規則)につけた検討項目だ。ーー罰則はないのか?最初から、罰則は考えていない。罰則のある法律にはしたくなかった。この法案は、理念法だ。罰則がある形にしたら、それを交渉材料にして、スムーズに離婚できなくなるとも考えられるからだ。ーー共同親権についてはどうか?我が国が単独親権であることをふまえ、本当にそれでいいのか、という考えはある。ついても、法案には盛り込むのか書いていない。ーー法案の目的は、面会交流の重要性をアピールするためということか?その通りだ。ひとつひとつの事案が千差万別だが、立法をもって、子どもの立場に応じて、(それぞれの関係者が)対応していって欲しいということだ。ーー罰則もない理念法なのに、立法する目的は何か?養育費が支払われていない事案も多い。子どもの貧困、教育力の格差にもつながっている側面もあるだろう。ら第三者がかかわったほうがいい事例もある。一方で、(離婚する夫婦と接点のある)市町村の窓口や、家裁の審判員、調停員などの訓練ができているのか、個別の事案に対応する人員が揃っているのか。離婚の件数、未成年の子どもを抱えたご両親の数に比べ、その数が十分に揃っているのかは疑問だ。した事案に関する研修を重ねていただきたい。人材育成の体制づくりのためには、財政措置が必要だ。それを促す上で、立法があるのと、ないのとでは意味が違う。ハーグ条約の前から子どもの問題に関わってきたが、ハーグ条約が第一ステップ、第二ステップが民法766条の改正、第三ステップがこの立法だと考える。その先には第4、5ステップの目標もあるだろう。総会が参議院議員会館で開催されました。