施設整備の時代は終わった公共施設パッケージはばくだいな維持費を作り出す地方都市との関わりが多いと、全く信じられないことがたくさんある。その一つが、数千人のまちであっても、数十万人のまちであっても、同じように公共施設をパッケージ的に作っていこうという流れである。体育館でも、学校でも、病院でも、図書館でも。行政区域に縛られる必要はなく、もっと互いに融通していくこと前提でやれば負担も少なくてサービス部分に税金も投入できるだろうに、これまでは様々な交付金、補助金などで、1市町村に1つずつ、様々な施設を作っていく「公共施設パッケージ」が展開されてきた。町民体育館は町民体育館、学校の体育館は学校の体育館、みたいなパターンまで徹底しているところも未だにある。その結果として、維持費に多くの自治体が悩まされている。施設整備の支援はイニシャル、つまり建設費であり、その後の維持費は地元でやりくりしなければならない。簡単な話、一軒家を作って維持するための支出は、建築費だけではない。水道光熱費もかかれば、定期的に壁とか床とか修繕しなければならないことが出てくる。多くの人が利用する施設はこのメンテナンスがとてもかかるので、建設してから、壊すまでの費用(ライフサイクルコスト)は建設費の4倍とも5倍ともなるわけです。建設費を半分を国が出してくれるとして、10億円の施設だったとする。5億円は国が出してくれれるということになるわけです。施設維持費は5倍の50億円かかるとすれば、5億円もらって、45億円を地元財政(といっても地方交付税とかがあるんですが)でやりくりすることになるわけです。この維持計画って今まで誰もたてなかった。右肩上がりの経済だったので、税収も右肩上がり。「どうにかなる」ということで建てていってたが、今改めて維持費を見直すと、「あれ、どうにもならなくなった」。いうことで、公共施設なども相互融通しないと、今の状況を維持しているだけで財政破綻しかねない自治体もあるわけです。いえ、「おらがまちにも立派な施設を」みたいな変な地域プライド、「私たちのまちの体育館を守ろう!」とか、維持費なんて無視して「どうせ国が金だしてくれんだからもらえ。地元経済に貢献しろ」みたいなことをいう人がいますが、将来世代での財政破綻が目に見えているので、そういう人たちのいう通りには決してしてはいけない。公共施設のシェアで課題を乗り越えるこう行った問題はすでに顕在化しているので、それに対処するための取り組みもではじめている。埼玉県宮代町では、町立体育館を閉鎖し、隣接している町の市立学校の持つ体育館に賃貸料を支払って利用させてもらうことにした。■町立体育館「いきがい活動センター」の廃止と新たな利用方法の決定について本当にこういう変化・対応は素晴らしい。担当者の方は大変なことを解決されていったと思いますが、互いに隣接エリアで融通しあっていくことは、今後より大切になると思う。単独施設の時代でないばかりが、各町村単位での施設整備の時代でもなくなった。公共のために作った施設で、地域公共が維持できない財政になったら本末転倒。新たな原則に切り替わる時代に入りましたということを自覚することが大切である。