含めたポートフォリオ構築を目指します。グリーンインフラレンディングの進捗報告グリーンインフラレンディングの進捗報告がきました。)を営業者とするファンドにかかる供託金を含む資金の約15.5億円の分配・償還を3月中に実現するべく、弊社は2月21日にGIL社に下記(1)、(2)を伝達し、これに則った分配・償還を実施することを要請いたしました。(1)対象ファンドの出資者の皆様への分配・償還について【方針1】GIL社に入金された資金のうち、GIL社を営業者とするいずれかのファンドの対象事業を原資として返済されたことが確認できたものについては、当該ファンド(以下「対象ファンド」といいます。)の出資者の皆様へ償還及び分配する。以下の(i)及び(ii)に該当する場合においては、対象ファンドの出資者の皆様への分配・償還を行っても、出資者の皆様の間での公平性を害するものではないと判断しました。より売却や借入の事実など返済原資を確認できること。(ii)対象ファンドの対象事業が、対象ファンドの資金、及び、GIL社を営業者とするファンドの資金以外の資金によって開発されたと評価できること(例えば、これ以外の資金が使用されていたとしても、対象ファンドにおける貸付への返済額から上記資金相当額を控除した残額については、対象ファンドの資金、及び、GIL社を営業者とするファンドの資金以外の資金によって開発された部分と評価できる。全ファンドの元本に平等に充当し、各ファンドにおける出資者の皆様の元本額に応じた平等分配を行う。GIL社に入金された資金のうち、上記(1)(i)及び(ii)に該当しないもの、並びに、GIL社を営業者とするいずれのファンドの対象事業にも該当しない事業の売却代金を原資とするものについて、当社は、各ファンドにおける貸付金の元本額に応じた平等充当を行ったうえで、各ファンドにおける出資者の皆様の元本額に応じた平等分配を行うのであれば、出資者の皆様の間での公平性を害するものではないと判断しました。当社は、GIL社と再協議を実施し、あらためて上記方針に則る分配・償還の3月中の実現を目指します。今後の進捗状況や償還・分配の方法につきましては、3月15日までには改めて報告いたします。ご心配をお掛けしており申し訳ございませんが、弊社は出資者の皆様への分配の早期実行に向けて引き続き鋭意努力してまいります。2019年2月28日maneoマーケット株式会社-----------------------------------------------ファンド募集総額のわずか10%程度の話で再協議とは悠長ですね。そもそも50%の返済目途がついたという話はどうなったのでしょうか。|行政処分勧告の件でトラストレンディングへ問い合わせてみた行政処分勧告の件でトラストレンディングへ問い合わせてみました。うろ覚えなのでなので、正確性は担保できかねます。ソーシャルレンディングの担保なんてあって無いようなものですから、私の記事にばかり正確性を求めるというのも不公平というものです。よる勧告を見る限り、本件は詐欺であり、被害者の立場であるのならば一刻も早く被害届を出すべきである。何ら被害届を出さない理由が無いにも関わらず、損害賠償請求の「提起」に留めていることは不可解であり、山本幸雄と共謀しているのではないかという疑いが残る。・投資家の資金が流用された背景は、管理を怠ったエーアイトラスト株式会社の責任であり、重過失である。その責任を投資家に転嫁するのは全くもって理解できないし、転嫁したあかつきには、エーアイトラスト社を相手とした被害届が出される可能性がある。・山本幸雄の就任経緯に大きな疑問が残る。取締役に就任させる時に身辺調査すらしていないのはあり得ない。役員名簿を頻繁に更新している会社にあって、山本幸雄の取締役就任時に何ら投資家に報告が無いのはこれを表に出せない事情があったのではないかとしか思えない。・事情がどういったものであるにせよ本件は、投資家からすれば詐欺と相違ない。今後分配が遅れるようなことがあれば、訴訟に移行する投資家も出てくると思われる。指摘がない案件については、分配を進めていく方針(→数回分配した後に止まりそうで怖い)・除染案件は前回の処分によって、実態が無いことが判明しているが、高速道路案件と同様に、先月時点まで借手からの利払いはある模様(そもそも借入人はAではない)。別事業の収益を利払いにまわしている様子。資金使途が当初と違うことから、エーアイトラスト社としては、一括返済を求めて提訴も視野としている。(→「最優先すべきは投資家への分配と元金の返済である。利息の支払いがある限り、無意味に回収可能性を自ら下げるような提訴をする必要も無い。現状でそのようなコメントや考えが出てくること自体が、遅延を視野に入れた出来レースではないかという疑いに繋がる。分配を第一に考えて欲しい。卓也氏は出社しており、関係各所との対応に奔走している(らしい)・山本幸雄に総額いくら流出したか、また各ファンド毎にいくらが流出したかわかっていない。被害がさらに拡大する恐れがある指摘を免れた案件については、来月分配する方向性で進めているようです。内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。2.事実関係エーアイトラスト株式会社(以下「当社」という。)は、当社ウェブサイトにおいて、自らを営業者とする匿名組合の出資持分(以下「ファンド」という。)の自己募集を行い、その出資金を法人に対する貸付けによって運用している。今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、平成30年12月7日付で行政処分勧告を行った問題点に加え、以下の問題が認められた。Lendingセレクトファンド」(105号~111号、113号~138号)(以下「本ファンドA」という。)の募集を行い、投資家から総額約15億7千万円の出資を受けている。当社は、本ファンドAの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人A」という。環状道路本線トンネル大泉南工事」の発注を受けているかのような表示をしている。上記の各工事について、各JVから元請負会社を経由して本借入人Aが発注を受けた事実はなく、このため、本借入人Aに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、高速道路関係の工事受注を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。Lendingセレクトファンド(147号~154号)」(以下「本ファンドB」という。)の募集を行い、投資家から総額約2億4千万円の出資を受けている。当社は、本ファンドBの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人B」という。返済原資は、依頼元事業者から支払われるコンサルティングサービスの業務委託料である旨等を記載するとともに、スキーム図において、各府省や地方自治体の名称を用いて、「様々な分野の公共事業をコンサルティング」等と記載するなどして、あたかも本借入人Bにおいて公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務が行われるかのような表示をしている。「本債権ファンド」の貸付対象事業)であり、その他に具体的に予定されている公共事業プロジェクトはないとの回答であった。本借入人Aであり、除染事業における事業統括会社と同一事業者である。高速道路事業については本借入人Aにおいて工事受注がされていないこと、除染事業については事業自体が存在しないことが検査において認められている。このため、本借入人Bに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。このように、当社は、本ファンドA及びBの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。ローンファンド(193号~200号、203号、207号~210号)」(以下「本ファンドC」という。)の募集を行い、投資家から総額約6億2千万円の出資を受けている。当社は、本ファンドCの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人C」という。返済原資は、本燃料卸売事業による収益である旨等を記載している。本事業に係る初年度売上について、上記のとおり「30億円をボトムラインとして」と記載しているところ、これについては何ら根拠の無いものであり、工事の実施状況等にかかわらず、最低でも30億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめるべき表示となっている。このように、当社は、本件ファンドCの取得勧誘に関して、「ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる。当社は、ファンド資金の資金使途とされる事業の実態を十分確認することなく、ウェブサイト上に資金使途や返済原資等を具体的に表示し、取得勧誘を行っていた。当社は、各ファンドについて貸付実行後のモニタリング等を行っておらず、貸付金がウェブサイトに表示した資金使途どおりに使用されているかについて十分な確認を行っていなかった。その結果、平成29年2月から同30年11月までの募集総額約52億円(既に運用が終了しているものを除く。)のうち、少なくとも約15億8千万円が、各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役(平成30年10月当社取締役就任)が実質的に支配する法人に流出していた。禁止行為が規定されているにもかかわらず、事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等を把握するための管理態勢を構築していないことによるものと認められる。締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。-------------------------------------------------以下は、勝手な妄想です。→虚偽表示にとどまらず、最初から資金の窃取を目的とした詐欺ではないか。損害賠償請求が確定しているが住所不明ということ。→「看過」していただけで、この金額が流出するはずもない。管理体制の欠如だけでは言い逃れできない。→内容が事実であれば、損害賠償請求どころの話ではなく、刑事訴訟とするのが妥当。民事で有耶無耶にしようとしている時点で、時間稼ぎのプロレスごっこの可能性あり。・一回目の行政処分後に分配を出していた→カモフラージュでしょう。架空のファンドがありながら分配をしていたことから資金の区分ができていないのは明白であるし、今回指摘が無かった事業についても、窃取を目的とした架空のものであった可能性あり。OBを集め、投資家を信用させたところで大規模なファンド募集を開始。できたストーリーで、呆れてしまいます。今後はどうなるかわかりませんが、私が騙す側であれば、高速道路案件については、解任した取締役を悪者にして損害賠償請求が確定するまで遅延させ、最終的に回収できませんでしたでデフォルト。その他案件については、投資家の動きを遅らせるため、3月分の分配くらいは行うかもしれませんが、元金償還の原資が工面できないことから最終的にデフォルト。当時案の発生を受けて、代表取締役も解任しましたとして、二人で雲隠れといったところでしょうか。窃取されたわりには民事訴訟にとどめて有耶無耶にするかもしれませんね。役員名簿をホームページ上を削除した時から嫌な予感がしていました。今はインターネットがあって良かった。名前が残ることになりますので。いやはや今さらながら、この業界ヤバいですね。問題大アリな人たちが集まりすぎていて、その真なる姿は地獄の釜でしたか。仮定の話ではありますが、今後トラストレンディングの返済が遅延するようなことがあれば、今回ばかりは法的手続きに参加する投資家も多いのではと思います。この状況で返済できないということがあれば、将来的には刑事事件としてマスコミを賑わす日が来るかもしれません。なるか決まったわけではありません。氏の誠意に期待し、今は静かに全額の返済を待つといたしましょう。|プロフィールAuthor:slbk20代の元銀行員です。法人向け融資を担当してきた経験をもとに、ソーシャルレンディング投資を行なっています。ソーシャルレンディングを主力として、つみたてNISAでの投資信託、ビットコインなどの仮想通貨及び財テクを併用しながら資産形成をしています。財テクの話題を扱いますので、よろしくお願いいたします。(10/04)maneoでまた遅延。久保田正清マネージャーの回収手腕に期待。©slbk.info。