[公開日]2018年1月17日[更新日]2019年1月17日セクハラが犯罪になるケースと罪名!被害届で逮捕されることはある?忘年会や新年会、歓迎会や送別会などの席で、酔った勢いで会社の女性部下の身体を触ってしまったり、つい調子に乗って下ネタを話してしまったりして、問題になることがあります。そのような場合、「セクハラ」と言われるだけではなく、ときには逮捕されてしまうという事件も起こりうるので、注意が必要です。今回は、冗談のつもりで行った言動であっても「セクハラ」となったり、刑事事件になったりしてしまう場合について、刑事事件に詳しい弁護士が解説いたします。言われても、ピンと来ないかもしれません。セクハラは、ときと場合、程度によっては立派な「犯罪」となります。セクハラの意味と要件セクハラとは「セクシュアルハラスメント」のことであり、日本語にすると「性的嫌がらせ」です。具体的に以下のような行為をセクハラとしています。業務に関連する場面で行われること本人の意に反すること性的な言動であること1業務に関連する場面で行われること事業所や事務所、工場や店舗などだけではなく、取引先の事務所や打ち合わせの際に利用した飲食店や顧客の自宅、従業員の自宅や行為者の自宅においても、それが業務と関連した場所である限り、セクハラが行われる場所となりえます。「会社を出たからセクハラにならない」という考えは、大きな間違いです。2本人の意に反することセクハラは嫌がらせですから、労働者の意に反することが条件となります。具体的には、以下のような行動がセクハラと評価されます。対価型セクハラ職場で性的な言動を行ったときに労働者が拒否したことを理由として、解雇や降格、減給などの不利益処分を行うことです。女性の従業員に性関係を強要したところ、拒絶されたために解雇したケースなどが該当します。環境型セクハラ性的な言動によって職場環境を不快なものとしたために、労働者の労働遂行に支障を発生させるパターンです。上司が性的な発言を繰り返すので、部下が苦痛に感じて仕事をする意欲をなくしてしまった場合などが該当します。上司が職場に女性のヌードのポスターを貼ったために、部下が苦痛に感じて業務に専念できなくなったケースなども、このパターンです。3性的な言動であることセクハラと評価されるためには、それが性的な言動であることが必要です。以下のような言動は、性的なものと評価されます。彼氏や夫との性生活について尋ねる性的な情報を流す性的な冗談を言う、からかう食事やデートにしつこく誘う自分の性的な体験談を聞かせる性関係を強要する許可無く、不必要に身体に触るわいせつなポスターなどを掲示したり配ったりする以上のようなセクハラ行為を行った場合、不法行為が成立するとして、被害者から損害賠償請求をされる可能性があります。不法行為が成立すれば、加害者としては慰謝料を支払わなければなりません。2.セクハラで成立する犯罪それでは、セクハラをすると、どのような「犯罪」が成立するのでしょうか?上記でご紹介した「セクハラ行為」をしたからと言って、必ずしも刑事罰が適用されるわけではありません。加害者に自覚がなくても、犯罪が成立する可能性もあります。セクハラによって成立する犯罪は、軽いものから重いものまで、かなり範囲が広いので、どういったケースでどのような犯罪が成立するのか、正しく理解しておく必要があります。セクハラが犯罪になるケースと罪名セクハラによって犯罪が成立するのは、以下のようなケースです。6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金刑(東京都の場合。都道府県により罰則の内容は異なります。付けられるのは3年以下の懲役刑や禁固刑ですから、強制性交等罪が成立すると、執行猶予を得ることも難しくなってきます。※2017年(平成29年)の刑法改正により、強制わいせつ罪、強制性交等罪(旧強姦罪)などの性犯罪は、被害者の精神的負担を減らすため、被害者の告訴がなくても起訴できるように改められ、非親告罪となりました。※親告罪とは、被害者(またはその他一定の者)の告訴という手続がなければ、検察官が公訴の提起(起訴ともいい、刑事裁判にかけること)ができない犯罪のことです。親告罪について、詳しく知りたい方は、「親告罪とは?不起訴に必要なのは示談交渉。弁護士にお任せください」をご覧ください。※2017年性犯罪の厳罰化を目的とする刑法改正に関して詳しく知りたい方は、「110年ぶりの刑法改正。性犯罪が厳罰化!」をご覧ください。以上のように、たかがセクハラと思っていると、想像以上に重い刑罰が適用されて、大変な不利益を受けるおそれがあります。被害届、刑事告訴により逮捕されるセクハラで逮捕されることは、実際にあります。セクハラ被害が発生したとき、通常は、被害者は会社に報告をして相談したり、会社の対応が不十分であれば労働基準監督署に申し立てをしたりするものです。あまりに酷いセクハラ行為が行われて、被害者が腹に据えかねた場合には、警察に被害届を出したり、刑事告訴したりすることがあります。そのとき、申告された事実が本当に重大であれば、警察も動きます。セクハラ行為が「強制わいせつ罪」や「強制性交等罪」に該当する場合には、多くのケースで警察が捜査を開始すると考えるべきです。強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫により、被害者の意思に反してわいせつな行為をする罪です。強制性交等罪とは、暴行や脅迫により、被害者の反抗を抑圧して、性交等を行う罪です。相手を泥酔させて意識を失わせて性交等をした場合には準強制性交等罪となり、同じ刑罰が適用されます。強制性交等罪に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。[参考記事]強制性交等罪とは?強姦罪はどのように改正されたか?わかりやすく解説その他、盗撮や住居侵入、窃盗などを行った場合にも、やはり逮捕の可能性はあるので、注意が必要です。現行犯逮捕だけでなく、通常逮捕も多いセクハラによって逮捕されるとき、現行犯逮捕ではなく、後日逮捕となることも多いです。セクハラが行われるときには、加害者が被害者の上司や同僚などであるため、被害者がその場では被害を訴えることができないことが多いためです。そこで、加害者が、自分では「たいしたことがない」と思っていたり、セクハラしたことを忘れていたりしていても、ある日突然警察がやってきて逮捕されるということもあり得ます。身柄拘束されるこの場合、基本的にそのまま警察に収監されて、留置所内に身柄拘束されることとなります。事案が軽微で、被疑者の身元が明らかな場合などには、勾留されずに釈放されることもあります。悪質なケースなどでは、検察官が勾留請求をして、被疑者の身柄は留置所内に引き続き勾留されることになります。勾留期間は、原則的に10日間ですが、10日では捜査が終了しない場合、さらに10日間、勾留延長される可能性があります。再度の勾留延長はできないので、起訴前の身柄拘束期間は最大20日です。20日も身柄拘束されたら、通常の会社員の場合、懲戒解雇されてしまう可能性があります。セクハラの場合、社内の問題ですから、被疑者が強制わいせつ等の罪によって身柄拘束を受けていることが会社に知られることを避けるのは難しいので、会社に対する弁解の余地がほとんどありません。解雇などの大きな不利益を受けるには、身柄拘束を早めに解いてもらうことが何より重要となります。起訴される可能性もあるセクハラで逮捕されたとき、「起訴」されるかどうかも重要です。勾留期間が満期になると、検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするのか決定しなければなりません。このとき起訴されると、高い確率(99.9%以上)で有罪となってしまいます。有罪判決を受けると、一生消えない前科がついてしまうので、人生全般で大きな影響を受けてしまいます。悪質な強制わいせつや強制性交等罪が成立した場合などには、実刑判決を受けてしまうおそれも高くなります。略式裁判についてセクハラにも様々な程度があります。軽度な場合には、起訴されたとしても罰金刑になることがあります。問題になるケースでは、ほとんどの場合、罰金刑が適用されるでしょう(前科の有無などにもよります。罰金刑が適用される場合には、正式裁判ではなく略式裁判となる可能性が高いです。略式裁判とは、正式な裁判を開かずに、書類上だけで審理をして判決を下す刑事裁判です。略式裁判の対象になるのは、100万円以下の罰金のケースです。略式裁判になると、被告人は普通に自宅で過ごすことになりますが、ある日自宅宛に起訴状が届き、その後罰金の納付書が送られてくるので、それを使って決められた罰金の支払いをしたら、刑を終えたことになります。略式裁判になって罰金刑になった場合、当事者には「刑罰を受けた」という自覚が芽生えにくいのですが、この場合にも、通常裁判と同様に前科がつきます。そこで、会社の懲戒規定に刑事裁判で刑罰を受けたことが含まれていたら、このことが原因で解雇されてしまうおそれなどもあります。処分を軽くするための「示談」セクハラで逮捕された場合、重要なことは、早期に身柄を解放してもらうことです。できるだけ起訴されないようにすることも大切です。しても起訴を避けられないなら、実刑判決を受けないように、なるべく刑を軽くする方法を検討すべきです。このようなことを実現するためにカギとなるのは「示談」です。示談とは、加害者と被害者が話合いをして、民事的な損害賠償金の支払いについて、合意をすることです。とって非常に良い情状と評価されます。被害者と示談が成立して刑事告訴や被害届を取り下げてもらうことが重要です。示談金を支払って被害者が加害者を宥恕(ゆうじょ/寛大な心で罪を許すこと)したら、重罪でない場合検察官は多くのケースで不起訴処分を決定するので、被疑者の身柄が即解放されることも多いです。仮に、強制わいせつ致傷罪や強制性交等罪などの重罪で起訴されてしまったとしても、示談が成立したら、最終的な判決において有利な情状として斟酌(しんしゃく)されます。それ以前の段階でも、検察官の起訴・不起訴の決定に有利に働くことはもとより、被疑者・被告人を身体拘束から早期に解放する材料にもなります。[参考記事]被害届を出されても示談で取り下げてもらうことはできるのか?5.セクハラの示談金相場セクハラの示談金の相場は、セクハラの程度により異なります。盗撮や名誉毀損の他、卑猥な言葉を投げかけた、酔った勢いでキスを強要したなどの場合では、だいたい50万円までで示談できることが多いでしょう。これに対し、服を脱がせて直接身体に触ったり、強姦行為に及んだりした場合などには、示談金が100万円を超えてくることも十分考えられます。支払う側の加害者の地位や立場によっても、示談金額が異なります。収入の高い人や社会的地位の高い人がセクハラに及んだ場合、社会への影響も大きいことなどがあり、示談金が1,000万円を超えるケースも発生します。6.セクハラの加害者になってしまったら弁護士にご相談をセクハラの場合、痴漢などと違って相手が顔見知りであることがほとんどでしょうから、加害者本人が自分でも示談交渉ができると思うかもしれません。セクハラの被害者は、加害者との直接の交渉に応じないことも多いです。加害者が自分で交渉をすると、被害者から高額過ぎる金額を請求されたときに、なかなか減額交渉しにくいものです。減額を申し出ると「反省していない」と言われてしまい、相手が立腹して示談が難しくなるためです。そこで、セクハラで効果的に示談交渉を進めるためには、弁護士に対応を依頼すべきです。セクハラ事案のみならず、痴漢や盗撮など、各種の性犯罪に対応している刑事事件に強い弁護士事務所です。ケースに応じた最適な対処方法をアドバイスいたします。早期に被害者と示談交渉を進め、確実に検察官に不起訴決定をしてもらえるよう、最善の手配を進めます。被害者の怒りが強く、示談に応じてもらえないと思われるようなケースでも、弁護士が介入することによって、事態を収拾できることも少なくありません。逮捕で困惑されている加害者の方やご家族様、刑事告訴すると言われてお困りの方などは、どうぞお早めにご相談下さい。コラム一覧に戻る※当事務所代表の泉が対応いたします。)の方に限定させて頂きます。全42拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:00~22:00、土日祝も9:00~19:00までお問い合わせを受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。Reserved.【初回相談無料】お気軽にお電話くださいメールでお問い合わせ【24時間365。