日本の経済制裁に茫然自失の文在寅大統領ニュースいわゆる徴用工問題で韓国政府は司法の判断を尊重するとし、日本企業への賠償を認めた判決を放置してきました。政府は関与しない姿勢を貫くことで、これが政府主導の政策ではなく、あくまで司法の判断によるものだと言い張るためなのでしょう。「三権分立なのだから政府は司法の決定に干渉できない」と頭の悪い弁解をしています日本でなら、「外交上の問題は政治判断によるものであり、司法にはなじまない」と裁判所が判断を回避するところです文在寅大統領は上記のように稚拙な理屈を並べ、正当な主張であるかのように装っていますが、二国間の協定・条約を平気で無視する態度は信頼を失うのであり、その結果が日本政府による半導体材料の輸出規制です日本政府は半年も前から、「徴用工問題で日本企業に実害が及ぶなら対抗措置を取る」と警告してきました。その警告を無視してきた文在寅大統領が今、輸出規制に直面してまたまた迷走しようとしています(有効な対策が思い浮かばず、取り乱している...と表現した方がよいのかもしれません)韓国の文在寅大統領が8日、日本政府により発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況(非常事態)」にあると厳しい立場を吐露した。日本政府の発表から1週間。この間、韓国メディアは連日、日本の措置を大きく報道し、“国難”であることを印象付けようとしているようだ。文氏の発言からは国民の不安を解こうとする意図がうかがえた。文氏は「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのように語った。その上で「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。文在寅政権は韓国の財界、特に財閥と保守政権の癒着を糾弾し、何人もの経営トップが刑事被告人となった。韓国の財界は対日関係悪化が経済に影響を及ぼすことへの危機感を訴えてきたが、その声に耳を傾けようとせず、自らを困難な立場に追い込んだ形となった。文氏は日本への対抗措置を示唆したが、財界には「今さら何ができるのか」との声もある。日本の規制強化措置を韓国政府はいわゆる徴用工問題への報復と位置づける。徴用工や慰安婦の問題を蒸し返さず、日本との協定や合意を守っていれば日韓の信頼関係は崩れなかった。韓国政府は「報復」の原因を認識しているが、文氏は自らなすべきだったことについては口が重かった。(産経新聞の記事から引用)韓国の政府高官が相次いで財閥企業トップと会見し、対策を協議しているようです。した政府の対応をメディアは冷ややかに受け止めており、「対話すべき相手は財閥企業トップではなく、日本政府ではないのか」と指摘しています上記の記事にあるように、対抗措置として韓国側が切ることのできるカードはないのであり、文在寅大統領としては強がって見せるしかできないのでしょうこうなる前に手を打たなかった政府の失策です。失策と分かっていて認める気はないのであり、あくまでも「日本が悪い」と言い張るだけですさて、韓国ではインターネットを介して「日本の商品を買うな」とか、「日本へ旅行に行くな」と呼び掛ける運動が始まっていますこれもあくまで国民による自発的な反日活動であり、政府のあずかり知らぬところだと言いたいのでしょうしかし、本当に政府の関与がないのかは疑問です。韓国政府がこれまでにもさんざん反日を煽り、世論を誘導してきたのですから文在寅大統領としては国民の反日活動が激化することで日本側を譲歩させられる、と期待しているものと推測されますですが、反日活動が激化すればするほど日韓の交渉は難しくなるのであり、早期の妥協は困難なものとなります韓国政府が交渉のため譲歩すれば、韓国国民の反発を招き、政権への支持は失われるジレンマもあるわけで...この状況を打破するには、アメリカ政府の仲介を実現するか、「韓国政府が堂々と正論を貫き、安倍首相を屈服させた」という結果を手にするしかないのであり、どちらも困難でしょう(ハードルを上げてしまったのは韓国政府自身です)せいぜい、参議院議員選挙で自民党が大敗するのを期待するしかないのでしょう。