change)農山漁村は、気候変動のソリューション!近年、干ばつや集中豪雨などの異常気象による災害が世界各地で発生し、食料生産にも甚大な被害を引き起こしていることが毎年のように報告されています。農業は同時に、温室効果ガスの排出源でもあります。気候変動の下での持続的な食料生産は人類共通の課題です。農林水産業を続けていくためには、気候変動に適応し、生産量を増大し、かつ温室効果ガスを減らさなければなりません。やって?異常気象を肌で感じる農林漁業者だからこそできる取組があるのです。そのために、毎日食事をする私たちも一緒に考え、行動する必要があります。もとに、各国の専門家を招いて議論します。*「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)によると、世界の温室効果ガス排出量の4分の1が農林業に由来。関する科学論文をとりまとめた報告書を作成することにより、世界の気候変動対策の進展に貢献している。本年の5月8~12日、京都市で総会が開催される。地球規模で考える気候変動と農山漁村*プログラムは変更される場合がありますので、ご了承ください。随時、ウェブサイト上で更新します。*環境保護の観点から、シンポジウム当日、会場での講演資料の配布は行いません。資料は事前にホームページ上に掲載いたしますので、必要な方はタブレット等の端末に保存の上ご持参いただく等、ペーパーレスへのご協力をお願いします。*シンポジウム当日、会場のスクリーンには英語版の資料のみ投影されます。(英語版はこちら)*本シンポジウムでは、地球温暖化への対応と省エネの観点から、「クールビズ」を奨励しております。ご出張で出席される方も、是非軽装(ノーネクタイ・ノージャケット・半袖シャツ等)でお越しください。空調は設定温度を高めにしております。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。農業と気候変動に関する基本的事項を、科学的かつグローバルな視点から、分かりやすく伝えます。農林業分野が世界の総温室効果ガス排出量の約4分の1をしめる主要排出源であることを紹介し、後の議論の土台を築きます。国内の農林水産業と気候変動の関わりや気候変動に対する緩和・適応策等を包括的に紹介します。関する基本事項と農業分野の交渉の概況、気候変動に対して最も脆弱とされる島嶼国やアフリカの現状を伝えます。これらの国・地域では、気候変動に伴って増加しているとされる干ばつや洪水などの極端現象の影響が農業生産、ひいては人々の暮らしと命に深刻な影響を及ぼしています。適切に管理することにより、気候変動緩和に貢献でき、緩和策は特別な取組でないことをご紹介します。solution!が共有されます。農山漁村での生産活動を成長させつつ、温室効果ガスの排出を減らすことや炭素を吸収することは実現可能なのです。サプライチェーン全体を見渡した事例を紹介することで、農林水産分野が気候変動の緩和に貢献するためには、農林水産業者だけでなく全ての人の意識と行動が必要であることをお伝えします。solutionの実現に向けた各主体の行動について議論を行います。テーマにIPCC等の国際機関や国内外の専門家が農業者と共に議論します。つなぐ政策立案者の相互理解を深めることを目的としています。カギを握るというメッセージを紡ぎます。内容:1)科学を農業者に伝える。3日前まで京都議定書の街で議論されていたIPCCからの最新報告から、世界最長の土壌への長期連用試験まで、様々な物語。日本の土壌のCO2吸収「見える化」サイトのデモンストレーションも行う。2)農業生産の基盤である土壌への投資は、経営面でも理にかなっているというビジネスの物語。3)国内外の様々な農業者への物語。投資に関心がある企業、研究者や大学関係者の方の参加をお待ちしています。本分科会は、フォー・パー・ミル・イニシアティブアジア地域会合と共同で開催します。21回締約国会議(COP21、2015年12月)期間中、仏政府の主導で発足。「もしも全世界の土壌中に存在する炭素の量を毎年1000分の4ずつ増やすことができたら、大気CO2の増加量をゼロに抑えることができる」という計算に基づき、土壌炭素を増やす活動を推し進めようとする国際的な取組。2018年11月現在、日本を含む258の国や国際機関、NPOなどが登録。農業生産性の向上と気候変動緩和を両立しうる活動として、農地等における炭素貯留機能の重要性を認識し、各国の科学的知見や経験の共有を図ることが目的。*プログラムは変更される可能性がありますので、ご了承ください。随時、ウェブサイト上で更新します。講演資料の配布は行いません。資料は事前にホームページ上に掲載いたしますので、必要な方はタブレット等の端末に保存の上ご持参いただく等、ペーパーレスへのご協力をお願いします。*分科会当日、会場のスクリーンには英語版の資料のみ投影されます。センターの白戸氏は、RothCモデルを我が国の土壌・生産システムで精緻な計算ができるように改良しました。最近では、ドローンを活用したスマート農業、民間活力の活用、国際交流も活発です。(参加登録は締め切りました)魚のゆりかご水田などの環境との調和に配慮した営農活動や、再エネを用いた資源循環型の地域づくりの現場等を見学します。※WEB上での参加登録は締め切りました。参加を希望される方は、シンポジウム事務局(Agsol@pasia.co.jp)に直接ご連絡ください。office-agsol@maff.go.jp写真協力:(公社)びわこビジターズビューロー~農山漁村からはじまるSDGs~農山漁村には、環境・経営の面で持続的な発展を可能とする再生可能エネルギーのポテンシャルやバイオマス、在来作物など様々な資源が存在します。加えて、農林漁業者の中には、気候変動の緩和や生物多様性の保全等の取組を日々の活動に組み込み、長年実践している方もいます。これらの恩恵は、都市住民を含め国民全体が受け取っています。おけるSDGsについて環境・技術分野を中心に幅広い有識者からお話を伺い、そこから得た知見を元に、Webサイトを開設しました。以下のリンクからご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。