1款1項1目市民税について伺います。決算額の76億2,660万円余ということで、個人・法人ともに前年比大幅増ということでございますが、今後についての見通しをどのように持っておられるのか伺います。次に、決算書、20、21ページ、1款2項1目固定資産税でございますが、決算額72億6,258万円余ということでございました。前年よりも減っておりますけれども、家屋の評価替えの影響によるものとの説明でございました。近年、市内各所で新築、改築等が多く見られるように実感しております。政策的にも企業誘致が積極的に行われてきたわけですが、それらの効果がどのようにあらわれているのか、または、今後、どのようにあらわれてくるのかを伺います。それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。個人市民税についてですが、増収の要因は、雇用環境の改善が続く中、当市の納税義務者の約80%を占める給与所得者の所得が増えたことによります。今後の見通しにつきましては、政府が好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善などにつなげ、経済の好環境の拡大を実現するとしていることから、各種政策の効果が発現する中で、緩やかな景気回復と堅調な税収に期待をするところです。法人市民税の増収の要因につきましては、輸出製造業の海外市場の拡大や、原価改善の努力などにより、企業収益の改善につながったものと分析をしております。今後の見通しにつきましては、世界的な経済情勢による影響が大きい科目であることから、税収面だけの判断は困難ですが、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、2点目の固定資産税についてお答えをいたします。土地・家屋に係る固定資産税の評価額については、原則として同一評価基準年となる3年間は評価額が変動しないので、家屋を新築するなどの異動事由がない限りは、税収としてほぼ同程度で推移することとなります。平成30年度は3年に1度行われる評価替えの年であったため、特に家屋の評価額が減価償却することによって減収となりました。背景とした新築、改築があるため、安定的な増収要因となっております。政策的な企業誘致が積極的に行われることにより、増収は見込めるものの、企業が投資する額に比べると税額は少ないという状況があります。これらの増収要因よりも評価替えに伴って減価する家屋のほうが圧倒的に多いため、減収となったものです。いいましても、近年のこのような政策によって固定資産税全体の税収はおおむね増加傾向にあることから、今後も当市の安定的な財源となるものと考えております。以上、答弁といたします。