2020年1月6日ツイッターで、しつこく悪口を送ってきたり脅迫してきたりする人がいる。対処法はありませんか?堂々と公開されているツイートやコメント、リツイート機能を使って悪口を言われているなら「名誉毀損」になる可能性がありますが、ダイレクトメッセージを使われると名誉毀損にならない可能性が高くなります。そんなときでも相手を特定して慰謝料請求できるのでしょうか?今回はツイッターのダイレクトメッセージで悪口をしつこく送ってくる相手に慰謝料請求できるのか、相手が不明なときに特定できるのか、法律的な問題を解説します。目次Twitterのダイレクトメッセージで悪口、嫌がらせが行われるケースがあるTwitterのDMでの悪口は犯罪になる?TwitterのDMでの悪口で慰謝料が発生する?TwitterのDM犯人を特定する方法TwitterのDM嫌がらせで警察は対応してくれるのか?TwitterのDMで悪口を言ってきた相手に慰謝料請求する方法Twitterのダイレクトメッセージで悪口、嫌がらせが行われるケースがあるツイッターには、相手に「ダイレクトメッセージ(DM)」を送れる機能があります。ダイレクトメッセージとは、特定の相手にのみ送信できる「メール」のような機能です。ダイレクトメッセージを送った場合、その内容は一般に公開されず相手にしか読まれません。ツイッターでは手紙のマークが表示されますが、相手の画面を開いたときに手紙のマークをタップするとその相手に対するダイレクトメッセージを送れます。フォローしていない人からのダイレクトメッセージは受け取らない設定にもできますが、すべてのダイレクトメッセージを受け取る設定も可能です。フォローしている人などからのダイレクトメッセージは基本的に届いてしまいます。ダイレクトメッセージで「きもい」「消えろ」などとしつこく悪口を書かれ続けたり性的な嫌がらせを受け続けたり脅迫されたりすると、精神的に参ってしまうものです。ツイッターを開きたくなくなったり外に出るのが怖くなって日常生活に支障をきたしたりする人もあり、要注意です。成立しない一般的にツイッターで誹謗中傷されたら、投稿者には「名誉毀損罪」や「侮辱罪」が成立するケースが多数です。名誉毀損罪や侮辱罪が成立するには「公然と」投稿が行われたことが必要です。「不特定多数の人に情報が伝わっていく状態」でないとこれらの犯罪は成立しません。ところがダイレクトメッセージの場合、「受け取った本人」しか内容を見ないので「公然性」がなく、名誉毀損罪や侮辱罪は成立しません。脅迫罪、ストーカー規制法違反となる可能性があるただしメッセージの内容によっては「脅迫罪」や「ストーカー規制法違反」が成立する可能性があります。「殺すぞ」「家を燃やすぞ」などの脅迫的な文言が含まれていたら脅迫罪となりますし、拒絶しているのにしつこく面会を迫られるなどつきまとう内容であればストーカー規制法違反となります。「~しないと殺すぞ」など義務のないことを強要する場合であれば強要罪、「金を払わないと家族に危害を加える」などお金を脅し取ろうとする場合であれば恐喝罪が成立します。TwitterのDMでの悪口で慰謝料が発生する?ツイッターのDMでしつこく悪口を書かれたとき、慰謝料請求はできるのでしょうか?内容や程度にもよりますが、嫌がらせのDMによって慰謝料が発生する可能性はあります。相手に犯罪が成立するなら慰謝料も発生する脅迫罪やストーカー規制法違反などの犯罪が成立する場合には明らかな違法行為なので、慰謝料請求できます。単なる暴言の場合、慰謝料が発生するケースとしないケースがある「きもい」「お前の顔を見ただけで吐き気がする」「消えろ」などの暴言を吐かれ続けただけ場合でも「人格権侵害」となって慰謝料請求できる可能性はあります。「DMで一度だけ『きもい』と書かれた程度」では、通常慰謝料は発生しないと考えてください。DMで人格権侵害と認められるには、こちらがブロックやDMの拒否設定をしてもアカウントを変えてしつこく嫌がらせをしてくるなど、異常なほどしつこいケースに限られるでしょう。相手がDMのスクショを晒したら慰謝料請求できる相手がDMの内容をスクショで撮影してツイッターや他のSNS、ブログや掲示板などにさらしたときには「プライバシー権侵害」や「名誉権侵害」となるので慰謝料請求可能となります。TwitterのDM犯人を特定する方法ツイッターは匿名で利用している人が多いので、嫌がらせの相手がどこの誰か分からないケースもよくあります。できない可能性が高くなっています。適用される根拠がないのです。ツイッター社に対し訴訟などの法的手段をとれば、投稿者に関する情報を獲得できます。手続きを利用できません。「犯罪」が成立する場合なら、警察に対応してもらえる可能性があります。DMでしつこく「殺す」などと脅されていて本当に殺されるかもしれない恐怖を感じている場合、しつこく交際を迫られてストーカー被害を受けている場合などには、警察に相談すれば警察が捜査権限を使って相手を特定してくれるケースがあります。相手が特定されれば警察が相手に厳重な注意を行ったり、逮捕につながったりする可能性があります。ネット上のトラブルがリアルな殺人事件につながるケースも起こっているので、悪質な脅迫やストーカーの被害を受けているなら、早めに警察に相談しましょう。相手とのDMのスクショをとってプリントアウトするなどして警察の人に理解してもらいやすいように準備すると良いです。こちらの都道府県のサイバー犯罪対策課に相談しましょう。近年「パパ活」がブームとなり、パパ活に関するSNSでの書き込みが増加しているため、...TwitterのDMで悪口を言ってきた相手に慰謝料請求する方法DMで嫌がらせをしていた相手を特定できれば、慰謝料請求が可能です。相手の住所がわかったら内容証明郵便を利用して慰謝料の請求を行い、話し合って金額を決めて支払いを受けましょう。しつこく嫌がらせをしてきた相手に対し、自分で連絡を入れたり話をしたりするのは怖い方も多いでしょうし、実際に身に危険が及ぶ可能性もあります。相手に対する慰謝料請求は弁護士に任せる方が良いでしょう。弁護士が対応すれば相手が不誠実な場合には訴訟を起こして支払い命令を出してもらい、差し押さえをすることも可能です。ツイッターのDMでの嫌がらせには一般への「投稿」による嫌がらせとは異なる対処が必要です。困ったときには法律の専門家である弁護士に相談してみてください。誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたしますネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。お任せしたいネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。モットーは、ご依頼者の目線にたった、迅速かつ丁寧な対応です。初期電話相談から解決まで、同じ弁護士が直接、最後までご対応いたします。第1回を読む2ちゃんねる、5ちゃんねるの削除、発信者開示に関して分かりやすく解説します。プライバシー侵害、侮辱罪」についてわかりやすく解説します。