設置する通報装置は,通報装置及び付帯設備一式とする。通報装置の設置に要する経費は,京都市の負担とする。通報装置の維持管理費及び電気使用料は,設置社寺等の負担とする。通報装置の設置後における設置社寺等の都合による増設,移設,撤去に要する経費は,設置社寺等の負担とする。局長は,毎年度当初,当該年度内に設置する対象物数を決定するものとする。所轄消防署長(以下「署長」という。(第1号様式)を署長を経て局長に提出させるものとする。内容を審査し,設置が必要と認めた場合は,その旨を署長に通知するとともに通報装置の設置について市長と設置社寺等との契約書(第2号様式)を交わすものとする。局長は,(2)の契約が完了した後,設置工事に着手するものとする。設置社寺等の管理者は,通報装置を常に良好な状態で管理するものとする。設置後に増設,移設,及び撤去の必要が生じたときは,局長と設置社寺等の関係者が協議のうえ対処するものとする。その他疑義が生じた事項については,その都度局長と設置社寺等の関係者が協議するものとする。この要綱は,平成元年2月1日から運用する。ダウンロード(無償)してください。