それでは、私のほうからは、1点目の障害者雇用の促進の関係と生活保護の扶助費の関係を御説明いたします。当市における障害者雇用全体の把握はしておりません、できておりません。いいますのは、大企業につきましては、本社の関係もありますので、ここで御殿場市で統計をとるということがなかなかすぐにできない状況でございます。大企業につきましては、障害者雇用については制度の義務化ですとか、企業の努力によって雇用が進んでいるものと推測をされるところでございます。当市におきまして、障害者の雇用促進のために中小企業への補助を行っております。新たに障害者を雇用した中小企業に対して、最大2年間、賃金の一部を補助して、雇用促進を図っております。就労部会で、事業者向けの障害者雇用についての促進啓発会を行いまして、参加企業は30社にのぼり、関心は高まっております。企業側も前向きに検討していただいている中ではありますが、やはり雇用への不安、障害者の特性に応じた対応と準備など、実際の雇用までになかなかたどり着いていないというのが現状かと思います。評価といたしましては、障害者の福祉就労の関係は進んでおりますが、中小企業の障害者雇用はなかなか進んでいない状況というふうに認識をしております。それから、次に、生活保護の扶助費の関係、3点ほど御質問をいただいております。1点目の相談の傾向といたしまして最も多かったものは、傷病によるもので91件、44.2%、次いで預貯金の減少、30件、14.6%、高齢による収入減、16件、7.8%となっております。この傾向は、29年度と同様の傾向となっております。生活保護の申請につきましては、30年度、100件ございました。30年度内の保護の開始は81件、却下については16件でございました。却下の16件の理由といたしましては、財産調査などの結果、年金収入が最低生活費を上回るケースが5件、預貯金等の活用ができる資産が判明したケースが5件、就労の収入が最低生活費を上回るケースが2件、申請中に転出したケースが2件、仕送り収入があるケースが1件、そして、生活実態が確認できなかったケース、こちらが1件ございました。2点目の本市の保護率は0.49%で、県内の23市の中で高いほうから11番目ですが、中間程度に位置しております。県の平均といたしましては、0.85%を下回っております。被保護者の世帯数、人員ともに増加の傾向にございます。3点目の医療扶助費につきましては、平成28年及び29年度の決算額を踏まえた数字をもとに、後発医薬品の勧奨ですとか、頻回受診の是正などを行い、また、通常の家庭訪問、面談における生活指導の効果等を考慮いたしまして、予算編成を行ったところでございます。生活保護世帯が増加するとともに、生活保護受給者の高齢化が進む中、医療費の必要度が高まっていることが見込みを上回った要因となりました。以上、答弁といたします。私からは2点目の敬老祝い事業についてお答えいたします。事業の内容としましては、米寿と100歳以上の方に記念品を贈っております。30年度は米寿402人、100歳以上の方40人が対象となりました。祝い金廃止につきましては、目立った苦情等はなく、皆様に御理解いただけたものと考えております。記念品につきましては、対象者からお礼の電話やお手紙をいただくなど、高齢者の反応もよく、長寿を祝う節目の事業として意義のあるものと評価をしております。一方で、対象者の増加に伴い、今後事業費の増加も見込まれることから、記念品の内容や金額、対象年齢等について、対象者等の意見も伺いながら、改めて検討してまいりたいと考えております。