今週の外為市場では、米中通商協議の行方と両国の動きが相場の鍵を握る。週末にかけ米国は雇用統計、中国は貿易収支など重要指標の発表が続くが、市場では経済指標より米中対立への関心が高い。金融政策では、欧州中央銀行(ECB)の要人発言でユーロ安が一段と進む可能性があり、受動的なドル高となる余地がある。9月2日、今週の外為市場では、米中通商協議の行方と両国の動きが相場の鍵を握る。Ruvic)予想レンジはドルが105.00━107.00円、ユーロが1.0900―1.1100ドル。米国と中国は1日、互いの輸入品に対する追加関税をに発動した。米の対中制裁関税第4弾は、1日付で1250億ドル相当以上の中国からの輸入品の一部に15%の追加関税を課す。残りは12月15日に発動。中国は、米国から輸入する750億ドル相当の製品の一部に5─10%の追加関税を課す。残りは12月15日に発動する。[nL3N25S0B6]今週は「米中対立の行方が鍵を握るだろう。107円台ではドルのロングを保有する参加者の戻り売り需要が強く、これらを消化して107円台に定着するには、米中協議でかなりの進展があることが前提になるとみられる。欧州では「ECBの次期総裁に指名されたラガルド氏が早速ハト派姿勢をにじませ、緩和に前向きであることを示している。[nL3N25P44X]ドイツの景況感悪化と相まってユーロが一段安となれば、ドルは受動的な上昇をみせるだろう」(同)という。ユーロは30日に1.0963ドルまで下落し2017年5月以来の安値をつけた。米財務省は先月5日、中国を為替操作国に認定したがその後も人民元安は続き、どこまで下がればトランプ大統領の堪忍袋の緒が切れるのかが注目される。5日の人民元の対ドル基準値は6.8996元だったが、30日には7.0879元まで下落した。市場では「中国人民銀行が元安のペースが緩慢になるよう制御しているので安心感がある」(外国銀行)との声が多く聞かれるが、通貨安で時間稼ぎする間に景気を立て直せるか不透明感が残る。きっかけとした抗議活動も続いており、事態が一段と深刻化すれば、リスク回避の円買いをトリガーする可能性がある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。