2017-07-07前回の記事では、平均的な校外学習費を含めた教育費は子ども1人あたり1,000万円以上となることを確認しました(⇒詳細は『子どもの教育費はいくら?進路別にシュミレーションしてみたよ』)。教育費は計画的に貯めましょう、と言われますが、今回はいつまでにいくら貯めるべきかというお話をします。教育に対する考え方はご家庭によりいろいろありますが、この記事は子どもが希望すれば大学までは行かせたいなるべく子どもが希望する進路をかなえたいという前提で書いています。教育費の貯蓄計画については諸説ありますが、私はまずは中学2年生までに私立大学(文系)4年間の教育費の金額を貯蓄することを目指すところから検討を始めることをおすすめします。『私立大学(文系)4年間』の金額なのか下が進路別の教育費の総額のデータです。教育費は進路によって大きく変わりますが、私立小学校に通う場合を除くと教育費の支出は大学4年間に集中します。この時期をどう乗り切るかが重要なポイントになります。子どもの進路について親の意向で決められるのは中学校までで、高校以降は子ども自身の希望や価値観、能力などこちらのコントロールできない要因で進路≒教育費の必要額が決まっていくことになります。上のデータはあくまでも平均値なので、実際に進学する大学・学部によってはもっと高額な教育費が必要になる可能性もあります。私立大学(文系)に4年間通えるだけの教育費の用意ができていれば、自宅外通学や大学の学費がもっと高額だった場合、大学院に進学する場合などにも対応することができるでしょう。『中学2年生まで』なのか子どもを育てるのにかかる費用は教育費だけではありません。衣食住にかかるお金、生活費があります。子どもが大きくなるにしたがって生活費としてかかる金額も大きくなりますから、将来的にどんどん収入が増える見込みがある場合を除いては、生活費があまりかからない子どもが小さいうちに教育費の貯蓄を進めたいところです。一般的な進路である小・中学校は公立校の場合で考えると、高校からは授業料がかかるため教育費が増えます。公立高校の場合は増加幅が小さいのでまだまだ教育費の貯蓄が可能なように思えますが、高校の進路が私たち親の想定通りになるかどうかは分かりません。これらの理由から、高校受験に向けて通塾費等がかさむ前の『中学2年生まで』をターゲットとするとよいと考えました。中学までの3進路別、教育費の貯め時はここ!それでは、具体的な事例を見てみましょう。教育費をすべて親である私たちが用意しなければならないわけではありません。教育費を用意する方法についても別途解説記事を書きたいと思いますが、下の事例では児童手当のみ考慮しています。子どものいる家庭には児童手当が支給されています。公立・私立高校の授業料等に対する助成金などがありますが、お住いの自治体や収入、家族構成によってもらえる金額が大きくちがいますので、考慮していません。奨学金については、給付型(返済の必要のないもの)・貸与型(将来子どもが返済する必要があるもの)のものがありますが、受給要件などもあり利用できるかどうかはご家庭の状況によりますので、考慮していません。アルバイト収入についても個人差が大きいので考慮していません。小学校から高校まで公立校に通った場合の学年別教育費の額は下のようになっています。※未就園児の時期に習い事をしているケースもあるかと思いますが、統計データがないため0になっています。幼稚園の金額は私立園の場合です。(以下同様)この場合の教育費の貯め時は中学2年生までです!この期間に私立大学(文系)の4年間の教育費、約700万円を用意すると考えましょう。児童手当の約200万円を除き、残りの約500万円を貯蓄するとします。教育費の支出が最も少ない2歳までに月額6万円、教育費の支出が比較的少ない小学校1年生から5年生までに月額3万円、教育費の支出が比較的多い幼稚園と小学校6年生から中学校2年生の間にの月額1万5,000円を貯蓄すれば目標額を用意することができます。※国立大学に進学した場合は貯蓄が約200万円残ります。高校が私立高校になった場合の学年別教育費の額は下のようになり、高校の時期の教育費負担が大きくなります。教育費総額も140万円ほど増えます。高校の期間の教育費支出の負担が重ければ、大学のために用意した貯蓄を少し切り崩してもいいでしょう。(理系)の場合は年額70万円強になります。奨学金等の利用も検討すれば、様々な進路に対応できるでしょう。※国立大学に進学した場合は貯蓄が約100万円残ります。支出が大きく増えることが分かります。この場合の教育費の貯め時は小学4年生までです!データは平均値のためはっきりとは見えていませんが、中学受験をする場合は小学5、6年生で通塾費用がかかるため、小学4年生までとしました。この期間に私立大学(文系)の4年間の教育費に加え、毎年の教育費の支出額を100万円程度の抑えるために追加で120万円、合計で約820万円を用意すると考えましょう。児童手当の約200万円を除き、残りの約620万円を貯蓄するとします。教育費の支出が最も少ない2歳までに月額8万円、教育費の支出が比較的少ない小学1年生から4年生の間に月額4万5,000円、教育費の支出が比較的多い幼稚園の間に月額3万円を貯蓄すれば目標額を用意することができます。※国立大学に進学した場合は貯蓄が約200万円残ります。支出が大幅に増えます。この場合の教育費の貯め時は幼稚園までです!この期間に私立大学(文系)の4年間の教育費に加え、小学校と中学校の入学費用に備えるために追加で80万円、合計で約780万円を用意すると考えましょう。児童手当の約200万円を除き、残りの約580万円を貯蓄するとします。教育費の支出が少ない2歳までに月額10万円、教育費の支出が多い幼稚園の間に月額6万円を貯蓄すれば目標額を用意することができます。※国立大学に進学した場合は貯蓄が約200万円残ります。すべて私立の場合は、ほかのケースと比べて高額な教育費が継続して必要になります。小学校6年間は高額です。この時期の教育費をその年の収入から出し続ける余力がないのであれば、小学校で私立校を選ぶのは慎重になるべきです。将来の進路の選択肢を狭めることになったり、自分たちの老後資金が十分に用意できないリスクがあるからです。こんなに教育費を用意するのは厳しいなぁと思った方は家計の見直し校外活動費の見直し助成金や奨学金の活用などを考えてみましょう。書いてきましたが大切なのは早いうちから計画的に貯蓄することです。小学生以下のお子さんがいるみなさん、習い事にお金をかけすぎていませんか?この時期はお金・時間ともに余裕があるため習い事を増やしがちですが、お子さんが興味を持って楽しんでいるもの、ご自分が本当にやらせたいものを厳選するようにしましょう。ついてお話ししたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。税理士事務所で働きながら、保険や金融商品を売らない独立系FPとしてフリーランスで活動する2児の母。マミトラに苦しんだ大手電機メーカー経理時代を経て、子育てと両立できる働き方を目指しています。ママになったら知っておきたいお金の。