いうことで,大変大きな話でもありますし,根本的な話でもありますので,注視していきたいと思います。それでは,神野委員,長谷川委員,小林委員,香山委員,貞広委員,東委員の順でよろしくお願いします。それから,毛利委員ですね。このようなスピード感でこのようなことまでまとめられていっていることにすごく驚きです。私の立場でこんなことを申し上げるのは恐縮ですが,どうしても皆様方と共有しておきたいことは,円滑に新学習指導要領を進めるという話で申し上げたときに,2020年から段階的に進める中で,2019年現在の,堀田さんがおっしゃっているようなICT環境の遅延や地域間の格差ということも踏まえると,かなり危機的状況にあるというのが正直私の認識です。教員免許などの在り方をここまで一気にドラスティックに議論されているスピード感はすばらしいと思いつつ,それでもなお,私たちは危機感を持って,今,次なる議論,次なる措置に向けてやっていかなければいけないのではないかということをあえて先に申し上げさせていただきたく思っております。その中で,地域間の格差について述べるときに,皆様のお手元に私から参考資料5という形で今日お持ちしております。今,私たちは,経済産業省様や様々な自民党の方々の御協力を得ながら,地域へ未来の教育とは何かということをお届けするための,このようなキャラバン活動をずっとさせていただいております。その中で,教育長の方々,教育委員会の方々,学校長の方々とお話しさせていただくのですが,やはり彼らにすごく響く瞬間というのは,例えば私たちの例でいえば,麹町中でこういうことが起こりましたというようなことを先生のインタビューとともにお届けすることでしたり,ほかの学校現場でも先生と一緒になって学習指導要領の略案を作らせていただいたり,現場のオペレーションというところまで含めて一緒になってお話しさせていただいているということをお伝えしたときです。そのとき初めて地域の方々がイメージを持ってくださる。いうようなイメージを持ってくださったあとは,どうしても最後,ハードウェアがネックになります。そのハードウェアがちゃんと導入されているところでは,この教育を今すぐ始めたいと,まずやっぱりそういうような流れなのです。今回の学習指導要領をちゃんと達成していくための第一歩として,基礎学力に対してICTに期待する効果があるとするならば,2つの課題を乗り越えなければなりません。1つは,プレーヤーたち=現場の方々及び行政職員たちが,それをちゃんと導入しなければならないという気持ちになれるかどうかという問題と,2つ目は,それをちゃんと実現できるだけのハードというインフラが整っているかという問題がある中で,前者の方は,教育の実現のために地域が1つにまとまるために,私たちが自ら地域に赴き,そこで実証結果を見せて,話をする以外に僕らはないと思っています。かなうならば,こういうような活動を私たちは幾らでもさせていただきますので,全国の地方自治体に対してお話をする機会を一緒に作らせていただけないかということが,参考資料5から私たちが言いたいことになります。続けて2つ,今回の資料についてコメントさせていただきます。STEAMではない,ほかのPBLのような形を届けるということも議論に含まれていたかと思いますが,私たちがもう一つ懸念として思っていることは,正にこの言葉をここで使うのは非常に怖い思いで使いますが,ゆとり教育というものは,ある種そのような教育を学校現場で実現することを目的に作られたものだと私は思っています。それがやはり学校現場で高い理念を実現することがどうしても難しくいろいろな問題が起こったということを踏まえると,STEAMだけではなく他も,というような議論をするのも大事なのですが,そもそもSTEAMですら,恐らく学校現場の中で導入していくことは今のままだと非常に難しいと思います。したときに,そのような新しい教育をどうやって現場の先生方と作っていくのか。これはもしかしたらキャラバンを通して先生たちに会いに行くということも重要でしょうし,また一方でカリキュラムを本気でどうしていくのかという議論をしていくことももう一つ大事なことなのかなと思っております。最後になりますが,こちらの免許制度の中でちらっと書いてある2番目の2ポツ目,教育公務員特例法などの改正によりという中で,大学と教育委員会との連携・協力の強化と書いてあるのですが,正に教職員の免許制度もすごく大事です。教職員の方々の人材という要件自体をどんどん高めていくことも大事な一方で,教育委員会の方々に対する研修も私もすごく大事なものになってくると考えています。絶対高めなければならないというような気概に取りつかれている自治体もすごく多くあります。そのような中において,学力調査を上げるならば,先生が一生懸命働く,結局,教員多忙化にたどり着くというような構図があると思うのですが,このような議論の解決策として,テクノロジー,EdTechみたいなものが存在し得るのだということを行政職員の方々がちゃんと学ぶような機会があったりすると,今の構図の中で,学力調査を上げなければいけないんだったら,みんながもっと勉強するような環境を作らなければいけないよねだけじゃなくて,テクノロジーを使った新しいソリューションをちゃんとみんなで議論できる,そんなような雰囲気になっていくのかなと思っています。いった意味で,研修会などで,教育行政という現場の中で,問題発見をし,ソリューションを生み出せるような,そんなような人材たちを育てるような機関も必要なのではないかと思っております。