金融庁は6日、2013事務年度「金融モニタリング基本方針」を新しくまとめ発表した。従来の新事務年度入りの都度に公表していた「監督方針および検査基本方針」にあたるもの。今までの検査の「定点観測」や「最低限の基準を満たしているかの検証」が中心だった検査は、今回から「金融モニタリング検査」として、リアルタイムでの実態把握を行い、監督行政につなぐことを目指す。地銀(とくに上場行)の経営方針のあり方に、検査ターゲットを絞ったとの見方がある。「金融機関の経営の自主性に委ねる姿勢を一段と強調したもので、今までの流れからは必然的なもの」との一方で「この方向があまりに行き過ぎるのは、無責任な金融行政に陥るのではないか」との指摘も。内容がどのように変化するかが注目されよう。開き、過去の消費税率引き上げ時の影響を財務省などから聴取、11日の同委では、引き上げに伴う経済対策の税制支援で各論に入った。国際オリンピック委員会(IOC)総会で2020年のオリンピックの東京招致が決定し、午後2時半からの同会合は株価が高騰するさなかで開催。冒頭あいさつで1(企業の)生産性を上げる2ベンチャー3経営革新4防災――の4分野に税制支援すると述べた。江夏主任研究員に聞く行政サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していくパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)および公共施設の整備・運営に民間の資金やノウハウを活用し事業の効率化やサービスの向上を目指すプライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)の拡充に向けた機運が高まっている。安倍政権が6月に発表した「日本再興戦略」で、2013年度から10年間のPPP/PFI活用のためのアクションプランを策定、PPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大する目標を打ち上げたからだ。10月に立ち上がり、各地域においてPFI事業案件の増加が見込まれている。それに伴い案件に関与する地域金融機関などの役割もさらに増しそうだ。三井住友銀インターネットバンキングを悪用した不正送金を防ごうと、三井住友銀行はセキュリティー強化に乗り出す。同行のネット・モバイル・テレホン各バンキングを契約する「SMBCダイレクト」(個人)会員向けに、新たに60秒ごとに使い捨てパスワード(PW)を自動発行する米国社製の「パスワードカード」を邦銀で初めて取り入れ、10月21日から提供を開始する。現在は振り込みなど資金移動の際には、暗証カードによる乱数表とPW生成機によるワンタイムPW(希望者のみ)で認証している。これを新型PWカードに一本化し、安全性をさらに高める。来月から導入後も当面は現行の認証方式を使えるようにするが、一定期間経過後に廃止する。地域銀行である北海道銀行と北洋銀行がロシアのサハリン州との連携を強めている。北海道とサハリン州が「友好と経済に関する協定」を締結してから今年で15年経過したことから、今月、北海道銀の堰八義博頭取と北洋銀の石井純二頭取が高橋はるみ・北海道知事とともにサハリン州政府庁を訪れ、それぞれ覚書を締結した。地銀各行は取引先の海外関連業務支援のために中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を深めているが、ロシアに関しては地理的条件からも北海道の地銀が圧倒的優位な状況にあり、新たなビジネスチャンスに結び付けようとしている。この展示会は、今年6月11日にジェットスター(LCC=格安航空会社)が成田・松山間で就航したことを記念して開催されたもの。日本の玄関口である成田空港と松山空港が接続され、首都圏から愛媛県へのアクセスが大幅に向上することから、LCC就航による利便性の向上を幅広く周知するとともに、千葉県と愛媛県の観光資源や地域産品の魅力を情報発信することが目的だ。会場には、千葉県のご当地キャラクター「チーバくん」「うなりくん」と愛媛県のご当地キャラクター「みきゃん」「バリィさん」も姿を見せ、千葉銀の佐久間英利頭取や伊予銀の大塚岩男頭取などとともに地元のPRに努めていた。同信金をはじめ、近隣信金の職員ら約250人が参加した。吉原毅理事長は「障がい者や高齢者が暮らしやすい社会を実現していく」と強調した。いわゆるABLで融資先企業が抱えるリスクを総合的に補償するプランを開発した。融資先企業だけでなく、金融機関や動産評価会社にも提供しABLの推進を支援する。制度や運用面の整備で普及が期待されているABLだが、実行する金融機関は約半数にとどまるという。東日本大震災での被害企業の復興や再生、中小企業の経営改善、新ビジネスへの資金確保など、ABLへの期待が高まっている。個別設計も可能で、損保ならではのリスクカバーで貢献する。アメックスと米スターウッドアメリカン・エキスプレス・インターナショナル(アメックス)とシェラトンやウェスティンなどのホテルを運営する、米スターウッドグループがカード発行事業で提携した。スターウッドの日本国内でのクレジットカード発行は初めてで、「日本経済が回復発展に向かっている時期だけに絶好のタイミング」(スタウッドホテル・ローラL・ドナヒューディレクター)と期待する。カード市場が成熟する中で、利用金額や頻度が高い優良顧客の囲い込みは不可欠だ。富裕層のメーンカード化を各社は狙う。加盟店向けにもCS活動オリエントコーポレーションが加盟店向けのCS活動に力を入れている。個品割賦が主力のオリコにとって、加盟店の満足度をいかに上げるかは今では全社的な課題になっている。昨年には社長直轄のCS向上委員会を設置したことを象徴として、本社、現場でも戦略的CSに向けた意識が高まっている。CS戦略に関し専門部署を置くケースが多い中、オリコは各部署の自主性に任せ、各部署間の調整を業務部が担っているのも異なる点だ。