リアルタイム監視の足音:・日本経済新聞:10/7・相次ぐ会計不祥事を受け、監査法人が人工知能(AI)を監査の現場で活用する動きが広がっている。粉飾などの不正会計の兆候を見抜くツールとして使ったり、公認会計士の負担を減らす業務支援に使ったりする例もある。監査の対象となるデータの標準化などが前提となる。インフラ整備が急務だ。・EY新日本監査法人は2017年に東京大学の首藤昭信准教授と共同で開発した、会計の異常値を検出するAIシステムを導入。売上高や費用など簿記の項目に分類した監査先企業の会計仕訳情報から、収益の過大計上などにつながりかねないデータを検出する。・18年3月期決算の数十社を分析したところ、AIは異常な取引パターンを抽出してみせた。EY新日本の加藤信彦パートナーは「それ自体は不正ではなかったが、人間が気づかなかった不自然な仕訳パターンを認識できた」と説明する。現在は約3000社の顧客データを全自動で分析できるような新たなシステムを開発中という。・こうした延長線上に30年ごろに実現すると予想されているのが「継続的監査(コンティニュアス・オーディティング=CA)」と呼ばれる監査手法だ。CAは企業と監査法人がネットでつながり、データをリアルタイムでやり取りして監査する。監査の世界は、取引データからサンプルを抽出する「試査」が中心だった。CAでは精査(全ての取引を調べる)により日次、秒次での決算書作成も理論上は可能になる。:・日本経済新聞:5/12・上場企業の決算をチェックする大手監査法人が系列の垣根を越えてタッグを組む。監査先企業の取引状況をオンラインで確認するシステムを共同開発し、人手不足が深刻な会計士の煩雑な業務を減らす。日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試みという。・手を組むのはあずさ、新日本、トーマツ、PwCあらたの4大法人で、日本の上場企業、約3600社の7割超の監査を担当する。・このほど、協議会が発足。設立などを経て、早ければ2年後をメドにシステムを稼働させる。PI研のコメント(facebook):・監査にAIが本格的に導入される動きを日本経済新聞が報じています。実用化は数年後とのことですが、すでに、「日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試み」とのことで、様々な動きがでています。設立し、監査の前処理を共通化する動きも出ています。翻って、POS分析も同様な環境にあるといえ、AIをいかに導入し、小売業はもちろん、それを活用し、提案するメーカー、卸も必要性を迫られているといえます。残念ながらまだこの監査法人のような動きはないといえますが、今後、同様な動きがあっても良いといえます。会計データ、そのもととなる販売データであるPOS、双方にAIを導入し、連結することもAIではできるはずであり、しかも、リルタイムの処理も可能といえます。会計が一歩先行する中、POSもいつ、どのようにAI導入の動きが出てくるのか、その動向に注目です。info?Comments:。