最初に、当市の現状ですが、近年、消費者を取り巻く社会経済情勢は急激に変化しており、消費者トラブルも多様化、深刻化する傾向にあります。そのため、市では消費生活相談の機能強化や弁護士など専門的知見を有する方の活用、相談員のレベルアップ等に積極的に取り組み、対応しております。基づき、消費生活センターの認知度向上と機能強化など、3つの重点目標の達成に向けて取り組んでいるほか、消費者教育コーディネーターを雇用して、学校における消費者教育推進を働きかけております。次に、課題としましては、消費者トラブルが多様化、深刻化する傾向にある中、少しでも被害を減らすため、警察、弁護士等の他機関との連携を強化するとともに、被害に遭わないような啓発活動の継続、自立した消費者育成のため、消費者教育のさらなる推進が必要と考えております。以上、答弁とさせていただきます。