平成の大合併が一区切りとなる1999年からスタートした国主導の「平成の大合併」が、合併特例法の期限が切れる来年3月末で一区切りとなる。「平成の大合併」は99年の合併特例法の施行と2000年の地方分権一括法の施行に伴い、全国で活発化した。県内では旧法下で33の法定協議会が設置され延べ103市町村、実数で74市町村が参加した。)を皮切りに14地域(構成市町村35)で合併が実現した。県内では、新たに「新・久喜市」と「新・加須市」が3月23日に誕生することが決まり、市町村数は10年間で92から64へ減少する。合併は地方分権型社会に備え、基礎自治体(市町村)の行財政基盤の強化が主目的。合併の動きはこれで一つの節目を迎えるが、財政逼迫(ひっぱく)の折、自治体は今後も広域連合などを視野に行財政の基盤強化が求められる。広域連携も模索・2009.12.30)全国でも、1999年の市町村数3232から来年3月末には1742に半減するという。合併は、財政面でのメリットがある一方、住民不在の結婚相手さがしの例もある。概ね合併メリットが享受できているので、住民の理解を得ての合併も今後も進めてほしいと思うが、合併特例法の期限が来てしまう。いうものを含め、新たな形態も出てくると思われる。市民起点での「行政サービス」を高めることができる市町村連携など様々なかたちの行政が出てくることに期待したい。注)定住自立権構想:核となる中心市と周辺市町村が自主的に協定を結び、役割分担して連携を深め、地域の活性化を目指すもの。小さな市町村だけでは行政サービスに限界がある場合が多く、既存の行政組織の枠組みを超え、各市町村が相互に協力していけば住みよい生活圏域が形成され、人口の流出が食い止められる可能性があるという。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。