kyoto-seikei.ロシアゲート問題が深刻になりそうだ!..トランプ米政権は、深まるロシアとの癒着疑惑への対応で「作戦司令室」を設置する構えだ。税制改革など重要法案の立法化が遅れる事態を回避し、スキャンダルに対処する態勢を整える。.トランプ大統領が9日間の初外遊からワシントンに戻り次第、ロシア疑惑に関する調査への対応で、有力な政治専門家や弁護士を起用する。.またトランプ大統領は政策課題の推進を訴え、選挙選で展開したような遊説を各地で行う戦略を描いているという。.関係筋はこうした取り組みは、トランプ大統領がコミー前連邦捜査局(FBI)長官を突如解任して以降、法執行機関や情報当局関係者によるメディアへのリークが増えている「新たな現実」に直面していることが背景にあると指摘する。.現在の状況で政策課題の実行は困難とし、「政権は政策課題に注力できるよう態勢を整える必要があり、一方で攻撃やリークに本格的に反撃する」と話す。関与する見通しで、プリーバス大統領首席補佐官とバノン氏が今週、計画の土台作りを進めていたもようだ。.かつてトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキ氏も加わるとみられている。同氏は最近、ホワイトハウスに出入りする姿を目撃されており、早ければ来週にも政権入りする可能性があるという。.ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれたのも、リークが大きな理由だった。トランプ大統領はどうなるのか。.ロシアゲート事件には、いくつかの問題が混在している。大統領がロシア側にテロ情報を漏らしたかどうかの4点だ。.米司法省が特別検察官を任命したのだ。大きな権限をもつ特別検察官の捜査によって政権の疑惑が深まれば、議会の下院が過半数で大統領弾劾訴追を決め、上院が3分の2で弾劾を決めることができる。.米議会は上下院とも与党の共和党が多数を握っている。共和党が反対すれば弾劾訴追も弾劾そのものも可決できない。与党多数だからといって楽観はできない。与党共和党の中に大統領に批判的な議員が多いからだ。.問題なのは、政権内部からの情報漏えいとメディアの報道である。ワシントン・ポストは大統領がコーツ国家情報長官とロジャーズ国家安全保障局(NSA)長官に対して「大統領選をめぐるロシアの妨害にトランプ陣営が関与した証拠はない」と公表するよう要請した、と報じた(5月22日付).統領がコミー長官を解任する前の3月、2人の長官に「トランプ陣営がロシアと共謀した事実はないと声明を出せ」と要請したという。日本でも、学園問題2件で安倍首相の関与が取りざたされているが、日本で「違う声明を出せ」と指示をしたなら、そのことだけで政権は倒れる。.記事によれば、2人の現役官僚と2人の元官僚が匿名を条件に同紙に語っている。官僚は「大統領と私的会話を交わす」立場ということなので、それなりの高級官僚だろう。大統領が長官たちに声明を要請した事実だけでなく、官僚が同紙に情報を提供した動機まで示唆している。官僚たちは「大統領の要請が問題を調査しているFBIの信頼性を汚すと考えている」と伝えたのだ。.当時は、野党の民主党が特別検察官の設置を強く求めていた時期だった。.そのタイミングで大統領は問題を混乱させるために、長官たちに「(トランプ陣営とロシアの)共謀の証拠はない」と言わせようとした。本筋をそう伝えたうえで、記事は情報源の1人が「大統領の要請は本来、党派的問題から隔離されているべき米国のスパイ機関の独立性に対する脅威とみなしている」と書いている。.元高級官僚の言葉を記事はずばり、こう伝えた。「問題は彼らに声明を出せと要請したことではない。彼らに現在進行中の捜査について間違った声明を出せ、と求めたことなのだ」。官僚たちは義憤にかられて大統領の行為をワシントン・ポストに内部告発したのである。.ロシアとのコネクションは、ついに秘密通信ルートを提案したといわれる娘婿の身辺にも及び始めた。.トランプ政権の行方が最大の注目点だ。