温存された矛盾を何とかしなければ経済危機への対応も難しい。それを国民はひしひしと感じている。日本が寄り添ってきた米国の一極支配はもうない。多極化した世界で、G20や米中のG2が重みを増す。中国の国内総生産は今年中に日本を追い越しそうだ。■堂々と政権公約選挙を■世界の経済秩序、アジアの平和と繁栄、地球規模の低炭素社会化に日本はどう取り組んでいくのか、日本自身の構想と意思を示してほしい。民意が今の流れのままなら、民主党政権誕生の可能性は高いだろう。確かに、政権を代えてみたいという期待は強い。民主党の言う「脱官僚」の政策決定の仕組みができれば、永田町や霞が関は大変わりだろう。経済界や民間にも影響が及ぶ。混乱は最小限に抑えられるのか。この変革の先にどんな民主主義の姿を展望するのか。ばらまき政策に財源はあるのか。外交政策もあいまいなところが多すぎる。一方の自民党が踏みとどまるには、みずからの長い政権運営の歩みを総括し、生まれ変わった「政権担当能力」を示すことだ。マニフェストづくりを急ぐ各政党に強く訴えたい。政権を選ぶ材料として、取り組む政策の優先順位を明確にしてもらいたい。なすべきことは多く、資源と時間は限られている。公約の説得力を有権者の前で競う「マニフェスト選挙」にしなければならない。それを政権選択選挙の当たり前の前提にしたい。選挙後の勢力図次第で、政局は予断を許さない。自民党内からは政党再編論が早くも聞こえてくる。自民も民主も基本的に差はない、危機には国を挙げて、という理屈だ。政権交代しやすい小選挙制度を導入して15年。民意が政権公約に基づく選択でそれを機能させようというところまできたのに、いきなりその選択を無にしようという発想はいただけない。複雑な大変化の時代だからこそ、選択の結果を大事にしたいというのが有権者の思いではなかろうか。本紙の世論調査では、政権を与えた党の実績が期待はずれなら次は他の政党に、という人が6割にのぼる。政党間の不断の競争と緊張。民意によって与党にも野党にもなる。重要政策で妥協が必要ならば、開かれた国会の場を使うことだ。有権者もこの間、多くを学んだ。一時のブームや「選挙の顔」よりも、政権公約の内容、実行の態勢、指導者の資質を堅実に判断することの大事さだ。口に苦くても必要と思えば受け入れる覚悟がいることも。この選挙で課題がすべて解決するわけがない。民意の力で「よりましな政治」へかじを切る。日本の民主主義の底力を示す好機だ。2009年の長い夏、目を凝らして日本の明日を定めたい。民主党優位が伝えられている。民主党の鳩山代表は「第1党で政権交代」を目標に掲げている。民主党は、衆院で過半数を制しても、参院で単独過半数を確保していないため、社民党や国民新党と連立政権を組むという。与党はこれまで、衆院の3分の2以上の多数による再可決で、「ねじれ国会」をしのいできた。今回の選挙で、これだけの議席を確保することは不可能だろう。いずれにしても、衆参両院による意思決定をいかに円滑に進めるかという難題が、政治に突きつけられることになる。今、多くの国民は、不況に苦しみ、少子高齢化社会への不安を募らせている。対外的には、軍事大国化する中国や核武装を急ぐ北朝鮮など、我が国周辺の安全保障環境の悪化を懸念している。各党は、国民の不安解消に向けた処方箋を示す必要がある。確かに、政権公約で政策の達成期限や数値目標を示すのはいい。重要なのは、日本をどのような国にしていくのかという「国家像」の提示である。鳩山代表は、21日の両院議員総会で、「明治維新以来の官僚主導政治」からの転換を強調した。「政治主導」を実践するといっても、官僚を説得して動かすだけの政治力が伴わなければ、混乱するだけだろう。岡田幹事長は「財源なくして政策なし」と語っている。民主党は、財源を明示し、国民の合点が行く政権公約を作り上げるべきだ。政権公約は、各党とも有権者の歓心を買うものになりがちだ。そのツケはいずれ有権者に回る。大衆迎合的な公約を競うことは、避けなければならない。民主党は、最近になって、鳩山代表は、給油活動を当面、継続する考えを表明した。政権交代を視野に入れ、外交の継続性から現実的方向に政策転換するのは当然のことだ。自民党は、政権公約作りが遅れている。党内の混乱と政策上の路線対立からだ。一部に、独自の公約を掲げて選挙を戦う動きもくすぶっている。麻生首相は、21日の両院議員懇談会で、自らの失言や政策をめぐる発言のぶれについて、反省の意を表明し、東京都議選など地方選の連敗についても、陳謝した。自民党にとっても、肝心なのは政策だ。世界同時不況の下で、政府・与党が打ち出した矢継ぎ早の経済対策の検証が重要である。首相は、衆院解散を決定した閣議で、「安心で活力ある社会を実現しなければならない」と決意を表明した。◆「責任政党」が試される◆「責任政党」を標榜するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「4年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自ずと見えてくるはずだ。昨年9月に「選挙の顔」として党内の圧倒的な支持で選ばれた麻生首相も、自らの発言のぶれや日本郵政社長人事などでの政権運営の迷走が相次ぎ、内閣支持率の大幅な低下を招いた。自民党にとってかつてない逆風の下での選挙戦となる。首相は21日の記者会見で自らの失言や党内の結束の乱れを陳謝した。そのうえで「景気の回復と安心社会の実現を約束する。総選挙は安心社会実現選挙であり、国民に問うのは政党の責任力だ」と強調した。解散されたにもかかわらず、自民党は政権公約の骨格すら示していない。各党は事実上の選挙戦に突入したが、政権公約なしで、自民党候補は一体何を訴えるのだろうか。首相は早急に政権公約をまとめなければならない。首相がこだわる将来の消費税率の引き上げを公約に盛り込むことには、党内に異論が残っている。年金や医療制度などの社会保障改革は待ったなしだ。政調各部会の要望を並べたような政権公約では、有権者の支持は得られまい。首相に批判的な議員の間では、党とは異なる独自の政権公約を掲げて選挙を戦おうとする動きがある。これは政権公約と党首(首相候補)を比べて政権を選ぶという衆院選の趣旨に反する行為であり、容認することはできない。独自の政権公約を訴えるなら、潔く離党して新党をつくるのが筋である。した動きが具体化したら、党執行部は公認取り消しなどの断固たる対応を取る必要がある。戸別所得補償制度の創設などの目玉施策が列挙されている。これらの新規施策をすべて実施するのに必要な財源は16兆8000億円と見込み、無駄遣いの削減で9兆1000億円、埋蔵金の活用で4兆3000億円ひねり出すなどとしている。無駄遣いの削減などで本当に巨額の財源を生み出せるかは不透明なままだ。選挙目当てのばらまきとなる懸念はぬぐえない。民主党は政権公約で財源の裏づけをくわしく説明する必要がある。子ども手当の創設に伴い、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す方針だが、増税などの負担増についても実のある論戦を期待したい。「憲法違反」と断じて反対した経緯がある。日米関係などに禍根を残す判断だった。鳩山由紀夫代表は政権獲得後も即時撤退はしない考えを表明した。現実的な外交路線に修正する試みかどうかを注視したいが、社民党は反発し、波紋が広がっている。北朝鮮の核開発問題など選挙後に直面する外交課題は山積している。安定した政権を築くには、説得力のある外交・安保政策を示すことが不可欠だ。民主党政権ができた場合、共産党は一致できる政策には是々非々の立場で協力する「建設的野党」を目指す方針を打ち出した。与党の公明党や、民主党の連立相手に想定される社民、国民新両党も党の姿勢を明確にして選挙に臨んでもらいたい。党内は結束とはほど遠い状態で、首相が陳謝しないと収まらないところに今の追い詰められた姿が表れている。圧勝した05年の衆院選から4年。こんな事態に陥ったのか。郵政民営化のみを争点に掲げた前回は、反対を押しのけて進もうとする当時の小泉純一郎首相に多くの有権者が「政治が変わるのでは」と期待したのは事実だろう。ところが政治はさして変わらなかった。続く安倍晋三元首相は郵政造反議員を続々と復党させた。小泉改革路線を進めるのか、転換するのか。自民党は今に至るまできちんと総括してこなかった。国民に信を問うことなく次々と首相が交代し、場当たり的な対応をしてきたことが、現在の党内混乱の要因でもある。安倍氏は憲法改正路線に軸足を置いた。1年で政権を投げ出した。経済危機を理由に解散から逃げてきた麻生首相が今、低支持率にあえいでいる。「首相の資質」まで問われる有り様だ。「人気がありそうだ」と首相を交代させ、その後は選んだ責任を忘れ支えようとしない自民党そのものに多くの国民は「本当に政権担当能力があるのか」と疑問を感じ始めているのではないか。一方の民主党も政権担当能力と鳩山由紀夫代表の首相候補としての資質が当然問われることになる。「政治主導」をお題目に終わらせず、強固な官僚組織を変えられるのか。税金の無駄遣いをどこまで削れるか。抜本改革は実現するのか。消費税率は4年間引き上げないというが、財源の手当てはできるのか。党としての統一感に乏しい安全保障政策はどうするのか。鳩山氏の政治資金問題もさらなる説明が必要となる。自民、公明両党はこれまでの実績を強調するだろう。消費税率引き上げに関し、どこまで具体的に書き込むのかなどの課題が残る。自民党には反麻生勢力が独自のマニフェストを作る動きがあるが、これは政権公約とは言わないと重ねて指摘しておく。できるかもしれない新党も含め、大切なのはこの国をどんな形にするのかだ。未来に向けたビジョンを示してもらいたい。有権者の目は一段と厳しくなっている。何よりごまかさず、正々堂々と政策論争を戦わせることだ。それがむしろ支持を集める時代なのだ。引き金になったのは自民党の分裂であり、93年7月の衆院選は非自民各党が「細川氏を首相に担ぐ連立政権を目指す」と有権者に公約して選挙を戦ったわけではない。55年体制ができて以降、私たちは衆院選で有権者が投票によって選ぶという形では、政権与党と首相を交代させた経験がないのだ。そんな選択に初めてなるのかどうか。異例の長い選挙戦となるが、いずれにしても政治の行く道を決めるのは有権者=主権者だ。こんなにわくわくする選挙はないではないか。政権担当能力が判断の基準http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907220254003-n1.htm『争点にすべきは、日本の基軸をどうするかである。浸っている余裕はない。政権担当能力の競い合いを通じ、日本の国家像を提示することこそが求められている。解散後の記者会見で、麻生太郎首相は「日本の未来に責任を持てる政党」の選択を有権者に呼びかけた。自民党がそれに値すると思わせる構想力を示してきたのか。(当時)の「郵政解散」で、自民党は郵政民営化への賛否をめぐって分裂したが、小泉氏は反対派の選挙区に対抗馬を立てて民営化を鋭く争点化した。麻生首相も反麻生勢力も、郵政民営化に匹敵するテーマは持ち合わせていない。自民党の最大の問題点がそこにある。外交・安全保障をめぐる民主党の国会対応は現実に日米同盟を損なってきた。日本側負担に関する特別協定にも反対し、空白期間が生じたこともあった。鳩山由紀夫代表は「すぐにやめるのは無謀な議論」と、政権交代後も給油支援を継続する考えを示したが、小手先の対応にすぎないといえる。来年1月に期限切れとなるテロ対策特措法の延長措置をこの秋に取らなければ、いつまた撤退するかわからないからだ。共に参加する各国に対しても、極めて不誠実な対応となる。沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設の主張も、県外のどこに移すかを言わなければ現実の政策といえない。最近も、国連安保理決議を受けた北朝鮮船舶に対する貨物検査特措法案の早期成立に協力しなかった。民主党の外交・安保政策の危うさを首相や自民党が突くのはもっともだ。この国をどう守るかという議論をさらに深めることは両党の責務である。年金、医療、介護や少子化対策などの社会保障は、国民生活に直結する。不安の解消と将来の安心感を高めるものとして自民、民主両党とも柱としている。ため創設する「最低保障年金」の財源には消費税の全額を充てるが、消費税率は4年間引き上げないという。自民党は景気回復を前提に、消費税を含む税制抜本改革を3年後に行うとしているが、どれだけマニフェストで徹底できるかだ。選挙には不利だとして増税論議を避けることは、もはや両党ともに許されない。民主党の教育政策を危惧する声は多い。日の丸、君が代問題などにみられる日本教職員組合(日教組)のイデオロギー闘争をさらに教育現場に持ち込むような発言を繰り返しているためだ。同氏の発言は党内でほとんど問題視されておらず、支持労組のイデオロギーには目をつぶる民主党の体質をうかがわせていないか。この国に責任を負う二大政党が身を切るような激しい政策論争をまず行うべきだ。2009年の長い夏が始まった。日本の未来を決める総選挙。15年になる小選挙区制度の選挙は定着した。政権交代を可能にする選挙制度である。自民党か民主党かの選択肢ではない。残念ながら、マニフェストは選挙民が、選択しやすいように整理されてない。新聞の論調の様に政権担当能力の問題でもない。小選挙区制度は、個別で固有なものである。比例代表は政党名を書くが、小選挙区は個人名である。所属の党でなく個人名で選ばれる。地域に貢献できる人が選ばれるのは当然だ。1小選挙区1名の当選者。この選挙制度の意味を十分に理解しよう。選挙制度も考えてみる好機会でもある。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。非表示コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。俳句から力を頂いています。社説の斜め読みから新しい姿で再出発をします。俳句を中心とした生活情報です。メルマガ『おいおい』とBLOG俳句『はいはい』を連携させます。