商標登録のことなら、東京の商標登録出願代行サービスセンターにお任せください。技術の理解力に優れたスタッフが、商標登録を質の高いサービスで提供いたします。ためにかかる費用には、手数料と印紙代があります。手数料は、特許庁に対する手続きを代行した弊所にお支払い頂くものです。(区分数*3:1)1区分増加毎に11,000円加算1区分増加毎に11,000円加算されます。区分数*3が決まれば、手数料は定額です。拒絶理由通知*2を何回受けても、登録時にも、追加手数料は発生しません。定額なので、予算管理が容易です。先登録商標が発見され、出願をしなかった場合。審査官が出す通知で、商標が登録できない理由が示されている。申請する商品・サービスの範囲。商標ABCをテレビの商品名として使用する場合は第9類という区分に、テレビのレンタル業で使用する場合は第41類という区分に、それぞれ出願します。両方で使用する場合は、第9類と第41類の2つの区分に出願する必要があります。(区分数:1)ただし、簡易調査で先登録商標が発見され、出願が中止された場合は、11,000円となります。印紙代は、特許庁に納付するものです。誰が手続きした場合にも印紙代は必要です。※登録料は5年分の分納もできます。印紙代22,600円(5年)38,800円(10年)合計82,800円(10年)更新登録のためにかかる費用は、次のようになります。大きく分けて、手数料と印紙代がかかります。手数料は、特許庁に対する手続きを代行した弁理士に支払うものです。上記した手数料以外に、印紙代がかかります。印紙代は、特許庁に納付するものです。弁理士に手続きを依頼せず、自ら手続きした場合にも印紙代は必要です。1メールまたは電話でご連絡ください。2簡易調査を行います。3簡易調査の結果、障害となる先登録商標が存在することが判明した場合、その旨ご連絡します。登録ができないので、これで手続きは終了です。費用(11,000円)が発生します。4簡易調査の結果、障害となる先登録商標が発見されなかった場合、特許庁へ出願書類を提出します。費用(区分数1の場合、100,000円)が発生します。費用は発生しません(出願時の費用に含まれます)。6特許庁から登録査定がきた場合、特許庁に登録料を支払います。手数料は発生しません(出願時の費用に含まれます)。印紙代(区分数1、10年一括納付の場合、28,200円)のみ申し受けます。7特許庁から拒絶査定がきた場合、ご連絡します。拒絶査定に対する審判を請求する場合、ご連絡ください。審判の請求には別途費用が発生します。拒絶査定に対する審判を請求しない場合、手続きは終了です。RESERVED.HOMEお問い合わせQ&A。