設置する通報装置は,通報装置本体及び付帯設備一式とする。経費の負担は,次の各号に掲げるとおりとする。通報装置の設置に要する経費は,京都市の負担とする。通報装置の維持管理に要する経費は,設置社寺等の負担とする。通報装置の設置後における設置社寺等の都合による増設,移設,撤去等に要する経費は,設置社寺等の負担とする。設置社寺等の決定は,次の各号に掲げるとおりとする。局長は,毎年度当初,当該年度内に設置する設置社寺等の候補となる対象物を選定する。局長は,設置社寺等を決定するため,所轄消防署長(以下「署長」という。)に意見を求めるものとする。5条及び第5条の2の例により,審査するものとする。設置等の手続は,次の各号に掲げるとおりとする。(第1号様式)を署長を経て局長に提出させるものとする。設置及び維持管理に関する契約書(第2号様式)をもって,京都市と設置社寺等との間で契約を交わすものとする。局長は,前号の契約が完了した後,通報装置の設置工事(以下「工事」という。署長は,工事を行う者に対し,設置社寺等の関係者と協議のうえ,指導要綱第14条の例により,消防法施行規則(以下「規則」という。次に掲げる書類を添付し,工事に着手する10日前までに2通提出させるよう指導しなければならない。第1条に規定する非常通報装置を修繕する場合は,この限りでない。仕様書(消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いに関する運用指針(以下「運用指針」という。署長は必要があると認めるときは,工事が完了する前に中間検査を行うものとする。2通提出するよう指導しなければならない。第1条に規定する非常通報装置を修繕する場合は,この限りでない。2通提出するよう指導しなければならない。署長は,通報装置が設置された場合は,運用指針別紙3に規定する火災通報装置に係る審査・検査の基準の適否を検査するものとし,その結果を記録し保存するものとする。(遠隔移報システム等に関する指導要綱に規定する通知書をいう。記録し保存するものとする。点検上の留意事項に従い点検を実施し,その結果を報告するよう指導しなければならない。通報装置を設置した後,増設,移設,撤去等の必要が生じたときは,局長と設置社寺等の関係者が協議のうえ対処するものとする。前各条に定めるもののほか,通報装置の設置において疑義が生じた場合は,そのつど局長と設置社寺等の関係者が協議するものとする。ダウンロード(無償)してください。