執行裁判所は、次に掲げる事由があると認めるときは、売却不許可決定をしなければならない。強制競売の手続の開始又は続行をすべきでないこと。最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格若しくは能力を有しないこと又はその代理人がその権限を有しないこと。最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない者の計算において買受けの申出をした者であること。その代理人又は自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者が次のいずれかに該当すること。第75条第1項の規定による売却の不許可の申出があること。売却基準価額若しくは一括売却の決定、物件明細書の作成又はこれらの手続に重大な誤りがあること。売却の手続に重大な誤りがあること。解説[編集]第65条(売却の場所の秩序維持)第75条(不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等)参照条文[編集]このページ「民事執行法第71条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。