(防災)に対し、「災害等緊急時における聴覚障害者への情報保障に関する要望書」を提出しました。武田大臣は、災害時における緊急記者会見において、テレビやインターネット上で放送される際、放送事業者の都合で手話言語通訳者がカット(フレームアウト)されないよう、すべての放送事業者に働きかけることを約束してくださいました。災害時は高齢者と障害者の支援が後回しになりがちである為、個別サポートの仕組み、ノウハウを持った専門家の派遣の継続性を要請しました。近日中に、災害時の障害者等への情報伝達の在り方を検討するワーキンググループが立ち上がる予定とのことです。(以下、ろう者等)の情報を保障する手話言語通訳者及び要約筆記者(以下、情報保障者)について、全自治体で設置できるよう、設置の拡大・促進する施策を図ってください。情報保障者は、ろう者等の社会生活にとって無くてはならないものであり、また災害のような非常時は優先的にろう者等に十分な情報を提供できる体制を整えるよう、全自治体に指導してください。時期も含め長期的に支援できるよう、被災地に対して十分な情報保障者やろうあ者相談員の設置を行ってください。被災したろう者等は周囲とのコミュニケーションが円滑に取れず、孤立した状態になることが多くあります。その心のケアや、生活再建のためには情報保障者やろうあ者相談員の設置は不可欠です。受付に限定されています。最近の台風、豪雨等の災害時にはライフラインが止まった自宅にとどまり、必要な情報も無く、窓口や避難所に出向くことのできないろう者等の被災者もいます。法改正も含めて派遣範囲を拡大し、要支援者の個人宅の訪問や聞き取り調査への同行にも適用できる等、派遣の範囲が限定されないようにしてください。情報保障者や、ろうあ者支援員等の派遣を担えるように、必要な法整備と予算化を図ってください。防災無線等だけでなく、視覚的にろう者等にも伝わるような各自治体(市町村)で整備してください。全ての災害関連テレビ番組に「手話言語」と「字幕」を付与してください。NHK・民放各局、またキー局だけではなくローカル局(NHK地方局も含む)全てが対象です、被災時はろう者等にとって視覚情報が瞬時に得られるテレビが重要な情報源になります。居住する地域や放送局によって、テレビから得られる「情報格差」が生じないよう、各テレビ局に指針を出す等、必要な施策を講じてください。きで放送しております。この緊急放送の場合は、手話言語通訳をすぐ手配する、字幕を即付けるなどの対応に費用負担が発生しています。この費用について助成してください。)を設置してください。緊急・定例にかかわらず、首相官邸や各省庁が実施する会見においては、必ず手話言語通訳者を配置してください。会見がテレビやインターネット上で放送される際、放送事業者の都合で手話言語通訳者がカット(フレームアウト)されないよう、発表者のすぐ近くに手話言語通訳者の立ち位置を設定してください。放送事業者にも手話言語通訳を付与した状態で放送するよう、働きかけてください。※注:本画像は、気象庁内の資料用に撮影したもので、テレビ局の中継映像ではありません。アメリカのフロリダ州リック・スコット知事によるハリケーン「イルマ」の緊急会見風景の動画を紹介します。