これを受け、放送局の開設の根本的基準から分離し、放送局に係る表現の自由享有基準として独立した総務省令となった。これを受け、放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令も制定された。免許を受けようとする者又は受けた者を除く。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。同項第4号に「当該業務を行おうとする者が次のいずれにも該当しないこと。その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。この総務省令として基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令が、あわせて基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令が制定された。電波法第7条第2項第4号からは当該規定は削除され、放送局に係る表現の自由享有基準に関する省令及び放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令は廃止された。マスメディア集中排除原則の根拠法が電波法から放送法に移行したこととなる。場合は同一の者による一定の中継器(トランスポンダ)相当の伝送容量を超える使用を規制(第4条第1項)している。特例[編集]次のいずれかの場合は、特例が適用される。中波放送(以下「AM」)、短波放送(以下「SW」)、またはコミュニティ放送以外の超短波放送(以下「FM」)の基幹放送局の開設、支配および被支配となる場合(4局以下に限る)。第3条第1項第2号AM、SW、FMまたはコミュニティ放送およびテレビジョン放送(以下「TV」)の基幹放送局の開設、支配及および被支配となる場合(コミュニティ放送以外のラジオについては4局以下に限り、コミュニティ放送およびテレビ局については1局に限る)。うちの一の放送対象地域にTV(県域放送に限る。前項第2号の規定は、AM、SWまたはFMを開設または支配する者、TVを開設または支配する者が新聞社を経営し、または支配する者となる場合は不可。30号の規定に基づき日本に割り当てられた11.7GHzから12.2GHzまでの放送衛星業務に使用される周波数を使用する衛星基幹放送(以下「BSデジタル放送」)に関しては、一の者が3分の1以上の議決権(放送局を開設する者またはこれを支配する者の場合は、2分の1を超える議決権)を有する場合が支配となる。これを子会社とすることができる。第3条第1項第6号ロ放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送(以下「東経110度CSデジタル放送」)に関しては、一の者が2分の1以上の議決権を有する場合が支配となる。新たな放送形態の普及促進を目的に適用を全面除外している。制度改正とその動き[編集]2006年1月20日から開催されている「通信・放送の在り方に関する懇談会」では、通信と放送の融合時代におけるマスメディア集中排除原則のあるべき姿について、議論が行われている。民放BSデジタル放送は各局共に赤字経営が続いている事や、地方では厳しい経済環境から地上民放テレビ局の新規開局が困難な状況であり、情報格差の縮小も狙って、次のようなことの解禁が検討されている。テレビ局が1社で複数の放送対象地域の放送免許を持つことを認める。テレビ局が1社で複数の放送波の放送免許を持つことを認める(例として、琉球朝日放送(テレビ朝日系列)の場合、一部を除く放送業務を琉球朝日放送と社屋を併設している琉球放送(TBS系列)に委託していることから、現在事実上の1局2波体制である)。1局2波の場合、既存の社屋・送信所をそのまま使用するため、設備投資は放送設備の設置程度で済む。放送業務に必要な社員も大半は既存局の社員を出向扱いさせることで大幅なコスト削減にもつながる。COCOLO)が番組制作のほとんどを同じ大阪のFM802の関連会社に委託、実質的にFM802傘下となるといった事象も発生しており、ラジオ局に関する同原則の見直しは急務とも言えた。これにより、従来は不可能だった「AM・FMラジオ局の同時保有」「同一エリアのラジオ局同士の合併」などが可能になった。COCOLOの免許を継承し、1局2波体制での経営をスタートさせている。認定放送持株会社に対しては、当初より子会社化できる局数が「最大12局」となっている。行政指導等[編集]2004年11月、読売新聞の第三者名義による日本テレビ株の保有問題を受けて、他社も調査した結果、第三者名義によりマスメディア集中排除の制限を超えて出資を行なう行為は広く行なわれていたことが発覚した。この内、2社以上に出資し複数の違反事例があった東海テレビ放送と鹿児島テレビ放送、他社からの出資を受けながら自らも出資を行っていたテレビ大分の3社については総務大臣名による警告処分が言い渡された。読売新聞グループ本社に集約。読売新聞グループ本社に集約。2007年8月8日収集)関連項目[編集]ウィキソースに放送局に係る表現の自由享有基準の原文があります。ウィキソースに放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の原文があります。事業譲渡の際に、譲受する天神エフエム側が本原則に基づいて既存放送免許を返上している。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。