NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。康樹コメントはありません業績の拡大を背景に、株主への利益配分を積み増す上場企業が増えている。2014年3月期の株式配当は総額6兆8800億円と過去最高になる見通しで、昨秋以降でも4000億円近く上振れしている。自社株買いも合わせた株主配分では8兆円規模となり、5年ぶりの高水準だ。「07年3月期から比較できる3月期決算の上場企業(電力など除く)2273社について、配当予想や自社株買いの実施状況などを集計した。配当総額の6兆8800億円は前期比15%増。金融危機後は一時4兆6400億円まで減ったが、6年ぶりに最高を更新する。今期に増配や復配を予定する企業は全体の3割強。それだけ業績の先行きに自信を持つ企業が多いことを意味する。」(前掲紙)増配は結構なことですが、資金が投資に向かわなければ企業も国家も成長できません。企業には雇用創出につながるような新規投資を期待します。「配当性向30%を目安に今後、増配を続けていく」方針を表明した。2008年の金融危機後は配当性向の目標を明示していなかったが、収益環境の好転を受け、改めて目標に掲げる。「トヨタは08年3月期まで1株利益の3割を配当に充てる「配当性向30%」を目標としていた。その後の金融危機や円高で業績が悪化した際も一定額を配当したため、配当性向が30%を大きく上回る状況が続いていた。5年ぶりに1兆円台の営業利益を確保した前期にほぼ30%となり、有価証券報告書での配当性向の記載を再開した。14年3月期から本格適用する。」(前掲紙)2012年3月期の有価証券報告書では配当性向の目標値を明示していませんでした。き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。」(http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/library/negotiable/2012_3/stock.pdf)これを2013年3月期には改め、連結配当性向30%を目標に掲げています。け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。行うよう努めていきます。康樹コメントはありませんホンダは2014年3月期の年間配当を1株当たり90円超にする公算が大きい。現在の予想は前期に比べ4円多い年80円。円安や新型フィットを投入する効果などにより、今期の連結純利益(米国会計基準)は前期比58%増の5800億円を見込んでおり、株主配分を拡充する方針だ。「自社株買いと配当総額の合計が純利益に占める割合(総配分性向)を、30%にする方針を掲げている。予想純利益5800億円を達成した場合、年80円配当だけでは総配分性向は25%にとどまる。30%に高めるには株主配分を計画より300億円ほど積み増す必要がある。」(前掲紙)ホンダの株主還元の方針は次の通りです。「Hondaは、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。成果の配分にあたりましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的として自己株式の取得も適宜実施してまいります。配当と自己株式取得をあわせた金額の連結純利益に対する比率(株主還元性向)につきましては、30%を目処にしてまいります。」(2013年7月31日「株主の皆さまへの利益の還元」)株主還元性向30%を達成するために、自己株式取得ではなく増配を選択するということです。今日の新聞には、キヤノンの自社株買いの記事も掲載されています。「買い入れ期間は9月4日から11月1日まで。発行済み株式数の1・6%にあたる1800万株を上限に買い入れる。キヤノンはこれまでも、株価が下がっている局面では機動的に自社株買いを実施してきた。」(前掲紙)キヤノンは配当政策について数値目標を明示していません。市場の動向を見ながら、機動的に株主還元を実行しています。結果として、自社株買いと配当を合わせた今期の株主配分額は2000億円程度と純利益の8割近くになる予定です。康樹コメントはありませんウォーレン・バフェット氏が毎年恒例のの「手紙」を公表した。自らが経営トップを務める投資会社のバークシャー・ハザウェイの株主にあてたものだ株主以外も熟読する「バフェットからの手紙」を読み解こう。バフェットは手紙の中で、配当よりも部分売却方式が優れている理由を次のように説明しています。●配当の場合、特定の株主還元政策を強制することになるのに対し、部分売却方式であれば、個人のニーズに合わせ、自由に現金化することができる●課税上、配当の場合受取額全部が課税所得になるのに対し、部分売却方式であれば、取得原価を差し引いた後のキャピタルゲインに対してのみ課税が生じるという2つの理由から配当よりも部分売却方式の方が優れていると言っているのです。バフェットの言っていることを額面通り受け取ることはできません。バフェットの言う部分売却方式は、コーポレートファイナンスでは「自家製配当」と呼ばれています。株式売却には、取引コストや最低取引単位が存在するので、「自家製配当」を作り出すのは困難であるとされているのです。バフェットのように大量の株式を保有していれば、取引コストや最低取引単位は問題にならないのかもしれませんが、一般投資家には大問題となり得るのです。康樹コメントはありませんウォーレン・バフェット氏が毎年恒例のの「手紙」を公表した。自らが経営トップを務める投資会社のバークシャー・ハザウェイの株主にあてたものだ株主以外も熟読する「バフェットからの手紙」を読み解こう。「『投資先企業の経営者には(ライバルの侵入を防ぐ)塀を広げる機会に集中してほしいとお願いしています。彼らは妥当な案を多く見つけますが、ときには誤ります。それは自分の欲しい答えから始めてしまい、合理的な理由を後付けすることに起因した失敗であることが多いのです。無意識にやってしまいますから、危ういものです。』この部分は、稼いだ利益をいかにうまく配分して事業を伸ばし、買収も続けていくことが大事かを説く中でも出てくる。配当で株主に還元することには否定的。事業の投資には失敗もあるが、経営者が投資や買収を続ける方が、株主に豊かさをもたらしていくとバフェット氏は信じているのだ。」(前掲紙)配当に否定的な理由をバフェットは具体的な数値例に基づき次のように説明しています。value.」(リンクのPDF20頁)要するにこういうことです。(括弧の計算式は私が書き足したものです)あなたと私の2人が200万ドルを実物資産に投資する。このビジネスから毎期12%の利益、つまり24万ドルの純利益が得られる。この事業の市場価値は簿価の125%、つまり250万ドルである。ここで配当する場合と、配当しない場合の冨を比較します。●配当する場合ここで利益の1/3を配当(一人当たりの配当4万ドル(=24万ドル*1/3÷2))で受け取り、2/3を再投資する。このときこのビジネスは年利8%で成長する(12%−4%)。10年後この事業の簿価は431万7850ドルになる(=200万ドル*1.08^10)。ドル(=431万7850ドル*4%÷2)、一人当たりの市場価値は269万8656ドル(=250*1.08^10÷2)になる。持分を毎年3.2%ずつ売却する。初年度の手取り金額は4万ドル(=250万ドル×3.2%÷2)。この方式の場合、10年後の資産簿価は621万1696ドル(=200万ドル*1.12^10)、10年後のあなたの持分比率は36.12%(=(1-0.032)^10÷2)、資産持分は224万3540ドルになる。このときの市場価値は280万4425ドル(=224万3540ドル*1.25)。両者を比較すると、部分売却方式の方が毎年の手取額は4%大きくまた市場価値も大きい。バフェット先生は、コーポレートファイナンスの理論で言うと、資本コストを上回る投資機会があるなら、配当に回すより投資に回すべきということをわかりやすく説明しているのです。康樹コメントはありません日本電産が正念場を迎えている。24日に2013年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比89%減の45億円になる見通しだと発表。23%増の500億円だった従来予想を下方修正した。不振に陥っている精密小型モーター事業中心の収益構造を転換するため、構造改革費用400億円を計上する。拠点再配置で収益性を高め、来期以降のV字回復につなげる考えだ。「時代の大きな変化に対応するため、今やらなければならないと判断した。」24日の決算説明会で永守重信社長は今回の構造改革についてこう説明した。(前掲紙)日本電産は、次表のように前期まで増配を続けてきています。業績下方修正に伴い、今期の配当予想を、当初予想95円から80円に修正しています(前期の実績90円から10円減配)。配当余力は十分にあり、前期並の配当を行うことも可能ですが、そうしないところがこの会社らしいとも言えます。日本電産が有価証券報告書に開示している配当政策は次の通りです。「当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。安定配当維持をうたってはいますが、連結純利益の状況に応じて上がることもあれば、下がることもあるということでしょうか。いずれにしても筋は通っています。康樹コメントはありません20日の東京株式市場ではキヤノンの株価が4日ぶりに反落した。前日、2012年12月期配当を前期比10円増やすと発表。朝方に約2ヵ月ぶりの高値を付けたが、その後は利益確定不利に押され、前日比24円(1%)安の2793円で引けた。昨日のニュースの続報です。「だが、株主配分策への評価は高い。「中期的な投資魅力は高い」(野村証券の和田木哲哉アナリスト)との指摘があった」」(前掲紙)昨日HPが8-10月期四半期の最終損益が68億ドルの赤字になったと発表しましたが、発表前から業績悪化懸念が取沙汰されていて、このあおりを受けた面もあったとのことです。康樹コメントはありませんキヤノンは19日、2012年12月期の年間配当を前期比10円増の130円に引き上げると発表した。2期ぶりの増配となる。今期の配当と自社株買いを合計した株主配分の総額は3000億円程度と、連結純利益の2340億円を大幅に上回る見通し。欧州や中国景気の減速が業績を圧迫する中、株主重視の姿勢を鮮明にして投資魅力を高めたい考えだ。1500億円程度を見込む。純利益に対する株主配分の総額(総配分性向)が100%を超えるのは、リーマンショックの影響で純利益が急減した2009年12月期を除くと、過去最高益を更新した2007年12月期(4500億円の自社株買い実施)以来だ。」(前掲紙)精密大手は総配分性向を有価証券報告書の配当政策の中で明示している会社もありますが、キヤノンは具体的な数値目標を示していません。主な精密大手の配当政策は次の通りです。キヤノン当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うよう努めております。株主の皆様への還元を行ってまいりました。株主の皆様への還元を行ってまいりました。康樹コメントはありませんソフトバンクは25日、連結子会社のソフトバンクテレコムから配当金592億円を受け取ると発表した。ソフトバンクの配当の原資にする。単独決算の営業外収益に計上するが、連結決算には影響しない。「ソフトバンクは2012年3月期末に前の期末比8倍の40円を配当。12年4~9月期末に20円と、初めて中間配当を実施する予定だ」(前掲紙)ソフトバンクテレコムの配当の概要は次の通りです。2012年9月26日ソフトバンクはソフトバンクテレコムの株式を100%所有しています。康樹コメントはありませんバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは今月、世界の投資家に「企業に現金を何に使ってほしいか」と聞いている。「設備投資」との回答は全体の33%と、50%近くだった昨年初めから大きく減った。「株主への配分」は43%と、昨年初めの30%強から増加し、設備投資を上回った。景気の低迷で、企業はどこに投資しても成長は見込めまい。配当や自社株買いで返してほしい。「日本企業も同じ圧力を市場から受けている。欧米企業と同様、手元資金は過去最高の水準にある。経営者に尋ねてみたい。「成長は本当に後回しでいいのか」と。世界の企業が投資家の弱気に促されて成長策に二の足を踏みつつあるからこそ、攻めの経営がうまくいけば競争で優位に立てる」(前掲紙)企業が手元資金を積みましているのは、サブプライム時に流動性が枯渇した記憶が消えないからでしょう。みんなのアントレプレナーシップを称賛する声が、企業や企業家を動かすのです。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。