(タイ原ダム)に関する国土交通省の対応方針について」を発表した。これにより、タイ原ダムの建設中止が決定され、残る3つのダムの建設は続行される。出た4つのダムは国が補助金を支出し、建設を実施する計画のものである。継続が決定した3つのダムは「コスト、実現性等から現計画がほかの治水案より優位」となっている。これに対し、沖縄県の「タイ原ダム」は「河川改修の方が有力」であるとして、中止が妥当と判断された。石木ダムは水没予定地域の住民の反対運動があるが、これについては「地域の理解を得られるよう努力することを希望する」との意見を付け、長崎側に通達を行うとしている。