『時事巷談』ランダムな政治・俗事の【時事巷談】など。専門分野である『経済学』ではなく、今回は『安全保障』で熱弁を奮っている。話は飽きたし、日本の「次なる手」に興味が湧くので、コメントはパスしよう。・何と言っても「焦眉の急」は『ホルムズ海峡周辺の船舶護衛のための〈有志連合〉に参加』するかどうかだ。サヨク紙である『朝日』『毎日』は「静観論」を打ち出している。要は「参加しない」ということだ。同盟の盟主:アメリカの置かれた立場に、全く配慮しないサヨクの立場を鮮明にしている。早急に成立させ、堂々と勇躍ホルムズ海峡に征って欲しいものだ。7:00配信」<規制への「対抗措置」自体がお門違い>・「参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた(「対韓輸出規制を『徴用工の報復』と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い」)。■「現場はパニック!」日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること...・「安全保障上の措置に対して、韓国が『対抗措置』をとるというのは普通、ありえない事態だ。・「7月1日の日本側の方針発表に対して、韓国の〔文在寅大統領〕が声明を発表したのは、1週間後の7月8日。『日本は措置を撤回しろ。韓国に被害が及べば対抗措置をとる』という、中身の薄いものだった。・「7月9日には、韓国側は、軍事転用可能な戦略物質を156件不正輸出していた(2015~2019年3月)と発表した。・「これほど大量の不正事例をこれまで公表してこなかったことについても、韓国への不信が募る。問題となっている『フッ化水素』は、以前UAEに輸出されており、これが北朝鮮への迂回輸出であった可能性も捨てきれない。・「それでも、韓国は往生際が悪い。同じ9日、韓国の〔康京和外相〕がアメリカの〔ポンペオ国務長官〕と電話会談を行い、韓国の実情を説明し、同長官は理解を示したと発表した。・「実は、日本の外為法における輸出管理の部分は、『輸出管理令(政令)』に基づいている。・「まず、リスク規制品かどうかをチェックし、該当すればさらにキャッチオール規制をチェック、該当しなければ許可となる。)規制』の流れを引いている。・「ワッセナー・アレンジメントは法的拘束力のない紳士協定であり、ロシアも韓国も加盟している。旧ココムにはこの両国は加盟しておらず、NATO諸国と日本、オーストラリアが加盟していた。日本は輸出管理令の運用ではアメリカと基本的には同一歩調をとっているはずだ。・「今更、韓国が慌ててアメリカに連絡して『理解を得た』というのは、お笑いである。日本側が用意周到に準備した形跡もある。6月末のG20が、いわゆる徴用工問題を含めて、日韓関係のもろもろのデッドラインだったのだろう。・「これが結果として、この参院選において自民党に有利に働いている。一時低下した自民党支持率も内閣支持率も戻している。■「有志連合」でわかった、国際政治のリアル・「そんな中、イラン情勢がにわかに騒がしくなってきた。ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか、さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。・「これに対して、各紙の社説は次の通りである。・「この有志連合の件は、参院選でもあまり議論になっていない。・「筆者は、安倍首相のイラン訪問中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本に対する警告であるとの認識を持っていた。アメリカはイランの仕業だと言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、これがもし米国関連船舶なら、警告を出していたはずだ。・「ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの生命線である。〔トランプ大統領〕は、『日本も自国でシーレーンを守ったらどうか』という。今回のアメリカの打診も、その延長線上にあるのだろう。これこそが国際政治のリアルだ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の事例として挙がった。・「とはいえ、実際に審議に入れば、有志連合参加のための要件はかなり厳格であり、現在のような事態では要件を満たしていないという話になるだろう。あれば、法改正をすべきかどうか。現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。これでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。・「こうした現行法制上の問題を考えると、『特別措置法で対応』ということもありえる。何らかの形でアメリカ主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係悪化の懸念はある。・「いずれにしても、有志連合について、(1)参加、(2)参加しないなら単独警護、(3)静観の三択が基本対応になるだろう。その中から選択肢を決めて、現行法制で対応できなければ特別措置法となる。(1)と(2)は日本のタンカーを守り、(3)は守らない、となる。・「米・イラン間の問題は深刻だ。この状態は1990年代中盤の北朝鮮の核問題に似ている。その時は、米朝で開戦一歩手前まで進んだが、結果として米朝枠組み合意ができた。・「このままいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランに対しても同様に考えている可能性がある。・「安全保障は国の最重要基盤だ。自由貿易の生みの親である〔アダム・スミス〕も『国富論』の中で『安全保障は経済に優先する』と述べている。・「こうした観点から言えば、自由貿易論によって輸出管理見直しを批判することや、有志連合参加の是非について議論を避けるのは、いかに情けないことかがわかる。各党の積極的な論戦を期待したい。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「片隅に置かれ、アリバイづくりのように政策に記載されてきた女性政策を本気でやる。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。