知事発言(1)東名高速道路で発生した死傷事故についておはようございます。6月12日月曜日午前10時の定例会見を行わせていただきたいと思います。一昨日ですね、東名高速の新城市におきましてバス事故が発生をいたしました。お亡くなりになられた方、そして、45人負傷、1人死亡ということでありますが、大変な大惨事であります。亡くなられた方にお悔やみ申し上げたいと思いますし、負傷された方にはお見舞い申し上げたいと思います。連日報道されておりますので、大体の概要は分かってきておりますけれども、全体像の解明とですね、また再発防止等々について、また関係者の英知を集めていきたいというふうに思います。私どももですね、またしっかりとサポートをしていきたいというふうに思っております。(2)アイアンマン70.3セントレア知多半島ジャパンの結果について昨日、行われましたアイアンマン70.3セントレア知多半島ジャパンの結果でございますが、参加者数は1,501名・組(速報値)ということで、昨年が1,395名・組でありますから、大体1割ぐらい増えたということでございます。完走者が1,399名・組(速報値)、完走率は93.2パーセント(速報値)、観戦者数は1万7,000人(速報値)ということでございました。優勝っていうか3位までは男子も女子も全部海外の方でございまして。男子優勝はライアン・フィッシャー、オーストラリアの方で、この方は、私はスターターをやりましたけど、スイムがむちゃくちゃ速くてですね、この方は、オーストラリアの去年のトライアスロン、リオ五輪の代表選手だそうでございまして、別格の強さという感じでございました。女子は、同じくオーストラリアのローラ・デニス選手が優勝ということでございました。来年もですね、大きな大会になるように期待をしたいというふうに思っております。関係の事務局、そしてボランティア、関係の皆様には心から、そして多くの協賛いただいた企業さんには、心から感謝、御礼を申し上げたいというふうに思っております。(3)第4回手羽先サミット2017について昨日は、手羽先サミットがありまして、私もプレゼンター、優勝のプレゼンターにまいりましたが、ああいう形でですね、また、なごやめしグルメが、盛り上がっていくことをこれからも大いに期待したいと思います。関係の皆様には大いに感謝申し上げたいと思います。(4)愛知・名古屋の観光物産展「みんなで行こみゃー!愛知・名古屋」について週末は、土曜日は二子玉川でですね、東京の二子玉川で愛知・名古屋の観光物産展、やってまいりました。多くの方がね、集まるところでありますが、またしっかりとこれからもPRに努めていきたいというふうに思っております。人気でございましたので、また、これからもしっかりと愛知をアピールしていきたいというふうに思っております。開催をいたしますが、その概要が固まりました。この書道展は、昨年9月に私が江蘇省を訪問し、当時の石泰峰省長とお会いした際に書道の話で盛り上がりですね、「書道展の共同開催をやりませんか。」と、その場で言われたので、即座に賛同してやりましょうと、こういうふうになったものでございます。その後江蘇省と準備を進めてまいりました結果、今年11月の22日から26日までの5日間を江蘇省南京市で、また、来年6月19日から24日までの6日間を愛知県名古屋市の都心部で開催をいたします。次に、展示作品でありますが、日本側からは、愛知県内で活動する書道家の作品約50点を、中国側からは、江蘇省政府が選定した作品約50点を展示をいたします。これらに加えまして、日本側からは、愛知県に在住・在勤・在学している方及び愛知県出身の方を対象に一般公募を行いまして、審査で選ばれた優秀作品10点を展示をいたします。応募方法につきましては、お手元の発表資料のとおりでありまして、資料をちょっと見ていただきますとね、1ページ目、書道展の概要ということで、この(2)に開催時期・場所で、先ほど申し上げた名古屋はね、電気文化会館でございます。本当は県の芸文センターがええんでしょうけども、今年の12月から改修工事に、1年4か月か、1年4か月か1年5か月改修工事に入りますので使えないということで、電気文化会館ということでございますが。2書道作品募集の概要ということで、応募資格は愛知県の方、それから、2ページ目でね、募集作品の概要、それから応募方法として、8月4日の金曜日は愛知県本庁舎の2階の講堂、そして8月6日の日曜日は芸文センターということで、その期日に実際物を持ってきてくださいと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。実行委員会に加わっていただいて、開催のPRや公募作品の審査など、御協力をいただいてまいります。今年は日中国交正常化45周年の記念の年でもあります。40周年の記念の年にもなります。日中の共通の文化であります書道を通じまして、愛知県と江蘇省との友好関係の一層の発展と交流の促進を図るとともに、日中友好につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。今申し上げました中部日本書道会はですね、愛知県に本部を置く書道団体としては最大でありまして、会員数は4,384名。20周年で、江蘇省で書道展を開催をしておられます。それから、東海書道藝術院は、平成20年にですね、同じく江蘇省で日中平和条約締結30周年という年に、この東海書道藝術院の主催で作品展を開催している。いう実績がありますので、今回、両団体に協力をいただいて、要は、それぞれの会員の皆さんから作品をですね、会の推薦をいただいて出品をいただくということで進めていければというふうに思っております。可能であればですね、私も、恥ずかしながらでありますけど、江蘇省の省長と一緒にですね、作品を出展をさせていただれければというふうに思っております。前の石泰峰省長さんは4月26日付で御栄転され、替わられましたが、その弟さんが書の先生だということで、書道は大変ぞうけいが深いと聞いておりますが、今度の省長さんはね、どうかということだけど、大体中国の方は書かれるので、それは期待をしたいと思います。11月の22日から26日ということでございますが、調整をいたしますけれども、可能であれば私自身も江蘇省を訪問し開会式に参加していきたいというふうに思っております。併せてですね、県議会関係の皆さんにもお声がけを今しておりますので、また一緒に行ってですね、大いに盛り上げれればというふうに思っております。これまでですね、最近でいえば、江蘇省は平成25年にですね、日中漫画展をですね、南京市で開催をし、翌、平成26年には、愛知県内10か所、愛知県の芸術文化センターを始め県内10か所で日中漫画展も開催をし、そういった芸術面での交流も進めております。記念公演を開催をしていただいております。いう文化面での交流をやってきておりますから、今回、書道展でまたね、こういう交流が進んでいけばというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。いう今回のこの書道展でございました。(6)耐震改修補助について先週の6月8日の木曜日の新聞記事で、いわゆる耐震改修の補助について報道がされました。来られるような大規模建築物について、今年の3月末にですね、耐震診断の結果を公表いたしました。愛知県内ですね、名古屋市も含めて476棟が対象になり、耐震がないと、足らないということで公表したものが62棟でありました。制定をしたところでございますが、この対象の62棟の建物があるところが愛知県内18の市にわたりますが、全部の市でですね、こういう補助制度を作っていただいている状況ではまだないということで、そういう報道がされました。検討中というところがありましたが、その報道を受けて私ども愛知県から働きかけをしたところ、今検討していないというところも全て検討を始めるということになりましたので、今回、愛知県内の市はですね、全て検討を始める、検討中ということになったということを御報告をさせていただければと思います。半田市さんと蒲郡市さんはですね、この耐震性が足らないというふうになったのは、全て公共施設といいますか、民間の施設が無いので、ですから、この二つは補助制度は要らないと。市の施設なので、ということでございます。全てあとはですね、検討するということになったということを御報告をさせていただければというふうに思います。引き続きですね、そうした補助制度の創設を働きかけていきたいと思います。要は、国、県、市の補助があると44.8パーセント補助になりますが、市の補助が無いとですね、県の補助も出ないので、そうすると国の補助だけで11.5パーセントしか出ないということなので、それはですね、やはり是非そういった形でお願いをしたいというふうに思います。ちなみにですね、この耐震改修の診断、それから耐震改修の補助につきましては、愛知県は全国的にもやはり圧倒的に進んでおりまして、住宅の耐震診断補助件数は累計で全国1位でございます。補助件数累計で全国の1位が静岡県で、全国2位が愛知県。耐震改修はもう愛知県は99.8パーセントとかじゃなかったかな。県立学校はもう100パーセントになりましたのでですね、平成28年度末で。いう意味では圧倒的に進んでおりますのでですね、引き続きそういった耐震改修、しっかりやっていければというふうに思っております。東名高速道路で発生した死傷事故についてですが、乗用車が中央分離帯の盛り土に乗り上げて対向車線に飛び出し、走行中の観光バスと衝突したとみられます。道路の構造的な問題等、知事はどう思いますか。私も報道を見てですね、あの映像を見て、本当に衝撃を受けましたね。あんな鉄の塊がね、空を飛んでね、空中を飛んでぶつかってきたら、そんな逃げようがないですよね。あの運転手さんね、とっさにこう左にハンドル切ってね、よくあれですよ。あの運転手さんも、いやいや、何か昨日ですか、今朝ですかね、テレビのあれで、インタビューに応じてましたもんね。それで乗客の方が一人も亡くなられた方がいないんで、本当に、よく本当にとっさで判断でやっていただいたと思って、本当感謝したいなと思いますが。最初、何でこう逆カーブしてるのにこっちに来るんだと思ったんですけど。左にぶつかってこうタイヤの跡もありますしね、あの盛り土が結局何かジャンプ台みたいになって、こうなったっていうわけでしょ。確かにこう行ってるから遠心力いくから真ん中に寄るわけじゃないでしょ。逆のカーブなんであれなんでしょうけど、しかし、あの確かあの盛り土で中央分離帯を越えたというのは事実でしょうから、そういう意味からすると、やはりそこのところは、何ていうんでしょうね。ここは、検証の対象になると思いますし、当然そこは、そこの構造を見直さないかんということになるんでしょう。間違いなくなると思いますよ。いったところも含めてね、しっかり事実関係とその対処方策を検証していただいて、そこは改善するなら改善をする。二度とこういうことがね、こういう事故が起きないようにね、やっぱり再発防止という観点からもそこの構造の検証と見直しというのは必須ではないかなというふうに思います。これはもちろんNEXCOさんがね、まず一義的にやられるということでありますが、当然その事故ですから、愛知県警もしっかり検証するということになると思いますので、我々もですね、県として行政でしっかりフォロー、サポートできることはしっかりやっていきたいと思いますし、こうした面での再発防止はしっかりやっていかないかんというふうに思います。ありますから、それはこういう、こんな構造のところが無いんだろうなということはしっかり、この事実関係と対策の検証に併せてね、やっぱりやっていかなきゃいかん、そういうふうに指示はしたいというふうに思ってます。東名高速道路で発生した死傷事故を受けて、県管理の道路について、知事から関係部局へ、道路の構造等の調査を指示するということでよろしいですか。この今回まだ事故から2日なんで、これから併せて事実関係とね、対策、構造も含めてですね、その検証と対策が調査されると思いますが、それと併せて、やっぱり県も。県の道路っていったってそりゃ膨大にありますから、そりゃ1日や2日で全部ね、チェックはできるようなもんではありませんので、そういった今回の事故の検証と対策の検討と併せて並行的に、やはりその調査、検証、そういうところが、構造を見て危ないような構造のところは無いだろうなということは、しっかり検証したいというふうに思います。東名高速道路で発生した死傷事故を受けた調査について、県管理の道路は多数あるわけですが、いつ頃までにどのような方法で行う予定ですか。今回のその手順としてですよ、手順として、今回の東名での事故の原因、要因ですね、そしてこの高速道路の構造的なこと、それはやはりきっちり調べて、調査して検証して、対策を講じると、こういうことになると思うんです。それはもうこの二日間で、これだけのドライブレコーダーの映像があるから、タイヤのわだちもあるので、間違いなく左へぶつかって右へ、制御不能になって中央分離帯を飛び越えていったと、こういうことなんでしょうけども、そこはしっかり検証していただければね、それを、それを我々受け止めて並行して、まずはですね、県道でもいろいろあります。スピードが出やすいとことか、曲がりくねったとことかね、そういったところがありますので、おのずとやっぱり今回のケースのようなところは限られてくると思いますよ。いったところをね、今回の事故原因の調査、検証等々を踏まえながらそういったところをピックアップして、そういう箇所をね。いったところは構造的に大丈夫なのかどうか、それを調査、検証していきたいということでございます。この検証がどういう手順で、スケジュールで進んでいくかということにもよると思いますが、そんな1日や2日とか、1週間2週間でできることではないと思いますが、できるだけ早くそういった、これに似たようなところがあればね、やはりしっかり検証していきたいというふうに思っております。なきゃいいんですけどね、なきゃいいんですけど。市が耐震改修補助制度を創設すれば、国の補助が上乗せされ、更に県の補助も受けることができるのにもかかわらず、現状として、市に補助制度がありませんでした。市に補助制度がなければ、県が設けた補助制度も使えないと思いますが、知事はどのように考えますか。確かね、そのぐらいのときに、これを調査するけども幾つか出てくるだろうということで、国が制度を平成25年度、確か作ったので、それに合わせてじゃあ早速県も市もやろうと。大体多いのは名古屋市だから、名古屋市と一緒にどのくらいやるかというのを協議して。お金がかかるのでですね、まるっきりまるまるっちゅうわけにいかないので、このぐらいがいっぱいいっぱいかなというので作ったというのがあります。何でかというと、国の補助の緊急が21.8パーセントでね、もともとの国の補助は11.5パーセントだから、その国と同額を県と市で用意しようと、そうすると、国、県、市の緊急も入れれば44.8パーセントになるということでやったということでありまして、それを作ったので、県内にも、もちろん市町村にもアナウンスはしてやってくださいということでやってきました。それに併せてね、岡崎市さんと知立市さんはもう既に補助制度はあるんです。知立市の場合は、その対象となる補助制度は作り、その対象となる建築物といいますか、それがもう耐震改修をしちゃったので、現段階では対象となるものがないということで、この18市には入ってないということでございますが、やっていただいているところもありますので、大体多くの市は検討していって。3月に発表したので、実際に耐震改修の事業をやるのはこれからでしょうから、それに合わせて検討していただいているんだろうというふうに思ってますし、そういうふうに期待をしたいと思います。ある全ての市が、補助制度の創設を検討することになったことは評価をしますが、そもそも、市に補助制度がないこと自体が行政としておかしいと思いますが、知事はどう思いますか。それ以上私がなかなか言いづらいところがあるんで、あれですけど。物理的な作業、工程として、これで検討していただいてね、制度を作っていただければ間に合いますから、そういった形で働きかけていけばというふうに思ってます。正直なところね、やっぱり併せてこういう制度を、補助制度は作っていただければ有り難いなというふうには思いますけどね。それぞれ、やっぱりいろいろやっぱり市、それぞれの市の皆さんもね、やっぱりいろいろ御事情があるんだろうと思いますが、是非、これは我々行政が調べて発表したわけですから、そこの方々には、やはり耐震改修をやってくださいよということを要請するんであればね、やはりそれのインセンティブといいますかね、後押しというのは、行政として用意をしなきゃいかんのじゃないかなというふうには思いますね。いう意味では是非こういう皆さんがそれぞれの耐震改修を検討されるということになると思いますので、それに併せてね、そういった制度の整備もですね、是非お願いしたいと思っております。市に対しては、県から、これまでも制度の創設を働きかけてきたが、今回の報道もあり、改めて働きかけをしたということでよろしいですか。さっき申し上げた報道を受けてですね、是非そういった形で、是非こういう制度の創設をね、早期にやってほしいということを働きかけをしたということで、そりゃあんまり考えてないというところもですね、いやじゃあ検討しますということで全てが検討を始めるということになったということを今日、その点を報告したいということでございます。引き続きこの補助制度の創設は働きかけていきたいということであります。ふるさと納税についてですが、5月末に総務省が県内5市町に、返礼品の見直しを求める通知を行い、6月上旬に県内5市町が総務省に回答しました。この5市町以外の県内の27市町についても、総務省の要請で県から返礼品の見直しを要請するように依頼があったと聞きましたが、県の対応を教えてください。今資料見せられたんで、ちょっとよく分かりませんけれども。要請された5団体についてはですね、それぞれ回答をしたということでありまして、見直すというところと、見直さないというところもあったとか。それは皆さんもう御存じのとおりだと思いますが、私としてはですね、今回総務省の3割までということと、換金性の高いもの、そういったもの、資産性の高いものはやめてくれという話は、至極もっともだというふうに思います。私は前から1割と言ってますから、まだこれでも手ぬるいというふうに申し上げておりますので、このくらいのことは当然ね、それぞれの市町の方はですね、やっぱりそれを踏まえて見直していただきたい。私の立場としても、愛知県としてもですね、それは、そのぐらいのことはやってくれないかんということでありますし、総務省と合わせてというか、それよりも強く申し上げたいなというふうに思います。一括要請団体って話は、私はちょっと聞いておりませんので、そういう話があればですね、事務方がやってると思いますが、今申し上げたように、私、総務省の、この4月の見直しでもまだ足らないと。本来のふるさと納税というのはですね、いろんな趣旨に賛同して、そのふるさととかそういうプロジェクトに賛同してとか、例えば災害があったときに、そりゃ気持ちだけでも支援したいとかね、様々な意味でのことで、その納税したものが行政サービスにいっていただかなきゃいかんということだと思うんですよね。いう趣旨からするとですね、物で釣る、物で釣るというのはね、本当に情けないと思います。もってですよ、その財源が結局地方税の中で、そのふるさと納税で減収になった分はですね、要はまた交付税で面倒見るっていう話になると、結局タコ足みたいな話になるわけですね。中で食い合って結局国民経済的に全部見ると、要は地方税は増えるわけではない、びた一文増えない。その中で食い合いをやって、それが返礼品がね、多ければ多いだけその返礼品に化けて、その都市部の金持ちのところに行く。結局誰が得するかというと、都市部のお金持ちだけが得をする。地方税全体はびた一文増えない。それが返礼品に化けて都市部のお金持ちだけが得をする、こういう制度が長続きするわけがないし、制度の趣旨も、物で釣る、要は趣旨で応援するとか政策で応援するとか気持ちで応援するというんじゃなくて、物が欲しいから、節税にもなるのでそういったところの市町村に、縁もゆかりもないところにね、税金を渡して、自分から、自分の住んでるところの税金はカットして、ただ物がもらえる、こんなおかしな、あやしげな制度はないですよ。これが何かまかり通ってることこそ、政治の貧困、日本の政治の貧困を表しているというふうに思いますね。どれだけ議論しても、あれでしょ、私が正しいんですよ、これは。それがいかんって言える人がいますか。言ってるじゃない私いつも、アメリカのね、170年前の禁酒法と一緒だと。後から見ると何でこんな馬鹿なことをしたんだと、何でこんな狂ったことをしたんだと。政治の貧困、怠慢だと、これを見直さないのは、ということだと思ってます。この5市町よりも更に要請してくれっていうんだったら、そらきちっと要請しなきゃいけないということだと思いますね。いう対応があれば、また聞いて、しっかりとお話をしていくということになろうかと思います。ふるさと納税についてですが、山形県知事が多少過熱気味でも良いといった発言をされ、県内でも、自治体内での経済効果があるとするところもありますが、それについてどう思いますか。いや、そりゃいつも私申し上げてるんですけど、日本という国は何を言っても自由だでね、これね。何を言っても自由ですよ。発言には責任を持たなきゃいけませんしね。我々、政治とか行政に携わる者は、そりゃ、うそを言っちゃいけませんよ、うそを言っちゃ。うそはいかんだ、うそはね。意見を言うのは、誰が何を言っても自由だということですが、そういうことを言われる方は、それは間違ってると、誤っているということを申し上げるということだけですね。議論でもすれば、必ず私の方が正論、正論が勝つということだと思います。確かにね、都市部からお金を引っ張ってきて、そこで自分の地元の物を買ってあれすれば、そこの人は喜ぶかもしれませんよ。こんな制度がね、いつまで続くと思いますか。未来永劫続くと思いますか、これ。これは形を変えた公共事業だということを私1年前に申し上げてね、これ、いろんな学者さんも言われてますよ。本来、物の値段というのはマーケットで決まってね、市場で価値が決まる。それを役所が買い上げてですよ、それをやる。そりゃ心地いいですよ、当座はね、当座は。当然ですね、役所が値決めをしたところにね、競争力なんかつくわけないので、その地場産業はね、ドンドン足腰がね、弱ってくんですよ。役所頼みになってくんです。この制度がもし終わったら、その産業は消えてなくなる、パタッと倒れるんですね。マーケットでより、より良いものを、より価値のあるものをよりお値打ちにね、提供するということでないと、その産業は育っていきませんよ。究極の内向きじゃないですか。ついて自分は無策であるということを自分で白状していることと、私は全く一緒ではないかというふうに思いますね。この日本でね、日本で自動車産業がこれだけね、世界でね、活躍してるのも、そんなの、世界でグローバルにずっと競争して戦ってきたからですよね。その経済の原則っていうのは、やっぱりより良いものを、より価値のあるものをお値打ちにというその努力の中からできていく。そこで優勝劣敗が起きるでしょう。そこでみんなで努力をしてね、いい物を作って、そういったところが勝ち残り、生き残りね、産業として残っていくということだと思っています。そりゃ当座はいいでしょう。役所が買ってくれりゃ、こんないいことないですよ。そのツケは必ずやってくる。その産業が未来には、僕から言わせりゃ、その産業の未来と引換えになんか、現在、現状に甘んじてる。今、何かおいしい饅頭を食ってね、未来はもう要らないということと同義だと思いますね。そりゃ役所頼みの産業に未来なんかあるわけないでしょ、だって。何で物の値段をだって役所が決めてね、それに。確かにそりゃ心地よいでしょう、当座はね。売上げが伸びた、うれしいとか言って。その制度が止まったらどうするんですか。一般のマーケットで売れなくなっちゃうじゃないですか、そんなの。本末転倒だと思いますね。そのことは強く申し上げたいと思います。成立し、県内でも一部の小選挙区で区割りの見直しがあります。知事はどのように受け止めましたか。これはですね、衆議院の小選挙区制度が導入されたときに、セットでね、やはり定数是正ということでもう組み込まれてるシステムなんですね。5年に1回の国勢調査で、定数の格差がですね、2倍を超えない範囲にするということでセットされていて、でもって区割り審議会で、国勢調査の速報が出ればそれを受けて審議を始めてそれを決めて、それは国会も尊重しなきゃいかんと、こういうふうになってるわけなので、そういう意味で4月にそういった区割りが出たときにね、やはりできるだけ、可及的速やかにこれを成立させていくということですから、それが6月の9日で、金曜日であったということではないかと思います。区割り審議会の審議の過程でですね、当然関係するところの意見を聞かないかんということなので、我々の愛知県の方にもですね、何度も意見照会がありました。最初はどういうふうな方針で考えますかと、おたくは12区と7区が対象ですよと、どう考えられますかと言うからね、我々としてはできるだけ、何て言いますかね、これまでの経緯、経過、それから行政の継続性等々踏まえてですね、できるだけ必要最小限な変更にしてほしいということを申し上げたところであります。併せて、当然、今度も2020年の国調をやればですね、今度はアダムズ方式になって、愛知県は15が16になると言われて、もちろん人口がまだ伸びてますから、間違いなくそうなるでしょう。すると、またガラガラになるんだね。今回1回こっきりなんだよ、これ、下手すると。できるだけ必要最小限にしてほしいということは申し上げました。したら、今回の案が出てきたので、それについてはね、我々と、当然地元の市町に照会をして、その意見は総務省、そして審議会の方には申し上げましたけれども、我々としてはそういう、できるだけ必要最小限にしてくれということで意見は申し上げてきたということでありまして。一方でその2倍以内に抑えるとなるとですね、これはやむを得ないということではないのかなと。関係の皆さんはなかなかやり切れないといいますかね、承服しがたいということはお有りかとは思いますが、やはり国政選挙の2倍以内に抑えるという前提にすればね、これは、やむを得ないということではないのかなと思います。あとはね、我々としてはこの区割りを、やはり選挙というのは民主主義のベース、根幹でありますから、そこのところはですね、この区割りが変更になったところは、地元の市町の皆さんとしっかり一緒になってね、有権者の皆さんが戸惑わないように、困らないように、やはりしっかりと周知をしていくということになろうかというふうに思っております。これはね、2倍についていろいろ、何だとかいろいろ言われる意見があって、昔の中選挙区時代は3倍とか何とかって、3倍超えても平気だっていうのはありましたけど、これはあれですよね、憲法の、法の下の平等から来ている憲法理論なので、それを最高裁が認めてるわけですね。最高裁判例が積み重なって、やはり法の下の平等で、日本国民である1人がね、2票を超える票を持つのはおかしいというところから出てきているので、それで最高裁判例が積み重なってるじゃないですか。これはやはりね、あれですね、やっぱりそれも政権を決める衆議院選挙ということになればですね、これはやっぱり、これを前提に踏まえた改正をせざるを得ないということではないかというふうに思います。全国知事会の皆さんは大分、いやいや各県代表だって盛り上がられましたけど、私そこで発言したのは、「いや、そりゃここで盛り上がってもね、そりゃ法の下の平等っていう憲法の大原則とですよ、積み重なってる最高裁判例の前でね、正直言って、とうろうの斧ではないか。ここで言ってね、各県代表どうのこうの言ったところで、それ通りますか、世の中にって。通らないよって俺言ったんだ俺。大阪なんかもっと激しくて、反対とか言ってたけど、僕はそこまで言わんけど、賛同はできない。最高裁判例に背く話をね、何か、何か威勢よく言ったところでね、むなしくありませんかって言ったんだ。いう話なんですやっぱり。いう意味では、いろんな御意見はあるしね、僕は対象のところには本当にお気持ちはお察ししますけども、今回は必要最小限ということでやむを得ないんではないか。あとはそれが円滑にね、次の選挙、多分その次はまた変わるんでしょうきっと、間違いなく。1回こっきりかもしれませんが、やはりそこは混乱というかね、戸惑いがないように、しっかり周知をしたいというふうに思ってます。史上最年少で将棋のプロ棋士となった瀬戸市出身の藤井聡太四段が、活躍しています。プロ棋士になったときに知事はお会いになっていますが、率直な感想、評価を教えてください。県として今後表彰等を考えていますか。