国内DevOps市場の動向調査によると、DevOpsを実践している企業は20%で、実践検討に前向きな企業も多かった一方、IT部門とビジネス部門との連携や評価指標に課題があることが判明した。Japanは10月31日、国内企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。調査によると、DevOpsを実勢している企業は全体の約20%で、内訳は、「IT組織全体で実践している」が6.6%、「一部の部門/プロジェクトで実践している」が10.5%、「試験的に実践している」が2.9%だった。「実践する具体的な計画がある」「実践するかどうかを検討している」「情報収集や勉強をしている」という回答が全体の約44%を占め、DevOpsの実践に向けて動き出している企業も多いことが分かった。レンタル、宿泊、娯楽、その他一般サービス)が27.5%で最も高く、次いで、通信とクラウドサービス、コンテンツプロバイダー、IT企業の通信/サービスプロバイダー業(通信、クラウドサービス、インターネットコンテンツプロバイダー、メディア)が22.7%、ソフトウェア/システム開発業(ソフトウェアベンダー、システムインテグレーター)が21.4%となった。DevOpsを実践する理由は、多い順に「ITライフサイクルの効率化」が34.0%、「ITコストの削減」が31.1%となり、開発から運用までのプロセスとコストの最適化への関心が高いことが伺える。これに、「IT部門とビジネス部門の関係の強化」が29.1%、「開発者の時間とスキルの有効活用」が26.2%と続き、組織と人材活用の改善も動機になっていることが分かった。DevOpsを実践している企業の34.0%は、CIOやIT部門のトップが主導していることも明らかになった。課題としては、「取り組んだ効果に対する評価指標が分かりにくい」「各部門間のコミュニケーションが取れていない」「各部門で文化(役割や作業スタイル、価値感など)が異なり統制がとれない」という回答が上位に挙がった。評価指標の分かりにくさはIT企業での回答が多く、DevOpsの成果を評価できる仕組みが整っていないことが分かる。IT企業以外では、コミュニケーションと文化の課題の回答が目立ち、IT部門とビジネス部門とのコミュニケーションに課題があることが判明した。含む)515社のDevOpsの実践状況と課題についてまとめたもの。Japanは、DevOpsを実践しようとしている企業のIT部門は、ビジネス部門との連携を強め、DevOpsのプロセスに適合できる組織と人材の整備を進める必要があると指摘。DevOpsの実践効果を示すための評価指標を作ることも重要としている。Cloudライト・アカウント」の提供を2017年11月1日に開始する。Cloudで提供される25種類のサービスやAPIが利用できる。Shift」で支援——IBMクラウドならではの強みとは幅広い企業のクラウド活用をサポートする「IBMクラウド」の強みはどこにあるのか。日本IBMが説明会を開催し、同社のサービスと戦略を語った。開発担当者と運用担当者が連携する「DevOps」。これを可能にするコンテナ環境のメリットと、コンテナ管理ソフトウェアの代表格といえる「Docker」について解説します。企業の「デジタルトランスフォーメーション」を支援するクラウドネイティブなアプリケーション開発に向けて協業する。迅速なシステム開発・運用を目指す「DevOps推進協議会」が発足ビジネスへの俊敏な対応を可能にするITサービスの開発と運用を目指して「DevOps推進協議会」が発足。日本IBM、NECなど6社が参画している。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。