公立学校に子どもを預け,PTA活動に参加した保護者・指導主事としての行政経験をもつ中学校の現役教師の目から,「本物の覚悟」ができる教師のあり方を考えています。NOTEは全国の「先生がつながる」Webサービスです。情報を一つにまとめた国内最大の教員向けイベントまとめです。主権者教育のためにお金を使うのは是か?非か?主権者教育の手始めに,「主権者教育」のための資料作成・配布に10億円以上の税金を使うことは是か,非かを議論させてみよう。資料の表紙に「総務省」と「文部科学省」が並んでいることに注目させる。「文部科学省」が作った資料を子どもが直接受け取るという仕組み自体,疑問が生まれるところだが,教育関係の省庁だから,理解できなくはない。,「総務省」がなぜからんでいるかというと,ここは「選挙」や「政治資金制度」を担当する省庁だからである。18歳選挙権の開始に当たって,間もなく高校を卒業する生徒たちに,資料が配布された(はず)。メッセージは理解できる。「選挙に主体的に臨める主権者になってほしい」ということだろう。20代の投票率は,30%台前半,60代は70%近い。18歳,19歳の有権者の投票率が低いと,「制度を変えた意味がない」と批判される。投票率をUPさせたい。そのメッセージを資料にこめている。学校関係者としてすぐに思い浮かんだ疑問は,次の3つである。高校はこの資料を使った授業をする時間があるのだろうか。いつ,だれが,どのような方法で活用するのだろうか。