本事業は、平成30年度が補助最終年度となりますことから、先ほど答弁いたしましたアンケート調査の結果等も加味し、最終的な経済波及効果を試算しており、その額は31億8,700万円と推計されました。この波及効果推計額から原材料等の中間投入額を除いた本事業によりもたらされた付加価値額は、15億8,600万円であり、この付加価値額は事業所の営業余剰や従業員の雇用者所得を通じて市民税の増加に結びつくことが予想されます。今回の試算では、この市民税額も推計しており、その税収増加額は3,100万円と推計されております。今回の補助をきっかけとして、機械設備等、多くの設備投資も行われており、設備によっては固定資産税の増にも影響を与えると予想されております。関するものや、外見等のイメージアップに関するもの、リピーター、新規顧客の増といった売り上げ、来店客増に関するものなど、効果について多くの声が寄せられていることから、税収増の効果と併せ、さまざまな面で市の活気に結びつく効果があったと考えております。一般会計歳出順番8の質疑の途中ですが、この際、10分間休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。一般会計歳出5款、6款、7款の質疑を継続いたします。