朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。21回締約国会議(COP21)に大きな期待を抱いていた。「パリ会議」とも呼ばれたCOP21は、苦境に陥る原子力産業にとって低炭素技術の側面をアピールする機会になると思われたからだ。あれから数カ月、世界最大規模の原子力企業たちは、株式市場でメルトダウンに直面している。混乱の中、ここ数十年で欧州最大の原子力投資プロジェクト、英国ヒンクリーポイントでの原発建設計画に決断が下されようとしている。240億ユーロ(2.96兆円)をかけてフランス製の原子力発電所が建設される予定だ。株式市場が聞く耳を持たなかったのは、明らかだ。パリ会議の最終段階で、元米航空宇宙局(NASA)のジェームズ・ハンセン氏ら、気候変動を専門とする著名な科学者4人は「原子力発電は、現代的な暮らし全体に電力を供給することができ、化石燃料の燃焼によって生じる排気ガスに比べれば微々たる量の排気ガスしか出さない」と発表した。この主張は露と消えた。4人の科学者の熱烈な演説の翌日、世界最大の原子力発電事業者である仏電力公社(EDF)の株価は、それまでの最低に下落した。パリなどの証券取引所からなるユーロネクストは2015年12月7日の月曜日、フランスの主要株価指数CAC40から「パリの証券取引所の柱」であるEDFを除外した。その3日後、EDFの中央事業委員会で、労働組合の代表者らは、「この状況の深刻さ」を鑑みて、公式の「財務上の緊急時における手続き」を満場一致で初めて発表した。フランスの原子力業界の重鎮EDFは、2016年に入ってさらに状況が悪化するとは思っていなかっただろう。実際に状況は悪化した。(ANDRA)から、高レベル放射性廃棄物の最終処理の費用情報が漏れた。地層処分施設の建設プロジェクトは、300億ユーロ前後と推定された。プロジェクト充当のための資金の約2倍だ。原子力の安全監視機関である仏原子力安全局(ASN)は、ANDRAの推定額は控えめでなく、仮説のいくつかは楽観的過ぎて、「慎重性の原則に反している」と見なした。言い換えれば、最終的な投入金額は、実際にはもっと高くなるかもしれないということだ。エネルギー相のセゴレーヌ・ロワイヤル氏は、最終的に、「CIGEO」と呼ばれるこの最終処分場のコストを、250億ユーロにするよう省令を出した。この数字は、他の推定額をはるかに下回り、まったく非現実的なので、定期的に更新されるはずだ。それでもこの金額はEDFの時価総額を超えており、2015年の同社の純利益では、5億ユーロのマイナスとなる。EDFのCEOは、2015年に法人顧客と商業顧客の3割を、同社よりも著しく低い金額を提示する競合他社に奪われたと認めている。EDFは、フランス国内だけでも3500人の従業員を削減して資産を売却する予定で、2018年までに100億ユーロの収益を得られるだろうと見込んでいる。6カ月前に明らかになった不快な事実は、世界の原子力産業に詳しいアナリストにとって驚くことではなかった。投資銀行インベステックは2015年10月、EDFによる英ヒンクリーポイント原発建設プロジェクトへの関与は株主の配当金を危険にさらすかもしれないと懸念、顧客にEDF株を売却するよう助言していた。新規建設が承認された英国南西部にあるヒンクリーポイント原発=2013年10月。(EPR)2基の建設について、中国の連携相手を含めた融資契約の包括協定に署名したことを発表した。格付け会社ムーディーズは、このプロジェクトの開始は「企業に信用面で負の影響をもたらすだろう」と警告した。EDFの持株従業員から成る連合(EAS)は「EDFがひどく脅かされる」だろうと述べ、このプロジェクトを「予言された財務破綻」と呼んだ。EASは経営側に対し、「経済的なリスクがあまりにも大きく、EDFの存続そのものを危くしうるこの危険なプロジェクトを、中止せよ」と求めた。株式市場の観測筋は、取締役会での混乱を見越していたようだ。事態はさらに大きくなっているようで、今年3月初めには、EDFの主席財務役員、トマス・ピクマル氏が辞任した。ウクライナでのチェルノブイリ原発事故の大惨事から30年。世界で1基も発電していない。この間に「原子力のグローバルリーダー」を自認するフランス国有のアレバ社は、破産した。過去5年間の累積損失額は、年間最高売上高を上回る100億ユーロとなり、負債は60億ユーロに達した後、同社は解体されるだろう。アレバ社は、信用格付けでは、すでに「投機的(ジャンク)等級」の領域に深く入っている。同社の株価は過去8年間で95%落ちた。下落は、東京電力(TEPCO)が福島第一原発での事故後、事実上の国有化を前に記録した落ち込みを超えている。2月19日には史上最低を更新した。50億ユーロを注入し、アレバ社の原子炉事業をEDFに強制的に吸収させる、という政府の救済戦略は、今度はEDFのリスクを増大させている。欧州委員会は、この救済策を違反と見なすかもしれず、不確定要素だ。一つの大きな壁が、ヒンクリーポイントよりも前に開始されたフィンランドのオルキルオトとフランスのフラマンビルの原発建設プロジェクトが抱える数十億ユーロという債務である。建設が始まったのは、10年以上前だ。この原発は、京都議定書の下でのフィンランドの温室効果ガス排出削減策として、2009年までにカーボンフリーの発電を開始する予定だった。現在、同発電所は「2018年後半」に電力を供給する予定となっている。フランスのフラマンビル発電所は、さらにつまずいている。建設は2007年に開始され、完成は2012年に予定されていた。公式には、現在の完成目標はフィンランドのプロジェクトと同じ2018年後半になっている。建設が始まってからの推定コストは、当初の3倍以上の105億ユーロに膨れ上がっている。この数字には、中枢である原子炉圧力容器の重大な欠陥は含まれていない。2基にも打撃を与えており、プロジェクト全体を危機に陥らせる可能性がある。フランスの安全管理当局が安全策を受け入れて決断を下すのは、早くても今年末になるだろう。対応をはじめとするその他の多大な投資の必要性、過去4年連続での消費水準の低下にともなう顧客数の縮小に苦しんでいる。前述の科学者4人は、2050年までに年115基が新たに稼働するという「実証的シナリオ」を掲げた。世界の原発の老朽化に対応するには、改修があまりにも少なすぎる。原発の稼働年数は現在、平均で30年に近づいている。建設中の約60基は建設段階に入って平均で約8年が経った。(OECD)の国際エネルギー機関(IEA)は、同機関の「新政策シナリオ」で、今後25年間に原子力の発電容量の純増加を222ギガワットと予測している。現実に過去25年間で増加した原発は、この10分の1のの22ギガワットにすぎない。予測が希望的観測であることは明白だ。かたや、自然エネルギー部門は活況で、2015年には世界の投資水準が4%上昇し、推定で3290億ドルと新記録の水準に達した。化石燃料価格が下落し、自然エネルギーのコストも低下しているだけに、なおさら驚くべき数字だ。風力と太陽光の発電設備容量は30%上昇して、風力が64ギガワット、太陽光が57ギガワット増えた。原発の設備容量の純増加分6.7ギガワットの16倍で、かなりの桁違いだ。設備容量1ギガワット当たりの発電量が、原発に比べて3~8倍少ないとはいえ、自然エネルギーによる発電量は、原子力よりもはるかに速く成長している。世界の4大経済大国中3カ国(中国、ドイツ、日本)を含む少なくとも8カ国では、すでに原子力よりも自然エネルギーの発電量が多くなっている。昼光照明やパッシブデザインの住宅といったアクティブシステムに頼らないエネルギーサービス、最終消費地におけるエネルギー効率と発電効率、そして自然エネルギーなど、原発以外の選択肢は、極めて安くなっているだけでなく、実施もずっと迅速になっている。原発などの旧来の電力モデルは、困難に陥っている。電力会社はキロワット時で売る電力以外の何かを売ることを学ぶ必要がある。ないと、進行中のエネルギー革命を生き延びることはできないだろう。原子炉製造に関わる産業は、安全な逃げ場、すなわち廃炉へ救いを求めたいと思っているかもしれない。ウェスチングハウスの未来ではないのか?」と問いかけた。東芝の子会社であるウェスチングハウスは、東芝が現在抱えている問題の多くの要因となっているが、原子炉の製造はあまりにも高額で、時間がかかりすぎることが明らかになったと認める必要に迫られている。平田政善氏は、2015年11月にアナリストに対し「廃炉の需要が世界的に増えるだろうと思っている」と述べていた。これを受けて、JPモルガン証券は「変化に向けた第一歩」と題した調査報告書を発表した。・・・ログインして読む(残り:約22文字/本文:約15090文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。マイケル・シュナイダーコンサルタント代表1959年、ドイツ・ケルン生まれ。パリ在住のエネルギーと原子力政策に関する独立したコンサルタントで、世界原子力産業ステータスリポートの代表執筆者であり発行人。20年以上にわたって、欧州議会でエネルギー問題についてのアドバイザーを務めている。1997年に故・高木仁三郎氏とともにライト・ライブリフッド賞を受賞している。論座メルマガ始めました2019年11月21日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。