○子育て支援課長(上道幸胤君)それでは、私のほうから2点目、放課後児童クラブについてお答えいたします。放課後児童クラブの民間クラブとのすみ分けについてでありますが、現在、公設の放課後児童クラブが10校区20クラブに対し、民間の放課後児童クラブは8月末時点で5事業所8クラブとなっております。民間の放課後児童クラブは、国の基準に基づき市が定めている規則に沿いながら、公設クラブにはない学習塾や英会話教室などといった機能を合わせ持っていたり、車での送迎により、校区をまたいだ児童の受け入れを行っているなど、民間独自の方針により運営していただいております。民間クラブの存在により、保護者の選択肢が広がるとともに、公設のクラブの定員で対応しきれない需要の受け皿としての機能を果たしていただいているという側面もございます。次に、充足状況についてですが、平成27年度以降、増大する利用希望に対応するため、公設クラブを拡充し、県下トップクラスの受け皿を確保するとともに、柔軟な受け入れを行い、極力利用者の希望に添えるよう取り組んでまいりましたが、支援員等の確保や運営における安全配慮の面からも、公設クラブにおけるさらなる受け入れ増への対応が難しくなっている状況です。今年度当初においては、御殿場小ほか4校区で一部の方の御希望に添えない面がございましたが、その解消に向け、校区のバランスを考慮しながら、民間クラブの算入も推進し、市全体で需要を満たせるよう取り組んでおります。以上、答弁といたします。それでは、私からは3点目の子ども・子育て支援交付金についてお答えいたします。一時預かり事業を対象とした子育て支援事業費補助金の2つの補助事業に分かれておりましたが、平成30年度からは国の補助メニューが1つに統合され、子ども・子育て支援交付金となりました。したがいまして、決算額の比較においては、一時預かり事業が本交付金の対象事業として追加となったため、増額となったものです。以上、お答えといたします。それでは、私から4点目の救急医療対策費に対しましてお答えをいたします。医療機器の整備の拡充が図られ、一定の成果が得られましたことから、平成29年度に廃止をしております。以上、お答えといたします。