つきましては、間伐事業を推進するため、事業主体となる森林組合が間伐事業を行う際に、所有者の同意を得るために行っている活動の人件費について、国・県とともに算定基準に基づき補助するもので、平成29年度は二子地区約22.8haと神山尾尻地区約61.3haを対象に実施し、決算額は286万円となりました。17.8haを対象に実施することになり、面積が平成29年度と比べ約5分の1以下と少なかったため、63万5,000円の決算額となりました。ついてお答えをいたします。森林組合の活動を支援するため、森林組合との覚書に基づき、職員の人件費の3分の1を上限として補助しておりますが、市では毎年度、その経営状況を注視しながら必要な補助を行っております。現在、森林組合では、組合長をはじめ役員、職員が自立した経営を目指し、経営の改善を図っているところであり、市でも適切に必要な助言を行っております。今後、経営状況の改善により、数年のうちに他市町と同じ水準程度に補助金を減額したいと考えており、引き続き組合に対し積極的に助言、支援してまいります。