ニュースリリース平成26年度地方税制の改正について平成26年3月31日に地方税制の改正に関する法律が公布されました。税率引下げ」についてご紹介したいと思います。26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。税率引下げ△4.4%と一致しています。法定実効税率の算出式が以下のようになります。今回の改正においては、住民税率の引下げ幅が創設される地方法人税率と一致しているため、算出される法定実効税率には原則として影響がないと考えられます。よって、連結納税制度を利用していない法人については、原則として計上される繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はないと考えられます。連結納税制度を利用している法人については、地方法人税の課税標準と住民税の課税標準が異なることから、繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。