して、国労の資料を底本として、昭和58(1983)年当時の国鉄の様子をご覧いただこうと思います。元資料が国労の運動史ですので、国鉄労組寄りの内容ではありますが。出来るだけ中立的な立場で記していきます。職場規律の是正に取り組む国鉄当局さて、国鉄当局は、6月16日に、職場規律の改善の一環として、組合側の既得権益を撤回する動きを出してきました。下記国労の資料を見ますと、「当局から新しい協定案を提示された。とりかわした労使確認を否定したもの」としています。83年6月16日に当局から新しい協定案を提示された。とりかわした労使確認を否定したもので、〝信賞必罰?体制の構築による職場管理の強化をねらったものであった。国鉄当局は、「生産性教育について、教材などを点検するため、一時延期(2ヶ月)する」と国労・動労に通告、実質的には中止声明でありますが、現場管理者や鉄労の反発を考慮してか、中止とは言わず、見直しを図ると言う形で収拾を図りました。設置されることになりました。紛争対策委員会での検討事項は下記のとおりでした。ここで書かれていますように、組合側としては、駅長や助役など現場管理者の処分と、昇給、昇格の基準を曖昧にしてしまう事が主たる目的となっていました。ついて見ていきたいと思います。駅長、助役の追放又は左遷であり、1,000人以上の現場管理者が左遷されたり、辞めていったと言われています。加味して、現場長が昇格者を決定なお、ここで言う職群とは仕事の難易度のより1~12の職階に分けており、アルバイトが習熟度合いに応じて時給が上がる、そんなイメージをしていただけると判りやすいと思います。これが、3・4・3の昇格基準に基づき行えという方針を当局から引き出すこととなりました。これは、3(勤続年数)4(現職名の経過年数)3現職群経過年数でこれを合算したものを高い数値の順から順番に昇格させようというものでした。処分の受けたものの回復昇給の100%実施、解雇者の再雇用など、およそ組合の侵食されてしまった国鉄当局の姿がありました。個人的には、国鉄当局がここまで譲歩する必要は無かったと思うのですが、組合にしてみれば総裁が陳謝したということで、有頂天になったものであろうと思われます。同委員会は廃止された。されていますが、必要以上に現場の管理者から人事権を奪ったやり方は、職場の荒廃を招くとともに、職員のやる気を失わせる結果となり、昭和47年の監査報告書では、その辺を指摘しています。長いですが引用してみたいと思います。職場の実態は握、管理部門と現業部門の連係強化等に努めてきた。しているのが現状である。職場管理について、現場管理者が自信をもって取り組めるよう強力なパックアップが必要である。びに職員の意欲と創意を発揮させるような指導能力の育成をはかるとともに、その職務に相応した処遇の改善について考慮する必要がある。教育の場等あらゆる機会を通じて管理者相互の意思の疎通を徹底的に行ない、の一体感を高めることが重要である。最近における一部の職場には、管理者と職員または職員相互の聞に人間関係の円滑さを欠き、将来に対する不安感等とあいまって、職員の職務遂行への意欲が低下している面もみられる。このような状態ですから、国鉄当局の中で真面目に働く方が馬鹿を見ると言う状態になってしまい、職場は更に荒廃していくことになるのですが、ここで得た既得権益が昭和57年頃から「職場規律の是正」ということで、改善(国労的に見れば改悪)されてくるわけで、今回も新しい提案として、既得権益を大きく損なう提案をされたと憤慨し他という発言に繋がるわけです。是正に動く国鉄当局、反発する国鉄労組なお、今回当局が改変しようとしている点は、以下の通り。比して著しく遜色のある者をいう」と改悪された回復昇給では、停職、減給7カ月以上の者を「4年間以上」、その他「3年間以上」とし、しかも経過期間中に欠格条項に該当した場合は、「経過期間を1年以上延長する」等改悪されたと書かれていますが、少なくともそれまでの基準が緩すぎたわけで、至極当たり前のことだと思うのですが、国労としては、既得権益が失われつつ有ると言うことになったのだと考えられます。国鉄労働組合********************************************************取材・記事の執筆等、お問い合わせはお気軽にblackcat.kat@gmail.comにメールまたはメッセージ、コメントにてお待ちしております。JNR-era*********************************************************************************以下、国労の記事から*********************************国労は、期限切れとなる「昇給の実施に関する協定」の再締結を当局に申し入れていたが、83年6月16日に当局から新しい協定案を提示された。とりかわした労使確認を否定したもので、〝信賞必罰?体制の構築による職場管理の強化をねらったものであった。比して著しく遜色のある者をいう」と従来より表現を具体的にならべるように改めた。44項(抜擢)の運用基準では、連続抜擢の歯止め表現を削除し、逆に不均衡是正資金は2%から1.5%に狭めようとしている、5回復昇給では、停職、減給7カ月以上の者を「4年間以上」、その他「3年間以上」とし、しかも経過期間中に欠格条項に該当した場合は、「経過期間を1年以上延長する」というものであった。ある緊急措置のなかに、職場規律の確立のための昇給昇格管理の厳正な運用、という指摘の具体化であった。73みなさま、おはようございます。113月別アーカイブはてなブログをはじめよう!whitecat_katさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。