展開し,すべての市町村と鳥取県(鳥取県人権尊重の社会づくり条例、1996.7公布)(資料編C-5)の人権条例の制定を実現する。策定され,さらに改定も加えられて,同和行政の推進が鳥取県政の最重要課題の1つとして取り組まれている。†1947年(昭和22)に結成された解放委員会県連は,同年4月の県知事選に西尾愛治を社会党・日農とともに推薦し当選させた。49年には戦後初めて40万円の同和予算が組まれ,次年度からは毎年10-30万円ほど増額された。50年代の勤評・学テ反対闘争のなかから同和教育を実践せよという要求が出されたのを受けて,58年県に同和対策協議会が発足した。17項目の差別行政反対の請願書を提出。同町では3カ年計画で当面の要求について完全実施すると約束。簡易水道の設置などを手がけた。生まれ,全県的な連絡体制が整い,69年には県厚生部に同和対策課が設置された。戦後の鳥取県の同和教育実践のさきがけとなった同会は,同郡内の小・中・高校の校長が中心だった。(会長・岸本政秋)となった。とっとりけんどうわきょういくすいしんきょうぎかい】となった。その間,教師は部落の子どもを学校に来させるため,各部落を回って学校に連れてくるという実践を行なった。〈土曜学習会〉なども開いて,子どもや親との結びつきを深めていった。した実践を踏まえて,64年,県同教は『同和教育の実践』第1集を刊行した。同和加配教員も70年から始まった。60年代には学校現場で,差別事件が相次いで起こり,部落出身生徒が集団暴行を受けたり,教師が差別発言を繰り返す事件が起きた。県内の同和教育は行政主導の面が強く,克服すべき課題も多い。よれば,教育機関卒業者の状況で〈小・中学校〉が53.4%,〈高等学校〉が40.1%,〈短期大学〉が2.8%,〈大学〉が2.2%,そして〈高等専門学校〉1.4%であり,高等教育機関の卒業率は6.4%となっている。多くなり,〈45歳-49歳〉の56.4%,〈50-54歳〉の73.6%,〈55-59歳〉の88.3%という数値で、戦後の部落差別の厳しさを示した数値といえる。高等学校卒業者の進学率をみると,大学・短期大学の進学率は,73年度以降は県全体の水準の約2分の1で推移してきたが,近年は格差が縮小しつつある。それでも全国の同和地区の平均値を下回っている。