東京電力による産業・業務向け(自由化部門)の電気料金値上げに対する板橋区の対応についてお知らせいたします。3月19日、区は特別区長会を通じて東京電力に対し、経営責任の明確化など経営のあり方に関して抜本的な改革の実行を求め、今回の電気料金値上げの見直し、中小企業に対する特段の措置などを要請しました。+2円61銭)」の4月1日からの適用については了承せず、契約期間満了まで現在の契約を継続することを、3月28日付けで東京電力に通知しました。3月2日、板橋区議会では、東京電力に対して経営合理化の徹底によるコストダウンをはじめ、電気料金の値上げ回避に向けた不断の努力を求めることを決議しています。役に立たなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。個人情報は記入しないようにお願いします。回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。