決算書の86ページ、2款1項2目人事管理費についてお伺いします。備考欄3の人材育成事業、これについては決算額658万円余となっております。公のサービスの資質向上は、職員の資質に負うところが大きいと考えますが、職員1人当たり年間1万1,000円ほどという人材育成費についての見解を伺います。次に、96ページ、97ページの2款1項9目企画費についてお伺いいたします。備考欄4に、経営戦略会議費というものがありまして、決算額ゼロ円となっております。名称からすると大変重要な会議かと思うわけですが、昨年度に続きゼロ円となっております。この会議の詳細について伺います。1点目の人材育成事業についての御質問にお答えいたします。本市の人材育成事業は、毎年度作成する職員研修計画に基づき、職員の意識を高め、能力を伸ばすことを目的に実施しております。平成30年度につきましては、若手職員や昇格者等を主な対象とし、各階層に求められる知識や能力の習得、向上のために階層別研修を実施いたしました。習得するための派遣研修を積極的に実施しております。これに加え、職員が講師を務める職能研修を実施するなど、経費縮減にも努め、計画的かつ効果的に必要な研修を実施した結果となりますので、人材育成事業費の執行につきましては、適当なものであると考えております。以上、答弁とさせていただきます。ついてお答えをさせていただきます。この会議は、各種行政課題に関し、行政の枠にとらわれない斬新な感覚で提言をいただくため、企業経営者などの有識者6人以内で構成することとし、平成18年度に設置したものでございます。この会議では、施策の方針など大きなテーマについてじっくりと議論し、意見を伺うことを目的としておりました。昨今の急速な時代の変化の中にあっては、細部、多岐にわたり速やかに結論を求められる事案が多く、これらについては事案ごとに懇談会、懇話会などを設け、喫緊の課題を議論、意見交換しておりますことから、会議を開催するということには至らなかったというものでございます。設置の趣旨であります市の施策方針などの大枠について、御意見を伺うべき状況となりましたら、その際はどのような形がよろしいのか、検討の上、開催してまいりたいと考えております。