取引情報開示まで、並びに保護ガイドライン」に関連して、茫猿が準備しなければならないと考えるシステムについて少し説明したいと思います。茫猿は鑑定士ですがIT専門家ではありません。門前の小僧が経を読む程度ですから、用語等について誤りがあるでしょうが、その点は容赦して下さい。茫猿が理解するシステム概要ですから細部において不正確な表現があるであろうこともご留意下さい。1.クライアント&サーバーシステム事例収集新スキーム案を実現する際に、データ作成・管理・共有をどのようなシステムで行うかは重要な事項である。観点から、大量データを複写拡散してしまうことは避けなければならない。データの複写拡散は漏洩につながりやすいし、アクセス権管理上からも困難な問題点を抱えてしまう。)、評価員は必要に応じてサーバーにアクセスし、必要データを限定的にダウンロードもしくは印刷して事例調査を行う。調査結果をサーバーファイルに入力するというシステムの採用が好ましい。評価員鑑定士はサーバーファイルを共有して、閲覧は可能であるが一括ダウンロードは不可能というシステムを採用すべきである。これによって、不用意なデータ流出は避けることができるであろう。端的に言えば、FD、MO、CD-R等の脱着可能で携帯や複写が容易なメデイア利用は避けるべきというより、それらの使用は情報漏洩につながるものであり、未必の故意を問われる可能性が高いと云える。サーバーを事務局内設置は、物理的安全措置をとる上で、様々な問題を引き起こす可能性が高いから、専用レンタルサーバーやサーバーハウジングサービスの利用を検討すべきであろう。server」ソフトウェアやハードウェアのシステムを、処理の中核を実現する「サーバ」と、そのサーバが提供するサービスを利用する「クライアント」に分けて実装するアプローチ。すべての機能を単一のソフトウェア/ハードウェアで実現するアプローチと比べ、システムの階層化によって個々の機能が単純化し、システム開発や保守が容易になるとされている。1つのリソースを多数のユーザーが共有しなければならないような用途(ファイル共有やデータベースなど)は、リソースの管理を行うサーバプログラムとユーザーサイドで動作するクライアントプログラムに分けて実装するのが合理的なやり方となる。専用線で連結することは大変である。不可能ではないものの莫大なコストが必要となる。そこで、WANシステムの採用を奨めるのである。(出典は上記に同じ)通常はLANに対比して使用される言葉で、遠隔地にあるコンピュータ同士(LAN同士)を公衆回線網を使って接続したネットワークのこと。インターネットをそのまま利用することは奨められないのであり、イントラネット或いはVPN等の採用を奨めるのである。Bフレッツ又はフレッツADSLを採用して、定額通信費により通信費用を低額にし、NTTフレッツグループORフレッツオフィス等を採用して、高いセキュリテイを備えた高速ネットワークの実現を図るのである。近い将来に必要となるであろうし、只今でも利用可能であれば利用したい、写真や地図などの大容量データの転送が容易なシステム採用が求められるのである。ちなみに04年度において岐阜県士協会が採用したBB-FGシステム導入費は次の通りである。※50名前後の規模の士協会における月額維持費は総計200千円~300千円である。会員一名当たり4千円~6千円である。※士協会事務局との通信のみに掛ける費用とすると高い感じがするであろうが、詳しい説明は避けるが、ブロードバンド自体はインターネット利用にも当然かつ安全に使用できるものである。して利用できることを考えれば安いものである。グループウエアを採用すると、緊急時を除けば電話・ファクシミリ・郵書連絡を大幅に削減できるし、FD十枚以上の大容量データも簡単に且つ安全に送付できることを考え合わせればトータル通信コストは随分と軽減できるとも云える。行えるし、情報ファイル伝達も行える。詳しくは『鄙からの発信』にてCybozuまたはサイボウズで検索して下さい。http://office.cybozu.co.jp/cb6/index.html3.分散処理の重要性データは集中管理の方が便利且つ安全だと考えがちである。実情は大規模システム構築費用、多数のアクセスに耐える回線容量、システムダウン時のバックアップなどを考えれば、分散処理システムの方がはるかに低額・安全である。鑑定協会一本のシステムにして、最繁忙時の年末年始にシステムダウンするリスクを考えれば自明のことである。情報漏洩についても、限定された評価員のみがアクセスする小規模システムであればこそ、顔の見える範囲での利用であり相互保証担保とも云える人的安全システムが機能するのである。漏洩防止の観点からは、誓約書や契約では不十分であり端末設置事務所の監査も行われなければならない。バックアップについても同様のことが云える。万が一、年末年始にシステムダウンしたとしても、評価員はFDやMOを持参して分科会幹事事務所に集合すれば済むことである、【ただし、これは緊急時特例措置である】さらに、情報保護ガイドラインや規定様式の水準を維持した上での、個々のシステムにおける裁量権を認める余地が生じてくることから、システム間(士協会間)における健全な競争が実現してシステム改良が図られるし、小規模であるが故にシステム改善も容易である。前号記事で述べたようなイメージデータのストックやMAPシステム利用なども出来るところから実現して行けるのである。安全性が担保されていれば、一次データ二次データの有効且つ効率的な活用も十分に可能であろう。以上は百人未満の士協会におけるシステム構築例である。内政干渉になるが、百人又は五十人規模に分散すればよいのである。百人未満の士協会も日本鑑定協会とはやはりVPNオンラインにて結ばれるのであるから、千人規模も必要な範囲或いは有用な範囲の規模に分割してネットワークを構築すれば済むことである。申し上げるが、大規模システムはシステム構築、システムダウン、システム管理等々においてコストもリスクも高いのである。新幹線切符発券システムのように大規模広域システム構築が必須であればともかくとして、鑑定評価においては基本的に同一需給圏エリア或いは都道府県エリアをカバーすれば取り敢えずは、こと足りるのである。最近のMAPシステムはカーナビゲーションの普及により随分と進歩している。最近のカーナビは住所地番や電話番号を入力すると目的地にピンポイントで案内してくれる。このことは、事例作成に応用できるし、現に応用地図ソフトが販売されている。一次、二次データをインポートすると、そのレコード上の所在地番フィールド情報とGIOコードによって25000~2500程度の地図上に所在地点を初期設定に応じて自動的に表示してくれるのである。所在地番情報を緯度・経度座標データへ自動的に変換してくれるのである。コンビニ、GS、小学校などへ現在地から案内してくれる。距離や到達時間まで表示してくれるし、経路図も示してくれる。これを、事例作成に応用しない手はない。コンビニを示しておけば、最寄りの駅等を検索した上で距離測定を行い設定するレコードのフィールドに入力してくれる。都計用途図や校区図をレイヤーとして整備するか導入してあれば、(これらのレイヤー情報はカスタマイズ可能であり、販売もされている)、行政的要因の多くも入力完了するのである。続いて、地形図をデジタイザーで入力すれば、地形図が座標データに変換される。道路幅員も公図写しから入力可能である。(ただし、現況幅員の確認は必須である。奥行き長大比率等が自動計測される。事例作成件数が飛躍的に増加し、評価員の負担が重くなることが予想できるからこそ、これらの最新MAPシステムの利用が必要なのであり、それもサーバーにデータインポート時点で自動実行するようにプログラミング設定しておけば、評価員のデスクワーク負担は軽減されるし誤入力も避けられる。カーナビとの関連で付け加えれば、距離測定条件は幹線道路重視か距離条件重視かを統一しておく必要がある。間違っても高速道路優先という条件設定を行ってはならない。)「digitizer」アナログのデータをデジタルデータに変換する装置のこと。デジタル化することをデジタイズ(digitize)という。データに変換する装置。平面の盤面上から位置情報を入力するための装置。グラフィックスなどに用いる絵や画像を描くために使用する。