朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2019年06月27日MMT|アベノミクス|金融緩和ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist「反緊縮」を唱える山本太郎議員は遊説で、MMT理論は「現代の必読書」であると訴えている金融緩和を継続できる余地はまだまだ大きいMMT(近代貨幣理論)への風当たりが強い。MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くのではなく、上限となるインフレ率(例えば3%)になるまでは、財政赤字を許容するという考え方だ。そこで生まれた赤字国債は、中央銀行が買い入れる。中央銀行は政府の子会社だから、購入と同時に、借金は事実上消えるのだ。したことをすると、インフレ率が高まり、国債価格が下落するというのが、経済学の常識だが、その程度は思ったよりもずっと低いというのが、アベノミクス下での日本経済で判明したことだった。368兆円も国債保有を増やした。それによって、確かに深刻なデフレからの脱却には成功したが、いまだに物価上昇率は1%未満であり、目標の2%に遠く及んでいない。国債に至っては、マイナス金利に陥っている。財政赤字を増やして、それを日銀が買い取る金融緩和を継続できる余地は、まだまだ大きいということになる。MMTに関しては、評論家たちだけでなく、安倍総理や日銀の黒田総裁も、否定的だ。すると、MMTが世間になかなか受け入れられないのは、「山本太郎のような胡散臭い政治家が主張しているから」というものがあるのかもしれない。山本太郎氏は、確かに議論やパフォーマンスが極端に走る傾向があって、それで顰蹙を買っているのだが、言っていることの方向性自体は、間違っていないことが多い。MMTも、まさにそうだ。私自身は、いまのMMT批判をみていて、「また同じことが起きている」と感じている。いまから19年前に私は『日銀不況』という書籍を書いて、インフレターゲット付きの量的金融緩和政策の導入を主張した。そのとき、私が置かれた立場は、まさにいまの山本太郎氏と同じだった。経済学者たちから総スカンを食い、日銀は出入り禁止になった。私への批判は、まだ紙媒体だった本誌でも行われた。2002年3月号の月刊『論座』に、木村剛氏が私を批判する論文を掲載したのだ。実現可能性を欠くインフレターゲッティング論はその場凌ぎの『経済評論』にすぎない」というのが木村論文のタイトルだった。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。論座メルマガ始めました2019年11月21日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。