一部改正法」の採決前に参考人から意見聴取したが、朝日信用金庫の中村高広専務理事は「私ども朝日信金は大手信金と思っているが、貸出金の総量は三菱UFJフィナンシャル・グループ1年の純利益分ぐらいしかなく小規模な金融機関。(このために1件あたり)500万円や1000万円の貸出に重みが違う」と指摘した。東京証券取引所は5月31日、「攻めのIT経営銘柄2017」を選び公表した。東証の上場企業の中から積極的なITの利活用に取り組む企業を業種区分ごとで31社を選定。金融機関では4社が入った。今回から注目企業21社も公表している。東証では「新たに株式投資に関心を持つ人の裾野が広がれば」と期待する。3回目の選出となった。産業構造やビジネスモデルがITの利活用で、これまでにないスピードで変革している。「働き方改革」に向けた動きが活発化している。岐阜県下の4金融機関は労働局の呼びかけに応じて、取り組み内容を公表した。大阪では、中小企業の労働環境の改善に焦点をあてた産官学のミーティングに地元信用金庫も参加した。今年も「信用金庫の日」が目前に迫ってきた。1951年6月15日に信用金庫法が公布、施行されたことにちなみ設けられた。今年もさまざまな活動が展開される。全国の信用金庫で地域との〝絆〟を大切に日ごろの取引に感謝を込めたイベントや行事が目白押しだ。信金のPRや清掃、献血、感謝デー、花いっぱい運動などさまざまな活動が実施される。信用金庫の信頼性向上と存在感をアピールする機会だけに真心を込めた奉仕活動に力が注がれそうだ。振るわず外資・新興系生保の決算も売上高にあたる保険料等収入が減少するなど総じてふるわなかった。運用環境の悪化も響き、本業のもうけを示す基礎利益もマイナスが目立つ。取り扱う商品で明暗が分かれた。マイナス金利の影響で基礎利益は落ち込んだ。順調な業容の拡大でグループへの貢献度、存在感が増している。1日、岐阜県西北部に位置する揖斐川町と定住促進用地の無償譲渡に関する協定を結んだ。同町が制定する条例に基づき、同町が無償譲渡する土地に対し、利用者が同行の住宅ローンを希望した場合も通常通り使えるようにするための措置。人口減が進む同町は都市部などからの移住・定住の促進を図りたい狙いがある。同行にとっても金融商品を通じた地方創生に貢献できると判断した。自然豊なこの町の一角で栽培されてきたのが仙霊茶。その歴史は300年前に遡る。播磨圏唯一の茶の産地で、決して高級ではないが、普段使いのお茶として地域に親しまれている。ところが急速に進む高齢化の波が伝統産業を苦しめている。後継者が見つからず廃業の瀬戸際に立たされたのだ。悩みを聞きつけた但陽信金が応援に立ち上がった。