性格の不一致でも離婚はできる?性格の不一致でも離婚できますか,というご質問を受けることがあります。このご質問に対する回答は,離婚をするための方法や裁判上の離婚原因と関連してきますので,まずは,離婚をするための方法論,裁判をした場合に離婚が認められるための要件(「裁判上の離婚原因」といいます。)について,お話をしていきます。「離婚」とは,法律上の婚姻関係を将来へ向かって解消する制度をいいます。ここでは,離婚をするための手段としてはどのような方法があるかを説明していきます。当事者は協議により離婚することができると定められています(民法763条,765条)。当事者間で離婚をすることが決まった場合には,必要事項を記載した離婚届用紙を本籍地又は所在地の役所に提出することによって離婚することができます。当事者間の話し合いで解決できない場合,離婚をしたい当事者としては「裁判で離婚をする」と考えるかと思います。離婚を求める裁判(「離婚訴訟」といいます。)を申し立てることになります(人事訴訟法2条1項,家事事件手続法244条,257条2項)。調停では,調停委員2名と裁判官1名で構成される調停委員会(実際に直接話を聞いてくれるのは調停委員のみです。)が当事者双方から話を聞いて,合意の成立を目指していくことになります。第三者を介しての話合いというイメージです。協議離婚も調停離婚も最終的には当事者の合意がなければ離婚は成立しないので,相手方の離婚意思が重要になってきます。問題は,相手方が協議によっても調停によっても離婚には応じない,という場合です。制度の上では,審判離婚(家事事件手続法284条)という制度もありますが,この制度は,家庭裁判所が職権で行う制度であり,当事者が申立てをすることはできませんので,一般的には離婚訴訟(人事訴訟法2条1項)によって離婚を求めていくことになります。離婚訴訟では,当事者の一方が「離婚したくはない」と言っている場合に,当事者間の婚姻関係を解消させるか否かを裁判官が判断します。離婚も結婚(婚姻)と同様に当事者の意思が重んじられる身分行為ですので,当事者の意思に反して離婚を認めることは簡単ではありません。どのような原因があれば離婚を認めるのかについては法律で定められています(民法770条1項)。このように,離婚を求める原因は何か,というのは,主として裁判で離婚を求める場合に問題となります。裁判によって,離婚の原因があると判断された場合(但し,婚姻の継続を相当と認めるときを除きます。),判決をもって離婚をすることができます(民法770条1項,2項)。離婚原因について民法770条1項は,裁判上の離婚原因として,1配偶者の不貞行為(1号),2配偶者による悪意の遺棄(2号),3配偶者の3年以上の生死不明(3号),4配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき(4号),5その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号),が定められています。以下,簡単に説明をします。「不貞行為」(1号)とは,配偶者のある者が自由意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。離婚訴訟においては,よくなされる主張です。「悪意の遺棄」(2号)とは,正当な理由なく同居義務,協力義務,扶助義務を果たさないことをいいます。「3年以上の生死不明」(3号)とは,3年以上生存も死亡も確認できない状態が続いていることをいいます。「強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき」(4号)とは,夫婦間の協力義務を十分に果たせないほどの精神障害があり,回復の見込みがないことをいいます。強度の精神病に該当するかは,専門医の鑑定を踏まえての判断になります。「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(5号)とは,1~4号には該当しないものの,1~4号に匹敵する程度に婚姻関係が破綻し,回復の見込みがないことを意味します。具体的にどのような事情を持って破綻していると判断するかは,裁判官が様々な事情から判断することになりますが,別居期間が相当期間に及んでいることは必須であると思います。1~4号の原因が明確にあることは少ないので,多くの離婚訴訟において「その他婚姻を継続し難い重大な事由がある」という主張が主たる主張となっています。性格の不一致を原因とする離婚の可否では,性格の不一致を理由として離婚をすることはできるのでしょうか。ご質問に対する回答です。性格の不一致のみでは,直接的には裁判上の離婚原因には該当しませんので裁判離婚は難しいと言わざるを得ません。協議や調停によって離婚をすることは可能です。当事者同士での話し合いでの解決は難しくても,調停を申し立てた上で,なぜ離婚をしたいのか,離婚意思が強固であることを明確に伝える(言葉のみならず態度でも)ことで,相手方が離婚に応じるケースもあります。性格の不一致だけでは裁判離婚は難しいですが,性格の不一致により別居期間が3年を超えるなど長期間にわたる場合には,婚姻関係の回復を図ることは難しいということで裁判離婚が認められることもあります。最後に当事務所では,多くの離婚事件を解決してきていますので,ご相談者に適した解決への道筋を示すことができると思います。一人で思い悩まずに当事務所の法律相談をご利用ください。はじめにみなさんの多くの方が訪問販売,電話勧誘販売,マルチ商法等の勧誘を受けた経験がおありでしょうし,通信販売で買い物をした方も多くいらっしゃるでしょう。ところが,これらはトラブルが発生しやすく,消費生活センターに苦情相談が寄せられない日はないのが現状です。訪問販売や通信販売などに適用されるルールは,民法,消費者契約法,特定商取引法があり,この3つの法律は,私たちの生活に直結する重要な法律です。消費者は自らの権利を守るために,事業者はコンプライアンス(法令遵守)を確保するために,この3つの法律の基本的な事項を知っておくことがトラブルを未然に防ぐために必要です。この3つの法律,特に,消費者契約法,特定商取引法の条文は複雑かつ技術的で読みにくく,さらに,特定商取引法については,特定商取引法の条文だけでなく,政令,省令,通達,ガイドラインを確認しないと,みなさんが関わった訪問販売,電話勧誘販売,マルチ商法等が法律に違反するものなのか否か,正確にはわかりませんし,そもそも,訪問販売,電話勧誘販売,マルチ商法とはいかなる内容なのか,そのイメージがつかめません。弁護士は,複雑かつ技術的で読みにくく,わかりづらい消費者契約法,特定商取引法の条文をかみ砕いて説明することができます。これらの条文を具体的なケースに適用して,消費者の方の権利を守るためのお手伝いを,また,事業者の方のコンプライアンス(法令遵守)を確保するためのお手伝いをすることができます。消費者の方へ消費者を意図的に騙して利益を得ようとする悪質な事業者は現実に存在します。市民の方に知れ渡っている悪徳商法以外の新たな悪徳商法も日々発生しています。悪質な事業者や悪徳商法から消費者ご本人で自己の権利・利益を守る,または,侵害された権利・利益の回復をはかるのは,精神的,労力的に相当な負担を強いられます。弁護士は,消費者被害を受けた消費者の方の代理人として活動することにより,また,事業者との対応について消費者の方に助言を提供することにより,消費者の方の精神的,労力的な負担を軽減して,日々のお仕事や生活を通常どおりに行っていただきながら,事業者との間で発生した悪徳商法トラブルにより侵害された権利・利益の回復をはかるお手伝いをさせていただくことができます。悪徳商法により被害にあわれたら,また,被害にあわれて事業者との対応に悩まれたら,積極的に弁護士の法律相談を受けられることをお勧めいたします。事業者の方へ当事務所は,事業者の方から,消費者に交付するサービス申込書や契約書の記載内容について助言させていただく機会を多く持たせていただいていますが,事業者の方が消費者契約法や特定商取引法の内容を知らないために,あるいは,その内容を誤って理解しているために,消費者の方との間でトラブル(例えば,法律の内容を正確に理解していれば,サービスの大部分を提供した後に消費者からクーリングオフを行使され,サービスの対価として受領した料金の返金を請求されるなどのトラブル)となるケースが少なからず存在します。このようなケースでは,事業者が消費者に対して商品・サービスを提供する前に弁護士から助言を受けていれば,消費者とのトラブルを回避できたはずです。私たち弁護士は,事業者の方が消費者との間でトラブルとなった後に相談を受ける度,「商品・サービスを提供する前に相談してもらえていれば,このようなトラブルは起きなかったのに。」と残念に思うことが少なくありません。商品を販売する前やサービスを提供する前に,不安な点や疑問点などを抱かれたら,積極的に弁護士の法律相談を受けられることをお勧めいたします。最後にいろいろとお話させていただきましたが,当事務所は,事業者の方と消費者の方との間でトラブルが発生するのを防ぐため,また,不幸にしてトラブルが発生したときにはできる限り早期にトラブルを解消できるようにお手伝いをさせていただきます。お気軽に当事務所の法律相談をご利用ください。