14:27)海外滞在者向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを提供するテレコムスクエアは、外部から同社サーバーへ不正アクセスがあり、クレジットカード情報を含む個人情報が流出したことを明らかにした。同社によれば、不正アクセスによって情報が流出したのは、特定の法人に向けて専用サイトを提供していたサーバーと、決済代行会社と通信するサーバー。前者は今年4月24日~30日、後者は今年2月5日に流出があったと見られている。情報流出の可能性があるユーザーかどうか、利用期間や対象サーバーによって異なる。通信するサーバーでは2012年6月1日~10月4日の間に、「www.telecomsquare.co.jp」から申し込んだユーザーと、2012年10月15日~2013年2月5日に宅配便、空港の返却ボックスで返却したユーザーが対象。流出の可能性がある情報テレコムスクエアが委託した調査によると、最大9万7438件の情報が流出した可能性がある。流出した情報は、不正アクセス対象のサーバーによって異なる。通信するサーバーからはカード番号と有効期限が流出した可能性がある。これらの情報はサーバー上で暗号化されていなかった。カード裏面に記されているセキュリティコードについては、テレコムスクエア側で保持していなかったとのこと。これまでに270枚のクレジットカードの不正利用があったと報告されており、対象のクレジットカード情報は全て、カード会社が監視している。ユーザーへの対応テレコムスクエアでは、対象ユーザーに、メールで個別に連絡する方針。カード再発行の場合、手数料はテレコムスクエアが負担する。ユーザーからクレジットカード会社へ問い合わせることで、再発行の手続きができる。これまでテレコムスクエアでは、対象ユーザーが特定の法人に限られていたとして、対象法人の専用サイトで情報を掲載し、情報流出を告知していたとのこと。9月12日、カード会社から情報が追加され、個人ユーザーも含まれることが判明したことで、今回、同社サイトで情報流出を開示した。これまでの流れ同社に対しては、8月1日にカード会社から連絡があり、翌2日、ベライゾンジャパンへ調査を依頼。8月9日時点で中間報告があったものの、その内容は、前者のサーバー(特定の法人向けサーバー)に偏っていたことから、一般には開示せず、対象法人に報告を開始した。最終報告書は8月29日に行われ、2773件のカード情報が流出した可能性があるとされたが、内部調査と報告書の内容を照らし合わせた結果、6441件の流出と判断。その後、先述したように9月12日、追加情報によって、個人ユーザーも含まれていたことが判明、流出件数は9万7438件と確定したという。急激に膨れあがったように見える対象件数だが、ログが消失していたことから流出データを特定できず、過去に一度でもサーバー上にあったデータ全てを含んでいる。同社では、クラウドサーバーから自社運営サーバーへ切り替え、ネットワークレベルでの侵入防止ツール、アプリケーションレベルの不正利用防止ツールを導入。あわせて24時間の有人監視体制を構築したとのこと。