これは「戦国策」である。清朝は世界に冠たる中華帝国であり、清朝のGDPは世界の30%(当時)を占めていたといわれる。その自信の上に立っていた清朝はアヘン戦争で英国に負けたが、それは中国人にとって「驚天動地」だった。その後の100年間はまさに苦渋に満ちた、半植民地状態の歴史であった。その中で中国人が学んだことは、力がなければやられる、力がすべてだという教訓であったとか。中国が、なにごとにつけ、なぜかくも強面に対外的に乗り出してくるのかを理解するには、こうした屈辱感をリバウンドした優越感の背景、DNA化した感情記憶を踏まえて中国の行動を見る必要があるのだろう。安保条約は、第二次大戦の戦勝国であるアメリカが、軍事力で征服した日本において、軍事基地を以後も占有し、日本がアメリカ軍事力の支配下にあることを目的とした条約であろう。べつに他国を守るためのアメリカの軍事サービスであろうはずがない。対共産主義の前線として、かってはソ連だったが、今は中国に対抗する前線の確保、防波堤の維持のためであろう。現地勢力をアメリカの従属下におき、軍事的育成をはかり、共産主義と対抗させようとしたのは、トールマン・ドクトリンとでも呼ぶべきだろうか。自衛隊の育成であり、韓国軍、台湾軍の育成であり、失敗したが南ベトナム軍の育成である。古典漢文式では、夷をもって夷を制すと表現される。今回、アメリカの空母二隻が西太平洋に出動したのは、これは一種のリップサービス。日本世論誘導のためであろう。アメリカには、よいシナリオ・ライターがいるものだ。日中のほどよい衝突は、アメリカの利益、漁父の利となる。今の日中の領土紛争は、じつにアメリカにとって理想的な東アジアの状態としか思えない。両者の消耗を、高みの見物を決め込めばよいのである。中国の消耗と、日本の消耗および対米依存の強化となるからである。北方四島問題でも、二島引渡しで日ソが妥結しかかった時に、アメリカは、ならば沖縄は返還しないと強力に干渉して、交渉を破綻させたとか。アメリカのシナリオのとおり、日ソ、日ロの大きな障害となった。この図式は、今回の尖閣列島をめぐる日中のケースにも、とうぜんに当てはまる。日本は、アメリカの経済戦争のライバルである。中国市場においても、とうぜんに競合関係にある。間違いなくアメリカの「仮想敵国」の一つである中国と日本が争ってくれるのは、利益である。日本はさらに、依存してくるだろう。経済的にも、中国市場から日本企業が排除される状況を、日本以外の国は、みな喜んでいるだろう。アメリカ企業も、よいビジネスチャンスと笑っているだろう。雑誌の書くように、チャイナ・リスクだとして、以後外国資本が中国から逃避するなど、ありえない。手を叩いて笑っているはずだ。日本の最大の貿易相手国である中国で、日本車は以後売れず、ドイツ・アメリカ・韓国車が大幅に売れ増しているそうだ。安保条約などと、夢物語である。空母二隻は、日本向けの、ジェスチャーでしかないだろう。米中ともに大陸間弾道弾と核兵器を持つ。戦略核をもつ国同士が争うことは、絶対にありえない。それは誰にもできない。核保有国同士の戦争は、絶対に不可能なのだ。アメリカの利益の一切ない無人島のために、中国と核ミサイルを打ち合うという選択肢など、アメリカに、あるはずもない。核保有国同士で、限定戦争とか局地戦も、あるはずもない。尖閣列島での軍事衝突で、アメリカが出動して、日本を軍事的に支援するなど、考えるほうがおかしい。それよりも、両国が争うことで、消耗しあうことで、笑いながら漁父の利を座ったまま得られるのである。この快楽な状況が、いつまでも続けばよいと考えて普通である。核拡散防止条約が認める核保有5カ国の核戦力を比較してみるとアメリカ、ロシア、中国だけが、ミサイル、潜水艦、航空機などの運搬手段を持っている。中国は、アメリカ西岸まで到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM;DF-5、DF-31)を保有している。そのDF-31は、固形燃料によるミサイルで、8輪の巨大なトレーラーに搭載して地上を移動できるミサイルだとか。ゆえにアメリカの先制攻撃に対しても生き延びる可能性のあるミサイルであり、米国に対する抑止力の構築につながっているとされる。日中が交戦しても、アメリカが参戦するなど、絶対にありえない。安保条約においても、その戦争の発動には、議会の承認がいるのである。アメリカの利益の一切ない他国同士の小島の紛争で、アメリカ議会が核戦争の危険を承認するなど、決してありえない。線は、ちょうど中国が太平洋に出ることをさえぎっているような地勢的特色を有している。西太平洋に進出したがる中国との間で、とくに南西諸島付近でさまざまな摩擦を起こしているわけだ。態勢で対応しようとしており、第1層海区(150海里まで)をミサイル艇、砲艇、沿岸の対艦ミサイル部隊によって、第2層海区(300海里まで)を多用途護衛艦、ミサイルフリゲート艦によって、第3層海区(朝鮮海峡・東シナ海・南シナ海)を潜水艦、爆撃機、ミサイルによって、それぞれ防衛するというものだ。グアム島は、米軍再編の過程でアジア拠点の中核的な基地となりつつある中で、そこと接する第二列島線が中国にとって意味を持つようになってきたとか。これまでの中国の近海防御戦略は、第一列島線までをしっかりと保持すれば海からの攻撃に対して安泰だと考えていた。その先の沖合いから米軍の精密誘導兵器の攻撃が行なわれれば、もう少しバッファー・ゾーンを拡大する必要性を感じて、中国海軍力の強化を図ることになったとか。その結果、中国海軍は第一列島線を越えて、第二列島線までを視野に入れた展開になってきた。中国海軍は、近海防御戦略により近海海軍から外洋海軍に脱皮しつつあるのであるとか。そこで空母の精神的必要性も生じたのだろう。この海上多層縦深防御の中には、台湾も尖閣列島も含まれる。アヘン戦争以来、屈辱の歴史を強いられた中国では、とくに「海防」が重要視されるとか。アメリカのマハンの「海上権力史論」のような「米国が必要とするのは巡洋艦の寄せ集めではない。いかなる国の海軍にも負けない強力な戦艦群の大海軍である。米国のシーパワーの強化が通商の拡大と米国の繁栄を導く」と考える海洋勢力に対し、大陸パワーである中国は、「海防」の思想である。確保に直結するという発想ではなく、あくまでアヘン戦争以来のDNAであろう。