企業が成長戦略を推進する中で、M&Aやグループ再編の機会が増えています。それに伴い、株式や事業の価値評価が必要になるケースも増えています。減損判定など、株式評価の機会は増すばかりです。大和総研では、こうした価値評価のニーズにお応えするため、『株式評価/事業評価』サービスを行っております。[285KB]株式評価/事業評価の概要こうした価値評価(=バリュエーション)はどのような場合に必要になるのでしょうか?また、どのような考え方に基づいて評価を行っていくのでしょうか?簡単にご説明いたします。企業価値評価のニーズ企業価値評価はなぜ必要になるのでしょうか。株式には公開された取引値がないため、その価値はわかりません。そのためその価値を検討するために、企業価値評価が必要になります。その価値は、買い手の立場、売り手の立場など、評価する人の立場によっていろいろな見方ができます。売り手は、できるだけ高く売ろうと考えますので、その意識に従って企業価値を考えます。デューデリジェンスを実施し、さまざまなリスクを勘案したうえで企業価値を検討します。対象会社単独の価値であるスタンドアローンバリューに、自らが経営した場合に追加で得られるシナジー効果を考慮して、バイヤーズバリュー、買主価値を考えることとなります。企業価値評価には一つの正解があるわけではないのです。企業価値評価の必要性では、企業価値評価はどのような場面で必要になるのでしょうか。株式を買いたい、増資したいというときに、その会社単独の株式評価が必要となりますし、株式交換や株式移転、合併に際してもその比率算定をする必要があります。M&Aにおける社内ルール」などです。株主対策は、取締役の善管注意義務を果たすために、規模の大きなM&Aを実施するケースにおいて、株主からの説明要求があった際に、社内だけでの検討でなく、独立した第三者機関による評価を参考にしたことを説明するケースです。証券取引所への提出は、一定の組織再編案件において第三者算定機関の評価書・算定書の提出を求められるケースです。監査対策は、減損検討などのシーンで会計監査人から求められたり、減損の要否の検討の際の材料とされるケースです。M&Aにおける社内ルールは、株式への投資・売却に際して、社内決裁のために第三者機関による評価を必須としているようなケースです。社内のガバナンスを確保するための方策の一つとして考えられているもので、多くの企業でこうしたガバナンス意識が高まってきています。呼ばれているものについて、簡単に整理しましょう。事業価値は、文字通り対象となる事業が生み出している価値を表します。企業価値は、その事業価値に遊休資産、たとえば工場の跡地や社宅の跡地で事業に使用していないものの、売却すればお金に代わる非事業用資産を加えたものとなります。企業には、株主のほかに債権者もいますので、企業価値から有利子負債等を控除したものが株主に帰属する株主価値となります。バリュエーション手法の類型バリュエーションの手法は、大きくコストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチに分類されます。コストアプローチは純資産法と呼ばれるもので、簿価ベースと時価ベースのものがあります。