保育士関連など財源が曖昧なまま、選挙戦略として取り上げられた感もあるのだ。最低賃金にしても、景気の先行き不透明、株価は一喜一憂の状況だが、円高の進行は避けられないだろう。地方は耐えられるのか。実際問題として可能なのか、はなはだ疑問である。いっても、賢明な国会の先生方であるから、そして“公約”であるのだから、近い将来、目に見える成果にしてもらいたいものである。どの党、候補者に投票したかは別だが、一票に賭けた思いを実現させてもらいたい。