兄の由起夫氏もそれを待っているのかも知れない。そもそもどのような法案だったかを考えてみる必要がある。(財投)が廃止されて、郵便貯金や年金積立金を「官から官へ」資金運用を預託する制度が廃止された。「日本郵政公社」が設立されて、郵便貯金については官僚たちの国策運営ではなく、金融市場で自主的に運用されることになった。それでも郵便貯金230兆円と簡易保険120兆円の計350兆円もの膨大な資金が、官僚組織によって非効率に特別会計という制度によって、運用されてきたのは、紛れもない事実である。この郵政公社を当初の約束では5年間の移行期間は存立させるとしていたのを、なぜか急にたったの2年半で急いで完全に民間企業に転換しようというのが今回の法案である。このような急な動きの裏には、アメリカのからの強い圧力があった。はじめ政府の“御用学者”や、今や公然と米国の“手先言論”と化している日本経済新聞を中心とする大新聞、テレビ局の大手メディアから急速に郵政民営化=改革というアジテーションが流されることになったのである。それが今年の4月からの流れである。政府と同調する法案賛成論者たちの専門的な用語を使った説明を聞いていると「民で出来ることは民で」と、いかにももっともらしいことを語っているように聞こえるが、実際には、こうした論理はこの問題の本質を巧妙に覆い隠しているものと言わざる得ない。基本テーマは、はっきり、言ってしまえば、米国のロックフェラー財閥を中心とするニューヨークの国際金融資本が、日本の60歳以上の高齢者3000万人の“国民の最後の虎の子”である郵貯や簡保の350兆円の巨額の国民資金を奪い取ることにあるからである。ところで、現在、全国に2万4700個もの郵便局がある。このうち各市の中央郵便局のような大型郵便局が5000個ほどある。残りの1万9000個が特定郵便局と呼ばれる小規模な「町(村)の郵便局」である。した郵便局のネットワークが全国津々浦々で営々と営まれてきたことで高齢者から貯金や保険の形で資金を集め、それらの安全な保管機能も果たしてきた。意図したわけではないが、この国民の財産が米国に奪い取られない仕組みになっている。国会議員たちの間でこの4月ごろから、郵政民営化法案とは、ハゲタカ外資による日本国民の金融資産の乗っ取りのことなのだという意見が沸き起こるようになった。いう耳障りの良いスローガンの陰に隠れて本当に大切な論点がすり替えられている、という疑念がやっと広がり、それで今回の参院本会議では「法案の審理があまりに拙速である」という意見が起きて否決されたのである。確かに自民党の旧橋本派の中の野中広務元幹事長につらなる「郵政族」と呼ばれ政治家たちは特定郵便局長による自分たちの集票基盤が失われることで民営化に反対していることも事実である。この法案が施行されると本当に日本国民のためになるのか、逆に不利益をもたらすのではないかという観点から信念をもって純粋に反対している政治家たちも数多く出てきたのである。)委員長、ロバート・ゼーリック米国務副長官主導でまとめられたのである。(郵便保険)業務、窓口ネットワーク業務、それに郵便事業を行う業務を管轄するそれぞれ四つの子会社を創設することになっている。この中でも郵便貯金銀行と郵便保険(旧称、簡保)会社の株式については2017年までに、政府保有分の株式を「必ず」全て放出して手放すことが法案第7条で義務付けられている。この点がおかしいのである。その他に日本政府からの郵便貯金銀行や郵便保険会社への法的な規制が全て排除される条文がいくつも見られる。上記の二つの会社は、会社法(今度、慌しく商法が大改正されて「会社法」となった)が適用され、特殊法人や公社でもない、「商法会社」という純然たる一般的な事業会社にならされることがこの法案の最大のポイントである。一般の事業会社ということになってしまうと、銀行法の適用さえも除外されることになる点がこの大事な点なのである。これが外資の狙い目である。そもそも、金融業というのは信用業務であり一国の経済活動の根幹的な部分であるから、銀行は商法会社と同じ民間企業と異なって国家統制による制約を受けざる得ない業界である。銀行業は免許事業なのである。銀行法には「銀行が自らの影響下にある事業法人(一般会社)の株式を総発行残高の5%以上を握ってはいけない」(銀行法16条の3)という条文がある。銀行法の適用を受けない商法会社とはこの点が根本的に異なる性質である。ところが、郵政民営化法で一般的な事業会社と同じ扱いになってしまうと、米国の巨大な金融法人グループが放出された郵貯銀行と郵便保険会社の株式の大部分を取得して、その50%以上を握ると完全に子会社にできる。することで経営権も握ることが可能なのである。すれば米国資本は、日本企業(国内資本)というダミーを使わないで経営権を取得することができる。その上で、その郵貯や簡保の膨大な資金を海外に流出させて、たとえば米国債の更なる購入(現在、日本政府は政府発表の資料だけでも85兆円の米国債を買っている、実際は、官民あわせて500兆円以上買わされている。)に向かわせることがいくらでも自在にできるのである。このように日本国民の資金の保全に対する歯止めが全くないのである。今度の法案には、竹中郵政相を介した米国の国際金融資本のそうした狙いが込められている。SinhaScroll。