件についてでございます。議員のおっしゃるとおり、平成30年度決算における市税の増収状況からも、景気が回復基調だったということは実感しており、連動してこれらの交付金も増額となる見方が一般的であろうかと思われます。これらの交付金の原資となる株式等の配当益や譲渡益につきましては、行政側でコントロールできるものではなく、株の配当は、配当する企業等の考え方、株取引は個人や企業の考え方などに左右されるものであることから、必ずしも景気と連動して交付金も増えるという結果に結びつかなかったのではないかと推察しております。参考に県の市町に対する平成30年度の交付総額は、両交付金とも前年度決算額と比べると減額となる見込みであるということから、県全体としても同様の傾向であったのではないかと捉えております。今後につきまして、今回、景気動向と必ずしも連動しないというような現象がわかったこと、あるいはこの交付金は県から配分、交付されるということでございますので、今後、県の税務担当課と情報を共有しながら、動向を注視してまいりたいと考えております。続いて、2点目の寄附金の方向性についてでございます。主な要因となっております。前提として寄附金は、寄附者の意思に基づくものであるため、毎年決まった歳入を見込めるものではございません。ふるさと納税のように、国の制度として確立しているものについては、ある程度の見込み額を予算計上することはできますが、それも確約されたものではなく、あくまでも前年度の実績や国の動向等を見ながら積み上げたものになろうかと思います。そのため、次年度以降につきましても、その時々の状況から見込み得る範囲での予算計上となるため、歳入として見込むことについては、慎重に対応していきたいと考えております。