プーチンは元KGB将校だったことを忘れないように。ロシアで陰謀や暗殺が当たり前なのはイワン雷帝以来の伝統。エイゼンシュタインの映画「イワン雷帝」を見ればよく判る。ロシア人は元々こういう性格を持っていたのでしょうか?これは結構難しく俄かに答えは出せない。あったのが外部の影響で強化されたというケースもある。筆者が思うに、中世モンゴルに統治されていた250年間の間に、こういうやり方を身につけたのではあるまいか?そもそも騎馬民族と言うものは、定着生活をしない。他民族から吸収奪取しなくてはならない。その結果、こういう荒っぽいやり方が身についたのだろう。考えてみれば、今話題のISのやり方も、ゴロツキ度と言う点でロシア人と大して変わりはない。それに追いつこうとしているのが中国人だ。国際ヤンキーグループである。誰でもそうだが、ゴロツキとの付き合いは大変だ。山口組OBにでも任せてみるか!(15/03/01)今、世界の話題は中東のIS問題とロシア/ウクライナ問題に集中していますが、もう一つ気がかりなのが、ハンガリーです。このところ現ハンガリー政権はロシア接近を強めており、国内ではメデイア規制を強めるなど反動的政策を採っています。理由はよく判らないが、このところのヨーロッパ景気の低迷で、かつてのようなヨーロッパへの期待が薄れたことや、天然ガス供給でプーチンから餌をばら撒かれたとか、そんなところではないでしょうか?しかしハンガリーという国は、もともと反ロ感情が強く、50年代には反ソ暴動も起こしている。宗教はカトリックでロシア正教とは犬猿の仲。従って現政権が必要以上に親ロ政策を採れば、昨年のウクライナのような反政府運動が起こり、与党政治家は国外脱出と言うことになりかねない。ウクライナと違うのは、ハンガリーはEUおよびNATOに加盟していることと、ロシアとの間にルーマニアやウクライナという緩衝地帯をもっていることである。プーチンも直ぐには手出し出来ない。何か別の手をうってくるでしょう。それが何か俄かには判りませんが、元KGB将校が何も考えないはずはない。(15/02/23)ウクライナ停戦協定が出来たと思ったら、早速協定破り。実態はプーチンの差し金。始めから協定など守る気はなく、親ロ派つまりロシア勢力圏確保が狙い。国境紛争など国際紛争では、普通の人は停戦協定が合意された段階で現状固定と思う。ところがユーラシア騎馬民族には、そんな理屈は通用しない。協定が結ばれたところで、それが実現するには時間が懸かる。その時間の間に既成事実をつくり、これが協定の結果だと主張するのである。判りやすい例は太平洋戦争終結において、日本は8.15にポツダム宣言を受諾した。その結果日本は各地で武装解除に応じた。ところがそれから降伏調印まで20日近い時間差があった。それを利用して、ソ連は満州・千島に戦争を仕掛け、人為的に戦争状態を作り、これを既得権としたのである。ソ連はこれを合法だと主張する。確かにヤルタ協定の内容から見て、そうかもしれないが、これ自身ルーズベルトやチャーチルや蒋介石がスターリンに騙されただけの話なのだ。あのアホ三人プラス悪党一人のために、世界は酷いことになっているのだ。今回のウクライナ合意もそれにそっくりだ。実はこの時間差攻撃はアッチラも使い、モンゴルのバツも使った。ロシアは13世紀以来250年に渉ってモンゴルの支配を受けた。その間に、騎馬民族的遣り方を学んだのだろう。ヨーロッパは過去から何も学んでいないのである。日本以上の平和ボケだ。(15/02/18)2014年世界の最も重要なニュースはロシアのウクライナ介入でしょう。この騒ぎで一番馬鹿を見たのは、当の張本人のロシアです。これはわが国の安全保障、なかでも集団的自衛権の妥当性にとっても重要な意味を持っています。プーチンがウクライナにちょっかいを出したか?これには彼の重大な判断ミスがありました。ウクライナは何処とも軍事同盟を結んでいない。以前NATO加盟を希望したが、ロシアN機嫌を伺うヨーロッパ側から断られたという経緯がある。ウクライナは個別的自衛権はあるが、集団的自衛権は持てないのである。それを良いことに、プーチンはまずクリミアを併合し、次に東ウクライナ併合に乗り出した。この理由はセバストポリ軍港のウクライナ移管が間近に迫っていること、東ウクライナのハリコフには世界最大の戦車製造工場があり、ロシアの軍事産業も部品を東ウクライナの工業地帯から供給を受けなければならないが、新たに成立した親西欧派政権ではこれらが全てロシアの目論見どおりには行かなくなる恐れがあるからである。そこでウクライナが軍事同盟に加盟していないこと、アメリカではオバマはレームダック化を良いことに、ウクライナには軍事的脅迫、欧州には天然ガスをネタに脅しをかければ事態は思い通りに動くと読んだ。ところがあにはからんや、少々のもたつきやごたごたはあったものの、欧米はウクライナ支援に動き、対ロ経済制裁に踏み切った。お陰で、在外資産は凍結されるは、ルーブルは下がるは、G8から追い出されて国際影響力は低下し、中国からは足元見られるなど、いいところは一つもない。おまけにアメリカのシェールガス攻撃が追い討ちをかける。逆にウクライナは欧米から経済・軍事支援を受けられるなど、禍を転じて福をなした。この例は集団的自衛権を持たなくても行使しなくても、独立と民主主義の原則を断固護るという意志を持ち、それを対外に発信できれば、国の独立は護れるという例である。この例をもっとも真剣に見守っているのが中国だろう。防衛産業という既得権益が彼らの思考を麻痺させているのだろう。(14/12/31)プーチンがアベに今年の対独戦勝式典に招待。いう意図でしょうか?ドイツが連合軍に降伏したのは45年の6月。そのとき日本は未だ連合国と戦争中で、三国同盟は生きていた。日本がソ連の対独戦勝式典に付き合う筋合いはない。それどころか、ソ連は8月9日にいきなり火事場泥棒的に日ソ不可侵条約を破って対日宣戦した。この意図には二つの狙いが考えられます。第一にはウクライナ問題を巡っての欧米日包囲網に風穴を開けること。第二にあわよくば、これにより日本からの経済援助を受け、現在の経済ピンチを切り抜けること。その担保が来秋予定されているプーチン訪日である。これによって日露関係が改善されれば、日本にとって対北朝鮮・対中国に圧力を加えることができるから、日本にも悪い話ではない。そもそもプーチン訪日は日本側の要請である。話をして、アベを天秤にかけているのだろう。目の前に毒入りの甘い餌を投げつけられた。これをうっかり食らうと毒が全身に回りかねない。年末にいきなり出てきたとんでもない難題。何物でしょう?様々な見方があります。現地のロシア民族主義集団とか、ロシア情報省の代5列とかです。筆者はあれをコザックと見ています。ウクライナとロシアとの境界を流れるのはドニエプル河、これはドン河と合してアゾフ海に注ぎます。古くからドン河下流域に住み着いていたのがドンコザック。コザックの起源には色々説があるが、13世紀南ロシアに侵攻したモンゴルによって捕らえられた、ロシア人捕虜という説が有力である。15世紀以後、モンゴルの衰退に伴って北方ロシアが強大化する。その後、ロシア帝国の拡大に伴って発生した逃亡農奴や政治犯を吸収した。基本的には白人のキリスト教徒である。生活の糧は略奪と漁業である。ロシア帝国に何度も反乱を繰り返したが、その後ロシア帝国主義の尖兵となって各地に転戦することになる。20世紀に入って、1919年革命、1942年の独ソ戦でコザックの多くは反共産党に付き、その結果多くはシベリアやザバイカル地方に移住させられた。1990年ソ連崩壊とともに、コザックは故郷に戻ってきた。彼等の一部は、ロシア正規軍に吸収されたが、一部は昔ながらの私兵団を組織し、ロシアの敵と戦うと広言している。今回ウクライナで見られた、覆面武装集団の法や秩序を無視した狼藉は、当にかつてコザックがロシア帝国から許可された、略奪と無慈悲な戦闘行為そのものである。コザックは常に帝国に忠誠を誓ってきた。その都度裏切られている。今回もそうなるかも知れない。(14/06/28)欧米による経済制裁でルーブルが下落。お陰で来年末でのロシアのインフレ率は10%に達するそうだ。2%のインフレ目標さえ達成できずもたもたしている黒田日銀にとっては羨ましい限りだろう。いうことは、日本も何処か外国と悶着を起こして、経済制裁を受けた方が手っ取り早いということだ。日本はロシアと違って売るものが無いから、反対に猛烈なデフレになるでしょう。(14/12/27)ロシアの注文でフランスが作ったミストラル級強襲揚陸艦ウラジオストック。艦名に注意してください。ウクライナ問題でフランスは今の所ロシアへの引渡しを拒否していますが、もしフランスが圧力に屈してロシアに引き渡せば、これは極東に配備されます。日本の安全に対する大いなる脅威になります。フランスとロシアがもめている間に、日本がオプションを出すべきだと言うのがワタクシの主張です。少なくとも中国が手を出してくる前に。(14/11/26)これは昨日国境を越えてウクライナに侵攻したとされるロシア軍戦車。ロシア国旗をかかげているからそうなんだろう。タイプはもはやロシア軍では使われていない旧式のT62戦車。これは正規軍部隊ではなく、ボランテイアの可能性もある。ロシアも原油価格下落で、内実は大変なのだ。(14/11/08)これは昨日バルト地方を示威飛行したと伝えられるロシア空軍のTu95ベア爆撃機。独特の二重反転プロペラが特徴。核搭載能力はあるが、物凄く旧い機種で現在では全く使い物にならずせいぜい偵察機。冷戦初期の亡霊のようなものだ。それよりこんな旧式飛行機を操縦できるパイロットがいたのが不思議なくらいだ。日本でSLを動かそうとしたが運転士がいなくて、慌てて退職者を集めたというのと同じである。(14/10/30)ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件。親ロシア派とロシア軍による共同事犯の疑いが濃厚になった。それにしてもマレーシア航空が、何故こんな危険な空域を飛んだのか?燃料費の節約のためか、それとも相当の平和ボケの所為か?マレーシアの平和ボケ気質は前のMH370便行方不明事件でもよく分かった。それはともかく、この事件の処理を誤ると、ロシアは西欧諸国だけでなくアジア新興国も敵に回すことになる。おまけにマレーシアはイスラム国家。G20にはサウジアラビアやトルコなどイスラム国家も多い。こんなことでBRICS銀行など出来るでしょうか?まあ、プーチンの知らないところで、誰かがやらかしたのだろうが、それを処理出来ないとプーチンの責任になってしまう。(14/07/19)NATOが公開したウクライナ武装勢力のT-64戦車。ベトナム戦争時代のポンコツで、ウクライナ軍が持つT-73戦車の敵ではない。国際モーターショーに旧式のダットサンが迷い込んだようなものだ。親ロ派勢力を砲撃するウクライナ軍のT-73戦車(日本の10式中戦車もこれを念頭に置いている)。ロシアはこれと同型のT-72を装備していますが、T-72/73の主生産工場はウクライナ東部のハリコフ。ウクライナが西欧側に付き、NATOに加盟すれば大問題。ロシアが東ウクライナを手放さないのはおの所為です。ロシアは現在T-72改良型のT-90の生産と配備を急いでいますが、これがなかなか上手く行かない。T-90の配備が進めば話しは変わってきます。(14/06/08)6/6はノルマンデイー上陸作戦70周年記念日。それに合わせて関係国*が集まるらしい。今頃何故こんなキワモノイベントをやるのか、その意図がよく判らない。それはともかく、これに本上陸作戦に全く関係のないロシアのプーチン**や、敵方のドイツメリケルが招待されるのが不思議。何の関係もない韓国大統領がやってきたり、敗戦国の日本首相が祝詞を述べるようなものだ。徹底媚米のアベならやるかも知れないが。招待する方もされる方も、何を考えているのでしょう?*上陸作戦参加国は、英・米・・カナダ・フランスの四カ国だけ。**現在のウクライナ状勢を見ると、プーチンは最終的には招待されないかも知れないし、されても来ないかもしれない。何物でしょう?様々な見方があります。現地のロシア民族主義集団とか、ロシア情報省の第5列とかです。筆者はあれをコザックと見ています。ウクライナとロシアとの境界を流れるのはドニエプル河、これはドン河と合してアゾフ海に注ぎます。古くからドン河下流域に住み着いていたのがドンコザック。コザックの起源には色々説があるが、13世紀南ロシアに侵攻したモンゴルによって捕らえられた、ロシア人捕虜という説が有力である。15世紀以後、モンゴルの衰退に伴って北方ロシアが強大化する。その後、ロシア帝国の拡大に伴って発生した逃亡農奴や政治犯を吸収した。基本的には白人のキリスト教徒である。生活の糧は略奪と漁業である。ロシア帝国に何度も反乱を繰り返したが、その後ロシア帝国主義の尖兵となって各地に転戦することになる。20世紀に入って、1919年革命、1942年の独ソ戦でコザックの多くは反共産党に付き、その結果多くはシベリアやザバイカル地方に移住させられた。1990年ソ連崩壊とともに、コザックは故郷に戻ってきた。彼等の一部は、ロシア正規軍に吸収されたが、一部は昔ながらの私兵団を組織し、ロシアの敵と戦うと広言している。今回ウクライナで見られた、覆面武装集団の法や秩序を無視した狼藉は、当にかつてコザックがロシア帝国から許可された、略奪と無慈悲な戦闘行為そのものである。コザックは常に帝国に忠誠を誓ってきた。その都度裏切られている。今回もそうなるかも知れない。(14/06/28)ロシア/中国の天然ガス取引は、一月前に決着が付いていたと思っていたら、事実はそうでなく、未だ価格や条件で折り合わず継続交渉らしい。30年4000億ドルと言われるプロジェクトに、プーチンは現在のEU向け価格を多少値引きした形で、先払いと融資を要求。中国は国際価格に連動した変動価格を要求。厚かましいのはプーチンの方だろう。供給実績もないのに先に金を払え、というのは資本主義の世界ではあり得ない。ーチンが云う料金先払い制は、一種の固定価格取引である。これなら一見供給側に有利に働くように見える。確かにプーチンを中心とするロシア資源エネルギーマフィアの利権は確保される。仮に将来ガスの国際価格が上昇したときには、ロシアは儲け損なってしまう。ロシア国民の不満は高まる。逆に低下したとき(シェールガスを考えるとその可能性は高い)、固定価格なら中国は逆ざやだ。逆に変動価格で契約すれば、中国側には有利だが、ロシア資源エネルギーマフィアの利権が無くなってしまう。言うわけで、この手の話しはなかなか進まない。進まない理由は、一方(この場合はプーチン)が自分の都合を、相手に押しつけようするからである。交渉をまとめたければ、何事も国際慣行・国際ルールに従うことである。(14/05/21)昨日ロシアと中国との間で、天然ガス供給契約が締結された。この案件はここ10年来あったものだが、価格の点で折り合わず、そのままになっていた。理由はロシアはEU並の高値で売りたいが、中国にはそんな気はない。叩けるだけ叩こうと言うわけだ。それがこんな短期間に決着したのは、ロシア経済がそれだけ厳しくなってきた、言い換えればプーチンは相当焦っていると云うことである。これはこれまで筆者が云っているとおりである。EUがガス調達先を変えれば、当然影響は国内ガス産業に及ぶ。相変わらずの生産を続けておけば、国内天然ガスは余ってしまい、価格低下と相俟って・・・プーチン政権の最大資金源である・・・ガス産業の経営が打撃を受ける。いって生産調整をすれば、失業者が増大するので政治・国内事情が不安定になる。従って余った天然ガスは、闇市場で処分しなければならない。その最大の闇市場が中国と言うわけだ。EUのガス調達転換が進めば、ロシア経済は大打撃を受け、大ロシア語圏どころではなくなる。プーチンはそれを見越して、中国との契約締結を急いだのだろう。思ったほど上手く行くでしょうか?中国とどれぐらいの価格で折り合ったのかは判らないが、国際市場価格(或いはアメリカのシェールガス価格)より安いのは間違いない。これより安い価格で供給すると、下手すると逆ざやだ。これを埋め合わせるのは増税か、他産業から得た利益をガス産業に注入するしか方法はない。周辺諸国に戦争を仕掛けて、無理矢理ロシア産天然ガスを買わせる手はあるが、これは却って国際的反発を買うからそこまではやらないだろう。今のところ、中ロ両国は対欧米価値観で蜜月状態だが、いざここにガスというプラグマテイック材が介入すると、将来こじれる可能性もある。ガスは感情もイデオロギーもなく、只市場価格だけで動くからだ。(14/04/24)久しぶりのウクライナ問題。これに関しロイターは、ロシアと欧米との関係では、依然ロシア(プーチン)が優位に立ち、欧米は混乱するだろうという見方を紹介している。理由はプーチンは後4年任期を残し、更に次の大統領選で勝てば更に任期を6年延ばせる。その永いタイムスパンで、ロシア/欧米の関係を戦略的に考え組み立てる事が出来る。プーチンは長期戦を覚悟し、それに備えている。それに引き替え欧米側は指導者がみんな短期的目的に縛られ、一貫的な対ロシア対策が築けない。強硬なのはアメリカだが、ヨーロッパは腰が引いている。弱腰なのはドイツである。このバラバラ部分に、老獪なプーチンが手を伸ばせば更に欧米を分断出来る。プーチンは好き勝手なことが出来る、という訳だ。ロイターは続けて、プーチンの最終目標は「大ロシア語圏の再構築」にある、と指摘する。「大ロシア語圏」とは何かと云うと、ズバリロシア帝国のことである。このロシア帝国主義こそが周辺に騒乱を巻き起こし、ついには自分自身を滅ぼしてしまったのである。ロシア帝国主義とは何かと言うと、一般にはレーニンの定義による未成熟な資本主義の拡大という事になるが、実はそれにロシア民族主義及び正教的宗教情熱が合体したものである。ソ連崩壊後のエリツイン政権は、西欧への接近をはかるものだった。ところがこの政策は、国内的には新興財閥を作って経済格差を生み、対外的には欧米によるロシア蔑視を生んだ。エリツインの後を襲ったプーチンの方針は、混乱したロシアの立て直し。接近した相手が民族主義者で、中でも宗教指導者だ。プーチン政権になってからのロシア最高会議がしばしばCNNなどで報道されるが、特徴的なのはロシア正教会の大主教が参加していることである。日本で云えば、内閣閣議に靖国神社宮司が参加しているようなものだ(アベならやりかねないが)。これがロシア民族主義を扇動しプーチンの大ロシア主義にお墨付きを与えてしまうのである。それとクリントン以来の西側エネルギー無策政策が現在の石油・天然ガス高騰を招き、ロシアの経済的復活を誘い、プーチンとロシア人に欧米なしでもやっていける、という錯覚を植え付けてしまったのだろう。ウクライナ問題は、単なる政治問題を越えて宗教紛争になりかねない。これこそプーチンの思う壺である。問題を長期戦に誘い、西側の分裂と疲弊を誘い、ロシア帝国を復活させるということだ。これに対し西側は、今のところ殆ど有効な対応手段を持っていない。エネルギーで対抗することは出来るが、それが有効になるまで10年位懸かる。その間に、プーチンは周辺のロシア語圏を自分のものにしてしまうだろう。(14/04/22)昨日の某民放BSニューストーク番組。テーマはウクライナ問題で、ロシアが天然ガス供給をストップすればどうなるか、という話し。ゲストコメンテーターは第一生命総研の、年で云えば40代の若手経済屋。彼曰く、「ロシアからのガス供給がなくなれば、EUはそれに耐えられず、ガス価格の高騰は避けられない」。何だか高校生か大学生向け試験の模範解答のようだ。こんなのがいるから、第一生命の株価は上がらないのだ。末端株主としてアホのシンクタンク研究員をクビにせよ、と云いたい。(14/04/15)1938年5月、ドイツはチェコのズーデンラント併合を要求。これに対し英仏伊+独4カ国で開かれたのがミュンヘン会談。戦争はもうまっぴらだという世論に押されて、英仏両国はズデーデンの割譲を了承。処がこれの半年後には、ドイツはチェコの残り部分まで併合してしまった。これには英仏も我慢出来なくて対ドイツ経済制裁を発動。ナチス型統制経済は既に破綻に近かった*のだが、これに経済制裁が加わったものだから、ドイツも耐えられなくて遂にポーランドに対しダンツイヒ回廊割譲を要求。これをポーランドが拒否したから、第二次欧州戦争が始まった。開戦一ヶ月前の39年8月、ヒトラーはベルヒテスガルテンの山荘に党・軍・政府の幹部を集め、一連の講演を行った後「これ以上引き延ばしていてはドイツ経済が保たない。開戦は一ヶ月後」と締めくくった。経済制裁は、他人が思っている以上に効くのである。*この破綻したナチス経済を6年遅れで導入したのが、我が大日本帝国。実に75年前の欧州状勢とよく似ている。ズデーデンには既にナチの第5列が潜入し、ドイツ系住民を扇動していた。クリミアや東ウクライナでも同じ事が行われていたはずである。ヒトラーを演じているのがプーチン、チェンバリンはメリケルといった処だろう。オバマはチャーチルを演じたいのだろうが、チャーチルほどの迫力がない。その結果がどうなったかぐらいは、お互いよく判っているはずだ。今や前大戦を知っている世代はほぼ絶滅した。戦後を知っている世代すら少数派になっている。その教訓を上手く生かしきれるのか、がプーチン・オバマら戦後世代の能力である。習近平は無能・無知だから全然ダメである。(14/04/13)ロシアとイランがバーター取引で合意した。イランがロシア向けに石油、ロシアがイラン向けに工業製品を現物で取引する。西側の経済制裁で、両方ともよっぽど外貨が無くなったらしい。戦後1950年代、西側のココム規制に対し、ソ連はコメコンを作って対抗。要するに貿易を金融ではなく、バーターで行うもの。処がこれが見事に失敗し、80年代にはソ連自身がコメコン各国に外貨決済を要求する始末。これが89〜90年にかけての、ソ連・東欧崩壊に繋がったのである。バーター取引の最大の問題は、正当な価格が設定されないまま、政府間で取引が決まってしまうことである。その結果何が起こるかと云うと、流通過程での横流し・闇経済の発生である。そもそもバーターでもやろか、という国の役人のモラルがまともであるはずがない。ロシアからイランに送られる工業商品が、全部まともに届く保障はない。下手すると半分くらい途中で行方不明になって、それが闇市場で高値で売買されたりするのだ。このとき使われるのが闇ドルや闇ユーロ。何のことはない、対西側政策が逆に西側経済を潤すことになる。結果は両国とも、物価は高くなり庶民の生活は貧窮。汚職官僚や闇経済屋はボロ儲け。ロシアにはまとも経済学者がいないのか?(14/04/10)下の写真は昨日東部ウクライナドネツクで行われた、親ロ派の集会です(CNN)。ロシア国旗を中心に銅像と赤旗が並んでいます。手前の赤旗に注目しましょう。右の旗に描かれている人物は、オールド左翼にはお馴染みのゲバラです。左の人物はよく分からないが、多分毛沢東です。ウクライナに現れたのでしょうか?おまけにこの集団は人民共和国成立を宣言している。ゲバラと毛沢東の旗とレーニン像(CNN)今のプーチンの目的は、共産主義への回帰ではなく、偉大なロシア帝国の復活である。ゲバラやレーニンのような極左などとんでもない。言うことは、今のロシア社会は結構複雑で、右から左まで様々なグループが混在し、何かことがあると過激派(右も左も)がふいと頭を出すのである。頭を出すだけなら良いが、その内腕も出てくるかも知れない。そもそも、人民共和国と今のプーチン政権とは相容れない概念である。ロシアの辺境に本当に人民共和国が出来れば大問題。プーチンはウクライナより先に、これを潰しにかかるだろう。極左路線が出てくると言うことは、経済格差がそれだけ広まっているということだ。東部ウクライナのロシア系住民は、現在のウクライナ政権の親西欧路線が経済格差を産み、生活が不安定になることを恐れてロシア回帰を望んでいるのだろうか?それが全人民の平等を訴えた、ゲバラや毛沢東に繋がったのでしょうか?これはとんでもない錯覚です。今のロシア経済とプーチン政権を支えているのは、莫大な資産を貯えたオルガルヒ達。彼等は資産の大部分を、外国銀行やタックスヘヴンを通じて外国投資ファンドによって運用している。東部ウクライナのロシア系住民の生活のことなど、これっぽっちも考えたことはない。国際政治ゲームの一環として、辺境住民を利用しているだけなのである。処が、ロシア辺境住民(これは地理的意味だけでなく、階級的意味もある)は、常にツアーリは人民のことを思っている、悪いのは貴族だ、という信仰に囚われている。それが現れたのが、ゲバラとロシア帝国旗が同居するという、なんとも奇妙なあり得ない上の写真になったのである。事態がこのまま進み、ロシア国内にも同じ様な極左派が産まれるとどうなるでしょうか?プーチンは当たり前だが徹底的に弾圧するだろう。極左派だって負けていられない。経済格差を盾にとって勢力を伸ばせば、最悪の場合はロシア内戦の再現。オルガルヒら資産家が海外に逃亡(ビットコインを使えば簡単に資産移動が出来る)する。なれば、ロシアは深刻な資本不足に見舞われ、破滅するしかないでしょう。(14/04/08)やっぱり始まった東ウクライナでのロシア系住民の暴動。ロシア系住民が住民投票を求めて州の庁舎を占拠する騒ぎ。クリミアの再来である。これがプーチンの指示によるものか、それともロシア国内の過激民族主義者の暴走によるものか、はっきりしない。プーチンとは無関係の処で動いたのではないかと思われる。単なる民衆の暴動であっても、それに国家が引きずられることはよくある。19世紀末〜20世紀始めの汎スラブ主義運動も似たようなものだったろう。今のところ欧米による経済制裁はジワジワと効いている。クリミアでは併合前は1000あった銀行窓口が、みんな無くなった。プーチンはロシアの銀行に対し、クリミアへの出店を促しているが、銀行は欧米の制裁を恐れてなかなか出店しない。ロシア軍兵士には本国から給料が送られるが、一般市民や年金生活者にとっては大変だ。本国から現金が送られるとしても、途中でネコババされたり、強盗に奪われるかも知れない(コザックなど、元は盗賊だから信用してはならない)。ロシアの事だから、年金受け取りにもの凄く手続きがかかり、下手すると1週間以上待たされるかも知れない。言うわけで、ロシア系クリミア市民は後でしまった、と思うだろう。いう場合、どこの世界でも一番先に現れるのは、闇金融業者である。ルーブルなんて元々なんの価値もないバーチャル紙幣だ。そこで登場するのが闇ドル。これによってルーブル価格は更に低下し、ロシアに進出した西側資本も逃げ出すだろう。東ウクライナ情勢によっては更に西側の制裁は強化されることになる。問題は、あの強突張りで自己本位で、時間を守ることしか頭にない臆病なドイツ人がどう反応するかだが、東ウクライナまでクリミアと同じになっては、しらん顔は出来ないだろう。経済制裁はジワジワと効いてくる。この効果は対ロシアだけでなく、中国人やアメリカやアラブやインドなどの怪しい資産家に対しても効いてくるのである。(14/04/07)ロシアのG8追放が決まりましたが、ワタクシは元々このG8そのものに違和感を感じていた。異質なものが、単に何かの勢いで、くっついていただけなのだ。要するに木に竹接いだ偽装結婚が解消され、お互い元の鞘に収まっただけの話しである。(14/03/26)世の中には危機屋とでも云うべき評論家やジャーナリストがいる。彼等は何か事が起こると、あれこれ危機を並べて世間の恐怖心を煽る、大川隆法的エセ占い師である。これが今幅を利かせているのが、EU諸国。対ロシア制裁に、なかなか足並みが揃わない。?彼等ヨーロッパ人にはピンチをチャンスに変える知恵がないからである。1、ドイツ・イタリア対ロシア天然ガス依存率は、ドイツで25%、イタリアで50%。両方ともガス禁輸に脅えている。先進国には三ヶ月の戦略備蓄が義務付けられている(筈である)。これを取り崩せば、ドイツで1年、イタリアで半年は持ちこたえられる。その間に省エネ、資源調達の多様化を図ればよい。省エネでは日本企業に、資源調達多様化ではサウジやイラン・イラク・中央アジア各国にビジネスチャンスがある。これに脅える様では、独・伊は先進国の約束を守らなかったことである。2、イギリス・ドイツ・ルクセンブルグこれらはロシアマネー依存度の高い金融国家。ロシアマネーなど、そもそもいかがわしい金で、それに頼っていたと云うことは、彼等自身いかがわしいことをやってきたと云うことだ。全てのロシアマネーを凍結する事によって、これらいかがわしい金融屋を、この世から追放出来る。ルクセンブルグなどという国は、国際投資屋にとって必要なだけで、他の人間には関係はない。世界地図から消し去っても良いのだ。第二次大戦で、ドイツはベルギーの中立は犯したが、ルクセンブルグとスイスには侵攻しなかった。その理由は、これら二カ国が平和主義だったからでも何でもない、ナチの秘密資産を隠匿していたからである。3、フランスこの中に日本にとっても一石二鳥、ヒョットすると三鳥となるテーマがあります。フランスはロシアから揚陸強襲艦2隻を1600億円で受注し、ほぼ完成状態。処がロシアはこのキャンセルを言い出した。そこで慌てたのがフランス政府。上手く行けば追加発注を見込んでいたのが当てが外れた訳だ。する?筆者はキャンセルされた2隻を日本が買えば良い、と思う。そもそもこの2隻は、ロシアが極東配備に予定した者で、かつて日本がフランスに抗議していた代物。それが手に入れば、1)ロシアの対日攻勢を牽制出来る。北方脅威が少なくなるから、南方に防衛力を傾注出来る。2)フランスに恩を売ることが出来る。少なくとも、フランスや欧州左翼の親ロ姿勢は牽制出来る。牽制するにも有効である。3)この強襲艦の艦内管制系やウエポンシステムは、おそらくロシア仕様だろう。ロシア海軍の技術レベルを知るにはもってこいである。以上の三鳥に比べれば、1600億円など易い物だ、と思う人がいないことが問題なのである。日本がモタモタしていると、中国がオプションを出してくる可能性がある。やるべき事はさっさとやらねばならない。その点が出来ないのが、アベがオボッチャンである由縁である。フランス製軍艦が役に立つのか?という疑問である。近代以降、フランス海軍が実戦で勝利を収めた例はない。