法定数超え直接請求成立...札幌まぁ、議会ではきっちり否定されることだろう(と思いたい)し、それ以前に可決されても意味がないんだけどなぁ。軍事板常見問題の◆◆◆◆無防備マン関連の項なり、Wikipediaの無防備都市宣言の項なりでその辺りの問題点は指摘されている。長くなるので、Wikipediaで指摘されている問題点は追記の方においておく。軍事板常見問題の方でもキツイ調子で指摘がなされている。出したら世界中から笑われます.「何処の国に降服する気なんだい?」と馬鹿にされるでしょう.「無防備都市」ってのは,戦時国際法で“降伏した都市”と見なされるわけなので.......戦時でもないのに「降伏宣言」......。平和ボケもここに極まれり、と言ったところだろうか。続いて、「無意味」と評した根拠を下記に引用しておく。・政府の機能が壊滅状態にある・豊島区辺りが占領されていて、今にも練馬区が占領されそう・自衛隊や米軍は練馬区から引き上げおり、進入・通過することも出来ないとまぁ、これだけの条件が揃わなければならないと言うことになる。仮にこの条件をクリアしたとしても、追記に引用した5~9の問題点を抱えることになる。スレの中でも散々指摘されていることだけどね。デタラメ言うな?軍事板常見問題ではその辺りについても、かなり激しい調子で反論がなされている。条文をきちんと読めば、宣言の条件は正確に理解できると思うのだが、如何だろうか。同項にはこんな事態も掲載されている。リンクを辿っていって読んでいたら,http://blog.kansai.com/chankei/55こちらのブログ主は,署名運動をしている人と話しをされたそうです.すると,署名運動をしていた人は,ジュネーブ条約の本文を知らず,特に59条の内容などまったく理解していなかったそうです.......怖いですね.名無しT72神信者............運動の根拠を知らず、故に運動の正否を判断できないまま、ただ運動に従事する。一つ、無防備都市宣言の問題点が>492氏によって指摘されたので引用しておく。ID:oYt7iPQtO馬鹿にも判る無防備宣言の無意味さ無防備宣言はジュネーブ条約を利用した物ですがロシア、中国、北朝鮮は条約に加入しておりませんhttp://www.police.pref.yamaguchi.jp/0440/menkyo/menkyo4_2.htmlつまりは......これらの国に対して無防備宣言など、無意味!それを踏まえた上で、何処の国に対してこの宣言を出すのか、小一時間問い詰めてみたいものである。締約国一覧ではなかった。ジュネーブ交通条約については下記URLを参照頂きたい。http://members.jcom.home.ne.jp/kinmokusei/convention/Geneva/trf.html日本赤十字社のサイトによれば、ジュネーブ条約の締約状況は下記URLの通り。第一追加議定書についてはロシア、北朝鮮、中国は加盟している一方で、アメリカ合衆国は加盟していない。読者の皆様に対して誤った情報を提示したことに関して、慎んでお詫びを申し上げる。申し訳ございませんでした。占領を無抵抗で受け入れる事を宣言するもので、地域単位での降伏宣言である。上記第59条第4項にも「敵対する紛争当事者に対して行われ」るとあるとおり、戦時でない=紛争相手国がいない時点で宣言することはできない。コメンタールには、「原則として、宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。一般的にはこれは政府自身となるであろう。困難な状況にあっては、宣言は地方の軍司令官、または市長や知事といった、地方の文民当局によって発せられることもあり得る」という一節がある。「困難な状況」とは、本来の宣言主体である政府が紛争によってその機能を失ったときであるので、紛争状態でない平時に地方当局が宣言することは認められていない。3.日本政府が認めていない[3]。無防備地域宣言を行うには地方当局と軍との全面的合意が必要となり、国の専管事項である防衛政策に地方当局が関与することは法律上認められていない。したがって(日本において、自衛隊の軍事行動を管理・運営するのは専ら政府であるので)第59条第2項の(a)、(b)、(d)を満たすことはできない。日本政府が抗戦の意思を持って戦闘を続けた場合、第59条第7項の規定により即座に宣言の効力が失われる[4]。該当するおそれがある。政治家は「敵国の軍事行動に軍事上の利益を与えた」とみなされ、上記の三罪の容疑で告訴・処罰される可能性がある。5.自分の住んでいる地域が相手国に侵略・占領・支配されようとするとき、住民によるレジスタンス運動(抵抗運動)が起こる可能性があるが、地方自治体が住民自らによる敵対行為を防ぐことは難しい。少なくとも条例のみによっては不可能である。レジスタンス運動が起きた場合、報復としての「虐殺行為」などを招く危険性がある。6.「歴史」で触れたように過去何度と無く破られてきた規定である。そもそも遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない。参加していない場合、ゲリラやテロリスト等との武力紛争の場合は実効性を持たない。8.ジュネーヴ条約は近接戦闘で相手国に占領される場合にのみ適用されるため、爆撃機による空爆、弾道ミサイルなどのミサイル攻撃に対しては実効性を持たない。9.無防備地域宣言を解除する方法が存在しない。一度宣言した後に地震等の災害が宣言地域を襲い、自衛隊の救援が必要なほどの被害が出ていたとしても、自治体は無防備地域の要件を維持し続けなければならないため、自衛隊に救援を求めることができなくなってしまう。内閣総理大臣の命令によって派遣される救援部隊の受け入れも拒否しなければならないという、住民保護の義務を放棄する状況に陥ってしまう。おける規定を条例に盛り込もうとするあたり、9条教の連中のように「戦争をイメージするものは全て見たくも聞きたくもない」というのとは違う・・・のかもしれない。