松戸市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」第9条(同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。2」の耐震診断※3の結果を公表します。昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物で、次の(1)から(3)のいずれかに該当するものをいいます。必要な施設などで、耐震診断を行わせ、耐震改修を促進することが必要な建築物として市町村の耐震改修促進計画に位置付けた建築物をいいます。松戸市では、現在位置づけている建築物はありません。※3耐震診断とは地震に対する安全性を評価することをいいます。耐震診断の結果の公表では、技術的助言等に基づき、建築物の構造方法等により定められた構造耐震指標に応じて地震に対する安全性を次のとおり区分しています。(区分1,2,3は本来ローマ数字での表記です。地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。この区分は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性は、耐震診断の結果により算出された耐震指標値等を耐震診断の方法に対応する附表に照らし合わせることにより、区分1、区分2又は区分3に区分されます。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。FAX:047-366-1142この情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。令和元年12月から令和2年1月申請分の許可(通知・回答)日予定について道路工事施行承認に関することJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。