要は1600億をドブに捨てるか、それともそれ以上の政治的勝利を収めるか、の見極めである。(14/03/22)クリミアを手に入れたプーチンの次の狙いは?ウクライナは新クリミアに対し、食糧・ガス・電力・水道の供給を停止し、クリミアの孤立化を図る。ロシアは対抗上、これを供給しなければならない。ウクライナは妨害する。その結果、ロシアはクリミアへの自由通行権を主張し、その担保として、東ウクライナの割譲を要求するだろう。ヒトラーは、チェコを併合した後、東プロイセン(現カリーニングラード)への自由通行権確保のため、ダンツイヒ回廊(ポーランド回廊)の割譲を要求した。ポーランドがこれを拒否したため、第二次世界大戦が勃発した。現下の状勢はこれと非常によく似ています。ヒトラーが何故あそこまで強気に出られたかというと、当時世界最強国と思われていたイギリスが老大国化し、政府がすっかり弱気になってしまったからである。プーチンもアメリカは既に老大国であり、オバマは脅せば腰を引くだろうと思いこんでいるフシがある。ロシアとアメリカとでは、経済力は1:10くらいの差があり、愛国心はいざとなれば、ロシア以上だ。いえば、39年当時の英独の経済力の差はそれぐらいあった。ヒトラーはそれに気が付かなかった。日本の東条やその他も同じだった。今のプーチンも、気が付いていないみたいだ。現在のウクライナ人口は4000万人ぐらいだが、在外ウクライナ系は1000万人ぐらいおり、その大部分はアメリカ人だ。オバマでも、今年秋の中間選挙で、ウクライナ系住民を無視は出来ない。その点をプーチンは読み誤っている感がある。仮にロシア軍がウクライナに侵攻した場合、現在のウクライナ軍ではひとたまりもないが、戦争を長引かせば、ウクライナ系欧米人が義勇兵として参入する。これに欧米が武器支援を行えば、ロシアにとって第二のアフガン戦争であり、ボスニアヘルツエゴビナ紛争の二の舞である。そこまで行かなくても、欧米が経済制裁をやれば、ロシアには外貨が入ってこなくなる。ルーブルなど何の価値もないから、闇ドルが値上がりし、ルーブルは暴落。ロシア国内には猛インフレが発生する。革命以来久しく聞かなかったインフレが、ロシアを襲うのである。これを実現するには、欧米の断固した結束と、明確なウクライナ支援メッセージが必要である。可能か?一部の国が目先の欲に目がくらんで、団結を乱すおそれがある。その可能性が一番強いのは、ドイツではないだろうか?ここは一番、ドイツ人に泣いて貰わなければならない。(14/03/19)住民投票でクリミアのロシア帰属が事実上決定。これに対し欧米は対ロシア経済制裁を発表。日本も追随・・・どっちみち追随しか出来ないのだが。原油価格は、と見ると昨日のNY-WTI価格終値はバーレル98.1ドル、先週末の99ドルより下がっている。市場はこんなことは、既に折り込み済みということだ。したのはプーチンだろう。ポイントはシェールガスである。シェールガスは石炭と相性が良く、石油・天然ガスとは悪い。EU国家にはイギリス・北フランス・ドイツ・ポーランドなど産炭国が多い。これらの国にはシェールガスの可能性が高く、開発に取り組めば、十分ロシアの資源攻勢に対抗できる。第一ウクライナ自身が産炭国である。ウクライナ領ドン河、ドニエプル河などの河口沖合には、天然ガスの可能性もある。自分の身の内を良く調べて、将来を考えるべきなのである。何度も云うが、クリミアはロシアにとっての「満州国」になるだろう。ロシア併合が決まるでしょう。ロシア人もプーチンも、勝った勝ったと大喜び、万々歳。これでロシアは、クリミアという負債を背負い込むことになった、とは気づいていない。領土の拡大が国富の増大に繋がる、というのは19世紀帝国主義時代に作られた伝説。20世紀にはもはや通用しなくなった。それに気が付かなかったのが、日本・ドイツ・イタリア敗戦三カ国、それと旧ソ連。今、その轍を踏みつつあるのが、プーチンのロシア。戦前ナチスドイツは35年のラインラント進駐を始め、領土拡張を進めた。集め、現下状勢について講演し「これ以上(ポーランド侵攻を)待っては、ドイツ経済は持たない」、と結論付けた(シャイラー「第三帝国の興亡」)。ヒトラーが政権を獲って以来進めてきた領土拡大政策は、結局のところドイツ経済を破綻に追い込んだだけなのである。同じ事は、我が大日本帝国にも云える。帝国主義の夢に漬かれて、満州に手を出したが、それがとんでもない不良債権と化し、とうとう国を滅ぼした。どちらも欧米による経済制裁が決め手になっている*。グローバル時代の経済制裁のポイントは、相手が欲しい物を売らないのではなく、売りたいものを買わないことである。*ミュンヘン会談でズデーデンランドを手に入れたドイツは、半年後にはチェコの残り部分も併合した。この結果が欧米による対ドイツ経済制裁で、上述のヒトラー発言に繋がる。昭和16年の三国同盟で、アメリカが対日経済制裁を発動。これが日米開戦のきっかけになった。(14/03/16)昔イラン・イラク戦争の時、日本の評論家は皆、石油価格が上がってパニックになるだろう、と吹きまくった。現実には、いつまで経っても原油価格は上がらず、ガソリン代など逆に値下がりする始末。?と考えたら「ああそうか、これでは原油価格は下がっても、上がることはない」と合点がいった。それは両国とも石油を売り続けない限り、戦争を続けられないからである。今度のクリミア問題で、プーチンは欧米が経済制裁するならこちらも報復する、ブーメランは跳ね返ると応酬。ロシアが執れる報復手段は、1)ウクライナやEU向け石油天然ガスの供給遮断、2)ロシア国内の欧米資産没収ぐらいしかない。ロシアが強気に出られるのは、石油・天然ガス価格の高騰により、ロシア経済が回復したことと、欧州企業のロシア投資が進み、欧州経済のロシア依存度が高くなっているからである。ロシアは西側先進国の弱みを握っている、と考えている。プーチン一世の下に跪かねばならない、と思っているのだろう。確かにロシアは、この面での生産大国の一つである。全てを支配しているわけではない。石油天然ガスでは全世界の2〜2.5割程度。天然ガスでは既にアメリカのシェールガスに追い抜かれている。ロシア産天然ガス依存度は、日本では1割程度、アメリカはゼロ、その他の新興国は対ロ制裁に参加しないから無関係。逆にウクライナやEU加盟国でもロシア産天然ガスに殆ど100%依存する国が幾つかある。これらの国々はロシア産天然ガスストップに恐怖を憶え、これがEU内部に不協和音を作る。それがプーチンの付け目である。石油天然ガスはロシアにとって最重要の外貨獲得手段である。言うことは、ロシア産ガスの主な外貨獲得先は、EUということになる。EUへの供給をストップすれば、その分外貨収入は減り、ロシア国内に在庫として積み上がる。プーチンは理解していないかもしれないが、現在世界的に原油・天然ガスは余っている。ロシアが生産をストップしても、世界的な在庫調整が行われるだけ。逆にこれをチャンスと、サウジ他の産油国が増産に乗り出すかも知れない。それでは却って資源価格が低下するから何にもならない。そこで生産調整をすれば、資源関係財閥の収入が減り、廻り廻って政権に入る利権も減る。これは周辺産業にも影響するから、失業者の増大をもたらす。これはイカンと生産を続けても、国内消費量には限度があるから、結局は自由市場へのスポット売りか、闇市場へ行くしかない。ここへ廻しても、いきなりEU(+日本)市場に匹敵する新市場が産まれるわけはない。これらの資源は廻り廻って、結局は欧州に逆戻りするだろう。これら自由市場では、ロシア産資源は足下を見られて買いたたかれるのは必定。EU逆制裁をやりながら赤字を増やしていくことになる。この報復は、ロシアにとって、マイナスになってもプラスになるものは何にもない。これに似た話が、自動車排ガスフィルター用パラジウムの、日米向け輸出の規制強化。これなどは以前あった、中国の対日レアアース輸出規制と同じ発想である。これで中国は日本の先端技術に大打撃を与えられると踏んだが、結果は逆で、3年後には日本はリサイクルと代替品開発で失地回復に成功し、逆に中国は日本向けレアアース輸出が6割減、関連企業の4割が倒産という大失敗に終わった。2)ロシア国内の欧米資産没収これも似たような話しである。ソ連崩壊以後西欧からの対ロシア投資が激増した。ドイツだけで6000社が進出していると云われる。このとき、日本も、と散々投資話が持ちかけられたが、日本側はドブに金を捨てるような者だ、と拒否。ロシアが西欧資産を没収すればどうなるか?西欧では、無論進出した企業(特に中小企業)は大打撃だろうが、大企業はそうでもない。これで国家が潰れるとかそういう話しにはならない。この危機を救うには、EU協調で内需拡大をすればよい。資産を没収したロシアでは、当たり前だが、従業員は解雇されるので、逆に失業者が増大する。ベテランの企業管理者がいなくなる。ロシア人だけで、果たして西欧型企業を運営出来るか?今日本では、トヨタがサンクトペテルスブルグに欧州向け自動車組立工場をもっているが、仮にこれが没収されたとき、ロシア人で、トヨタ同じ品質管理ができるか、甚だ疑問である。仮に同じ物をを作れたとしても、経済制裁を受けているから、製品は日欧米向けには輸出出来ない。儲けしろを自ら潰しているのである。逆に欧米によるロシアの在外資産凍結が進めば、ロシアにとって大打撃である。在外資産の最大保有者は、ユコスやガスブロムなど、プーチンに近い資源産業や、金融を支配するオルガルヒ達。彼等の在外資産が凍結・没収されれば、プーチンや権力者に集まる利権が減少する(ざっくばらんに云えば、賄賂が減る)。これはイカンと、増税や食料品・燃料費の値上げに踏み切れば、却ってプーチン支持率は低下し、権力抗争が激化し、ロシアが再び空中分解しかねない。以上から云えることは、跳ね返ったブーメランは再び自分に跳ね返って来ると云うことだ。(14/03/11)ウクライナ問題についてアメリカとEUが共同でロシアに対し経済・外交制裁を加えると警告。今のところ、打つ手はそれくらいだ。これぐらいでプーチンが大人しく引き下がるとは思えない。この賭、最終的にはプーチンの負けになるような気がする。仮にクリミア・東ウクライナの分離独立を実現させたとしよう。新ウクライナも経済制裁の対象になるから、単独ではやっていけない。いうことで、ロシアは自ら経済制裁を受けつつ、新ウクライナ経済を支えなければならない。これは大きな負担である。領土が広がった、などと浮かれている場合ではない。実際日本も満州国で同じ眼にあっているのである。そこでプーチンの腹づもりは、この負担を上海協力機構にも肩代わりさせること。これは、かつてのワルシャワ条約機構の失敗の轍を踏むことになる。プーチンは未だ、旧社会主義国はロシアに忠実だと錯覚しているのかも知れない。ブレジネフ時代にソ連はやれベトナムだ、やれアンゴラだ、やれエチオピアだと海外権益を増やした。これはソ連だけではとてもじゃないが負担しきれない。そこでそれを東欧ワルシャワ条約機構国にも肩代わりさせた。そこで起こったのが、東欧諸国の経済的疲弊。ふざけるな!というわけで、これが結局は東欧ソ連崩壊に繋がったのである。カザフスタンやタジキスタンなど中央アジア諸国にとって、ウクライナなど何の関係もない。ロシアとの付き合いで、欧米から経済制裁を受けたのでは割が合わない。中国はよくわからないが、したたかに計算するだろう。その結果がロシアとの経済摩擦に発展するかも知れない。これによって上海協力機構が分裂すれば、当にかつてのソ連東欧崩壊の二の舞になる。過去を学ばないものは、いやでも過去から学ばされることになる。(14/03/04)よく言われるのは「平和ボケ日本」だ。世間には日本以上の平和ボケ国家は沢山ある。クウェートとか、今では韓国やシンガポールがその口。中でも最大の平和ボケ国家がEU。いやとんでもない、これらの国はみんな軍隊も持っているし、国連平和維持軍にも戦闘部隊を派遣している。軍隊も持たず、紛争地での戦闘もしない日本とは大違いだ、と大概のアホはそういうだろう。軍隊を持つとか、それに戦闘能力を持たせるかは、危機対応としては枝葉末節、中学生レベルに過ぎない。大事なことは如何に危機を招かないか、危機が生じても動じない体制を作っておくか、ということだ。EUの平和ボケは次の2点で現される。1、ソ連・東欧崩壊を中世モンゴル帝国の崩壊と同じと錯覚し、永遠の平和がやってくると信じた。ロシア人はヨーロッパ人と同じで、今後も友好関係が保てると錯覚したのである。処が、ロシア人はやっぱりヨーロッパ人ではなかったのだ。2、資本及び資源を過度にロシアに依存した。現在ロシアでの海外投資資本の内、最大を占めるのはEUである。EUは石油・天然ガスの大部分をロシアに依存している。ドイツ・オランダでは25%、旧東欧圏諸国は殆ど100%を依存している。ここには、金さえ出せばロシアは無尽蔵にガスを供給してくれる、という錯覚がある。冬になってプーチンがガスパイプラインのコックを閉めれば、ヨーロッパじゃ経済の混乱だけでなく、凍死者の続出だ。今のEUは資本・資源の両面で、ロシアに首根っこを押さえられているようなものだ。今回のウクライナ騒動で、EUがうろたえて、プーチンに鼻も引っかけられないような声明しか出せないのは、その所為である。こんなことになったか?というと、EUの政府や資本家達が、グローバリズムに過度に反応したためである。東西冷戦時代は、ソ連からの脅威から身を守るために、何をするにもアメリカの顔色を伺わなくてはならなかった。処がソ連・東欧崩壊で、何でも出来るようになった、と錯覚した。それを後押ししたのがグローバリズムと新自由主義経済である。自分達が餌を与えて、大きくなって主人に仕えろと育てたロシア犬が、今や主人の云うことを聞かず、主人も食い殺しかねない勢いだ。ロシア犬は昔からヨーロッパの主人になついたことはない。あれはロシアという大地でしか生きられない種族なのだ。こんな簡単ことに、昔から気が付かなかったのでしょうか?食い物の違いでしょうか?しかし、今回の軍事介入はプーチンにとって、千慮の一失の感がある。セバストポリの保全やロシア系住民の安全確保なら、今慌ててやる必要はなく、総選挙後の新政権と交渉すれば良い話しである。仮にウクライナ人によるロシア人迫害が発生すれば、逆に国際世論を味方に付けられる。マスコミ)の圧力が強く、プーチンも抵抗しきれなかったのだろう。満州事変の事後処理に、日本がおかした失敗と大変似ている。(14/03/03)プーチンがいよいよウクライナ介入に本腰を入れだした。手始めはクリミアへの派兵。これに欧米がどう反応するかを試しているのだろう。次はクリミアの分離独立、その大統領にヤヌコヴィッチを押し込む。これを梃子に東ウクライナを分離する。これ、まるっきり第二の満州国だ。日本も満州事変で張学良を追い出した後、国民党と交渉に入れば問題はなかった。処が土肥原賢二らが動いて(彼等のバックにいたのが永田鉄山ら新軍閥と、岸信介ら新官僚)、廃帝溥儀を担ぎ出して、満州国をでっち上げたのが運の尽き。うっかりしたことをすれば、ロシアにとって、第二のアフガン戦争になりかねない。(14/03/02)ソチ五輪とウクライナ政変、ヤヌコヴィッチのロシア亡命。非常によく出来たシナリオ。作者はプーチンか?プーチンとしては何が何でも五輪は無事に終わらさねばならない。そこで問題はウクライナ状勢。ヤヌコヴィッチが少しでも弱気でも見せれば、全ては終わりだ。そこで五輪が終わるまではヤヌを支える。終わってしまえば用事はない。彼が逃げ込んで来たところで、何が何でもヤヌを支えるわけでもない。亡命を認め、情勢を眺める。云えば維新とか自民党保守派層)にとって面白い話しではない。そこで彼を交渉のカードにとっておこう、ということだろう。ウクライナ情勢は流動しますが、ヤヌが復活することはあり得ないでしょう。プーチンもそこまで馬鹿ではない。(14/02/28)突然のウクライナ政変。アメリカは歓迎声明だが、微妙なのはアベ。ウクライナ政情が、このまますんなりと新政権に移行するなんて、誰も期待していない。ウクライナは今後改革派vs保守派に分裂し、情勢は更に混沌とするだろう。前者に組みするのは西欧及びアメリカ、後者はロシアとその同調者である。仮にウクライナが西側陣営になれば、この騒動はベラルーシに波及する。ベラルーシは今も強権独裁体制だが、北のバルト諸国、西のポーランドは、脱ソ連民主化を果たした。ここに南のウクライナが加われば、ベラルーシ政権は風前の灯火。プーチンも安穏ではない。プーチン政権が不安定化すれば、それは中国にも波及する。最終目標は、共産党追放を含む中国の民主化だ。ロシアにとって、ウクライナ問題はどういう意味を持つか?ウクライナにはセバストポリ軍港があり、ハリコフには世界最大の戦車製造工場がある。これを西側に渡すわけには行かない。引き金になりかねない。この場合、アベは集団的自衛権を発動するのか?積極的平和主義はどういう意味をもつのか?アベは明解に説明出来なくてはならない。(14/02/23)ロシアのグルジア侵攻で、ロシアの外貨準備高が164億ドル減少し、外資が70億ドル逃げ出した。ロシアの株式市場にも影響を与え、ロシア主要株価指数RTS(日経平均の様な物か?そもそも日経平均こそ当てにならない物だが)が下落し、グルジア侵攻はロシア経済に動揺・打撃を与えた、という論評がマスコミ各紙に流れている。要するに今回のグルジア侵攻は、ロシア経済にとってマイナス効果しかなかった、だからグルジア侵攻はプーチンの判断ミスだった、と云わんばかりである。本当でしょうか?実際のデータに基づいて検討してみましょう。ロシアの外貨準備高は約5975億ドルで、終結後164億ドル減って5811億ドルになった。2.7%の減少である。これもその前後からの外貨準備の推移が不詳なので、原因がグルジア介入とは云えない。RTSの下落と同様、原油価格の下落が主因と考えた方が良い。逃げ出した70億ドルの外資は何処へ行くのでしょうか?逃げ出すと云うことは、投資資金をロシア市場で処分し、何処かへ移すということである。処分によって得られた利益は所得と見なされるから、課税対象になる。一時的にタックスヘブンに逃避させることも考えられるが、そう何時までもということにはならない。来年には税務署から督促状がやってくる。放っておくと、最悪ロシア検察庁の捜査を受けることになる。何処かへ再投資しなければならないが、、サブプライムローン問題で冷え込んでいる今、どこへ投資すればよいのでしょうか?ベトナムはインフレだし、中国は先行き不透明、インドもそれにつられどうなるか判らない。西側の投資家がどうなろうが、ロシアは知ったことではない。損をするのは西側投資家なのである。2、経済指標は何を物語っているか?RTSの変動(ネットか新聞を見てください)を見てみよう。7月上旬に最高値1960に達したが、その後下落を続け、ロシアのグルジア介入時(8/8)に1760迄低下したが、その後1800付近まで回復し、停戦合意後の8/19以降は1700レベルに低下している。実はこれは、NYマーカンタイル原油市場における原油価格の変動にピッタリ一致しているのである。7月上旬140ドルという最高値に達した原油価格は、その後下落を続け、8月初旬には111.3ドル台という最安値をつけた。ところがロシアのグルジア介入以来、一気に114ドル台まで回復し、08/20時点では121ドルまで達した。この間、ドルは売られっぱなし。ところが、ロシア・グルジア停戦協定が成立すると、たちまち113ドル台まで下落。これはRTSが、グルジア紛争ではなく、原油価格に完全に連動しているという証拠である。グルジア紛争はロシア経済に打撃を与えたのではなく、一時的にせよロシア経済を活性化させたのである。紛争中の一時的な原油価格とRTSの上昇で、誰が一番儲けたのでしょうか?当たり前ですが、ロシアとガスプロム及びユコスに影響を持つプーチンとその一派でしょう。イラク・アフガン戦争で一番儲けたのが、ブッシュとライス、チェイニーとそれに連なる、ベクテルやハリバートン、それに民間軍事会社。ブッシュ一派も今回のグルジア紛争で、人にはいえないが、儲けているはず。今回の紛争での原油価格上昇の原因の一つに数えられるのが、アゼルベイジャンからグルジアを通る、鉄道輸送ルートの破壊である。グルジアはこれをロシアの所為だというし、ロシアは無関係と主張。無関係は無いでしょう。確かにロシア軍は無関係かもしれないが、事前にグルジアに潜入したロシアスパイの所為かもしれない。プーチンは元KGBの将校だったことをお忘れなく。この点で、ブッシュなど大学生と中学生の差がある。(08/08/24)グルジア問題はどうやらロシア有利の状態で収束に向かいそう。今頃になってアメリカは、この騒ぎはロシアの軍・治安機関によって巧妙に仕組まれた謀略で、その背後にプーチンがいると主張しだした(CIA)。そんなこと、私はとっくに指摘しています。グルジアにロシアのスパイが潜り込んで、サーカシビリがその唆しに乗ったとしても、アメリカだってグルジアにCIAのエージェントを送り込んでいるはずだ。グルジアどころか、ウクライナやカザフスタン始め、旧ソ連圏の中央アジア諸国・・・かつてアメリカが「不安定の弧」と呼んだ地域・・・のアメリカ大使や大使館員は、みんなCIAのエージェントかその息の懸かった者でないはずがない。グルジアなどその典型。騒ぎの発端は8月9日のグルジア軍による、ツハンバリへの軍事侵攻。南オセチアでの戦闘停止と、ロシア軍による平和維持部隊の駐留は、国連安保理での決定事項。それを破る大胆な行為だから、常識的に見て事前にアメリカに対し通告するか、承認を求めているはず。アメリカ大使がボンクラで、事の重大性を理解出来ず、ただ黙っていただけでも、サーカシビリはこれを”YES”と錯覚した可能性もある。CIAエージェントは重要事項はワシントンより先にラングレーに報告し、その指示で動く癖がある。ラングレーが現地報告を無視した可能性もある。いずれにせよCIAの脳力が低下している証拠である。(なお、この件については事前に、グルジアからアメリカに南オセチア侵攻プランが示され、アメリカ政府はそれを押しとどめたが、グルジア政府がそれを無視して侵攻を開始したことが明らかになった。こんな人の云うことを聞かない身勝手な国を、仲間に引き入れてNATOは大丈夫なのか?08/08/20)そこで思い出すのは88年の湾岸戦争である。これのきっかけになったイラクのクウェート侵攻は、みんな突然の奇襲攻撃と思い込んでいるようだが、実はその1週間前の毎日新聞に、「クウェート国境にイラク軍が集結している」という記事があったのである。ベタ記事だったから、誰も気がつかなかったのかもしれない。筆者はイラクのクウェート侵攻は、アメリカの承認済みだとばかり思っていた。それが証拠に、当時の駐イラク大使だったエイプリルは、開戦後直ちに帰国、そのまま行方不明になってしまった。ブッシュ(パパ)政権としては、彼女に喋って欲しくない部分が多々あったのだろう。エイプリルがラングレーのエージェントだったことは間違いない。それはともかく、現実は、グルジアの跳ね返りに対し、ロシア側の反応が思っていた以上に強硬だった。アメリカも西欧側も、ロシアがここまで強硬だとは予想しなかったのだろう。西側にロシアを屈服させる手だてが有るだろうか?プーチンが狙っているのは、そこの処にくさびを打ち込み、西側世論を分断し、あわよくば、NATOを分裂させることである。1、西側がロシアに圧力を加えることが出来るか?ロシアに圧力を加えよ、と叫んでいるのはアメリカ(ブッシュ政権)とグルジア、ウクライナ、ポーランド、ラトヴィア等バルト三国。後のヨーロッパ諸国はどちらかといえば消極的。ニュートン力学の教えでは、圧力を加えると同じだけの反力が発生するが、政治力学の場では、圧力以上の反力が発生して、自分のクビを絞めることがあるから、圧力のかけ方には用心が必要である。政治圧力には経済圧力と軍事圧力の2種類がある。経済圧力の最もポピュラーなやり方は、経済制裁と云う経済封鎖である。これは相手国の経済や技術が未成熟で、資源活用能力に乏しい、要するに貧乏国の場合には効果はある。今やロシアは十分な金持ちになってしまった。ポーランドやその他の貧乏国など屁でもない。欧米が対ロ経済制裁を行うと、ロシアは逆に経済封鎖で報復するだろう。経済封鎖は一つは(1)天然ガス供給の制限、もう一つは(2)欧米資本のロシアへの投資制限である。現在西欧の天然ガスの大部分はロシアに依存している。このリスクを避ける為に計画されているのが、カザフスタンーアゼルベイジャンーグルジアー黒海ルートのいわゆるCBTラインで、これが今回の南オセチア紛争の発端になっている。このルートが南オセチアを通るためである。CBTラインが完成したとしても、それだけで全ヨーロッパの需要を賄えるわけがない。これは西欧資源政策の失敗のツケである。ソ連崩壊で、西欧は旧ソ連圏の地下資源を殆ど自由に使えるようになった。そのため、その他の地域での、資源確保を怠った。その隙に世界中の地下資源は中国に抑えられることになったのである。仮にロシアがヨーロッパへの天然ガスパイプラインのバルブを閉めたり、供給価格の値上げを要求すればどうなるか?たちまちユーロは下落し、ヨーロッパは深刻なインフレに見舞われることになる。それが怖いから、NATOの中でも、経済大国である独仏は対ロ制裁に慎重になり、経済よりイデオロギー偏重のアメリカや旧東欧圏諸国との間に溝が出来る。(2)欧米資本のロシアへの投資制限ロシアの経済発展で、今や西欧とロシアの経済は一体化してしまっている。西欧に繋がっているのがアメリカ資本だから、アメリカも無関係ではない。従って、これは欧米の問題である。今や、中国市場は飽和しつつあり、又サブプライムローン問題でアメリカ経済も不透明感を増している。インド市場は中国への依存度が高いため、中国の経済成長が鈍化すれば、その影響を受けざるを得ない。従って、西欧資本の主な投資先として、最も有望なのはロシア市場である。そのロシアから閉め出されたら、西欧資本は行き場をなくす。生産は停滞し、失業者は増大する。企業や経営者からは対ロ関係改善圧力が強まり、若者からは、何で東欧のわがままで俺達が失業しなけりゃならないんだ、となる。生まれ、西欧全体の世論が分裂し、各国で対応はバラバラ。事態はロシアに有利に働く。2)軍事圧力アメリカの核を除くヨーロッパ正面の通常軍事力では、ロシア軍がNATO軍を圧倒していると見るべきである。冷戦時代から通常戦力ではアメリカを加えてやっと東側と均衡がとれていた。今、アメリカはイラクとアフガンに兵力を割かれ、これ以上の海外派兵は無理な状態。第一、イラクやアフガンの状態を見ても判るように、アルカイダのようなたかがテロ組織や、タリバンのようなたかが地域武装組織相手に、あれだけ手こずっている。ロシア軍はかつて世界最強を誇ったナポレオンの大陸軍やドイツ軍を、パルチザン戦法でうち破った実績がある。妙なことをすればイラクやベトナム以上の長期戦になりかねない。今のグルジアやウクライナの目的は、自分達の反ロ闘争に自分達だけではロシアに叶わないから、全西欧(つまりNATO)を巻き込むことである。それ以上にNATOが結束出来るかどうかが疑わしい。軍事部門をになうことだった。そこには、西欧民主主義の防衛という、誰でも理解出来る共通のテーゼがあった。今回の騒ぎはただの領土争いに過ぎない。極端に云えば、当事者以外に共感を呼びにくい案件である。今回のグルジア問題について、同じNATO加盟国の中でも、受け止め方に相当温度差があると考えられる。ポーランドとスペインやアイスランドが、同じレベルで問題を意識しているとは思えないのである。NATO加盟を急ぎすぎた。その結果同じNATO軍でも旧東欧諸国と西欧諸国とでは、装備も異なるし命令系統もバラバラ、統一軍事組織の態をなしていないのである。旧東欧圏の中には、未だに旧ソ連軍の装備のままの軍隊もある。いう状態の下で、もしロシアとの軍事的緊張が高まれば、NATOの中で旧東欧と西欧、西欧の中でも反ロと反戦派というように世論・国論が分裂するだろう。要するに、グルジアやウクライナのような、見たことも行ったこともない国の為に、何で俺達が血を流さなくてはならないんだ!、というわけである。ポーランドが対ロシア防衛の為にMD配備を承認した。ところで、ロシアが対西欧向けに核ミサイルを発射し、それをポーランドのMDシステムが捕捉破壊したとしよう。そこでどういう事態が起こるかを考えなくてはならない。核弾頭がウラン型である場合、AMM爆発の衝撃で核分裂が生じる可能性が高い。高度数万mで核爆発が起こるのである。この結果、発生した放射性核分裂物質が周囲にばらまかれる。プルトニウム型の場合、AMMにより核爆発を起こす可能性は少ないが、猛毒のプルトニウム破片がばらまかれることになる。間違えてはいけないのは、核爆発と通常火薬爆発とは全く性質が異なることである。後者は急速な酸化作用であり、爆発後に出来る物質は、殆ど水と幾つかの無機元素に過ぎない。破壊力が大きくても、それは一過性の衝撃に過ぎない。核爆発の場合、爆発時の衝撃だけでなく、後に放射能を出す核分裂物質が残る。それが、多発性発癌などの放射線被害を発生させる。これらの核分裂物質やプルトニウムが、どの辺りにばらまかれるかと云うと、最終的には世界中なのだが、地域的に濃淡がある。東欧地域では季節にもよるが、南東から北西方向に風が吹くときがある(チェルノブイリ事故)。そのときは、ポーランドだけでなく、北欧(北ドイツからデンマーク、スカンジナヴィア地域)が汚染地域になる。逆に冬には北極寒気団が強くなり、北東から南西方向に風が吹く。そのときはルーマニア、チェコ、セルビア等バルカン地域が汚染地域になる。いう訳で、対ロ圧力はあまりかけすぎると、返って西欧側の分裂を招き、やぶ蛇になる可能性が高い。それがプーチンの付け目。西側世論が分裂するまで、圧力を加え続けるかもしれない。2、ロシアはシカトされるか?ブッシュはロシアの行為は21世紀では許される者ではなく、ロシアは責任あるパートナーではなく、今後の関係を見直さざるを得ないと主張(ライス)。要するに、ロシアは国際的イジメに合うぞという警告。米ロ間のこれまでの関係とはなんでしょう?責任あるパートナーとは何を意味するのでしょう?これらをどう見直すのか、具体的な話が無いので、俄に判断出来ません。プーチンとしては後四ヶ月しか寿命のない政権の話を、まともに聞く気はないでしょう。アメリカの次期大統領候補は色合いは少しずつ違うものの、少なくともブッシュの様な頑迷な原理主義者では無さそうである。ロシアとのより現実的妥協を目指すだろう。3、アメリカの失敗とプーチンの狙い対ロ政策についてアメリカはこれまで、二つの決定的失敗を犯した。ロシアの下腹に当たる中央アジア諸国にアメリカの援助を始めた。東方拡大政策を進め、ポーランドを始めとする、旧東欧諸国が一斉にNATO加盟を果たした。かき立てたのは間違いない。「自由と民主主義の拡大」といえば聞こえは良いが、実態は十字軍そのもの。中世に十字軍の侵略を受けた経験のあるロシアが、この状況過敏にならないわけがない。アメリカが自ら喧嘩を仕掛けているようなものだ。2)原油価格高騰の放置イラク戦争前、20〜30ドルに過ぎなかった原油価格が、1年後には倍の40ドル台になった。その後原油価格はどんどん上昇し、今年の春には遂にバーレル100ドルを突破。その間ブッシュ政権は何もせず、原油価格高騰を放置したまま。イラク復興資金を原油売却益で補うという当初方針に照らせば、これは有り難い話だろうが、これで漁夫の利を得たのがロシア。自分は何もせずにドルがジャブジャブ入ってくるのだ。これでたちまちロシアは金持ち国の仲間入り。エリツイン時代にボロボロになった軍備の近代化・増強も可能になった。西欧なんかに頭を下げる必要はない。同じ石油成金でも、プーチンはチャベスやアフマデイネジャドほどマヌケ・ボンクラではない。プーチンの狙いは何処にあるか?元KGB将校だったプーチンは、旧ソ連の政策の間違いをつぶさに見てきた。旧ソ連の最大の政策的失敗とは、特にブレジネフ時代、ソ連圏の拡大という領土的野心と、アメリカとの軍拡競争にのめり込みすぎたことである。その結果、海外友好国に対する軍事的経済的支援が過大になり、結果として旧ソ連の経済的破綻とソ連圏崩壊という事態に達したのである。補助金漬けで国家予算が破産状態になっている東洋の某国とよく似ている。ソ連東欧崩壊は裏返して見れば、ロシアにとっては都合の良いリストラだったのである。これに原油高騰という僥倖が加わり、ロシアは空前の経済発展を実現した。領土を拡大したところで、ロシアにとってはコストが掛かるだけである。そのような愚は二度と犯さない。彼の狙いは、グルジアやウクライナ・旧ソ連圏諸国を中立化すること、要するにNATOには加わるな、ということ。それとあわよくばNATOの分裂を誘って西方正面の安全を確保する事、そしてアメリカの野心を押しとどめることである。(08/08/20)ブッシュがグルジアに軍事介入をほのめかす。本気かね?ブッシュの思惑は外交好みのマケインを援護射撃して、秋の大統領選挙で共和党有利に持ち込むこと。ついでに下がり続きの大統領支持率回復を狙うこと。そんなに都合良くいくでしょうか?ロシアの(現実の)実力者はメドベージェフではなくプーチン。プーチンが何を考えているか、が最大の問題。1)ブッシュ(ライス)は今のサーカシビリ政権支持を明確にし、2)ロシアを非難し、ロシアが国際的孤立を招くだろうとか、G8から追放するとか、と宣言する。これはソ連崩壊後のエリツイン政権では十分な脅しになった。それから何年経ったと思います?エリツイン時代のロシアはソ連崩壊後の経済破綻で、何が何でも外貨を稼ぎ、そのために外資を導入しなくてはならなかった。西側の頭を下げまくらなくてはならない。実にアメリカにとっては愉快な時代だったのである(しかし、その頃、筆者は年賀状に「ロシアは世界最大の資源国であり、無視してはならない」と警告してきた)。それもプーチン時代になって話しが変わってくる。エリツインープーチン時代に旧ソ連の最大の疫病神、国営企業の民営化と産軍複合体のリストラを実行した。今やロシアの懐は膨れるばかり。このロシアの経済発展を指導したのは誰か、というと実にアメリカ(IMF)なのです。1)国際的孤立とは何か?今ロシアを面と向かって非難しているのはアメリカと、EUの中でも旧東欧圏だけ。フランスは最初威勢が良かったが、その内腰砕け。語るに於いて無視出来ない中国、インド、ブラジル、中東産油国は何も云わない(日本は対米追従以外何もないのだから、何も云わない方がよい。うっかり何か云うと恥をかくだけ)。国際的に孤立して何が問題になるかというと、人、物、資本の流入が途絶え国内景気が悪くなり、物価が高くなり、社会が不安定化することである。ところで、今世界中の不安要因は原油や金属資源などの不足、価格高騰である。ところで、ロシアはこれらの生産国・輸出国である。ロシアはこれらの高騰を背景に西欧から旺盛に資本を導入している。今欧米がロシアを孤立化させれば、これらロシア産品が欧米に入ってこなくなる。ところが、中国、インド、イランなど買いたい国は幾らでもある。孤立化させたければ勝手にやりなさいよ、というわけで、ロシアにとっては屁でもない。2)G8からの追放G8からお呼びが懸からなくなったとして、ロシアがなにか困ることがあるでしょうか?そもそもロシアがサミットに参加するようになったのは、エリツイン時代。レーガンーエリツインの個人的関係からのこと。エリツインはG8に加われて有頂天だったが、プーチンは大して興味は無かった。ライスというか、アメリカ自身サミットをそんなに重要視しているでしょうか?最早サミットは何も決められず、決めたことを誰も守らないただの猿芝居。その証拠が今回の洞爺湖サミット。アメリカ自身が潰してしまったのである。そんなサミットに誰も興味を示さない。プーチンのようなリアリストならなおさらだ。そもそもサミット構成国自体が、冷戦時代の空気を引きずっており最早時代遅れ。イタリアなんていい加減な国が何故サミットに加わるのか?GDPで云えば、カナダが東京都程度、オーストラリアに至っては大阪府程度しかない。アメリカとロシアを除けば、あとの5カ国のGDPを全部合わせて、日本に勝てるかどうかなのである。こんな事だから、力ををつけてきた新興国は誰もG8のいうことなど聞かない。あとを追いかけるアジア、アフリカ、中南米諸国も同じだ。私がプーチンなら、これら新興国を合わせた経済協力機構を作る。ついでに軍事協力も抱き合わせ。時代遅れのG8など置いてきぼりだ。(08/08/15)ロシア、グルジア停戦に合意。新聞では「国際世論の圧力に屈して」などと報道しているが、本当でしょうか?そもそもあの国は、過去に一度も国際世論を考慮したことはない。考慮した振りをして一旦引き下がり、そのあと逆襲するのが常套手段。最初(第一次カレリア戦争)はフインランド側の抵抗に屈して退却したが、翌年態勢を立て直して三方から侵攻し(第二次カレリア戦争)、カレリア地方を占領してしまった。最近のチェチェン紛争でもそうで、第一次紛争の時はロシア軍はチェチェン側の抵抗に屈して軍を引き上げたかに見えたが、翌年軍を増強し三方から侵攻してチェチェンを制圧してしまった。このやり方はかつてのノモンハン紛争とも共通しているのだ。これらの事例から引き出される結論は、�@ロシア(=旧ソ連)は紛争解決を2段階に分ける。�A第一段階は、相手と適当にやり合って、形勢不利と見ると兵力を引き上げる。ロシア側の敗北に見えるが、実はこれは単なる威力偵察に過ぎない。相手の実力及び、国際世論の動向を探っているのである。�B国際情勢が自分に有利になったとき(有利という意味は、国際世論が事を忘れてしまったということでもある)、或いは相手が当初の勝利で有頂天になって油断しているとき、態勢を立て直して一気に侵攻する。これを今回のグルジア紛争に当てはめてみよう。�@紛争の引き金をどちらが引いたか?客観的に見ればグルジアでしょう。グルジア政府中枢にロシアのスパイが入り込み、サーカシビリがその唆しに乗った可能性もある。イワン雷帝の子孫なんだからそれぐらいやりかねない。�A今回のロシア軍グルジア侵攻は単なる威力偵察に過ぎない。グルジア軍の実力と政府の統治能力、それと首都への進撃路の確認が目的だろう。�B一方、フランスの仲介でロシアは停戦に合意した。サーカシビリはこれこそ自分の外交的成功と宣伝し、グルジア国民も国際世論は自分達の味方と有頂天。ロシア何する物ぞ、と意気上がり民族主義は最高潮に達する。現実を見れば、ロシア軍の空爆や侵攻に、グルジア軍は殆ど抵抗らしい抵抗も出来なかったのだ。ところで国際世論とは何者か?だが、実は西欧の一部ジャーナリズムのことで、民衆がそれに悪乗りしているだけである。ブッシュやライスのような馬鹿もその片割れだが。それもあまりやりすぎると、ロシア国内に別の反西欧ナショナリズムが勃興する(プーチンとその手先が扇動する可能性もあるが、なにせイワン雷帝の子孫だから、何でもあり)。グルジア何する物ぞ、だ。それと、グルジア国内にも親西欧派もあれば親ロシア派もいるはずだ。グルジアには経済格差が生じている。その恩恵を受けるのは都市住民。彼らはサーカシビリ政権を支持するが、経済発展から取り残された地方には、反サーカシビリ雰囲気が有るはずである。�Cこの地方にある反サーカシビリ雰囲気(即ち親露雰囲気)を利用すれば、グルジアを分断出来る。従って、ロシアは再びグルジアに侵攻する。今度はロシア軍も十分態勢を整えているから、おそらく南オセチア、アブハジア、アゼルベイジャン方面からの三方面侵攻になるでしょう。時期は今年年末或いは来年早々でしょう。その時期は、丁度アメリカ大統領の交替時期であり、アメリカの影響・干渉を極力排除出来る。冬でヨーロッパも冷え切っている。ヨーロッパ向け天然ガスパイプラインの元栓を少し閉めれば、ヨーロッパなど何にも出来ない。今、EUがロシアに対し色々云えるのは、夏で天然ガス需要が減っているからで、冬になればどうひっくり返るか判らない。ヨーロッパ人特に西ヨーロッパ人というのは、自分に関係が無ければ、きれい事を云うが、もし危険が自分に迫れば、それを周辺諸国・民族に押しつけて、知らん顔を決め込むのである。キリスト教国のアルメニアがトルコに屈服したとき、コンスタンチノポリスがトルコに包囲されたとき、日本でキリシタンが火あぶりになったとき、フインランドがソ連に蹂躙されたとき、等々西欧の無責任は歴史上枚挙にいとまがない。�Dグルジアを軍事的に制圧したとして、それだけではことは済まない。国際世論とか、国連安保理とかややこしいハードルが有るからだ。ロシアの目的は、グルジアを完全支配する事ではなく、グルジアに親ロシア(でなくても非親西欧型の民族主義)政権を作れればそれで済む。それが出来ればロシア軍はさっさと出ていく。今、ロシアは次期グルジア政権を誰にするかを吟味中なのだろう。それが決まれば、あとは外的条件が定まった時点(上の�C)で、グルジア再侵攻に踏み切るでしょう。全体に必要な期間はおそらく一週間以内。声高にロシアを非難するものの、具体的には何もせず、グルジアを見捨て、ロシアに屈服するでしょう。トルコに何も出来なかったと同じようにだ。(08/08/13)北京オリンピックに合わせたように、あちこちでテロや爆弾騒ぎが起こる。東トルキスタンとかウイグル自治区の場合は、ほぼ背後にイスラム原理主義が動いていると見て間違いないでしょう。イスラム原理主義のこの地域への浸透は、昨日今日に始まったのではなく、アフガン戦争の頃から有ったと見るべきである。それが判っていない人間・・・例えば保守イデオローグの中西輝正など・・・が多い。現在ではアルカイダの影響も無視出来ない。この騒ぎの中で最大の物・・・になるはず・・・が、グルジアによる南オセチア侵攻である。昨日、グルジア政府は戦争状態に入ったと宣言し、南オセチア州都に侵攻した。やる気十分かと思っていたら、ロシア軍の反撃にあって、たちまち降参。軍を南オセチアから引き上げると同時に、欧米に仲裁を依頼。自分で大見得を切って喧嘩をふっかけておいて、形勢不利と見ると周りの親分に泣きを入れる態である。グルジア大統領のサーカシビリという人物、どんな人間でしょうか?今回のいきさつを見ると、山師ペテン師の類、ろくな人間ではないでしょう。こんな人間に入れあげると、後で大変高い物につく。それぐらいのことは、アメリカやヨーロッパの政治家は判っていると思うが、判っていない可能性も高い。共和党のマケインは、いち早くグルジア支持を打ち出したが、これはカザフスタンからの石油パイプライン(CBT)維持を狙ってのこと。そんなことはロシアはお見通しで、CBTを維持しようと思えばチェチェンを確保しなくてならない。チェチェンが不安定である限り、CBTも安定とは云えない。それと、カザフスタンも上海協力機構の一員で、ロシアの圧力を無視するわけにはいかないだろう。