日立製作所の全生産部門には、こうした宿題が出されている。運転資金が1日当たり売上高の何日分なのかを指標に据えて、毎年5%の削減が目標だ。低下など工場ごとに運転資金の削減を進める。」(前掲紙)この程度のことは多くの企業がすでに取り組んでいるところだと思います。誤解してはいけないのは、運転資金の効率化は資産の効率的利用のために必要なのであって、これを削減することが即借入の圧縮につながるわけではないという点です。資本構成をどうするかはあくまで資本コストとの関係で決まります。したがって運転資金削減により余剰となった資金を自己株取得に充てても良いわけです。論点はずれますが、グループとしての資金効率を考えるうえでは、連結納税が非常に重要です。子会社の繰越欠損金を連結グループに取り込めることを可能にするような改正の動きが国税庁や経済産業省の間で進められているはずですが、今日の新聞の1面の新政府税調の主要課題に挙げられていないのが気になります。政権が変わったことにより、来年度の税制改正に盛り込まれないなんてことがないようにして頂きたいものです。康樹コメントはありません7873億円の最終赤字で自己資本比率が11%に低下した日立製作所。川村隆会長兼社長は「うちは東芝さんのようなこと(公募増資)はしない」と語る。金融市場の機能回復は急速だ。CPや普通社債など「資金」不安は一段落。企業の調達競争は株式市場での公募増資による「資本」増強に主戦場を移しつつある。スタンスは2派に分かれる。重視するのは既存株主への配慮だ。業績の悪化ですり減った自己資本を回復させるには大規模な新株の発行が必要だ。3〜4割にも達するとみられるが、こうした大規模な増資に踏み切れば株式価値が希薄化、株価の急落を招く恐れがある。」(前掲紙)この希薄化を避けるためには、資金を資本コストを上回る新規投資に向ける他ありません。これによる利益(キャッシュフロー)成長シナリオを、「エクイティ・ストーリー」というのです。「成長シナリオを後回しにし、あえて6月の株主総会直前に公募増資に打って出たのが東芝だ。おける当社普通株式の終値を基準として算出した手取見込概算額)については、設備投資資金に充当する予定であります。」としていましたが、「エクイティ・ストーリー」は公表されませんでした。結果としては、株価の大幅な下落はありませんでした。これはおそらくこういうことです。資本コストは倒産リスクが高まれば、それに応じて上昇すると考えられます。倒産リスクを回避するには、一定程度の株主資本を必要とします。赤字により既存した資本を増資により増強することで資本コストを引き下げることができるのです。この効果が、希薄化効果を上回れば株価は下落しないと考えられるのです。東芝は6月にも5000億円規模の資本増強に踏み切る方針を固めた。普通株の公募増資で3000億円を調達するほか、銀行など金融機関に2000億円の劣後債引き受けを要請する。2009年3月期は3500億円の最終赤字となり、自己資本は1年前の半分以下に目減りした。大規模な資本増強で財務内容を回復させて、半導体や原子力発電所など主力事業の長期的な競争力を引き上げる。東芝の前期最終赤字は3500億円となり、財務状況は大幅に悪化しています。財務状況の改善のために固定費3000億円圧縮を目指す構造改革を進めると同時に、大規模な資本増強を行う必要性に迫られていたのです。東芝がエクィティファイナンスを実施するのは、2004年に1500億円の新株予約権付社債を発行して依頼になる。公募増資としては1981年に2億株(約800億円)を実施して以来、28年ぶり。3000億円の増資によって自己資本比率は13%程度に回復する見通しだ。格付け会社は劣後債の一部を自己資本とみなすため、格付けの向上につながる。(前掲紙)公募増資により資本増強を行うということに大きな意味があると思います。週明け東芝のリストラ策をどのように評価するか注目されます。康樹コメントはありません4年間で海外強化や多角化推進キリンホールディングスは2012年12月期までの4年間で、約3500億円の買収資金を確保する。相次ぐM&Aで投資額も膨らんだが、資産の流動化を加速。買収に伴って稼ぎ出す現金も増えてきたため、少子高齢化などで国内酒類市場が縮小傾向にあるなか、海外事業の強化や多角化に向けて今後も積極的にM&Aを進める方針だ。「今期末の有利子負債は約7140億円と前期末比8%増える見通し。有利子負債を自己資本で割った比率(DEレシオ)は0.74倍程度に上昇する。これに対応し、資産の流動化を急ぐ。M&A後にリストラ策の一環として一部事業の売却などを進め、豪州地域だけでも約2億豪ドル(約125億円)の現金収入を見込む。今後4年間で株式や土地など計1000億円分の資産流動化を計画しており、今期中にも約600億円分の資産流動化を計画している。同社はDEレシオについて0.5倍前後が望ましいレベルとしながらも、「一時的には1倍程度までの上昇は許容できるとしている」(財務担当の吉元良治常務)。」(前掲紙)DEレシオを限界値として設定しているのか、目標値として設定しているの区別する必要があります。最適資本構成を睨みながら、中期計画の中でDEレシオを目標値として設定する、そんな財務先進企業は日本ではそれほど多くないのです。キリンHDは、戦略投資の制約条件として、DEレシオの限界値を1倍に設定する一方、DEレシオ0.5倍を最適資本構成としているということです。康樹コメントはありませんベスト1位はヤマダ電機が2月に発行を決めた1500億円のCB。調達資金の一部を自社株買いにあてる「リキャップCB」と呼ばれる新戦略を市場は評価した。「CBはあくまでも負債と位置付けている。転換を前提とせず、手元資金で償還する方針だ。指示も希薄化を起こさず、金利を限りなくゼロにしろというものだった。前掲紙)リキャップというより、”金利ゼロ&希薄化回避”の条件をクリアするための解がリキャップCBであったということだったのですね。私のブログでは2008年2月27日にこのディールを取り上げました(http://cfonews.exblog.jp/7371460)。そこで私は次のような指摘をしています。「それからもう一つ、何故CBかという点です。資本構成変更が本件の目的なら、エクィティ系のファイナンス手法であるCBを利用するのは矛盾しています。CBによってファイナンスしたい理由があるのです。それは恐らくゼロクーポンのメリットを享受するというところにあるのだと思います(会計上も社債利息を計上しないことができます)。」リキャップというのは資本コスト引き下げのために行われる、資本構成の変更のことですが、そのためには負債で資金調達し、この資金で自己株取得をする必要があります。このCBは最適資本構成を指向するものではなく、ゼロコストのためのCB発行+CBの希薄化効果を排除するための自己株取得=(結果として)リキャップCBであったということです。それにしても山田会長の「希薄化を起こさず、金利を限りなくゼロにしろ」という指示は、単純明快で何とも言えず迫力を感じますね。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。