3年ごとの見直しにより、2020年に改正が予定されている。いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」(以下、中間整理)を公表した。◆中間整理では、今後の検討の方向性についても示されており、利用停止・消去の権利、漏えい報告の義務化、仮名化の導入、罰金の強化・課徴金の導入などについて検討を行うとされている。◆2020年の改正では、仮名化等によりデータ利活用の幅が広がる可能性がある一方で、個人の権利の強化、罰則の強化等が盛り込まれる可能性もある。その場合、事業者側における対応コストの発生等を招くと予想され、今後の動向を注視する必要があるだろう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。