OpenPress(オープンプレス)は無料でプレスリリースをPCと携帯(モバイル)に投稿できるサイトです。17:19:14再生可能エネルギーに注力する独立系投資・運用アドバイザーのアキラ・キャピタル・ホールディングは本日、大和証券グループの完全子会社である大和エナジー・インフラ株式会社と戦略的提携を締結しましたので、お知らせいたします。GmbH、以下、「アキラ・キャピタル、当社」)は本日、大和証券グループ(以下、大和)の完全子会社である大和エナジー・インフラ株式会社(以下、「大和エナジー・インフラ」)と戦略的提携を締結しましたので、お知らせいたします。本提携によりアキラ・キャピタルは欧州における再生可能エネルギー資産投資の主導的地位を強固なものとし、日本およびアジア太平洋地域の投資家に魅力ある投資機会を提供することができるようになります。Rosslenbroich)は次のようにコメントしています。Rentsch)とともに大和エナジー・インフラをアキラ・キャピタルの株主に迎えることを大変嬉しく思います。今回の戦略的提携を通じて、それぞれの専門力を相互に活用できる長期にわたる事業パートナーを得ることができ、一段の事業の成長につなげることができると考えています。2001年の創業以来、アキラ・キャピタルは能力主義と起業家精神を基にビジネスと実績を積み上げてきました。投資スキルと実績を備えた優れた人材が集まり、投資家のニーズに的確に応え、かつ責任ある投資を実行してきました。アキラ・キャピタルと大和は数年前より日本における太陽光関連投資の分野で協業しています。それぞれの業界の知見やビジョンには補完性があり、今後は協働して投資家層、そして市場の拡大に注力してまいります。日本を代表する総合金融サービス企業である大和が当社の安定株主となる一方、当社は引き続き投資活動に注力する独立した企業として事業を展開し、市場における主導的地位をさらに強化してまいります」。アキラ・キャピタルの運用・管理資産は約95億ユーロであり、欧州およびアジアの幅広い機関投資家にサービスを提供しています。これまでに、欧州市場では再生可能エネルギー(4.2ギガワット)と不動産投資(130万平米強)の取引を実行しました(2019年10月31日現在)。過去10年で欧州以外の市場でも事業を進めてきました。大和は2012年より再生可能エネルギーへの投資を開始し、同分野での事業活動を加速化すべく2018年に大和エナジー・インフラを設立しました。今後、アキラ・キャピタルと大和はこれまでの協働体制をさらに強化していきます。大和エナジー・インフラ代表取締役社長の松田守正は次のようにコメントしています。「今回のアキラ・キャピタルとの戦略的提携を大変喜ばしく思います。アキラ・キャピタルは欧州の再生可能エネルギー市場で高い競争力を持つ投資運用会社です。本提携を通じて、欧州における再生可能エネルギーおよびインフラ関連資産市場での事業を加速化させるとともに、政府からの公的補助に依存しないPPA(電力購入契約)市場についての知見も学びたいと考えています。昨今、持続可能な再生可能エネルギー資産への投資に対する需要が世界的に高まっており、特に日本とアジアにおいては需要拡大が顕著です。この分野で包括的な専門力と実績を有するアキラ・キャピタルは、アジアの投資家の需要に応える上では理想的なパートナーです。今後は両社の協働体制を足掛かりに両社の事業拡大を目指していきます」。大和エナジー・インフラはその運用力と調査力を通じて、アキラ・キャピタルが日本およびアジア市場において事業機会を特定し、投資ソリューションを提供する上でのサポートを提供します。アキラ・キャピタルは、日本における大和のネットワークやブランドを活用することができるようになります。今回の戦略的提携により大和エナジー・インフラはアキラ・キャピタルの株式の40%を取得(取得価格は非公表)します。アキラ・キャピタルは引き続き共同創立者であるローマン・ロスレンブロイヒとディーター・レンシュが率い、彼らがその株式の過半数を保有することでその独立性を維持しながら、成長著しいアジア地域における投資ネットワークを拡充していきます。Advisors)がアキラ・キャピタルの共同財務アドバイザーを務めました。Chance)が務めました。Sigle)が務めました。アキラ・キャピタルについて2001年設立。本拠地は独ハンブルグ。再生可能エネルギーに注力した欧州の独立系投資・運用アドバイザー。運用資産残高は95億ユーロ(2019年10月31日現在)。世界12か国に14の事務所を構え、グループベースの従業員数は300名超。まで横断的に網羅している。大和エナジー・インフラ株式会社について大和証券グループ本社の完全子会社として2018年に設立。オルタナティブアセット投資に係る投資実績及びノウハウを結集し、再生可能エネルギー及びインフラストラクチャー分野への投資事業を通して、ハイブリッド型総合証券グループである大和証券グループの一員として「新たな価値」を提供し、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を目指している。