この交付金は、国の予算総額において、当該年の3月31日現在の対象となる固定資産、例えば飛行場や演習場、燃料庫などの評価額により案分された配分額と、市町村の財政事情等を考慮して配分された額の合算により交付されます。本市における対象資産の総評価額ですが、減価償却等により、前年度比6億5,000万円余の減額となりました。一方で、国の予算配分は、平成28年度から30年度の3年間は355億円余と変動がないため、対象市町村の状況によるものの、一般的に考えれば、固定資産評価額が減になったのであれば、本市への交付額も減となるところです。政令控除、これは普通交付税の財源超過額から5億円を控除したものの10分の1が、この交付金から減額されるという規定がございます。29年度は、この規定が適用となり、1,300万円余が控除されましたが、平成30年度は幸いにもこの控除が適用外となりました。この結果、平成30年度の算定では、本来は固定資産の総評価額の減により減額となるところが、政令控除が適用外となったことで、交付額全体としては増額となったものでございます。