健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが(県に)ある」と述べた。県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2~3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。件のコメント:勝算なき国際捕鯨委員会(IWC)脱退~水銀まみれの鯨肉か成長ホルモンまみれの牛肉か?かつて国際連盟を脱退した日本には『軍事力』という『力』の裏付けがあった。化した日本の国土だった。ある政治家の『票』へのパフォーマンス、イルカ海外転売のキックバック等の『目先の小遣い稼ぎ程度の利権』を『優先』したわけだが今後は『クロマグロ』、『うなぎ』で日本は国際社会から『報復』されるのは明白だろう。(IWC)を脱退し、来年(2019年)7月から商業捕鯨を再開すると発表した。「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの?」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」(朝日新聞)、「翻意して粘り強く説得を」(産経新聞)などと批判一色だった。カバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。(和歌山県太地町)の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。(TPP)やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」(中国新聞)「政府が先週(~12月21日)まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定(EPA)承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域(G20)首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」(日本経済新聞)「なぜ、このタイミングの脱退なのか。国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」(産経新聞)と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。したリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」(日本経済新聞)そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか?」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」(毎日新聞)「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。流通先の確保という課題への不安も根強い」(中国新聞)「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」(北海道新聞)商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。