俳句を語りあいましょう。大晦日東京に在し、元日未明に明治神宮に参拝した。鎌倉の自宅に戻り、午後改めて鶴岡八幡宮に初詣した。現在の鶴岡八幡宮は人が溢れ、鳩が歩む地面はない。源平池の橋を渡り、参道を進むと、なにかの拍子に鳩が一斉に飛び立った。それを虚子は「神慮」と詠んだ。初詣の人で込み合っている中、鳩が飛び立つ地面はいくらでもあったとは考えられない。八幡宮の屋根にいた鳩が一斉に空へ舞い上がったと考えられる。神前へ向かう石段から見える空は、由比ケ浜まで,まっすぐに見渡せる。新年の青空を鳩が陽に輝きながら舞い翔った。「神慮今鳩をたたしむ」と叙した風景である。虚子の神への賛美でもある。当時は、近郷の人が参拝したが、大臣の参拝もあった。武運長久を祈る軍人が多く参詣した。源頼義が戦勝のお礼として石清水八幡を由比が浜に勧請したものだから。人々を豊かにするはずの自由な市場が、ときにひどい災禍をもたらす。資本主義が本来もっているそうした不安定性が、金融規制を極限まで緩めたブッシュ政権の米国で暴発し、グローバル化した世界を瞬く間に巻き込んだ。このグローバル化を牽引したのが米国だ。株主や投資家の利益を何より重視する。働く人の暮らしや企業の責任よりも、お金を生み出す効率を優先する。1970年代からレーガン革命を貫いて今日に至る「新自由主義」の考え方に支えられた市場のあり方は、世界にも広がった。それが行き着くところまで行っての大破局だ。気づいてみれば膨大な数の米国民が仕事や家を失い、社会の格差は広がり、自動車をはじめ、製造業は見る影もない。人間や社会の調和よりも、利益をかせぎ出す市場そのものを大事にするシステムの一つの帰結である。この間、日本では何が起きたか。バブル崩壊後の不況脱出をめざし、米国流の市場原理を重視した規制緩和が本格化してほぼ10年。小泉構造改革がそれを加速した。その結果、古い日本型の経済社会の構造がそれなりに効率化され、戦後最長の好景気と史上最高水準の企業収益が実現した。貧富の差が拡大し、働いてもまともな暮らしができないワーキングプアが急速に広がった。労働市場の規制緩和で、非正規労働者が働く人の実に3割にまで膨れ上がり、年収200万円に満たない人が1千万人を超えてしまった。財政再建の下で雇用保険をはじめ、医療や公的扶助といった「安全網」は細るばかり。貧困の罠にはまると抜け出せない。「一身にして二生を経るが如し」と言ったのは、封建の徳川の世と、明治の文明開化とを生きた福沢諭吉だった。軍国主義の帝国日本が滅び、民主主義の新生日本を築いたのは、わずか60年余り前のことである。いずれの場合も、私たちは大規模な変革を通して危機を乗り越えた。いま直面しているのは、世界的な金融システムの行き詰まりと、様々な矛盾を抱えて立ち往生している国内の経済財政システムの行き詰まりとが重なった、複合的な危機だ。その克服は、もういちど日本を作り直すくらいの大仕事になる。国民が望んでいるのは、小手先の雇用や景気対策を超えた大胆なビジョンと、それを実行する政治の力だ。成長優先できた時代がとうに終わり、価値観が大きく変化するなかで、どんな国をつくっていくか。将来を見すえた国づくりに集中して資源を投下し、雇用も創出する。したたくましい政治が要るのだ。世界の秩序も、これまでの米国一極支配が終わり、「多頭世界」が現れつつある。米国民は、市場原理主義と金融バブルで生じたゆがみを是正する役目をオバマ次期大統領に託し、彼と肩を組んで危機を乗り越えようとしている。日本でも、今年の総選挙がそうした場になるだろうか。冷戦後の20年間、バブルの絶頂からこの不穏な年明けまで翻弄され続けた日本。有権者の視線はかつてなく厳しいはずだ。象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている。急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある。先進諸国は、歴史的教訓を踏まえて、さまざまな政策手法を積み重ねてきた。危機発生後、直ちに協調利下げを実施したのを始め、その後もさらなる金利の引き下げや、通貨供給量を増やすための量的緩和および公的資金の注入、財政出動などを進めている。世界金融危機の発生当初は、日本の傷は世界で最も浅いとの、楽観論、強気論もあった。ところが、戦後最長とされる景気拡大を牽引してきた外需・輸出が、にわかに変調を来した。様々な経済指標が、日々、急速に悪化している。世界経済の混迷は、数年間は続くという見方が多い。早急に、新たな商品の開発、新市場開拓などによる輸出戦略の立て直しに取り組まなくてはならない。景気の底割れを防ぐため、内需拡大を急ぐ必要がある。日本の強みは、減少したとはいえ、まだ1467兆円もの個人金融資産があることだ。(NIRA)による試算もある。日銀は、投資や利殖より安全を志向する当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が、120兆円あると見ている。した“眠れる資金”を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。内需拡大に向け、社会保障や、雇用対策などを中心とする景気振興に使途を限定すれば、国民も納得するに違いない。世界経済が混迷する中でも、日本の国際社会への関与、協力の在り方は、引き続き、見直しを迫られよう。当面は、対外関与の軸足をアフガニスタンに置くとするオバマ米次期政権が、日本にもアフガン本土の治安回復活動への自衛隊参加を求めてきた場合にどう応えるか、という問題がある。日本は、たとえば、北朝鮮の核開発問題にしても、日米同盟関係抜きに、単独で解決することはできない。急速に軍備増強を進める中国との関係を考える場合にも、緊密な日米同盟の継続が前提となる。国連が各国に求めているソマリア沖の海賊対策に中国も軍艦を派遣するのに、日本関係船舶が多数通航するにもかかわらず明確な方針を打ち出せないでいる日本を、米国はどう見るか。9月の衆院議員任期切れまでには確実に総選挙があるが、党益より国益、政局より政策を優先し、できるだけ早く“政治空白”を解消して、政治の機動性を回復しなくてはならない。次回総選挙では、自民党、民主党とも、単独過半数を獲得するのは難しいとみられている。与野党を通じ、そうした選挙結果を想定した政界再編、連立絡みの動きもある。結果として、それがいかなる形の政権になるにせよ、肝要なのは、世界の先行きについての中長期的展望を踏まえた政策を、迅速かつ強力に推進できる政治態勢であることだ。政治家も、国民も、世界と日本が険しい難所に差し掛かっているのだということを、常に心しておきたい。環境の先導で成長を図れhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090103k0000e070015000c.html『問題は経済だ。単刀直入に言って、ここは政府の出番である。戦後の不況で最もきついものとなる。必要な財政出動をためらってはならない。問題は何が「必要」なのかということだ。旧来型の公共事業に予算をばらまくのでは知的怠慢だ。これから需要の増加が見込める成長分野に集中投資すべきなのは当然だ。ケア、そして教育である。実際、米国で雇用が増加しているのはこうした分野だ。今後数十年にわたる「国のかたち」を考えれば、環境投資の比重が限りなく重い。時代は大きく転換しようとしている。米国発の世界不況が明らかにしたのは、実は資源・エネルギーの大量消費を前提とする成長モデルの破綻(はたん)である。世界はそれに代わる新しい成長モデルを求めている。米国のオバマ次期大統領は環境投資をパッケージにした「グリーン・ニューディール」をオバマノミクス(オバマ大統領の経済政策)の柱のひとつとする考えという。大恐慌からの脱却をめざしてフランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策の環境版である。10年で中東石油への依存を断ち切るために総額1500億ドルを投資、再生可能エネルギーの開発・普及を推進する。これによって500万人の新規雇用を見込むという。李(イ)明博(ミョンバク)韓国大統領もまた「グリーン・グロース(環境成長)」戦略を打ち出した。エネルギー効率を飛躍的に高めることで、持続的な成長を確保する。李大統領は「グリーン成長はその道を歩むか歩まないかの問題ではなく、必ず進むべき道である」とその時代的意味を語っている。私たちは日本もまた、日本版の「緑のニューディール」に踏み出すべきだと考える。それも、各国を上回る大胆さで。政府資金を環境に集中投資して需要不足を穴埋めし、中長期的に環境産業と環境技術が日本の成長を先導する経済・社会システムをめざすべきだ。石油など化石燃料に依存する成長は長期的に持続不可能だ。実用段階の太陽光発電と次世代自動車を飛躍的に普及させることを提案しておきたい。政府は太陽光発電世界一の座をドイツから奪還するため、設置補助を再開したが、物足りない。この際、2兆円の定額給付金を中止しそれを太陽光発電に回したらどうか。環境投資を軸とする経済成長は可能なのであり、その図柄をどう描くかの国際競争が始まっている。80兆円規模ともいわれるオバマ次期大統領の空前の景気刺激策で、米国と世界が不況脱出のきっかけをつかめるか予断を許さない。そのリーダーシップは強烈な磁場で米国人を引き付け、潜在力を引き出そうとしている。日本には資金もあれば知恵もある。政治が明快なビジョンと強いリーダーシップを欠いている。年頭に当たって、改めて早期に衆院を解散し総選挙を行うよう求めたい。新たな民意を得た政権が、日本版「緑のニューディール」に丈高く取り組むことを切望する。どんなときに、どの程度の関与が望ましいのか。「小さな政府」から「大きな政府」へ振り子がふれるなかで政府の役割の再定義が必要だ。市場を信頼し自由競争を重んじるこの保守主義の政策が金融危機を招いたとする見方もあるが、必ずしも正しくない。保守主義は「何でもご自由に」ではないからだ。問題は米欧の金融当局が、この政策思想を適切に運営しなかった点にある。所得も蓄えもないような人にまで住宅ローンを貸し、その債権を証券にして売る。そんな詐欺まがいの取引を見逃したのは金融当局のミス。危機を受けて各国が取り始めた財政・金融政策は「大胆に、しかし一時的に」が大原則だ。30年代の大恐慌の後、ケインズが提唱したのは、景気の落ち込みをなだらかにする短期的な政策である。ノーベル経済学賞を受賞したJ・ブキャナン氏は、このケインズ的な財政政策は民主主義の政治過程のなかで財政を悪化させる傾向があると指摘した。国と地方の長期債務が国内総生産の1.5倍に膨らんだ日本はその典型である。昨今のように、市場経済の心臓部である金融部門が傷み、景気や雇用が落ち込むときには、大胆な財政活用も必要である。した政策をダラダラと続けないためには、次の景気回復を引き寄せるような戦略的なカネの使い方が大事だ。この時期にもう1つ重要なのは政府が保護主義に傾かないことだ。(WTO)の協定にも触れるこの種の措置は、保護主義の連鎖を起こし貿易を縮小させかねない。WTOの多角的貿易交渉の大筋合意は年越しとなり農産物市場の開放問題を抱える日本政府はホッとしているが、そんな場合ではない。保護主義の広がりを抑えるため、貿易立国の日本こそ交渉の先頭に立つべきである。規制や権限を強めようという動きが中央官庁や地方自治体の間で活発になっているのも憂慮すべき事態である。厚生労働省はインターネットによる医薬品の販売を規制する方針だ。国土交通省が検討するタクシー業界への参入規制復活も弊害が多い。地方自治体では、低価格で髪を刈るだけの店に洗髪設備を義務づける動きもある。成長につながる多くの分野で、民間の力をいかすための改革が足踏みしている。この歩みはさらに遅れるのだろうか。賢くて強く、社会的弱者を守れる政府は必要だが、企業の活力をそぐお節介な政府や、国を借金漬けにする放漫な政府は要らない。経済の面では、市場経済がうまく回るような環境づくりを過不足なく進めるのが本来の役割だ。朝は、我が家で息子の家族と屠蘇を酌み交わし、白みそ味の丸餅の雑煮で祝う。今年は、京都杉本家のやり方を学び、仏壇にみんながお参りしてから食事にした。同じ宗派の浄土真宗であるから、正月の歳の神様とお釈迦さまと共存してもいいのだと解釈した。驚いたことが起こった。小学5年の男の子が、妻からが先年にもらった数珠を持参していた。この孫は、自分の意志で持参したのである。して持参したかは聞かなかった。妻が、「あなたは当家の跡取りですからね、しっかりしなさいよ」とプレッシャーをかけたためかとも気にした。篤姫のテーマの「家族」という言葉を反芻した。孫の素直な性格を正しく伸ばしてくれよと息子夫婦に頼んだ。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。非表示コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。俳句から力を頂いています。社説の斜め読みから新しい姿で再出発をします。俳句を中心とした生活情報です。メルマガ『おいおい』とBLOG俳句『はいはい』を連携させます。