鳥島(東京)の東北東約165キロの排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「嘉庚(かこう)」が、ロープのようなものを海中に伸ばして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見した。第3管区海上保安本部によると、航空機から無線で呼び掛けたところ「海水温の調査をしている」と応答があったという。中国側は海洋調査をする場合に事前に必要な日本の同意を取っておらず、調査中止を呼び掛けたが、ロープを伸ばしたまま航行した。同海保は巡視船を現場に派遣して警戒する。注ここ数日、ゴキブリ軍の動きがおかしい。文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)タレントの梅宮アンナが18日、Instagramにて、ネット上で自身が誹謗中傷されていることに怒りをあらわにし、話題となっている。この日、「今日は、、皆さんに聞いてもらいたい事があります。」(原文ママ、以下同)と切り出したアンナは、自身はネットの誹謗中傷に遭いやすい人間だと前置きしつつも、そのせいで心が痛くなっていることを告白。SNSに書き込まれた誹謗中傷を取り上げたフェイクニュースのせいで、仕事を失ったこととも明かした。アンナは「本当に心が痛いし、許せない。書いた方は何とも思わないんでしょうね。」と心境をつづり、こういった誹謗中傷に対して「サイバーテロ」と呼んでいるという。アンナの怒りに対し、ファンからは「その通り!」「最近の誹謗中傷コメントが酷すぎる」「顔が見えないからって何を言ってもいいわけじゃない」といった賛同する声がリプライに上がっている。その一方で「ネットでは批判の方が根強い」と、芸能記者は、こう語る。「前にも『誹謗中傷をやめて』『心の狭い人たち』とアンチに怒りをあらわにしていたアンナさんですが、その際、批判が殺到し炎上。今回もその流れなのでしょうが、ネット上では、『だったらSNSをやめろ!』『フェイクニュース配信元を訴えればいいのでは?』『怒りをあらわにする矛先間違ってるよ!』『また人のせいにしている』との声ばかり。中には『確かに誹謗中傷は良くないけど、それに反応したら負け。何度もネットに苦言を呈してきたアンナだが、一向に味方は増えていない模様。これだけ訴えても理解してもらえないアンナがかわいそうにも思えてくるが、やはり問題はアンナ側にあるよう。している』との批判があった際、『私がいつ育児放棄していたのか?』とSNSで怒りをあらわにしていました。“親に預けて当然”と反論したため、『その考えがダメ』『もう自業自得じゃん』と、批判に油を注いでしまったこともある。いうところから考えても、アンナさんの一般常識が世間とかけ離れているのが問題なのかもしれません。仕事上、SNSをやめることはできないのかもしれませんが、そんなに批判が嫌なら、コメント欄を閉鎖すればいいこと。苦言を呈する前に、なんらかの対処をすべきだったのでは」(同)怒りで周りが見えなくなっているかもしれないが、一度冷静に考えて対処したほうがいいかもしれない。注ネットの反響を人気のバロメーターのように受け取っているタレントたちが多い。これは完全なる間違い。ピエール瀧逮捕“自粛と賠償”の狂騒!!日刊ゲンダイピエール瀧(51)が麻薬取締法違反で逮捕され、出演しているCM、映画、ゲームが軒並み中止や差し替えに動き、マスコミも芸能界も騒々しい。先月の新井浩文の逮捕もあり、最近は即座に出演作品を“お蔵入り”にする風潮に、「作品に罪はない!」との声が高まっている。逮捕された俳優が出ている映像作品をどう扱うかについて今のところ規定なんかない。CMの打ち切りは当然かもしれないが、ドラマはダメだが、映画はいいのか。ドラッグなら中止で他の犯罪ならOKとか、主役なら中止でチョイ役ならOKとか、何の基準もないまま損害賠償の数字だけが躍り、なんでもかんでも中止の方向だ。ここで、海外俳優や歌手のいわゆる“セレブタレント”に目をやると逮捕歴のトップは俳優、マーティン・シーンのなんと66回!(再逮捕が多くて曖昧な数字かもしれないが、とにかく多い)。日本人になじみがある俳優ではドラッグ絡みならロバート・ダウニー・ジュニアが6回ほど。逮捕された後、ドラマで復活したが、放送中にまた逮捕。その後、ドラッグを断ち、映画「アイアンマン」で大ヒットを飛ばし、今は実力派として活躍している。彼は逮捕されても再起の道が与えられ、作品がお蔵入りになることもない。仮に作詞家が逮捕されたとしても、名曲の数々は消されることはない。コンプライアンスが叫ばれてから、芸能界は賠償ばかり。こんなんじゃ、やがてタレントはもたなくなるだろう。罪は許されなくても、本人と作品に再起の道があっていいはず。(作家・松野大介)注こういう意見もあるんですね。日本と米国は風土も文化も歴史も違います。その違いがこうした事件で同じようにすべきとは。学会や九州財界から爪弾き日刊ゲンダイ花粉症の方にはツライ日が続くが、福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。21日告示の県知事選(4月7日投開票)は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪はじきにされているのだ。約4倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」(福岡県政関係者)との見立てがもっぱらだ。麻生氏は16年10月、福岡6区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年1月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。集票力を持つ創価学会は総スカンだ。今月2日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌3日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」(地元メディア関係者)地元経済界もソッポを向いている。「建設、医療など幅広く手掛ける『麻生グループ』の一族である麻生氏は、地元経済界に太いパイプを持っていると思われがちだが、そんなことはない。厳然たる力を持っている。中でも、九電の取引業者が名を連ねる『九電商友会』は政界への影響力が強い。商友会関係者から『今回の麻生さんのやり方には賛成できない』という声が上がっている」(地元メディア関係者=前出)■「麻生NO」でも居座るのかそもそも、商友会は初当選の時からずっと小川氏を支援し続けてきた。「武内支援」に寝返る理由はない。深刻なのは、麻生自身の悪評だ。「武内陣営の関係者は『候補者の資質以前に、麻生さんの評判がヒドすぎる』と嘆いています。名前が挙がったから、陣営が頭を抱えるのは当然です」(県政関係者=前出)そんな悪評を知ってか、武内氏は先月22日、初の街頭でもたった1人で演説。議員と居並ぶことを避け「麻生隠し」に徹している。爪はじき者だが、「麻生NO」の民意が示されても、やっぱり居直るのか。「そもそも、麻生氏が『子飼い』の候補を突然立ててきたのは、あくまで党内の権力争いが原因。地元有権者に目が向いていません。地元が納得するワケがありません。知事選で武内氏が負けても、『責任を取る』などということもしないでしょう。その程度で責任を取るなら、公文書改ざんなどで責任を取らなかったのはなぜなのか、説明がつかないからです。結局、今の立場に居座ろうとするでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)反省知らずの居直り麻生氏の有害性は、もはや花粉を超える。注ま、麻生氏は日刊ゲンダイを読まないから。初級宣伝活動家とは、行政機関や工場など末端の職場単位で置かれた党組織で、思想教育やプロパガンダを担当する人々だ。金正恩党委員長はこの大会に「斬新な宣伝・鼓舞によって革命の前進原動力を倍加していこう」というタイトルの書簡を送っているのだが、その中に、実に衝撃的な内容が含まれている。何と、父である故金正日総書記を、婉曲な表現ながらも否定しているのだ。金正恩氏は、父の「異常な女性遍歴」を忌み嫌っていたとの説は以前からあるが、このような形で父親批判が出てくるとは思わなかった。(参考記事:夜な夜な金正日の「個人指導」に呼び出された天才美女の運命)書簡には、次のように書かれている。「偉大性教育で重要なのは、首領は人民とかけ離れた存在ではなく、人民と生死苦楽をともにし、人民の幸福のために献身する、人民の領導者であるということを、深く認識させることです。偉大性を強調するために、首領の革命活動と風貌を神秘化するならば、真実を隠してしまうことになります」これは、金正日氏に対する「強烈な皮肉」だ。金正日氏は、自らの父(正恩氏には祖父)である故金日成主席の神格化を主導し、体制の基盤を固めた。自分自身は容易に外部に姿をさらさず、謎めいた雰囲気を身にまとい続けていた。金正恩氏が否定した「神秘化された首領」とは、金正日氏に他ならないのだ。金正恩氏の最高指導者としての正統性は、祖父から父、そして自分へと流れる「白頭(ペクトゥ)の血統」に全面的に依拠している。それにもかかわらず先代の指導者を(婉曲にとはいえ)批判するとは、まさに前代未聞のことだ。金正恩氏が以前から父親を嫌っていたとすれば、その原因のひとつは、前述したとおり金正日氏の女性遍歴だ。金正恩氏の母である高ヨンヒ氏は、金正日氏から最も寵愛を受けた女性と言われているが、だからと言って、金正日氏の「女好き」がピタリと止まったわけではなかった。そんな父親の歪んだ本性を目にしつつ、金正恩氏は幼少の頃から反発を感じていたのかもしれない。(参考記事:機関銃でズタズタに...金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇)もっとも、今回の書簡で示された方針は、それだけが理由ではなかろう。金正恩氏は、ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことで、全世界が注視する中で「赤っ恥」をかいた。見ようによっては、世界最強の米国大統領を向こうに回し、果敢に挑んだ若き指導者の「奮戦記」の一場面と捉えることも出来る。早い話、金正恩氏はこれ以上、無謬の指導者であることに疲れてしまったのではないか。書簡はつまり、「最高指導者はつらいよ」という、嘆きでもあるのかもしれない。注父親嫌いだったとは知らなかった。権力者は孤独なものですよ。「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。最近の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本に対する態度は常軌を逸している。これらは、どのような立場から見ても韓国に非があるが、背後には、文政権の対日政策の変化が存在している。これが麻生発言につながったとみられる。これまで政府が言ってきたのは、国際司法裁判所(ICJ)への提訴であるが、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止が加わった。韓国企業の資産差し押さえ、駐韓日本大使の帰国、国交断絶などさまざまなレベルの対処法がある。韓国への制裁というと、勇ましいことを言う人が多いが、現行制度の理解不足ではないか。法の支配は必須なので、現行制度内か新規立法が必要だが、前者の方が即効性がある。今回出た関税引き上げについては、現行制度内の対応は難しく、基本的に立法が必要となる。世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性が懸念されるが、対韓進出で不利益を被ったとしてWTO提訴も同時に進めることがあり得る。影響などの比較考量が行われているはずだ。筆者としては、現行制度の枠内で新規立法が不必要な外国為替及び外国貿易法(外為法)での対応をお勧めしたい。筆者は旧大蔵省の官僚時代に外為法を担当したことがあるが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」にはいろいろな手が打てる。閣議決定して対韓直接投資を規制するのが筋であるが、現在の事後届け出制を、事後チェックや事前届け出に変更することも可能である。この場合、緩い制裁になるが、それで韓国の出方を待つというのも状況次第ではあり得る。日本企業でも韓国からの引き揚げの動きは既にある。昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少した。昨年の対韓直接投資については、日本が落ち込んだにもかかわらず、中国からの急増や欧米の堅調により、全体としては2割程度の増加になっている。中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット(英国のEU離脱)の混乱のために、今年はどうなるか分からない。韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。した状況において、日本企業が韓国から引き揚げることは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。2時間ゴミ拾いを続け、酷い花粉症にヤラレ、鼻炎薬をのみ、缶ビールを煽ったことで体調を崩してしまいました。