中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した12月の主要70都市の新築住宅価格は前年比6.6%上昇と、伸び率は11月の7.1%から鈍化し、2018年7月以来の低い水準となった。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した12月の主要70都市の新築住宅価格は前年比6.6%上昇と、伸び率は11月の7.1%から鈍化し、2018年7月以来の低い水準となった。写真は北京で建設中のマンション。Peter)前月比は0.3%上昇で、伸び率は11月から横ばい。中国政府は2016年以来、住宅価格の高騰を阻止するため、不動産投機の抑制策を講じてきた。景気減速を受け、当局者は中国経済の支柱である不動産市場を過度に圧迫しないよう慎重に対応している。政府はこのため、市場の安定確保に各都市が個別対策を取るよう呼び掛けてきた。アナリストらは、地方政府が住宅価格の大幅下落を容認する可能性は低いとみている。都市別の価格動向は依然まちまち。3級都市の住宅価格は前月比0.6%上昇し、伸びが目立った。11月の0.5%からも加速した。人口約460万人の揚州市は前月比1.3%上昇し、最も値上がりした。4大都市の北京、上海、深セン、広州は、前月比0.2%の上昇にとどまり、上昇率は11月の0.6%を下回った。主要な省都を含む2級都市は前月比0.3%上昇し、11月の同0.2%上昇から若干加速した。アナリストの多くは、住宅市場の一段の減速を見込んでいる。Dawei氏は「住宅市場は転機を迎えている」と指摘し、統計局のデータには、物件在庫が数年ぶり水準に積みあがっている北京市など、一部の市場の低迷が十分反映されていないとの見方を示した。そのうえで、低迷局面において、大半の都市では政府が設定する新規物件価格は引き上げられており、需要が全般的に低調でも統計でみると価格は力強く伸びていると説明した。70都市中、前月比で価格が上昇したのは50都市で、10月の44都市から増加した。Yuejin氏は「不動産開発業者の年末の販売は、積極的な販売キャンペーンを展開した結果さほど悪くはなかったようだ」とコメントした。政府は住宅市場の安定に向けて都市ごとに焦点を当てた政策の実施を呼びかけている。アナリストは、住宅価格の大幅下落を地方政府は容認しないとの見方を示した。一部の都市はここ数カ月、戸籍取得や住宅購入に関する規制の緩和に動いており、南部の広東省は14日、広州と深センを除く全ての都市で居住許可に関する規制を緩和すると発表した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。