いままで世界が経験したことのないスピードで高齢化が進んでいます。約800万人の団塊の世代が75歳以上となる2025年は「介護危機(クライシス)」とよばれ、これ以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。国は2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築」を推進しています。障害者福祉をも飲み込んだ地域包括ケアシステムは国の一律のやり方を全国に広げるのではなく、その地域にあった方法で取り組む自治体を応援する仕組みです。そんななか、開校30周年を迎える東京福祉専門学校は、新しい時代の福祉に対応した福祉専門教育を更に進めるべく新たな取り組みを始めます。時代を切り拓く4つの新学科そのひとつが、前述のような社会情勢を受け新しい時代を切り拓く4つの新学科を設置します。指定科目25科目を履修する「心理カウンセラー科」、自らの進路に迷う方を対象にキャリアをデザインする「キャリアデザイン科」。二つ目は、「学校おもしろ化計画」です。主体的・対話的で深い学びのひとつであるアクティブラーニングや最新の情報技術(ICT)を積極的に取り入れ、仕事をして仕事を覚えることを目指し、自問自答や人との対話から学び、さらに自ら学びたくなるおもしろい授業を目指します。学外講師を招いた特別な授業を展開します。学生にとってクラスは将来、福祉ネットワークになります。学生同士の仲間づくりも重要です。職業人としての自立も目指さなければいけません。タブーを乗り越えた業界の実際を学ぶ取り組みを更に進めていきます。仕事を覚える教育に特化します三つ目は、学問でない福祉を学べる学校として学内外に付属施設や連携機関をもち、学校と現場が有機的に結びついた仕事を覚える教育に特化します。厚生労働省の掲げる地域包括ケアシステムを区内の実情に合わせて年齢や障害の有無に関わらず、誰もが相談でき、気軽に集えるまちの福祉拠点として区を15に分割した小さな地域ごとにおく全国に先駆けた施設です。学校内に誘致したこの施設を次世代の福祉を担う実践教育と人材教育の場としても活用していきます。実践し、学生保護者の信頼・業界の信頼・高校の信頼・地域の信頼の4つの信頼の獲得を目標とすることは変わりありません。変化する社会に対応してイノベーションし続けます。Welfare.ページの先頭へ。