社労士実務に与える影響」に参加してきました。講師は成城大学法学部の原教授。法改正を個別具体的なところから、やや俯瞰して見ることができたように思います。有する有期雇用労働者等に関する特別措置法があります。実態重視で命令や制裁によって法律にしたがわせていた旧来の強制システムから、インセンティブシステムで決めていく新たしい手法になってきているということです。そこでは情報の共有化や各企業、労使による自主的な取り組みがもとめられます。その中で最も大切なのは対話といえそうです。通常の労働者と短時間の労働者の差をつけても構いません。その差が、不合理でなく、説明できるものであれば良いのです。A社とB社で制度が違うこともあり得ます。そこには労使の対話が欠かせません。健康診断と異なりテスト結果を従業員の同意なしに会社は見ることができません。医師と事業者の話し合いが重要になってくるのです。命令ではなく「対話」。今後のキーワードです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。