ホームページを参照ください。して(2014年11月27日)我が国では、毎年約25万組が離婚し、その6割に未成年の子がいると言われています。親権を失い子どもとの面会交流ができていない親はその6割にも及び、毎年15万人の子どもが、片親との関係を断絶させられているとも言われています。子どもは、両親が離婚する前には双方から愛されているのが通常です。それが親の離婚により一方の親との関係を断絶させられることになり、子どもにとっては非常に辛い経験で、子どもの健全な育成に悪影響を与えることは明らかです。どちらの親に親権を与えることが適切かを判断するにあたり、監護の継続性を重視していると言われています。子どもの現状を尊重し、特別な事情がない限り、現状の養育環境を継続したほうが良いという考え方です。この考えを悪用し、離婚後に単独親権を求める親が、子どもを連れ去るケースが頻発しているようです。した連れ去りを防ぐ法制の検討が必要です。夫婦が別居した後も、適切な親子関係だけは維持されるように定期的かつ頻繁な面会交流を確保することが大切です。現状認められる面会交流は、月1回数時間程度であり、不十分であると言わざるを得ません。良い面会交流を実現する法制を検討するにあたり、フレンドリーペアレントルール(一方の親により子どもを多く会わせる意志のある親を主たる監護親とする原則)も傾聴に値する考え方だと思います。した状況を踏まえ、子どもの利益を再優先に考え、適切な親子断絶防止法制を模索していきたいと考えております。事務局長を務めていただき、親子断絶防止法ワーキングチームを立ち上げ、成案を得るべく議論を開始しました。関係を断絶するだなんて、おだやかな話ではない。この数字を見れば、どこか遠い国の特別なものがたりだとは、誰も思うまい。・未成年の子を持つ夫婦の離婚は、平成23年に約13万6千件。毎年、15万人をこえる子どもたちが、本人の意志とは関係なく、親の都合で、別居親との関係を喪失しているのである。私が言うのも何だが、そりゃ、夫婦のあいだがらには、いろんな事があろう。離婚はしない方が良い。離婚せざるを得ない事情もまた、それぞれあろうから、絶対してはならないとまで、強くは言えない。子どもの立場になってよ。いさかいをし、口論し合う姿を見せつけられる子どもの心理を考えたことがあるか?家庭内のDVで、子どもの心もからだも表情までも凍りつかせている意識はあるか?日本は、離婚をしたら、単独親権である。だいたい、日常的に養育をし、監護している親に、親権が与えられる。できるだけ、子どもの置かれている日常的な養育環境が安定していることが優先される。そのあたりまえの観点の中に、子どもにとっての最善の利益、最善の福祉、最善の教育という、具体的な視点がもり込まれているのか、注視せざるを得ない実態がある。離婚に至るプロセスやトラブルに子どもは敏感に影響を受ける。離婚となれば、どちらか片親とは、別居を余儀なくされる。会いたいのに、会えない。同居親からさんざん悪口を吹き込まれ、会いたくないと言わされる。ある日を境に、事情もわからずにプッツリと音信不通にさせられる。DVを毎日見せつけられていたので、憎しみだけが増幅し、トラウマとなり、人間不信に追い込まれる。本来ならば、家庭教育において人間社会の縮図を学ばなければならないのに、一方的に片親だけという現実を突き付けられ、成長の機会をうばわれる。