こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。全国各地で豪雨など自然災害が相次ぐ中、避難情報が発令されても避難しない住民がいるなど、避難に対する意識の差が問題になっている。そんな中、小国町では、町民が自主的に周囲を巻き込んで避難することを誓う「早期避難宣言」を小国署が中心になって策定。県内では初の取り組みで、災害時の確実な避難につなげる狙いがある。小国町岩井沢の「おぐに開発総合センター」で1月22日に開かれた「町防災セミナー」。参加した約70人の町民らが「早期避難宣言」を読み上げた。(同町)が地域防災力の強化を目的に開いた。伊藤便会長(74)は「宣言を地区の高齢者らに周知していきたい」と話した。町によると、避難所へ避難した住民はゼロだった。町の担当者は「人的被害が出なかったが、今のままではいつ犠牲者が出るか分からない」と危機感を募らせる。同町では1967年8月の羽越水害で、土石流や河川の氾濫によって2人が犠牲となった。)と指摘する声もある。した町民の意識を改革しようと、策定されたのが「早期避難宣言」だ。宣言は、大雨による河川の増水や土砂災害の危険が高まった際に、高齢者など近隣住民を巻き込んでいち早く避難することを誓うもの。避難の判断が難しければ、町から避難に関する情報が発令された際に、率先して避難所や自宅の安全な場所などへ避難する。宣言を避難訓練などの際に普及させ、町民の防災意識向上につなげる考えだ。国交省によると、昨年7月の西日本豪雨後に、県立広島大の教授らが広島市の住民を対象に行ったアンケート調査で、避難しなかった理由を尋ねたところ、「自分の家は大丈夫と思った」が「あてはまる(ややあてはまる)」と回答した人が88・7%と最も多く、「避難する緊急性を感じなかった」(84・0%)、「近隣住民が避難していなかった」(72・4%)が続いた。避難した理由(複数回答可)では「避難勧告・指示の発令」(67・7%)、「降雨状況を見て」(38・7%)、「河川の水位上昇を見て」(29・0%)に次いで、「家族の避難呼び掛け」「テレビなどの情報」(各22・6%)、「近隣住民の避難」(19・4%)、「近隣住民の避難呼び掛け」(12・9%)が多かった。足腰が弱い高齢者は避難に時間がかかるため、早めの避難開始が必要だ。石田和典所長は、避難情報が発令されていても、自宅から避難しなかった人が犠牲になっているケースが多いと指摘する。宣言は小国署が中心となって考案した。同署の太田善久次長は「周辺の住民を巻き込んで早め早めに避難する『早期避難宣言』が浸透すれば、地域単位で多くの命を救うことにつながるはず」としている。「竹鶴」年代物の販売終了へ。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。