離婚を現実的に考える場合、様々なことを検討する必要があります。当法律事務所の法律相談をご利用いただければ、このような様々な問題について、裁判所の基準なども含めて丁寧にご説明致します。離婚を求められているが応じたくない方。離婚を求められているが,納得がいかない方もおられることでしょう。離婚は、話し合いがつかない場合には、民法上規定されている「離婚原因」がなければ離婚できません。「離婚原因」の主なものとしては、不貞や暴力が挙げられますが、その他様々な「離婚原因」が考えられます。ご自身の場合に「離婚原因」があるのか、法律相談で確認してみることをお勧めします。相手から生活費をもらえていない方。結婚している以上,夫婦間においては法律上の扶養義務が生じます。これは,夫婦仲が悪くなり別居しているような場合であっても同様です。相手方から生活費をもらえずに生活が困窮している場合には、生活費(「婚姻費用」といいます。)を請求できる場合があります。「婚姻費用」がもらえるか否かは事案により異なりますので,詳細は法律相談にてお聞きいただければと思います。離婚に際してしっかり金銭的補償をしてもらいたい方。離婚は決めたが,今後の生活のために金銭的補償をしっかりとしてもらいたい。このように考えるのも当然のことだと思います。慰謝料請求が認められるのか,認められるとしたら金額はどのくらいか。夫婦で築いてきた共有の財産は分与してもらえるのか、もらえるとしたらどのくらいもらえるのか。法律相談をご利用頂ければ、このような疑問についてもご回答することが出来ます。離婚はやむを得ないが、子の親権者にはどうしてもなりたい方。未成年の子がいる場合には、両親のうちどちらかを親権者に決める必要があります。親権者になるためには、様々な条件が必要となります。親権については親の希望のみならず、子の福祉の視点からいずれが親権を取ることが最善か検討する必要があります。親権を相手に譲ったとしても、子との面会交流の約束をすることで、子との人間関係を継続的に作っていくことも可能な場合があります。あらゆる可能性の中から最善の策を見出すために,法律相談をお勧めします。弁護士に相談することに不安を感じている方。これまでの法律事務所は、市民にとって開かれた存在であったとは必ずしも言えませんでした。多くの市民の皆様にもっと気兼ねなくご利用していただける法律事務所を目指して、以下のことを実行しています。ご相談いただければ、弁護士が全力であなたをサポートします。相談すると依頼しなければならなくなるのでは、などという心配も全く無用です。