究極の節税/節約?ふるさと納税ガイド|仕組み、計算、やり方解説2019年9月3日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンクやっていますか、ふるさと納税。ウサギマンなにそれおいしいの?という方は、知っておきたい、やっておきたいこの制度。2008年から始まって、なんだかんだで10年以上。返礼品をもらえる制度」となっていて、まさに知らなきゃ損!やらなきゃ損!な制度となっています。寄附をすると豪華な返礼品がもらえる自治体がある!ふるさと納税制度の計算|寄附限度額の把握が大事!ふるさと納税サイトが提供するシミュレーターを活用しようふるさと納税のやり方|ネットショッピングのようなものふるさとチョイス|掲載数No.1の最大手サイト!楽天ふるさと納税|自己負担額もポイントでペイ!ふるさと納税の恩恵を受けるには原則確定申告が必要ワンストップ特例制度|確定申告せずに寄附金控除を受けるふるさと納税の時期|いつするのがよい?2019年6月からのふるさと納税制度改正|どうなるの?おわりにふるさと納税とは|本来は地方への寄附金制度ふるさと納税の本質は、地方自治体への寄附制度です。都市部への人口集中による地方自治体の税収格差を解消するための施策として、2008年からはじまりました。「ふるさと」とはいうものの、寄附する自治体は生まれ故郷である必要はなく、全国の好きな自治体に寄附することが可能です。個々の収入等の状況から計算される額の範囲内で寄附を行った場合、「寄附額-2,000円分」税金が安くなるため、実質自己負担2,000円で寄附を行うことができます。減額されるということラビ収入が高いほど2,000円負担で寄附できる額が増えます。トホホセチカライヨノナカダゼ!ウサギマン寄附をすると豪華な返礼品がもらえる自治体がある!ただし、これだけでは、2,000円負担して寄附をするだけの制度で、2,000円損するだけなのですが、現在は多くの自治体が寄附に対して、お肉やお米など地方の名産品・特産品を返礼品として送っています。10,000円の寄附で、お米10kgRA-120【ふるさと納税】ヒノヒカリ白米10kg15,000円の寄附で豚肉4.5kg(10月配送分)【ふるさと納税】豚ウデ肉・豚モモ肉スライスセット4.5kg(都農町加工品)このような豪華な返礼品を用意している自治体がありますので、返礼品の価値が軽く2,000円を超えてきます。寄附の限度をきちんと計算した上で、その範囲で寄附をして、2,000円負担でたくさんの返礼品をゲットしよう!という節約マインドを大いに刺激する制度となっているのです。ふるささと納税制度ポイント自分の収入などから決まる額の範囲で寄附をすると【寄附額-2,000円分】は税金が安くなり、寄附の実質負担は2,000円となる2,000円以上の額面の返礼品をもらえれば、その分が寄附した人の利益になる!ウサギマンこれはやるっきゃない制度じゃん!スポンサーリンクふるさと納税制度の計算|寄附限度額の把握が大事!このようにお得な制度となっているふるさと納税ですが、実質負担が2,000円で収まる寄附額(寄附限度額)を知っておくことが制度活用のポイントになります。寄附限度額を超えて寄附し過ぎると、寄附に対してあまり税金が安くならないので返礼品の価値を踏まえてもあまり得にならないorむしろ損になりかねません。寄附限度額が決まる計算過程をみてみましょう。́_ゝ`)フーンでいいです、、、ふるさと納税は、下記の3つの計算により税額が減額されます。分かりにくいので、仮にふるさと納税額を40,000円、所得税の税率を5%として数字を当てはめて計算してみましょう。すると、(40,000円-2,000円)×0.05×1.021=1,939円(40,000円-2,000円)×0.1=3,800円(40,000円-2,000円)×(0.9-0.05×1.021)=32,261円3つの合計で38,000円となり、ふるさと納税額40,000円から2,000円を除いた38,000円分が税金から減額され、自己負担は2,000円のみということになります。3つの計算にはそれぞれ一定の限度額があり、それを超えてしまうと2,000円以上の自己負担が発生するため、2,000円の自己負担で抑えるために一体いくらまでふるさと納税ができるのかを計算する必要があります。いくらなのかを計算しなければなりません。バニ税金の計算にくわしくない方にはハードル高いわ、、、ふるさと納税サイトが提供するシミュレーターを活用しようみてきましたように、寄附限度額の計算は実際かなり難解なので、ふるさと納税サイトなどが提供している計算のシミュレーターなどを活用して寄附限度額を確認する方法が一般的となっています。住宅ローン減税や、株式投資の確定申告などがある方は、計算がやや複雑となります対応しているシミュレーターを使うか、自力で計算をする必要がある場合もありますスポンサーリンクふるさと納税のやり方|ネットショッピングのようなもの寄附限度額がわかったら、その範囲内でいざ寄附です。ふるさと納税は、実施の自治体へ直接という方法もありますが、現在は、ふるさと納税を行うためのウェブサイト(ふるさと納税サイト)がありますので、それらを経由して寄附を行うことが一般的です。ラビふるさと納税サイトからならネットショッピングみたいにできますよう代表的なふるさと納税サイトふるさとチョイス楽天ふるさと納税さとふるふるさとチョイス|掲載数No.1の最大手サイト!ふるさとチョイスは、最大手のふるさと納税サイトです。掲載数が多いので、他のサイトにはない寄附先や返礼品が掲載されていること多し!どうしても返礼品の内容に目が行ってしまいがちですが、地方への寄附で地域が活性化することが本来の制度趣旨。返礼品はささやかでも生まれ育ったところなどの応援したい町があるなら、ふるさとチョイスで探してみましょう!ラビふるさとチョイスになら、きっとある!、、、ハズ!\掲載数No.1/ふるさとチョイスで探すあなたの意志をふるさとに楽天ふるさと納税|自己負担額もポイントでペイ!日ごろから楽天市場を利用している方であれば、「楽天ふるさと納税」がおすすめです。楽天市場で買い物をするかの如く、ふるさと納税ができますので、ふるさと納税を楽天カードのクレジット決済で行えば3%分はポイントがつきます。バニお買い物マラソンの対象なのでポイントを増やすことも可能!寄附額によっては2,000円の自己負担額分を超えるポイントになることも十分あるため、楽天スーパーポイントだけで、実質負担ゼロを実現することもできます。\楽天ユーザーなら/楽天ふるさと納税で探す寄附でも楽天ポイントゲットスポンサーリンクふるさと納税の恩恵を受けるには原則確定申告が必要ウサギマン寄附限度額をちゃんと調べた!その範囲で寄附をした!返礼品もらった!あとは税金が安くなるだけですね?いえ、ふるさと納税を行っても、なにもしなければ税控除を受けることはできません。寄附を終え、税金の減額をうけるためには手続きが必要です。ふるさと納税に対しての寄附金控除を受けるためには、原則確定申告が必要です。MEMO寄附の後に、寄附先自治体から寄付金受領証明書が届きます。それを確定申告書に添付しますので、届いたら確定申告までなくさないように大切に保管しておきましょうワンストップ特例制度|確定申告せずに寄附金控除を受けるふるさと納税ワンストップ特例制度という確定申告をせずに寄附金控除を受ける制度もあります。ワンストップ特例制度を利用できるのは下の2点にあてはまる方となります。条件に当てはまる方が、寄附先の自治体に申請書を提出すると、確定申告をしなくても、ふるさと納税による減税の恩恵を受けることができます。この場合は、所得税から減額される額相当分も、すべて個人住民税から減額されます。ラビ寄附後に寄付金受領証明書と一緒にワンストップ特例制度の申請書も届くことが多いので、希望の方は申請書を返送しましょうスポンサーリンクふるさと納税の時期|いつするのがよい?さて、ふるさと納税はいつすればよいのでしょうか?寄附はいつでも受け付けてはいるのですが、現実的には年末にかけて行う人が多いです。寄附限度額の計算に必要な年間の収入は年末にならないとはっきりしてこない1月~12月までに行った寄附を翌年2、3月頃に確定申告して、所得税が減額(還付)、さらに6月の住民税で減額となるサイクルのため、寄附(支出)から税金の減額までの期間を短くしたいラビあ、あとは単純に忘れてて年末に駆けこみでやる人が多いwただし、季節物の返礼品で年末ごろは実施していないものがあったり、年初のほうは返礼品が増量となっていたりする状況もあるので、年末が絶対によいといはいえません。バニ収入見込みからある程度、寄附限度額を見積もって計画的に寄附していくのがいいかもしれませんね!2019年6月からのふるさと納税制度改正|どうなるの?そのお得さからふるさと納税の人気は高まるばかり。同時に自治体の返礼品もどんどん豪華になっていき、なかには金券に近い類の返礼品も出現するようになりました。した本来の趣旨から逸脱しつつある状況を落ち着けるべく2019年6月から法令改正により返礼品の内容に制限がつきました。返礼品は寄附額の3割以内にすること返礼品は地元の商品にすること上の2つが6月からの返礼品のルールです。ふるさと納税の特例税控除の対象となる自治体を総務省が指定することにもなりました。残念ながら、下記の5つの自治体は指定対象外となり、ふるさと納税の特例控除を受けることができなくなりました。みやき町ラビ東京都はみずから申請しなかったのですが、それ以外の4自治体は申請したもののこれまでの返礼品の実施状況から対象外とされましたちなみに対象外となるのは、特例控除という住民税の税額控除の一部。紹介した3つの計算の3つ目のところ、ここが適用されなくなります。減税効果が一番大きい部分なので、6月以降はお得さを求めて上記5自治体へ寄付されることはおすすめできません。20%が控除額の限度となる(※)厳密には所得税率とほぼ同じの別数値MEMO対象外となった5自治体以外にも43自治体が9月30日までの短期間だけの対象となっており、この43自治体は7月中に再度申請し認められる必要があります参考|ふるさと納税に係る総務大臣の指定(総務省)ウサギマンイエローカードですねおわりに以上、ふるさと納税の基本的な仕組みなどを紹介しました。ふるさと納税を活用すれば、返礼品で生活費を抑えることが可能となります。2019年6月から制度改正で返礼品に一定の制限がつきますが、それでも2,000円以上の返礼品をもらえるならお得な制度であることには変わりないので、引き続き活用していきたいところです。