情報メディア「CoinPost」が発信!暗号資産デイリーニュース【第65回】イタリア人「クレカジットカードよりもビットコイン」?CoinPost2019.11.1仮想通貨BTCイタリアで、決済手段としてのビットコインの使用率が高まってきているようだ。!4泊5日でフィリピン永住権を手に入れる方法とは?/1月25日(土)ほか、特別セミナー開催ビットコインの決済利用数がクレカ越えイタリアで決済手段としてのビットコインの使用率が高まってきているようだ。イタリア人がインターネットで購入する機会が急速に増えており、2018年の個人向けネット通販の売り上げは400億ユーロ(約4兆8200億円)、イタリア人の62%が少なくとも1回はオンラインで購入した計算になるという。今年も同じ傾向が続いているのだそうだ。そんな中、オンラインマーケティング分析会社SEMrushが行った最近の調査で、イタリアにおけるオンライン決済方法の上位にビットコインがランクインしたことが明らかになった。ビットコインは、PayPalとPostePayに次ぐ第3位となっており、4位のアメリカンエクスプレス、8位となったその他のクレジットカード(ビザ、マスターカード)を上回ったことが実データから明らかになった。これまで暗号資産の決済利用の普及は厳しいとの見方があったが、イタリア国内ではかなり高い水準で使用されているという。使い易さ、PayPal口座からクレジットカードと銀行口座の両方にリンク可能。決済方法としてほぼ全てのオンラインショップ・サービスで使用可能。1ヵ月の平均使用回数:117万5000回プリペイドカードサービス。ビザおよびマスターカードと連携。1ヵ月の平均使用回数:3万3950回なお、ビットコインの使用回数は今年6月に36万8000回の最高記録を達成しているが、これは、ビットコインが今年最高値を記録した時期と合致している。今回の調査との関係性はないが、ビットコインのP2P取引サイトLocalBitcoinsにおける支払い方法で最も受け入れられているのもオンライン決済上位のPayPalとPostePayであるという。Salvini副首相は銀行の貸金庫に預けてある個人の資産に課税する計画を発表(その後進展はなし)、代わりとなる「富の保存法」としてビットコインなどの暗号資産が選択肢となるのではと、暗号資産業界の一部では期待する声も聞かれた。イタリアでは暗号資産を対象にした規制は、未だ明確に確立されていない。課税対象の資産としての面でも曖昧さが多く見られるようだ。2016年、イタリア議会は欧州司法裁判所の決定に従い、法定通貨と暗号資産の交換を伴う取引は、税控除の対象にならず、付加価値税は課されない。商業目的の取引の損益に関しては、法人税が課せられるが、商業以外の取引(個人保有など)は、課税所得とはみなされない。従来の通貨取引所と同じ規制が課せられることになったため、暗号資産は外貨に並ぶものとして分類されている。経済の先行きが不透明になるにつれ、ビットコインの「価値の保存」の役割が大きく注目されているが、「価値の交換=決済手段」としての側面がイタリアで高まってきている事実は、ビットコインの普及を後押しする現象としても考えられるではないだろうか。※本記事は、2019年11月1日に「CoinPost」で公開されたものです。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。【第64回】の記事を読む【第66回】の記事を読むCoinPostCoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。写真は編集長の各務貴仁。お気に入りお気に入りに登録しました。在宅介護はいたしません...認知症が家を「悲劇の温床」に変えたメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。