)など、各契約書の作成に関する業務コンサルを手掛けています。物販や飲食店においては出店及び店舗展開支援(店舗立ち上げ)、台湾の商業施設への出店支援、台湾でのネットショップ出店支援。国際見本市や視察ツアーのイベントコーディネートまで、台湾進出する日本企業様をトータルサポートしております。ページトップ社長の鹿間でございます。今!ニッポンが、ニッポン企業が、ニッポン人が世界から試されています。経済のグローバル化が進展し世界経済の相互依存が深まる中、とりわけ目覚しい発展を遂げるアジア諸国との経済関係の強化は、日本企業にとって最重要課題のひとつであります。世界各地の華商を通じて形成される「華人経済圏」の国際市場における重要度も益々高まり、その動向は世界的に注目されています。昨今、世界の経済を牽引する新興国市場である中国・インド市場とそれを取り巻くアジア4地域を「アジアの4匹の虎」と呼ばれる台湾、香港、シンガポール、韓国は著しい経済発展遂げた国と地域は更に発展し続けています。それに加え、東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国はインドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオスの10か国で構成されています。現在アセアン10ヶ国の中でも、最も高い経済成長率を誇るカンボジアとミャンマーが注目を浴びています。地域協力としてのASEANは,過去数年間において高い経済成長を見せており,今やアジア市場は世界の「成長センター」として世界経済を牽引するに至っています。した状況下において日本企業は台湾企業と人の活用は欠かせず、アジア戦略には台湾の存在は欠かせないビジネスパートナーとしての優位性があります。確かに、中国経済の発展は過去においては過去においては連続で二桁成長を実現した時期もあり、黄金の成長期を達成しました。これまでの経済成長は、制度改革によって生産性が上昇し、これまでの20数年間、中国は年10%近くの高成長を遂げていますが、しかし、日本企業が中国市場に参入するためには様々な問題点があり、市場はおいしく見えるがなかなか食べれない市場でもある。日本からの直接投資をするには、リスクが高く成功率が極めて低く、台湾を足がかりとした成功率が極めて高まっています。日本の大手シンクタンクによると、日本からの中国投資の成功率は50数パーセントに対し、台湾を足がかりとした中国投資の成功率は78%とされたデータが報告されています世界一の人口と世界第二位のGDPを持つ中国は、その市場の大きさ・伸びから海外進出先として最も注目され、実際に進出している企業も多いです。外交問題など中国事業に影響を与えかねないリスクも多く危惧されます。一般に高いリターンには高いリスクがあるため、こうした中国における事業リスクを軽減する為に、中国以外の拠点を確保するという考え方を「チャイナ・プラスワン」が欠かせません。中国大陸ビジネスのリスクを分散するだけなら、プラスワンではなくプラスツー、プラススリーと増やせば良いと考えます。海外事業展開は設備投資や現地従業員や販売網の確保、各国の法制度に合わせた対策など、リスク分散に対してかかるコストが非常に高くなります。日本企業が海外の進出先を一つ増やせば良いという主張ではなく、「企業規模に応じて無理なくリスク分散を行う為に海外拠点を増やす」という意味で中国ビジネスにおいては、チャイナ・プラスワン、プラスツー、プラススリーという概念の理解が必要であると考え、中国市場以外のアジア諸国への進出を積極的に提案しています。̈」というコンセプトを崩さずに、サポート・プロモーション・コンサルタントを柱とし、台湾に浸透した日系のコンサルタント会社です。日本企業が世界の中で最もパートナーシップを組み安心・安全である台湾を足がかりとして、日本企業と台湾企業との提携・台湾の人材を活用してのアジア市場、そして世界市場へ、こうした戦略を基に日本企業に対しての事業展開を多くの日本企業に提案しています。当社がこの約30年間で手掛けた日本企業の延べ実績と案件は、2018年4月時点では2,500社を超えました。この間、苦労した経験から多くの実績を重ねノウハウが培われました。当社は‘ニッポン企業’と‘ヒト’の台湾進出(を支援致します。入社しアジア各国に駐在する。(台湾・フィリピン、タイ、マレーシア、香港)その後20代後半に故郷の山口県に戻り、会社を立ち上げたが力量不足で見事に大失敗して苦境に立たされ、どん底に落ちた。(この失敗の経験が後にのちに生かされた。CORPORATION」を設立し起業する。当時、目指していた中国ビジネスを手掛ける準備拠点として先ずは、日本企業の台湾進出支援を行う。(当時は、日本語使用の出版物は解禁されておらず、台湾の行政院新聞局から日本人として第一号の出版ライセンスが認められこのビジネスはアジア及び世界的でも初のビジネスモデルを立上げて先駆者となった。)出版事業が目的ではなく現地の情報収集をすることで日本企業へのアドバイスを行った。CORPORATION」を設立し業務を拡大。チャイナーコースト(84頁」を発行。日本企業に愛読された経済情報誌であったが5年間発行した後、1996年には中国政府の取締りがあり余儀なく廃刊した。1995年、日本企業及び世界中の企業が中国進出の第二次ブームの時期ではあったが、自らが投資したことでの苦労や経験から、中国での事業展開は将来的に様々な問題が起こり、その対策が難しいと判断し、日本企業の中国への直接投資に対するコンサルティング提案は断念し、台湾企業と台湾人の活用での中国市場参入戦略を変えたコンサルティングを提案した。台湾と同様、出版事業が目的ではなく現地の情報収集をすることで日本企業へのアドバイスを行った。̈の一言が中国公安当局に刺激を与えた結果であった。1992年には、ベトナム(ホーチミン)にも進出し同ビジネスを手掛けたが、中国と同様断念した。学生時代(20世紀)に目標としていた中国ビジネスではあったが、考え方をアジア諸国(華人経済圏)市場参入のコンサルティングビジネスに転換した。2001年から2008年にはマレーシア(KL)にも進出をしたがリーマンショック時に、マレーシア法人は余儀なく撤退。M&Aコンサルティング」を設立し株主となり経営に参画した。タイ王国のロイヤルファミリーとの強いパイプを築く。目指す日本企業に対し「華人経済圏」におけるビジネス展開のコンサルティングを行い、日本各県や産業振興機構の依頼により「21世紀は華人市場を狙え」としたテーマで講演会も行う。Outsourcing)を33年前に先駆けて手掛け現在に至る。2014年5月には自らが培ったビジネスモデルとノウハウの一部の事業を株式会社プロネクサス(東証一部上場)の強い要望により事業継承/譲渡をした。現在は、従来のBPOサービスに加え、「日本食及び化粧品の台湾FDA輸入規制コンサル、特に日本食品の台湾ガイドブックはデーターベース化で製作中(2019年9月発売予定)このガイドブックは、日本の食品関連事業者が台湾への食品輸出を検討する際に確認すべ.き規制・規則をデータにまとめ、かつてなかったデータとQ&Aの質疑応答を無償(実務作業は有償)で行います。「2019年9月東京に拠点として日本のインバウンドビジネス業務開始」、他のコンサル会社やサポート会社には経験の無い「飲食/物販の市場参入支援」は自ら台湾やアジア諸国での物販(店舗展開)を手掛け小売業の厳しさ経験しその中から得たノウハウを所有した。現地に浸透してきた評論家で無いコンサルティング会社だからこそ日本企業と台湾企業との提携、台湾の人材を活用してのアジア華人市場への拡大日本企業が台湾を足掛かりとした市場参入に活路を見出す為の支援を行う。2015年、日本企業の台湾及びアジア諸国の華人経済圏への多岐に渡る進出サポートやコンサルタントにおいて、自らが携わった案件は2,500社を超えた。現在もその実績と‘その苦労を重ねた経験を糧にして’きめ細かい他社には真似の出来ないサービスを提供している。BPO/ビジネスプロセスアウトソーシング:自社の業務プロセスを外部企業に委託すること。業務の一部を一括して外部に任せることで、委託側は自社のコア業務に専念することができる。専門企業に任せることで業務の効率化、高品質化などが期待できるサービス。株式会社キャメル珈琲その他多くの日本企業。