それでは、3点、お伺いいたします。4億9,200万円余について、この事業の目的に対する雇用や税収等の成果と対象事業所等についてお伺いいたします。2の登山観光客おもてなし事業270万円余について、夏の観光シーズンに観光や市内案内の対応に追われている状況を目にしました。オリンピック・パラリンピック等を控え、さらに外国からの観光客も予想されるということの中で、バイリンガルを含め、案内要員の確保が必要と考えておりますけれども、当局の見解を伺います。30万円、この振興機構の負担金の内容についてお伺いいたします。ついてお答えさせていただきます。補助金の平成30年度の実績は、助成を行った企業が計8社あり、そのうち5社は平成29年度に完売した板妻南工業団地に進出した企業であり、残り3社は、市内の既存工場等を購入した企業でした。業種で言いますと、製造業5社、物流業3社という内訳になっております。進出した企業による雇用は、助成時点で新規雇用者74人、異動者20人と合わせて計94人が新たに市内で働いているということになります。税収につきましては、建物の規模や導入した機械等、設備により大きく変動するため、試算するのは難しいですが、平成30年度助成企業の大半を占める板妻南工業団地に進出した企業だけでも目安として年間5,000万円以上の固定資産税が見込めると試算しております。つながることを考えますと、市にとりましてさまざまな面において効果があると考えており、今後も本市に優良企業を誘致するための呼び水として本事業を実施してまいります。