会社は、働く人を65歳まで雇用する義務を負っています。(この義務を65歳までの「雇用確保措置」といいます)。雇用確保措置には、次の3通りがあります。165歳までの定年延長2継続雇用(65歳未満で定年退職、その後再雇用)3定年制廃止この中で一番多いのが、2番目の「継続雇用(定年後再雇用)」です。継続雇用には、1例外措置と2経過措置があります。該当する場合には、継続雇用しないことができます。就業規則に定められていること以外の理由で、継続雇用しないということはできません。継続雇用(再雇用)の経過措置2013年3月31日までに労使協定が締結されていれば、生年月日に応じ、一定年齢以降は再雇用に条件をつけることができるという経過措置が設けられています。「条件」として、人事評価や健康状態などがあげられます。客観的なものでなくてはなりません。経過措置は以下の通りです。再雇用をした場合、社会保険上どのようなことが発生するのか、次回以降解説していきます。