以下のセミナー・研修会を行っております。※セミナーはオンデマンド方式です。ご希望の内容及び日時で、貴社専用に開催します。ついて、基礎的な内容を幅広くご説明します。知的財産とは何か?どのようにして取得するのか?どのくらいのコストや期間がかかるのか?取得すると何ができるのか?弁理士に相談する際にはどのような資料を用意すればいいのか?といった、これから知的財産に力を入れていく企業様が知的財産の基礎を学ぶに最適のセミナーです。自社の技術やブランドをどう権利化して保護していくのかを検討する第一歩としてご利用ください。商標について、基礎的な部分をご説明します。商標とは何か?どのようにして取得するのか?どのくらいのコストや期間がかかるのか?取得すると何ができるのか?弁理士に相談する際にはどのような資料を用意すればいいのか?といった、商標権取得の基礎を学ぶ企業様向けのセミナーです。商標登録に興味はあるがあまりご経験がない方は、まず本セミナーをご受講ください。知っておくべき知的財産について、基本的な部分を学んでいただきます。知的財産にはどんな種類があるのか?輸入者はどのような権利に気をつけるべきか?輸入前・販売前にしなければいけない手続きは何か?合法的に並行輸入をするにはどうしたらよいか?代理店として商標登録することはできるのか?といった、輸入者の視点から見た知的財産について、幅広く解説するセミナーです。知っておくべき知的財産について、基本的な部分を学んでいただきます。知的財産にはどんな種類があるのか?輸出者はどのような権利に気をつけるべきか?外国での権利取得や行使はどうすればいいのか?といった、輸出者の視点から見た知的財産について、幅広く解説するセミナーです。無料(6万円)ネット通販における模倣品対策ECサイト上で貴社の模倣品が販売されている、あるいは今後販売される可能性がある企業様向けに、知的財産権を用いてそれら模倣品を予防・排除する方法について解説いたします。模倣品の多くは中国から輸入されてくるので、それらの効率的な防止・排除方法をご説明いたします。無料(6万円)アマゾンにおける模倣品対策ECショッピングモールの中で、アマゾンだけは独自の販売システムを採用しており、他のモールよりも簡単に模倣品が販売されてしまいます。貴社とアマゾンに直接の取引関係がなくても、様々なディストリビュータによりアマゾン上で正規品と模倣品が混在して販売されてしまうのです。アマゾンは米国企業であり、日本からでは違法出品への対応に苦労することも少なくありません。本セミナーでは、まず「カタログ方式」や「FBA」といった、アマゾン独自の販売システムをひと通り解説した後に、そのシステムを用いて模倣品を販売する手法の紹介、及びそれらに知的財産を用いて対応する方法を解説いたします。弊所ではアマゾンへの模倣品対応事例が数多くありますので、経験に基づいた最も効率的な方法をお伝えいたします。無料(6万円)アマゾンの混合在庫制度アマゾンFBAには、「混合在庫」という特殊な在庫制度があります。この制度を利用することで、模倣品販売業者は、模倣品を正規品に混入させたり、納品者をトレースできなくしたりすることができてしまいます。本セミナーでは、混合在庫制度の解説と、それを利用する模倣品販売業者への対策をお話しします。中国では世界の90%以上の模倣品が製造されています。それらの60%以上は中国国内で流通します。中国ではECの取引規模が日本よりもずっと大きいため、タオバオなどのECサイトで模倣品が大量に販売されています。貴社が中国に進出する以前に既に模倣品が流通してしまい、いざ中国進出しようとすると価格面で競争力がなくなっていたり、既にブランドが毀損してしまっていることも珍しくありません。並行輸入の名のもとに、日本で販売した貴社商品が中国で勝手に販売されているかもしれません。日本仕様の商品が中国で使用された結果、予期せぬ事故などが引き起こされ、貴社ブランドが毀損するばかりか、中国で法的責任を負うリスクも生じます。タオバオ、アリババ、京東など、様々な中国ECサイトでの模倣品販売の現状をご紹介し、それらを効率よく排除する方法を解説いたします。貴社が抱える知的財産の問題について、専用の資料を用意し、解説いたします。内容は個別にご相談ください。ついて原則として、貴社にお伺いして講義いたします(出張講義)。セミナー会議室等のご用意をお願いいたします。外部会議室を弊所にて用意する場合は、個別にお問い合わせください。講義はスライドを用いて行います。プロジェクタ及びスクリーンのご用意をお願いいたします。セミナー料金についてセミナー・研修には、有料のものと無料のものがあります。有料セミナーは事前のお支払いをお願いしております。セミナーは原則として既定の内容で行われます。貴社のご事業内容に合わせて多少の修正は可能ですが、大幅な変更を要する場合はオリジナルセミナーをご利用ください。無料セミナーの条件セミナーを無料で受講いただく場合は、弊所実績としてWebサイトに貴社名を記載させていただくことを条件とさせていただいております。ご事情により掲載をご許可いただけない場合は、有料での開催となります。ついて訪問開催及び外部会場ので開催の場合は、セミナー料金とは別に、交通費を実費頂戴いたします(最低金額:1,000円)。資料の用意など、セミナーの準備には少なくとも3週間を頂戴しております。オリジナルセミナーについては、事前打合せなどを含めて、約2ヶ月の準備期間をいただいております。余裕を持ってご依頼くださるようお願いいたします。RESERVEDFacebookTwitterEmail拒絶理由通知とは?商標出願は、同一の商標や類似の商標が登録・出願されている場合は登録できません。拒絶理由通知が発せられた場合は、意見書や補正書を提出して拒絶理由通知を回避・解消することができます。これら書類の作成及び提出費用が5万円/件となります。144,900円4区分以上はお問い合わせください。出願する商標や商品役務を事前に相談される場合は、ご相談料金(+10,000円)を頂戴しております。顧問会員様はご相談無料です。顧問会員に入会いただくことでご相談料金が無料となります。拒絶理由通知が発せられた場合は、中間処理費用(+50,000円)がかかります(応答しない場合は費用は発生しません)。海外在住のお客様は、郵送費用(+2,000円/郵送)がかかります。Eメールでのご連絡のみでよろしい場合は郵送費用はかかりません。区分とは?商標権は、ある商品や役務(=サービス)に限定した権利です。『TOYOTA』という商標権は「自動車」という商品に限定した権利ですし、『宅急便』という商標権は「荷物の宅配」という役務に限定した権利です。この商品・役務を指定商品または指定役務といいます。願書に記載しなければいけません。数に上限はありませんが、数が増えると料金も増える場合があるので注意が必要です。料金の増え方には以下の特徴があります。すべての指定商品・役務は、日本国特許庁により、45個の区分に分類されています。商品は第1〜34類のいずれか、役務は第35〜45類のいずれかに分類されます。同じ区分の中では、いくつ指定商品(役務)を列挙しても、料金は変わりません。区分の数が増えると、特許庁印紙代及び弊所手数料ともに増加します。出願内容を検討される際には区分の数にご留意ください。狭義の中国輸入とは弊所Webサイトでは、以下のように定義します。×ここでは、主にタオバオやアリババ等の中国ECサイト、義烏や深圳などの卸売市場から商品を仕入れて、日本や外国のECサイトで販売する業態をいいます。