現在約64万人(1999.12現在)である。このうちの多くが,日本敗戦以前に植民地支配下の朝鮮から日本に渡ってきた1世とその子ども・孫たちで,その数は約52万人。就労・就学・結婚などを目的に日本に渡航し定住した人々,およびその子どもたちである。"*在日韓国・朝鮮人の人権"豊臣秀吉による朝鮮侵略【ちょうせんしんりゃく】(1592・1597)の後、日本と朝鮮の外交関係はいち早く修復された。江戸時代を通じて、朝鮮は日本と国交を有する唯一の〈通信の国〉であり、鎖国政策下においても一貫して友好関係にあった。イデオロギーは、日本の資本主義的近代化を支えた思想・歴史観に由来する。1876年(明治9)には日本は武力で朝鮮に不平等条約である江華島条約【こうかとうじょうやく】(日朝修好条規)を締結させ、1905年の乙巳条約(第2次日韓協約)で朝鮮の外交権を奪い、10年の韓国併合【かんこくへいごう】を経て朝鮮を完全に植民地としたが、それは侵略ではなく両国の同意に基づく〈併合〉であると強弁した。よって日本の朝鮮支配は当初からスムーズには進まず、それまでの〈武断統治〉による植民地支配方針は〈文化統治〉へと変化し、一定の転換を迫られた。三・一独立運動の直後、天皇は詔書で朝鮮民衆に対しても〈*一視同仁〉政策を施すことをうたい、長谷川朝鮮総督は、〈同化政策〉の定式化を行なった。同化主義【どうかしゅぎ】は、近代日本に同化しない朝鮮=後進・野蛮・劣等という朝鮮蔑視観(デマゴギー)に支えられた政策的総路線であった。その上に成立した植民地政策が、朝鮮語の禁止、政策としての創氏改名【そうしかいめい】(1939〜45)等に代表される民族抹殺政策と呼ばれるゆえんである。行ない、広大な土地・田畑・山林が日本の国有ないしは地主や資本家の所有となり、朝鮮から中国・ロシア・日本への労働力流出は社会構造的なものとなった。第1次世界大戦で莫大な利潤を得た日本独占資本は、朝鮮の安価な労働力をきわめて効率的に日本国内へ配置した。これが在日朝鮮人形成の根本理由である。あり、常に日本人労働者の産業予備軍的位置にあって失業率が高かった。同一労働に対する40〜50%低位の差別賃金が常識化する一方、危険で困難な労働現場へ送られ〈タコ部屋〉的労務管理と虐待・虐殺の迫害を受けた。掲げた労働争議への報復として生命まで奪われた朝鮮人労働者は数知れない。23年の*関東大震災【かんとうだいしんさい】は朝鮮人虐殺事件のうち最大規模のものであった。内務官僚の画した〈アカと朝鮮人襲来〉のデマゴギーに巻き込まれた軍隊・警察、民間の〈自警団〉は、多くの社会主義者と6000余人の朝鮮人を殺した。大都市では河川沿いや工事現場跡に、また、北海道・九州などでは炭坑地域に〈朝鮮人部落〉が形成され、同時に都市部落やスラム地区への流入・混住も始まった。社会問題とされ、20年代より在日朝鮮人に対する本格的な融和政策が地方レベルで展開された。それらは〈内鮮融和政策【ないせんゆうわせいさく】〉と呼ばれ、〈内〉は内地、〈鮮〉は侮蔑的な意味を込めた朝鮮という意味である。38年(昭和13)、内務省の外郭御用団体として中央協和会【ちゅうおうきょうわかい】が結成され〈皇国臣民化〉のための〈協和事業〉が国策として展開された。した日本人化を強制され、社会生活全般にわたって厳しい管理統制の下におかれた。して徹底して排除・排撃したのである。†45年8月15日、日本の敗戦によって、朝鮮は植民地支配から解放された。整備等の闘いを繰り広げた。(民団)が結成された(1948年に大韓民国居留民団と改称)。いずれに判断するかは、政治的情勢によって左右され、法的地位はきわめてあいまいであった。戦後、〈ヤミ市〉経済流通時に〈第三国人【だいさんごくじん】〉という差別語が生まれたのはこのためである。日本政府およびGHQは、朝連に対し徹底した敵視政策をとり、帰国の便宜をはからず、とくにその民族教育に対して弾圧を加え続けた。有している、日本に在留する以上は、法に従うべきだ〉等の論理で、敗戦直後より進められていた独自的な民族教育については認めず、多くの自主学校は閉鎖させられた。よって朝連は解散に追い込まれた。50年6月25日、朝鮮戦争が勃発。この戦争により、故国への帰還を希望していた在日韓国・朝鮮人は帰国への道を完全に閉ざされたことになった。〈帰国事業〉(1984年までに9万3000人余りが帰国)や、65年に締結された日韓基本条約【にっかんきほんじょうやく】をめぐって、在日社会はさらに分断されていった。分断を利用してその政策を恣意的に推し進めてきた。植民地支配下の朝鮮人は強制的に日本籍とされたが,日本政府は1952年(昭和27),対日講和条約が発効した日をもって,在日韓国・朝鮮人から日本国籍を剥奪した。日本国民と同等の保護を与えることを拒み,指紋押捺制度を含む*外国人登録法【がいこくじんとうろくほう】(以下,外登法)と出入国管理令(現在の*出入国管理及び難民認定法)を適用する一方で,社会保障制度の適用から除外した。〈人間の最低限の生存を確保する〉生活保護法においても,日本国民に準じて〈当分の間〉適用したにすぎず,不服申し立て権を現在でも認めていない。せんしょうびょうしゃせんぼつしゃいぞくとうえんごほう】は,4月1日にさかのぼって適用されるため,対日講和条約が発効する4月28日まで日本国籍を有していた在日韓国・朝鮮人らは適用対象となる。このため附則2項で〈戸籍法の適用を受けない者については,当分の間,この法律を適用しない〉として,かつて日本人として戦場に駆り出された韓国・朝鮮人を適用から除外した。79年,日本は*国際人権規約を批准したが,政府は公営住宅の門戸開放以外,上記のような差別的法制度の改正措置をとらなかった。81年の*難民条約批准に伴って,政府はやっと国民年金法,児童手当法などの改正を行なった。際にも,政府は国内法の見直しをいっさい行なわなかった。91年の〈日韓覚書〉によって入管特例法が施行されたが,そのなかの〈特別永住〉制度は,日本生まれの2世・3世・4世であっても政治的な理由で退去強制ができ,また日本への再入国も拒否できるものとなっており,日本に永住することを〈権利〉として認めたわけではない。87年,92年,99年と3度にわたって外登法が改定されたが,在日韓国・朝鮮人など外国人の日常生活をくまなく監視しようとする法目的と,その機能は固持されたままである。対する良心的不服従行動であり,象徴的な〈異議申し立て〉であった。法律や制度の規定はないが、民族が違うということを理由に、社会生活のなかで在日韓国・朝鮮人が受ける民族差別【みんぞくさべつ】がある。拒否される入居差別、銀行からの融資やローンによる分割払いに制限を加えられたり、クレジットカードへの加入を制限されたり特別な保証人を要求されたりする金融差別、民間の奨学金の募集から除外される差別、さらには結婚差別など、さまざまな社会的差別がある。制度的な分野と社会的な分野にまたがって、多数派の日本人とは違った民族であり、民族的ルーツをもつことを対等に認められないという意味での民族差別が挙げられる。民族的マイノリティ性に即した教育が公式に認められていないという問題や、本名(民族名)の日常生活での使用が困難な状況にあることなどである。ひたちせいさくしょしゅうしょくさべつじけん】からである。採用試験を名古屋で受験し、9月2日付で正式採用通知書を受け取った。朴は受験の際に、民族差別を懸念し、氏名欄に通称名(日本名)、本籍地欄に出生地を記載した。その後、提出を求められていた戸籍抄本を外国人であるため提出できない旨伝えると、同社は、〈当社は一般外国人は雇わない〉として、解雇を宣言した。この裁判と並行して、朴を支援する在日韓国・朝鮮人や日本人が〈朴君を囲む会〉を結成し、日立製作所と直接交渉を行ないながら、運動の輪を広げていった。74年6月19日横浜地裁は、朴の主張を認め、日立製作所の解雇は民族差別によるもので無効であるとした。この裁判とそれを支援する民族差別糾弾闘争は、その後の在日韓国・朝鮮人の民族差別撤廃運動の出発点の一つになるものであった。門戸が徐々に広げられていった。他方で就職差別は後を絶たず、差別を認めようとしないケースも生じている。完全失業率は8.5%にもなっている。労務作業者〉がもっとも多く31%、次いで〈販売従事者〉18%、〈サービス職業従事者〉16%となっている。とって職業選択の自由が極度に狭まれていることを示している。よっても助長されている。97年に市民団体が行なった調査では、全国の都道府県市区731地方公共団体のうち、国籍条項を設けて採用をまったく認めていない公共団体が20%、現業職などは認めるが採用枠のもっとも多い一般事務職を開放していない公共団体も56%にも上る。宅建業者4社に対し抜き打ち的な実態調査を行ない、業者が表示していた〈外人不可〉の看板などを撤去させた。宅建業者に送っている(なお、公営住宅の入居差別は1979年5月に国際人権規約が国内発効するまで続いた)。申し出が〈ある〉と回答したものが全体の27.4%、〈ない〉が46%、賃貸の〈媒介業務はしていない〉が24.3%、不明が2.4%であった。このうち、〈媒介業務はしていない〉業者を除いた数を全体とすれば、入居拒否の申し出が〈ある〉が36.1%、〈ない〉が60.7%で、4割弱の業者が家主の入居拒否を経験していることになる。89年1月、大阪市内に住む在日韓国人_建一【ペコニル】が、仲介業者に内金を支払っていたマンションへの入居を家主から断られた。・は同年4月、〈在日韓国人であることを理由とした入居拒否は不法行為である〉とし、家主と監督権限・義務をもつ大阪府を被告として、大阪地方裁判所に提訴した。93年6月18日、同裁判所は家主が在日韓国人であることを理由に入居拒否をしたことを認め、拒否に合理的理由はなく、民法上の信義則に反するとして、家主に対して、損害賠償と利息相当分の支払いを命じた。対する入居拒否が民族差別であることを認めた判決である。同時にこの判決によって、住宅入居差別の存在が改めて明るみに出ることになった。2世・3世が大半を占め,今や4世・5世が生まれてきている。日本では,国籍法において血統主義を採用しているため,日本で生まれ育った在日2世・3世・4世であっても,〈日本国籍を有しない者〉として扱われ,本来享有すべき基本的権利を今もって制限され否認されている。主なものを挙げると,次の通りである。�地方自治体の参政権:法律により否認(直接住民投票権も自治体条例により否認)。就任権:政府見解により制限。公立の小学・中学・高校の教員採用において、教諭ではなく常勤講師として任用し、カリキュラムなど学校基本方針の企画・立案や入退学・卒業認定の前提となる評価などの職務従事を禁じ、管理職への登用の途も閉ざしている。�日本への再入国権:法律により否認(1980年代,外登法上の指紋押捺を拒否したという理由だけで再入国不許可とされ、その件数は107件に上る)。�プライバシー権,品位を傷つける取り扱いを受けない権利,日本国内における移動の自由:法律により否認。外国人は5年)ごとの切替制度と,過酷な刑事罰制度などを定める。�社会保障の受給権:経過措置が設けられていないため,約5万人の在日高齢者と約3000人の在日障害者が国民年金制度から除外されている。生活保護は日本国民に準じて適用されるが,権利としては否認。13法が国籍要件を定める)。本名使用率は小学校13.7%、中学校12.5%、高校6.2%となっており、他の地域では使用率はもっと少ないと考えられる)。対しても,マイノリティとしての地位と権利を認めていない。帰化申請の際,民族名を放棄して日本的氏名を名乗るようにという行政指導が,1980年代半ばまで公然となされていた。�社会的差別から保護・救済を受ける権利:就職,結婚,入居などにおける社会的差別を積極的に是正し〈結果としての実質的な平等〉をはかる措置が何一つとられていない。)や子どもの権利条約,人種差別撤廃条約など国際人権法に明らかに違反する。日本政府第4回報告書を審議した国連の規約人権委員会は98年11月5日,最終見解の中で〈国内法制を規約に完全に合致させるため,法律を見直し,適切な改正を行なうことを勧告する〉と明記した。関する戦後補償および人権保障法(草案)〉(資料編E-3)を提案。急速に進行している今日,〈在日〉の歴史と現在を直視した抜本的な法改正と,〈地域社会を構成する外国籍住民〉としての国際人権法に基づく包括的な法制度の確立が求められている。"*在日韓国・朝鮮人の人権"現在ほぼ64万人いる在日韓国・朝鮮人のルーツをたどれば,日本による植民地支配(1910.8〜45.8)の産物である。朝鮮は1910年(明治43)8月22日に日本に併合され,その植民地となった。1909年の在日朝鮮人人口790人は,そのほとんどが留学生で,卒業と同時に帰国する,一過的性格のものであった。植民地労働力として朝鮮人が本格的に日本労働市場に流入するのは,第1次世界大戦(1914〜18)の時期である。戦時景気によって労働力が払底し,朝鮮で盛んに募集が行なわれた。その渡日者との縁故と募集によって在日朝鮮人の人口は急増し,30年(昭和5)にはほぼ30万人,38年にはほぼ80万人に達した。この時期の日本への渡航者は,主として農村における地主・小作制度による農民の貧困が原因であった。39年以降の人口の急増が目立つ。日中戦争の泥沼化と戦線の拡大による兵力動員のため,日本国内の戦時産業の労働力不足が深刻になり,強制連行が開始されたからである。太平洋地域への戦線の拡大が,それに拍車をかけた。在日朝鮮人人口は44年にほぼ200万人,45年5月には210万人(推定)に達した。これには軍人・軍属36万人は含まれていない(374頁,図表)。日本の敗戦によって朝鮮は解放された。戦後の混乱のなかでその正確な数字は把握されていないが,文字通りなだれを打って帰国した。GHQの指令により,計画輸送のために,46年3月18日に厚生省が実施した登録によれば,登録総数64万6943人のうち,51万4035人が帰国希望者になっている。98%余りが南朝鮮出身である。解放後の南北分断による政治・経済的混乱(南ではアメリカ軍政),それにつづく朝鮮戦争(1950〜53)のため帰国の足が止まったばかりでなく,一部の帰国者が日本に逆流してくる現象が起こった。警察当局がいう<密航>がそれである。朝鮮戦争中の52年4月にサンフランシスコ講和条約が発効する直前,法務府民事局長の一方的な通達によって在日韓国・朝鮮人は日本国籍を剥奪され,本人も知らない間に外国人になった。この<国籍条項>を利用した韓国・朝鮮人差別が,今も続く。戦後南朝鮮への帰国者のほかに,59年12月から始まった北朝鮮への帰国事業で,84年までに9万3000人余りが帰国,また〈帰化〉による日本国籍者が20万人余りと推定されている。戦後50年余りたつと,在日韓国・朝鮮人の内容も大きく変化した。そのなかのもっとも大きな変化が,<朝鮮生まれ>から<日本生まれ>の世代交替である。戦後初期は<朝鮮生まれ>の第1世が中心であったのが,しだいに,<日本生まれ>の世代に移り,今は95%前後と推定される。<日本生まれ>の世代は国籍上は外国人であるが,本国に生活基盤がなく,また本国への帰属意識も薄い。彼らは法的にも<永住権>をもつ,<在日>そのものをアイデンティティとする定住外国人である。50年には在日外国人の90%以上が韓国・朝鮮人であり,バブル景気が始まる前の85年でさえ,その比率は80%以上であった。現象的には在日外国人イコール韓国・朝鮮人といってもよかったのである。ところが,1980年代後半のバブル景気とともに3K(キタナイ,キツイ,キケン)労働分野および,農村や零細企業の青年の結婚難のため,<アジアの花嫁>が急増した。中国人,日系ブラジル人,フィリピン人の急増ぶりが目立つ。場合は,その人口数がほぼ64万人前後の横ばい状態であったが、91年の69万3050人をピークに減少傾向にあり、在日外国人総数の急増に伴って,98年(平成10)には半数以下の42.2%に減少している。このような傾向は,今後さらに強まると考えられる。いうのは戦前に渡航してきた第1世およびその子孫の<旧植民地出身者>の場合,毎年の〈帰化〉による日本国籍者数が自然増加数を上回っているばかりでなく,韓国・朝鮮人と日本人との国際結婚件数も,75年を境に同族同士のそれを上回り,すでに80%台になっている。その子どもたちが日本国籍を選択することは,ほぼ間違いないからである。<日本生まれ>の世代の韓国・朝鮮人は,外国人ではあるが<永住権>をもった外国人として,地域住民として,子々孫々まで暮らしていくほかないし,納税の義務も果たしている。かかわらず<国籍条項>をはじめとするさまざまな社会的差別がある。世界はしだいにボーダーレスの時代へ進んでいる。21世紀に向けて定住外国人としての韓国・朝鮮人の<国籍の壁>をどのように考え,対処していくべきかが,大きな課題である。