単月100時間未満(休日労働を含む)時間外労働を行う場合の上限が設定されました。従来は法的には時間外を何時間行っても、お金を払えば良かったわけですが、今後は一定の時間を超えた時間外労働ができなくなります。休日労働との関係等いろいろ複雑ですが、ざっくりと下記に書きました。それに伴って36協定の書き方も変わります。年休5日付与義務化これは中小企業にとっての猶予措置がないので、平成31年4月から施行になります。対応を考えなければならない項目です。守らないときの罰則もあります。具体的には年次有給休暇が10以上ある人に、年5日は時季を指定して付与しなければならないものです。パート以外の通常の社員であれば入社半年で10日付与になるので、ほとんどの社員が対象になると思われます。年休は社員にとっては当然の権利ではありますが、人で不足の現在においてはなかなか消化が進まないことも現実ではありと思います。夏や冬に計画付与を行う等会社としても権利を行使して、とにかく実現することが大切です。「年休がたっぷり取れて、社員満足が上がって、会社は繁栄し、社員は幸せになる」そんなスパイラルになることが一番ではありますが。お問合せ・ご相談はこちらお電話でのお問合せはこちら045-228-9282お問合せフォームはこちらトップへお問合せはこちらお電話でのお問合せはこちら045-228-9282メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。ナグモ社労士事務所ログイン(あきばれホームページ)。