情報を守り、未来を創造するパイオニアとしての信頼と自信で、もっと先へ最高峰のセキュリティサービスと、ITトータルソリューションを提供します。:サイバー救急センター®セキュリティに係るお客様の緊急事態に際し迅速にお客様をご支援する緊急対応サービスです。緊急事態が発生したら今すぐ「サイバー救急センター」にご相談ください。少子高齢化による今後の人材不足への懸念を背景に、限られた人的資源の中で最大の成果を上げるための環境整備に着手、重要テーマとして"働きがい"のある環境を生み出す働き方改革を掲げ、取り組みの一環としてテレワークの構築を目指した。テレワーク実現のために地銀が活用した切り札とは2015年10月に肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合により誕生した金融持株会社の九州フィナンシャルグループ(以下、九州FG)。同社では少子高齢化による今後の人材不足への懸念を背景に、限られた人的資源の中で最大の成果を上げるための環境整備に着手、重要テーマとして"働きがい"のある環境を生み出す働き方改革を掲げ、取り組みの一環としてテレワークの構築を目指した。その実現のために活用した切り札が、ラックの提供する『働き方改革支援サービス』だ。九州FGのテレワーク導入までの取り組みに迫った。優秀な人材の確保と維持のためテレワーク環境の構築を目指す少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、国内では2019年4月から各種の働き方改革関連法が施行される。企業には総合的かつ継続的な働き方改革の推進などが求められるが、一方で九州FGには設立当初より"最適かつ最良の総合金融サービスを提供する"という経営理念がある。これを実現するためには、優秀な人材の確保と維持が必要不可欠だ。氏は次のように説明する。「最適かつ最良の総合金融サービスを提供するためには"人材"が何よりも重要です。社会環境の大きな変化も背景にはありますが、我々は従業員が働きやすい環境、そして"働きがい"のある環境を準備する必要がある。その一環として目指したのがテレワーク環境の構築でした」(吉永氏)実は以前より九州FGではテレワーク実現に向けての準備を始めており、実施の際にはどんなリスクがあるのか、具体的な対策として何をすればいいかといった点についての検討を行っていたが、なかなか進んでいなかったという。「やはり我々だけでリスクを想定して対策を考えることには限界があります。本腰を入れて取り組もうとなった時には、それで十分なのかという不安が残る。そこで協力を仰いだのが、ITトータルソリューションベンダとして、特にセキュリティ分野に豊富な知見を持つラックでした」(吉永氏)まずは現状のIT環境を見える化しセキュリティ上の課題を洗い出す九州FGでは、経営統合時にシステムを連携する際のセキュリティ診断や、2017年に設立したCSIRT(コンピュータセキュリティインシデント対応チーム)立ち上げの際にもラックに支援を依頼していた。その時の信頼感をベースに2018年4月から、それまで進めてきたテレワーク環境の整備状況について、ラックの提供する『働き方改革支援サービス』の1メニューである『IT活用状況診断』を採用して評価してもらうことにした。「そもそもテレワーク環境のベースとなるのは、現在我々が利用しているIT環境です。幸司IT活用状況診断は、まずIT部門に自社環境についてのWebアンケートに答えてもらい、課題の抽出とリスク分析を行った後、テレワーク特有のリスクと対応策を洗い出した上で、顧客企業に制度面および技術面での具体的な対策計画を提案するものだ。幸司は、次のように説明する。「働き方改革を正しく進めるためには、経営者や従業員の意識や企業文化といった"ソフト面"と、人事制度や設備などの"ハード面"を同時に整備していく必要があるとラックでは考えています。九州FGでは、実際にIT活用状況診断で現状のIT環境を評価した結果、テレワークを実現する上で1つだけ、潜在的なリスクが残っていることが明らかになったという。それが公共施設など社外でPCを利用する際に画面を"のぞき見"されるリスクだった。「それまでの取り組みで、実はもうほとんどのリスクを潰すことができていたということですが、しかし漏れていた重要なリスクもあったということです。こののぞき見リスクに対しては、ラックが提案した、セキュア社の『のぞき見防止ソリューション』を採用しました。随時必要となる対策を講じていくことが求められる定期的にIT活用状況診断を行いソフト面の施策も推進していく同社が『のぞき防止見ソリューション』に拘ったのは、従業員の"働きがい"を支援するためには必要不可欠だと考えたからだ。「今や金融機関に限った話ではありませんが、お客様のデータが外部に漏れることは絶対に避けなければなりません。当初はその対策として、PCを使う場所に応じて利用できるデータに制約を設けようかという話も出ていたのですが、それでは多様な働き方を実現することはできませんし、従業員の働きがいも生まれてはきません。オフィスと全く同じ環境をテレワークでも提供することが必須でした」(吉永氏)こうした数々の取り組みを経て、九州FGでは2019年1月より、テレワーク環境の利用をスタートさせる。今後は進化し続けるセキュリティ脅威に対応するために定期的にIT活用状況診断を実施して、その時々に求められる対策を講じていき、さらにはソフト面の整備も進めていきたい考えだ。AI+診断サービス』を提供している。経営層および従業員への対面ヒアリングとWebアンケートの結果をAIで分析して、働き方改革に対する従業員の"腹落ち感"や、会社の文化・風土に対する満足度などを数値化して提示するものだ。「ハード面の整備を支援するIT活用状況診断は、これからまさに働き方改革に取り組もうとされている会社様が興味を持たれますが、ソフト面を支援するAI+診断サービスは既に働き方改革を始めたものの、その効果をなかなか実感できていない会社様が非常に高い関心を示されます。九州フィナンシャルグループは、「お客様にとって九州トップの総合金融グループ」の実現を目指し、2015年10月1日に肥後銀行と鹿児島銀行とが経営統合をして発足した金融持ち株会社です。「みなさまから真に愛される総合金融グループ」を目指し、お客様お一人おひとりに寄り添った総合金融サービスを提供していくとともに、地域の特性に即した持続可能な地域社会の実現に永続的に貢献してまいります。詳細は、サービスページをご覧ください。