ツボとは?起業家育成コミュニティマスコミ取材履歴お問い合わせ起業のツボは、普通のサラリーマンが起業への一歩を踏み出すための情報を中心に集客やマーケティング、売上アップ、アクセスアップにつながるノウハウを発信していく起業ノウハウ専門のメディアサイトです。当たり前だった昔とは違い、現代においては昇進・昇給を我慢するくらいのことはまだマシな方で、左遷・降格・クビにビクビクしなければいけないようことは当たり前のようにあり、さもすれば勤めている会社の倒産とていつ起こっても不思議ではない世の中になってきております。サラリーマンもこのことを実感しており、会社からの収入だけに頼ることがいかに不安定なことであるかを良く分かっている状況であります。それゆえに、会社からの収入の他に何か生活の助けとなる収入を得られないだろうか?という考えに至るのは至極当然のことです。副業をしている、もしくは考えているサラリーマンが多いということ。副業をすることで収入を得ることは結構なのですが、収入を得ることで付いて回るのが納税です。納税は国民の三大義務に内の1つですから収入を得れば税金を納めることは当然のことであります。そこで、今回はサラリーマンが副業した時に直面する税金についてお伝えいたします。所得税編サラリーマンが副業をすることで所得を得ることになれば当然のことながら税金を納めねばなりません。副業による収入に対する納税となると自分で処理する必要があります。所得税を納める処理を自分で行う必要があるのです。《所得の計算をする》まずは、事業所得の計算をします。サラリーマンとして会社から得た給与ではなく、副業で得た収入を計算し、そこからその副業を営むために掛かった経費を差し引きます。次に、諸々の所得控除項目を差し引きます。所得控除とは所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとする制度です。所得税を調整するということです。サラリーマン副業として会社からの給与所得以外に少しでも収入を得るために活動するわけですから、せっかく得た報酬に対して必要以上に税金を納めるのはもったいない限りです。累進課税と言って所得が高い人ほど税率が高くなるような仕組みになっております。最高税率40%は、課税所得1800万円超の人に適用されます。1800万円超40%となっております。この一覧を見ても分かるとおり、一定の収入を超えると税率が上がる為、サラリーマン副業として得た収入により、より高い税率でもって税金を納めねばならない場合もあることを承知しておく必要があります。これで、所得税の金額を計算することができたわけですが、ここから諸々の税額控除項目を差し引きます。算出した税額から差し引くものを言います。こちらも所得控除の時と同じく、サラリーマン副業として会社からの給与所得以外に少しでも収入を得るために活動するわけですから、せっかく得た報酬に対して必要以上に税金を納めるのはもったいない限りです。これで、やっと所得税額が決定いたしました。我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。したスケジュールを抑えておきましょう。ポイントは2つの時期について把握しておくことです。サラリーマンで副業をしているとは言え、副業をして収入を得ているのであれば立派な事業です。[平成27年は3月16日(月)です。]所得税の確定申告期限なお、平成27年の確定申告延納期限は6月1日(月)となっております。速やかに申告するようにしましょう。税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されるからです。期限後申告をすることで不要な加算税を納めることになるのでは本末転倒です。収入を得ることに集中するのも良いですが、税金に対する管理など出て行くお金の管理をしっかりとすることで手元に残せるお金が増えます。所得税編』ということで所得税に関して見てきました。消費税編サラリーマンが副業で収入を得たならば所得税を納めなければならないことはご理解いただきました。所得税を納めなければならないことは何となく理解はしていたという方がほとんどである一方で消費税に至ってはその納税義務に関する認識が不足している方も多くいらっしゃいます。いうことで、サラリーマンが副業をした時の消費税に関することについてお伝えしていきます。基本的にサラリーマン副業というような個人でも事業主であれば、納税の義務があります。販売によって得られた収入の中にはエンドユーザーが支払った8%分の消費税が上乗せされているということです。仮にあなたがこの消費税分の徴収を謳わずに実質的にはご自身の純粋な販売価格分だけを請求していたとしても法的には認められません。納付の義務が発生することになります。サラリーマンとして得た給与所得の関しては副業として得た収入ではないので消費税の課税対象にはなりませんのでご安心ください。消費税の免除が成される場合もございます。2年前の1月から12月の課税対象となる売上高が1000万円を超えていなければ消費税の納税義務は発生致しません。当然のことながら売り上げが発生していることはありません。先の売上高が1000万円を超えていなければ消費税の納税義務は発生しないということからも分かるように事業を始めた年とその翌年は消費税は免除されることとなります。いうことで、サラリーマンが副業をする時に知っておきたい税務に関する基礎知識についてお伝えいたしました。猪突猛進するのではなくしっかりとした事前準備や最低限必要な知識は見に付けておきましょう。