人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は15年後に2160万戸に達し、住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。分ブログ先週14日に起きたマグニチュード6.5の熊本地震。16日には、本震とされるマグニチュード7.3の地震が起き、いずれも最大震度7が観測されました。ニュースで初めて事実を知った時、事の重大さに驚くと同時に不謹慎ながらも倒壊した建物の少なさにも驚きました。被害者が出ている以上、数が少なければ良いという事は決してありませんが、2010年に中国で起きた青海地震では、マグニチュード7.1の地震により、1万5000軒の民家が倒壊し多大なる被害が出ています。これは紛れも無く日本の厳しい耐震基準の元、造られた強い建物だったからこそのもであり、他の国で起きていたとしたら被害はもっと大きかった可能性は十分にあると考えられます。この耐震基準は、関東大震災の翌年の1924年(大正13年)に世界で初めて日本で施行され、1981年(昭和56年)に大きく改正され「新耐震基準」が誕生しました。様々な規定が変わったなか、旧基準が震度5程度の地震に耐える住宅だったものが、新基準では震度6強以上の地震で倒れない住宅へと変わりました。新基準へと改正されたのが35年前、とても最近に思え、もし現在まだ古い規定のままだったらと悪い想像をしてしまいます。現在熊本では余儀なく避難をしている方達もたくさんいます。現在の基準で建てられた住宅でも今後予想されている東海地震には耐えられないとの見解もあります。一日も早く避難されている方達が安心できる生活を送れる事を祈りつつ、明日は我が身といつか来ると言われている地震に心構える事が大切だと思われます。