)と、1月~3月の6.4%、4月~6月の6.2%から低下した。1月~9月の実質GDP成長率は6.2%となり、年間の政府目標である6.0%~6.5%の範囲内にとどまっている。計算上は10月~12月は5.4%で年間6.0%の実質成長が可能であり、政府目標達成の可能性は高い。◆10月10日、11日の米中閣僚級協議では、中国が米国からの農産物輸入を大幅に増やし、為替政策の透明性を高めることなどで部分的な合意に達した。米国は中国に対する為替操作国認定の解除を検討し、10月15日に予定されていた中国からの輸入品2,500億ドル分に対する追加関税率の引き上げ(25%⇒30%)を先送りにした。(APEC)における米中首脳会談で合意文書に署名がなされるか、そして12月15日に予定される第4弾(保留分)の追加関税賦課が回避されるかが注目される。米中摩擦問題が「凪」の時に、中国が景気テコ入れ策を本格化すれば、底入れ期待が高まることになろう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。