「新しい時代を見据えた教育の将来像」について,私たちは多様な子供たちを誰一人取り残すことがない個別最適化を目指している上で,「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」及び「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」の2つの検討の意義は大きいと思います。2つの組織の検討にそれぞれ共通する点について4点申し上げたいと思います。1点目は,いわゆる福祉部局との連携がますます重要ではないかなと思うことです。私も市長として,私立幼稚園で例えば障害児の児童を受け入れていらっしゃるときに,連携をしながら障害児支援センターが支援させていただいたり,場合によっては障害児保育の専門家を派遣したりというような連携をしてまいりました。不可欠ですので,母子保健の観点から,3・4か月児健診とか1歳半健診とか,そういうときに発見され,そして,幼稚園に進むか,保育園に進むかいろいろ悩んでいらっしゃるところに寄り添ってきた経験から申し上げましても,やはり早い段階での福祉部門と幼児教育,あるいはもちろん特別支援教育の連携が前提であり,ますます重要になってくるのではないかと,それがどのように系統立てて位置付けられていくか,垣根を本当になくして連携できるかということが重要な今後の取組だと思います。2点目に,これは先ほど毛利委員もおっしゃったんですけれども,何らかの障害のある子供であれ,大人であれ,ICTと出会うことによって自立できたり,大人の場合ですと,就業できて納税者にもなれるというようなことを竹中ナミ委員も実践されていて,検討にも加わっていらっしゃると思います。従いまして,学習ツールとしてのICTだけではなくて,自立支援ツールとしてのICTということが極めて重要で,障害があればこそ,1人1台パソコンというのはおっしゃるとおり,正に不可欠だと思います。今,学校エアコンはかなり整備されてきたと佐藤委員もおっしゃったように,やはり思い切って国が支援をされると,それなりに普及されます。今回しっかりと1人1台のタブレット型端末・パソコンこそ,子供たちの,とりわけ特別支援教育の現場などで有効に役立つというようなことを実証的に提案していくタイムリーな段階なのかなと思っています。幼児教育においても,今保護者はほとんどスマートフォンを持っていろいろな育児での活用をしている,でも,タブレットに育児は任せないでという部分もあるかとは思いますけれども,やはり目的にかなった活用をしていくモラルも含めて,幼稚園でも,また,特別支援教育でも,ICTの利活用が有用と考えます。多様性がありますよね。発達障害が増え,LGBTの方や難病の子供もいます。従いまして,多様性に対応するには,ICTの活用を自立支援の観点からということを特に強調してはいかがかと思います。幼稚園と小学校の連携は10年前に比べたらかなり進んできたのは,東委員がおっしゃったとおりです。これは幼稚園の皆様の御努力が大きいと思うんですけれども,実はその連携の課題の1つに,どうしても個別の指導計画について,適切に,個人情報を保護しながら継承していくということが重要課題になってきます。そこで,4点目は,例えば手書きで書いた指導計画書が,AIで簡易に,例えばエクセルに入れるとかワードに入れるとかしながら,事務支援にもICTは活用できるのではないかと思います。Automation)の活用をこれから検討していくということも有用だと思います。幼児教育の無償化が10月から始まりました。実は幼稚園の皆様にかなりの事務負担が掛かっているということも可視化されています。預かり保育についても大変きめ細かくやっていただくと大変ですので,文部科学省におかれては,内閣府や厚生労働省と連携して,幼児教育の無償化に関する事務の軽減についてリーダーシップを現場感覚で取っていただければと思います。幼稚園教諭や特別支援の教員に対して適切な報酬が保障されなければなりません。公立の幼稚園と私立幼稚園ではひょっとしたら報酬に若干の差があるということも問題提起されています。保育園であれば,例えば宿舎補助をさせていただいたり,待機児解消ということで各自治体が何らかのプラスアルファをしたりしているんですけれども,幼稚園教諭におかれては,三鷹市においても,永年勤続の方に市長が表彰させていただくということが精一杯というところがないわけではありません。適切な,公立・私立の報酬のギャップがないような取組も重要なのかなと思います。これは幼児教育の内容に関わることではないのでちょっと小さな声で言っていますけれども,制度的に働く方の気概が向上できるようなことについても国全体で考えていくタイミングかなと思いました。正に「誰一人として取り残さない」,これからの初等中等教育の方向性を示す重要な検討分野だと改めて受け止めさせていただきました。それぞれの検討会や有識者会議で問題提起されたことが,最終的な私たちの問題提起の具体的な中身として含まれることを願っております。