国家元首である大統領は国民による直接選挙で選出され任期は7年。内閣に相当する閣僚評議会は首相および閣僚で構成されるが実際の行政権は大統領が行使し、閣僚評議会はその執行機関に過ぎない。1960年に仏から独立して以来、内戦や紛争を経験していない。加工産業育成(「工業化のガボン」)、環境保全(「緑のガボン」)、サービス産業育成(「奉仕のガボン」)を進めている。いった社会的弱者を支援するための「社会契約」の実行を掲げる。外交は、旧宗主国である仏等欧米や中国等の伝統的なパートナーにとどまらず、シンガポール、トルコ、モロッコ、韓国等多様な経済パートナーを希求し、積極的なトップ外交を展開している。中部アフリカ地域の安定勢力として、伝統的に地域の紛争解決に積極的な役割を果たす。近年は同国に本部を置く中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)を通じ、ギニア湾海賊、中央アフリカ情勢への関与も行う。兵力は6,700人(陸軍3,200人,海軍500人,空軍1,000人,憲兵隊2,000人)となっており、駐留仏軍450人(ミリタリーバランス2017年版)。経済ガボンはサブサハラ・アフリカ有数の産油国であり、輸出収入の80%、GDPの45%、国家収入の60%を依存する。石油に加えてマンガン、鉄等の鉱物資源及び良質の森林資源にも恵まれ、アフリカ諸国中、最も所得水準の高い国の1つとなっている。サービス業等の振興による産業多角化等を進めている。ガボン政府は、格差に起因する国民の不満解消のための貧困対策、多額の対外債務の返済という3つの大きな課題に取り組んでいる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。