経済的徴兵制という悪制が有ります。英米などで行われているもので、軍の人員確保の為に貧困層に対し、金銭的報酬をチラつかせ徴兵するものです。下村・稲田両議員が一つの案として公言しています。仮にそれで押し切れなければ、改憲に潜り込ませる事になるだけです。事実、徴兵制に関する問いに安倍氏は「憲法18条に反するので有り得ない」と発言しています。自民党提出の改憲草案では、18条が書き換えられています。現状18条:「何人もその意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。草案18条:「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」しっかり「経済的徴兵」を導入できる解釈に書き換えられています。現政権が格差拡大路線をひた走る事については、政治に興味のある方ならどの政党を支持されていてもご理解されていると思います。(政治に興味のない方はこんなブログ見てないでしょうから)恐らく現政権を支持している方の多くは、利害関係者や富裕層の方が多いでしょう。あとはよくわからずメディアを信じる方。反対に政府に批判的な方は、貧困層、中間層の問題意識を持たざるを得ない人達が大半でしょう。自衛隊を国防軍へと格上げする事を草案に明記している安倍政権ですが、現在自衛隊の入隊希望者が減っています。戦場へと駆り出される可能性を感じれば、尻込みするのは当然です。その為にも「徴兵は不可避」というのが自民党の本音でしょう。徴兵肯定派の稲田氏や政治学者の三浦氏などは「自分の子供は行かせない」と発言しているそうです。これはどういう事でしょう。ここで出てくるのが「経済的徴兵制」です。富裕層の子息は徴兵せず、貧困層や一般家庭の子息だけを徴兵しようというわけです。政権の国民貧困化政策や、身内保護政策とも合致します。声を弾圧・弱者切り捨てにより反対派を排除この様な流れではないでしょうか。戦争に行かないといけないの?現代のハイテク軍備による戦争は十分な訓練や知識が必要です。その為、現在の自衛隊が国防軍の中核を担い、徴兵された人々の多くは、福島原発や被災地の作業などへ廻される可能性が高いでしょう。一方で、日報問題で話題にもなりましたがイラクや南スーダンでは危険地域での活動ありましたよね。現在はアメリカが戦争を起こせば、日本は追従するのですから、それが長引けば当然、徴兵された方達も戦地へ何らかの形で赴く可能性は高いでしょう。アメリカ従属賛成、つまり(自覚は無いのかも知れませんが)戦争肯定派ですよ。アメリカ従属反対なはずです。明らかな戦争反対派です。ところが政府が徴兵対象としているのは、戦争反対をのぞむ人々。送り込むなら「戦争肯定派」を送り込まないと戦いにならないんじゃないですかねぇ?自民党の皆さん。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。一つ前のページへ戻る※当ブログは、あくまでも個人の見解を掲載したものですのでご注意ください。