(高齢者大学事業について)】(その3)(画像は、平成22年度さいたま市シニアユニバーシティ入学式・HPより転載)高齢者大学事業(シニアユニバーシティ)について<質問趣旨>「シニアユニバーシティ」事業は、60歳以上の高齢者の生涯学習の場、また社会環境変化に対応する能力と心身の健康を培い、社会参加への道をひらく場としては、極めて有意義な事業である。市民大学など同様の生涯教育のメニューも多い。希望する高齢者予備軍の人たちへは、多くの行政参画メニューが準備されているが、これまでかかわりのない人には自治会や老人クラブにも参加しずらい状況もある。そのきっかけも自ら作りにくい状況にもある。自治会など地域の「縦糸」とテーマごとのあつまりであるシニアユニバーシティなどの「横糸」を織り合わせた入口が、整備されていることは重要である。「シニアユニバーシティ」事業は、テーマごとに参加できるという意味でも幅広い生涯学習を通して、高齢者の社会貢献を支援する事業として更なる充実に期待したい。ついてまず確認したい。【質問2】地域参画の方法にいわゆる「縦糸・横糸」の整備が重要だが、「横糸」のシニアユニバーシティ事業を今後どの様に充実させるのかをお聞きしたい。【質問3】シニアユニバーシティの卒業生同士の交流や地域貢献事例も増えており意義があるが、一方生涯学習部が実施している市民大学も究極同様の事業であり、ダブリ事業となってはいないのか。目的や設立時の趣旨は異なるが、どのように考えているのかお聞きしたい。【質問4】実施期間が異なるが、事業として連携、統合など更なる工夫が必要ではないか。目的等は異なるが年代別の事業整理など学習内容の整理が必要と考えるがどうか。老人クラブ(H21年度末)は、加入率9%(西区15%・緑区9%)、455クラブ・2万7661人(H19)、455クラブ・2万7463人(H20)、447クラブ・2万7260人(H21)と推移しており、3年間で8クラブ401人の減少になっている。【答弁2】シニアユニバーシティの充実として、今年度から福祉専修科を設置し24名の学生にシルバーバンクの登録をお願いした。高齢化の進展により入学希望者が増加するため、教室の充実を図る必要があると考えている。【答弁3】シニアユニバーシティは、大学・大学院の2年間の学習で、仲間つくりやボランティアの地域活動参加を促すことを基本的な役割であり、卒業後も交流会活動を継続されている。市民大学は、約2か月の短期で、高度で専門的な学習要求に応え自発的な学習活動を促すことが目的である。現在高齢者の受講も多くなっており、市民大学は7割が男性、シニアユニバーシティは6割が女性である。今後は双方の事業のあり方について、生涯学習部とも協議を重ね効率的効果的な事業運営・連携を検討したいと考える。4課と連携して事業を実施しているが、今後も高齢者の社会参加意欲に応えられるよう事業運営したい。市内の高齢化率が高くなるにつれて高齢者も増え続けており、高齢者の社会参加意欲や専門的な学習意欲も人数的に増えているのが実態。自治会や老人クラブ、シニアユニバーシティや市民大学など様々な参加チャネルがあることは素晴らしいことである。事業の目的や実施期間が異なっていても、重なる事業が増えているのも事実。高度化できる抜本的見直しに期待したい。(犬鑑札のデザイン見直しについて)】(その2)(画像は、現在のさいたま市の犬鑑札デザイン)自由化された犬鑑札のデザイン見直しについて<質問趣旨>犬の戸籍とも言える犬の鑑札は、犬の登録に不可欠であり、さいたま市では毎年約五千件弱の犬が登録されている。毎年新しい登録や注射交付が必要だが、犬の登録や登録数に対しての狂犬病予防注射の交付件数が課題となっていた。新しい発想でこれらの問題が解決できると考えるが、是非今の施策を見直してほしい。【質問1】さいたま市での犬の鑑札の装着率(%)は。装着率は低いはずだが低い理由についてどう認識されているのか。【質問2】この鑑札について、大きさや形、材質などの法律の規定はどうなっているのか教えてほしい。【質問3】2種類の鑑札・注射済票を付けるメリットは何と考えれば良いのか。装着率アップのためには、この鑑札そのものを変更・見直しする意味はあると考えるが、どう認識されているのか。鑑札のデザイン変更については、実施できるのか。犬の観察の装着率については、調査はしていないが全国的にも極めて低い、装着率が低い理由に、大きさやデザインの問題が影響していると考えている。よって全国統一の基準が定められている。平成19年4月から材質や大きさなど一定の条件を満たせば、市町村において鑑札を自由に決定できるようになった。観察や予防注射票を装着することは、飼い犬であるこや予防注射を受けている確認ができること、犬の行方不明時の飼い主への返還率が高くなることなど重要なことだと認識している。動物ふれあいフェステバルでのアンケートや他市での実施状況を参考に、親しみやすい鑑札等の大きさやデザインについて検討したい。犬の登録や登録数に対しての狂犬病予防注射の交付件数が以前から課題となっていた。鑑札の装着率の低下の一つの鑑札の大きさやデザインの影響が大きいことが指摘されていたなら、即変更すべきである。最近は、お年寄りでも若い人でも子犬を飼いたい人が増えている。昔ながらの形である鑑札は付けたくないと言う女性も多い。親しみやすく女性に評判の良いデザインに是非ともすべきであると思う。(比較的全国で多く採用されている鑑札デザイン)若い女性の愛犬家の意見を是非組み入れて頂き、さいたま市の犬観察が全国でも評判になるようなものを是非作ってもらいたい。(「さいたま市医療なび」ついて)】(その1)(画像は「さいたま市医療なび」HPの検索画面)市民起点で考える「さいたま市医療なび」について<質問趣旨>「さいたま市医療なび」については、携帯電話やパソコンから病院や診療所の基本情報や診療科目など24時間いつでも検索できるサービスであるが、利用者はどれだけいるのか、利用者にとってのメリットはどこにあるのか、埼玉県でも同様の機能があり、二重行政を排除する観点でも統合(片寄せ)すべきと考えるが、見解を聞きたい。【質問1】この「医療なび」は、どれぐらい活用されているのか。(アクセス件数やその活用度合い、一番利用されている機能、利用者からの評価、要望クレームは)【質問2】利用者から見てこの「医療なび」サービスの目的は何なのか。【質問3】自分にあった医療機関を探すことやかかりつけ医を持つことが目的なら、もっと利用者に必要な情報があるはず。先生の名前など、もう少し利用者側に立って考えれば欲しい情報がある思うが、情報(項目)の追加など考えておられるのか。システム」とこの「さいたま市医療なび」の違いは何なのか具体的に知りたい。埼玉県の検索システムの評価・評判はどう認識されておられるのか。【質問5】医療なびは、常に最新の情報でなければならないが、医療機関からみれば、埼玉県にもさいたま市にも埼玉県医師会にも最新の情報を提供しないといけない。医療機関からみれば、それぞれから基本情報を聞かれることになる。自らHPでも同一情報を掲載しなければならないし、医療機関から見ても、基本情報だけならそんなにメリットがあると思えないという意見もある。あれば、片寄せするつまり、さいたま市医療なびを廃止し埼玉県検索システムに統一するという考え方もあるが、見解を聞かせてほしい。平成21年度実績は、約14万7000件。休日夜間の当番医検索や診てもらっている医療機関の検索が多い。診療時間のミスや未掲載の医療機関などの要望・クレームがあり、逐次修正・登録を依頼している。市民が急な病気で困った時や市民が必要とするであろう情報を中心に、わかりやすく24時間365日提供することを目的としている。医療法改正に伴う診療・健診科目の変更、妊婦が分娩取扱い機関を探しやすい様に予約状況を表示したりしている。県の方は、データが豊富で専門的な情報が含まれているが、階層の画面数が多く見づらい構造になっている。携帯電話からアクセスできない。市の医療なびは、検索しやすい構造で、診療時間と連動した医療機関検索や近隣の医療機関検索などの機能がある。県のシステムは、使いずらい検索しずらいという意見が多いと聞いている。【答弁5】確かに県と市で重複した掲載情報がある。市では地域に密着した情報を提供することで県のものと差別化を図っている。県は約19万件、市は約15万件とアクセス件数があまり変わらない。専門的医療の検索は県は優れている。市民には、県の検索と市の検索とを使い分けてもらうのが良い。市のホームページに県の優れた機能の紹介やリンクを充実させ、HPの改良をしたい。市民の立場で考えれば医療機関情報検索システムは県であるとか市であるとかは関係ない。居住する市内の情報だけでなく近隣の市町村の情報もタイムリに欲しいところ。市民が使い分けをするというのは、行政の身勝手としか言いようがない。県システムの使い勝手の悪さの見直しは、県に強く要望したいが、県と市の連携・統合の方向が考えられなかったことが残念である。単なるリンクではなく市民の立場を考慮した統合ポータルをイメージしていたが、あくまで別で連携だけであれば、同様の機能については税金のムダ・ダブリ(二重化)ではないかと思う。時間検索や分娩の予約項目も同様の検索があり、どうみても県と市の二重行政という感がいなめない。最終的には、使いやすい両機能を統合した「統合医療検索ポータル」が望ましいと私は考える。(こころの健康センターついて)】(その3)(画像は「こころの病気」から自分を守る処方せん・立川秀樹著/毎日コミュニケーションズ)さいたま市こころの健康センターの対応状況と現状について<質問趣旨>年間6000件を超えるこころの相談を実施、今後もますます複雑化した相談が増えるが、「メンタルヘルス」については極めて重要な事業である。本センターの拡充・強化の観点からもいくつか確認をしたい。【質問1】こころの健康相談(電話相談を含め)の状況、相談後のフォローアップについて。【質問2】複雑化する相談に対し、保健所などの他部門やダルクや断酒会など専門的なNPОとの連携はどうされているのか。職員の対応は充足されているのか現場の声を確認したい。関連部門の効果的効率的かつきめ細かい対応をする上で、施設(機能)を同一の所にすることについてはどう考えるのか。【答弁1】6000件の内、児童から思春期までが2000件、成人から老人までが4000件。男女比はほほ同じで若干男性が多い。電話相談は、40歳から64歳が最も多く次に20歳から39歳、病気に関する不安や苦しみ、性格や対人関係のなやみが多いという状況。【答弁2】こころの健康センターが技術的中核機関だが、フォローアップは保健所と連携したり同行したりして、相談が集中過密にならない様に対応している。NPОやダルク、マックなどの団体とはケースバイケースで連携、協力している。地域生活支援事業3型事業団体については、運営費補助を出している。連携しながら対応していきたい。連携強化を図る上では望ましいと考える。同一場所にして、相談業務を総合的なケアを容易にする意味からも保健部としては望ましいと考えている。市民のメンタルヘルスをサポートする部署として、また今後複雑化する相談が増えることも予想される中、「こころの健康センター」の存在は意義深い。NPОを含め、他部門との連携は欠かせないと考える。「メンタルヘルス」の拡充に対して、同一場所での総合ケアも視野に入れて、更なる拡充、充実に努め、市民のこころ安心を継続してのサポートに期待する。(健康科学研究センターについて)】(その2)(画像は、2009年夏季ヒートアイランド調査結果・さいたま市健康科学研究センターHPより引用)健康科学研究センターと他部門のとの連携について<質問趣旨>「健康科学研究センター」は、保健衛生や環境に関する研究をしている極めて重要な施設だが、縁の下の力持ち的だけでなく、市民の安心安全の観点や生命科学や環境に興味の持っている子どもに、わかりやすく研究成果等を積極的にPRすべきではないか!【質問1】本センターの活動・研究に対するPR活動内容と他部門との連携・評価について。【質問2】百葉箱を使ったヒートアイランド調査や砂場の大腸菌調査など身近な調査研究が、さいたま市として市民の安心安全を守ってくれると今以上に意識できると思うがどうか。【質問3】インフルエンンザ等感染症情報の提供など全国共通のものではなく、さいたま市独自の特徴あるものは何かあるのか。公衆衛生行政に関する部署への科学的技術的な支援をしている。(ヒートアイランド分析)など関連部門と連携している。ホームページを通して情報提供しており、生命科学の面白さをサイエンスラボとして小学生に科学の面白さを体験させている。学会、国内外の専門雑誌など積極的に投稿している。百葉箱などを使って小学生に科学の面白さを伝え、さいたま市のファンになるような活動は、今後検討する。センター設立4年で、これまでも特に公衆衛生の重要な使命を果たしてきたが、指摘されたこと等はひとつひとつ試行錯誤しながら情報提供していきたい。新型インフルエンザ情報は、全国から40万件のアクセスがあり、他の自治体や企業からも使用したいとの要望がある程で職員も励みになっている。お母さん方や小学生、中学生にも理解していただける様な情報提供にも努めたい。「さいたま市健康科学研究センター」は、さいたま市民にとって公衆衛生の重要な“かなめ”である。縁の下の力もち的な存在であるが、極めて重要な活動を確実に積極的に実施されている。さいたま市にとってこれ程重要な施設はないと確信しているが、市民がこの存在や活動を今以上に知ることで、市民として本当に安心安全が担保されていると感じるのではないかと思う。面白さもさいたま市内の子どもたちに伝えてほしいと願っている。これまでの4年間の活動に感謝するとともに、これからも市民のために奮闘努力されることを期待したい。(墓地行政について)】(その1)(画像は、思い出の里市営霊園の立体墓地及び合葬墓地)さいたま市営墓地と民間墓地のあり方について<昨年からの墓地申請(駆け込み申請6件)は、駆け込み寺として駆け込まれるべきお寺が、自ら駆け込むという奇妙なことが起きている><質問趣旨>最近の霊園墓地の建設ラッシュには大いに疑問。(墓地政策)」の基本的な考え方を問う。市営墓地の経営・運営の見直しについても問う。【質問1】駆け込み申請6件を含め民間/市営墓地の区画総数と空き区画総数について。【質問2】民間墓地の利用状況調査結果について。【質問4】市営墓地と民間墓地の利用の違いは何か。【質問5】市営墓地と民間墓地は共存共栄なら、地域/区別の適正配置があるのか。審査会での協議内容について。【質問7】墓埋法の条項についての審査会審査について。【質問8】市営墓地の経営(収支指標)と運営(指定管理委託)について。【答弁1】2年間の許可件数は、平成20年度2件2343区画、平成21年2件2224区画、現在申請8件7506区画。思い出の里市営霊園の空き区画は約150区画。民間墓地の総区画数は、6万1500区画(H21.7現在・個人共同含む)、1月の条例改正前の調査で、約5000区画の空きがある。1代限り墓など個人の感覚で様々。市営と民間の墓地の違いはない。寺院型墓地は宗派を問うが事業型墓地は宗派を問わない所が多い。市営墓地は市内居住者に限り、民間墓地は住所要件はなく市外からも受け入れる。基本は墓地は地方公共団体が運営、宗教法人や公益法人も運営している。土地の確保の観点からも地域誘導策はとれない状況。広域の墓地政策はできていない状況。近隣環境など配慮する条例。これら審査は条例及び規則に基づいて審査している。条例は、上位法令の墓埋法の規定をクリアした条例であり、墓埋法第一条の目的に基づき法律ができている。この条例制定には墓埋法の規定を具体的に定めているので、審査は妥当に行われていると認識。市営墓地の使用料と管理料で運営、管理料で賄うことが望ましいというのが指標。市直営で一部業務委託している。ひかり会館など業務委託や指定管理制度など最適運営について検討を進めている状況。(内容は稲川所見・質疑は沢田委員)本事業は、昨年から36%減の事業仕分けとなった事業。安全を守る事業を仕分けするに、疑問を呈し現状では反対の立場。大阪池田小の事件から、さいたま市として子どもたちの安心。なく、終日警備員配置の安心が削減されそうである。ルール化など議論しておくべきである。行財政改革は大変重要であり、税金の無駄削減は大いにすべきであるが、一端確立した安心・安全を仕分けするなら、丁寧な説明が必要だと思う。開始時期の延伸、地域の方々との協議、薄謝での4時間拘束、地域によっては、全面警備員による防犯体制維持などもっと議論を深めたうえで、予算審議をすべきだと思いました。12月定例会議案で、地デジテレビとテレビ台の取得議案があり、小学校中学校3084台・4.43億円、さらに高校26台の財産取得をした訳ですが、何故今回の改修事業と一緒の議案(入札)にしなかったのか。今回の議案は、工事関連(役務)であるので、一緒にできない。<雑感>入札の結果を見てみると、一緒に入札した方がコスト低減になったと思う。(これも行財政改革だ)事業の予算を細切れにしたことで、全体像が見えなくなっていくことが心配。毎回の議案審査に、積極的に将来の関連事業も伝えておくべきであり、全体を把握してはじめて全体像の議案として捉えることができると思う。ばらばらだと審議が本当に有効なのか、正しい判断での議論ができないことががあるのではないかと思う。事前に全体像を見せてておいてほしい。教育情報ネットワーク事業全体は、トータル8.3億円。予算概要書には、その内数として3.1億の事業を掲載されていますが、学校非公式(ウラ)サイト監視要員(ネット安心キーパー事業)と携帯ネットアドバイザー制度で採用された人が、合間にヘルプデスクをするのか。ヘルプデスクは別には発注するのか。教員向けに別にヘルプデスク業務を設定する。<雑感>学校教員向けに1人1台パソコンが導入されるが、教員の事務効率の問題は、指導に関する時間を確保するためにも、大切である。この教員向けヘルプデスク活用により、教員のリテラシー向上につ努めてほしい。昨年、養護学校(4月からはひまわり特別支援学校)と公民館の基本構想の予算を計上した。今年は公民館の図面ができる基本設計だが、いつ頃の予定か。【答弁3】5月までに地元とアンケートなど協議をし、夏ごろには素案ができる。設計は来年3月始め頃までに完成する。|図書館事業の予算(人件費・図書費)やPFI民営化について【予算委員会2月定例会質疑(その6)】(続き)【質疑1】図書館事業の図書館費に関する質疑と新しい図書館を目指して市民一人あたりの蔵書数や貸出部数は、政令市でもトップで自慢できるところである。登録者数は、政令市でも極端に低い方にある。借りている人は借りている、でも借りていない人(知らないひと)は知らないということだと思うが、現在の登録者数は、何人か。ちなみに登録率4年前の調査では、さいたま市13.8%、千葉市44%、横浜市38%である。政令市の順位が判れば知りたい。登録者数は、約23万人、政令市順では7位。さいたま市では、1年間未使用の場合、登録から削除している。平成22年度の図書館システムの増強などの新しい仕組みで、登録者数を増やすことができる新しい仕組みはあるのか。新しくメルマガなどで、利用者増や登録者増を図る予定である。除くと、全体の図書館費予算26億8千万になるが、その内、職員人件費は全体の62%を占める。これには、外部委託をされている人は入っていない訳ですが、外部委託費を入れると、人件費は全体の70%を超える位ではないかと思うが、実態はどうなのか、比率で知りたい。(需用費)は、昨年より削減されている。これは発注方法見直しで4100万円削減の効果であり、行財政改革の効果だと思う。(余談ですが、これこそ行財政改革と言える。先日質疑した「水道料金見直しに伴う繰出金操作65億はやはり行財政改革ではない。先の答弁では、42億は企業債の振替だから、行財政改革は114億ではなく72億となり、160%の文字通りの水増しになると私は考える)発注方法の見直しは、本当の行財政改革であると思う訳ですが、それにしても全体予算の内図書購入費は、12%で、昨年と変わっていない。古い本の置き換えやDVDなど特に新しいマルチメディア図書も増やすべきと考えるが、この図書購入費枠は、市民ニーズにきっちり応えられていると考えているのか。置き換えやCD/DVDなども充実を図っていく。図書(本)のニーズについても、予約やアンケートなどで充実を図っている。図書館は、対面業務等で人件費が多いのはわかるが、人件費がそれにしても多い。先の文教委員会での議案外質問では、貸出業務を中心に外部委託となっているとの答弁だったが、パートを含めても人件費がかかりすぎている。図書館というのは、地域の貴重な情報発信基地であると思っており、もっと民間ノウハウを取り入れ、新しい発想での図書館像というものを追及していくべきだと思っている。おりしも、行財政改革の民間力活用チームの検討で、桜区のクリーンセンターがPFI導入検討との答弁がありました。私は、図書館事業というのは、ボランティアの人の助けをもっと頂いて、もっと民間委託できる部門だし、住民と一緒につくり上げることができる事業だと思っていて、最もPFIに相応しい分野とみている。「民でできることは民でやる。民で出来ないことは官でやる」ことが大切であるわけですが、官がやりやすい事業だから官がやる、官の人が官がやりやすいと思っているだけで、実際は民がやればもっと効率的だったり効果があるということも多い訳です。ついて、PFIの発想は、全く考えられないのか考えられるのか」をお聞きしたい。今後、新規での図書館開設などでは民間活用は考えられると思われる。<雑感>図書館は、ボランティアの人を含め多くの市民が支援して頂ける部門と思う。図書館は、地域の情報発信基地であり、今後は新しい感覚での運営が必要になるはず。事業で、新しいメディアや貸出方式を考え、利用者の拡大を図るべきである。維持管理・運営などを民間の資金・経営能力および技術能力を活用して行う事業のこと。予算説明書の特別支援学校費(8項)についての質疑。新設学校費を除けば、前年並みの予算になっている。先月2月11日開催の「ノーマライゼーション条例制定に向けたシンポジウム」でも、学校現場での要望や差別と思われる事例でも多く課題提起されていた。ノーマライゼーション条例制定を目前に、教育のノーマライゼーションを意識する必要があるにも関わらず、前年並み予算というのは、なぜか。緑区三室の新設学校整備も大切、しかし、先日のシンポジウムでも実際に現場要望が多いということを認識した。「障害のある人のない人も、誰もが安心して暮らせる・学べる」ことは、市の責務だと言って、「ノーマライゼーション条例」の制定検討を始めた訳だから、教育現場でも、もっと配慮してもよい、つまり三室を除き、予算を増額してもよいと考えるがいかがか。【答弁1】さいたま市の総合教育ビジョンの教育施策方針に合せ、特別支援教育の充実を図っている。【質疑2】「さいたま総合教育ビジョン」は、特別支援教育を組み入れていないし配慮していない「さいたま総合教育ビジョン」は先ほど理念を記載したものであり、バイブルだと。特別支援教育に関することはほとんど明記されていない。「ユニバーサルデザインの考えに基づき、全ての人に等しく学習の機会を提供する」とは書いてある。特別支援教育という分野を何故入れなかったのか。総合教育ビジョンは理念を明記したもの、特別支援教育については、一部に記載している。<雑感>ノーマライゼーションについては、条例まで制定しようという意気込みにもかかわらず、実際の教育予算が充実(増額)されていない。配慮に欠けているのではないか。理念である「総合教育ビジョン」では、たった5行の説明しかされていない。これで理念と言えるだろうか。少人数教育の充実を図るために、教員のサポーターや補助員増強はとても重要であると考える。当初予算で、「倍増計画」ではなく、「半減計画」になった事業がある。若手教員が増えたこともあり、全校から重点校採用にした。雇用契約形態を、直接雇用に変更した。【質疑2】理科支援員など補助教員(臨時・ALT・司書など)で、削減した予算・事業はあるのか。【答弁2】これらの補助要員では、削減した事業はない。「子どもの夢をかなえる力を高める教育改革」と言って、「夢工房・みら来る先生ふれ愛推進事業」という新規事業をおこされた。しあわせ倍増プランにも入っている。トップレベルで、市にゆかりのある人の講師謝礼で、一校あたり3万円。3万でトップの招へいが本当にできるか疑問。文化芸術とスポーツがあるが、補正時予算でも良いので、各学校に両方(倍増)できないのか。これは、稲川倍増プランとして提案したい。300万が600万円になるだけだだから、簡単にできると思うが。現行予算で、効果的に実施したいと考えている。「半減計画」になっているが、なぜ減らしたのか。【答弁4】中学生・高校生と海外学生交流があるが、高校生の海外交流事業は廃止した。補助金を活用することを考えている。<雑感>「倍増計画」もあるが「半減計画」もある。事業の見直しをしコスト低減が実を結んだ事業もあるが、現場も含め、十分な事前説明がなされているのか心配。見直しでの削減効果は評価するが、これまで出来なかった・しなかった理由も合わせて聞きたいところだ。|教育委員会に関する22年度予算全般について【予算委員会2月定例会質疑(その3)】(続き)さいたま市教育委員会に関する予算全般についてお聞きします。清水市長は、予算編成過程の透明化を掲げられており、そのプロセスを公開すると言われている。良いことであり、大いに歓迎すべきことだと思います。【質疑1】272億の予算策定プロセス教育に関する22年度予算要求額は約298億。これを単純に7%シーリングすると277億ですが、実際の当初予算は、結果272億(要求額に対し26億マイナス)で設定されている。(これは昨年より7.5億ダウン)今回の当初予算編成の各プロセスにおいて、どの様に予算をつくり上げてきたかということをお聞きしたい。どこ、新規分はどこ)というものをもって、その考えをベースに積み上げたのかどうかお聞きしたい。厳しい予算だけど、教育委員会として単に積み上げた結果、要求額になったというのか、要求時点から、しあわせ倍増プランを盛り込んでの予算要求なのか知りたい。要求時点では、どの分野に重きを置いて編成したのかをお聞きしたい。予算編成方針に沿って、既存事業の見直しを図り、予算策定した。予算要求時点の主な事業から、査定の結果、事業を削減したもの、また予算を削減した事業の主なもの、または増額した事業の主なものは何か。査定で変更になったものは何か。市長査定で、変更(減額ないしは増額)されたものはあるのか。チャレンジ枠として議論されたものはあるのか。読めばわかるのに、予算概要書の主な取り組みについて、記載されていることそのままを答弁されてしまいました。削減・減額されたものは食育関連やなわとびプロジェクトなどです。学校施設、また公民館や図書館の教育施設などがある。「コンクリートから人へ」という言葉があるが、美園地区の小学校新設の事業を除いても、「人・ソフト」に係る予算は少なく、箱ものが多いとの印象をもっているが、人やソフトに関連する予算は全体の何割程度あるのか。(教員の給与は除く)【答弁3】74%の割合です。(人件費込みは37%)【質疑4】しあわせ倍増プラン2009があるが、「さいたま総合教育ビジョン」は見直すのか昨年3月に、10年先を見据えた目指すべき教育の姿として、「さいたま市総合教育ビジョン」というのを策定されています。本市の総合振興計画は今回、教育の部分も手を入れているが、この「総合教育ビジョン」は、いつ見直すのか。整合性は、いつの時点でとるのか。「さいたま市総合教育ビジョン」は理念を示している為、見直さない。<雑感>教育予算編成と倍増プランとの整合性を取るべく編成に苦労の跡が見えるが、十分な議論がなされたとは思えない。7%シーリングをどう見込んでいたのか、人やソフトにかかる予算についての意識、削減や縮減事業は、予算枠ありきで削減したのかなど、全般にはハードからソフトへの重視の予算編成に期待したところであった。補正でも引き続き議論したい。地下鉄7号線延伸には大変重要な会社であり、さいたま市としても出資者の一人として常に監視していくべき事業だと思っている。これまで60億も出資しており、1/15の議決権といえども、経営に物申せていない、またかじ取りの責任を追及するぐらいでないと、出資や資金援助をした意味がないと思う。これまでの県や市の貸付金・出資(増資)などの4つの案(廃止を含めると5案)の中で、経営懇話会としての結論は、貸付金ないしは増資がベストとなっており、ある意味では、これらのこともやむなしと思う。(共同責任)は、今まで以上に責任を負うことになるはずである。いう区分になるわけで、本来から言うと誰も出資しない貸出さないという状況であるという認識が極めて薄いと思います。さいたま市には切っても切れない会社だし、最も公共性の高い重要事業だから、今回の予算措置はやむなしと考える訳ですが、経営責任の一端があるのだと是非意識して欲しい訳です。そこで、お聞きしますが、さいたま市としての今後の経営責任は、どのように考えておられるのかお聞きしたい。今回特に、さらに増資及び貸付金を実施したことで、今まで以上に経営責任を負うことについて、どう認識されているのか。経営改善や収支の改善策が不充分(つまり要注意先の領域に入れば)、今後さいたま市として、積極的に物申すことの意思があるのか、またそれが出来るのかをお聞きしたい。今回のように最終年度に計画の結果が出てから、財政支援というのでは経営の一端を担っているとは言えない。出資者の一人として、行政のプロとしての経営監査・チェックができる体制になっていないと思う。含めて具体的に経営マネジメントできる体制を要請できないのかということも併せてお聞きしたい。「船頭多くして、船山のぼる」ではないけど、また「みんなで渡れば怖くない」ではありませんが、責任が不明確だと思うんです。結果を踏まえ、今後も経営マネジメントを実施してまいります。<雑感>今回の追加出資金及び貸出金の総額は、合計81億円(埼玉県+3市)。計画の最終年度で厳しい社会環境は理解できるが、80億の追加支援に関する意識が薄くはないかと思う。普通なら破たん懸念先であり、資金援助ができないはず。重要な公共政策であるがゆえに、経営責任と経営マネジメントのチェックを出資者自身がすべきであり、モノ申すくらいでないと何のための税金投入か判らない。観点で、聖域なき改革を図るということで、大いに期待したいところ。行財政改革は、単なる経費節約だけでなく、仕事の効率性と質を向上させ、市民への公共サービスの効果を高め、また時代にマッチした民間ノウハウを活用したサービスの提供だと思っています。予算概要書に、聖域なき棚卸しを実施したとして、114億円の削減効果ができたと試算されています。この114億円の削減の中身をみると、「下水道使用料の改定に伴う繰出金の見直し」効果額65億円となっている。一般会計から見れば企業会計へ繰出しただけで、コップの水を移しただけの様なもの。これを行財政改革の棚卸しを実施したと本当に言えるのでしょうか。持続可能性(サステナブル)な観点で、水道事業の料金改定や企業債の発行は、当然重要なことだと思うが、一般会計から企業会計への繰出金が65億、つまり全体の6割弱がこの聖域なき行財政改革効果と表現されている訳です。実際の行財政改革の効果は、これらを除いて約4割の、49億円と表現すべきだと思うんです。考えても、コップの水を移しただけで、行財政改革だと言うには、一般の人から見ると疑問に思う訳で、企業会計とはいえ、さいたま市全体の予算であるわけで、いわゆる企業でいう連結決算で考えることが妥当だと思います。結果的には、水道料金改定(値上げ)が、行財政の効果であるという表現方法が全く間違っています。行財政改革の棚卸しは、49億円であったという表現にするのが正しい表現だと思います。お聞きしたいことは、今後、料金改定や施設利用料や手数料改定はともかく、これらの様な料金改定は、行財政改革の中の「歳入の確保」(自らが稼ぎ公平な負担へ)の中に組み入れて、これらを含め行財政改革と言うのかを聞きたい。ここは、やはり別項目にすべきと考えますがいかがでしょうか。受益と負担の公平性の観点から使用料・手数料を見直すという項目に、23億円の効果があるとした財政健全維持に取り組みました。げから23億の効果があると明記されている。行財政改革の見直し(事業仕分け)をしたとは、決して言えないはず。これは、行財政改革効果の水増しであると思う。皆さんいかかでしょうか。<雑感>行財政改革は、事業の見直しである訳だが、水道料金値上げを公平な負担とは思えないし、一般会計から企業会計の繰出金を減らしたことが、行財政改革にはならない。市の財政は、企業の連結決算と同様に考えるべきで、単独予算枠を確保するための予算の移管なら、正しい財政とは言えない。正しい行財政改革効果額を表現してほしい。水増しの様な表現は、市民の理解を混乱させると言わざるを得ない。図書館事業のPFI検討について【質問1】図書館業務に関する課題は何か、またその解決策は。【質問3】図書館業務の主な事務と事務量割合(時間・工数)は。【質問4】新しいメディア(DVD等)が増えているが、教養・教育に関する映像。参加者拡大に向けての更なる計画について。【質問6】図書館事業の指定管理者・PFI活用についてどう考えているのか。生涯学習の観点からも教養を高めたり、調査研究の場でもあり、社会や生活に密着した「身近に情報収集できる学習拠点」であります。図書館を取り巻く環境も大きく変化し、単なる貸本業務というのではなく、分野毎の様々な情報を得る拠点という機能が増えており、また書籍だけでなく、今後はマルチメディア対応(例えばDVDだけでなく電子書籍など)も必要になってきます。蔵書情報のインターネット検索だけでなく、利用者の視点に立った情報提供や司書など専門家による書籍の書評や価値ある本などの紹介などプッシュ型の情報提供も重要となっています。支援するイベント、これは積極的にされていますが、書籍の宝庫・倉庫という機能から「情報発信基地」という位置づけになってきているのでは思います。図書館事業は、毎年約28億程度の予算で運営されていますが、人件費が60%も占めており、書籍購入の需要費は、12~3%という比率になっており、対面の多い業務とはいえ、如何なものかという印象です。体育館などは、既に指定管理制度を採用されていますが、同じ市民に身近な事業である図書館も、単に民間委託ではなく、教育的観点からPFIによる民間ノウハウ活用・連携が、市民にとっては良いのでは思います。PFI検討で、経費縮減効果だけでなく、図書館を地域の情報拠点にするという意味で、民間ノウハウ活用による新しい図書館像としての機能強化についてお聞きします。図書館業務全体の課題は何と捉えているのか、またその解決策は。常勤職員と臨時職員の人数とその職務内容は、そして司書資格者の人数と何割の人が資格を持っているのか。図書館業務の主な事務とその事務量割合ですが、主なものとその割合つまり、どの業務に時間・工数がかかっているのかを知りたい。今新しい媒体が増えていますが、教養や教育に資する映像や音楽媒体図書の充実についての考え方は。ついては、各図書館で工夫されて様々な講演会や講座、お話会などされて評価されている。今後は、さらに地域住民との連携を深める為に、地域の情報発信拠点という意味で、有名な人が書いた本を様々な人が参加して評価する参加型(聞くだけではないイベント)、双方向型のイベントなど、特に年齢層や分野毎のなど実施したり、マンネリ化にならない更なる工夫をして参加者拡大を計画して欲しいが、今後の新たな計画はあるのか。単なる指定管理の民間委託ではなく、PFI活用による永続した公共サービスに民間ノウハウを活かして、図書館を地域拠点として更に活性化させるべきだと考えておりますが、図書館の民間委託についてどのように考えているのか、実施検討されるのかどうか。行政から考えて、ベストな事業だから官が実施するというのではなく、基本は民が実施できるものは民で実施し、どうしてもできない事業は、官が実施するという発想でないと、官(行政)の思惑で運営することになってしまう。BOOK(本)をベースにした事業は、NPO団体をはじめ民間やボランティアはかなり充実しており、講演会やお話会などは実際にはNPOの方々が実施された方が、効果があると思う。公共サービスのレベルを下げずに、経費、特に人件費縮減というのは、すでに限界にきていると判断して良いのではと思う。PFIの活用など新しい図書館像、地域の情報拠点という考え方で、サービスレベルを挙げることを考えて頂き、そうすれば自ずとPFIに行きつくと思いますので、是非検討をしてもらいたい。人件費が全体の6割というのは、さすがに頂けないので、宜しく検討をお願いしたい。【質問1】12月定例議会で「生徒・保護者の満足度100%を目指して」という質問をした。検討中であるが、具体的にどう言うものか、またその目的は何か。埼玉大学との高大連携講座について、教育委員会としてどのような捉え方でいるのか。生徒の大学への興味や科学などの高度な興味を湧かせる良い機会である。さらなる推進、実施についてどう考えているのか。ついて【質問2】小学校教諭と中学校教諭との学力観などの情報交流について【質問3】現在実施中の小中一貫教育の「潤いの時間(英会話)」の期待効果について【質問4】小中一貫教育というものを教育委員会としてのどの様に捉えているのか【質問5】横浜市(24年4月実施)で実施することに対する教育委員会の見解は【質問6】小中一貫教育について今後具体的な検討する意思があるかないか<質問趣旨>小中一貫の義務教育による更なる学力向上策について、実施に向けて課題やメリットを明らかにする。メリットは、学校独自の先取り授業や中学進学時の中一ギャップの解消、環境変化による不登校問題の改善など、子どもの成長過程に、小学校・中学校の間に境界線を設けることなく、連続性のある義務教育指導ができるというメリットがある。一貫校といっても、小中学校の施設を共有する場合と校舎を共有せず、物理的な条件に関係なくエリア単位でくくる小中一貫学区校というべきパターンもあり、多様な方法による切れ目ない教育が、小中一貫で実現出来るとの評価がなされている。浦和の中高一貫の評価も上々であり、切れ目ない教育スタイルの効果が見えつつあり、義務教育の場でも同様のモデルで実施することに意義があるのではと考えている。そこで現状を認識したい。小学校6年生の教員と中学校の教員と交流を図り、学力感、指導感の共有は図っているのか。潤いの時間と称して、「人間関係」と「英会話」を実施している。英会話も、国際社会で活躍できる子どもを育てることや会話を中心とした英語教育を先駆けて実施されている。誰が、どんな内容を、どのように指導されているのか。少中連携(一貫)という教育指導のもと、教育委員会としてどの様な期待効果があると認識されているのか、中学校の英語教育ではなく、助走期間というか慣らし運転というか事前の学習に一定の効果を上げることができているのだと思うが、中学校における英語学習指導の変化・メリットについてお聞きしたい。小中一貫教育というものを、教育委員会としてどのように捉えているのかお聞きしたい。政令指定都市の横浜市で、平成24年4月から全校で実施するとのことですが、教育委員会としての見解は。【質問6】この小中一貫教育について、今後具体的に検討される意思があるのかないのか。モデル校方式、教科単位で広げる方式が考えられるがどうか。さいたま市の教育は、「日本一の教育を目指す」訳だから、東京や横浜など他市からでも移り住みたいと思うものでなければならないと思う。小中一貫教育というのは、良い仕組みだと思うので、是非具体的に検討して欲しい。ついては、文化庁からもサポートされているが、これまで、また今後さいたま市らしいの特徴を持つ事業として考えているのか。前市長時代のものと異なる点はあるのかどうか。1)芸術家派遣事業として、どんな人でどんな分野の人を派遣するのか。日本の伝統芸能は大切なので、歌舞伎や能狂言などは、どうなのか、また当市としての派遣事業の特徴はなにか。2)郷土愛の持てる地域の伝統芸能は、多世代の地域コミュニティとしても大切、地域による地域芸能の人の派遣はどう考えているのか。【質問2】1)本物の舞台芸術体験事業については、とっても良いことだと思う。体験型は生徒の受け止め方が違うしその体験は貴重な経験となる。学校内で実施するのではなく、外部の劇場(歌舞伎座や能楽堂等)の方か、もっと印象に残るはず。外部での体験を、具体的に実施できるか、また全校へどう進めていけるのか。されていないなら是非要望する。「なわとび・逆上がりプロジェクト」について「しあわせ倍増プラン2009」(清水市長マニフェスト)【質問1】基礎体力向上策としてのなわとび・逆上がり運動について【質問2】「体力アップチャレンジカード」の内容とその活用について<質問趣旨>基礎体力と学力とは強い相関関係、その基礎体力アップの具体策は?【質問1】1)基礎体力(スポーツ活動)と学力の関係において、相関関係があるとある調査で明らかになっていますが、教育委員会として、学力向上と同時に基礎体力の向上について、どの体力レベルを目標に、また基本的にどの様な方法で体力アップを考えておられるのか。【質問2】1)「体力アップチャレンジカード」の内容、その中身について教えて下さい。2)「体力アップチャレンジカード」の効果というのは、どのような効果と認識されているのか。3)生徒へのフィードバックの方法、改善指導策についてどの様にされているのか、また考えておられるのか。「高校教育の底上げ、質の高い特色のある学校づくり」について、教えて頂きたい。さいたま市内の中学生が、さいたま市立の高校に是非行きたいと思うような学校にしてほしい切に願っている。1)現在、アンケート結果では満足度8割から9割というのは相当高いレベルになっていて、嬉しいかぎりである。それでは、生徒満足度8から9割の中身は、いったい何なのか。アンケートの質問項目によっては、極端なことを言えば、誘導できることもできる。満足度の中身が大切だが、その本質を知りたい。2)そして、生徒満足度100%を目指して、1何が課題なのか、2どうすれば良くなるとと考えているのか。3具体的にどの様に進めていくのか。満足度100%に向けての中身やアップの方法について、本音を聞きたい。【質問2】1)保護者満足度アップは、何をもってアップしたと見るのか。中身(項目)は、いったい何なのか。2)保護者満足度100%はかなりハードルが高いと思う。満足度100%を目指すかぎりには、具体的にどうしようとしているのか、また今どうしているのか。3)大学等進路指導の充実を求める声が高い訳ですが、満足度を高める為に、具体的に何をされているのか。4)進路指導に関する保護者に対する課題って何だと認識されているのか。先日の報告では全国平均と比べ高い結果であったことや生活習慣や学習環境についても平均より良い結果となり、これは様々な教育政策が実を結んできたところだと思います。本当にありがとうございます。その中で学習塾に通う割合が、小6で56%、中3で76%と秋田県等とは異なり都市部らしい結果が表れています。秋田県では塾が少ないので当然塾に通う生徒が少ないのですが、学力レベルはかなり高いとの結果です。さいたま市は、学習塾が他県より多く学習塾に通っている人が平均より多い訳ですが、塾に通っている人とそうでない人の学力結果についてどんな相関関係がでているのか、お聞かせ願えればと存じます。このことは、今後の土曜日寺子屋の検討や年間約31万円の子供手当支給の使い道にも関わってくるので大切なことだと認識していますので宜しくお願い致します。ついてのまとめについて、どのように分析し、そして公開しているのか教えて下さい。全国的な総論の分析は公表されていますが、実際はさいたま市としての詳細な分析が大切なわけで、富山県などでは個人毎の分析チャートなど作成されている事例もあります。私は、この膨大なデータを少し時間をかけて、特に学校別のレベル分析やA/B問題別の分析をしっかり実施し、その分析結果で今後どの点に注力して教育指導するのかまた学習改善に努めるのかを、つまびらかにすることが大切であると思っています。今は総論分析だけに終わっているきらいがある様に思いますが、各論での詳細分析を十分にしないと本来の改善策が浮き彫りにならないのではと思っています。さいたま市では、こんな教育指導で、こんな点に重点を置いているんだなどと、もっとPRというか公表してもよいと思います。現在どんな分析をしているのか、また分析手法はあるのか、更に分析結果をどの詳細レベルまで公開・公表しているのかの3点を具体的にお聞かせ下さい。この学力テストの結果だけがすべてではありませんが、個々の人に学習改善の指導などを含め、学習ポイントフィードバックなどを個別に面談協議することが、個人レベルでの教育指導に役立つと思っていますが、この点のご見解も併せて頂ければと存じます。教員免許制度は、ご承知の様に国政レベルで今後どのようになるかはこれからであります。この更新制度は様々な課題が現場レベルであることも指摘をされているところです。信頼される教育現場を目指し、教育水準の維持向上とすぐれた教員の確保のためにもこの更新制度に期待をされている親御さんも多い訳です。実施している教員研修について、現場の教員の意識と教育委員会としての見解をお聞かせ下さい。言うべき新しい制度の検討をすべきだと考えています。忙しい教育現場では、数多くの研修を短期間で履修する現行制度の課題や単に出席だけの研修、消化するだけの研修など課題も指摘されていますが、免許更新のための研修ではなく、信頼を高める教育を目指した教員自らが各階層に合わせて自主的にレベルアップできる制度が大切だと感じています。経験豊富な優れた教師のノウハウを継承していくことや今後はICTを活用した指導事例も数多く出していくことも大切となってきます。第三者からの学校評価システムや人事目標評価システムと連携した、教員自身が毎年振り返りができる制度というか仕組みというかそんなものがあればと思っています。具体的には、それぞれの評価システムを統合しもっと簡素化してシンプルにして、教員のコンピテンシー(能力・適正)レベルが自己または他者(第三者)評価できる総合評価システムというべきものをつくり、自らの教員コンピテンシーを毎年振り返りができ、そのコンピテンシーに合致した研修を自らの意思で選択できる仕組みをイメージしています。これなら忙しい現場でも、教員の資質向上にも有効と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。埼玉県の教育委員会指針との関わりもありますが、狙いは、教員が疲弊する様な制度ではなく、冷静に自己判断できる仕組みと何が劣っていて何が優れているのかを自ら意識でき、そして精神疾患の休職教員をなくして、保護者からも信頼を得る教員を育てるという観点が重要だと言いたい訳であります。現在実施している「理数教育推進プログラム」が、理科嫌い理数離れにどれだけ歯止めがかけられている教育活動になっているのかこの推進プログラムの教育効果についてお聞きします。私はこの理数教育については、本当に様々な活動をされているなと感心している次第ですが、実際どれほどの児童が、将来理系(理数系)に進みたいと思うようになったのか知りたいのです。将来の日本を考えると、科学技術の衰退そのものが国際競争力の低下に直結するだけに科学立国日本を背負う子供たちへの理数化マインドをアップさせることはとても大切なことだと考えます。埼玉県やさいたま市には、理化学研究所や素晴らしい先進企業も多くあり、また若田光一さんをはじめ人材も豊富であると思います。すぐれた人の話を身近に聴ける機会をもっと増やすことと科学についての興味を持ってもらう実験などをもっと多くの生徒に体験してもらうことに注力して欲しいと考えています。そこで、この理数教育推進プログラムがどれ程子供に理系興味を湧かせられたのか、実際の効果がどれ程であるのか、数値目標みたいのがあればわかりやすいのですが。今後のこのプログラムの充実方針についてお聞かせ下さい。次に、この児童理数教育の火を消さないためにも、継続した理数教育が大切だと考えています。その継続性を活かす、つまりその高度な理数系教育を享受できる受け皿(例えばユニークな理数科の高校内設置など)が必要だと思っています。理数科のカリキュラムも埼玉大学との連携や理化学研究所など研究所や企業との連携による実践的な授業も多く取り入れ、興味が途切れない教育などの工夫をして継続した高等理数教育を実施してもらいたいと考えています。先に越されましたが、横浜市の横浜サイエンスフロンティア高校の発想は、科学者との出会いを大切にし、知的好奇心をくすぐるカリキュラムになっており、さいたま市での新設校とまではいかなくても大いに参考になるのではと思っています。質問は、さいたま市として、理数教育を中心とした高校またはクラスを設けることで、理数マインドを高める理数教育プログラムの延長線上の切れ目ない高等教育がどうしても必要だと考えますが、教育委員会としての見解と今後の計画をお聞かせ下さい。中高一貫教育によるさいたま市No1の高レベル教育の実施を!【質問1】まず、中高一貫校の浦和中学3年生の学力レベルについてお聞きします。中高一貫教育を実施して今年は3年目であり、80名の生徒が中高一貫校の中学3年生となっています。従って来年は初めて中高一貫校の内進生から市立浦和高校1年生が生まれる訳であります。一貫教育中の内進生80名との学力レベルの差が、同じレベルなのか、またより高い学力レベルの生徒となっているのか現状をお聞きします。学力レベルの差があるとすればどんな理由でそうなっていると考えているのかお聞かせ下さい。中高一貫教育での中学3年生なので、単純に比較は出来ないかもしれませんが、東京都のある中高一貫校では、入学選抜時の課題で一貫校にも関わらず他の高校に進学した例もあります。スムーズな中高一貫教育や高校での高いレベルでの教育を実施する為にも、高校でのクラスが別とはいえ、内進生だけでなく外進生の両方に分け隔てなくレベルの高い高校教育を実施できる環境があるべきと考えております。次に、高校の方ですが、来年中学入試(正しくは適性検査ですか)の人と高校入試の人が混在することとなります。中高一貫校6年教育として教育目標や方針がありますが、実際には高校入試入学者が8割となっています。現在は、市立浦和高校としての教育方針だと思いますが、早く一体的に実施する必要性があると考えますが、その整合性についてお聞きします。中高一貫校としての中学カリキュラムは、つなぎ学習と称して高校教育の先取りした6年間教育となっていると思いますが、来年からは新たに高校入試で入学してくる生徒と2割の内進生の生徒が一緒に学ぶことになります。クラスが別とはいえ、外進生を含め全校生徒が高いレベルの教育を享受できる様にする努力はなされていると思いますが、総合系と文系・理数系と分けた学習体系の効果とその狙い、特に大学入試に向けた対策等についてお聞きかせ下さい。来年は、高校入試6クラス240名の募集人員となりますが、今後は中高募集生徒の割合をどのように考えるのか、全部中学入学とするのか半分半分程度とするのかそのあたりもお聞かせ下さい。この3点を、お聞かせ下さい。-平成21年12月定例会-市民起点で考えた時、JR指扇駅橋上化計画と連動した「駅からはじまるまちづくりが大切だと考える。駅の橋上化は、駅周辺の住民や商店会にとっては、大切な事業である。市民意見を十分反駅した、駅北口整備プランの策定が重要である。既存施設を利用した低コストで市民満足度が得られる駅北口の改札口入場開設については、長年の北口住民の悲願である。既存施設の流用だけで開設できるので、なぜ実施できないか理解ができない。JRとの交渉も速やかに真剣に取り組んでほしい。指扇駅は、乗降客3万人/日の中堅の駅である。北口住民が、大宮方面のホームに行くには、踏切を横断し、南口の改札口を通り、駅内の狭い階段を昇り、また駅内の階段を下りて、やっと駅ホームにたどり着く。北口改札口(出口専用)が既にあり、自動改札機も設置されているにも拘らず、入場できないのは理解できない。(橋上化工事が始まるまで、直ぐにでもできるはず)また、駅の橋上化に合わせた、駅周辺の整備(特に北口整備)のプランが駅前広場と駅からの道1本レベルしかない。周辺の整備を含めた計画が策定されているべきである。設置され整備検討を実施、駅前広場3500m2、幅員14メートルのアクセス道路の整備を進めている。・北口開設に合わせた駅北口整備プランの策定は、市民と行政の共同のまちづくりを実施することが重要と考えており、整備プラン策定には、地元の方々と協議しまちづくり協議会など検討する。・北口改札口の開設は、自動券売機等の設置で設備投資や人件費が発生し、財政支出が必要とJR東日本の協議。橋上化工事の際、資材置場となり費用対効果を考慮すると、北口常時開設は難しい。・駅の橋上化は、駅周辺の住民にとって一大イベントである。市民の意向を組み入れ、共同で協議会を設けて、市民の手作りの整備計画ができることは素晴らしい。・北口改札口の入場は北口住民の悲願。いう案でも検討しないのは理解に苦しむ。方向のみの変更工事のみという制限案を新たに提示しているのも関わらず、検討・交渉しないのは怠慢としか考えられない。考えているのか、JR東日本の清野社長や清水市長の見解を是非とも聞きたい。-平成21年12月定例会-市民起点で考えた時、市民要望に対する対応とそのプロセスについては、今の仕組みを見直す必要があるという認識です。建設局所管の「生活道路」に関するプロセスの可視化とその仕事に対するパラダイム変革がどうしても必要だと思っています。具体的には、「暮らしの道路整備事業」や「スマイルロード整備事業」が申請から実施まであまりにも長すぎるということです。「生活道路に関するしあわせ倍増プラン2009の実現に向けて」(1)申請から整備までのパラダイム変革について(2)技術職員のモチベーションの向上について(3)人員配置や事務分掌の再配置による整備計画の早期実施についてです。市民生活に最も密着している事業であり、市民満足度をあげるためにも大切な事業です。境界線の設定など市民との個別の調整に時間がかかることも理解できるが、市民とのやりとりを含め、仕事全体のプロセスを根本的に見直すことをしないと、現在でも3年から4年かかっている。課題は分っているので、やり方次第では申請から1年でできるはず。要綱の見直しを含め、仕事のパラダイム変革を是非実施すべきと考える。市民への情報公開をするとのことであるが、取組状況がわかるレベルにしないと不満が残る。市民から途中経過がわかる様にしてほしい。申請から実施まで、3年4年だと、現場の技術職員のモチベーションが保てない。期間短縮で、現場のモチベーションを高める工夫が必要ではないか。職員満足度が上がらなければ、市民へのより良いサービスは提供できない。人員配置や事務分掌の見直しも含めないと、申請書の山が積み残しになっている。現場の苦労を理解しているのか。らしの道路整備事業」や「スマイルロード整備事業」は、市民生活に密着しており、早急に取り組む重要な事業との認識。事務処理システムの見直しを含め、申請から3年以内に事業着手する目標で取り組んでいる。道路境界や工作物についての個別調整や道路排水が困難な場合もあり、事前に現場確認と相談で、速やかに実施するよう努力する。平成22年度からホームページに公開する予定で、要綱の見直しは、今後の改善状況をみて検討する。基づき、選択と集中で人員配置している。身近な生活道路について、市民からの相談・申請から3年4年後の実施では、仕事とは言いがたい。仕事のプロセスを抜本的に見直すことが必要。市民への要請も含め、新しいしあわせ倍増プランの機会に是非見直してほしい。・また現場の技術職員のモチベーションを保つプロセス変革は、人員配置を含め是非実施してほしい。-平成21年12月定例会-「市民起点」それは、常に「市民の立場で物事を考える」ということです。言いますが、行政の立場であることに変わらず、単に目線を合わしただけだと思います。市民の立場で、市民側の立ち位置に立って物事を考えることが、大切だと思っています。市民起点で考えた時、行政で最も重要な「財政」について、あまりにも市民への情報公開が不十分だし、不親切だと思います。市民の立場で、公表資料を作るべきです。「市民に解りやすい財政状況の公表と内容の見直しについて」(1)市民に解りやすい財政状況報告の作成と、住民の税が有効に使われたか等を明確にする内容の工夫について(2)「さいたま市のお金の使いみち」公表資料の見直しについてです。市民に解りやすい財政資料に見直すべきであり、市民が理解しやすい言葉に変える必要がある。財政は、最も重要な情報公開であり、すべての事業のスタートであります。市民サイドで考えば、支払う税金がどう使われているのかが一番知りたいと思いますが、その観点で、「さいたま市の財政」という公表資料を全面見直しをすべきとの要望です。「さいたま市のお金の使いみち」という家計を例えにした資料も、行政側の立場での資料です。私たち市民の立場で考えれば、税金がどこに使われているのか、どの分野に重きを置いているのか、地方債(借金)はどこに使われ、いつまでに償還するのか等、逆(市民)の立場で、是非考えて欲しい。資料のタイトルも、見直すべきだと主張しています。本当に市民に解り易く財政を表すなら、条例で制定することも必要になるのではないかと問題提起しました。専門用語が多く市民の皆様にはなかなか理解しづらい面がある。今後は、「市民起点での情報発信」という観点からも、他市の状況なども参考にしながら、タイトルも含めて内容の見直しに努力する。市政の一番重要なデータ。このお金の情報を、もっと市民の皆様に解り易く公表する努力を求む。・条例制定を求めたのは、最も重要かつベースとなるお金の情報がゆえに、公表にはたゆまぬ努力をしてもらいたいとの市民の願いであるはず。自らを課しての努力が望まれる、大切な情報公開と考えるからである。)平成21年12月定例会(11月30日~12月2日)の一般質問を、6月定例議会に続き、一般質問(40分)させて頂きました。今回も、「市民起点で、行政を斬る」という意識で、一般質問させていただきました。これまでも問題と思っていた、1行政が発行する「財政の資料」が、あまりにもわかりにくいものであることへの疑問、2市民からの要望に対する対処が、あまりにも遅すぎることへのパラダイム変革の必要性について、具体的事例をあげて、追及させて頂きました。詳細については、今後順次、アップしていきます。さいたま市議会では、本会議の内容を、リアルタイムでインターネット議会中継を放映しており、録画配信もされておりますが、今回は、その動画配信を、下記からご覧頂けます。ご確認頂ければ幸いです。*さいたま市議会のホームページよりリンクしています。一般質問)平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。これまで、5回にわたり、一般質問した質問の趣旨や答弁についてアップさせて頂きました。さいたま市議会では、本会議の内容を、リアルタイムでインターネット議会中継を放映しております。録画配信もされており、私、稲川晴彦の一般質問も動画録画されております。質問内容は、事前通告している4件6項目について、質問させて頂きました。動画録画配信データ*さいたま市議会のホームページよりリンクしています。-その5-平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。今回は“5回目”で西区における公共交通手段の見直しについての質問。(1)交通弱者・高齢者に対応したコミュニティバス運行方法の見直しについて(2)企業・団体との共同運行の検討についてさいたま市西区は、高齢化率も高く交通弱者も多い地区。コミュニティバスは、画一的な公共交通手段指針ではなく、西区にふさわしい運行を検討してほしい。企業や団体との共同運行や近隣自治体との共同運行、コミュニティタクシー採用など西区らしい公共交通を検討したい。執行部の考え方はいかに?<答弁及び質問趣旨コメント>1西区は今年4月からの運行ルートを見直しした。増加しているが、1路線2600万円の補助金を支出している。観点からも有効な手段と考えている。コミュニティバス検討委員会を早急に設置し、本提案を含め検討するとの答弁。西区の事情を考慮したコミュニティバスが今後ますます必要になる。コミュニティタクシーなどの採用や企業・団体との共同運行は、コスト面、利用者視点に立って考えても有効な手段。早急にコミュニティバス検討委員会をバスのみならず新しい公共交通手段を含め検討を正式な委員会として早急に設置し、新しい発想での検討を重ねてお願いする。*答弁については、理解しやすくするため加筆編集しております。-その4-平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。今回は“4回目”で職員のお客様対応についての質問。(1)住民起点に対応した「経営品質向上プログラム」について1お客さまという表現は、職員から見て市民・住民はお客様という感覚いて欲しいとの思いから。部門での訪問客対応が十分でない。組織のミッションが明確になっていないのではないかとの認識。市民満足度を向上させるには、多くの企業で実施している「経営品質向上プログラム」をさいたま市も採用すべき。組織のミッションを再度部門の皆が考え、市民の立場で考えることが大切。職員満足度も同時に向上させる仕組みも大切。そのためにもこの経営品質プログラムを是非とも採用してほしい。執行部の考え方はいかに?<市長答弁>1「顧客起点」という考え方は、清水市長としてもまったく同じ考え方である。人材育成については、職員自ら成長するという意識を基本にしている研修や教育を実施。創出など職員に意識改革に取り組む。経営品質プログラムは市長としても進めようとしている市政運営と共通しており、今後はこの考え方を考慮に入れて職員の意識改革に取り組む。区長への権限委譲についても、検討委員会を早急に設置し取り組むとの答弁。さいたま市の職員のレベルは高い。職員一人一人がこの経営品質の考え方を身につければ、組織のパワーは飛躍的に向上されるはず。職員の満足度も同時に、自ら考えることで職員の市民に対する品質も向上する。「経営品質」のマインドを是非身につけて欲しい。*答弁については、理解しやすくするため加筆編集しております。