御社の法務部門を安価に外部委託(アウトソーシング)し,気軽に・定期的に業務上生じうる問題について共に解決していきます。兼ね備えて対応します。経営者の負担・不安が軽減されます。いつでも,直ぐに相談でき,思わぬトラブルから企業を守ります。法務部を設立するより,低コストで高品質のリーガルサービスが受けられます。長期継続による個別案件の費用が節約できます。従業員や紹介企業に対する無料法律相談を実施します。取引先から契約書案を提示されたが,自社にとって問題ないか,判断できない。契約書は雛形が作られているが,内容が自社のサービスに合っていない問題のある従業員にどう指導していけばよいか,解雇する場合はどうか判断しづらい。取引先とトラブルを起こしたが,相手方から言われたことに応じなければならないのか。一般的な基準が分からない。このような経験は経営者や管理職であればお持ちだと思います。専門的な法律家に相談することで,負担や悩みを軽減することができます。いつでも,直ぐに相談できます小さな問題だと思っていることが実はそうでないこともあります。電話・メールでの相談も可能です。~法務サービスのアウトソーシング労務管理,個人情報の管理,後継ぎ問題,売掛金の回収..など中小企業を巡る法律問題は増加しています。顧問弁護士はいるが他の弁護士の意見も聞いてみたいというセカンド・オピニオンも大歓迎です。定期的な相談業務とは別に,弁護士名を明示しての請求や,訴訟や調停,交渉をする場合には,弁護士費用が別途かかります。かかる費用についても,長期契約にすることで,値下げが適用できます。従業員や紹介企業の法律相談も無料になります従業員の個人的なトラブル(交通事故,相続,離婚など)についても,法律相談無料で対応いたします。紹介者についても,法律相談を無料で対応します。円滑な関係にお役立てください。必要件数等によって,個別に相談させていただきます。御社の就業規則は会社の規模や会社の理念・目標に合わせたものになっていますか?中小企業の場合,会社の就業規則について社長自身がまったく理解しておらず,“労働事件”となって,初めて目するということが往々にしてあります。意図した規則の条文になっていなかったために,紛争が長期化することも..就労規則は,企業の職場規律と労働条件を定めるいわば“会社の憲法”。フォーマットや定型書式のものを単純に流用するのではなく,会社の規模や理念に合わせたオリジナルな就労規則を作成しましょう。就業規則を変更する場合は,従業員に対する説明や理解を求めることも必要になります。弁護士は,就業規則の変更や従業員への説明の仕方についてアドヴァイスを行います。従業員の職場環境の整備に気を配れていますか?従業員の職場環境の整備に気を配れていますか?従業員のセクハラ問題やパワハラ問題など職場環境の整備に目を配れていますか?会社は職場環境を適切に保持する義務があります。紛争を避けるためには日頃からのケアが必要です。当事務所が,セクハラ・パワハラ相談窓口となることが可能です。いった窓口を設置することで,単に会社の責任を逃れるだけではなく,従業員の見えない悩みを汲み取ることができ,職場環境の改善に繋がります。従業員が仕事に専念できるような職場環境を整備すれば,会社に活気が出ます。よい職場環境構築のために弁護士を利用してみませんか?各種研修を実施していますSNSの不適切利用問題や従業員への消費者教育など各種研修を実施いたします。各種研修を利用して,従業員教育を積極的に行っていきましょう。労働紛争になって事件化したものも対応いたします。必要のない労使紛争はできる限り防止するべきですし,万が一紛争が起こってしまった場合には,長期化させず,最小限度の損害で留めるよう努めるべきです。そのためには,事前の準備や日頃からの職場環境の整備が必要になるのです。適切な労使関係を構築し,会社をステップアップさせていきませんか。顧問契約のすすめ企業活動には,取引先との関係,従業員との関係,金融機関との関係,株主との関係,後継者との関係など様々な法的関係が存在します。裁判手続きを行っている弁護士だからこそ,訴訟での結論を見越した予防策・トラブルの初動策を取ることができます。当事務所は,1日常にあふれるトラブルを事前に防止するため,2企業としての決断が必要なときのため,3トラブルの対応が必要なときのために,法的サポートをいたします。貴社の法務部をアウトソーシングする視点で,顧問契約をご活用いただければ幸いです。MBダウンロード介護に携わるみなさまへの弁護士法人龍馬の3つのサポート弁護士法人龍馬だからできるサポートでよりよい経営のお手伝いをいたします。顧問契約のご案内(内容詳細)介護・福祉サービス業界は,利用者や利用者家族に選ばれる時代になっております。同一内容のサービスを謳っていても,サービスの質,従業員の質,法令遵守,リスク対応,安定的経営,地域貢献等々,求められる水準は高くなる一方です。リスクマネジメント等々,法的問題への対応も求められております。この傾向は今後一層進むものと思われます。地域において選ばれる事業所となり,安定的な経営をするためには,提供するサービス自体のみならず,各種法的問題への適切な対応が不可欠となります。当事務所は,医療・介護関係者との連携を図り,高齢者問題に特化した法的サービスを提供しております。