地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。ついての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。総務省が2017年7月に公表した「地域自治組織のあり方に関する研究会報告書」の中で、「新たな地域自治組織」の構想が示された。District)の制度が参照されている。本稿では、アメリカ合衆国やドイツなどの制度を比較法的に検討した上で、日本の「新たな地域自治組織」を機能的自治組織または特別地方公共団体として構想することの意義を考察する。