朝鮮総聯系は,朝鮮大学校(東京)を頂点に全国に高級学校(高校)12校,中級学校(中学校)52校,初級学校(小学校)70校,民団系は東京・大阪・京都に小・中・高併設(京都は中・高)の4校。大韓民国の在外公民,国民としての教育を進めている。現実を踏まえた教育にも力を注いでいる。民族教育を弾圧され,同化政策によって皇国臣民化を強いられてきた朝鮮民族は,解放後,民族教育の回復に努めた。戦後,引き続いて日本にとどまることになった在日朝鮮人は,最初の民族運動として民族学校【みんぞくがっこう】創建に取り組んだ。46年には525の初級学校(児童数4万2182人),4つの中学校(生徒数1180人),12の青年学校(生徒数714人)の体系的な民族学校制度が発足し,朝鮮語の教科書を使った教育が始められた。その後,祖国の分断状況を反映して,民族運動を担っていた朝鮮人連盟から分離し独自の活動をすすめた居留民団は,傘下の民族学校を創設。小学校52校(児童数6297人),中学校2校(生徒数242人),訓練所2校(289人)が創設された(1948.4当時)。民族学校創建の運動はその後,東西冷戦の激化,朝鮮戦争などの国際情勢によって影響を受けることになった。強行した(阪神教育事件【はんしんきょういくじけん】)。日本政府は〈団体等規正令〉を適用し、朝鮮人連盟【ちょうせんじんれんめい】に解散命令を出し、民族教育を弾圧した。これを機に多くの朝鮮人児童・生徒が日本の学校に就学する状況につながった。朝鮮総聯の結成(1955)後,民族学校再建の運動が進められた。日本政府は民族学校の教育内容,運営を文部省の管理下に置くことをめざした外国人学校法案【がいこくじんがっこうほうあん】を数次にわたって国会に上程したが,根強い反対運動が展開され、成立せず廃案になった。日本の学校への就学はいっそう増大した。現在,在日韓国・朝鮮人の民族学校就学率は約13%。日本の学校への就学率が約87%を占める現実は,このような歴史的背景と経緯によってもたらされたのである。民族学校権益擁護の抵抗闘争への連帯の闘いが中心であった。1960年代に高揚した*部落解放教育の実践から目の前の被抑圧の側の子どもたちの課題に目を向けた兵庫や大阪の教師たちの間から,在日韓国・朝鮮人の人権保障をめざす教育実践が進められた。兵庫の湊川高校,尼崎工高,大阪高槻六中,大阪長橋小の実践は,日本の学校に学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちの人権に焦点をおいた取り組みとして先導的な役割を果たした。日本の学校における民族学級【みんぞくがっきゅう】・民族クラブ【みんぞくくらぶ】,地域での民族子ども会【みんぞくこどもかい】の実践は全国的に広がっていった。ぜんこくざいにちちょうせんじんきょういくけんきゅうきょうぎかい】(全朝教【ぜんちょうきょう】)が結成され,在日韓国・朝鮮人の民族教育権の保障,民族差別の根絶,進路保障をめざす取り組みが進められている。保障を求める各民族団体などの活動が進み,教職員組合,全朝教などと連帯し,民族教育,民族共生教育に関する地方教育行政の教育基本方針(指針)の策定や,進路保障に影響を与えている。70年代以降,民族学校の権益擁護を求める日・朝の住民運動,国際人権規約の批准(1979),子どもの権利条約の批准(1994)などの情勢の変化があり,民族学校を地域にもつ地方自治体は,都道府県から市区町村まで民族学校になんらかの教育補助金を支給するようになり,いわゆる<1条校>(学校教育法1条)でないことを理由として認めていなかった各種スポーツの全国大会の門戸開放なども進んでいる。一部の公立大学しか認めていない民族学校卒業生の国・公立大学,専修学校への受験資格の問題も,国・公立大学教員を中心として門戸開放を求める運動が展開されている。民族学校では,在日韓国・朝鮮人の日本定住化に対応し,教育内容・カリキュラムの改革を進め,教科書の改訂を行なった。民族学校の授業公開,日本の学校との交流なども進めている。文化活動は,日本文化の主流(メインストリーム)に対してつねに傍流・下位(サブカルチャー)に位置づけられてきた。スポーツ選手などが出自を隠して〈日本人として〉活躍している例が少なくない。戦後の〈国民的ヒーロー〉力道山が朝鮮人であったことは、そういった文化状況を如実に物語る例であろう。このような事情の背景には、同化政策の結果としてもたらされた民族的アイデンティティの喪失という状況があり、それは今に至っても解決されていない歴史的課題である。プロ・アマという次元を超えて、その回復過程と新たな創造的視点を射程に入れざるを得ない。民族文化についての概念・内容・規定が時代とともに変化を余儀なくされるばかりか、伝統文化の形式一つをとってみても、北と南では大きな差異が存在する。文化活動にとってはこういった事情も大きな困難として立ち現れ、いきおい〈独自性〉が意識され求められる。さまざまなかたちで模索されてきたのである。具象ととらえることはできない。メジャーシーンにおける文化的営為の基底には無数の庶民・民衆が存在するのであって、その存在の在日性こそが顕在化し、正当に評価されるべきであろう。メジャーシーンに頼らず独自のネットワークを築きながらインディーズシーンで活躍する芸術人も数多く存在している。加えて、1982年(昭和57)〈ひとつになって育てよう、民族の文化を・こころを/生野民族文化祭【いくのみんぞくぶんかさい】〉を嚆矢【こうし】として,各地域の独自性のなかで〈民族文化祭【みんぞくぶんかさい】〉〈マダン〉(広場)等というかたちで繰り広げられている文化的営為、あるいは公教育・学校教育の教育実践と結びついたさまざまな文化活動が新たな民族性(エスニック・アイデンティティ)創出の場を提供し、同時にまた、共生と国際化を具現する豊かな可能性や展望を生み出している。今後、〈北か南か〉〈祖国か在日か〉〈民族統一か反差別か〉といった二項対立的パラダイムが過去のものとなり、より積極的でダイナミックな文化的実験が行なわれることが期待される。