2014.10.22SHARE:スマートフォンのアプリマーケティングを手がけるフクロウラボは10月22日、スマートフォンアプリ向けのディープリンク最適化サービス「Circuit」のβ版を公開した。同社ではこれに伴い、βテスター企業の募集を開始している。テスター期間中の利用は無料で、有料化の時期については未定となっている。ディープリンクとはスマートフォンアプリ内に設定された特定ページに直接遷移させるために必要なリンクを指す。Circuitはこのリンク先となるウェブにJSタグを埋め込むだけで、アプリ側からリンク先にアプリがあるかどうかを判定し、ある場合はその指定されたアプリを直接開くことができるようになる。アプリで得た情報のリンク先に、コマースや予約サービスなどログインや個人情報の入力が必要なサービスがあったとする。会員登録などを済ませている場合、そのアプリを直接開いた方が入力などのステップを省略することができるので、ユーザー体験は格段に向上する。これを実現するのがCircuitだというわけだ。Links」や、つい先日、KDDIが発表した、多くの事業者とアライアンスを組んで実現しようとしている「Syn.(シンドット)」の共通メニューなどが近い。ウェブの世界に逃がすことで損なわれるユーザー体験を回避するために生まれたソリューションだ。Links/資料:フクロウラボ提供なお、このソリューションは世界的にみてもまだ若い部類に入る。Metricsに至っては2014年5月とつい最近の公開となっている。話だけ聞くと、このアプリとウェブ間のディープリンク問題は大変思い当たる課題だっただけに、なぜここまで解決ができていなかったのか不思議にすら思う。この点について清水氏に聞くと、技術的な問題というよりは工数や手間の方が大きな障壁になっていたのだという。この問題を解決しようとアプリからアプリへのリンクを作成しようとすると、技術者であればそこは問題なく開発ができるらしいのだが、とにかくやり始めると手間がかかる。アプリとウェブのリンクマップを作る手順でつまづくことが多いらしい。結果的に開発的には後回しとなり、実現が遅れる。非常によくありそうな状況だ。Circuitではこの一番面倒なマップ作成を現在は引き受けてやっているのだという。導入した後のメンテナンスなどを考えるとこういうソリューションに任せた方が効率的であることはよくわかる。私は清水氏の話を聞きながら、あるサービスを思い出していた。約1年前に私たちを驚かせたKAIZENの「PlanBCD」だ。JSタグを埋め込むだけでウェブユーザビリティが向上する。このアプリ版ではないだろうか。KAIZENはユーザビリティ向上を実現できるUX技術者をクラウドソーシング形式で集めたことで、現在大きく躍進を果たしている。このマップ作業が大変なのであれば、それをクラウドソーシングで実現することはできないだろうか。このアプリ間リンクの問題は私自身、一人のユーザーとして不便に思っていることなので、ぜひ彼らに躍進してもらい、多くのアプリを改善していって欲しいと思う。Catch」が、既存のiOS版に加えてAndroid版もリリースされた。Catch」でアプリの指示にしたがって3Dデータしたい対象物を数枚から数十枚撮影すると、アプリで自動的に3Dモデル化してくれる。Catch」が、既存のiOS版に加えてAndroid版もリリースされた。Catch」でアプリの指示にしたがって3Dデータしたい対象物を数枚から数十枚撮影すると、アプリで自動的に3Dモデル化してくれる。使いこなすことができれば、3Dスキャナ並みのきれいな3Dデータを作成することもできる。Autodeskのアカウントを作成すれば、作成した3Dデータをコミュニティサイトに共有することも可能だ。Catchを使って編集したり、3Dプリンターの形式に変換しスマートフォンで撮影した対象物を3Dプリンターで出力することもできる。この動画はiOS7版だが、機能はほぼ同等。Playから無料で入手可能となっている。2014.10.22SHARE:Alibaba(阿里巴巴)のブログであるAlizilaによると、同社はBaichuan(百川)という新しいプログラムの一環として、サードパーティーのアプリ開発会社と小売店がTaobao(淘宝)やTmall(天猫)と統合することを許可したという。アプリ開発会社は新たなモバイルショッピング、ソーシャル・シェアリング、位置情報、O2Oアプリの開発を促されている。Alibabaはこの動きが時間も人的パワ...この記事を読むAlibaba(阿里巴巴)のブログであるAlizilaによると、同社はBaichuan(百川)という新しいプログラムの一環として、サードパーティーのアプリ開発会社と小売店がTaobao(淘宝)やTmall(天猫)と統合することを許可したという。アプリ開発会社は新たなモバイルショッピング、ソーシャル・シェアリング、位置情報、O2Oアプリの開発を促されている。Alibabaはこの動きが時間も人的パワーも自分たちでは持ち合わせていないような景気の悪い業界にも及ぶことに期待している。ブログではこのように言及している。「現在中国では、モバイルインターネットの急増でニッチマーケットや個人ユーザのニーズに合わせたスマートフォンソリューションへの需要が高まっており、Alibabaのみでは対応できない状況です」Alibabaによると、これによってスタートアップの開発はより安く、より速くなると述べている。Alizilaは資金調達、ベンチャーキャピタルさらにはAlibabaのワークプレイスも、Baichuanを利用する有望なスタートアップには利用可能だと述べた。開発者はデータ解析やソフトプログラム用のツールにアクセスできるようになる。TaobaoやTmallのネットワーク・インフラの運営を手掛けるAliyun(阿里雲)から、ソフトウェア開発キットや個人的なメンタリングを含む技術支援を受けることもできる。アプリ開発会社が取引データを取得したり消費者の購買動向を見分けることができるよう、昨年11月にAlibabaが買収したデータ解析会社のUmeng(友盟)も、いくつかのツールを提供する予定だ。開発チームにはもはやCTOはいらず、アイデアを沢山持ったプロジェクトマネージャーなら、すぐに素晴らしいアプリを開発できるとAlibabaは見ている。ユーザはTaobaoやTmallのアプリやウェブストアを訪問せずにサードパーティーアプリから直接商品が購入できるようになる。Technology(遛友寵物信息科技)は、2月のローンチ以降15万人以上のユーザを獲得している。このスタートアップのアプリLiuliu(遛遛)はペットオーナー向けのソーシャルネットワークで、2ヶ月前にTaobaoに統合されたばかりだ。ユーザはLiuliu上でしばしばペットケア商品の情報を交換したり、Baichuan統合のおかげで簡単に商品をTaobaoのお店から購入したりできる。同アプリで100以上のペットケアサプライヤーにアクセスし、購入及び配送の追跡ができる。Wallet(支付宝銭包)は本日、年間で1億9,000万人のアクティブユーザ(年1回以上の決済または取引を行うユーザ)を獲得したと発表した。1日あたりのモバイルによる取引件数は4,500万件に達し、Alipay(支付宝)による取引全体の50%を超える。Wallet(支付宝銭包)は本日、年間で1億9,000万人のアクティブユーザ(年1回以上の決済または取引を行うユーザ)を獲得したと発表した。1日あたりのモバイルによる取引件数は4,500万件に達し、Alipay(支付宝)による取引全体の50%を超える。Walletユーザは1億人で、Alipayによる取引の3分の1を処理していた。2013年末の時点でAlipayユーザは合計3億人であった。Walletにリブランドされ、単なるモバイル決済サービスだけでなく、ユーザの日常生活のためのモバイルアプリとなった。それ以降、eロイヤリティプログラムやeチケット、価格比較サービス、クレジットカード管理、家計簿、リアルタイム株式情報などの機能が追加された。Walletはまた、決済サービスについても、オンラインでの現物/バーチャル商品の販売から、オフラインの世界やサービス産業へと対象を拡大してきている。よる支払いに対応しており、その他の方法についても現在開発を進めているところだ。Walletはモバイルコマースとモバイルコンテンツの点でTencentのWeChat(微信)のライバルとなった。Walletはサードパーティー企業向けにレイヤーを追加したが、これはWeChatのパブリックアカウントプラットフォームに似ている。Walletが利用できるようになっている。Wallet上でさらにアプリケーションを開発することが可能となった。Walletで販売している。Walletは今年初めから、中国本土以外の市場に拡大し始めた。Wanqiang(黎万強)氏が昨日、第2四半期で1600万台の携帯電話を出荷したと発表した。Jun(雷軍)氏は今月初めに、第3四半期の出荷数が四半期比で20%増になったと発表している。Xiaomiは今年に入って2月までの間に2611万台を販売し、330億元(50憶米ドル)を売り上げた。Wanqiang(黎万強)氏が昨日、第2四半期で1600万台の携帯電話を出荷したと発表した。Jun(雷軍)氏は今月初めに、第3四半期の出荷数が四半期比で20%増になったと発表している。Xiaomiは今年に入って2月までの間に2611万台を販売し、330億元(50憶米ドル)を売り上げた。同社はトータルで4500万台を第3四半期までに出荷したことになる。Company同社によると、2014年6月の時点で5230万台販売したという。今年度の出荷目標は6000万台だ。Bin氏は、数日前の日経のインタビューで2015年の目標は1億台だと語っている。Labsを設立し、MSNLiteを買収。今日、インキュベーション・プログラム第9期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。7月からスタートしたこのバッチには、日本の内外から合計6チームが選抜されたが、うち1チームはステルスモードであるため公開されず、5チームがデモデイでピッチした。今日、インキュベーション・プログラム第9期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。7月からスタートしたこのバッチには、日本の内外から合計6チームが選抜されたが、うち1チームはステルスモードであるため公開されず、5チームがデモデイでピッチした。輩出された優秀なチームを一見してみることにしよう。チームと、表彰するデジタルガレージの林郁CEO(右)。日本茶を海外に販売するオンライン・マーケット・プレイスだ。農林水産省の発表によれば、日本茶の輸出額は現在50億円(2013年)、これが2020年には150億円にまで伸ばすことを目標に設定している。いくつかの阻害要因とは、言語障壁、ロジスティクス、価格の高さだ。日本の茶農家を世界のティーブランドと結びことで、これらの阻害要因を無くし、日本茶の世界市場における競争力を高めたいと考えている。現在、2,300人のユーザが登録しており、コンバージョン率は35%。販売先の半分はアメリカで、55カ国に向けて販売した実績がある。お茶の販売がうまくいけば、茶器、雑貨、お茶の味の食品、日本のグルメ食材の販売へと分野を拡げたいとしている。代表取締役の石丸文彦氏(右)。旅先に行くと、スマートフォンで写真を撮影している観光客を多く見かける。彼らに質問してみると、写真撮影の理由の多くは、旅の記録を残すためと答える。実際には、撮影した写真をスマートフォンの中にとどめているケースが多い。代表されるソーシャル・ネットワークも、友人と体験を共有するのには都合がよいが、記録を残すという点では必ずしも便利な環境とは言い難い。