「日本が中国に乗っ取られても『中国の味方です』と言って生き延びるよ~笑」いきなりステーキ社長「硬いステーキを出して申し訳ありませんでした。TVリポーターに「合コン...連れてって。日韓関係がかつてないほどに緊迫している。貿易戦争に突入していると言っていい。最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国(グループA)から除外する政令を閣議決定した。これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、(1)日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。(GSOMIA)の更新を行わない(8月24日までに通告義務)等が検討されていると報じられている。これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてしまうだろう。韓国は、感情的な対応をするのではなく、一刻も早く冷静な対応をとった方がいい。日本の輸出管理の見直し措置は、いわゆる徴用工問題に対する報復ではなく、あくまで安全保障上の措置である。それなのに韓国政府は、「本音は、いわゆる徴用工問題の報復だろう」と公言し、対抗措置を取っている。外交的に、きわめて稚拙だ。韓国の人とこの話をしても、同じく「本当は、いわゆる徴用工への対抗措置なんだろ」と言ってくる。外交においては、あくまで建前が重要だ。韓国側が、日本が掲げるような安全保障上の問題として扱っていれば、これほどこじれることはなかった。日本の措置をいわゆる徴用工問題への報復と捉えているところが、韓国の外交上のミスだ。日本側の問題提起では、あくまで輸出管理の問題なので、最終需要者などを韓国側が特定し、不正な再輸出はなかったと弁明するなり、もしあっても再発防止策を講じるなどの措置を行えば、日本としても基本的には受け入れざるを得ない。それなのに、徴用工問題と関係していると韓国が言い張るのは、韓国として問題解決をしたくない、と言っているのに等しい。ここでは、韓国は感情的にならずに、日本がいう安全保障上の措置という問題提起に冷静に乗ったほうが得策だったはずだが、感情だけで動いたのがそもそもの間違いだ。感情で動くのは韓国の特徴ともいえるが、文政権としては、自分たちの経済運営があまりに無残なので、国内からの批判を日本に向けたかったのも一因だろう。文在寅政権の「失敗」はどこか韓国の失政の代表例は、雇用政策である。文政権は、韓国内では左派政権とされるが、それが雇用政策に失敗したとあっては、面目がないだろう。この点、韓国の文政権は驚くほど日本の民主党と共通点がある。文政権は、「最低賃金引き上げ」と「労働時間短縮」に取り組んだが、結果として失業率は上がってしまった。最低賃金引き上げも労働時間短縮も、ともに賃金引き上げを意図した政策だ。金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる。典型的な失敗政策で、まさに日本の民主党政権と同じ間違いだ。左派政党の建前は、労働者のための政治だ。このため、雇用を重視する。雇用を作るための「根本原理」が理解できていないと、目に見えやすい賃金にばかり話が行きがちだ。金融緩和は、一見すると企業側が有利になる。そのため左派政党は、短絡的に「金融緩和は労働者のためにならない」と勘違いする。金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、ヒトへの投資である雇用を生み出すことを分からないからだ。この間違いを犯す人は、金融引き締めで金利を上げることが経済成長のためになる、などと言いがちだ。立憲民主党の枝野幸男代表がその典型だ。した勘違いの末、政策として実行しやすい最低賃金の引き上げを進める、という話になる。民主党政権もこれで失敗した。政権を取ってはじめの年、2010年は、最低賃金を引き上げるべきでなかった。左派政権であることの気負いと経済政策オンチからか、前年比で2・4%も最低賃金を引き上げてしまったのだ。前年の失業率が5・1%だったので、その値から導かれる無理のない最低賃金引き上げ率は、せいぜい0・4%程度であるのに、民主党はもったいないことをした(この点は、かつて本コラムでも概要を紹介した)。韓国の文政権も、この日本の民主党と同様の失敗をした。2018年1月、最低賃金を16・4%引き上げたのだ。その結果、3・6%だった失業率が1年後には4・4%まで上昇し、今年の5月には4・0%と高止まりしている。した失敗の結果、韓国の失業率は、安倍政権以前には日本よりも低い水準だったが、最近では逆転し、日本のほうが低くなっている。若者の失業率では、日韓の逆転は顕著である。韓国と日本とでは経済構造が異なることには留意しておいたほうがいい。日本のGDPはおよそ5兆ドルであるが、韓国はその3分の1にすぎないおよそ1・6兆ドルだ。外貨準備についても、日本は3兆1000億ドルであるのに対し、韓国は4000億ドル(2018年)と7分の1しかない。貿易依存度(輸出入合計額のGDPに対する比率)を見ても、日韓で格差がある。日本は内需中心の国であり、貿易依存度は27・4%だが、韓国は貿易依存度が高く67・6%だ(2017年)。貿易のうち輸出だけをみても、日本の輸出依存度は14・1%、韓国は37・7%。日本の輸出先のうち、韓国のシェアは7.1%、韓国の輸出先のうち日本のシェアは4・5%なので、日韓間での輸出不振からくるGDPへの影響度は、韓国の方が日本より1・7倍大きいことになる。日本の輸入先のうち韓国のシェアは4・5%、韓国の輸入先のうち日本のシェアは11%だ。日本は外需依存が少なく、韓国からの影響も受けにくいが、韓国の状況は日本とは逆なので、どう考えても韓国のほうがより大きな影響を受けることになるだろう。外需依存の強い韓国では外資依存も強いので、大きな経済ショックがあると、外資が引き上げられて国内経済がガタガタになってしまう。これは、1998年の金融危機のときに経験済みである。通貨のウォンが大幅下落して対外債務負担が著しく大きくなり、それが国内経済をも毀損するのだ。した観点からみると、このまま日韓で貿易戦争が進展すれば、韓国のほうが痛みが大きい。訪日客は確かに減っているが...韓国経済にはこのようなアキレス腱があるために、まともなマクロ経済政策を打ちにくいのも痛いところだ。対外的な経済危機のときには、国内マクロ経済政策として、変動相場制を採用している先進国においては金融緩和によって為替安状態を作り、同時に積極財政によって国内での有効需要を創出する。ここでポイントになるのは、金融緩和である。金融緩和を行わずに積極財政だけを行うと、国内で国債発行するために金利が上がり、それが通貨高を招いて輸出減少へつながり、国内での有効需要創出が相殺されてしまう。これが、有名なマンデル=フレミング効果であり、しばしば先進国で見られる現象である。いずれにしても、韓国がこのオーソドックスな金融緩和と積極財政を行うと、為替安を誘発し、韓国経済にはかえってマイナスになる可能性があるので、金融緩和を行えない弱みがある。この点も、韓国のマクロ経済構造は日本より不利であるといえる。日本に対する韓国の「報復措置」は、こうした条件の上に行われている。(GSOMIA)の更新を行わないといった施策は、日本に対して影響がないばかりか、むしろ韓国自身への打撃になる。(1)について、日本にとっては痛くも痒くもない。前述した通り日本は内需依存国であり、輸出依存度が高くないからだ。日本はEUなどから優遇国として扱われているので、韓国からの扱いは、はっきり言ってどうでもいい。(2)についてはどうだろうか。2018年の韓国からの日本への訪問者は753万9000人と、中国からの838万人に次いで2位。3位は台湾からの475万7000人だ。みると、韓国は5881億円であり、中国の1兆5450億円に次ぐ2位だが、3位の台湾の5817億円と大差ない。ちなみに1人あたりの消費額でみると、中国18万4000円、台湾12万2000円なのに対し、韓国は7万8000円とかなり低い。確かに最近、日本を訪問する韓国人は減少している。昨年6月から今年5月までの毎月の訪問者数を対前年同月比で平均してみると、韓国は4・6%減だ。中国が10・2%増、台湾は0・3%減なので、韓国からの訪問者の減少は中国が補ってあまりある。中国からの訪問者の消費単価は韓国の倍以上なので、全国平均であれば、韓国からの訪問者数減少が日本の消費にもたらす影響は、あまり大きくないだろう。韓国からの訪問者数の減少が、韓国の旅行業者やLCC事業者など韓国側の企業に悪影響が出ているというレポートもある。先行き業績の悪化を懸念して、韓国LCC各社の株価も低迷しているのだ。(3)のWTO提訴については、WTOの上級審は事実上機能していないので、当面の解決策にはならない。(4)について、これはそもそも米国が許さないし、韓国の軍事的協力がなくとも、アメリカとさえ情報共有できれば、日本としては何の問題もない。日本にはまだ手がある今後はどうなるのか。韓国はアメリカに泣きついて、政治的な仲介を頼むしかなくなる。8月2日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合が開催されているバンコクで、日米韓外相会談があった。ポンペオ米国務長官は日韓での対話を促しただけで、積極的な仲介はしなかった。日米韓外相会談の前日の1日、日米外相会談が行われており、アメリカは日本の事情を理解している。表面上アメリカは日韓のいずれにも肩入れしないが、実際には日米両国が駄々っ子の韓国を持て余している、という状態だ。韓国が感情的に主張する、「日本の措置はいわゆる徴用工問題への報復だ」とする構図も、アメリカからの情報をきちんと分析すれば、あまり筋が良くない。アメリカは、いわゆる徴用工問題については「日韓協定により解決済み」という日本の立場を支持していることがすでに明らかになっている。韓国がこの程度の情報さえ入手しないで、感情的に対応しているのは呆れるほかないが、ここでも韓国の勝ち目はなく、詰みの状態だ。日本は今のところ「安全保障上の措置」をとっているに過ぎないが、本格的に韓国経済へ打撃を与えようと思えば、まだ手が残されている。今回の輸出規制管理の見直しは「モノ」に対する措置であるが、財務省管轄の外為法を使えば、韓国のカントリーリスクを高めることも、金融庁のさじ加減で可能になる。これは韓国経済の息の根を止めうる措置であり、発動すれば1998年の金融危機の再来になるかもしれない。韓国は、今回の日本の措置が安全保障上の問題であるという原点に戻って、冷静に対応したほうがいい。参照元/続きはこちら→:ヤフーニュースURL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190819-00066614-gendaibiz-krスポンサードリク名無しさん見事なセルフ制裁ぶりには笑うしかない。指導者の短慮はこれほどの害悪を生むんだって改めて思いました。名無しさん韓国とは一度リセットして、今後どのように付き合うべきか冷静に検討したら良い。戦後ずーと経済協力してきたが韓国は常に反日教育を行うなど日本と友好に付き合う事など考えていない。一度断絶して日本の重要性を心底分からせないと問題は解決しない。名無しさん確かに冷静に考え指摘された部分を改善すれば問題が解決するだけなんだが、思考が普通じゃないから永遠に解決しないんだろうね。名無しさん文大統領には反日路線を突き進んでほしいです最終的には日韓関係を破綻させるまで頑張って貰いたいので応援してますbxxnxxx日本国民でさえ思っていた事を記事にして肯定してくれて最悪な状態でも日本は大丈夫だと確信出来ました。さぁ、どんな結末になるか。一応、日本政府が甘い行動を取ると、国内で今まで見たことのない風景になる可能性が高いと思います。名無しさん瀬戸際外交は北と一緒だが、いかんせん何10年も瀬戸際を経験している北とは熟練さが違いすぎる。韓国は素人の支持率だけを気にした瀬戸際外交。