以下の差額を段階取得に係る損益として処理することになる。支配獲得日における時価と、持分法による投資評価額との差額」と規定しています。49%分の株式についての支配獲得日における時価と持分法による投資評価額との差額が約3,500億円ということです。康樹コメントはありませんOKIは年金財政の好転が、2015年3月期から営業利益を年間10億~20億円押し上げる見通しだ。過去に実施したリストラや年金制度変更の効果が出るうえ、退職給付信託として拠出した株式の価格が大きく高まったため。「年金資産に組み入れている、持ち合い関係にあった不動産大手ヒューリック株の上昇。発行済み株式の5%を退職給付信託に設定しており、前期末の簿価は約230億円と年金資産の2割強を占める。同株価は前期末から2倍強に上昇。来年3月末時点の株価に左右されるが、運用好転分は一定期間をかけて損益に反映していくため、利益押し上げ要因になる。」(前掲紙)これにより来期は10億円程度の増益が見込まれるとのことです。株価の上昇による年金資産の運用収益の改善が増益要因になる会社が増えそうです。康樹コメントはありません法人課税の実効税率の引き下げが税制改正論議の焦点になっている。企業業績の底上げに向け、まずは2014年度に2%強下げる案が有力だ。税率を国際水準まで下げ、企業の競争力を増す改革に市場関係者の期待は大きい。13年度決算には減益要因になる側面も知っておきたい。「14年度から税率が下がる分を13年度に繰り延べ税金資産から取り崩さねばならない。税引き前の利益から差し引くため、見かけ上の利益が減る要因になる。東証1部上場企業(金融、電力・ガスなど除く)全体でみると、今年度の予想純利益22兆円の1・2%に相当する2700億円の繰り延べ税金資産が取り崩しの対象になる見通しだ。」(前掲紙)現在のところ、復興特別法人税が前倒し廃止され2014年度に税率が2%強下がる案が有力です。具体的な会計上の取扱いは以下の通りです。第二.二.繰延税金資産及び繰延税金負債等の計上方法2.繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。税率の変更があった場合の取扱いについて法人税等について税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産及び繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算するものとする。当期中に法人税率の変更があった場合、当期において繰延税金資産の取り崩しの処理が必要となります。康樹コメントはありません従業員への報酬の一部を現物株で支給する企業が増え始めた。月例賃金や一時金の増額の代わりに自社株を給付し、待遇の改善を狙った動きが目立つ。導入した上場企業は2年で約3倍の52社に増加した。「従業員に自社株を給付する仕組みは「日本版ESOP」と呼ばれる。業績や業務成績に応じて従業員にポイントを付与し、達成の度合いに応じた数の株式を退職時や在職中に渡す仕組みだ。制度の運営は信託銀行が主に手掛ける。」(前掲紙)今年の主なESOPの導入企業は次の通りです。「退職金制度が未整備など福利厚生が充実していない新興企業の導入が多い」(前掲紙)とのことで、時価総額も比較的小さな企業の導入が多いですね。康樹コメントはありませんHOYAが海外子会社との取引を巡って東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき5年間で約200億円の申告漏れを指摘されていたことが26日、分かった。税務上の赤字があり、地方税や過少申告加算税を含めた追徴税額は約33億円。)【CFOならこう読む】HOYAはIFRSを任意適用していますが、日本基準であれば、法人税等の更正、決定等による追徴税額は、過年度遡及修正の対象になる可能性があります。63号)では、次のように記述されています。事業税」の次にその内容を示す名称を付した科目をもって記載する。事業税」に含めて表示することができる。更正処分が、過去の誤謬によるものであれば、過年度遡及修正の対象になります。あるため、速やかに、法令に則り、更正処分の取り消しを求めてまいります。」と宣言しており、見解の相違ということになれば、過去の誤謬ではないので、過年度遡及修正の適用はないものと思われます。金融庁は上場企業に国際会計基準(IFRS)の採用を義務付ける時期について結論を当面見送る方針だ。企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)が7月にもまとめる報告書に、強制適用の時期を明記しない。国際会計基準を任意に適用できる企業の範囲を拡大する案は盛り込む。最短で2016年とされていた強制適用は先送りとなる可能性が高まってきた。「国際会計基準(IFRS)の導入義務付けの結論が当面見送られる見通しになり、金融庁は日本基準とIFRSの折衷案となる新たな会計基準作りに乗り出す。」(日本経済新聞2013年5月28日4ページ)日本基準とIFRSの差異を極力小さくしていくという方向性があるなかで、何のために折衷案なるものが必要なのでしょうか?こういう玉虫色の解決は役所の得意とするところですが、混乱を招く弊害の方が大きいと考えられるので止めて頂きたい。康樹コメントはありませんニコンは9日、2014年3月期の営業利益が前期比67%増の850億円になりそうだと発表した。急速な円安を追い風に大幅増益となる。「今期の想定為替レートは1ドル=95円、1ユーロ=125円と、それぞれ前期より12円、18円円安の水準とした。同社の売上は8割以上が海外で、為替変動が収益を大きく左右する。今期は円安効果だけで営業利益を330億円押し上げ、営業増益幅のほとんどを占める計算になる。(中略)円安効果によって全体の売上高は1070億円増える見通しで、為替の影響を除けば売上高は微減となる。」(前掲紙)円安効果といったときに、外貨ベースの商品価格低下による輸出量の増加の効果と、海外子会社のPLを日本本社が連結する際の換算の効果を分けて考える必要があります。ニコンの場合の円安効果は後者によるものです。海外子会社が従来稼得していた1ドルの営業利益を80円で評価していたのが、円安により100円で評価することになって円ベースで評価すると営業利益が増えますというだけのことで、この利益が現地で再投資されている限りにおいては、実質を伴うものではありません。大企業の多くが生産・販売拠点を国外にシフトしている現状では、実質的な意味で円安効果がどの程度のものであるのかをしっかり見極める必要があると思います。康樹コメントはありません資生堂は24日、2013年3月期の連結最終損益が147億円の赤字(前の期は145億円の黒字)になったと発表した。従来予想は105億円の黒字だった。「買収して以来、業績苦戦が続いている米子会社について、「のれん」の価値を引き下げる減損で286億円の特別損失を計上する。年50円の配当は予定通り実施する。」(前掲紙)特別損失の内容は次の通りです。どおり進めてきました。年度より、テレビ宣伝等のメディア投資を実施しました。移し、特に直近数カ月間においては乖離幅が大きくなっています。年度に特別損失が発生することとなったものです。年度以降の成長への基盤を整えます。続的な売上成長を果たしていきます。移し、特に直近数カ月間においては乖離幅が大きくなっています”というのは一つの重要な兆候になります。康樹コメントはありません金融庁の企業会計審議会は23日、国際会計基準(IFRS)の導入について議論し、任意適用の要件を緩めることでおおむね一致した。「上場していることや海外に資本金20億円以上の子会社を持つなどの要件を緩めて、IFRSを採用する企業を増やしていく方針だ。1条の2に「特定会社」として定義されています。その具体的な要件は以下の通りです。期間ごとに国際会計基準に従って作成した企業内容等に関する開示書類を開示していること3外国に資本金20億円以上の子会社を有していることこのうち(1)1や(2)3について要件が緩和されるとのことです。これによりIPO時の財務諸表もIFRSに基づき作成することが可能になるかもしれません。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。