人には聞きなれない言葉だが、業界関係者にはすでに当たり前になっている。再エネ投資はお得?WWFの自然エネルギー100%実現の前提はどこがおかしいのか2050年に全ての日本のエネルギーを再生可能エネルギーによって供給するというWWFの「長期シナリオ2017」を巡り、当研究所の塩津源氏とWWFとの間で議論が行われている。ウェブサイトに掲載した「再生可能エネルギー100%は可能か~WWFジャパン『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』の問題点~」(以下「問題点」という。)に対し、WWFジャパンは5月にウェブサイトにおいて回答(以下「回答」という。改正FIT法と非化石価値市場の創設(「環境管理」からの転載:2017年5月号)再生可能エネルギー賦課金の増大が止まらない。先日公表された平成29年度の賦課金も、前年度比約2割の上昇である。向けた長期シナリオ2017~パリ協定時代の2050年日本社会像~」をとりまとめ、公表した。いう番組のナビゲーターをさせていただくこととなり、2月から3月にかけて国内の再生可能エネルギー事業の現場をいくつか訪ね歩いた。FIT法見直しの経緯と概要(「環境管理」からの転載:2016年7月号)第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立、6月3日に公布された。失敗に導いた制度上の欠陥が数々明らかとなってきた。ついては慎重であった。再生可能エネルギーは、化石エネルギーと異なり地球全域に無限に存在するため持続可能で、また発電時にCO2を発生しないため地球温暖化対策として有効とされる。導入拡大と国民負担制御(「日刊鉄鋼新聞」からの転載:2015年11月24日付)太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの利用拡大を目的に3年前に導入された固定価格買取制度(FIT)――再エネの利用拡大を促すきっかけとなった半面、太陽光の想定を超える導入拡大によって国民や企業の賦課金負担が増大しているという負の面も指摘されている。再生可能エネルギーの導入拡大は必要だ。このことに異論がある方はいないだろう。いうペースで、どの程度の国民負担を許容しながら導入していくかについては議論の必要がある。再生可能エネルギーはエネルギーを作る手段であり、目的ではないからだ。