WTOは生き残れるか-多国間通商システムにおける「法の支配」と日本の役割このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。1995年の設立から25年目に入った世界貿易機関(WTO)は、これまでおよそ600件の通商紛争を処理するなど、多国間通商システムの「法の支配」の成功例とされてきた。WTOの「法の支配」の根幹である立法機能は、多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が頓挫し、数々の功績からWTOの「王冠の宝石」と賞賛されてきた紛争解決機能についても、その輝きを失いつつある。紛争解決手続きの要である上級委員会は、定員7名のうち4名が欠員のままで、12月10日にはさらに2名が任期切れで退任することから、実質的な機能停止に陥ってしまう。多国間通商システムの「法の番人」が不在となるなかで、日本は今後どのような役割を果たすべきか。システムの総合的研究(IV)」のプロジェクト・リーダーを務めるなど、WTO研究の第一人者である上智大学教授の川瀬剛志氏を講師としてお迎えし、WTO改革の課題と今後日本の果たすべき役割について議論する。03-3501-8398定員に達したため、お申込受付を締め切らせていただきました。元外務審議官)1974年外務省入省。2010年フランス共和国レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ受章。経て、2007年10月より現職。(1990)、米ジョージタウン大学法科大学院(LL.M.)修了(1994)。RIETIのファカルティフェローとしても活躍。)*講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承下さい。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。