(JOSA)の小野正昭氏はこのほど本誌の取材に応え、ここ数年来旅行業界を悩ませている海外でのテロ事件などに対し、関係者が取るべき対応について語った。小野氏は1970年に外務省に入省して以来、40年以上にわたって世界の各地で観光客を含む日本人の安全確保に努めた経験を持つ。業界の新たなキーワードとなっている「安心・安全」を、旅行会社は今後どのようにして確保していくべきか、小野氏に聞いた。センター」として設立され、昨年で創立40周年を迎えた。改称し、企業の出張者や駐在員などに向けた活動も開始した。13年にからは政府認可の一般社団法人となった。(JATA)の事務局長など、参与は外務省の診療所長が務めている。(NH)、東日本旅客鉄道(JR東日本)なども加盟している。定期的に有識者を招いて講演会やセミナーを開催し、海外情勢や治安対策などに関する情報を発信している。昨年は英国、フランス、フィリピン、インドネシアの前大使などを招いて、会員向けに10回の講演会とセミナーを開催し、600名超が参加した。企業などに出向いて20回以上の出張講演会を開いた。昨年11月にはコロンビアで日本人学生が殺害されたので、今後は学校関係などを対象に講演会を強化するつもりだ。強盗に遭ったら抵抗しない、追いかけないなど、基本的な対応を知っていれば命を落とすこともなかったのではと考えると、残念でならない。そのほか、ウェブサイトでは「海外安全マニュアル」や「出発直前の海外安全チェック」などのコンテンツを提供し、外務省の「海外安全ホームページ」や「たびレジ」、主要国の治安、衛生、医療などに関するさまざまな情報にアクセスできるようにしている。参画したりといった取り組みも続けている。1970年に外務省に入省して以来、領事関連の仕事を多く務めた。73年には第4次中東戦争下のエジプトで日本人旅行者の脱出を支援し、その後も86年の三井物産マニラ支店長誘拐事件、2001年の米国同時多発テロ事件などの対応に当たった。駐メキシコ大使時代の09年には、現地で新型インフルエンザの流行にも直面している。その後11年に退官し、13年からJOSAの会長を務めている。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。