2017」を開催し、日本企業の人事もデータ駆動型へと変革すべきとした。});「一番できる人に一番難しい仕事を任せる。それが戦略人事の基本」──。ゼネラルエレクトリック、LIXILグループなどで長年、人事畑を歩んできた人事のプロだ。人事は本来、経営戦略を理解し、経営者や事業責任者のパートナーとして人と組織の打ち手を立案し、実行する立場にあるはずだが、終身雇用や年功序列のせいだろうか、そんな当たり前のことを行うのが難しい伝統的な日本企業は多い。「伝統的な日本企業では、人事アプリケーションといっても給与計算システムが中心。30年も40年も前の古いシステムを使い続けているところさえある」と話すのは、クラウド人事管理(HCM)ベンダーのWorkdayで、アジア太平洋地区と日本を担当するプレジデント、デビッド・ホープ氏。日本企業の人事部門でも、人を必要としている部門に社内外から候補者を見つけて組織全体の最適配置を図ったり、重要なポジションの後任を育成したりといった業務に今後は注力すべきと考えられているが、それを支える情報システムは導入されていない。実際のところ、Excelでやり繰りしている企業が多いという。「ビジネスを取り巻く環境が絶えず変化をする時代にあっては、優れた人と企業文化が変革をけん引し、競争優位を築いていく。だれでもどのデバイスからでもデータやインサイトにアクセスでき、自ら学び、企業の成長に貢献したいというエンゲージメントを高めることができる新しい世代の人事アプリケーションが求められているはずだ」とホープ氏。Workdayは新興のSaaSベンダーだが、かつて人事アプリケーションの大手ベンダーとして知られたPeopleSoftの流れをくむ企業だ。PeopleSoftはOracleによる敵対的な買収の標的となり、やむなく創業者だったデビッド・ダフィールド氏はCEOを退いたが、一念発起、クラウドでHCMを中心としたERPアプリケーションを提供するWorkdayを新たに設立し、リベンジを誓ったのだ。ユーザーの声に耳を傾け、製品に反映、優れたカスタマーサービスを提供してきたのは、PeopleSoft譲りと言っていいだろう。1、すなわち1つのプラットフォームで人事だけでなく、財務のアプリケーションも稼働していること。カスタマー主導のイノベーションを継続してこれた原動力となっている」とホープ氏。10年前にHCMのSaaSを提供したのを皮切りにファイナンスやプランニング、さらにはアナリティクスへと機能を拡充、顧客企業グループは1500を超えている。日産自動車や日立製作所、ソニーといった日本を代表するグローバル企業も海外でWorkdayを採用、国内への展開も検討しているという。「WorkdayのプラットフォームをPaaSとして提供していく計画も明らかにしている。2017」をラスベガスで開催した。クラウドの強みをさらに生かすべく、ERPの常識を覆す新たなモデルを発表した。今後のHCM/人事支援サービスの“肝”はどこにあるか富士通と日本オラクルが相次いで新たな人事支援サービスを打ち出した。両社とも狙いは「人材情報を企業の競争力にどう生かすか」。その“肝”となるのは何か。基幹業務アプリケーションを手掛ける米国の有力ソフトウェアベンダー2社が先週(2015年1月第3週)、相次いでクラウドERPを「日本市場で本格展開」すると発表した。この動きは何を意味するのか。新会社Workdayが提供するのは、WebベースのオンデマンドERPソリューション。「Salesforce.com型」製品で、PeopleSoftを敵対買収したOracleに対抗する。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。