総合的窓口を自民党のIR実施に向けた制度・対策検討PT(座長=岩屋毅衆院議員)は5日の会合で政府の検討状況を聴取、その後に記者会見し内容を説明した。政府から「カジノ事業活動の規制」(6月13日の第4回会合)と「依存防止対策」(6月20日の第5回会合)の模様を資料とともに報告した。金融庁では、カジノ規制は今後の金融取引の規制のあり方に深くかかわる課題だと認識しており、まずこの夏に固まる「依存症対策」が大きな焦点だ。最終的には「クレジットカードの利用規制」「ATM設置の貸付規制」の議論につながるとみられ、本紙はこの論議への流れを2回に渡りまとめてみた。「できるだけ多くの地元視点を踏まえ、関東地域の人々、経済のために頑張りたい」と述べ、課題解決には「多様性の受け入れが重要」と強調した。6月には滋賀銀と地域銀行とゆうちょ銀行の距離が確実に縮まってきた。2016年の熊本地震復興支援ファンドを皮切りに、ゆうちょ銀の地域銀ファンドへの出資が相次ぐ。今年6月末月には滋賀銀行の地域企業支援ファンドに参画した。ゆうちょ銀の池田憲人社長は「地域金融機関とはあらゆる観点で一層協力したい」とのスタンス。地方創生への取り組みやマイナス金利環境、フィデューシャリー・デュ―ティーへの対応など課題が山積する中、地域銀は「新たな手の結び方」を模索する。2時間で書類受け渡しみずほフィナンシャルグループ(FG)、みずほ銀行、丸紅、損保ジャパン日本興亜が7日、ブロックチェーン/分散台帳技術(DLT)を活用した実貿易取引の完了を明らかにした。これまでテスト用データを使った実証実験はあったが、国内で初めて実際の貿易取引に適用した。多くの書面が必要で従来、数日かかっていた書類の受け渡しを2時間で実現。今後の貿易取引のあり方が変わる可能性もある。電通国際情報サービス(ISID)は、地域金融機関の人材育成や組織文化の変革支援に乗り出す。人口減やマイナス金利などを受けて金融機関を取り巻く事業環境が大きく変わる中、求められる組織や人材も変化を迫られている。個々の金融機関が抱える課題に応じた解決支援プログラムを設計・提供することで、地域金融のビジネスモデル変革を後押しする。7日から、スマートフォンのアプリでコンビニ払込票のバーコードを読み取るだけで決済ができるサービスを開始した。中小企業が発行する払込票まで対応するのは全国の銀行で初めて。決済アプリを提供するビリングシステム(東京・千代田)は地銀ネットワークサービス(CNS)とも業務提携し、CNSのコンビニ収納サービスに同社の決済アプリが導入されることになった。本店を置く7信用組合が振り込め詐欺防止対策で、高齢者によるキャッシュカードの振り込みに一部制限を設けた。還付金詐欺の被害が増えているためだ。信用組合が単独の判断で行っているケースはあるが、都道府県単位で制限を掛けるのは全国で初めてになる。真に顧客本位の業務運営につなげる預かり資産営業支援システム「ASSET・DIRECTION」(アセット・ダイレクション)の採用が地域銀行で進んでいる。提供する三菱アセット・ブレインズ(MAB)は、1998年に三菱グループ金融4社が当時、銀行窓販が解禁されたばかりの投資信託を「個人の金融資産形成の担い手」として発展できるとして、それに値する投信か否か―を正しく評価しようと設立された。主席コンサルタントの内田一博氏は「『財閥系ベンチャー』だった当時の設立趣意書でも、中長期投資の重要性が謳われ、まさに現在のフィデューシャリー・デューティー(FD)を先取りした格好でした」と話す。短期的、投機的でない売り方への「仕組み自体」が求められる今、そのためのソリューションを積極的に投入する。