「未検証」の段階を超え、米国に「害がある」と判断されれば、制裁がELにエスカレートする。ELは、まさしくファーウェイが難渋している制裁レベル。米企業からは部品やソフトウエアの調達を止められ、米国以外の企業からも規制品目の購入が制限される兵糧攻めに見舞われている。争いが激化することは疑いようがない。ZTEを超える地獄そして、その覇権争いの主戦場にいるのがファーウェイである。重大違反者リスト)へ進むのは当然だ」と言う。DPL掲載企業は、米国市場から締め出され、かつ米国や海外からの輸出もストップされる。多くの金融機関も自主的に取引を停止する。DPLは、サッカーでイエローカード2枚を食らったも同然の措置だ。ZTEは倒産寸前のふちにあった。結果的に、経営陣の刷新や10億ドルの罰金支払い、監視員の受け入れなど相当な譲歩をして、すんでのところで登録解除に至った。ファーウェイを待ち受けるのは、ZTEが経験した以上に過酷な地獄かもしれない。ZTEがイランへの制裁違反を認めて「米国にひれ伏した」のとは対照的に、ファーウェイは米国と徹底抗戦の構えを崩していないからだ。ファーウェイは、自社製品を政府調達から締め出す米国防権限法を違憲と訴えたり、オバマ政権時代の元高官をロビイストとして雇ったりと、トランプ政権や米国議会を容赦なく刺激している。付け加えるならば、非公開企業であるファーウェイの場合、DPL入りしたところで、直ちに資金ショートに陥るわけではない。ここがZTEとは違うところだ。そこで、米国当局関係者の間でまことしやかにささやかれるのが、最終手段の行使である。金融制裁対象リスト)」に登録されると、ドル送金の禁止や在米資産の凍結が行使され、身動きが取れなくなる。狭まるファーウェイ包囲網──。米国は、中国を想定して全ての外国企業を対象に規制を厳格化している。中国政府も対米強硬手段を強めることは必至。米国と同様に、中国でも投資・輸出管理ルールなど規制が強化されれば、米中を2大市場に据える日本の製造業にとっては一大事だ。List(金融制裁対象リスト)」に登録されると、ドル送金の禁止や在米資産の凍結が行使され、身動きが取れなくなる。2019年6月9日ファーウェイ制裁の波紋、トヨタ系も米の「懸念リスト」入り米国による制裁には四つのステップがある。