=は1万8893票(得票率18.43%)を得ましたが、及びませんでした。選挙結果をうけて市川氏は、小中学校のエアコン問題や保育園の「育休退園」問題などで現市政を批判し、政策を訴えるなかで「たくさんの人の『市政を変えてほしい』という願いを感じた」と述べ、引き続き市政をチェックし、公約実現へ全力をあげる決意を語りました。埼玉県所沢市の「育休退園」制度をめぐり、長女の退園処分の執行停止を求めた保護者の申し立てを、さいたま地裁が認めたことを受けて、同市は7日、即時抗告せず決定を受け入れる考えを示しました。地裁の決定を受けて、原告の長女(3)は10月から元の保育園に通園しています。「育休退園」は、第2子以降の出産で育児休業を取得すると保育園に通う上の子を退園させるもの。市は、4月から保護者の育休中の保育利用について、下の子を出産した翌々月末で0~2歳児クラスに在園する上の子は原則退園としました。地裁は9月29日に、8月末で退園となった原告の長女について、一審判決の40日後まで通園を認める決定を出しました。原告の女性(30)は「万が一また退園になってしまったらという不安はあったので、即時抗告しないとのことで安心した。ほかにも退園となった子が何人もいるのだから、その子たちも戻れるようにしてほしい」と話しています。市は「(育休退園の)制度自体を否定されたわけではない」として、裁判で争っていく考えを示しました。11日告示、18日投票でたたかわれます。=は、市民の声が届く市政の実現をめざします。=、元市議の石井弘氏(63)、元衆院議員の並木正芳氏(66)が立候補を表明しています。ついて、12年に国の補助金を返上して計画を中止し、多くの市民から批判の声があがりました。今年4月には、第2子以降の出産で育児休業を取得すると、保育園に通う0~2歳児クラスの上の子を退園させる「育休退園」制度を実施しました。暴走する藤本市政に対し、改善を求める市民の運動が広がり、市政を動かしています。今年2月には市民らの直接請求で、市内の小中学校の防音校舎にエアコンを設置することの是非を問う住民投票が実施され、賛成票(5万6921票)が3分の2を占めました。これを受けて、藤本市長は狭山ヶ丘中を含む2校について、エアコンを設置すると発表しました。保育園の「育休退園」の問題でも、6月には保護者らが市を相手取り、退園差し止めを求めて、さいたま地裁に提訴。9月には8月末で退園となった長女の退園取り消しを保護者が求めた訴訟で、さいたま地裁は一審判決の40日後まで通園を認める決定を出しました。藤本市政のもとで起きた二つの問題について、市川候補は「市民の声を聞かない、市長の独善的な体質が表れている」と批判。「所沢市の主人公は市民であり、市民の声をよく聞き市政を運営します」と強調します。市川候補は、市内の中学校で35年間教員を務め、エアコン問題での住民投票実施の際は「住民投票を成功させる会」の代表として、子どもたちの学習環境改善を求める運動に全力をあげてきました。市長選にあたって、市民の暮らしと平和を守る市政への転換を訴えています。充実、市の緑を守る制度の創設などを掲げています。第2子以降の出産で保護者が育休を取得すると、保育園に在園する上の子を退園させる埼玉県所沢市の「育休退園」の制度により長女(3)を8月末で退園させられた保護者が退園の執行停止を申し立てていた件で、さいたま地裁(志田原信三裁判長)は9月29日、訴えを認める決定をしました。これにより長女は今月から通園ができることになりました。執行停止の期間は申し立てと同時に起こした退園処分取り消し訴訟の一審判決が出てから40日まで。地裁の決定は、保育園で学ぶことが出来る集団生活のルールや人間関係などの重要性を指摘し、保育園に通園できなくなったことは「児童の人格形成に重大な影響があることは明らかである」と強調。「継続的に保育をうける機会を喪失することによる損害は看過し得ないとみる余地が十分にある」とし、執行停止は「緊急の必要がある」と認めています。行政手続き法で定めた「聴聞手続き」を保護者に対して行わずに退園処分を決めたことを「違法とみる余地がある」と指摘しました。保護者側の弁護団は「保育を受ける権利を正面から認める優れた決定だ」と評価。裁判所が市の法的手続きの不備を認めたといえると指摘し「育休退園」の制度自体を白紙に戻し、市民・保護者らと子育てしやすい制度つくりについて十分話し合うべきだ」としています。戦争法の強行採決に抗議して平和を守ろうと20日、埼玉県所沢市の航空記念公園野外ステージで「第8回ところざわ平和まつり」(主催・実行委員会)が開かれ、1000人以上が訪れました。ステージでは歌やダンス、演奏、沖縄のエイサーなどが披露され、フィナーレでは参加者全員でカチャーシー(沖縄手踊り)を踊りました。主役の会」の市川はるひこ市長候補があいさつしました。塩川、伊藤の両氏は、共産党が戦争法廃止のための「国民連合政府」の実現を呼びかけたことを報告。「安倍政権を退陣に追い込み、新たな政権のもとで戦争法を廃止するために、きょうをその出発点にしましょう」と呼びかけると、会場からは大きな拍手が起こりました。市川氏は、「市長選への立候補を表明している中で戦争法に反対している候補は自分だけだ」と強調。小中学校のエアコン問題や保育所の「育休退園」問題など、市民の願いに背を向ける市政の転換を訴えました。JCP-Saitama。