日経ビジネス、日経エコロジー、日経トップリーダー、日経ビジネスアソシエを経て、2017年4月より現職。独自の強みを持つ中小ベンチャー企業や企業の環境経営の取り組みなどを取材してきた。2012※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。持ち帰りずし大手の小僧寿しが上場廃止の危機に直面している。既存店の不振が続き、2018年12月期に10億円を超える債務超過に陥り、東京証券取引所が27日、上場廃止の猶予期間に入ったと発表した。持ち帰りも手掛ける回転すしチェーンの台頭で、「持ち帰りすし」業態の限界がささやかれている。旅行会社など約1200社が加盟する日本旅行業協会が28日に記者会見を開き、観光庁に13日に提出した「訪日旅行の持続可能な発展に向けた提言書」と題した要望リストの内容を公表した。東京五輪を来年に控え、インバウンド需要は盛り上がりを見せるが、旅行業界は既に「宴の後」の成長に不安を募らせている。皇位継承に伴い10連休となるゴールデンウイークが約1カ月後に迫った。旅行関連業界などが特需に沸く一方、未経験の連休に不安を覚える業界もある。消費刺激効果は例年より高いとみられるが、業種や業界の違いは、はっきり出そうだ。松屋フーズホールディングスは3月12日、ステーキ専門店「ステーキ屋松」を開業した。牛角創業者の西山知義氏が昨夏立ち上げた、“1人焼肉”店「焼肉ライク」も出店を加速している。本格的な肉料理を1人でも手軽に食べられる肉のファストフードが人気の理由とは。ネスレ日本は26日、ペット用療法食のEコマース事業を6月1日から全国で始めると発表した。獣医の診断と指導に基づいて飼い主が専用サイトから注文。商品を自宅に配送する。ネスカフェアンバサダーなどで伸ばしてきたEコマース事業をさらに拡大する。すかいらーくホールディングスが2019年9月までに、約3200あるグループ全店で店内および敷地内での全面禁煙に踏み切る。ファミレス最大手がついに動き、外食チェーンの全面禁煙の流れは決定的に。2020年7月の東京五輪・パラリンピックの開幕まで500日を切った。大会中は首都圏の交通機関が、どの程度混雑するか読み切れない。国や都は経済活動への影響を避けようと知恵を絞るが、対策には課題が残る。肉の量り売り形式で人気を博したレストラン「いきなり!ステーキ」が失速している。2月の既存店売上高は、前年同月比75.1%にとどまった。「2日間休みを取る」ということがニュースになること自体に、違和感を持った。24時間365日営業という構造で収益を高めようとする方法は古いのではないだろうか。吉野家ホールディングスが3月7日、「超特盛」の牛丼を発売した。肉の量は、「並盛」の2.4倍で、同2倍の「特盛」よりひと回り大きい。同社が新サイズを投入するのは28年ぶり。消費者の健康志向が高まり、少子化で若者が減る中で、なぜビッグサイズの商品を投入したのか。2020年、そしてその先の未来はどうなるのか。ビジネスパーソンの様々な疑問に答える一冊です。>おすすめ情報(PR)光るコメントdoor日本型雇用よりも新規事業形態へ対応できない日本型経営の方が問題が大きい。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。