倫子ふるさと納税は気になるけれど、仕組みがよく分からないという人も少なくありません。ふるさと納税とは、自分で選んだ日本全国の自治体への寄付金制度をすることで、お礼の品として特産品がもらえるのも注目される理由の一つです。確定申告をすることで、自己負担の2000円を除いた全額が、所得税及び住民税から控除されます。控除の限度額は収入と家族構成に応じて一定の上限があります。今回は、限度額などについて解説してきいきます。自己負担2000円で済むための限度額を知るふるさと納税をする前に自己負担2000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される限度額を知ることが大切です。ふるさと納税の全額控除される限度額は、収入と家族構成によって異なります。総務省のふるさと納税ポータルサイトで、目安一覧(平成27年度以降)が公開されているので限度額の参考になります。一部、抜粋した表は、以下の通りになります。この目安の表は、住宅ローン控除や医療費控除、他の控除を受けていな給与所得者のケースとなります。自己負担が2000円で済むかを自分で計算してみるふるさと納税の控除は所得税からの控除・住民税からの基本分の控除・住民税からの特例分の控除の3つの控除があります。それぞれ計算方法が異なります。住民税からの控除(基本分):(ふるさと納税額-2000円)×10%住民税からの控除(特例分):(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)実際に計算式にあてはめて計算してみます。※計算がわかりやすいよう、復興特別所得税は考慮していません。ふるさと納税額30000円であれば自己負担額2000円なので控除限度額以内ということがわかります。自己負担が2000円となるような控除限度額を計算するのは手間なので、総務省のふるさと納税サイトにあるエクセルシートを利用するか、ふるさとチョイスなどのふるさと納税ポータルサイト上のシミュレーションソフトを利用しましょう。まとめあくまでも目安になりますが、自己負担2000円で済むには、いくらまでふるさと納税ができるのか限度額かを確認できます。お得なふるさと納税が、損になってしまわないように、自身の控除限度額を事前に把握しておきましょう。女性のお客様から年間のべ200回件以上の個人マネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。本ウェブサイトでは投資に関する情報の提供を目的としているものであり、投資商品の販売、勧誘を目的としておりません。実際の投資に関するご決断はご自身の判断にて行ってくださいますようお願い致します。