NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。康樹コメントはありません政府は企業がM&A(合併・買収)をしやすくするため、日本の会計基準を改める検討に入った。買収後の費用負担を軽くできるように欧米式の会計基準に合わせる。企業がM&Aで新事業を開拓し、利益を伸ばすのを後押しする。会計基準を策定する民間団体に要請し、新制度を6月に作る成長戦略に盛り込むことを目指す。「経産省が約300社の国内企業を対象にM&Aが進まない理由をたずねると、45%が「のれんの評価が難しい」と回答した。経産省幹部は「のれん代の償却義務があるので買収に踏み切れない企業が多い」とみている。のれん代の償却がなくなると、利益が増えて法人税の納税額が増える可能性もある。今後は税制上の負担軽減策もあわせて検討する。」(前掲紙)国際会計基準に合わせ、のれんを定額償却しないということになると、買収先の業績が悪貨した際などに一括で減損処理をしなければならなくなるため、見直しに慎重な声も多く聞かれるところです。子会社株式の追加取得時の追加取得持分と追加投資額との差額をのれん(負ののれん)とする処理を改め、資本剰余金とする(基準22号28項)。支配関係が継続している場合の、子会社株式の一部売却時の売却持分と売却価額の差額を売却損益の修正とする処理を改め、資本剰余金とする(基準22号29項)。等の点ですでに国際会計基準に整合しており(その結果プランニング如何により損益が変わります)、すでにトリガーは引かれたと言えます。遅かれ早かれM&A会計については、日本基準と国際基準との差異はなくなることになるのでしょう。なったとしても是非とも税務上は引き続き定額償却を認めてもらいたいものです。展開する良品計画は19日、2014年2月期の連結純利益が前期比56%増の171億円になりそうだと発表した。従来予想を35億円上回る。49%出資する台湾の合弁会社を連結子会社にすることに伴い、保有株の簿価と時価との差を特別利益として計上する。良品計画は業績予想修正理由の中で本件について次のように説明しています。