でてくる時点で、論理的な文書とは思えません。放射能とメンタルの問題は関係ありません。(ただし、内部被ばくにより脳などの神経系にダメージを与える可能性を否定しません。)チェルノブイリ事故での初期の調査でもストレスが原因だと報告されました。1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。Wikipedia)放射線障害による軽微な健康障害も報告されており、ストレスによる体調不良との識別は困難です。33ページ大気中の放射線量は、なかなか減少しません。セシウムからの放射線と思われ、簡単に減少しません。海への漏出については、情報が少なくコメントを差し控えます。原子炉のと核燃料プールの冷却作業が続いています。困難な状況が続いており、順調とは言えません。34ページはい、3月に大量に放射性物質が飛散しました。ヨウ素131:8.04日セシウム134:2.06年セシウム137:30.1年が飛散したことがわかっています。1年プルトニウム239:2.41万年は調査が充分にされていないために、不明です。35ページはいどうでも良いことですが、8月19日付の文書ですから、原発事故から5ヶ月以上経過しています。ヨウ素131などは、新たな飛散がなければ検出限界以下まで減少しているはずです。36ページ屋内の低減係数は、上記の通りです。実測による検証も望まれます。IAEAやICRPは、内部被ばくを軽視しています。間違っていると結論づけています。日本の暫定基準は、緩すぎるという批判もあります。水道水から、暫定基準を超える値が検出される事は殆どなくなりました。食品に関しては、サンプル調査ですので暫定基準を下回っている保証もありません。全量調査を希望します。37ページ放射線量の高い地域では、普通に生活してはいけません。防護する必要があります。考えて差し支えありません。放射線管理区域での未成年の労働は禁止されています。一般の立ち入りは制限されています。呼吸による内部被ばくを防ぐなど、防護が必要です。できるだけ不要な被ばくを受けるべきではありませんが、日本の法律や国際的なコンセンサスでは許容しても仕方がない上限です。38ページ「放射能」が、「うつる」ことは、ありません。避難指示が出ていない区域に暮らしていて、だれかに被害を与えることはありません。避難指示が出ていない区域でも、線量によっては本人の健康被害がある可能性があります。このような紛らわしい説明が、誤解を助長してしまいます。