日経ビジネス、日経エコロジー、日経トップリーダー、日経ビジネスアソシエを経て、2017年4月より現職。独自の強みを持つ中小ベンチャー企業や企業の環境経営の取り組みなどを取材してきた。2012※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。遅れた経営形態と見なされた同族企業の研究が学術レベルで進んでいる。日本では上場企業の5割以上が同族経営で、日本の成長のカギを握る。日本の「ファミリービジネス」は本当に強いのか。同族経営という言葉からは、どこか後ろ向きで、非効率な空気さえ漂う。実態は通説の逆のようだ。ファミリー企業の長所をデータから読み解いた。亡くなり、経営は「第2世代」に移った。和雄氏の長男、和宏社長は創業家であることを強く自覚しながら、樫尾家の役割を練り直している。代替わり後の所有と経営のあり方をどうするかは、多くの同族企業に共通している課題だ。会社を興した創業家は社会に貢献したと言える。会社は育てばもはや公器だ。私物化や独善といったファミリー特有の罠に陥らないためにはどうしたらいいのだろうか。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が今年度中に副業・兼業を解禁する方針を明らかにした。「自己実現のスキルをみずほで身に付けてほしい」とするが、“銀行離れ”への対策も理由の一つとみられている。メガバンクの一角が副業を容認することで、今後、銀行員の人材流動化が進むことも考えられる。飲食店の予約情報を簡単に一元管理できるサービスで、市場を開拓。人手不足や収益向上など外食業界が抱える課題に、ITで応える。世界初の「全自動衣類折り畳み機」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが23日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。テック系ベンチャーの旗手と目されていた阪根信一社長の前に立ちはだかったのは、大人気のアパレル商品だった。人手不足で慢性化した物流危機が、食品業界のサプライチェーンも脅かしている。メーカーは共同配送といった対策を講じながら、団結して小売りや卸に対して協力を求め始めた。「食」を安定的に供給する流通網は欠かせないはずだが、小売り側との温度差は解消し切れていない。ビール二強のキリンとアサヒが今春、ビールの主力ブランドの刷新に動きだした。昨年の酒税法改正により、2026年に向けてビール、発泡酒、第三のビールの税額は段階的に一本化され、ビールの割高感は薄らぐ。「ビール復権」に向けて、ブランドをてこ入れする。4月18日、21の企業が東京都医師会と日本対がん協会と連携し、「禁煙推進企業コンソーシアム」を発足した。「健康経営」を目指し、社員の禁煙を支援する。各社は2022年度に向けた社員の喫煙率低減の目標を設定し、取り組み事例を共有する。2020年、そしてその先の未来はどうなるのか。ビジネスパーソンの様々な疑問に答える一冊です。>おすすめ情報(PR)光るコメントdoor日本型雇用よりも新規事業形態へ対応できない日本型経営の方が問題が大きい。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。