運用している企業の割合が72.4%だったのに対し、「託児施設・ベビーシッター補助」導入は1%にも満たないことが判明。同社は「中小企業が目指すべき福利厚生は『従業員と従業員の家族のことを思った良心的なシステム』である」としています。運用している企業の割合が72.4%と、最も高くなったことがわかりました。調査期間は4月1日~5月31日で、同社会員企業666社から有効回答を得ました。従業員とその家族の慶弔事に関して、祝い金や見舞金を贈る制度。詳細は各企業の規定によって決められており、法的な支払い義務はありません。企業にとって比較的自由に運用できるため、人気の福利厚生制度として知られています。その半面、「ワークライフバランス」という言葉が取り沙汰される昨今にもかかわらず、「託児施設・ベビーシッター補助」の導入は1%にも満たないことがわかりました。同社では、これらの調査結果を踏まえて、「中小企業が目指すべき福利厚生は、子どもがいても安心して働けるように一時保育施設のあっせんをしたり、介護相談窓口の利用機会を設けたりするなど、『従業員と従業員の家族のことを思った良心的なシステム』の運用である」としています。独自の福利厚生制度を導入することで、他社との差別化を図る大企業が増える中、中小企業もその整備が急がれます。