私は、3月議会の最終本会議(3月27日)で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を5回に分けてお知らせします。来年度予算案として議会に付されたのは次の5つです。予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで、可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます(後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています)。3月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、3月31日付のブログ「3月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。しては、予算案を検討し質疑を行なって来た結果として、一般会計予算案に対し、予算組み替え動議を提案しました。特徴は、次の3点です。市の防災対策や放射能汚染対策を強化すること【2】市民参加と合意形成を貫くこと【3】弱い立場に置かれた市民への対応をはかること具体的には、次の7項目を見直します。一時凍結(7)国の学力テストに加え市の学力テストを実施することは子どもの負担が大きく中止するこうした内容により財源を生み出します。この合計が、1億8502万3000円になります。それを次の11項目に充てます。実施に300万円(2)学校給食食材の放射線量測定実施に160万円。これは、東京都の測定が年3回なので、少なくとも夏休み期間を除き月1回実施するとして、8回分を市として測定の委託をするという考え方です(3)第4小学校の跡利用に関する市民検討委員会の設置に10万円(4)子どもたちの意見を市政に反映するための子ども議会の実施に5万円(5)全国で「孤立死」や「孤独死」が相次いでいる中、高齢者の福祉電話を復活させる。月5000円の補助を実施する。設置するために50万円、(8)資源ごみの集団回収報奨金を1キログラムあたり1円引き下げることは、ゴミ減量に逆行しかねない。ゴミ減量を推進するために引き下げを中止する。平均保険料が9万3258円にものぼります。全国1792人、そのうち東京都は148人。年金18万円未満の低所得者は天引きではありません。差し押さえにあっているといえます。都内ほとんどの自治体が実施している後期高齢者医療の健康診査の自己負担(500円)をなくす。そのために350万円(10)「聞こえ」が不自由な方のため、市役所内に磁気ループを備える。話し会っている間は凍結することとし、それを中心に1億5797万3000円を財政調整基金に積み立てる一般会計376億1800万円の予算のうちのごく一部でも組み替えることによって、市民のくらしを応援することができることを示したつもりです。市長が公約を守る立場に立ち切れば、本来できる提案ではないかと考えます。残念ながら、他の会派の方々の賛同を得ることはできず、否決されてしまいましたが、今後とも、提案した中身の実現のためにとりくみを強めていく決意です。>>日本共産党の東京都議会議員。