次の食のキーワードは「食習慣リスク」。HANJOイベントレポート次の食のキーワードは「食習慣リスク」。小売・外食は顧客データ活用の道を探れ!機能性食品から大阪万博まで。今月施行された「食品ロス削減推進法」。食に対する関心は高まる一方ですが、次に注目されそうなのが、食習慣に起因する代謝リスクなどの「食習慣リスク」です。食生活や生活習慣の変化によって、健康に不安を抱えている現代人は少なくありません。行政や公の団体がアピールしても、消費者との接点が少ないため啓蒙にはつながっていません。逆に言えば、消費者に近い立場である小売や外食産業に新たなビジネス開拓のチャンスが訪れているのです。ヘルスケア領域のビジネスが拡大を続けています。2013年には16兆円だった市場規模は30年には37兆円にまで大きく拡大することが予測されているほか、ITなど新規参入も相次ぎ、活況を呈しています。現在では、健康的な生活が美容にも良い影響をもたらすという考えのもと、美容と健康をセットで考えるのが一般的になってきました。2019」が2019年9月9日〜11日の3日間、東京ビッグサイトにて開催されました。扱う企業や団体365社が出展。2万2000人を超える関係者が最新情報を求めて来場しました。)より、地方企業の役割と機能性表示に期待されるヘルスケア産業のポイントについてレポートします。食生活や生活習慣の変化によって、健康にリスクを抱えている現代人は少なくありません。中でも食習慣に起因する代謝リスクとたばこの煙によるリスクは大きな問題として取り上げられています。喫煙についてはさまざまな対策が打たれているものの、食に関しては具体的な対策が打たれていないのが現状です。青木さんは「食習慣のリスクについて厚生労働省や学術団体がアピールしても、消費者との接点が少ないため啓蒙にはつながっていません。消費者に近い立場である小売や外食が啓蒙する方が効果的です」と話します。具体的にはどのような方法があるのでしょうか。青木さんは参考になりそうな海外の事例をいくつか紹介しました。5種類に分類し、専用のアプリを使うことで過去の購入データから食事バランスを割り出し、パーソナライズしたグラフで表示します。他の食材に比べて野菜の購入量が少ないようであれば、野菜が割引されるという仕組みを取っているそうです。「MiGROSアプリのアクティブユーザーは100万人、そのうち44%に行動変容が見られ、72%がアプリのオファーに従っています。他にも特定の健康食材を買うとキャッシュバックされるスーパーや、食品が健康に寄与する度合いを格付けし、パッケージで星印で表示する企業、世界的食品メーカーの製品をスコア化してランキングする企業など、世界的にさまざまな試みが行われていることを説明する青木さん。「メーカーやスーパー、外食は消費者と接点があるので、健康を訴求することで付加価値を高めることができます。買い物は金銭決済ですからデータが残り、ポイントや値引きといった価値還元もしやすい。教授の森下さんから、健康寿命について産業の重要性と果たすべき役割についての説明がありました。届出件数が4年で2135件(2019年6月12日時点)になったことを挙げました。右肩上がりで急成長しており、2018年の市場規模は2400億円になると見込まれ、健康食品ビジネスにとってのチャンスとなることが期待されています。2025年に大阪で開催される日本国際博覧会の万博基本構想委員を務める森下さんは、「健康長寿をテーマに万博を開催し、SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献します」と強調しました。「例えば10歳若返るパビリオンというものを考えています。入場者の血管年齢や肌年齢を測定し、若返りにふさわしいサプリメントや運動、食事を提案して行動変容につなげます。他にも健康に関するイベントを広場で行ったり、万博後は大阪をメディカルツーリズムの拠点にしたりといった構想もあります。食とヘルスケア、地方自治体や中小企業に大きなチャンスがヘルスケアがテーマのひとつの2025年の大阪万博。幹事の河合雅樹さんを進行役に、青木さんと森下さんによる対談が行われました。森下さんの「消費者の行動変容を促すのは難しく、またさまざまなデータも個人情報保護の観点から使いにくいという課題があります。行動変容のきっかけとなる方策はないでしょうか?」という質問に対し、「消費者の行動変容を規範で変えることは難しいでしょう。トルコのスーパーのようなインセンティブは一つのアイデアだと思います。データ活用についても公的に集めたデータを使うのではなく、物流で集めたデータを使えばハードルが下がるのではないでしょうか」と答える青木さん。2025年の万博について、森下さんは「2023年には参加企業が決まります。来場者の半分は外国人、その7~8割はアジアから来ます。彼らを未来のお客様ととらえ、越境ECや新しいサービスの提供を考える必要があるでしょう」と話すと、青木さんは「開催地の大阪だけが盛り上げるのではという懸念があります。健康長寿に取り組んでいる高齢者の多い自治体と組んで、全国的に広がりを見せるような万博にすれば、日本全体が盛り上がって面白くなりそうです」とアイデアを出しました。最後に進行役の河合さんが「大阪から1時間で日本全国どこにでも行くことができます。前回の万博は大企業のパビリオンがメインでしたが、今回は中小企業も参加できるような仕組みがあると良いかもしれません」と締めくくりました。機能性食品から万博まで、ヘルスケア産業はアイデア次第で大きなビジネスチャンスになりそうです。2019」(2019年9月9日〜11日)。扱う企業や団体365社が出展。川口裕樹)★関連リンクダイエット&ビューティーフェア今こそ、健康経営!すぐに使える次世代ヘルスケアサービスヘルスケア領域のビジネスが拡大を続けています。2013年には16兆円だった市場規模は30年には37兆円にまで大きく伸張することが予測されています。一方では経営的な観点から従業員の健康に注目して投資を行う健康経営に舵を切る企業も増えています。使えるヘルスケアサービスも続々登場しています。“ミクストラン”は店舗事業の救世主となるか?このところ、カフェ×コインランドリー、バー×花屋といった複合型の飲食店が目につくようになりました。人気の秘密は「効率的な時間の使い方ができるから」「好きな空間に長時間いられるから」。限られた時間を有効に使おうとする消費者心理がうかがえます。事業者側には「他店舗との差別化を計りたい」という思惑が浮かんできます。寝具業界を変える高品質適正価格のマットレスこれまで機能性敷布団やマットレスといえば高額なものが多く、一部の人にしか手の届かない高級品という印象でした。反発性能が高い素材のマットレスの登場によって、その壁が崩されようとしています。そんな活性化する寝具業界にあって、『良い寝具を正しい価格で』をうたい、急速に消費者の支持を集めている企業があります。2011年創業の「ライズTOKYO」です。飲食店をはじめ地域で店舗ビジネスを行っている業態の総称です。これまで総体として考えてこなかった、ある意味では遅れていた領域だったかもしれません。そんななか、日本の経済を活性化させるためにはローカルビジネスが鍵を握る、という思いをもって起業したベンチャーがあります。いま話題のEATech(イーテック)で、誰でもがすぐに個店のマーケティングを行える仕組みを提供する株式会社CS-Cです。小売業界のIT導入はネットから実店舗へ〜中国AI企業とローソンの事例から見る店舗ビジネスの今後〜インターネットの登場以降、ECサイトが先行してきた「ユーザーの利便性向上」や「導線分析」。ハードウェアやAI技術の発達により、実店舗でもECサイトで培ってきたノウハウを導入できるようになっています。ネットショッピングに顧客を奪われ続けてきた小売業界ですが、実店舗ならではの利便性の向上が、その魅力の再確認につながりそうです。Week」のセミナーの中から、「実店舗におけるIT活用」をテーマに中国と日本におけるAI技術の導入事例についてレポートします。日本の中小企業の皆さんにとってビジネスのヒントになる「ヒト・モノ・カネ・情報」を探し出し、日々オリジナルな視点で記事を取材、編集してお届けします。中小企業の魅力をあますところなく伝えます。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。パブリックスピーカー)より、新しい時代に求められる企業のあり方についてレポートします。2020年1月7日イベントレポート「NIKKEI全国社歌コンテスト」、最優秀賞決定!「NIKKEI全国社歌コンテスト」の表彰式が12月13日に開催されました。174社という想定を大きく上回る応募数があったことに加え、驚くような投票数が投じられたことからも、社歌の存在意義を強く感じさせるコンテストになりました。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。~ジダイを切り開き、変えるチカラ~」。代表取締役会長兼CEO)より、企業が生き残るために必要な条件についてレポートします。2019年12月20日イベントレポート「地域の逸品」その頂点に輝いたのは?「こんなのあるんだ!大賞(商品部門)2019」レポート全国の地方新聞社が各地の名品を厳選・販売するお取り寄せサイト「47CLUB(よんななクラブ)」による「こんなのあるんだ!大賞2019」が発表されました。都道府県ごとに「こんなのあるんだ!」と思わせる商品とショップを発掘、特に世の中に知ってもらいたいと思わせるストーリー性のある商品とショップのナンバーワンを決めるアワードです。大賞を獲得したのは?2019年12月4日イベントレポートブランディングから地域活性化まで。「デザイン思考」で企業の力を引き出せ!ビジネスチャンスの拡大に、ノベルティやインセンティブなどの販促用ツールや、マーケティングをサポートするサービスは欠かせません。秋2019」が開催されました。今回の記事では、ビジネスを活性化させる「デザイン思考」などについて論じたセミナーを紹介します。販促ツールの最新系を使いこなそうビジネスチャンスの拡大に、ノベルティやインセンティブなどの販促用ツールや、マーケティングをサポートするサービスは欠かせません。秋2019」が開催されました。今回の記事では出展ブースの中からユニークな販促サービスについて紹介します。2019年11月5日イベントレポートなぜ「designshop」は伝統工芸品を売り続けることができるのか?ライフスタイルの多様化によって、消費者は新しくて機能的な製品ばかりでなく、伝統工芸品やデザイン性の高い製品にも注目しています。そんな伝統工芸品やデザイン製品を含め、シンプルで長く使えるアイテムを多数取り扱っている「designshop」のオーナー・森博さんが、20年に渡って得た店舗運営の知見や商品開発について語ってくれました。残るべきものが残る国内最大級のクラウドファンディングサービス「Makuake」。これまでに多くの製品やサービスを世の中に生み出してきました。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。1期を検証する5地方創生の最重要課題である東京一極集中の是正に関し、政府は達成の目標時期を2024年度に先送りする方向で調整しているといいます。地方はどうすれば東京への人口流出を防ぎ、流入する人を増やすことができるのか...江尻高宏こんにちは。クラウドサービス「カイクラ」の江尻です株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。今回は看板サービスであるクラウドCTIの名称変更という大発表です。AIは人類にとって敵なのか味方なのか?「AIは人類にとって敵なのか味方なのか?」と気になる人に是非オススメしたいのが日曜朝9時から放送されている『仮面ライダーゼロワン』(テレビ朝日系)だ。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。1月6日に公開されました。その内容を一言でいうと「企業の魅力を15秒に集約する」。元湯陣屋~「おもてなし規格認証」の最高位である「紫認証」に、2019年の第2弾として新たに1事業所が認定されました。インタビューの第5回。宮﨑知子さんにお話を聞きます。