ラウンドで約8.3億円を調達したことを発表した。ラウンドで約8.3億円を調達したことを発表した。キャピタル、ちばぎんキャピタル、横浜キャピタル、三井住友海上キャピタルから総額3.3億円を調達)に続くもの。キャピタルは既存投資家であり、前回ラウンドからのフォローオンでの出資。同社の会社概要の履歴によれば、ここに示した以外に創業来1,000万円程度の調達を実施している可能性がある。同社の累積調達金額は、今回のラウンドを含め13億円超に達した。SOP(標準業務手順書)プラットフォームへの進化に向けた開発に注力するとしている。Studistスタディストは2010年3月に創業。開発に着手、2012年末に正式ローンチした。労働集約型や他拠点展開している企業がユーザの約半数を占めるという。最近では、事業承継や製造業における世代交代の波が影響し、地方銀行の紹介から商談に結びついているケースも多いという(スタディストは地銀26行と提携しており、地銀経由でもたらされた過去2,388商談のうち、403件が受注に結びついたそうだ)。売上(ライセンス売上)がスタディスト全体の約9割を占め、その成長も対前年比150%と順調に推移している。月額費用×12ヶ月分を前払する)、スタディストは会計上、役務提供を終了した部分の金額についてしか売上計上できない。期の途中で自己資本がマイナスになることを避けるのも、今回の増資の理由の一つにあったそうだ。認証への準拠を求められる社会変化も影響している。作業手順が構造化しているため汎用性・応用性が高くなる。おいても、ユーザは構造化された状態でテキストだけでなく映像を使った説明を配置できることから、外国人労働者が増えつつある飲食業、複数拠点で統一されたオペレーションを随時追加する必要のある小売業などで重宝されている。各画面に直接表示できるソリューションだ。連携することで実現させている。開発や開放、連携サービスを提供していく考えだ。作成されたマニュアルをもとに、チャットボットが社内問合せや一般顧客に応対するケースも出てくるだろう。化対象のタスクやワークフロー整理)に広く利用されているそうだ。ツールとのパッケージ販売などとあわせ、2020年2月末までにタイ企業ユーザ120社の獲得を目指す。市場ではタイに続く2つ目の拠点として、マレーシアにも進出することが明らかになっている(22日午前8時更新:スタディストの説明によれば、マレーシアに拠点を設立する事実はなく、現時点ではアライアンスを検討中とのこと)。2017.06.28SHARE:マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz」を運営するスタディストは6月26日、リクルートおよび既存株主である日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの計3社を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達総額は1.2億円で株式比率や払込日などは非公開。2013年9月にサービスを開始したTeachmeBizは、スマートフォンやタブレットに特化したマニュアル作成や共有ができ...この記事を読むマニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz」を運営するスタディストは6月26日、リクルートおよび既存株主である日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの計3社を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達総額は1.2億円で株式比率や払込日などは非公開。2013年9月にサービスを開始したTeachmeBizは、スマートフォンやタブレットに特化したマニュアル作成や共有ができるプラットフォーム。導入企業は1500社に達しており、同社の先月時点でのリリースから1カ月間で約100社の伸びをみせている。今回リクルートとの資本関係による業務提携により、飲食および宿泊業界を中心としたサービス業への導入を加速させる。現在では全体のうち同業態の利用企業数は約350社で、2年間で6倍に増加。リクルートの顧客層への導入を推進し、年内には新たに100社のサービス導入を見込んでいる。販売体制を増強するとともに、調達した資金を新機能開発や製品開発に充てる予定。Venturesを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。Biz」はスマートフォンやタブレットでのマニュアル作成に特化したクラウド型プラットフォーム。Venturesを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。Biz」はスマートフォンやタブレットでのマニュアル作成に特化したクラウド型プラットフォーム。2017年5月時点で1400社の有料ユーザーを抱えている。Bizのサービス連携を年内に実施し、アカウント連携やSaleseforce上での作成マニュアルの表示・閲覧を可能にする。今後は新機能開発に注力するとともに、海外展開も視野に入れていく予定。Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供するスタディストが、日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルから総額1億5千万円を資金調達した。今回調達した資金は、営業やサポート体制の増強、新機能の開発に加えて、海外展開も視野に入れた体制構築にあてる。Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供するスタディストが、日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルから総額1億5千万円を資金調達した。今回調達した資金は、営業やサポート体制の増強、新機能の開発に加えて、海外展開も視野に入れた体制構築にあてる。Festa」にて優秀賞を受賞。Festa」受賞企業への第一号投資案件となる。順調に増加し、2015年12月現在、有償での導入社数は600社に達している。これは、前年同月の約10倍にあたる数字。Biz」は今年大きく成長している。Biz」の有償での導入社数が600を超え、キャッシュを産み始めているスタディストが資金調達へと踏み切ったのは、サービスの性質が関係している。業務ノウハウはお金に近いもの鈴木氏「サービスの形は完成していて、すでにキャッシュも産み始めています。Biz」は各社の効率を左右する情報である業務ノウハウを預かっているもので、私たちはお金に近いものを預かっていると思っています。そのため、ちゃんと安心して導入していただくために、資本金もしっかりとあること、ベンチャーでも信頼できる企業であることをアピールしなければいけないと考えました」そうスタディスト代表取締役の鈴木悟史氏は語る。導入社数も増え、中には導入検討のためにスタディストのオフィスに視察に来る会社もいるという。スタディストにとって、会社としての信頼度を高めるために必要な資金調達だった。調達の理由はそれだけではない。鈴木氏「有償で利用していただいている600社をメンバー8人で対応している状態です。これまでは効率化を重ねることで対応してきましたが、そろそろ限界に近いため、体制の強化を行っていきます。スタディストでは今後、より幅広いニーズに対応するため、多言語対応等の新サービスも展開予定です。Biz」は社内マニュアルとしての使い方に加えて、サービスのオンラインヘルプとして用いられる事例も増えてきている。有償ユーザの約17%がオンラインヘルプとして同サービスを利用しているそうで、今後、違うサービスとして見せていくことも考えているそうだ。Biz」は、同サービスのライセンスと合わせて、モバイル端末、通信SIMカード、モバイルルーターなどの一式をセットにした「ワンストップパッケージ」の提供も開始している。4、Surface3から選択、SIMカードはSORACOMのサービスを利用する。Biz」を導入する場合、企業は端末を新規に調達する必要があり、初期投資の負担が大きいことが課題となっていた。複数に支払う必要があるなど、導入障壁があった。「ワンストップパッケージ」では、利用料の1ヶ月分の初期設定費用と月々の月額3,980円~4,980円/台のランニングコストのみで、モバイル端末や通信SIMカードの初期設定が完了した状態で納品される。利用料金の支払いに関しても、一括での対応が可能となる。Biz」を導入したモバイル端末で他のクラウドサービスを利用することも可能なため、より多くのユーザがクラウドサービスを利用し始めるきっかけにもなりそうだ。スタディストは「ワンストップパッケージ」の提供に加えて、オフラインでの説明、体験機会も増やそうと考えている。School』というのをやろうと思っています。実際にサービスの一通りのサイクルを体験できる場を作ろうかと。オフラインでサービスを体験してもらって、試してみてもらわないと信用しないという方も多いですから。訪問しての説明なども増やしていきたいですね」と徹底的にサービスの導入障壁を下げていく考えだ。Biz」は今後、飲食業や小売業、物流業へのサービス導入をさらに加速していく。Biz」にバックアップ機能と動画マニュアルを作成できる機能が追加された。Biz」は2013年9月にスタートし、スマートフォンからでも簡単にマニュアルを作成でき、クラウドで管理することができるサービスだ。作成と改善にコストがかかっていたマニュアルを、低コストで活用できるようにしている。Biz」にバックアップ機能と動画マニュアルを作成できる機能が追加された。Biz」は2013年9月にスタートし、スマートフォンからでも簡単にマニュアルを作成でき、クラウドで管理することができるサービスだ。作成と改善にコストがかかっていたマニュアルを、低コストで活用できるようにしている。今回追加された動画マニュアル作成の機能は、マニュアルを作成する側にとっても、閲覧する側にとっても嬉しい機能だろう。動画では伝えられる情報量が多いため、画像とテキストだけでは理解が難しかったことも、マニュアルで伝えられるようになる。動画でのマニュアルは、飲食・接客で要望が多かった機能だという。ひとつ、新たに追加されたのがバックアップ機能だ。過去30日間のバックアップを利用可能になり、間違ってマニュアルを消してしまった場合にも復元することが可能になる。バックアップは毎日定時に自動で取得される他、任意のタイミングでも取得可能。バックアップ機能を追加することで、法人でも安心して使えるサービスを目指している。Biz」は無償と有償合わせて2700社に利用されている。そのうち、有償導入企業は約350社、スタディストはこれを年内に約800社まで伸ばす計画だ。ストアアプリ」を本日リリースした。搭載したタブレット、デスクトップパソコンで利用できる。ストアアプリ」を本日リリースした。搭載したタブレット、デスクトップパソコンで利用できる。Biz」は、スマートフォン、タブレットで簡単に業務マニュアルや手順書が作成できるクラウド型のマニュアル作成・共有ツール。これまでWordやExcelといったソフトで作成され手間がかかっていたマニュアル作成という業務にかかる時間を大幅に短縮することを目指したサービスだ。従来の作成方法では面倒だった写真のとりこみも、スマホやタブレットから作成すれば容易になる。効率の悪かったマニュアルの作成と運用スタディストの役員陣は、元々システム導入や製品プロセス改革といった業務に従事していた経験がある。仕事ごとにシステムに関する操作マニュアルや保守マニュアルなど大量のマニュアルを作成していたという。鈴木氏「マニュアルは読みにくいと読まれません。複数人で作成すると文章や質にバラつきが生じてしまいます。マニュアル自体の運用・保守にも多くの手間とコストがかかる。これをなんとか改善できないかと考えていました。手順や方法の伝達というのは業種も、会社の規模も、国境も関係ない領域。Biz」は幅広い業種に利用されている。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO27001」を取得するなど、セキュリティ面にも気を配ったことで、中小企業に限らずではなく、大手企業も導入するようになっている。Biz」を利用することで受けられるメリットは大きい。法律の改正の影響も損保ジャパン日本興亜やカメラのキタムラなど、大手企業が導入したことが業界紙で報じられるなど、話題のサービスとなってきている。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合によって生まれた損保ジャパン日本興亜では、システムの統合などによりイチからマニュアルの作成が行われる。Biz」が活用される。保険業法の改正により乗合代理店も体制の整備を義務づけられることになり、ここでもマニュアルの作成や管理が見直されることになる。鈴木氏は、労働者派遣法の改正の影響もあり、今後マニュアル作成や共有のニーズは高まると見ている。ストアアプリをリリースしたことには、ビジネスの現場でのWindows端末の重要性を考慮したこともある。多くのビジネス用パソコンの基本ソフトはWindowsであり、業務マニュアルはWindowsパソコン上で作成・閲覧されることが多い。ストアアプリ」は、その成果の第一弾。パッケージの開発にも着手していくという。Serviceを使っていました。金融機関や行政機関からは独自のサーバーがいいという要望をいただいています。上で稼働するパッケージの開発は重要になります。Biz」は行政とは相性がいいサービスですし、今後は政府調達も増えていくので、このあたりには対応していきたいと思います」と鈴木氏は語る。Biz」が多くの機関に導入されるようなれば、これまで効率が悪かった部分が改善されることになる。マニュアル作成のサービスのスタンダードとなれるか、注目したい。