)は、3月1日(金)付けで、機構改革と代表執行役の異動を行う。目的は、2017年12月に発表したイオンの「中期経営計画」のスピードを加速するためだ。権限移譲を通じて、中期経営計画での変革の方向性として掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、それらを支える「投資シフト」を進攻する。ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当を配置する。ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当下に、ネット事業担当とICT推進担当を配置する。中国事業担当とアセアン事業担当を配置する。ベトナム事業をアセアン事業に統合する。SM事業担当を配置する。第4は、商品担当を商品・物流担当に改称する。物流改革担当を新設する。第5は、経営企画担当下に、グループ戦略担当を新設する。3名を、新たに配置する。ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当となる。