柏女委員1ページの1の利用形態のあり方のところですけれども、直接契約としつつ、配慮が必要な家庭が排除されないような仕組みとしてどのようなものが考えられるのか、というところですが、これについては、やはりこの財政の仕方が事業者補助になるのか個人給付の形になるのか、それによって違うと思いますけれども、いわゆる事業者給付ということであれば補助の仕組み、あるいはその補助の条件、あるいは、個人給付であれば指定の条件の1つとしてやはり「正当な理由がない限り入所を拒否してはならない」「サービス提供を拒否してはならない」といったことを入れていくのが必要なのではないかと思います。田村主査よくわかるのですけれども、この辺は「三位一体」との関係でどうなるのでしょうか。これ、ご説明のような形になれば、もう全部都道府県がそれをやるのだということになるのですかね。国として何にも言えないということになるのでしょうか。蒲原幼児教育課長ここは、まさに「三位一体」の動きと非常に密接に関係してくるので、ほんとうに地方で全部やればいいのだという話になれば、なかなか国としての支援措置の説明あるいは要求が非常に厳しくなるのは確かなのですけれども、むしろ、今我々は、夏の要求でもこれはもともと大事だということで増額要求していますし、現在、政府部内での議論でも、これはぜひ残すべきだということでやっておりますので、できれば残る—その意味では残るという前提で議論をして、逆に残らないときはわりと整理がしやすくなってくるのですけれども、むしろ残るという前提で少しここでは議論してもらえるというようにお願いできればと思います。田村主査ありがとうございます。なってしまうのだろうと思っていましたから。ございますか、今の件で。私が申し上げたのは、その上で現在のように事業主給付という形でこの総合施設の給付構造をつくり上げるのか、個人給付という視点でつくり上げる、例えば支援費制度などのように、そういう仕組みでつくり上げるのか、それによって指定にするのか、あるいは補助にするのか違ってくると思うけれども、という前提条件つきです。「三位一体」のほうもこのままでいく、という前提での話ということであります。田村主査だから、知事会の言う「三位一体」はやらないという前提ですね。蒲原幼児教育課長しかも、ちょっと後でまた財政のところで議論したほうがいいのかもしれませんが、財政の仕組みを一体、基本論としてどう入れるかということと、基本論として入れるときに、どんな具体的なしかけをするかの中で今のような対事業主に対する助成という方式で国が支援していくのか、あるいは、対個人に対する助成で、それに対して国が支援するのか、ちょっとその辺のところまで各論にいったときに今のような、ではそういう助成を組むときにこういう応諾の義務みたいのをどう絡ませていくかという、そんな話になってくるのだと思います。後のところとまた、後の各論の部分と非常にリンクしてくるのかなと、今、思いました。田村主査ありがとうございました。問題点が指摘されてよかったなという感じですが。