対する生活状況調査」をまとめました。増加と出身国の多様化が進む中、難民および申請者の日本での生活実態については、これまで殆ど知られることがなかった。当協会が日本にやってきた難民および申請者への支援活動を実施し、年間170件程受ける相談業務においては、日常生活に関する問い合わせが後をたえない。相談内容も「今日、泊まるところがない」、「食べるものを買うだけのお金がない」という緊急対応を必要とするものから「健康保険等どのような公的サービスがあるのか分からない」、「働くところが見つからない」などの様々な問題を抱えている。難民と認められた後も相談にやってくる人数が増えている現状がある。難民および申請者の処遇については国連からも勧告を受けるに至っている。対する生活状況調査」の概要をお知らせいたします。認定を受けた難民のための支援措置のあり方、また申請、認定そして自立というプロセスにおいて円滑な移行を確保するための難民支援のあり方にかかる今後の検討の基礎資料とするため、難民および申請者が置かれている状況の把握を目的に実施された。面接による聞き取り調査を実施した。日本語での面接ができない場合は、必要に応じ通訳を介し各自の母語ないしは英語で行った。難民の自立を実現するために、政府、NGO等関連団体による連携の下、以下の措置が具体的になされることが望ましい。付与、就労許可等の支援措置が講じられるべきであり、これらの課題については諸外国の情勢等も踏まえ、速やかに検討がなされるべきである。NGO関係者等を巻き込んだ検討会が早急に設立される必要がある。RefugeesENGLISHスマホ。