お客様のニーズに応え、UR都市機構が賃貸住宅の新しいライフスタイルを提案します。都市再生機構では、独立行政法人への移行を機に、賃貸住宅に入居を希望される皆様の多様なライフスタイルや居住ニーズに的確に対応するとともに、これまで以上に入居しやすくなるよう、以下の3つの新制度を導入・実施することとしましたので、その概要をお知らせいたします。※[1]・[2]については、団地を限定して実施します。UR賃貸住宅の募集・入居に係る新制度の実施について本年7月1日に独立行政法人として発足した都市再生機構は、賃貸住宅をファミリー向けの住宅として供給・管理していくという基本的スタンスを維持しつつ、一方で、国民のライフスタイルの変化や居住ニーズの高度化・多様化に的確に対応していくことが求められています。そこで、これまで以上に機構の賃貸住宅が入居しやすいものとなるよう、[1]ハウスシェアリング制度[2]マルチハビテーション制度(セカンドハウス利用)[3]収入要件の緩和(貯蓄基準の導入)を導入・実施します。親族以外の単身者同士で同居できます。生活の本拠以外の住宅(セカンドハウス)として居住できます。複数の住宅を使い分けるマルチハビテーションへのニーズに応え、職住近接による時間的なゆとりのある都市部での居住と、空間的なゆとりや豊かな自然環境のある郊外部や地方での居住の両方の魅力を享受するなど、多様なライフスタイルの実現を図ります。継続的な収入が基準に満たない方でも、一定額以上の貯蓄(基準貯蓄額※)があれば入居できます。入居時の資格確認において、継続的収入が基準月収額以上あることを必要としている収入要件を緩和し、入居機会の拡大を図ります。Reader)の最新版はこちらから入手できます。お問い合わせご取材は下記へお願いします。関する取組状況お知らせお知らせ採用情報お問い合わせENGLISHメニューを閉じる。