稚内市職員定員適正化計画/稚内市JavaScriptが無効となっている為、一部の機能が動作しません。動作させる為にはJavaScriptを有効にしてください。平成18年6月2日公布施行の『簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律』第55条において、「政府は、平成22年4月1日におけるすべての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成17年4月1日における当該数からその1,000分の46に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言その他の協力を行うものとする。」と規定し、地方公務員数の削減について地方公共団体への関与を明確に示しました。5年間で行政機関の国家公務員の定員純減(△5.7%)と同程度の定員純減を図る」と、さらなる削減の方針を示したところです。各部門を合わせると101人という大幅な削減を実現しました。医療福祉部門の充実に45人の増員を要したため、最終年度の平成17年度までで、差引き56人の削減(達成率64%)という結果となりました。構造改革に関する基本方針2006」による5.7%(45人)純減を求められることは明らかです。Reserved.フッターメニューここまで。