ツイート【カイロ=小泉大介】イスラム教スンニ派の国王や首長が統治するペルシャ湾岸6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)は8月30日、サウジアラビアのジッダで外相会議を開催し、イラクとシリアで台頭するスンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」に対抗する姿勢を打ち出しました。具体的な手段は不明ですが、今後の情勢に影響を与えるかどうか注目されます。外相会議は声明で「われわれは地域と世界が直面しているテロの脅威に対し行動する」「イスラム教の教えと相いれないテロのイデオロギーとたたかう用意がある」と表明。会議後の会見でクウェートのサバハ外相は「イラクとシリアでイスラム教を利用して殺人と迫害を実行している者たちを強く非難する」と述べました。ISに対しては、イラクで空爆を行っている米国のオバマ大統領が28日に「有志連合」の形成を訴えました。この点に関し、サバハ外相は「(米国は)対策として何が必要だと考えているのか、その詳細が示されることを待っている」と述べるにとどめました。ISは6月中旬以降、イラク北西部の広範な地域を制圧し、現在も米軍の支援を受けたイラク政府軍やクルド民兵部隊と各地で激しい戦闘を続けています。