)に立候補しています。そのため、ちょっと選挙事情について他の人より多少は見聞きする機会が増えることもあり、そのあたりについても少しブログでご紹介できればと思います。今年は選挙イヤーと言われ、少なくとも統一地方選と参議院選挙が行われます。これに、参院選に合わせて衆議院を解散させ、総選挙も同時に行ってしまうのではないか、と言う憶測も流れています。何れにしても、多くの政治家・候補者にとって非常に慌ただしい年になっているわけです。世間一般の見方は冷めたものかもしれません。国政選挙は兎も角としても、地方議会選挙の投票率は全国的に低迷しており、多くの場合40パーセント代と言うところでしょうか。有権者の半分にも満たない投票者で、「代表」が決まってしまっているわけです。多くの地域で候補者も減っており、無投票ということも珍しくありません。仕事に子育てにと忙しい中堅から、若者層の選挙への無関心は顕著です。「シルバーデモクラシー」と言われ、日本の政治家は老人層しか見ていないと言われます。その原因として、高齢者層の投票率の高さと、逆に若年層の投票率の低さが言われます。間接民主制の建前として、「市民の代表」に選ばれた政治家は、その支持層が誰であれ全市民の利益になる政治をしなければいけないわけですが、一方でやはり「いつも顔を見ており、注文をつけてきて、そして投票してくれる」層の利害に関心が向きがちなのは致し方ないでしょう。間接民主制というのは「良い仕事をしてくれる政治家」に(お金ではなく)票で返すという形でインセンティヴをつける仕組みですから、どうしてもそこが熱心な層のことを考えざるを得ないわけです。これは、「市場」システムがお金を持っている人々により手厚いサービスをするのと同じことなわけです。逆に、本来であれば「お金を持っていない庶民」は「金持ち」よりも圧倒的に数が多いわけで、これらの層が一致して政治家を選べば、社会システムは庶民に有利な形になるはずで、金持ち有利の「市場主義」とバランスが取れるのではないか、と昔の人は考えたわけです。ところが、近年は(うまく庶民が分断されていると見るべきか)金持ちの負担になる所得税や法人税は軽減され、逆進性の高い(庶民に不利な)消費税や年金・保険の負担が上がる傾向にあります。子育て世代の負担感は大きなものがあり、非正規化によって収入が安定しなくなっていることもあり、多くの若者が結婚や子育てに踏み切れない状況を作り出しています。物価が上昇している一方で、年金は(マクロスライド制度により)据え置かれるため、シルバー世代の負担感も増大していることと思われます。いった意味では、「シルバーデモクラシー」というのは幻想であり、しかも本質的な対立である富裕層と庶民(99パーセント)の対立を覆い隠すために意図的に導入された幻想であると言えるかもしれません。(2)とはいえ、日本の選挙制度が若者にわかりにくい、そしていささか不利なものになっているのも事実です。選挙戦は平日も含めて1週間(基礎自治体の議会)から1ヶ月(知事選など)行われます。この間、選挙カーが候補者の名前を大音量で連呼しながら選挙区を駆け回るのはみなさんご存知と思います。選挙カーが意味のある政策を説明してる場に行き当たるのは稀です。いうのも、そもそも法律で、選挙カーは候補者の名前を連呼することだけが許されている、という奇妙な状況にあるからです。そんな馬鹿げたことをやっているのかということになりますが、特に高齢者にとって、候補者が名前を連呼しているのを聞くことによって安心感を感じるとか、あるいは単に名前を思い出す、という効果があるのかもしれません。これに限らず、日本の公職選挙法は複雑で、ともすると現代では理不尽に思われるルールに満ちています。これも、多くの有権者を選挙から遠ざける原因になっているように思われますが、現役の議員は与野党問わずこの選挙制度に適応して生き残った人たちですから、彼らがそれを変える動機は大きくありません。憲法を変えるときは国会議員とは別に制憲議会を招集することがありますが、それと同様に、選挙制度に関しては議員とは別に、決める人々を選ぶのが合理的かもしれません。選挙カーによる連呼に比べると、多くの人には見えませんが、有力な候補者の選挙事務所には多くのヴォランティアがやってきます。選挙期間の大半は当然ながら平日ということになりますので、やってくるのは会社などに動員された人々か、年金暮らしの方々が大半ということになります。政党のスタッフや、選挙のない(政策の近い)議員も多数訪れます。初日は人海戦術で、各自治体が設置したパネルにポスター張りが行われます。選挙ポスターは自治体が設置したパネルに、選挙期間中しか貼ることができません。そのために、選挙初日に一斉に貼る必要があります。市議会議員選挙ぐらいであれば大した数ではありませんが、参議院議員だと各都道府県が選挙区になりますから、それを津々浦々貼るのはなかなかに大変です。初日でどの程度張り終わっているかで、その候補の勢いや組織力を見る、という見方もあるわけです。選挙期間中は法定ビラを配ることができますが、これも枚数が決まっており、選挙管理委員会の発行したシールを貼る必要があります。このシールも選挙戦開始と同時に渡されますから、各事務所ではあらかじめ用意しておいたビラにこれを一斉に貼る、という作業が生じるわけです。これもヴォランティアの動員力が問われるわけです。無意味に見える「シール貼り」ですが、手だけ動かしておけば、他の参加者と様々な意見交換ができる、という意味では「社会関係資本」の涵養につながるという面もなくはありません。機会があれば、そう言ったヴォランティアに参加して、他の参加者が何を考えて参加しているのか、話を聞いてみるものいいかもしれません。選挙期間中は電話かけも行われます。日本の選挙の特徴の一つとして、諸外国の多くで行われる戸別訪問は禁止されているのですが、電話をかけることは合法ですので、様々な名簿を利用して、電話かけが行われます。選挙の時だけ連絡してくる同級生がいたりしますが、それはこういった理由です。これも、平日の昼間が中心となりますので、その分のヴォランティアが必要です。いったことを考えると、日本の政治家は、単純に「世代ごとの投票率」だけではなく、様々な部分で「平日動けるヴォランティア」としての高齢者に依存しているということになります。右派政党であれば会社からの動員、左派政党であれば組合などからの動員にも依存しています。(3)ところで、こうした作業は必ずしも政策のクオリティに結びつくわけではありません。選挙カーでの連呼、選挙ビラのシール貼り、短時間でランダムな電話、といった作業が、実際の(個々の議員や政党の)政策に与えるフィードバックは微々たるものでしょう。これに、せいぜいがところ政見放送や(これは全世帯に配られる)公式の選挙広報などを見て判断するということになりますが、そういった「公約」や「マニフェスト」を吟味する、という習慣がないことが、こういった選挙がいまだに主流であり、影響力を持っていて候補者もやめられない、というところから見て取れるでしょう。いった経費のほとんどは公的に支援されています。選挙に立候補する際に「供託金」というものが必要な国は多いですが、日本の供託金は突出して高いことで有名です。一方で、政見放送や選挙カーのガソリン代、ポスターの印刷経費まで公費である程度面倒を見てくれるため、供託金の没収ラインさえ突破できれば、少なくとも建前の上ではお金がない候補者でも選挙に出ることができるようになっているわけです。昭和の選挙というのはこれとは別に裏金が飛び交うのが常識で、貧乏人が選挙に出ることは難しかったわけです。その頃に比べればマシになったとは言われますが、完全に徒手空拳で選挙に出られるかというと、現在でもそれなりにお金のかかるという面はあるかもしれません。一般の有権者からすれば五月蝿いだけの選挙カーや、大して情報のない(候補者の顔が大写しの)ポスターに、税金が支出されている、というのも納得しがたいものがあります。「英国の選挙は金がかからず、透明性がない。米国の選挙は金がかかるが、透明性が高い。日本は両国の悪いところどり」と言われたりしますが、こういった状況をなんとかする方法はないのでしょうか?一つには、当たり前のことですが重要な第一歩として、有権者が、「候補者が汗をかいている、顔を見せている」といった(実に「日本的」と言えるかもしれませんが)基準で選ぶのではなく、様々な政策を吟味して投票先を選ぶことです。最近は、多くの候補者がウェブサイトを開いていますので、そこからは少なくともポスターやチラシ一枚よりは多くの情報が読み取れるでしょう。政党に属している候補者であれば、政党のサイトに掲載されているマニフェストを読み込むのも重要です。個々の候補者がどの程度マニフェストに忠実か、というのはわかりませんが、少なくとも陳情などを持ち込む際に「マニフェストに書いてあるじゃないか」と言えれば交渉はしやすくなります。自治体によっては、現職議員がどの議案についてどう投票したか、個々の(自治体)議会のサイトで確認できます。確認できない議会もまだまだ多いのですが、もし自分の自治体の議会が投票結果を公表していないなら、公表するように圧力をかけるのもいいかもしれません。いった「政策本位の」選び方を多くの有権者がしていると実感できれば、選挙カーでの連呼や握手に時間を費やす議員は自然と淘汰されていくようになるでしょう。次の段階としては「参加型民主制」という要素を社会に取り入れていくことも重要です。間接民主制では「有権者は四年にいっぺん王様」と揶揄されたりしますが、選挙の時だけ「お願いします。男にしてください」を連呼し、いつもは踏ん反り返っている議員ではなく、日常的に市民のいうことを聞く議員を要請するように努めることです。早道なのは、住民運動や勉強会のような形で、利益団体ではない有志(そういった集まりをアソシエーションと言ったりします)が集まって、様々な論点について勉強し、そう言った場に議員を招いて意見交換をすることでしょう。票の取りまとめをしてくれる利益団体の会合にしかやって来ず、また来たとしても政策的に意味のある発言をしない議員というのをすぐに炙り出せます。言っても、文化風土を変えるのには(多分、普通に思われているよりははるかに容易ですが)それなりに時間がかかるのも事実です。現在の選挙がどう行われているか、若い人も有給などを活用して、ちょっと選挙事務所に出入りするところから始めてみるしかないかもしれません。ワーク・ライフ・バランスという言葉はしきりに言われますが、本来は「ワーク、ライフ、そして市民としてのパブリック・サービス」の三つの領域のバランスをどう取っていくか、ということが、民主国家に住む我々が考えていかなければならない問題でもあるわけです。フェルバー『全てを変える。