フロン類の回収量等の集計結果について「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収破壊法」という。)からのフロン類の回収量等が報告され、その集計値が都道府県知事から国に対し通知されましたので、その結果を取りまとめ公表します。平成15年度に第一種特定製品から回収されたフロン類の量は約1,889トン(前年度比約96.5%)でした。環境省としては、フロン類の回収・破壊が徹底するよう、フロン類の回収の推進方策の検討を進めてまいります。冷媒フロン類を回収するため登録している業者)は毎年度、前年度に回収したフロン類の量等を都道府県知事に報告し(法第22条第2項)、都道府県知事はその報告に係る事項を主務大臣(環境大臣及び経済産業大臣)に通知しなければならないこととされている(法第22条第3項)。主務大臣は、この通知に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況等の情報を公表することとされている(法第73条)。今般、上記規定に基づき、平成15年度分の第一種フロン類回収業者からの報告について都道府県知事から通知が行われ、それを取りまとめた結果を公表するものである。回収量等の集計結果フロン回収破壊法に基づく第一種フロン類回収業者によるフロン類の回収量等の平成15年度分の集計結果は表1のとおりである。155,516(注:小数点未満を四捨五入したため、表中の数値の和は必ずしも合計欄の値に一致しない。)また、前年度と比較した結果は表2のとおりである。32,238(注:平成14年度はフロン回収の最初の年度であったため、年度当初保管量の報告はない。)今後の取組フロン回収量が前年度から減少しており、またフロン回収率も低調であると推定される(注1)ため、フロン回収の徹底に向けて一層の取組が必要である。このため、環境省では、フロン回収の推進方策について、制度見直しも視野に入れて検討を進めており、今年度内にも改善方策に関する選択肢の整理をしたいと考えている。約6,800トンの冷媒フロン類が含まれていたと見込まれている。この数字を基にすると機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収率は約28%と推定される。フロン類破壊業者からの報告の集計結果(平成16年6月21日公表)によれば、平成15年度に第一種フロン類回収業者からフロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量は、約2,022トンであった。この量は、今回の第一種フロン類回収業者の報告による破壊業者への引渡量約1,509トンと比べると、134%である。この差の中には、機器の廃棄時以外の修理・整備時に回収された冷媒が相当量含まれているものと推測される。第二種フロン類回収業者(カーエアコン関係)からのフロン類の回収量等の報告が都道府県知事等によって集計され、主務大臣あてに通知されており、今後、12月をめどにこれらを取りまとめた上で公表する予定である。