安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。スポンサーリンク以下ネットの反応。2019法をねじ曲げても平気な政治家に憲法を触らせたらどうなるか、もう十分しめしてくれたよね、安倍政権。https://t.co/A0LzchZWKRなぜ「施行」で揃えないのかと言う所に色々思惑がありますね。2019反社会的勢力を招待する政府による憲法改正...。2019健康Mr.Kこの憲法改正後退は、今国会の大きな動きの一つです。自民党が政権を庇ったトンデモナイ動きを繰り返したために、野党も憲法改正議論など到底できないという話になった末の結果です。自民党が憲法改正案で「拷問」を可能にしようとしている。にわかには信じられないような記事をIWJのサイトで発見しました。【詐欺?】武藤貴也議員”議員枠未公開株”で4100万円集金!700万円未返済!資産公開法違反の疑いもシールズを<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく>集団と批判した、武藤貴也議員に金銭疑惑が浮上しました。PM●9日月曜には今期国会が閉じられてしまうらしい。内閣総辞職してほしい。長周新聞https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/8295...明治以後の近代国家としての道のりを振り返ってみると、新興の資本主義国として台頭した条件性もあって凶暴に植民地を求めた末に叩きつぶされ、戦後はアメリカに従属して法治国家のような体裁をしてきたが、何のことはない、人治主義が貫かれた対米隷属国家に成り下がっていた。昨今のような統治のぶっ壊れた様は、戦後73年貫かれてきた対日支配レジームの必然的な到達なのかもしれない。そのような戦後レジームが3代目まできて膿にまみれて退場を迫られている。一から近代国家を作り直すくらいの構えがなければ話にならない。財界やアメリカのいいなりであればお目こぼしをしてもらえる構造をおおいに問題視して、国民的な力によって主権在民を実現しないといけない。戦後73年で立ち腐れ状態にまで至ったのだから、現実に即して変えていくほかない。いうかミカンじゃねぇ!」と子供じみた反論をする者もいるかもしれないが、これ以上汚染を広げてはならないところまできている。「腐ったリンゴ」でも「腐った自民党」でも何でもいい。膿を膨らませて戦後レジームが腐っているのだから、本当の意味で脱却することが必要だ。名前(HN可)をお願いします。引用のみ・あまりにも長いコメント・無礼・乱暴な表現のコメントは削除します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。それでも6.1%成長。SOS「今日も私の前で終了。SOS「今日も私の前で終了。AFFINGER5.。