厚労省は日本の大麻取締法の根拠を、1961年の国連「麻薬に関する単一国際条約」に置いている。前回2009年に開催され、10年後の2019年、成果を確認するための総会が開催される予定だった。2012年9月、コロンビア、メキシコ、グアテマラの大統領が臨時総会を要求し、この4月に開催されることになった。1961年の単一条約やその後の国際条約は、50年以上かかっても当初の目的を果たせなかった。1970年代、アメリカでは年間100万人以上が大麻で逮捕されるドラッグ・ウォーが展開されたが、強圧的な方法は多くの人権問題を引き起こした。大麻の医療効果が確認されないまま、そして国際条約が変更されないまま、世界のいくつかの国で医療大麻が合法化されていることに懸念と危惧をもっていると報告している。(NGO)が「国際的な薬物戦争は、世界中の人々と社会に対して破壊的な影響を与え失敗した」との報告を出した。中南米はアメリカの薬物政策の犠牲になってきたといういきさつがあり、これらの国が声をあげることの意味は大きい。決まったばかりである。ウルグアイやベネズエラも大麻を合法化している。ここまで読むと、ピンと来る人は来る。山本氏(末期肝臓がん患者、リンパ、肺に転移)の裁判は、初公判が2月になると思われるが、その2ヶ月後の4月には国連で特別総会が開かれる。医療大麻についても論議されることになる。カナダ、オーストラリア、ヨーロッパでは、合法化あるいは実質的な合法国が多いが、特にアメリカで現在の23州から過半数になるのは時間の問題である。2ヶ月で終わることはない。国連総会の決議によっては、山本裁判に大きな影響を与えることになるだろう。