編集この項目では、世界遺産委員会の事務局について説明しています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。世界遺産委員会の事務局として機能している組織である。ユネスコの文化セクターに属し、1992年にユネスコの文化遺産部から独立する形で、パリのユネスコ本部に設置された。ユネスコの文化遺産部が担当していたが、仕事量の増大に対応するために、1992年に世界遺産センターが成立した。ための作業指針」(以下「作業指針」)では、世界遺産センターの業務は第27項から第29項で規定されている。第27項では世界遺産委員会の事務局であることと、世界遺産センター長が世界遺産委員会の秘書をつとめることが明記されている。事務局の主要な活動内容は以下のとおり。締約国会議及び委員会会合の開催。締約国会議の決議の履行、及び、実施状況の報告。完全性の確認、保管及び関係諮問機関への伝達。世界遺産一覧表における不均衡の是正及び代表性、信用性の確保のためのグローバルストラテジーの一環としての研究活動やその他の活動の調整。定期的報告のとりまとめ及びリアクティブモニタリングの調整。世界遺産資産の保全管理のための予算外資金の確保。委員会の計画及びプロジェクトの履行に関する締約国への援助。普及啓発活動を通じた世界遺産及び世界遺産条約のプロモーション。従うこととし、諮問機関と密接に連携すること。28-aは毎年の世界遺産委員会の開催などについての規定である。世界遺産委員会は委員国で開催されるのが普通であり、世界遺産センターは通常その事務を取り仕切る。開催予定国で何らかの不測の事態が起こったときには、委員会会合自体が世界遺産センターのあるユネスコ本部で代替開催されることがある。21世紀に入ってからの例だと、SARSの流行で蘇州(中華人民共和国)での開催が見送られた第27回世界遺産委員会(2003年)[2]、反政府デモなどの混乱でバーレーンでの開催が見送られた第35回世界遺産委員会(2011年)[3]、クーデター未遂事件の影響で当初予定していた会期の短縮を余儀なくされた第40回世界遺産委員会(2016年)などが該当する。28-cは世界遺産の新規推薦に関わる業務で、世界遺産委員会が原則として6月に開催されるようになってからは、審議を予定する年の前年2月1日までに正式な推薦書を世界遺産センターに提出しなければならないことになっている[4]。28-eの「リアクティブモニタリング」は「作業指針」第169項で定義されている監視の仕組みで、危機にさらされている世界遺産(危機遺産)を含む、何らかの脅威にさらされている特定の世界遺産に対して適用される制度である。世界遺産基金の運用も関連しており、金額が少ない場合には、世界遺産センター長の承認によって拠出される場合もある(世界遺産基金#承認機関参照)。第2代センター長に正式就任した[6]。バンダリンはヴェネツィア出身の建築・都市計画の専門家で、2000年9月20日からその任に当たり[7]、2010年までその地位にあった[5]。ラオはインド出身の森林管理や自然保護の専門家で、世界遺産センター次長なども務めていた[8]。2015年9月22日からはメヒティルド・ロスラー(ドイツ語版)がセンター長になっている。ロスラーはドイツ出身の文化地理学者で、副センター長からの昇格となった[9]。訳文は世界遺産条約履行のための作業指針(文化遺産オンライン、2013年9月23日閲覧)による。Convention(WHC.13/01)でも、当該項目には変更はない。センターの長の日本語名については、上記の文化遺産オンライン(文化庁)の「作業指針」の訳では「局長」、外務省の世界遺産条約の概説では「所長」となっている(いずれも2013年9月23日閲覧)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。