NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。康樹コメントはありませんソニーは6日、パソコン事業の売却とテレビ事業の分社化を発表した。海外メディアのブログなどでは、ソニーの株主で、エンターテインメント事業の分離上場を提案した米有力ヘッジファンド、サード・ポイントのダニエル・ローブ氏がリストラを促したとの分析が見られた。抜本的な改革が進む可能性があるとの指摘も目立った。グローバルウオッチ)【CFOならこう読む】ソニーのリストラを評価する声が目立つ一方、次のような批判があることが注目されます。Hack」は違う見方をする。2000年代初めに10兆円を超えていたソニーの時価総額は足元で1兆8000億円程度に減少し、負債額に接近している。同ブログは「単純化して言えば、株主の利害より債権者の意向によって経営が左右される状況に近づいている」と解説した」(前掲紙)正しい見方だと私は思います。康樹コメントはありません半導体大手のルネサスエレクトロニクスは2015年度末までに国内で5400人の人員削減に踏み切る方針を固めた。約2万人にのぼる国内従業員の25%に相当する。同社は国内の工場や開発拠点の集約など構造改革を進めている。閉鎖工場のほか、管理部門などを含めて人員削減を加速し、経営再建を急ぐ。「ルネサスは2013年9月末、政府系ファンドの産業革新機構、トヨタ自動車やパナソニックなど大口顧客8社を引受先とする1500億円の第三者割当増資を実施。69・16%を出資する革新機構が主導して再建を目指すことになった。その結果、大口顧客向けに供給する採算の取りづらい製品の開発・生産中止が容易でなくなっている。海外の同業他社幹部は「ルネサスはなぜ付加価値の高い製品を安く売るのか」と指摘。価格の引き上げも思うにまかせない状態も続いているようだ。」(前掲紙)ルネサスは、2012年にKKRが買収しようとしていたところ、最終的には産業革新機構が主導して再建を目指すことになりました。今日のようなニュースを見るとその選択が本当に正しかったのか疑問に思います。民間投資資金の積極的活用に関する提言」は次のように述べています。判断される場合に限定されるべきものと考えます。康樹コメントはありません安倍晋三政権は今年初めにまとめた緊急経済対策にあわせて、立て続けに官民ファンド(基金)の創設を決めた。ベンチャー育成、インフラ整備、日本文化を売り込む「クールジャパン」と、経済再生に絡めた看板は様々だ。基金の大半はまだ機能していない。「「元祖・官民ファンド」と言われる産業再生機構で、産業再生委員長を務めた高木新二郎弁護士は「官製ファンドによる民業圧迫が起きている。(経営不振企業を再生させる)事業再生ファンドが駄目になってしまった」と批判する。13年度予算までに政府が設立を決めた官民ファンドの規模は出資額や政府保証枠を含め計4兆円を上回る。民間ファンド、ニューホライズンキャピタルの安東泰志会長は「民間基金の規模が1兆円しかない日本で、数兆円規模の官製ファンドはまるで池のなかの鯨。(企業再生の)価格形成も大きくゆがめられる」と憤る。」(前掲紙)この点、私も当ブログで繰り返し指摘しているところです。再生ファンドやプライベート・エクイティファンドは極めて専門性が高く、リスクも大きいので、国が安易に手を出せる領域ではないのです。国がやるべきことは、民間のファンドが仕事をしやすくできるように法制度等のインフラを整備することです。イコールフッティングの観点から見直すべき点が多くあります。「いたずらに財政負担を生じせしめ、国民負担を招く危険性がある」米コールバーグ・グラビス・ロバーツ(KKR)、国内独立系のアドバンテッジパートナーズなど国内外の主要買収ファンドで作る民間団体、日本プライベート・エクイティ協会が3月に出した声明は、M&A業界関係者の間で波紋を呼んだ。直接の名指しを避けているものの、産業革新機構の投資活動を強く意識したものであることは、関係者の誰が見ても明らかだった。民間投資資金の積極的活用に関する提言」は次のように述べています。判断される場合に限定されるべきものと考えます。」(前掲紙)至極もっともです。私も当ブログで同様の主張を何度も行っています。ファンドへのニーズが何故あるのか?突き詰めていくと、日本企業(日本人)の持つ根拠のない外資又は外資的なものへの畏怖にぶち当たるように思います。有力なプライベート・エクイティ・ファンドの多くは、米国のファンドです。国内系のファンドであっても、その手法は米国のファンドと大きな違いはありません。日本企業の多くはこういったファンドの出資を仰ぐことに抵抗があるのです。今日の記事で冨山和彦氏が、外資を活用する手があるか、という質問に対し、次のように答えています。「1つの方法ではある。彼らは投資リスクに加え為替リスクを負担するため、高いリターンを求める。企業再生ファンドは本来、極めてローカル色が強い。(事業の内容を)肌感覚で理解できない外資が手掛けると(サーベラスが要求したと西武ホールディングスが主張しているような)やれ球団を売れ、鉄道を売れという空理空論になりがちだ」(前掲紙)私は正直冨山氏が何を言っているのか理解できません。すべての企業がローカル色が強いじゃないですか?再生ファンドを活用すべき場面は、まさにそのローカル色だけでは立ち行かなくなったときでしょう。こんな理屈で外資を拒絶していたら、日本にヒト、モノ、カネが集まってくるなんてことは未来永劫ありませんね。康樹コメントはありません会社更生手続き中のDRAM大手、エルピーダメモリの更生計画案が、月内にも東京地裁の認可を受ける見通しとなった。約4400億円の負債を抱えて経営破綻してからちょうど1年、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの傘下で再建を目指すことが正式に決まる。エルピーダの技術力を生かし、半導体メモリー最大手の韓国サムスン電子を追撃する。「マイクロンは2000億円でエルピーダを買収する。13年前半にエルピーダの全株式を600億円で取得し、完全子会社にする。残る1400億円は19年までにエルピーダから供給を受けるDRAMの対価として支払う。エルピーダは2000億円を返済原資に充てる。負債総額4400億円のうち、約54%が返済されない計算になる。(産活法)の認定を受け、業績不振に陥った事業会社を公的資金を使って支援する枠組みの適用第1号となりました。このようなリスクの高い投資は、本来再生ファンド等その道のプロフェッショナルが手掛けるべきで、国がしゃしゃり出る分野ではないのです。結果国はこの投資により280億円の損失を被りました。(「エルピーダ破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策」)この事実をしっかりと受け止め、今後の産業政策に活かして行ってもらいたいのものです。康樹コメントはありません業績不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニックなど日本を代表する製造業が、政府系ファンドの産業革新機構と組み、1000億円超を共同出資する方向で調整に入った。交渉中の米投資ファンドへの対抗策をつくり、年内に過半数の株式取得を目指す。安定調達に向け、官民挙げて異例の支援体制を組む。「出資企業としては日産自動車やホンダ、キヤノン、ファナックなどの名前が挙がっている。自動車部品メーカーではトヨタ系のデンソー、ホンダ系のケーヒンのほか、世界大手の独ボッシュなど海外勢にも出資を求めている。第三者割当増資などにより、産業革新機構と合わせて1000億円超を共同出資し、ルネサスを買収する方針だ」(前掲紙)ルネサスについては、8月末に米系PEファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が出資する案を示しています。「ただKKRが大胆な工場の集約などに踏み切った場合、マイコンの安定調達に支障をきたす可能性がある。」(前掲紙)また、KKRは投資を回収するため、海外の企業にルネサスを売却する懸念もあるとのことです。私にはこれが何故国庫を投入する理由になるのかわかりません。安定供給が必要なら、必要な企業が必要な範囲で第三者割当増資に応じるというのであれば理解できます。民間企業を救済するのにどうして税金を投入する必要があるのでしょうか?海外の企業うんぬんというのも上場していれば常にあり得る話で、それが大きな問題であるのなら、はなから国営企業として運営すれば良いのです(もちろん国民の理解が得られればの話です)。経営不振企業の再建といったリスクの高い投資は、もとより国が行うべきものではありませんし、民間企業を国が救済したりしなかったりするのは公平性の点から問題です。JALの例を見ても明らかなように、民間企業同士の競争に国が介入するのは、資本主義の根幹を揺るがしかねないと、私は思います。康樹コメントはありません会社更生手続きを進めているエルピーダメモリの坂本幸雄社長が退任する意向を固めたことが21日、明らかになった。同社は2013年春に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの完全子会社化となる予定。東京地裁に同日提出した更正計画案が承認されたマイクロンの出資が完了した後に退任し、経営責任を明確にする。更正計画の概要は以下の通りです。支払いが行われることになります。スポンサー契約の実行時に、マイクロンは600億円の現金をもって、エルピーダへの100%出資を行います。2019年までにキャッシュフロー1400億円をマイクロンの支払いにより得ます。更生債権の支払い義務は、更生手続に基づき免除されます。(産活法)の認定を受け、業績不振に陥った事業会社を公的資金を使って支援する枠組みの適用第1号となりました。公的支援は単なる一時しのぎである、というに止まらず、へたに公的支援をしたばかりに抜本的な再建策が講じられず余計に事態が悪化する、ということもあるのです。康樹コメントはありませんシャープは複写機や空調機器など主要事業を売却する方針を固めた。スマートフォン向けの液晶パネルをつくる亀山工場を別会社にして、他社からの出資を受け入れることも検討する。同社は今期の最終損益が2500億円の赤字になる見通し。中小型液晶など競争力ある分野に事業を絞り込み、経営支援を取り付けて経営再建を急ぐ。「シャープは来年秋に約2000億円の転換社債の償還を予定するなど、5000億円規模の資金の借り換えなどが必要になる見通し。3月末の23.9%から6月末は18.7%に低下。株主資本は3月末の7,192億円(うち利益剰余金2,599億円)から6月末は5,753億円(うち利益剰余金1,160億円)に減少しています。2013年3月期の通期の当期純損失予想は2500億円ですので、利益剰余金はほぼすべて吹っ飛ぶことになります。リストラによる資産売却と有利子負債削減は緊急の課題ですが、ゴーイングコンサーンのためには資本増強が必須になります。問題は誰がこれを引き受けるか、です。棚卸資産が3月末5274億円から6月末5137億円とほとんど減っていないことも気になります。余儀なくされることも考えられるからです。事態は急を要しています。康樹コメントはありませんパソコンなどに使う半導体のDRAMで世界3位のエルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債額は約4,480億円(2011年3月末時点)で、製造業では過去最大。2009年に公的資金300億円を使って政府も再建を支援したが、市況低迷や円高で業績が悪化。韓国メーカーとの競争力格差が広がる中、経済産業省や金融機関も再建は難しいと判断し支援を断念した。(産活法)の認定を受けた。業績不振に陥った事業会社を公的資金を使って支援する枠組みの適用第1号となった。今日の新聞の一面には、”「官の救済」限界映す”との見出しが踊っていますが、2009年時点で明らかだったと思います。公的支援は単なる一時しのぎだった、というに止まらず、公的支援により再建可能な時機を逸してしまった、ということにならないと良いのですが。康樹コメントはありません会社更生法の枠組みを使って再建を進める方向となった日本航空について、公的機関として支援に乗り出す企業再生支援機構はリストラ策を拡充する方針を固めた。迅速な手続きを活用して抜本的に経営を立て直すのが狙い。機構は金融機関に要請中の債権放棄を3500億円に上積みし、国内外の路線撤退や人員削減も上乗せする。株主責任は100%減資で上場廃止にするか、持ち分を残して上場を維持するかで両論があり、政府内で調整を続ける。取引先に対する債権は保護し、運行に支障がないように再建を進めるという方向性も良いと思います。一つ重要な点が再建案骨子の中では取り上げられていません。それは、安全性の確保という点です。リストラを進めれば、従業員のモラルは下がり、安全な運航に支障をきたすということがあり得ると考えられるのです。「日航のリストラも加速させる。2010年度から3年間で1万3000人程度の人員削減を実施」(前掲紙)「今まで通りの給料は払えないが、雇用は確保する。全社一丸となって再建に取り組もう」、というメッセージをトップは従業員に対し伝える必要があるように思います。それが出来ないなら、基幹路線を除き、運航を取り止めるべきでしょう。今事故が起きたらすべてが終わります。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。