この場合は「保全事件の申し立て」という書類で行います。裁判所による発信者情報(IPアドレス)開示請求仮処分が実施された後、被害者(もしくは受任した弁護士)がサイト管理者あるいは管理サーバ会社からIPアドレスと書き込み日時の情報を提出してもらいます。被害者(もしくは受任した弁護士)が開示されたIPアドレスから、発信者(誹謗中傷の加害者)がどのインターネットプロバイダ(例:携帯電話会社やケーブルテレビ会社など)を利用してインターネットにアクセスしているかを調べます。誹謗中傷の書き込みが独自ドメイン上で行われている場合は、Whois検索を使ってドメイン名からサイトの登録者名(管理者名)やメールアドレスなどを調べます。プロバイダにおけるログの保管期間は通常2~3ヶ月なので、必要に応じてログの保全の依頼手続きを行います。実施(2回目の開示請求)誹謗中傷について書き込みを行った発信者がインターネットネット接続に利用しているプロバイダが判明したら、被害者(もしくは受任した弁護士)が、発信者(誹謗中傷の加害者)がインターネットに接続するために利用しているプロバイダに対し、投稿者の個人情報を開示するように請求します。個人情報の開示請求を受けたプロバイダは、発信者本人に個人情報を公開することに問題がないかを通知・確認を行います。通常、誹謗中傷を匿名で行っているような場合に、個人情報を公開しても良い、ということは拒否してくるのが基本なので、その場合は裁判でプロバイダに対して発信者情報の開示請求訴訟を行います。<実名で誹謗中傷を行っている場合>なお、実名アカウントでSNSや掲示板で誹謗中傷の書き込みを行っている場合は、直接、本人に対して、被害者あるいは受任した弁護士からメールや手紙で連絡を取り、それでも誹謗中傷を取り下げない、あるいは継続する場合は裁判に移行します。平均相場は?インターネットでの誹謗中傷対策は自身で行うことも可能ですが、弁護士を使い、より適切で迅速な対策をする手もあります。個人で対策した場合、かかる費用は?個人で誹謗中傷の加害者の個人情報を調査しようとしたらどのくらい費用が掛かるのでしょうか。手続きのみであれば、対策の費用は少なく見えますが、この他にプロバイダを調査するための通信費用、裁判所へ行くための交通費、さらに書類作成などで時間を使うことなども予め考慮しておく必要でしょう。通常訴訟として提起されます。弁護士に対策を依頼するときの費用の相場は?誹謗中傷対策を個人で行うのは不安だ、というような場合は、弁護士に依頼することになります。弁護士への依頼費用の見積りの難しさは、安く済ませればいいという訳でありませんので注意してください、確実性が高い、実績のある弁護士はそれなりの費用がかかるという点を念頭に置いて考えた方がいいでしょう。法律相談料まず、最初に法律相談を行う場合が多いと思いますが、これは無料の場合もありますが、初回のみ無料で二回以降は相談料として5,000円から1万円で有料という弁護士もいます。相談について電話可のところもあれば不可のところもあります。ネット面談可等として、24時間対応を謳い、LINEやメール、Webサイトでのサポートなどを行っている弁護士もいます。面談ですべての疑問が一度に解決されるとは限りませんので、自分の状況にあった相談対応をしてもらえる弁護士を選ぶようにしましょう。誹謗中傷の削除は、交渉による裁判外のもので削除一件あたり着手金5万円から、成功した場合の同じく一件あたり報奨金も5万円からが目安です。着手金+報酬金はおおよそ一件当たりで少なくとも10万円程度が必要になる計算です。削除請求で仮処分・裁判となった場合は削除一件あたり着手金10万円から40万円程度、成功した場合の同じく一件あたり報奨金も10万円から20万円程度が目安です。着手金+報酬金はおおよそ一件当たりで少なくとも20万円程度が必要になる計算です。誹謗中傷の書き込みに気がつかず、拡散されてからの削除申請を行う状況では費用はもっと掛かる可能性があります。誹謗中傷の加害者の特定のためのプロバイダに対して開示請求(交渉・裁判外)は、一件あたり着手金についておおよそ20程度から、開示が成功した場合の報酬金は一件あたりおおよそ20万円からが相場です。着手金+報酬金で40らの費用がかかることになります。誹謗中傷の加害者の特定のためのプロバイダに対して開示請求(訴訟)は、一件あたり着手金についておおよそ20万円程度から、開示が成功した場合の報酬金は一件あたりおおよそ10万円からが相場です。こちらも着手金+報酬金で30万円程度からの費用がかかることになります。損害賠償請求の費用それでは損害賠償請求を行う場合の費用はどうなるでしょうか。損害賠償請求と言うことで民事訴訟になります。損害賠償請求(交渉・裁判外)、いわゆる示談に持ち込んだ場合、着手金が10万円から、報酬金は損害賠償金額の成果額の16%が相場になります。名誉毀損について刑事告訴する場合は、民事訴訟結審後に警察に被害届を提出し、加害者に刑事罰を受けてもらうことで再発防止とすることもあります。成果額の16~30%「誹謗中傷」対策にかけた「お金」を取り戻す方法は?誹謗中傷対策にはお金がかかりますが、加害者から損害賠償金を取ることで埋め合わせできる可能性があります。プライバシーの侵害などについてそれぞれ解説します。本人同士が話し合ってもなかなか解決しない案件でも、弁護士が前面にたって請求することで、適切な手続きの選択や相手への心理的プレッシャー等の効果で解決や示談金支払いが早まることがあります。月単位で時間を要する裁判になる前に示談で解決し、損害賠償の支払いが行われる場合があります。目安は?一般的な名誉毀損の場合は、内容にもよりますが一般人の損害賠償金は10~50万円程度になります。示談の場合はその半額程度となることもあります。被害者が自殺した場合など、損害賠償金の金額は遙かに高額になることがあります。事業主向け(法人)の場合は、営業妨害による売上の低下などもあり、慰謝料は売上低下の補償も含めて50~100万円程度になります。示談の場合はその半額程度になる場合があります。芸能人や政治家など著名人の場合、名前に傷が付くような名誉毀損はかなり高額な損害賠償金を求められることがあり、100~200万円程度ですが、場合によっては数百万円に及ぶこともあります。示談に際してもそれらの金額を反映した金額になります。損害賠償金の他に、裁判の判決結果によっては訴訟の弁護士費用について、加害者負担となる場合もあります。目安は?それでは侮辱による損害賠償金はどのくらいになるのでしょうか。実は名誉毀損よりもやや低めの金額相場となっていて、10~50万円程度となっています。示談の場合は10~30万円程度が相場だとされています。侮辱罪が名誉毀損よりも金額が低めなのは、侮辱罪の違法性が民事・刑事ともに名誉毀損よりも少ないと考えられているためです。目安は?企業や販売店、病院などに対して、私怨などから事実に基づかない誹謗中傷や風評を流布させ、信用を毀損したり、営業を妨害したりした場合、どのくらいの損害賠償金を支払わなければならいないのでしょうか。個人における名誉毀損の場合、「個人の苦痛」という形で損害賠償金が算定されますが、事業主(法人)の場合は精神的苦痛ではなく、社会的評価や営業上の不利益として算定され、おおよそ100万円以内となるのが通例です。示談の場合はこの金額よりも少なくなります。この場合も裁判の判決結果によっては訴訟の弁護士費用について、加害者負担となる場合もあります。目安は?プライバシー侵害の基本要件として、個人情報、公開されると不安や不利益を受ける情報、本人以外に公知されていない未公開情報が法的に侵害された場合、の三要件を満たしていることが前提となります。芸能人や政治家であれば隠し子や病状などの曝露、一般人であれば過去の犯罪歴や病歴、リベンジポルノの画像や音声などの公開がプライバシー侵害に該当します。これらプライバシー侵害の損害賠償金は、一般人で5~10万円、事業者や著名人では50~1000万円程度が相場になります。示談の場合はこれより少ない金額になります。どれくらい時間がかかる?誹謗中傷対策は期間(時間)との戦いになることが多いよ。加害者の特定は最長3ヶ月以内でも、裁判には1~2年程度かかることもあるんだ。個人だと時間はもちろん、体力、気力が必要インターネット上の誹謗中傷の加害者特定には、インターネットでの調査と特定に実社会とは異なった知識や手法が必要になります。インターネットプロバイダのログ保存期間2~3ヶ月というタイムリミットもあるため、誹謗中傷が行われていることに気がついた時点で早急に対処しないと、時間切れで加害者を特定できないことも念頭に置く必要があります。誹謗中傷を受けていることに気がついた時点で、できることを全てする必要があるということになり、休日などの余暇時間だけでなく、場合によっては勤務時間などから時間を割く必要が出る可能性があります。加害者側はストレスや私怨解消で軽い気持ちで行っているかもしれませんが、被害者側にとって加害者を特定する立証責任について作業と期間(時間)で多くの労力が必要になってきます。弁護士に依頼するとお金はかかるが早くて確実インターネット上の誹謗中傷の加害者の特定は、早期に対策を取らないと加害者の特定が出来なくなる可能性が高まる上に、誹謗中傷の書き込みが転載などにより広範囲に拡散してしまう可能性があります。一刻も早く問題を解決し、平和に社会生活を送るための信用低下を最低限に食い止めるためにも、このような問題でこそIT上のトラブルに強い弁護士へ依頼を検討することをおすすめします。弁護士に依頼することで様々な費用が必要となりますが、トラブル対応のプロフェッショナルであれば、過去の事案対応で磨いた知識と経験で問題解決の糸口を早期に見つけてくれるでしょう。弁護士事務所によって、初回の相談が無料というところもありますので、まず、そういった窓口を活用することをおすすめします。誹謗中傷を受けた場合、本人による対応では時間切れもあり得るので、弁護士の活用も検討したいところだね。弁護士に相談するメリットは?インターネット上の誹謗中傷などの書き込みについて、弁護士以外に司法書士など様々な資格をもった人達、そしてIT系の知識はあるが資格を持たない削除代行業者が「誹謗中傷の削除」を謳っています。弁護士に依頼するより金額が安いなどメリットを謳っています。たしかに「削除」依頼という仕事内容だけであるならば、誰が依頼をしても問題はありません。誹謗中傷に関連して損害賠償の示談交渉についてどうでしょうか。該当し、それについて携わることができるのは弁護士だけです。行おうとすると「非弁行為」となります。何の資格も持たない場合も同様です。誹謗中傷を削除し、引き起こされた損害の賠償金の請求も行うなど一括してすべて対処できるのは弁護士だけなのです。インターネットの誹謗中傷は専門の弁護士へ当然ですが、弁護士にもそれぞれ専門性があり、得意分野や過去の実績について調べて依頼する必要があります。離婚や遺産相続問題などに強い弁護士がいるように、インターネットでの誹謗中傷もやはりIT・インターネット系に強い専門弁護士が存在します。インターネットでのトラブルの難しいところは、利用者だけでなく様々なサービスの運営側についても匿名性が高い、あるいは海外に拠点があって対応が一筋縄ではいかないなど様々です。IPアドレスなどIT技術の専門知識も必要です。誹謗中傷の書き込みについて、運営側に削除を依頼するにも掲示板それぞれに独特の作法があるなど、SNSや掲示板のトラブル対応の手法について熟知していることが、素早い解決には必要です。依頼を考えた際は、ぜひ、この点を念頭に弁護士を選ぶとよいでしょう。弁護士への相談前に準備しておくことでは、実際に弁護士に誹謗中傷の書き込み削除を依頼するにはどうしたらいいのでしょうか。実際の誹謗中傷の書き込みを証拠として保全しておくことが必要です。できれば誹謗中傷を見つけたそのタイミングで行った方が良いでしょう。書き込みがなされたSNSや掲示板の正式名称、URL、スレッド名称あるいはコミュニティなど、日時、SNS・掲示板にどのよう状況で書き込まれたかできるだけ客観的に分かるようにしたメモ書きを作っておきます。その書き込み状態をスクリーンショットとしてキャプチャ、あるいはPDF化や印刷して、弁護士に依頼する際、書き込まれた誹謗中傷の文章を正確に伝えることが出来るようにしておきます。パソコンやスマートフォンでは画面のスクリーンショットのキャプチャは容易に行えます。スクリーンショットのキャプチャを残す、あるいはPDF化や印刷するためのフリーソフトなどもありますのでそういうものを活用するのも良いでしょう。弁護士に依頼する前に、まず、法律関係事務所の無料相談を活用してみましょう。組み合わせで出てきた弁護士や法律事務所の中から、時間帯や対応地域で自分の条件に合致する弁護士をピックアップします。相談も初回無料や初回1時間まで無料などいろいろありますので、自分の希望にあった条件で選ぶといいでしょう。弁護士に依頼する際に気になるのが料金です。インターネットにホームページを持っている弁護士の場合、ほぼ料金を確認することができるはずです。その料金表で着手料や削除費用、相手との交渉などをどのくらい費用がかかるのか想定しておきましょう。弁護士に依頼する場合、インターネット上の誹謗中傷の書き込みの削除だけ、あるいは名誉毀損やプライバシー侵害の告訴などまで検討している場合があると思います。裁判ともなると着手金だけでも個人の出費としては結構な費用になることもあるので、支払い方法についても予め検討しておく必要があります。弁護士や法律事務所によっては分割払いに対応できる、と記載しているところもありますので、場合によってはそのような費用の支払い方法も検討してみるとよいでしょう。ネット上の風評被害を弁護士に依頼するメリットhttps://hibouchushou.net/contents/10034.php現代のようなネット社会では、ネット上で風評被害や誹謗中傷被害を受けると、非常に大きな影響があります。~被害と対策の実例紹介~インターネットの誹謗中傷の事例をドキュメンタリー風に、簡単に紹介します。誹謗中傷となる書き込みがなされた。病院側は書き込みを把握した後、2ちゃんねる運営に当該書き込みについて削除をもとめたが、運営側は削除しなかったため、病院が名誉毀損で運営側の管理責任を問う裁判を起こした。裁判における争点は「書き込みが名誉毀損にあたるか」というものと「2ちゃんねる運営に対して削除など管理責任を問えるか」の2つだった。当時の2ちゃんねるは完全匿名を謳い、企業別スレッドでは内部告発的な書き込みや誹謗中傷などが書き込まれることがあった。それらに対して2ちゃんねる独自の運営ルールの下で削除対応を行っていたが、この動物病院の誹謗中傷の書き込みに関しては、削除申請の記載不備を理由に対応がなされていなかった。一審では原告の訴えが概ね認められ、損害賠償金400万円の支払いと書き込みの削除が命じられた。2ちゃんねる運営はこれを不服として控訴したが高裁および最高裁でそれぞれ却下され、一審判決が確定した。芸能人でお笑いタレントのAさんが、「ある地域で発生した未成年者による女子高生殺人事件の実行犯だ」という誹謗中傷を長期に渡って受けていた事件。犯人が未成年であったため、報道等で犯人の名前などが明らかにされず、そこで出身地などのプロフィールからAさんが実行犯だという根も葉もないデマが広がった。10年近くにわたってデマが流れ続けたが、2008年秋に誹謗中傷を書き込んでいた人物が特定され、19人が一斉に検挙された。一部は書類送検されたものの、19人の居住地が日本各地に及んでいたことで民事訴訟による損害賠償請求は労力に見合わないと判断したAさんは民事訴訟を見送り、検察の判断を待った。その後、検察は「本人たちは反省している」として全員不起訴処分にした。この不起訴処分にAさんは納得していなかったが、この結末を受け入れた。2017年にもAさんのブログに対して殺害予告コメントの書き込み等が発生しており、インターネット上で拡散した誤った情報の訂正がいかに難しいかを示している。スマイリーキクチ(朝日新聞デジタル)https://digital.asahi.com/articles/ASK6H42X3K6HUEHF005.html(3)「職場」での被害事例ある自治体の職員が仕事上の注意をした上司や同僚に「ばか」「あほ」などの暴言を繰り返し、中傷する電子メールを他の職場の無関係な職員に100回以上送信したなどを理由に停職6ヶ月の懲戒処分となった。このように根拠のない個人的な感情でも反復してメール等送信することで、懲戒処分の対象となることがある。類似した事例としてはある民間企業で正社員が、上司や同僚、さらに社長に対して職場の同僚がいる前で暴言を繰り返し、また、根拠のない中傷を含む批判メールを送るなどを繰り返した結果、1年後に解雇された。解雇された社員は地位の保全を求めて裁判で争うこととなった。一審判決では会社側の主張を認め、職場での発言やメールなどを根拠に「会社と社員の関係性は破壊しており、回復は困難である」とした。このように誹謗中傷により処分や解雇等に至ることがある。メールやSNSでの発言、ブログの書き込みは証拠性が高く、裁判になった場合に判決理由の要因とされることがある。◆都職員が同僚ら中傷するメール100回超送信し処分https://www.nikkansports.com/general/news/201905240000997.html◆セコム損害保険事件http://roumucouncil.blog.jp/archives/4410723.html(4)「インターネット」で被害を受けた事例5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)、爆サイなどの匿名掲示板で見られるの誹謗中傷としては、個人名や携帯電話番号を書き込む(いわゆる「晒し上げ」行為)やその上での誹謗中傷、あるいは特定業界や企業スレッドでの個人名を出してのクレームや悪口などが該当する。インスタグラム、LINE、Twitter、Facebookのトラブルとしては、個人が他人に対して誹謗中傷となる書き込みを行ったり、他人による誹謗中傷発言を興味本位で転載・拡散してしまったりすること等が頻発している。他人への粘着行為、いわゆるネットストーカー行為も多い。これらのSNSで時折見られるのがいわゆる「バカッター」行為と呼ばれる、企業の社員やアルバイトが職務規程や社会常識を逸脱した行為を行い、仲間内だけで楽しむつもりで写真を投稿し、それがSNS上で広範囲に拡散されてしまい企業価値の毀損や信頼を落としめる行為として炎上したもの。結果として投稿した本人は解雇となったり、さらに炎上の「舞台」となった店舗が閉店に追い込まれたりすることがある。メルカリではネットオークションでの詐欺行為(商品を送らず、その「写真」を送る行為)や一方的な取引キャンセルなどが代表的なトラブルとなっている。ネットストーカー事例|SNS投稿で分かる個人情報https://hibouchushou.net/contents/10065.phpネットストーカー(サイバーストーカー)とは、インターネット上をきっかけとして、誹謗中傷やつきまといなど行う行為です。ネットストーカーなどのストーカー相談件数は年々増加しており、主に中高生などの若年層...まとめネットで誹謗中傷されたら、まず、すばやく行動することが大切なのね。予想もしない酷い言葉を投げかけられたり、攻撃されたりして、心理的につらいところだけど、まず、証拠を細かく保管して、冷静に次のアクションに移ろう。削除依頼とかなら私もできそうだし。自分で削除依頼すると、それがそのまま<丸見え>になる掲示板もあるから慎重に。ITに強い弁護士に依頼することも考えておいた方が良さそうね。確かに費用はかかるかもしれないけど、ストレスなく、確実にできるのがメリット。