「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」https://bunshun.jp/articles/-/14656(前略)「補償」と「賠償」は別モノという論理いわゆる徴用工問題について文氏が強調したのは、個人の請求権は日韓請求権協定ではカバーされていないということだ。「請求権協定では補償に関する問題だけが出ました。『補償』とは合法的なものに対する財政的補填のことを言い、『賠償』とは不法なものに対する財政的補填のことです。六五年体制の基本枠組みは維持するが、そこでカバーしていない部分——第一に植民地支配の不法性、第二に強制動員された徴用工、第三に彼らが受けた精神的被害——に対する賠償をしてくれなければならないということです」つまり、「補償」と「賠償」は別モノであり、日本は「賠償」をしなければならない、という論理である。「日本がこんな政治的判断をして、韓国は本当に怒っている」さらに文氏は、日本は請求権協定によって韓国に支払った8億ドルよりもはるかに多い金額を韓国から稼いできたことを指摘した。「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。外交交渉をするには、まず相手国の内在論理を知らなければならない。論点のすり替えというか、核心的な問題を自分たちの都合の良いようにすり替える、いつもの朝鮮論法そのものでしょうこんな稚拙な屁理屈を振りかざす人物が政権の知恵袋というのは、お粗末すぎるのでは?「文芸春秋」の煽りというべき上記の記事は既に多くの日本人が読み、インターネット上でその主張の誤りを指摘したり、反論を寄せたりしています。文正仁はそんな反論など意に介せず、さらに論点を逸らす朝鮮論法をもって答えるのかもしれませんそこには、「日本人が何を言おうと、自分たち(韓国側)が絶対正しい」との確信があるので、議論など成立しないのです一部の日本のメディアは、「日韓関係が最悪のいまこそ、両国政府は対話するべきだ」などと社説を掲げたりするのですが、日本の主張に1ミリも耳を傾けようとはしない韓国政府(文正仁)相手では、対話など成立しないのです。過去の条約、協定を順守する気も韓国政府にはないのですから上記の記事における文正仁のデタラメは、「日本が韓国に支払ったのは8億ドルにすぎず、逆に日本は韓国との貿易で6800億ドルも稼いでいる」との指摘にも現れています韓国は日本から部品や素材を大量に輸入しており、その部分だけを見れば貿易は赤字でしょう。その部品や素材で組み立てた製品を輸出して、韓国は毎年莫大な貿易黒字を得ているのです。二国間だけの貿易収支だけ比べ、「韓国が一方的に損をしている」などと叫ぶのは小学生以下の考えです(ドナルド・トランプの対中貿易論争も小学生以下の屁理屈ですが)。貿易は多国間で行われるのですから、全世界的な視点に立って考えるべきです本当に大学教授をやっていた人物なのでしょうか?そして今回の日本政府による輸出管理強化批判も大間違いです別の韓国政府高官は、「日本の輸出規制によって韓国は微塵も被害を受けていない」(ドヤ)と豪語しています被害を受けていないのなら、文正仁が被害者ぶるのは矛盾の極みでしょう。