Seesaa版(暫定)年金・労務情報を中心に、時には事務所運営のことも交えて記載していきます。高年齢者雇用は再雇用がほとんどこんばんは、「ゴーゴー社労士」です。何と、中田英寿選手が「現役を」引退するそうです。「日本代表の引退」ではなく「現役」引退です。一瞬見間違えたと思ったのは私だけではないはずです。その理由は本人にしかわかりませんが、今回のW杯に全てを出し尽くすつもりだったのでしょう。結果は出し尽くせていないように(私は)思いましたが、ブラジル戦後にピッチに仰向けになって動かず、その後も涙を流していた(?)のは、自分としてはこれで最後、という気持ちが強かったのでしょう。今日は、日経新聞の1面トップに高年齢者雇用の記事が大きく記載されているので、取り上げたいと思います。企業は従業員に65歳までの就労機会提供を義務付けられたが、主要企業の9割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが日本経済新聞社の調査で分かった。60歳超の賃金水準は60歳時の5割前後が相場で、再雇用の対象は希望者全員か労使で定めた基準の適合者との回答が大半だった。企業は自社の高齢人材を賃金を抑えながら幅広く活用しようとしている。主要企業126社に聞き取り調査をしたところ、定年退職した従業員を再雇用する制度を導入している企業は118社で、全体の93.6%を占めた。(引用ここまで)主要企業であれば、伝統的に若手から定年の方まで年齢層は幅広く存在するであろうし、最近は2007年問題という言葉が流行していること、人数が幅広く存在しているがゆえに人件費等もかさむのは間違いないことを考慮すると、定年延長ではなく再雇用で高年齢者を継続雇用するのはある意味当然の流れではないかと思います。上記主要企業の中で定年延長したのはわずか5社で、それも改正法施行前に制度を導入しており、改正法に対応して定年廃止に踏み切ったのはマクドナルドたった1社ということのようです。いうことはほぼ全てが再雇用で対応ということになります。マクドナルドの場合は私のブログでも書きましたが、そもそも定年まで勤務する人が職種の関係もあるのでしょうが、非常に少ないこともあって定年制廃止に踏み切れたわけですから、そういう条件が整わない(つまり、定年予備軍が数多く存在する伝統的企業では定年制の廃止はかなり難しいのではないかと思います。現時点では65歳までの雇用延長が主要ですが、少子高齢化が進んでいる現状を考えるとこのまま65歳までの雇用延長で済むのかといえばかなり苦しいかと思います。なると70歳までの雇用延長というような形になってしまうだろうし、ということは年金も・・・、ということもありえない話ではないので、今後の日本の高年齢者雇用情勢というのは大いに気になるところです。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。