歳出97・7兆円規模の2018年度政府予算案が閣議決定されたのを受け、県は23日幹部会議を開き、予算確保に向けて年明けから国への働きかけを強めることを確認した。地方財政対策ではリーマン・ショック後に創設された歳出特別枠の廃止などの影響を受け、県の一般財源に20億円程度の穴が空くことが見込まれる。平井伸治知事は「ひっ迫した予算になるが予算編成で精査する」と述べ、国予算の確保とともに財政健全化の誘導目標である基金残高を回復させる方針を示した。政府は当初予算案と合わせ、災害復旧や防災・減災事業などを盛り込んだ追加歳出2・7兆円規模の17年度補正予算案も閣議決定した。政府当初予算案で公共事業費は5兆9789億円と前年度並み。鳥取西道路の1日も早い全線開通と岩美道路の予算確保に努める考えを強調。ターミナルに重点配分を国に求める姿勢を明確にした。17年度補正案では、台風18号、21号の本格復旧に着手できる見通しが立ったほか、河川・砂防の流木対策にも拍車が掛かり、岩美道路など地域高規格道路の整備も促進されることになった。「県の要望額はおおむね確保される」との見方を示し、搾乳牛舎2カ所と繁殖牛舎4カ所、豚舎などに7億7500万円がほぼ満額配分される見通し。