ついて説明をさせていただきたいというふうに思います。私の方からは骨格と、それから特徴といいますか、目玉をお話をさせていただきたいというふうに思っております。えば被災地における授業料の減免であるとか、あるいは全国の公立学校施設の耐震化などを含めて、対前年度949億円、パーセントにして1.7パーセント増の5兆6,377億円を確保いたしました。このうち科学技術予算については、対前年度109億円、1パーセント増の1兆791億円。平成23年度第4次補正予算の前倒し分ですね、これは313億円、これを含めれば、トータルで3.9パーセントの増ということで、非常に高い伸び率となったということ、これを喜んでおります。ついては、対前年度25億円、2.4パーセント増の1,056億円ということになりまして、いずれも過去最高額を確保しております。次、2ページ目でありますが、平成23年度補正予算に続きまして、平成24年度予算においても、震災復興や防災対策に全力を挙げることとしておりまして、総額2,249億円を計上しています。学校施設の復旧、防災対策等でありますけれども、主な内容としては、まず公立学校の耐震化、これについては地方公共団体の要望に対応できるように667億円を計上しています。これによって、1,500棟の耐震化整備を行いまして、耐震化率は90パーセントに向上をする見込みとなりました。システム、これを導入をします。これについて1,000校分になりますけれども、3億円を計上をしております。ついて、126億円を計上しています。それから、原発対応でありますが、子どもたちの放射線被ばく防護や低減化を促進をして、保護者の不安を低減するための学校給食モニタリング事業、それから児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進について、10億円を計上をしています。ありますけれども、去る19日の大臣折衝の結果、基盤的経費である運営費交付金を確保するとともに、国立大学の改革や機能強化を推進するための新たな補助金の創設が認められました。これによって、大学改革、まず第一歩を進めていくということになります。これを新たに創設をしまして、138億円の措置をいたしました。43億円を新たに加えまして、トータルは国立大学法人関係の予算、昨年度と比較をしまして、19億円の増というふうになっていきます。言い換えれば、運営費交付金の一部を、この改革と大学強化に向けて進めるインセンティブを作っていく、そのような枠組みの中で使っていきたいということで、トータルにすると、先ほど申し上げたような形で増ということになっていきます。それから大学改革、特に国立大学の改革においては、私が就任以来、先ほど申し上げたように、これを強力に進めるということで、大学のコミュニティーそのものも今、その危機感を持っておりまして、大学改革をやろうということになってまいりました。これを加速化する予算ということになっています。省内にも、大学改革タスクフォースを作りまして、これから国民的な議論に向けて、どういう枠組みを作っていくかということ、あるいはまた、具体的にこの予算、今回ついた予算の中で、どういうふうに大学を誘導していくか、あるいはまた、大学の評価ですね、これをいかに確実に充実した形で大学評価というものを作り上げていくかと、システムですね。システムというようなところに対応した形の議論を進めていきたいというふうに思います。そのためのタスクフォースというのを省内に作りました。ありますが、私立学校は幼稚園児の約8割、それから高校生の約3割、大学生の8割が在学をしておりまして、学校教育の中では、その発展に大きく貢献をしています。このような中で、私学助成の充実というのは、私学の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学経営の健全性の向上ということから不可欠なものとなってきております。これが3,263億円、54億円増の1.7パーセント増ということになっています。これが1,005億円でありまして、3億円の増ということで、パーセントにすると0.3パーセント増ということになります。整備、これに218億円、61億円の増ということになりますが、パーセントにして38.8パーセント増ということを計上をいたしました。これの31億円というのを計上いたしました。しては、対前年度149億円増で3.4パーセント増、4,518億円というふうになりました。これは、対前年度増額という形になりましたのは、平成17年度以来7年振りのことになっております。次、5ページであります。奨学金事業、これについては、大臣折衝で最終段階まで頑張っていきました。お話をしました「出世払い奨学金」ということであります。約10万人ということなんですが、そのうち年収300万円以下の世帯の学生数というのが3万人ということで統計的には出ておりますが、そうした意味での新しい給付型奨学金を目指した上での第一歩といいますか、を踏み出すことができたというふうに思っています。それから2番目には、このことに加えて、無利子奨学金の新規貸与者、これが1万5,千人という実質、過去最大の増加というふうになっておりまして、ボリュームも膨らませたということであります。新設する制度の詳細については、今後検討していくということになっていますけれども、家計が厳しい学生に対して、きめ細かい支援ができていくというふうに考えております。奨学金事業全体では、対前年度6万7千人増の133万9千人の学生等に対して奨学金を貸与するということにしております。それから次のページです。科研費でありますが、科学研究費については、この複数年度にわたる使用を可能とするための「基金化」というのが、前年度も含めて進んでおります。これを更に充実させた形が、来年度、24年度もその改革は引き続いて推進をしていくということになりまして、新たに基盤研究の(B)及び若手研究の(A)の2種目を基金対象種目に追加をいたしました。この基金対象種目を3種目から5種目に拡大をして、新規採択件数では、基金化分が全体の9割近くを占めるということになってまいります。これによって、限られた研究費から最大限の研究成果を創出をするということができるということになりますし、研究者の間では、この基金化が最大の課題になっていたということ、それをすることによって、非常に有効に研究資金が使えるということが見えておりましたので、ここのところが、ほぼ実現をしてきたということであります。それから、既存予算を次に見直して、次世代を支える若手の支援や、研究フロンティアの開拓を推進するための研究費の充実を行うということ。それから3番目には、平成24年度予算として、これらに必要な経費2,566億円、これを確保しまして、助成額ベースで比較しますと、対前年度103億円の増、4.7パーセント増ということになります。いうことで、支給ベースで、こうして伸ばして、かつ基金化を拡充をしていったということであります。それから、教職員定数、次の8ページであります。小学校2年生の35人以下学級については、実をとるということにしまして、法改正ではなくて、いわゆる小学校2年生の36人以上学級を解消するために必要な加配定数の増ということで獲得をしました900人の対応をしていきます。それから、今後の少人数学級の推進については、本日付で少人数学級など教職員配置の適正化を計画的に行うこと等について検討し、必要な措置を講じるということを盛り込んだ合意文書を、財務省との間で交わせたところであって、引き続き取り組んでいきたいということです。本年4月の小学校1年生35人以下学級のための法改正に際しては、このときには既存の加配定数1,700人を削減をして、基礎定数化していますけれども、今回はこのような加配定数の減ということは行わない、だから実質900人増ということでいったということであります。小学校の専科指導や特別支援教育の充実のための加配定数1,900人増や、東日本大震災にかかる復興支援のための加配定数1,000人増については、要求どおり認められておりまして、被災地をはじめとする各地域の教育の充実に万全を期していきたいというふうに思っています。改善総数3,800人ということになりまして、この定数自体は確保はできたということであります。今回の改善によりまして、民主党政権になってから、3年間では1万人を超える定数改善、もう少し正確に言うと10,300人ということとなっておりまして、厳しい行財政状況の下でありますけれども、少人数学級、新しい学習指導要領の実施等に対応した教育環境の充実が着実に進んできているということであります。9ページ、宇宙・海洋でありますけれども、これに向けて総額2,151億円の予算を計上しています。宇宙は、夢や希望とともに、国民の安全・安心や経済成長を牽引する広大なフロンティアということでありますが、広域災害状況の把握など、防災活動に大きく寄与する陸域観測技術衛星2号、ALOS-2というものですけれども、この開発等による安全・安心な暮らし作りへの貢献、それから「はやぶさ2」でありますが、これも確実にやっていきます。いうことで、そうした予算を付けることができました。「はやぶさ2」は、平成26年度の確実な打上げを目指していきます。宇宙分野は総額1,728億円ということになります。それから、海洋分野では、特に新規海洋資源の開拓を目指した無人探査機の開発や、新たな探査手法の研究等を実施するために、27億円を計上をしています。我が国近海の海洋鉱物資源の分布の把握、これを推進するということ。それから、東北沖の海洋生態系の調査研究等を行う東北マリンサイエンス拠点の形成、これのための15億円、これを計上して、東北の漁場の早期復興等に貢献をしていくということで、海洋分野総額が422億円ということになっています。宇宙と海洋という新しい日本のフロンティアを開拓して、国民一人一人が希望を持って前に進める社会の実現に貢献をしたいというふうに考えています。次の10ページでありますが、最後に原子力関係予算であります。今回の原子力関係予算については、環境モニタリングの強化や除染・廃炉に関する研究開発などの原子力災害からの復興に向けた取組を重点的に進めるということにしまして、新規に264億円を計上いたしました。しても、対前年度比82億円減の、3.4パーセント減という形で縮減をしております。いう形でメリハリをつけたいということであります。「もんじゅ」に関しては、「提言型の政策仕分け」の指摘等も踏まえまして、対応調整費の計上を全額、具体的には22億円ですが、見送ることといたしました。おいて、「もんじゅ」の研究開発が「継続」と判断された場合には、再開に必要な追加経費を補正予算等で措置するということを講じていきたいというふうに思っております。それから、もう一方で更なる削減合理化を求められた維持管理費については、安全性を確保できる前提で、詳細にわたり厳密な検証を行いまして、概算要求から更に18億円の縮減を図って、「もんじゅ」全体では対前年度比41億円の減で、19パーセント減になりますけれども、175億円を計上をしています。この計画については、それぞれヨーロッパやアメリカ等々を含めた各国とも、厳しい財政事情の中ではあるものの、国際約束を確実に守っております。我が国としても、国際約束を果たしていくということのために、今後、分担機器の製作のために相当の経費が必要になってくるということであります。これまでと違って、具体的な製作ということに入っていきますので、予算額が相当膨れます。今回は、その初年度ということになってくるんですが、平成24年度予算、それから平成23年度第4次補正予算、これに一部、前倒しをしまして、24年度と合わせた形で計上をいたしました。いう意味で、必要な予算を確保しております。主要事項の説明をさせていただきました。様々な課題が山積をしておりますが、質の高い教育の実現、世界に雄飛する人材をはじめとする人材養成、それから文化・スポーツの振興、科学技術の推進などについて、今後とも全力で頑張っていきたいというふうに思っております。私から目玉と概要は、以上であります。道筋について、どのようにお考えでしょうか。大臣)実をとったということです。実質的に加配という形で、それぞれ地方自治体の対応を促していくということができれば、それで具体的な効果は上がってくるということでありますので、そういう形を選択させていただいたということです。今後の見通し、毎年毎年、完成に向けてということは、小学校6年間、それから中学校3年間、少人数学級を進めていくということで頑張っていきたいと思います。記者)今の小2の35人以下学級の絡みで、財務省との合意事項の中で「効果検証を行いつつ」とありますけれども、小3に進めるにしても、小2について進めるにしても、「効果検証」というのがかなり大事になってくると思うんですけれども、どのような形で、どんなスケジュールで進めていくお考えか、教えてください。森副大臣)いろんな「効果検証」の方法があると思いますけれども、そういう意味でも来年度予算では、再来年度の全国学力調査のきめ細かい調査について、その準備のための予算を計上いたしました。その少人数学級の効果等についても検証、そういうものに資する調査にすべく準備を進めたいというふうに考えておりまして、そのほかこの間、有識者会議等でも、いろいろと調査をしていただきましたけれども、様々な形で実際の効果について検証し、その上で、先ほど大臣からお話がございましたように、着実に進めていくというふうになるかと思います。記者)大臣にお伺いしたいんですけれども、原子力関係の予算で大きく二つあるんですけれども、まず先ほど、来年の夏の政府の方針をもって「もんじゅ」をどうするか決めたいということをおっしゃられたと思うんですけれども、まず現時点では、所管の大臣としてはどのようなお考えかということが1点と。あともう1点、さっき「原子力予算に関して徹底的に見直した」ということをおっしゃられたと思うんですけれども、財務省の説明なんかでは、これまでは「原子力村」など様々な聖域があって「切り込み不足だった」ということも暗に認めている発言をされている方もいるんですけれども、そういったその原子力村というか、その独特に予算が守られてきたという見方に対する御見解をお伺いしたいのと。それと最後に、その聖域の一つとして、エネルギー対策特別会計みたいな特会の存在もあると思うんですけれども、仕分けでは存廃も含めた提言もありましたけれども、そういう今後のエネルギー対策特別会計などの予算のあり方について、今後はどのように提案をしていくべきかという、大きく分けて2点をお伺いしたいと思います。大臣)今ちょうどエネルギー・環境会議を中心に、それぞれの省庁で持っているエネルギー関連審議会といいますか、そういうものが動き出しまして、原子力への依存度というものをどれぐらいのものにしていくのか、いわゆる「脱原発」というところまでいくのか、それとも一定の割合というのは、原子力に依存し続けるという政策になるのかというところを議論をしていくということだと思います。それは現実の、いわゆる産業構造であるとか、あるいは科学技術を含めた様々な投資分野ですね、この辺をいかに戦略的に調整をしていくかということによって依存度も変わっていきますし、国際的な動きの中で、これをどう位置付けるかということ、その戦略も含めた総合的な議論をしていかなければならないというふうに思っています。私たちも、その議論に積極的に参加をしていきたいというふうに思いますし、これはもう一方で、国民的な議論になっていくということ。それと同時に、安全性というものを、まず第一義的に考えていく必要があるということ、そんなことも含めた議論だというふうに認識をしています。そのことを前提にして、エネルギーのサイクル、核燃料のサイクルをその中でどう位置付けるかということを議論する必要があるんだろうと思うんです。そのことが継続されて、増殖炉というものが、その中の体系の中で必要だろうというふうに位置付けられれば、そのような体制でしっかり、安全ということを第一に考えていかなきゃならないということだと思いますし、この核燃料サイクルそのものが基本的に見直されて、今のような体系でなくなるということであれば、「もんじゅ」も廃炉になるということだと思います。私の思いとしては、研究開発という意味では、やはり原子力をどう活用していくか、エネルギーに対してどう活用していくかということについては、続けていく必要があるというふうに思いますし、実用化をしていくということと研究開発ということ、これは分けて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、そこのところの議論をこれからやっていきたいというふうに思っています。これが「もんじゅ」に対する考え方です。あと、予算の問題については、もう既にさっきの質問で答えを出しておっていただいているようですけれども、この特別会計、これをどう見直していくかという課題はあるんだと思うんです。それを見直していく中で無駄なところがなかったか、あるいは推進をしていくにしても、あるいは現状の状況を考えていくにしても、その安全対策へ向けて、恐らく資金のシフトというのは必要なんだろうと思うんで、そのことが見いだされるような、しっかりとしたメリハリのついた予算の中身の議論というのが必要なんだろうというふうに思います。記者)前提となる、その予算の傾向なんですけれども、査定官庁の方からは、要は、今まで「原子力村」の聖域があったと。その辺については、今まで予算を要求していた側の官庁から見ると、そういうことというのはあったという御認識かどうかということをお伺いしたいんですけれども。大臣)私たちは政権が変わって、新たな切り口で、それぞれ予算を見直しているわけです。これは私たちが三役として、中で見直していくということと同時に、外から「事業仕分け」というような手法も使いながらやっていく、あるいは財務省も新しい見方で切り込んでくるということ、これが大事なんだと思うんで、そういう意味では、過去にあったような「聖域」は克服しつつあるというふうに思っています。記者)あったことはあったという。