日経ビジネス、日経エコロジー、日経トップリーダー、日経ビジネスアソシエを経て、2017年4月より現職。独自の強みを持つ中小ベンチャー企業や企業の環境経営の取り組みなどを取材してきた。食品や外食チェーンを中心に価格を引き上げる動きが一斉に広がっている。原材料費の上昇や人件費の高騰は深刻で、ライバルの動きに渡りに船と相次ぎ追随したようだ。理由はコスト要因だけではない。2019年春がターニングポイントなのか。民泊仲介大手のエアビーアンドビーが、国内に800万戸あるとされる空き家の活用に本格的に乗り出す。民泊市場は、昨年6月に施行された民泊新法の規制が厳しく低迷が続いている。空き家の転用で宿泊可能な物件を増やし、事業拡大を狙う。18歳未満の年少者が違法に労働させられるケースが日本でも増えている。知らず知らずのうちに加害者企業のレッテルを貼られてしまうことも少なくない。新たな経営リスクに企業はどう対処すべきなのか。すかいらーくホールディングスがIT活用を加速する。顧客の属性や利用履歴などを把握し、テーブルの端末で「その人向け」のおすすめメニューを提案。マーケティング」に乗り出すが、勝算はどうか。長時間労働が常態化していた外食業界は、“3K職場”というイメージから求人難に直面している。悪循環を解消したい回転すし最大手スシローやラーメンチェーンの幸楽苑がほぼ全店で一斉休業に踏み切った。人材確保やサービス向上のため、外食各社がそろりと始めた休み方改革は競争力維持のため欠かせなくなっている。業績低迷に苦しんできた日本マクドナルドホールディングスが、V字回復を達成した。19年中に国内の半数の店舗を満足度向上につながる新サービスを導入した「未来型店舗」へと切り替え、「次の成長」を目指す。全員で行動指針を作る、日本一勉強する、離職者を発掘する......。社員が力を発揮する会社は、驚くほど徹底して人材に投資している。GPTW「働きがいのある会社」ランキングからユニークな取り組みを探った。ラーメンチェーンを展開する幸楽苑ホールディングスは1月28日、幸楽苑の全517店舗で「楽天ポイントカード」を提供すると発表した。楽天が開発するAI技術も店舗に導入し、連携を深めていく。タッグを組んだ背景には、2人の経営者の“師弟関係”がある。家族や親族など故人の近親者だけで施設を貸し切って行う「家族葬」が人気を集めている。その先駆けとして業界の常識を打ち破ってきた同社。愛煙家の“憩いの場”とまでいわれる喫茶店チェーンのドトールは苦戦している。業績への影響も懸念されるようになり、外食業界は狭まる禁煙包囲網への対応を迫られる。2020年、そしてその先の未来はどうなるのか。ビジネスパーソンの様々な疑問に答える一冊です。>おすすめ情報(PR)光るコメントdoor日本型雇用よりも新規事業形態へ対応できない日本型経営の方が問題が大きい。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。