6社で、調達金額は総額18億円。株式比率や払込日などの詳細は非公開で、2016年3月に実施したシードラウンド(約3億円)に続いての調達となる。同社では今春リリース予定のプロダクト開発に関わる人材採用やマーケティング等の費用に充てるとしている。昨年よりステルスで準備が進んできた新たなオンライン証券の姿形がようやく見えてきた。同社は外資系証券会社のトレーダーだった甲斐真一郎氏らが、高度な金融リテラシを必要とする資産運用をテクノロジーの力でより身近にしたいと2015年12月に創業したいわゆるフィンテック系スタートアップ。投資運用業の事業免許が必要となる。甲斐氏の説明によると現在は登録申請が受理された状態で、登録が完了すれば今春にはオンライン証券会社としてサービスインできる見通し。報じている日経によれば、金融商品取引法の登録制に移行して以来約10年ぶりの国内株式を扱うネット証券誕生になるという、なかなか痺れる案件だ。画面イメージ現在開発中の証券プラットフォームを実際に拝見印象を一言で言うと、とにかくかんたん。ユーザーはずらりと並んだテーマから気になるものをカートに追加するだけで投資ができてしまう。上級者は購入時に個別株の購入比率を変更することもできる。テーマ型投資の概念自体は特に目新しいものではないが、例えば「自動運転」や「東京オリンピック」といった時事に左右されやすい話題でも、各企業の業績など各種データを元にした独自アルゴリズムでさっと主要な有望銘柄を選定し、即時的に提示ができるようになっていた。甲斐氏の説明では「アルゴリズム6割、人の手4割」ということで最終的には人の手でチューニングするとのことだったが、それでもトレンドの移ろいやすいテーマを量産できる仕組みは「今っぽい」印象があり、また、テーマを一般から募集するような参加型の手法はこれまでにない新たな世界観を生み出しそうだ。投資はひとつのテーマに対して10万円から開始することができる。このようにして自分の趣味にあった投資を楽しめる一方、完全にお任せで資産運用してくれるのがロボ・アドバイザーだ。「投資が簡単であることはもちろん大切なのですが、同時に熱量のようなものがなければやはり金融についての知識や意識って上がっていかないと思うんです。全部おまかせよりは、みんなで楽しみながら世の中の金融リテラシを上げられる、そういう証券会社を作りたいと考えています」(甲斐氏)。簡単に楽しみながら資産運用ができるというビジョンが明確な一方で、やはり投資は投資であり元本割れリスクは当然ながら伴ってくる。テーマ設定によっては射幸心を煽るような場面にも遭遇しかねない。この点について甲斐氏は「相当に慎重に考えている」とした上で、社内コンプライアンス等の整備を重要視していると話していた。今年は本当にフィンテック関連が面白い。日本の岩盤と言われるタンス預金をテクノロジーの力で動かすことができるのか。彼らの無事の開業を祈ることにしよう。2017.01.31SHARE:国内のシェアリングスペースを提供するスペースマーケットは1月30日、同社ユーザーを対象とした利用状況の調査結果を報告している。(調査結果のPDFはこちらから)2016年11月30日から12月10日までに実施されたオンラインアンケート調査で、対象となるのは2014年4月以降にスペースマーケットを利用したことがあるホスト(貸し手側で約500名)とゲスト(利用側で約2万名)の内、回答してくれた222名(...この記事を読む国内のシェアリングスペースを提供するスペースマーケットは1月30日、同社ユーザーを対象とした利用状況の調査結果を報告している。(調査結果のPDFはこちらから)2016年11月30日から12月10日までに実施されたオンラインアンケート調査で、対象となるのは2014年4月以降にスペースマーケットを利用したことがあるホスト(貸し手側で約500名)とゲスト(利用側で約2万名)の内、回答してくれた222名(ホスト35名、ゲスト187名)。同報告によると、ゲスト利用状況として10名以下で利用するイベントもしくはパーティー目的が半数以上となっており、また女性の利用が52%で年代も20代から30代で68.9%を占めるなど、現役世代の女性たちが活発に利用しているシーンが浮かび上がってくる。一方で訪日外国人向けのインバウンド需要が期待される宿泊利用については2.2%と、まだこれからといった数字にとどまっている。国内の民泊利用については旅館業法等の法規制があり、現在検討されている民泊新法などの動きについてスペースマーケット代表取締役の重松大輔氏に2月6日に実施する公開インタビューでその状況や見通しについてお聞きする予定。同社では今回の調査結果の発表に合わせてAndroid版のアプリ公開も伝えている。DESIGN(エクストリームデザイン)は31日、プレシリーズAラウンドで7,000万円を資金調達したことを明らかにした。DESIGN(エクストリームデザイン)は31日、プレシリーズAラウンドで7,000万円を資金調達したことを明らかにした。社長で個人投資家の真鍋康正氏が参加した。とって、昨年1月および3月に実施した創業メンバーおよびエンジェル投資家らからの3,000万円の調達に続くものだ。エクストリームデザインは2015年2月に設立。DNA」を発表している。Service)として注目を集め、エンタープライズユーザからの引き合いが多く、「売れている(柴田氏)」とのこと。イーサネットで相互接続された環境で実装)。使えるクラウドに対してはニュートラルな立場を取っており、パブリッククラウドで最大限のパフォーマンスを引き出すノウハウは、長年にわたり柴田氏らがスパコン開発・運用に従事してきた経験の真骨頂と言える。2.0」とも言うべき、新たなステージへと進もうとしている。行き届いたビジュアライゼーションをつけてしまおうという試みだ。画像解析、フィンテックでの株価予想とかにも使ってもらえるよう展開していきたい。つけることで、幅広のお客さんに使ってもらいやすくすることが狙い。いいものを作って出せば勝てるというのが柴田氏の読みだ。お披露目となる予定だ。事業シナジーを想像しやすい。事業を共につくっていきたい、という思いが念頭にあるようだ。千葉氏のこれまでの投資先の中にはビッグデータを扱うスタートアップもいるため、その分野でのシナジーも期待することができるだろう。アシスタントの積極的な売り込みを行った。これが予想以上にヒットした。アシスタントの積極的な売り込みを行った。これが予想以上にヒットした。ユーザ数は昨年のクリスマス期間中で4倍まで伸びたとのことだ。明らかに需要は高まっており、その理由もわかりやすい。アシスタントはコンパクトな上に生活に役立つ機能が満載なのだ。頼んだり、オーディオブックを再生したり、また天気のチェックやネットショッピングなどができる。したがって、アジアのテクノロジー系巨大コングロマリットがうまいこと市場に入り込んでくるのも時間の問題だといえる。対抗するとされる製品の開発に乗り出した。アシスタント「DuerOS」が搭載されている。外国語の翻訳や株価のチェック、位置情報の検索も可能で、ニュースを見ることもできる。これだけではなく、ライバルには真似できない特筆すべき機能が備わっている。ウェブカメラが備わっている。ユーザは映像をストリーミング配信したり、ビデオチャットしたりできるのだ。使って電話をかけたり、映画のチケットやホテルの予約したり、電話料金の支払いなんかもできる。このAI「DuerOS」には機械学習が応用されていて、時間の経過とともにユーザについて学習していく仕組みになっている。コミュニケーションがどんなものか試すことができる。4つのバージョンがある。追加ストレージ(1年間だけ)が付いてくる。バッテリーパックが付属されており、これを使えばリモコンでスクリーンを動かすことが可能になる。どちらのバージョンにも年間で100分のトーク時間が設けられており、それ以上は1分追加ごとに0.20人民元(0.03米ドル)の料金が発生する。Song(宋晨楓)氏は公式プレスリリースで次のように目標を語った。ファミリーロボットは一家に一台所有されるような次の大きなカテゴリーになると考えています。目標は、便利で信頼できる存在として、人々の生活の困難を取り除くことです。家族、特に子どもやお年寄りがいるような家族は、ロボットと話すだけで家族のみんなと繋がりを持ち、彼らの日々の生活を見守ることができます。バーチャルアシスタントで、これまでにない操作性とコミュニケーションをユーザに提供します。中国市場向けなので、「Xiaoyu(小魚)」という呼びかけに反応するように設定されている。英語版がリリースされるのか、そしてそれがいつになるのかはまだ明らかになっていない。中国語の勉強には打ってつけかもしれない。2017.01.31SHARE:ウェアラブル業界のリーダーともいえるFitbitが、立て直しの最中にある。本日、同社は第四四半期の「暫定的な」決算結果を発表し、2016年のウェアラブル販売数が予測を下回ったことと従業員を大幅にレイオフする計画があることを認めた(編集部注:原文掲載1月30日)。Fibitは、「再建」のために全従業員の6パーセントに相当する110のポジションを削減するという。VentureBeatウェアラブル業界のリーダーともいえるFitbitが、立て直しの最中にある。本日、同社は第四四半期の「暫定的な」決算結果を発表し、2016年のウェアラブル販売数が予測を下回ったことと従業員を大幅にレイオフする計画があることを認めた(編集部注:原文掲載1月30日)。Fibitは、「再建」のために全従業員の6パーセントに相当する110のポジションを削減するという。InformationはFitbitがコスト削減のために従業員の5-10パーセントを減らす予定であると伝えていた。レイオフを発表したプレスリリースでは、健康・フィットネス企業の同社が2016年の結果の原因として、特にブラックフライデーなどホリデーシーズンの販売数が予測を下回ったことを挙げている。このニュースの影響で、今朝のFitbitの株価は約12パーセント下がった。Fitbitは最近、PebbleとVectorの二つのスマートウォッチスタートアップを買収した。これらの買収は、今年同社が挽回を成し遂げられるどうかの鍵になるだろう。2017年には、Fitbitが本格的なスマートウォッチを出すとことは間違いないだろう。