よって共同創設された。先ごろ、その日本予選が東京で開催され8社が参加、勉強ノートまとめアプリ「Clear」のアルクテラスが優勝した。本選(世界決勝)にファイナリストとして出場する。副賞として、アルクテラスにロンドン本選参加のための東京⇄ロンドン間往復航空券が進呈された。スタートアップが参加しており、決勝にはファイナリスト15社が出場する予定。Intelligence(AI)の3つの新たなトラックが設けられ、それぞれの特別賞が贈られる。COO/CFO)と共同創業。アプリとして提供されている。ローンチから約4年を迎え、アジア圏におけるダウンロード数は160万件以上で、うち日本におけるダウンロード数は120万件を超えた。使っている計算になる。加えて、タイ、台湾、中国、インドネシア、インドでサービスを展開している。2018年以降には、インド、ブラジル、ベトナムに進出する計画だ。以外にも、塾向けの指導ツール「カイズ」や東京・大田区の住宅街で志樹学院という個別指導塾を営んでいる。会から1.1億円を調達している。先月には、代々木ゼミナール教育総合研究所と協業し、教育機関向け授業支援ツール「ClearS」を導入展開することを発表している。2017.12.20SHARE:「10倍の価値を社会実装する」をコンセプトに掲げる10X(テンエックス)は12月20日、総額5600万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率や払込日は非公開。献立作成アプリ「タベリー」の提供開始もあわせて発表している。同アプリの仕組みはいたってシンプル。アプリ上で提案される主菜・副菜...この記事を読む「10倍の価値を社会実装する」をコンセプトに掲げる10X(テンエックス)は12月20日、総額5600万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率や払込日は非公開。献立作成アプリ「タベリー」の提供開始もあわせて発表している。同アプリの仕組みはいたってシンプル。アプリ上で提案される主菜・副菜・汁物のレシピを選択することで、1食分の食事を10秒で決めることができる。料理教室から提供を受けている。献立は日毎に作り貯めが可能で、買い物したい分の献立の選択により、レシピから買い物リストの自動生成ができる。モノは買い物リストからしたり、あまりモノとして選択した食材からさらに献立をつくることができる。作った料理はアプリ内のコミュニティでシェアすることが可能。現在はiOS版のみのリリースでiOS10.0以降に対応しており、2018年1月にはAndroid版の公開も予定している。(10時追記:矢本氏によればAndroid版は現状のスケジュールで2月から3月の公開になるということ)家事の意思決定による負荷をなくす10X代表取締役の矢本真丈氏は2児のお父さん同サービスは同社代表取締役の矢本真丈氏がメルカリ在職中に取得した育児休暇で「家事や料理を続けることの大変さ」に気づき、課題を感じたことからスタートしている。矢本氏は当時、家事と育児の全般を担っていた。「大変だったのは週7日分の献立を毎日考え、選択し続けることでした。作業というよりも意思決定していくことに負荷がかかるんです。レシピサイトで検索すれば沢山のレシピは出てきますが、その手前の決めるという負荷をなくさないと家事の負担が減らないということに気づきました」(矢本氏)。タベリーはβ版の公開をしていないが、開発段階で50人程度にテスト利用してもらっていた。矢本氏はその度テストユーザーの自宅に直接訪問し、フィードバックを受けた。実際の様子がこの動画で、アプリを活用しても1週間の献立を決めるのに約7分かかっている。ちなみに矢本氏の話によると、アプリがない場合は1週間分で35分程度かかるそうだ。この状況から1献立を10秒で決められるようUIUXの改善などを実施した。今後は買い物リストから直接買い物をできる機能の実装などを目指す。最終的には「冷蔵庫で献立を作って届けられるようにするのが一番便利」ともコメントしており、日本全国の家庭それぞれのスタイルに合うプロダクトの提供をする意向を示していた。「女性の社会進出と同じように男性の家庭進出を目指したい」と語る矢本氏。その裏には自身の経験と家族への思いやりが詰まっている。戦略的提携を発表した。パートナーや運転手の力を組み合わせ、300万ものマイクロ起業家から成るネットワークを形成することが可能となる。戦略的提携を発表した。パートナーや運転手の力を組み合わせ、300万ものマイクロ起業家から成るネットワークを形成することが可能となる。運転手の採用ができるようになる。エージェントは、オンラインサービスにアクセスするというデジタルの経験をほとんどもしくは全く持たないインドネシアの消費者の手助けをしている。それと引き換えにエージェントは追加的な報酬を受け取る仕組み。プラットフォームの新たなサービスとして追加されることにより、エージェントは月間収入を最大30%上乗せできる。氏によって設立された。登録パートナー数は170万人以上、デジタル技術とコミュニティネットワークに注力している。そのメンバーの60%超は同国内外でアクティブなパートナーとして登録されている。オーナー、ホワイトカラー従業員などがいる。パートナーは携帯電話やインターネットの利用パッケージ、電気利用バウチャー、航空券の販売など、様々な小遣い稼ぎの機会を求めて登録している。運転パートナー採用の機会が追加された。運転手に登録する方法についての案内がなされる予定。氏は次のように述べている。提携は、金融技術と中小企業強化の世界に進出する一つのステップです。インドネシアの未来について同じビジョンを掲げています。インドネシアの中流階級を支援し、デジタル経済を通して所得を稼ぐ手助けができればと思います。プラットフォームに運転手を紹介することで収益を得ることができます。オンデマンド輸送とモバイル決済プラットフォームを提供する東南アジアの大手企業。サービス提供地域はシンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマーに及ぶ。2017.12.20SHARE:AIプログラミング学習サービスを提供するアイデミーは12月20日、エンジニア向けAIプログラミング学習サービス「Aidemy」の正式版をリリースしたことを発表した。同サービスはオンラインでpythonの基礎からディープラーニングまでを学べるAI特化型プログラミング学習サービス。全11講座が開講されており、期間限定で無料で利用できる。インターネットブラウザ上の仮想環境を利用するため利用者の環境構築...この記事を読むアイデミー代表取締役の石川聡彦氏AIプログラミング学習サービスを提供するアイデミーは12月20日、エンジニア向けAIプログラミング学習サービス「Aidemy」の正式版をリリースしたことを発表した。同サービスはオンラインでpythonの基礎からディープラーニングまでを学べるAI特化型プログラミング学習サービス。全11講座が開講されており、期間限定で無料で利用できる。インターネットブラウザ上の仮想環境を利用するため利用者の環境構築は不要。出題された演習問題に回答、自動採点によりフィードバックを受けることができる。12月初旬にβ版を公開していた同サービス。今回リリースした「Aidemy」の他、コードレビューや質問チャットなどの機能がセットになった「AidemyPremiymPlan」や法人用プランも既に公開している。スタートアップが提供するプログラミングスクールはProgateやWebcamp、AIプログラミングコースを設立しているTECHBOOSTなど既に多くのプレイヤー存在する中で同社の強みについて代表取締役の石川聡彦氏は次のように語る。「アイデミーは既存エンジニアの方にスキルアップとして受けていただきたいサービスで、エンジニア版グロービスを目指しています。Planのリリース時には7割の受講者が既にエンジニアリングをしている人でした。環境構築不要で気軽にはじめられる部分も強みとしています」(石川氏)実際javascriptを学んだエンジニアがスキルアップのために活用するケース、エンジニア以外では医師が論文活用のために受講するケースや製造業を営む人からの需要も見られたという。2014年6月に設立された同社は東京大学工学部の学生により創業されたスタートアップ。受託開発などを事業としていたが、2017年4月に代表取締役の石川聡彦氏が卒業するのをきっかけに、同サービスの企画・開発をはじめた。「たまたま研究室で機械学習の応用を扱ったのがサービスのきっかけでした。僕は水を綺麗にする施設のデータを解析していたのですが、先生もあまりデータ解析には詳しくなく、友達も化学実験などをしている中で(データ解析について)聞ける人がいない。そんな自分も使いたかったサービスを作りました」(石川氏)。2017年6月と11月には累計約1700万円の第三者割当増資も実施。現在も企業向けのAI解析や受託開発サービスは提供しており、これらで得た知見などもスクールに活かしていく方針だ。今後は早稲田大学が主催するリーディング理工学博士プログラムでの利用やマイクロソフトのスポンサードによる特別講座の提供なども実施予定。外部への提供・提携も積極的に推進していく意向としている。2017.12.20SHARE:シンガポールで2番目のバーチャルテレコム企業が今月(12月)後半に正式デビューすることになった。加入者は長期契約に縛られず、18シンガポールドル(13米ドル)の登録料を最初に支払うだけ。毎月の料金支払いに割り当てられる紹介ボーナスも提供し、条件次第では無料でのサービス利用も可能となる。Mobileシンガポールで2番目のバーチャルテレコム企業が今月(12月)後半に正式デビューすることになった。加入者は長期契約に縛られず、18シンガポールドル(13米ドル)の登録料を最初に支払うだけ。毎月の料金支払いに割り当てられる紹介ボーナスも提供し、条件次第では無料でのサービス利用も可能となる。12月1日から15日まで、新規加入者のサインアップを募る先行セールスを行った(最大5,000人まで)。アプリをダウンロードする必要がある。アプリを使ってサービスのカスタマイズや国際電話、料金のチェック、カスタマーサポートへの問い合わせも可能。機能を使ってお得な情報や商品を見つけることができる。上でブランドとメッセージをやり取りすると、料金の一部が減額される。友人や家族(最大20人)に紹介することで月額料金を減らすこともできる。サービスをアクティベートするごとに、紹介した側は毎月9シンガポールドル(6.60米ドル)分のクレジットを受け取る仕組みだ。紹介者は最大で45シンガポールドル(33米ドル)分のクレジットを受け取れる。これにより、月々の基本料が実質ゼロになる。加入し続ける限り、紹介者はその後も引き続き無料で(基本プランに限り)サービスを利用できる。30シンガポールドル(22米ドル)のデータアドオンも提供される予定。約1年半前にサービスを開始した。異なり、1ヶ月あたり28シンガポールドル(20米ドル)という安価な月額料金を設定している。紹介ボーナスは料金クレジットではなく追加のデータという形で付与される。両社はそれぞれ異なるモバイルネットワークインフラを使用している。優位に立てる可能性があるという。競争が避けられない見通しだ。