みなさま、おはようございます。築く123の政策」の「国防・外交」から【012~023】までをお送り致します。朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。拉致被害者を含む邦人の保護・救出に向けて、米国、韓国との十分な調整を行います。領域国の同意がない場合でも、自衛権を行使し、邦人救出を実施します。武装難民を含む難民対処に万全を期します。有事における難民の増加に対処するために、収容施設の確保、人員増などを図り、入国管理制度を強化します。難民への朝鮮語対応が可能な人材の確保に取り組みます。自治体に適切な指示を出し、迅速に難民を輸送できる体制を構築します。北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。核抑止力を強化するため、米国との核シェアリングを含め、自衛のための核装備を進めます。極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に速やかに着手します。領域警備法を制定します。領域警備の任務を付与します。離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。撤回するとともに、「大川談話-私案-」に基づく公式談話を発出します。慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。(ユネスコ)記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。