情報メディア「CoinPost」が発信!暗号資産デイリーニュース【第64回】SBIグループ決算発表、デジタル通貨は「手段として使える」CoinPost2019.10.31仮想通貨QRコード決済SBIグループが決算を発表。マイニング事業は堅調に推移している。!4泊5日でフィリピン永住権を手に入れる方法とは?/1月25日(土)ほか、特別セミナー開催SBIグループの暗号資産事業は堅調に推移SBIグループは30日、2020年3月期第2四半期の決算を発表した。会見ではリブラに関する発言が飛び出すなど、暗号資産関連にも数多く言及され、取引所、マイニング事業は順調に推移している。リップル社との協力関係に関しては目新しいニュースは見られなかったものの、今後もさらに協力関係を深めていく姿勢を見せた。決算によると、取引所であるSBIVCトレードの業績は順調に推移しており、マイニング事業も黒字を維持し、新たに2拠点でのマイニングを予定しているという。マイニングチップの開発に関しては、すでにプレローンチサイトsbicarbon.comを公開し、例年度の販売開始を目標としている。「アメリカの大手のあるところと組んで、すでにマイニングチップを開発し、サンプル機器の製造というところまで来ている。)そのほか北尾氏は、暗号資産を組み入れたファンドに関して金融庁が難色を示している一方で、リスクの高い金融商品には詐欺的な商品を売りつける業者もいるとし、金融庁の対応には理解を示した。北尾氏は会見で、リブラや中国のデジタル通貨に関して「リブラはしばらくダメということになったが、中国は暗号通貨を使い、ドルの基軸通貨としての役割を奪っていこうと虎視眈々としている。リブラのような発想のものを、NO!と言いつづけることは、時代の流れとして不可能だと考えている」と述べ、以下のように続けた。「(中略)デジタルの通貨が出てくるのは当たり前。STO協会を設立し、来春の自主規制団体の認定取得を目指している。マネックス証券、楽天証券の6社が参画している。STOに関して北尾氏は「我々は新しいビジネスの機会を作っていこうと(している)。これはベンチャー企業等への新しい資金調達の手段になる。積極的に活用する」と語った。モーニングスターの株主に対して行ったXRPの株主優待に関して、本体(SBIグループ)でも同様の取り組みを行っていくことを示唆した。◆マネータップにリップル社の出資受け入れも検討マネータップ社には現在の地銀を中心に30社が参加し、技術提携を視野に米リップル社からの出資受け入れも視野にあるという。現在は個人間送金とQRコード決済のサービス提供に留まるマネータップだが、今後は海外送金や給与の前払いサービス、少額集金サービスなどの検討を行っていくとのことだ。報じられている通り、マネータップはヤフーのPayPayと提携。PayPayはマネータップ社のインフラを通してチャージが可能になる。◆ヤフーとの連携ヤフーのZホールディングスとSBIグループが提携し、証券、FX、銀行の3つの分野で業務提携を行っていくとしている。ヤフーは2019年10月にグループを再編し、Zホールディングスへ社名を変更、グループにはヤフーやPayPay、取引所TaoTaoの運営、CoinDeskの日本版ライセンスを手がけるZコーポレーションといった企業が存在する。※本記事は、2019年10月31日に「CoinPost」で公開されたものです。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。【第63回】の記事を読む【第65回】の記事を読むCoinPostCoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。写真は編集長の各務貴仁。お気に入りお気に入りに登録しました。在宅介護はいたしません...認知症が家を「悲劇の温床」に変えたメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。