新居浜市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。なし●会議内容*秘書広報課長あいさつ本日のスケジュールは、まず「市民の健康と医療体制の充実について」というテーマで、保健センターより市民の健康維持のため様々な事業に取り組んでいる保健師の活動について、説明させていただく。その後、清掃センターに移動し、「ごみの減量について」の説明の後、施設見学を予定している。*保健センター所長あいさつ保健センターでは、乳幼児から高齢者まで、市民の健康づくりをお手伝いしている所である。今年度は「第2次元気プラン新居浜21」という健康増進計画がスタートしたが、こちらでは健康寿命の延伸を目標に、一人ひとりの健康づくりへの取り組みとそれを支える社会全体の取り組みを掲げている。笑顔あふれる健康のまち」をスローガンに、新居浜市の健康なまちづくりに取り組んでいきたいと思っているので、皆さまのお力添えをお願いしたい。【モニター】愛媛県の健康寿命は出ていたが、新居浜の健康寿命は全国平均と比較してどうなのか。そもそも健康寿命とはどう定義されているのか。【保健センター所長】健康寿命の定義は、一言でいうと「その方が、その人らしく元気で活動できる期間」のこと。健康寿命の算出方法は色々あるが、多くの市町村が、平均寿命とその人らしく元気で活動できる期間の差としている。新居浜市の現状値は、健康寿命を65歳の日常生活動作が自立している期間の平均とし、男性16.04歳、女性19.47歳となっている。【モニター】全国平均と同じような指標でいえばどうなのか。全国平均は男性71歳、女性77~78歳と聞いている。【保健センター所長】国・県と違い、市レベルだとデータの数値がなかなか揃わず、介護度から算出している。【モニター】全国平均と同じような出し方で新居浜でも出さないとわかりにくい。【保健センター所長】本当は、国・県と同じ算出方法がとれればいいのだが、市レベルでは統計上データを取るのが難しい。県内20市町はいずれも平均寿命との差、という方法で算出している。【モニター】何事もそうだが、「今までこうやっているから」というのではなく、変えていく必要があるのでは。【保健センター所長】なるべくわかりやすい数字をお示しするのが私たちの役割であるが、健康寿命については、同じような人口規模の市町村と比較ができるよう数字を出すのが、新居浜市の姿を現すのに有効ではないかと考えている。国の数値と比較してわかりにくいのは確かであり、工夫していきたい。【モニター】具体的には70歳とか80歳とかの数値は、出ないんですか。【保健センター所長】5年間の要介護度やその時の人口などから算定しており、すぐに単年度で出せるものでなく、平均値をとるので難しい。厚生労働省が示している、人口が少ないところの算出方法という数式があるが、それにあてはめた数字になっている。非常にわかりにくいとは思う。【モニター】わかりました。【保健センター所長】県の平均と比べても、多少悪い状況にはなっている。【モニター】医師数の減少という話が出たが、病院に行っても「これはうちでは診れないから他へ行ってくれ」とたらい回しにされるという話もよく聞く。全国的に医師が減っているという点で仕方のない部分もあると思うが、こんな大きい自治体でそんな事になるのは少し残念な気がする。これから医師数を増やしていくような、新居浜市に来ていただこうという対策は考えられているのか。【保健センター所長】新居浜市は病院も多く、普通に考えると心配がないように思えるが、この10年間に市内で開業した医院が7機関であったのに対して、閉院した医院は17機関ある。総合病院でも診療曜日や診療時間の縮小がみられるようになってきている。新居浜市全体の医師数は10年間で42名減少している。いう状況の中で、医師に新居浜市に来てもらえるよう、各大学病院等に働きかけを行っているが、すぐにはなかなか来てもらえない。より大学病院に残る医師が減ったことで、地方の総合病院への医師派遣が減少したこと等がある。とで現在の体制をどうやって守っていこうかということを検討し、市民と行政、地域が一体となった会議を設けて、国・県へ制度改正の要望を続けている。医学部や自治医大への声かけも行っている。そのような活動を続けてはいるがそれでも難しいという現状の中、先の説明にもあったように、まずは市民の皆さんに自分たち自身で医療体制を守っていくという意識改革をしてもらわなければならない。いうそれぞれの役割を把握している市民は約28%と非常に少ない状況だった。平成20年頃から啓発活動を行ってきたが、やはり周知啓発ができていなかったと感じている。そのため、まずは新居浜市の救急体制の現状をお伝えし、現在の体制を守るためには1人ひとりの心がけが大事だということ、具体的にはかかりつけ医を持ったり、普段から自身の健康管理をしっかり行うことで異変があった時は早目に診療時間内に受診しておこう等の気持ちを持ってもらうことで、少しでも医療現場が元々あった役割、一次なら一次、二次なら二次の役割を果たせていけるように、という取り組みを現在行っている。【モニター】我々もそういった事は理解していなかければいけないと思うが、この先少子化が進む中で医者になるという方が絶対的に減っていくのは目に見えて明らかである。これは市や県単位で行うことではないかもしれないが、医者を育てていくような施策も必要になると思う。その辺りの考えもお聞かせ願いたい。抑制策については先ほど申し上げたが、1982年から2008年位の間が医学部の定員が抑制されていた時代である。2008年より、これでは大変な状況になるということで、医学部の定員が増員されてきた。医師が地域で診療業務をするには、医学部を卒業後10~15年程度の期間が必要である。見直しを行ったり、医学部の定員数の見直し、また、中学生・高校生に向けて医師体験教室の機会を増やして、医者という仕事を理解してもらうような取り組みも行っている。新居浜市でも先日ある病院でそのような催しが行われた。大学生にも地域医療について理解を深めてもらおうと交流会を行っている。医師の数が全国的に増えたとしても、どこで開業するか、どこの病院に努めるかは医師側に選択権がある。その時に新居浜で開業したい、勤めたいという方が増えるように、我々市民も医師が診療活動をしやすい環境づくりをしていく必要がある。【モニター】新居浜市で検診を受けられる方が少ないというのは?【保健センター所長】受診率の低さについて、健康寿命の延伸のためには、まずその入り口として検診を受けていただかなくては次に結びつかないということで、家庭訪問や夜間に電話等で受診勧奨を行っているが、新居浜市の場合は、勤められている方も多いので既に会社で受けていたり、個人的に病院に行っていたりという声も多く聞く。この受診率というのは、保健センターつまり行政で行っている検診の率なので、実態とは少し違うところがあるかもしれない。市民アンケートでは、それでもまだ数字的には足りないが、受診率が増えているという状況が分かったが、中々保険者が違うと数字的に把握ができないので難しいところであり。行政の集団検診受診率を見ると、非常に低い状況にあるので、できるだけ受けやすい土日の検診日を増やしたり、小さなお子さんがいる方も受けられるよう託児を設けたりの工夫はしているが、受診率は伸び悩んでいる。【モニター】私も職場で検診を受けている。それを受けているから保健センターでは受けなくてもいいか、という考え方もあると思うが、会社で受けるものとここで受ける検診とは、同じ項目に関しては同じものという認識でよいのか。【保健センター所長】どういう機会であれ、1年に1回は検診を受けていただきたいということで、色々と啓発活動に取り組んでいる。【モニター】新居浜は事業所が大変多いので、男性は特に会社で検診を受けている方が多いと思うが、女性でパートタイム勤務をされている方について、市や県あるいは国が補助してパート先でも検診を受けられるようにしたら公民館等の検診も少なくてすむし良いと思う。本当に受けないといけない年齢の方が、65歳過ぎてかかりつけ医を持っていても、風邪や熱のある時しか病院にいかない、予防のため検診に行くということが非常に少ないから保健センターも推進しているのだと思う。実際に、事業所やかかりつけ医で受診している人を含めた率と保健センターで把握している率との差はどれくらいなのか。【保健センター所長】新居浜市の実態は明確にはわかりにくい。愛媛県が平成23年度から3年間、保険者ごとでの検診の実態調査を行っているが、大分差がある。新居浜市の検診受診率に関しては、市民アンケートを採っているのだが、胃がん検診の受診率の実際が5.9%に対して、市民アンケートでは17.5%の方が検診を受けたと答えている。先ほどの本当に必要な年代の方に受けてもらうための対策としては、がん検診推進事業というのが国の事業としてあり、子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診に関しては自己負担なしで受けられるよう、対象者にクーポン券を送付している。【モニター】どれくらいの枚数というか、人数に送ったのか。【保健センター所長】生年月日で対象者が決められており、住民票のある対象者にはすべて発送している。中には、その封筒と受診券がなかなか結びつかない方がおられるので、対象年齢が来たらぜひ受けてください、というような啓発を行っている。【モニター】救急車の利用者数の半分以上、あるいは半分位が軽症者であり、救急車や診療所がコンビニ化しているという話を聞く。昼間は仕事もあり忙しいが、夕方から夜にかけて行けば空いているし楽だからという考えを持っている人が多いと思う。病院も、診療科目によっては休診中だとか、大学病院の先生が来られる時だけしか診てくれない科目もある。私たちも気を付けないといけないが、救急車をタクシー代わりに使ったり、本当にちょっとしたことでも病院や医者にかかったりすることで、本当に重症の方が助かるものも助からないということが年間に何件か出てくると思う。いったことを、今ここにいる我々で地域住民の方々にも啓発していって、しんどいけど行けるときは自分の車やタクシー使う等の利用をしていけば、先ほどの医師数の問題でも、新居浜の医者になって頑張っていこうという人も出てくるかもしれないし、色んなことが良い方向に向かうのではないか。【モニター】新居浜市の救急医療体制で、小児科に関しては、時間外の場合は急患センターに電話して指示を仰いで、急患センターに行くなり、翌日にかかりつけ医や指定の病院にかかるなりするが、軽症でも電話をしてきたり、わからなくてパニックになり電話してくる母親もいると思う。いった方に対して適切な指示を行うための受入れ体制は準備されているのか。【保健センター所長】県の事業だが、「#(シャープ)8000」というのがあり、毎日実施している。電話で#8000を押すと、専門職の看護師・医師が対応するので、まずはこれを利用いただきたい。【モニター】小児以外で、重症もしくは重症と思われる症状で救急車を呼んだ場合、例えば脳梗塞と思われる症状の際、救急車が来るまで30~40分近くかかったという例を新居浜市でも聞くが、脳梗塞で血管がつまった場合大体30分がリミットと聞いたことがある。そのような状況で、例えば救急搬送が間に合わないなら早くこちらの病院へ、というようなオペレーター的な指示を出してくれる所はないのか。【保健センター所長】成人に関しては今のところないが、そのような場合はまず脳外科へ直接電話して指示を仰ぐのが一番良いと思う。【モニター】30分を過ぎて結局亡くなられた脳梗塞あるいは心筋梗塞の患者さんの話を聞くので、もし指示があれば病院へ連れていったのに、ということもあると思うので、そういう指示をしてくれる特別なシステムがあればいいと思う。状況を把握しているところがないと、受入れ的に難しいのではないかと思うが、現在の体制の中では、2次救急の病院、その中でも脳外科や心臓とか循環器の対応をしている病院にまず電話をして、受診していただくのが良いかと思う。救急車が現地に向かう時間は年々延びており、その理由には軽症者の利用が多いためもある。結果として軽症であったとしても本人からしたら「死ぬかもしれない」という場合もある。一方で、ただ話し相手が欲しくて救急車を呼んだという人もいるようである。救急車も台数に限りがあるので、これからは一人ひとりが「この状況は救急車を呼ぶべきか」のある程度の判断をできるようにならないといけないのではないかと思う。適正利用であって利用抑制ではない。高齢の方で我慢しすぎて手遅れになった、ということもあるので、できるだけ普段の状況を良く知って、これはおかしいと感じたら家族や本人が早目に電話して救急車を利用したらよいと思う。我々も救急車の適正利用については、啓発活動を行っていかなければいけないが、市民一人ひとりの意識的なところで随分と変わってくると思う。【モニター】新居浜市は他所に比べて清掃センターへの持ち込みが多いらしいが、原因は何か。【ごみ減量課長】これが一番の原因、というのは中々つかめない。いうのは、他市との比較検討が、各市のデータの取り方がまちまちであるため難しいためである。最終処分場がある、つまり施設整備が比較的順調に進んでいるため持ち込む所に困らないとか、新居浜市は清掃センターの立地条件が比較的良いとか、色々と想像できる原因はあるが、他と比較してこれ、という分析には至っていない。【モニター】直接関係ないかもしれないが、清掃センターの前の道が開通して、センターの前に信号機もできる予定と聞いたが、道路が便利になった反面、現在でも時間によって収集業者の車などで混雑しているのが、さらに混雑してにならないのか。清掃センターへ入るための右折車線はあるのか。混雑については清掃センターでも心配している。【モニター】新居浜市は一人当たりのごみの排出量が少ないのかと思っていた。他市は有料化の対策をとっているため少なくなってきているのか。【ごみ減量課長】有料化している自治体の数は6割程度。人口にすると、有料化している自治体に住んでいる人は4割程度となる。有料化でごみが減ったというデータもあるが、有料化の際にこれまで資源化していなかったものを新たに資源化したりもするので、有料化だけでどれだけごみが減るかというデータは中々示すのが難しい。新居浜市では、平成20年に計画し市民説明も行ったが、その際に目的の一つとして、ごみを減らす動機づけにしていただくことであることを説明した。1枚数十円の値段で有料化することで、ごみ減量の動機づけにしてもらう計画を立てたが、その時は色々な政治情勢や自治会の要望等もあり延期となった。現在は有料化について検討を止めた訳ではないが、具体的なスケジュール等を持って進めているわけではない。【モニター】マンションやアパートの増加もあり、自治会への加入者が少なくなってきている問題があるが、そのことが持ち込みが多くなっている原因になっているということはないか。【ごみ減量課長】そのデータはないため不明だが、ほとんどの方は地域のごみステーションを利用していると思う。【モニター】自治会には入らないが、ごみステーションや街灯は共用して使わせてくれと都合のいいことを言う人がいるため、役員の中には、それならば自分でごみを持って行ってくれ、という言葉を投げかける人もいる。【ごみ減量課長】自治会への加入促進のために、自治会でごみステーションの管理をしているという説明をするために、「加入しないのなら、ごみステーションに出してもらうのは困るね。」という話をされるというケースは多く聞く。実際にどこまでするかは別問題である。【モニター】不法投棄が多くなるという問題もある。【モニター】さきほど、ごみ袋を開封してごみの状況を調べているという話があったが、ニュースで横浜市などが積極的に開封調査をして、名前や住所がわかれば当人に直接連絡してお願いをしており、個人のプライバシーにまで立ち入っているのではないかと言われるのを聞いたが、新居浜市ではそういったことまでは苦情は来ていないのか。【ごみ減量課長】無差別に開封する、ということは行っていない。分別していなかったり、曜日を守っていなかったりで、結果として収集されなかったごみ袋については、開封して排出者がわかればその人に直接連絡する場合はある。実施には至っていないが、今年から、管理に困っているステーションについて、試験的に定期的な残ったごみの開封調査をする、というごとを現在検討している。収集されず残ったごみについて、出し方の注意をするためという趣旨である。【モニター】処理能力はどうなのか。【ごみ減量課長】焼却場については処理能力に問題はない。最終処分場についても、まだ受け入れ力がある。施設の能力上は、緊急に整備しなければならないという問題はない。【モニター】ごみの出し方について、プラスチック容器については洗っていればプラスチックで、汚れていれば燃えるごみということを、各家庭でも実践していると思うが、清掃センターに直接搬入した際に、洗っているものでも同じ燃えるごみに出してください、と案内されたが、なぜか。【ごみ減量課長】収集に出してもらう基本は、プラスチック製容器包装は、汚れをとってプラスチックの日に出す、どうしても汚れがとれないものは燃やすごみに入れても仕方がない、というスタンスである。持ち込みの際も基本は同じであり、搬入の時にそのような案内があったのならば指導が不十分であった。したら混雑の具合によって、一ヶ所で降ろしてもらった方が良いとの判断かもしれない。【モニター】これは古紙回収業者に聞いた方がいいのかもしれないが、古紙回収の際に段ボールの数が多ければ多いほどマイナス採算になるのはなぜか教えてほしい。引き取った段ボールをプレスして大きな塊にして、製紙会社に売るので、売れる値段と、プレスしたり選り分けたりする経費によっては、高く買えない・時によってはマイナスになるということも起こるようである。市の方から奨励金がキロ当たり5円出ているので、奨励金を含めるとプラスにはなるので、できれば回収に出していただきたい。【モニター】不燃ごみと大型ごみの仕分けについて、新居浜市では30cmを超えると大型ごみになるが、西条市などは袋に入る範囲は不燃ごみでよい。傘は30cm以上あるので大型ごみとなるが、この程度なら不燃ごみでいいのではと思うが、もう少し幅を持たすことはできないのか。【ごみ減量課長】不燃ごみは袋で集められ、ベルトコンベアで袋を破る機械の中を通って、コンベアの下に落ちて、その後選別をするという処理をしており、その際の各機械の設計が30cmに対応するものになっている。収集の際に厳密に30cmまで、と計っている訳ではない。傘は必ず機械につまるので大型ごみを利用してほしい。