7.15元まで下落し、2008年2月以来の元安水準をつけたが、目下、下落は一服している。この日の人民元の対ドル基準値は1ドル=7.0570元と、23日に比べわずかに人民元高水準に設定されている。市場では「人民元建ての1―7月期の中国の輸出は、前年同期比で6%程度伸びていて、昨年の7%増に比べそれほど落ち込んではいない。対米輸出は落ち込んだが、欧州向けは10%増えている。中国政府が冷静な反応ができるとすれば、このような事実も背景にあるのではないか」(国内エコノミスト)との意見が出ていた。政府の落ち着きとは対照的に、中国国営メディアは米国による対中関税の上乗せを痛烈に批判している。環球時報は、中国市場からの撤退は米企業、特に自動車メーカーにとって「自殺行為」だと論じた。正午のドル/円は、23日のニューヨーク市場午後5時時点(105.39/42円)に比べ、若干ドル高/円安の105.47/49円。早朝の取引では、トルコリラをはじめクロス円での円高が進んだことを背景に、ドルも104.46円まで下落し、1月3日以来の安値をつけた。売り一巡後は「久しぶりの104円台ということで、輸入企業など実需のドル買いが出たもようだ」(アナリスト)とされ、ドルは持ち直した。中国人民銀行がこの日の対ドル基準値を1ドル=7.0570元と、23日に比べわずかに人民元高水準に設定したことも好感され、ドルは105.79円まで反発した。国内市場の人民元は一時1ドル=7.15元付近まで下落し、2008年2月以来、11年半ぶりの元安水準をつけた。市場では「対中関税発動を織り込んだ人民元売りが続いている」(証券会社)との見方がもっぱらだ。中国商務省は23日、米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5─10%の追加関税を課すと発表。トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿した。米政権は対中制裁関税第1―3弾の税率を25%から30%、第4弾の税率を当初予定の10%から15%にそれぞれ引き上げると発表した。国内市場の人民元は一時1ドル=7.15元付近まで下落し、2008年2月以来の元安水準をつけた。この日の人民元の対ドル基準値は1ドル=7.0570元と、23日に比べわずかに人民元高水準に設定された。米国との貿易摩擦の悪化や米国の対中制裁関税第4弾発動を控え、人民元は売り圧力にさらされている。元安のスピードがあまり急激になると、中国国内から資本流出を招きかねないため、元安のスピードは国有銀行による先物のドル売り/元買いによって引き続き制御されるとみられる。ドル105円前半に反発、人民元相場に関心ドルは105.20円付近。朝方の取引ではドルが久しぶりに104円台に下落したことで、絶好の買い場とみた実需によるドル買いが流入したもようだ。したフローに後押しされ、ドルは株安と米長期金利の低下にもかかわらず、105.23円まで反発した。市場参加者は週末に一段と激化した米中貿易摩擦を受けて、この日の人民元相場や対ドル基準値がどのような値動きとなるか、関心を向けている。ロイターの試算では、人民元の対ドル基準値は1ドル=7.0528元に設定される見込み。米政府が23日に中国からの輸入品に対する関税率の引き上げを発表したことについて、中国は対抗措置を取ると論じた。同紙は論評で、米国の政治家は相変わらず中国に最大限の圧力をかける戦術を使いたがっているが、ほとんど成果を挙げていないと指摘。米国の農家と企業は苦境に直面しているため、米国が貿易戦争に勝つことはできないと主張した。トルコリラ/円が早朝に急落、ドル/円の下振れにも寄与した可能性ロイターが算出したトルコリラ/円相場は、午前7時頃に18円前半を推移していたが、午前8時に17円後半まで下落した。トルコリラでは、個人の証拠金取引(FX)のロング(買い持ち)が膨らんでいたとされるが、ロングの投げを誘発するようなリラ売りが早朝に流入し、リラロングだった個人投資家は、リラの下落による損失拡大によって、FX業者に強制的なポジション処分を促されたもようだ。対リラでの円高は朝方のドル/円の下落にも寄与した可能性が高いとみられる。この時間帯にトルコ関連のニュースは出ていないが、トルコ経済は2四半期連続のマイナス成長を記録しており、エルドアン大統領は借り入れコストを押し下げることでプラス成長への回帰を目指している。エコノミストからは、政府が市場が待ち望んできた構造改革ではなく、一時しのぎの方策に終始しているとの指摘が出るなど、政権に対する信頼は回復していない。ドルが一時104円半ばまで下落、株安懸念でリスク回避の円買いもドルは104.72円付近。一時104.46円まで下落し、1月3日以来の安値をつけた。「週末のトランプ砲で、米国株先物が時間外取引で大幅安になっている。株安リスクが意識され、東京市場ではリスクオフの円買いが広がりやすい」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。きょうはロンドン市場が休場で、全般に流動性が低いため、値動きが荒くなりやすいという。「久しぶりの104円台ということもあり、104円前半では実需がドル買いに動きそうだ」(前出のアナリスト)とされ、ドルの下値を支える動きも予想される。(CFTC)が23日に発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(8月20日までの週)によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は133億2700万ドルと、前週の167億ドルから減少し、2018年7月上旬以来の低水準となった。枚数ベースでみると、円のネット・ロングは8月20日時点で3万1154枚と前週の2万4742枚から増加した。ドル104.30─105.30円の見通し、トランプ砲でドル年初来安値圏ドル/円は104.50円付近、ユーロ/ドルは1.1153ドル付近、ユーロ/円は116.98円付近。きょうの予想レンジはドル/円が104.30―105.30円、ユーロ/ドルが1.1090─1.1190ドル、ユーロ/円が116.50―117.50円とみられている。ドル安の流れとなった。この流れをくんだ早朝の東京市場でドルは104.46円付近まで下落し、1月3日以来の安値をつけた。中国商務省は23日、米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5─10%の追加関税を課すと発表。トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿。「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とした。トランプ氏のツイートを受け、米10年債利回りも大きく低下した。23日は連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演。(FOMC)で追加利下げを行うかについては明言しなかった。パウエル議長が利下げを確約しなかったことで、これまでも繰り返しFRBに対し利下げ圧力を掛けているトランプ大統領は「パウエルFRB議長と中国の習近平国家主席のどちらが米国に対するより大きな敵なのか」とツイッターに投稿し、議長を痛烈に批判。パウエル氏の講演よりトランプ氏のツイートの方が市場に大きな影響を及ぼす結果となった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。