教育格差を広げてしまう!来年度予算案に高校授業料の無償化が盛り込まれ、公立高の場合は年間12万円程の授業料が不要となり、私立高の子どもがいても所得に応じて同額かそれ以上を助成する制度が始まることになる。焦点になっていた所得制限は「子ども手当」と同じく見送られた。文部科学省の予算計上額は約3900億円にのぼり、今後は毎年この規模の歳出が必要とのこと。高校進学率は、実際には98%にも達するから、義務教育並みに国費で授業料を負担する考えには賛成する。厳しい財政状況を踏まえれば、一律支援では、ゆとりのある家庭では浮いたお金を塾代など学校外の教育費にも回し、かえって教育格差を広げることにもなる。そもそも所得の低い家庭向け(全国の公立高で約1割)には、現在でも都道府県による授業料の減免制度があるが、この世帯では、給付元が置き換わるだけで新たな恩恵は少ない。通わせる高額所得の家庭では、大きく状況が異なる。授業料減免措置を受けている家庭に、もっと手厚くサポートしていくという考え方もあるはず。ある意味で、メリハリがなく所得の多寡の観点では公平性に欠けるとも言える。高校に通っていない子の家庭は実質負担増になるといった問題もでている。いうのは、わかりやすい政策ではあるが、無償化による効果や目的を考え直すべきではないか。ゆとりある家庭が、塾などの学校外の教育費に回すことができ、結果的には大きな教育格差を広げてしまうかもしれないと、私は心配する。社説は、教育改革とも絡めた議論を続けるべきであるとしているが、私も同感であり、12年間の義務教育を踏まえて、新たな教育改革という議論のスタートになれば良いと、私は思っている。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。