Capitalなどから4000万ドルを調達した。「街を利用しやすくする」をモットーに、移動の際にさまざまな交通手段を簡単に比較できるアプリを開発してきた同社。前回シリーズAラウンドで2014年4月に1000万ドルを調達して以来、提供都市を拡大し、現在は欧州の主要都市のほか、東京、香港、シンガポール、サンフランシスコなど世界中の約30の大都市にサービスを提供している。Medium上のブログ記事によれば今回の調達を機に、地点AからBへのルートを計画する同社独自のアルゴリズム「SuperRouter」は、よりリアルタイムな情報が反映され、より人間らしくなり(街での行動が反映され、パーソナルでカスタム可能になる)、より多くの移動手段を反映するようになるだろうとのこと。今後は新興国の大都市も視野に入れて提供都市を広げていきたいと同ブログ上で述べられている。関するデータも限られ、さらにスマホやアプリへの消費者のアプローチも異なる新興国市場で、いかにCitymapperが良いユーザーエクスペリエンスを実現できるかは大きなチャレンジになるはずだ。「大都市にいても、小さな村にいるような感覚を提供する」というミッションが今後いかに実現されていくか、楽しみだ。Commerce)の年になるだろう」と予言している。Commerce)の年になるだろう」と予言している。実際、Uberの機能がFacebookメッセンジャーアプリに昨年12月に統合され、メッセンジャー上で直接配車を申請することができるようになった。メッセンジャー上でUberの車をリクエストすると「こんにちはサラ、ドライバーがそちらに向かい始めたらお知らせしますね」「あなたのUberがそちらに向かっています。ドライバーはあと2分で到着します」といったようなメッセージが届き、ユーザーは自然な会話上で配車状況を確認することができる。Messina氏はMediumの投稿上で、会話型コマースを「チャット、メッセージング、自然言語インターフェイス(ボイスなど)を活用して、人々、ブランド、サービスが双方向にリアルタイムでやりとりをすること」と説明する。会話の提供者が人間かボットかどうかについては、大きな関心はないという。「時間が経てば、コンピューターによって動いているボットが、ユーザーがボットであると気づかないくらいに人間味のあるものになる」からだ。そんな会話型コマースへのシフトによって生まれる新たなチャレンジや変化について、Messina氏は次のようなポイントを挙げている。どれがベストなのかは答えがでておらず、模索の期間が必要だろう。メッセージングアプリ上である文章を打ち込めば返信が得られるような「会話型コマンド」が普及するだろう、と氏は予言する。完結で効率的に相手に依頼内容、質問を伝えられるような「コマンド」だ。その標準化が進むであろうと。アプリ上で使う言語はより一般的なものになる。会話型のやりとりが増すにつれて、「ダウンロード」「インストール」といったテック用語は減り、「追加する」「招待する」などより一般的な会話で使われる用語が増えるだろう。ボットはユーザーのデータを元により賢くなる。ユーザーに関する大量の情報が会話に活用されるようになると、開発者はより面白くパーソナルな「エージェント」や「ボット」を開発することができるようになる。会話の量が増えれば増えるほど、ボットもユーザーについて学習し、機転の効いた返事ができるようになる。会話型ボットを開発するコストは下がり、競争も増す。ボットの開発サイクルも速くなる。「ボットテンプレート」が普及して、それを少しいじるだけでボットがローンチできるようになる。サービスをつくる側は、ボットとユーザーのやりとりに最新の注意を払って、会話に人間味を与えたり、ローカライゼーションをするなどして、差別化を図る必要が出てくる。Facebookのメッセンジャープラットフォームは人気だ。WeChatやLINEのようなアジアで人気を博すアプリ、TelegramのボットAPIなども軽視できない。Googleも独自のメッセージングプラットフォームを立ち上げるかもしれない。この領域での勝者はまだ決まっておらず、これからの各プラットフォームの展開次第と言える。今回紹介したポイントはごく一部なので、興味のある方はぜひMessina氏のMediumの投稿を参照していただきたい。「会話型コマース」へのシフトが今年どのように進んでいくか。興味深いテーマだと思う。無料でダウンロードすることができる。簡単なプロフィール登録とスワイプ操作だけで、自分のネットワークを広げるために、会いたいビジネスパーソンに会うのを支援してくれるアプリだ。無料でダウンロードすることができる。簡単なプロフィール登録とスワイプ操作だけで、自分のネットワークを広げるために、会いたいビジネスパーソンに会うのを支援してくれるアプリだ。毎日正午にユーザが興味を持ちそうな他ユーザを10名レコメンドする。ようなスワイプ操作で会ってみたいかどうかを選ぶと、毎日午後8時にマッチング結果が届く。ユーザ双方が会ってみたいと回答していれば、チャットで会う約束をすることができる。岡利幸氏は、次のように語ってくれた。ニッチなニーズを突いているということ、ビジネスパーソン同士が実際に会うという意図から、まずは東京中心部で活動している人のみをターゲットにしています。なく)ユーザのプロフィールによる選択ベースですね。ユーザのサインアップについては完全審査制にしていて、〝人から矢印をもらえる人〟(「**と言えば、○○さん」のような)を中心に、ユーザの量と共に質を追求します。昨年12月10日にクローズドβ版をローンチし、これまでに350名が参加しています。コアな層を狙うので、まずはマイルストーンをユーザ獲得10万人という硬めの数字に設定しています。ユーザが能動的に会いたい相手を選ぶ必要がある。人気を博したのが記憶に新しい。派生したアプリとして完全無料で提供。将来的には、企業に対し、営業活動や採用活動を支援するサービスを提供することでマネタイズを図る可能性を示唆している。2016.01.27SHARE:中長期のインターンシップを通じて、新しい就活の形を生む「InfrA(インフラ)」。就活のためにピンポイントに参加するインターンシップではなく、これから始まる学生のキャリアにとって長い目で意義のあるインターンシップを提供しています。InfrAに掲載されるインターンシップの8〜9割を中長期インターンシップが占めています。2015年12月11日には、最大5万円を補助する奨学金制度を開始するなど学...この記事を読む中長期のインターンシップを通じて、新しい就活の形を生む「InfrA(インフラ)」。就活のためにピンポイントに参加するインターンシップではなく、これから始まる学生のキャリアにとって長い目で意義のあるインターンシップを提供しています。InfrAに掲載されるインターンシップの8〜9割を中長期インターンシップが占めています。2015年12月11日には、最大5万円を補助する奨学金制度を開始するなど学生の立場に立った面白い取り組みを実施しています。このインターンシップ奨学金制度の効果も影響し、InfrAを経由したインターンシップ応募人数は対前月比で約2倍に伸びました。そんなInfrAが、有名企業の1日限定「カバン持ち」に挑戦するインターンシップの募集を開始しました。Channelの森川亮氏、コロプラの千葉功太郎氏で、各1名ずつの募集です。カバン持ちインターンシップの応募期間は、1月27日から2月8日までです。当日のインターンシップの内容は3氏でそれぞれ異なりますが、基本的には1日限定で「経営者のカバン持ち」として全ての業務に帯同し、彼らの働き方を間近で体感できるとのこと。業務にとどまらず、経営者とのマンツーマンのランチなども想定できるかもとのこと。インスピレーションが欲しい学生さん、将来起業したいと考える学生さんなどは、参加を検討してみてはいかがでしょうか。Fund」の運用を開始した。Fund」の運用を開始した。Doh(ホーギル・ドー)氏がインベストメント・マネージャーとして運用する。Venturesは、2013年からシンガポールを拠点に活動しているコーポレートベンチャーキャピタル。東南アジアを対象とする1千万ドル規模のファンドの運用からスタートしている。2014年には、アジア太平洋地域、イスラエル、米国の企業を対象とした1億米ドル規模のグローバル・ファンドを組成。Fund」も組成している。Fund」は、アーリーステージやグロースステージにある、日本のスタートアップを中心に投資が行われる予定。投資対象となる企業には、楽天グループ内の既存の技術やプラットフォームの活用などによるサポートも提供される。えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を実施した。調達の金額は数億円規模。同社は、今回の資金調達にあわせて経営体制を強化。新たに、社外取締役1名、常勤監査役1名、社外監査役1名、アドバイザー1名の就任が決定した。えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を実施した。調達の金額は数億円規模。同社は、今回の資金調達にあわせて経営体制を強化。新たに、社外取締役1名、常勤監査役1名、社外監査役1名、アドバイザー1名の就任が決定した。