安倍総理が会見を行い、衆議院の解散・総選挙と政権与党としての公約を正式に表明しました。公約はマニフェストのような形で文章化されたものを読んだわけではありませんが、総理の会見の文字起こしが手元にあるので、それを基に教育に関わる部分を抜粋してみます。〇消費税の8%→10%の増税を、予定通り2019年10月に行う。その増税分の使い道を、今まで提示していたものから大きく見直す。〇社会保障を高齢者中心から「全世代型」へ大きく転換し、特に子育て世代への投資を重視する。〇2020年までに、3歳~5歳までの幼児教育(幼稚園・保育園)を完全無償化とする。〇0歳~2歳の保育園等については、所得の低い家庭のみ無償化とする。〇上記無償化と並行して、待機児童解消を進めるために、32万人分の受け皿を用意する。〇大学等の無償化については、「所得が低い家庭の子ども」、「真に必要な子ども」に限って実施する。〇上記とは別に、給付型奨学金を支給額も含めて大幅に拡充する。〇リカレント(生涯)教育を拡充する。そのために大学の枠組み変更も含めた改革を強力に進める。事前に予想された内容でした。幼児教育は完全に無償化、大学等の高等教育は(必要な子どものみに対しての)限定的な無償化という結論に落ち着いたようです。奨学金制度の変更も含めた具体的な青写真は、まとめるのに今年度いっぱいかかってしまうという話もありました。それを見てみないと、どういう学生が無償化となるのかが、まだはっきりしません。これから大学に進学する子どもを持つご家庭にとっては、大変影響が大きな話です。HTMLタグが使用できます。あなたのコメントを追加して下さい。