Aさんは、会社の飲み会で大量にお酒を飲み、泥酔した状態で北九州市小倉北区にある自宅の最寄り駅に着きました。Aさんが駅の近くにあったVさん管理の自動販売機でペットボトル入りの水を買おうとしたところ、自動販売機が故障しており、お金を入れてボタンを押してもペットボトルが出てきませんでした。そのことに腹を立てたAさんは、右足で自動販売機の飲料の取り出し口を思いっきり蹴って取り出し口を壊し、周囲に「ガン」という大きな音を響かせました。警察官の職務質問を受け、通報内容と背格好、服装が似ていることなどから器物損壊罪で緊急逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたAさんの家族は、Aさんとの接見を弁護士に依頼しました。~器物損壊罪は、刑法261条に規定されています。前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。「前三条に規定するもの」とは、公用文書等(刑法258条)、私用文書等(刑法259条)、建造物等(刑法260条)を指します。よって、器物損壊罪の対象(客体=「他人の物」)とは、これら以外の有体物ということになります。ちなみに、動物も「物」に含まれます。ここでの「損壊」とは動物以外への毀棄、「傷害」とは動物に対する毀棄をいいます。毀棄とは、物理的な毀損・破壊行為のみならず、ひろく物の本来の効用を失わせる行為を含むと解されています。器物損壊罪の罰則は、上記のとおり3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。科料(1万円未満)も定められていますが、器物損壊罪において科料が科されるケースは稀だと思います。~緊急逮捕とは、重大な犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由がある場合に逮捕状なしで逮捕し、逮捕後に裁判官の発する逮捕状を必要とする手続のことをいいます(刑事訴訟法210条)。罪がこれにあたります。「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪」に当たらず緊急逮捕の対象ではありません。~器物損壊罪は、告訴がなければ公訴を提起(起訴)することができない罪で、これを「親告罪」と言います。Aさんが公訴を提起されず、裁判を受けずに済むため(不起訴を獲得するため)には、Vさんに告訴を取消してもらう必要があります。第259条、第261条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。Vさんに告訴を取り消してもらうためには、まずはVさんに対し真摯に謝罪し、速やかに示談交渉に移る必要があるでしょう。当事者間での示談交渉は感情のもつれなどもあって非常に困難を伴いますから、被害者との示談交渉はに弁護士に依頼することをお勧めいたします。弁護士であれば適切な内容で示談を成立させることが可能であり、その結果、Vさんに告訴を取消していただき、不起訴という刑事処分を獲得できる可能性も上がります。この場合、Aさんに前科も付きません。逮捕されるなどしてお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。器物損壊罪の告訴取消し2019-07-07間接正犯で器物損壊罪の告訴取消し福岡県太宰府市に住むAさんは隣に住むVさん家族が夫婦仲睦まじく、週末は必ず遠出するなど裕福な生活を送っていることを妬んでいました。そこで、Aさんは、Vさんの夫が日頃運転している、Vさん方駐車場に停められている高級外車に傷をつけてやろうと考えました。自ら直接傷をつけると万が一見つかった場合に、今後の付き合いに支障が出てはいけないと思い、いたずら好きな息子B君(9歳)に、「ねえ、B君、あの車、隣の人が傷つけていいっていってたよ。」「傷つけてきてごらん。B君はAさんから言われるがまま、Vさん夫が運転する高級外車の運転席ドアに長さ10センチほどの傷をつけました。そのとき、Vさんが自宅から出てきてB君を捕まえました。VさんがB君から事情を聴くと、B君は「お母さんから傷つけていいって言われたから。告訴状を提出され、器物損壊罪で事情を聴かれることになりました。~器物損壊罪は、刑法261条に規定されています。前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。「前三条に規定するもの」とは、公用文書等(刑法258条)、私用文書等(刑法259条)、建造物等(刑法260条)を指しますから、器物損壊罪の対象(客体=「他人の物」)とは、これら以外の有体物ということになります。ちなみに、動物も「物」に含まれます。ここでの「損壊」とは動物以外への毀棄、「傷害」とは動物に対する毀棄をいいます。毀棄とは、物理的な毀損・破壊行為のみならず、ひろく物の本来の効用を失わせる行為を含むと解されています。器物損壊罪の罰則は、上記のとおり3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。科料(1万円未満)も定められていますが、器物損壊罪において科料が科されるケースは稀だと思います。~ところで、今回、実際に車に傷つけている人(これを「正犯」といいます)はV君です。法律上は、実際に犯罪に当たる行為をした者を処罰するのが原則です。V君は14歳未満の刑事未成年者であり、V君を刑法上の罪に問うことはできません。Aさんはどうでしょうか?この場合、Aさんは実際に犯罪に手を下していない、犯罪に当たる行為をしていないからといって処罰できないとするのでは、あまりにも不合理です。そこで、実務などでは、Aさんを間接正犯として処罰できるとしています。間接正犯とは、間接的に正犯を実行する、つまり人を道具として使って犯罪を実行することをいいます。・被利用者の行為が適法である場合などがあります。間接正犯も正犯と刑責は同じですから、減軽事由などはありません。正犯と同じく、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処せられる可能性があります。~告訴がなければ、検察が公訴を提起(起訴)できない犯罪を親告罪といいます。器物損壊罪は親告罪です。(刑法224条),名誉棄損罪(刑法230条),侮辱罪(刑法231条),過失傷害罪(刑法209条),親族間の窃盗罪(刑法244条2項,235条等)などがあります。*他方で、告訴が不要な犯罪を非親告罪といいます。ほとんどの罪が非親告罪ですが,性犯罪の中には親告罪だと誤解されやすい犯罪もありますから注意が必要です。以下の犯罪は、すべて非親告罪です。強制わいせつ罪(刑法176条),準強制わいせつ罪(刑法178条1項),強制性交等罪(旧強姦罪)(刑法177条),準強制性交等罪(旧準強姦罪)(178条2項),ストーカー規制法のストーカー行為の罪(同法18条),営利目的等(わいせつ・結婚目的等)略取・誘拐の罪(刑法225条)など。~親告罪において,告訴が取消されれば起訴されることは絶対にありません。確実に不起訴処分を獲得できます。不起訴処分の獲得を目指すに当たっては,まずは被害者様に謝罪の意を示し,示談交渉を始めて示談締結を目指します。器物損壊罪など親告罪などの刑事事件を専門の法律事務所です。サービスのご利用をご検討ください。住むAさん(70歳)は、政治信条として現在の政権与党の政策に強い反対を示しており、その意思表示のため、同市内にある党事務所前に設置されていた首相や党員ポスターの顔に落書きしました。そのとき、Aさんは、落書きを警戒していた党事務職員に犯行を目撃され、通報を受け駆け付けた飯塚警察署の警察官に器物損壊罪で現行犯逮捕されました。逮捕の通知を受けたAさんの妻はショックを隠し切れず、早急にAさんを釈放してもらいたいと思い、Aさんとの接見を弁護士に依頼しました。~器物損壊罪は刑法261条に規定されています。前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。首相や党員のポスターが「他人の物」であることは明らかでしょう。「損壊」とは、物の本来の効用を失わせることをいうとされています。したがって、ポスターの場合、「破った」だけではなく、ポスターに落書きした場合も「損壊」に当たる可能性があるのです。・ポスターへの落書きは政治的意思の表明の一環だ・政治的意思の表明は憲法で保障されている「表現の自由(憲法19条)」の一部だ・これを取り締まることは、権力の横暴だ、憲法違反だなどという声を目にすることがあります。確かに、一般的に、形式的には罪に当たる行為であっても、それが正当防衛(刑法36条)、緊急避難(刑法37条)、正当行為(刑法35条)などに当たるのであれば違法性が阻却され(違法性が「ない」ということになり)、罪に問われることはありません。当該行為が政治的意思表明の一環で、それが憲法の保障する表現の自由の一部だったとしても違法性は阻却されないと考えられます。公共の福祉(憲法12条、13条)による制約があり、他人の権利を侵してまで表現することが認められているわけではないからです。憲法12条この憲法が国民に保障する事由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。これを濫用してはならないのであって、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。憲法13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。表現の自由といっても全く無制約や権利ではなく「公共の福祉」による制約を受けるということになるのです。*「公共の福祉」の意味については、様々な説がありますが、通説は、憲法上の規定にかかわらずすべての人権に論理必然的に内在している、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理としています。本件の場合、Aさんの「表現の自由」と党事務所のポスターへの「財産権」が衝突している場面ですが、本件では「財産権」が優先されるでしょう。Aさんとすれば、当事務所に直接意見を言う、手紙等を郵送する、電話をするなど政治的意思を表明するため他に取り得る手段はいくらでもあったからです。~器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」です。したがって、すでに刑事告訴されたという場合、起訴を回避する(不起訴処分を獲得する)ためには、被害者(本件の場合、党ポスターを管理する管理者)に告訴を取消していただく必要があります。被害者に告訴を取消していただくには、まずは被害者に誠心誠意謝罪し、示談交渉を始めて示談を締結させることが必要でしょう。弊所には示談交渉を得意とする弁護士が所属しております。お困りの方は,0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談,初回接見サービスを24時間受け付けております。Aさん(37歳)は,大牟田市内の一軒家で,妻(33歳)と長女(3歳)の3人で暮らしています。Aさんは,日頃の妻に対する不満などから日常的に暴力を繰り返すようになり,お互い別居することとなりました(長女は妻が引き取る)。Aさんは,ある日突然,裁判所から「保護命令」を受けました。その内容を見ると,「6か月間,申立人(妻)の身辺につきまとったり,申立人の住居や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する」「6か月間,申立人と同居している子の身辺につきまとったり,住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する」と書かれておりました。一方的に保護命令を申し立てられたことや,子供との接触を禁止されたことに激怒したAさんは,妻と長女が住む自宅へ行き,妻が不在の間に長女を無理矢理自宅へ連れ戻しました。逮捕されてしまいました。そこで,Aさんの両親が,弁護士にAさんとの接見を依頼しました。~保護命令とは,裁判所が,被害者からの申し立てに基づき,その生命又は身体に危害を加えられることを防止するため,相手方に対し,次の行動をしてはならない旨の命令をいい,要件や手続等は,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律という法律に規定されています。*保護命令に違反したら,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律29条により処罰される可能性があります。法定刑は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。刑法224条に規定されています。関連する規定をご紹介します。未成年者を略取し,又は誘拐した者は,3月以上7年以下の懲役に処する。第224条の罪(略)は,告訴がなければ公訴を提起することができない。「略取」とは,略取された者の意思に反する方法,すなわち暴行,脅迫を手段とする場合や,誘惑に当たらない場合でしかも相手方の真意に反する方法を手段として,未成年者を自分や第三者の支配下に置くこと,「誘拐」とは,欺罔(騙すこと)や誘惑を手段として,他人を自分や第三者の支配下に置くことをいいます。「誘拐」と「略取」とをあわせて「拐取」ということもあります。*刑法229条からわかるように,本罪は告訴がなければ公訴提起(起訴)できない親告罪です。よって,すでに捜査機関に告訴が提出されている場合,告訴を取消してもらうことによって公訴提起(起訴)及びその後の刑事裁判を回避することができます。~まずは,妻と示談交渉を始め,示談成立を目指します。示談を成立させることができれば,妻に告訴を取消してもらえる可能性が高くなります。その場合,弁護士が間に入ることが必要です。本件のような場合,当事者同士では,まず示談を成立させることは期待できないでしょう。お困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談,初回接見サービスを24時間受け付けております。過失傷害罪で告訴取消し2019-03-19過失傷害罪で告訴取消し北九州市若松区に住むAさん(31歳)は,交際中のVさん(28歳)と居酒屋へ行きました。AさんとVさんはお座敷の小さなテーブルを挟んで対面して座りました。Aさんは,そこで突然,Vさんから別れ話を突き付けられました。驚いたAさんは,Vさんに理由を聞きましたが納得できず,Vさんと口論となりました。タバコを吸っていたAさんは,テーブルの上に置いてあったガラス製の灰皿を机の上に向けて叩きつけたところ,ガラスコップが割れ,破片の一部をVさんの顔面部に飛散させてしまいました。Vさんは,それにより,加療約10日間の前額部切創の傷害を負いました。告訴状が提出され,過失傷害罪で取調べを受けることになりました。~過失傷害罪は,刑法209条1項に規定されています。過失により人を傷害した者は,30万円以下の罰金又は科料に処する。同罪の「過失」とは,不注意により,人を傷害することに対する認識,認容(そうなっても構わない,仕方がないという意図)を欠いていることをいいます。「不注意」があったというためには,1傷害の発生を認識,予見することができ,2傷害の発生を回避するために必要な措置を講ずることができた,といえることが必要です。1についてですが,AさんとVさんは小さなテーブルを挟んで座っていたのですから,ガラスコップをテーブルに叩きつければガラスコップが割れ,破片が飛散してVさんに危害を与えるであろうことは容易に認識,予見できたと考えられます。2ガラスコップを叩きつけなければ,ガラスコップは割れなかったですし,ガラスコップを叩きつけないという行為は容易に取ることができます。今回のケースでは,Aさんには「過失」ありと判断されるおそれが極めて高いです。*過失ではなく故意がある(人の傷害に対する認識,認容がある)と判断された場合は傷害罪に問われるおそれがあります。傷害罪の法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。傷害罪は過失傷害罪と異なり親告罪(検察官の公訴提起(起訴)に告訴を必要とする罪)ではありません。~検察官が公訴を提起(起訴)するにあたって被害者等の告訴を必要とする犯罪を親告罪といいます。そもそも,告訴とは,被害者等が捜査機関に対し,犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいいます。よって,親告罪が設けられたのは「被害者の処罰を求める意思」を尊重するためにあるとも考えられるのです。前項の罪(過失傷害罪)は,告訴がなければ公訴を提起することができない。(刑法224条),名誉棄損罪(刑法230条),侮辱罪(刑法231条),器物損壊罪(刑法261条)などがあります。~先ほどもご説明したとおり,親告罪は被害者等の処罰意思を尊重する制度ですから,検察官が公訴を提起する前に被害者等が「処罰は望まない」「許してほしい」などといって告訴を取消すことができます。被害者等が告訴を取消せば,刑事処分は自動的に「不起訴(親告罪の告訴の取消し)」となります。このように,被害者の方々の処罰感情を緩和させ,告訴を取消していただくには,まずは被害者の方々に誠心誠意謝罪した上で,示談交渉を開始し,お互い納得のいく条件で示談を成立させることが肝要かと考えます。交渉には様々な困難が伴いますし,のちのちのトラブルを防ぐには適切な内容・形式で示談を成立させる必要があります。そのためには弁護士の力が必要です。*起訴後に告訴を取消すことはできません(刑事訴訟法237条1項)。よって,示談による告訴取消しを目指す場合は,検察官の公訴提起(起訴)前に示談を成立させる必要があります。告訴は,公訴の提起があるまでにこれを取り消すことができる。お困りの方は,まずはお気軽に,「0120-631-881」までお電話ください。初回接見サービス,無料法律相談を24時間受け付けております。被害届,告訴,告発の違い2019-03-13被害届,告訴,告発の違い福岡県大牟田市に住むAさんは,日頃のVさんに対する鬱憤を晴らす目的で,Vさん方駐車場に停めてあったVさんの車に千枚通しを使ってキズを付けました。器物損壊罪で逮捕されました。Vさんからの被害届を受け警察が捜査を始めたところ,駐車場に設置していた防犯カメラ映像にAさんの犯行の一部始終が映っていたことから逮捕につながったようです。Aさんの妻は,Aさんとの接見を刑事事件専門の弁護士に依頼しました。~被害届,告訴,告発という言葉は耳にされる方が多いと思われます。その意味や違いについてはっきり認識されている方は少ないと思われます。そこで,今回は,被害届,告訴,告発の意義やその違いについてご紹介いたします。=被害届とは,捜査機関(主に警察)に対し被害があった旨を申告した届出のことをいいます。器物損壊罪でいえば,いつ,どこで,何を壊されたのか,被害額はいくらなのか,届出を出すまでの経緯はどうかといったことを捜査員に聴取され,捜査員が「被害届」という書類に代筆します。刑事訴訟法に被害届に関する規定はありません。=告訴とは,犯罪の被害者その他法律上告訴権を有する者が,捜査機関(検察官,司法警察員)に対し,犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいいます。告訴は書面でも口頭でもすることが可能ですが,書面による場合は被害届と異なり,代筆は許されません。被害事実と処罰意思を記載した告訴権者名義入りの書面(告訴状)を提出する必要があります。=告発とは,犯人又は告訴権者以外の第三者から捜査機関に対し,犯罪事実を申告して,犯人の処罰を求める意思表示をいいます。告発も告訴同様,書面あるいは口頭によることが可能です。*告訴,告発をしても捜査機関が受理してくれないことがあります。その理由は,告訴も告発も犯罪事実を申告することですから,そもそも告訴・告発状の内容が犯罪事実を申告していないこと,形式的に不備があることなどがあるようです。不受理となれば捜査が開始されることはありません。~以上,被害届,告訴,告発の意味についてご紹介いたしました。これからは,三者の違いについてみていきたいと思います。=上記でもご紹介しましたが,被害届は被害があった旨の申告であるのに対し,告訴はそれに加えて処罰を求める意思表示が必要な点で異なります。告訴は,告訴できる方(告訴権者)が刑事訴訟法で決められているのに対し,被害届に関してはそのような決まりはありません。告訴は,「犯人を知った日から6か月を経過したとき」はすることができませんが,被害届にはそのような決まりはありません(時効が完成するまで提出することができます)。=告訴,告発は,犯人に対する処罰を求める意思表示という点で共通していますが,次の点で異なります。告訴は,告訴権者が決められているのに対し,告発は,犯罪があると思料するときは誰でもすることができます。告発は,告訴のように期間が決められているわけではありません。よって,時効完成までの告発は有効ということになります。=検察官が公訴提起(起訴)時に告訴を必要とする犯罪を親告罪といいます。告訴は公訴提起の条件であるのに対し,被害届・告発はそのような条件ではありません。*器物損壊罪は親告罪です。(刑法224条),名誉棄損罪(刑法230条),侮辱罪(刑法231条),過失傷害罪(刑法209条),親族間の窃盗罪(刑法244条2項,235条等)などがあります。お困りの方は,まずはお気軽に0120-631-881までご連絡ください。無料法律相談,初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。名誉毀損罪で警察から呼び出し2019-02-20名誉毀損罪で警察から呼び出しAさんは,学生時代の友人であるVさんが有名会社Xの社長になったという話を聞いて,これを妬ましく思い,インターネット掲示板に「X社の社長には愛人が複数人存在する」という書き込みをしてしまいました。後日,Aさんは,福岡県西警察署から名誉毀損罪の件で呼び出しを受けました。Aさんはどうしていいか困り,刑事事件専門の弁護士に無料法律相談を申込みました。公然と事実を摘示し,人の名誉を棄損した者は,その事実の有無にかかわらず,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。「公然と」とは,不特定又は多数人が認識できる状態をいい,必ずしも現実に認識したことは必要ではありません。特定であっても多数であれば,あるいは,少数であっても不特定であれば,「公然と」と言えることになり,特定かつ少数である事のみが「公然と」から除外されることになります。特定かつ少数人に対する事実の摘示であっても,それが不特定多数人へと伝播する可能性があれば「公然と」に当たると考えられており(伝播性の理論),直接には2,3人に告げたに過ぎないという事案について「公然と」といえると判断した裁判例があります。Aさんのように,インターネット掲示板へ書き込む行為は,インターネット掲示板はインターネットにアクセスできる人であれば誰もが閲覧できますので,これへの書き込みは「公然と」に当たるでしょう。=「事実を摘示」とは,人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実を表示することをいいます。ここでの事実は,真実又は虚偽のいずれであってもよく,公知の事実であっても良いと考えられています。「愛人が複数人存在する」という事実は,民法上倫理上許されるべきものではないことから,その人の評価を低下させるに足りる具体的な事実であるといえ「事実を摘示し」に当たるでしょう。=「人」には,自然人だけでなく法人その他の団体をも含みます。被害者は特定されている必要がありますので,例えば,「福岡県民は詐欺をしている」などと漠然とした集団・団体に対する名誉毀損罪は成立しない可能性が高いです。Aさんは「X社の社長」と摘示したのみで,「Vさん」と摘示したわけではありませんが,通常,会社の社長は一人しかいませんから,「X社の社長」と摘示すれば被害者は特定されたことになるでしょう。=「名誉」とは人の社会的評価又は価値のことをいいます。「毀損」とは,人の社会的評価又は価値を低下させることをいいます。その評価が現実に害されたことを必要とするものではなく,これが害されるおそれのある状態が発生したことで足りると考えられています。「愛人が複数人存在する」と摘示すれば,通常,人の社会的評価は低下すると言えますので,「名誉を棄損」したに当たるでしょう。~以上から,Aさんの行為は名誉棄損罪に当たる可能性が高いです。処罰されません(刑法230条の2)。これは,名誉毀損罪による個人の名誉の保護と,新聞や雑誌など報道機関などの言論の自由の保証との調和図るための規定です。本件では,AさんはVさんを妬ましく思ったことから上記の行為をとっており,公益を図ると目的はおよそ認められない(上記2の要件を欠く)として,名誉毀損罪で処罰される可能性が高いでしょう。~名誉棄損罪は,被害者の告訴がなければ公訴提起(起訴)できない親告罪です。名誉棄損罪による処罰を免れたい方は,まずは被害者に謝罪し,示談交渉をはじめることが肝要です。示談を成立させるには,法律の専門家である弁護士の力が必要といっても過言ではないでしょう。名誉棄損罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。刑事事件でお困りの方は,まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談,初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。福岡県久留米市で長年ラーメン店を経営してきたベテランのAさんは近年の経営難に悩みを抱えていました。Aさんの個人としては,経営難に陥った原因の1つとして,約1年前に,Aさんの店から約100メートル離れた場所に新種のラーメンを提供するラーメンB店が進出し,従来からAさんのお店に足を運んでいたお客さんを奪われ,客足が遠のき売上が減少したことにあると考えていました。そこで,Aさんは,なんとかこの経営難を乗り切ろうと,B店に対する悪評を流すことを思いつきました。Aさんは,グルメサイトのB店に対する口コミ欄に「ここは(B店は)お客の残した麺,スープを使いまわしている」「ラーメンだけではない,ご飯や餃子など全てだ」などと書き込みました。名誉棄損罪で呼び出しを受けました。そこで,Aさんは,今後のことが不安になって刑事事件専門の弁護士に無料相談を申込みました。公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した者は,その事実の有無にかかわらず,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。=公然とは,不特定又は多数人が認識し得る状態と解されています。不特定又は多数人が認識し得る状態は,不特定又は多数人の視聴に達し得べき状態であれば足り,現実に,人々が覚知したことを要しないとされています。事実を摘示するとは,人の社会的評価を低下させるおそれのある具体的事実を指摘,表示することをいいます。Aさんのように「ここは(B店は)お客の残した麺,スープを使いまわしている」「その人は不倫している」などと言った場合です。他方で,「B店のラーメンはまずい」「店主は愛想が悪い」と言った場合,これは事実を摘示したことにはならず,単なる意見・憶測に過ぎませんから,侮辱罪(刑法231条)に当たることはあっても名誉棄損罪に当たることはありません。ところで,グルメサイトの口コミ欄などはインターネットを経由して,誰でも,いつでも閲覧することが可能です。よって,Aさんが口コミ欄に上記内容を書き込む行為は「公然と事実を摘示した」ことに当たる可能性が高いです。口コミ欄には,様々な感想・意見が書き込まれることが予定されています。その許容限度を超えた場合は侮辱罪となったり,Aさんのように悪評を流す目的で事実を書き込んだ場合は名誉棄損罪となることがあるので注意が必要です。=ところで,上記で出てきた「事実」とは,それが真実か否かを問いません。これは考えてみれば当然のことですが,よく誤解されやすいため注意が必要です。「名誉」とは,人の社会的評価又は価値と解されています。そのため名誉棄損罪は,人の社会的評価又は価値の保護を目的として作られた罪名です。事実が真実である場合よりもむしろ根も葉もない虚偽,嘘の場合の方が人の社会的評価又は価値を失墜させるおそれは大きい場合もあります。後者の場合にも,名誉棄損罪で処罰され得ることになります。Aさんの例でいうと,ラーメン店が麺,スープなどを使いまわしするというのはほとんど稀なケースです。根も葉もない事実の可能性が高いですが,それでも名誉棄損罪の「事実」に当たることになります。=毀損とは,人の社会的評価又は価値を低下させることをいいます。その評価が現実に害されたことを必要とするものではなく,これが害されるおそれのある状態が発生したことで足りるとされています。罰しないと規定しています。政治家や公務員などのスキャンダルと公表し,上記の要件を満たした場合などがこれに当たります。3に関しては,真実であることの証明ができなかったとしても,当時の状況から真実であると信じるに足りる根拠があった場合には名誉棄損罪の故意がなく,名誉棄損罪は成立しないとされています。Aさんについては,上記1から3の要件には該当しがたいと思われます。名誉棄損罪等の刑事事件でお悩みの方のための無料法律相談等を随時受け付けています。フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。住むAさん(27歳)は,大型ショッピングストアで,小学1年生のVちゃん(8歳)に「おもちゃ買ってあげるからこっちへおいで」などとと言って,男子トイレに連れ込んだ未成年者誘拐の罪で福岡県春日警察署に逮捕されました。Aさんは,Vちゃんのご両親と示談したい意向です。そこで,Aさんの両親は,※示談や※不起訴に向けて性犯罪に強い刑事弁護士に刑事弁護を依頼しました。未成年者を略取し,又は誘拐した場合に成立する犯罪で,法定刑は3月以上7年以下の懲役です。未成年者とは20歳未満の者をいい,誘拐とは欺罔,誘惑(本件のような甘言)を手段として,未成年者を自己又は第三者の事実的支配下に置くことをいいます。本罪は,未成年者の承諾があっても,監督者の承諾がなければ成立します。~ところで本罪は,被害者等の告訴がなければ公訴を提起することができない(不起訴となる)親告罪です。本罪において,警察などの捜査機関に告訴状を提出するのは,通常,未成年者の保護者でしょうから,告訴の取消しを求める場合は,まずは保護者と示談を成立させ,告訴を取消していただく必要があります。告訴が取消されれば必然的に不起訴となりますから,親告罪で示談する意義は大きいです。ところで,近年は性犯罪の厳罰化の傾向もあってか,※強制わいせつ罪(刑法176条),※強制性交等罪(旧強姦罪)(刑法177条),※ストーカー規制法のストーカー行為の罪(同法18条)などのように,性犯罪の中にはかつては親告罪だったが現在は非親告罪の犯罪もあるので注意が必要です。性犯罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。示談・告訴の取消しで不起訴獲得なら,まずは弊所の初回接見サービス,無料法律相談をご利用ください。0120-631-881で24時間受け付けています。告訴取消し,不起訴なら刑事弁護士Aさんは,パチンコで大負けした腹いせに,パチンコ店入口のドアガラスに石を投げつけドアガラスを損壊させました。逮捕の通知を受けたAさんの家族は刑事弁護士に刑事弁護を依頼しました。弁護士は不起訴獲得のため活動を開始しました。~告訴とは,告訴権を有する者(被害者等)が,捜査機関(検察官又は司法警察員)に対し,犯罪事実を申告し,犯人の処罰を求める意思表示を言います。犯罪の中にはこの告訴がなければ公訴を提起することができない(起訴できない)犯罪があり,これを親告罪と言います。器物損壊罪は親告罪です。(刑法224条),名誉棄損罪(刑法230条),侮辱罪(刑法231条),過失傷害罪(刑法209条),親族間の窃盗罪(刑法244条2項,235条等)などがあります。~被害者等の告訴がなくても公訴提起できる(起訴できる)罪を非親告罪といいます。ほとんどの罪が非親告罪ですが,かつては親告罪だったものが,法改正により現在は非親告罪となった罪については注意が必要です。強制わいせつ罪(刑法176条),準強制わいせつ罪(刑法178条1項),強制性交等罪(旧強姦罪)(刑法177条),準強制性交等罪(旧準強姦罪)(178条2項),ストーカー規制法のストーカー行為の罪(同法18条),営利目的等(わいせつ・結婚目的等)略取・誘拐の罪(刑法225条)などがその一例です。~親告罪において,告訴が取消されれば起訴されることは絶対にありません。確実に不起訴処分を獲得できます。不起訴処分の獲得を目指すに当たっては,まずは被害者様に謝罪の意を示し,示談交渉を始めて示談締結を目指します。器物損壊罪など親告罪などの刑事事件を専門の法律事務所です。被害者との示談から告訴取消し,不起訴処分獲得をご検討中の方は,弊所の無料法律相談,初回接見サービスのご利用をご検討ください。