2015.02.05東京一極集中はよいことである安倍政権下で、地方創生が進められている。統一地方選という政治的な要素を抜きにすれば、「なぜ、地方創生を行うのか」という問いに答えることは難しい。まち・ひと・しごと創生法の目的は、次のようになっている。【第1条】この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること(以下「まち・ひと・しごと創生」という。)が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画(以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。)の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。ポイントは、人口減少と東京圏への人口の過度の集中という点にあるだろう。考えると、地方で人口が減少しても、東京に人口が集中しても、国としては、何の問題もないともいえる。地方での居住をやめて、東京に住んだともしても、国全体の人口の増減とは無関係だからである。一般的な生活を考える場合、東京のほうがインフラが整備されており、商業などの経済も発展している。地方で生活するには、足として車は必要であるが、高齢になると、運転などは危ないことを考えると、東京のほうが住みやすいともいえる。行政コストにしても、人口が分散しているよりも、集中している方が、コストは少なくて済み、効率的でもある。人が住んでいない地域には、道路を作る必要性はなく、人が多く住んでいる地域に道路を作った方が効率的である。東京は人口が多いが、まだまだ人口を受入れれる余地もあり、東京周辺の県を含めれば、十分に拡大の余地はあるだろう。このように考えると、実は、地方が拡大するよりも、東京などに集中したほうが、社会的には良い面が多い。東京は創造的ではない?統計などはないので、あくまでも、私の直感であるが、東京は実は創造的ではないのではと思っている。確かに、大学など高等教育機関も集積しており、多くの人もおり、多様な知識・情報も東京に集まっている。同時に、東京にそれらが集まることで、同質化してしまい、東京からは新しいものが生まれにくい状況というものがあるのではないかと思う。ご当地グルメというものを考えてみると、分かりやすいかもしれない。東京のご当地グルメを考えれば、東京ラーメン、江戸前寿司、もんじゃ、ちゃんこ鍋、どじょう料理、深川飯などがあるが、決して多いとは言えない。あんぱんやカレーパンのように、東京が発祥で全国的になったものもあるが、人口に比べれば、多いとはいえないだろう。逆に言えば、もし日本に東京しかなかったとしたら、東京以外のご当地グルメが生まれていたのかといえば、そうではないだろうとも思う。豚骨ラーメンは、博多・久留米などの人の味覚・文化性を背景にして生まれたもので、東京では生まれにくかったものでもあるだろう。これは、ご当地グルメだけではない。他に分かりやすいものとしては、雪なども挙げられるだろう。東京はあまり雪が降らないため、雪には非常に弱い都市構造をしている。雪国はその対策も行われているので、比較的、雪には強い。その対策として、除雪技術やインフラ整備などが行われている。(塩化ナトリウム、塩化カルシウム)、消雪パイプ、ロードヒーティングなどといったものは、東京のみでは生まれにくかったであろうし、それに類する企業・産業も乏しかっただろう。このように考えれば、実は、東京というところは、意外と創造的ではなかったり、東京のみではその創造性には限界があるでのはないかと思う。地方はインキュベーション日本は、第2位から陥落したとはいえ、経済大国であり、先進国である。欧米のものを真似したり、見習ったりして、製品・商品を生み出してきた。現在は、日本自体が新しいものを生み出していかなければならない状況である。その新しいものを生み出すためには、多様性が重要である。上記で述べたように、東京のみでは、その創造性に限界がある。このように考えると、地方は、日本全体で考えたときに、多様性を生み出す素地であり、新しいものを生み出すインキュベーションとして、重要ではないかと思う。多様性や新しいものを生み出すにしても、ある程度の人口や経済基盤などが必要である。過疎化した村などを考えれば、新しいものを生み出せる力は弱く、新しいものが生まれても、それを経済として成長される基盤に乏しい。このことから、これ以上、地方を衰退させることは、日本全体が創造性を生み出す力をなくしていくことであり、防ぐ必要性があるのではないかと思う。地方が衰退していくからという理由ではなく、多様性・創造性が失われ、日本全体が新しいものを生み出しにくくなるという点から、地方を活性化してほしいと思う。地方活性化の必要性は、多様性・創造性といったキーワードから、考えていく必要がある。記事コンビニなどと自治体との包括協定、知ってますか?自治体とコンビニなどとの包括協定について、書きたいと思います。2000年代中頃から、自治体とコンビニなどで、包括協定を結ぶ例が多くなっています。従来、民間企業と自治体との協定とは、防災に関する...2013.05.24記事もっと「当たり前」をコンテストしたらどうかと思う。B級グルメなどの人気から、どこでも地域グルメなどのコンテストが行われている。そこでは、地域の食材などを使った新しい商品やメニューなどが、コンテストに参加している。これはこれで、私は否定はしない。福島県の伊達市では、今年度から、公民館が交流館という名称に変わるそうだ。事業を行う上で、どのくらいの在庫をもつかは非常に重要だ。小売業で、売るものがないという状況は避けなければならないが、在庫が多いということは、それだけの商品を仕入れておく必要があり、より資金が必要になる。おける歳入歳出予算について、解説しています。歳入歳出予算とは、地方自治法210条や215条第1号により定められたもので、地方自治体における収入や支出の計画を示したものです。PM東京在住だが東京一極集中は良いことばかりではない。東京一極集中は日本の人口減少の根本的な原因であり、過度の集中は経済的な損失になっていると思う。過度な集中は待機児童問題による少子化に拍車を掛け、渋滞や通勤ラッシュよるストレスと経済的損失を招く。それを改善するが為道路、地下鉄等の巨額のインフラ投資が行われるが、容量が増えた分また人口が流入し渋滞や通勤ラッシュが発生するイタチごっこが繰り返されて現在に至る。何か矛盾を感じないだろうか?思うに東京オリンピックを機にそろそろこの連鎖を断ち切るべきだろう。都市の国際競争力という視点で一転突破を狙った国の政策の転換点にあると思う。それには現在政府が進めてる企業や政府機関の移転をより強制力を持って進める必要があり、東京(首都圏)に本社を持つ企業は税制優遇で発祥の地に移転してもらえば良い。する事により今まで日本経済に貢献してきた地域に雇用先がより多く分配されるので、ある意味ほとんど貢献してきてない地方の無駄なインフラ投資も抑制できる。各拠点都市への重点配分とも言える。通勤ラッシュは間違いなく東京より改善され、地方ごとの多様性や創造性も維持できる。※少子化の根本的な原因は若者にお金が無いことが原因です。お金が無いから結婚しないし子供も作れないのです。お金が少しでも掛からない様な社会環境にすることが肝要です。逆に言うと東京は同時に待機児童問題が解消され渋滞、通勤ラッシュが緩和されることになる。木密地域の防火緑地帯化も可能かもしれない。本来先進国ならばこのように各地域に拠点や本社機能が分散しているアメリカやドイツ型が理想の姿だろう。今の日本の姿はまるで首都に極度に人口や資産が集中する貧富の差を抱えた発展途上国のように見えます。最後になぜ地方創生が必要かと問われれば私なら日本の国体維持のための人口を保つには必須の政策だと答えます。返信コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。