・数少ない成長市場となっている都市圏で確実に成長を遂げている「まいばすけっと」を中心に、ビジネスモデル、マーチャンダイジング、売場レイアウトなどを具体的な事例を交えながら解説いたします。・一般的なスーパーマーケットと異なるモデルの都市型小型スーパーとどのような取組を目指せばいいのか。実務のヒントをお伝えいたします。・前回開催時は満席となり多くの方にご迷惑をお掛けしました!・市場の売れ筋というだけでは導入が決まらない当該業態の攻略のヒントが頂けた。来店頻度に着目した考え方はこれまでになかった視点で参考になった。お客様の声を頂いております。ワインで来店頻度アップ2)都市型小型スーパーのMDの決め手、来店頻度アップのポイント・生鮮3品、惣菜カテゴリーでの来店頻度動機付け・加工食品のクロスマーチャンダイジング成功のポイント・ポイント還元による顧客の購入頻度アップ・高齢者の支持するカテゴリーPI研のコメント:・好評につき、第2弾、都市型小型スーパー徹底研究セミナーの開催が決定しました。前回は、メーカー、卸の方に加え、小売業の方の関心も高く、多数の方が参加されました。都市型小型スーパーは今後注目の新業態といえます。前回のひとつのテーマは都市型小型スーパーは新業態か否かというものでしたが、結論は新業態と断定しました。その新業態の特徴をこのセミナーではあまるところなくお伝えします。各社の動向のみのならす、具体的なマーチャンダイジング戦略、売場づくり、そして、最大のキーとなる顧客への対応、特にiD付POS分析からの視点も加え、都市型小型スーパーをひも解きます。セミナー会場の近く、徒歩5分のところにマイバスケットがオープン、隣にファミリーマートもありますので、当日、休憩時間に双方を視察いただき、セミナーを受講いただくことにより、内容が一層深まると思います。食品スーパーも、この都市型小型スーパーの業態開発を含め、新時代を迎えつつあるといえます。2013終了!ID付POSデータ実践活用セミナー、9/26!ID付POSデータ実践活用セミナー、終了、9/26!・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2013/09/idpos_1.shtml今回のセミナーのポイント:演習タイムについて:・iD付POSデータ実践活用セミナー、9/26、終了しました。今回ははじめて演習タイムを入れ、実際のiD付POSデータをエクセルにダウンロードし、その場でiD付POS分析を実施していただきました。参加者全員がノートパソコンを持ち込んで、ネットからダウンロード、実践さながらのセミナーでした。・実演は2つ、ひとつはF(頻度)、そして、もうひとつは、基本指標を実際のiD付POSデータから計算し、数表化するというものです。・1)F(頻度)について:・iD付POS分析に必要なデータは単品の全購入顧客の購入履歴一覧です。基本指標は回数、数量、金額の3つ、これだけです。これにその単品の購入顧客のその単品を含む全購入データも必須です。・ここから、全購入顧客のID数を数え、ID客数が加わり、iD付POS分析に必須の4つの指標が揃うことになります。・今回はここから頻度をグラフ化するわけですが、個人個人の頻度は回数そのものですので、まずは単品の回数をエクセルの棒グラフでグラフ化しました。きれいな対数グラフ、すなわち、ロングテールグラフができあがります。実に美しいグラフです。全購入データの回数もグラフ化しました。結果、フラクタルグラフができあがり、全顧客をF(頻度)をもとにグラフ化ができあがりました。・結果、これまで取り組まれてきたFSP、デシル分析の課題が鮮明になり、F(頻度)の重要性が明らかになったと思います。・2)基本指標の数評価について:・次の演習はその生データから多店舗比較、他の商品と比較できるように数値を相対化する演習です。顧客1人当たりの指数化、IDでのPI値化です。PI値には2つあります。回数で割ったPI値とID客数で割ったPI値です。その違いは瞬間の指標がPI値、累計の指標がIDPI値です。・今回はiD付POSデータの4つの指標をもとに、回数で割ったPI値とID客数で割ったPI値、それらをつなぐF(頻度:ID客数PI値)を算出し、一連の数表をつくりました。この数表がiD付POS分析の基本フォーマットであり、これを属性、すなわち、性別、年齢別、F(頻度)別などに整理することにより、様々な分析が可能となります。※ID付POSデータをご持参ください。その場で基本帳票を作成し、分析支援致します。※全単品の明細もあれば、より深い分析も可能です。※データをお持ちでない方は、サンプルをご用意します。Offline)、スマフォシフトへPI研のコメント:・ID付POSデータ実践活用セミナーが9/26、無事、終了しました。セミナー参加者の意識の高さを感じ、改めて、iD付POS分析の時代が近づいていると実感じました。iD付POS分析とPOS分析との違いはただ一点、F(頻度)にあります。決定的な違いはこの1点にあるといえ、しかも、このF(頻度)はIDが認識された瞬間に生まれる指標であり、IDが認識できない通常のPOS分析ではけっして見ることも、触ることもできない指標といえます。今回のセミナーではこのF(頻度)だけで1講座設け、しかも、そのための演習タイムも入れました。参加者全員がF(頻度)がいかに重要かつ決定的な指標であるが理解できたのではないかと思います。iD付POS分析はまだまだはじまったばかりといえ、今後、急速に食品スーパー、ドラックストアをはじめ、流通業で普及が進むと思います。今回のセミナーを機に、今後、もっとわかりやすく、実践的なセミナーをめざし、iD付POS分析の普及をはかってゆきたいと思います。(昨年△2.29億円)アークランドサカモトのコメント:・ホームセンター部門の売上高は343億13百万円(前年同期比0.3%増)となりました。昨年オープンした新店2店舗、5月にオープンしたムサシプロ安茂里店及び7月にオープンしたホームセンタームサシ新井店が寄与したためであります。既存店の売上高は春先の低温や東北、北陸地方で長引いた梅雨により、前年同期比5.0%減となりました。・春先の天候不順で園芸用品の販売が振るわず、既存店売上高が5%減少した。新規出店にともなうコスト増も収益を圧迫した。9月24日大引け後(15:00)に決算を発表。14年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比1.4%減の50.3億円となったが、従来の2.2%増益予想から一転して減益で着地。アークランドサカモトの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3085.TPI研のコメント:・アークランドサカモトが9/24、2014年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算といえます。原価は改善しましたが、経費がそれを上回る上昇、新規出店にともなうコストが上昇したとのことで、利益を圧迫したのが要因のひとつです。既存店も5.0%の減少とのことで、これも相対的に固定費の上昇を招いたといえます。招き、利益を圧迫する傾向があります。アークランドサカモトは5.0%の既存店の減少ですので、その影響が大きかったと想定されます。これを受けて、通期予想ですが、増収増益予想ですので、今後、アークランドサカモトがどのような既存店の梃入れをはかってゆくのか、その動向に注目です。-1,271、11.2%・マックスバリュ西日本-917、10.0%PI研のコメント:・財務3表連環分析2013シリーズ、その2となります。その1がCFの投資活動によるキャッシュフローでしたので、今回はその流れを受けて、財務活動によるキャッシュフローを取り上げます。財務活動によるキャッシュフローのポイントは、営業活動によるキャッシュフローの配分比率にあります。この主な配分は配当と有利子負債の返済ですので、特に、配当への配分は重要です。これらを見ることにより、その企業の財務状況と株主への配慮を見ることができます。最初のランキングは対営業FC30%未満の食品スーパーですが、超健全な財務状況にあるといえます。これに対し、対営業FC50%以上のランキングは残念ながら、厳しい財務状況にあるといえ、結果、投資へ回すキャッシュが十分に確保できす、成長戦略が策定しにくくなります。これは次のランキング、返済関連キャッシュフローとも連動しています。最後の配当キャッシュフローは、配当重視の食品スーパーといえ、苦しい財務状況の中でも配当は手厚い企業もあり、株主への姿勢がここには鮮明に表れることになります。・参考に、その1のブログです。13.71%)・買掛金:151.25億円(総資産比35.31%)・ポイント引当金:11.75億円(総資産比2.74%)クスリのアオキのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。・このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、7店舗の全面改装を実施いたしました。・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に1店舗、富山県に3店舗、福井県に1店舗、新潟県に1店舗、長野県に1店舗、群馬県に1店舗、岐阜県に2店舗の合計10店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。・また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に2薬局、富山県に1薬局、福井県に1薬局、新潟県に1薬局、岐阜県に1薬局の合計6薬局を新規開設いたしました。富山県のドラッグストア1店舗を閉店いたしました。・この結果、当第1四半期累計期間の当社の店舗数は、ドラッグストア201店舗(内調剤薬局併設98店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計207店舗となっております。クスリのアオキの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.TPI研のコメント:・クスリのアオキが9/18、2014年5月、第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益と好決算となりましたが、利益は原価、経費ともに上昇、積極的な新規出店が寄与し、増益を確保しました。現在、ドラックストア業界は、「激しい出店競争や価格競争、・・」とのことで、この価格競争が原価を下げた要因のひとつといえ、厳しい状況といえます。クスリのアオキは現在、積極的な成長戦略を推進しており、北陸を基点に甲信越、北関東へとドミナントエリアを広げつつあります。気になるのは自己資本比率が33.5%と低く、今後、この積極的な成長戦略をささえる資金をいかに確保するかが課題といえます。クスリのアオキが今後、どのように資金を確保し、成長戦略を打ち出すか、その動向に注目です。0.50%)・買掛金:408.91億円(総資産比24.56%)ツルハホールディングスのコメント:・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。one(エムズワン)」の積極的な展開、再来店の促進や販売点数の増加を意識した新たな販促手法の導入などが功を奏し、既存店売上高は好調に推移いたしました。・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より19店舗の新規出店と1店舗の閉店を実施したほか、平成25年7月1日付でかねまん薬局総本店マルモ薬品(株)の3店舗を事業譲受いたしました。この結果、当第1四半期末のグループ店舗数は直営店で1,095店舗となりました。ツルハホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.TPI研のコメント:・ツルハホールディングスが9/18、2014年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。19店舗という積極的な新規出店が寄与し、売上げは堅調な伸びとなり、全店舗数は1091店舗となりました。ツルハホールディングは北海道が地元ですが、現在、主要ドミナントは3ケ所、北海道330店舗、東北357店舗、関東・甲信336店舗とバランスがとれた出店戦略です。one(エムズワン)」の積極的な展開」等により下がっていますが、経費がそれを上回る上昇、結果、率では減益、高で増益であり、今後、経費削減をいかにはかるかが課題といえます。今後は、「企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いて、・・」とのことで、経営環境は厳しが増すといえ、ツルハホールディングスがどのような経営戦略を打ち出すか、その動向に注目です。スーパー、今後の展望は」、9/23・見出し:・低価格志向続く、品揃え柔軟にインタビュー抜粋:Q:安倍政権の発足から約9ケ月。消費者の行動は変わりましたか。A:「・・、コンビニエンスストアやドラックストアなど他業態との競争も激しく、多くの日用品や食品で低価格志向は強い。・・」Q:消費の二極化はさらに進みそうですか。A:「・・、1日の平均買い物金額は昨年同様、2000円程度で推移しているが、こだわる商品にはそれなりにお金を使う一方、汎用品は節約するというようにメリハリを付けている。・・」Q:高齢化の加速で消費行動も変わりつつありますが。A:「・・例えば午前10時前の時間帯は高齢者の買い物が多く、そうした総菜などがよく売れる。時間がたつと、子どもを幼稚園などに送った母親の買い物が増え、売れ筋も変わる。・・」Q:消費増税を控えていますが、影響は大きいですか。A:「・・、それ以上に大変なのは電気代の上昇だ。当社では3割上昇し、経常利益の約10%に当たる。節電だけではコスト吸収に限界がある。スーパー、今後の展望は」で、インタニュー記事に登場です。2013年3月期まで24期連続の増収増益達成の評価が背景にあるといえ、食品スーパーの経営者が、この紙面でインタビューを受けるのは珍しいといえます。その内容ですが、低価格志向は依然強いものの、消費は2極化が見られ、さらに、時間帯別で、顧客の動向に合わせた柔軟な対応が今後の課題とのことです。消費増増に関しては消費の影響以上に電気代などの経費上昇の方が影響が大きいとのことで、食品スーパーの経営は経費削減がポイントになるとの認識です。ヤオコーのここ最近の売上速報ですが、全店は新店が好調で順調な伸びです。既存店も5月以降、昨年を超え、堅調な推移といえます。ヤオコーは売上速報でPI値を公表しており、この数ケ月、全体、既存店ともに昨年を超え、顧客の支持も安定しており。これが売上高の好調要因のひとつといえます。(昨年17.03億円)あさひのコメント:・引き続きPB(プライベートブランド)商品の商品力強化をはかるとともに、既存商品のモデルチェンジや新商品の積極導入を進めたことにより、幼児向け自転車・折りたたみ自転車などの販売が好調に推移いたしました。・また電動アシスト自転車の販売も引き続き好調に推移しており、今春よりオープンいたしました電動アシスト自転車取扱い専門店である“緑地電動アシスト館”を含め、当社の幅広い品揃えと豊富な知識・技術等を有した店舗スタッフなど、電動アシスト自転車の取扱い店舗としても評価をいただくことができ、販売数の増加にもつなげることができました。・販売チャネルにおきましては、従来からの大型自転車専門店の直営店を軸とした店舗展開およびFC(フランチャイズ)店の展開、ならびにインターネット通信販売及び商品供給事業に加え、インターネットと実店舗を融合させた、「ネットで注文・店舗で受取り」のサービスも堅調に推移いたしました。・新規出店につきましては、東北地域へ1店舗、関東地域へ2店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ3店舗、近畿地域へ3店舗、中国地域へ2店舗、四国地域へ2店舗、九州地域に2店舗の計18店舗を出店するとともに、近畿地域の1店舗を建替えいたしました。FC店を中部地域へ1店舗、九州地域へ1店舗出店いたしました。直営店316店舗、FC店24店舗のあわせて340店舗となりました。あさひの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3333.TPI研のコメント:・サイクリングのあさひが2014年2月期の中間決算を9/17、公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。新規出店による売上高が15.7%と上昇したことが大きく、原価の大幅な上昇をカバーし、利益でも増収を確保しました。あさひは自己資本比率も73.7%と高く、財務も安定しており、今後、新規出店を加速させることも可能であり、成長戦略をさらに推し進めるのではないかと思われます。それにしても、原価49.84%とほぼ5割の利益であり、自転車は付加価値の高い商品であるといえます。「PB(プライベートブランド)商品の商品力強化」に加え、付加価値の高い「幼児向け自転車・折りたたみ自転車」、「電動アシスト自転車の販売も引き続き好調に推移」などが寄与し、この原価率を支えているといえます。今後、成長性に加え、収益率をどこまで引きあげることができるか、注目です。:フジ:2014年2月25日:2,204・三重県:ぎゅーとら五ヶ所店・コメリH&G南勢店:ぎゅーとら:2014年2月27日:500・岐阜県:(仮称)多治見商業施設:スギヤマ薬品:2014年3月1日:1,173・新潟市:リオン・ドール白根店:リオン・ドール:2014年3月1日:606・山梨県:(仮称)フォレストモール富士川:オギノ:2014年3月1日:1,596・大阪府:(仮称)大阪和泉計画:コストコ:2014年3月1日:18,360・京都府:(仮称)フレッシュバザール長岡京店:さとう:2014年3月6日:445・愛媛県:マックスバリュ西条氷見店:マックスバリュ西日本:2014年3月9日:1,342・福井県:(仮称)ママーストアー東小浜店:ママーストアー:2014年3月19日:423・山梨県:山梨市複合施設:いちやまマート:2014年3月25日:904・沖縄:(仮称):サンエーV21食品館佐真下店:サンエー:2014年3月31日:348・大阪市:(仮称)フレンドタウン深江橋:平和堂:2014年4月1日:1,679・和歌山県:(仮称)スーパーエバグリーン福島店:廣甚:2014年4月1日:861PI研のコメント:・食品スーパー、ドラックストア、新規出店情報その4、これで最後、西日本編となります。東日本でも見られましたが、マックスバリューグループが2店舗以下が多く、成長戦略よりも、内部体制固めを重視しているのか、やや気になるところです。:サミット:2015年6月1日:745PI研のコメント:・新店情報、その3です。その1では6店舗以上、その2では3店舗以上の食品スーパー、ドラックストアをとり上げましたので、今回は2店舗以下、その中でも東日本をとり上げます。日付順に並び替えましたので、上が直近の出店予定の企業です。2015年6月の新規出店も決まっており、今後、さらに増えてゆくと思います。今期はコンビニだけでなく、食品スーパー、ドラックストアも積極的な新規出店が予想されます。・秋田県:コメリ・秋田木材スーパー:2013年12月18日:558・秋田県:テラタ:2013年12月23日:785・北海道:(仮称)ツルハ千歳高台店:2014年2月1日:348PI研のコメント:・食品スーパー、ドラックストア新店情報、その2となります。その1が6店舗以上の新規出店企業でしたので、今回は3店舗以上、5店舗以下となります。5店舗は食品スーパーではヨークベニマル、バロー、イズミ、ドラックストアではクスリのアオキ、ナチュラルとなります。以下、4店舗、ヤオコー。3店舗がイオンリテール、オークワ、ツルハとなります。いずれも堅調な新規出店といえ、現実な成長戦略を堅持し、安定成長を目指している企業といえます。現時点で6店舗以上新規出店が決まっている食品スーパーとドラックストアを出店予定順に集計しました。No.1はダントツで圧倒的な新規出店予定、25店舗のコスモス薬品です。地元九州だけでなく、中国、四国、そして、関西、大阪へも新規出店が予定されており、ドミナントエリアが確実に広がっています。6店舗のトライアルカンパニー、そして、ドラックストアのゲンキーと続きます。現時点では、この3社が出店意欲旺盛であり、いずれもディスカウントタイプ、ここへ来て積極的な成長戦略を打ち出しています。お客様に食べて頂きながら、野菜や果物がもつ「美味しさ」を感じ、「機能性」を知り「調理方法」をご提案してまいります。・機能販売を採用!・抗酸化力:・色の濃い野菜や果物はチカラがぎっしりと詰まっています。・免疫力:・色の淡い野菜やネバネバした野菜には秘めたチカラがあります。・解毒力:・西洋・東洋のハーブ、香辛系野菜には強いチカラがあります。リスク管理体制を多くのお客様に高く評価いただけたことにより、カット野菜の受注が大幅に増加いたしました。小笠原真清がデリカフーズグループの長となり、グループを更なる成長と社会貢献に導くことが、社にとって最もふさわしい形で企業価値を高めていくことに繋がるものと考え、実施するものであります。デリカフーズの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3392.TPI研のコメント:・デリカフーズが2010年にアークヒルズにオープンしたベジマルシェが俄かに注目を集めています。ここ最近、テレビでも紹介され、そのユニークな野菜の分類にスポットが当たっています。3つに分けて分類し、陳列、POPもそれぞれの力、特に旬の力を打ち出すものとなっています。野菜に限らず、食品スーパーの商品分類のほとんどは種類分類であり、このように機能による分類は珍しく、今後、研究の価値が高いといえます。医食同源であり、食品スーパーの新たな進化の可能性を示唆するといえます。デリカフーズはカット野菜のメーカー、卸であり、外食が主な顧客ですが、今後、この研究開発が進めば様々な分野への参入も可能といえ、今後の展開に注目です。・絞り込みにリスク・記事抜粋:・NTTドコモのツートップ戦略は同社の「一人負け」という結果に終わった。その影響で、スマートフォン(スマフォ)市場全体も7月、8月と2ケ月連続で販売台数が前年を大幅に下回った。パナなど下位4社の不振際立つ・http://www.sankeibiz.jp/business/news/130704/bsj1307040800005-n1.htmPI研のコメント:・日経MJ、9/16にドコモのツートップ戦略の結果が掲載されました。スマホシフトの中、ソニーのXperiaAとサムソンのGalaxyS4を全面に押し出してのツートップ戦略でしたが、はじめの2ケ月、5月、6月までは順調でしたが、その後、7月、8月は失速、7月38.8%減、8月41.6%減と、スマホ全体は激減とのことです。一般に商品カテゴリーは、重点商品のみの強化は、その他の商品が伸び悩み、全体では数字が下がることが多いといえますが、今回も、ツートップよりも、その他のスマホが激減したのが最大の要因とのことです。現在、日本ではスマホメーカーが24社あり、ドコモはその内、11社を扱っているとのことで、残り9社へのフォローが課題であったということになります。これを受けて、今後、ここにアイフォンが割って入ることになるわけですが、今後のドコモの販売戦略に注目です。MD・OTC育毛剤のMD考察!~医科・調剤レセプトとID-POSの分析からみる潜在ニーズの可能性~・本シリーズでは、日本医療データセンター(以下、JMDC)が、全国の主要健康保険組合などを通じて蓄積した医科レセプト・調剤レセプトデータに着目し、OTC(一般医薬品)との関連訴求をはじめとする店頭MDへの活用を提起していく。今回は、育毛剤カテゴリーでOTC医薬品No.1の売上金額を誇るリアップに焦点を当て、レセプトからの視点とOTC医薬品からの視点の2つの角度から顧客の実態を探った。Counter:オーバー・ザ・カウンター」の略で、カウンター越しにお薬を販売するかたちに由来しています。・第1類医薬品:・OTC医薬品としての使用経験が少ないものや副作用、相互作用などの項目で安全性上、特に注意を要するもの。項目で安全性上、注意を要するもの。この中で、特に注意を要するものを指定第2類医薬品とする。NEWS、連載3回目、今回はリアップです。リアップの成分はミノキシジル、もともとはアメリカで血管拡張剤として開発されたものが、転じて発毛剤として開発されたとのことです。世界40ケ国で2%液はOTCとして承認され、5%液も日本をはじめ世界20ケ国で承認されているとのことです。この成分を日本で商品化したのが大正製薬、リアップです。×5、すなわち、5%が商品化され、OTCの中では圧倒的なNo.1の売上高を誇ります。ここではそのリアップを、成分にまでさかもどり、ミノキシジルの調剤レセプト分析、リアップをiD付POS分析であますところなく、分析しつくし、それを記事にまとめました。調剤レセプト分析からは円形脱毛症、女性の比率が高いという結論が、iD付POS分析からは年間購入頻度が2.8回、S顧客は10.2回という結果が得られました。浮かび上がり、今後の販促への示唆がえられたといえます。この連載、まだまだ続きます。次回12月号、ただいま編集会議中です。(昨年11.41億円)ドクターシーラボのコメント:・当社グループは基幹商品のリニューアルや新商品の発売、健康食品の強化により商品展開の充実を図り、既存顧客の継続購買の維持と、新規顧客の獲得を目指しました。・販路別に見ますと、通信販売においては、健康食品の「美禅食」が下期において行ったプロモーションにより、大きく売上を伸ばし、今後の健康食品の伸長に手ごたえを得ることができる結果となりました。広告宣伝の効率が落ちたことに起因し、新規顧客の獲得が前年同期と比較して35万人減少し、このことから新規顧客の購入者数は26.7%減少したことが影響し、通信販売全体の売上は厳しいものとなりました。・卸売販売は、ドラッグストアやバラエティストアなどでの店頭の競争環境が激化すると同時に、当社の主力商品と競合する商品が相次いで市場投入されたことに起因し、店頭販売での販売棚の確保に苦戦を強いられました。対面型店舗販売は、新規店舗を百貨店に1店舗、GMSに6店舗開店する一方、出店契約の満了等により直営店3店舗、百貨店2店舗、GMSを3店舗閉鎖いたしました。当該販路の新たな取り組みとして、百貨店の6店舗、GMSの5店舗で店頭の新規デザインを導入し、お手入れルームを併設した機能性を高めた店舗を構築する試みを行い、他社との差別化を図りました。販売面においては、ジェノマーの新商品投入や美顔器の販売など、購入単価の底上げを図りましたが、夏のボーナス商戦でも高単価の商品の販売は伸びず、全体として苦戦を強いられる結果となりました。・海外事業においては、香港は中国からの観光客が増加していることに起因し、好調に推移いたしました。ここ数年低下傾向であった台湾においても、お手入れサービスなどの既存顧客へのサービスを強化することにより、回復の傾向が見えてまいりました。代理店を通じての展開をしております韓国においては、中国人観光客への販売が好調に推移し、売上高を大きく伸ばしております。シンガポール、米国は事業形態を変更した年度となったため、売上高への貢献は限定的であります。中国においては、投資額を抑えつつ、政治リスクなどを勘案しながら慎重に事業展開を進めている状況です。ドクターシーラボの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4924.TPI研のコメント:・ドクターシーラボ、2013年7月、本決算が9/10、公表されました。結果は減収減益、厳しい決算となりました。「新規顧客の獲得が前年同期と比較して35万人減少し、・・」と、新規顧客の減少が売上げを直撃、減収となりました。小売業は通販を含め、一般的に既存顧客に年間で10%から15%は既存顧客が減少しますので、それを補う新規顧客の増加が図れないと売上高は激減します。紹介ですが、そのために、いずれも膨大な投資、そして、販促経費をかける必要があります。ドクターシーラボも「商品展開の充実を図り、既存顧客の継続購買の維持と、新規顧客の獲得を目指し、・・」とのことですが、「当社の主力商品と競合する商品が相次いで市場投入、・・」など、厳しい経営環境が影響したようです。利益の方は原価は改善しましたが、それを上回る経費比率の増加により利益を大きく圧迫、減益となりました。自己資本比率は84.4%、無借金ですので、今後、この強固な財務基盤をもとに、どのような成長戦略への投資を打ち出すか、注目です。0.00%)・ポイント引当金:0.43億円(総資産比2.07%:売上対比2.30%)イーブックイニシアティブジャパンのコメント:・株式会社インプレスビジネスメディアによると、2011年度の国内の電子書籍市場規模は729億円で、前年度から100億円(15.9%)増加したとの推測が示され、2017年度には2012年度の3.3倍の2,390億円程度になると予想されています。その中でも新プラットフォーム向け電子書籍市場が担うようになり、2017年度には2,310億円が新プラットフォーム向けと予想しています。(出典:「電子書籍ビジネス調査報告書2013」)・また、電子書籍を閲覧する端末においては、小型のタブレット市場の競争が激化しており、iOS、Android、Windowsの各OSを搭載した液晶サイズが8インチ前後の小型のタブレット端末が出揃い、ハードウェアの選択肢が広がってきております。冊、女性漫画35,690冊、総合図書49,310冊、その他7,050冊)となりました。コミックにおいては希少本コーナーを立ち上げ、当社でしか扱っていない作品を紹介することでコミックに強みがあることをアピールしました。A1-810」に当社サイトで利用できるeBook図書券を同梱し、新規会員の獲得に努めました。ステーション(ISS)に滞在する若田宇宙飛行士に宇宙空間で電子書籍を読んでもらう「宇宙初の電子本(でんしぼん)をみんなで創ろう!」プロジェクトを立ち上げました。イーブックイニシアティブジャパンの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3658.TPI研のコメント:・イーブックイニシアティブジャパンの2014年1月期、第2四半期決算が9/6、公表されました。結果は大幅な増収増益です。利益の方は2桁増ですが、原価が大幅に増加し、経費削減では賄えず、率では減益です。それを大きく上回る売上高の増加が高での大幅な増益につながったといえます。その大幅な売上高の増加の要因ですが、パソコンからモバイルへの大きなシフトです。パソコンの売上高はほぼ横ばいですが、モバイルの売上高が右肩上がりの上昇です。2011年度はほぼ同率だったパソコン対モバイルの売上高ですが、2012年には逆転、その後、差が開きつつあります。電子出版、ここでも明らかにスマホシフトが起こっており、スマホの時代に突入といえます。0.00%)クックパッドのコメント:・会員事業において、プレミアム会員数が順調に増加し、105万人を突破しました。広告事業においては、ディスプレイ広告及びタイアップ広告が伸長しました。販売費及び一般管理費は人件費を中心に増加し、673百万円(前年同期比28.8%増)となりました。・「クックパッド」ののべ月間利用者数は順調に推移し、2013年7月時点で3,397万人(前年同月比30.0%増)となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、1,767万人(前年同月比93.2%増)となりました。今後も多様化するデバイスに適応したサービスの展開に注力していきます。レシピ数も堅調に増加しており、2013年7月末には累計投稿レシピ数が150万品を超えました。・2013年6月に自社で実施したクックパッドの認知率調査では、20〜40代女性におけるクックパッドの認知率は95.8%となり、日本最大のレシピサイトとして不動の地位を確立しつつあります(認知率調査は、2013年6月実施。マクロミルモニターを利用したインターネットリサーチ、調査対象は全国の20〜40代女性936名)。・掲載レシピ数1,500品からスタート、早期に数万品まで拡大予定クックパッドの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.TPI研のコメント:・クックパッドが2014年4月期、第1四半期決算を9/6に公表しました。結果は大幅な増収増益、スマートフォンの伸びが異常です。月間延べ利用者数3,397万人の内、1,767万人(前年同月比93.2%増)となり、とうとう過半数を突破、昨年対比93.2%の伸びであり、しかも、その大半は女性、30代から40代とのことで、この層がクックパッドを大きく支えているといえます。レシピー数も150万品と世界一を独走といえ、レシピが一大ビジネスになたっといえます。M&A、「クックパッドの利用者の中心である既婚女性向けの生活領域でのサービス提供を拡大、・・」とのことで、さらに成長戦略に舵をきったといえます。クックパッド、どこまで高成長が続くか、次の中間決算に注目です。(金額PI値(PI値)=(P客数/客数)×P金額PI(PPI値)解説:・通常、ID付POS分析は全体ID(客数)で割って各指標を算出する場合もありますが、多くの場合、部分ID(客数)で割って算出します。この部分のことをここではPで表現しています。PはPartial、Personの略です。・全体=部分の場合はPが消えます。リアルタイム分析への応用:・Pを入れることによって、リアルタイム分析への応用が可能となります。・Pが入ることによって、ID金額PI値(金額PI値)をPID/ID(P客数/客数)とPID金額PI値(P金額PI値)、さらには、PIDPI値(PPI値)に分解することが可能となります。・これにより、マーチャンダイジング戦略を顧客(客数)面と商品面に分解することが可能となります。これまでの売れた売れないからの脱却が可能となります。・そして、これがリアルタイムに分析できると、現場がリアルタイムで売場対応が可能となります。これまでの現場オペレーションも大きく変わることになります。・さらに、過去のデータ、他店のデータと連携することにより、現状の確認、今後の方向が明確になります。・現場だけでなく、本部も新たな対応が可能となり、スーパーバイザーの役割が大きく変わります。カメラを活用すると映像での情報共有が可能となります。・結果、顧客の今に対応でき、商品のチャンスロスを最小にすることが可能となります。PI研のコメント:・ビックデータの時代に入りましたが、ビックデータは多様性のあるデータを大量に扱うだけでなく、リアルタイムに活用することも課題です。その時の活用する指針となる考え方をiD付POS分析の観点からまとめてみました。今後、様々な活用方法が開発されると思いますが、今回、そのためのひとつの指針をつくってみました。今後、具体的に、この指針にそってつめてゆき、実現したいと思います。0.1%増)、営業利益は5千万円(前年同期は営業損失3千6百万円)となりました。9.0%増)となりました。営業損益は、既存店の減収に加え、改装等に伴う費用の増加等もあり4千2百万円の営業損失(前期は営業利益7億4百万円)となりました。・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題:・ストア事業では、生鮮・惣菜部門の強化等による売場の魅力向上に取り組むほか、既存店舗のリニューアルやスクラップ&ビルドならびに販売管理費の圧縮を推進するなど、事業の構造改革に取り組み、競争力の強化に努めてまいります。12.2%減)となりました。・次期の見通し:・ストア事業では、既存店舗のリニューアルやスクラップ&ビルドを推進するなど、収益力の強化に努めてまいります。ネットスーパーをはじめとする「お買いもの代行サービス」の導入等、利便性の向上を図ってまいります。西日本鉄道の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9031.TPI研のコメント:・マルキョウとの資本・業務提携を公表した西日本鉄道の流通業、西鉄ストアの経営状況ですが、上場していないため、一部のみの公開となります。その結果ですが、前期決算は増収減益と厳しい決算でした。これを受けて、今期、2014年3月期、第1四半期決算ですが、増収増益ですが、売上高の伸び率はわずか、営業利益は黒字転換したとはいえ、率はわずかですので、依然として厳しい状況が続いているといえます。マルキョウとの資本・業務提携は西鉄ストアにとっては、今後、業績を改善して行く上においてプラス面が大きいといえます。今後、マルキョウのディスカウント戦略がどう西鉄ストアに反映されるてゆくのか、興味深いところです。(水)・http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323438704579054160215776316.html・米グーグル(Nasdaq:GOOG)は3日、モバイル端末向け無償基本ソフト(OS)「アンドロイド」の次期版の名称を「キットカット」にすると明らかにして市場を驚かせた。キットカットはスイスの食品大手ネスレ(NESN.VX)のチョコレートバーの商標だ。・アンドロイドの既存版にも「アイスクリームサンドイッチ」「ジンジャーブレッド」「ジェリービーンズ」といった開発名がつけられており、グーグルが最新版をスイーツにちなんで名付けたのは意外ではない。知名度の高い商標が採用されたのはこれが初めてだ。07:50・Googleは、同社のモバイルOS「Android」の次期バージョンの名称が、Nestleから商標の使用許諾を受けた「KitKat」になる予定であることを発表した。4.4」の名称がKitKatになることを明らかにした。Bean」といった一般名称が付けられており、GoogleがAndroidに商標名を付けるのは今回が初めてのことである。・http://japan.cnet.com/marketers/news/35036847/ネッスル:・http://www.nestle.jp/brand/kit/40thcampaign/present.html・facebook:・https://www.facebook.com/kitkat?brandloc=DISABLEPI研のコメント:・実にユニークですね。ビジネスのプロジェクト名にこのような身近なブランドが使われるとは、びっくりです。4.4の名称がチョコレートのキットカットになるとのことです。その発表をGoogle+にて行うという、これも、ユニークです。これまでも「アイスクリームサンドイッチ」「ジンジャーブレッド」「ジェリービーンズ」などのお菓子の名称が使われてきたとのことで、びくりすることではないとのことですが、ただ、キットカットは商標登録名ですので、これは初めてのとのことだそうです。これに呼応する形で、キットカットのチョコレートメーカー、ネッスルも販促キャンぺーンをはるとのことですので、今後、携帯電話とチョコレートとのコラボが始まるのではないかと思います。開発陣はみなキットカットが好きだそうです。日本のビジネスでもあやかりたいですね。・日経新聞:9/5・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040J0_U3A900C1TJ2000/・セブン&アイ・ホールディングスは、東京メトロと無線LAN(構内情報通信網)の「Wi―Fi」を使った情報配信サービスで連携する。12日からメトロの駅構内で傘下のイトーヨーカ堂の割引きクーポンなどを消費者向けに配信。1日600万人を超える鉄道の利用者にスーパーやコンビニエンスストアなどへの来店を促す。・小売業やサービス業はインターネットを通じた情報やサービスの提供によって実際の店舗に誘導するO2O(オー・ツー・オー)に取り組んでいる。セブン&アイは東京メトロを皮切りに、多くのWi―Fi拠点をもつ全国の企業と連携を広げて、より多くの消費者にO2Oの販促策を提供できるようにする構想だ。連携先としては各地方の鉄道会社のほか、Wi―Fiを店舗に設置している小売りやサービス業などを想定しており、新規顧客の開拓につなげる。どうぶつの森」向けの関連コンテンツを配信したところ、コンテンツ利用の目的で来店した人の8割が商品の購入につながった。メトロの1日の平均乗降客数は622万人に上る。メトロの利用客をセブン&アイの顧客として取り込めれば、販売拡大の効果は大きいとみている。接続できること」を認証された機器に与えられるブランド名です。多くの無線LAN機器が認証されていますので、「無線LANって難しそう」と思う方には、まずはWi-Fiに対応した機器の利用をお勧めします。・セブン&アイが本腰入れる「ネットとリアル店舗の融合」《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》セブン&アイHDは、鈴木会長の大号令の下、「ネットと現実(リアル)店舗の融合」という新しい企業体に向けて再構築を始めた。・「ネットにつながるすべての人の知恵を結集し、ネットとリアルが融合した新しいショッピングを実現するのが、弊社の理念。そのためには3つの戦略が必要。リアル店舗の共同販促。バレンタイン特集をセブン−イレブン、そごう、西武、ヨーカドー、デニーズで共同の販促を行う。お中元やお歳暮も同様。従来のリアル店舗をベースにした販促だ。・同時に、リアル店舗だけではなく、ネット事業も一本化する必要がある。グループそれぞれに持つ、ネットスーパー(ヨーカドー)、eデパート(西武、そごう)、セブンネットショッピングといったネット通販を1つに集約する。共通化することでグループのパワーを発揮する。・3つ目としては、『リアルの販促の共通化』と『ネット事業の一本化』の2つをつなぎ融合することだ。・セブンスポット:・11年12月1日、セブン&アイHDは、無料の無線LANサービス「セブンスポット」を東京23区内のセブンーイレブン、イトーヨーカドー、そごう、西武、デニーズなどの各店舗で開始した。対象店舗で、Wi−Fi環境での高速インターネット通信を無料で利用できる。1回に最大60分間のアクセスが可能で、1日に3回まで利用できる。ネット利用履歴といったデータをためることができるようになる。これは非常に重要なマーケティングデータになるだろうと原田氏は話す。Offline)に本格参入です。これまでセブンスポットを活用し、自社内でのO2Oを実施してきましたが、今回の日経の記事では「東京メトロと無線LAN(構内情報通信網)の「Wi―Fi」を使った情報配信サービスで連携」ですので、地下鉄の乗客をセブンイレブン、イトーヨーカ堂、ヨークマート、西武百貨店、そごう、デニーズ等へ誘導してゆくことになりますので、次元の違った本格的なO2Oといえます。流通業界でははじめての試みかと思います。これで、流通業もいっきにO2Oの時代に入ったといえ、店舗だけで顧客を集客する時代が終焉するといえます。ビックデータの時代といえ、顧客を産む方法を競う時代に入ったといえます。時代の大きな転換点に来たといえ、これまでの店舗、商圏を中心とした集客方法という流通業独特の発想を根本から変える必要があるといえます。それに伴い、最新技術の研究、新たな集客理論の構築も重要な課題といえます。恐ろしい時代に入ったといえます。