「英語赤ひげ先生」による「知っている英語」を「使える英語」にするための「理論」と「教材」を一挙に無料公開しています。軽減税率」の論議を新聞紙上でよく目にするようになりました。『消費者が払った税金が事業者の財布に入ってしまう益税。公平の観点から長く問題視されてきた益税の原因は2つある。呼ぶ零細事業者向けの特例措置だ。この制度では年間売上高が1千万円以下の事業者はお客から8%分の消費税をもらっても税務署に納めなくてもよい。受け取った消費税と仕入れのときに払った消費税の差額が益税として自分の手元に残る。財務省によると、国内にある約800万の事業者のうち500万超は免税事業者だ。仮に免税事業者がなくなりすべての事業者が納税すれば、国・地方を合わせた消費税収はいまより約4500億円増えるという(筆者注:1免税事業者当たりの平均益税は9万円)。売り上げが1千万円を超えても5千万円以下なら、業種ごとに決められた「みなし仕入れ率」が適用され、実際の仕入れ率との差が益税になる。筆者が一番注目したいのは最後の『中小企業の間では「税額票が導入されれば、取引の実態が当局に筒抜けになり徴税強化になる」との声もある』の部分です。消費税は竹下内閣の時の1988年12月成立し、翌年4月施行されました。当初の税率は3%でした。みなし仕入れ率」が導入されたのは税率が未だ3%と低かったこともありやむを得なかった部分もあると理解できますが、その後消費税の改訂ごとに免税点の引き下げは行われましたが、税額票の導入は見送られてきました。これには納得がいきません。この裏にはあまり知られたくない不都合な真実があると筆者は勘ぐっています。それは所謂「トーゴーサンピン(10:5:3:1)」問題です。トーゴーサンピン(10:5:3:1)とは、実際に存在する所得の大きさが10であるとして、そのうち税務署などが把握している割合が次のようになっていることをいいます。耐えられない」と言っているようですが、本音は収入・支出を把握されるのを嫌がっているのが不都合な真実だと思います。新しい伝票を作るのはレジを導入して自動的に計算させればよいだけで、レジ導入費用を面倒見てくれというのなら話は別ですが、そのような話が出てこないのは、レジを導入して取引の実態が当局に筒抜けになるのを恐れているとしか思われません。導入して欲しいものです。never」等があります。このうち「rarely/seldom」は日本語では「めったに・・・ない」と否定語を使って訳すとピッタリします。often」と説明されています。「rarely」の方が「seldom」より口語的だとは言われています。ever」もほぼ同じ意味になります。(彼はそんなにうつくしいものを見たことがなかった)一方「hardly/scarcely」は『程度』を表し「ほとんど・・・ない」の意になります(scarcelyは正式な文ではhardlyが使われます)。none」と説明しています。受験英語では通例次のような訳をするよう推奨されています。(この本にも欠点が少しはある)即ち「客観的には同じく数の欠点がある書物」であっても話者のその本に対する態度からこのような違いが出てきます。few」が使われるということではありません。日本語では前者は「否定形」、後者は「肯定形」で訳すのが自然です。some」と説明されています。few」は「ある数がある」イメージですが、それを「quite」で強調)。昔苦しめられた受験英語の定番の1つです。<主語がAでないことを強調するためBの例を示して>「主語はBがそうではないと同様Aではない」の意になります。2人とも若いか年寄りかは分かりません。最上級には「even(・・・でさえも)の意味が含まれる場合があります。sometimes.(どんな名工でも時には失策はあるものだ。