1/1!スーパーは牛肉値下げ=物流費高騰、外食は慎重:・時事通信:1/1・日米貿易協定の発効で関税が引き下がる米国産牛肉。手頃な価格の米国産牛肉の流通が広がれば消費者への恩恵は大きく、大手スーパーは早速、値下げセールを計画する。物流費の高騰などを背景に外食業界などでは当面値下げに慎重な企業も多い。総合スーパーのイオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。詳細は未定だが、「入荷状況に応じて開催する」(広報)という。使っている牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは「為替相場や船賃などの影響もあり、牛肉の仕入れ価格がそのまま下がるとは限らない」(河村泰貴社長)とみる。最終合意が確認されました。本件について農林水産大臣談話を発表しました。令和元年10月8日(現地時間7日)、ワシントンDCにて署名が行われました。令和2年1月1日、日米貿易協定が発効しました。9%・段階的に15年目に9%まで関税削減(1年目:26.6%→9年目:20%→15年目:9%)セーフガードあり(別紙【牛肉】参照)PI研のコメント(facebook)・1/1、日米貿易協定が発効しました。昨年9/26に最終合意、10/8に署名された協定ですが、1/1に正式に発行です。この貿易協定は多岐に及びますが、注目は牛肉、時事通信も1/1、「スーパーは牛肉値下げ=物流費高騰、外食は慎重」とのニュースを配信しています。現行38.5%の関税が「段階的に15年目に9%まで関税削減」とのことですので、今後、15年かけて約1/4に下がります。初年度は26.6%ですので約10%の下げ幅ですが、それでも、小売業でのインパクトは大きく、アメリカ産の牛肉セールが各地で実施されると予想されます。実際、時事通信の記事では、「イオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。アメリカ産の牛肉のセールが実施されると思われます。今後、日本は「TPP11、日EU・EPA協定に続く今回の日米貿易協定の最終合意」立て続けに国際協定が発効されますので、牛肉に限らず、輸入品の関税は下がり続けるといえます。この環境変化をどう店頭価格に反映させ、収益を改善してゆくのか、令和2年目、2020年度は、各社の輸入品の店頭価格の政策に注目です。info?Comments:。