当時、日本は「主権国家」ではなく、対米従属の政策をとるしか、独立を回復する道はなかった。サンフランシスコ講話条約によって形式的な独立を果たした後も、日本は徹底的なアメリカファーストの政策を選択することになる。たしかにその結果、米ソの冷戦構造が日本に幸いし、経済の高度成長がもたらされ、世界第2位の経済大国に躍進し、多くの問題を抱えながらも沖縄返還を実現することもできた。ここで評論家の江藤淳氏が興味深い同級生のエピソードを書いているので、紹介する。1963年のことである。「うちの連中がみんな必死になって東奔西走しているのはな、戦争をしているからだ。日米戦争が二十何年か前に終わったなんていうのは、お前らみたいな文士や学者の寝言だよ。これは経済競争なんていうものじゃない。おれたちはそれを戦っているのだ。」(「エデンの東にて」)しかしながら、この「ジャーパンアズナンバーワン」とも言われた経済的成功、ある意味経済戦争における勝利だけでは、日本が真の独立国になることはできなかった。その結果、第二の敗戦とも言われる日本のバブル崩壊と前後して、東西冷戦構造も終焉し、巷間言われた失われた20年というものを経て日本国内では奇妙な言論が持て囃されるようになっていく。それらが「クールジャーパン」、「日本スゴイ」等である。それが政治的に表現された言葉がいわゆる「戦後レジームからの脱却」である。思潮が世界のグローバル化を推し進めるなか、新自由主義の政策を米国の言いなりに進めてきた政治家が、そもそも新自由主義は、近代国民国家の枠組みを崩していく考え方でもあるにも関わらず、対米自立的な、戦前回帰的な言辞を弄ぶことによって、支持される構図はとても奇妙なものである。マスコミで報道され、話題になった森友学園の見る人から見れば、時代錯誤の教育が一時期話題になったのは、先行きの見えない従米路線の閉塞状況のなかで、対米自立の戦略を見失った人々に心地良いカタルシスを与えたからではないだろうか。森友学園が多くの保守派を自認する著名人や政治家を引き付けたのはそのためだろう。今回の森友事件の不可思議な国有地払い下げ事件の底流には、対米自立の戦略を見失った日本社会の閉塞状況があることも見落としてはならないところだ。*東愛知新聞に投稿したものです。コメントは受け付けていません。102018電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件から「働き改革」が日本社会を語るキーワードの一つになっている。今国会では「働き改革」や「生産性革命」に関連する法案が審議されているが、その法案の根拠の一つとされた裁量労働制データが厚生労働省によって捏造されたことが次々と明らかになり、大問題となっている。始め、労働時間制について、早急に実態調査・分析を実施し、労働政策審議会で検討を開始するということで始まったものである。たしかに当時は、アベノミクスの三本の矢という言葉がマスコミで持て囃され、日本の成長戦略を進めるべきだという機運が盛り上がっていたことも事実である。すると、そういう空気が今回、明らかになったデータ捏造という、厚生労働省の忖度を招いた可能性も否定できないところだ。この問題の本質は、名目GDPの成長がほとんどない状況下で、労働生産性を上げようとすると、どういうことが求められるかということにある。>で割ったものである。要するに労働生産性を上げるには、分母を小さくするか、分子を大きくするか、どちらかしかない。この「生産性革命」の基本となっているのは、いわゆる「働き方改革」で、残業時間規制とともに高度プロフェショナルという残業代ゼロの裁量労働制を導入することにある。現在言われている「働き方改革」は、分母を小さくすることで生産性を上げようとしているわけである。簡単に言えば残業時間を減らし、能力と成果に応じて働く裁量労働制を入れれば、あくまでも表面上であるが、労働時間を減らすことができ、前述の分母を小さくし、労働生産性を上げることができるだろうというものである。考えてみれば、サービス産業を中心に低賃金の非正規雇用が増加しているが、このことは労働コストを下げる効果はあっても、労働生産性を上げているわけではない。失われた20年を経て、GDPの成長が低迷しているなかで統計上の労働生産性を上げるために分母を小さくすることは、多くの識者が批判するように合法的ブラック企業がはびこることにも繋がりかねない危険性を秘めている。下記のグラフを見ていただければ、わかるように日本の名目GDPは、1997年からほとんど増えていない。その代わりに伸びているのが財政赤字である。財政赤字を出すことによって未来の需要を先食いしながら何とかバブル崩壊後、現状維持をはかってきたのが日本経済の現実だということである。財務省「我が国の1970年以降の長期債務残高の推移」より>そうして考えてみると、今、求められているのは、分子のGDPを本当に伸ばす成長戦略と言うことは明らかだろう。日本においては世界的に目覚しい勢いで進む代替エネルギーへの転換も原発再稼動に拘るあまり大幅に遅れ、IT産業であるグーグル等が主導する自動運転システムもいまだに自動車メーカーがその担い手になっている。世界的に進もうとしている電気自動車への転換に対してもいまだにコストの高い水素ガスステーションを推進している不可思議な状況にある。鳴り物入りのリニア新幹線もこの省エネ時代に逆行する従来新幹線の3倍の電気が必要とされる古い技術である。311以降、世界は加速度を付けて変わり始めているのに、日本だけが311以前の冷戦時代に回帰しようとしているのはあまりに時代錯誤である。今、求められているのは小手先の「働き方改革」ではなく、未来を切り拓く「真のリーダーシップ」である。*東愛知新聞に投稿したものです。コメントは受け付けていません。142018エコノミストの田代秀敏氏が「隣国・中国では、政府統計の信憑性が疑われ、中国共産党の幹部でさえ信用していないといわれる。<しょせん、上が見たい統計を作るのが、下の仕事ですから......>最近、日本でGDPが発表されるたび中国の統計部門の役人が、そうつぶやいていたことを、つい思い出してしまう」と書いていたのが脳裏に浮かぶ。言えば昨年、総選挙前に「GDP4%成長(4月~6月)」という政府発表があったことを記憶しておられる方もいるかもしれない。1ヶ月後に4割、下方修正された数字が発表されたが、報道の扱いも小さかったので、そのことを記憶されている方はほとんどいないのではないかと思われる。筆者もこの発表を聞いた時には吃驚した一人である。東京に行く度にタクシーの運転手さんに「景気はいいですか?」と尋ねるのが、習慣だが、「景気はいいね」という返事を一度も聞いたことがなかったからだ。先日も俳優の中井貴一さんの軽妙なナレーションで人気のNHKのサラメシの再放送で東京のタクシーの運転手さんの昼御飯を特集していたが、登場した運転手さん一人の「景気なんか良くないね」という声に思わず、それが実感だろうなと頷いたものだった。それでは、なぜこのようなことが起きたのであろうか。その仕組みについて前述の田代氏がわかりやすく、解説していので簡単に紹介する。積み上げて全く加工されていない<名目GDP>を算出、因みに昨年4~6月の名目GDPは<速報値>で134兆5563億円、この数字は物価の変動を考慮していないため、ここから総合的な物価指数を示す<GDPデフレーター>という指数を用いて<実質GDP>を弾き出し、ここにGDPを、年間を通してならすための季節調整を加味して最終的な数字を弾き出している。上記の4%という数字は、普段、10~12兆円の季節調整額を13兆5378億円に膨らましたために出てきた数字だということである。田代氏も指摘しているが、昨年夏は、森友、加計問題で安倍内閣が迷走し始めたころである。大企業のデータ改ざん問題も次々と明らかになっているが、それを容認し助長する空気がこれら大組織のなかにあるということだろう。そもそも「忖度」とは「他者のことを推し量る」ということで社会生活を円滑に営んでいくうえで役立つ心の働きとして評価すべきものであったはずだが、現在、問題にされている過剰な忖度は、自由な、自分らしい生き方を阻害し、内向きの組織社会のなかの限られた集団の利害を守ることだけに終始している。このような忖度による過剰適応は子どものころから「いい子」であることを期待され、親や先生の顔色をうかがってきた人が陥りやすいとも言われている。キャリア官僚や大企業の社員にはそういう人たちが多いことは容易に想像がつく。何れにしろ、公が発表する統計数字や大企業のデータ改竄は、社会の信用基盤を内側から崩していくので要注意である。*東愛知新聞に投稿したものです。コメントは受け付けていません。032018松原用水450年(供用開始1567年)、牟呂用水130年(供用開始1887年)、郷土の先人たちの偉業が平成29年10月10日に世界灌漑(かんがい)施設遺産に登録された。ところで、昭和19年に「松原用水史要」(伊藤博敏著)が豊橋市教育会から発行されている。>・牧野成富の子)が其の繁栄の基礎を据えたものであり、其の古白が勢力発展の基礎は下郷の水田あり、下郷水田とは世にいふ大村田面であって、この大村田面の性能した基礎は三里の松原用水の動脈をなしているのにあると論じている。