知多市保育所の設置及び管理に関する条例(昭和45年知多市条例第63号)の全部を改正する。この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第39条に規定する保育所(以下「保育所」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。市に、保育所を設置する。市長は、次の各号のいずれかに該当する児童に対し、保育所において保育を行うものとする。受けている児童であって、市長が地域における教育(同法第7条第2項に規定する教育をいう。市長は、前項第1号又は第3号に該当する児童のうち保育時間の延長を認められたものに対し、保育所において長時間保育を行うものとする。児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童の保育所への入所申込みを不承諾とし、又は保育を停止し、若しくは解除することができる。保育所の定員を超えるとき。感染症にかかり、又はそのおそれがあると認めるとき。保育を必要とする事由が消滅し、又は当該児童が転出し、若しくは死亡したとき。市長は、保育所の定員に余裕があるときは、第3条の規定にかかわらず、私的契約児として3歳児、4歳児及び5歳児(次項に規定する児童を除く。)の保育を行うことができる。事由により断続的若しくは一時的に保育を必要とする児童又は私的事由により一時的に保育を希望する児童の保育を行うことができる。第3条又は前条第1項の規定により入所した児童が退所しようとするときは、当該児童の保護者はその旨を市長に届け出るものとする。市長は、第3条第2項の規定により長時間保育を行う児童の保護者から地方自治法第225条の規定により長時間保育料を徴収する。前項の長時間保育料は、別表のとおりとする。保育料に関する条例施行規則(平成27年知多市規則第29号)別表に掲げる階層区分の第1階層に該当するときは、当該児童に係る長時間保育料の額を無料とする。市長は、第5条の規定により保育を行う児童の保護者から地方自治法第225条の規定により当該児童1人につき次に掲げる保育料を徴収する。児童が月の途中で入所し、又は退所したときは、前項第1号に規定する保育料の額を日割額とする。第1項の規定にかかわらず、児童の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受けている世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に規定する支援給付を受けている世帯に該当するときは、当該児童に係る保育料の額を無料とする。市長は、特に必要があると認めるときは、前2条に規定する長時間保育料及び保育料を減免することができる。保育所を廃止しようとするときは、市の議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。この条例は、平成12年4月1日から施行する。知多市保育所の保育の実施に関する条例(昭和62年知多市条例第3号)は、廃止する。この条例の施行の際現に廃止前の知多市保育所の保育の実施に関する条例及びこの条例による改正前の知多市保育所の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた保育の実施及び入所児童の特例に係る行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。則(平成13年条例第27号)この条例は、平成13年11月17日から施行する。則(平成16年条例第22号)この条例は、平成17年4月1日から施行する。則(平成20年条例第40号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成25年4月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において新たに改正後の第5条第1項の規定による入所ができることとなる者は、施行日前に当該入所の手続をすることができる。前項の規定によりなされた手続は、改正後の第5条第1項の規定によりなされた手続とみなす。この条例は、平成27年4月1日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。第5条第3項を削る改正規定、第9条を第10条とし、第8条を第9条とし、第7条を第8条とする改正規定、第6条第1項の改正規定(「前条」を「第5条」に改める部分に限る。)、同項第1号及び第2号の改正規定、同条第3項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。この条例の施行の日以後に保育を受けようとする者は、改正前の知多市保育所の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、同日前に改正後の知多市保育所の設置及び管理に関する条例の規定による手続をすることができる。則(平成27年条例第20号)この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。則(平成30年条例第34号)この条例は、平成31年4月1日から施行する。則(令和元年条例第35号)この条例は、令和元年10月1日から施行する。午後4時から午後6時まで(土曜日を除く。午後4時から午後7時まで(土曜日を除く。午後6時から午後7時まで(土曜日を除く。条例第35号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。