「社会課題解決」をビジネスに。Recruit採用情報サステナビリティニュースお問い合わせリクルートホールディングスサイトへEnglishリクルートグループについてリクルートは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指しています。Recruit「社会課題解決」をビジネスに。シビックテックの挑戦者から学ぶビジネスマインドシェアする保存する「社会課題解決」をビジネスに。恵(写真は左から、玄正さん、関さん)事業化が難しい領域で生き残るビジネスパーソンは何を考えるのか。語る「私自身、そもそも社会課題に興味はなかったんです。興味を持てない人がいることを前提に、客観的に、論理的に考えなくてはいけません」テクノロジーを活用した市民・社会課題の解決を目指す「シビックテック」。2000年代にアメリカでスタートしたこの取り組みは、テクノロジーの力を用いて、市民が自らの生活基盤を改善し、よりよく生きていく方法として注目を集めている。一般社団法人ファストエイド代表理事の玄正慎氏は、このシビックテックに事業を通し挑んでいる。関氏はテクノロジーを活用し、地域の課題を解決していく市民コミュニティを運営。玄正氏は、次世代119アプリ「Coaido119」を開発。「CPRトレーニングボトル」の発案者でもある。両者はいかに事業化難度の高い社会課題をビジネスへと接続し、拡大を志しているのか。そこには、見落としがちな課題の見つけ方、中長期を見据えた事業の組み立て、少ないリソースでの拡大など、ビジネスシーンにも求められるノウハウとマインドセットが詰まっていた。前編では事業の始まりから発展に関しての試行錯誤を、後編では事業を継続していくための代表としてのあり方やチーム作りに関する考え方を聞いた。こんなキーワードを聞くと、ビジネスパーソンとは距離のある話だと思われるかもしれない。今回取材した2人に共通するのは、シビックテックを志す強い原体験があったわけではない。彼らも"距離がある話"と思っていた側だった。「私はずっとコンピューターエンジニアとして働いてきました。その中で、オープンソースの考え方に惹かれて、自分でコミュニティやイベントを開催。オープンソースは、コンピューターの世界を超えて、もっと広く社会に役立てるだろうと考えていました。そんな時に東日本大震災が発生。そのときに、オープンソースコミュニティの仲間と何かできないかと話し『sinsai.info』という震災情報と地図情報が紐づけされたウェブサイトを立ち上げました。これを機に、ハッカソンやコミュニティづくりへと展開。Japanは「『ともに考え、ともにつくる』をCodeで支援する」というコンセプトのもと、テクノロジーを使って地域の課題を解決していくために主体となる市民のコミュニティ。Japanはそれらのハブとなる一般社団法人だ。「私も、シビックテックや社会課題に強い関心があったわけじゃありません。今事業で扱っている、心肺停止でだれか身近な人が亡くなった経験があるわけでもない。きっかけは、ハッカソンへの参加でした。テーマは『◯◯における20秒の問題を解決する製品をつくる』というもの。アイデアを考えていく中で、20秒で何かしらの課題を解決するのは相当難しいが、課題を持つ人と、その周囲にいる解決できる人をリアルタイムにマッチングすることはできるのでは、と考えたんです。すると、その日の帰りの電車の中で、自分のすぐ近くで立っていた人が急病でその場にうずくまってしまった。周囲の人が介抱する姿を見て、"これだ"と思ったんです。命の危険がある人と、それを助けられる人がマッチングできれば、人の命を救う究極の問題解決になる。どこでも迅速な緊急対応ができる社会をつくる」をミッションに掲げる。今フォーカスしているのは、周囲の助けも得られる119番通報アプリ「Coaido119」の開発と普及だ。病院の外で突然の心停止状態に陥った場合、約96%の人が亡くなり、その数は年間70,000人以上にものぼるという。迅速で絶え間ないCPR(心肺蘇生)ができないケースが多いためだ。心停止が起きると、1分ごとに約10%救命率が低下すると言われている。同アプリは、119番通報と同時に、位置情報から周囲の事前登録した医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者等に情報が届く。救急車到着までの約10分間の救命ボランティアを要請し、命をつなぐアプリなのだ。「プロトタイプのアプリをハッカソンで発表したところ、とても好評を得て優勝することができました。そこで事業化の可能性を調査していくと、問題の深刻さと解決できたときのインパクトの大きさを改めて実感し、スタートアップとして本気でビジネスにする道を模索することにしました」ハッカソンの後に応募したコンテストで審査員をしていたのが関氏だった。関氏は、Coaidoが誕生する前から玄正氏の取り組みを見守っており、ふたりは数年に渡って親交がある。両者ともたまたま社会貢献度の高い事業を展開しているものの、その関心は徐々に確立されていったのだ。大きな課題に挑む上でのステップ作りシビックテックの領域は、課題の大きさや複雑さ、収益を上げる難しさなどから営利目的で取り組むには、難易度が高い。大企業が資本を投下し大規模に取り組むといった事例が少ないのもそれが要因だ。両者とも、その中でどのように事業を拡大しようとしているのか。問いかけたところ、玄正氏から、いま力を入れているプロダクトを紹介してくれた。基本的にはアプリを中心にビジネスを組み立てる玄正氏だが、彼が取り出したのはペットボトルだった。「私が代表理事をつとめる一般社団法人ファストエイドで最近スタートした『CPRトレーニングボトル』は、ペットボトルと説明用Youtube動画を視聴できるデバイスがあれば、すぐに心肺蘇生の訓練ができるトレーニングキットです。これまで救命講習には、高価で大きな人形が必要で、気軽には開催できませんでした。このキットがあれば、講習のハードルを下げることができます」このトレーニングキットを広めることは、結果的にアプリの普及にもつながっていくと玄正氏は考える。心臓マッサージの講習を体験することで、その難しさを実感できるからだ。「なぜCoaido119というアプリが必要なのか、実際に心臓マッサージをやってみるとよくわかるとおもいます。相当な重労働なんですよ。2分間やるだけでも、慣れてない人は汗が出てくる。これを救急車が来るまでの10分間一人で続けるのは相当に大変です。救急現場にCPRできる人をたくさん呼ぶ必要があるということに気づけば、それを可能にする無料アプリがあれば導入しようと思える。関氏は「CPRトレーニングボトル」が、玄正氏の活動を広めていくにあたっての重要なポイントがあると高く評価する。「このキットは素晴らしいですよね。シビックテックの活動では、一般の人がなんとなく参加したい、やってみたいと思っても、何から始めればいいか分からないものも少なくありません。いったスタートツールで、やるべきことを教えてあげることが、活動を広げていくために重要です。このキットの場合、専門的な知識や技術を持ったスタッフが講習に赴かなくとも、プロダクトを送ればそれで講習がはじめられる。ワークショップを主催したい人を育てる仕組みもセットにできれば、自己増殖的にファストエイドの活動が広まっていきます。誰でも課題解決に貢献できる状態を目指すこれまで実施のハードルが高いとされてきたものを簡易化し、さまざまな人が実施可能な仕組みに落とし込む。これにより、志や活動が広がっていく。このアプローチは市民活動をエンパワーメントするシビックテックにおいて、とても重要な要素だ。「このキットの狙いはハードルを低くして、誰でもどこでもできるような環境を用意すること。多くの人が心肺蘇生法という最低限の救命の知識と技術を身につけている社会を目指したい。関氏も、このアプローチで、自身が取り組む自治体向けのコンサルティング業務を再現可能なものへと拡張したいと考えている。「ありがたいことに、我々のもとには、自治体や行政機関の方から、コンサルティングやプロジェクトマネジメントの依頼が増えました。依頼の数に答えられるほど、仕事に適したプロフェッショナルがおらず歯がゆい思いをすることもあります。そもそも地域の問題は地域で解決できたほうが良い。我々は解決ができる仕組みを作れないかと今考えています。課題の解決にむけてのステップを細分化し、誰もがそのステップを上がれる方法をつくるふたり。シビックテックは短期的な収益化が難しい。ゆえに少ないリソースで中長期を見据えて事業を伸ばす視座や、工夫、ビジネスの組み立て方が求められる。ここには、多くのビジネスシーンが学ぶべき要素も数多く含まれているはずだ。ここまでは事業の始まりから発展までの試行錯誤を聞いてきた。後編では事業を継続していくための代表としてのあり方やチーム作りに関する考え方を聞いていく。代表1975年生まれ。20歳よりSEとしてシステム開発に従事。4時間後に震災情報収集サイト「sinsai.info」を立ち上げる。被災地での情報ボランティア活動をきっかけに、住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決する「シビックテック」の可能性を感じ、2013年10月に一般社団法人コード・フォー・ジャパンを設立、代表理事を務める。Japan社や、企業向けのハッカソンなどのオープンイノベーションを推進する株式会社HackCampの代表も務める。ヨコハマ経済新聞の創刊に参画。iPhoneの発売に衝撃を受け、アプリプランナーとなる。ハッカソンで心停止者救命支援アプリを発案、Coaido株式会社を創業し、救命共助アプリ「Coaido119」を公開。アプリのIoT連携を進める中、2017年に一般社団法人ファストエイドを設立、ペットボトルを活用した世界初の心肺蘇生訓練キット「CPRトレーニングボトル」を開発し、CPRの啓発や教育活動を行なっている。Wed創業からわずか10年弱。Recruit「社会課題解決」をビジネスに。