記者)今は大分克服したというか。大臣)しっかり見えてきていますね。記者)大学も高校も、今回、奨学金に関しては給付型の制度の創設ということが見送られました。高校に関しては、3年連続見送りという形になったわけですけれども、こういった状況について、まずどのように受け止めていらっしゃるかを伺います。大臣)そこのところを、何年かかっても突き破って給付型の奨学金を作るということ、これは大事なことだというふうに思っています。した形で、それができ上がらなかったというのは、悔しい思いをしています。我々も、もっとしっかりとした体制で、来年については臨んでいきたいというふうに思うんです。さっき申し上げたように、目出しとして、いわゆる所得連動型ということで出世払いの奨学金ができたということ、これは大きいというふうに思います。向けて大学を卒業してから進んでいる人たちの所得を確保していくというのは、非常に厳しいんですが、そんな中で、奨学金の返済をしなきゃならないということがあって、なかなか逡巡(しゅんじゅん)していたというような人たちに対しては、この出世払い奨学金というのは、しっかりと働いていくというふうに思っていまして、そういう目出しができたということで、次の段階にまた進んでいきたいと思うんです。同時に、私は今是非進めていきたいと思っているのは、それぞれの大学に独立をして、ある意味、奨学金ですね。大学個別で作っている奨学金、これの造成というのをしていきたい。これは税制の改革と、それから民間の、個人あるいは特に産業界を含めて、ここへ向けて奨学金を作ってチャンスを広げていくということ、これは非常に大事なことだと思っておりまして、そういうところも含めて大学改革、あるいはそれを進める努力をしている大学に対して評価をしていくような形ですね。そんなことも一つ考えていきたいというふうに思っていまして、そういうのもあわせて、これからも頑張っていきたいというふうに思います。記者)先ほど「これからも給付型に関しては求めていく」というような御発言がございましたけれども、高校に関しては、基金の活用ということを求めていくわけですが、こういった制度が3年後まで一応あるわけですが、来年も一応、給付型に関しては求めていくということは変わらないんでしょうか。当面は、運用で猶予をすると、返済の猶予という形で進めていくわけですけれども、これは分かりにくいので、運用でするぐらいだったら、もう最初からはっきりとした給付型ということを打ち出すことによって、それぞれ親御さんも、あるいは学生も、これで人生の計画が立ちますので、そこのところを頑張っていきたいというふうに思います。記者)実際、義務教もそうですし、小学校教師とか、いわゆる法改正を伴う施策に関しては、非常にねじれの状況を踏まえて実現は困難だというような現状もあります。給付に関しても、もちろん今回もそういった経緯があったわけですけれども、こういう施策は国会の状況によって、打ち出しがしづらくなってくるという状況について、大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。大臣)現実そういうことがあるんだと思います。いって、あきらめるということではなくて、でき得る限り、野党も含めた皆さんの理解を得ながら、その法律でもって仕組んでいけるという環境を作っていきたいというふうに思います。記者)給付型奨学金で1点。返済猶予の水準を「300万円以下」としていますけれども、つまり中間層という、「出世払い」という表現ぶりですね、300万円以下という基準が、世間的にどうなんだろうという感じもあるんですけれども、これは例えば400万円以下とか500万円以下とか、ちょっと緩和するというようなことを今後考えていらっしゃるんでしょうか。大臣)まだ、出世払いの金額をどうするかということについては、決めていないんです。入り口で、親が300万ということを決めているだけで、あと出世払いでどこまでいったときに返済してもらうかということは、これからの議論でありまして、さっきの話も参考にさせてもらいたいというふうに思います。記者)先ほど核燃料サイクルのお話の中で、「実用化と研究開発は分けて考える必要があって、研究開発については今後も続けていく必要があるのではないか」というようなお話がありましたけれども、それは「もんじゅ」についても、来年夏の国のエネルギー政策の議論がどういう方向になっても、いずれの場合でも「もんじゅ」については継続するということをおっしゃったんでしょうか。大臣)そういう意味ではありません。「もんじゅ」については、さっき申し上げたように、全体のエネルギー・環境会議で出てきた結論に基づいて、「もんじゅ」を位置付けていくということになります。記者)予算のこととはちょっと別で恐縮なんですけれども、今日、官邸で枝野大臣や細野大臣と原発事故の関連で会われたということなんですけれども、どのようなことについて話し合われたんでしょうか。大臣)いろいろ調整をすることがありまして、私もその中に参加をして、来年に向けての調整をさせていただいています。記者)今の質問で、ちょっと私もさっきの「実用化と研究開発を分けて考える」とおっしゃったのがよく分からなかったんですが、研究開発というのは何か目標を設定して、そこに向かって研究を進めていくということを指していると思うんですが、「もんじゅ」の場合は、目標というのは正に実用化なわけで、そうすると、実用化と研究開発というのは分けて考えられないんじゃないかと思うんですが、「もんじゅ」の実用化という目標以外の開発目標は何かあるんですか。大臣)「もんじゅ」そのものは、さっきお話のように、実用化に向けて実証炉から商業炉へ向けて段階的に進んでいくための施設。さっき申し上げたように、エネルギー・環境会議の総合的な戦略の中で位置付けるということが必要だと、こう申し上げたわけです。それ以外に基礎研究的な部分というのがありまして、各研究機関や大学でも、この原子力というものをどう活用していくかと、エネルギーだけではなくて様々な研究開発が分野としてあるわけですけれども、それはやはり進めていく必要があるということを申し上げたと思います。記者)高速増殖炉の基礎研究を進める必要があるんですか。大臣)それは高速増殖炉に限ったことではないと。様々な、いわゆる原子力の利用という意味での研究開発ということです。記者)さっき出た「もんじゅ」のことを伺ったと思うんですが。大臣)だから、それは増殖炉の研究というものも含めて、基礎研究をやっていくということは必要だということです。記者)ちょっとしつこいようですが、実用化しないということが、つまり高速増殖炉を、核燃料サイクルをやらないということがエネルギー・環境会議で決まったら、「もんじゅ」の研究開発というのは必要なくなるんじゃないでしょうか。大臣)そういう、やらないということが決まったら、それはそのときの判断は、また新しく出てくるというふうに思います。その中で、全体の原子力の基礎研究をどうしていくかということは、その時点でまた議論があると思いますけれども。記者)「もんじゅ」のというか、原子力、もうちょっと広いところのということですか。記者)高校の実質無償化は去年から始まったもので、38億円増になりましたけれども、これは想定として、朝鮮学校の無償化も、一応予算の中で決定されていると思うんですが、朝鮮学校の無償化の関係は、どれぐらいの時期に判断を出されるおつもりなのか。あと、今年度中に、その判断というのはあり得るのか。今年度、もしくは今年中にあるのか、教えていただけますでしょうか。大臣)今、鋭意、でき得る限り、その調査をやっているんですが、もう少し時間がかかりそうです。いろいろな指摘も何やかやと新しく出てきますので、それに対応する形でしっかりとした、我々の確信の持てる調査をやっていきたいというふうに思っております。したがって、ちょっといつまでということになると、今のところ、もう少し時間がかかるということです。記者)北朝鮮の情勢はちょっと変化がありましたけれども、今年中にというのは結構難しい判断だと。大臣)今年中には難しいですね。記者)全体的な話なんですけれども、政府全体として、国債が3年連続で税収を上回るという状況になりました。これに対して、閣僚の1人としてその受け止めと、今後どういうふうにそれを解決していくべきかという私見をお伺いできますか。大臣)今年は「復興」という枠組みがその中にあったということもあって、非常に厳しいものになりました。復興については別会計といいますか、将来それを補っていくための税制改革ということが前提になった、別枠になっておりますので、何とかこれでバランスをとっていくということだと思いますし、それを除いた一般会計についても非常に厳しいものになっています。これについては、社会保障関連ですね。社会福祉関連と、それから税、これを一体的に改革をしていくという議論が進んでおりますが、そんな中で消費税を財源にした形の対応をしていくという方向、これは何とか国民の皆さんに理解をしていただいて、バランスをとっていく。いう形のものに私もしていくべきだと思いますし、その説明を国民の皆さんにはしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っています。同時に、そのためにもメリハリといいますか、我々の歳出の無駄、あるいは組み替えですね。これまで必要としていたけれども、時代が変わった、あるいは新しい時代に向けて、しっかりと投資をしていかなければならない分野、これを厳選しながら組み替えていく、そして削るところは削っていくというふうな努力、我々自身の身近なところも含めた対応というのが必要だというふうに思っています。そんな中で、できるだけ早い時点で、国の財政のバランスをとるということは、ヨーロッパの状況を見ていても分かるんですが、日本もヨーロッパ以上に大事なことだというふうに思っています。記者)「もんじゅ」のことで、度々申し訳ないんですけれども、今エネルギー・環境会議の方向性に従いたいということは分かったんですけれども、所管する省庁として、大臣はその議論に対してはどのような姿勢で臨まれるのか。「もんじゅ」をどうしてくれというようなことを望みたいか、今現時点ではどのようにお考えでしょうか。大臣)どういうエネルギーバランスが現実の問題として日本に最適なのか、一番いい形になるのかというのを実証的に私も一度確かめていきたいというふうに思うんです。状況が相当変わっています。環境ということを考えたときのCO2がどれだけ抑制できるかということ、あるいは化石燃料も中身が変わってきていまして、天然ガスの新しい分野が出てきたりします。それから、自然エネルギー分野で、代替エネルギーとして開発していく部分についても、どれぐらいの投資と、どれぐらいの時間と、それから最終的にでき上がってきたもののコストというのが、どれぐらいのものになってくるのかということによって、バランスの組み合わせが違うんだと思うんです。それをどれだけ原子力に代替できるかというふうなことを、まずしっかり日本として考えていかなきゃいけないというふうに思います。総論的には、でき得る限り、原子力の依存度を下げていくと。下げていったときに、時間的な経過と産業転換も含めて、あるいは新しい投資も含めて、どれぐらい時間がかかって、どのぐらいのところで下げていけるのかということを確定しないといけないと思います。それが今の作業でして、私はまず、そのバランスの確定を確認した上で、原子力をどれぐらいのところで収めていくのかというのを見極めた上の話にしたいというふうに思っていまして、まず「もんじゅ」が先にありきということではなくて、今回の大災害といいますか、福島の教訓の中で、得られたものは原点に戻ってエネルギーのバランスを考えるということだと思っています。そこからの出発だと思います。記者)スポーツ関係のことで、前年度より10億円増えたということで、来年のロンドンオリンピックのことを考えてだと思うんですが、具体的なメダル目標みたいなものがあれば教えてください。スポーツ予算はほとんどが、多くが競技力向上に向けられていると思いますが、スポーツ基本法では「地域スポーツの重視」という言葉もあります。今後、地域スポーツと競技力向上で、もっと地域スポーツに関しての予算を増やすべきとか、その辺のバランスのお考えを教えていただけますか。奥村副大臣)ちょっとメダルの目標数は大変難しいかと思いますが、御案内のとおり、イギリスにもロンドンにも事務所を設置して、練習所も確保して、今選手たち、アスリートたちがしっかりできるような体制は整えていきたいというように思っております。それと、やはり地域スポーツなんですが、特に指導者の方々の身分保障といったらおかしいんですが、けがをさせた場合なんかの責任ですね。いうふうな問題、私はよく、たとえ話で消防団の皆さん方がボランティアでやっておられる、スポーツ少年団の指導者の方もボランティアでやっておられる。ある意味では登録をして、しっかりとしたものにしていけば、消防団の皆さんのような、何かもしも災害だとか事故が起きたときには、そこでしっかりとバックアップできると、そういうようなものにも今後しっかり取り組んでいきたいというように思っています。記者)国立大学の改革について、お尋ねしたいと思います。ありますが、その中に「教育研究組織の大規模な再編成」という言葉があるんです。これは例えばなんですが、学校内、あるいは専門職大学院の整理統合とか、あるいは大学そのものの統廃合とか、そういうところまで踏み込んでいく話になるなんでしょうか例えば、法科大学院とかですね。大臣)これからの議論ですね。大学自体は、連携事業というのを始めていまして、分野連携だとか、あるいはその地域・地区で連携していくとかいうふうなことが具体的に進み始めています。いう成果を見ながら、最終的には需給バランスと、それが機能分担ですね、こういうのも含めて、どういう形で再統合できるかというようなこと、こんなことをこれから議論するということです。Technology。