NOW」が開催され、今年も多くのソリューションやお客様の先進的な事例が発表されました。S/4HANA(以降S/4HANAと記載)の価値を共有頂きました。講演頂いた企業様の資料やリプレイ動画は、こちらになります。(英語サイト)http://events.sap.com/sapandasug/en/home今回は、SAPPHIREの熱が冷めぬうちに、その中で紹介された2つの事例、電力会社のENEL(イタリア)社と我々日本人にも青果物で馴染み深いDole(米国)社をご紹介したいと思います。両社ともに、SAPの旧ERPを活用頂いてきた経緯をお持ちで、従来の経営課題に対し、ERP活用で一定の成果を得て来たものの、市場の変化や自社の事業規模拡大などにより、新たなビジネス課題をお持ちでした。そのビジネス課題に対してS/4HANAを適用し、大きな成果を挙げられています。ERP)以前をご利用頂いているお客様はもとより、新規もしくは既にS/4HANAを活用頂いているお客様にも有益な内容となっています。セントラルファイナンスを活用し、月次決算を16営業日から5営業日に早期化ENEL社は、イタリアに本社を置く大手の電力・エネルギー会社です。元々は、1962年に複数の電力会社から合同で設立された国営企業でしたが、1990年代に始まった欧州諸国の電力自由化の動きにより民営化、さらに競争を促進するための措置により、持ち株会社形態の下、事業部門ごとに解体されました。その後、各国の電力会社を買収、多国籍化を進め、今や5大陸30か国以上で事業を展開し、世界屈指の大手エネルギー企業に成長されています。<ENEL社の現状と目指す姿>この歴史の一端を見るだけでも、組織やシステムがかなり複雑なランドスケープになっていることが容易に想像出来ると思いますが、それを定量的に理解するための具体的な数値が示されております。9億5,000万件これらの数値が示す「複雑性」こそが、ENEL社の持つビジネス課題の根幹にあり、事業規模が拡大していく中、早期に自社の経営状態を把握し、迅速な対策を取る仕組みづくりが急務となっていました。2.0」プロジェクトのターゲットは、言うまでもなく、データの正確性を担保しながら月次決算の早期化を図ることです。その実現のため、従来は、子会社で一旦孫会社を連結(サブ連結)した後、親会社がその子会社を連結するという2段階での連結プロセスを踏んでいたものを、フラットな連結プロセスに変えられています。グループ会社毎に異なる会計の締めを待つのではなく、着地見込データの活用、多くの煩雑なマニュアル作業をシステムにより自動化、各タスクの優先順位含めた業務ルールの体系化といった、抜本的な業務改革を実施されたことが示されています。<ソリューション>この業務改革を支えるためのソリューションとして、下記チャートにある、S/4HANAの「セントラルファイナンスを活用したアプローチ」を実行されたのですが、プロジェクトの1stフェーズは、何と5か月という短期間で稼働に至ったとのことです。そんなことが出来たのでしょうか。その答えとして、ここでセントラルファイナンスの基本コンセプトについて改めてご紹介しておきたいと思います。Non-SAP)から会計伝票を明細レベルでリアルタイムに収集し、グループの統合GLとして総勘定元帳を管理する仕組みです。要は、既存のERP資産を最大限に活かしつつ、S/4HANA上で蓄積される各種会計明細を利活用し、ビジネス価値を最短距離で享受出来る仕組み、ということです。19インスタンスはそのまま、それをデータソースとして会計伝票をリアルタイムに収集・統合し、既存の連結会計システムへ連携する基盤として位置づけることで、従来はマニュアルで行われていた連結データ収集・統合作業を自動化し、連結プロセスのフラット化を実現されています。上記ソリューション概要図のチャートで示されている内容を補足します。Intercompany(チャート内2)機能を利用し、月末を待たずに照合作業が進められるようになり、作業期間のさらなる短縮化に寄与していますこのセントラルファイナンスを基盤とした実現ポイントのまとめになりますが、上述の業務改革を伴うアプローチにより、これまで16営業日要していた月次決算のプロセスを5営業日まで、大幅に早期化することに成功されています。HANAの活用による会計イノベーションが起こす営業改革Dole社は、米国に本社を置く、言わずと知れた青果物の生産・販売・加工を世界規模で手掛ける会社です。アジア、ヨーロッパなど世界90ヶ国以上で事業を展開されており、特にバナナとパイナップルの販売量では世界最大規模を誇ります。日本市場における事業展開においては、伊藤忠商事グループにより同社のアジア事業の買収を経ており、我々日本人には、より馴染みが深いブランドと言っても良いのではないでしょうか。<Dole社の現状の課題>さて、本題となる今回の事例についてですが、純粋に会計業務の改革に留まらず、会計視点から営業の評価の仕組みを改革したという点が、他の事例と異なり我々が学ぶべきポイントになっています。Dole社が示した、下記、ターゲットとされた業務課題について考察していきます。ERPベースの運用において示されている業務課題は、大きく下記2点です。レポートと勘定(債権債務)別レポートは、別々に作成し、お互いを照合する必要があり、その作業に多大なワークロードが多く発生していたこと。BWへのデータ転送のために、都度、3時間ものバッチ処理が必要だったため、それを深夜時間帯に実行する運用をせざるを得なかったことです。これにより、日中のレポートは、1日タイムラグがあり、かつ現場には分かり易い販売数量などの量的データに基づいて価格や在庫数量計画の見直しなどの業務推進をしているのが実態で、本来あるべき、「本当に儲かっているのか?」という会計視点を持ってタイムリーなPDCAサイクルを回すことが出来ていませんでした。Dole社は、鮮度が命である青果物を扱われている特性上、各種マネジメントレポートのデータに1日タイムラグがある状態で意思決定をしていることが、大きな機会損失などに繋がっていたものと考えられます。<ソリューション>このような業務課題をターゲットに、S/4HANAによるソリューションを適用されました。その内訳が確認できるようになったことで照合作業の大幅な削減が可能になりました。2点目の各種マネジメントレポートにおける課題についても、必要な情報をいつでも可視化出来るようになりました。ERPからBWへのデータ転送が不要になり、各種マネジメントレポートが、日中含め、いつでも必要な情報の取得が可能になったためです。これにより、本来あるべき必要な会計視点でのデータを見ながらタイムリーにPDCAサイクルを回せる仕組みが整いました。<営業の評価方法を改革>Dole社の事例は、これだけでは終わりません。必要な会計データがリアルタイムに活用出来るようになったことで、さらに、並行して推進していた販売促進活動を支援するシステムの刷新との併用により、顧客別の各種プロモーションのマーケティングROI、ひいては顧客別の粗利益を可視化することが可能になりました。この可視化によって、これまでの営業の評価を、量(ケースの販売個数)ではなく、質(顧客別の利益)で管理するという方法に切り替え、下記チャートで示されているように、会社の財務目標と整合した仕組みに革新することに成功されています。最後になりますが、今回のブログでは、2つの事例をご紹介させて頂きましたが、如何でしたでしょうか?いずれの事例も従来は、「単純に経理計数を記録、管理する会計システムであったのに対し、S/4HANAを経営管理の基盤として活用」、自社の課題にアプローチされ、高い成果を挙げられています。今後、グローバルと同様に、国内でも基幹システムの刷新・検討においては、S/4HANAをどのように経理管理の基盤として活用するのかが、より重要な論点になるものと確信しており、そういった観点で継続して皆さまに情報発信して参りたいと思います。ご質問はチャットやWebからも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。前職では、主にEPM(企業パフォーマンス管理)領域のコンサルタント/プリセールスを経験。SAPジャパン入社後は、お客様へベストなご提案をすべく、ソリューション統括本部に所属し、EPM含む会計領域のスペシャリストとして、プリセールス活動に従事しています。Invoiceを選ぶ3つの理由。→サイト内検索SearchSAPからのご案内メルマガ登録ブログ記事の更新情報をメール配信しています。ご登録後、確認メールを送信します。メールに記されているURLをクリックすることで確定します。登録の解除も以下からお願いします。お電話でのお問い合わせ:0120-554-881。