英ポンドは141円後半、英EU離脱で何も進展無いことが買い材料ドルは109.38円付近。株安で上値の重さが意識されている。109.50円付近に損失確定のドル買い戻しオーダーがあるとされるが、109円後半では売りオーダーが優勢とされる。英ポンド/円は141.72円付近。英ポンド/円は1月3日に132.28円の安値をつけたあと、英国の欧州連合(EU)離脱案に関する混乱が続いているにもかかわらず、徐々に反発し、今も堅調な地合いを維持している。「ブレグジットを巡り何も解決しないことが、英ポンドの買い材料になっている」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は言う。EU離脱問題に関する議会の機能不全が続けば、EUとの合意なき離脱を回避するために、離脱時期を3月末から先延ばしすることの現実味が増し、メイ首相は今は否定しているものの、英国で国民投票を再実施する可能性が浮上してくるから、だという。ユーロ1.13ドル後半、ユーロ圏の景気減速予想とドラギ発言を警戒ユーロ/ドルは1.1362ドル付近、ユーロ/円は124.25円付近。前日の海外市場でユーロは1.1336ドルまで下落し、約3週間ぶりの安値をつけた。ユーロ/円も124.04円まで下落し、5日ぶりの安値をつけた。ユーロ売り要因として、国際通貨基金(IMF)が21日に発表した世界経済見通しで、欧州の成長率が2018年の1.8%から19年には1.6%に鈍化すると発表したことが挙げられている。見通しは3カ月前から0.3%ポイント下方修正された。「24日には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁による理事会後の記者会見が予定されるが、ハト派の度合いが一段と強まる可能性があり、警戒されている」(外為アナリスト)という。世界経済の鈍化のみならず、欧州景気の先行きが懸念がユーロ相場の重しとなっている。ドラギ総裁は12月13日のECB理事会で、域内の物価圧力をさらに高めるとともに、中期的な総合インフレ動向を後押しするため、大幅な金融刺激策が依然必要との認識を示している。翌14日には、欧州連合(EU)首脳に対し、ユーロ圏の成長が従来見通しよりも鈍化しているとし、ECBは2018年に成長見通しを3度引き下げたと述べた。ドル108.80─109.80円の見通し、アジア株軟調なら109円割れもドル/円は109.33円付近、ユーロ/ドルは1.1362ドル付近、ユーロ/円は124.20円付近。きょうの予想レンジはドル/円が108.80―109.80円、ユーロ/ドルが1.1310─1.1410ドル、ユーロ/円が123.70―124.70円とみられている。今年と2020年の見通しを下方修正したことや、トランプ政権が中国の提案した通商予備協議の週内開催を拒否したとのファイナンシャル・タイムズの報道を受け、全般にリスク回避が広がった。ドルの高値はニューヨーク市場開始直後の109.47円だった。結果と展望リポートの発表が予定されている。市場では「為替市場の関心は、米政府機関の一部閉鎖がいつ解除されるか、英国の欧州連合(EU)離脱代替案が可決されるかなど、もっぱら海外情勢に向いており、日銀決定会合は無風通過となりそうだ」(外為アナリスト)という。展望リポートで物価見通しが引き下げられる可能性が高いことは、各種メディアで既に報じられており、ほぼ織り込み済みだという。弱地合いを引き継いで、「日経平均などアジア株が下落すれば、前日ドルの戻りが109円半ばまでと勢いがなかったこともあり、(きょう東京時間に)109円を下回るリスクもある」(同)とされる。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。