iPad導入について、デバイスの導入と管理環境を構築し、9月から約1000台での運用を開始していると発表した。2020年度から実施される新学習指導要領においては、情報活用能力が「学習の基盤」となる資質・能力の一つとされており、習得するためには日常的に活用できるICT環境が必要であるとされている。そのようなICT環境を実現するには、デバイスをコントロールし、シームレスに運用できる環境の構築が非常に重要になる。Manager(ASM)を中心に複数のシステムを連携することで、アカウント管理、キッティング支援、アプリ一括購入管理、デバイス管理などICT環境を日常的に活用するために必要な運用環境を提供しているという。配布するタブレット本体については、iPadを利用者全体で共有化することにより、「故障・修理時の迅速な交換対応により保守性を向上し、授業運営への影響を最小化」「OSレベルの統一により運用を安定化」「クラウドへの自動データバックアップにより保全対策を一元化」の機能を実現している。2018年度から順次配布したiPadは、2019年7月現在、4学年で約1000台の配布が完了し、9月から運用を開始した。