おいて、『適用範囲』の項目は非常に大切です。適用範囲は、その名の通り、その就業規則が適用される人を限定する項目です。『従業員全員』なのか、『正社員』なのか...。項目によって適用するしないも出てくると思いますが、そもそもの原則をここで定めておきます。各項目において、特別の限定がない場合、適用範囲に含まれる人に対して、就業規則はその効力を発揮することになります。ここで『正社員』と定義をしてしまうと、他にパートタイマーを雇用していれば、パートタイマー用の就業規則が存在しないとおかしくなります。『従業員全員』と定義すると、パートタイマーを除外する項目については、『正従業員に対して』という前置きをしたり、『従業員(パートタイマーを除く)』などと前置きをすることになります。この項目をどうするのが正しいということではなく、この項目で定めた内容に応じて、他の項目を定義していく必要が出てくると理解してください。従来は、全員を対象とした就業規則として定義しておき、除外する場合に前置きする形をお勧めしてきました。いう考え方が、パートタイム労働法にも規定されたこともあり、就業規則を別のものとし、服務規律などについても、区分けをしておくことをお勧めしています。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。