SNSで悪口を書かれたり、個人情報をさらされたりしてトラブルになるケースが増えているみたいね。ウソの噂話やネガティブなウソ情報やウワサを巻き散らかされて、火消しに困っている企業や商店、芸能人も多いらしいよ。できないのかしら?泣き寝入りしても、何の得にもならないから、きちんと対策をすることが大切だよ。ここで、インターネットで誹謗中傷されたときの対策方法を教えてあげよう。「誹謗中傷」になる、ならないの違いがどこにあるか教えます。「誹謗中傷」は法律違反。「誹謗」と「中傷」が並べて使われるうちに、「誹謗中傷」という四字熟語になったんだ。類語は?元来、「誹謗」と「中傷」はそれぞれ別の熟語でしたが、現在では両方あわせて「誹謗中傷」として使われることも一般的になっています。岩波書店刊行の『広辞苑第七版』によると、誹謗の意味は「そしること。」、中傷は「無実のことを言って他人の名誉を傷つけること。誹謗中傷とは、「根拠のない悪口を言い相手を傷つけること。類語・同義語には、「名誉毀損(めいよきそん)」や「貶す(けなす)」、「悪口」などがあります。暴力」など、いわれのない非難も含まれいます。「誹謗中傷」を英語でいうと?誹謗中傷は、英語で、「Libel」、「Slander」、「Defamation」等と表現します。使い分けは、Libelが口頭での誹謗中傷、Slanderが印刷物や各種メディア等でのもの、そしてDefamationはそれらすべてを含んだ場合の誹謗中傷行為を表しています。「誹謗中傷」になる、ならないの違いがどこにあるか教えます。どんなことが誹謗中傷になり、どんなことが誹謗中傷にならないのか、その基準を説明しよう。「誹謗中傷」と判断される基準は?誹謗中傷とされるか否かは、その発言や書き込みが事実に基づいたものであるか、さらに発言の頻度なども指標として用いられます。その基準はどこにあるのでしょうか。一般論として「事実に基づいた発言や記述」であるか、否かという点が基準になります。発言や文章の内容が、正当な事由や根拠のない悪口や嫌がらせで、他人の名誉を毀損するものであれば、誹謗中傷と言えるわけです。自分自身は「正義感」や「正当性」に基づいた発言や記述をしていると考えていても、根拠が薄弱だったり、あるいは思い違いだったりする場合は、誹謗中傷になってしまいます。インターネットでは、SNSや掲示板サイトなどで、常軌を逸した回数の悪口、例えば「アホ」「バカ」という書き込みを繰り返し行った場合も誹謗中傷に該当しますので注意しましょう。「誹謗中傷」にならないのは、どんなとき?悪口や根拠のない嫌がらせ的な発言は法律的に犯罪になる場合があります。(刑法233条)、信用毀損及び業務妨害(刑法233条)などがあります。これらは根拠なく相手に対して誹謗中傷を行った場合が該当します。根拠があり、批判や反対意見として正当と見なされれば誹謗中傷にならないということになります。文脈的に肯定的、否定的の両面にとれる内容なども誹謗中傷にならないと考えられています。「ゲームイベントの販売コーナーが炎天下での待ち行列長くて大変だった。運営会社の仕切り悪すぎ」というような発言について、主催者側のイベント運営や手配した販売員の少なさなどを批判しての誹謗中傷と捉える立場もありますが、逆に人気が出たイベントでそのため主催者側の想定以上の人が押しかけた、という事実に基づいた批判的発言ともとれるわけです。このような場合は例のような発言は誹謗中傷にならないと考えられています。本当のことを言っても「誹謗中傷」になる?誹謗中傷は悪口や根拠のない嫌がらせ的発言だけが対象なのでしょうか。実は「真偽を明確に確認できる内容」であっても、「インターネットを含んだ公然の場」で「相手の評価を下げるための言動や書き込み」を行った場合、誹謗中傷に該当する可能性が高くなります。近隣トラブルについて、トラブルの原因そのものは事実だとしても、相手の名前を出し、常識を越える内容や回数で悪口を近隣住民に触れ回った場合などが該当します。違いは?批評と批判、誹謗中傷の違いを、ここでは『広辞苑第七版』の定義を引用して比べてみます。物事の善悪・美醜・是非などについて評価し論ずること。(『広辞苑第七版』)ひ‐はん【批判】1物事の真偽や善悪を批評し判定すること。否定的内容のものをいう場合が多い。哲学では、特に認識能力の吟味を意味することがある。「強い―を浴びる」(『広辞苑第七版』)批判と批評は両者とも根拠があることが前提です。これに対して、誹謗中傷は基本的に根拠がない、あるいは根拠があっても常軌を逸した悪口などを行った場合が該当します。インターネットの「誹謗中傷」を放置すると危険な理由インターネットでの誹謗中傷は放置すると、加害者の特定が不可能になるだけでなく、広く拡散してしまって対処不能になるという危険があるんだ。『人のウワサも75日』っていうけど、それが全く通用しないのがインターネットの世界なんだよ。いうこと?ほっておいたら、たいへんなことになる理由を説明するよ。インターネットの誹謗中傷は、実社会での発言や落書き、風評被害などと比較して、匿名性がより高く、発言者の特定が困難な場合があります。情報発信の手段としてSNSや掲示板等様々な発信経路があるため、発信源の特定が困難だという特徴があります。利用者が、全く本人と面識もなく事実も確認することなく、誹謗中傷の書き込みを「事実誤認に基づく身勝手な正義感」や「なんとなく面白かったから」などの理由で拡散する事例もあります。誹謗中傷が、これらSNSや掲示板での影響でより拡大してしまう事例も起きています。(理由1)消せなくなるネットで拡散した誹謗中傷は、SNSや掲示板、さらにそれを見た人同士の会話などさまざまな伝達経路で拡散していきます。発生元に誹謗中傷について削除や謝罪を求め、それによって誹謗中傷についての情報の発信が停止したとしても、拡散経路すべてに「その誹謗中傷はデマだった」という訂正や取り消しが伝わるとは限りません。訂正や取り消しがあったことを知らない人が、引き続き誹謗中傷を拡散し続ける場合もあります。このようにインターネット上の誹謗中傷は一度発生すると、その後の訂正や削除が非常に困難だという特性を持っています。(理由2)プライバシーが侵害されるインターネットを使った誹謗中傷や嫌がらせの手法として、匿名掲示板に個人の電話番号や住所、勤務先名などを書き込み、個人のプライバシーを拡散するものがあります。これは「身元バレ」などとも呼ばれ、例えば5ちゃんねるや爆サイなど匿名掲示板上の企業情報専門スレッドに社員の本名や携帯電話番号など個人情報が書き込まれるような事例があります。このような「身元バレ」によって、過去には職場や自宅に興味本位で押しかける人が現れたり、あるいはイタズラ電話を掛けてきたり等の実害が発生しています。この「身元バレ」の怖いところは被害を受ける範囲が本人に留まらないことです。イタズラ電話や自宅押しかけなどに家族や友人が巻き添えになったり、勤務先に誹謗中傷を信じた人からのクレーム電話が掛かってきたりして業務に支障を来す場合もあります。(理由3)いじめられる、誤解される実社会でもAさんの誤解や勝手な思い込みでBさんが悪者にされてしまう、ということが起きることがありますが、インターネットでも同様な事例が発生しています。最近ではある交通事故の加害者と同姓の人に対して「関係者だ」「親類だ」とデマが流され、誹謗中傷される事件がありました。この事例の場合は、匿名掲示板に勤務先の会社名や電話番号が書き込まれ、会社の業務電話に誤解に基づく誹謗中傷電話が掛かり続けた影響で休業を余儀なくされています。した人も同罪」(ITmedia)https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1806/19/news115.htmlまた、匿名掲示板だけでなくLINE(ライン)を使った誹謗中傷として、LINEのグループで特定の個人のみ仲間はずれにする、いわゆる「LINE外し」なども「いじめ」の手法となっています。これも特定個人への誹謗中傷による誤解などが原因で、コミュニティ内部でいじめられることになってしまうことがあります。(理由4)ハラスメントを受ける最近は職場の業務としてイントラネット(社内用インターネット)上の掲示板や、LINEのグループ機能の活用なども常態化していますが、その中で様々なハラスメントの原因として誹謗中傷があげられる事があります。誹謗中傷や悪口によって、それを見た職場同僚内の仲良しグループでの対人関係トラブル、あるいは職場内業務グループ内での上司や同僚からのパワーハラスメントやモラルハラスメント、セクシャルハラスメントに発展してしまうことなどが考えられます。誹謗中傷には迅速に対処しましょう!インターネットでの誹謗中傷は、SNSや掲示板などで発信者の確定することが難しい場合もあり、さらに拡散速度の速さなどから、早期の対応が必要になります。書き込み直後であれば、SNSや掲示板の管理者に削除の要請を行うことも可能です。インターネットプロバイダに書き込みを行っているユーザーのIPアドレスの開示請求を行うなどの手段を取ることができます。これらの方法は早期対応が重要で、書き込んだIPアドレスや日時を記録したログの保管期間は有限であり、またログ情報からプロバイダの契約者に辿れる期間も一般的には2ヶ月から6ヶ月程度と言われているので、時間が経つと開示そのものが不可能になります。加えて、複数の掲示板やSNSなどで誹謗中傷の書き込みが広範囲に拡散してしまうと、その書き込み全てに対応するには相当の時間と労力を必要になるなどするので、とにかく誹謗中傷に対しては早期対応が鉄則です。Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は売上げ向上や商品、サービスの認知度に欠かせません...「誹謗中傷」は法律違反。誹謗中傷は刑法では名誉毀損や侮辱罪などに該当し、逮捕される場合もあり得ます。民法では損害賠償金の請求対象です。「誹謗中傷」に関連している法律・ルールは?誹謗中傷に関連する法律は刑法および民法が該当します。次に挙げた刑法各条は、他人に対し、インターネットの掲示板や職場など私的公的を問わず不特定多数に対し誹謗中傷的な発言や書き込みを行った場合が対象です。民法はこれらの誹謗中傷行為により心身や金銭的な損害を受けた場合、民法709条にもとづいて損害賠償請求を行うものです。個人や組織に関する情報を書かないということになります。個人名をダイレクトに書かなくても、職場や地名から容易に特定個人や組織の記載と類推できるような場合も、特定個人や組織に対する誹謗中傷に該当する場合があります。誹謗中傷をすると警察に「逮捕」されますか?誹謗中傷に関連した刑法各条には、いずれも勾留あるいは懲役がありますので、警察によって逮捕される可能性があります。侮辱罪と名誉毀損は親告罪になりますので、あくまでも誹謗中傷された本人が被害届、あるいは刑事告訴のための訴状を警察に提出することが前提になります。被害を受けた本人が動かない限り、誰も助けてくれないのです。この被害届は、「被害を受けました」という申告書で、受理した警察がその内容を判断し、必要な場合は加害者を逮捕するものです。告訴状は、「被害を受けため、相手を処罰してほしい」とする書類を警察に提出するものです。警察は告訴状を受理した時点で捜査を行い、必要であれば告訴された人を逮捕します。このように告訴状は、被害届よりも強い効力を持っています。親告罪ではありませんので、誹謗中傷された本人の意思に関わらず、対象となる人物は容疑が掛けられた時点で逮捕される場合があります。民事、刑事の違いとは?民事訴訟と刑事訴訟とはいったい何が異なっているのでしょうか。両者の違いは当事者です。民事訴訟は、訴えた側の原告・訴えられた側の被告も共に個人あるいは法人(私人)となります。他方、刑事訴訟では原告は個人あるいは法人(私人)ですが、訴えた側の原告は国、すなわち国の代理である検察官になります。前に書いたように刑事訴訟でも親告罪に含まれるもの、名誉毀損や侮辱罪は、被害を受けた当事者(私人)が自ら告訴状あるいは被害届を警察に提出しないとなりません。プライバシー権の侵害はどうでしょうか。ある人の過去の犯罪歴をSNSなどで書き連ねたとします。このプライバシーの侵害によりその人は社会的信用を毀損され、多大な損害を受けたとします。プライバシー権については法律的に対応する刑法条文がないため、この場合は社会的信用を失ったことに対する対応措置(書き込みの削除、損害賠償)などを行うよう、民事訴訟を起こすことになります。ネット上の殺害予告はどうでしょうか。特定個人や法人構成員に対するものであれば、警察は脅迫罪として対応してくれるはずですが、実際はなかなか手が廻らず、被害届を出してもすぐに解決しにくいことがあります。犯人に対して民事訴訟により、殺害予告による警備員費用や電車通勤をタクシー通勤への切り替え費用などの損害賠償を行うことになります。特定の個人や時間、場所を指定しない殺害予告については、警察も把握しきれないことも多いため、動いてくれない場合があります。身の危険を感じるようなものについては、被害届けを出すなどで警察が対応するようにします。(刑法233条/信用毀損及び業務妨害)脅迫罪(222条1項、同2項)なお、侮辱罪と名誉毀損は親告罪なので、被害者本人が告訴状あるいは被害届を警察に提出しなければなりません。親告罪は告訴期間が定まっており、「犯人を知った日」から6か月以内に刑事告訴をしなければいけません(刑事訴訟法235条)。名誉毀損罪の公訴時効は3年で(刑事訴訟法250条2項6号)。公訴時効とは、犯罪が終了してある期間が経過すると検察官が起訴できなくなるというものです。AさんにたいするBさんによる名誉毀損罪にあたる書き込みが掲示板に行われ、掲示板の管理人によって書き込み翌日に削除されたとします。Aさんがその事実を知ったのが4年後の場合、Aさんがその事実を知った日から6ヶ月以内に告訴しても、「掲示板管理人がBさんの書き込みを削除した時点で被害発生状態が終了した」と判断された場合、公訴時効が成立しているとされるため、検察官はBさんを起訴することができないということになります。最近インターネット上での誹謗中傷として増加しているリベンジポルノ(別れた恋人や離婚した配偶者の裸体写真などを、復讐目的で不特定多数の目につくようにSNSや匿名掲示板などで公開する行為)は、名誉毀損やわいせつ物頒布罪だけでなくリベンジポルノ防止法、18歳未満であればさらに児童ポルノ規制法で罰せられることになります。民事訴訟での損害賠償の対象となります。プライバシー情報とされ、本人の望まない形で不特定多数に公開する場合が誹謗中傷になり、情報公開の差し止めや損害賠償請求など民事訴訟の対象となります。(1)名誉毀損罪インターネットでの誹謗中傷のうち、ある事実を示しつつ、公然と他人の社会的評価を低下させる行為を指します。具体的な条文は以下の通りです。名誉毀損(刑法230条)公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。名誉毀損罪の要件として次のものがあります。1公然の場であること2社会的評価を低下させるものであること3内容の真偽が分かる状態であること例えば喫茶店でAさんが同級生のママ友同士の会話で「Bさんは犯罪歴がある」という内容の誹謗中傷をしたとします。それが事実(3)かつその場にいた3~4人だけにAさんが話したとしても、公然の場(1)での社会的評価を低下させる行為(2)として見なされます。不特定多数への拡散する可能性があり、場合によってはインターネット上でも匿名掲示板などに書き込まれるかもしれません。名誉毀損では、実際に広まった範囲ではなく、そこに至る「不特定または多数のものが認識できる状態」にしたか否かが「事実の摘摘示」として名誉毀損に問われることになります。名誉毀損は親告罪ですので、Bさん自身が被害届や告訴状を警察に提出しなければなりません。BさんはAさんに対して社会的信用の毀損について損害賠償請求を行うため、民事訴訟で訴えることも可能です。侮辱罪というのは事実ではない、根も葉もない誹謗中傷による噂などで相手の信用を毀損する行為に対するものです。侮辱罪(刑法231条)事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。あるA社の営業部に勤めるBさんが、ライバル企業C社の営業部やD課長について、インターネット上の匿名掲示板内でC社とD課長の実名をそれぞれ明示して次のような書き込みを行ったとします。「C社営業部員は皆、陰険で子供じみている」このように事実をとりあげなくても、誰もが見聞きできる場で個人や団体を誹謗中傷した場合、侮辱罪に問われます。先に挙げた名誉毀損罪の要件として、1公然の場であること、2社会的評価を低下させるものであること、3内容の真偽が分かる状態であること、がありますが、侮辱罪では名誉毀損罪三要件での3が成立しない状態、つまり具体的な事実に基づかず、真実であるか確かめることができない場合でも罪に問われることになります。似たような例で名誉既存罪について次のような場合が該当します。「D課長はいつも女性社員に二人きりで飲みに行こうと頻繁に誘ってくる」このように具体的な事実を摘示した名誉毀損と区別されるのです。脅迫罪とは、文字通り、「相手を脅迫すること」行為をさします。『お前を見かけたら殺してやる』『会社にいられないようにしてやる』などのような発言や書き込みを、特定の人物を対象に行うことです。財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。脅迫罪は親告罪ではありません。匿名の相手であっても実在する人に対し殺害予告することは、刑法222条1項の脅迫罪に該当する可能性が高いと考えられています。問題点として、多くの場合は「被害者が被害の申告を行わない限り、警察が事実上捜査を行わない場合が多いということです。インターネットの場合、書き込みから加害者を特定するには「プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求」を行う必要があり、加害者を特定できないと逮捕や損害賠償請求を行うことができません。(刑法233条/信用毀損及び業務妨害)虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。グルメサイトで「あの店の肉料理が安価に提供できるのは、消費期限切れのアブナイ食材をタダで仕入れているから」のようなまったく事実と異なる虚偽の内容を書き込むなど、いわゆる不特定多数の人に対して風説の流布したような場合などが該当します。店舗が提供している商品や社会的信用、さらに支払い能力など幅広い分野での誹謗中傷行為を行ったとして罰せられます。店舗に多人数で会席の予約を入れたのにキャンセルの電話を入れずに当日店に現れない、といった場合は「業務妨害罪」が成立する可能性があります。何回も他人の名前で出前を依頼するような行為は「偽計」として、やはり「業務妨害罪」の対象になる可能性があります。誹謗中傷をしたら、賠償金を払うのですか?誹謗中傷により賠償金支払い、というニュースを見ることがありますが、全ての場合において支払わなければならないということではありません。名誉毀損については次の条件に該当する場合、免責(罪に問われない)となります。公共の利害に関わるものか公益目的となるものか真実であるかどうかまた、亡くなった人の場合、名誉毀損にあたる内容が虚偽でなければ、名誉毀損罪には問われません。これらに該当しない場合、民事訴訟により慰謝料(損害賠償金)を支払うか、あるいは示談金を支払わなければならない可能性があります。対象が芸能タレントなど有名人の場合、損害賠償金が高額になる傾向があることに注意が必要でしょう。名誉毀損にはあたらないとされています。◆インターネットで名誉毀損になる投稿と対処法https://hibouchushou.net/contents/10029.php◆名誉毀損で告訴したい!犯人を訴える5つの方法https://hibouchushou.net/contents/10051.php◆名誉毀損罪と侮辱罪|具体例で見る違いと対処法https://hibouchushou.net/contents/10063.php◆ネットに悪意あるコメントを書き込んだら逮捕されるケースはあるのかhttps://hibouchushou.net/contents/10035.php「誹謗中傷」対策のポイントを徹底解説インターネットでの誹謗中傷への対策には、ITと法律の知識が必須なので、IT、インターネットに詳しい弁護士に依頼するのが有効だよ。誹謗中傷に、どんな「反撃」ができますか?誹謗中傷に対してどのような対応を取るのが効果的でしょうか。誹謗中傷を行っている人の見当がついている場合について考えてみましょう。漫然と見当がついている程度で本人に苦情を入れるのは、誹謗中傷に誹謗中傷で返している構図になりかねません。言い逃れのできないよう、しっかりした証拠を押さえ、その上でメールなり、簡易書留など配達記録が残る形での手紙などで、そのような行為を行っている本人に対して、誹謗中傷行為をやめさせるために「お願い」するのがベストです。次に誹謗中傷を行っている人が誰か分からない場合の対応について考えてみましょう。誹謗中傷情報の発信者が誰か分からない場合は、SNSやネット掲示板の書き込みを見つけるたびにそれらのサービス運営会社に削除依頼を出します。行うことで、投稿者を特定することも可能です。誹謗中傷への対策は、インターネットへの向き合い方という基本的な対策と、誹謗中傷そのものへの対策の両面から行うと良いでしょう。インターネットへの向き合い方として、トラブルに巻き込まれたら、その時点でインターネット上では個人情報を原則発信しないようにする。SNS等の発言なども控えたり、アカウントを休止したりすることをおすすめします。メリットは一切情報を発信しないことで、誹謗中傷を行っている人間に少しでも余分な情報を与えないことがあげられます。デメリットは、インターネットでしか繋がりのない人との交渉が断たれてしまうことなどありますが、誹謗中傷が解決してから事情を説明する、という対応もあると思いますので、ぜひ検討してみてください。誹謗中傷に自力で対応する場合、必要に応じたITや法律の知識が必要で、さらにプロバイダなどへ通報し、誹謗中傷を削除してもらったり、様々な書類を作成したり提出したりする作業に時間を取られる可能性があります。掛からないメリットがある代わりに、デメリットとしてかなり致命的ともいえる時間のロスがあげられます。致命的かというと、インターネットプロバイダへのユーザーからのアクセス記録を残してある「ログ」は、書き込みがされた時点から2~3ヶ月間が保存期間のため、仮に半年後や一年後に問い合わせても「ログがないので分かりません」となる可能性があるからです。そのリスクをしっかりと認識していれば、自力での対応ということも手段としてありでしょう。誹謗中傷に対してできるだけ速やかに適切な対応を取り、誹謗中傷を止めさせる、ということであれば、法律とITに詳しい弁護士に依頼するのが安心です。メリットとして、専門性が高く経験を積んでいる弁護士であれば、行われている誹謗中傷の状況から、どう対処すれば迅速な解決への糸口を掴めるか勘所を押さえていて、必要な対応に即座に実行できることが挙げられるからです。様々な手続きと書類作成や依頼作業があり、一般人が普通に会社勤めをしながら手続きを、ログの消去期限内に滞りなく進めるのはかなり大変な作業になる可能性があります。このように時間との競争という点でも専門家へ依頼するのが確実です。デメリットは着手金などお金が掛かること、また、対応項目が多かった場合、当初想定していた予算金額で収まらない可能性があることがあげられます。いえ、対応項目が多い場合は、個人での対応は限りなく難しくなることも考えられるので、その点は考慮しておいた方がよいでしょう。誹謗中傷には、法的措置で対抗!誹謗中傷やプライバシー侵害について、削除依頼や発信者への「お願い(依頼・要請)」など様々な手段があることを解説してきましたが、どうしても誹謗中傷が止まらない場合はどうすればいいのでしょうか。流れを見てみましょう。2回、行う必要があります。きは訴訟や示談行為を含むため、本人自らが行うか、あるいは弁護士が受任する必要があります。弁護士資格を持たない人物や企業が委託・受任すると弁護士法で禁止されている「非弁行為」として違法になります。[1]発信者情報(IPアドレス)開示請求(仮処分)の開始(1回目の開示請求)被害者(もしくは受任した弁護士)が、誹謗中傷を掲載したサイト管理者に対するIPアドレスおよび書き込み日時(タイムスタンプ)の開示請求を行います。