)に向けた協議に入る旨を決議し、本日付で本資本・業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。店舗の食品スーパーチェーンを展開し、ドミナント化を図って参りました。流通業を取り巻く厳しい競争環境の中で更なる成長を遂げるためには、地域の有力企業との連携により事業効率の向上を目指すことが極めて重要であると考えております。協議に向けた基本合意にいたったものであります。株を当社筆頭株主である斉田キミヨ氏から取得する予定です。資本・業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、西日本鉄道と資本・業務提携に向けた協議に入ることとなりました。月を目途に株式譲渡契約書を締結する予定であるとの報告がありましたので、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。マルキョウの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.FPI研のコメント:・食品スーパー業界、またまたM&Aです。西日本鉄道がマルキョウの株式を15.00%取得し、筆頭株主となります。マルキョウが約100店舗、西鉄ストアが約40店舗ですので、約150店舗の食品スーパーグループの誕生といえます。食品スーパーの誕生といえます。Offline)の展開もはじまると思われます。食品スーパー業界にとっても新たな成長戦略を打ち出すことが可能となります。今後、食品スーパー業界も、同業種だけでなく、異業種との資本・業務提携も重要な経営戦略になったといえ、この資本・業務提携がどのような食品スーパーへと発展してゆくのか注目です。メディア14.52(238.1%)、295.04(242.0%)、4.9%(98.4%)・腕時計11.39(230.7%)、998.87(257.0%)、1.1%(89.8%)PI研のコメント:・総務省統計局が8/30、2013年7月度の家計調査データを公表しました。データは1ケ月1世帯当たりの数値ですので、ここでは、食品スーパーの客単価と連動しやすいように1日当たりに換算しています。その結果ですが、全体は,228.97円(101.0%)、食品(外食を除く)数値は1,998.65円(102.3%)と微増となりました。それしても、食品約2,000円であり、ほぼ食品スーパーの客単価に相当します。全体は約1万円ですので、日本で標準的な生活をするには1日1万円が必要といえ、その内約20%が食品ということになります。食費以外で大きな消費は、その他を抜くと、交通・通信1,360.42円(100.9%)、教養娯楽995.71円(104.6%)となります。この3つが3代消費となります。食品ですが、生鮮3品が好調であり、全体を押し上げています。肉類206.52円(107.5%)と最大の伸び率です。昨年を下回ったのは穀類210.55円(98.7%)のみですので、食品全体が堅調な消費であったといえます。来春の消費税の引き上げがくすぶる中、今後、どのような消費となってゆくのか、次月以降も注目です。(昨年△1.86億円)サニーサイドアップのコメント:・当連結会計年度の当社グループは、受託型のビジネスに留まらず新たな事業創造によって中長期的成長を実現する「創造型PR商社」への事業構造転換を掲げた中期経営計画の第2期目として、新規プロジェクトの開発に積極的に取り組みました。・新規ビジネス開発を加速させる当社グループを取り巻く外部環境として、2020年夏季オリンピックの開催地決定を本年9月に、2014年サッカーワールドカップ開催を翌年に控え、さらには、IR(インテグレーテッドリゾート/カジノを含む統合型リゾート)の推進に携わるなど今後一層ビジネスを拡大する好機を迎えております。兆しに加えて、受注プロジェクトの成功とともに得意先企業からの引き合いが増加しており、創造型ビジネス・受託型ビジネスの両側面において更なる成長に向けたステージにあります。・新規の創造型ビジネス領域では、特にbills事業の成長が著しく、既存の国内店舗は当連結会計年度においても全店舗で年間最高売上(開店以降の毎年の増収増益)を継続しました。国内店舗強化とともに、ハワイをはじめ海外展開を進行させており、海外特有の流動的な環境下においても、billsのブランド価値を毀損させず着実なビジネス拡大に取り組んでおります。その他の新規ビジネスとしては、WEBプラットフォーム開発や最新テクノロジーを活用したサービス開発、また、アジア進出など事業創造を加速させております。・平成25年8月には、日本初のO2O専門の戦略コンサルティング会社であるSPARK株式会社を関連会社として設立するなど、当社グループの基幹事業である受託型ビジネス領域においてもなお、持続的な成長を目指し、挑戦を続けております。国内初!O2Oの専門会社「SPARK株式会社」を8月1日に設立:・http://www.itgr.co.jp/images/original/SPARK/SPARK_start_20130718%20.pdf・デバイスの進化やソーシャルメディアの普及により、生活者はいつでもどこでも膨大な情報と接触することが可能となりました。そのため、リアル(オフライン)とデジタル(オンライン)を効果的に組み合わせたO2Oソリューションが数多く生まれています。SPARKでは、それら特定のソリューションをベースに戦略を考えるのではなく、そのO2O施策によって、企業が本来解決したいマーケティング課題をクリアすることを第一に考えています。Offline」の略称として使われていることが多く、Webから、オフラインのリアル店舗等への送客や購買行動の促進のための施策が主に行われています。単発的で一方向的なO2Oのキャンペーン訴求を行うだけでなく、生活者行動に寄り沿いながら、顧客とのエンゲージメントを強めることができるオフラインとオンラインの循環を作りだすことが重要だと考えています。それを実現するために、継続的な顧客育成をベースにしたO2Oの戦略設計をし、グランドデザイン&カンパニーのオリジナルソリューションである「デジガチャ」をはじめ、O2Oに関連する他社のソリューションを束ねて最適化します。サニーサイドアップの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2180.TPI研のコメント::・サッカー元日本代表の中田英寿氏が大株主、52000株(6.06%)を投資している会社、サニーサイドアップが2013年6月期の本決算を8/16、公表しました。過去最高営業利益を達成(対前年137.1%)」となり、増収増益の好決算となりました。大きく貢献し、増収となったといえます。利益の方は、原価が上昇、それを経費削減でカバーしており、やや気になるところです。サニーサイドアップは今後「創造型PR会社」を目指しており、この8月に日本初のO2O専門の戦略コンサルティング会社であるSPARK株式会社を関連会社として設立するなど、積極的な新たな展開をはかっており、今後の動向に注目です。ワインバー:SankeiBiz:9/4・http://www.seijoishii.co.jp/index.html・http://www.sankeibiz.jp/business/news/130904/bsd1309040503004-n1.htm・高級スーパーの成城石井(横浜市)は3日、都内に女性向けの小型店を10月2日に、ワインバーを12月中旬にそれぞれオープンすると発表した。小型店は10月2日開業の大手町タワー内(大手町)の地下2階に約35坪の広さで出店。世界中の紅茶約250点や、有機野菜を使用したパスタや弁当、輸入チーズやデザートなど約2500点を扱う。52」は、麻布十番に新築する建物の1階に成城石井、2階にワインバーという出店形態で展開。自社輸入ワインや食材をテイスティング感覚で楽しめるよう工夫する。日に開業する「大手町タワー」内の地下商業ゾーン「OOTEMORI(オーテモリ)」に店舗を構えます。アイテムはこの店だけのオリジナル商品となります。フランス語で“幸せの食料品店”の意味。「現代を生きる人々が幸せに、自分らしく輝き続けてほしい」という願いを込めて名づけました。最先端の飲食店やハイセンスな人々が集まる麻布十番商店街のメインストリートにオープンする、成城石井としては初めて本格的に進出するワインバーです。素材本来の美味しさや、普段なかなか手が出ない食材を、テイスティング感覚でご賞味頂き、新しい食の世界を感じて頂ける店にしていきます。Vin」とはフランス語で「ワインバー」。週を通じて、上質なワインや食材と最高のサービスをお愉しみいただきたいという成城石井の志を表現しています。・http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK054637620110308PI研のコメント:・成城石井が9/3、丸の内キャピタルの傘下に入って2年強、満を持して新たな成長戦略を公表しました。大手町タワー内(大手町)の地下2階に約35坪で新業態の小型店を10/2に新規出店、また、この秋には麻布十番に新築する建物の1階に成城石井、2階にワインバーを出店予定とのことです。成城石井はすでに100店舗を超え、順調に新規出店を増やしていますが、この2業態は食品スーパーではなく、いずれも成城石井にとっては新業態、これが新たな成長につながるといえます。丸の内キャピタル主導の新たな成長戦略であるといえ、今後、どこまで店舗数を拡大してゆくか、まずは、この新店の動向に注目です。爽やかな空間を、新幹線が走り抜けます。独特の流線形の車両の頭が、空間を切り裂くように突っ走る。「真横に」と捉えたことで、見ている画面の下三分の一あたりを、水平に切ってゆく感じになります。背景に雪をいただいた富士山の見える東海道。「秋を真横に」で、見事な秋の空間を横断する緊張感が生まれ、それを「走ってる」と、平易な言葉で表現し、スピード感と躍動感が感じられます。作者の「見て、見て」と叫んでいる様子も想像できます。612.29億円(総資産比24.19%)伊藤園のコメント:・飲料業界におきましては、天候にも恵まれ、新商品の積極的な導入もあり、市場全体での販売数量は引き続き増加しております。よる低価格化など、厳しい状況が続いており、予断を許さない経営環境となっております。230億円)という目標の達成に向け、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。ルイボスティー」は、世界各地で愛飲されているルイボスというポリフェノールなど健康成分を多く含んだ茶葉を使用した健康茶飲料であり、順調に売上を伸ばしております。カテキン緑茶」も好調に推移しております。<飲食関連事業>・タリーズコーヒージャパン(株)は、前期に引き続き業績も好調に推移し、店舗数も520店と更なる拡充を続け、売上高は56億25百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益は8億75百万円(前年同期比29.4%増)となりました。伊藤園の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.TPI研のコメント:・12歳が文部大臣賞、すごいですね。「新幹線秋を真横に走ってる」、真横に走る、そこに秋、そして、それが新幹線、すばらしい表現だと思います。それを見ている作者の鼓動が伝わってくるようで、躍動感にもあふれています。伊藤園の2014年4月期、第1四半期決算ですが、増収増益の好決算です。営業利益の方は高では増益ですが、率では原価は円安の中、改善しましたが、経費がそれを上回る上昇であり、減益です。今後、原価の上昇も予想されますので、第2四半期以降、どのように利益改善をしてゆくのか、気になるところです。ルイボスティー」、順調とのことです。タリーズコーヒーも好調であり、コンビニのドリップコーヒー戦略の影響は出ていないようです。タリーズ、500店舗を超え、伸び率14.0増ですので、まだまだ、店舗数の拡大が続くといえ、今期は、コンビニを含め、コーヒー市場が拡大しそうですね。学校給食(小学校低)0.4、学校給食(小学校高)0.4、学校給食(中学校)0.3PI研のコメント:・CPI(消費者物価指数)、2013年7月度が総務省統計局から公開されました。結果は0.7%の上昇となり、ここ数ケ月、伸び率はわずかですが、上昇基調になりつつあるといえます。約90兆円ですが、これが消費税の引き上げが予想される来春にはマネタリーベースで約200兆円を超え、国債保有残高は150兆円近くになると予想されます。したがって、このCPIはさらに上昇する可能性を秘めており、今後、上昇幅がさらに高まる可能性が高いと思われます。食品スーパー、デフレからインフレへの戦略転換が必須といえ、いつ、どのタイミングで切り替えるか、その決断が問われるといえます。今月、7月度の食品のCPIですが、0.1%と微増、生鮮食品が上昇気味で推移しており、特に、相場の影響を強く受ける生鮮野菜4.7%、生鮮果物2.1%が全体を牽引しています。グロサリー関連は依然として厳しい状況にあり、飲料-1.8、酒類-1.0がマイナスとなっています。-1.4とマイナスであり、生鮮食品と対照的なCPIといえます。今後、日銀だけでなく、政府の動きも目が離せないといえ、どのような政策が打ちだれるか、そして、その影響がどうCPIに反映されるか注目です。・6割のお客がバナナを年間1回しか買わない?ID-POSの活用で販促の目的を明確にする。:・「頻度」、これが営業数値の中で最も注目すべき指標である。この数値を店舗全体、部門、カテゴリー、そして、単品にまで落とし、その動向をつぶさに見ることによって自店の強さ、弱さが判断できる。・この「頻度」の改善に全力を挙げて取り組むことが、マーチャンダイジングの最重要課題であり、その結果、お客と自店との強固な絆を築くことにつながるのである。PI研のコメント:・先ほど、販売革新、2013年9月号が手元に届きました。この中の自店・部門の強さ、弱さを見抜け、営業数値、ここを改善せよ!のコーナーに、「頻度」に関する小論を投稿しました。D付POS分析の最新のノウハウです。PI値という指標は全く使わず、「頻度」のみで記事を書いてみました。小論ですが、頻度の基礎から応用、実践まで網羅しています。実際のバナナのiD付POSデータ、過去1年の約1万人の顧客データを分析したオリジナル分析、図表を掲載していますので、必見です。「頻度」は今後、今回のテーマのように、営業数値の根幹になると思いますし、ビックデータの時代において、最重要指標、KPIのひとつとなる思います。今回は、小論ですので、「頻度」の一端を披露した形ですが、「頻度」はまだまだ奥が深く、今後、機会があればさらに掘り下げた内容を公開してゆきたいと思います。9/26のゼミナーでは、この「頻度」もメインのひとつとして取り上げ、その演習も入れる予定です。リアルタイム性等が挙げられる。リアルタイムで行うことが可能となり、そのようなデータを分析することで未来の予測や異変の察知等を行い、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等が可能となっている点にある。ビックデータとは:・ビッグデータと一口に言っても、それを構成するデータは出所が多様であるため様々な種類に及んでいる。Sales:販売時点)データや企業内で管理する顧客データといった構造化データもビッグデータに含まれるが、最近、注目を集めているのは、構造化されていない多種・多量なデータ(非構造化データ)がICTの進展に伴い、急激に増加し、かつ、分析可能となっている点にある。・非構造化データもさらに細かく分解すると、電話・ラジオ放送等の音声データ、テレビ放送等の映像データ、新聞・雑誌等の活字データといった、以前から生成・流通していたものの、ビッグデータ分析の対象とはなっていなかったデータもあれば、ブログやSNS等のソーシャルメディアに書き込まれる文字データ、インターネット上の映像配信サービスで流通している映像データ、電子書籍として配信される活字データ、GPSから送信されるデータ、ICカードやRFID等の各種センサーで検知され送信されるデータなど、最近急速に生成・流通が増加しているデータも存在している。流通業の活用実態:・流通業におけるデータ発生源は主に販売であり、その主要なものは販売データである。POSデータの活用によって、商品調達を最適化する取組は以前より進められていた。近年のビッグデータの活用によって、次の5つの効果が新たに得られているものと考えられる。・第1に、販売データに販売箇所や時刻のデータを加えることで消費者のニーズをより詳細にとらえることができるため、購買シーンに対応した新製品を開発することができる。・第2に、販売情報を元に商品開発や調達を行っていることは従来から変わらないが、さらに大規模かつリアルタイムでの需要把握や予測などを行い、売り逃しや売り残しを減らすことで利益を極大化する取組もみられる。・また、販売計画立案や販売促進の業務においてもビッグデータの効果は得られている。ポイントカードなどを利用した個別の顧客ごとのデータ(ID付きPOSデータ)やSNS、ウェブサイト上でのコメントを加味した分析などにより、販売促進の精度向上が行われている。通信販売事業者においては、消費者のニーズに応じたカタログの配布が可能となり、カタログ制作・配布コストの効率化が図られた。近年登場した共通ポイントカードを用いた異業種間連携によって、今まで取り込めていなかった顧客の誘客に成功している。リアルタイム性」の3つがキーワードと解説しています。多量性は文字通り、ビックそのものですが、多様性は構造化データと非構造化データ等のことをいっており、非構造化データは特に、テレビ、ラジオなどの旧と、ブログ、Twitterなどの新に分かれます。今回のテーマ、リアルタイム性ですが、実は、これが今後ビックデータの最大の活用ポイントではないかと思います。従来、ビックデータは大量、かつ、多様性の膨大なデータを貯めて分析して活用するということが中心課題でしたが、ここ最近の動きは、この膨大なビックデータをリアルタイムで分析し、活用するところが最大のテーマとなってきています。この3つを同時に実現できるソフトは世界中にも稀であり、GoogleのHadoopでも実現できていません。いま世界では国産ソフトJubatus(ユバタス)ぐらいではないかと思います。このリアルタイム分析をビックデータでいかに実現するか、今期は、このテーマに挑戦してみたいと思います。D付POS分析も、この流れの中でリアルタイム分析が今後当たり前の時代になると思います。