~埼玉県~行政(埼玉県)が、自ら下水道の分野で海外支援をすることで、海外での水ビジネスのノウハウを蓄積し、県内企業の海外支援を実施するという発想は素晴らしい。このことを着実に実施できていることに敬意を表したい。タイをはじめ東南アジア諸国では、急激な経済発展や都市化の進展で水質汚濁の問題や発生しており、日本の徹底した施設の適切管理・運営ノウハウは最高の技術である。上下水道を含め水ビジネスの海外展開の誘い水を行政が企画・支援することで、地域の経済発展が見込める素晴らしい事例です。人材やノウハウ提供するかまえだで海外への水ビジネス参入を目指しています。海外水ビジネスの市場は2025年には100兆円規模になると予想されていることが背景にあり、各自治体では、上下水道の技術レベルの高いノウハウを、地元企業と連携して海外の水ビジネスへの参入を目指すことに一歩一歩具体的に進めて欲しいものです。実施することとなりました。事業に先立ち、協力合意書を締結するために下水道事業管理者が訪タイし、4月19日(木)現地時間午前10時からWMA本社において署名式を行います。タイ王国では、急激な経済発展と都市化の進展による水質汚濁問題に対応するため、1990年代から多くの下水処理場が順次建設、供用されてきましたが、その施設を適正に維持管理する技術の蓄積と技術者の養成が課題となっています。そこで、1972年から40年にわたり培ってきた本県下水道局の下水処理技術を活かし、タイ王国地方都市の下水道事業に対して、3年間の技術支援を行うものです。埼玉県下水道局は今回のプロジェクトを通して、タイ王国地方都市及びWMAとの友好関係を構築し、将来の水ビジネス案件の形成にもつなげていきたいと考えています。「介護すまいる館」では、高齢者や介護する家族の方などがより快適な日常生活を過ごすための福祉用具や、バリアフリーのモデル住宅、ユニバーサルデザイン商品を展示・販売されています。これらの選び方や使い方などについて、相談員が利用者一人ひとりの立場に立ち、きめ細かく相談に応じて頂いています。お年寄りや介護者が、快適な日常生活を過ごせるために、福祉用具の展示・販売・相談を総合的にされている情報センターといった施設です。多様な車いすや介護ベット、バリアフリー住宅の展示やユニバーサルデザインを意識したコーナーもあり大変参考になります。高齢者擬似体験セットの貸出も実施されており、グループや各種団体などの研修や学習のためにも役立ちます。体におもりやサポーターをつけることで、80歳の高齢者の身体状況を体験できるものだそうです。お年寄りや介護を実施する人に、福祉用具を実際に見て、触れて、確かめられることは意義があると思います。「こども大学」とは、地域の複数の大学や市町村・企業が連携して、子ども(小学校4~6年生)の知的好奇心を満足させる学びの機会を提供する埼玉県「学びの協働ネットワーク推進事業」です。名称は、「子ども大学(地域名)」としており、今年は県内6か所で実施されます。追求する「はてな学」、どこを知る「ふるさと学」、よりよく生きる「生き方学」の3分野の授業を基本に行い、学校で教えないような課題を取り上げて、大学教授や地域のプロフェッショナルが教えるとのことです。子ども大学ぎょうだでは、行田市にある「ものつくり大学」を会場に、市内の小学4~6年生を対象に、下記の子ども大学を開校されています。生涯学習文化財課/画像含む)子どもには、実体験と本物にふれることが大切と常に力説させて頂いているが、先日も、10月は「体験の風をおこそう運動」という記事を掲載させて頂いた。体験が減少している状況を踏まえて、様々な体験を提供し、本物を意識した講師や専門性をもった先生の招へいを、今後も期待したいところです。本当に、親切なできごと、感謝したいできごとには、心温まる話がいっぱいつまっている。埼玉県でも、「心温まる言葉・手紙」として、県民の皆様からお寄せいただいた心が温まるエピソードなどを掲載してるホームページがあります。県民の皆さんから子どもたちや学校に関する心温まる話が届いています。子どもたちの人を思いやる気持ちや優しさあふれる行動が周りの人の心を動かしているようです。昨年からの心温まる話が掲載されています。ご覧頂きたいと思います。素晴らしい家庭教育教材です。<イキイキ子育て>心温まる話が多く生まれる様に、家庭での教育・指導も大切だと思います。ビジネスサポートセンター」の委託先が決定され、これから本格的な活動が開始されます。7階に入居することになっている様です。支援拠点として埼玉県内企業にとって、大きな一歩を踏み出せることとなります。さいたま市内の有数の企業の中にも、中国進出を考えておられる企業も多いと思いますが、埼玉県政とさいたま市政ともっと連携して、経済活性化政策を進めるべきだと考えています。さいたま市は政令指定都市ですが、市民や企業にとって、県の政策か市の政策かが重要なことではなく、市民や企業にとって、有益な政策を進めてくれる地方自治体であれば良いわけです。その意味でも、さいたま市の中国企業進出に関する感度は、低いような気がします。県と連携して市内企業の活性化に積極的にとり組んでもらいたいと切に願っております。県民の皆様に本県の業務に関する状況や情報を広くタイムリーにお知らせするために、県民の皆様に広報誌「ココネット」を発行されています。「ココネット」とは「交通安全・コバトン・ネットワーク」を略した愛称です。紹介し、みなさんの交通事故防止に向けての情報を、毎月1回発行されています。埼玉県」をスローガンに、7月15日(木)~7月24日(土)まで運動が展開されます。車を運転している人だけでなく、特に自転車の乗る人(若い人の携帯を見ながらの運転、高齢者の交通ルールを無視した運転、混雑している場所での自転車運転など)に注意すべきことがありますので、この運動期間中に再度確認と理解を深めて頂きたいと思います。|映画「明日の記憶」を通して(その2)(画像は、映画「明日の記憶」の1シーン)認知症は、お年寄りだけがなるとは限らない。64歳以下の人の場合は「若年認知症」と呼ばれている。映画「明日への記憶」にある様に、退職を余儀なくされたり、適切な介護を受けられなかったりしている。診断できる専門医が少なく、別の病気と誤解されることもある。「早期診断」による職場や介護との調整が望まれるが、それには若年認知症への理解が必要であるという。ここで、若年認知症って何なのかを確認したい。1.認知症になる原因:多い順に、脳血管性(40%)、アルツハイマー病(25%)、頭部外傷後遺症(8%)。専門の「認知症疾患医療センター」は現在、埼玉県県内に3カ所ある。3.治療方法:アルツハイマー病は「アリセプト」という薬で、記憶障害などの症状の進行を遅らせる効果があると期待されている、4.認知症診断時:病院のソーシャルワーカーらに相談し、介護保険など行政サービスや勤務先への連絡の取り方を話し合う。5.診断後の労働:障害者授産施設で働くという選択肢はあるが、現状では利用実績はほとんどない。6.介護費用:介護保険は原則65歳以上の人が対象。初老期の認知症は加齢に伴う特定疾病に入るので、40歳以上から利用可能。39歳以下の人は障害者サービス。介護の大変さは、なかなか他人にも話せない。若いので多くは足腰が丈夫な人が多く、家族にとって徘徊には特に気をつかうという。デイサービスを利用しても、患者は「年寄りばかり」と言って行かなかったり、1泊2日等のショートステイでは、施設職員から「活発すぎて世話できない」と利用を断られたすることも多いという。「なるべく早めに専門医の診断を受けることが最も大切」と言われ、「若年性認知症コールセンター」での電話相談を早期に実施することが大切だ。勤務先から傷病手当を受け取れることや障害年金が診断から1年6カ月が過ぎないと申請できないことなど知られていないことも多い。|「カンピロ」ってなんだ!?カンピロ(カンピロバクター)は、家畜の流産あるいは腸炎原因菌として獣医学分野で注目されていた菌で、ニワトリ、ウシ等の家きんや家畜をはじめ、ペット、野鳥、野生動物などあらゆる動物が保菌しています。1970年代に下痢患者から本菌が検出され、ヒトに対する下痢原性が証明されましたが、特に1978年に米国において飲料水を介して約2,000人が感染した事例が発生し、世界的に注目されるようになりました。カンピロバクターは17菌種6亜種3生物型(2005年現在)に分類されていますが、ヒトの下痢症から分離される菌種はカンピロバクター・ジェジュニがその95~99%を占め、その他カンピロバクター・コリなども下痢症に関与しています。食品安全課より)カンピロバクターは、本菌に汚染された食品、飲料水の摂取や、動物との接触によってヒトに感染するそうです。100個程度と比較的少ない菌量を摂取することにより、感染が成立することが知られています。全国的に増加傾向にあるカンピロバクター食中毒事件は、「鶏刺し」や「鶏レバ刺し」などの鶏肉を生又は加熱不十分な状態で食べたことが主な原因となっています。本県の平成21年に発生した食中毒事件27件のうち、12件がカンピロバクターによるものであり、発生件数は全国と同じく第1位となっています。カンピロバクター食中毒は、特に子どもや高齢者など、抵抗力が弱い方は、重篤な症状になることもあり、一層の注意が必要となります。ピロという名前を覚えましょう。|「色覚バリアフリー」の様なソフトのバリアフリーが重要!「色覚バリアフリー」とは、色の区別ができにくい人への配慮をすることで、色によるバリアをなくすユニバーサルデザインにも大きく影響する考え方です。日本全校でも300万人と言われ、また加齢に伴い色覚機能が低下する人も増えていくと言われています。最近は、視覚情報の伝達技術が高度化、多様化し、様々な色の組み合わせが多くなっている様です。色を使って情報を伝える時には、色の見え方は様々であることに留意する必要があります。バリアフリー化というと、ハードウエア的なものスロープの設置、エレベーター設置、手すり取り付けなどをイメージしますが、この色覚バリアフリーの様なソフト的なものは、意識されることがない様な気がします。埼玉県では、バリアフリーガイドブックを作成し、ユニバーサルデザインを色で規定されていますが、色の工夫や色以外の工夫によるバリアフリー化が大切とのことで、埼玉県の様々な所で工夫がなされています。各市町村では、現実には印刷物や広告案内など、色覚バリアフリーという発想にないものも多いです。ソフトのバリアフリーについても、意識してもらいたいと思います。埼玉県は、小中学生に対し「夢のかけはし事業」という、その道のプロの人の話を聞いたり、指導をうけることができる、子どもの夢の実現をイメージできる素晴らしい事業を開始されました。理化学研究所のサイエンス教室や気象予報士の平井信行さんのお天気教室、パティシエのお菓子作り教室、人形作り教室、書道や落語家、有名スポーツ選手からの指導、そしてバンカー(銀行員)の仕事の話など、こどもが将来の夢を実現させるサポートを、本格的に行うという。さいたま市も、「未来(みら)くる先生ふれ愛推進事業」を開始したが、今年は全ての小学校で年間1回程度の予定である。私は、子どもの夢を実現していくプロセスの中に、本物に出会い本物を体験することの重要性に着目している。従って、単なる「子どもミュージアム」や「しごと館」での体験ではなく、本物のお話、本物の苦労話、夢にチャレンジする気持ちを醸成させるサポートを「ふれあい」で実現して欲しいと思っている訳です。各学校の現場以外でも、共通で実施できる場所や空間があってもよいかもしてない。これらの予算は、こどもの将来にかける重要な予算です。実施したということではなく、是非意義ある内容で実施し、教育委員会には予算拡大する意識を持ってもらいたい。|お出かけママの強い味方、「赤ちゃんの駅」(画像は、埼玉県ホームページより転載)「赤ちゃんの駅」が、全国で広がっている。授乳やおむつ交換ができる場所のことですが、赤ちゃんを抱え、行動範囲が狭まりがちな親の外出を支えようと、各地の自治体が授乳室などを備えた公共、民間施設を登録している。埼玉県でも、「赤ちゃんの駅」設置事業を本格展することになった。埼玉県「赤ちゃんの駅」設置事業とは、母親が乳児を連れて安心して外出できる環境を、公共施設などに設置する事業で、無料でおむつや授乳ができる場所を提供していくものである。「赤ちゃんの駅」設置事業について最終的に4000ヵ所の設置を目指しているという。民間にも1500ヵ所の設置を目指し、設置にあたり10万円/1ヵ所を補助することをしており、病因やスーパーに設置を促すという。小さな子どもと一緒に行動するにあたり、環境が整えられていることは、母親としては安心である。その「赤ちゃんの駅」スポットの維持管理がきっちりできていないと問題である。トイレに赤ちゃん用に設置されているベットなどあるが、衛生的に課題があるものも多い。管理面、衛生面も考慮しての「赤ちゃんの駅」スポットの拡大で、埼玉県やさいたま市の魅力を高めて欲しい。「赤ちゃんの駅」:東京都板橋区が職員のアイデアを採用して2006年から、授乳やおむつ交換ができる設備のある区立児童館などを、赤ちゃんの駅という呼び名で指定したのが始まり。コストをかけない子育て支援策として全国の自治体に注目されている。|「民間連携よろず相談所」が開設される!(画像は、埼玉県のマスコット「コバトン」)埼玉県では、「最小・最強の県庁」を目指して、民間との連携を推進しています。このたび、官民連携のさらなる推進を図るため、5月20日から民間連携よろず相談所をスタートし、官民連携に関する提案や相談を幅広く受け付けることとしました。受け付けた提案や相談は、改革推進課がつなぎ役となり、事業化を推進します。皆様からのご提案・ご相談をお待ちしています。PFIや指定管理者制度など官民連携をして、公共サービス・公共施設の管理等を行う手法については、今後の厳しい財政事情と民間ノウハウ活用の観点から重要なテーマです。民間からの提案を事業化まで支援する仕組みについては、大いに評価できるところですが、官がすべき事業というものを最初から決めつけるのはどうかと考えます。全てオープンにして考えることに、新しいアイディアや高い効果が得られるのではと思います。事業化の支援についても、官側のスタンスで物事を考えていくのであれば、意味がありません。民間主体の発想をスタートにした官民連携であるべきと思います。企業やNPO、地域団体だけでなく、これから起業されるインキュベーション型の提案も欲しいところです。政策形成段階の早い時点での協働ができるというのもポイントとなるはずです。全ての事業を一度、「官民連携したらどうなる」という視点で考えてほしいものです。|気象注意報・警報のきめ細かな情報提供(画像は、埼玉県HP・放送等に用いられる地域の名称)平成22年5月27日から地方と気象庁から、大雨や洪水などの警報や注意報が市町村ごとに発表されます。大雨や洪水などの警報や注意報は、これまで埼玉県では、県内6区域に分けて発表されていましたが、今後市町村単位での発表となります。発表単位を細かくして注意警戒が必要な地域を絞り込んで、警報や注意報が発表できるそうです。消防防災課より)大雨や洪水の情報は、実際には局地豪雨としての情報が重要で、県内6地域では不十分でありました。今後は、きめ細かい情報提供がなされ、地域の安心・安全がいち早く情報が届けられます。気象に関する情報は、民間気会社が積極的に様々な情報提供されてきており、気象庁も今まで以上の情報提供していく必要があったのではと思います。twitterでは、リアルタイムでその地域の情報がタイムリーに提供される仕組みができるので、これからは、アマチュア無線だけでなく、twitterも民間情報提供者となっていきます。様々な情報提供者と気象庁の予測と連携した、災害対策が求めれてているのだと思います。|「埼玉県の直近経済状況」のまとめ埼玉県の経済状況として、「一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然厳しい状況にある」との判断である。経済の概況として、1.生産:持ち直しの動きがみられる。2.雇用:厳しい状況が続いている。3.物価:緩やかな低下傾向4.消費:一部に持ち直しが見られるものの、弱い動き。5.住宅:持ち直しの動きがみられるものの、前年水準を下回っている。6.倒産:前年を下回って推移している。7.設備投資:21年度下期は、減少見込み、通期も減少見込み。8.景気判断:2期ぶりに改善。いう判断をされている。よる)内閣府の月例経済報告では、「我が国経済の基調判断として、景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」という判断がなされている。グローバルな観点からみても、経済回復が遅れている日本である。世界不況からいち早く立ち直る経済対策がなされているが、今一歩対策強化が求められている。雇用の回復は周回遅れであるから、いち早い対応が求められているのだと思う。転載・2010.3.12)埼玉県は、県内における公共交通機関ならびに自転車の利用促進を目的に、秩父鉄道(株)と連携して、自転車をそのまま電車に乗せて利用できる「サイクルトレイン」の取組を昨年12月から実施してきましたが、3月6日から本格運用を開始されています。海外では以前から実施されており、電車と自転車のコラボレーションで、ECO実践できます。都心やさいたま市内でも、日時を決めて試行してみる価値がありそうです。期待をしたいと思います。延長して欲しい」などの利用者の声が寄せられました。心配された車内でのトラブルもなく利用状況に応じた安全な運行が可能であることが確認されました。3月6日(土)の秩父鉄道のダイヤ改正に合わせ、平日の運行区間を従来の御花畑駅~三峰口駅間(12.0km)から、長瀞駅~三峰口駅間(25.2km)に総延長を大幅に拡大したうえで、「サイクルトレイン」の本格運行を開始しています。事前申込をせずに自転車とともに乗車することができ、目的地周辺の駅で降りれば、自転車に乗って、買物や所用、観光などを気軽に行えます。回数券をお持ちの方は、特別な料金は必要ありません。乗降ができるようになります。休日昼間は御花畑駅~三峰口駅間のみの利用となります。まりの列車は利用できません。混雑が予想される3/27(土)・28(日)、4/3(土)・4日(日)・29(祝)、5/1(土)~5(祝)・12/3(金)は利用できません。回数券をお持ちの方であれば誰でも、そのままの状態の自転車(1台まで)とともに先頭車両に乗車いただけます。自転車を折りたたんだり、バッグなどに収納したりする必要はありません。「セマンティックエディタ」というソフトウェアを利用して、全国に先駆けて生徒にわかりやすい授業を実施している。「セマンティック」とは、「意味」を表すもので、教科書や論文、法律、特許など複雑なさまざまな構造の文章を基本的な要素に分解し、誰でも一目で分かるように構造や関係性を図式化したものです。8つの性質に分け、明示し線でつなぎ関係性を図示していく中で、意味を理解していくという。セマンティックコンピューティングは、生徒やグループが、それぞれ考えた関係性を、他の生徒が作った図も参考にできる仕組みにもなっている。文章だけでなく数学なども構造を単純化し、関係性を明らかにする手法は、マインドマップの手法と同様、人間の理解をしやすくするので、教育には有効であると思われ、広く普及していくことに期待したい。(参考・転載:埼玉新聞・2010.2.20)<参考:マインドマップ>表現したい概念の中心となるキーワードやイメージを図の中央に置き、そこから放射状にキーワードやイメージを繋げていくことで、発想を延ばしていく図解表現技法。この方法によって複雑な概念もコンパクトに表現でき、非常に早く理解できるとされ、注目され始めている。人間の脳の意味ネットワークと呼ばれる意味記憶の構造によく適合しているので、理解や記憶がしやすい。|どぶ川を清流にして、水辺環境を変えませんか!「みどりと川の再生」は、上田埼玉県知事の2期目の公約だそうだ。埼玉県は、川の面積日本一ですが、川すべてが清流になっているかは大いに疑問である。埼玉県は、「どぶ川から清流に」変えるべく、水辺再生100プラン事業を積極的に推進している。川の再生(清流化}には、時間を要し、上流から下流まで生活排水を垂れ流さない住民の意識が最も大切である。河川の改修には、時間とお金もかかるが公共事業として実施すべきものである。ゲリラ豪雨に対する水害対策も十分実施する必要がある。埼玉県では、5か所のモデル地区があり、先ごろそれぞれの整備場所で完成式が執り行われている。今後は、行政だけでなく、NPOや地域住民のボランティアで、「自分たちのまちは自分たちできれいにする」という発想も大切になってくる。さいたま市でも里親制度と称して、水辺環境の整備・清流化や生物の育成など様々なNPO団体が取り組んでいる。「水辺環境再生さいたま」という団体も、新たに加わり、川の清流化や浄化に取り組まれる様だ。「まち」がどんどん都市化してマンションなどの高層ビルや住宅が密集していくなかで、「水」という資源・環境は、大きな意味を持つことになる。「川」の再生・清流に向けて、住んでいる人が、「きれいにしよう」という意識を持つことから、まず始めないといけないかもしれない。|東大の「教育研究組織プログラム」で教育の質向上へ!埼玉県は、東京大学が主導する「教育研究組織プログラム」を活用し、最先端の教授方法を使い生徒の学習意欲と学力の向上を狙う計画が明確になった。このプログラムは、教師が一方的に生徒に語りかける従来方式に授業ではなく、生徒が互いに話し合ったり学んだことを教え合ったりする点を重視、社会人や専門家の意見を取り入れたIT教材を利用するのも特徴とのこと。中学校の理科では、航空工学者や航空会社員が。紙飛行機についてなぜ飛ぶのか、どうすれば効果的に政策できるのかを議論させる方式で、他人に説明する中で知識が深掘りされ、定着する効果があるという。ベテラン教員が大量退職するにあたり、ベテランのノウハウが新人や若い教員になかなか伝わっていないことが多い。ベテラン教員の授業を研究するカリキュラムも当然用意されていますが、実際には、ある一定レベルの教育指導以上のことに期待したいところだ。その為には、教授ノウハウのアーカイブを蓄積し、その中から各々の先生の個性(自分)にあった方法で、ノウハウを会得することも大切だ。いずれにせよ、最先端の教授方法を定着し、生徒の学習意欲と学力の向上策に大いに悩んで欲しいと思う。約66万冊配布されることになった。4月からの授業で活用し、「あいさつや約束を守ることの大切さ」、「家族のきずな」、「働く意義」などを取り上げたり、埼玉県出身の偉人を紹介するコ-ナーもあるという。ネットいじめや自殺、不登校など若者の問題を改善するには、やはり道徳教育が有効との判断で作成されたという。民間の副読本や教師が選んだ教材を使って授業をしているが、県独自の教材を一斉に作成し、配布するのは、全国でも珍しい。(制作費:4700万円)最近、日本の歴史や文化、伝統やしきたり、季節感のある行事など関心が薄れている。広い意味で道徳教育は、日本や日本人を愛するということにもつながっていく。日本人のマナーや奥ゆかしさを、教育で理解していくことはとても大切だと思います。さいたま市立を除く県内の公立校の児童・生徒に配布するそうですが、さいたま市・教育委員会として、埼玉県に負けない位の「道徳教材」を作成するか、全国でも群を抜く民間教材を配布してほしい。|平成の大合併が一区切りとなる1999年からスタートした国主導の「平成の大合併」が、合併特例法の期限が切れる来年3月末で一区切りとなる。「平成の大合併」は99年の合併特例法の施行と2000年の地方分権一括法の施行に伴い、全国で活発化した。県内では旧法下で33の法定協議会が設置され延べ103市町村、実数で74市町村が参加した。)を皮切りに14地域(構成市町村35)で合併が実現した。県内では、新たに「新・久喜市」と「新・加須市」が3月23日に誕生することが決まり、市町村数は10年間で92から64へ減少する。合併は地方分権型社会に備え、基礎自治体(市町村)の行財政基盤の強化が主目的。合併の動きはこれで一つの節目を迎えるが、財政逼迫(ひっぱく)の折、自治体は今後も広域連合などを視野に行財政の基盤強化が求められる。広域連携も模索・2009.12.30)全国でも、1999年の市町村数3232から来年3月末には1742に半減するという。合併は、財政面でのメリットがある一方、住民不在の結婚相手さがしの例もある。概ね合併メリットが享受できているので、住民の理解を得ての合併も今後も進めてほしいと思うが、合併特例法の期限が来てしまう。いうものを含め、新たな形態も出てくると思われる。市民起点での「行政サービス」を高めることができる市町村連携など様々なかたちの行政が出てくることに期待したい。注)定住自立権構想:核となる中心市と周辺市町村が自主的に協定を結び、役割分担して連携を深め、地域の活性化を目指すもの。小さな市町村だけでは行政サービスに限界がある場合が多く、既存の行政組織の枠組みを超え、各市町村が相互に協力していけば住みよい生活圏域が形成され、人口の流出が食い止められる可能性があるという。|埼玉県民の一人一日のゴミは、962グラムに!埼玉県内の年間ゴミ排出量は、約265万トンの総排出量となって、2年連続で減少している。これは、リサイクルの推進やゴミを出さないようにという認識が高まった結果と言う。リサイクルされたゴミの量は、66万トンで、全国平均を上回っているとのことです。県内の埋め立て可能な容量は、242万立方メートルで、毎年18万トンづつ埋め立てると、10年ぐらいでいっぱいになるという。従って、まだまだ、ゴミの減量政策を積極的に進めないといけない。CO2削減は、大きなうねりとなり、国民も意識し始めており、様々な対応が考えられている。ゴミの削減については、古くて新しい話であり、継続し続けることが大切であるので、なかなかクローズアップされない。レジ袋有料化やゴミ有料化など、あるきっかけが必要なもかもしれない。「ゴミ」に関することで、最終処理施設のことや県内又は、市内(さいたま市)のゴミの量についてどうなっているのか、もっと周知するアクションが必要なのかもしれない。|早急に地域の経済対策を!埼玉県の商工会連合会が、11月6日、「早期の自立的な景気対策への対応」「地域復活への中小企業施策等の支援拡充」などを、国や県に要望すると決議した。今後も要望への活動を実施し、2010年実現に向けて取り組むことになる。中小事業者は、依然として厳しい経営環境に置かれているとの共通認識のもと、「一刻も早い経済対策を待ち望んでいる。金融・経済対策を突破し景気回復の実現が喫緊の課題。中小企業が元気になることが地域活力の源泉であり、景気回復につながる」と強調されています。雇用調整助成金や県制度資金の充実も重要であり、2009年度の国の補正予算を要望し、タイムリーな政策実行が大切になってきているのが実状である。この厳しい時代で地域の元気の素になるのは、「自らの知恵」と「その周りのサポート」の両輪で、早期の再生が計れるということを政府も意識する必要がある。|河川の水質浄化に向けて“里川”とは、「人との関わりを通して、水や生き物の豊かさが育まれる水辺」と言う意味です。里川を再生するためには、地域の人が中心になって、水質を改善・維持し、親しみを感じられるようにする取組みを行うことが大切になります。埼玉県内の河川の汚濁原因の約7割は家庭からの生活排水で、特にその大半が台所などの未処理の生活雑排水によるものです。川を汚しているのは、実は私たち自身なのです。連携し、地域総ぐるみで里川再生事業を進められてる。河川の水質浄化推進を目的に、水質浄化に有効な技術を確立させる企業とのタイアップや開発支援を積極的に県として支援されている。近くの河川は、私たちの里川だとの認識する人が多くなれば、河川の地域環境もよくなるはず。|川の面積日本一は、どこの県?川の面積は日本一は、実は埼玉県です。正確にいえば、県土の中で河川の占める割合(3.9%)が日本一だということだそうです。次いで4番目となります。川幅の日本一も埼玉県です。鴻巣市と吉見町の境を流れる荒川の幅は何と2,500メートルもあるとのこと。利根川、荒川という関東平野をつくったともいうべき大河川が埼玉県を流れています。大きな河川敷は農地や公園、運動場、ゴルフ場などとして利用されています。ハンノキ林、ヤナギ林、ヨシ原などさまざまな自然が残っています。昭和30年代の中ごろまで埼玉県内の河川や用水路はシジミがとれたり、泳ぐことのできる清流であったといいます。県の新しい5か年計画は「ゆとりとチャンスの埼玉県」がテーマであり、空間としての田園都市構想もその一つです。さいたま市も、西区や見沼区など田園都市といわれる地域があり、このエリアでは水辺空間が市民にとっても重要ないやし空間となるはずです。上田知事も、「埼玉中のすべての河川を清流に戻すプロジェクトがあってもいいではないか」と言っておられ、さいたま市でも、そんなプロジェクトがあってもよいと思います。水害がなくなる整備をして、住んでいる所に近いいわゆるドブ川を清流に戻し、ふたをかけた水路を表に出すことができたら、すばらしい「いやしの水辺」が誕生することになります。|「まなびピア埼玉2009」(10/30~11/3)毎年開催されている、「全国生涯学習フェスティバル」(第21回)が、今年、埼玉県で開催され、場所はさいたまスーパーアリーナけやきひろばです。このフェスティバルは、あらゆる世代の人たちが、学ぶ楽しさや大切さを感じ、学びのきっかけづくりを提供する全国規模の参加体験型のイベントだそうです。愛称は「まなびピア」です。掛け合わせた造語です。平成元年から始まり、各県持ち回りで毎年行われており、平成21年は埼玉県で開催します。生涯学習のサポートは、学校卒業してあらためて勉強したい、会社リタイア後も学びたい、芸術・文化に触れてみたい、趣味を広げたいなどに対して積極的に支援されています。さいたま市をはじめ県内各地域の市町村でもイベントが実施されていますが、是非お近くのイベントに参加をしてみてください。「国道254号富士見川越バイパス」が、平成21年8月1日から有料から無料になった。(21億円の赤字は県の補助金を計上)同時に、このバイパス沿いに、6.5キロのサイクルロード(自転車道)の整備が計画され、4.5億円の県の補正予算計上が予定されている。地球温暖化対策として、この無料化されたバイパスに自転車道が整備されることは、良いことだ。県民の自転車保有率は、平成19年度で全国一位だそうです。環境にやさしく健康にもよい自転車利用を促進し、埼玉県では、平成13年から整備を進めてきている。サイクルロード(自転車道)の整備は全体的には進んでいない。一般道での自転車利用も多いですが、自転車を意識した道路には程遠い。これからは、「歩行者だけでなく、自転車も意識した道路整備」という考え方が中心となっていくだろう。欧米の様に、電車の車両の一部に自転車専用車があることも、夢でなくなるかもしれない。|民間人の感覚で学校経営(校長)を!全国でも、教員免許のない民間の管理職経験者から高校校長を募集している制度が多く出始めている。埼玉県でも、昨年から民間人校長を募集、2人の民間経営者が1年の教頭を経て、校長としての手腕を発揮する。今年度も2人採用する予定だそうだ。民間とは異なる教育現場でどこまで効果があるかはこれからですが、「利益を追求する企業と学校とはまったく異なる組織。教職員と人間関係を築いて校長になるプロセスは、指示を出す立場としては不可欠」とコメントされている民間人校長のコメントがあるように、基本部分は同じのようだ。連携する渉外能力が求められる資質だそうだ。これまでの教員免許のある校長と切磋琢磨し、新しい感覚で学校経営をしてみませんか。|開票作業時間短縮/効率化の取り組み今回の総選挙(8月30日)で、全国的に関心が寄せられていることがある。それは、開票時間の短縮の取り組みです。「速さと正確性は対立しない」との指摘もあり、全国の選挙管理委員会の創意工夫が試されている。時間短縮については、人件費を中心とした経費削減が目的、全国の市町村が作業を1時間短縮するだけで、超過勤務手当など11億円をカットできるという。正確性を重視することは言うまでもないが、作業の工夫と段取りで、是非とも効率性を考えてほしい。実施作業者の意識の問題や機械化、スムーズな点検チェックで効果を期待する。ランキング(開票事務従事者の1人1分間あたりの処理件数)で、さいたま市大宮区が73番目で、効率性2.94ポイント、所要時間3時間41分。蕨市は全国6位とのこと。時間だけでなく、効率性がコスト削減につながっていく。正確性を高め、効率化を上げることは難しいことでありますが、毎回毎回のノウハウの蓄積(マニュアル化・標準化)で、作業者への徹底と正確な指示で、是非頑張っていただきたい。|太陽光発電システム設置に「光」が!「太陽光発電システム」の国や自治体の補助金が急増しており、補正予算の増額や助成打ち切りまで出てきている。埼玉県では、直近では2700件を超える申請が出ている。一般家庭での設置の高まりは、やはり環境意識が実質的に高まっているということだ。埼玉県では、6月議会で補正予算を組み、年間6800件に上方修正している。これで本当に足りるのか不明ですが、採用する予定の家庭には朗報だ。さいたま市も補正予算を組み、5500万円を上積みしている。これを機会に、環境に貢献する太陽光発電を検討してみませんか。generation)は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式である。ソーラー発電とも呼ばれる。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態である。導入費用が高めな代わりに、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長を有する。近年の競争によって性能が向上し、設置や保守が容易である等の利点や、低炭素社会の成長産業としての将来性を買われ、需要が拡大している。県内の観光・物産情報を網羅した情報誌「ちょこたび埼玉」を創刊されました。市町村の観光案内所や主要な駅、道の駅、観光施設に配布される。年3回の発行を予定しており、今回の創刊号(夏号)はフルカラーで20ページです。かき氷「雪くま」やご当地アイス、NHK連続テレビ小説「つばさ」の情報など、タイムリーな情報を、皆様に提供している。埼玉県では、日帰りの観光客が比較的多いので、本県の特性を考慮して作られている。くの観光スポットで楽しいお出かけ場所が新たに見つかるかも。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。