料金表これから法人を設立したい方へ弊所では、起業家を応援するため、初期の設立費用を抑えられるように専門家と提携しサービス提供しています。自分で設立手続きを行うことで、勉強や学びになる点も多いですが、おまかせしたいという場合には、弊所の手数料は無料にて設定させて頂いております。(ただし、税務顧問契約も同時依頼の場合)新規に起業される方や、個人事業から法人形態への切り替え(法人成り)を検討されている方は是非ご一読ください。作る人は、ほぼいないといっていいため無視した方が良いでしょう。※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。うち、メジャーなのは株式会社です。殆どの人のイメージでは、会社設立=株式会社というイメージがあるのではないでしょうか。「会社をつくりたい」という方の多くは、株式会社を設立することになると思います。最近、設立件数がとても増加しているのが合同会社です。これは2006年5月に出来た新しいタイプの会社です。設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされており、近年設立が増加しています。迷っている場合、まずは合同会社で設立し、軌道に乗った後、株式会社に変更することも可能です。株式会社も合同会社も税金面に関する優遇措置などは、どちらも同じです。税金面でどちらが得ということはありません。以下に株式会社と合同会社を比較した特徴をまとめました。)、法人印鑑代(約2万円)がかかります。)、法人印鑑代(約2万円)がかかります。社長の好きな名前にして大丈夫です。漢字、カタカナ、アルファベットすべて認められていますし、登記も可能です。注意点としては、同じ本店所在地に同じ名前の会社は作れないという点です。会社を作るには、何の事業を営む会社なのかを定款に記載する必要があります。現時点では行わないにしても、将来的に行う可能性がある事業も記載しておいたほうが良いです。自宅やバーチャルオフィスを本店として登記する人が多いですね。バーチャルオフィスの注意点は、銀行口座の開設です。そのバーチャールオフィスに入居する際、事前に、その住所で銀行口座が開設できるか確認しておく必要があります。今の時代、銀行口座が作れなければ商売はできません。最低必要な資本金は1円からです。手元にお金があるなら1円での設立はオススメしません。銀行借入の際に非常にマイナスに働くからです。立ち上げたばかりのスタートアップの時期は株主=代表者になると思います。他の人と共同で事業を始めるなど自分以外の人を役員にする特別な理由がない場合には、役員はご自身のみで始めた方がスムーズに進むでしょう。個人の場合には1/1~12/31が事業年度です。法人の場合は好きな事業年度に設定することが出来ます。一般的に法人の事業年度は、4/1〜3/31の会社が多いです。会計事務所の繁忙期や資金繰り、売上の多い時期などを考慮して、会社にとって運用しやすい日を設定すれば良いでしょう。会社設立の流れここで、実際の会社設立の流れについて解説していきます。定款とは会社の基本的な決め事をまとめたものです。先程、読んで頂いた上記の「事前に決めておく必要のある事項」で決めた事がまとまって記載されています。同じ住所に同一社名の会社がないかどうかを調査するものです。定款の作成が終わった後、公証人役場で公証人に定款のチェック(定款認証)をしてもらいます。その際に、定款認証手数料として5万円がかかります。定款には収入印紙を4万円分貼付する必要があります。電子定款を利用してオンライン申請システムを使えば、定款を紙ではなく電子ファイル(PDF)で作成することができます。したがって、電子定款にすれば4万円の収入印紙代を節約することができます。Acrobatで定款をPDFファイルに変換し、代表者の住民基本台帳カードを取得します。その後、電子証明書を取得し、ICカードリーダライタを準備します。電子署名プラグインソフトで署名を付け、最後に電子定款を作成したら電子認証を行います。Standard(34,800円)住基カード(500円)電子証明書(500円)これだけのお金がかかるなら専門家に頼んだ方がお得ですよね。資本金の払込み定款の認証が終わったら、定款で記載した資本金の払い込みを行います。流れは下記のとおりです。資本金を自分名義の個人口座に振り込む。(この時点では個人口座で大丈夫です)通帳の表紙と1ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取る。払込証明書を作成して、上記コピーを綴じる。登記申請ここまで来たら、最終段階です。資本金払い込み後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。申請をした日が会社設立日となります。登記完了日ではない点に注意しましょう。登記申請してから審査が行われ、通常7日。法務局が混んでいる場合は10日で法人設立登記が完了します。登記完了後は、登記簿謄本の取得が可能となります。完了したら、銀行で法人名義の口座を開設します。銀行によっては新規の法人だと開設できない銀行もあるので、注意が必要です。法人の銀行口座が開設できたら、STEP4で行った個人名義の口座にある資本金を法人の銀行口座に移動します。その後この資本金は会社経営に自由に使える事になります。資本金は使ってはいけない、取っておかないといけないお金だと勘違いされている方がいますが、使っても大丈夫です。それを元に事業を行う資金ですので事業のために使って下さい。会社設立が完了したら、税務署などに設立の届出書などを提出していく事になります。届け出に期限があるものもありますので注意してください。ここまでで法人設立手続きに関係する作業は終了です。一時的に資本金を払い込むために必要な口座です。現在使っている口座でも大丈夫ですし、新しく作った個人口座でも大丈夫です。法人名義の口座は会社設立が完了後に作成します。印鑑証明書と同じ印鑑をご用意ください。印鑑カードを役所に持っていき、発行してください。法人の印鑑を作成してください。今は法人の印鑑も安く手に入ります。ハンコヤドットコムが安くて良いでしょう。technology.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。