救護をしないとアウト?ひき逃げにならない対処方法と課せられる刑罰と責任2018年6月13日たびたびニュースなどで世間をざわつかせる「ひき逃げ」について、気になっていませんか?大きな事件を引き起こしてしまったわけですから、「怖くてその場から逃げたくなる」という気持ちも、わからないことはないですよね。上記は「刑事罰」ですが、以下のように免許に関わる責任追及もさらに追加されます。8年まだまだ問われる責任はありますよ。損害賠償として以下のような金額を被害者から請求されてしまいます。いう3つの要素が、あなたに降りかかってくるのです。これらの知識を理解していなければ、その場から逃げなかったとしても、最悪の場合ひき逃げとして扱われ、多大な責任を追及されることでしょう。今回の記事では、どうすれば「ひき逃げ」と判断されるのかというところから、問われる責任と刑罰、そして起こしてしまった時の対処法まで解決しています。最後まで読み込めば、あなたが最悪の事態を起こすことはなくなるでしょうから、ご安心ください。テレビで目にすることの多い「ひき逃げ」について気になっている人には、必見の内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。まとめ当て逃げとの違いは?ひき逃げの基礎知識まずは「ひき逃げ」とはどのような行為なのか、基礎的な知識をシンプルに解説していきます。ひき逃げについて簡潔にいえば「交通事故で相手を死傷させてしまったのに、現場から逃走すること」です。法律的には「道路交通法第72条」に反した行為を指します。交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。このように道路交通法第72条には、事故を起こした後の「警察への報告義務」と「負傷者の救護義務」が定められています。その場から逃げなかったとしても、ケガをさせてしまった人の救護をしないとひき逃げになるというわけ。ひき逃げと一緒くたにされやすいのは「当て逃げ」です。両者の違いは、「負傷者がいるかどうか」という点。負傷者がいるのに逃げたら「ひき逃げ」、負傷書がいない接触事故で逃げたら「当て逃げ」となります。ひき逃げをしても逃げ切ることはできないひき逃げは「自分が事故を起こしたことを隠す」ことを主な動機として起こすのですが、はっきり言って逃げてもほぼ100%に近い確率で捕まります。警察が発表した最新版(平成29年度)の「犯罪白書」によると、死亡事故を起こして逃げたとしても100%近くの確率で検挙されています。第4編/第1章/第2節/3「ひき逃げ」よりひき逃げ全体(死亡事件以外を含む)の全検挙数はそこまで高くはありませんが、死亡事件ともなると、検挙率は大幅に跳ね上がっています。早い話が死亡事故になると、警察の捜査もかなり強化されるというわけ。罪から逃れるために、その場から逃げてしまうのが「ひき逃げ」ですが、結局的に警察の捜査によって捕まってしまう可能性が高い事実は、頭に入れておいた方がいいでしょう。いう3つの要素が、あなたに降りかかってきます。それぞれの要素をシンプルに解説していきましょう。ひき逃げで課せられる「刑事罰」ひき逃げの「刑事罰」は自分が起こしてしまった被害の重さや、運転時の状況によって、課せられる罪が変わるのが特徴です。5年以上それぞれの内容について、詳しく紹介していきましょう。交通事故を起こしたあと、逃げなかったとしても救護を怠った場合に課せられる違反です。10年以下の懲役および100万円以下の罰金なので、罪としては相当に重いですね。交通事故を起こしたことを警察に報告しなかった罪です。3ヶ月以下の懲役および、5万円以下の罰金が課せられます。交通事故を起こした現場に残らずに、逃走してしまった罪のことです。5万円以下の罰金が課せられます。おこして、万が一にでも被害者を死傷させてしまうと課せられる罪です。7年以下の懲役・禁錮又は100万円以下の罰金が発生します。「負傷」で15年以下の懲役、「死亡」になると20年以下の懲役が課せられます。ちなみに「危険運転」とは、主に以下のように定義されていますよ。アルコールまたは薬物によって酩酊状態で運転していた法定速度を50km以上オーバーして運転していた無免許なのに運転していた信号無視をしていた走行禁止区域(歩道など)を運転していたひき逃げの種類6.殺人罪ひき逃げによって、殺人罪が適用される場合もあります。具体的には繰り返し轢いた、何mも引きずったなど、殺意が感じられる場合に殺人罪に問われるのです。殺人罪になると、懲役5年以上はもちろんのこと、無期懲役や死刑も十分にありえます。ひき逃げで課せられる「行政責任」ひき逃げをして問われる責任は、「刑事罰」だけではありません。「行政責任」として、免許停止が発生します。8年このように基本的にはひき逃げをすると、違反点数が非常に多いため「免許取消」になります。その後数年間は免許取得ができなくなることでしょう。飲酒をしていたり、死亡事故になったりすると、10年も免許が取得できなくなるという重い行政責任が課せられてきます。ひき逃げで課せられる「民事責任」ひき逃げをすると、被害者側から「損害賠償」を求められます。いわゆる「民事責任」というものですね。具体的には以下の通り。数千万円から億単位キチンと任意保険に加入していたのであれば、保険で補うことでしょうが、未加入の場合は大変なことになります。自賠責保険の補償金額(最大でも4,000万円)を超えた金額は、あなたのポケットマネーで一生を払うことになるでしょう。事故を起こしたら何をすべき?ひき逃げにならないための対処方法ここまで解説した通り、ひき逃げは絶対に起こしてはならないものです。「逃げたらなんとかなる」なんて思わずに、きちんと交通事故を起こしてしまったことを受け入れ、対処していくことが必要になります。実際に事故を起こしたら、何をすればいいのでしょうか。具体的には以下のポイントを実施するようにしてみてください。警察が到着するまで現場にとどまる被害者を救護する上記のポイントをきちんと理解しておけば、ひき逃げとして処理されることはないでしょう。それでは、具体的な内容について詳しく紹介していきます。交通事故を起こして「現場にとどまらない」「警察に通報しない」行為は違法です。交通事故を起こしてしまったら、即座に警察に通報しましょう。電話番号は「110」です。被害者と軽く接触した場合も、通報は必須です。話し合いで和解したとしても通報してください。通報なしで、のちのちに怪我が発覚したりすると、ひき逃げになる可能性があります。ポイント2.警察が到着するまで現場にとどまる警察に通報したら立ち去るなんてことをしてはダメです。警察が車で待ってください。「大したことなさそう」だからと、警察到達前に立ち去ると、ひき逃げになる可能性があります。ポイント3.被害者を救護する事故を起こした後、通報して現場で待っているだけでもダメです。被害者がケガをしているなら、「救護」をしなければいけません。そのまま放置していたら、ひき逃げになってしまいますよ。救護といっても、特に難しいことはありません。被害者をそのままにせずに安全な場所に移動させて、救急車を手配すればいいのです。知識のない人が、付け焼き刃で応急処置をする必要はありません。救急車を手配した時に、電話口で応急処置の指示を受けるでしょうから、それに従って行動しましょう。まとめ以上、今回は「ひき逃げ」について、深掘りしてきました。ひき逃げを起こしてしまえば、以下のような罰則が発生します。上記は「刑事罰」ですが、以下のように免許に関わる責任追及もさらに追加されます。8年まだまだ問われる責任はありますよ。損害賠償として以下のような金額を被害者から請求されてしまいます。いう3つの要素が、あなたに降りかかってくるのです。事故を起こさないのが1番ですが、もし事故を起こしてしまったのであれば、きちんと救護をするなど、あなたがすべきことをキチンと実行していくことが大切です。「ひき逃げ」について気になっている人であれば、大事故を起こさないための予備知識として、今回の紹介した内容をぜひ参考にしてみてください。「かんたん車査定ガイド」なら45秒であなたの愛車の相場をチェック!相場を調べるだけ、売らなくてもOK≫かんたん車査定ガイド公式サイト愛車を売るなら中古車で有名な「カーセンサー」がオススメ!一括査定で最大の約1,000社が参加している。ボロボロの車や事故車でももちろん高く売れる!下取り査定で80万が一括査定を使って120万円と+40万円もお得に売れました!≫カーセンサー公式サイト【裏技】同じ保証プランなのに「5万以上」も安くなった人たくさん「保険スクエアbank!」なら、一度の申し込みで最大19社から見積もりハガキが届く。同じ保証なのに、5万以上安くなった人もたくさんいます。実際に私も「12万円→5万円」になりました!≫保険スクエアbang!公式サイトシェアをお願いします。ツイートシェアはてなPocketこの記事のタイトルとURLをコピーする下のテキストボックスの内容がコピーされました。今すぐSNSなどに「貼り付け」してみてください。スマホは「ロングタップ(長押し)」すると貼り付けられます。お使いの端末ではこの機能に対応していません。