れいわ新選組現状は児童相談所から養護施設で終わってるから、児童相談所から養子縁組・里親にせよと言ってる。これはなんと日本共産党も同じ。子どもの権利条約」には、家庭環境を奪われた児童に対し、国の責任による「代替的な監護」の確保が明記されています。日本では、里親制度の普及が諸外国と比べても大きく遅れています。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/02/post-496.htmlれいわ新選組と共産党は子どもの権利政策で実は同じ(笑)知っとけ。▲△▽▼>>55>児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですのあとに、逆接の「が」で、れいわ新選組の政策では、何と書いてあるかよく読め。子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。日本共産党がこういう主張をしているか?主張しているなら、ソースとともに引用文を示せ。日本共産党が、今回の第4,5回国連勧告の児相にかかわる個所の完全実施を約束した文章や幹部の発言も、ソースとともに示せ。そもそもれいわ新選組は、「児童相談所の拡大」とは一言も言っていない。それを勝手に付け加えているのは、お前だ。それが国連勧告に即した児相行政の改革だよ」というスタンスなんだ。あと、日本共産党がどこで、国連と同じ「脱施設化」と言っているか、そこもちゃんと示せ。施設はそのまま指を触れないで「里親」と言って誤魔化しても、それはダメ。>>54相変わらず、安倍以上に日本語が読めないやつだな。勧告と、改正案と、内容が全然違うじゃないか。児相における一時保護の廃止≠介入と保護者支援を分けるなことくらい、子どもでもわかるだろ。▲△▽▼>「児童相談所の拡大」とは一言も言っていない。それを勝手に付け加えているのは、お前だおいおい。れいわ新選組の「児童相談所で働く職員の不足」解消という、組織の増員は拡大に決まってるだろ。他になんだ?組織の人員が増えたら、それは拡大じゃないのか?答えてみ。「児童相談所における児童福祉司の増員を図る」なんであって、れいわ新選組と同じ。>今回の第4,5回国連勧告の児相にかかわる個所の完全実施を約束した文章や幹部の発言も、ソースとともに示せ。改正案が先だったから。あるならタイムマシーンがあるということ。>相変わらず、安倍以上に日本語が読めないやつだな。>勧告と、改正案と、内容が全然違うじゃないか。日本語が読めないのはお前の方。俺は何て書いた?>>54>対応すると書いた。対応、とは内容に応じた似た相応のものがあるということ。表現が>全然違うのは当たり前。2月のものが3月と同じになるのはタイムマシーンが無いとあり得ない。「一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける」で問題のある一時保護の問題を無くす。問題が無くなれば問題無い。中で「都道府県警察の間の情報の共有に関する協定の締結を含む。逮捕と同じように保護も警察が司法判断を仰ぐ形になるのかは不明。それから単純な>>83の矛盾から答えてくれ。保育の現場ならびに刑事施設を含むあらゆる場面におけるあらゆる体罰を、いかに軽いものであっても、法律において明示的かつ全面的に禁止すること。国連勧告に従ってない?ちゃんと懲罰権廃止で従ってるぞ(笑)なぜ子どもの権利の立場から懲罰兼廃止に反対するのだ?それからもう1つ単純な質問。」だから「里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。」https://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/02/post-496.htmlこれに賛成か反対か答えてくれ。質問だから答え当てくれ。山本太郎も体罰親から引き剥がすのは同じ。」だから「里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。同じように体罰親から引き剥がして、同性カップルを含む里親に行かす。これに賛成か反対か答えてくれ。▲△▽▼43氏が提供してくれた国連報告書を見た限り膨大な案件が提議されており、各国がその一つ一つをクリアするために甚大な努力をしているのであれば、やはり日本も真摯に丁寧に対処すべきだと思う。日本で虐待を現場担当者が止めるのが容易でないのは自分事として行動を起こせる員数が限られているからだろう。いう意味では相談員を増加すべきという共産党議員の意見は当然と思うが、それに付随した負の部分を如何にして無くしていくかも重要課題である。実際に担当者が堂々と動くには司法府が真摯であることが必須だが、その司法も一人二百件もの案件を判事が抱えているとなると丁寧な精査と判示は困難であり重大な問題だ。医療同様に、様々な部署の担当者が綿密に連携することで被害加害の双方を救助する意識を共有し判事の裁定を基礎として行動する以外に無いが、如何せん司法府が法務官僚のコントロール下にあれば行政府の顔色を窺う羽目となり、行政側が出来ないといったことは出来ないの結論で、結局最大弱者の泣き寝入りに終わるのではないか。それにしても委員の質問に応えるのは官僚級と内閣府の人間ら政府関係者ばかりなのが気に掛かる。スイスまで行政官しか出向かないのはどうなのか。本投稿は議員への批判だが、肝心の国会議員が委員会に参加せず事務方ばかりが弁明に追われているようだ。本来は議会が先ず問題意識を持ち、対策案を決め、その大枠に基づいて事務方が具体化するのが議会制度の本旨だろうが、最初から事務方が委員に提議され実行履行を約束している。事情で実行不可な場合、議会が全く知らないままに問題提議が先送りされることになろう。議員が出席して委員からの質問なり提議を聴きとり、それを国会で煮詰め法制化なりで具体化し、閣僚でも良いが、事務方に実行を促した上で、再度議員が出席し、国連の点検を受けるシステムが必要だろう。各国委員は、日本では全く議会が蚊帳の外であるように感じるのではないか。委員も政府も細部まで良く解らないまま参加している故に未消化だ旨のコメもあるが、国民議会が入らないことで、執行者と説明者が同一人であるところ、例えば人手の不足を公僕自ら上位者に公言できない日本の風土も相俟って、委員がイラつく程遅々としている状況が感じられる。議会での超党派の議論を踏まえ、必要なら議員立法なりで行政府に具体的な対策を示し、人手不足など行政側の事情があれば大臣が把握し、議会にて解決策を講じることで委員の負託に応えられるだろう。租税主義で公金の使途の優先順位を決定するのは役人では無く納税者を代表する議会であり議員であることを忘れず、何から何まで公僕の采配に委ねるのではなく、通年国会とするなどで自立的に閣僚や議員が動き、常に立法府が最終的な責任を負うことが大事である。政策案から実行まで公僕にやらせれば、議会の存在は形骸化するとともに、最終的な結果責任は負わない事務方と政策案を作らない議会との双方に結果責任意識が希薄なまま、最大弱者の苦痛を以て事案が終わるような事態が続くだろう。カルト家族教が、児童相談所拡大して体罰親から引き剥がして、同性カップルを含む里親に行かす山本太郎を許すわけがない。→消費税がアップすれば、輸出戻し税で連合の労働者が働くトヨタがますます大儲けできるから。→児相が強化され、ますます多くの子供を家族から拉致してくれば、共産党シンパが働く児童養護施設がますます大儲けできるから。その源泉は、もちろん我々の血税。▲△▽▼>>61痴呆。>日本共産党が、児童相談所の増設と体制強化を主張!はい。山本太郎れいわ新選組と同じです。>国連勧告の脱施設化は無視いいえ。山本太郎れいわ新選組と同じく、施設から養子縁組へという意味では、脱施設化です。その意味で長期化を問題にしてます。一時保護は2カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が50日を超える県や、2年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の課題だ」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-20/2017062004_03_0.html一時保護の長期化も問題http://www.jcp-yokohama.com/archives/20048>多くの子供を家族から拉致してくれば、共産党シンパが働く児童養護施設がますます大儲けできるそれは自民政権の政官腐敗政治です。財政的インセンティブ(誘因)があるんです。実は子ども1人を1か月、児相に入れると、35万円の単価になるんですね。政権取って、体罰親から子供を引き剥がしまくって親を牢屋にぶち込みまくって欲しい。懲罰権が無くなったら刑事だけ。山本太郎ならそれくらいやる。国連勧告に従ってかどうかはわからないが、それが長期にわたり閉鎖されることになった。「代替施設を設置するとともに、職員のリストラをやめ、機能を強化すべき」な〜んだ。府職労が、自分たちの職場を確保したいだけなんだ。その一時保護所でこれまで子どもたちが、学校に行かせてもらえない、児相職員から猥褻行為をされたなど、どういう人権侵害に遭ってきたかは、共産党も公務員組合も知らん顔。「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。雇用機会拡大が目的なことは、明らか。▲△▽▼>>64そこに>市民からは「一時保護機能を残してほしい」「体制強化こそ必要だ」と声が上がっています。http://hit-press.org/projects/477–ネオリベラリズム研究と児童拉致の問題はどのようにつながるのでしょうか今で言うとアベノミクスは自民党の利権構造を強化するところがあり、そのためには財源が必要となってきます。そこでマイナス金利で国債を日本銀行に引き受けさせることでお金をつくり、それをばらまいているわけです。それでは経済は立ち行かなくなるでしょう。ある日突然ハイパーインフレになるという可能性も当然考えられます。それを防ぐために問題の根幹である利権構造に働きかける必要があります。すべての利権問題に取り組むことはできないので、その一つとして児童相談所の社会的養護利権について検討しています。要は児童相談所が虐待を口実に子供を「保護」し、彼らを利権の駒として利用しているケースがあるという問題です。これは子供の人権蹂躙でもあります。解決に向けて今後も国際NGOなどと連携をとりながら社会に働きかけていくつもりです。『児相被害を撲滅する会』http://hit-u.ac/jcrec/スレはここに書いてあるのと同じ。スレ主はここの人間だと思われる。ここに山本太郎が「勧告を日本の国政において誠実に実施していくことを約束しました。勧告=閉鎖だから、山本太郎も閉鎖だろう、と勝手に決めつけてるが、演説での一時的な応答に過ぎない。事実れいわ新選組の政策では>一時保護後の子どもの行き先については、と書いてある。一時保護後とは、一時保護所があるから一時保護後に決まってる。れいわ新選組は閉鎖で無くなさない。栗原心愛はこいつらのせいで死んだ。充実させず、機能不全のまま解放された。犯人がやっと見つかった。▲△▽▼>>65児相一時保護所は、保育園と違って、一般市民が利用することはない。利用するとすれば、我が子が児相に拉致られた時。一般市民が「一時保護機能を残してほしい」「体制強化こそ必要だ」なんていう声を上げる機会は、そもそもない。)が懲戒されるべきだった。ドイツでは、子どもを見殺したソーシャルワーカーには、刑事罰が加えられる。ところが心愛ちゃんを扱った児相関係者は、全くおとがめなし。すると、日本共産党系の公務員労働組合が、「凶悪虐待事案で見殺しをしても児相職員を懲戒するな!」と運動しているのではないか?そうか。児相職員は、上級国民だったのか!これでは、凶悪虐待事案から子どもはいつまでたっても救われない。▲△▽▼>>67キチガイの理屈。>一般市民が利用することはない。>利用するとすれば、我が子が児相に拉致られた時。政治問題は自分が実際には利用しない、社会全体を言う。刑務所の人権問題を、服役囚だけが言うわけではない。利用することが無いから黙ってろというのなら、まずお前が黙れ。児童相談所をどう利用したんだ?利用した一般市民だから言ってるんだろ?どう利用したんだ?どう利用したか言うか、黙るか、どっちか選べ。それがお前自信の理屈。死に至った犯人はスレ主の勢力。栗原心愛が死に至った原因は以下。児相の人手不足は深刻な状況にあり、職員の増員や関連法の整備は急務である。今ある虐待はこれを待ってはくれない。児童福祉司に必要な専門性とは?https://www.asahi.com/articles/ASM3H5FMJM3HUTIL02F.htmlNEWSポストセブン虐待事件が起こるたびに巻き起こるのが、児相や児童福祉司などのリソース不足の問題だ。https://www.news-postseven.com/archives/20190223_874699.htmlこれを阻害した勢力が犯人。『児相被害を撲滅する会』http://hit-u.ac/jcrec/このことを世間に広く教えないといけない。ここまでではっきりした事実。増設という政策を持っている。これは子どもと家族の人権を尊重する国連勧告の立場とは相容れない。児相行政における人権と国連勧告の尊重を約束しているれいわ新選組は、そのような忖度をする必要がない。心愛ちゃんの事件を、利権確保の口実に使うことは許されない。凶悪虐待事案をなくすには、虐待見殺しをした児相職員に対する厳罰処分こそが必要。公務員の労働組合と結びついた政党に、それはできない。▲△▽▼>ここまでではっきりした事実。忖度があるって、その『児相被害を撲滅する会』代表がなんと言ってる?今で言うとアベノミクスは自民党の利権構造を強化するところがあり、そのためには財源が必要となってきます。そこでマイナス金利で国債を日本銀行に引き受けさせることでお金をつくり、それをばらまいているわけです。それでは経済は立ち行かなくなるでしょう。ある日突然ハイパーインフレになるという可能性も当然考えられます。それを防ぐために問題の根幹である利権構造に働きかける必要があります。すべての利権問題に取り組むことはできないので、その一つとして児童相談所の社会的養護利権について検討しています。要は児童相談所が虐待を口実に子供を「保護」し、彼らを利権の駒として利用しているケースがあるという問題です。これは子供の人権蹂躙でもあります。解決に向けて今後も国際NGOなどと連携をとりながら社会に働きかけていくつもりです。撲滅する会』代表本人がそう言ってるんだぞ。お前らの代表がそう言ってるのに自己否定するほど頭おかしいのか?>心愛ちゃんの事件を、利権確保の口実に使うことは許されない。子供の命より利権撲滅が大事と言い切っちゃてるキチガイ。>児童養護施設の増設という政策を持っているのは与野党全員。れいわ新選組だって児童相談所で働く職員の不足の解消政策。れいわ新選組も職員労組利権と言ってるのと同じ。『児相被害を撲滅する会』代表によると、その利権確保とは、自民党。いうと、いまでも公安調査庁の調査対象団体で、資本主義の国家権力と最も前衛的に闘う政党であるとされてきた。ところが、その日本共産党が、児童相談所の治安機関化について、あまりに鈍感なのは驚くばかりだ。事実:1.児童虐待防止法は、有事立法とまさに同じ時に、国会を通過した。2.少年法第3条には、予防拘禁の規定があり、刑法犯罪を実際犯していない少年も少年院などに拘束できる(虞犯少年。国連子どもの権利委員会は、廃止を勧告)。3.厚労省は今、全国の児相に弁護士を配置し、この弁護士に少年法第3条の積極的運用をさせようとしている。4.日本共産党にはその青年部として民主青年同盟がある。民主青年同盟員の大部分は、児童福祉法の対象年齢だ。20歳未満に引き上げる提案をした。6.だが、シールズはほどなく解散した。すると、この年齢引き上げ案も沙汰止みとなった。7.カルトという評価もある新宗教団体に関係していた子どもを児童相談所が「保護」し、そのあと親に脱会を迫り、脱会した親の家族にだけ子供を返したという前例が既にある。8.警察官を児相に配置し、警察単独では裁判所の令状がないとできない家宅捜索を、児相関係者としてならできるようにする計画が進んでいる。9.これらを総合すると、日本が有事になった場合、20歳未満の学生活動家や民青同盟員を弾圧する手段として、児童相談所が利用される可能性が極めて高い。たくさんの前例がある。児童福祉法がその例外ではあり得ない。日本共産党は、児童相談所の体制強化を要求して、自分を縛る縄を一生懸命に綯っているわけだ。人権規約は日本法律の上位にあって規約に従わなければならず、この社会権規約を批准している日本には勧告にもとづき事態を改善する義務があるのに、改悪案は国連勧告に真っ向から逆らうものです。あってはなりません(同勧告(c))。