大手マスコミ・ジャーナリズムはいっさいの検証や洞察をしない。この一点に関していれば瀬戸内寂聴さんのいうように戦争中よりひどいかもしれない。戦時中は大手マスコミ記者のなかにも公然と真実を書いた記者もいたし作家や批評家もいた。事実多くの知識人が投獄されている。ところがいまはどうだ?あきれ、果てる。oAws1krbDQこういう指摘がある一方で、なぜ小沢の弁護団はこのことに異議を申し出ないんだろう。いう動きがあるなら誰か教えてほしい。Th3qMHqM7gテレビを見ていたら、例のヤメ検若狭元検事が高裁裁判官が控訴状を6月20までに出すよう要請したことにコメントを求められ、「本来控訴は3カ月以内に出せばいい事。早く出せということは小沢さんに取ってはいい事になる」裁判官が小沢さんを応援してるかのコメントには驚いた。この人以前から、限りなくグレーに近い判決になるとか、事実の積み上げによる実証等、常に検察目線でものを言う人だ。現、弁護士としての人権感覚がない。a6kxdOFdPQ仮に小沢が有罪になってたら、小沢は控訴できないのか?小沢は「起訴するかしないか」の権限を持たないぞ(笑)。「起訴するかしないか」の権限を持たない小沢は、地裁の有罪判決を受けて「控訴するかしないか」の権限を持ち得ないということか?アホくせえ。控訴に関する要領は刑事訴訟法を見れば判るだろ。刑事訴訟法には、「起訴するかしないか」の権限を持たない者は「控訴するかしないか」の権限を持ち得ない、などということは書いてないぞ。VTPSRvVXXw指定弁護士による控訴は「明文規定」がないのではなく、そもそも「検事の職務を行う」範囲として、「公訴の提起とその維持のため」と明確に定められており、控訴(上訴)は含まれない、という趣旨の投稿に賛同します。いる、ということが気に掛かります。その那覇検察審査会はその平均年齢が、小沢氏の事例についで全国平均よりずば抜けて若いですし。xiDl6ZrNYg指定弁護士が一審での無罪判決を不服として控訴した前例があるようです。一週間前の阿修羅掲示板に、以下の掲載がありました。Bgxu4vtAPr0EY小沢裁判の指定弁護士は、この前例を知っていたのではないでしょうか。検察審査会の捏造報告書に基づく強制起訴議決の無効を訴えるべきであると思います。kGbqE4QVtQ小沢氏も、弁護団もずいぶん反応が鈍い。記者会見などして、控訴そのものにズバリ意義を申し立てるべきだろう。法文に根拠がないことを、裁判所と〜弁護士の勝手な解釈で、どんどん前にすすめられてるんだから、もっと抵抗しなければ。彼は何百万人の支持を受けた、主権を代表する国会議員なんだから。弘中氏は、控訴を受けて立つみたいな発言をしていた。そりゃ、弁護士商売としては控訴大賛成なんだろうが(笑)言っておく。このまま何の抵抗なしに、ずるずる控訴に引き込まれたら、判決が出る前に、もう小沢氏の負け。xiDl6ZrNYg17です。投稿者ご本人の16さんが其の間にアップされていました。提出期限は6月14日頃と思われます。控訴趣意書の提出期限は7月26日頃と思われていたが、6月20日と早められた。何か重要な意味が隠されているのでしょうか。s3vzXhnNp2smacさん>大切なポイントは、指定弁護士の検察官としての職権は、東京地裁から付与されたものであり、公訴の提起に当たっては、「起訴しない」選択肢を持たない...というところです。検察審査会法の規定上そうなります。「起訴するかしないか」の権限を持たない指定弁護士が、地裁の無罪判決を受けて「控訴するかしないか」の権限を持ち得るでしょうか?答えは、誰が考えても「否」ですよね。検察審査会法には「控訴」に関する縛りはありません。控訴は禁ずるという規定はない。起訴した以上、検察の役割として控訴判断をする可能性があります。いうことは、控訴については検察役の指定弁護士の判断にゆだねるという結論になります。検察官役の指定弁護士の役目は確定判決まで続くわけです。控訴が無効などというのは、論外です。小沢派議員は、もっと文句を言って突き上げ、とにかく早く現状報告してほしい。申し訳ないが、もう小沢さんには期待しない。小沢氏や小沢派もふくめ、全てが茶番劇ではないかとさえ、思う。仮に小沢さん自身は例によって「天下国家」のことばかりで自身の裁判に無頓着だったとしても、それ自体が無能の証。RugQfEYhXY>>15刑事裁判の当事者は「被告」と「公共」です。通常は検察が「公共」の代理人ですが、今回の検審起訴に基づく裁判で、「公共」性を担保するものは、指定弁護士じゃなく検察審査会議決です。控訴する権利を持ちます。指定弁護士は、検察審査会議決に起因する、東京地裁の指定を受けて、地裁に於ける公判限定で「公共」の代理人を努めるよう任じられた臨時の「みなし検察官」であり、公判請求の当事者にはなり得ません。検審起訴に於ける公判請求の当事者は、「検審議決」という人格を持たない「意思表明書類」なので控訴という手続きは行えません。ないから」という、中間解答を経て「ゆえに、控訴の権限がない」につながる三段論法の始点だったのです。検審起訴のフローを示して補助的な解説をしたつもりだったんですが、少し「舌足らず」のようでしたね。お詫びのうえ、本説明を以てお返事とさせて頂きます。kGbqE4QVtQ>>21Vaka、おまえは黙れ。お前も俺も、せいぜい消費税たっぷり払って、大不況と放射能のただ中で生きていくだけだな。ホームレス・路頭で孤独死にならないように、お互い気をつけようぜ。いっとくが、お前の言う「巨悪」がいなくなっても、政治腐敗はなくらならないし、むしろどんどん進行するだけだ。RugQfEYhXY>>21すみません、見落としてました。事足りていると思いますが、ついでにもう一つ補足しておきます。検察官によらない公訴の提起は、刑事訴訟法の例外規定として「付審判請求」と「検審起訴」の二つがあります。ここで付審判で検察役を努める指定弁護士は「裁判の確定に至るまで」検察官の職務を行うという名文規定があるのに対して、検察審査会法では「公判の維持」のため検察官の職務を行う...という文言になっています。付審判は「公務員の職権濫用等を検察が不起訴処分にした時、一般国民が裁判所に請求する」制度ですので、指定弁護士は公判請求の実質的当事者である付審判請求者と協議した上で「控訴するかどうか」決定することができます。法文に「裁判の確定に至るまで」と、わざわざ示されているのです。範囲内でしか検察官の職権を行使できません。ゆえに「裁判の確定に至るまで」の文言が入っていないのです。刑事訴訟法の例外規定である検察審査会法は、規定に明文化されていない事柄について、刑事訴訟法が準用されます。刑事訴訟法は「起訴独占主義」であり、検察官以外は公訴の提起ができません。「控訴」という公訴の提起は出来ない...と読めるわけです。打合せなどの活動を指す。・・・これが政府サイトにある説明です。「終局判決を得るまで」の「終局判決」は刑事裁判の場合、一審判決も終局判決である、との説明が随所にあります。今回の一審無罪判決は、その意味で「終局判決」でしょう。指定弁護士が「検索官の職務を行う」のは「公訴の提起とその維持のため」ですから、一審判決で終わり、だと理解したのですが、違うのですかね?まぁ、裁判所が控訴を認めた時点で、何を言っても仕方がないかもしれませんが。無罪判決を出したんだから、その時点で東京地裁は自分が指名した指定弁護士に「ご苦労さん」と言って指定を解消してくれれば良かったのですが。ipJwK1SZ7M検察制度など茶番劇であった。検察審査会の“起訴相当・2回”で強制起訴とかのダメディア起訴もあった。““甘い汁利権”の手先”の評論家(=自称政治評論家)連中を雇うテレビ局が有る。(でも、文化放送の『夕焼けテラちゃん』は時代の変化を感じます。)・(ところが、ナックファイブでは総括原価方式の説明が不十分でした。:原価とは「無制限に投下されたお金」の事です。)(←盗電は遊び呆けたツケも国民に“尻拭い”させていた。退職金など3億円超をせしめる。(それを邪魔する奴は“お縄”だィ!。dApGl4rfPA指定弁護士の控訴が条文から排除されてるワケ1.起訴の主体が指定弁護士ではない2.被告人の無罪が確定しても損害賠償責任を誰も負わないこの中で2.は検察審査会の制度自体が違憲ではともされる理由ですが。問題はむしろ指定弁護士が法令の条文にない控訴をすることでこの小さなミスを装った手続きの明らかな違法行為はただされなければなし崩しで運用されるのは明らかです。当局による違法不当な行為の根幹は意図的な小さなミスの連続にあります。国民が気づいたとしても嫌疑不十分で大きくても人事上の処分程度です。繰り返される小さな偽装ミスはその都度大々的に迅速にただされるべきでしょう。jHxwdRScDM>>17前例を作っておいたということかも知れませんが、判断はあくまでも法に基づくものでなければなりません。沖縄検審の前例は、手がかり・好材料と見ることもできるので、東京第5検審同様にしっかりと調査するべきでしょう。jHxwdRScDM>>21では逆に、指定弁護士が控訴して良いという規定はあるんですか?「指定弁護士は検察の役割を果たし、控訴できる」などという条文は存在しないでしょ?あるなら出してください。あれば納得しますから。「控訴については検察役の指定弁護士の判断にゆだねるという結論になります」とありますが、それは詭弁だと思います。検察審査会が東京地裁に起訴状を提出し、東京地裁が指定弁護士を選出するまでは適法ですが、その後の、控訴などは検察審査会法の規定に無いのだから無効です。これを有効とするなら、部外者が勝手に「ムカツクからオイラが控訴するわ」などというのも無効とは言い切れなくなります。控訴が有効などというのは、論外です。総合した最も説得力のあるものだと思います。検察審査会法の不備な部分は被告人の利益にというのが憲法31条の趣旨だと思います。検察審査会の議決が不当と異議を申し出た行政訴訟に対する最高裁の答えは刑事裁判で争えというものでした。一審の裁判でも検察審査会の議決の有効性の審議が犯罪事実の審査よりも先行して行うべきだったのにそのような訴訟指揮はされていません。鹿なことを行っているのが日本の裁判制度の現状です。故小室直樹氏の「日本国憲法は死んでいる」という言葉を実感します。hxxgEW8MZg付審判制度における指定弁護士の役割と、検察審査会制度における指定弁護士の役割についての議論があるので、以下に関連する法律の関連条項を引用してみた。請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。前項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。第四十一条の七第三項の規定による議決書の謄本の送付があつたときは、裁判所は、起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない。指定弁護士(第一項の指定を受けた弁護士及び第四十一条の十一第二項の指定を受けた弁護士をいう。)は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。起訴議決が有効であることが前提となっているかと思います。私は起訴議決そのものが今でも無効だと思っています。解明されていないことから指定弁護士の控訴は暴挙であり、被疑者の人権を全く無視した弁護士にあるまじき行為だと思っています。IgNuGXgveM刑事訴訟法の第三百五十一条に「検察官又は被告人は、上訴をすることができる。この条項により、「検察官の職務を行う」指定弁護士は控訴をすることができるのでしょう。OtOrBZZpzkすみません。交際は受理したのでしょうか。それは、援助高裁だったのでしょうか?サイコー斎事務局の。昔の糞、もとい、癖がでてしまいました。IgNuGXgveM>刑事訴訟法の第三百五十一条に「検察官又は被告人は、上訴をすることができる。>この条項により、「検察官の職務を行う」指定弁護士は控訴をすることができるのでしょう。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。