2018.11.08定期預金の金利が0.2%となっている現在の日本ですが、世界的に低金利の時代になっています。欧州では個人にもマイナス金利が適用されておりますし、漸くアメリカも重い腰を上げて利上げを開始しましたが、まだ1%台と低金利です。今回はこのような低金利時代はどれほど続くのか、またこのような時代にどのように投資を行うべきであるかを解説していきます。下記を見て頂き度いのですが、これは先進国の四大中央銀行、つまり米国のFRB、欧州のECB、日本のBoJ、英国のBoEのバランスシートの規模の推移と予測です。Crisisと呼ばれています)以降、各国中銀は危機的な状況を脱出すべく、積極的な緩和施策を実施し世界経済を下支えしていきました。金利の0近辺またはそれ以下への引き下げ1株や債権を買い占め資産価格を上昇させるバランスシート拡大策2今後も暫く12の政策を実行していきますというフォワードガイダンス3緩和は1と2を同時又は1→2の順に行い、次に3を行うという順番で行われ、解除するときもその逆の順番で行われます。現在の各中央銀行の動きについて簡単におさらいします米国FRB:バランスシートの縮小を徐々に開始しつつ、漸進的な利上げを実行。FRBは321全て解除し、徐々に引き締めに向かっています。欧州ECB:徐々に出口を探っており、今年中に資産買い入れを停止し、来年夏からの利上げ開始を見込む。ECBは漸く3を解除するぞという機運が高まっているという状況です。日本BoJ:出口戦略を未だ言い出すタイミングではなく、最も出遅れていると言われています。3の解除すら匂わせていないという状況です。いつまで続くのか?わかりやすく解説リーマンショックから十分に立ち直った現在ですら、上記のように慎重な中銀のスタンスにより現在の好景気を招いているわけです。上記のグラフを見て頂ければ分かるのですが、2020年時点でも結局現在とほぼ同程度のバランスシートの規模が維持されることが分かります。米国の景気拡大はリーマンショック後9年間つづいており。戦後二番目の長さとなっております。その為、景気循環的にもいつリセッションが訪れてもおかしくない状況となっています。アメリカがリセッションに陥れば、世界景気が冷え込む為、アメリカは再び金利を引き下げ、欧州、日本ともに緩和を継続場合によっては拡大させなければいけない状況となるでしょう。このため、私は低金利時代は長期間に亘って続くと見込んでいます。懸念されるのは中国の動きですが、中国の社会融資総量はバブル期の日本の水準を遥かに凌駕しています。日本のバブル期ですら社会融資総量はGDPの110%であり、この水準というのは十分に無理している水準で、すぐにではないでしょうが債務の圧縮を通じて経済の腰折れがおこるのは時間の問題となります。21世紀の資本論で有名なトマ・ピケティ氏も21世紀は先進国ではずっと低金利の時代が続くと指摘しており、私もその立場に賛成です。続くということは、1960年代から80年代のように預金金利が10%となるような時代は訪れないことを意味します。低金利ということは、銀行にお金を寝かしておく意味がない為、人々が株や債権、不動産に投資を行い資産価格が上昇していきます。そのため、非常に投資に適した環境が継続することを意味します。その為、日本人が選好しがちな預金という手法は21世紀には適さず、預金をずっとしていると以下のグラフが示すように欧米との資産格差が拡大する一方となります。これは米国と欧州と日本の1985年時点の資産を1とした場合の2015年の資産を示しています。米国が3.11倍になっているにも関わらず、日本は1.47倍にしかなっていません。これはアメリカ人の投資に回す割合が50%にも関わらず、日本人の投資に回す割合がたったの18%しかないことに起因しています。非常に堅調に推移していますので、日本との差はさらに拡大していくことでしょう。それではどのように投資を行うのがよいかということです。不動産投資まず低金利と聞いて思い浮かぶのは不動産投資ですが、不動産投資については富裕層のマンション一棟買のみが妥当だと考えています。一棟買は管理の手間も大きくなりますが、毎年10%程度の利回りを享受できるだけでなく、空室リスクも分散することによりマネージすることが出来ます。皆さんが7000万円程度の資産を有しており、借金を行い1.5億円程度のマンション一棟買を行うのであれば、いい選択だと思います。一室買の場合は空室リスクを抱えるだけでなく年間投資利回りは5%程度しかなく、管理や空室リスクを負うことを考えると割に合わないといえるでしょう。そもそも不動産市況は既に低金利、東京五輪を織り込み高値圏にあり、大学時代の大手のデベロッパーの知り合い曰く、もう高値圏で新規の不動産の購入は最近行っていない。業界人が言ってるぐらいですので、現時点での不動産投資は一旦考えたほうが良いでしょう。日本は例外的なバブル崩壊期を経ていますが、米国は過去どの期間をとっても10年間を通じて頭より尻尾の方がダウ平均株価やS&Pの価格は上昇しています。資本主義が継続する限り、企業は成長し、更に低金利という追い風まで吹いていることにより、この状況は21世紀も継続していくことが見込まれます。1920年代の世界恐慌の時のダウ平均株価は200ドルしかなく、現在の24000ドルを考えると如何に堅調に成長していっているかということが分かります。10年間という単位でいえば上昇はしますが、当然途中浮き沈みはあります。この沈みの部分のダメージを少なくする方法として、相場下落局面でも収益獲得を目指す絶対収益型のヘッジファンドへの投資があります。時間がないサラリーマンや金融知識に自信のない方は、金融のプロであるヘッジファンドへの委託をおすすめします。それも皆さんのイメージにあるようなレバレッジをかける危険な手法ではなく、ファンダメンタル分析に基づいて堅実に割安株に投資をするファンドです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*関連記事2018.11.23老後の貯金のおすすめ運用方法を紹介!貯蓄から投資のすすめ。