この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が執行する建設工事(以下「工事」という。)について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づき市の職員が行う検査(以下「検査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。完成検査は、工事完成通知書の提出があったときに行うものとする。部分完成検査は、工事の途中において、その一部が完成し、当該部分を使用する必要がある場合等に行うものとする。出来形検査は、工事の途中において、前橋市契約規則(平成2年前橋市規則第4号)第39条に規定する部分払をするとき又は契約の解除等により工事の中止若しくは打切りをするときに行うものとする。中間技術検査は、市長が別に定める金額以上の当初設計金額となる工事において、その品質向上のため当該工事の施工途中に契約の履行を確認する必要があると認められる場合に行うものとする。検査員とは、次の者をいう。契約金額500万円以上の工事の検査は工事検査員又は指定検査員が行い、契約金額500万円未満の工事の検査は担当課検査員が行うものとする。契約金額500万円未満の工事の場合であって、契約監理課長が特に必要があると認めるときは、工事検査員が検査を行うことができるものとする。工事検査員又は指定検査員の検査は契約監理課長が命じ、担当課検査員の検査は工事担当課長が命ずるものとする。その他の関係書類に基づいて適正かつ厳正に検査を行わなければならない。検査員は、完成検査に当たって必要があると認めるときは、受注者に対して検査目的物の破壊又は分解その他の措置を求めることにより検査を行うことができる。この場合において、検査員は、直ちに受注者に復旧させるものとする。検査員は、前項の完成検査を行う場合は、事前に契約監理課長と協議をし、その承認を得るものとする。検査員は、検査の結果に基づいて必要があると認めるときは、受注者に対し施工技術の向上を図るよう指導しなければならない。契約監理課長は、検査の工事成績その他必要事項を検査台帳に記載し、経過を明確にしておかなければならない。工事担当課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、検査に必要な書類を添えて契約監理課長に対し検査の実施について依頼し、又は担当課検査員に対し検査を命じなければならない。受注者から工事完成通知書の提出があったとき。受注者から工事についての出来形検査の申請があった場合において検査をする必要があると認めたとき。工事の完成前において、確認することが必要と認められたとき。契約監理課長は、前項の検査の依頼があったときは、直ちに当該検査を担当する検査員を指定し、検査日時を定めて当該工事担当課長に通知するものとする。検査員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、検査を中止し、契約監理課長又は工事担当課長の指示を受けなければならない。検査に当たって受注者が検査員の職務を妨害したとき。検査ができない事情がある場合その他検査の実施について疑義が生じたとき。検査員は、検査を行うときは当該工事の監督員又は工事担当課長が指定する職員及び受注者に立会いを求めなければならない。中間技術検査を実施後直ちに検査調書を作成し、契約監理課長又は工事担当課長に報告しなければならない。この場合において、完成検査に係る報告を行うときは工事成績評定書(別に定めるところにより工事成績の評定を行う場合に、当該評定を行う者が作成する書類をいう。)を添付するものとする。契約監理課長は、契約の内容に適合したものであることを確認した場合においては、検査調書及び工事成績評定書を工事担当課長に通知するものとする。工事成績評定書を契約監理課長に通知するものとする。検査員は、検査の結果不合格と判定した工事について、手直し又は補強をさせる必要があると認めるときは、契約監理課長の承認を得て期限を定めて受注者に手直し又は補強させることができる。検査員は、前項の規定による手直し又は補強をさせたときは、その旨を記録し、検査台帳及び検査調書に記載しなければならない。検査員は、手直し又は補強をさせた工事の検査については、当該部分のみの検査により合否の判定をすることができる。検査員は、前項の規定による検査結果を工事成績評定書に記録するとともに検査調書に記載するものとする。検査員は、軽微な手直しで処理できると認めるものについては、口頭によりその指示を行い、当該工事の監督員から手直し完了を確認した旨の報告をもって検査に代えることができる。検査員が検査を行うに当たって必要な技術的基準は、別に定める。則この訓令は、平成6年4月1日から施行する。則(平成9年3月26日訓令甲第6号)この訓令は、平成9年4月1日から施行する。則(平成12年3月30日訓令甲第12号)この訓令は、公表の日から施行する。則(平成13年3月29日訓令甲第7号)この訓令は、平成13年4月1日から施行する。則(平成18年3月31日訓令甲第9号)この訓令は、平成18年4月1日から施行する。則(平成26年3月12日訓令甲第1号)この訓令は、平成26年4月1日から施行する。則(平成27年3月31日訓令甲第4号)この訓令は、平成27年4月1日から施行する。則(平成28年12月14日訓令甲第12号)この訓令は、平成29年1月4日から施行する。則(平成29年8月1日訓令甲第8号)この訓令は、公表の日から施行する。訓令甲第4号e000000001e000000038e000000038e000000038e000000039e000000042e000000041e000000046e000000046e000000047e000000050e000000049e000000052e000000052e000000055e000000055e000000058e000000058e000000062e000000062e000000066e000000066e000000067e000000070e000000069e000000072e000000073e000000075e000000076e000000078e000000079e000000081e000000082e000000085e000000085e000000086e000000089e000000088e000000089e000000090e000000096e000000096e000000097e000000100e000000099e000000103e000000103e000000104e000000107e000000106e000000109e000000109e000000110e000000113e000000117e000000117e000000121e000000121e000000127e000000127e000000128e000000131e000000130e000000134e000000134e000000135e000000138e000000137e000000141e000000142e000000146e000000147e000000151e000000152e000000154e000000154e000000161e000000161e000000162e000000165e000000164e000000168e000000169e000000173e000000174e000000177e000000177e000000178e000000181e000000180e000000186e000000186e000000187e000000190e000000189e000000190e000000191e000000195e000000195e000000199e000000199e000000207e000000207e000000208e000000211e000000210e000000215e000000215e000000220e000000220e000000221e000000224e000000223e000000226e000000226e000000230e000000230e000000234e000000234e000000235e000000238e000000237e000000242e000000245e000000244e000000249e000000254e000000253e000000257e000000262e000000261e000000265e000000270e000000269e000000273e000000278e000000277e000000281e000000286e000000285e000000289e000000294e000000293e000000297e000000302e000000301e000000305e000000310e000000309e000000313e000000318e000000317。