ベッドで寝れない日が続く。それよりも何も、弁理士試験の予備校に満足に出られなかった。今の私があると思うが、このような環境で働く人の心と精神には大きな負担と傷を残す。特許事務所の労働環境は人を蝕むのだ。労働環境はずば抜けて良くないとダメというのが私の持論である。労働環境は、法律があるから遵守するのではなく、ベストなパフォーマンスを発揮し、良い仕事をするための絶対条件だ。巷の特許事務所の仕事は、特許査定をとることが目的のようだ(私の事務所はクライアントの事業力を強くすることが目的)。特許査定を目標にあげると、時として、クライアントの意向ともズレてしまう。特許事務所所長の自己満足に過ぎないものといえる。この点を改めないと、特許事務所、ひいては弁理士業界に明るい未来はないのではないか。昔は、大企業からの大量出願競争が致命的な問題を引き起こしました。大企業も戦略的に大量に出願するのではなく、特許部に与えられた予算を余らせることができないため、ヤミクモに出願していたのです。その結果、どうなったか?特許庁に出願すれば、やがて公開されます。公開されれば、世界に特許出願の内容が漏れ出します。中国や韓国の企業は、日本の特許庁にアクセスして、日本の公開公報を研究します。日本の技術がノウハウが無料で入手できるのです。事実、公開公報を参照すれば、出願人の戦略を予想でき、技術レベルも判明します。大企業からの出願依頼を断ることはありません。特許事務所が仕事をクレクレと逆に催促することもあるそうです。して出願した特許が公開され、技術漏洩の引き金をつくる。日本国の利益に大いに反している結果になりました。それは皮肉にも、大企業の間違った特許戦略と、これを歓迎する弁理士側の共同作業が引き起こした人災といえます。)が行われ、結果が発表された。特許庁から公表されている結果を参照する。弁理士数が増加しているにもかかわらず、志願者数が激減している状況だ。平成29年は193名に対して合格者88名。形骸化しているということだ。そもそも訴訟実務もほとんど経験のない弁理士に訴訟代理資格は分を超えている。共同代理なら良いという条件で、訴訟代理権が付与されるものの共同代理よりも、実力的に補佐人が妥当ではないか?こんな試験に合格しても何がどうかなるわけではないのだ。裁判官が期待できるレベルにならない。本業の片手間で弁理士が研修を受け、多くの時間を割いて試験勉強し、仮に試験に合格しても、訴訟代理の仕事なんてこないと断言できる。なれば、合格したときの知識が飛んだ状態で何年も過ごし、仮に5年後に事件を受任しても、そのときはまたゼロからになる。形式的には代理資格を有しても、糞の役にも立たない状況が待っているのだ。弁理士が、弁護士を講師に招き、自己満足で時間を消費する。これが今の付記代理試験の現実と映る。一般的な法律の専門家ではない。いわゆる法律の専門家といえるのは、弁護士と司法書士のみ。他は、特殊業務の専門家になろう(もちろん業務に関係する法律は熟知しているはずだが)。弁護士にとっても、共同代理より、補佐人として弁理士が関与する方が訴訟手続進行上、やり易いのではないだろうか?共同代理だと、代理人同士の調整が必要となり、訴訟をコントロールできなくなる。他方、補佐人だと、あくまでも参与的な参加なので、意見は聞くが、コントロールは弁護士単独でできる。したことで、弁護士側に共同代理のニーズはないといえる。最近では理系出身の弁護士が増えている。ロースクールを出た特許弁護士が事件を担当する機会が増えている事実を考慮すれば、弁理士に訴訟代理資格を付与する理由はないといえるだろう。弁理士の力量の点を考えると、訴訟にも慣れが必要だ。裁判所の雰囲気で審理することはなかなか大変。アウェイ感で気が滅入る。訴訟手続にしても、やはり付記代理試験の内容では、とても代理権なんて与えられたものではない。書記官に聞いてみればすぐにわかる。弁理士が担当すると、いろいろ手続の不備があると...弁理士に訴訟代理の力量なんて備わっていないのであるから、このような付記代理試験を合格したからという事実だけで、弁理士に訴訟代理権が付与されるのは、裁判所として、また、依頼人としても、たまったものではないのであろう。このようにニーズと力量の観点から、弁理士に訴訟代理はマッチしない。弁理士に要求されているのは、これとはむしろ逆で、なるべく訴訟に至る前に解決する番人である。訴訟になれば、勝訴と敗訴にわかれるが、真の勝利者はいないのだ。裁判の当事者になることで、たとえ原告であっても、負けなのである。訴訟が提起されれば、毎月、裁判所に出向く。中小企業の経営者が当事者になれば、会社の営業はどうなる?社長は多くの仕事を抱えているが、裁判している時間、労力なんてないはずだ。弁理士は裁判になる前に出願戦略や交渉、契約で手を打ち、クライアントを訴訟当事者にさせない責務がある。私にいわせれば、無責任極まりなく、自己満足で仕事をしている3流以下の弁理士である。(日)社労士試験に参戦!知的資産経営の神になるため、社労士試験に参戦します。こちらは完全独学です。2科目のテキストと参考書の取り寄せましたが、全科目を集めると背の高さくらいになりそうです。1人の弁理士と1人の社労士のタッグもよいのですが、その場合、クライアントに対して、形式知の総和のサービスしか提供できません。暗黙知同士の融合が可能です。暗黙知の融合が成功すると、サービスイノベーションを容易に実現することができます。同時進行的に、中小企業診断士の受験も継続します。暗黙知の融合を行い、誰も真似できず、クライアントにとって最善のサービスを提供する。日本の士業界に革新を起こすでしょう。日本再活性化とMOT研究会に参加した。非常に興味あるタイトルである。ビジネス方法を特許で保護する趣旨であるが、これはいささか無理がある。いわゆるビジネス方法を、ハードウエア資源及びソフトウエア資源の利用という制限付きの特許で保護して、誰が何の得になるのだ?権利行使も困難である。WHAT・・・?である。特許庁の仕事を増やすこと。弁理士の仕事を増やすこと。特許権者にとって何のメリットになるのか一義的に結び付かない。参加者がこの点を質問したのだ。したら、そのお役人は、権利行使が困難でも、マーケティングで活用できると回答した。競合他社で同じシステムを使って模倣する中、権利行使ができない特許をどのようなマーケで使えるのか?せいぜい融資のときの特許の欄に記載したり、ホームページで特許取得済みとうたうのみ。実体は権利行使し難い特許で。クライアントが特許を取得する意義は、つまり、自社の収益を上げたいからだ。ビジネスモデル特許を取得するためではない。ビジネス感覚に疎い役人がビジネスモデル特許を構想しても、そんなビジネス方法は実社会における、それとはまったく異なるものである。そもそも、実体はハードやソフトの特許なのに、ビジネスモデル特許というネーミングが間違っている。一般社会では、ビジネスモデルそのもの、ビジネスのやり方に特許があると誤解する。実際の特許のポイントは、演算処理の細かいプロセスないし制御のところなのに...ネーミングのセンスからして詐欺っぽいところがある。ビジネスモデル特許があるから、ビジネスが独占できると思わないこと。それでは、実際、クレームが1頁以上にもわたる長文で記載されていてようやく特許になったとしよう。裁判しても勝てる見込みなんてほとんどないと断言できる。弁護士や弁理士に訴訟代理費用を1000万円以上支払い、敗訴することが濃厚である。その理由は、相手方にあるシステムを入手できない状況で、クレームの構成要件の全てを立証することは不可能に近いから。この立証ができるのは目に見えるモノに限られるともいえる。出願人が(誤解に基づき)抱く期待が無残にも裏切られる可能性が高いといえる。クライアントからの依頼時に、現状の弱点をしっかり説明すること。そのうえで権利化するのか否か、権利化する場合にはどのような戦略が最善かをクライアントの利益の点から考え抜くこと。これが我々弁理士に課された義務である。私の将来、なりたい姿・ありたい姿を描いた4画面思考を披露して参りました。多くの気づきと大きな発見がありました。私のなりたい姿は、『知的資産経営のドラッカー』です。私の役目は、クライアントに最適な知的資産を構築支援し、クライアントの潜在事業力を極大化させること。問題を多く絡んできます。従業員にとっての働き方改革を、クライアント経営者と一緒に進めて参ります。働き方といえば、特許事務所の業界もボロボロだと思います。私の勤務時代だった15年前までは、完全出来高制で、身も心もズタズタにされた所員をたくさん見てきました。委員会等を作って進めて参りたいと思います。経営者に有利な状況を多く生む反面、実力ある所員と経営者なら立場が逆転します。一概にどちらが有利とは断言できませんが、お互いが社会人として良いところをうまく出し合い、融合していければ、クライアントに対しても、もっともっと良いサービスが提供できるものと思います。その点でいえば、特許事務所の労務・雇用環境は、まだまだ昭和の戦前のような所も多いのです。最近は若い経営者が増えて解消されると思いきや、やはりさまざまな欲があり、利害関係がある人間ですから、本質は変わっていないでしょう。そこにメスを入れて改革を起こしたいと思います。バックナンバー2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4。