推定約60カ所の部落が点在。小規模部落が多く約4分の3は10戸以下で、金沢市内には約120戸の県内最大の部落がある。調査統計では、1921年(大正10)に31地区966戸、35年(昭和10)に47地区563戸2671人が報告されているが、戦後は67年、71年、75年のいずれもゼロ報告。〈地区なし〉〈差別なし〉の行政姿勢は、95年(平成7)を前後して相次いで発生した差別事件を受けて〈部落の人たちが手をあげて話し合える状況をつくる必要がある〉と変化の兆しをみせている。狭い道路など環境改善を必要とする部落が多い。部落内では空き地が増え、高齢化も進行している。93年、パソコン通信を使って部落の所在地を尋ねる差別事件が明るみに出た。この事件から、高度情報手段を使った人権侵害にどう立ち向かうのかが問われると同時に、同和教育への取り組みが急務であることが明らかになった。県内部落の歴史は加賀藩特有の賤民政策と深いかかわりがあるが,論証・考察が少なく,全容は必ずしも明らかでない。加賀藩の賤民身分は〈*藤内【とうない】〉〈*皮多【かわた】〉〈*物吉【ものよし】〉〈舞々〉〈かったい〉など,独特の呼称をもち多様である。〈藤内〉は,賤民全体の支配権を有し,城内掃除や牢番・行刑などのほか,街道警固や領内の見回り(〈廻り藤内【まわりとうない】〉)が主要な任務とされ,藩全域に配置された。今日の部落の小規模点在性は,主としてこれによるものである。加賀藩の〈皮多〉は〈穢多〉とも称され,もっぱら皮革業務に従事した。近世の一般的な〈穢多〉とは異なる。この2つの身分が主要であったことから,今日,〈藤内〉系と〈皮多〉系の2種の部落に大別できるが,その系譜や成立過程は一部を除き定かでない。他の身分については不祥。幕末の部落解放論といえる*『治穢多議』を記した千秋藤篤【せんじゅうふじあつ】は加賀藩士。〈藤内〉は,今日も部落民を指す賤称として用いられている。県が国の地方改善費補助を受けて融和事業に着手するのは1921年(大正10)である。大正末期以降,道路や橋梁の改修,共同作業場設置など,環境改善事業が取り組まれたが,その実施地区は部分的で,事業がしばしば中断されるなど,行政姿勢は消極的かつ一貫性を欠くものであった。いしかわけんゆうわじぎょうきょうかい】が組織されるが,水平社運動の実質的な闘いがなかったと考えられている県内では,融和運動も低調に終わった。県内には、全国水平社と関係を持たない独自の水平社が金沢市内に存在した。労働組合を中心に取り組まれた。金沢市内で解放同盟の支部結成に向けて取り組んだが、結成には至らなかった。結成は解放運動にとっても大きなインパクトとなる。くかいほうどうめいきんきとうかいほくりくちほうきょうぎかいほくりくじむしょ】が設置され、解放運動の裾野を拡げるべく活動を始める。結成され、宗教者による取り組みも始まる。これらの運動の広がりが金沢市を主会場とした〈部落解放研究第32回全国集会〉(1998)に結実した。これは、解放同盟の組織のない県での初めての開催である。†1979年(昭和54)の片山津温泉での差別事件などを契機に、県は同和担当者を置き、81年、同和対策室を設置。市町村では主に総務課が窓口となっている。〈地区なし〉〈差別なし〉の見解のもと、啓発・職員研修が中心であったが、95年(平成7)を前後して相次いで発生した差別事件と93年の県民意識調査を受けて、県の見解は〈県民が被差別地区と認識する地域は存在する〉〈部落差別は存在する〉へと変わり、行政姿勢も変化。市町村を横断する体制の強化、庁内の部局を横断した同和問題連絡会議の設置等がはかられ、部落問題の解決に向けた小冊子の作成、視聴覚教材の提供、団体への講師派遣などの事業も新たに始まった。今後の課題は、県内の部落の総合的な実態把握にある。