参考人意見陳述が行われ、国内外の子どもの連れ去りの実態が明らかにされました。ハーグ条約批准により国際事案(子の連れ去りは違法)と国内事案の対応に違いが生じる。・子の連れ去りは子の福祉に害悪だというハーグ条約の理念からすると、国内事案についての子の連れ去りも、子の福祉の観点からも抑止、予防すべきで、相手方の同意を得ない子の連れ去り(自力救済)は違法とすべきで、連れ去りができない仕組みを導入すべきである。・DV事案での子の連れ去り(自力救済)をする必要がないような(海外のような)仕組みづくりが求められる。・ハーグ条約の実施法案~返還拒否自由について、返還が骨抜きになるのではないか⇒谷垣法相:法務省が適切な運用をするのではないか。:世界の潮流は共同親権である。参考人意見陳述が行われ、国内外の子どもの連れ去りの実態が明らかにされました。衆議院TVで全編を見ることができますので、是非ご覧ください。⇒棚瀬参考人:別居親と子どもが会えない状況を放置していれば条約に違反することとなる。・返還拒否事由(実施法案28条2項)⇒棚瀬参考人:外国の日本を見る目は厳しいことを認識すべき。:日本の法教育に期待、虚偽DVは見抜けるのではないか。⇒棚瀬参考人:DVがあったことと親子交流を断絶することは別である。⇒渡邉参考人:裁判所の継続性の原則が親子を引き離し、会えなくしている。今の日本の法制度では、面会交流が保障されない不公平が生じる。⇒棚瀬参考人:米国ではビジテーション(訪問権)として保障されてきた。最近では、隔週2泊3日、平日の面会が行われている。月1回2時間など考えられない。ほとんどが50:50の面会を原則としている。米国の裁判所が、そのような面会交流が良いと積極的に判断している。⇒渡邉参考人:連れ去り別居(最初の連れ去り)が違法性を問われない。連れ戻すと略取誘拐罪となる。⇒棚瀬参考人:子どもは両方の親が必要、違う人格に触れて育っていくことが大切。裁判所は、主たる監護者が連れ出すことは監護の継続性から問題視していない。⇒高橋参考人:例示は、元の国に戻すと子どもに悪影響を及ぼす典型例をしめした。その他の事情を考慮することが可能としている(バスケット条項)。⇒渡邉参考人:常居所地に証拠調べを迅速に求めることが最善。日本のDV法の下での審理は無実を証明することは困難。DVは刑事罰化すべき。⇒棚瀬参考人:子どもの権利には子どもが保護を受ける権利、意志表明権が含まれる。子どもの権利を尊重することは、子どもを親に会わせるようにすることである。米国の判例では、裁判官は返還の審理を始める前に、毎日(別居している親に会いたくないと言った)子どもを切り離された親に合わせることをした。子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について」4月19日の衆議院外務委員会でハーグ条約締結の審議が行われました。必要性について質問しています(衆議院TV:開始時間10時21分)。必要性について個人的に価値を共有すると答弁しました。