利用する際の手続きはじめに我が国では、日本の農業生産に甚大な被害を与えるおそれのある病害虫の外国からの侵入を防止するため、植物防疫法(昭和25年法律第151号)第7条により下記のとおり輸入禁止品を規定し、「何人も輸入禁止品を輸入してはならない。第一の一及び二に規定するもの。第二の一及び二に規定するもの。二に掲げる植物(同表において栽培されたものを除く。)別表一の二に掲げる植物は、輸入時における検査では発見が困難であるが輸出国の栽培地検査ではその発見が容易な病害虫を対象に輸出国における検査を義務付けているものであるが、この栽培地検査を受検することができなかったものを含む。公共施設における標本としての展示及び保管、犯罪捜査上の証拠物としての用並びにウリミバエ防除事業の実施のため、防除機関でのウリミバエの繁殖の用)に供するため、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けた場合は、輸入禁止品を輸入し、利用できるように除外規定が設けられています。農林水産大臣の許可を受けて保存している検疫有害植物(輸入検疫有害菌)については、植物防疫(事務)所長の譲受け許可を受けることにより、研究者が利用できる途が開かれています。(ただし、一部を除く菌株の分譲については許可できません。)具体的な手続きについては、下記の手引きをご覧ください。不明な点は最寄りの植物防疫(事務)所へご照会ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。