(安藤嘉洋議長)は、3日浸しと中小企業の支援や働く労働者の雇用の確保、最低賃金の向上等について懇談しました。これには建交労日田支部など市内の5団体が参加しました。県労連は、県下のすべての自治体と中小企業支援や働く労働者の雇用の確保、最低賃金の向上について懇談をしています。要望は「最低賃金を今すぐ1,000円に、そして1,500円を目指すことを国に働きかけること」を要請しています。市は「いま時間額1,000円を国に求めることは考えていない」と回答。県労連の川路副議長は、「参議院選挙でも自民党も1,000円の実現を公約して、どの党も1,000円以上を公約している状況になっている。さいたま市で時間額1,613円、福岡市1,517円、長崎市1,499円となっている。地方の若者の人口流出対策としても必要ではないか」と指摘。副市長は、「中小零細が払えるかという問題がある」と述べました。同副議長は、「第一の要請項目に中小企業の支援を、社会保険絵料の減免や退職金掛け金の助成、賃上げの助成など国の予算を増やすことを求めている。市も検討してもらいたい。保育士の処遇加算について市は研修しやすいシステムを「県に要望したい」と答弁。