おひとりさまのマネープラン入門おひとりさまのマネープラン入門〜iDeCoで老後資産を形成しよう〜はじめに現在、日本は急激に進む少子高齢化を背景として公的年金制度の基盤が揺らぎ、老後不安から「老後難民」という言葉も飛び交うようになっています。今は、超低金利の時代でもあり、銀行にお金を預けていても、資産が増えていくことを期待することができないのが現状です。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、いま、国民は自助努力によって資産形成を行っていくことが求められています。そのような社会情勢のなか、2017年1月から、基本的に60歳未満のすべての人がiDeCoに加入できるようになりました。そこで今回は、豊かな老後を送るためのiDeCoの活用に関して、その経済的・社会的な背景をざっくりと把握するとともに、iDeCoの仕組みや活用する際の注意点などを詳しく解説していきます。日本の経済社会情勢を把握しようなぜ、豊かな国であったはずの日本で、国民自らが老後資産の形成を行わなくてはならなくなってしまったのでしょうか。その疑問に答えるべく、現在の日本が置かれた経済・社会情勢を簡単に把握していきましょう。今の日本には老後不安がつきまとっています。急速に進む高齢化により、社会保障費は膨れ上がり国の財政を圧迫しています。皆さんが受取る年金は減額される可能性がある一方、生活コストは大きく変わらない見込みです。そのため、公的年金だけでは豊かな老後を送ることは難しくなっているといえるでしょう。事実、次のデータをご覧いただければ、より具体性を持たせることができるでしょう。受け取れる老齢年金の平均月額は5万5千円となっています。万6千円となっています。一方で、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられる最低の日常生活費は月額22万円、ゆとりある老後を送る場合は35万円が必要という調査結果が出ております。豊かな老後を送るためには、国民年金や厚生年金といった公的年金に加えて、自助努力で老後資産を形成していくことが必要であることが伺えるでしょう。現在は、日本の金融システムを司る日本銀行が経済を下支えするため超低金利政策を実施しています。そのため銀行の預金金利も歴史的な低水準となっています。例をあげますと、メガバンクのひとつである三菱UFJ銀行の普通預金の金利は年0.001%です。仮に1,000万円を預金したとしても、年間100円の利息しかつきません。豊かな老後を送るためには、公的年金に加えて何らかの資産運用が必要となってきますが、銀行の普通預金では、着実な老後資産の形成は期待できないといえるでしょう。収入が増えていくことが難しい会社員だけでなく、退職手当や年金が減額される公務員などにとっても、否が応でも自助努力で老後資産を形成していく必要に迫られています。そこで、今回おすすめする資産運用手段がiDeCoです。次項からその特徴などを詳しく解説していきます。iDeCoの特徴を知ろう豊かな老後資産を形成していくための資産運用手段として、iDeCoはまさに打ってつけの金融商品です。iDeCoは自助努力によって資産形成を図る私的年金制度です。そのため、自分でお金を拠出し、自らその掛金を運用します。原則、60歳以降にこれまで積み立てた資産を自ら受け取る仕組みとなっています。iDeCoは強制加入ではなく、あくまで任意加入の制度であり、国民年金や厚生年金のように、国や企業が運用を皆さんに代わって行ってくれるわけではありません。自分で運用する商品も決めていくことになります。3段階での節税効果を得られることです。積立時には、皆さんが支払う掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税することができます。そのため、収入にもよりますが、掛金が多ければその分高い節税効果を得られることになります。次に運用時には、通常、定期預金の利子や投資信託の譲渡益などにかかる20.315%の税金がかかりません。iDeCoで投資信託に投資をして20,000円の利益をあげたとします。通常ですと4,063円の税金がかかり、手元には15,937円しか残りませんが、iDeCoは非課税のため20,000の利益がそのまま残ります。非課税で浮いた分を再投資に回せば資産が大きく増えていく可能性もあります。3段階目の受取時にも税制優遇があります。iDeCoでは原則60歳以降に積み立てきた資産を、年金や一時金として、もしくはそれらを併用することで受け取ることができます。年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象となり、65歳未満だと公的年金などの収入が70万円まで、65歳以上だと120万円まで非課税となります。一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象となります。控除額の計算方法は下記のようになります。iDeCoでは拠出金の積立期間を勤続年数と呼びます。1,500万円まで税金がかからないことになります。iDeCoの掛金は5,000円以上1,000円単位で拠出することができ、少額から始めることができます。職業などによって拠出限度額が定められています。2.3万円これまでiDeCoの特徴をお伝えしてきましたが、次項からはiDeCoを始めるにあたり注意すべき点、3点を確認していきましょう。iDeCoの注意点を知ろうまずiDeCoに加入するときには、iDeCoの運営窓口となる金融機関を自分自身で選ぶことになります。いう口座管理料を支払います。この運営管理手数料は金融機関によって異なってきており、低いところですと月額167円とするところもあれば、500円以上するところもあります。iDeCoは老後資産の形成を目的とするため、資産運用も長期にわたります。そのため、このようなコストは極力低く抑えることが望ましいでしょう。iDeCoの金融機関選びの一つの物差しとしてみてください。注意すべき点の2点目として、iDeCoは、基本的に60歳まで積み立ててきた資産を受け取ることはできません。そのため、急遽子供の教育費に充てたいとか、海外旅行資金にまわしたいといっても、途中解約して資金を引き出すことはできないので注意しましょう。この点に関しては、裏を返すと、60歳までお金を引き出せないわけですので、貯蓄が苦手な人にとっては、計画的に老後資産を形成していける仕組みになっていると捉えることもできるでしょう。注意点の3つ目は、iDeCoの最大のメリットの1つである拠出時の所得控除を受けるために、確定申告の手続きを行う必要となる人がいらっしゃいます。会社員や公務員の場合、基本的に勤務先企業が年末調整を行うことにより、iDeCoの所得控除を受けるための手続きは終了となります。一方で自営業者などは年末調整がないため、確定申告をすることで所得控除を受けることができるようになります。この証明書には、その1年間にご自身支払った拠出合計金額が記載されています。いう項目で所得控除を受けることになりますので、しっかりと覚えておきましょう。項目に、その年の拠出合計金額を記載します。管轄の税務署へ提出することにより終了となります。手続きに関して不明な点は、最寄りの税務署などで確認して、正確に確定申告書を作成しましょう。iDeCoを活用して老後資産を形成しよう!!これまでiDeCoが求められる経済的・社会的な背景から、iDeCoの特徴や注意点を整理してきました。ここからは、iDeCoの具体的な始め方やちょっとしたポイントをご紹介していきます。口座開設自体はインターネットから資料を取り寄せ、必要事項を記載のうえ返信する流れとなります。加入資格などの審査もあり、手続き完了まで2ヶ月ほどかかる場合もあります。iDeCoを始めるうえで手続き上のポイントを3点お伝えします。�@金融機関を決めるまずはiDeCoに加入する際、自分自身で金融機関を選択します。低いところで、費用を抑えて始めましょう。�A拠出する金額を決める次に拠出する金額は、家計と相談して無理のない範囲で継続させることに主眼をおきましょう。�B運用する商品を決めるそして、金融機関によって購入できる運用商品も異なってきます。一般的に、元本確保型の定期預金や積極的にリスクをとりにいく株式投資信託など幅広いタイプの商品が取り揃えられています。金融機関によっては、数種類のみ商品を提供しているところもありますので、金融機関を決める際にあわせて確認しましょう。急に自己責任で資産運用をすることに不安がある人は、申し込みの金融機関にどのように運用商品を選んでいけばよいかアドバイスをもらうようにしてください。ナビ関連ページおひとりさまのマネープラン入門はじめに現在、日本は急激に進む少子高齢化を背景として公的年金制度の基盤が揺らぎ、老後不安から「老後難民」という言葉も飛び交うようになっています。今は、超低金利の時代でもあり、銀行にお金を預けていても、資産が増えていくことを期待することができないのが現状です。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」...≫続きを読むおひとりさまのFX投資入門はじめに皆さんのなかには、趣味の海外旅行費用など何か明確な目的のためにFX投資を検討している人がいらっしゃると思います。FX投資で何億もの利益をあげるトレーダーの話を見聞きして、自分もFX投資で大きく稼ぎたいと淡い思いを抱いている人もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、これからFX投資を始...≫続きを読むおひとりさまの株式投資入門はじめに皆さんのなかには、何億も稼ぐデイトレーダーがメディアに露出するのを見て、淡い期待から株式投資を始めようと検討されている人がいらっしゃると思います。その一方で、株式投資というとギャンブルのような、リスクが高く危険なものといった漠然としたイメージが強く、株式投資に興味はあるものの二の足を踏んでい...≫続きを読むおひとりさまのテクニカル分析入門はじめにFXの世界では数秒から数分で桁違いの利益をあげる人がいます。一方で、同じくらいの時間で損を出す人もいます。FX投資のベテランも初心者も同じように、テクニカル指標をトレードに活かしていることが多いでしょう。FXをギャンブルのようにトレードする人は別として、FXの世界でよく使われるのがテ...≫続きを読むおひとりさまのファンダメンタル分析入門はじめにFXトレードをする人のなかには、ファンダメンタルズ分析よりもテクニカル分析を駆使してトレードを行う人が多いと思います。その理由は、ファンダメンタルズ分析はすぐに為替相場へ反映されない一方で、テクニカル分析は比較的短期で機能しやすい分析手法であることが大きな要因になっていると思われます...≫続きを読むおひとりさまの投資信託入門はじめに皆さんのなかには、銀行に預けていても、なかなか資産が増えていかないため、しっかりと着実に運用する投資信託への投資を検討している人がいらっしゃると思います。具体的に、子供の教育資金や住宅購入資金にあてるため、投資信託へ投資をして資産形成を図ろうと考えている人もいることでしょう。決済手段として期待される仮想通貨は、その価値の上昇により投資先としても注目されるようになりました。ビットコインの急騰で仮想通貨に興味を持った人も多いでしょう。仮想通貨について詳しい知識がないために、取引へとは踏み出せていない方もいるのではないでしょうか?そこで今回は、これから仮想通貨...≫続きを読むおひとりさまの個人向け国債入門はじめに皆さんのなかには、住宅購入資金や老後の備えなどのために貯蓄をしている人はたくさんいらっしゃると思います。超低金利の現在では、銀行に預けていても資産はほとんど増えることはありません。もと、日本国民のすべての人が何らかの保険に加入しています。少子高齢化を背景として、日本の社会保障財政はひっ迫しています。そのため、若年層を中心に将来の年金受給額の目減りが懸念されているのが現状です。よる、「日本の世帯数の将来推計」※1によると、今から22年後の2040年にはおよそ4割の世帯が「おひとりさま」世帯にな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