基づき国が定めた5年計画で、43・5人以上働く企業で雇用される障害者の数を58・5万人にするなどの数値目標を盛り込んでいる。4月からの法定雇用率は、算定の基礎に精神障害者が追加されたことに伴い、民間は2・2%、公的機関2・5%、教育委員会2・4%と、それぞれ0・2ポイント引き上げられた。法定雇用率の対象となる民間事業主の範囲も、従業員50人以上から45・5人以上になった。基本方針期間中の今後3年以内に、民間の法定雇用率は2・3%に引き上げられることも決まっている。雇用率については、17年6月1日時点の状況を厚生労働省が同年末に公表。法定雇用率2・0%だった従業...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。