何が悪い」と、政策の不一致を残したままの野党共闘を急いだ。甘利明氏がスキャンダルで経済再生相を辞任するという「敵失」があっても内閣支持率は下がらず、逆に民主党の支持率が低迷を続けたことが、ショックなのだ。.自民党の議員の問題発言やスキャンダルに加え安倍内閣の経済政策の不安定予測からジワジワト支持率を下げている。..民主党と維新の党が合流した「民進党」が27日に結党大会を開き、衆参計156人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。「期待する」と答えた人は26.6%「期待しない」は59.7%。.民主党と維新の党が合流した「民進党」が結党大会を開き、衆参計156人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。この3つの言葉を結党の理念として、覚悟を持って民進党スタートさせましょう」.岡田代表「民進党は日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスであるという認識を持たなければなりません」.岡田代表は、夏の参議院選挙について「代表として全ての責任を負い必ず結果を出す」と決意を述べた上で、安倍首相がいわゆる衆参ダブル選挙に踏み切るならば受けて立つと強調した。結党大会では岡田代表らが党名を言い間違える一幕もあり、新しい党名の浸透が課題となりそうだ。.新代表に選出され、拍手の中を登壇し「今日は歴史的な日です。日本の将来は、我々にかかっています」と勢いよく話し始めた岡田氏。場内がざわついたのは、その後の言葉だった。聞いた人もいたようだったが、明らかに「シン」が一つ多かった。.岡田氏の間違いに気付いた参加者からは笑いが漏れ、岡田氏も壇上で気まずい表情をしながらも、その後6分弱、所信表明を行った。.大会後に会見した岡田氏は冒頭に「珍しく、2つも失敗してしまって...」と照れ笑い。(61)が「民主党」と間違える場面があり「(それを聞いて)『民主党と言わないようにしよう』と思っていたら、『新進党』と、ずいぶん昔の党名になってしまいました」と“釈明”した。.結党挨拶にしては、締まらないスタートとなってしまった。.民進党が安倍政権に対抗できる野党勢力となれるのか、まずは来月行われる補欠選挙が試金石となる。.自民党の二階総務会長は、「結党は比較的簡単だが、成長発展していくのはそう簡単でない。大きな期待も寄せていないし、ただ単にご活躍を祈る」と冷めた発言。kyoto-seikei千島列島にミサイル防衛システム配備へ!..ロシアのショイグ国防相は3月25日、北方領土の択捉島、国後島を含む「大クリール諸島」に、太平洋艦隊の艦艇を配備するため基地の設置を検討すると語った。省内会議での発言をタス通信などが伝えた。...北方領土交渉の前進を目指す安倍晋三首相が5月に訪ロし、プーチン大統領との会談を計画しているのをにらみ、ロシアは両島について妥協できないとの意思をあらためて示す狙いもありそうだ。.ショイグ氏によると、今年4月から3カ月にわたり太平洋艦隊の専門家による調査団を派遣し、海軍基地設置の可能性について詳細に調べるとしている。.ショイグ国防相は、年内に千島列島へ最新のミサイル防衛システムや小型無人機「ドローン」を配備することを国営テレビで明らかにした。バスチオンは射程距離最大300キロの対艦ミサイル2発を搭載した機動防衛システム。クリミア半島にも配備されている。バルの射程距離も同程度。.同国防相は国防省での会議で「沿岸ミサイルシステム『バル』ならびに『バスチオン』と、新世代軍事用ドローン『エレロン3』を今年配備するだろう」と述べた。規模・性能がアメリカのハープーンに類似していることから、西側においてはハープーンスキィと通称される。ソ連海軍は、対水上火力として、長射程と短射程の2種の対艦ミサイルを整備する方針を採用していた。本機種は短射程艦対艦ミサイルの系譜に属しており、第1世代の短射程ミサイルであるP-15(SS-N-2)の後継として開発された。..<バスチオン>.ロシアで開発された超音速対艦ミサイルP-800の地上発射型が「バスチオン」と呼ばれる。オーニクスは、従来、長距離ミサイルと、中・短距離ミサイルの二本立てで開発が進められてきたロシア海軍の対艦ミサイルを統合する新世代対艦ミサイルである。kyoto-seikei.2011~サイバー攻撃に関与!..米司法省は3月24日、米国の46の金融機関やダムを対象にサイバー攻撃をしたとして、イラン政府と関係があるイラン人7人をコンピューターハッキングの罪で起訴したと発表した。イラン政府の関係者が、サイバー攻撃に関与したとして米国で訴追されたのは初めて。.司法省によると、7人は革命防衛隊を含むイラン政府の仕事を請け負っているコンピューターセキュリティー会社に勤務。2011年から13年にかけて、JPモルガンチェースやシティバンクなど米国の主要金融機関や、ニューヨーク証券取引所のシステムに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」を加えたとされる。その結果、金融機関はオンラインサービスなどが提供できなくなり、対応のために数千万ドルの損害を負ったという。.また、7人のうちの1人は、13年にニューヨーク州ライにあるダムの制御システムに侵入し、水量や操作に関する情報を得たとされる。通常なら水門を操作することもできたが、当時は保守作業のためシステムから切り離されていたため、できなかったという。.議員は特権階級か!..自民党の山田俊男参院議員が農協関係者に暴行したことが3月25日、分かった。(JA全農)関係者の発言に腹を立て、相手の腹を拳で殴った。本人は事実関係を認めている」と述べた。山田氏に事情聴取したことを明らかにした。.執行部は、さらに事実関係を確認したうえで処分を検討している。...そもそも、暴行事件が起きた3月18日の原産地表示拡大では何が話し合われていたのか。)は3月18日、「加工食品の原料原産地表示の拡大」に向け、意見を聴いた。農家だけでなく、加工食品の製造業者などからも拡大を求める声が相次いだ。対象を拡大した場合に、国産農産物が逼迫する可能性も指摘された。(TPP)の影響で、加工食品の原料に輸入農産物の使用が増える懸念を強調。一方で消費者には国産を応援する動きも広がっているとしたが、「国産を選びようがないのが現状。表示さえ徹底すれば、同じ土俵に立てる」と訴えた。鹿児島県出水市の養豚業・(有)さつま農場の道上祐治氏も、「多くの消費者は(国産かどうかを)知らずに購入している」とした。.加工食品を製造している美勢商事の野本孝典副社長は、原料原産地表示の義務の範囲を超えた表示を自主的に行う自社の取り組みから「コストは掛からない」と指摘。安全性を意識する消費者が適切に選択できるよう、表示拡大を求めた。不作時の手当てに苦労するものの、ほぼ全ての原料が国産農産物と説明した。対象拡大時に国産の需要が急激に高まり、「中小企業は買えなくなるのではないか」との懸念も示した。.食品表示に詳しい東京海洋大学の湯川剛一郎教授は(1)全ての加工食品を対象とするには「外国産」など大くくりの表示を認めるべき(2)時期により国産と外国産の順序が入れ替わる可能性がある商品は、前年の取り扱い実績に基づいた表示を認めるべき――と提言した。対象拡大には消費者と農家の両者にメリットがあるとして「可能な限り踏み込んでいきたい」と意欲をにじませた。小泉氏も「できない理由ではなく、どうしたらできるのかを考えたい」と述べ、今月末にも方向性を示す方針をあらためて表明した。)の会合を開き、TPP対策の一環で、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた議論を始めた。小泉氏は「現状維持はあり得ない」と強調。.原料原産地表示については、政府のTPP関連政策大綱で「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」としている。食品表示法による表示義務があるのは現在、22の食品群と4品目にとどまる。消費者や生産者には対象の拡大を求める声が多いが、食品事業者はコスト拡大への懸念から反発している。食品業界団体とでは意見が大きく分かれた。主婦連合会の佐野真理子参与は「消費者は選択しようとしてもできない状況が続いている」と指摘。現行の表示制度は極めて不十分だとして、原則として全ての加工食品を表示対象とするよう求めた。1主原料の重さ順に1位、2位まで原産地名を表示2原料の重さや原産地が頻繁に変わる場合は輸入品か国産品かといった大くくり表示もできる――とする、全農の加工食品の自主基準について紹介。これを基にした新たな表示案を提言した。包装や印刷などへの負担増は、経過措置を長く取れば軽減できるとした。対象の拡大ではなく、国産使用をアピールする「強調表示」の活用など、事業者の自主的な取り組みを進めるべきではないかとした。.こうした意見の隔たりを踏まえ、小泉氏は「できない理由を挙げるのではなく、どうやったらできるのかを考えて進めていきたい」と述べ、拡大への意欲を強調した。.原料原産地表示の拡大をめぐっては、消費者庁と農水省も1月に検討会を設置しており、今秋までに中間報告をまとめる。.農協と言う組織から当選したのに、やっていることは逆なこと。生産者側なのか、消費者側なのか、どっちでもいいのか「原産地表示義務が無くても弊害はない」とぶち上げた。食品事業者側の対象の拡大には消極的で、山田議員の発言は拡大要求の生産者・消費者とは真反対であったことにJA側と場外での口論になった。kyoto-seikei.原点の小浜ルートか!..北陸新幹線の敦賀―大阪間のルートを話し合っている自民党と公明党の検討委員会は3月10日、京都駅を通る3案の検討を進めることを確認した。京都駅を通らない「小浜ルート」と、京都駅を通るが支持が広がっていない「湖西ルート」は検討をやめる。建設費や採算性などの調査を求める方針だ。舞鶴」を通る3案が残った。終点を新大阪か天王寺のいずれかとすることも確認。関西空港までの延伸は検討しないことにした。.検討委員会は関係者から意見を聴き、5月までに国交省に調査を求めるルートを決める。北陸新幹線は現在、金沢―敦賀を建設中で、敦賀から先は財源のメドが立っていない。.現在は「若狭湾沿いの小浜市付近を経由して大阪に至るルート(小浜ルート)」、「琵琶湖の西を経由して京都に至るルート(湖西ルート)」、「琵琶湖の東を経由して米原に至るルート(米原ルート)」が検討されている。.北陸新幹線を経由地の利益だけで考えず、日本の骨格をつくる意味は、小浜ルートが最適であるという意見が多い。大阪まで乗り換えが不要になるし、JR東海の東海道新幹線区間を切り離せる。どこかで東海道新幹線が関わると、東京大阪間の二重化の意味がなくなる。経由する」と明記されている。北陸新幹線が通過する都府県すべてが参加する組織であり、建設を国に働きかける公式な組織である。地域エゴで決めるのか、東京と大阪の2大都市を基軸にした日本の国土形成で決めるのか、答えを出す時期が迫ってきた。kyoto-seikei.やから議員・2019年は危ないぞ!...現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は1969年、JA全中に入会。99年に専務理事に就任している。07年に比例区から出馬し初当選。経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。農業関係者からは「TPP反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。.殴られた被害者に電話で話を聞くと、.「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治1週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。18日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」.山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、23日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。(69)がJA関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。.この日は午前10時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。なくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。.暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。立場にいるJA関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ!』と激高。『ぶん殴るぞ!』と詰め寄っていました。JA関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で2、3発拳を入れた。JA関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」.JA出身議員が、古巣のJA職員に暴力を振るうなど論外のことだ。参議員全国区JA組織内候補も一皮むけば、腐りかけの食品と同じ。比例区から出馬し、約34万票を集めて党内2位で再選。Party(DIP)」が、インターネット上などで波紋を呼んでいる。DIPには米俗語で「間抜け」との意味があるためで、民主党側の反発も予想される。.DIPについて、維新の江田憲司前代表は「市民の政治参加の促進、深化という意味もある」と採用を訴えている。JJapan(DPJ)」の継続使用を求める声が根強い。背景には党職員らのメールアドレスを変更しなくて済むなど実務的なメリットもある。この三つの危機を乗り越えるために、幅広い市民のみなさんと連携して、政治の場でも戦い抜いていく決意であります。(連携が)甘いとか、もっと急げとか、そういうご意見もあろうと思います。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりとすり合わせて、そして結論を出していく。最大の戦いである選挙には、必ず間に合わせます。4月の(衆院北海道5区、京都3区)補欠選挙を二つともとり、(衆参)ダブルなんか、打ちたくても打てなくさせます。夏の参院選で、与党やその周辺にいる勢力を、1人でも少なくするために、私たちは全力をあげて参ります。19日、東京都内の市民集会で声高に叫んだ枝野幹事長。半年を迎えた3月19日、同法廃止を訴える市民団体が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催した集会で、民主党の枝野幸男幹事長と共産党の小池晃政策委員長がそろい踏みし、夏の参院選での連携に向け気勢を上げた。.具体的な協力のあり方については、小池氏が「選挙協力」と明言したのに対し、枝野氏は「できうる限りの協力」という表現にとどめ、温度差が露見した。党内や支持者に根強い共産党への忌避感に配慮したとみられる。.民主党の岡田克也代表は3月24日、27日に結成する民進党の政調会長に民主党の山尾志桜里(しおり)衆院議員(41)を起用する方針を固めた。山尾氏は待機児童問題をめぐる政権追及で注目された。当選2回の若手女性議員を要職に抜てきすることで新党の清新さをアピールする。.関係者によると、新党代表に内定している岡田氏が山尾氏側に起用方針を伝えた。日本死ね」とのブログを最初に国会で取り上げ、安倍晋三首相の対応を追及した。.民進党の代表、幹事長がいずれも民主党の代表、幹事長から横滑りするため、新党の人事の目玉として、党内から山尾氏の起用を求める声が上がっていた。民主党代表代行の長妻昭、蓮舫両氏は、民進党でも代表代行に就く。.代表代行には、維新の松野頼久代表か江田憲司前代表を起用する方針。松野氏は「民主党を離党した責任を取る」として固辞し、岡田氏には江田氏を推薦している。一方で江田氏も「新党結成を実現させた松野氏が就任すべきだ」と主張している。松野氏は23日、あらためて江田氏に就任を要請したが協議は平行線に終わった。岡田氏は両氏の話し合いを受け、最終判断する考え。kyoto-seikei.4高速・8件の入札で!..東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された道路舗装会社が、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は3月24日、道路舗装大手のNIPPO(東京)など8社を立ち入り検査した。.関係者によると、NIPPOなどは東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社が平成23年9~11月、震災復旧のために実施した関東地方の常磐自動車道や東北自動車道など4つの高速道路の8件の道路舗装工事の入札で、受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがある。.8件の工事のうち5件は日本道路や前田道路など5社が受注していた。そのうち4社は東北地方の工事をめぐって起訴されている。.東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件では、東京地検特捜部が今年2月、独禁法違反罪で、入札に参加した道路舗装会社10社を起訴、営業担当者ら11人を在宅起訴した。発注した高速道路の復旧工事8件について、事前に受注業者を調整するなど談合した疑いが持たれている。.8件のうち調整通り落札したのは5件だった。その他の3件は、談合に加わっていない企業が落札したり、落札予定の企業が直前に指名停止になったりしたため調整通り落札されなかった。8件の落札額は総額約94億5000万円。kyoto-seikei.ワクチン200万本を無許可販売!.1年前から調べていても・発表せず!..新華社通信によれば、数千万ドル(数十億円)相当のワクチンが、違法かつ不適切に保管、輸送、販売されていた。これら多くのワクチンは有効期限が切れていたという。.主犯格とみられるのは東部・山東省出身の母娘。よれば、この母娘は小児と成人用のポリオや狂犬病、B型肝炎、インフルエンザなどのワクチンを違法に販売していたという。この母娘にワクチンを供給していた業者107社と、母娘の顧客だった全国の小売業者193社を特定した。.母娘が逮捕されたのは2015年4月だったにもかかわらず、当局が1年近くたった今月になってようやく事件を公表したことから、国民からは怒りの声が相次いでいる。.世界保健機関(WHO)は、有効期限が切れ、不適切な方法で保管されていたワクチンの主な危険性は、それが直接的な害を及ぼすことよりも、予防効果を果たさないことにあると指摘している。違法に販売されていたことがわかりました。管理されていたものが多く、社会的な不安が広がっている。.薄暗い倉庫に雑然と積まれた箱。中に入っているのは、医療用のワクチン。.この事件に関わったとして今週、さらに37人が拘束され、2010年からの5年間でインフルエンザや水ぼうそうのワクチンなど、25種類、およそ200万本が、全国で販売されていたことが明らかになったのです。当局は、「ワクチン自体は違法に製造されたものではない」としていますが、使用期限が切れているものも多かったという。.製薬業界関係者は、使用期限内だったとしても、適切な温度や環境で保存をしないと、効果が失われたり、副作用が出る危険性があるとしています。.「予防接種を行っている北京市内の保健施設です。小さな子どもを持つ親たちの間には不安が広がっています」(記者).「子どもにワクチンを打つのが怖い。政府にはきちんと調査してほしい」(北京市民)「すごく心配。この前も打ったけど、ちゃんと効き目があるのか不安」(北京市民).取引額は日本円でおよそ100億円で、中国各地でおよそ300人が関与したとされるこの事件。当局は、問題のワクチンによる被害は今のところ出ていないとしていますが、発端となった親子の逮捕から情報公開まで1年近くもかかったことなどから、当局に対する不信感が高まっている。ハザマなどのJVが安値受注をし、400kmの工事で受注額が5400億円と当時(2006年)としては超大型であったが、工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。テロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。.鹿島JVは、国際仲裁裁判所へ申し立てたが、アルジェリアは拒否し、凍結状態にある。.損失は出資比率に応じて負担するのが原則。出資比率は鹿島と大成建設がそれぞれ37.5%、西松建設が15%、安藤ハザマが5%だ。2014年9月末時点の工事損失引当金は鹿島が410億円、大成建設が450億円、西松建設が32億円、安藤ハザマが22億円。国内工事の引当金も含まれるが、大半はアルジェリアの工事に関する引当金とみられる。「アルジェリア高速道路の工事代金の回収は一段と遠のいた」(市場関係者)との見方が広がっている。.似たような問題がスペインとサウジアラビアの間でも起き上がった。こちらは、高速鉄道の話である。.スペインの12社から成るコンソーシアムがサウジアラビアに建設中の高速列車(AVE)の工事に支障が生じているという。解決済みとされていた砂漠の線路に溜る砂の多さが安全運行に支障をきたす様相を呈しているのだ。それをスペイン側に伝えるべく、2015年12月19日付でサウジアラビア鉄道公社のジェネラル・マネジャーバサウ・アウメッド・グルマン氏の署名による書簡がスペインコンソーシアムに送られ、4日以内の解決を要求したという。その書簡にはそのコピーを検査管理をしているドイツのエンジニア組織DBインターナショナルに送っている旨も明確にされていたという。.問題の高速列車とはサウジアラビアの2つの巡礼地メッカとメディナを結ぶ450km間の列車で、建設総工費は67億3600万ユーロ(9100億円)。当初、フランスの高速列車(TGV)が受注する可能性が強いとされていたが、スペインのファン・カルロス前国王(当時国王)がアブドラ前国王(当時国王)をリヤドに訪問して説得に努めたという。AVEの方がTGVより建設工事の見積もりで20%安価であったということも手伝って、スペインの12社から成るコンソーシアムが受注した。2012年に契約が交された。問題は線路に溜る砂漠の砂の処理と暑さが列車の正常な運行の障碍になるので、それをどのように解決するかという点にあった。.しかし、建設工事が開始されてから現在までこの問題が未解決になっているとサウジアラビアの鉄道公社が指摘したのである。それを上述したようにサウジ鉄道公社が書簡で公にしたのである。.書簡の主旨は、線路の土台の上に堆積する砂を防止するという問題が9か月も解決されておらず、その区間での列車の試運転も始めねばならない時期に来ているので早急なる解決を請うというものであった。堆積する過度の砂から判断して、線路を敷く土台が砂の侵入を少なくするには不適切な構造であるということが明白になっているとも指摘したという。.当初、この問題の解決策として、線路に枕木と砂利を使わず、舗装道路のようなコンクリートの上に線路を敷く構造を採用した。舗装面に傾斜を設けて砂の溜りを少なくし、更に、125か所にセンサーを設置して、列車が通過した時の発信する音で、砂が溜っているか否かをチェック出来るシステムを配備するという計画だった。砂が風で線路のほうに運ばれるのを防ぐコンクリートの防禦壁も設けることも決まっていた。現在建設を進めている過程で、砂の堆積を緩和するこれら一連の策が役に立たないことが判明したのだ。.上述の書簡が現れる以前に、コンソーシアムを構成しているコパサとイマティアの2社が2015年10月22日付でコンソーシアム本部に送った書簡の中では、線路を敷くコンクリートの土台のサイズと構造が正しいく造られていないと言及され、その修正の為の費用をこの2社は負担しないと伝えていた。2社はメッカとメディナの間を結ぶ区間の砂の動きが充分に研究されていないことにも触れたという。.高速列車は砂丘を横断し、そして石に砂が堆積した砂漠も通過するが、そこでは風の動きで砂が猛烈なスピードで移動して堆積する。128.88kmの地点からコンクリートの土台になるが、そこから高さ5mの防禦壁を設けて砂の侵入を防ぐことになっている。役に立つか否か疑問が生まれたというのだ。.事態の深刻さを鑑みて専門調査期間イネコが問題とされている117~227km地点の区間1620m2の砂漠の状態を調査し、1年前にその最初の調査報告がコンソーシアムに渡されたという。それによると、建設予定になっている防禦壁では砂の侵入を防ぐには不十分であるという調査結果になったという。.工事を開始する前に充分に調査したのではない。事前の現場調査が不十分だと今回の双方の契約のように、スペインコンソーシアムが完成後も12年間そのメイテナンスを負担することになっていることから、現状の儘だと、砂漠の砂を除去する作業をコンソーシアムの負担で12年間続けて行かねばならないかもしれない。.線路の建設を担当した大手建設会社OHLはコンソーシアムの他社11社に自社がこの砂の除去作業を無料でする意思がないことを書面にて通知した。その中で、〈「機関車を生産したTalgoが試運転をしたいのであれば、彼らがその費用を負担すべきだ。OHLは他社の為に自社がその費用を負担する用意はない」〉と言及したという。.機関車、車輌、それに関係した設備や器機を生産する3社Talgo、Renfe、Adifは建設工事が終了したあとも12年間のメインテナンスサービスを続けねばならない。.現在問題を提起しているOHLは建設工事が終了すれば引き揚げることになっている。.スペインは国家の面子にかけてこの問題を解決しておかねばならない。今年末が完成予定になっているのだから。kyoto-seikei.数千億円の協調融資枠も視野!..日本政府は3月19日、有望な市場と期待される中南米地域への支援を拡充する方針を固めた。(IDB)との協調融資枠を現在の10億ドル(約1100億円)から数十億ドルに増やすことも視野に、発展の基盤となるインフラ整備を後押しする。国際金融筋が明らかにした。.中南米には、豊富な地下資源や食料生産を目当てに、中国が経済発展の過程で急接近した。域内最大の経済大国ブラジルは近年、資源価格の低迷などから景気後退にあえいでいるが、日本は中南米の潜在的な成長力は大きいと判断。中国に対抗し影響力拡大を目指す。.日本は、世界中の国々に対してODAを供与していますが、歴史的に見れば、日本のODAはアジアを中心としてきました。今日のアジア地域の発展に日本のODAが果たした役割は大きいといわれている所以だ。億円(支出総額ベース)であり、同年における有償資金協力全体の約1.5%を占めている。分野を中心に供与してきた。億円(支出総額ベース)であり、同年における技術協力全体の約6.0%を占めている。kyoto-seikei.核管理が甘い国もあり!.核保有を言い出す国もあり!..茨城県東海村に入港していた英国の核燃料輸送船「パシフィック・イグレット」が3月22日出港した。(同村)で使用した研究用のプルトニウム331kgなどを米国へ移送するとみられる。.菅官房長官は同日の記者会見で、プルトニウムを米国に輸送するという日米首脳の合意(2014年)に基づく措置と説明した。米国は核不拡散を進めるため、各国からの核物質の回収を強化している。.トーマス・カントリーマン米国務次官補は、上院外交委員会の公聴会で、「全ての国が再処理事業から撤退すれば、非常に喜ばしい」と述べ、日本の核燃料サイクル政策にも疑問を呈した。.中国や韓国などが再処理計画を検討していることには、「核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす」と否定的な考えを示した。.米国は今月末、ワシントンで核安全サミットを主催する。国務次官補の発言は、核不拡散を主導する姿勢を強調し、中韓を牽制けんせいする狙いだろう。.1988年に発効した現行の日米原子力協定は、日本が使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを例外的に認めている。.日本は、国際原子力機関(IAEA)の厳格な査察の下で、核物質の平和利用を推進し、国際的な不拡散体制にも貢献してきた。その実績を踏まえている。.協定は2018年7月に期限切れを迎える。現行の規定が維持されるのか、再処理ができなくなるのか、、次期アメリカ大統領がだれになるのかで変わることだろう。.日本が保有するプルトニウムは約47・8トンで、核兵器約6000発分相当との指摘もある。.特に中国は「大量の核兵器を作るのに十分な量だ」と非難している。核保有の実態を明かさず、核戦力を増強しているとされる中国に日本を批判する資格があるのか。.韓国は昨年6月、米国との原子力協定の期限切れに伴い、新協定を締結した。米国は、日本と同等の権利は認めていない。.北朝鮮の核開発を受け、韓国世論には核兵器保有論がくすぶる。韓国がプルトニウム利用に乗り出せば、朝鮮半島の緊張が高まると米国が懸念した結果だろう。.日本の課題は核燃料サイクルの実用化だ。再処理が進まないと、原発の貯蔵プールは使用済み核燃料であふれ、運転不能になる。日本は2年前の核安全サミットで、不要な核物質を米国に引き渡すことで合意した。.治安の不安な国が核を手に入れたら、世界は破滅に歩みだす。米国大統領選でトランプ候補は核使用を言い出した。欧州はIS系なのかは別として、自爆ゲリラで犠牲者が続出している。国連が機能していないことがハッキリしてきた現在、列強各国は「世界をどうするつもり」なのか、、、、軍拡だけではケリがつかないと思うのだが。kyoto-seikei.スカボロー礁周辺で測量活動と米海軍!.フィリピン5基地を米軍拠点に!..米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長は3月17日、中国艦船が、フィリピン・ルソン島西方の南シナ海にあるスカボロー礁周辺で測量を行っており、新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だとみていることを明らかにした。.同氏は「水上艦による測量とみられる活動が続いていることを(米軍は)確認している。新たな埋め立て地域である可能性がある」と明言。中国が南シナ海に防空識別圏を設定する事態を、「確かに懸念している」と述べた。.スカボロー礁は、米海軍艦船の事実上の拠点となっているスービック湾から西へ約200kmに位置し、中国艦船が2012年以降、居座り続けている。.中国はこれまで、フィリピン南部パラワン島の目と鼻の先にあるスプラトリー(南沙)諸島で、人工島を造成し軍事拠点化を進めている。した動きがいずれ、スカボロー礁にまで拡大される恐れがあると、米、フィリピン両政府は懸念してきた。.中国が同礁の埋め立てを意図しているとすれば、これをいかに事前に阻止するか、新たな難題となる。.米、フィリピン両政府は3月18日、ワシントンで6回目となる戦略対話を行い、フィリピン空軍基地5カ所を米軍の拠点とすることで合意した。南シナ海で実効支配を強化する中国に対抗するための措置。カーター米国防長官が4月、フィリピンを訪問し、運用の詳細を協議する見通しだ。今回の措置は同協定に基づいている。.合意された拠点は、(1)スプラトリー(南沙)諸島に近いパラワン島のプエルトプリンセサにあるアントニオ・バウティスタ基地(2)中国の艦船が居座るスカボロー礁をにらむルソン島のバサ、フォート・マグサイサイ両基地(3)ミンダナオ島のルンビア基地(4)マクタン島のマクタンベニト・エブエン基地----となっている。.フィリピン側は米軍の駐留先として、クラーク旧米空軍基地を含む8カ所を提示していたが、合意には含まれていない。今回は航空戦力が主体で、海軍基地などが今後、追加的に随時合意される可能性がある。ラッセル米国務次官補も戦略対話で、「合意は同盟強化などを加速させる」と強調した。.中国外務省の華春瑩副報道局長は3月21日の定例記者会見で、米軍が南シナ海に臨むフィリピン軍基地などを使用する動きに対し「米国とフィリピンの協力は、第三者の主権や安全保障上の利益を損なうものであってはならない」と反発した。.華氏は、米国が中国による南シナ海の軍事拠点化を批判していることを念頭に「米国とフィリピンによる南シナ海での軍備強化こそ軍事(拠点)化ではないのか」と述べた。.米国とフィリピン両政府は18日、米軍再駐留を容認する協定に基づき、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に近いパラワン島の空軍基地など5カ所を新たに米軍が拠点として使うことで合意した。傘下入りについて「可能な限り早期の最終契約締結を目指す」とした声明を発表した。鴻海がシャープの財務内容を精査しているためで、問題が発覚すれば、買収条件が変更される可能性がある。シャープは3月1日付で鴻海との協議を担当する役職を新設。