(前・住宅金融公庫)における延滞件数は、1995年には14,205件であったのに対し、2001年には2.7倍増の37,902件まで増えました。延滞金額も1937億円から5754億円へ、3倍にまで増えています。1件当たりの延滞金額は1363万円から1518万円へと拡大しており、延滞している人の経済状況が深刻さを増していることがうかがえます。機構では、返済が困難になった人を対象に返済期間の延長や返済額の減額措置を98年度から行なっていますが、当初3000人に満たなかった制度の適用者数は、一昨年度は2万5570人までになりました。これは前年に比べ77%増しという驚異的な数字です。昨年4月と5月の二ヶ月間だけで4796人を数え、前年の同期に比べて66%も増加したのです。経済的に困窮している人の数が爆発的に増えています。その後アメリカのサブプライムローン問題が発端となった経済不況により、日本でも倒産、リストラ、ボーナスカット、給与削減などが私たちの現実問題となり、状況はさらに悪化しています。経済的に行き詰まり住宅ローンが返済できない状況になると、多くの人が手を出すのがキャッシングやカードローンです。住宅ローンの延滞を避けるために利用したキャッシングやカードローンが、さらに自分の首を絞めることになってしまいます。行き着く先は・・・自己破産や、自殺なのです。