企業における「男女共同参画に関する実態調査」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。企業における「男女共同参画に関する実態調査」ここから本文です。男性も女性も働きやすい社会の実現のために、ワーク・ライフ・バランスの推進の一助とすることを目的として、神戸市内の事業所における女性の活躍推進並びに仕事と家庭の両立支援に関する実態と意識を調査した。100(2)女性の管理職への積極的な登用について重視している方針は、「性別にかかわらない選考基準に基づいた正社員の募集・採用を行うこと」が60.2%で最多であり、2番目の「仕事と家庭を両立させるための制度を整備し、活用を促進すること」の29.4%の約2倍となっている。n=279)ポジティブアクションの取り組み状況については、「取り組んでいる」が21.8%である。難しい」(14.2%)が続いている。72.9%最近3か年の制度利用者も、「半日単位の有給休暇制度」(96.4%)、「非正規社員の正職員への転換制度」(72.3%)と多くなっている。「育児のための短時間勤務制度」の最近3か年で利用者がいたのは53.9%であった。「非正規社員の正社員への転換制度」は、制度導入時も運用上も「大変でない」との回答が90%を超えており、導入の割合、利用者の割合ともに高い率であったことと考え合わせるとその導入が進んできていると思われる。社員の育児休業取得に対する対応では、「既存の社員の中で仕事を配分」との回答が最多で、41.3%であった。社員の育児休業に関する問題点としてあげられたものは「休業中の社員の代替社員を確保することが困難であること」(40.3%)、「休業中の社員が復帰しない可能性やいつ復帰するかわからないという不確実性があること」(38.2%)<複数回答>であった。女性社員が出産後も働き続けることのできる制度や取組について、「法律で定められた制度で十分であり、これを上回る取り組みは行わない」との回答が76.5%であった。男性社員の時間外勤務をしている割合は「80~100%」が28.4%と最も高く、「60~80%未満」(16.8%)、「100%」(15.1%)を合わせると6割を超える。女性社員の時間外勤務をしている割合は「20%未満」が28.2%と最も高く、「0%(なし)」が18.0%、「20~40%未満」が8.8%を合わせると5割を超える。向上」(28.0%)、「離職率の改善」(24.2%)が続いている。n=171)ワーク・ライフ・バランスのデメリットデメリットとしては、「人手不足で負担が増える」(54.0%)が最も多く、続いて「取り組みたいが現状では厳しい」(33.1%)であった。中小企業でのワーク・ライフ・バランスへの取り組みの難しさがうかがえる。