laboratory福島市の放射能測定所に市民が持ち込んだ茶葉から、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る同2万4700ベクレルの放射性セシウムが検出された。22.市によると、茶葉は市民が自宅の庭先で栽培したものを測定所で測ったところ、高い値が検出されたため、ゲルマニウム半導体検出器で再検査した。昨年5月に摘み取り、保管していたという。house.市は、測定器を増設し、月内に計28カ所に測定所を設ける。month.市環境課は「家庭菜園などで採れた農産物は種類により規制値を超えるものもあり、可能な限り測定所で測ってほしい」としている。一部を「帰還困難区域」と「居住制限区域」にする案を提示した。city.3区域の詳細な線引きは、政府から3月末にも示される予定だが、市は遅くとも4月中に警戒区域解除するよう政府に求めた。この日の協議は非公開。informed山田啓二知事は23日の記者会見で、東日本大震災で発生した災害廃棄物(震災がれき)の広域処理について「(がれきを受け入れる)地元が非公表での処理を望むなら、意向を踏まえなければならない」と述べた。平成16年に府内で鳥インフルエンザの感染が発生した際の焼却処分と同様、施設などを明らかにせずにがれき処理を行う可能性を示唆したものだ。incineration.また、がれき受け入れの協力方針を示している舞鶴市については「安全性を実証する実験を行いたい」と述べ、近く同市に出向き、住民に安全性を説明する意向を明らかにした。year:赤ちゃんがいるので、関西に越したのですが、昨年はスーパーには北関東産野菜がずらり。昨年の品揃えはなんだったのでしょう。year?関西在住ですが、昨年は今までスーパーで見たことのない関東産ばかりが並んでいました。地場産は滅多に見つからないほどでした。vegetables.うちはチビだけ大阪の実家に避難させました。理解力のある母なので食材に気をつけてくれてましたが「なんで危ない向こうのが出回る!」と怒っていました。areas?"大阪在住ですが、いままで福島の農産物なんて見たことなかったのに、去年の今頃は、伊達市のきゅうりをはじめ、線量の高い地域からの野菜ばかりでした。影響で香港への輸出が規制されている福島県など5県産の食肉と卵の輸出が再開される見通しとなった。accident.鹿野農相が23日の閣議後記者会見で明らかにした。輸出に必要な検査証明書の書式が決まったためで、今後1週間程度の手続きを経て再開される。week.日本の農林水産物の香港向け輸出額は1111億円(2011年)と全体の約4分の1を占め、国・地域別で最も多い。香港への輸出再開は、同様の理由で輸入を規制している中国の判断にも影響を与えそうだ。5県産の卵と食肉の輸入を再開する条件として、日本政府に放射性物質の検査証明書を作成するよう要求していたが、これまで、証明書に記入する内容などが決まらず、輸出が再開できなかった。(3/24/2012):島根県は23日、東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、環境省の担当者を招いた市町村向けの説明会を松江市で開いた。がれきの焼却灰1キロ当たりの放射性セシウム量が8千ベクレル以下であれば埋め立てが可能とする安全基準に加え、国が処理費用を全額負担する方針を強調した。チーム長が、19市町村と3広域事務組合の計35人に説明。搬出対象の宮城、岩手両県の処理希望量がそれぞれ344万トン、57万トンに上るとし「処理能力が足りない」と受け入れの検討を要請した。areas.一方、市町村の担当者は、がれきの放射性物質検査への財政措置など、野田佳彦首相が3月上旬に示した追加支援策の具体化時期を質問。関谷チーム長は「極力急ぐ」と述べるにとどまった。possible".県内では松江市議会が26日、受け入れを市に要請する決議案を議決する見通し。説明会に出席した市環境保全課の兒玉渉治課長は「住民の安全確保を大前提に協議する」と話した。鹿島カントリー倶楽部を発着点に行われる。同10日まで、参加者を募集している。震災と原発事故の影響を大きく受けた同市だが、地域の人たちが力強く走る姿を発信、避難したり仮設住宅で過ごす人たちに元気と勇気を届けようと行われる。県地域づくり総合支援事業の補助対象事業。event.同倶楽部のクラブハウスが発着点。マラソンは小学生2キロ、中学生3キロ、高校・一般が5キロと10キロ。駅伝は4人1チームで1.5キロずつ走りタスキをつなぐ。kilometer.問い合わせは、ふるさと復興駅伝・マラソン大会事務局(電話03・5379・3700)へ。NPO:サブタイトルに“Fukushima-51”を掲げ、相双地区の鹿島カントリー倶楽部から勇気の夢をのせた次の1000年に向け元気と勇気を発信します。自信としたいと考えて実施します。1原発から約3キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、1キログラム当たり約140万ベクレルの放射性セシウム(セシウム134と137の合計)を検出したと発表した。Plant.環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時2・6マイクロシーベルトだったが、約50センチ離れると同0・08マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。がれきの本格焼却を開始する方針を固めた。2月に実施した試験焼却の結果、放射線の値に問題がないと判断した。地区住民の代表らへの説明などをした上で、早ければ4月中に市の北部、南部両清掃センターで焼却を始める。April.市によると、焼却処理が必要な災害がれきは約4万トンで、本格焼却が始まれば25年度内にも処理が完了するという。試験焼却は2月16~22日まで南部清掃センターで実施。通常の生活ごみに8・8%の割合で災害がれきを混ぜ、計約860トンを焼いた。排ガス、飛灰、主灰の放射線量、敷地内や周辺の空間線量を計測した結果、生活ごみだけを燃やした場合と比較して高い値は出なかったという。測定結果は市のホームページで公表している。website.これまでは、反対する住民の声があったことなどから、本格焼却には至っていなかった。市の担当者は「焼却しなければ市民生活に支障が出る。(住民から)100%の同意を得ることは難しいかもしれないが、最終的には行政責任で実施したい」としている。blog:測定結果をお送りします。Puが検出され、正直なところびっくりしました。detected.Puは核実験ですでに広く,低レベルで分布しています。このPuついて、Pu238/Pu239,240放射能比は0.03程度です。今回のこの比は0.8で明らかに高く、原発由来のPuを含んでいます。origin.政府の放出量見積もりでは3です。比が低いのかと考えさせられます。全て3ではなくて0.8の低い比を持つPuが放出された可能性もありますね。plant.さらにPu239,240/Cs-137放射能比が9.0E-5で、政府の推定値4.3E-7の200倍になり、Puが多く検出されています.たぶんフラクショネーション(挙動の違い)が存在するためだと思われます。Am-241なども分析できればと考えています。一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。OFCをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。maps.「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。radius.現行制度では、原発から半径八~十キロを防災対策重点区域(EPZ)に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている。place.しかし、現実の原発事故の影響は想定よりずっと大きかった。二十キロ圏への避難拡大を市町村に指示しようとしても、避難計画があるのも詳しい地図があるのも十キロ圏内のみ。地図がないため、正確に地区割りができずに手間取った。中間報告でも「住民避難の担当者は避難区域が特定できず、市町村の問い合わせにはっきり答えられなかった」と厳しく指摘している。専門部会は、半径五キロ圏を重大事故時に住民が直ちに避難する予防防護措置区域(PAZ)に、三十キロ圏を放射線量の高まりに応じ避難する緊急防護措置区域(UPZ)に指定する案を決めた。radiation.区域の拡大をめぐっては、六年前、保安院が安全委に圧力をかけて拡大を見送った経緯がある。zones.ただ、地図の不備を解消しようとする動きは鈍い。本紙の取材に対し、保安院の担当者は「個別には調べていないが、EPZ外の地図はない」と話す。EPZs."新たな防災指針が正式決定されていないことを理由に挙げ、「議論を見極め、どの範囲の地図を用意するか決めたい」と話した。cover.国内で現在、稼働している原発は二基だけだが、停止中でも冷却が止まるなどすれば、福島第一の4号機のように重大事故が起きる可能性はある。事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に1、3、4号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。Industry.国の現地対策拠点となったオフサイトセンター(OFC、福島県大熊町)と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。data.だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、OFCに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。updates.ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。emails.県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。municipalities.これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二~十三日早朝までのデータだったため、「既に過去のもので、正確ではない」として公表しなかった。accurate".県の担当者は「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」と釈明した。Prefecture岩手県で発生した災害がれきの受け入れを決めた静岡県・島田市の桜井市長は19日、岩手県の達増知事と会談し、被災地のがれきの撤去作業を加速させるため、1回あたりのがれきの運搬量を増やしたいという考えを示しました。Prefecture)先週、岩手県内で発生した災害がれきの受け入れを決めた静岡県・島田市の桜井市長は19日、環境省で岩手県の達増知事や細野環境大臣と会談し、がれきの受け入れについて「出来る限り進めていきたい」と話しました。debris.島田市では年間5000トンのがれきを受け入れることにしていますが、桜井市長は1日も早く、被災地からがれきをなくすことが被災者の心のケアにつながるとして、1回あたりのがれきの運搬量を増やすことを検討する考えを示しました。areas.その一方で、桜井市長は、がれきの受け入れを決めたことで島田市のお茶が風評被害にあっていることに触れ、「がれきの受け入れが各地で進めば風評被害もなくなる」として、がれきの処理には全国的な取り組みが必要だという考えを示しました。Fukushima20日午前11時ごろ、東京電力福島第1原発事故の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、重機を区域外に持ち出すために許可を受けて入域していた50代の女性が倒れたと119番があった。女性は救急車で同県南相馬市の病院に搬送されたが、午後1時に死亡が確認された。よると、原発作業員を除けば、警戒区域に立ち入った人が死亡するのは初めて。zone.同本部によると、女性は同僚数人と事業者向けの立ち入り許可を受けて入域。急に「気分が悪い」と訴えてトイレに入り意識を失ったという。東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。way.国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店2階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。「逃げようとしたのはおまえか。と一人一人指を差していったという。関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を行うとしたが、同行者の一人が録音をしないように働き掛けたと証言している。日本人読者の皆様、記事をざっと日本語訳したものを日本語ブログに出しました。英語も平明なので分かりやすいと思いますが。答えはまったく簡単だ。