カジノが解禁されれば、インバウンド誘致に始まりさまざまな経済効果が期待できる。浮かぶものがあれば沈むものもある。カジノができることによって既得権益が奪われる産業もある。その代表格がパチンコ業界だ。昨年12月にIR推進法案が成立しました。正直に言うと遅きに失したところがあります。IR推進法は、自民党と維新の会と生活の党の共同提出ですが、公明党は乗ってこないし、自民党の議員にも話を聞くと「あんなもの」と言って冷めている議員が実際は多い。有識者会議が7月末、今秋にも開かれる臨時国会に提出の統合型リゾート(IR)実施法案の方向性を提言としてまとめ、IRの所管大臣が国土交通相に決まった。約4カ月に渡った会議での議論は、国民の不安を払拭するには至らず、今後の立案過程や国会審議は一筋縄とはいかない...[カジノの経済学]「勝つことだけ」を考えるギャンブル依存症をどう防ぐかカジノが日本国内に誕生した時の最大の懸念材料がギャンブル依存症患者の増加である。現時点でも日本には559万人のギャンブル依存症もしくは依存症リスクを持つ人がいると推定されている。人口比で5.6%はアメリカの0.6%の約10倍。これでカジノが解禁されたら、そ...[カジノの経済学]ラスベガス、マカオ......世界のカジノを比較するカジノの歴史はヨーロッパから始まる。ドイツでは1300年代、イタリアには1600年代には既にあった。当初は貴族の社交場だったが、後に労働者階級の賭博場も生まれる。なると労働者の生産性は落ち、風紀も乱れることから禁止される。昨年12月15日午前1時。IR推進法案(一部修正案)は衆院本会議で賛成多数で可決された。この瞬間、IR推進法が成立した。これにより日本にカジノができることが既定路線となった。REPORT]カジノ法案成立でパチンコ業界の「皮算用」バドミントンの有力選手がギャンブルに手を染め、五輪出場を逃した事件があったが、もう少しでそんな心配はいらなくなるかもしれない。日本国内でカジノを解禁するためのIR推進法案、通称カジノ法案が成立に向け動きだした。REPORT]どうなるカジノ建設、五輪めぐり入り乱れる官民の思惑IR整備推進法案の審議入りは11月初旬ともいわれるが、雲行きは怪しい。安倍晋三首相が「本気」であり、各所の動きが慌ただしく現実味が帯びてきたがゆえに、与野党だけでなく、賛成派内でも意見集約は進まない。その背景には産業界や地方自治体の思惑も影響している。REPORT]IR法案が迷走、どうなるカジノ建設カジノ解禁の検討が始まって10年。超党派の議員によってようやくカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が昨年末、国会に提出された。各党の意見集約は遅々として進まず、女性2閣僚の辞任の余波もあり、逆風は強まる一方だ。前倒し景気浮揚策の危うさ--総務省NTTの子会社が、ハイビジョンの4倍の高精度を誇る「4K」の商用映像サービスを国内で初めて10月27日に提供を開始する。それより先、9月には衛星放送のスカパーJSATが4K映像サービスを来年3月から初めて提供すると発表したばかり。澤田秀雄2013年12月にカジノ解禁を含む特定複合観光施設(IR)を整備するための法案が国会に提出され、いよいよ日本でもカジノ施設がつくられる可能性が高まってきた。施設の建設候補地として最有力候補と見られているのは、東京のお台場地区。海外で展開されているようなカジノの形態は日本の現行法では賭博罪に当たるため、特別法の制定が必要となる。この法制定の壁が、これまで日本におけるカジノ導入を阻んできた。Reserved.ページ上部へ戻る。