総務局、選管にかかわる事務事業質疑をおこないました。私がとりあげたなかから、いくつか紹介します。来年度から学部再編が行われることに伴い、連絡バスの増便など必要な対応を。→大学の要望を聞きながら、適切に対応。パワハラ(1)今年の2月から都庁内のパワーハラスメント等に対応する弁護士相談が始まった。これまでに寄せられた件数と内容は。パワハラ、無視、セクハラなど。(2)一個人の問題に解消せず、組織の問題として受け止め職場環境の改善に努めるべきだ。LGBTの方たちへの理解LGBTの方たちへの理解を広げていくことを位置付けている東京都として、同性パートナーのいる職員への結婚休暇や介護休暇などの実施を。→すべての職員がいきいきと働ける環境づくりは組織としての責務。国や他自治体の状況も参考に対応する。人権相談(1)人権相談はどんな相談でもできることが大切であり、特定相談という形で同和とアイヌをとりだすのでなく、人権相談全体の充実が必要ではないか。→相談事業全体のあり方について見直しを検討。(2)人権問題について、優先すべきものとそうではないものがあるか。→人権問題に優劣はない。(3)その視点で人権相談の見直しを求める。人権プラザ分館は存続を(1)台東区の人権プラザ分館について。今年度末をもって、閉館するとなっているが、スケジュールは。→年度末に閉館し、手続きを経たのち、建物を除却する予定。(2)すぐに解体されるわけではないということ。地域のみなさんから、引き続き活用したいとの要望が東京都にだされている。この声に向き合うべき。→一部の方々から要望がある。建物は老朽化しているので使用継続は考えていない。(3)決して一部の方々の声ではない。台東区にも陳情を出されるなど、なんとか存続の道を開けないか、たくさんの住民のみなさんがとりくまれている。建物の躯体は耐震上問題ない。公共施設はストック活用という考え方で既存の建物をリノベーションして利活用するところが増えている。→もし建物を存続させるとなれば、大規模改修が必要になり、多額の費用がかかる。これは都民の理解を得られない。現時点では存続は考えていない。(4)台東区の陳情は継続審査になっている。東京都として、慎重に対応すべきだ。人権プラザ本館をより利用しやすいものに(1)港区の人権プラザ本館は、人権問題を子どもにもわかるように工夫している。同時に、多くの人が利用しやすいように、常に必要な施設改善を。→ご意見をふまえより利用しやすい施設にしていくよう努める。(2)とくにバリアフリーについての改善をすすめてほしい。点字ブロックの色を黄色にわかりやすくするなどの改善を。>>日本共産党の東京都議会議員。