公開セキュリティ対策としての需要に注目:総務省の働きかけにより、自治体による導入が増加か——ITR、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表アイ・ティ・アールは、国内インターネット分離市場について規模の推移と今後の予測を発表した。2016年度の売上金額は、対前年度比63.6%増の33億7000万円。地方自治体で伸びる需要が、こうした成長を後押ししているという。});アイ・ティ・アール(以下、ITR)は2017年12月7日、国内インターネット分離市場について規模の推移と今後の予測を発表した。地方公共団体などの公共・公益分野での導入が支えた2016年の高成長は、2017年以降も続くとみられる。ITRによれば、2016年の国内インターネット分離市場規模は、2015年から63.6%増の33億7000万円だった。急成長を支えたのは、公共・公益分野での導入増加だ。その背景には、2015年11月24日に総務省が出した報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」がある。同報告書は、日本年金機構の個人情報流出事案を受けた総務省が、マイナンバー制度の施行も見据えて地方公共団体の情報セキュリティ対策を検討したもの。その中で、インターネット分離に関するガイドラインを「インターネットのリスクへの対応」として掲載した。Rate)を13.6%と予測。2021年度の市場規模は約64億円に達するとみている。Things)の進展により、工場や制御システムのセキュリティ脅威が増していることから、今後はセキュリティ対策の一環として重要インフラを提供する企業などで導入が進むとみている。おける「ネットワーク分離」のポイント2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考える本連載。第3回は、自治体に求められるセキュリティ4要件の1つ「ネットワークの分離」のポイントを紹介します。市区町村のセキュリティ対策「4要件」とは2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考えます。企業・自治体と共同で「IoTセキュリティ」の有用性を検証NTTコミュニケーションズとNTTPCコミュニケーションズは、「IoTセキュリティ基盤」の有用性に関する検証を2017年12月に開始する。同社らが構築した「IoTセキュリティ基盤」でIoTデバイスやシステムを脅威から守れるかどうかを検証する。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。