12月43.1⇒1月39.3PI研のコメント:・総務省統計局から2/26、2016年1月度のCPI(消費者物価指数)が公表されました。日銀が注目しているコアCPIは前年同月比、0.0%と横ばい、目標の2.0%とは大きく乖離、厳しい結果といえます。このコア指数にはエネルギー関連も入っているため、昨年後半から日銀は独自のコアコア指数を公表していますが、その結果は1.1%、この指数は食料だけでなく、エネルギーも差し引いていますが、それでも、2.0%とは乖離があり、厳しい数値です。同時に公表している刈込平均値も0.4、さらに、上昇品目比率-下落品目比率も1月度は39.3%ですので、厳しい状況です。結果、CPIを押し下げている要因は食料、エネルギーだけではなく、それ以外、特に、交通・通信-2.4などもあり、しかも、その他も2.0%以上の項目はなく、厳しい状況です。当初は異次元の金融緩和で、早い段階で2.0%の目標達成が可能と踏んでいた日銀の予想が大きくはずれたといえ、今後、マイナス金利の効果も読みにくいことから、どのような政策があるのか、厳しい局面に入ったといえます。日銀、そして、政府も、今後、どのような対策を打ち出すのか、その行くへに注目です。自社株買いを好感ジャスダックの大塚家具(8186)が4営業日ぶり反発。序盤に比べて上げ幅を広げ、10時54分に前週末比193円(17.3%)高の1308円まで上昇した。12日引け後に発表した今2016年12月期の増収増益見通しと自己株式の取得計画が材料視された。-1.47%):+2.22大塚家具のコメント:・当社では、第1四半期におきましては、積極的な広告宣伝と店舗における受付・接客の強化を行いました。第2四半期以降は、中期経営計画に則ったビジネスモデルの再構築に向けた営業・マーケティング活動を行いました。4月より実施している店舗リニューアルでは、受付スペースを縮小し、お客さま単独で見てもわかりやすいライフスタイル提案型のオープンな店作りに着手しました。10月には、閉鎖的なイメージからの脱却とインテリアを通じて幸せを共に創る「パートナー」であり続けることを目指し、従来の「価格のための会員制」から、お客さまとの継続的な関係を築く「IDCパートナーズ」へと移行しました。11月には、展示商品構成を見直し、一から売り場を作り直して「新しいOTSUKA」に生まれ変わるため、約50日間に亘り「全館全品売りつくし」を実施しました。・上期におきましては、第1四半期に実施した施策の効果が想定を下回り、さらに当社の大株主より株主提案が出されたことに関連する報道が過熱したことで、全店的に買い控えが生じ、減収となりましたが、4月中旬より約3週間に亘り開催した大感謝フェアが想定以上の好評を博したことで第1四半期の売上の不足を解消し、第2四半期累計期間は増収となりました。下期におきましては、新たな営業体制の定着は未だ途上にあるものの、店舗リニューアルやそれを推進するための全館全品売りつくし等各種施策に取り組み、通期では増収となりました。強化に取り組んでまいります。インフラ面では、店舗網構築に向けた取り組みを推進してまいります。成熟に伴い、次の成長市場となり得る「住」市場において、「住まうこと」に必要な全てを提供する企業を目指します。創業以来培ってきた事業基盤を生かし、既存店改革や新規出店、リユース事業やBtoB事業の強化など各種施策に取り組み、中価格帯への顧客の呼び戻しや買い替え・単品買い需要の掘り起こし、ホテルや高齢者施設等の法人需要の取り込みなどを推進してまいります。以上の経営戦略に適した店舗網・流通システム・情報システムなどの各種インフラ整備も進めてまいります。大塚家具の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8186.TPI研のコメント:・大塚家具が2/12、2015年度12月期の本決算を公表しました。第1四半期は「当社の大株主より株主提案が出されたことに関連する報道が過熱、・・」と、喧しい時期を経ての注目の本決算です。結果は増収増益、特に、昨年は営業利益が赤字であっただけに、堅調な決算となりました。それにしても、自己資本比率は75.4%、有利子負債は0.00、現金及び預金も109.71億円と、健全な財務状況であり、結果も落ち着いた決算といえます。今期は原価の上昇はみられましたが、それを大きく上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げており、これが黒字転換をもたらしたといえます。気になるのは、健全な財務であるにもかかわらず、投資キャッシュフローが△0.75億円と控え、大半のキャッシュを財務キャッシュフローに配分していることです。今期は攻めよりも、守りに徹したといえ、成長戦略は今後の課題としたことです。中長期的な会社の経営戦略でも、「「ビジネスモデルの変革」、「積極的な株主還元」、「開かれたガバナンス」を骨子」とのことですので、成長戦略のための力を当面蓄えてゆく方針のようです。大塚家具、健全な財務基盤を背景に、いつ、反転攻勢、攻めに転じるか、その時期が気になるところです。・http://www.super.or.jp/?p=8453・「2016年版スーパーマーケット白書」を発行しました。この白書では、スーパーマーケットを中心とした流通小売業に関連する各種統計指標を併せて掲載することで、スーパーマーケットを取り巻く内外の環境変化や推移を把握していただくことを目指しています。・資料編PI研のコメント:・新日本スーパーマーケット協会が2/10、「2016年版スーパーマーケット白書」を公表しました。興味深い内容で、資料編だけでも100ページと、充実した内容です。本文は全部で6章構成、スーパーマーケットの経営環境を取り巻く、価格と家計へ2章、消費者アンケートへ2章、そして、独自、会員からの統計調査に2章を充て、スーパーマーケットのまさに2016年度の現状を様々な角度から浮き彫りにしているといえます。食品スーパーの実態を把握する上においては、この白書を超える、しかも、定期的に無償で公表されるレポートはないと思いますので、参考になる貴重な生きた資料といえます。HP、フェイスブック等の情報を分析したもの、さらには、海外動向などかと思います。本資料は誰でもすべての内容をダウンロード可能ですので、一読をお薦めします。なり、共に前月からや小幅に改善をみせた。DI(前月比+7.6)と共に大幅な上昇をみせている。7.2(前月比+8.8)とプラスを回復したことが経営環境を好転させている。5.8(前月比-2.0)は下押しされつつある。二桁のプラス、一般食品と非食品でも前月に比べ大きく上昇する結果となった。改善し、一旦下げ止まりとなった。現状判断が横ばい、見通し判断はわずかなマイナスと弱含みな動きとなった。月をピークとした下降トレンドに変化はみられていない。長期傾向参照)消費の低迷が懸念されている経済情勢のなかでも、様々な追い風を受け、総じて底堅い動きとなった。一方で、仕入原価の落ち着きから販売価格が徐々に低下傾向をみせるなど、これまでの堅調な販売動向を支えてきた構造に変化の兆しがみられている。当月は大きく上昇した客単価ではあるが、次月以降の推移を注視していく必要がある。DI:-6.1(やや不調)・前半は暖冬の影響で野菜相場安に加え、気温が高く鍋物商材が不調となり、中旬以降は降雪に伴い相場が高くなり、気温の低下とともに鍋物商材が好調となりました。いちごは相場高と入荷不安定のため厳しかったという声が全国的に聞かれ、柑橘類も相場高傾向ではありましたが、好調とのコメントが散見されました。鍋関連が好調とのコメントがみられました。DI:12.1(好調)・気温低下による季節商材需要の増加を背景に好調となりました。牛肉の相場高が続き、拡売しにくい状況が続く中、豚肉相場の落ち着きから、価格が低下し、好調であったとのコメントが多くみられました。保存が利くことから、降雪予報による買いだめ需要があったことも好調の要因と考えられます。加工肉は、WHOの報道発表の影響が徐々に薄らぎ、回復傾向にあるとのコメントがみられました。DI:6.3(やや好調)・正月商戦が短くなり、年始の寿司などハレの日メニューが伸び悩んだものの、正月明けのヘルシー需要や、春を先取りした、たけのこや菜の花などを使用した弁当・惣菜の展開などにより好調に推移しました。中旬以降は、気温低下により麺や煮物などのホットメニュー、受験生応援のカツなどが好調とのコメントがみられました。DI:10.5(好調)・前半は気温が高く、アイスやデザートなどが好調に推移し、気温低下に伴い、豆腐やこんにゃく、麺、練り物などの鍋商材が伸長しました。降雪予報による買いだめも発生し好調でした。インフルエンザ流行の兆しで、機能性ヨーグルトの需要が高いとのコメントがみられました。一般食品:8.0(やや好調)・前半は気温が高く、鍋つゆやカップ麺などホット商材が伸び悩む一方で、飲料やカレー関連などが支持されました。後半は、降雪予報による買いだめ需要が発生し、米、水、カップ麺、缶詰などが売り上げを好調であったとのコメントがみられました。動くようになりました。ドラッグストアやホームセンターとの競合を指摘するコメントが多くみられました。PI研のコメント:・新日本スーパーマーケット協会が2/23、全国7,473店舗の食品スーパーの売上速報を公表しました。結果は全体が85,337,750万円となり、104.1%、既存店は102.2%となる堅調な結果となりました。好調で、これらの部門が全体を押し上げたためです。各部門のDIを見ても、畜産と日配は特に顕著であり、季節商材が順調に売上高を伸ばしたようです。地域別では九州・沖縄が良く伸びており、規模別では店舗数が多い企業ほど、伸び率が高かったといえます。気になるのは青果であり、野菜相場安とのことで、相場に翻弄され、業績が落ちつかない点です。食品スーパー、今後、2月、3月は本決算の季節ですが、前半から中旬にかけては好調であっただけに、後半の陰りが、どのような影響を与えるか、気になるところです。日本フランチャイズチェーン協会:2016年1月度:2/22・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20160222101815.pdf・コメント:・今月は中旬以降、強い寒気の影響を受け低温となったものの、平均気温は高かったことから全店・既存店とも来店客数はプラスとなった。淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、調理麺・弁当等の中食、アイスクリーム等が好調に推移したことから、全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。・既存店ベースでは、売上高7,502億円(前年同月比+1.0%)が10ヶ月連続のプラス、来店客数12億2,020万人(前年同月比+0.6%)が2ヶ月連続のプラスになり、平均客単価615円(前年同月比+0.3%)は10ヶ月連続のプラスとなった。クリーニング等PI研のコメント:・日本全国のコンビニ、53,655店舗の2016年1月度の売上速報が日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は、「全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果」となり、特に、「既存店ベースでは、売上高7,502億円(前年同月比+1.0%)が10ヶ月連続のプラス」となり、好調さを維持しています。客数、客単価ともに、全店、既存店ともにプラスとなり、ダブルで売上高を押し上げています。商品面では、平均気温が高かったこともあり、「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、調理麺・弁当等の中食、アイスクリーム等が好調に推移」とのことです。店舗数も+2.9%と、堅調に増加しており、コンビニの好調さは当面続きそうです。気になるのは、非食品の構成比が31.5%と高いですが、伸び率が-2.7%と、依然として厳しい数値であり、伸び悩んでいることです。インバウンド需要等が首都圏等、特定の地域に集中していることもあると思われますが、その恩恵がコンビニ全体にはいきわたっていないようです。コンビニ、2016年、新年度に入り、より寡占化が進むとみられますが、今後、各社、インバウンド需要の取り込みを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。6:51・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK19H0B_Z10C16A2000000/・記事抜粋:・決算会見で経営陣が強調したのがドル高の影響だ。16年1月期通期では170億ドル超と「通年ベースで過去最大の負担」(国際部門トップのデビッド・チーズライト氏)が生じたという。為替分を差し引けば通期での世界全体での売上高は2.8%の増収だった。11:09・http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190026-n1.html・記事抜粋:・為替のドル高傾向で、海外の収益がドルベースで目減りしたのが要因。賃金が安いとして長く批判を浴びていた米国で、賃上げを実施したのもコスト増につながった。売上高は0・7%減の4821億3千万ドルだった。JST・http://jp.wsj.com/articles/SB10671262863315044285504581548512638357694・記事抜粋:・特別損益を除く調整後1株利益は1.49ドルとなり、ウォルマート自らが掲げていた1.40〜1.55ドルの予想レンジに収まった。・同社は今回、17年1月期の売上高が「横ばいに近く」なるとの見通しを掲げた。為替変動の影響を除くベースで3〜4%の増収というこれまでの予想から下方修正した。ドル高や公表済みの店舗閉鎖計画の影響を除けば、3〜4%の増収を確保できるとみている。JST・http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2QSS36S972C01.html・記事抜粋:・小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズは、今年度の増収率見通しを下方修正した。ドル高で海外での売上高が目減りしたためだ。・http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/164899.php・記事抜粋:・ウォルマート米国事業のグレッグ・フォラン最高経営責任者(CEO)は、異例の暖冬で冬物衣料品への需要が低迷したことや、肉・乳製品などの価格下落が売上高への重しになったと指摘。所得税還付の遅れも消費支出にブレーキをかけたとの見方を示した。ロイター]ウォルマートの株価は、米株式市場序盤の取引で約5.5%下落した。営業利益は16%減の66億ドル。ドル高の影響が響き、海外事業の営業利益は19%減の17億ドル。南米での店舗閉鎖や中国や英国、ブラジルで苦戦を強いられていることも背景にある。メキシコとカナダ事業は堅調だった。10:01・http://www.nikkei.com/markets/kaigai/nyexpress.aspx?g=DGXMZO9740779018022016I00000・記事抜粋:・法定の連邦最低賃金(7.25ドル)の引き上げはオバマ政権にとって最優先の公約だが「逆に雇用が減る」と議会共和党が反対して難航している。最大手のウォルマートの賃上げに伴い人手確保で競合する大手小売やマクドナルドなどファストフード各社も追随せざるをえなくなっている。・このまま賃金上昇の流れが広がれば、今秋の大統領選で与党民主党にとって有利にはたらく。オバマ大統領はウォルマートの賃上げを「英断だ」と絶賛する。実は同社と深い因縁を抱えるのが同党のヒラリー・クリントン候補だ。・クリントン氏は1986年から6年間ウォルマートの取締役だった。ウォルマートの本拠地はアーカンソー州で、夫は当時の州知事。本人は弁護士としての手腕も買われ同社初の女性役員として起用された。・だがその経歴をいまの彼女は触れないし、距離を置く。ウォルマートは今も昔も「反労働組合」として知られているからだ。PI研のコメント:・ウォルマートが2/18に2016年度の本決算を公表しましたが、その決算に対しての報道機関の記事をまとめてみました。いずれも2/18、2/19に配信された記事です。ウォルマートの業績不振の要因をドル高、賃上げとの内容が多いのが特徴です。海外では「南米での店舗閉鎖や中国や英国、ブラジルで苦戦」とのことで、海外全体も19%減と全体を引き下げているとのことです。結果、株価も約5.5%下落、投資家も厳しい見方をしているとのことです。2017年度は「今年度の増収率見通しを下方修正」とのことで、厳しい見通しとのことです。参考に、ヒラリー・クリントン氏との関連の記事を取り上げましたが、「クリントン氏は1986年から6年間ウォルマートの取締役」とのことで、興味深い内容です。賃上げに関しては、「オバマ大統領はウォルマートの賃上げを「英断だ」と絶賛」とのことですが、クリントン氏は「ウォルマートは今も昔も「反労働組合」」とのことで距離を置いているとのことです。ウォルマート、これだけ大きくなると、政治との関係も避けては通れず、仮に、クリントン氏が大統領になった時には、ウォルマートとどのような関係を築いてゆくのか、気になるところです。http://twitter.com/walmart.ウォルマートの株価:・http://www.marketwatch.com/investing/stock/WMTPI研のコメント:・ウォルマートが2/18、2016年1月度の本決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。今期はドル高の影響もあり、海外比率が高いがゆえに、その影響が出たようです。利益の方はさらに厳しく、営業利益が2桁減となりました。その要因ですが、原価は減少しましたが、それを大きく上回る経費の上昇が響き、利益を圧迫したためです。いえ、経費比率は20.28%であり、約50兆円という途方もない売上規模の小売業で、この比率ですので、いかにウォルマートが経費比率に拘っているかがわかります。これがEDLPを支えるウォルマートの強みといえます。ウォルマート、今期のキャッシュフローの流れを見ると、ほぼ昨年と同様に営業CFを確保し、ほぼ同様の比率で投資、財務へと配分しています。B/Sもほぼ昨年同様の構造です。したがって、経営面ので構造変化は起きていませんが、ドル高の影響があるとしても、成長性が頭打ちとなり、経費比率が上昇傾向である点は、今後気になるところです。countries」となり、文字通り、世界最大の小売業となった現在、今後、さらに成長を目指してゆくとのことですが、今後、どこに投資を配分するのか、2017年度、新年度の動向に注目です。positions.PI研のコメント:・ガートナー社が2/4、2016年度の世界におけるBI(ビジネスインテリジェンス)評価の結果を公表しました。execute(実効性)の2軸に分け、主要プレイヤーを位置づけるものです。Playersの3つに分け、全部で4象限で評価するというものです。その結果ですが、Leadersは3社が選ばれました。Tableau、Qlik、そして、Microsoftです。Leadersには入りませんでしたが、SAS、SAP、Cognos(IBM)等の大手BIも評価の対象ですので、Leadersに入った3つのBIは2016年度、注目といえます。それにしても、BIの環境が大きく変わりつつあり、ガートナ―社も重視しているセルフサービス分析がBIの主流になりつつあるといえます。ひと昔前はIT部門のデータサイエンティストが活用する統計学を駆使した高価な分析がBIの主流でしたが、いまや様変わりといえます。データベースとBIとの分離も大きな特徴であり、特に、データベースはAWS(アマゾン)、BigQuery(グーグル)等を活用した組み合わせがポイントとなりつつあります。BI、今後、どう変化してゆくのか、特に、2016年度のLeaders、3社の動向に注目です。4~12月、訪日客がけん引ドラッグストア大手のサンドラッグが10日発表した2015年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比38%増の165億円だった。4~12月期として最高益を更新した。都市部の店舗で訪日外国人客向けに化粧品の販売が伸びた。5.70%):+0.98サンドラッグのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やM&Aの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、物流拠点の効率化や積極的な店舗改装並びに免税カウンター増設などに取り組み、活性化を図ってまいりました。当社グループ全体の出店などの状況は、45店舗を新規出店し、6店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。59店舗で改装を行い、8店舗の閉店とフランチャイズ2店舗を解約し活性化を図りました。当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業799店舗(直営店613店舗、(株)星光堂薬局59店舗、(株)サンドラッグプラス54店舗、(株)サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店54店舗)、ディスカウントストア事業215店舗(ダイレックス(株)215店舗)の合計1,014店舗となりました。・ドラッグストア事業:・ドラッグストア事業は、消費増税後の反動減の回復により化粧品等を中心に販売が増加いたしました。第3四半期に入り暖冬の影響で使い捨てカイロやハンドクリーム等の季節商材は苦戦いたしましたが、引き続き食品等の販売強化や都市部を中心に拡大するインバウンド需要への対応に注力したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。経費面においては、人時生産性向上や以前より取組んできた電気設備のLED化等による光熱費の削減など引き続き経費の削減に努めました。サンドラッグの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9989.TPI研のコメント:・サンドラックが2/10、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。前年同期を大きく上回り」とのことですので、既存店が大きく伸びたことが大きいといえます。数値を見ても、原価、経費ともに大きく改善しており、インバウンド需要のインパクトがいかに大きいかがわかります。それにしても、経費比率17.79%は業界でも極めて低い経費であり、約1/3の売上構成比を占めるディスカウントストアの貢献もあると思いますが、価格競争力は抜群といえます。サンドラック、この好調な決算をいかし、今期は大幅な増収増益が見込まれますが、その成果を背景に、今後、中長期に向けて、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。既存店2~3店の増床・改装を計画、販促強化などで増収見込む。イトーヨーカ堂と始めた合同販促の相乗効果拡大も狙う。廃棄ロスや値引きロスの削減、在庫管理の徹底などで売上総利益率の改善に取り組み、最高益更新をめざす。配当は18円で14期ぶりに普通配で増配を計画。4.40%):+0.47ダイイチのコメント:・当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における販売力の強化に取り組んでおります。・株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との競争力強化に努めております。販売本部及び商品本部の活性化を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。・地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは44億47百万円(前年同期比2.8%増)、旭川ブロックは29億87百万円(前年同期比4.2%増)、札幌ブロックは26億49百万円(前年同期比18.2%増)となりました。既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中で、お客様の立場に立った、商品の品質・価格、サービスの提供に努め、前年同期比2.8%増と好調に推移いたしました。・売上総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした仕入計画と管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.6ポイント改善し、24.6%となりました。・販売費及び一般管理費につきましては、予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.0%となりました。ダイイチの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.TPI研のコメント:・ダイイチが2/4、2016年9月期の第1四半期決算を公表しました。イトーヨーカ堂との業務提携の進捗が気になる中での決算でしたが、結果は増収、大幅増益となる好決算となりました。原価の改善効果が大きく、利益を押し上げたのが要因です。ポイントとコメントしており、その成果が表れつつあるといえます。「生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした仕入計画と管理の徹底、・・」と、イトーヨーカ堂の伝統ともいえるロスの削減が特に大きかったのはではないかと思われます。利益だけでなく、売上高も堅調に推移しましたが、「前年同期比2.8%増と好調に推移、・・」と既存店も好調であたっとのことです。ダイイチ、この好調さを活かし、今期、どこまで業績改善をはかってゆくのか、どの動向に注目です。JOURNAL:2/17・http://jp.wsj.com/articles/SB10671262863315044285504581547610150313014?reflink=fb・米アルファベット傘下のグーグルは、即日配達サービスを生鮮食品にも広げる。消費者の日々の生活に関わる分野へのさらなる進出に向けた最新の取り組みだ。・同社によると、17日からサンフランシスコとロサンゼルスの一部地域で野菜や果物、肉、卵などの生鮮食料品の配達を開始する。小売店と提携し、米国の一部都市で発注から数時間以内に商品を届ける「グーグル・エクスプレス」サービスの一環。doorstep.PI研のコメント:・食品スーパーが自ら宅配をする時代はもしかしたら終わりかもしれません。2/17、とうとう本命中の本命、グーグルがサンフランシスコとロスアンジェルスで生鮮食品の宅配を開始しました。アメリカではすでに、アマゾン、フレッシュダイレクトが同様なサービスに参入していますが、グーグルのサービスはコストコ、ホールフーズマーケット等と連携をとり、受注と配送のみに徹する仕組みであり、在庫をもたない仕組みでの参入です。日本でも生鮮食品のネットスーパーは当たり前になりつつありますが、グーグルのような異分野の企業の本格的参入はまだないといえますので、アメリカでの一定の成果が得られれば、そのモデルを日本用にアレンジし、いずれ、日本でもグーグルの参入も考えられるといえます。考えると、食品スーパーが食品スーパーとして成長戦略を考える時代は終わりつつあるといえ、今後は、商品、特に、生鮮食品と顧客との関係をより密にするために、そこにかかわる異分野のあらゆる企業との連携が必須であるといえます。その意味で、食品スーパーの成長戦略、生存は生鮮食品をより深く掘り下げた企業がこの流れの中で生き残ってゆくのではと思います。日本にグーグルが参入するにはまだまだつめなければならない課題が多く、本格参入は少し先のことでしょうが、2/17は、日本の食品スーパーにとっても、新たな時代を考えるスタートの日といえそうです。2月12日昼(12:00)に決算を発表。16年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比6.3%減の8.3億円に減ったが、10-3月期(上期)計画の16.5億円に対する進捗率は50.5%となり、5年平均の51.1%とほぼ同水準だった。3.13%):-0.33マミーマートのコメント:・小売業界では、円安を背景とした訪日客の増加と中国観光客の「爆買い」に象徴されるインバウンド消費が牽引したものの限定的なものであり、国内消費を強く押し上げるには至りませんでした。・スーパーマーケット業界におきましては、暖冬による衣料品等が不振な一方、食品の売上は比較的堅調に推移したものの、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。MD確立」の4項目を重点取組項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。発掘を行ってまいりました。Life」のコンセプトを昇華させ、品揃え、販売方法等において一層健康的な食生活提案を推し進めてまいりました。Life」店舗として平成27年11月に鶴ヶ舞店(埼玉県ふじみ野市)、平成27年12月に三室山崎店(埼玉県さいたま市)を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、深井店(埼玉県北本市)、岩槻店(埼玉県さいたま市)において実施いたしました。含め73店舗となりました。マミーマートの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.TPI研のコメント:・マミーマートが2/12、2016年9月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算となりました。原価は改善したものの、経費がそれを大きく上回る上昇により、利益を圧迫したためです。それにしても、経費比率が1.09ポイントのアップは大きく、それだけ、厳しい経営環境であったといえます。マミーマート自身も、「業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しく、・・」とコメントしているように、厳しい状況といえます。Life」のコンセプト」をもとに、「品揃え、販売方法等において一層健康的な食生活提案を推し進め、・・」と、様々な改革に着手しています。MD確立」の4項目を重点取組項目」として取り組んだとのことです。マミーマート、第1四半期は厳しい結果となりましたが、今期、どこまで、利益改善をはかってゆけるか、今後の経営改革の動向に注目です。・マツモトキヨシホールディングスが12日発表した2015年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比92%増の145億円だった。4~12月期として最高益を更新した。美容液や乳液などの化粧品やサプリメントの販売が伸びた。採算の悪かった地方子会社の店舗でチラシによる特売を減らし、子会社の小売事業の利益が倍増した。3.31%):+2.20マツモトキヨシホールディングスのコメント:・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めております。けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず地域の繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め275店舗に拡大しました。・また、昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は320万ダウンロードを獲得し、7月には6つのサービス((1)各子会社のホームページを公式サイトに統合、(2)会員お一人様毎のマイページ機能を新設、(3)リアル店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、(4)取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、(5)WEB上で店頭在庫・価格の確認ができる、(6)26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス)を拡充するとともに、9月には海外でのECに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。LAB新松戸駅前店』を創業の地である松戸市内にオープンしました。この店舗では検体測定室での血液検査をはじめ、グレーゾーン解消制度を活用した業界初の新たな検査サービスとして「口腔内環境チェック」も実施しており、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」としての機能を常に進化させております。このように、当社グループでは、多様化するニーズやライフスタイルにきめ細かく対応することで、お客様一人ひとりの美と健康に関するお悩みをサポートできる環境を整えてまいりました。おけるグループ店舗数は1,552店舗となり、前期末と比較して24店舗増加しました。マツモトキヨシホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.TPI研のコメント:・マツモトキヨシHが2/12、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。過去最高の145億円となる好決算となりました。ドラックストア業界全体は、「業種/業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争」と、厳しい環境の中での好決算であり、マツモトキヨシHには追い風が吹いているといえます。今期特に、利益が大幅に改善した要因ですが、経費比率が-1.45ポイントと、通常の経営ではありえない改善が図られたのが要因といえます。けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず地域の繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め275店舗に拡大」とのことですので、全1,552店舗の約20%弱ですので、そのインパクトは首都圏等の好立地商圏ですので、大きかったと思われます。マツモトキヨシH、この好調な決算をいかし、今期決算はもちろんですが、今後、中長期に渡って、どこまで収益を拡大してゆくのか、その動向に注目です。1月29日大引け後(15:00)に決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は13.8億円の黒字(前年同期は0.8億円の赤字)に浮上したが、通期計画の20.3億円に対する進捗率は68.0%にとどまり、5年平均の70.3%も下回った。徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの取組み課題を掲げ、各取組みを進めております。2つの戦略を策定いたしました。品揃え・提供方法」の向上を図ります。食品リサイクル・エコアクション21を全店舗認証取得し、お客様と一体になって、レジ袋や生ごみの削減のリサイクル推進を実施するなどの環境保全活動や地域の子供たちを店舗に招いた体験型の食育活動を実施するなど、社会貢献活動や地域コミュニティの発展に取り組んでおります。・また、お客様の来店頻度を高めることを目的として立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」と「生鮮の惣菜化・簡便商品MD定着化プロジェクト」の結果を基に10月に「小野原店」(大阪府箕面市)の売場改装と、17店舗で惣菜売場を中心に小改装を実施いたしました。関西スーパーマーケットの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.TPI研のコメント:・関西スーパーマーケットが1/29、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。営業利益率は1.11%、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は改善したとはいえ、依然マイナス、今後、さらに改善が必要といえます。黒字転換した要因ですが、原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。懸案の経費比率は1.15%の改善であり、通常ではありえない、大幅改善と、ここが黒字転換の最大のポイントといえます。コメントでは成長戦略を強調しており、コスト削減については言及がほとんどありませんので、どのように、これだけ経費比率を引き下げたのか、気になるところです。スタートしますが、今後、利益のさらなる改善はもとより、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。・ヤオコーは12日、2016年3月期の単独税引き利益が前期比4%増の89億円になりそうだと発表した。従来予想は2%増の87億円だった。既存店売上高が好調に推移しており、原油安で光熱費などの負担も減る。・売上高にあたる営業収益は10%増の3240億円と従来予想から50億円引き上げた。新規出店や店舗改装で客数が増加する。シニアやファミリー層など顧客層も拡大している。総菜部門で新商品を積極投入して利益率も改善を見込む。%):+0.00・当社は、平成27年4月1日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。比較分析は行なっておりません。4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。生鮮部門及びデリカ部門の連携を強化した商品開発や商品化の拡充とともに、生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発を進めてまいりました。・販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、ターゲットをより明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開いたしました。お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。既存店売上高は32ヶ月連続で前年同月を上回っております。店舗運営につきましては、作業工程の見直しやIT化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。・店舗につきましては、4月にららぽーと富士見店(埼玉県富士見市)、7月に検見川浜店(千葉県千葉市)、11月に朝霞岡店(埼玉県朝霞市)、柏高柳駅前店(千葉県柏市)の4店舗を開設いたしました(平成27年12月末現在146店舗)。既存店の活性化策として、1号店である小川ショッピングセンターのスクラップ&ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、北本店(埼玉県北本市)、富士見羽沢店(埼玉県富士見市)をはじめ計7店舗について大型改装を実施いたしました。ヤオコーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.TPI研のコメント:・ヤオコーが2/12、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果はいずれの数値も2桁の増収増益、好決算です。「既存店売上高は32ヶ月連続で前年同月を上回って、・・」と、既存店が好調であり、これが売上高、および、経費構造を改善し、数値をダブルで押し上げているといえます。吸収合併し、より総菜を強化したことが、粗利率の改善にもつながったとのことです。ヤオコー、引き続き、「ヤングファミリー層」に焦点を当て、「EDLP(常時低価格販売)政策を展開」に加え、「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をさらに深耕」と、「ターゲットをより明確にした販促企画の充実」を図っており、これらの具体的な施策が業績向上に寄与しているといえます。ヤオコー、通期も好調な決算を予想しており、今後、本決算、そして、来期へ向けてどこまで業績改善をはかってゆくのか、注目です。対して2015年の会計年度で8億4,100万ドルを投資し、全社で1,500万時間(社員平均40時間以上)に達する研修を実施したことを発表します。アクセンチュアではデジタル領域における専門性のさらなる強化を図るべく、37万3千人の社員に対する研修プログラムの再構築に着手しています。アクセンチュアでは、社員がお客様や社会にとって必要なアイデアを創出し、イノベーションの促進させるための高度な専門スキル開発を行っています。Nanterme)は次のように述べています。「人材こそ最大の資産であるアクセンチュアにとって、社員が当社でのキャリアを通じて高い専門性を身に付けて成長できる環境を提供することは非常に重要であり、常に最適な研修手法の在り方を模索しています。アクセンチュアの研修ではデジタルが鍵になります。アクセンチュアの競争優位性である首尾一貫したサービスをお客様に提供するために、社員が適切な研修を必要な時に受講できる最新のデジタル技術に投資を続けています。」アクセンチュア・コネクテッド・ラーニングを通じた研修の再構築:・50以上のコネクテッド・クラスルームが設置されており、全世界の社員が、アクセンチュアの上級役職者や各分野の世界的権威が講師を務める講義を受講できます。アクセンチュアは2016年に、バーチャルなコネクテッド・クラスルーム数を100以上に倍増させる計画です。・各分野の専門家が主催するオンライン・コースは24,000コース以上、ラーニング掲示板が900以上開設されており、最高の情報やアイデアの共有が可能です。場所や時間的な制約に縛られることのないオンライン・コースでは、従来の座学環境とは異なる能力開発の機会を提供しています。・世界5地域に研修センターが設立され、従来の座学研修を通じた人材開発が行われています。センターの所在地はインドのバンガロール、マレーシアのクアラルンプール、イギリスのロンドン、スペインのマドリード、米国イリノイ州のセント・チャールズ(シカゴ郊外)です。・アクセンチュア・コネクテッド・ラーニングには、100以上のプロフェッショナル・コミュニティが最新の学習環境として追加され、例えばソフトウェアエンジニアリングなどの業務や金融などの業界に関わる世界中の社員が活発な意見交換を行っています。社員はプロフェッショナル・コミュニティを通じて、継続的な能力開発や必要となる解決策、アイデア、コラボレーション、イノベーション、過去の教訓、業界知見などを求め、アクセンチュアのグローバル・ネットワークを活用しています。PI研のコメント:・最新のデジタル技術を習得するにはどうしたらよいか、企業にとって大きな課題といえます。2/1、その答えのひとつをアクセンチュアが自ら実施した2015年度の実例を公表しました。CEOのピエール・ナンテルム氏が「アクセンチュアの研修ではデジタルが鍵になります。アクセンチュアの競争優位性である首尾一貫したサービスをお客様に提供するために、社員が適切な研修を必要な時に受講できる最新のデジタル技術に投資を続けています。」といっているように、デジタルが鍵とのことで、ここへの社員教育投資が企業の盛衰を握るとの認識です。それにしても、全37万3千人の社員に対する研修プログラムとしては、その投資金額もさることながら、研修プランもすごいといえます。「2016年に、バーチャルなコネクテッド・クラスルーム数を100以上に倍増させる計画」と、その充実をはかるとのことです。今後、あらゆる企業がこのデジタル教育の課題に直面しますので、どのような教育体制をはかり、そこにどれだけ投資するか、各社の経営決断と経営者の覚悟が問われるといえます。!船井総研ホールディングス、2015年12月、本決算、2/8・http://www.funaisoken.co.jp/index.html・http://hd.funaisoken.co.jp/file/160208_accounts.pdf・フィスコ:・船井総研ホールディングスは2月8日、2015年12月期(15年1月-15年12月)決算を発表。売上高は前期比17.9%増の147.17億円、営業利益は同16.9%増の34.97億円、経常利益は同21.9%増の36.91億円、純利益は同37.3%増の24.26億円だった。15年11月5日に発表した上方修正値を上振れての着地となった。・主力事業の経営コンサルティング事業においては、グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上に加えて、業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加が増収に寄与した。ロジスティクス事業も、既存顧客の継続、深耕が進み、新規顧客の開拓も順調で売上高が増加、営業利益は倍増した。23.97%):-0.21船井総研ホールディングスのコメント:・売上高におきましては、主力事業の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上や業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加が、増収に大きく寄与いたしました。ロジスティクス事業におきまして、顧客の販促活動の活発化により、売上高が増加し、これらの結果、14,717百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。・営業利益におきましては、売上原価は9,625百万円、販売費及び一般管理費が1,595百万円となったものの、上記の売上高増加に伴って、3,497百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。:・経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度より大きく実績を伸ばし過去最高の売上高を達成いたしました。けコンサルティング部門において、引続き順調に売上高を伸ばしました。次の成長分野と位置付け、前連結会計年度から注力しております医療・介護業界向けコンサルティング部門においても売上高を大きく伸ばし、当事業の売上高増加に寄与いたしました。その他、すべてのコンサルティング部門においても好調を維持いたしました。・業務区分別の売上高につきましては、当事業の売上高の70%以上を占める月次支援型コンサルティング業務において前連結会年度比10%を超える成長を維持しました。前連結会計年度と比較して大幅に増加したため、安定した顧客基盤の維持、拡大につながり、収益力確保に貢献いたしました。・さらに、経営相談窓口を通じての受注についても積極的に現場の情報や顧客のニーズを収集することで売上高の増加に大きく貢献いたしました。船井総研ホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9757.TPI研のコメント:・船井総研Hが2/8、2015年12月期の本決算を公表しました。結果は過去最高の売上高となり、増収増益の好決算となりました。支援へと大きくシフトしています。4億円弱、伸び率もほぼ横ばいです。年間コンサルティング契約社数は約5,000社ですが、その契約へ至る基盤の会員は約80,000名、セミナー年間900件弱、その参加者約20,000名、研究会は150、その会員5,000名と、確固たるコンサルティング事業を支える安定した体制が築かれているといえます。気になるのは投資キャッシュフローであり、最大の投資が「投資有価証券の取得による支出、△11.08億円」であり、成長戦略がここからは見えにくいことです。現在の成長の源泉が「当事業の売上高の70%以上を占める月次支援型コンサルティング業務」ですので、ここへ投資キャッシュフローをどう配分するかが、今後の課題と思われます。32.01%にまで膨らみ、自己資本比率も81.3%と超健全な状況といえます。船井総研H、今後も好業績が期待されますが、この蓄積してきた豊富なキャッシュをどのように次の成長戦略に配分するのか注目です。踏まえた技術開発の進展状況・方向性を把握することは、特許庁における審査体制の構築や的確かつ効率的な審査等のための基礎資料を整備する上で必要である。表れであり、企業等における戦略の方向性を決定していく上でも重要なものである。・本調査は、近年、特に注目されている「ビッグデータ分析技術」の分野について調査分析を行うものである。本調査の目的は、本調査結果に基づいて、以下の項目を明らかにすることにある。つの「V」によって特徴づけられる。多様で大量のデータが次々と高速に生成されてくる環境下で、データの中に秘められた価値ある情報を引き出し、活用することの有用性が広く認識されてきた。欧米、そして日本を代表する企業が技術開発と市場開拓にしのぎを削っている。Pledge(オープン特許非係争誓約)」宣言している1。ための提供、リース、ライセンス、輸出、輸入する個人又は団体に対しても訴訟を行わないとしている。ハードウェアや、企業内使用などオープンソースではない場合には、誓約が適用されない。特許訴訟を起こされた場合に誓約を終了させる権利を留保するとしている。・米国の企業、大学が上位ランクを独占している。位置しており、特許出願だけでなく論文発表でも存在感を示している。以内にあり、米国大手企業がビッグデータ分析技術全般に精力を注いでいるのが分かる。分野で上位に入っているのが注目される。他には、香港科技大学(中国)、清華大学(中国)といった中国勢が上位に入っている。以内に入る日本及び韓国の企業・大学は存在しない。戦略」が策定され、情報通信技術の開発推進が本格化した。4」の公表で本格化した。分析基盤技術に関する方向性PI研のコメント:・2014年2月に特許庁から公表されたビッグデータ関連の特許の研究レポートです。全6章、59ページの研究論文であり、ちょうど、日本でもビッグデータが注目されはじめた時期であり、興味深いレポートです。現在の目まぐるしいビッグ―データの激動状況から見ると、やや物足りなさを感じる内容ですが、それでも、その走り、息吹のような熱狂感があり、爆発寸前の緊張感を感じます。残念ながら、当時のビッグデータ関係の国際会議では「米国の企業、大学が上位ランクを独占している。以内に入る日本及び韓国の企業・大学は存在しない。」と、残念な状況であったといえます。いまも、大勢は変わっていないようですが、やはり、グーグル、IBMなどがビッグデータ関連では先端を走り続けているといえそうです。Learning(機械学習)」が当時も注目されていたといえ、今後、さらに注目が集まるのではと思います。総務省ができれば一本化した省庁横断の体制をつくり、予算を集中投入しないと時代に追い付かないのではないかと心配です。含め、待ったなしの国家的な大きな課題になったといえます。・日経BigData:2/8・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258681/020500011/・ビッグデータの分析など活用関連の特許を、ベンチャー企業が取得し始めている。データ分析ベンチャーのギックス(東京都港区)は昨年12月、同社として3つめとなる特許を成立させた。同社が得意としている大量のID-POS・データを効率的に処理したり分析したりするための手順などを定めたものである。・Twitterの投稿などのテキストデータから、取り上げられている話題を効率的に抽出できる技術を2014年に特許として出願しており、サービスの説明資料に「一連の分析方法を特許出願している(特願2014-174500)」との一文を盛り込んでいる。アナリティクス日本統括責任者である矢部誠パートナーは「我々自身が研究開発を行っており、その成果を示すもの。守りのためでユーザーに不利益になることは考えていない」と言い切る。知財動向班の小川悟史課長補佐(知財動向班長)は、「2013年度の調査では、大量のデータを保有する企業が出願ランキングの上位を占めていることが分かった」と指摘する。・https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/25_bigdata.pdfPI研のコメント:・ひと昔前まではIT関連の特許は大企業の独壇場といった状況でしたが、ここへ来て、ビッグデータの時代となり、様相が一変しつつあるとの記事が、日経ビッグデータ2/8号に掲載されました。この記事では3社の事例が紹介されています。GiXo、UBIC、Deloitteです。ID付POSデータに焦点があたっており、これまで考えられなかったまさに新案といえます。5132311(小売販売分析を行なう方法)」が有名ですが、一時代前の印象はぬぐえず、現在のビッグデータの時代には発想が全く違い、全く対応できていないといえます。(概要):ビッグデータ分析技術」を見ると、時代が大きく変わりつつあるといえ、新たな時代の息吹を感じます。これですら、すでに、過去の文献とりつつあるといえ、いまであればフィンテック関連、さらには人工知能関連の特許も加わり、激変しているといえます。その意味で、ID付POS分析もこの視点から見直しが必要といえ、今後、どう時代にキャッチアップし、時代の先を見越してゆくか、誰も創造のできない新たな段階に入ったといえます。4~12月14%増、スナック菓子好調カルビーが2日発表した2015年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比14%増の133億円となり、同期として過去最高だった。「ポテトチップス」や「じゃがりこ」など主力のスナック菓子が伸びた。朝食時などに食べるシリアル「フルグラ」は売り上げが約5割増えた。米国や韓国のスナック菓子の伸びも利益を押し上げた。11.73%):+0.11カルビーのコメント:・スナック菓子市場は前年を上回って堅調に推移し、シリアル市場は引続き大きく成長いたしました。・このような環境にあって、当社グループは、引続き、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で高い市場シェアを維持・拡大することができました。向上や在庫の削減、販売管理費の効率的運用に努めた結果、営業利益率は前年並みまで改善し、収益拡大に貢献しました。Chip」が引続き好調に推移しました。海外事業のさらなる拡大に向けて、平成27年4月にシンガポールでの売上・シェア拡大を目的として販売代理店を子会社化いたしました。業績不振が続いていた中国の子会社、カルビー(杭州)食品有限公司については平成27年9月に合弁契約を解消しました。英国では、平成27年11月より、北米で好調が続いている「HarvestSnaps」を「YUSHOi」という製品名で大手小売業への展開を開始しております。・その他食品(シリアル食品、ベーカリー):・その他食品の売上高は、5月に生産能力を拡大したシリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、28,615百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。カルビーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.TPI研のコメント:・カルビーが2/2、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。売上高は「シリアル市場は引続き大きく成長」した中で「「フルグラ」が好調で高い市場シェアを維持・拡大」したことが全体を押し上げたといえます。全体の伸び率12.5%に対し、フルグラを含む「その他食品(シリアル食品、ベーカリー)」は35.0%と約3倍の伸びですので、いまやカルビー全体を牽引するともいえる存在になってきたといえます。利益は原価は上昇しましたが、それを大きく上回る経費の削減により、利益を押し上げたことが要因といえます。今期も、「イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進」とのことで、特に、コスト・リダクション効果が大きかったといえます。具体的には、「生産効率の向上や在庫の削減、販売管理費の効率的運用」などといえます。Chip」が引続き好調に推移」とのことで、好調に推移したことがさらに好業績につながったといえます。気になるのは、設備投資が営業キャッ主フローの4.5倍と異常値であり、それを有価証券の償還による収入で賄っていることです。それだけ、有価証券に依存するキャッシュ構造であり、今後とも継続的な投資が可能かどうかが課題と思われます。カルビー、この好調な決算をもとに、今期、本決算、そして、中長期的にも成長余力は高いといえますので、今後、どこまで好業績を維持するか、その動向に注目です。2月2日後場(14:00)に決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比12.2%減の24.1億円に減り、通期計画の36.5億円に対する進捗率は66.2%にとどまったものの、5年平均の62.6%を上回った。1.40%):-0.24いなげやのコメント:・当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流や食を中心としたイベント開催等の場として提供し地域貢献に努めてまいりました。・スーパーマーケット事業:・営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりに合った品揃えを目指し、他店よりもより多くのお客様の欲しい商品が沢山ある売場を実現するとともに、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。強い個店づくりを目指し、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。・さらに、地元生産者による野菜や豆腐、お菓子などを販売する地場コーナー「さんさん市」の展開により地産地消を推進しております。店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買物前後の休憩や、お買い上げ商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております・設備投資といたしましては、(株)いなげやでは、10月にブルーミングブルーミー西武本川越ぺぺ店(埼玉県川越市)、12月には、いなげやの創業の地である立川市に4店舗目となるブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店(東京都立川市)を新設し、一方で営業政策により2店舗を閉鎖いたしました。既存店の活性化を引き続き推進し、10月に小金井貫井南店(東京都小金井市)、11月に新座野寺店(埼玉県新座市)、新狭山駅前店(埼玉県狭山市)など9店舗の改装を実施いたしました。エミオ新所沢店(埼玉県所沢市)を新設いたしました。店舗数は、(株)三浦屋の13店舗を含め153店舗となりました。キーワードに品揃えの拡大、また、前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装を積極的に行い、既存店売上高が前年同四半期比4.7%増となりました。いなげやの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.TPI研のコメント:・いなげやが2/2、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算となりました。原価が上昇した上に、経費も若干上昇、ダブルで利益を圧迫したことが要因といえます。いなげやは経費比率が29.99%と、食品スーパ業界でも極めて高く、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力が-2.38%とマイナスであり、今後、この経費比率をいかに下げるかが大きな課題といえます。売上高の方は堅調、いなげや9店舗の改装に加え、傘下の三浦屋2店舗の新店が寄与したといえます。「「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、・・」と、ID付POSデータの活用も既存店の活性化につながっていると思われます。キーワードに品揃えの拡大」とのことですので、今期、本決算、そして、来期へ向けて、どこまで収益改善をはかれるか、その動向に注目です。2月5日後場(13:00)に決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比5.7%増の132億円に伸びたが、通期計画の179億円に対する進捗率は74.3%となり、5年平均の75.1%とほぼ同水準だった。移行に伴う組織基盤の強化に取り組んでまいりました。・スーパーマーケット(SM)事業:・SM事業の営業収益は2,504億10百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は76億64百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。・同事業につきましては、商品構成の改善や改装を通じ、既存店の競争力向上に努めました。業態を超えた出店用地獲得競争が激しさを増すなか、他社の政策変更等により生じた好立地の居抜き物件や店舗跡地を確保し、10月に「バロー高塚店」、12月には「バロー安城日の出店」を開設いたしました。同様の物件を取得し、平成27年10月に「バロー北の森店」、11月には「バロー秋和店」を移転・増床し、品揃えの拡充を図っております。活用した商品開発を進めるとともに、惣菜用及び家庭用調味料の製造を開始しました。平成27年8月に岐阜県可児市に開設した「可児プロセスセンター」が本格稼働しております。・店舗につきましては、SMバロー7店舗、タチヤ1店舗を開設し、SMバロー3店舗、タチヤ1店舗を閉鎖したことから、当第3四半期末現在のSM店舗数はグループ合計で267店舗となりました。SMバローの既存店売上高は前年同四半期比0.0%増となりましたが、前期から当期にかけて開設した店舗やタチヤの二桁増収が寄与し、事業全体で増収を確保いたしました。バローホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.TPI研のコメント:・バローHが2/5、2016年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好調な決算です。気になるのは、中核のスーパーマーケット(SM)事業が「営業収益は2,504億10百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は76億64百万円(前年同四半期比1.0%減)」となった点です。その他の事業により成り立っていますが、「成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンターの業容拡大」と、これらの事業の好調さが全体を牽引しており、これが今期の好調な要因といえます。厳しかったスーパーマーケット(SM)事業の中でも、「SMバローの既存店売上高は前年同四半期比0.0%増となりましたが、前期から当期にかけて開設した店舗やタチヤの二桁増収が寄与し、・・」と、生鮮DSのタチヤは好調であったとのことですので、SMバローをどう今後活性化してゆくかが課題とのことです。今後、「可児プロセスセンター」が本格稼働したことに加え、中部フーズが「惣菜用及び家庭用調味料の製造を開始」したとのことですので、SMバローにおいても生鮮食品の強化が一層進むと思いますので、スーパーマーケット(SM)事業がどこまで業績改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。・http://www.super.or.jp/・http://www.smts.jp/pdf/tempoMAP2016.pdf・このハンドブックは、「スーパーマーケット・トレードショー」をはじめとする東京ビッグサイトでの展示会見学と併せ、首都圏の店舗見学をする際に参考にしていただけるよう、いくつかのコースをご提案するものです。・このハンドブックでは、そのような「点」の店舗見学ではなく「面」の店舗見学をしていただけるよう、地図とルートを掲載しています。各コースとも2015年にオープンまたは改装オープンした商業施設を含むようにしました。「面」での見学ですので、紹介したすべてが必見の優良店舗、というわけではありませんが、地域の商業環境を把握するとともに、新店と既存店を比較することで、単店のみの見学とは違った発見があると思います。・また、多くの店を徒歩と公共交通機関で回ることにより、街の息吹が感じられるだけでなく、エクササイズの効果も期待でき、運動不足の解消になります。編:⇒開発の盛んな大崎からスタートして、都心型小型店舗を巡るコースを作成してみました。何度も紹介しているエリアもありますので、適宜チョイスしてみてください。編:⇒川崎と立川を結ぶJR南武線。駅が多く、時間がかかるイメージもありましたが、最近は快速も設定されました。注目の街を多く抱える南武線沿線で、ぶらり店舗見学の旅に出かけましょう。駅から距離のある店舗はバスを絡めて訪問できるようにルートを設定しました。編:⇒赤羽から大宮の間に点在する新店、注目店、主にさいたま市中央区(旧与野市)エリアを巡るコースです。各店間の距離が微妙に長いので、体力に自信のない方は好みに合わせて訪問店舗をセレクトしてください。編:⇒インバウンド消費にも支えられ、好調な小売業。編:⇒2015年12月にオープンした「ららぽーと立川立飛」を見に行かれる方向けのショートコースです。紹介する店舗以外にも、立川駅周辺には注目店が多いので、時間があればぜひご覧ください。2016」を制作し、一般公開しました。「「点」の店舗見学ではなく「面」の店舗見学」をコンセプトとしており、あるようでなかったユニークな首都圏の店舗見学の手引きといえます。情報がコンパクトにまとめられています。通常、店舗視察は車やバスを借り切り、視察する場合が多いですが、解説にもあるように「地域の商業環境を把握するとともに、新店と既存店を比較することで、単店のみの見学とは違った発見」が期待できます。Analysis・Deloitte(デロイトトーマツ):・http://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/deloitte-analytics/jp-da-201412-PLSA.pdf・ビッグデータから有用な知識を抽出する技術として、人工知能の分野でPLSAという手法が注目を集めている。Hofmanが1999年に発表した次元圧縮の手法であり、クラスタリングの手法としても使用される。次元圧縮とは、高次元のデータ(列の多いデータ)を低次元データに変換すること、つまりできるだけシンプルに表現しようとすることである。クラスタリングとは、類似するデータをまとめていくつかのグループに分類することである。・元々PLSAは、情報検索の分野で、膨大な文書データを分類するために開発された手法である。行列データで、各文書における各単語の出現頻度が記録されている「共起行列」と呼ばれる形式のデータである。PLSAを適用すれば、図1(上)にあるような文書5,000件×単語10,000語という高次元のデータは、例えば5個のトピックで表現可能で、図1(下)にあるような文書5,000件×トピック5個という低次元のデータに変換することができる。・PLSAの考え方は図2のように図式化できる。PLSAは、文書dとそこに出現する単語wの間には、共通のトピックとなるような、潜在的な意味クラスzがあると想定し、この潜在クラスを確率的に抽出する手法であり、図2に示した3種類の確率変数P(z),P(w|z),P(d|z)を計算する。・http://jp.wsj.com/articles/SB12751571096197434046704581517730642055462・日本銀行の黒田東彦総裁は先週、初となるマイナス金利の導入を決定してエコノミストや投資家に衝撃を与えたが、同時に総裁は、人工知能(AI)にも肩すかしを食らわせた。・野村証券とクレディ・スイス証券は昨年、予想される金融政策変更の手掛かりを得るために日銀の声明を分析するAIを開発した。・このプログラムでは、日銀の声明や景気判断の文言を分析するテキストマイニング手法が用いられる。「インフレ期待の低下」や「物価の上昇」といった文言を数値化し、その結果を基に日銀の「センチメント」を測る指数を算出する。日銀が景気支援に動く可能性を検討する際にアナリストらがこの指数を参照する。心理戦に敗北」と題し、今回のマイナス金利の日銀の黒田総裁の金融政策をAIが見誤ったという内容です。)」を駆使した野村証券とクレディ・スイス証券が開発したテキストマイニングであり、「「インフレ期待の低下」や「物価の上昇」といった文言を数値化し、その結果を基に日銀の「センチメント」を測る指数を算出」するものだそうです。こんなところにPLSAが実践投入されているとは驚きです。外れた理由が深さと広さ、すなわち、さらに重要な声明や期間が不十分だったとのことで、今後はこのAIの仕組みを改良し、日銀の政策を予想、サプライズに惑わされない仕組みを目指すとのことです。このPLSA、ID付POSデータの分析にも、ここ最近実践活用されはじめており、ここで取り上げたDeloitte(デロイトトーマツ)の小論は興味深いものです。レコメンド、陳列、セール、同時購買等に活用が始まっているとのことで、この考え方を活用した特許申請も済んでいるとのことです。その数式はP(z)、P(w|z)、P(d|z)と単純であり、要は2次元の場合の次元圧縮であり、しかも、従来の属性データなしでも、クラスタリングが可能であり、さらに、ソフトクラスタリング、ひとつの項目が確率的にいくつものクラスターに分類され、グループ化されますので、より自然なクラスタリングが可能とのことです。ID付POSデータの分析、このPLSAの活用により、新たな次元に入ったといえ、今後、実践事例の積み重ねが重要なテーマになったといえそうです。BigData:2016.02.02・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258673/020100067/・東急百貨店はデータ分析ツールを活用して同社の顧客を購買行動から特徴別に分類し、購入確率が高い顧客を特定してキャンペーンを試験的に行っている。・これまで特定のジャンルの商品を購入していない顧客を同社は「ゼロ顧客」と呼ぶが、その中から購入の可能性が高い層を特定。昨年10~11月にターゲットを絞って紙のダイレクトメール(DM)を送付したところ、来店による購入率を通常の約10倍に引き上げることができたという。(産総研)などと開発した「ターゲット・ファインダー」である。)と呼ぶ手法を応用し、ID-POSのデータから似た購買行動をしている顧客を自動的にグルーピングする。・今回は化粧品のキャンペーンを展開することにした。比較的化粧品を買うクラスターに属しているが、化粧品を購入していないゼロ顧客を抽出して、DMを送付することにした。「東横神戸屋&ファッション」と「東横通勤着&靴」のクラスターの中の化粧品のゼロ顧客、それぞれ約1000人に送ったところ、いずれも3%台の顧客が来店して購入したという。通常のDMの場合、ゼロ顧客の反応率は0.3%程度と言われており、効果が認められた格好だ。Finder」(ターゲット・ファインダー)では、購買履歴などの行動を把握できるデータをもとに、従来とは異なる分析手法「PLSA」を用いて行動パターン、買物パターン等で「人とモノ」など2軸で同時にクラスタリングし、受け入れやすい商品やサービスを自動検出することにより、各種マーケティング施策の効果を最大化する分析ツールです。同時に当該商品・サービスの見込み顧客も自動検出します。分析には、顧客ID、購入商品、ウエイト(購入回数、数量等)を使用します。デモグラフィック属性や顧客ランクではない購入パターンによる新たなクラスタ手法です。年齢、年収などの属性データを直接的には使用しないので、属性情報が整備されていない顧客データでも分析可能です。購買行動類似性によって顧客と商品のクラスタリングを同時に行うという特徴があります。全顧客と全商品が、全てのクラスタへの所属確率*で表されます。PI研のコメント:・いよいよ、ID付POSデータの分析にも人工知能の活用が本格化しはじめました。日経BigDataが2/2、「東急百、買う可能性が高い顧客をツールで特定、化粧品を買わない顧客の購買率が約10倍に」の記事を掲載しました。Finderを東急百貨店が活用し、化粧品で見込み客を従来の10倍に増やしたというものです。Finderがべースとした人工知能解析にもとづいたPLSA手法にあります。この手法は「デモグラフィック属性や顧客ランクではない購入パターンによる新たなクラスタ手法」と、従来のID付POS分析が顧客属性の分析をもとにクラスター化するのに対し、属性を活用せず、ID客数と商品と指標のみからクラスター化し、顧客グループを作り上げることです。ある意味、商品DNA、最近では顧客DNAに近いですが、もともと、人工知能を使い文書と単語解析の技術を顧客と商品に置き換えたところが大きな違いといえます。したがって、顧客属性はなくても分析が可能であり、様々なクラスターをつくることができます。今回の東急百貨店の事例は、この技術をZ顧客に焦点を当て、0顧客をZ顧客に誘導し、通常の10倍という結果を出したことがポイントといえます。3つの企業がプロジェクトを組んでおり、これまでのようなシステム会社主導でのID付POS分析ではない点がユニークです。FinderはID付POS分析の研究開発分野に新たな光を投げる出来事といえそうです。・A顧客:刈り込み平均値、SAB顧客のリピート顧客のなかで上下10%、B顧客とS顧客をカットした顧客PI研のコメント:・ここ最近、S顧客とZ顧客、すなわち、両極の顧客動向が気になり、その実態を見てみました。ID付POSデータは、この両極端の顧客を抑え、最終的にはボリュームゾーンであるA顧客の山をいかにS顧客側に動かすかにあります。その出発点は膨大な0顧客からZ顧客を生み出すことにありますので、今回、取り上げたZ顧客の動向は重要な視点です。ここでは、ある新商品の導入から30日間の日別動向のZ顧客の発生とその比率を見てみましたが、興味深い動きを示しています。ちなみに、このZ顧客は30日間、いずれの顧客も重なることなく、過去365日、日別にさかもどってはじめて購入するZ顧客を算出しており、あるようで中々ないID付POSデータです。したがって、1日も重なることなく、すべて別のZ顧客30日間となります。したがって、この新商品の純粋な30日間の日別発生状況とそのZ比率を見ることができ、ここから新商品導入の検証と今後の仮説づくりが可能となります。ポイントは、はじめの1週間、ほぼZ比率が100%であり、このスタートダッシュでいかにZ顧客を産み、すばやくリピート(1-Z比率)へつなげるかが課題といえます。そのためにどのような売場での政策、商圏対応、そして、CMを打つか、この3つを相乗的に組み合わせ、最大のZ顧客を産みだすかが課題です。実は、その後、すなわち、数ケ月後も重要であり、Z顧客の第2のピークがあることが明らかになっています。その時は、3つの機会に加え、いわゆるクロスMD、相互送客でのZ顧客の対応がポイントとなり、様々なID付POS分析が課題となります。SAB顧客はZ顧客のみから移行しますので、Z顧客=B顧客、=A顧客へつなげる仕組みづくり、いわゆるマーケティングオートメーションも課題となります。今後、この研究成果をZ理論に加えてゆき、ID付POS分析の広さと深さを追求してゆきたいと思います。year-over-year.Facebookの株価:・http://finance.yahoo.com/echarts?s=FB+Interactive#{"range":"1mo","allowChartStacking":true}参考:Gigazine:1/31・すさまじいまでのFacebookの成長と稼ぎっぷりを示す決算報告&各種データが公開される・http://gigazine.net/news/20160131-facebook-jump/・SNS大手のFacebookが2016年1月27日に2015年第4四半期の決算を発表。記録的な売上げを達成したことが分かりました。ユーザーに関する各種データも一挙公開され、Facebookが盤石の態勢を築き上げていることが明らかになっています。PI研のコメント:・Facebookが1/27、2015年12月期の本決算を公表しました。投資家もこの決算を高く評価、株価急騰です。上場来最高値となり、さらに、上昇の勢いです。投資も積極的であり、営業キャッシュフローを超える投資を実施、攻めの経営が鮮明です。これだけ強気の投資ができるのも、自己資本比率89.50%に支えられた超安定の財務基盤にあるといえ、さらに、売上高43.82%増という、持続的成長を確実に達成している安定感にあるといえます。」ですので、もはやモバイルのFacebookといえます。モバイルの伸び率25%に対し、全体は17%ですので、モバイルがFacebookを牽引しているといえます。ちなみに、収益の大半は広告収入ですので、Facebookは見方を変えれば次世代の広告代理店ともいえ、広告業界、特に、モバイル広告に新たなビジネスモデルを創設したともいえます。Facebook、この安定した財務に支えられた高成長、高収益モデルをもとに生み出される豊富なキャッシュを、今後、どこに投資するか、その決断に注目です。INC.の株価:・http://finance.yahoo.com/echarts?s=AMZN+Interactive#{"range":"1mo","allowChartStacking":true}PI研のコメント:・アマゾンが1/28、2015年12月度の本決算を公表しました。結果は増収増益と好決算ですが、株価は下落、投資家は厳しい見方をしているようです。JOURNALは5つ挙げています。その5つとは「利益は出ているが十分ではない」、「増収も予想を下回った」、「クラウドの売上高と利益も期待ほどではなかった」、「売り上げ成長のための支出が依然大きい」、「過去1年の株価上昇率100%は行き過ぎだった」とのことです。アマゾンへの投資家の期待は大きいといえ、これだけの成長、そして、利益を産んでも不十分だとのことであり、特に、利益への投資家の期待が大きかったといえそうです。それにしても、営業キャッシュフローが11,920百万ドル、すなわち、1兆円を優に超えるまでになり、投資キャッシュフローも今期6,450百万ドルと多額の投資を実施できるようになったことは凄いといえます。customers、・・」と、年商10兆円の規模を超え、3億人の顧客を抱えたわけですので、株価はともかく、企業としては十分な成果といえます。今後、アマゾンの収益は物販からサービス、特に、AWSが重要な役割を担うようになると思われますが、ここまで成長したアマゾンがAWSを基盤にどのように変化してゆくのか、その動向に注目です。DataとID付POSデータとをどう連動させるかPI研のコメント:・2016年3月10日、ID付POSデータ分析・活用セミナーを開催します。マーケティング研究協会主催のセミナーにて、講師を務めます。このテーマでは、過去に数回実施していますが、今回は「基礎から学ぶ!」に焦点を当て、ID付POS分析の基本を理解いただくための内容に絞りました。全部で4章構成、約4時間の内容ですが、「2.ID-POS分析の基本を押さえる」、「3.指標、数式、KPIの視点で見た売場事例の解説」がメインとなります。ID付POS分析はPOS分析と違い、商品ではなく、顧客に視点を置いた分析であり、指標も豊富、KPIも様々ですが、ここでは、基本の基本を押さえ、指標、数式、KPIの徹底解説を実際の事例をもとに解説する予定です。ID付POS分析も、ここへきて食品スーパー各社が導入、実践活用が始まりつつあり、メーカー、卸へもそのデータ、BIツールが公表されつつあります。POS分析の時とは違い、中々実務に直結せず、その成果も十分とはいえない状況といえます。今回のセミナーではここに焦点を当てますので、これを機会に、ぜひ、ID付POS分析の本質を抑え、実務に活かしていただければと思います。