聴き取り調査1月30日、31日の両日、全国災害ボランティア議員連盟の視察・研修会が開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。30日、福島県郡山市のビッグパレットに隣接して建てられた川内村の村民が主に居住する仮設住宅と、川内村の災害対策本部を視察。川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長から、翌31日に発表する"帰村宣言"や原発事故直後の村民避難の状況などについて約1時間にわたり直接お話を伺いました。2011年3月16日、川内村は福島第1原発事故を受けて、全村避難を断行しますが、その決断の経緯や安定ヨウ素剤の配布状況などについて、遠藤村長と総務課長は国の危機管理が全く機能していなかった実態を赤裸々に語って下さいました。役場や住民のほとんどが村外に避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は、村民の帰還に向けての「帰村宣言」を行いました。川内村は村役場や学校、診療所などを4月から再開し、除染を進めることで住民の帰還を促します。遠藤村長は「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」との基本的な考え方を示し、「2、3年かけて戻ってもらえれば」と見通しを語りました。福島第1原発の事故で町村役場を移転させた9自治体で、役場を元に戻すのは川内村が初めてとなります。昨年6月に川内村が行ったアンケート調査では、「原子力災害が解決された場合には川内村に帰郷する」と回答した割合が86%に達しています。今後、この帰村宣言を全村民に郵送し、帰村の意向を確認します。帰村世帯には線量計を配布することにしています。3月24、25日に役場の引っ越しを行い、4月から業務を再開します。当初計画では、3月までに警戒区域外の除染を進め、村内の線量を年間1mSv以内として帰村宣言をする計画でした。除染作業が進まず、3月までに除染できるのは公共施設や子供のいる住宅などに限られる見通しです。川内村全域が第一原子力発電所から30kmの範囲にあり、その事故によって昨年3月16日に村議会や行政区長会と協議をして村長による「全村避難」を指示しました。9月30日に解除されました。その前段として住民の帰村や行政の再開などを網羅した復旧計画を策定し、帰村するために除染の実施や雇用の場を確保することなど、さまざまな角度から諸準備を進めてきました。村民懇談会」を開催し「戻れる人は戻り、心配な人はもう少し様子を見てから戻る」の方針のもと意見を交換しました。診療所の再開、そして村民の帰村など一定の理解を得られたものと思います。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。