地域住宅計画/稚内市JavaScriptが無効となっている為、一部の機能が動作しません。動作させる為にはJavaScriptを有効にしてください。地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。ついて、平成17年度から平成21年度までの5箇年に市が実施する事業を位置づけた地域住宅計画を平成17年8月に作成しました。(PDF形式、118キロバイト)また、既存市営住宅(公営住宅)の個別改善等で平成18年度から平成27年度に実施するものについて、地域住宅交付金により着手する事業として位置づけるため、北海道が作成した地域住宅計画への掲載を行いました。Reserved.フッターメニューここまで。