コメントは受け付けていません。掲げて田中角栄首相が登場すると、原子力政策は決定的な変質をしていくことになる。)は、過疎地への原発誘致が完全に利権として定着するシステムだった。外務大臣の河野太郎氏は「自民党の原発関係の勉強会や部会には原発を誘致した地元の議員しか来ていないため、エネルギー政策の議論をついぞしたことがない」と正直に語っていた。日本の原子力政策は、表のエネルギー政策という面のほかに地方への利益誘導や過疎地への所得再分配政策という裏面を合わせもつ形で、311まで強力に推進されてきたのである。その結果、地震列島である日本は、アメリカ、フランスに続いて、「55基」(世界第3位、廃炉を差し引くと50基)もの原発を持つことになったのである。おいて最悪のレベル7(深刻な事故)に分類される原発事故が起きた。日本という国においては1945年の広島、長崎に続く三番目の核惨事であった。一度、詳細に振り返ってみると、次の通りである。影響で、福島第一原発は送電鉄塔が倒壊し、外部電源を喪失した。号機では、原子炉内の核燃料を冷やす機能が次第に失われていった。ベント(原子炉格納容器内の気体を一部外部に放出し、圧力を下げる緊急措置)の実施も試みられたが、間に合わず、炉心損傷が進行。溶融燃料の一部は原子炉圧力容器を貫通し、原子炉格納容器の底部に落下した。原子炉格納容器も破損。原子炉建屋内に漏れ出し、3月12日に1号機で、14日に3号機で、それぞれ水素爆発が発生、原子炉建屋が崩壊した。3号機に隣接する4号機でも、3号機から水素が流れ込み、15日に水素爆発が発生し、原子炉建屋が損壊した。1号機と3号機の水素爆発で、作業員及び自衛隊員計16人が負傷。離れた福島市でも高い空間線量率が計測された。首都圏でも、大気中や土壌などから放射性物質が検出され、その影響は食品や水道水などに広範囲に及んだ。原子炉へ注水した水が、高濃度汚染水となって原子炉格納容器から漏れて、原子炉建屋及びタービン建屋の地下にたまり、その一部が海洋に流出するという問題も発生した。*東愛知新聞に投稿したものです。コメントは受け付けていません。062017原子力の平和利用キャンペーンと第五福龍丸事件1954年3月1日,米国は南太平洋ビキニ環礁で,水爆ブラボーの爆発実験を行った。この実験で放出された死の灰が,近くで操業中のマグロ延縄漁船に降りそそぎ,乗組員23人が被爆する第五福龍丸事件が起き、激しい反米世論と放射能パニックを日本で引き起こすことになる。疑いを強めるような状況を打開するために原子力の平和利用キャンペーンが読売新聞、日本テレビを舞台に強力に展開されていく。それは「原子力は諸刃の剣だ。原爆反対を潰すには,原子力の平和利用を大々的に歌い上げ,希望を与える他はない」という米国のアドバイスによって始まったものであった。このことは、NHKの現代史スクープドキュメント「原発導入のシナリオ-冷戦下の対日原子力戦略-」と言う番組のなかで明らかにされている。1955年11月東京の日比谷公園で開催され、以後日本全国を巡回。展示され、原子力の平和利用の夢を多くの国民に広報することに成功した。当時日本では慢性的な電力不足の解決のために大型ダムが次々に作られていたが、しだいに建設費が高騰し,水力発電の発電量は限界に近づいていた。当時は、火力発電所のコストが高く,将来の石炭不足も予想されていた。経済界は新たなエネルギー源を模索していたこともあり、水力や火力より原子力発電のほうが経済的であると米国の作り出したデータに飛びつくことになる。その安全性についても原子力から出る死の灰も,食物の殺菌や動力機関の燃料に活用できるという説明がまことしやかにされているぐらい、科学的知見は一般にはなかった。この協定により,日本に濃縮ウランが初めて供給された。半年後,読売新聞の正力松太郎氏は原子力担当大臣として,第3次鳩山内閣に入閣。来日が,日本でも原子力に対する世論を変えるターニング・ポイントになり,政府をも動かす結果になりました。この事業こそは,現在の冷戦におけるわれわれの崇高な使命であると信じます」という手紙を書いている。人が参列して原子力センターの出発を祝い、正力国務大臣が歴史的なスイッチを入れた。1957年8月8日,米国から輸入された東海村の原子炉が臨界に達し、日本の原子力開発がスタートした。日本で原子力による電力の供給が始まるのは,ほぼ10年後の昭和41年のことであった。リカは1958年までに39カ国と原子力協定を結び,ソビエトに対抗。この協定により核物質の軍事転用は禁止された。ロックのなかに,組みこまれていくことも意味していた。*東愛知新聞に投稿したものです。コメントは受け付けていません。国際ニュースを見ていれば、大量破壊兵器としての原子爆弾の設計・製造という事業と公共消費向けの発電のために核燃料を使用する事業との一体性は、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルにおける核開発の国際論争がそれらの国々がまず、原子炉の導入に動くことによって始まることを思い浮かべれば、すぐにわかることである。事実、日本の外務省が1969年に作成した「我が国の外交政策大綱」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku02.pdfには、「核兵器は当面保有しないが、核兵器を作るだけの技術力と経済力は保持する」との方針が明記されている。それは不動の方針としてずっと現在まで続いている。考えてみれば、原子力発電所の立地する自治体には、さまざまな名目で補助金や交付金が出ていて、その分を含めれば、原子力発電のコストはかなり高いものになるが、潜在的核保有国であるためのコスト:防衛コストと考えれば、仕方がないということになる。問題は原発をエネルギー問題としてしか、政府が国民に語らないので民主主義国家日本で、多くの国民がそのことを知らないことである。311以降、大手メディアでもこの本質の部分が出てきた。2011年9月7日の読売新聞は「日本はプルトニウムを利用することが許されていて、日本の原子力発電は潜在的な核抑止力となっている。脱原発してはいけない」と書くまでに到っている。機密文書で読む昭和裏面史」等の一連の著作によってテレビと反共主義を伴う冷戦下における心理戦そのものだったことまで明らかになってきた。日本を共産主義の防波堤にする、いわゆる逆コース政策に転換。その結果、廃止した特別高等警察に代わり公安警察を設置(秘密警察復活)、日本の限定的再軍備を容認するロイヤル答申(再軍備準備)等の政策が次々と採られていった。このことは同時に戦前の日本の財閥を基盤とする生産と権力の基盤を復活させることも意味していた。上記の有馬哲夫氏は、「日本テレビは、娯楽やコマーシャルの道具として計画されたわけではなかった。プロパガンダと軍用通信手段として計画されたのだ。日本テレビの設立は反共産主義の軍事プロパガンダ・ネットワークを作るCIAの作戦の隠れ蓑だった。計画を立てたのは正力ではなく、アメリカだった。アメリカは正力がネットワークを作るのを助けたのではない。アメリカはそれを作るために正力を利用したのだ」と明記している。その結果、1960年代末までCIAとUSIA(アメリカ合衆国情報庁)が提供したTV番組に日本のゴールデンタイムは占拠されることになった。*東愛知新聞に投稿したものです。コメントは受け付けていません。マンハッタン計画に費やした20億ドル以上の開発費回収のため、米軍とパートナー企業は、広島と長崎を破壊した原爆の技術エネルギーの方向転換をはかっていく。急務の課題となっていった。フクシマ第一で事故を起こしたマーク1のプロトタイプの設計は、核分裂から生じる熱で動く沸騰水型原子炉用のウエスティングハウス社の提案を受け入れた時点で具体化し、1954年、海軍将校ハイマン・G・リッコーヴァーが率いる技術者集団が開発に成功。このウエスティングハウス社が持つ特許は、福島第一原発の三機の崩壊している原子炉の製造業者であるゼネラルエレクトリックによって購入された。このGEの設計図を用いて東芝と日立は、他の原子炉を組み立てることになる。ところで現在、数百稼動している原子炉のうち、32基がいまだに、リッコーヴァー海軍大将によって開発されたマーク1のプロトタイプである。米国でも現在稼動中の103基の原子力発電所のうち、23基のマーク1原子炉がまだ、残っている。このマーク1は1970年代から冷却システムの外部電力の故障に対する脆弱さ、格納容器の能力不足を含む様々な構造的問題を原子力産業内部の技術者から指摘されていた。された原子力エネルギーの性急な開発については、相対性理論のアインシュタイン、原爆の開発責任者だったオッペンハイマー、アメリカ原子力委員会の初代事務局長になったキャロル・L・ウィルソンが反対していたことも忘れてはならないところである。マンハッタン計画の中心的人物であったオッペンハイマーは、戦後、大きな良心の葛藤を抱え、日本の賢人、山本空外にその苦悩を打ち明けていることも多くの日本人が知らない原爆開発史の裏面である。このことについて、アインシュタインは「原子の分裂によって、我々の思考方法以外のすべてが変化した」という名言を残している。1949年にはソ連が原爆の開発に成功し、1953年には水爆の開発に成功。核戦争が人類の差し迫った恐怖となった。この年の1953年12月8日、米国のアイゼンハワー大統領が国連で「原子力を平和に」という有名な演説で「アメリカの願いは、人間の素晴らしい発明の才が、人間の死のために捧げられるのではなく、人間の生のために捧げられるようなやり方を見出すことだ」と宣言。(マーク1)が完成し、このリッコーヴァー海軍大将によって進められた地上用プロジェクトによって、シッピングボートは、1960年代半ばまで何百人もの技術者の原子炉技術の学校として機能し、その時以来、その原子炉の設計は、米国で製造された民生原子炉の四分の三以上と多くの外国のモデルとなった。米国に本拠地を置く大企業の工業的サイクルや米国を本拠地とする金融体制よって運営される金融サイクルに組み込む絶好の機会を提供。米国の大企業に特殊権益を与え、広範囲な国際ネットワークを築かせることになった。このようにしては冷戦下の米国の覇権の安定が築かれていくことになる。*東愛知新聞に投稿したものです。コメントは受け付けていません。オンカロ」を視察した。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ、想像を超えているのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。その思いから小泉元総理は、脱原発の決意を固めたとも言われている。小泉氏も指摘しているが、原発は「トイレなきマンション」である。(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場で、2020年から一部で利用が始まる。その特殊なトイレを小泉氏は見学してきたわけだ。開発から始まる20世紀の原子力産業の歴史を簡単に振り返り、小泉氏が唱える脱原発について考えてみたい。すべてはマンハッタン計画から始まった英国の哲学者バートランド・ラッセルは、人類の歴史を近代へと進化させるのに貢献した偉業として、ダーウィンによる進化論、アインシュタインによる相対性理論と並んで、フロイトによる潜在意識の証明を挙げている。このアインシュタインの相対性理論が人類に原子力という魔法の力をもたらした。ハーンは、ウランの原子核に中性子を衝突させ、割れるはずのない原子核を分裂させることに成功した。これが「核分裂」だと最初に気づいたのは女流物理学者リーゼ・マイトナーだった。著名な物理学者フェルミはこの核分裂を連続的におこせば、莫大なエネルギーが取り出せるかもしれないと考えた。核分裂のさいに、2、3個の中性子が放出され、それが隣のウラン原子核に衝突し、次々と核分裂を起こす。莫大なエネルギーが放出」と考えたのである。1942年12月2日、フェルミらは、シカゴ大学の粗末な原子炉で、核分裂を連鎖的におこすことに成功。歴史上初めて、人間の手によって原子の灯がともったのである。このささやかな実験が、広島と長崎に投下された原子爆弾の起源となった。ハーンの実験から、核分裂が原子爆弾につながることを予見。ドイツが原子爆弾の製造に成功すれば、世界は破滅するかもしれない。そこで、有名なアインシュタイン博士の名を借りて、米国大統領ルーズベルトに、原子爆弾の開発を進言。ここから現在の貨幣価値で2兆円、当時の日本の一般会計の約35倍の約20億ドルを費やしたマンハッタン計画が1942年6月に始まり、この計画で製造された原子爆弾が広島と長崎に投下された。なんと1発1兆円の爆弾だったのである。広島と長崎が受けた損害、失われた35万名の人命を考えれば、人類が被った被害は計り知れない。実際、このプロジェクトを統括したオッペンハイマーは「われは死神なり、世界の破壊者なり」というバガヴァッド・ギーターの言葉を残している。原子力の平和利用キャンペーンとともに原子力発電所の歴史が始まっていくことになる。*東愛知新聞に投稿したものです。SinhaScroll。