comments日本経団連の御手洗会長が、11日の定例記者会見で、「集団的自衛権と憲法は矛盾している」「解釈で補っているのは無理がある」として、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考えを示した。日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は11日の定例会見で、王子製紙が北越製紙のTOB(株式公開買い付け)に失敗したことに関連し、今後の日本でのM&A(企業の合併・買収)の見通しについて、日本の社会では敵対的な買収は難しいとの認識を示した。御手洗会長は「欧米を含めて、敵対的買収は成功確率が低く、あまり成功しない。日本のように経営と社員が近く、終身雇用が一般的な社会では、なかなか敵対的買収は難しいのではないか」と述べた。そのうえで「敵対的買収は合法で悪いことではないが、これを成功させるのは狭い確率だ」と語った。御手洗会長は消費税の引き上げの時期について「基礎年金の負担を3分の1から2分の1に引き上げるときがひとつのめどになる」と述べて、2009年がめど、との考えを示した。一方で、消費税の引き上げ幅については「これから試算をして議論を深めていかなければ言えない」として、来年1月にとりまとめる基本指針「御手洗ビジョン」で公表する考えをあたらめて示した。実現すべき>同会長は、憲法改正に関して「集団的自衛権と今の憲法の文言は矛盾している」との認識を示した。「日米安保条約が現存しているのに、その実行にあたって、集団的自衛権は解釈で補っている。憲法が国の基本法であるがゆえに、現実にあったものに直していくべきだ」との認識を示し、集団的自衛権の行使は憲法改正で実現すべきとの考えを示した。えかける政治をしたので、むしろ私はよかったと思っている」と語った。そのうえで「世間体や周りを気にして出来るものではない。小泉さんは信念に基づいて、国民を意識した政治を勇気をもってやった人だと評価している」と述べた。17:24:45結局、日本経団連の御手洗会長も奥田硯氏の物の見方と一致して、政治も思い道理に自分たちの利益のために憲法改正の実現を口にし、現政権を後押ししている。国家が誰のものかを堂々と言える時代になったことを意味しているようだ。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(94)Aboutこのブログを書いてるのはこんな奴。管理人にメールを送る。このブログは携帯でも読めます。このブログは「九条の会」に賛同しています。知っているヒトも、知らないヒトも。このブログは「マガジン9条」を応援しています。検索CounterTOTALAccessAnalyzer.comRankingこのブログは、以下のRankingに参加しています。良かったらクリックしてください。