前回のブログで、アメリカが中国に対し追加関税を課するニュースが報道されている話をしました。日米の貿易協議では自動車や農業分野では完全には折り合っていないものの知的所有権では協力体制を築いていくことが合意されています。中国に対する牽制です。共通の敵ができると対立している者同士であっても手を組むことはよくあります。日米中は現在、そのような関係にあります。アメリカのパテントトロール横行に悩む日本、そして1980年代の日米特許紛争を思い起こすと、日米が知的所有権で協力するといっても「今更」感が強いと言わざるを得ません。逆に言うとこれは、それだけ中国の知的所有権における存在が増し、中国が日米にとって脅威的な存在であり、中国に対する日米の対応が急務であるという現状を示しています。中国の知的所有権における脅威とは、模倣品の多発という中国にとってはネガティブな側面はもちろんのこと、中国特許庁に対する出願件数の伸びという中国にとってポジティブな面も背景には存在すると予想されます。今後、1980年代の日米のような米中特許紛争が起こるのでしょうか。