大臣)それはそういう仕組みに当然乗ってきますから、それをあえて特定の国の関係者だからと言って排除することは、前提で考えていません。記者)ちょっと予算の話に戻るんですが、やはり目玉なのがですね、高等教育の無償化がですね、やはり大きな一つ項目かとかと思うんですが、もちろん内閣府で予算が上げられていますけれども、改めて高等教育無償化の意義と文科省としての取組みをお願いします。大臣)今回、真に経済的な支援が必要な低所得者世代の子供たちを対象とした高等教育の修学支援制度を実施するところであり、令和2年度予算に盛り込みました。一定の所得、年収590万円未満の世帯を対象とした私立学校の事業料の支援というのもメニューに加えさせていただきました。公立・私立の別なくですね、やはり中学生が自分たちの進路を広く選ぶことができる環境といのが、これで完全とは言いませんけれども、幅は十分広がってきたんじゃないかと思いますので、例えばですね、中学校時代の部活動を更に伸ばしていきたいと、本当は私立の有名校で自分の腕を試してみたいと思ったけれども、家庭の経済環境でそういう選択肢がなかった子供たちも、正直今までいたと思うんですけれども、今回の制度を使えばですね、十分にそういうチャレンジできるんだと思いますので、是非、有効に活用いただいてですね、中学生の皆さんの選択肢を増やしていくそういう環境を更に充実をしていきたい、こんなふうに思っています。Technology。