8人はああいう状態だが、例えば2人は潜入したとか...」と指摘。「しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。「基本的にそうだろう。船自体は発見できていないが、付近で船に積まれていたと考えられる木片や漁具などを回収した」と述べた。所属する「戦闘員」と呼ばれる案内役の工作員2人が逃走する「男鹿脇本事件」が起きるなど、1960年代から80年代にかけて北朝鮮工作員の潜入・脱出事件が数多く確認されている。注秋田県知事の県警非難は当然。ハイル菅の答弁も明らかにおかしい。今日まで県警や他の関係機関も海中や周辺を調べている報道がゼロ。?何故なのか?これは政府が何をかを隠していると思わざるを得ない。隠ぺいするのか?ハイル菅よ、君の先祖が屯田兵だった秋田の事件だぞ?メディアもこの不可思議な処理を何故、追及しないのか?ジャーナリスト失格だろう。]貴乃花の沈黙は正しい!!理性を失った日馬富士退場当然!!貴乃花の沈黙は正しい!!理性を失った日馬富士退場当然!!「貴乃花は日馬富士に暴行された貴の岩の親方であるが協会の一員、しかも理事で巡業部長であり、沈黙はおかしい、」とメディアは連日非難を浴びせ、横審、協会もそれに勢いを得たように貴乃花を非難する。筆者も連日、本当は国会中継を見なければならないのだがチャンネルを替えてしまう。一般人もテレビ、新聞に左右され、さも貴乃花がおかしい、悪いと思い込んでいるようだ。これは暴行傷害事件だ。怪我の大きさに驚き傷害事件として警察に届け出をし、それを警察が受理。その捜査が未だ終わっておらず、検察に送検するかどうかさえ結論を出していないこの時点で、被害者の貴の岩とその親方の貴乃花が口を開いたら、それこそ売らんかなマスメディアの餌食になるだけ。貴乃花が後援会の打ち上げ式で述べたように、「公正な裁き」をして貰うことが最重要。その結果で貴乃花の沈黙は正しかったのか、協会や横審の言い分が正しいのかを判断すればいい。大相撲会友とかいう解説者も発言を控えろ!と言いたい。横審の委員長までもが「貴乃花の行動はおかしい」など発言すべきじゃないだろ。それこそ彼らの言動には驕り、ごう慢が感じられる。感じるのは筆者だけではないだろう。日馬富士は引退が当然。酒の席とは言え、理性を失ってその場にあった凶器になるモノを持って、格下も格下の相手を殴り続けるなど。前に述べたが、この暴行事件は“平手で叩いた”のではない。推測だが、カッとなり、いきなり目の前にあったリモコンで何度か殴り、そのあと拳、拳骨で殴り続けたのだろう。「引退しろ!」と言うのだ。自分を抑えきれずに手を出してしまうなど横綱の資質はない。(大阪市)に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した22日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。22日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ。共同代表の菅野園子弁護士は「ごみの量や深さに明確な根拠がないまま(国有地を)減額したと指摘したことは評価できる」としつつ、「検査院が自らごみの量を調査すべきだった。適正な撤去費を具体的に挙げなかったのは残念」と付け加えた。異例の安値売買の背景への踏み込みもないとして「特捜部には徹底的な捜査を求めたい」と述べた。報告書で国側に値引きの積算資料が残っていないとされた点について「ありえない」と批判。「(小学校の名誉校長だった)安倍晋三首相の妻である昭恵氏の関与の有無も明らかになっていない。国会で証人喚問すべきだ」と話した。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は報告書について「(会計検査院の)無念がにじみ出た内容」と語った。「検査院は捜査機関ではないので、『文書がない』と言われればそれ以上の追及は難しい」。国有地売買の当事者だった財務省に対しては「森友問題について『逃げ切った』と思っているかもしれないが、もっと大きな『行政の信頼』を深く傷つけた。失ったものは大きい」と批判した。検察当局は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売ったとする背任容疑の告発4件を受理し、捜査している。大阪地検特捜部は、学園の補助金詐欺事件の捜査を終えた9月以降、国有地にからむ捜査を本格化させた。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長を含む11人が告発されており、関係者らの聴取が続く見通しだ。会計検査院報告と検察の捜査で、精査すべき国の行為は重なる。「検査院とは権限や存在目的、物差しが違う」と語った。検査院は「値引きの根拠は薄弱で契約も異例」としたが、そうした理由や背景には踏み込んでいない。個人の刑事責任を問う捜査では、担当者らに学園の利益や国の損害を企てる「目的」があったかどうかがカギになる。捜査関係者は「値引きに問題があったからといって直ちに犯罪にはならない」。捜査の視野には、売買交渉記録を捨てたとする公用文書等毀棄(きき)や証拠隠滅の容疑も入っている。特捜部は捜査を尽くす構えで「結論も結論を出す期限も決めていない。そんなことをすれば捜査がゆがめられてしまう」(幹部)。学園の前理事長の籠池泰典被告(64)と妻諄子被告(61)は、7月に詐欺容疑で逮捕されて以降、大阪拘置所で勾留が続いている。両被告に対しては、国有地値引きをめぐる聴取は行われていない模様だ。いずれも大阪地裁に保釈請求したが、検査院報告が出たこの日、地裁は却下。口裏合わせなどでの証拠隠滅の恐れがあるとされた可能性がある。弁護人以外との面会は認められていない。親族とみられる男性のフェイスブックによると、泰典被告は「孫たちは元気ですか」と伝言した。両被告が国や大阪府・市から詐取したとされる補助金総額は約1億7千万円にのぼる。今月13日に公判前整理手続きが始まったが、司法関係者は「特捜事件は証拠が膨大で、手続きに1年以上かかるのが普通。勾留も初公判まで続く可能性がある」とみている。(畑宗太郎)国が森友学園に一度は売却した大阪府豊中市の土地には、22日も土や建築資材が積まれていた。完成した校舎はそのまま立っている。柵に「国有地」の貼り紙があった。国有地値引きに伴う疑惑が表面化し、学園の小学校構想が頓挫した後の6月下旬、国はこの土地を買い戻した。学園に校舎を撤去し原状回復するよう求めているが、民事再生手続き中で校舎の売却益を得たい学園と校舎の建設業者は、土地と校舎を第三者に一括して売却するよう国に要望している。学園の管財人は10月、再生計画案を大阪地裁に提出。債権者に負債総額約30億円の97%を免除してもらい、残りを10年間で分割返済する内容で、校舎が転売されれば負債額が圧縮される可能性はある。疑惑が晴れぬ中、一括売却についての国との交渉は進まず、国有地の行方も宙に浮いたままだ。再生計画案への賛否を問う債権者集会は12月20日に予定されている。2016年4月に国有地の評価を大阪市内の不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費約8億2千万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円を差し引くよう求めていたと報じた。「(地盤改良費に関する国の資料を)採用しないで適切だった」。不動産鑑定士は22日、朝日新聞の取材に、そう振り返った。財務局からの依頼条件は、地盤改良費とごみ撤去費を考慮して土地の鑑定評価をすることだった。財務局から示された資料には、地盤改良費として、8階建て想定で約5億8千万円と記されていた。森友学園が建設を計画していた小学校舎は2階建て一部3階建て。鑑定士は「合理的ではない」と判断し、そのまま用いなかった。「財務局はその事実を説明せず、内容を十分に確認しないまま、不動産鑑定士に判断を委ねた」とした。鑑定士は「利害関係者の資料だったことは当時全く分からなかった」と話す。ごみ撤去費約8億2千万円も、不動産鑑定士は「推測の域を出ていない」と判断し、鑑定評価の対象にはしなかった。更地の市場価格として9億5600万円を算出。ごみ撤去費については「依頼者提示の費用」と明記し、仮に全額引いた場合は1億3400万円になると、あくまで参考、目安である「意見価額」を記載した。報告書では賃借から売却まで異例ずくめの経緯が指摘された。鑑定士は「財務局は売れ残りが怖かったのか、がんじがらめの案件だったのか、そこは今もわからない」と話す。「値引きありきだった疑いが強まった。検査院はずさんなやり方を見逃さない。土地トラブルについてアドバイスする大阪高裁の専門委員で技術士の諏訪靖二さんは語る。朝日新聞は8月、国が更地の鑑定価格9億5600万円から差し引くごみの撤去費を、約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を入手し、「どこまで、ごみがあるのか読み取れない」とする諏訪さんの指摘とともに報じた。今回の検査院報告はこれらの写真について「(ごみの深さを)正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」と断定。現地確認の計測結果もないとし、「裏付けは確認することができなかった」と結論づけた。今回は、土地に簡単にわからないような欠陥が見つかった場合に売り主が買い主に負う責任を免除する代わりに、見積もり段階で最大限減額する「瑕疵(かし)担保責任の免除」の考え方が特例で採用された。財務省も検査院の調べに、国有地売買で把握する限りでは「同様の事例はない」と認めた。諏訪さんは「この理屈を使い、根拠が不十分な計算が次々になされた」と指摘した。無いということは絶対にありえず、これは忖度し過ぎを隠ぺいしなければならないからである。]イオン、ヨーカは中国産が“支配”。士農工商の“商”イオン、ヨーカも中国産が“支配”。中国産米を混ぜた米を国産米として販売していた問題をめぐり、「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、食品販売大手「イオン」が発行元の「文芸春秋」に1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。野山宏裁判長は記事本文は真実で「問題提起をする良質の言論」だとして違法性はないと判断。名誉毀損は広告の一部のみに認め、約2490万円の賠償などを命じた1審東京地裁判決を変更、認容額を110万円に大幅減額した。イオンの大罪を暴く」などの見出しで記事を掲載。新聞やウェブサイトにも広告を掲載した。野山裁判長は記事は「食品流通大手に価格決定権を握られた納入業者が中国産などの安価な原料に頼り、食の安全にリスクが生じているのではないかと問題提起するもの」と指摘。表現の自由は憲法で保障されており、「訴訟を起こして言論や表現を萎縮させるのではなく、良質の言論で対抗することで論争を深めることが望まれる」とした。広告の一部が「イオンによる猛毒米の販売という誤った印象を抱かせる」として、名誉毀損を認め、賠償額を110万円と算定。ウェブ広告から「猛毒」の2文字を削除するよう命じた。28年12月の1審判決は、広告のほか、記事本文の一部についても名誉毀損を認定。イオンが名誉回復のために新聞に出した意見広告の掲載料も損害と認め、文芸春秋に約2490万円の賠償を命じたほか、ウェブ広告についてもより広い範囲を削除すべきだとした。イオンは「名誉毀損が一部認められた」、文芸春秋は「記事の正当性がほぼ認められたものと受け止めている」とコメントした。注文春の味方をするわけではないが、イオンとヨーカドーはゴキブリどもが不衛生極まりないところで生産している物が、、、市民はそれを薄々知りながら周辺に小売店がないから止むを得ず買っている。江戸時代の士農工商そのままで、いつの世も商人はあくどく金儲けをする。日刊ゲンダイ「記録にない」「記憶にない」の繰り返しになってしまうのか――。検証する会」を立ち上げた。安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとする疑惑が主眼だ。党の柚木道義衆院議員ら8人。維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。注この問題で立憲民主党がどう動くか注目しよう。俳優のジョニー・デップ(54)が桁違いの浪費癖で首が回らなくなっている。米国のエンターテインメント情報サイト「デッドライン」などによると、かつて資産管理を任されていた会社「ザ・マネジメント・グループ」(TMG)が6日、デップがロサンゼルスに所有する5つの邸宅の差し押さえを求める訴訟を起こしたというのだ。TMGの主張によると、同社は2012年12月、デップの借金を肩代わりする形で500万ドル(約5・7億円)を貸した。彼の姉で映画プロデューサー、クリスティ・デムブロウスキー(56)も「彼を破産から救う手段」として喜び、利子などを含め返済も行われていたが16年3月を最後に滞っていたという。数千万ドルの損失を被った」として、2500万ドルを求める訴訟を提起。TMGは月200万ドルも使う彼の浪費的な生活が問題だと主張していた。デップの浪費とはどれほどのものか。TMGが明らかにした資料などによると、世界中にある14の邸宅に計7500万ドル、45メートル級ヨットは1800万ドル。ワインの購入に月3万ドル、プライベートジェット月20万ドル、40人の使用人月30万ドル、24時間セキュリティーシステム月15万ドル...。極めつけと思われるのがこれだ。自らが主演した映画「ラスベガスをやっつけろ」(1998年公開、テリー・ギリアム監督)の原作者、ハンター・S・トンプソン(2005年に拳銃自殺)の葬儀で、「爆発が好きだった」(トンプソンの妻)という遺志を実現するべく、彼の遺体を花火のように打ち上げるイベントに300万ドルも費やしたという。生活を改めるよう求めるTMGのアドバイスには聞く耳も持たず、「彼は豪勢極まる生活のためにカネを貸すよう求めた」とし、「無責任で浪費的な出費だ」と非難するTMGの言葉もうなずける。出演した映画「オリエント急行殺人事件」の米公開(10日)を目前に飛び出した金銭スキャンダルで、希代の怪優も「(借金取り立ての)オオカミに狙われた3匹の子豚のようだ」とまで揶揄(やゆ)される始末。両者による最初の法廷でのバトルは来年8月に予定されている。借金の“デッドライン”はいかに?(産経新聞ロサンゼルス支局長・住井亨介)注世界市場のない日本映画と違い、ハリウッド映画はヒットすれば世界市場が待っている。歩合制で俳優には金が世界中から流れ込む。浪費癖に走るスターも多い。彼も少年の頃、貧しい生活をして来たんじゃないか。