「労働」の「労」は「つとめる」なのか「いたわる」なのか?羽田空港に着いた途端、母から携帯に着信。帰宅時刻の確認かと思ったら、従姉妹がくも膜下出血で急死したことを報せる電話でした。「平穏な日常は永遠には続かない」ことを、改めてかみしめます。漢字を訓読みで分解すると「ほねおりはたらく」、「つかれてはたらく」。「ねぎらいはたらく」「いたわりはたらく」とも読めます。労働時間や労働者、労働条件に労働協定......「労働」にまつわる言葉は多いけれど、「労」をどう読むか?「ほねおる」「つかれる」のかそれとも「ねぎらう」のか「いたわる」のか。「労働協定」の意味もまったく違ってきます。経営者が「労働」の「労」をどうとらえるのかで、従業員の未来もその会社の未来も変わってしまうのではないでしょうか。働く事だけでなく、同様に子育てや介護の現場も。ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。多くの謝罪会見が行われ、企業からの発表がありました。その対応や会見時の発言などを巡り更に信頼を損ねる事になった事例が多くあります。年初から日本マクドナルドが、またしてもチキンナゲットでの異物混入で謝罪会見を実施しましたが、その会見もネットでは様々に批判され、やぶ蛇とも言える結果となっています。我々コンサルタントは守秘義務も有り、個別クライアント様の事例などを口外することができません。セミナーを開催しても一般的に知られている事例を元にお話しせざるをえません。そこで、直近の事例をテーマに参加型の勉強会をする方が興味も沸くし、具体的な事例と対応を突き詰めて議論できるので参加者の実になるのではと、定期的な勉強会「ネット時代のリスクマネジメント想像会」を実施することにしました。少人数(当面は最大8人程度)での議論(その時どきの担当者や経営者、会見者の状況や心情を想像する)を中心とした勉強会です。クライシス(危機)発生時に求められるのは、知力ではなく個々人の「想像力」だからです。スマホとSNSの普及が変えた、情報の量とスピード背景にはSNSとスマホの普及があります。情報の伝達スピードはほぼリアルタイムとなり、伝わる情報もテキストや画像だけでなく音声や動画も伴い、詳細になっています。スマホ・SNSが普及する以前の3年前とは要求される対応のスピードも内容も大きく変わっています。第一報を受け取ってから、どれだけ漏れなく想像力を発揮できるかが、連絡するべき先や対処方法を変えてしまいます。言われる設備刷新まですることになりました。第一報を受け取ったのは誰で、その人は何を考えてどう行動したのか?からスタートします。ペヤングの数日後、同様にパスタから虫が出た日清食品は発表後間もなく沈静化して話題にならなくなったのとは対照的です。群馬県の優良企業”まるか食品”の事例は、福岡の企業にとっても参考にするべき事は多いのではないかとの思いから、第一回のテーマとしました。当日は、ペヤングの異物(虫)混入発生からを時系列で追いながら、被害者(購入者)とまるか食品のやりとりとそれぞれの行動・思考を想像しながら進めました。ネット上の書き込みや(現在は削除されている12月4日のお詫び文含め)お詫び文、YouTubeにアップされているまとめ動画なども検証しました。それぞれのタイミングでは、誰が何を考え、決定していったのか?その結果、どの範囲にまで、どんな影響が及んだのか?この勉強会では、セミナーなど大人数では話せないような、あるいはこれまでに私が対応したり相談を受けた現場の状況なども具体的に紹介しながら現場を想像し、情報共有ができたはずです。メディアで報道されている事の裏側や投稿する人の心理、それを受け止める企業担当者の心理やスキルと報道に接する人の捉え方を想像しながらの「想像会」となりました。次回(2月)、何をテーマにするか(どんな事件が起こっているか)楽しみです。ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。次に来るのは炎上目的投稿か?臭いが強かったり穴の開いたチーズでも、知らないふりをしてわざとクレームを言ってくるかも?2008年の騒動が再びまるか食品(ペヤング)、日本マクドナルドの異物混入事件をきっかけに次々と(過去にまで遡り)異物混入がメディアに取り上げられ、各社はその対応に追われています。振り返ると、2007~2008年も不正表示や異物混入で世の中は大騒ぎでした。毎日のように新聞には企業のお詫びと告知広告が掲載されていました。事件がきっかけで会社が無くなってしまいました。始めとする、食品・飲料への農薬混入事件が相次いで起こった年です。不当表示や異物混入事案が沈静化する一方で、店頭で縫い針を刺したり悪意を持った従業員が薬物を混入したりという、個人(と思われる)犯罪行為はその後も続いています。当時このような事件を知るのは、テレビや新聞などのマスメディアを通してでした。TwitterもFacebookもスマートフォンも(Twitterの日本語対応は2008年4月、Facebookは2008年5月、iPhoneの日本発売は2008年7月)世に出る直前でした。※iPhoneの発売をきっかけにスマートフォンという新たな端末が普及し、それとともにSNSが身近な存在となりました。スマホではその場で写真や動画を撮影し、ネットにアップする事が容易になります。TwitterやFacebookが広まる前は、個人がネットに投稿できたのはせいぜいネット掲示板や口コミサイトとブログ。ネット上で公開されているとはいっても、存在しているだけでたくさんの人の目に触れることはなかなかありません。商品やサービスへの不満やトラブル、悪意を持った書き込みなども、特定のサイトと検索でのチェックである程度把握・対応が可能でした。SNSが爆発的に普及するきっかけの年にTwitterやFacebookだとRetweetやシェアで伝播する力が全く変わってしまいます。その伝播力を見せつけたのが2011年3月11日の東日本大震災への支援でした。日本中が被災者に寄り添い、有益な情報を届けよう、協力しようとネット上で情報が飛び交いました。同じ頃、アラブの春でもSNSを活用して抗議活動や集会への参加呼びかけなどがなされ、次々と革命へと進んでいきました。SNSは情報発信や共有・拡散には有効であると認知されたのです。利用上の注意やマナー、ルール、あるいは危険性が浸透する前に急速な普及となったために未熟な利用者が多くのトラブルを起こし、巻き込まれました。一つの投稿があっという間に拡散され、意図せず炎上すると言うことも頻繁に起こっています。2013年は、炎上投稿がピークに達しました。ホテル・レストランの不適切表示に始まり...炎上投稿が一段落したと思ったら、今度はホテル・レストランのメニュー不適切表示(偽装)が立て続けに発覚。明るみに出たのは、内部告発によるものです。それに続く異物混入騒動。2007年~2008年のデジャブのようでもあります。すると次に続くのは、悪意を持った異物混入・犯罪です。SNSで拡散することを前提に、ブランドや企業のreputation(評判)を毀損することを目的とした犯罪が起こることは十分に考えられます。虚偽のクレームを訴えて、その対応を問題にして投稿するなどということも想定されます。事故承認欲求を満たしたいだけの、はた迷惑な炎上投稿も続くことでしょう。何が起こっても「想定内」として対応できるよう、準備をしておくことが肝心です。1月16日追記1月13日、一連の異物混入騒動に便乗したかのようなスナック菓子につまようじを故意に入れる動画が投稿され、波紋が広がりました。その後、同じアカウントから万引きを繰り返す等の動画が投稿され、警察は窃盗罪などで15日に逮捕状を取り行方を追っています。便乗、模倣犯が増えないことを祈るばかりです。出生数100万人割れ目前!場当たり的な「子育て支援」ではなく、「子どもと家族」を大切にする社会への取組を平成26年の人口動態の推計値が、厚生労働省より発表されました。それによると、出生数は1,001,000人。年間出生数100万人割れが目前です。このニュースを受けて、海外では(冷静に)悲観的な分析をしています。報じたかと題する記事(リンク先はBLOGOS)で、フィナンシャルタイムズ、フォーブス誌やCNNの論調を伝えています。この記事によると「人口統計的数字は、とても長い間非常に悪い状態を示していて、その軌道を健全な方向に変えるのはほぼ不可能だ」とのフォーブス誌の指摘を引用しています。これまでも、選挙では各党・各候補者が選挙公約に「子育て支援」を声高に掲げてきました。子ども手当の支給や待機児童の解消、認定こども園や小規模認可保育所の設置など、その都度新しい施策を実行には移しています。そのような(大事ではありますが)小手先のことでは、出生率を2.07まで上げることは不可能です。そもそもの考え方を抜本的に変える必要があります。女性の就業率が高い国の方が出生率が高いのか?良く出てくる数字ですが、女性の就業率と出生率には正の相関関係が有ると言います。か国を大きく3つに類型化しています。1980年から2000年の20年間で合計特殊出生率が上がった国をA、下がったけれど減少率が20%未満の国をB、20%以上の国をCとしています。日本はもちろんCに分類されています。この報告書を見ると、いずれの国も年を追う毎にだいたい女性の労働力率が上昇しています。1970年代から80年代は労働力率の上昇に伴って出生率は低下しています。A、Bグループでは1980年代半ばくらいから上昇に転じています。それに対してCのグループは上昇すること無く下がり続けています。出生率の改善理由についてこの報告書では、「女性の社会進出にともない、働くことと子どもを産み育てることを両立しうるように社会環境を整備してきた取組の結果と考えられる」としています。残念ながら2000年以降のグラフがありませんが、日本は2005年の1.25を底に上昇に転じています。(次世代法)が4月に本格施行した年であり、世の中が少子化を社会的な問題として意識した年でもあります。これらの取組が社会環境の変化をもたらした結果、上昇に転じたとも言えます。一方で女性が働きやすい→子どもが生まれる訳ではありません。どんなに女性の社会進出が進み、子どもを産み育てる社会環境が整っても子どもを産みたくならなければ産みませんし、女性1人ではそもそも産むことができません。男女の偏在と晩婚・晩産化を食い止める日本では、戦後の高度経済成長期は終身雇用と年功序列という安定した雇用が背景にありました。日本人はその当時の成功体験に引きずられ、雇用の流動化が進みません。女性が新卒で就職するまでは良くても、一旦結婚や出産で離職すると復職は困難です。昔のテレビドラマでは仕事漬けの亭主が「仕事を取るか家庭を取るか、どっちなの?」と専業主婦の妻から迫られる場面がありましたが、働く女性はそれと同様の事を社会から突きつけられている状況です。「キャリアを取るか家庭を取るか」これでは結婚もできませんし子どもも作れません。そもそも相手がいないことには何も始まりません。若者は仕事を求めて都会に集まります。それも地域差があります。福岡市で言えば、約152万人の市民のうち、男性は約72万人に対し女性は約80万人と、女性が8万人も多くなっています。高齢者では寿命が長い女性比率が高くなるのは当たり前ですが、出産年齢の20代~30代だけを比べても、男性が約20万5千人に対して女性が22万1千人と約1割多いのです。生涯独身の男性が2割にもなろうかというのにです。婚活が話題ですが、男性・女性の偏在も現実にあります。進めば進むほど出産数は望めません。合計特殊出生率はあくまでも平均です。生涯子どもをまったく産まない女性と4人産む女性が同数いたら、出生率は2になります。若く結婚し、子どもを産みたくても経済的な理由で断念する家族もいるでしょう。フランスのように経済的にも充実したサポートがあれば、きょうだいの多い家族も増えるのではないでしょうか。そもそも、社会が子どもを望み大切にしない限りは、前向きに子どもを産み育てることはできないでしょうから。今年2015年の出生数が100万人を維持できるか、日本の未来を占う大事な年になりそうです。ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。昨年チキンナゲットの生産委託をしている中国の工場で、消費期限切れの鶏肉を使ったり、床に落ちた材料をそのまま戻している衝撃の映像がテレビで放映され、業績を落としているマクドナルド。1月6日、福岡では販売されていました。業績不振のまま年を越し、心機一転攻勢をかけたいところでしたが、またも問題が発生しました。問題となったのは、今度も先の事件で生産拠点を中国からタイに移したチキンナゲット。3日に青森の店舗で購入した消費者が、ビニール様の異物が混入していると4日お店に申し出て発覚しています。これを受けて、マクドナルドはその商品を製造したタイの工場(3つのうちの一つ)で、同じ日に製造された商品についての販売を中止し、該当する工場以外で生産された商品並びにその工場でも別な日に製造された商品については引き続き販売を継続すると発表しています。ここで思い出すのが、昨年12月に発生した、まるか食品のペヤングへの異物(ゴキブリ)混入事件です。本当なら昨年のうちに取り上げるつもりでしたが、事件発覚後の見解を自ら否定する発表を繰り返し、きちんとした形での会社TOPからの謝罪も説明もないままに時が過ぎてしまい、ここで触れること無く年を越してしまいました。整理すると、ゴキブリとみられる異物が混入したペヤングを購入した消費者が、12月2日にその写真をTwitterに投稿したことからNETで話題となりました。それに対してまるか食品は「製造過程での混入は考えられない」とすぐさま事実を否定し、書き込み削除を要求したといいます。そのやりとりを購入者は再びTwitterで公開、まるか食品の対応を非難する声が高まりました。結果、ペヤング全商品の回収・販売自粛と、数十億円かかるとも言われる工場設備の全面的な刷新をするために、工場の操業も長期で停止するに至りました。過去には「白い恋人」の石屋製菓が賞味期限改ざんなどで商品を回収し、賞味期限改ざんができないラインにするなど全面的に工場を刷新したのを思い出します。石屋製菓の場合は、賞味期限改ざんの発覚と前後してアイスクリームから大腸菌群なども検出されたことも工場刷新に繋がったと思われます。それでは、まるか食品は今回の虫の混入で工場を刷新する必要があったのでしょうか?確かに建物や設備が老朽化したりラインに問題があれば、順次刷新していきます。通常であれば、(複数の工場で生産しているなら別ですが)工場を全面的に停止するようなことありえません。一時的に多少の生産ダウンはあっても、計画的に段階的な刷新・移行をするものです。業績への影響だけではなく、消費者や流通からの期待を裏切らないためです。虫の混入が発覚した時、最初の対応を間違っていなければ、冷静に原因分析をし計画的な工場の改修を実施できたのではないでしょうか。ナゲットの混入物と混入原因は特定されているのか?今日のマクドナルドの発表は、まるか食品と同様の印象を受けました。混入の事実を認めてはいますがそれ以外は何もわかっていません。混入物・混入の原因が特定されていないのに、特定の工場の特定日に生産した物だけの販売を取りやめて他は問題なしとしています。これまでの報道でも日本マクドナルドのWEBサイトを見ても、混入物が何だったのか、ラインのどこで混入したかを特定された情報を見つけることはできませんでした(見落としがあったら申し訳ございません)。ビニール状の物が、原材料を入れていた袋なのか、工場のラインの機械の一部なのか、従業員の衣類や持ち物なのか、それとも他の物だったのかなどで対応も改善策も変わってきます。それなのに、1つの工場の特定日にだけ起こったこと(他では起こりえない事)と決めつけた対応をしています。少なくとも消費者に安心感を与える発表とは言えません。今後、原因やその他の事実が明らかになって、これまでの会社の見解を否定しなければならなくならないかと不安になってしまいます。最悪のケースはまるか食品の様に、後追いで全商品の回収・販売停止になることです。その時には「どうしてあのときに全商品を回収しなかったのか?販売を続けたのか?」ということになって更に商品の安全性・信用を傷つけることに繋がりかねません。その時、日本でマクドナルドのブランドは維持できるのでしょうか?年初から、初動の対応が大切だと改めて考えさせられるニュースでした。一夜明けた6日、事務所近くのマクドナルドに寄ってみました。チキンマックナゲットは通常通り販売されていました。日本マクドナルドがホームページで事実を発表したのは1月6日午後10時半だと報道されていました。1月7日に謝罪会見を開き、他にも3件計4件の異物混入があったと発表しています。今回の謝罪会見では、サラ・カサノバ社長は海外出張からの帰国途上のためと言うことで会場には現れませんでした。日本マクドナルドは「混入経路が特定できなかった」との調査結果を発表しました。外部調査機関による成分分析の結果、混入物は「ポリアセタール」というフィルム片であることが分かった。できなかった」とした。タイ工場での入室時の持ち物チェックは正常に実施されていたという。-以上日本経済新聞より引用それでは、あの青い混入物は、事故ではなかったのでしょうか?だとしたら誰が何の目的で入れたのでしょうか?これから更にネット上で混乱しそうで心配です。初動の失敗が悔やまれます。