年の秋頃から弱含みな傾向が続いており、いまだ下げ止まりはみられていない。懸念されるのは、見通し判断の悪化である。動向には注意が必要となる。98.8%PI研のコメント:・9/21、新日本スーパーマーケット協会から全国の食品スーパー7,709店舗の2016年8月度の売上速報が公表されました。(既存店)と、既存店が昨対を割る厳しい結果となりました。生鮮食品、特に、水産、畜産が伸び悩んだことに加え、惣菜、非食品も伸び悩んだことが要因といえます。今月は地方別ではすべての地区で昨対を割り、規模別でもすべての規模で昨対を既存店が割っており、厳しい状況といえます。DIであり、この8月だけでなく、9月以降も厳しい状況が続きそうなことです。コンビニはかろうじて既存店が昨対をクリアーしましたが、生鮮食品を中核とする食品スーパーは厳しい状況であるといえ、今後、特に水産、畜産、さらには惣菜をどう活性化するかが課題となるといえ、各食品スーパーの今後の動向に注目です。店共に売上高は前年を上回る結果となった。連続のプラスとなった。1.7%対象企業:9社サークルKサンクス、スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンPI研のコメント:・9/20、日本フランチャイズチェーン協会から2016年8月度のコンビニ9社、54,413店舗の売上速報が公表されました。結果は全体が3.0%増、既存店も0.6%増と、「全店は42ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス」と、堅調な売上げとなりました。客数は台風の影響もあり、既存店が-0.6%と厳しい結果でした。円(1.2%)と伸びたことによります。コメントでも「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材等が引き続き好調に推移」、さらに、「平均気温も高かったことから、冷やし麺、飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調」であったことがその要因とのことです。商品構成で見ても、これらを含む加工食品が1.2%増と全体を引っ張っています。見ると、コンビニの業績は天候による影響が極めて大きいといえ、その変動をしっかり押さえた商品投入、発注がポイントといえます。次回、9月度も天候は不安定な状況が予想されますので、どう各社、対応してゆくのか、その動向に注目です。2010・https://blog.optimizely.com/2010/11/29/how-obama-raised-60-million-by-running-a-simple-experiment/。donations.PI研のコメント:・ABテストが気になって調べていたら、このブログにたどり着きました。Siroker氏がスタンフォード大学を卒業し、googleで働いていた時に、オバマ大統領の選挙の手伝いをすることになり、そこでABテストを考案し、その結果を選挙で実践、約6,000万ドル(約60億円)の寄付を獲得したことにあるといえます。いまでこそ、ABテストは様々な分野で活用されていますが、その火付け役は、この選挙にあったといえます。sign-upボタンとオバマ大統領の家族イメージが最も効果が高かったとのことです。ところで、このABテスト、ネットだけでなく、現実の店舗でも活用できないか、いま研究中ですが、ID付POSデータ活用の時代に入ったリアルの店舗でも工夫次第で可能ではないかと思います。addressesの取得が前提ですので、リアル店舗でも、ここをどう落とし込めるかがポイントといえます。ABテストにより、獲得できた膨大なZ顧客を売上にどうつなげるかが課題ということになります。ABテスト、まだまだ課題はいろいろありますが、リアル店舗での確立を目指したいと思います。名誉顧問]・http://diamond.jp/articles/-/102240・定番ヒット商品「おにぎり」も最初は大苦戦から始まった・おにぎりやお弁当は、日本人の誰もが食べるものだから大きな潜在需要が見込まれるし、なんといっても郷愁がある。その意味では、おでんもそうだろう。した商品を、よい材料を使い、徹底的に味を追究して家庭で作るものと差別化していけば、必ず支持される。考えて反対論を説き伏せたし、発売後は何度も何度も、リニューアルを重ねてきた。・いくら良い商品を世に出しても変化させなければお客さまは飽きる・リニューアル版は、蜂蜜を増量するなど原材料の見直しを行い、食感をより高めて半年後に投入した。その後も手を休めず、リニューアルは1年間で3回のペースで行っている。そこまで徹底しなければ、お客さまから持続的な支持は得られないのだ。・私は、同業のコンビニを視察して回ったことは一度もない。セブン-イレブンの社員たちにも、独自の発想でやるように、同じグループだからといってヨーカ堂のやり方を真似ないようにと厳命した。担当も嫌がった「セブンミール」は今では1日20万食に成長した・変化に対応し続け、何か問題が起きたらすぐに切り捨てるのではなく、どう再生させるかを考える。私がセブン-イレブンで行ってきたのは、要はこの繰り返しだ。なにか目立つ“金字塔”を目標にして邁進する、というような仕事のしかたを、私はしてこなかった。それは第一線を退いた今も同じで、「引退したらあれをしよう、これをしよう」などという計画を、私は立てたことがなかった。・変化への対応には、ゴールも終わりもないのだ。名誉顧問セブン-イレブン)の記事を配信しました。テーマは「「売れるはずがない」からヒット商品を創造する秘密」です。セブン・イレブンで誰もが反対した「おにぎり」、「金の食パン」、「セブンミール」を事例にあげ、ヒット商品開発の秘話を披露しています。作るものと差別化」、そして、「発売後は何度も何度も、リニューアルを重ね」であり、特に、「金の食パン」は「蜂蜜を増量するなど原材料の見直しを行い、食感をより高めて半年後に投入」、さらに、「リニューアルは1年間で3回のペース」とのことです。商品開発にあたって、「同業のコンビニを視察して回ったことは一度もない」とのことで、特に、「ヨーカ堂のやり方を真似ないようにと厳命」との厳しい通達を出していたとのことで、まさに、自主、独自のマーチャンダイジングがポイントであるとの持論です。インタビュー、最後に、「変化への対応には、ゴールも終わりもない」と締めくくり、「計画を、私は立てたことがなかった」と告白しています。要は、ある目標を決め、そこを目ざすのではなく、変化対応、この繰り替えしが、結果的に目標を達成し、ヒット商品を産むのであり、独特の思考方法と行動原理で動いているとのことです。次回、第4回、最終回、9/26、配信予定ですが、どのような内容となるのか、気になるところです。112PI研のコメント:・食品スーパーの新規出店にかかわる資産のランキングを財務3表連環分析2016から集計しました。注目のドン・キホーテですが、9.06億円、総資産に占める割合は55.1%でした。上場食品スーパーの合計が5.22億円であり、総資産に占める割合が58.4%ですので、資産は約2倍となります。GMS等と比べると、約半分ぐらいといえますので、居ぬき出店を主体とするドン・キホーテですので、かなり低く出店にかかわる資産を抑えていることがわかります。合計であり、出店関連の資産といえます。ちなみに、同じ居ぬき出店を主体とするトライアルホールディングス、大黒天物産は2億円台ですので、業態はもちろんですが、都心型と郊外型の違いもあり、ここまで下げることができるといえます。それにしても、マックスバリュグループはほとんどが3億円以下に入っていますので、いかに、出店にかかわる資産を低く抑えているかがわかります。ドン・キホーテ、今後、どこまで急成長するか、その動向に注目です。・日経トレンディネット:9/13・http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/090200009/?rt=nocnt・ドンキホーテホールディングスの業績が好調だ。2016年6月期の決算は売上高7595億円(前期比11.1%増)、営業利益431億円(同10.4%増)と27期連続の増収・営業増益を達成した。消費不況の中で、「ドン・キホーテ」の強さは際立つ。「ネット通販の攻勢などもあり、GMS(総合スーパー)や家電量販店、SC(ショッピングセンター)などは『大閉鎖時代』を迎えています。したローコストで出店可能な居抜き物件の提案が毎日の様に舞い込み、その対応に追われています」。決算説明会の席で、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長がこう語る通り、GMSなどの閉店が相次ぐ一方で、同社は今期(2017年6月期)も足元は好調で、28期連続の増収増益を見込んでいる。ー店)と合計40店舗を開店しました。ドイト株式会社2店舗、株式会社ライラック2店舗及び株式会社ダイシン百貨店1店舗となります。ホーテ東名川崎店を一時閉店しており、驚安堂日ノ出町店を業態転換のため閉店しました。ドン・キホーテの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.TPI研のコメント:・日経トレンディネットが9/13、ドン・キホーテの記事を配信しました。タイトルは「ドン・キホーテ、他社閉店跡に大量出店」、2016年5月期、本決算の好調の要因を新規出店、特に、「他社閉店跡に大量出店」、いわゆる「居ぬき出店」をその要因とした内容です。記事の中でも、「GMS(総合スーパー)や家電量販店、SC(ショッピングセンター)などは『大閉鎖時代』を迎えています。341店舗」ですが、今期「合計40店舗を開店」しており、「新規出店40店のうち34店が他社物件の居抜き」と、その大半が居ぬきとのことで、ドン・キホーテンの「成長戦略=居ぬき出店」といえる状況です。実際、GMSは大量閉店の時代に入っていますので、その受け皿をドン・キホーテが担っているといえ、今後、この構造は当面、継続すると思われ、ドン・キホーテの成長は続くといえます。ドン・キホーテ、2017年度予想も820,000百万円(8.0%増)ですので、目標とする1兆円も視野に入ったといえ、今後の居ぬき物件を中心とした全国的な成長戦略に注目です。2016ツルハH、2017年5月、第1四半期、増収増益!ツルハホールディングス、2017年5月期、第1四半期決算:9/13・http://www.tsuruha-hd.co.jp/・http://www.tsuruha-hd.co.jp/ir/result/blief/dl.php?id=179・財経新聞:9/15・http://www.zaikei.co.jp/article/20160915/327329.html・ツルハホールディングス第1四半期は新店効果で2ケタ増収増益:・第1四半期(5月16日~8月15日)の業績は、売上高1472億8000万円(前年同期比19.6%増)、営業利益97億2400万円(同12.9%増)、経常利益101億9400万円(同13.6%増)、純利益64億9500万円(同11.7%増)。四半期の3カ月で店舗が23店舗増の1690店、前年同期と比べると286店舗増(20.3%増)。新店増が業績に大きく貢献した。前期買収した四国のドラッグストア、レデイ薬局(上場廃止)も通期で上乗せされる。業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。ン)」の積極的な展開、食品の導入により利便性の強化を図るための既存店舗の改装などを行いました。店で1,690店舗となりました。ツルハホールディングスの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.TPI研のコメント:・ツルハHが9/13、2017年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、いずれも2桁増の好決算です。積極的な新店開発に加え、吸収合併した四国のレディ薬局の数値が上乗せされたことが業績を押し上げたといえます。業の統合・再編への動きがさらに強まって、・・」と、厳しい経営環境が続いている中、強気の経営が業績に反映されたといえます。気になるのは、原価は改善されましたが、経費増が見られ、売上高増で補って、利益を生み出している点ですが、通期予想を見ると、改善数値が提示されていますので、今後、経費増も改善されるのではと思います。ツルハH、この好決算を背景に、「ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進」し、さらに成長戦略を加速するのではないかとみられますが、次の四半期、そして、今期、どこまで数値を伸ばすのか、その動向に注目です。・コンビニ3位転落でも「逃げない」覚悟示す・三菱商事が、コンビニエンスストア大手ローソンの子会社化を検討していることが明らかになった。TOB(株式公開買い付け)などによって、出資比率を現在の33.4%から50%超に引き上げる計画。投資額は1500億円程度になるもよう。2016年4月のインタビュー)。垣内社長の出身母体である流通や食料事業などを手がける生活産業グループが管轄するローソンを子会社化することで、成長が見込まれるコンビニ事業の経営にさらに深く入り込む意思を明確にし、「事業経営」の実践を強化する。・「ケンタッキー」とは逆のケース・市場関係者からは効果を疑問視する声も三菱商事の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8058.Tローソンの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2651.TPI研のコメント:・すでに多くの報道がなされている三菱商事のローソンへのTOBですが、三菱商事側の視点で見ると、なぜ、ローソンにTOBをかけたのか、そして、今後、どのような展開が予想されるのかを日経ビジネスが9/16、特集記事として配信しました。キーワードは「事業投資」から「事業経営」です。垣内社長の出身母体は「流通や食料事業などを手がける生活産業グループ」ですので、ローソンはその手始めの案件といえそうです。コンビニエンスストアに照準を合わせたのは、「2016年3月期に三菱商事が資源・エネルギー事業を中心に巨額の減損損失を計上し、約1500億円の最終赤字に転落したことである。商社トップの座を伊藤忠商事に明け渡した。」と、三菱商事と伊藤忠との因縁があり、伊藤忠が全面支援しているファミリーマートがユニーHと合併、サークルKサンクスとファミリマートが融合することにより、規模でローソンを抜き、コンビニ3位へ転落、その挽回には「事業投資」から「事業経営」への転換が不可欠との判断と思われます。コンビニのみでファミリーマートを追撃するだけでは弱い面もありますので、垣内社長の出身母体である生活産業グループの総力を上げ、流通全般へ拡大し、総合力で流通を制する戦略を打ち出すのではないかと思われます。したがって、まずは、ローソンのTOBを実現し、経営を安定、成長戦略の目途がたった時点で食品スーパー、卸、メーカー等へ踏み込むのではないかと思います。いずれにせよ、流通業の「事業経営」に商社が本格参入する時代に入ったといえ、業界再編は加速度的に進んでゆく流れができたといえそうです。2651、以下「対象者」といいます。その後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。したので、お知らせいたします。