~政策ブログ毎日更新中!~さいたま市議会議員・いながわ晴彦による「さいたま市政を考える」政策サイトです。HPより)断層ゾーン法とは、活断層ゾーン内に各種制限を設けている1971年に制定された米国のカリフォルニア州法のことです。1971年に発生したサンフェルナンド地震で活断層付近で多くの住宅が被害を受けたことを教訓に活断層法は制定されました。この断層ゾーン法で規定されている主な項目としては、原則活断層から15メートル以内の範囲には新築禁止、400メートル以内を活断層ゾーンとして周知すること、活断層ゾーン内に存在している既存の居住用建物が売買される場合には、告知義務として売主から買主へ売買物件が活断層ゾーン内に立地していることを告知すること等が定められています。日本にも、断層ゾーン法の様な法律はあってしかるべきだと思いますが、ことさら震災への不安感をあおることや活断層付近の住宅を持つ人への資産価値への影響、活断層調査の実態とその評価レベルなど様々な課題もあります。ちなみにこの断層ゾーン法という法律が制定されることになった活断層とは、100万年~200万年前以降に地殻運動を繰り返した断層で、現在から将来も活動すると考えられている断層のことだそうです。南東に100数十キロ以上離れた太平洋の海底で、未知の活断層が2つも見つかりました。平行してほぼ南北に走る2断層が存在し、東側が長さ300キロ以上、西側が少なくとも160キロと長く断層ゾーンがあり、この断層全体が同時に動けば、いずれもM8~9レベルの大地震を引き起こすという調査結果がでているそうです。いまこれだけの巨大活断層が発見されたのか不思議ですが、海底の深さデータは最近まとまり、コンピューターによって起伏を3次元的に見られるようになったためだそうで、ここでもスーパーコンピュータが活躍しています。我が国における活断層法についてですが、まず国民が活断層についての理解を十分することが大切です。その影響範囲や影響度合についても意識しておかなければなりません。資産価値や資産評価の低下についての影響については、議論が分かれるところですが、震災対策を強く意識することは大切ではないかと思います。2000か所ある活断層の内、大きな被害が予想される110の活断層を重点的に調査をしている様ですが、発生する可能性が高い地震の場所と規模、いつ発生するかの予測は困難です。発生確率を数字で示すこと等の不確実性や、活断層から遠い場所は逆に安全だと理解されることへの誤解など、調査結果が一人歩きするという危険性もあります。いずれにせよ、地震国日本の減災について、断層ゾーン法制定を含め、議論を深めて頂きたいと強く要望いたします。断層ゾーン法とは、活断層ゾーン内に各種制限を設けている1971年に制定された米国のカリフォルニア州法のことです。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。