70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせ|厚生労働省このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。>70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせ70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせ窓口負担の見直し70歳から74歳の方の窓口負担は、平成18年の法改正により平成20年4月から2割とされていますが、特例措置でこれまで1割とされていました。この特例措置により70歳から74歳の方の負担が前後の世代に比べ低くなるという状況があり、より公平な仕組みとするため、平成26年度から見直すこととなりました。見直しに当たっては、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、[1]平成26年4月以降新たに70歳に達する方(69歳まで3割負担だった方)から2割とし、既に70歳になっている方は1割に据え置く[2]月ごとの負担限度額を定める高額療養費について、特例措置により低く設定していたこれまでの負担限度額を据え置くこととしました。具体的な見直し内容は以下のとおりです。(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)70歳となる誕生月の翌月(各月1日が誕生日の方はその月)の診療から、窓口負担は69歳までの3割から2割になります。(例えば、平成26年4月2日~5月1日に70歳の誕生日を迎える方は、4月まで3割負担、5月から2割負担になります。)窓口負担には月ごとの負担限度額が定められていますが、70歳から2割負担となる方は、69歳までと比べて負担限度額が下がります。一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。(誕生日が昭和19年4月1日までの方)平成26年4月以降も窓口負担は1割のまま変わりません。窓口負担の月ごとの負担限度額も変わりません。一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。高額療養費の自己負担限度額について平成26年度からの見直しでは、激変緩和措置として、平成25年度までの上限額を据え置くこととしていました。その後、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間で世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく観点から、上限額の見直しを行いました。そのため、平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額を見直します。皆さまのご理解をお願いいたします。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。