)民泊ゲストに対してハウスルールの説明。表札などを掲示し、近隣住民に民泊経営を告知する。近隣住民からの苦情受付窓口を設ける。ないか、常に確認をする。これらを守りさえすれば、誰でも気軽に民泊を営むことができるようになるのです。ホストにとってはむしろ規制強化?民泊新法の内容を分析してみると、ホームステイ型か家主不在型かによって規制内容の厳しさに差が出てくることになります。ホームステイ型民泊のホストにとっては、8つの条件はどれも、そう厳しいものではないでしょう。これまでの運営を継続すればそれだけで規制を守れる人が多いはずです。年間営業日数の制限に関しては、制定される日数によっては痛手になりますが、赤字になることはないのでそう大きな問題にはなりません。家主不在型のホストにとっては、チェックインの無人対応が許されなくなるため、2016年4月の旅館業法規制緩和よりも厳しいものとなります。民泊施設管理者を雇わなければならず、これは年間180日程度の営業制限では収益上非常に大きな痛手となるでしょう。計算上、一般的な宿泊価格と家賃、代行手数料では黒字が出せなくなりそうです。4-3.最も大きな規制緩和は、「認可」を取得する必要性がなくなり、「届け出」だけで良くなること。民泊新法における最も大きな規制緩和は、「旅館業法上の認可を取得」する必要性がなくなり、自治体に「届け出」を出すだけでよくなることです。立ち入り審査や証明書の提出などをしなくても、書類を出すだけで「届け出」は完了します。実質的に、無許可での民泊が合法化されたのと同じようなものと言えるでしょう。誤解しないで!日本政府が推し進めているのは、民泊ビジネスの拡大ではなく民泊文化の拡大!民泊新法の制定を間近に控えて、民泊代行業者はにわかに活気づいています。誤解は禁物です!日本政府が目論んでいることは「民泊ビジネスの拡大」ではなく、「民泊文化の拡大」なのです。5-1.日本政府は、民泊解禁によってグローバル化を進めたいだけ。日本政府は、民泊ビジネスを奨励しようとしているわけではありません。(おそらく90~180日程度となる)という制限にみてとれます。これでは、一人ひとりのホストはそう大きく稼ぐことはできません。それでも不足しているホテルの穴埋めをするためには、より多くの家庭が民泊受け入れに門戸を開くことが必須となります。これにより、日本の多くの家族が家庭で国際交流を行えるようにしたいようです。5-2.規制緩和と言っても、ビジネスとしての民泊は厳しくなる。年間営業日数が180日程度に制限され、さらには民泊施設管理者への委託が必須となると、ほとんどの家主不在型民泊はまともに黒字を出せなくなるでしょう。要するに日本政府は、一般家庭での民泊経営を大幅に規制緩和しつつも、投機型民泊に関しては規制強化をするつもりなのです。国際交流にももてなしにも興味がなく、あくまでビジネス目的で経営しているホストの方々は、くれぐれもご注意ください。民泊スタートアップnaviでは、日々刻々と変化する民泊を取り巻く状況について、わかりやすく多角的に解説しています。あなたが知りたい情報は法律ですか?経営ノウハウですか?お好みの記事をトップページから探し、健全な民泊ライフにお役立てください。2003年→旅館業法上の客室面積規制の撤廃。2003年→宿泊者の送迎の規制緩和。2003年→農家民泊が行う体験ツアーの販売を、旅行業法から除外。2005年→農業生産法人の業務の1つとして民泊経営が認められる。2007年→建築基準法上の内壁規制の撤廃。2007年→消防用設備に関する規制の緩和。基づく「特区民泊」法案がスタート。・特区民泊のメリットを具体的にあげると?消防法上の規制が無い。高額な消防設備などは不要に。用途地域の規制が無い。駅前や繁華街でなくても認可取得可能に。延べ床面積の規制が緩和。33m2から25m2に縮小し、ワンルーム物件でも可能となった。・しかし、「宿泊日数7日以上」という制限では、誰も認可を取得したがらない・・・。規制緩和の内容は?玄関帳場(フロント)の設置が不要に。延べ床面積が、宿泊人数10人未満の小規模施設については「1人あたり3.3m2」以上に緩和。具体的な内容は?一定の要件を満たすこと。(一定の要件とは:年間営業日数が最大90~180日程度まで制限される見込み。宿泊定員が最大4~8人程度に制限される見込み。)営業中は常にホストファミリーが同居していること。