困窮者プロジェクトチーム(PT、座長=丸川珠代参院議員)は生活保護法の改正案の党内了承をとり通常国会に提出、成立を目指す。5年に一度の定期見直しの時期に当たり財政の厳しい国は18年度予算で15億円の負担を軽減、4カ年で60億円程度の国庫負担額減を見込む。議論を呼ぶのは必至とみられる。浸透が鍵になるとみている。「相談者のレシート内容の確認などによる支出把握」からの次の一連のアドバイスの流れが作れており、これを評価する。25日、日本・ミャンマー2国間の金融分野での協力について、ミャンマー中央銀行(CBM)と覚書を締結した。ミャンマーの資本市場活性化を支援する計画も策定同国の計画・財務省に提案した2011年に民主化しながらも証券市場活性化にまでは至らないミャンマーをオールジャパン体制で支援する。九州フィナンシャルグループ(FG)は22日、証券子会社の営業を始めた。資産運用ニーズのある資産家層はもとより、30~40代の資産形成層の顧客化も同時に進めることで顧客のすそ野を広げる。営業には女性の力を最大限に活用する。体制が整う数年後には、地元企業の上場支援にも乗り出す。米に次ぐ市場、「これまでにない損保」にAIG損保が1日、誕生した。もつ全国販売網など地域性を融合、これまでにない損保会社を目指す。してはシェア6%の最大規模、AIGグローバルの事業収入に占める割合もおよそ2割と日本市場は米国に次ぐマーケットだ。【名古屋】ビジネスマッチングのあり方や機能が高度化してきた。北陸銀行は外部との連携が容易といったクラウドの特性を生かしたビジネスマッチング・システムの運用を22日から開始した。ものづくり系マッチングサービスを運営するリンカーズ(東京・中央)との共同開発。取引先と同行の双方向で情報共有が可能な仕組みを導入するのは国内の金融機関では初めて。製造業者の技術マッチングも信金中央金庫は信用金庫取引先の販路拡大を狙いにビジネスマッチング掲載情報サイトの運営やアマゾンジャパンと提携するなど、ネットワークを活用した支援ツールを拡大している。酒造メーカーなどが信用金庫を通して信金中金にエントリー。ネットワーク推進室では「エントリーが160社以上あり、すでに80社の商談が成立している」と話す。今後は製造業者の技術マッチング支援についても進めていく考えだ。【大阪】2018年は株価の上昇ムードで始まった。為替は安定的な円安で企業活動には願ってもない環境だ。人手不足や事業継承など中小零細企業の景気回復感は乏しい。信用組合業界の経営も厳しさを増している。貸出金ボリュームは堅調だが、マイナス金利政策で利ざやの確保が困難。業態の垣根を越え融資獲得競争も激しい。金融当局は単純な規模の拡大による収益確保に目を光らせ、企業の本業支援を通じた持続可能なビジネスモデルの構築を求めている。舵取りしていくべきか。中国地区の6信組のトップに収益見通しや重点施策を聞いた。信販大手ジャックスが新事業領域と位置付ける海外事業が着実に成長している。「アセアン諸国の国民に安心安全な販売金融を丁寧に提供。『国の力』そのものの底上げの一端を担うことができる」と、リーディング・ポジションに自信を見せる。