(火)「安倍政権と戦争の記憶~日本見つめる歴史家、キャロル・グラックさん」ちょっと古い記事だが、米国の歴史家から見た日本の姿の記事があった。長いので恐縮だが・・・。日本見つめる歴史家、キャロル・グラックさん日本の「右傾化」について、どう思うか、この国を知り尽くした歴史家にそう聞こうとしたら、たしなめられた。ラベルを貼って簡単に分かった気にならないように。歴史は決して、短距離走者ではないのです、と。地理的にも時間的にも視野をぐっと広げて、2013年夏の日本と、安倍晋三首相率いる安定政権を眺めてみると......。――参院選でも大勝した安倍政権について、米メディアでも右傾化を懸念する意見が見受けられますが。「実は、うんざりしているんです。過去数カ月間の日本に関する報道で、ナショナリズムや軍国主義といった言葉が実に多く使われています。「日本に関する海外メディアの報道は極端で、しかも浅い。日本がすぐに軍国主義になることはないし、憲法9条への支持はまだ強い。メディアは安易にラベルを貼る。橋下徹大阪市長の慰安婦発言も好例です。ウイルスのように、あの種の発言は広まる。「以前から感じているのですが、日本はいつも極端な言葉で形容されます。経済問題でもそうです。1980年代には『世界を支配する』、90年代には逆に『日本は終わった』と報じられ、その後、日本はほとんど無視された。安倍首相が再登板してアベノミクスを言い立てると、おお、欧州ができなかったことをした、再び日本に注目しよう――。私は歴史家だから確信していますが、世の中は決して、極端から極端へは変化しない。――海外メディアの日本理解の浅さは分かりましたが、安倍首相は憲法改正を目標に掲げていますね。「憲法改正を目指すことは、自民党政権として別に新しいことではありません。そもそも憲法9条を変えずとも、自衛隊の役割は劇的に変わった。カンボジアやイラクなど、事実を見れば自衛隊はすでに海外に派兵されている。アジアの地政学的要因や、さらなる防衛費負担を求める米国の圧力があったからです。将来的に、もし9条が改正されたとしても、それまでには、改正が必要ないほど多くのことが実現しているのではないですか。憲法は、シチューを煮るための鍋に似ています。「仮に今、憲法改正に着手したら、政治のエネルギーを吸い尽くしてしまうでしょう。「戦後レジームからの脱却」を掲げていましたが、これはどう思いますか。「同種のことを言い始めたのも、別に安倍首相が最初ではありません。「日本が戦後という言葉を使い続けた理由は、それだけ、この体制が安定したものだったからでしょう。諸外国では、このように使われる言葉を見つけられません。その理由のひとつは米国です。米国が、日本の記憶とシステムを『冷凍』していたから。日本にとっては、それが快適だった。「安倍首相は『普通の国』になるために9条を変えることを欲するけれど、戦後体制の『ある部分』は変えたくない。民主党が試みて失敗したようなことはしたくない。――安倍首相は終戦の日の全国戦没者追悼式で、アジア諸国に対する加害責任に触れませんでした。「安倍首相を含む自民党の右派政治家たちは長い間、戦後問題やナショナリズムに関わることを国内政治扱いしてきました。加害責任を否定することで、国内の支持を得ようとしてきた。彼らはまるで、自分たちの話す日本語は海外ではまったく理解されないと思っているようです。実際はソウルや北京やワシントンにすぐに流れるというのに。――なぜ日本ばかりが謝罪しなければならないのか、という疑問を持つ人もいます。「この20年ほどで、戦争の記憶に関する『グローバル記憶文化』とでも呼ぶべきものが生まれました。「戦後すぐは、その規範は存在しませんでした。国家の首脳は50年代、『ごめんなさい』と言って回ったりはしなかった。この『謝罪ポリティクス』につながる新しい記憶文化が生まれた理由のひとつはホロコーストです。欧州連合(EU)が創設される過程でホロコーストはヨーロッパ共通の記憶になりました。多くの国が追悼の日を設け、教育を始めた。EUが90年代以降に北・東欧に広がると、この記憶も広がった。「トルコを例にとると、オスマン帝国末期のアルメニア人虐殺をトルコ政府が認めないことを、EUは重大視しています。EUの一員になるにはグローバル記憶文化の共有が要求されるのです。――その新しい規範が、東アジアにも広がったということですか。「日本は長い間、戦争の記憶に関して何もする必要がなかった。強固な日米関係に支えられていたからです。中国は共産主義国だから、存在しないのと同じだった。「アジアと向き合うことを余儀なくされ、90年代になって突然、日本政府は戦争の記憶に対処しなければならなくなったのです。それは世界的な『新しい常識』です。自民党が国内政治として扱おうとしても、それとは別種の国際環境が存在している。一方で安倍首相は、8月15日の靖国神社参拝は見送りました。「靖国神社は取り扱いの難しい問題です。戦没者の慰霊施設だからこそ、人々はA級戦犯ではなく、戦死した祖父や曽祖父を思い浮かべる。少なからぬ国民が参拝を支持しているのは理由があります。これは国内問題でもあり、国際問題でもあるから、取り扱うには巧妙な手腕が必要ですが、自民党にそれができるとは思えない。「歴史問題は、いまや安全保障にすぐに結びつくのです。竹島や尖閣諸島などの領土問題でも、慰安婦や南京事件が持ち出される。気にかかることはありますか。「在日コリアンへの悪意に満ちたデモなど、ヘイト・ナショナリズムには懸念を持っています。これは安倍首相よりもはるかに危険です。中韓の若者たちは日本が嫌いだといい、日本でも......。若年層がお互いに憎み合うとしたら、いったい東アジア全体では、どんなシチューができるというのでしょう。「90年代、世界各国で新しいナショナリズムが生まれました。冷戦が終わり、不確実に変化する世界秩序を前に、経済的な繁栄を譲り渡さなければならないと感じた先進諸国が直面した問題です。このポスト冷戦期、日本にもたらされた最も大きな変化は、アジア諸国の成長、特に中国の台頭でした。東アジアで経済関係がこれほど分厚く広がったことはかつてありません。地政学上の大きな変動は緊張をもたらします。「90年代からずっと言い続けているのですが、日本はグローバルプレーヤーになる努力をするべきです。非核国で、兵器も売らず、かつ世界有数の経済大国という稀有(けう)な国です。ノルウェーが平和交渉の仲介役をするように、他国がしない隙間の役割を見つけるべきでしょう。「それは、台頭する中国にどう対処するか、という問いへの答えでもあります。米コロンビア大学教授。同大東アジア研究所所属。■取材を終えて海外メディアに誤解されやすい。世界的な「常識」の変化に無頓着である。グラック教授の日本への指摘を縮めれば、こうなる。言い換えれば、あまちゃんで自己プロデュースに失敗しているということか。国家の自画像をどう描くか。海外の反応が気になりがちな私たちにとって、この夏の宿題は難問だ。(ニューヨーク支局長・真鍋弘樹)」(2013/08/20付「朝日新聞」p13より)米国の日本歴史学者の視点に、ハッとする。マスコミに扇動されず・・・なんて言ってもムリ。結局は読んでいるのが何新聞かで、大きな影響を受けている。その点、海外の人の目線で自分たちを見直してみるのも一つの方法。(まあこれも朝日新聞だけど・・・)2020年の東京五輪の招致に成功した安倍首相は、得意満面で益々右傾化の独裁色が強くなるのでは?と心配していたが、米国の人から見ると「仮に今、憲法改正に着手したら、政治のエネルギーを吸い尽くしてしまうでしょう。それにしても、五輪招致成功のマスコミのはしゃぎ方は異常。世論調査で、国民の五輪招致への賛成が少ないことがネック、と報道されていた記憶は新しい。それなのに、決まった瞬間から、国民全員が諸手を挙げて狂喜乱舞している前提での報道。ヘソが曲がっているエムズ君は、上の記事と同じく、今度は五輪招致を冷ややかに見ている論を探すのであ~る。»コメントテレビでオリンピックが東京にに決まったと一日中騒いでいた日、出会った人たちは一人も「良かった」と言った人がいませんでした。「一日中オリンピック放送でうるさい」と言っていました。割合,冷めた目で見ている人が多いのに驚きました。メタルは選手個人の物でと言ったら怒る人がいるでしょうか。無関心の人が多かったです。「それより福島復興の方が大事でしょ」とは大方の意見でした。歴史は作っていくものではなくて、流れて行く物の様に思えてきました。大きなうねりが渦を巻いて流れています。国民的大事件になってしまった2020年の五輪。福島や原発事故が、そのお祭りに埋もれなければ良いのですが・・・。31お知らせ●スマホで「PC用の表示」をする場合は、「iPhone」の「Safari」では、検索フィールド内の小さなリロードボタンを長押ししてメニューを表示し、「デスクトップ用サイトを表示」をONに、「Android」の「Chrome」では、右下のメニューから「PCサイトを見る」を選択します。●写真はクリックで拡大します。●記事の中で、橙色の文字にはリンクが設定されています。●本サイトはリンクフリーです。当サイトへのリンクはご自由にどうぞ。音楽(日本の歌の全リスト)歌謡曲、フォーク・他、童謡の全リストです。携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する。