ID:GEH0lqKnOそもそも利益追求は職務目的ではないから。ID:vRu7anG80>>507>不景気の捌け口だから好きなだけ吠えてればいいさそりゃだめだろ。こいつらを働かせて税金を納めさせるにはどうするかくらい考えないとw国の利益の追求は、しっかりやってもらわないと困りますぜ。断っておくとそれは政治家の仕事な?公務員は車で言う動力だから。平均0・23%引き下げるとした2011年度人事院勧告(人勧)の実施見送りを決めた。同法案の成立の見通しは付いていない。前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、13年度末まで俸給月額(基本給)を職責に応じて、10%、8%、5%削減する内容だ。年間2900億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。人勧は俸給表を改定して平均年収を0・23%引き下げるもので、11年度は120億円の人件費削減を見込んでいる。減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」(総務省幹部)とし、人勧実施の必要はないと判断した。国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。(削減法案が)人勧を含むという見解は通らない」と批判した。ID:IAxGs1Mo0>>34え?もしかして、お前、このニュースの意味がわからないのか?人事院は0.23%引き下げで済ます腹。民主党案は7.8%引き下げを求めようとして法案を作ろうとしているところ。ID:wOo4YGT+0>>50お前こそこのニュースの意味がわかってないな。人事院は0.23%引き下げだけで済ます腹。民主党案は7.8%引き下げを求める換わりに賃金交渉権を与える法案を作ろうとしているところ。ID:IAxGs1Mo0>>57そんなことどこにも書いてないだろうが?wお前は自民党の気持ちがわかるのか?自民党は人事院勧告無視は問題だと言っているだけだろ?wお前の空想抜きで書かれている文字だけで判断しろよ。ID:YNV5UPYW0>>92それは甘い。日本が大発展中であれば公務員給与は確かに上がる。衰退する国の公務員給与は下がる一方。ID:dNyDYBAP0所詮自民党というのは官僚の言いなりなんだよ。麻生の時も人事院総裁のいいなりで渡辺が離党してみんなの党ができたんだし。人事院勧告通りのことしかできないなら自民党っていう党はいらないんだよ。交渉なら、下がると言う保証がないからだよ。逆に上がるかもしれない。して、高速道路無料化とか信じて、民主に投票した口?少しは学習しなよ。ID:zYe64U2U0>>197官僚の言いなりなのは民主でしょ。今回だって、官僚の言った7.8%削減+0.23%の給料削減にすれば良いだけ。それで団体交渉権等は上げないと言えば自民や国民のみんなが納得する。ID:dNyDYBAP0>>199違う法案をごっちゃにする産経脳はいい加減にしてね。ID:zYe64U2U0>>202,203自民信者でも無いけど、今回の勧告を受けて7.8%と0.23%の両方の給与引き下げを行ってその他の権益をあげなければみんなが納得する。ID:IAxGs1Mo0>>212だから7.8%削減は官僚が言ったのか?連合が民主党に7.8%削減要求をしたというニュースは見たが官僚が政府に公務員給料7.8%削減を要求したニュースを見てないわけだが?お前は連合は官僚だと思っているのか?それから人事院勧告0.23%削減した上で同じ年度の公務員給料7.8%削減をやればそれは人事院勧告を無視したことになるんだぞ。ID:zYe64U2U0>>209論点そらし?人事院勧告の0.23%と民主の言う7.8%の削減両方やればみんな納得する。それで国家公務員にはなんの権益もあげませんよ。ID:zYe64U2U0>>219ならないよ。今期は大災害があったらから、内閣の責任で厳しいだろうけど7.8%削減しますよ。人事院勧告で民間との格差があるからさらに0.23%削減しますよで十分ですよ。何の権益もあげませんよでみんな納得する。ID:zYe64U2U0>>2277.8%は民主が言った案で人事院勧告でさらに0.23%下げます。それで自民も国民も納得するじゃない?納得しないのは給料が下がる官僚だけかもしれないけどさ。民間の企業だって収益が下がれば上からの命令で給与が下がるのだし、官僚だってこれだけの災害が起きたのだから痛みは分かち合わないとね。ID:dNyDYBAP0>>243だから自民が7.8%の削減を納得するというソースはどこなのよ?国対副委員長が報酬削減に反対しているって言うのにどこでそんな話になってるんだ。ID:zYe64U2U0>>2407.8%は民主の責任で今年度は大震災があったから国民全員で痛みを分かち合おうと言うことで削減。0.23%は人事院勧告分と言うことで削減、それでいい。それで官僚には何の権益もあげない人事院の勧告も民主の言い分も自民の言い分も通るでしょ。給料が下がるだけの官僚には申し訳ないけれど、この円高や大震災の影響で民間はかなり給料が下がっているからね。報酬削減に反対ですよ。ID:zYe64U2U0>>248自民の言っているのは人事院勧告の0.23%引き下げを行えと言っていること。民主の言う7.8%の引き下げとプラスしてさらに平均給与0.23%下げれば良いだけでしょ。だれも自民が7.8%下げろと言っていると言った訳じゃない。ID:dNyDYBAP0>>264だから自民党が7.8%の削減を認めるというソースはどこなの?ないんでしょ?人事院勧告以外の給与削減は違憲というのが自民党の立場でしょ。自民党はダメだといわれてるんだよ。ID:zYe64U2U0>>2597.8%は民主の主張でしょ?それに人事院勧告の0.23%を上乗せしろと言っているの。何の毛寝来も渡すなとね。自民は人事院勧告を無視するなと言っているからね。それだけで良いのにね。ID:dNyDYBAP0>>271上乗せしろと自民党がいっているソースはどこにあるの?あるなら教えて。自民は人事院勧告を無視して削減をするのは違憲といってるんだろ。人事院勧告通りにする以外に法案は作成できない。ID:b+c9vh0Y0>>269では労働基本権を与えなくても自民党が反対するってソース出せよwww現実問題として1年限りの7.8%の削減があり、これと同時に永年の労働基本権を与えるという案になっている。これに反対しているにすぎない。ID:zYe64U2U0>>272自民の言っているのは人勧見送りを問題視しているの。ID:dNyDYBAP0>>274別な法案だから報酬削減法案だけに賛成することは出来るのに現に反対してる。人事院の言うなりというのがこれまでの自民党の歴史。ID:b+c9vh0Y0>>282アフォだwwwルール無視して削除したらダメと言われている意味がわからんのか。ID:ZSEIZBPn0根本的な食い違いがある。これからも平行線をたどると思うのでこれから来る人のために説明。自民党が言う人事院勧告を無視するなということは人事院勧告が示した報酬より大幅に下げたり、上げたりすることはしてはならないということを意味してる。この震災で財政難の最中にも関わらず民主案の7.8%に反対であり、0.23%という小幅な報酬削減しかしてはならないと自民党は言っている。例)現在50万円の報酬を人事院が49万円が適切であると勧告した。それを40万円としてしまうのは人事院勧告の無視であり、憲法違反であるため49万円とすべきである。自民党が言う人事院勧告を無視するなということは人事院勧告の0.23%を無視するなということであり、その0.23%にいくら足しても構わないからとりあえずそういう計算式にしとかないと人事院を無視した形になり憲法違反であると自民党は言っている。例)現在50万円の報酬を人事院が49万円が適切であると勧告している。政府は40万円にしようとしているが、それは人事院勧告の無視である。ID:Oc83RalN0>>307別法案でも根っこは同じ。ルールを守ろうとすればまず人事院勧告からどうにかするか法律からどうにかするか。ID:ZSEIZBPn0>>328別法案だから否決できるものは否決して、報酬削減法案に賛成できるならすればいいだけ。報酬削減にも反対だから自民党は賛成していない。>>331じゃあお前さんなりの公務員の給与削減の手順を示してみたら?いまの方法がルールを守っていないというならばな。ID:sJe2bbvS0>>332まず、政府民主党は人事院の廃止が大前提で、連合と話が付いている給与削減と労働協約権付与を同時にセットで閣法で出しているんですよ。別法案だから分離して審議採決となると、また連合と打ち合わせですよ。異常な状態と思いませんか。ID:Zg6aUsg4O公務員給与削減したらデフレが今よりも進んで景気がさらに悪化する。いい加減民主党に騙されるなよ。ID:xhRnJ3yk0>>497・国、県庁の出先機関や自衛隊がある。・目ぼしい産業が無く、公共事業が地域産業に大きな位置を占めている。いう田舎は一気に打撃受けるわな。夕張が市役所ガッツリ削ったら商店街の店や住宅建築がバッタバタ逝ったから。あとは公務員削減に寄る減税(又は増税回避)が「国全体で」どこまでプラスに出るか。駄目になった地域を、他の産業がある地域が吸収出来れば良いんだけどね。ID:oQVETUJk0>>499復興にまわせば景気は回る。?これだけ民間の所得との格差が異常に開いているのは日本だけだわ。先進諸国2倍その上先進諸国でもその高待遇は超有名。可能性も政府・民主党は国家公務員給与を平均0.23%引き下げるよう求めた平成23年度の人事院勧告(人勧)の実施を見送る異例の方針を決めた。確保を名目に、人勧の代わりに平均7.8%の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和57年の1度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、57年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。ID:???0(>>1の続き)政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。4法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議(スト)権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。国家公務員の総人件費削減は21年夏の衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた重要政策の一つ。首相の手腕が問われることになる。「ふざけるなと言いたい。延長されると思っていた。国民もそれを期待していたはず。税金でメシを食っている国会議員の給料カットが満額に戻る一方で、国民には増税を強要する。こんなバカなことがありますかッ」こう憤怒するのは政治ジャーナリストだ。員(衆参両議員)の歳費が10月から元に戻ったのだ。「支給明細書」の「歳費」の項目を見比べればわかるように、4月分に比べて10月分は50万円がプラスされた129万4千円になっている。月に2度、50万円ずつ出るので、支給額は月に約230万円となる。怒り心頭のジャーナリストが続ける。「財務省の言いなりの野田総理は不況下の大増税に突き進んでいます。増税、その後の『税と社会保障の一体改革』で消費税増税という大きな流れができている。ID:Eo6Y6PVP0>>6国会議員って高給取りなんだな。公務員と一緒に削減しろよ一期目のなんかに月230万もやるこたない。ID:sJdq2MJo0>>26国会議員の年収は最低4400万円http://shinsho.shueisha.co.jp/column/toranomaki/030129/秘書給与等も出るから議員一人にかかる税金は1億円以上http://27234091.at.webry.info/200807/article_2.htmlちなみにドイツやフランスの国会議員は年収1000万程度。ID:zZzbiKES0>>375その民間の平均だって優良企業ばかり選んで統計取ってるんだろ。日本の企業の8割を占める中小企業は最初っから除外なんだから民間準拠ってのも怪しい話だよな。ID:pwUelIRx0大手マスコミも当然のように社説とかで語ってるが、誰かこれの説明求む。「東日本大震災で財源が不足するため国家公務員の人件費を削減する必要がある」はあ?復興の財源は復興増税で公務員も負担することとなった。震災は公務員の責任か?なぜ、さらに公務員だけが復興財源の負担をする必要があるのか?負担は国民全体でするべきではないのか?この質問に合理的な根拠を持って答えられる者はいないと俺は確信する。ID:whW9kwfi0国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。人事院勧告では民間給与は約630万円です。アルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04なお、地方公務員も同様に民間準拠です。人件費は約27.2兆円。http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdfよって税収に対する人件費等は約36.6%。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。ID:CUyAhWh3O>>523財政破綻してるのに公務員の高給を維持し大増税したあげく繁栄、大成功した国をあげてください。税負担を重くし公務員の給与を高く設定し、大好景気になった国を教えてください。ID:KJKHdm+W0底辺が公務員を叩くのは古今東西同じでしょ。底辺が叩けば叩くほど底辺は苦しむだけなんだけどな。ID:CUyAhWh3O>>536(笑)底辺というのは税金払ってない無職や生活保護者、納税が少ない低所得者だろ。こいつらは公務員と同じようなクズだから公務員なんて基本的に叩かないよ。大した負担もしてないんだから。公務員とおなじように寄生虫の類いだ。公務員を批判してるのはしっかり働いて一定の納税、保険料を払い消費活動を積極的にしている中間層がほとんどだよ。ID:KJKHdm+W0>>546底辺というのは言葉が悪かった。国家公務員のサービス残業の実態や、過労死の実態なども知ってほしい。ID:1N+nmXJv0>>531スウェーデンなんかはそうだな。非常に非効率な労働形態の地方公務員の勤務体制と給与と無駄な待遇。多くの国民は地方公務員の給与や待遇に不満があるのに、政治家どもは地方公務員問題は無視している。人事権や地方裁量云々と言ってるが、財政破綻して税収も少ないのに自治体職員の給料を高く設定してるようなバカな自治体には交付金の大幅減額や予算カットなどやる気になればいくらでも締め付け可能なんだよ。結局、国民の政治への意識が低く、公務員や議員に甘い対応してるからほとんどの自治体が財政破綻に追い込まれている。汚職議員や汚職公務員は処刑するくらいね気概で厳しく対処しないと日本には未来はないよ。国滅びて山河ありではなく、国滅びて公務員ありになる。ID:a1wtqp8d0>>612まぁ、公務員がストを決めるようなら公共サービスを受けられないって理由で国民は納税を拒否するだろうな。自分で自分の首を締めるような事、できるかな?まぁ、それ以前に安い給料に文句を言うようなら、辞めろって事さ。代わりは募集すればいくらでも集まるよ。年収400万にしたってね。ID:kXLMS29I0>>384従業員50人以上の全企業からです。日本の労働者の90%を網羅しています。いうか、公務員の給与を民間と比較したのを見れば、公務員の給与がどれだけか一目瞭然です。ちなみに、下の表は手当コミです。ID:wRoVYH3X0>>701日本の労働人口のほとんどが中小企業だということを前提に話をしないといけないよね?そんなまやかし統計を使っているから国の財政は破綻していくんだよ。世界でも異例の好待遇であることは世界的にも有名だわw破綻したときに公務員批判は避けられんよ。それとギリシャは公務員が労働人口の4割が公務員という異例の国だが日本はどれぐらいか分かった上で書き込んでくれ。高所得者層からも批判されているのに気付いた方が良い。ID:kXLMS29I0>>902その民間の平均年収は毎度指摘されることですが、パートタイマーを含んだものです。性差および、学歴差(国家公務員は大卒が多い)、フルタイムとパートタイムの差の影響を省いたデータが>>701です。あと、ねつ造というか>>900のデータはフルタイム公務員の人数の割合です。他の先進国に比べて、6割の人数で頑張っております。人件費についてはアメリカ、イギリスは公務員にパートタイマーがかなりの割合で混ざっていることをお忘れなく。彼らには副業が許されております。ID:Wemj8sQC0公務員の給与が高いか安いかなんて比較には意味が無い。税収で賄えないものは無理なんだよ。これは民間の市場動向の変化、倒産と同じと受け止めるべき。税収を上げるか、大卒の割合を減らしてでも平均をさげるかしかない。私達の給与維持の為に増税させて下さいと訴えるのが筋だな。国民が給与に見合う仕事だと認めれば通ると思うよ。それが無理なら、大卒採用を激減させてでも平均を下げるしかない。それで不都合なら、世論もまた変わるかもね。民間は市場に文句を言えない。どんなに慎重に経営しても退場を強いられる事がある。公務員の意見が国民の心に響かないのはここなんだよ。ID:???政府は25日午前、国会内で給与関係閣僚会議を開き、11年度の国家公務員給与について、平均0.2%削減を決めた人事院勧告の実施を見送り、平均7.8%引き下げる特例法案を今臨時国会で早期成立させる方針を正式決定した。28日にも閣議決定する。記者団に「人勧の内容、趣旨は特例法案の内枠と評価できる」として、今回は人勧を実施しない方針を表明。「人勧が重いものであると踏まえた上で内包するというのは、無視とはまったく違う」と反論した。人勧は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、人事院が毎年、国家公務員の給与の改定を政府に勧告する制度。政府は給与関係閣僚会議で協議し、必要に応じて給与法改正案を国会に提出する。特例法案との同時成立を目指しているが、野党の反対で成立の見込みは立っていない。(J-CASTニュース)[11/10/19]http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1319074087/l50等々。ID:zXsTF3miバカか。地方公務員は給料もらったら、ドル紙幣に交換して海外投資ばっかりしてるのか?コンビニ行ってガム買って日曜は地元のイオンで映画見てるだろ。地方公務員の所得は即ち公共事業だ。これを削減すると地方が壊滅する。特会への切り込みが、なによりも優先的に削減される対象。これだけで年間15兆円浮く。全体を下げるんじゃなくて、上の連中を押さえ込むのが重要。現代の日本は『国家』公務員のみが叩かれるという風潮があるが、これは日本にとって非常に危険。この風潮が続けば確実に日本は衰退する。)はなぜ叩かれないのか。