(JVCEA)はインターナショナル・デジタルアセット・エクスチェンジ・アソシエーション(IDAXA)と基本合意書(MoU)を締結し、同団体への加入を発表した。M.Tucker氏が出席した。IDAXAは仮想資産に対する各国の規制を統一していくことなどを目標とした国際団体。関しても勧告を発表しているマネーロンダリング対策を手がける金融作業部会(FATF)等との対話などを行い、仮想資産サービス事業者(VASP)業界の声を届けていくことを目標としている。IDAXAの初期メンバーは以下の7つの団体となる。加入する団体は環太平洋およびアジア地域を中心としていることがわかる。JVCEAの会長を務める奥山泰全氏は、今回の加入にあたって、プレスリリースで以下のように述べた。仮想資産が次第に受け入れられていくにつれ、国際間の仮想資産の送金における広く受け入れられた枠組みを模索することは、仮想資産業界においてますます重要になっていくだろう。IDAXAへの加入がJVCEAにとって意味のあるものであることと信じ、このアプローチが仮想資産業界の健全な発展を促していくことを強く期待する。加納氏が「V20での議論」を読み解く|日本仮想通貨規制の先進性とは日本ブロックチェーン協会(JBA)の新代表理事に就任した加納裕三氏が、V20で登壇した内容とワークショップで議論された内容を詳しく解説した。日本の規制の優位性とその重要性を読み解く。18社の最新会員統計情報を公開(8月版)。国内で現物取引量が全体的に増加(最も増加したXRPは前月比で1億4500万増)、現物の取引量では年初来最低値を記録した。