9時0分GIGAZINE(ギガジン)組織のトップとして会社のかじを取る重要な役割を担うCEO(最高経営責任者)は、大企業であればあるほど影響力が大きくなり、発言1つで会社の風向きを変えてしまうこともあります。方針などについて発言したCEOの中で「最強のCEO」に選ばれた9人を発表しています。ハンディキャップ・性的嗜好などの差別を、Apple社の従業員に対して禁止しています。2013年11月のウォール・ストリート・ジャーナルの特集ページで、「人は自分が認められ、受け入れられることでさらに会社にとっても有益な存在となるでしょう」と話しており、雇用差別禁止法の成立を訴えました。現在、この立法案は審議のため下院へ送られようとしているとのこと。Deerkoski◆ムーター・ケント(コカ・コーラCEO)コカ・コーラ社のCEOムーター・ケント氏は、トルコ系アメリカ人の移民第一世代で、ビジネスにおいて「移民改革」が重要であると述べています。TODAYでは、移民改革について「アメリカの成長指数を促進させる本質的な部分」と話しており、「優れたスキルを持つ外国人を誘致し、生計を立てられるようにする必要がある」と移民改革の支持とサポートを表明しています。Media◆ヤン・ユワンチン(レノボCEO)アメリカでは役員報酬の額が増額しており、国民間の所得格差も年々大きくなっています。そんな中、2013年9月にレノボ社のCEO楊元慶(ヤン・ユワンチン)氏は、少なくとも2年連続で自身の300万ドル(約3億1000万円)のボーナスをレノボ社の1万人の従業員とシェアするという方針を発表しました。CEO)Yahoo!のCEOマリッサ・メイヤー氏は、「在宅勤務の禁止」を発表し、今年最も注目を浴びたCEOの1人となりました。Techで自身の決定を擁護。その中で、共同作業によって開発できたiOSの天気アプリなどを例に挙げながら「従業員たちが共同作業を行うことでしか得られない新しい発想を得ることができます」と説明しました。賛否両論となった「在宅勤務の禁止」ですが、Yahoo!の株価は、2012年にマリッサ・メイヤー氏がGoogleからYahoo!のCEOに就任してから、100%以上の上昇を見せています。Media◆ビル・サイモン(米ウォルマート社長、CEO)米ウォルマートの社長兼CEOのビル・サイモン氏は、2013年1月に自社のホームページ上で、今後5年にわたって、10万人の退役軍人を雇用することを発表しました。その後Fortuneに対して「すでに雇用計画を発表してから2万6000人の退役軍人を雇用することができています」と話しており、退役軍人の持つ情熱や、プレッシャー下でのパフォーマンス力をサービス業に活用できるとのことです。Walmart◆ハワード・シュルツ(スターバックスCEO)2013年10月にアメリカ連邦政府が行ったシャットダウン(政府機関閉鎖)に対して、解決を呼びかける嘆願書入りの広告を打ち、スターバックスの来客から署名を集めるなどして議会再開へのアクションを起こしました。ほかにも、ハワード・シュルツ氏は、店内への銃の持ち込みを自粛するように呼びかけたりと、政治関連に踏み込む経営者として知られています。Eriksson◆クレイグ・ジェラインクス(コストコCEO)ウォルマートやTarget、Kmartなどのアメリカの大手小売店は国民の祝日である感謝祭の日でも開店していますが、コストコのCEOクレイグ・ジェラインクス氏は、感謝祭の日は従業員が家族とともに祝ってゆっくり休むことができるようにと、コストコは閉店休日とすることを決定しました。いったステークホルダー(利害関係者)全体にとって価値あるものを作り続けることが会社にとって最良の道である」と述べています。CEO)FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏もアメリカにおける移民改革を支持する考えを発表しています。2013年8月に、移民改革について「アメリカの未来にとって非常に重要な問題です」と発言しており、移民・教育改革のロビー団体であるFWD.usの支援を開始しています。Corporation。