市の国保会計は県が適正な基金額とする3億円の2倍の6億4千万円をため込んでいます。ため込んだ国保準備基金のうち、半分を活用し一人当たり2万円の軽減ができます。部長は「一人当たりの医療費が上がっている。来年は消費税が上がるので、税率は昨年同様据え置きたい。都道府県化になったので保険料の激変緩和に活用したい」という趣旨の答弁。高い国保税の滞納者は1000世帯。税金をしっかりとりながらため込んでいます。苦しい生活をしながら払っている加入者のことを考え、余っている分税率を引き下げ負担を減らすべきです。