Seesaa版(暫定)年金・労務情報を中心に、時には事務所運営のことも交えて記載していきます。年金は払い損になる?ならない?こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。最近はトラックバックを承認制にしているのですが、承認制にしているということはこちらが許可しないと反映されないわけですから、明らかにスパムとわかるもの・お金儲けの欲望が絡むトラックバックは当然削除しますし、そのときに書いた記事を読めば普通はトラックバックをすることを諦めるはずです。その時の記事にトラックバックを平気で打ってくる心理がよくわかりません。記事を読んでない=キーワードしか見ていないからこそそういう行為に出るのでしょうが、ここまでくると失笑ものですね・・・。「年金保険料は絶対に払い損にはならない」と講演で強調していた記事を日経新聞のウェブサイトで見つけたので、紹介したいと思います。講演し、将来の信頼性を疑問視する声が上がっている年金制度について、「若い人も掛け金より絶対に多い額が年金として戻ってくる」と強調、制度の維持に自信を見せた。この日の講演では年金支給額が年金保険料をどの程度上回るかなど、具体的な根拠や数値目標は示さなかった。パートタイム労働者の厚生年金適用など制度改革論議が進んでいる。柳沢厚労相の発言は「年金は払い損になる」という若者を中心にした懸念を打ち消す意図がある。(ここまで)厚生労働省を代表する人間としては当然「年金は払い損になります」ということは口が裂けても言えるはずがありません(仮に言ったとしたらこれは完全な失言になり、昭和初期の金融恐慌レベルの大問題になってしまいます)。年金保険料が払い損になるかそうでないかということについては、下記にこのブログでも何度か紹介している本の52〜63ページにかけて払い損になるケースと払い得になるケース(上記の本は後者の立場)が書かれてありますが、それぞれの主張が強く滲み出ている部分もあるのでどちらが正しいかということについては明言を避けますが、根拠もなく「絶対に大丈夫」というのはちょっと説得力に欠ける気がします。今後の年金受給額も2004年改正時には現役時の収入の50.2%と5割を切ることがないということで改正されたはずですが、その前提となる合計特殊出生率が下回ってしまったことなどで今後は47〜51%という現時点での推計という微妙な結果が出てしまったことで更に不安感は増加してしまったかもしれません。現在の憲法下では生存権が規定されている以上、年金制度が崩壊するということは基本的にはありえないし、当然年金保険料が払い損になる恐れがあるとすればそうならないような対策をしなければなりません。具体的な数値を示すことができないのであれば、憲法の生存権に基いて国民年金や厚生年金があるのだという(これは法律上の根拠になりますが)ことを言うべきだと思います。私は年金制度について聞かれた場合は、常にこのことを主張し続けていこうと思っています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。