東京新聞を取ってみたが。(木)我家では朝日新聞を購読しているが、最近になって記事の保守化が甚だしく不愉快なので、他紙に乗り換えようか、と思っている。朝日新聞は、大幅赤字が報道されてから論調が保守的になってきたように思う。広告主の大企業のゴキゲンを取るためなのか。主筆が変わったからなのか。それはともかく、乗換対象の新聞はほとんど存在しない。超保守の読売、産経は論外。毎日も権力側としか思えない論説委員がいるのでNG。あとは東京新聞くらいだ。そこで東京新聞サイトを調べると、1週間の無料試読ができるので、早速申し込んだ。翌日から東京新聞が配達されてた。最初に一目見た印象は、「田舎くさい」だ。紙面イメージが全然垢抜けない。朝日に比べると、ページ数が大分少ない。いうことは、東京新聞は朝日新聞より情報量が少ない、ということになる。記事はコンパクトに良くまとまっている。朝の時間の無いときに、飛ばし読みするにはこの方が良い。今朝の社説が同じ話題だったので比較してみた。結果は、東京新聞の勝ちだ。朝日新聞が要点・問題点の羅列に終わっているのに比べ、東京新聞の社説は何が重要なことで何が問題なのかがはっきりわかる内容だった。東京新聞の記者は朝日より文章を的確に短くまとめる訓練を受けているのだろう。上記の2点は東京新聞に軍配は上がった。無料試読はあと数日で終わりなので、方針を決めなければならない。結論は出ていないが、情報量の多少から、東京新聞はサブの新聞としてベスト、ということになりそうだ。(土)偶然面白い新聞社サイトを見つけた。Times)という新聞社のサイトだ。この「大紀元」という名前から日本の右翼新聞か、と思うかもしれないがそうではない。この新聞は「反中国」で塗り固められた新聞だ。(ということはある意味、つまり中国を左翼と考えればそれに反対するという意味で右翼だが。)この新聞社はニューヨークに本社があり、世界30カ国にグループ社があるとか。そのサイトもさまざまの言語のサイトがある。各言語へのリンクがある。特徴は「反中国」と書いたが、「親台湾」ということもできると思う。このサイト、中国の裏事情を知るには格好のサイトだ。このサイトでは”中共”という言葉が使われている。この言葉にお目にかかったのは数十年ぶりかもしれない。この言葉が死語になっている証拠は、Windowsの漢字変換で”ちゅうきょう”では変換できないのだ。このサイトでは次のようなテーマを特集として追っている。住宅を強制撤去で、その一部を紹介する。現地政府は別荘を建てるために、住民の家屋を強制撤去する事件が発生した。住民、葉金女弟さん(女弟で一字)の地下1階、地上3階の自宅は8月9日、現地政府の主導のもとで、強制撤去された。...現地住民によると、現地は観光名所・杭州市の西湖周辺に位置、別荘の販売価格が高騰、1棟あたりの販売価格が2000万元(約3億3千万円)に達する。そのため、現地政府は、暴利を得るために、農民の野菜畑や、茶園(現地は、銘茶・龍井茶の名産地)などを強制押収・売却し、合わせて198棟の高級別荘を建設した。いまでは、農民の住宅地までが標的になったという。今回強制撤去された葉さんの自宅は4年前に建てられたばかり。「この家を建てるのに、夫婦のこれまでに蓄えてきた全財産を注ぎこんだ」という。葉さんが陳述によると、自宅が建てられた翌年2004年、現地政府から強制撤去が通達された。2004年、自宅で警察から暴力を受け、背骨2本が折れた。父親も耳の鼓膜が破れるほど殴られ、意識を失ったことがある。北京で陳情を試みる葉さんの夫・斯明栄さんは86日間監禁された。母親も同じく陳情を試み、現地政府に逮捕すると脅迫されため、全国各地を転々し、3年間も放浪していたという。...中国政府による人権抑圧の報道もこの新聞社の重要なテーマのようだ。政治的に面白い次の記事を見つけた。閑話休題的記事も面白い。酷暑の北京に雪が降ったりUFOが出たり、何でもアリ、の中国だ。その人権抑圧、特に中国国家権力による過酷な人権抑圧の情報はなかなか耳にできなかった。今後この新聞社サイトで、その情報をチェックすることにする。(金)昨日(6月7日)新聞各社ホームページによれば、6月7日の社説のタイトルは次のとおりであった。債務圧縮へ財政の規律をしんぶん赤旗(1)自衛隊の国民監視/暗黒政治の復活は許せない社説の内容に大きな特徴がある。それは、自衛隊の問題をテーマとしたのは朝日新聞としんぶん赤旗のみである、ということだ。朝日新聞は、社説は通常2つのテーマなのにこの問題ひとつで長文の社説を書いている。この自衛隊の問題とはその秘密文書であり、朝日新聞ホームページ中の社説によれば次のとおりである。文書は全部で166ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。この文書を公表したのは共産党なのでしんぶん赤旗がこの問題を論じているのは当然。なると、朝日新聞のみがこの問題を突出して扱っていることがわかる。その秘密文書の内容は、しんぶん赤旗ホームページ中の「主張」によれば次のとおりである。とりくみなどが記載されており、文字通りあらゆる活動を監視下においたことをうきぼりにしています。連合系労働組合」などと勝手に区分することまでしています。映画監督や画家、写真家、ジャーナリストなどの動向も監視下におき、地方議会の活動も監視対象です。日本全体が急速に右傾化し国家権力による市民への監視の強化を感じている昨今、その証拠がまたひとつ挙がった。自衛隊、いや、一般に軍という存在は市民を守る存在ではなく国家権力を守る存在である、とは認識はしていた。このような具体的な監視の例を聞くと、国家による市民監視は私が思っている以上のペースで進行しているのでは、と感ずる。上のレベルの監視を行っているに違いない。このブログのように反体制のニュアンスのあるブログもそのリストに載っている可能性がある。この自衛隊の監視活動を民主主義への挑戦と受け止め、力強くロジカルに抗議の社説を展開した朝日新聞に敬意を表する。(水)先日の新聞社説比較に続き、新聞社説の話題。新聞各社のホームページ中で社説がどのような位置付けか調べてみた。朝日新聞サイト右上に「社説」リンクがあり、クリックすると社説ページが表示される。そのページには本日の2つの社説全文が掲げられている。過去の社説は1週間分のリンクが画面上部にある。本日の社説に問題なく到達できる。読売新聞これもサイト右上に「社説」リンクがあり、クリックすると「社説・コラム」ページが表示される。このページに社説全文はなく、1週間分の社説のタイトルと全文へのリンクである。本日の社説に到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。画面を一見しても、社説へのリンクは見当たらない。ブラウザの検索機能で「社説」を検索すると、画面最後の方の右サイドに社説へのリンクがあった。「おすすめコラム」というグループ枠内にある。(「社説」が「おすすめコラム」ねぇ。)クリックすると社説ページが表示される。そこには、本日の2つの社説のうち1つのみ全文が掲載されている。本日のもうひとつの社説と過去3日分の社説へは、下のほうにそのタイトルがリンクとなっている。新聞社が自社のもっとも重要な主張である社説へのリンクが極めてわかりにくい位置にあるということは、自分の社説に自信がないのか、と嫌味を言いたくなる。社説が「おすすめコラム」に属するとは、本当に自信がないのかもしれない。これは早急に修正すべきだろう。東京新聞サイト右上に「社説・コラム」リンクがあり、クリックすると「社説・コラム」ページが表示される。本日の2つの社説の概要と全文へのリンクが表示される。本日の社説全文にに到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。過去の社説へは、「社説・コラム」ページ上部の「記事一覧」リンクをクリックすることで、過去1週間分のタイトルのページが表示される。各記事全文を読むにはさらにもう1クリック必要となる。画面を少し下へスクロールすると、右に「主張(論説)」リンクがある。毎日新聞ほどではないが場所がわかりにくい。リンクをクリックすると、1ヶ月分の「主張」のタイトルリンクが表示される。それをクリックして、各全文に到達できる。本日の社説全文に到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。画面左下にしんぶん赤旗「主張」へのリンクがある。クリックすると約3週間分の主張のタイトルリンクが表示される。それをクリックして、各全文に到達できる。このサイトも、本日の社説に到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。以上をまとめると、一番少ないクリックで本日社説全文に到達できるのは朝日新聞であった。他はさらにもう1クリック必要となる。社説を読みたい閲覧者にとって、一番読みたい社説は先ずは本日のものであろう。それを考慮したウエブサイト設計をすべきと私は考える。ウエブサイト設計としては失敗と私は考える。ブラウザの機能で検索をしないと社説のリンクが見付からない毎日新聞サイトは最低の設計である。確かに社説を読む人は多くは無いかもしれない。新聞における社説の位置付けを考えれば、これは早急に正すべきと私は考える。新聞社が言論の重みを自分で下げている、と言えるからである。(木)新聞各社ホームページによれば、本日の社説のタイトルは次のとおりである。同盟に値する円滑実施をしんぶん赤旗(1)政治とカネ/かばい続け恥ずかしくないか上記のうち「しんぶん赤旗」は純粋な新聞社ではないが、主張・立場が明確な点で産経新聞と双璧をなすと考え、新聞社に含めた。上記を見ると、6社中5社は米軍再編法問題についてである。4社が政治資金問題である。それ以外の話題は、読売がコースター点検、産経が銀行決算である。ここで面白いのは、新聞界では保守の雄である読売と産経が、政治家の政治資金問題を社説では取り上げていない、ということである。政治資金問題と米軍再編法問題をテーマにしたが、朝日と東京は政治資金問題がトップ、毎日は米軍再編法のほうがトップだった、ということである。政治資金問題が最重要と考えた。毎日は、政治資金問題よりは米軍再編法のほうが重要、と考えた。読売と産経は、政治資金問題を取り上げなかった。いうことは、読売は、政治資金問題よりはコースター点検問題のほうが重要と考えた、ということである。これだけ市民の怒りを買う政治資金問題が連発しているというのに、日本の民主主義低迷の一つの重要な原因である政治資金問題より遊園地のコースター点検問題のほうが重要なのだろうか。読売・産経という、保守政治家と繋がっていると思われる新聞社が政治家の意を汲み、政治資金問題を社説で取り上げなかった、と我々は受け取るべきかもしれない。