住むAさんは,福岡県公安委員会から交際相手Vさんにつきまとい等をしてはならない旨の禁止命令を受けていました。それにもかかわらず,Aさんは,Vさんに電話したり,メールを送信したりしていました。したところ,Aさんは福岡県折尾警察署にストーカー規制法(以下,法)違反で逮捕されました。家族は※示談・※不起訴のため弁護士に相談しました。~つきまとい等とは,特定の者(Vさん)に対する恋愛感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的で,当該特定の者や社会生活上密接な関係を持つ者に対し,法2条1項各号に定める行為をすることをいいます。つきまとい等があった場合において,当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは,次の事項を命じることができるとされており,これを禁止命令等と言います。反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項なお,法改正により,警察署長等の警告がなくても禁止命令等を発せられるようになっています。~禁止命令等に違反するとどのような罰則が科されるのでしょうか?まず,禁止命令に違反して,ストーカー行為(法2条3項)をした場合,禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより,ストーカー行為をした場合には2年以下の懲役又は200万円以下の罰金(法19条2項),禁止命令等に違反した場合には6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。これらの刑を回避するには,まず被害者様と示談し,不起訴を獲得することが必要です。示談,不起訴をご検討中の方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。早期釈放,示談なら刑事弁護士に接見Aさんは,Vさんの自宅近くで待ち伏せをするなど,つきまとい行為を繰り返したとして,佐賀県唐津警察署にストーカー規制法違反で逮捕されました。早期釈放を望むAさんの家族は,刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。~ストーカー規制法で規定するつきまとい等とは,特定の者に対する恋愛感情や好意感情,又はそれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的で,当該特定の者や家族等に対し,次に掲げる行為をすることをいいます。FAX・電子メール・SNS等6汚物などの送付7名誉を傷つける行為8性的羞恥心の侵害をすることそして,ストーカー行為とは,同一の者に対して,つきまとい等を反復してすることをいいます。ストーカー行為をした者は,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。~ストーカー事件においては,被疑者が被害者に接触するおそれがあるなどとして逮捕・勾留される可能性が高いです。仕事やご家族の事情などで早期釈放をお望みの場合は早めに弁護士に釈放に向けた刑事弁護を依頼しましょう。同時に,刑事弁護の一環として示談交渉を進めて行くことも必要です。示談の意向を示すことによって,早期の釈放に繋がる場合もございます。弁護士に初回接見をご依頼することをお勧めいたします。弊所は福岡県の他,九州,山口県の刑事事件に対応しております。逮捕事実は,「Aさんが,今年の6月,Vさんから拒まれたにも関わらず,スマートフォンにインストールしたLINEアプリを使ってVさんに反復してメールを送り続けた」というものでした。Aさんの家族は,Aさんの身柄解放を望んで,まずは刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。(以下「条例」)8条5号で禁止されています。罰則は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(条例11条2項)です。常習として行った場合は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(条例12条1項)です。8条各号に掲げる行為を反復していることです。~身柄解放活動には,1検察官に送致前の身柄解放活動,2検察官の勾留請求前の身柄解放活動,3勾留後の身柄解放活動と段階があります。1,2の段階では,警察や検察官,裁判官に対し意見書などを事実上提出するなどして身柄を拘束しないよう働きかけます。3の段階では,法律上の不服申し立ての手段を用いたり,不起訴処分を求める意見書を提出するなどして,満期(勾留請求から10日後)前の身柄解放,勾留延長期間の短縮などに努めます。1,2の段階では,法律上私選でしか弁護人を選任することができません。身柄拘束期間が長引けば長引くほど,不利益は大きくなりますから,一刻も早い身柄解放をお望みの場合は私選での弁護人選任をお勧めいたします。刑事事件専門の法律事務所です。弊所のフリーダイヤル0120-631-881で初回接見サービス等のご予約を承っております。お気軽にお電話ください。示談などで解決には刑事専門の弁護士A(30歳)さんは,別れ話を切り出されたV(23歳)さんに対しつきまとい等をしたとして福岡県公安委員会から禁止命令等を受けていました。Aさんは,さらに,Vさんの親にVさんとの面会などを要求したとして,田川警察署にストーカー規制法違反で逮捕されました。Aさんは,接見に来た弁護士に示談の意向を伝えています。~ストーカー規制法が規制する行為は「つきまとい等」と「ストーカー行為」の2つです。つきまとい等とは,特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で,その特定の者又はその家族などに対し,法2条1項各号(1号から8号)が定める行為をすることをいいます(法2条1項)。面会,交際その他義務のないことを行うことは3号に該当します。次に,ストーカー行為とは,同一の者に対しつきまとい等を繰り返して行うことをいいます(一定の行為については条件があります)。法では,1ストーカー行為をした者に対し「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則を設けています(法18条)。つきまとい等があった場合において,当該行為をした者が更に反復して当該行為をすることがあると認めるときは禁止命令等を発せられる場合があり,2禁止命令等に違反してストーカー行為をした者,3禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより,ストーカー行為をした者に対しては「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられています(法19条)。4禁止命令等に違反した者に対しては「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則が設けられています(法20条)。~一般の刑事事件と同様,ストーカー事案でも被害者との示談が,刑事処分や量刑を決める上で重要な要素となりうるでしょう。ストーカー事案では,示談成立が困難な場合もあると思われますが,弁護士が誠心誠意謝罪すれば示談が成立する場合もあります。つきまとい等,ストーカー行為をした方のための専用ダイヤルを設けています。示談などで解決には刑事専門の弁護士Aさんは,別れ話を切り出されたVさんのLINEアプリに,執拗にメールを送り続けていました。Aさんは,自分の行為がストーカー行為なのか尋ねるため弁護士に無料法律相談を申込み,場合によっては,Vさんとの示談交渉を依頼しようかと考えています。(フィクションです)~ストーカー規制法とは~ストーカー規制法とは,正式名称を「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(以下「法」)といいます。法では,ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに,その相手方に対する援助の措置等を定めています。法2条3項では,ストーカー行為を,「同一の者」に対し,「つきまとい等」を「反復してする」ことと定めています。「つきまとい等」に関しては法2条1項1号から8号に定めがあり,法2条3項では1号から4号及び5号の電子メールの送信等に限っては,ある一定の方法に行われた場合に限り「ストーカー行為」とする旨定めています。平成29年6月14日から全面的に施行となった改正法では,以下の行為も,「つきまとい等」に含まれるようになりました。・住居等の付近をみだりにうろつくこと(法2条1項1号)・拒まれたにもかかわらず,連続して電子メールの送信等をすること(法2条1項5号)ちなみに,「電子メールの送信等」とは,パソコン・携帯電話・スマートフォンを用いたEメールなどの送信,LINE・Twitter・FacebookなどのSNSを用いたメールの送信の他,被害者のブログやホームページなどへの書き込みなどが挙げられます(法2条2項各号)。ストーカー行為をした者に対する罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(法18条)です。上記のように,法では「つきまとい等」に関し,様々な行為を定めています。ご自身の行為がストーカー行為に当たるのか否か不安な方は,まずは弁護士に相談しましょう。その上で,警察からの逮捕のリスクを避けるには,早めに被害者側とコンタクトを取り,示談交渉等を進めていくことが賢明です。ストーカー規制法等の性犯罪事件でお悩みの方のための無料法律相談等を随時受け付けています。Aさんは,別れ話を切り出されたVさんのLINEに,執拗にメールを送り続けていました。したところ,Aさんは,自宅に来た福岡県東警察署の警察官に,ストーカー規制法違反の件で任意出頭を求められ,警察署で逮捕されました。(フィクションです)~ストーカー行為とは?~ストーカー規制法とは,正式名称を「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(以下「法」)といいます。法2条3項では,「ストーカー行為」を,「同一の者」に対し,「つきまとい等」を「反復してする」ことと定めています。「つきまとい等」に関しては,法2条1項1号から8号に定めがあり,法2条3項では1号から4号及び5号の電子メールの送信等に限っては,ある一定の方法に行われた場合に限り「ストーカー行為」とする旨定めています。法2条1項5号には,「拒まれたにもかかわらず,連続して,(略),電子メールの送信等をすること」と定められています。ちなみに,「電子メールの送信等」とは,一般的に観念されるメール送信の他,被害者のブログやホームページなどへの書き込む行為なども含まれます(法2条2項各号)。ストーカー行為をした者に対する罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。~ストーカー行為と示談~改正法(一部の規定を除いて平成29年1月3日から施行)が施行される以前は,「ストーカー行為」をした者を起訴する(裁判にかける)には告訴が必要でしたので,示談,告訴取消し,不起訴という流れを作ることができました。これまで通り,示談は,不起訴処分を獲得する上での重要な要素であることに変わりはありません。ストーカー事案において,当事者間で,示談を締結させることはほぼ不可能です。それに対し,弁護士が間に入ることで,示談交渉に応じていただける被害者の方もおられます。示談交渉は何も,逮捕されてから始めるものではありません。示談交渉を早く始めれば始めるほど,よりよい結果を得られる可能性は高くなります。サービスを随時受け付けています。フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。刑事事件に強い弁護士の初回接見Aさん(女性)は、Bさん(男性)への恋愛感情が満たされなかったことで逆恨みし、Bさんの親族Vさん(女性)の家の前に、砕いた魚の骨や動物の死骸などを置きました。警察官にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。基に作成したフィクションです。》ストーカー規制法は、正しくはストーカー行為等の規制等に関する法律といいます。ストーカー規制法では、「つきまとい等」や「ストーカー行為」を規制しています。このうち、「つきまとい等」には、単につきまとう行為だけでなく、乱暴な言動をしたり、無言電話をしたり、面会や交際の要求をしたりする行為なども含まれます。Aさんの行為は、「つきまとい等」のうち「汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又は知りうる状態に置くこと。「つきまとい等」は、相手への恋愛感情やこれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的で行われている必要があります。Aさんは、Bさんへの恋愛感情が満たされなかったことの逆恨みとして行っていますので、「つきまとい等」と言えるでしょう。だれに対する「つきまとい等」が処罰されるでしょうか。「つきまとい等」を行う対象として、恋愛感情や怨恨感情を持つ相手の他に、その者の「配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」と定められています。そのため、恋愛感情を有する者本人ではなく、その人に近しい人に対して「つきまとい等」を行った場合にも、ストーカー規制法違反となる可能性があります。「つきまとい等」を繰り返し、「ストーカー行為」と判断された場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる場合があります。初回接見をご依頼ください。前回は、ストーカー規制法違反の事案で「ストーカー行為」について解説しました。今回は、「つきまとい等」について詳しく解説していきます。》つきまとい行為は、特定の者に対する恋愛感情や好意感情、又はそれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的があることが前提となることについては前回解説した通りです。FAX・電子メール・SNS等、6汚物などの送付名誉を傷つける行為、7性的羞恥心の侵害をすることが、つきまとい行為に当たります。》つきまとい等を行ったとしても、ストーカー行為とは異なり、これを罰する規定はありません。被害者の申し出により、警告という手法がとられる場合があります。具体的には、つきまとい等を反復しないよう警告がされることになるのですが、警告に反したからといって直ちに罰せられるわけではありません。警告に違反すると、禁止命令等がなされる場合があります。禁止命令等は強い強制力を持っており、これに違反すると、刑罰が科される場合があります。》ストーカー行為を行った場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられることがあります。つきまとい行為であっても、禁止命令等に違反した場合には6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられることがあります。禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合には、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科せられる場合があります。ストーカー行為を行って逮捕された場合には、刑事事件に強い弁護士に被害弁償等をお任せすることで、不起訴や執行猶予となり、刑罰を回避できる場合があります。福岡県の刑事事件に強い弁護士に相談Aさんは、知人女性Vさんに対し、無料通信アプリ「LINE」で「明日時間作ってもらえますか」「シカトしないでください」などと交際を迫るメッセージを約2週間のうちに約300回送信しました。被害届を出したことにより、Aさんは同署の警察官にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。》ストーカー行為やつきまとい等を、「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」という法律で禁止しています。どのような行為がストーカー規制法違反となりうるでしょうか。》つきまとい等と言いうるためには、前提として、特定の者に対する恋愛感情や好意感情、又はそれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的があることが必要となります。FAX・電子メール・SNS等としてつきまとい行為にあたりそうです。この場合、相手がメッセージ送信を拒んでいることと、それにもかかわらず連続して送信していることが必要となります。》ストーカー行為とは、つきまとい等を反復して行うことをいいます。電子メール・SNS等の送信については、「身体の安全や住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる」ことが必要となります。上の事案では、2週間のうちに300回という異常な回数のメッセージ送信が行われており、Vさんは行動の自由が著しく害される不安を覚えるといえるでしょう。すると、Aさんはストーカー行為を行ったと判断される可能性が高いです。ストーカー行為を行った場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される場合があります。ストーカー規制法の容疑で逮捕されてしまいました。Aさんは、以前にも別の女性に対しても、つきまとい行為をして書面による警告を受けていました。(11月4日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)~ストーカー事件と刑事弁護~ストーカー行為とは、同一の人に対し、つきまとい等の行為を繰り返し行うことをいい、身体の安全、住居などの平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されることになるかもしれない、という不安を覚えさせるような方法によることをいいます。いったストーカー行為に対しては、ストーカー規制法(正式名称:ストーカー行為等の規制等に関する法律)により、処罰されます。ストーカー規制法は平成28年に法改正されたことによって、1住居等の付近をみだりにうろつくこと2拒まれたにもかかわらず、連続してSNSを用いたメッセージ送信等を行うことや、ブログ・SNS等の個人のページにコメント等を送ることが規制されることになり、「ストーカー行為」と呼ばれる行為の範囲が広がっています。違反してストーカー行為をした場合、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」となり、罰則も重くなりました。上記事例のAさんがストーカー規制法違反により起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、3年程の執行猶予判決となることが多いようです。実刑を回避し、執行猶予となったとしても、「前科」が付いてしまうことには変わりません。ストーカー事件において前科を回避するためには、被害者との示談を成立させ、被害者から被害届の提出を阻止することで、刑事事件化を未然に防いだり、不起訴処分を狙うなど刑罰の軽減を目指す弁護活動を行っていきます。弁護士は、ストーカー事件で逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、処分の見通しを適切に立てて、最適の主張をしていきます。弁護士にご相談ください。