特許査定自体は大して難しいことではない。どの弁理士も普通に特許査定にします。粘り腰で広い権利範囲の特許査定を勝ち取る弁理士がいる。後者は、ひょっとして審判まで進み、費用が余分にかかるかもしれませんが、その重要性について熟知しているので、費用について出願人を説得できる弁理士です。審査官も実は、狭い権利にするのが大好きなのだ。面と向かっては言いませんが。いち私人に大きな特許を付与すれば、公共の秩序が乱れるという、例のお役所的立場からです。明後日の公知文献を変な理屈で無理矢理ねじ込み、難癖をつけて、拒絶査定にしようとする。それでも粘る出願人がいれば、また別ルートで対処という御役所スタイル。弁理士の中にも、クライアントとの関係で早く特許査定にしたいのか、成功報酬が欲しいのかわかりませんが、なんでもかんでも特許査定目指して一直線というのも多いのだ。権利の活用まで考えると、権利範囲や権利の取り方については徹底的に拘るべきである。拒絶査定になって、審判に入り、それでも拒絶審決になれば、訴訟を提起する覚悟が必要なのだ、弁理士にも出願人にも。特許証を飾って自己満足で権利化するわけではあるまい...なので、特許査定率という言葉を使うと、いかに優秀・有能であることを世間は誤解するが、もし活用できない権利の山なら、どうしますか?私が出願人なら文句いいますよ。特許を知れば知るほど、効用と限界を肌で感じることができる。特許の限界をしっかり余す所なく説明する人を代理人にすること。これがクライアントと特許事務所の信頼関係の前提です。依頼人は後悔することになりそうです。現在の私の級位は、4級です。書道師範は8段を超えた先にあるようです。地道に頑張って行こうと思います。展覧会等で私の作品が展示されることが夢。今の私の状況に合致させるために、ブログのタイトルを変更致しました。関係者の皆様、お手数ですが、ご変更をお願い致します。勉強を開始して、労働基準法(以下、労基法)という法律と真剣に付き合う機会を得た。労基法は、ノーワーク・ノーペイの原則を貫くといいながら、かなり労働者に有利な法律になっている。そもそも使用者が雇用関係で有利に立つことから仕方がないが。労基法を遵守しようとすればするほど、特許事務所の経営者はヒトを雇用したくなくなるだろう。私は独立する前に、特許事務所に所員として勤務させてもらっていた。そのときの所長や先輩諸兄に対しては、今でも感謝に絶えない。通いながら、勤務していた。業務に慣れると、私が担当し、所内の誰のチェックを受けることなく、クライアントに案件を送信する。クライアントから修正指示があれば、修正し、特許庁へ出願。特許技術者として一般的なスタイルかと思う。実体については、疑問点も多かった。1週間40時間を超える労働なんてザラ。36協定みたいなシャレたものは無し。クライアントの納期で6件の新規特許明細書を1週間で作成するノルマを課せられたことがある。当時の20代の私の給与相当よりも、不釣り合いな業務量だ。