201815:48カテゴリつぶやき予算委員会を空転させる無駄使いは責任追及されないの?国会(衆参、図書館合わせて)の運営費用を365日で割ると1日あたり約3億円がかかるという計算らしいのですがね、まあ予算委員会単体ですから仮に10分の1だとして3000万円ですよ。隣の土地?辻元清美?そんなのカンケーねぇ!!️と意味不明な大騒ぎを何ヶ月もやっている野党の先生方が、今度は審議拒否して1日3000万円の費用をポイポイ無駄にしている様を子供たちにもわかるように説明するとしたら、どう説明するのか是非聞いてみたい。日本の奨学金制度については、近年マスコミ等で返済不能に陥った苦境や貸し倒れ件数などについてほじられているが、その救済制度についてはあまり見られない。地方の学生が地元の企業に就職することを条件にその学生の地元自治体が返済支援する制度は2015年から実施されているが、それも当初は新卒者のみで既に返済ながら東京など地元外で就職して働いている社会人には適用されないものだった。その後自治体ごとに社会人のUターン支援として奨学金の返済支援を始めたところもあるようだが、一部に限られている。陥らせる大きな原因であることは既に知られていると思う。日本の場合、欧米諸国の給付型奨学金とは違いまるっきり「借金」であること。その種別によっては結構な利息を取られること。自治体の支援も鹿児島県の全額以外、多くは100万円〜200万円程度で就職先の業種が限定されている場合も多い。奨学金という借金を背負い、職業選択の自由が無いに等しいのである。借りたら返すのが当たり前だという声に返す言葉もないのだが、せめて何か救済する術はないものか?と思っているのだが。そこで、奨学金返済を抱える社会人の返済額については所得控除の対象にしてあげてはどうか?例えば年収240万円の社会人が年間48万円の返済をしている場合192万円は所得控除してもらえたらそれだけでも少しは月々の生活が楽になるのではないか?月々が楽になれば、地元の給与水準でも生活できる、地元に帰れる若者が増えるのではないか?ふとそんな風なことを考えた。今は思い付きで書いているので様々な壁があるのだろうと思うが、せめてこのぐらいできないものか?と思うのである。調べて実現できるものか、できない場合は理由はなぜなのかをまた書きたいと思う。