ついて障害年金受給者数について明けましておめでとうございます。障害年金サポート調布の福間です。年頭に際し、皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。今回は、障害年金を受給されている方の数値を取り上げてみたいと思います。(平成24年度)を調べてみました。受給者は約170万人。内、20歳前障害による受給者が98万2千人と過半数(約58%)を占めています。障害厚生年金の受給者は39万人と、障害基礎年金の受給者に比べると少ない(23%程度)数値となっています。このうち、障害厚生年金と障害基礎年金との同時受給者は約24万2千人で、障害厚生年金と障害基礎年金のいずれかの受給者は184万8千人ということになります。以上の数値から、障害基礎年金・20歳前障害による受給者が概ね100万人で障害年金受給者の大きな部分(53%)を占めていることが分ります。20歳前障害の受給者の内、1級は約48万9千人、2級は49万3千人とほぼ同数です。新規裁定者は約8万4千人。内、20歳前障害による新規裁定者が約3万3千人と約39%となっています。新規裁定者に対して38%程度となっています。このうち、障害厚生年金と障害基礎年金との同時新規裁定者は約1万7千人で、障害厚生年金と障害基礎年金のいずれかの新規裁定者は9万9千人ということになります。対して33%を占めていることが分ります。20歳前障害の新規裁定者の内、1級は約9千人、2級は2万4千人という数値になっています。(平成24年度版・19頁)によると、「身体障害者366万3千人、知的障害者54万7千人、精神障害者323万3千人で、合計744万3千人となり、複数の障害を併せ持つ方もいるため、単純な合計数にならないまでも、国民の約6%が何らかの障害を有している」と記載されています。現在の障害年金受給者数184万8千人と障害者白書の障害者数744万3千人を比べると、障害年金受給率は25%程度の数値となります。統計の年度も異なり、かなり大雑把な数値把握なので、ご意見もあるでしょうが、私はこの受給率は低いと考えます。障害年金が受給できる方がいるのではないか。我々がこの活動を通じて、皆様のお役にたてる余地も十分にあるのではないかと考えております。要介護認定を最長4年にする方向で検討が始まりましたアーカイブ2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月ご案内このサイトは、正確な記述を心がけていますが、趣旨をわかりやすくするため法令の表現を変えたり、特例や例外、限定条件などの記述を省いていることがあり、厳密に正確でないことがあります。法改正や改定に対応していない記事もあります。執筆者の知識・技術不足により正確性にかける記事の場合もあります。サイトの記事・内容のご利用はご利用者の責任においてお願いいたします。サイトの記事・内容のご利用によって損害を生じても責任を負いかねますのでご了承ください。社会保険労務士や年金事務所などの関係機関に具体的事例をご相談ください。