個人事業主にとっては、大企業のような専門の法務部を設けることが困難であることもあります。法務部がある会社でも、専門家である弁護士と連携することによって、より質の高い予防法務を実現することにつながります。弁護士が法律顧問として、あなたの事業を継続的に法的側面からサポートいたします。顧問契約のメリット予防法務まず、日頃から継続して法的なアドバイスを受けることで、無用な紛争を減らすことができます。日頃から弁護士による契約書の作成・確認を受けることなどです。一度大きな法的紛争が起きれば事業にも影響しますが、無用な紛争を防止することができれば、その分だけ中長期的には安定した経営をすることができます。紛争を防止することで取引先や消費者との信頼関係を維持・強化することにもつながります。行政規制など企業が守らなければならない法令は数多くあり、社会的にも法令遵守(コンプライアンス)が強く求められています。コンプライアンス対策を怠ることによって、行政処分の対象になったり、多額の賠償金の支払を命じられたりして、企業イメージを大きく毀ない、場合によっては経営そのものの存立にもかかわることになりかねません。その意味でも、顧問契約によって予防法務を充実させるのは、大きなメリットがあります。顧問契約を結んでいただければ、優先的に対応をさせていただきますし、何より迅速な対応が可能となります。その場限りの相談ですと、弁護士としても、事業全体をすぐに把握することができないため、聞き取り・調査に時間を要し、すぐには対応できません。依頼者の皆様も、弁護士を探すだけでも時間がかかってしまいます。一方で、顧問契約を結んでいただければ、事業内容をあらかじめ把握している分だけ、迅速な対応が可能となり、また、依頼者の皆様にとってもすぐに弁護士に相談・依頼をすることができます。迅速な対応のために、通常は行っていない携帯電話やEメールによる相談などにも柔軟に対応いたします。スピードが要求される案件であればあるほど、顧問契約を結んでおくメリットがあります。訴訟費用等また、顧問契約を結んでいただいている場合、訴訟費用などにおいて通常より割安の費用で受任させていただきます。顧問契約における法的なサービスは、中心となるのが継続的な法律相談です。これに、費用や事業形態に応じて簡易な書面の作成、契約書の作成、従業員の法律相談などが付加されます。費用については、月額5万円(税別)を基準に、会社の規模、法的サービスの内容などに応じて協議の上決めさせていただきます。顧問契約で定めた法的サービス以外の法的サービスについては、費用は別途いただきますが、通常より割安の料金で受任させていただきます。顧問契約の流れ顧問契約につきましては、お困りになっている法的問題(将来的な問題も含む)についてご相談を受けたうえで、顧問契約の内容をご説明させていただいて、契約を締結させていただいております。