>2019年12月08日23:30カテゴリマスコミ自民党ネットサポーターズクラブスマートフォン、タブレットで常時接続のネット時代、こうした与党の政治活動が絶大な効果を上げたことは確かである。ネット情報が圧倒的に中心の若い世代は、知らない間に強い影響を受けており、そして、こうした影響を受けているという自覚もない。リテラシーの問題というより、それ以前の別次元の問題であって、その点が非常に民主主義にとって恐ろしい要素である。莫大な広告費が投じられ、さながら洗脳合戦となっているSNS政治活動。今のアメリカ、トランプ政権の支持、不支持がその典型例である。加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。した安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。https://www.jimin.jp/news/activities/129875.html〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。◆石破氏に「空虚な経済政策」メンバーや所在地が不明な「謎の宣伝機関」もある。〈報道では見えない事実に光を〉を掲げたネットサイトの「テラスプレス」はその1つだ。トンデモ野党とメディアの非常識』という表題の小冊子を衆参の所属議員全員に25冊ずつ配布した。内容はテラスプレスの記事からピックアップしたもので、立憲民主党の枝野幸男代表を〈革マル派に近いといわれています〉と批判し、安倍首相のことは〈日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と賛美するものだった。程度はともかく、他党を激しい表現で批判するのは与野党ともに珍しい話ではない。ところが、このサイトは安倍首相を持ち上げる一方で、昨年の総裁選で争った同じ自民党の石破茂・元幹事長について、〈空疎な経済政策〉などと批判している。自民党の応援団ではなく、安倍首相の応援団に見える。そんなサイトの記事を集めた小冊子を党本部が配ったことに、当時、石破氏は本誌の取材に対し、「誰が書いたのかも、誰が金を出しているのかも、誰が運営しているのかもわからない。いう類のものを“怪文書”と呼ぶ。この小冊子は自民党版怪文書ですかね」と呆れていた。安倍首相は野党ばかりか、自民党であっても、敵対する勢力は宣伝部隊を使って“粛清”していく。これが安倍一強の背後にあるシステムなのだ。現在、テラスプレスでは次のようなタイトルの記事がアップされている。記事を読んだ支持者が揃って“総理は悪くない”と思い込むとまでは考えにくいが、自民党の外周部には、こうした政権を批判するメディアや野党を攻撃する“ニュースサイト”が他にもある。『政治知新』というサイトは、与野党対決となった沖縄知事選の頃は、野党候補の玉城デニー氏(現知事)の大麻吸引というデマを流し、“共産党のマドンナ”と呼ばれる吉良よし子・参院議員の不倫疑惑を記事にしたが、これも“フェイクニュース”で、共産党が「法的措置を検討する」と抗議すると記事を削除した。このサイトを取材したことがあるネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。「サイトの管理者として登録されていたのが、ウェブ制作会社を経営するT氏です。兄は神奈川の自民党県議で、自民党との接点がある。興味深いのはそのT氏がフェイスブックにこう書き込んでいることだ。〈安倍総理の桜を見る会にご招待頂きました。御案内いただいた関係者の方々には心より感謝です〉ご丁寧に招待状の画像もアップされている。「桜を見る会」がネットで活動する「謎の宣伝機関」とも結びついていることが窺える。安倍首相は首相在任期間が歴代最長となり、憲政史上に名を刻んだ。長期政権を支えてきたのは国民の支持だけではない。野党を誹謗し、自民党内のライバルを蹴落とし、総理の地位を脅かす存在を許さない。それが長期政権の秘密でもある。18:25配信フジテレビ報道局の元記者が、取材対象者の車の購入のために名義を貸していた事件で、警視庁は、虚偽の自動車登録をした疑いで、元記者(32)と、暴力団と付き合いのある元金融業者(59)の2人を書類送検しました。フジテレビ報道局では、元記者が書類送検されたことを重く受け止めています。この経緯と問題点について、調査の結果を視聴者の皆さまにお伝えします。調査は、問題が発覚した2016年11月から、元記者本人、および元記者の同僚記者、管理職ら20人以上から聞き取りをしたもの。弁護士も加え、元記者の証言や、関係資料などの客観的な検証も行った。問題の全体像と何があったのかについて、時間を追って説明する。元記者は当時、社会部の記者として、警視庁記者クラブで、詐欺などの知能犯や暴力団に関わる事件を取材。暴力団関連の情報を得るため、取材対象者として、暴力団やその関係者に接触をすることもある立場だった。今回の調査にあたり、捜査への影響を考えて、この元金融業者の直接の調査は控えた。経緯については、元記者が、元金融業者と知り合ったきっかけは、元金融業者からフジテレビへの情報提供の投書だった。当初、元記者は、この時期を2014年と説明していたが、その後、2013年4月だったことがわかった。元記者は連絡を取り、飲食店で面会。その後、取材の一環として、月1回程度、会食の形式で、暴力団関係の情報についての話を聞いた。会食の費用は、1次会は、元記者がほぼ支払ったが、2次会として、高級飲食店などでは、20回以上にわたって元金融業者が支払い、その額は、平均して1回15万円程度だったという。2015年初めごろ、元金融業者から、「仕事で使っていた車が壊れたので、元記者の名義でローンを組み、自動車を買ってほしい」との依頼を受けた。その理由は、自らが金融関係の仕事をしているため、仕事柄、車のローンを組むことができないということだった。ローンを返済して、名義を戻すとも説明されたことなどから、依頼に応じた。2015年2月、元記者は、元金融業者が連れてきた中古車販売業者と契約を交わし、ローンで車両を購入。金額は、およそ400万円だった。車は、3月10日に車両登録された。元記者は、元金融業者に代わって車を買い、ローンを組んで、現在に至るまで返済をしている一方、元金融業者から元記者への返済は、2015年秋以降、滞るようになり、2016年に入ると、「車は知人に貸している」と聞かされた。2016年11月に、フジテレビ局内で、暴力団関係者に車の名義貸しをしたのではないかという問題が発覚した後、元記者が車の所在を確認するため、元金融業者に電話をした際、元記者は、警察に暴力団への名義貸しを疑われているようである旨、話をした。その時、元金融業者から、「車は一時期、暴力団の人間が使っていた」と告げられた。整理をすると、元記者が名義を貸して購入、登録された車は、数カ月間は元金融業者が、実際に使っていたが、その後、元金融業者が借金の担保として、車を第3者である知人に譲り渡し、現在は、この知人が車を使用している。この知人を通じて、一時期、車が暴力団組員に使われた可能性がある。元記者は、車のローンの肩代わりとは別に、元金融業者に「仕事の金が必要だ」などと言われ、知り合った直後から1回数万円から数十万円の金を、たびたび貸していた。その額は、およそ230万円にのぼり、このうち、およそ170万円が、現在も返済されていない。以上がこれまでの経緯となる。問題点と、元記者の説明を整理する。名義貸しは、違法行為となる。元記者は、この認識がありながら名義を貸してしまったことについて、「何度もしつこく依頼され、情報提供者との関係を壊したくなかった」、「高級飲食店で何度もおごられた」ことなどを挙げている。そのほかにも、記者活動の倫理に反する行為があった。取材相手である暴力団と付き合いのある人物に金を貸したことについては、「情報提供者としての関係をつなぎとめたかった」、また「ローンの返済が滞り、早く名義貸しを解消したい」、「関係を絶つとローン代も戻ってこないと考えた」と説明している。警察に暴力団への名義貸しを疑われているようである旨、元金融業者に話したことについては、相手方に捜査が進んでいることを知らせることにもなりかねない行為。元記者は、「警察の存在を出せば、また貸ししている知人から車を取り戻してくれるのではないかと思い、焦って話した」と説明している。高級飲食店で過剰におごられたことについては、「いけないと思いつつも、考えが甘くなってしまった」と話している。関係で踏み越えてはいけない一線を越えてしまい、自分が甘かった」、「名義貸しは断るべきで、違法行為に対する認識が甘すぎた」と深く反省している。ここまで、今回の問題の全体像と経緯の調査結果となる。調査では、さらに、なぜこうした事態を未然に防げなかったのか、当時の社会部同僚記者や管理職から、元記者の様子、勤務の状況や職場環境についても、くわしく聞き取りした。その結果、この記者は、スクープなど取材成果を上げようとして、そのプレッシャーから暴力団周辺の情報を取り、そこに記者としての活路を見いだそうとしていたとの証言が、複数あった。クラブでは、成果が求められる中、上司に相談しにくい環境で、コミュニケーションがとれなかったことも、こうした事態を招いた一因だった。暴力団関係の情報を得て報道につなげることは、社会の安心・安全に関わる重要な取材活動だが、必然的に、暴力団に近い関係者に接触することを余儀なくされる職場でもある。した特殊な取材対象との距離の取り方、付き合い方のルールは、その都度、先輩記者から教えていくとの手法がとられてきたが、この記者には、こうした取材を指導する先輩が身近におらず、記者教育の体制も不十分だった。して元記者は、プレッシャーの中、誰にも相談せず、こうした不適切な行動に至った。この事件は、基本的に元記者本人の認識の甘さが根底にあることは、言うまでもありませんが、このような事態の再発を防ぐためには、職場環境の改善、制度としての記者教育の構築が必要であると考えています。元記者と管理職は、2016年12月付で社内処分を受けました。当社の元記者が、取材対象者との関係をめぐり書類送検されたこと、重く受け止めています。再発防止に向け、記者の管理と教育の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。視聴者の皆さま、ならびに関係者の皆さま、心より深くおわび申し上げます。人権問題を多く扱う伊藤和子弁護士が、事実に基づかない中傷記事を書かれたということから評論家の池田信夫(元NHK)を名誉棄損で民事提訴した。この件については伊藤弁護士には池田を提訴するよう勧めたことがある。池田の執筆したブログ記事などは一通り読んでいたが、今回、池田の敗訴はほぼ間違いなく、きついお灸を据えられることになる。池田が、原発のゴミなど「ドラム缶5,6本くらいしか出ない」とテレビ番組で公然と発言していた時には呆れてものが言えなかった。このような男が働いていたNHKとはいったい、何だったのかと思えてならない。みなさまへ昨年10月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。その経緯は、以下に詳細に説明しています。http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/こうした行為は明らかに名誉棄損であり、私が国連に対し虚偽の事実を報告している、という誤解が生まれることは大変な心痛です。これに伴い現実にも不利益をこうむっています。被告として、東京地裁に名誉棄損訴訟を提起しました。ため、訴訟に関する一切は代理人(佃克彦弁護士)にお任せすることにしました。する人、人権や自由に関する現在の日本の空気に危機感を抱き、政府のありように物申す人、権利を行使しようとする人に対し、インターネット上で事実に反する悪質な誹謗中傷や侮辱がなされるケースが増え、物が言いにくい萎縮した環境ができつつあります。女性がそうした誹謗中傷や侮辱のターゲットになりやすい状況があります。インターネットその他での自由な言論は大切ですが、事実に反する個人への誹謗中傷はかえって言論を萎縮させるもので、言論空間にとってもマイナスです。私としては、この問題を法的に解決していくことが、同様の問題に悩む方々を励まし、社会にも一石を投じることになるのではないかと考えました。若い世代の人たちのためにも、現在の言論環境を少しでも改善するために行動したい、という思いもあります。裁判ではぜひ勝ちたいと思いますし、裁判中、裁判後も行われるであろう様々な誹謗中傷にも対処していきたいと思っていますので、これからもぜひご指導・ご支援をお願いいたします。発生原因からその後の経緯、実態についてはあまりに不自然な点が多く、まだ、何が何やらさっぱりわからない。徐々に時間をかけて調べが進めば分かってくる事実が多いだろうと思う。かかわらず、テレビの御用達コメンテーターの連中は、知ったかぶりのデタラメ評論を平然と繰り返す。キャスターたち(辛坊治郎など)を始め、警察の元刑事(小川泰平など)、臨床心理士(矢幡洋)、精神科医など、なぜ、これほど判断する素材や情報が乏しい中、あれほど断定的にあれこれ言い切れるのか、全く理解できない。後から実態と相違する事柄が判明したところで、彼らは微塵も責任を取ることなどない。寺内について擁護の余地がない許し難い重大犯罪の犯人であることが間違いないにしても、事件の全容はまだわずかしかわかっていない。逆に甘利明事件など秘書の実名さえ報じられずに放置されたまま。今世紀に入っても依然として日本のマスコミは絶望的である。原辰徳が不倫もみ消しを狙って1億円を暴力団関係者に渡していたという報道をしたマスコミに、鼻息荒く居丈高にSLAPP訴訟をしかけた読売グループ。不利な事実を司法に事実認定され、逆に晴れてめでたくお墨付きになってしまった。現監督も、昨年の正捕手も、現エースナンバー投手も、彼等は揃って良い子のお手本になれない。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/161811介護人なしの自力歩行さえ危うい、90歳になろうかという年齢でまだ引退しないあの老人がこの会社では天皇である以上、どうしようもない。日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、強制的にNHKに受信料を支払わなければならないとなっている。テレビがある世帯は受信料支払い義務を負う。掛谷英紀(筑波大)がiraNeHK(イラネッチケー)を開発した。これをテレビのアンテナコードに挟むとNHKだけを受信しない。直径21mm、長さ75mm。アンテナ入力端子などに取り付ける。BS用タイプは7587円。「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。現在、6月1日にフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を提訴して係争中。鬱病を発症したがら無理をして働いたり、表現活動を続ける人は、どこかしらその無理が異様な形で外に現れる。俳優の武田鉄矢がこの20年以上、鬱病に苦しんでいるという最近のニュースは、以前から感じていた武田鉄矢にまつわる奇妙な違和感の理由として良くわかるものでもあった。いい年をした初老の男が、口汚く四方八方を罵り、知ったかぶりの嘘を撒き散らす姿はみっともないというより醜悪であるが、彼の発言は、自己破滅的で客観性がなく、無責任な上に品格もない。鬱病の鬱屈や憤懣、自分のトラウマやコンプレックスをハチャメチャにテレビで爆発させて吐きまくるのではなく、静養しつつきちんと適切な療養に務めた方が良い。ニュースをさらさらと読んでいると、国家間、民族間の憎悪や怨念、嫌悪感を増幅させるためだけに、マッチポンプ記事を延々、書いているメディアがある。読者を後ろから煽っておちょくっているかのような誠意と客観性のない愚にもつかない記事。だれが執筆しているのだろうかという無責任な記事ばかり。ジャーナリズムとはほど遠く、ゴシップタブロイド紙よりもタチが悪い。ヤフーもなぜ、あのような駄文垂れ流しの売文業者を使うのか、他にいくらでも良質な記事の供給元はある。国際基督教大=ICUきれいな皇族として国内、海外で話題が沸騰。中央線と小田急バスで通学するのが最も効率が良いはずが、公共交通で移動もできず当分、運転手と警護を伴った車両で移動になる。なる予定の人であって、本人の自由な私生活に制約がでるようなバカ騒ぎは厳に慎むべきで、行きすぎは人権問題になる。本人が希望すればキャンパス内にたくさんある学生寮へ入ることもできるのかもしれない。ICUは最初の2年間の一般教養教育が、特に語学面が非常にきついことで知られている。たしかにかわいらしい人ではあると思うが、しかし、姉妹でこの圧倒的な評判の差は何なのだろうか。陳腐な日本の皇室マスコミは所詮、この程度のもので欧州のパパラッチをあれこれ言えたものではない。眞子さんも十分、チャーミングだと思うが、こうした報道はなかった。ICUは本当に自由で余計な桎梏、しがらみがない、多様性に溢れた大学。二人ともこの大学を選んだのは、息苦しいことこの上ない皇族の生活に悩み、国内で少しでも余計な気遣いが自分の周囲にまとわりつかない場所を探して、ICUのキャンパスという澄み切った泉のようなオアシスを見つけたように見える。姉妹にとって未だに野生のタヌキが生息する大沢の森は、キャンパスに一歩入った瞬間から精神的な意味で酸素吸入器を当ててもらったような安らぎと開放感をもたらしてくれる場所になっているのではないか。時々、遊びに出かけてくるが、ダンスサークルに入った佳子さんが、学友と一緒に吉祥寺で見かけたとしても、彼女はジャニーズ所属でもAKBメンバーでもないのだから、周囲は黙って静かにしているべきである。豊12年前、2002年に東京慈恵会医科大(青戸病院)において、高度な技術と経験が要求される腹腔鏡手術で患者を手術の実験台扱いにして死亡させ、大きなニュースになった事件があった。病院は厚労省から指定も取り消され、健康保険が使えない事態に。慈恵会医大は窮地に陥って学内でも大きな問題になった。数年経ってから慈恵会医大の内部にドキュメンタリーのテレビが入った時、医師同士がほとんど喧嘩するような勢いで論争していた様子驚いたことがある。合計8例の死亡事故を全て執刀していたが、その後に学会で成功報告までしてキャリアをPRしていた。彼や群馬大の同僚や上司が慈恵会医大事件のことを知らなかったはずはない。いうつもりだったのだろうと強烈な不信を禁じ得ない。市民社会に普通に暮らしている一般市民には全く理解しがたい感覚。これはもう医者ではない。不思議なことは、これだけの事故を起こし、これだけの学会活動などを堂々と行っている本人の名がマスコミで伏せられたままになっていること。海外の報道ではあり得ないことである。日本のマスコミは報道機関として国際基準に達する実際で機能しているのかどうか、多くの匿名報道事件を見るにつけいつも疑問に思わされる。並び、日本5大政治圧力団体として強い力を持つ。1974年、琉球大に最後の医学部新設が認められて以来、未だに新しい医学部新設は一つもない。医師の職場に競争原理が入り込むことを嫌って、医学部が猛烈に反対しているからである。規制緩和でどっと定員が増え続けているが、医師だけが対象外。戦後には、大学ではなく専門学校で医師が養成された時代さえあり、その時代に医師免許を取った人たちは、少なからず今なお現役で働いている状況にある。今のように偏差値エリートで高い学費負担に耐えられる人たち以外が進路として選択できない制度は明らかに異常であり、医学がこれほど特権的な規制で保護されている国家は、今世紀の先進国においては珍しい。謳って密室が確保され巨大な利権化した産業は、仁術でも何でもなく腐敗と堕落の一途を辿る。戦後、70年間、続いてきたことでもある。先日、視覚障害者との無謀なヨット航海で遭難したことで有名になったキャスター、辛坊治郎が自身のコラム、【辛坊持論】で小保方・STAP細胞事件について、「黒幕」がいると陰謀論を公開している。「仮説」だとしているが、彼の頭にはすでに公開された報道事実が蓄えられていない。辛坊は、「誰かが意図的に小保方さんが作った「光る細胞」をiPS細胞かES細胞にすり替えて若山教授に渡したってことでしょう。「一つは理研が成果を上げて国から多くの予算を獲得すること。一つは大スキャンダルを仕掛けて小保方さんや理研に大打撃を与えることです。その「誰か」こそが「事件」の本当の黒幕なんです。」と黒幕陰謀論を打ち出している。残念ながらこれらは全て辛坊の作り話であり、全く何の客観性もない。外国人、修士課程の留学生が作成したマウスES細胞が混入していたが、DNAの配列でこの一致はすぐにわかり、理研の笹井センター長が自殺する少し前にNHKスペシャルで放映された内容で証明されている。この外国人留学生自らNHKの取材に電話に応じて答えており、なぜ、自分の作ったES細胞がSTAP細胞の中に混じり込んだのかはわからないと証言している。「ES細胞のコンタミ(混じり込み)ではないですか」と具体的に疑問点を質問されて雑誌への掲載を拒否されている。小保方博士は論文をきれいにまとめることが非常に下手で苦手だったため、データや資料、写真、グラフなどを整然ときれいにまとめて論文に仕立てることについて高い能力を持っていた笹井センター長が彼女の論文改良を支援して、具体的に細かいところまで論文の体裁に赤ペンを入れるように修正を加えてようやく二度目にNature誌へ掲載申請をして審査が通ったものであった。掲載決定には実績も知名度もある笹井センター長の名が同時に記載されていることが大きな決め手にはなったであろうが、論文を提出した小保方博士は3度に渡って「ES細胞の混在ではないか」と具体的に指摘されてきたわけであって、そのことを知らなかった、理解できていなかったというはずはない。笹井センター長も混在しているものとは夢にも思わず、知らずに支援した結果、大きな落とし穴に嵌ってストレスに耐えきれず自ら命を絶つことになった。STAP細胞とはES細胞を使って行った実験ではないですかと3度、国際的な科学誌へ投稿した際に具体的にピンポイントで指摘されていたにも関わらず、笹井博士の支援を受けて小保方博士が自身がずっと温めてきたSTAP細胞論文に、徐々に改良と修正を加えて4度目の挑戦でついに審査に通り、あの幻の世紀の大発見騒動に繋がったもの。あまりに当たり前のことであるが、それだけ何度も指摘された点については万全の検証実験を行って確認するはずだが、狭い理研の中の、最高の権威を持つセンター長を含むごく限られたメンバーだけで密室研究が進められた弊害で、だれもそれを再現確認せずに大々的に世界へ公開してしまった。200回成功したはずのSTAP細胞の生成は1度も成功することがなく、理研の固定器に格納された保存されているはずのSTAP細胞からは一つもES細胞の混在がなかった生成細胞は確認されなかった。理研の検証が始まる前から結論は出ていたに等しい「調査」であった。調査が進めば進むほど小保方博士の残した「博士論文」や「研究ノート」などが出てきて、話にならない幼稚な実態が露わになった。辛坊治郎がしたり顔で黒幕陰謀論の珍説を唱えたところで、無知な馬鹿が恥の上塗りをする以上の効果はない。このような超がつく勉強不足の人物がマスコミ人、ジャーナリスト・キャスター気取りでコメントを垂れたところで何の価値もない。三百代言を地でいくようなあのめちゃくちゃな弁護士が小保方博士を焚きつけて、徹底抗戦をさせなければこのような火だるまの事態にはならず、早期に事件は鎮火したはずのものであった。普通の市井の感覚を持った弁護士であれば、ここまで無理を承知の横車をごり押ししたかどうか。ES細胞研究では世界屈指の能力を持っていた笹井さんの自殺という末期的な悲劇までは予見できなかったかもしれないが、少なくとも今回の大騒動を引き起こした責任の一端を三木弁護士ら弁護団4人が負っている。三木のような弁護士を選んで依頼した彼女の責任も大きいが、三木弁護士たち自身の責任もまたあまりに大きい。弁護士は真実や正義のために行動する職業人ではない。金を払ってくれる依頼人のために働く代理人に過ぎない。大阪弁護士会の大物弁護士が見せた今回の姿に、日本の弁護士の実態が良く現れたが、STAP細胞事件は、日本の科学界と法曹界、マスコミ界の汚い実態を白日の下に晒したという点で、大きな歴史を作った事件でもあった。12月29日(月)7時4分配信これは仮説です。「事件」の背景には、いまだに名前が出ていない「黒幕」がいます。関係者の多くは、その存在に気が付いているはずです。問題を整理しましょう。小保方晴子さんは「STAP細胞はあります。200回以上作成に成功しています」と公言しました。その自分の言葉を信じたからこそ、監視カメラがある実験室で1000個以上の「光る細胞」を作り続けたんです。ところが、この一見STAP細胞に見える「光る細胞」は単に「死にかけの細胞」に他ならず、そんなものをマウスの受精卵に埋め込んでも「全身が光るマウス」などできるはずがありません。ところが、ネイチャーで発表された論文では確かに「全身が光るマウス」が誕生しています。STAP細胞以外でこのマウスを作れるのは、山中伸弥教授の(1)PS細胞か、受精卵由来のES細胞しかありません。ネイチャー論文によると、小保方さんが作ったのは「光る細胞」までで、この細胞を使って「光るマウス」を作ったのは山梨大学の若山照彦教授です。若山教授は問題発覚後のかなり早い時期に「私が受け取った細胞は、一体何だったんだろう?」と言ってます。彼の発言を信じるならば、若山教授は小保方さんの研究チームから受け取った「何かの細胞」をSTAP細胞と思い込んで「光るマウス」を作っていたことになります。以上の経緯を最も自然に解釈するなら、結論は一つです。それは誰かが意図的に小保方さんが作った「光る細胞」を(1)PS細胞かES細胞にすり替えて若山教授に渡したってことでしょう。目的は二つ考えられます。一つは理研が成果を上げて国から多くの予算を獲得すること。一つは大スキャンダルを仕掛けて小保方さんや理研に大打撃を与えることです。その「誰か」こそが「事件」の本当の黒幕なんです。本来、われわれマスコミの責任はこの仮説を立証することですが、今の段階ではそれができず、すみません。来年にはなんとか「事件」の核心に迫れるよう頑張ります。いうわけで本稿をもって、本年最後となりました。一年間ご愛読ありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いします。父親を自殺に追いやった人たち7月に発生した佐世保市の高1同級生殺害事件で、殺人容疑で逮捕された少女(16)の父親が自殺した。この父親という人物は、早稲田大学(政治経済)を卒業し、佐世保で法律事務所を開いていた弁護士。何人かの弁護士を雇用して多くの顧問企業を抱えた事務所を運用していた地元の名士に近い人だった。私はこの父親を直接知るわけではないし、事件の裏側や細かい詳細まではわからないが、この事件を巡ってインターネット空間がやりたい放題になったことに強い怒りを感じずにいられない。日本中の馬鹿どもが何の根拠もなくこの父親を事件の責任者として勝手に認定。親子での実名から顔写真から経歴から、果ては再婚相手の名や仕事、経営している会社名、法人登記のコピーに至るまで何から何までインターネットに公開。親子で国体の選手として参加した時の写真や成績、父親がアマチュアピアノ発表会を行った時のプログラムパンフレットまで公開し、少年法の制約も何もあったものではない。この父親は一度、金属バットで娘から殴られて頭蓋骨陥没の重傷を負って殺されかかっている。娘を児童相談所や精神科医に連れて行って相談、診察も受けさせていた。保護者としてかなりやるべき事はやっていて、自身も殺されかかって重傷を負った父親もまた被害者の一人でもあった。娘をマンションで一人暮らしさせて距離を取ったのはしかたがないことで、そのままであれば再度、娘から襲撃されて自分が殺されたかもしれない。仮に実名報道が表現の自由の一環で許容されるべきだったとして、何の事実の裏付けもないでたらめ・虚偽をおもしろがって書き殴って良い理由など何ら存在しない。彼が前妻の死後、結婚相談所に登録して比較的早くに再婚したことを「悪行」のように騒ぎ立ててつつき回り、まるで集団リンチのように父親を責め続けたマスコミ(週刊文春や新潮、ポストなど)や、アフィリエイト収入で小銭を稼ぐためだけにネット上に実名や写真を垂れ流した連中は、全く言い逃れのできない名誉毀損の犯罪者たちである。父親が浮気した、DVを奮っていた、傲慢な性格だったといったこともなく、それらの証拠も何一つない。おもしろがって野次馬根性丸出しでたかってくるハエのような醜悪な人間たちではないか。この父親を自殺に追い込んでしまったことで事件の真相解明は大きく遠のいてしまった。支援も極端に可能性が失われ、たいへんな制約を課されることになった。被害者の女子高生の遺族に対する損害賠償や慰謝料の支払いにも大きな障害になる。その責任をマスコミはネットごきぶりたちは些かも負担するわけではない。私はこの人物を少しだけ間接的に知っている。箸にも棒にもかからないどうにもならない男だった。15年前と今とでは言っていることがまるで違う人物。就職先によって自身のカラーを調子よく変化させて生き残っていく処世術は大したものかもしれないが、フジTV御用達の小倉智昭、ミヤネ屋の宮根、朝ズバ・みのもんた、朝ナマ・田原総一郎など、大声で偉そうな台詞ばかり並べる電波人間にろくなものはない。日本の大手テレビマスコミはクズである。しては名の知れた大物の弁護士。今回のSTAP細胞問題をもっとも複雑に引っかき回した責任はこの弁護士にある。三木弁護士を含む4人の弁護団が、当初から小保方博士の弁護について、何につけ「徹底抗戦」を連発する手法ではなく、もっと抑制的に適切な方法と内容によって謙虚に方針をとっていれば、小保方博士自身が関与しての再現実験も守られ、笹井博士も命を絶つところまで追いつめられることはなかったと思う。彼ら弁護団の責任はとても大きい。大宅健一郎という名のジャーナリストはどこのだれだろうか。この「記事」以外全く他に名前も書いてきた文章の記録もない。ペンネームなのか実名なのかもわからない。NHKスペシャルのSTAP問題検証番組を捏造と主張する記事。http://biz-journal.jp/2014/08/post_5714.htmlまた、内容を見ても恐ろしく幼稚な構成で、NHKの番組を見てこのように「解釈」できる論理理解力が信じ難い。現状、何一つ前向きの期待が持ちうる状況がないSTAP細胞の「発見」について、なぜこれほどSTAP論文を擁護しようとしているのかもわからない。200回以上成功していたという作成は、まだ再現実験で小保方博士自身も成功していない。小保方博士を擁護し応援する人たちはフェイスブックなどにも多くグループを作っているが、真っ当に信用に値する人は一人もいない。このような「記事」を堂々掲載しているビジネスジャーナル自体がいったい何なのか、まるで信用できない。会長の早河洋(中央大・法卒)、社長の吉田慎一(東大法、ハーバード大ケネディスクール卒、朝日新聞社を経て現職。)テレビ朝日が作ったスクープ映像の投稿サイト、「みんながカメラマン」の利用規約があまりに一方的でひどい内容だということで非難を浴びている。スクープ映像を投稿するサイトとして貴重な映像を集める目的だった。スマートホンや携帯電話、デジタルカメラなどによって、視聴者が事故や天災などの決定的な瞬間を画像や動画で撮影してSNSに投稿し、テレビ局がそれらを後追いで使用するという仕組み。スクープ映像投稿サイト「みんながカメラマン」開始11日から始まったテレビ朝日の映像投稿サイト「みんながカメラマン」は、「テレ朝ニュース」のホームページからアクセスできます。みんながカメラマンをクリックすると、スマートフォンなどで撮影した映像を簡単に送ることができます。事件や事故の様子、ゲリラ豪雨や竜巻などの気象現象、また、思わぬハプニングなどの動画や写真をぜひお寄せ下さい。最初から自社運営のサイトに投稿してもらい、簡単に豊富なコンテンツを集める手段として作られた。問題はその投稿に関する規約。強い非難があるのは4から8まで。(放送、モバイルを含むインターネット配信、出版、ビデオグラム化、その他現存し、または将来開発されるあらゆる媒体による利用)・利用態様を問わず、自由に利用し、またテレビ朝日が指定する第三者に利用させることができるものとします。当該利用にかかる対価は無償とします。これは、要するに、投稿されたデータをいつどのように使おうとテレビ朝日の自由で、テレビ朝日が第三者に利用させることもできるという内容。対価は一切投稿者には支払われない。5.テレビ朝日(テレビ朝日指定の第三者を含みます)は、前項記載の利用のために、投稿データを自由に編集・改変することができるものとします。投稿者はいかなる場合も、投稿者の有する著作者人格権を行使しません。2014年5月、ユニクロのTシャツ自作プラン「UTme!」での規約と同じ。Tシャツのデザインの著作者人格権を行使しないことを求めて大きな非難を浴びて炎上し、1日で「著作権はユーザーに帰属する」と規約を変更することになった。6.投稿データの採用不採用、投稿データを第4項に定める範囲で利用するか否か、投稿データの利用時期、期間および利用方法等の投稿データの利用にかかる詳細は、すべてテレビ朝日が任意に決めることができるものとし、投稿者は一切の異議を申し出ないものとします。投稿データの採否に関する個別のお問い合わせには、回答できません。加えて、投稿データをどのように利用するかはテレビ朝日が任意で決定でき、それに対して投稿者は一切の異議申立てができない。それらの個別の問い合わせにも応じないとしている。7.テレビ朝日は、投稿データの利用に関して投稿者に何らかの損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。投稿者は、投稿データの利用に関して第三者からテレビ朝日に何らかの異議・請求等があった場合、テレビ朝日からの要求に従い、投稿者の責任と費用において解決します。投稿データの利用が第三者の権利を侵害したとして、テレビ朝日が損害を被った場合は、これを賠償します。8.投稿者が、本規約の一の条項に違反した場合、テレビ朝日は投稿者による本サイトの利用を停止することができるものとします。これにより、テレビ朝日に生じた損害は、すべて投稿者が賠償するものとし、テレビ朝日は一切の責任を負わないものとします。この7,8は極めて問題な内容で、投稿データをテレビ朝日が自由に改変して好きなように使用し、著作者人格権まで放棄させているが、それにも関わらず、投稿者に損害が発生しても責任を負わないとし、第三者からテレビ朝日に意義や請求があった場合は投稿者が自らの責任と費用によって解決しなければならず、テレビ朝日が被った損害についても全て投稿者が賠償するという内容。投稿者はスクープ映像にまつわる全権利を放棄して無償で差し出した上、問題が起きれば全ての損害を賠償しなければならないということになる。事件や事故の様子、ゲリラ豪雨や竜巻などの気象現象、思わぬハプニングなどのスクープ映像ということになれば、他人のプライバシーなど権利上の問題が含まれる映像が映り込む可能性がある。このような規約を公然と押しつけるテレビ朝日には、社内の法的なガバナンスが成立していない上、放送の公共性を担う資格もない。現在鋭意「みんながカメラマン」の利用規約を改訂中です。しているが、どのような内容になるのか。ブラジル」について、次世代の高精細映像、8Kスーパーハイビジョンを用いた試験的なパブリックビューイングが行われている。予選リーグについては申し込み終了だが、準々決勝以降はまだ申し込み受付中。8Kは現状のHD(ハイ・ディフィニション、日本語ではハイビジョン)の16倍の超高精細。4KはHDの4倍ですでに実用化され、家電製品でも販売が始まり2020年までにテレビ放送でも使用される予定。解雇されずNHKは9日、業務で利用した航空運賃を水増し請求し、差額計約155万円を不正に得ていた職員を停職処分にした。全額弁済したというが、なぜ、これで懲戒免職にならないのだろう。いうところがNHKの非常におかしいところではないかと思う。職員は航空機を割引運賃で利用し内規の上限額を経費として請求。2006年9月から13年4月までに計36回、差額を得ていた。航空券の半券を付けずに請求していたため発覚した。理研の小保方晴子さん。理研の調査委員会が不正は「捏造」に当たると認定すると「驚きと憤りの気持ちでいっぱい。このままではSTAP細胞の発見自体が捏造と誤解されかねず容認できない。代理人弁護士を通じて理研に不服申し立てもするという。ここまで言うならば本人が直接、これについて説明しなければ収まらないと思う。自殺を危惧して見張っている理研の人がいるとか、一歩も家の外に出ないで落ち込んでいるというが、ハーバード大や海外のメディアに、問題になった画像は博士論文の下書きだと勇み足でメール回答したり、調査委にはミスで画像を使ったと答えていて自分の説明すらバラバラで整っていない。山中先生が、スタップ発見の後、インタビューで言っていた。方が癌化せず安全性が高いという報道は間違いで、iPS研究はこの数年で劇的に進歩している。眼病の黄斑変成についてはもう臨床試験が始まる。iPSは癌化するという誤報をされると患者の人たちも非常に不安がることになって大きな問題だ。小保方さんの研究は非常に斬新で画期的だが、その仕組みが良くわからないところもある。私たちが教えられるものは何でも出し惜しみせず教えるし、必要であれば小保方さんに京都大へ来ていただいて一緒に研究することも大歓迎する。オールジャパンで一枚岩になって研究をより加速させて勧めたい。先日、NHKスペシャルで人体・小宇宙のドキュメンタリーを見ていた時、山中先生が出演していて、細胞は自分の使命として一定の期間で消えてなくなる、若返りることはしないと言っていた。小保方さんは「夢の若返りも可能になるのではないか」と言っていた。して、プロの山中先生は最初から小保方さん研究を直感的に疑問視していたのかもしれない。STAPという言葉は小保方さんが自分でわざわざ作った用語。論文で不正をするのと、新発見それ自体を捏造するのとは問題の次元が違う。STAPの作り方を一から丁寧に彼女自身で解説、実演しなければ何も始まらない。逆にそれができて、新発見、大発見であることは嘘ではないことがわかれば一挙にまた信頼が戻る。何年も雲隠れするわけにいかないし、勢いよく反論するならばやり方を選んで明瞭に立証しないとますます疑われる。今のところ良くない循環に落ちているように見える。研究発表後、マスコミは小保方さんフィーバーに沸いて、研究と無関係な報道ばかりが先走り、ほとんど下世話なゴシップ新聞のようだったが、風向きが変わると逆に振り子が振れて大騒ぎ。自分たちがiPSは癌化するとか、誤報を並べた責任は全然反省していない。日本のマスコミは欧州、北米と比べてもこういう点で思いっきり遅れている。山梨大の若山先生は少しだけ知っている。本当にまじめで誠実で嘘がつけない、絵に描いたような堅実な研究者である。若山先生が理研の発表前に山梨大内部でスタップ細胞の完全再現をしなかったのか、論文のチェックを見落としてしまったのかはわからないが、私も若山先生と同じくスタップ細胞の存在と発見それ自体はあって欲しいと願っている。雲行きは怪しくなり疑わしくはなってきたが、科学的立証のためには、当人である小保方さんが公に出てきて解説、再現してもらうことが何としても必要であり、ご本人にそうしていただきたいと願う。女性営業部長を懲戒解雇NHKの子会社で印刷業などを手がける「NHKビジネスクリエイト(NBC)」が2011年、約1億4000万円の売り上げの水増しと、その隠蔽工作を理由に、女性営業部長を懲戒解雇していたことが分かった。NHKもNBCも2014年までこの事実を公表していなかった。NBCは、他の不正経理も含め、同年3月期に約2億7000万円の特別損失を計上していたが、こうした不正を公表いない。この営業部長を刑事告訴もしていない。NBCの内部資料やNHK関係者によると、NBCの内部調査で不正が見つかったことから、10年12月、弁護士や公認会計士らによる調査委員会が設置。営業部長は少なくとも09年3月から売り上げの水増しなどを繰り返していたほか、隠蔽のため、約1500万円分を取引先に肩代わりさせ、その穴埋めとして取引先への外注費を水増しするなどしていたことを確認した。他にも大手飲食店チェーンと印刷会社2社に対する売掛金計約1億2000万円が長期間、回収困難になっており、一連の不正経理には営業部長のほか、「営業顧問」の肩書を持つ社外の男性が関与していた。NBCは「信頼を大きく失墜させ、決して許されない行為」だとして11年3月、営業部長を懲戒解雇。男性との顧問契約を解除したほか、社長を含む役員ら計6人を減俸などの処分にした。女性営業部長らによる私的な流用、横領が確認できなかったため、刑事告訴はせず、売り上げを良く見せたかったためにこのようなことをしたのではないかという認識だった。今から10年以上前、NHKで大きな不祥事が相次いで受信料不払いが国民全体に広まって多発。局が大きく動揺した事件があった。何度も強調し、NHKだけに認められている特権的な扱いや待遇、無駄な資産の売却などを次々打ち出して火消しに躍起になった一時期があった。京王井の頭線の富士見ヶ丘駅の南にある「NHK運動場」もその時に売却が決まり、今は杉並区のスポーツ施設としてテニスコート、野球場など、サッカー場以外が活用されている。サッカー場は隣接する家屋の住人がクレーマーになっており、騒音苦情を訴えているために未だに活用されず持ち腐れになっていると聞いたことがある。このNHK、新会長が歴代ダントツのトンデモ人物の就任を迎え、同時に業務上横領が連続して発覚するなど大揺れになっている。NHKには、渋谷区神南のNHK本社周辺に、NHKからの天下り先にもなっている関連子会社が数多くあるが、その一つ、「NHK出版」において、架空発注やカラ出張を繰り返して合計11年間に約1350万円を不正流用していた編集長が懲戒免職になった。刑事告訴を検討しているとNHKはしているが、これだけの巨額の横領であれば、その手続きが取られなければ逆におかしい。河野編集長は2003−2013年、2人の親族に大河ドラマや連続テレビ小説の関連書籍の校正など計63件(約900万円)の業務を発注。これらは全て架空業務、または不必要な業務だった。他、約40件のカラ出張と交通費の不正請求、約310件の私的飲食の請求(450万円)が確認された。これらは2013年12月に内部通報で不正が発覚。河野自身が不正を認めて別の親族の負債の返済に充てるなどしていたと調査に回答している。河野は書籍や雑誌製作の責任者でNHKが語学講座などをテレビ、ラジオで放映しているもののテキストを作ったりしている。本来は校正業務などの発注をチェックする立場だったが、その立場を悪用し、自ら発注することも認められていたために11年間も発覚しなかった。監督するはずの上司らも河野の親族への発注に気付かなかった。姫たちの戦国」の制作に関して、インタビューに答えていたこともある。いうところで、ドラマ関連本や文芸などの編集をするという、いわゆる出版社の本の編集ということをしていて、私はそこで編集長をしています。具体的には本の単行本なんかもそうなのですが、他にも雑誌とかムック系のもの...例えば大河ドラマストーリー、今やっている「龍馬伝」の雑誌ですね。いったものの他に、年末にやる司馬遼太郎の「坂の上の雲」のドラマガイドなどを出したりしています。あとは去年土曜ドラマになった諜報小説物の「外事警察」とかもやったりしています。単行本の文字系のものとヴィジュアル系の、役者さんに取材して、写真を撮ったり対談したりだとかいったことを普段やっています。今回はドラマの原作ということに絞って、出来る過程というのをお話しできればなと。近年は舞台となった地方にもたらす経済波及効果というものが非常に大きくて、去年放送された「天地人」というのが新潟に200億円、山形に150億の経済効果があったというふうに言われていまして、地方経済にもたらす起爆剤みたいなものに大河ドラマというものはなっています。したがって各地域から物凄い勢いでNHKに誘致活動というのがありまして、私が聞いた範囲では30近い「地元に大河ドラマ持ってきてくれ」という運動があるようです。それだけ地方が経済活性のための起爆剤として期待するということに繋がるのだと思います。~”脚本家”田渕久美子との出会い~この「江」の話、まず田渕さんとの出会いの話からいたしますと、最初に知り合ったのは多分もう15年くらい前です。お兄さんがコピーライターとかいわゆるライターの仕事をしている方で、そのお兄さんから紹介されたのが最初の出会いですね。田渕さんとそういうことでお知り合いになって、それからNHKの朝ドラの「さくら」っていうのを書かれたんですね。基に田渕さんが脚本を書かれたものでした。その「篤姫」をやっているときに、「もう1度田渕さんに書いてもらいたい。篤姫の何年か後で、ついてはオリジナルでいきたい。原作も作ってもらえないだろうか。」と言われたのが「江」制作のきっかけです。~原作者としての、脚本家としての”江”~「江」は原作を作るときから大河ドラマになるって決まっていましたが、その時は浅井三姉妹の三女”お江”を主人公にすることしか決まってなかった。タイトルが何だとか決まってなくって。基になるものも何もなく、ご本人がそれをやりたいっていうことから始まった50作目の作品でした。ここで問題になるのが、今回は原作も書いて且つ本人が脚本も書かなくてはいけないことなんです。いうことかというと、放送は2011年からということは決まっているわけだから、そこにはある程度脚本もできてなくてはいけないっていうのもあるし、原作っていうからには前に基になるものが出来てなきゃいけないわけです。いけないし、彼女が二重に書かなきゃいけないんです。同じ素材だし同じ人が書くんだから別に良いじゃないか、書きやすいんじゃないのって思う人もいるかもしれないけど、やっぱりその小説と脚本っていうのは別物っていうか全く違うものなんですよね。小説っていうのは上下巻のなかで完成させれば良いものなんですけど、脚本になると1回45分のドラマを毎週見せていくわけですね。なると45分である程度完結させなきゃいけない、「もう1回次見よう」って気にさせなきゃいけないという非常にテクニカルな面も必要になってくる。1年間50回で終わらせなきゃいけないっていう制約もある。脚本は上野樹里というのをある程度イメージしながら、あるいは信長を豊川悦司さんがやるなんてことをある程度気にしながら書かなくてはいけない。いう作業になるので、書くといった意味では別物だというふうに思っていた方が良いと思います。収録はここから始まりますとか、ロケは何月何日から始まりますっていうのはすべて決まっていますので、脚本が遅れるとえらいことになるんです。いうことで、ある時点ではもう原作から離れなければいけないという制約があったんですね。そこからは脚本に移ってもらわなくてはいけないから、何月何日までに田渕さんにかかせなければならないんです。遅れましたけど一応約束通りに原稿をいただいて、脚本を書かれているという...この前話したら20週くらいまで書いていると言っていましたね。原作と脚本は全然別物ですけども、彼女は「原作を書いて非常によかった」っていうことを言っていました。ここまで来ているんだなっていうことがよくわかって、次は何を書けばいいかって全体像が非常によく見える。それに関しては非常にやりやすいと言っていました。これが、原作が出来るまでの話です。~新しい挑戦~番組のプロデューサーから、せっかくこういう風に原作が出来て、こういうコンテンツがあるので、これをなにか利用したいということを言われました。番組が始まる前に、事前にさまざまなプロモーションをかけるということはできないだろうかと。NHKの大河ドラマとかそういうのをあまり見てこなかった若い人たちに番組を見てもらうという、今までにない試みでもあるし良いんじゃないかと思いました。漫画にしたいっていう案がありまして、漫画と大河ドラマを融合するようなことはできないでしょうかと依頼がありました。NHK出版で漫画を出せないことはないんですがほとんど漫画を出したことがない、また漫画を出すノウハウもないということで出しても失敗になる恐れがある。出来ないかなって思っていたんですけど、たまたま講談社の漫画の”デザート”っていう雑誌があるんですが、そこの副編集長の方から原作を漫画にしたいという熱心なオファーがありまして、是非やりましょうということになりました。実際デザートでも連載がはじまっていまして、10代の層に江がだんだん浸透していけば良いなって。いう意味で、10代の女子高生が大河ドラマに触れるっていうのは、新たな読者層、視聴者層を開拓できる1つの突破口なんじゃないかと思います。その漫画という新たな展開だけではなくて、講談社はケータイでそれを配信するといったようなことも既に始まっています。当社では江を事前に電子書籍にする試みもしています。先程も話したようにドラマが始まる前に何が出来るかっていうことを考えてみると、こういう原作というコンテンツがあるのは我々が川上に立つことにもなるので、有益な方法になるんだろうなと思いました。~インタビュー(Q&A)~Q編集長とは具体的になにをする人ですか?A私の編集部には今8人いて、出版物を毎月のように作っています。私は様々な人との打ち合わせだとか、交渉するだとか、担当ごとのゲラ刷りをチェックしています。毎日このような仕事をしながら、他には作家の方と飲んだり、声をかけたりとかしています。Q作家さんとプライベートで交流はありますか?Aありますあります。作家とよく飲みにいったりとかします。Q田渕さんの書く作品は2作続けて女性が主役だが何か思い入れはあるのでしょうか?A大体女性が主人公だね民放のもそうだし。非常にうまいですよね。んー...男の物語は書けないのかなぁ。「篤姫」なんかのときもそうですけど。女の人がハマるツボみたいのを心得てるのかもしれないね。Q河野さんが1番ぐっときた女性は誰ですか?A江はどっちかっていうとお茶目な感じがしますよねぇ...やっぱりお市が良いかな。ずれるんですけど江と春日局の生母と乳母の対決っていうのが非常に面白いんですよ。ドラマでは原作より大奥が出来るまでのことについて扱うんじゃないかな?Q本を映像化するにあたり不安な要素はありますか?A原作者の意図と、映像がかみ合わないときですかね。「江」に関しては何も心配してないです。Q河野さんが、個人的に映像化が楽しみなシーンはありますか?A1つ好きなシーンがあってこれは絶対に映像化してよって言ったんですけど、江が柴田勝家に連れられて北ノ庄に行くじゃないですか。そこで勝手に馬に乗って駆け出して行って帰ってきたところを勝家に怒られるじゃないですか。それがきっかけで家族のきずなが生まれるあのシーンなんかは田渕さんすごい上手いなと思いましたね。Q資料はどれくらいありましたか?A資料は欲しいと言われて用意しましたね。あと実際に現地に取材に行きました。北ノ庄とか琵琶湖の小谷城とか。Q河野さんが20歳前後のころ歴史小説は読んでいましたか?A歴史小説は読んでなかった。司馬さんの「燃えよ剣」ていう土方歳三の話であれは読んでました。Q篤姫は大奥を閉じた人、江は大奥を開いた人だが、江になったときそういうエピソードはありましたか?A多分あったと思いますよ。「篤姫」があれだけ当ったので、篤姫が大奥を閉じた人、それと対照的な大奥を開いた江というのは頭にあったと思います。映像化するかどうかはわからないけど。Q河野さんが普段本を読んでいてここは映像化してほしいと思うことはありますか?A一読者として読んでいると逆に映像化してほしくない方が多いかな。本って自分の頭の中でイメージしながら読むじゃないですか。それに対して映像っていうのはリアリズムで見せてしまうじゃないですか。それは違うかなと、ある意味で映像化は恐いですね。いった意味では篤姫も江も世間に知られていない分、映像化によって固定観念がつきそうで恐い半面、大河ドラマによって知ってもらえるならそれはそれでいいのかなとも思います。Q作家さんのモチベーション管理における裏技ってあるんですか!?A僕も聞きたいです(笑)。思い出したくないこともいっぱいある(笑)。結局は信頼関係なんだよね。こいつなら大丈夫って思わせるような関係を築くことが大事なんだよ。向こうに怒鳴られてこっちもキレたらそこで関係終わりじゃない。難しいと思いますけど。伊東寛晃プロデューサー,監督テレビ朝日は20日、外部の制作会社に架空の業務費などを請求させ、番組制作費計約1億4100万円を着服したとして、編成制作局の男性社員,伊東寛晃(45)を懲戒解雇したと発表した。伊東寛晃はプロデューサーやディレクターとして「銭形金太郎」「ストリートファイターズ」などのバラエティー、音楽番組を担当していた。ひろあき、1968年1月2日生まれ)。ゼネラルプロデューサー、プロデューサー、演出家、監督として数多くの番組、ドラマ、映画などで活躍。2013年11月懲戒解雇。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%9D%B1%E5%AF%9B%E6%99%83テレ朝によると、元社員は平成15年11月〜今年3月、制作会社3社に架空計上や水増しした業務代金を請求させ、テレ朝から支払われた番組制作費を着服。私的な国内外への旅行費用や服飾品購入費に充てていた。制作会社1社には見返りとして現金数十万円を渡していたという。8月に東京国税局の定例税務調査で発覚し、テレ朝が内部調査を進めていた。元社員は私的流用を認め、返済を始めているという。同局は告訴などの法的措置について、「慎重に検討したい」としている。役員報酬減額や元社員の上司2人を減給とする社内処分も発表。早河洋社長は役員報酬10%を1カ月、自主返上する方針。内部調査では、元社員のほかにも番組制作費を制作会社にプールするといった不適切な経理処理が複数件確認された。いずれも他の番組に流用することなどが目的で、不正流用されたケースはなかったという。同局は「視聴者並びに関係者、株主の信頼を裏切る結果となったことを心からおわびいたします」とコメントした。武蔵境駅の南口、連雀通り。救急拠点病院の武蔵野赤十字病院の前あたりは混むことが多いが、かえで通りを越えるといつもはそれほど混雑することがない。この連雀通りが急に混雑し、新小金井駅の方向へ抜けられなくなった。何だろうと思うと教会で行われている葬儀があった。それは日本中を震撼させた女子高校生ストーカー殺人事件の被害者のものだった。マスコミのカメラや車両が多く詰めかけ、警視庁の警察官も多数が現場にいて手持ちライトで人の誘導があった。この教会の対面になる道路沿いには小田急バスの武蔵境営業所前があり、ここにはバスが入りやすいようにブロック塀やフェンスがないために何とか麻痺状態にはならなかったが、それ以外は歩道が狭い道でメディアスクラムで混乱が起これば事故にも繋がる。三鷹市井口3−15−6http://www.ikenoue.jp歌手の宇多田ヒカルさんが母、藤圭子さんの葬儀の時、出棺時に霊柩車に乗っている様子を撮影しようとしたマスコミは、車の前に立ちはだかって進行を妨害して強引に撮影していったと宇多田さん自ら強い怒りで書いている。https://twitter.com/utadahikaru日本にはマスコミが報道していない事件が非常に多い。他に取材したり伝えたりする価値のある出来事は星の数ほどあるが、世界のマスコミはマスコミに都合が良い出来事を自分勝手に取材し、報道し、金を儲けている。ネット社会の膨張でその犠牲を考慮することは更になくなっている。地道な取材活動の怠惰と特権的な記者クラブ制の怠慢が身に染みついている彼らには、他にやること、書くことはないのだろうか?今回のストーカー殺人事件の被害者についても、被害者が死亡していることを良いことに、やりたい放題、言いたい放題の「メディア」が多い。マスコミだけでなく民間人も悪のりが続出し、殺害直後から2ちゃんねる、FC2など、名義上、サーバーや所有者を海外に置いていて国内法規の規制が及びにくいネットには被害者関係の書き込みが激増。まとめサイトはアフィリエイト広告収入狙いで無限にそれらを何の検証・確認もなくコピー複製して拡大させ、現段階でも全く手の施しようがない無法状態が続く。ツイッターで被害者や遺族を愚弄する暴言を書き込み、九州で開催されているプロ野球・二軍の秋リーグ戦から追放され千葉に戻されて自宅謹慎になっている。神戸はプロ野球選手だったため問題になったが、名もない一般市民は神戸程度の書き込みでは誰からも咎められることがなく、何の責任も負わない。彼女が生前、どのような人柄を持ち、どのような生活を送っていたにせよ、動画や写真が犯人によってばらまかれたにせよ、彼女は何の罪もなく妄想男に殺害された被害者である。妄想男と一時、交際していたことが適切であったかどうか、人を見る目があったかどうかは特に何の罪でもない。若くしてこれからという人生を破壊された彼女自身が凶悪犯罪の被害者である事実は微動だにしない。インターネットという媒体は、あまり日本人に向いていない。スマートフォンの普及で更に鮮明なエスカレート現象が見える。ストーカー男が使っていた「LINE」の生みの親、韓国。これまでに著名な人だけで十数人以上のアナウンサーや芸能人、スポーツ選手などがネットの書き込み中傷被害を苦にして自殺している。韓国におけるネット被害、電脳犯罪も目を覆う水準にあるが、日本は韓国を笑えない。ネットの使いこなしに倫理や法整備が全く追いつかず、対応しようという自覚も政治家にはない。韓国系のIT会社、LINE株式会社が提供しているBlogos。池田信夫や堀江貴文らの執筆陣を抱えてメールマガジンも出している。ここに最近、アナウンサーだった長谷川豊(元フジテレビ、立命館大卒)がメンバーとして加わった。おっぱい番長!』っていったら『その呼び名はアナウンス室だけにしてください!』って、そのリアクションもいい!」と舌禍事件を起こすなど暴言、失言が多く危なっかしい人物だったが、最後はN.Y.に転勤している時に局の金を不正請求したことで問題になり、全額返済したため辛うじて刑事告訴だけは逃れたが、これによる処分の後、間もなく退職になった。この様な人物を起用して、課金しようという神経がわからない。メディアの内部にいた人間でなければ語れない視点、アナウンスの専門的勉強をしてきた人間でなければ伝えられない話し方講座、週刊ゴシップ記事、など、お楽しみいただける内容をお届けしていきたいと思っています。皆様からの質問も受け付けます!答えられる範囲の質問にしてくださいね(笑)。庶民の気持ちを代弁し、1965年から27年間、朝日新聞に連載。人気だったサトウサンペイ、「フジ三太郎」が電子書籍になった。http://www.j-cast.com/santaro/ちょっとしたちら見として、毎日、過去の作品から1点を選び、初出時と同じ月日に掲載されている。掲載期間は1作あたり2週間でおしまい。福島原発と同じ太平洋沿いに浜岡原発を持つ地域のテレビ局、東海テレビ放送。フジテレビがキー局であるFNN系列。「常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまった」と謝罪している。ネットでは放送時の映像が出回り批判が相次いでいる。本放送前のリハーサル用に用意した仮テロップだったものがそのまま20秒以上出てしまったというものらしいが、このようなリハテロップを作ること自体が信じられないことで、民放テレビ局の5億円もつぎ込み、局アナやさんまらを総動員して大騒ぎした27時間テレビをやらかしたフジサンケイグループが、再発防止に努めるとか法令順守といっても何の説得力もない。このリハのときに局内の誰も、何も問題を感じなかったのであろうかと思うととんでもないことでもある。http://www.youtube.com/watch?v=OpSaEI05R2M&feature=youtu.behttp://www.youtube.com/watch?v=Un_jEV63Hfo&feature=youtu.be********事故は午前9時55分から放送した「ぴーかんテレビ」内で起きた。岩手県産の「ひとめぼれ」10キロが当たる視聴者プレゼントの当選者を発表する画面中、当選者3人の住所と氏名が記載されるはずの欄に「怪しいお米」「セシウムさん」と表示して放送した。放送直後にアナウンサーが「違う映像が出てしまいました。考えられないような不謹慎な内容でした。本当にすいませんでした」と謝罪した。Webサイトにも「大変常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまい、視聴者の皆様に不快な思いを与えたことに対し、深くお詫び申し上げます」という文章を掲載した。当選者名を入れる前のダミーデータが誤って表示されたとみられるが、ネットでは「リハーサル用だったとしてもテレビ局として悪ふざけが過ぎているのではないか」といった声が上がっており、掲示板などで“祭り”状態になっている。縦割り組織の弊害が変わらない中央官庁だが、経済産業省と総務省が共同で対応をとっている珍しい問題がある。それがスパイウェア、ボットなどのインターネット上に氾濫する悪質なプログラム。ウイルスなども含めてこれらをマルウェアという。ボット(bot)は深刻であり、気がつかないうちにパソコンの通信部を乗っ取られたり、悪用されて迷惑メールを大量に送りつける土台に使われる。それが世界中に何億台というオーダーで出ており、日本も例外ではない。CCC、サイバークリーンセンターというページを開いてそこからボット対策の削除ツール、診断ツールを利用できるようになっている。「同意する」というところにチェックを入れてダウンロードし、そのソフトをダブルクリックして動かすと90分−2時間くらいで終わる。トレンドマイクロ社に委託して開発してもらっているようである。https://www.ccc.go.jp/flow/index.html怪しげなページから「チェックツール」などを引っ張り落としてしまうとそれが逆にウイルスだったりするが、これは政府公認のツールであり安心。無料であるのでお手持ちのパソコンを一度、これでチェックすると良いと思う。)2009年04月24日20:02カテゴリマスコミ始末書1枚で済む話が酔った男が少々派手に公園で裸になった。通報で駆けつけた警察官が服を着るように言うと大声でわめき、でんぐり返しをした、という。日本全国のあちこちで良くある話である。見知らぬ女性の前で裸踊りをしたわけではなく実質的な被害者はほぼゼロに等しい。通報した住民もこれほどの大騒ぎを望んだだろうか。逮捕したことが行き過ぎだとは言わないが、この程度のことであれば逮捕ではなく単なる酔っぱらいの「保護」として、泥酔者など「要保護者」を入れる「トラ箱」(正式名、保護室)で一泊させて頭を冷やさせればそれで良かったのではなかろうか。翌朝、酔いが醒めた男がそのまま「ご迷惑おかけいたしました。微罪処分すらいらなさそうな事件でもある。薬物蔓延が問題になっている芸能界の有名人ということで尿検査、家宅捜索もなされたが、麻薬など何も出てこなかった。ニュースの視聴率がぐっと上がったという。世では始末書1枚で済むような話が視聴率至上主義のまな板にのせられるとこうなってしまう。公共放送のはずのNHKもパパラッチ化。日本のマスコミは異常だ。規定がある警察署内の部屋。危機の打開へ若き活力をという内容で寄稿。毎日には「オピニオン」という欄がある。ない毎日新聞がこのような投稿を載せたことは初。政権政党たる公明党を持つ創価学会の最高権威・権力者の意見を載せるというのは毎日新聞の創刊以来初めてである。読売、朝日も含めて広告収入が激減、新聞業界は苦境にあるが、特に毎日と産経はどちらも一時は経営的には破綻を経験、民事再生法や会社更生法こそ使っていないが、経営が最も危うい。現状、経営資源である広告費を払ってくれる広告主の意向は無視できない。大手がどこもトヨタ自動車の批判記事を決して掲載できないのはそういう理由がある。毎日には創価学会関係の書籍広告や意見広告が掲載されたことが何度もあった上に、創価学会の機関紙、聖教新聞の印刷を請け負っているのは毎日新聞の子会社。いった理由が重なってのことかもしれないが、池田の寄稿が載った歴代初の節目になった。毎日は昨年、「MDN」の「WaiWai」コーナーで卑猥な記事が掲載されていたことを全くチェックできずに公開して大問題になり、社内の制御がうまくいっていないことを露呈してしまったばかり。社内はがたがた状態といわれるが、近い将来、聖教新聞が廃刊になり創価学会の機関紙が「毎日新聞」になるかもしれない。公明党員(創価学会員)以外、まともな良識がある国民であればだれも望んでいない定額給付金2兆円も昨日、支給が開始された。昔々、カルトが政権与党に参加し、伝統ある新聞も飲み込んだ時代がありました。いうことになるかもしれない。)2008年10月28日20:50カテゴリマスコミ運動会を観戦しただけで皇太子夫妻は本日、NHKの主催する「日本賞」授与式に連れ立って参加した。英タイムズは雅子妃の離婚説を大まじめに記事にしたりしているが、洋の内外を問わず頼みもしない外野がやかましい。余計なお世話に過ぎない。「病気だから」で済ますな−−批判招く宮内庁の説明不足と強い批判があった。スポーツ大会を彼女が欠席したこと、そして、その代わりに愛子さんが通っている学習院初等科の運動会を観戦したことを指している。皇族方が積み上げてきた公務を重視するというあり方を、根本から覆すともとらえられかねない雅子さまの行動に対して、どう考えているのか」としている。要するに、ぐるっと回って娘の運動会に一人出かけた雅子妃が気に入らないという発言であることは言うまでもない。朝日新聞の著名な記者も食らいついている。「ある意味とんでもないこと。このまま行くと、皇室への敬愛が崩れかねないとすら思います。」と苦言を呈したとされる(週刊文春10月16日号)。この朝日の記者が「公務よりプライベート優先」に憤慨する質問を会見でなしたとことは、この記者会見に同席した他社の記者も明かしている。天皇、皇后夫妻が大変な努力で公務に取り組んできたことは立派なことで多くの人が尊敬の念を持って眺めている。全国障害者スポーツ大会を宮内庁が重要な「公務」として重い位置づけをしてきたことも事実である。天皇を含む皇室に所属する皇族らは極端に言えば、皇族としての血統を守り、ただ皇族として「存在し続けること」それ自体が使命である。三笠宮寛仁親王もそう発言し話題を呼んだ。「税金で食べている身分」の人が何ごとだ、公人として存在する以上、プライバシーの言葉を振りかざして実態を隠蔽することは許されない、といきり立つ方も多いが、天皇の「職務」として法的に義務がある公の法規範は、最高法規たる憲法1条から8条までの8つしかない。ここに天皇は国家の象徴であることや、国事行為を行うこと、政治的権能を持たないことなどが記されている。「公的行為」が認められるか、認められたとしてその範囲、限界はどこまでか、という論点がある。厳密に言えば、皇族たる天皇が必ずやらなければならないことは国務大臣の認証行為やその他の「国事行為」だけであって、いわゆる「公務」といわれているものの圧倒的多数を占める「公的行為」はこなさなければならないことではない。宮内庁がそれらを「公務」として設定し皇族にそれに取り組むかどうか確かめることはできようが、押し付けることはできない。本来、天皇や皇族の「公務」を大幅に削減したとすれば、彼ら皇族の自由や人権は大きく広がる上に宮内庁の大幅縮小が可能であるが、その宮内庁自身が「権益」を広げることに夢中の官僚主義をひた走り、皇族の「公務」と呼ばれる「公的行為」は膨張の一途を辿った。結果として皇族は目が回るほど忙しい生活を余儀なくされるようになってしまったのである。戦後60年、精神的にダウンする皇族が続出している現状を鑑みれば、宮内庁が「皇室」を都合良く使い回していると言われてもしかたなかろう。自分の我が子が大切な運動会に出るという時に、両親のいずれもいないという惨めな一日を、いい大人たちがよってたかって小学生の女の子に忍従するよう強要する理由がどこにあるのだろうか。母がそれを見守ったことにあれこれ横やりを入れることは何の法的根拠も持たない。皇室典範も、宮内庁に関する細々とした規則も、いずれも最高法規たる憲法には遠く及ばぬ法源に過ぎない。皇太子だけでも大分の行事を優先して出かけただけでも褒められて良い。普通の親にとっては仕事のやりくりをつけて何とか運動会を見に出かけることは非難されることではない。自称、「皇族びいき」という方々が自分たちの理想型にぴたりとはまらない皇族をあれこれ騒ぎ立てる日本は程度の差こそあれ英国王室報道と似ていて見苦しい限り。マスコミや「世論」が多すぎ、子の運動会を観戦しただけでこれだけたたかれる皇太子夫妻もやっていられないだろう。小姑のように小うるさい国民やマスコミがぞろついていて・・・。現在、日本では秋葉原で無差別に7人を殺害した事件はニュース、ワイドショーの話題を独占しており、25歳の容疑者の生い立ち、人柄などが詳細に報じられつつある。小中学校時代の卒業文集から高校時代の同級生など次々に登場。事件発生から2日だが、ほとんど狂乱状態の報道体制になっている。マスコミが津波のように押し寄せる行為、メディアスクラムが青森市の実家に今も暮らしている両親に対して発生。本人たちは望んでもいないだろうに、夜中、多くのフラッシュ、カメラの前に引っ張り出されて玄関の扉前で「記者会見」がなされたばかり。夜の7時半、住民や報道陣がぞろぞろと100人もとり囲む異様な風景であった。父親は当たり障りなくただ謝罪の言葉をいうしかないが、しかし、何に対してだれに謝るべきことがらだろうか。容疑者は未成年の中高生ではない。25歳にもなった息子の所業について、この状況で今この事件と全く無関係の親にいったい、何を言えと。53歳になる母親は白いハンカチを口に当てて唇をかみしめていたが、途中で地面に膝から崩れ落ち、突っ伏したまま手で顔を覆い泣き崩れた。両手をついたまま立ち上がれず、夫の手を借りて地面を這うようにわずか2メートルしか離れていない玄関へ向かっていった。このまま両親は自殺してしまわないかどうか、急激に体調を崩して衰弱、死亡ということにならないだろうか、強く懸念される。社会の木鐸、主権者たる国民の知る権利に奉仕するための報道機関、言論の自由の守護者、真実を追うジャーナリスト、とされているマスコミュニケーション業の方々。何のことはない、秋葉原の魔物と同じくあなたたちの人格も魔物であった。2000年前にもゴルゴダの丘で、ある男を引きずり出しそこに丸太を立て、太い釘で両手足を打ち付けてなぶり殺しにした律法主義者たちがいた。マスコミの連中は両親が死んだら、責任をとれるのか?からっきしそのつもりはない卑劣な人々の群れに他ならない。小笠原村の一つ、硫黄島は「いおうじま」と時に言われてきたが、公式に「いおうとう」に変更された。国土地理院が名称変更を行ったことで公にはこちらに統一される。とアメリカはこの硫黄島で激戦を行った。アメリカでは「イオウジマ」の名そのまま通じており、日本軍への勝利を象徴する地名として定着。摺鉢山に星条旗を数人の米兵がまさに立てようとする瞬間を銅像に仕立て上げて記念してきた。アーリントン墓地にこの銅像がある。海軍の保有する強襲揚陸艦も「イオウジマ」という名前である。英雄的な戦闘」として認識されている。したがって、国土地理院が行ったこの名称の変更はアメリカ退役軍人の間で強い不満をもたらす。彼らは漢字を使わない、読めないので音読みと訓読みの呼称が変わっただけだということがわからず、読み方の変更は地名そのものが変わると同じである。「日本が歴史を書き換えた」と報じている。した内容の変更ではないことは日本の中学生でも容易に理解できることであるが、フォックステレビの編集者にはそれが理解できないらしい。ニュース報道をてがけるマスコミ、メディアとしての資質が初歩的な水準で達成されていないようだ。ヘインズ退役中将(海兵隊)「率直にいって好きになれない。イオウジマの名はわれわれの伝統であり、遺産の一部だ。」デービス広報官(退役軍人協会(VFW))「旧称への差し戻しは日本のやったことだが、イオウジマの名はアメリカの軍事史に燦然と輝く。「偉大な大統領」にあやかったロナルド・レーガン空港(あるいは図書館)から、新記録達成のスラッガーを記念したマグワイヤーストリートに至るまで、土地や通り、建物の名前をお気軽に変更する文化はむしろアメリカが日本よりも遥かに強い。自分たちがどう思おうと勝手だが、他国の地名変更についてまでありもしない難癖をつけて横暴に振舞う傲慢な連中につける薬はない。以下で販売しています。http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52128088.html「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。