America=TFA)」であることは、昨日記事掲載した。(NPО法)に則って設立されたNPО法人は39,893団体(2010年4月末現在)である。その内非課税扱いの認定NPО法人は、わずか149団体であるという。日米間には、約1万倍の開きがあるということになる。NPО法人を支える助成金用には日米に大きな差がある。米国の助成財団による助成金は約2兆7千万円なのに対し、日本は約600億円。個人の寄付額は、米国が23兆円なのに対して日本は220億円で、約100倍の開きがある。政府は「新しい公共」という考えを示している。「新しい公共」とは、従来は「官」がほぼ独占的に担ってきた公共部門を、NPОのような市民主体の組織や民間企業が担うことをいう。これは、政府が財政難で行政サービスが壁にぶつかっていること、多様化する需要に行政では対応しきれないこと等の理由からである。日本のNPО活動は、志の高い人たちが手弁当で行う無償の奉仕活動となっている。実際にはTFAのように極めて専門性が高く責任の重い仕事を担っているNPОもたくさん存在する。専門性の高いNPO活動には、寄付は欠かせない。アメリカの先進事例では、寄付が大きな活動の源泉になっている。政府税制調査会は4月、税額控除の導入を決め寄付の半額分を減税するという考えを示している。10万円寄付した場合、寄付金の半分の5万円が還付される計算になる(ただし所得額の25%が上限)。実現すれば、日本の寄付文化に画期的な転機となると言われており、アメリカのようなドネーション(寄付)文化が根づくかも知れない。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。