日本の総人口は、2005年の国勢調査で1億2777万人、日本の人口のピークは2005年前後とみられており、今はすでに人口減少期に入っているといわれる。人口問題研究所では、今後は急速な減少が見込まれ、2030年には1億1522万人、2050年には9515万人、今後50年間に約3割人口減少するとの調査結果がでている。(例えば、静岡市規模の都市が毎年減っていくようなもの)また、この減少はすべて若い年齢層であり、高齢層の人口はむしろ増加していくため、高齢化率(65歳以上人口比率)は次第に上昇し、2055年には41%になるとの見通しだそうだ。今後、日本は歴史上かつて経験したことのない人口構造の大変化に直面する。含む社会・経済システムの転換と超高齢化社会にふさわしい制度を構築することが必須となる。超高齢化社会の将来像として、高齢者の衣食住など生活面、あらゆる分野での地域間移動、バリアフリー対応などハード・ソフト両面からの体制整備が求められわけだが、市民を支援する地方公共団体における将来方向性についての考え方やその対応については、極めて重要であると言わざるを得ない。変革のためのトリガーとなるのではないかと思う。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。