2013.12.16SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。アジアでの写真共有サービスのプロモーションの一環で、東京には時々来訪している。インタビューをしている。中国や日本はもとより、それ以外のアジア諸国で同社がどのように前進しているか興味深い。中国で、直近の四半期でダウンロード数30%の伸びを見せるなど堅調な成長を見せており、インストールベースでアメリカに次いで中国が2位になったと教えてくれた。Weibo(新浪微博)と接続するなど、重要なローカライゼーションを施してきた。投稿された写真を閲覧でき、フォローしたりされたりしている人々以外にも、他のユーザの写真も探すことができる。一年ほど前からサポートしている。とってトップ10市場に入った。とって2位にランクされる市場だったが、現在はトップ5に留まっている。最新のアップデートは、日本語化が追加されたことだ。ローカライズは大きなマーケティングの労力を必要としないが、少なくとも言えることは、日本ではローカライズによってアクセスが増やせる。次期バージョン以降でも、日本のユーザにさまざまなサービスを提供し続ける予定だ。連携を待ち望んでいるに違いない。ユーザはぜひその日が来るのを祈ってもらい、今後のニュースに注目してほしい。最近、重要な変更をいくつか行った。グループ機能が、ユーザ獲得と維持の一番のカギになっているという。グループ機能は2人以上から作成でき、プライベートに写真をシェアできる。上で繰り広げられるディスカッションなど、アクティビティにあわせてグループを作成できる。立ち上げたときのことだ。ようなツールが企業向けには多くあるにもかかわらず、消費者向けにはほとんど選択肢が無いことを指摘した。それらを一カ所に集約できる選択肢を提供する。集約され、10億枚以上がエンゲージ(「いいね」に相当)されている。今後人気を得られるかどうかはともかく、今回のローカライゼーションは利用を促す一歩となるだろう。使っていたが、最近は使わなくなっている。保存しており、その多くを公開していない。筆者よりもソーシャルメディアをうまく使いこなす人々に可能性を見出している。写真が高精細に撮影でき、閲覧できてこそ、人々をエンゲージできるのだ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。Award」を開催させて頂いた。国内ベンチャーキャピタル、シードアクセラレーター各社と一緒にノミネートした18社に対し、読者から合計で1万という多数の票を入れて頂き、改めて国内スタートアップシーンの熱を感じる結果になった。Award」を開催させて頂いた。国内ベンチャーキャピタル、シードアクセラレーター各社と一緒にノミネートした18社に対し、読者から合計で1万という多数の票を入れて頂き、改めて国内スタートアップシーンの熱を感じる結果になった。ところで、アワードということもあって得票数で上位3社を決定したが、このノミネートに名前が挙った18社(候補段階では30社程度)の企業は全て高く評価されてしかるべきものと考えている。そこで、本コラムでは公開されたノミネート企業をテーマによって6つに分類し、さらに今回ノミネートには至らなかったが、私が個人的に注目しているカテゴリもいくつか追加して2014年を占うひとつの材料として提供したいと思う。記事内で使用しているスライドはschooにて出演した際に使ったものだ。ご興味ある方は録画がみれるらしいのでそちらも参照頂きたい。ラウンド1:C2Cとコマース年間で8.5兆円ほどと言われる電子商取引市場は、小売市場全体からみればまだ10%に満たない。伸びしろがあるという捉え方をしたBASEやライバルのSTORES.jpなどは店舗の「数」を生む戦略で大きく成長した。一方でスマートフォンシフトの流れを掴んだFrilやメルカリなど「フリマアプリ」と呼ばれる新勢力は、ヤフオク!が年間に流通させている6,000億円ほどの市場を狙って雨後の筍のように生まれている。取材で掴んでいる数字が公開されることがあれば、納得できる急成長と感じられるだろう。この分野でのポイントはスマホシフトという波を受けて個人間取引がさらに急拡大するか、という一点に尽きる。ユーザーにとってはMONOCOのように奇麗な商品を売り手側が用意して毎日オススメしてくれる方が楽だし、購入時の安心感もある。バイヤースタイルのコマースだけでは個人間取引のような強烈なスケールは難しい。私が注目しているのはサービスの作り込みだ。スマートフォンシフトで利用者の裾野が広がる一方、そのリテラシーは私たちが考えるそれとは異次元と考えていいだろう。誰でも利用できるアプリ、楽しさを感じられる取引体験、地味なサポート、堅牢な利用規約づくり。いった細部の作り込みがじわじわとこのレースの勝敗に影響してくるのではと考えている。ラウンド2:ニューステクノロジーニューステクノロジーでの注目ポイントは二つある。ひとつはコンテンツ構造で、従来SEOが当たり前だった世界観からの変化だ。ソーシャル上での活動からディレクトリ構造を無視した最下層コンテンツが突然レコメンドされて飛んでくる。BuzzFeedやupworthyなどのバイラルメディアの急成長がそれを証明しているし、それらを高く評価して配信するニューステクノロジーの存在は、今後、SEOに変わる評価軸を提供する可能性が高い。変化する広告パフォーマンスそれに伴う話題として、もうひとつ重要なポイントが広告パフォーマンスの変化だ。従来、広告主側の最適化(簡単に言えば一番安い広告枠を買える)はDSPの進化によって大きく前進したと言われていたが、メディア側の最適化、つまり広告と読者との「マッチング」はメディア側にアドテクノロジーへの深い理解とオペレーションが必要なため、なかなかそう簡単には進まなかった。いう意味でGunosyが広告主とメディアの間に立つことで適切にマッチングを実現したことは大きく注目をしている。実際に広告パフォーマンスを劇的に上げることに成功しているので、今後彼らがメディア側とどういうパートナーシップを構築するか、またどのようなコンテンツを配信するかについては興味深い。ディストリビューターの変化はネットビジネスに関わる全ての人が注視すべきテーマだろう。長くなりそうなので、記事を分けることにする。ラウンド3はお金まわり、ラウンド4はガイドサービス、ラウンド5はものづくり系、ラウンド6ではエンタープライズを予定している。冒頭にも書いた通り、それに加えて2、3ほど注目しているテーマを追加するつもりだ。略す)が北京市内に開設したインキュベーション・スペース「TechTemple(科技寺)」の訪問記を三回に分けて書いてきたが、いよいよ最終回だ。略す)が北京市内に開設したインキュベーション・スペース「TechTemple(科技寺)」の訪問記を三回に分けて書いてきたが、いよいよ最終回だ。Liu)氏が直々に教えてくれた、中国で人気を博す面白スタートアップと、百度(Baidu)とXiaomi(小米)の訪問についてお伝えする。話で触れた11月11日の「独身の日(光棍節)」をはじめ、カレンダーに記念日を見つけては商いの種にするのは、ビジネスに長けた中華民族のDNAが成し得る技かもしれない。中国の七夕は旧暦で祝われるため8月26日。バレンタインデーを「情人節」と呼ぶのに対し、8月26日を「中国情人節」と呼んで、恋人にプレゼントを送る年に二度目の日とされているらしい。この好機を中国のeコマースサイトが見逃すわけが無い。今年9月にオープンしたばかりのオンラインフラワーストアだ。このサイトが面白いのは、サインアップの際、男性ユーザが身分証を登録する必要があり、バラを贈る相手の女性が一人しか登録できないことだ。二股三股をかけている男性はこのサービスを使えず(正確に言うと使えるが、その中の一人にしかバラを贈れない)、一度登録した相手の女性は基本的に変更ができない。バラを贈れないことになる。実に1,100万人民元(1億8,700万円)を売り上げた。Tencent(騰訊)から、シリーズBラウンドで1,000万ドルを調達した。バラの次には、特定の女性に対してのみ、チョコレートを贈れるサービスを計画しているとのことだ。来年の2月14日を見据えた動きと考えて間違いない。サービスでバラやチョコレートを受け取る女性からしてみれば、相手の男性は「自分にとって本命」ということを担保できるのかもしれないが、残念ながら、このサービスを受けた女性のコメントを取る機会は無かったので、彼女達の真意は今のところ不明である。中国では、アヒルの首の肉がごちそうらしい。哈哈鏡(中国語で、「ハーハージン」)は、中国全土に1,600店舗を有するアヒル肉専門のチェーン店で、オーダーするとどこでも30分以内(おそらく田舎は無理)に料理を届けてくれる。日本でピザのデリバリーを頼むのより速いかもしれない。哈哈鏡は営業開始から4年目だが、年商は実に7億元(約120億円)に達する。HERBSなども加えた全事業で、年商570億円に成長するまでに20年かかっていることを考えると、哈哈鏡のスピードがいかに速いかがわかる。いっても、日常的にアヒルの首を食べている人を見かけるわけではないので、まだまだ筆者も中国体験が浅いと思っていたら、哈哈鏡のターゲット層は、週末に家から外出しない中国のオタク族なのだと教えてくれた。優酷(Youku)でSNH48の動画を見ながら、今日もアヒルの首をほおばっているに違いない。ピッチの合間を縫って、百度(Baidu)の本社を訪れることができた。百度は、中国のIT企業が軒を連ねる中関村軟件園(ソフトウェアパーク)の一角にある。筆者は中関村を十回以上訪れているのだが、想像以上に中関村と呼ばれるエリアが広いことを、今回初めて知った。北京の北西部概ね半径3キロ位はあるだろうか。最初に訪れた頃から膨張しているように思われ、もはや「村」という表現は合わないような気もする。玄関を入ると、1Fのロビーには、中国全土からいかにアクセスが寄せられているかを示す地図が表示されていたが(写真下)、ここでシャッターを切ったのを最後に、多くの大手ネット企業等と同じく撮影禁止ということで、オフィス内の写真は無い。ついては、以下のスライド「李彦宏の百度世界」が詳しいので参考にしてほしい。ついてはこの拙稿に詳しいので、ここでは省略する。本社前の通りには、社員の通勤送迎をするバスが所狭しと並んでいた。北京市内は地下鉄が発達しているものの、通勤ラッシュは日本と同等かそれ以上に混雑がひどく、おそらく、バスは優秀な社員に百度で働き続けてもらうための一つの手段でもある。超える日も近いかもしれない。Jun)氏が創業した、スマートフォンメーカーだ。先月末、小米が微信(WeChat)を使って、15万台のスマートフォンを10分間で完売したという話は、記憶に新しい。2012年の販売実績は、スマートフォン719万台で売上は126億元(約2,140億円)。ちなみに、2013年は第一四半期だけで既に703万台/132億元(2,240億円)を売っているので、急激な成長曲線を描いているのは間違いないだろう。世界のスマートフォンメーカーが、ハードウェアをモデルチェンジし続け、新機種を客に買ってもらうことで需要を創出しているのに対し、小米には基本的にその考え方が無い。その現れとして、45機種あるすべての小米のスマートフォンに対し、週に一度はファームウェアのアップデートを配信している。これまでに通算で163回のアップデートを実施したそうだ。典型的なスマートフォン・メーカーやキャリアとは、明らかにビジネスモデルが違うのである。これ以外にも、小米社区と呼ばれる掲示板では、ユーザーから寄せられたすべての質問について小米社員が回答している。Tour)」と呼ばれるファンイベントを、これまでに中国全土で26回にわたり開催している。昨年の重慶で行われたイベントの様子が上がっていたので(下)、これを見ればイメージが湧くだろう。いずれにせよ、小米と小米ユーザの距離が非常に近く、常にユーザファーストで物事が進められている。中国企業はユーザ・ホスピタビリティが低いとされる中、筆者の目には非常に意外に映った。Hezi)」、写真やメッセージがやりとりできるクラウドサービス「小米雲(MiCloud)」、メッセージアプリ「米聊(Miliao)」など、小米のサービス多角化展開には目を見はるものがある。その規模やサービスの完成度から言えば、十分に中国国外にも展開を始めてもよさそうなもので、十分に日米欧の同業他社と張り合えるレベルだが、それをやらないのは、現時点では、同社が中国国外に大きな関心が無いからかもしれない。今回の訪中を受けて、改めて頭の中を整理してみたのだが、中国のスタートアップやインターネット企業は2つに大別できると思う。中国国内に市場を求めるサービスと、中国国外に市場を求めるサービスだ。前者は国内の莫大な人口がポテンシャルユーザであるため、語弊を恐れずに言えば、基本的に中国国外への世界展開には興味がない。これは、アメリカのスタートアップがサービスのグローバル化にはあまり関心がなかったり(たまたま、アメリカ市場向けに作ったものが、世界のユーザにフォローされるケース)、日本のスタートアップが海外展開に積極的ではなかったり(国内に相応規模の市場があるケース)するのと、事情は似ているかもしれない。対照的に、韓国や東南アジア諸国など、国内に十分な市場が無い地域のスタートアップは海外進出が前提条件である。後者は、外国人がローンチしているサービスが多い。代表される社会不安がありながらも、「中国は第二の故郷」と言って本拠地を北京に据える彼らは、ネガティブな側面にまさる可能性をこの国に感じているのだろう。Node」というコワーキング・スペースを開設するなど、北京のスタートアップ・シーンは以前に増して活況を呈している。中国のスタートアップの最新情報をお伝えしていきたい。皆さんに紙面を借りて謝意を表する。2013.12.14SHARE:※本稿は、デジタル・ネイティヴ・ニュース「Quartz」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。姿は、世界的にも名高い、...この記事を読む※本稿は、デジタル・ネイティヴ・ニュース「Quartz」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。開催された、神経情報システム会議(NIPS)にあった。人工知能研究所を開設することを発表した。この高名な会議を訪問したことは、学界にとってはショックなことだったようだが、これもまた大きな変化の一つである。ようなパッションに溢れた起業家が率いる新しいテックビジネスは、大学で起きていることではなく、社会を変化させる新しい力のように思える。research)」という言葉に象徴されるような、長年にわたる研究が求められるだろう。昔から新しいアイデアや技術の先頭に立って来た大学は、学術が民間企業やスタートアップに融合されることを展望している。アメリカ・バイオ化学分子生物学会の報告によれば、資金面での制約から、5人に1人の科学者がアメリカを離れている。確かに、人材が豊富な企業やスタートアップは、現実的なキャリアの選択肢だ。良いインパクトを作り出せる場所として、学界は納得するのだろう。perish)」というのは、多くの大学で耳にする言葉だ。誌のインタビューで、「現代の学界のシステムに当てはめれば、私はよく仕事をする種類の人物ではない」と語っている。大学教授は論文の発表を続けることが期待され、これが現代の大学文化において、似たような変化をもたらしているのではないかと彼は疑っている。学界では、基本的にどの学術誌に何本の論文を発表したかで評価される。論文を〝つまみ食い〟し、掲載をボイコットさえ始める出版社が現れ、学界は深刻な問題に直面している。誌が「学界の春」と評した。言うなら、学界は現状を維持したままだ。アメリカでは、凡人が評価され、可能性の高い研究や学際研究が促進されず、大学は株式会社化されつつある。これらは、あらゆる研究環境において、イノベーションのブレイクスルーを阻害する要素だ。選択では学界以外では、どこでブレイクスルーが生まれるのだろう。