京都市域は関西電力(関電)の営業区域となっている。京都市役所はPPSのエネットから買電した電気も使用している[54]。京都市内には関西電力の6箇所の水力発電所がある。(1941年8月発布)』により関西配電(のちの関電)に京都市内の送電設備と共に現物出資されたもので、これが京都市が現在も関西電力の株式419万株を保有する大株主の理由でもある。LED照明で照らし、余剰電力は関西電力に売却している。太陽光発電パネルを設置している。これらは大規模災害時の非常用電源としても考えられている。2013年度から新山科浄水場と鳥羽下水処理場に1MW、松ヶ崎浄水場に730kW、石田下水処理場に1MWの設備が順次整備された[58]。2012年度から9か所で実施された[59]。太陽光発電パネルが設置された。2012年7月、ソフトバンク関連会社および京セラ関連会社と市の協業により、伏見区内にある市の最終処分場跡地にメガソーラーが設置された。同年9月の設備拡張分と併せた4.2MWの出力は京都府内で当時最大だった[60][61][62]。2015年には同じ伏見区で出力23MWのメガソーラーが着工した[63]。発電されていて、入札により売電されている。ガスコージェネレーション設備で発電した電気で汚水の浄化に利用している。