米国大統領選挙2020年の米大統領選でトランプ大統領が再選するのか気を揉んでいる人は保守層にも左派層にも多いです。これは大して重要なことではないことがわかります。2019年7月14日の産経ニュースでこれに関するインタビュー記事が載っています。今後の国際情勢を予測する上で非常に参考になるので、産経嫌いの左翼さんも目を通しておくことをおすすめします。--米中首脳会談を機に対立は収まったのか「トランプ氏は中国からの3000億ドル(約32兆円)分の輸入品への第4弾の追加関税は見送ったが、既に課した制裁関税は続けている。5月に事実上決裂した貿易協議を再開させる『小さなディール(取引)』をしただけで、対立の基調は変わっていない。中国による知的財産権の窃取や技術の強制移転に対する米側の不満は解消されておらず、対立が続く」--貿易戦争で米国に経済的ダメージはないのか「ダメージはある。多少のダメージはあっても緩和できるし、最終的に勝てるというのが米国の読みだ。中国は来年11月の米大統領選を念頭に、再選を目指すトランプ氏の急所である中西部からの農産物への関税を引き上げたが、同氏は農家に補助金を出すなど対策を講じている」--中国と対立してまで米国が目指すものは「世界トップの大国として覇権を維持することだ。超党派の政治家が『ここで対抗しなければ中国に覇権のバトンを渡しかねない』と考え、世論も支持している。覇権を譲らない程度に中国を牽(けん)制(せい)し、弱体化させるのが目標だ。トランプ氏は権威を好み、人権を気にかけないので中国共産党による一党独裁体制の転覆は狙っていない」--トランプ氏の再選がなければ対立は和らぐのか「むしろ深まるのではないか。トランプ氏はテレビ番組の司会者で不動産会社の経営者だった経歴が示すとおり、再選のために小さいけれども耳目を引く取引をまとめようとする、ショーマンとビジネスマンの要素を併せ持つ人物だ。国家の将来を重視するステイツマン(政治家)が大統領なら、より厳しい姿勢になる」--「新冷戦」と呼ばれる対立は「熱戦」に発展しないか「対立が覇権をめぐる争いである以上、安全保障に目を配る必要がある。中国はスプラトリー(中国名・南沙)諸島を軍事拠点化して手中におさめ、今や台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)にまで手を伸ばそうとしている。台湾防衛は米国にとって譲れない一線だ。日本も尖閣諸島を渡さないし、日米同盟は強固だ。中国が『日米は座視する』と誤算して台湾や尖閣諸島に侵攻すれば、戦争へとつまずいてしまうかもしれない」--日本はどうすべきか「米中どちらかが攻防を諦めて覇権を譲らない限り、対立は終わらない。https://www.sankei.com/premium/news/190714/prm1907140008-n1.html重要なことはトランプ大統領だからこそ手加減してくれていて、今のシナはなんとかギリギリ生きながらえてるということです。「トランプ大統領だから今の米政府はシナに強い圧力をかけていじめている」と勘違いしている左翼さんが多いので、ここは非常に重要な点です。共和党には大統領候補として若手のマルコ・ルビオ氏がいますが、この先5年後に彼が大統領になると今よりさらに容赦なくシナ虐めに拍車がかかります。米シナ対立の出口戦略さらにこの対立が終わるのはシナが敗北するか、米国が制裁を諦めるか、どちらかです。あり得るのが「ソ連→ロシア」ルートです。これが最も現実味のある先行きになります。シナが財政破綻して今のロシアのような国になれば、米国は単にシナを軍事的に監視しておけばいいだけになります。今のロシアは米国との経済戦争で覇権を握ろうとする気概も力もないので、シナもそのような「低迷国家」に堕ちるシナリオが最も現実的です。それと同時にシナが今のロシアのようになんちゃって民主主義国家になることも考えられます。形だけの選挙はあるけれども不正選挙が横行しているのがロシアです。米国とシナの対立が終焉するための手段としてもう一つあり得るのが戦争による勝ち負けが確定するシナリオです。米国側から火種をつくるのに一番簡単なのは「台湾への米軍駐留」ですが、戦争が始まる要因がどこなのかはあらかじめわからないものです。開戦原因というのは今までの歴史からみてどの国の為政者も事前に予測できていません。過去の戦争は誰も予測していなかった、まったく予想外のところから始まっています。どちらにしても明白なのは「最終的にシナが負ける」ということです。各個人としては、このときに経済的損失を被らないようにしておく必要があります。国レベルでやることは政府と議員に白紙委任で任せておけばいいだけです。どんなに日本政府が最善の手をうってくれても、各個人の行動が下手だと経済的に壊滅的打撃を受けます。シナ株が含まれている新興国投資信託を買ってしまっている人は当然論外ですが、シナ経済に依存してしまっている企業に勤めている人も要注意です。優秀な企業なら最初から進出しないか撤退を開始していますが、戊辰戦争のときの会津の最期のように意地になって「絶対にシナから撤退しない」という凝り固まった企業も存在します(会津は降伏するという退路を明治政府軍から用意されていたにもかかわらず意地になって自らその退路を断ち集団自決を選んだ)。あなた自身が「シナと心中したい」のか、「シナなんか切り捨てて自分の家族の生活を守ることを優先する」のか、そこをはっきりさせておく必要があるでしょう。平成の死=平和の死の象徴がまた一つ追加されてしまう2019年7月9日16時47分に喜多川擴(芸名:ジャニー喜多川)が死亡してくれました。彼は米国人の血が一切混ざっておらず両親ともに日...記事を読む消費税は年収103万円以下のニートや暴力団からも取れる優秀な税金2019年10月から消費税10%が確定したことで私は非常に歓迎しています。イラン暴走で全体としては株安が進行中2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。メルケルに続く「女性の敗北シリーズ」にまた1つ実績追加2019年7月24日に英国首相が交代しました。それまでの女性テリーザ・メイから、男であるボリス・ジョンソンへ交代です。参院選があるからということで日米FTA交渉を先延ばし。トランプ大統領としては大統領選挙までに大筋合意して署名してしまえば勝ちです。消費税増税は貯蓄を切り崩す老齢世代に不利ようやく消費税10%への増税が実現します。財務省職員の言葉を借りるならば「政争の具にされ振り回されてきた消費税増税」です。閣議決定をした日です。おかけで軍需株大幅高2019年6月に実施された安倍首相のイラン訪問は「戦争を未然に防いで平和をもたらす」という意味では大失敗しました。全体の投票率が40%台に低迷して有利なはずの公明党が得票率13.1%止まりで2016年参院選から0.4ポイント減2019年参院選で公明党は改選議席数を増やし結党以来最多の24議席を獲得しました。トランプ当選を望んでいたシナがトランプに苦しめられ、安倍憎しのババアが小池百合子に投票したら「排除発言」で野党分裂選挙になり自民大勝といった逆説が政治分野では多発する政治の分野も経済(株式市場)の分野でも、一見安直に判断すれば悪かろうと思ったことが後々振り返るとむしろ良かったということが頻繁に発生します。「発動直前に撤回もありうる」というサヨクの願望またも叶わずトランプ政権が無事対シナ関税第4弾を発動してくれました。これはサヨクにとってとても嫌なイベントです。私は消費税増税に賛成しています。10%どころか25%までなら議論抜きで引き上げてもらっていいくらいです。所得税の最大税率を引き下げるなら消費...記事を読むトランプ大統領「対シナ関税9月1日から+15%、10月1日から+30%」表明で日経平均株価とTOPIXが下落するも軍需株は大幅高2019年8月26日(月曜日)の株式市場は大荒れです。主要因は日本時間の2019年8月24日(土曜日)午前6時にトランプ大統領がTw...記事を読む30年前に倣うなら衆参同日選を行うかどうかはもう確定している「7月から9月の経済状況がわかる。するとね、11月17日くらいまでに(経済状況が)わかりますから。実は鳩山由紀夫は自民党の強力なサポーターまず事前知識として、枝野幸男は労働党の党首です。そんなに安倍政権が嫌なら母子家庭は集団自殺をするのがベスト当サイトでいくつか記事を作成していますが、私は消費税増税に大賛成であり25%~30%まで増税してもかまわないと考えています。