表向きは「定年による退任」とされているようです。確かに局長の年齢は60歳ですが局長ポストは定年後もしばらく勤め上げるケースもあり、ネット上では「事実上の引責では?」とのコメントが多数出ています。金融庁が一番に伝えたかった内容ではない。一方で、金融庁が報告書で伝えたかったのは「老後2000万円が不足する」ということではなく、従来から訴えている「貯蓄ではなくて早期に投資して運用しましょう」です。「老後2000万円が不足する」という内容は、報告書の中でも序章の部分でファクトとして紹介されている部分で本論ではありませんでした。加えて、実は「老後2000万円が不足する」という内容は、2017年に総務省が「家計調査」という年次レポートで既に言及しており、世に始めて出た新しい内容というわけではありません。TOSHAそれを野党やメディアが大々的に取り上げたため、数字が独り歩きし社会問題にまで発展してしまった、という経緯です「老後2000万円」はあくまで平均値であり個人差がある点に注意より注意しなければいけないのは「2000万円」はあくまでモデルケースである、という点です。個人の収入・支出額は居住地域やライフスタイルによって大きく変化するため、本当の生活資金の不足額を算出する上では自分の状況に併せて試算する必要があります。「老後2000万円」というインパクトがある数字が独り歩きしてしまったことにより誤解している人が多数いますが注意しましょう。因みに報告書では、老後2000万円という試算はあくまで参考値であることに言及しており、個人差があることにも触れています。下記は該当部分の抜粋です。前述の通り、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。一方で、ことさら新しい問題ではないのですが「老後の生活資金の不足へ対策を取る必要がある」というのは変わりません。取るべき対策はどのようなものがあるのでしょうか?対策1:積み立て型貯蓄や積立投資による将来への備え月々の収入から一定の金額を貯蓄に回すのは、王道ですが有効な対策です。み立てNISAやiDecoなど、資金がなくても資産形成できる商品や仕組みが整いつつあります。老後の資金不足を自分事としてとらえ、早め早めに積み立てを始めた方が良いです。昨今では、多彩な積立投資に係わる商品・サービスが提供されており、将来の資産形成に向けて優れた機能を保有するものが多く登場しています。詳しくは、以下の記事で解説していますので、ぜひご一読ください。いった証券や不動産に代表される投資は、資産を殖やす上で有効な手段です。投資に踏み出せない人が多くいます。三菱UFJ信託銀行が2018年8月に実施したアンケートによると、投資をしていない人の半数以上が「知識不足」を投資に踏み切れない理由として挙げています。4割の人が「損をするのが不安」と考えています。該当される方は、投資についての知識を得て知識不足を補ったり、損失リスクが少ない商品購入・少額からの投資スタートを検討しましょう。本業だけではどう頑張っても資金が不足するならば、副業で収入を増やす方法が考えられます。世の中の流れとしても多数の企業で副業が認められてきており、副業ブームと言えます。投資や貯蓄によってお金を殖やすことが脚光を浴びがちですが、家計を節約する方がより確実かつ効果的です。成功するやり方でやり通せば、まだ節約に取り組んでいない場合だったら年間で100万円の節約も夢ではありません。まとめ:「お金を殖やす」だけではなく「お金の節約」も大事いかがでしたでしょうか。「老後2000万円が追加で必要」と聞いて不安になってしまった方もいると思いますが、まずは自分の状況からどれくらいの金額が正確に必要なのかを把握しましょう。いった手段を取ることをおすすめします。2000万円という金額はともかく、老後に生活資金が不足するという事態は、高い確率で実現する未来です。将来に備えて対策を怠らないようにしましょう。以下の記事では、初心者の方向けのスターターキットとして必要な情報を得るためのリンク集と学ぶべき順番を掲載しています。宜しければぜひご参照ください。「老後2000万円問題」が取り沙汰され、将来の生活に対して危機感を持っている方も多いでしょう。私は、将来的な資産形成のために、積立投資は絶対にやるべきだと考えています。ほんの一握りの富裕層を除き、会社勤めなどの本業からの収入のみでは将来的に生活が困窮するのは目に見えています。最近では、優れた運用パフォーマンスを誇る商品や100円単位で手軽に始められる商品サービスが存在しており、積立投資で利益を上げられる可能性やアクセスが向上しており、積立投資を開始する絶好のタイミングです。以下の記事では、必ずやあなたの資産形成の一助となる、パフォーマンスに優れつつも手軽に開始できる積立投資の商品・サービスを紹介しています。資金面で将来に不安を抱いている方は、ぜひご一読頂けると幸いです。必須サイトコメント自己紹介:TOSHA元金融マン×外資系戦略コンサルタント。M&A業務で学んだデューデリジェンススキルを活かして投資実践(運用資産:7000万円超)。老後2000万円問題のまとめを分かりやすく解説。株式投資アナリティクス@金融×戦略コンサルシェア電話お問合わせTOPへ。