坂下氏がK女史らに詐取された総額は4000万円以上。それで坂下氏はK女史を相手取り、貸金返金訴訟を東京地裁に起こした。結果、約5年前に全額返金せよとの完全勝訴判決が確定している。ところが、K女史は今に至るもただの1円の返金もせず、そんななか昨年11月20日、坂下氏の元にK女史の代理人弁護士から「ご通知」が届いた。その内容を要約すると<貸金は全額使った>として、<返済額は毎月約2万円程度と提案したい>という全く身勝手なもの。これに対して、坂下氏はこう怒りを露わにする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。金融×ITを収益源に」との見出しで、「KDDI」(9433。東証1部)が「カブドットコム証券」(8703。東証1部)に最大1000億円、5割弱出資する意向と報じた(冒頭写真=同記事より)。大手ネット証券でのカブコムの位置は口座数ではSBI証券、楽天証券、マネックス証券に続き「松井証券」(8628。東証1部)と4位を競っている。前期の純利益は松井の半分弱でしかない低収益だ。カブコムは1999年11月創業、創業メンバーでSEの齋藤正勝氏が04年6月に社長に就任し現在に至る。当初は齋藤社長の下でシステムの自社開発を行っていたが、07年6月に三菱UFJグループ入りとなった後は度々システム障害が発生した。三菱UFJ側との相互接続などで複雑になったのが原因ともいわれているが、金融庁はカブコムに対し15年5月、業務会税命令を発動。システム管理が極めて不適切で、開発の管理不備と指摘された。これに対し、日本最大の金融グループ・三菱UFJ側はカブコム1社の問題とは捉えずグループとして不名誉なことと受け止めた。グループ入り後も収益低迷ということで、カブコム経営陣に不満を持っていたようだ。その流れのなか、KDDIとで大半の株式を押さえ上場廃止にするというわけだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は20,774円で週間で+108円高となった。これで3週連続の上昇となったわけだ。土曜の朝に日経平均CFD先物を確認すると、20,845円と高く戻ってきており、今週に期待させる値動きであったと感じられた。日本株に関して、先週の金曜日の日経平均株価を振り返ると、特に大きなイベントもないなか+199円高となり、ようやくリスクオンの気配が明確に漂ってきている。その夜の米国株においても、FRBによる「保有資産圧縮(バランスシート縮小)の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」との報道や、米国の政府機関閉鎖が解除されたことを受けて、+211ドル高で引け、日本株よりも大きな戻りとなっている。この日はコモディティなどの資産に関しても、銅(+3.35%高)を中心に金などの商品が一斉高となっていたので、リスクオンの動きだったことは間違いない。それでも先週、東証1部市場の売買代金は2兆円割れと、直近で一番少ない有様で、様子のおかしさも感じている。考えてしまうのも、今週はあまりに危険なイベントが並んでいるから。気を付けたい本命イベントが2つある。30日(水)の「FOMC&パウエルFRB議長記者会見(28:30)」。現在、市場コンセンサスとなりつつある「バランスシート縮小の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」などの発言があれば、市場は大きな好感に沸くだろう。