一(たちかわ・はじめ)こんにちは、個人投資家の立川です。前回は「40~50代のサラリーマンが資産運用を始める場合、増配株投資で大丈夫なのか?」ということを解説しました。昨今では60~65歳になったら定年退職をして悠々自適の人生を......という方は少なく、定年退職後も働き続ける方が増えています。そのため、40~50代で老後のための資産運用として「増配株投資」を始めてもまったく遅くはない、という話をさせていただきました。⇒「資産運用」は、40~50代から始めても遅くない!40~50代が定年退職や老後に備えて「増配株投資」で資産運用するメリットと注意点をわかりやすく解説!さて、今回のテーマは「増配株投資をするなら米国株と日本株のどちらが有利?」です。して日本株なの?」と聞かれてきたので、その理由を説明したいと思います。以前、連載の第10回でも触れたのですが、今回はさらに詳しく、米国株と日本株それぞれの特徴を紹介しながら解説したいと思います。「増配株投資」では必ずしも“連続増配”である必要はない!多くの人が「増配株投資なら米国株のほうが有利」と考えるのには理由があります。今年2月、ニューヨーク証券取引所に上場している「コカ・コーラ」が前年比2.6%の増配を発表しました。今回の増配によって、「コカ・コーラ」はなんと“57年連続”の増配を達成しています。このように、米国株には「連続増配銘柄」が多く、しかも日本の銘柄では太刀打ちできないくらいの長い期間にわたって増配を続けている銘柄が数多く存在します。日本では「花王」の“29年連続”が最長となっていますが、米国には「花王」よりも連続増配年数が長い銘柄が100銘柄近く存在し、50年以上にわたって連続増配をしている株が30銘柄近くあるのです。日本では「安定配当」という名の“配当金額が横ばいの銘柄”もいまだに多く存在し、連続増配を続けている銘柄があっても、その年数は米国株に比べたらはるかに短くなっています。そのうえ、米国株には配当利回りが高い銘柄も多いため、インカムゲインの最大化を目指す投資家にとってはとても魅力的な投資対象となっています。買い増しを続ければ増配との相乗効果で受け取れる配当金をグングン増やすことができます。「増配株投資をするなら、日本株よりも米国株!」と言われるのは当然でしょう。長いことが、投資家にとって利益になるとは限りません。連続増配年数が日本一の「花王」の配当推移を見てみましょう。130円(予想)「花王」は安定した増配を連続で実施していて素晴らしいですね。連続増配の結果、「花王」の配当は2010年から2019年の10年間で、1株あたりの配当は58円⇒130円と、2.24倍になっています。42年に達している「マクドナルド」の配当推移(ドルベース)を見てみましょう。4.64米ドル(予想)「マクドナルド」も毎年順調に増配を続けており、やはり2010年から2019年の間に1株あたりの配当が2.26米ドル⇒4.64米ドルと、2.05倍になっています。日本の東証1部に上場している「シーティーエス」の配当推移を見てください。「シーティーエス」は、実績連動分配を実施しているために連続増配にはなっておらず、途中で減配もしています。この10年の配当の伸び方に注目してください。「シーティーエス」の配当は2010年から2019年の10年間で、2.3125円⇒12円と5.18倍になっており、連続増配の「花王」や「マクドナルド」の2.05~2.24倍よりも大きく増加しています。同時に、その間に「シーティーエス」の株価は約20倍に上昇しています。確かに、「連続増配」と言われると安定した業績に裏付けられた優良企業であるイメージがあります。伴っているとは限りません。先ほど紹介した「マクドナルド」は2014~2015年のように、減益になった年でも配当性向を上げて増配しています。「シーティーエス」は「実績配当」を実施しており、利益に応じて配当を増減させています。そのため、業績の悪化とともに株価が軟調に推移する時期がこれまでに何度もありました。増益と減益を繰り返しつつも長期的には成長しており、しかも年平均成長率も高いため、利益成長に比例するように配当金が大きく増加しているのです。「連続増配」を実施している会社は株主還元に積極的であることは間違いありません。「連続増配」をしていないからといって、優良企業でなかったり、株主還元に消極的であったりするとは限らないのです。配当利回りについても同様のことが言えます。現時点で配当利回りが2%のA株と、3%のB株があったとします。増配によって、A株の配当額が10年で4倍に、B株の配当額が10年で2倍になったとすれば、購入時の株価に対する配当利回りはA株が2%の4倍で8%、B株が3%の3倍で6%となります。目先の配当利回りが高いことは株主にとってうれしいことですが、目先の配当利回りが低くても、増配の仕方によっては株主にとって大きな利益が生じることもあるのです。⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること!実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開!したがって、連続増配年数や配当性向、ROEなどを見て、「米国株式に比べて日本株式は劣っており、投資対象としての魅力がないんじゃないか?」と考えるのは非常にもったいないと私は考えています。日本のマーケットが未成熟だからこそ今後の伸びしろがあり、大きな果実が得られる可能性が高いのです。わかりやすい例で言うと、日本株の配当性向(=利益の中からどのくらい配当金を支払っているかを示す比率)は低いと言われていますが、もし配当性向を米国並みに挙げるようなことがあれば、配当金も増え、それを好感して株価が上がる可能性も高いということです。⇒外国株(米国株、中国株、ロシア株、韓国株など)の取扱銘柄数で選ぶ!おすすめの証券会社はココだ!米国株に投資する場合には「為替」と「2重課税」に要注意!日米両国の優れた「増配株」を見つけて投資しよう!さらに、「日本企業は米国企業に比べて、ROEが低い(=経営の効率が悪い)からダメだ」とよく言われますが、この点について少し考えてみましょう。米国の企業ではしばしば「選択と集中」が行われ、事業内容の見直しだけでなく、分社化や合併が珍しくありません。めぼしい投資先がない場合には配当や自社株買いで積極的に株主還元するなどして余分な現金を吐き出すため、結果として経営の効率を示すROE(=自己資本利益率)が高くなります。日本企業では利益をさほど生み出さない事業をなかなか切れない企業も多く、経営の効率が悪いままで甘んじている企業も少なくありません。めぼしい投資先がないのに株主還元に消極的で現金をダブつかせている上場企業も散見されます。その結果、残念ながらROEは低くなりがちなのですが、逆に言えば日本企業にはまだ資本効率を向上させたり、株主還元したりする余力が残っているということになります。いった部分に経営者がメスを入れれば、日本の株も配当や株価が見直される可能性があるのではないでしょうか。米国株投資をする際は「為替」の影響を考慮する必要があります。当たり前ですが、米国株の配当は米ドルで支払われるので、円安になれば円換算での手取り金額は多くなり、円高になれば円換算での手取り金額は少なくなります。増配をしなかったとしても、円安が5%進めば日本円に換算した場合の配当金額は5%増えます。逆に、円高が2%進行しても(例:1米ドル=110円⇒107.8円)、配当が5%増えれば、前年の配当×105%(増配)×98%(円高)=102.9%となって、手取り金額は増えます。配当が2%増えたとしても、円高が5%進めば(例:1米ドル=110円⇒104.5円)、前年の配当×102%(増配)×95%(円高)=96.9%と少なくなってしまいます。投資期間中に円高が進行したペースを増配のペースが上回るかどうかが問題で、為替の変動をカバーするくらい増配してくれる銘柄に投資することがポイントになります。一方で、日本株に投資する場合は為替変動を気にする必要はなく、増配が行われるたびに確実に配当は増えていきます。為替変動の影響を考慮しなくていいというのは、日本株の大きな魅力と言えるでしょう。最後にもう一つ、米国株投資について語る際によく言われる「米国株の利益や配当は2重課税されるから不利」という話について、私の考え方を説明しておきます。「2重課税」というのは、米国株で得た利益や配当に対しては「米国内で10%が課税される」だけでなく、さらに「日本でも20.315%が源泉徴収されてしまう」ことを指しています。日米両国の税制に従わないといけないので、まずは米国で配当の10%が徴収され、さらに残りの90%のうち20.315%が日本で徴収されるので、実質的には配当のうち「10%+0.9×20.315%=28.283%」は税金で徴収されてしまいます。特定口座で株を保有している場合は「日本株は配当金の79.685%」が受け取れるのに、「米国株は配当金の71.717%」しか受け取れないということが起きるのです(米国内での課税がない銘柄もあります)。この「2重課税だから米国株は不利」という話には、私はあまり納得していません。いうのも、「2重課税」されたとしても、最終的な利回りを計算した場合、日本株よりも米国株のほうが有利なことも多いからです。昨今は日本でも株主還元が見直されつつあるとはいえ、高い配当利回りを維持しながら「連続増配」をする企業の数は米国株のほうが多いのは確かです。米国の株式市場に上場していても、米国内では配当が課税されない銘柄もあり、NISA口座で保有すれば、とんでもなく高い利回りを享受できる銘柄があるのも事実だからです。(※ただし、やたらと高利回りの銘柄の場合は、多くの投資家が今後の業績不振を察知して株価が下がっている、業績に影響するような大きな問題を抱えているなど、何らかの要因があることが考えられるので注意しましょう)米国株は「経営判断の早さ」や「積極的な株主還元」が魅力的。日本株と米国株のそれぞれの特徴を理解して資産形成に役立てよう!ここまで、米国株と日本株の特徴を紹介しきましたが、私自身のポートフォリオが日本株に偏っていることもあり、どうしても“日本株びいき”になってしまいました。私は米国株投資にも魅力を感じていて、実際にポートフォリオの一部に米国株を組み入れています。私が米国株に感じる魅力とは、米国の上場会社は経営上の判断がとても早く、株主還元に積極的であり、保有していても日本株にない安定感を得られる点です。米国の上場会社は経営者自身が大株主であったり、投資家の企業に対する要求が高かったりして、株主本位の経営をしているから、そのように感じるのだと考えられます。日本株ばかりを保有しているよりも、リスクが分散できるという点でも魅力的です。「連続増配」している銘柄や「高利回り」な銘柄がいいとは限らないと説明したのと同様、「日本株」だからいい、「米国株」だからいいと考えるよりも、それぞれの特徴や、株式市場を取り巻く環境を理解したうえで、あくまでも個別の「増配株」ごとに良し悪しを検討して、資産形成に役立てたほうがいいのではないでしょうか。⇒外国株(米国株、中国株、ロシア株、韓国株など)の取扱銘柄数で選ぶ!おすすめの証券会社はココだ!それでは、最後に今回のまとめです。それぞれの特徴を理解して資産形成に役立てよう!さて、今回の記事でも少し解説しましたが、米国株に投資する場合には「為替」を考慮する必要があります。米国の株式市場で「増配株投資」をする際、「為替」にどのように対処すればいいのかを、私の経験をもとに考えてみようと思います。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引ができ、この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。長期に配当収入増加と資産形成を目指す立川一の投資日記』:https://vis2004.blog.fc2.com/)40代のサラリーマン投資家。中学生のころから株に興味を持ち、2004年から本格的に株式投資を開始。バフェットの本に影響を受け、最初はバリュー投資からスタートしたが、次第に増配株のメリットに気がつき、現在の投資手法を確立する。趣味である楽器演奏の腕前はかなりのもので、週末にはライブ活動も行っているとか。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。