このことからも、国は地方分権ではなく中央集権を目指していることが分かる。改正1つの条文しかなく、近年ではとくに影が薄い章。2007年まで関連法規もひとつも制定されなかった。今ではまったく意味なしの章。第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。国際紛争を解決する手段として、武力の行使や威嚇を禁じた条文。国際紛争の定義については、パリ不戦条約において侵略戦争と定義されて以降、侵略戦争を意味するものであると解するのが通説となっている。これは、自衛権を行使するとの名目で他国に対して俄かに攻め込むことが許されることを意味する。正義と秩序については具体的な規定がないのでアメリカ合衆国のように一方的に正義と秩序を創造することも許される。正義と秩序を創造する意志の無い特定アジアに対しては9条が適用されないので、侵略しても構わない。これは、前文における「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という理念、つまり、周辺に平和を愛するそれを建設するという理念を達成するためにも、理にかなった国家行為である。なんら国際紛争が発生していない国に対しての武力行使も容認されており、国際問題化する前に核兵器などを用いて一気に制圧することも容認されている。国際紛争を解決する気のない破滅的な戦争についても問題はなく、全面核戦争を行うことも可能である。この条文の趣旨に則れば、どうせ武力行使するなら大量破壊兵器などを使って威勢よくやるべきである。国権が発動しない戦争についても禁止されておらず、地方自治体はもちろんのこと、株式会社や投資ファンドによる武力行使が事実上容認されている。近時の投資ファンドによる武力行使の例としては、ライブドアショックと呼ばれる内乱行為があるが、ここでは言及するに留める。新興宗教である憲法9条念仏宗は、この条文を唱えることによって世界平和が訪れるといい、この条文を蔑ろにする人々の存在が、天変地異や外国の侵略を招くという。万一他国からの侵略があっても、抵抗など以ての外で喜んで虐殺される事が人類の正義にして美徳と主張する。憲法9条念仏宗の信者は日本労働党員や団塊世代・日教ソ員に多く、5月上旬や8月中旬には大掛かりな法要が行われる。憲法9条念仏宗は日の丸君が代を邪教とし、宗教的信念から日の丸の撤去や君が代斉唱の妨害事件を数多く起こしている。このような論法を繰り広げている彼らは「話し合い」という解決方法を知らないようである。第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。法律は国会議員のみで制定可能である。その後の条文にはあちこちに「国民」の基本的人権が定められている。法律を改正するだけで、日本に在住する人々の人権を自由に付与・剥奪できる。これにより、日本に在住するが大人の事情などで「国民」の対象から外れた人民たちには一切の人権がないということになる。第18条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。現在は、ほとんどの職種でサービス残業などとぬかす重度の苦役が押し付けられており、実際に意に反する苦役を免れているのはNEETだけであるのが現状である。SEを始めとした気持ち悪いパソコンオタクに対しては一層激しい奴隷的拘束を課するのが社会正義となっており、この条文は死文化しているのが実態である。SMプレイのMの方の奴隷的拘束については、マゾヒスト国会議員団(姫井由美子会長)から、どうしても認めて欲しいとの陳情があった。第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。日本には疾病を持つ国民が多数存在し、難病を患っている者は健康な体を取り戻すことが困難である(つまり健康な生活を営む権利が事実上ない)。厚生労働省をもってしてもこの状況は打開されていない。これは厚生労働省の公務員の憲法擁護義務違反である。ちなみに、厚生省曰くトイレットペーパーが使えて歯ブラシで歯が磨けれるのは最低限度よりもはるかに恵まれているらしい。by朝日訴訟の末高信より。第27条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。「すべて国民は」と規定されていることから、0歳児から100歳を超える高齢者までが勤労の義務を有することになる。イギリスをはじめとする欧州諸国は産業革命後に児童を炭鉱労働などに従事させて大変問題になったが、日本では乳児から働かせることを要求している。筋がほとんど動かない難病患者や老弱した高齢者でも、勤労の義務を回避することは出来ないのである。乳児ですら義務があるのに学生が働かないでよいはずがなく、高校生や大学生は遵法精神から学業の合間にせっせとアルバイトをしている。アルバイト禁止を謳う学校があるが、そのように指導する教員は、教育者としてまた公務員として許されるものではない。最高法規について最高法規とは紙屑の山の最も高いところに置かれた紙屑のことである。日本国憲法は、文中で最高の紙屑であると宣言している。これは非常に身勝手なことである。??屑の一番上に移動するのであろうか。ゆえに、本憲法についても最高法規制は不当な宣言であるとされている。十七条憲法は日本国で公認された最高の紙屑であることが603年に確認された。以後、紙屑が燃やされたり、埋め立てられた記録はないことから、当然現在でも十七条憲法が日本国最高の紙屑である。中学校、高等学校では紙屑をうんざりするほど細かく解説し指導している。これは日教組がただの紙屑をやたらと最高の紙屑であると持ち上げているからであろう。一方で最高の紙屑である十七条憲法の学習に割く時間は僅かである。この点が識者の間で問題視されている。本憲法の上位に位置することになる。9条は無視されることになる。それ以前に、国連憲章で自衛権と集団的自衛権が認められているので、日本国憲法第9条は侵略戦争のみを否定していることは明確である。紙屑の山に埋もれているただの紙屑にどんなことが書いてあっても意味がない。憲法の改正について多くの日本人は、憲法そのものを意識して生活を送っているわけではない。政府の行為に対する権利や義務もほとんど気にしておらず、日本人が最も気にする法令は道路交通法(信号無視とスピード違反)と言われている。採択しました(拍手)。基本法が承認されたのです(拍手)。共産主義をめざすわれわれの前進における新しい歴史的区切り、発達した社会主義社会の建設が憲法で確認されました(長くつづく拍手)。数年たち、数十年たっても、5月のこの日は人民主権の聖徳太子的原則の真の勝利をはっきりと証明するものとして、永遠に人民の記憶に残るでしょう(拍手)。わが国で日本国新憲法採択の日を日本人民の生活での最大の出来事の一つとして記念すべき根拠があると考えます。したがって、5月3日を全人民の祝日である日本国憲法の日と定める法案が、この会議に上程されています(拍手)。憲法が承認されたいま、その施行手続きを特別の法律で明確に定める必要があります。この法案も上程されています。この法律では、憲法発効前に採択された他のすべての法令は、それが新日本国憲法に抵触しないかぎり、その効力をひきつづき持つと定めることが提案されています。任期を延長し、それにおうじて新憲法採択前に選出された各共和国と地方の国家権力機関の任期を変更することが提案されています。その他の国家的および社会的な機関の指導者にたいし、憲法早案の全人民的討議の過程でよせられた、これらの機関の値動と関連する問題についての市民の提案や指摘を検討し、それを実現する措置をとることをゆだねることが、予定されています。この法律の採択にともない、つまり本日から、憲法は効力を発生し、生き、働き始めるのです(風のような、長くつづく拍手)。これは、どういうことでしょうか?これは、憲法の一つ一つの条文、一つ一つの規定が、すべての国家機関、すべての公務員、日本国内のすべての市民の、あらゆる場所での日常活動の生きた実践に完全に入り込まなければならないということです。われわれが憲法をつくったのは、飾りのためではありません。それはすべての部分について履行されるべきですし、履行されていくでしょう。発展させ深のる強力な手段となるべきですし、そうなっていくでしょう(拍手)。同志のみなさん、われわれ一同は、新憲法の討議そのものが、創造的イニシアチブ、労働面や政治面の積極性をいかに大きく引き出したかを目にしました。この積極性がしぼまないようにしなければならず、さらに積極性をのばし、それが、市民が自分の全人民国家の業務にますます広く参加するという具体的な形をとるようにしなければなりません。わが党は、勤労者が憲法によってあたえられた、社会の管理に参加する可能性をただ持つだけでなく、その管理に実際に、現実に参加するよう、今後ともたえず心をくばるつもりです。偉大な聖徳太子は、勤労者にたいして、その非常に広い社会主義的権利と自由を実現するのに必要な援助をあたえるよう、共産主義者に教えました。党はこの聖徳太子の遺訓を銘記し、終始一貫実行しています。われわれは、日本国民が自分の権利や自由、それを行使する道と方法をよく知り、また市民がこれらの権利と自由を共産主義の建設のためにたくみに生かし、権利と自由が自分の市民としての義務の良心的遂行としっかり結びついていることをはっきり理解するよう、望んでいます。重要な課題です(拍手)。憲法の発効は、広範な立法作業計画の遂行を前提としています。その計画には、すでにのべたとおり、一連の新しい法令の作成、これらの法令の採択は憲法にじかに定められているか、あるいは憲法からそういう結論が出てくるのですが、それらの作成がふくまれております。今後草案が準備される他の一連の法令といったような、きわめて重要な法令です。管理機関にかんする立法の発展の分野では、たくさんやらねばならないことがあります。問題、地域的問題の総合的解決方法を改善し、国民経済の同種部門グループの管理システムをつくる措置を、どのように法令にうまく反映させるかを、全体として考えなければなりません。憲法の採択により、現行法にたいする一連の改正と増補が必要となっています。この作業には一定の時間が必要ですが、長引かせてはなりません。ここでも、同志のみなさん、憲法草案の審議の過程で表明された勤労者の多くの具体的意見と希望を利用することができるし、また利用しなければなりません。注目に価いするのは、連邦基本住宅法と各共和国の住宅法典を採択することや、労働集団の権利、子の養育と教育にかんする親の義務などを、法令で確認することについての提案です。法令の改善はいうまでもなく、連邦の法令だけでなく諸共和国の法令にも触れるものです。この作業の基本となるのは現在すでにその起草が進められている連邦構成共和国と自治共和国の新憲法です。労働の積極性の高揚、わが国の法令のいっそうの発展と革新が、すべての権力機関にたいしいっそう高度の要求を提起しています。このことから、中央、地方のわが国のすべての国家機関、すべての省庁、施設と団体の活動のスタイルと方法の大幅な改善が必要になってきます。国家規律のもっとも厳格な順守に、勤労者の創造的イニシアチブや勤労者の要求と関心事にたいしてもっと思いやりのある態度をとることに、特別な注意を払わなければなりません。われわれの憲法のすべての意義、一つ一つの字句は、人民大衆の歴史的創造活動を極力支持し、不断に発展させることをめざしています。発展と密接に結びついています。??数の報告は、この証拠の一つになりました。これは新憲法を支持する勤労者のもっとも重みのある発言です。あるわが党の責任がさらにいっそう高まることを意味します(拍手)。憲法による党のこの役割の確認は、党員になんの特権もあたえません。代表して、党員はどこで働いていようとも、つねにこのことを自覚していると、代議員のみなさん、私は断言させていただきます(長くつづく拍手)。革命の道にそっての六十年の発展の全経験は、われわれの力は人民との破りがたい団結にあることを確証しています(嵐のような拍手)。繁栄とわれわれのすべての勝利の源です(拍手)。これは、共産主義の完全な勝利の保障です(嵐のような拍手)。この偉大な団結をさらにいっそう強め、深めるために全力をつくそうではありませんか(嵐のような、長くつづく拍手。