首都東京の底力を発揮し、燃えに燃えて、大激戦を勝ち抜き、必ず躍進をかちとろうではありませんか。(大きな拍手)今日は、都議選・参院選で問われる五つの大争点と日本共産党の立場についてお話をさせていただきたいと思います。最後までよろしくお願いいたします。第一の争点——アベノミクスの暴走ストップ、大幅賃上げで不況脱出を第一の争点は、暮らしと経済をどうするかであります。安倍政権の最大の売り物は、「アベノミクス」なる経済政策であります。首相は「株が上がった」とさかんに自慢しています。みなさんの暮らしの実感はどうでしょうか。「読売」の最近の調査では、「景気回復を実感していますか」との問いに「実感していない」と答えた方が実に76%にのぼりました。サラリーマンのなかではこういう会話が交わされているといいます。国民の実感は、暮らしと経済の現状を正確に反映したものです。賃金は、安倍政権になってからも下がり続け、3月の給与も前年比でマイナスが続いています。金融緩和にもかかわらず、三大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低となりました。企業の設備投資は、5期(四半期)連続マイナスとなりました。賃金と中小企業と設備投資という、経済の土台のところでは、落ち込みが続いているではありませんか。高騰し、庶民の家計をしめつけています。燃油高騰は、イカ釣り漁船にいっせい休漁を余儀なくさせ、ハウス農家、運送業者に大打撃をあたえています。中小企業は、輸入資材が高騰しているにもかかわらず、容易に価格には転嫁できず、経営への圧迫がたいへん深刻になっています。それとは対照的に、一握りの富裕層には、巨額の富が転がり込んでいます。この間の株高で、最ももうけたのは、ユニクロ会長の柳井氏一家です。半年間でなんと1兆円の資産を増やしました(驚きの声)。1兆円と言ってもピンときませんね。さわったことがないですから(笑い)。1日で55億円、1時間で2億3千万円増えた計算になります(驚きの声)。「時給」=2億3千万円!(笑い、どよめき)新卒社員の「使い捨て」を繰り返し「ブラック企業」として批判されているユニクロ会長がもうけ頭という経済政策がまともなものといえるでしょうか(「いえない」の声)。経済の膨張の中でバブルが起こることがありますが、政府が率先して「投機とバブル」をあおりたてるのは邪道だということをいいたいと思います。大改悪を許すなこれから先に国民を待っているものは何でしょうか。安倍首相は「成長戦略」として、“企業が世界一活動しやすい国”をつくるといっています。どんな国をつくるというのか。一つは“解雇自由の国”であります。正社員を二つに分けて、地域や業種などを限定した「限定正社員」をつくる。所属している事務所が閉鎖されたら一緒にまとめて解雇されるという仕組みをつくるというものであります。一つは“ただ働き自由の国”であります。正社員には、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といって、残業代ゼロ——「サービス残業」を合法化にしていくことが検討されております。日本社会全体を「ブラック企業」化し、“働く人が世界一住みにくい国”をつくる暴走には断固としてストップをかけていこうではありませんか。(大きな拍手)さらに大問題がひかえています。消費税大増税と社会保障大改悪の一体改悪であります。生活保護の大幅引き下げに続いて、役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」を合法化する大改悪の法案が閣議決定されたことは、許すわけにはいきません(拍手)。それを突破口に、年金給付の連続削減と支給開始年齢の68歳〜70歳への先のばし、医療費の窓口負担の引き上げ、介護の利用料の引き上げと「要支援者」の保険はずしなどが計画されています。それと一体に、来年、再来年と、消費税の連続増税がいよいよ実行に移されようとしています。ただでさえ、働く人の所得が減り、中小企業は消費税を販売価格に転嫁できず身銭を切って払っている。そこに13・5兆円もの大増税をかぶせれば、日本経済の底がぬけてしまうことは、誰の目にも明らかです。私が強調したいのは、消費税増税に国民のみなさんが信任状を与えたことはただの一度もないということであります(拍手)。昨年の総選挙の時に、増税をすすめた自公民各党は、「増税をさせてください」「増税をすすめるわが党に1票を」といったでしょうか。正直に語ったでしょうか。そろいもそろって、「だんまり作戦」だったではありませんか。私が出席したテレビの党首討論で、安倍総裁は、消費税増税について問われて、「○」の札も、「×」の札も両方ともあげませんでした。やって、増税隠しでかすめ取った議席で、増税強行など許せるものではありません。(大きな拍手)みなさん。たたかいはこれからが大事です。増税するなら、まず株で大もうけしている富裕層、260兆円ものため込み金がある大企業にこそ応分の負担を求めるべきであります(拍手)。都議選、参院選で増税勢力に怒りの連続審判を下し、消費税増税の実施をなんとしても中止させようではありませんか。(大きな拍手)政治のイニシアチブで、内部留保を活用し、大幅賃上げで不況脱出をそれでは、日本共産党は、日本経済をどうするのか。あいついで発表し、国会論戦で実現を迫ってきました。その一番の中心は、働く人の賃金を増やし、安定した雇用を増やすことこそ、「デフレ不況」から脱却する一番のカギだということであります。大企業は、いま、260兆円もの内部留保——ため込み金をかかえて、使い道がなくて困っています。それならば、政治がイニシアチブを発揮して、賃上げのために使わせてあげようではありませんか(拍手)。全部使えとはいっていませんよ(笑い)。1%程度とりくずせば、8割の大企業で月額1万円の賃上げができます。非正規社員の方々にも時給100円の賃上げができます。これに正面からとりくんでこそ、消費と内需がのび、「デフレ不況」からの脱出ができる。これが日本共産党の提案であります。(大きな拍手)日本共産党の提案は、現実政治を動かしています。この間、安倍首相が、経団連に賃上げを要請するという珍しいことが起こりました。首相は、「共産党の指摘もあって、経済界に申し入れた」と殊勝にものべました(笑い)。ニューヨーク大学名誉教授の佐藤隆三さんは、「しんぶん赤旗」のインタビューでこう語りました。「ニューヨーク・タイムズも企業がもっている現金をもっとうまく働かせようというタイトルの論評を掲載しました。共産党の志位さんは以前から内部留保を使って賃上げをと言ってきました。共産党とは日米同盟などで考え方が違いますが、内部留保に関する主張には大いに賛成です」(拍手)みなさん。道理ある主張は必ず政治を動かします。日本共産党を伸ばしていただいて、大幅賃上げをかちとり、この不景気から脱出しようではありませんか。お力をお貸しください。(大きな拍手)福祉と暮らしを削り、巨大開発に熱中——「逆立ち」都政をただそうそれでは、都政はどうなっているでしょうか。国が都民を苦しめる政治を押し付けてきたら、「防波堤」となって都民のみなさんの暮らしを守るのが自治体の役目です。何はさておいても福祉と暮らしに最優先でみなさんの大事な税金を使うことこそ、自治体の役目ではないでしょうか。投げ捨て——こんな冷たい都政でいいのかところが石原前都政の継承を掲げる猪瀬都政はどうでしょう。猪瀬知事がつくった今後3カ年の重点計画「アクションプログラム2013」という文書があります。コンテナ戦略港湾整備など巨大開発にあてられています。それぞれわずか2%、高齢者対策は3%にすぎません。お金の使い方が「逆立ち」しているのではないですか。(拍手)こういう姿勢が都民のみなさんの暮らしにどうあらわれているでしょう。廃止、シルバーパスの全面有料化が強行されました。高齢者1人あたりの老人福祉費は、1999年度から2011年度までに実額でなんと23%も減らされました。これは決して全国的傾向ではありません。他の道府県では平均で同じ時期に53%増やしているのです。減らしたのは47都道府県で東京だけであります。その結果、老人福祉費は、全国1位から29位に転落しました。国保料、国保税が高すぎます。滞納世帯が東京では23%にもおよび、保険証が取り上げられ、命の危険にさらされています。23区では、今年も値上げが決まり、夫婦2人で夫の年収が200万円の世帯の保険料は、3年前が9万1千円だったのが、何と15万7千円、72%もの値上げになります。市区町村の国保財政がたいへんならば、それを支援するのが東京都の役目ではないでしょうか(拍手)。ところが都独自の支援で都民の国保負担を減らすという考え方を投げ捨て、支援額は、石原・猪瀬都政で320億円から43億円に激減しました。こんなに減らしたのも全国で東京だけです。都独自の福祉の事業をしないなら、何のための都政か、そんな都政ならいらない、そのことが問われるのではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)さらに、東京では今年、認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもが2万3千人以上となりました。いわれるまでになっていることは、たいへん胸が痛む事態であります。地下40メートルもの深さに、直径16メートルものトンネルを上下線で2本もくり抜くというものです。16メートルといったら、5階建てのマンションがすっぽり入るだけの大きさです。建設費は1メートル1億円。16キロで、事業費は2兆円に達します。都は、「環8の渋滞解消のため」といっているそうです。政府の調査でも、環状8号線31キロの走行時間短縮効果は、81分から75分にわずか6分(笑い)、短縮されるだけであります。1キロメートルあたりにしますと、わずか12秒早くなるだけであります。12秒のために2兆円とは、あまりにばかげているというほかないではありませんか。(拍手)特別養護老人ホームを2万人分整備するためには、この外環道路の2・6キロ分のお金があればできます。認可保育園を3万人分整備するためには、この外環道路のたった780メートル分のお金があればできます。あわせても外環道路3キロ程度で、介護も保育も解決に道が開けます。外環と福祉とどちらを優先すべきか、誰が考えても答えは明らかではないでしょうか。(大きな拍手)福祉と暮らしを削りながら、巨大開発に熱中する——自治体にあるまじき「逆立ち」政治をただす。ここにこそ今回の都議選の最大の争点があることを私は訴えたいと思います。そろった奮闘で都政を動かす党都議団の躍進を日本共産党都議団は、議席は八つですが、都民の運動と結んで都政を動かす大きな働きをしております。そろった強力な議員団であります。(拍手)たとえば、認可保育園の建設の問題です。4年前には、東京都は、「お金がかかる」という理由で、営利企業による安上がりの認証保育園を推進し、認可保育園の建設にかたくなに後ろ向きの態度をとりつづけてきました。党都議団は、認可保育園への入所を希望しているのに入れない子どもさんの数を独自に調査しました。その実態をもとに増設を求める論戦を重ねてきました。「利用可能な国有地が23区内だけでも東京ドーム130個分ある」など、具体的な提案もおこなってきました。その結果、この3年間で1万7500人分の認可保育所増設が実現したことをご報告したいと思います(拍手)。4年前の共産党の公約は「1万5000人分の増設」でしたから、“超過達成”となったということを、ご紹介したいと思うしだいであります。(拍手)特別養護老人ホームの問題では、4年前に群馬県の無届け高齢者施設「たまゆら」の火事で10人のお年寄りが亡くなるという痛ましい事故が起こりました。亡くなった10人のうち7人が都民でした。党都議団は、独自調査で高齢者が貧困ビジネスの餌食(えじき)にされている実態が、都内にも数多くあることを突きとめ、明らかにしてきました。した日本共産党ならではの調査にもとづく告発が、都政を動かす力になりました。2008年には26億円まで減らされていた特養ホームの整備費補助が、今年度予算では118億円まで増え、毎年平均1300人分の施設が新たにつくられるというところまで変化をつくったということもご紹介させていただきたいと思います。(拍手)保育にしても、介護にしても、問題は解決しておりません。どちらも解決にむけて足を踏み出したところです。一歩ではあれ、踏み出させたことのもつ値打ちは、たいへん大きいものがあるのではないでしょうか(大きな拍手)。日本共産党を躍進させれば、都政は必ず変わります。みなさんの絶大なご支持を心からお願いいたします。暴走か、即時原発ゼロへの転換か第二の争点は、原発問題をどうするかであります。いま安倍内閣は、財界と一体になって、再稼働への暴走を開始し、原発輸出のトップセールスに奔走しています。ここでも「破たん」が噴き出しています。私たちは、3月9日、福島原発のサイト内に入って視察をおこないました。福島原発は「収束」とは程遠い、事故の真っただ中にあることを実感いたしました。1、2、3号機のメルトダウンした核燃料を冷やすために大量の水を送り続けなければなりません。ところが、原子炉建屋などに地下水が1日400トン流入し、高濃度の放射能汚染水がどんどん増加しています。汚染水は「タンクに詰めて保存する」との説明でした。行ってみますと、原発サイト内には大小800ものタンクが林立する異様な光景が広がります。タンクの増設を怠ったために足らなくなって、七つの地下貯水槽に汚染水をためましたが、ずさんな設計のために汚染水漏れという大事故を引き起こしました。私は、放射能汚染水に含まれている放射性物質はどれくらいの総量になっているか、調べてみました。しますと、それは、事故で大気中に飛散したものの約10倍と推定されるほど巨大な量に達しています。中止し、即時原発ゼロの政治決断をこうした事態を踏まえて、日本共産党はつぎの三つの要求をするものです。第一は、政府が「収束宣言」を誤りと認め、きっぱりと撤回することであります(拍手)。ここまで事態を悪化させた根本には、「汚染水はいずれ海に捨てればよい」「海に捨てれば薄まるだろう」、こういう無責任きわまる発想があります。どんな形にせよ汚染水の海への放出は絶対にやってはなりません(拍手)。「収束宣言」を撤回し、収束と廃炉を日本の英知を結集した大事業と位置付けてやりぬくべきであります。現場に行きますと、3千人もの労働者が働いています。安全と健康の管理に万全を尽くし、労働条件を可能な限り良くすることを強く要求します(拍手)。除染と賠償を徹底的におこない、いまなお先の見えない避難生活を強いられている15万人もの方々の生活と健康に全面的に責任を持て、このことを強く求めていこうではありませんか。(拍手)第二は、原発再稼働など論外だということであります。再稼働が狙われています。事故の原因もわかっていない、収束もできない、そんな政府にどうして再稼働など許されるでしょうか。だいたい、原発に「絶対安全」はないということは、日本国民が体験し、政府ですら認めたことではありませんか。再稼働中止の審判を下そうではありませんか。(大きな拍手)あわせて、私は、原発の輸出政策をただちに中止することを求めます。自国で大事故を引き起こした張本人が、他国に平気で原発を売り込むことほど罪深いことはありません(拍手)。「死の商人」ならぬ「死の灰の商人」をただちにやめることを、私は強く求めたいと思います。(大きな拍手)第三に、この2年余の経験は、原発と人類は共存できないことを示しました。拠点とされている「Jビレッジ」からバスに乗って原発に入りました。途中から「警戒区域」に入りますと、田畑には雑草が生い茂っています。住宅も荒れ果てています。車は放置されています。人の姿はまったくありません。2年間、時間が止まったかのようであります。この地域には2万6千人もの方々の生活の営みがありました。それを一瞬にして断ち切ったのが原発事故であります。原発と人類は共存できません。即時原発ゼロの政治決断をおこなうことを、政府に強く求めるものであります。(拍手)原発推進派に「自然エネルギーは供給が不安定」という議論があります。原発こそ不安定だということを、2年前に経験したことをもう忘れたのか。再生エネルギーは、普及がすすめばすすむほど安定します。バイオマスを組み合わせれば安定します。日本は、多様で豊かな再生エネルギーの宝庫であります。原発の40倍にものぼる巨大な潜在力を生かし、自然エネルギー大国・日本に切り替えようではありませんか。原発即時ゼロ、再生可能エネルギーへの転換の流れを、日本共産党の躍進でつくろうではありませんか。(大きな拍手)第三の争点——こんなアメリカいいなり政治をこのまま続けていいのか第三の争点は、こんなアメリカいいなり政治を、このまま続けていいのかということであります。日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP推進勢力に審判を安倍首相は、日米首脳会談をへて、3月15日、ついにTPP交渉参加を表明しました。私は、記者会見で、首相は「守るべきものを守る」といっているが、いったん参加したら「守るべきものが守れない」のがTPP交渉だと厳しく批判しました。TPPは、「例外なき関税と非関税障壁の撤廃」が大原則とされています。関税ゼロになれば日本農業は壊滅します。非関税障壁撤廃となれば、国民皆保険が破壊され、食の安全が脅かされ、あらゆる面でアメリカ型のルールが日本に押し付けられます。事態は、私たちが警告した通りの展開となりました。3分野で、日本はアメリカの要求を丸のみにして、高い「入場料」を請求通り支払うという結果になったではありませんか。他方、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税については、何一つ保証をえることができなかったではありませんか。TPP交渉と並行して、非関税障壁について日米2国間協議をおこない、TPP交渉の妥結までにまとめることを約束させられるという、過去にも世界にも類をみない屈辱的な合意までとり結んだのであります。何が「強い交渉力」か。聞いてあきれるじゃありませんか(拍手)。実態は、アメリカに譲歩を続け、日本を丸ごとアメリカに売り渡す亡国の政治そのものではありませんか。この問題でもたたかいはこれからです。だいたい総選挙で自民党は何といったか。