比較し欧米企業の方がオムニチャネルは広く普及し優位にある。おもてなしの文化が強い日本こそ大きく発展していてもおかしくないはずだ。オムニチャネルのビジネスモデルに改変するにあたって社内で合意に至るまでにも困難が多くあるアパレル企業も多いかと思われる。そこで今回は、WEB専業から実店舗、老舗企業のオムニチャネル事例を中心にご紹介する。引用-夢展望ファッションサイト「夢展望」ショールームストアを渋谷パルコパート3にオープンした。同店は、実店舗とECの機能融合の試みだ。客は商品を試着し、現物を購入して持ち帰れ、店にない商品、サイズ切れはECサイトから注文ができる。ECの2000品番のうち店頭陳列は300品番に絞っている点もショールーミング化、販売効率の実験である。ECとの在庫共有で商品一点限りを陳列することで、店内に在庫商品を補充せずに済むため、販売員は接客に専念する。同社は昨年、実店舗を3店開いた。販売チャネルを多角化してユーザーとの接点を増やし、オムニチャネル戦略に注力している。実店舗の客単価は3000円。既存実店舗の来客は月間10万人。販売機会の損失防止や販売員の業務が効率化され、接客に専念できるという点は、アパレル業界の課題を解決できるかもしれない。これらはWEB専業以外の企業にも実験的に導入していって欲しいところである。Repositoryも導入。(SKU)は数千種類に達する。SAPの導入により、世界共通の顧客マスターデータベースを活用して、パーソナライズ化されたカスタマーエクスペリエンスを実現でき、今では顧客、購買履歴や嗜好性に関するデータをリアルタイムで得られるようになっている。HANAによりCRMシステムは大幅に強化され、大量の顧客データに対しパーソナライズ化した情報をほぼリアルタイムでお客様に提供している。オムニチャネルで重要なのが、CRMとユーザーに合わせてパーソナライズされた情報だ。WEB上でも店舗と同じサービスを提供する上でこの2つは欠かすことができないので、今後のEC運用においても肝となってくる。ONLINESTORE(チャールズアンドキースオフィシャルオンラインストア)」を開設した。実店舗連動の機能も搭載し、オムニチャネルを推進する。オンラインストアでためたポイントを実店舗で、実店舗で貯めたポイントをオンラインストアで相互に利用できる機能を搭載。実店舗とECサイトを連動させるオムニチャネルを推進する。日本に進出したばかりの外資系アパレル企業も、オムニチャネル対応はEC立ち上げ時点から開始している。スピーディーにオムニチャネルに対応していけば、今後の社内体制の構築やデータ収集等を考慮するとメリットが多い。最後に各社の取り組みから共通することは、業務の効率化やデータ収集での利点が多いことが分かる。店頭の販売員が接客やブログ発信に時間をかけることができれば、より来店するユーザーの増加も見込める。WEBが店頭の助けになるのもオムニチャネルの特徴であるかもしれない。今後は、アプリ導入企業の増加とともに、よりパーソナライスされた情報を受取ることができ、店頭にいながらスマートフォンで商品詳細をチェックし、足りない情報を販売員から聞くといった購買スタイルに変化していくかもしれない。この記事は、「アパレルマーケティング」より転載。コンサルティング会社「アパレルウェブ」ならではの情報を発信。マーケティング・コンサルティング目線で役立つ情報をお届けします。