その後もこうした検討事業を当初予算又は補正予算において継続して予算措置しておりますけれども、その金額は各予算とも億単位となっております。本事業は、事前に災害時の対応体制を整備することを目的としております。連携体制を整備するものとなっており、予算額は約三億四千万となっております。約五億六千万円が計上されております。本事業は、これまで相当な金額の予算を計上してきておりますが、実際の産業廃棄物の処理などにおいてどのような効果を発揮していると検証しているのか、お伺いしたい。本事業を次年度以降も継続していく必要について、認識をお答えください。御指摘いただきました事業の予算を活用しまして、環境省におきましては、災害時の自治体レベルあるいは地域ブロックレベル、それから全国レベル、それぞれのレベルでの体制整備が重要ということを考えておりますので、災害廃棄物処理システムの強靱化を進めているところであります。具体的に申し上げますと、自治体レベルでは、モデル事業を実施しまして災害廃棄物処理の具体的な計画策定などの支援を行ってございます。それから、地域ブロックレベルでは、協議会を組織いたしまして、具体的な行動計画の策定あるいは広域連携に係る訓練などを実施しております。ネットワーク、通称D・Waste―Netと呼んでおりますが、こういったものの組織化を実施してまいりました。モデル事業につきましては、まだまだ処理計画が策定されていない処理計画未策定の自治体に対しましては、策定そのものを支援する事業を実施しておりますし、既に処理計画を策定している自治体に対しては、処理計画の実効性を検証して高めていくというために図上演習などを実施しているというようなことで、自治体の検討レベルに応じた対策の充実化を図っているというところでございます。それから、その効果はどうかという御指摘がございました。これらの取組によりまして、先ほど御紹介したD・Waste―Netにつきましては、民間の関係団体広く入っていただいておりまして年々連携が強化されております。実際の災害に当たりましても、現地に専門家の派遣あるいは人材や資機材の投入といったようなことにかなり円滑な御協力が得られる体制が整備されてきたというふうに考えております。取組というところでございますが、こちらは都道府県レベルではほぼ処理計画の策定が進んだという状況でございます。市町村レベルでも策定率は向上はしてきているんですが、まだ二十九年度末では二八%ということで、まだ三分の一に満たないという状況でございます。中小の市町村では策定が十分進んでいないというようなところがございます。ための三か年緊急対策の一環といたしまして、処理計画の策定率向上に向けた取組を重点的に実施していく必要があると考えておりますので、この事業を活用しまして、自治体における事前の備えの強化あるいは関係者の連携強化を図ってまいりたいと考えております。昨年の豪雨により発生した災害の特徴として、土砂が非常に多いということがあります。このため、環境省は国土交通省と連携して、町じゅうの災害廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括して撤去できる制度を創立いたしました。おおむね撤去は完了されたとされております。した状況を高く評価いたします。同様の災害については本制度が標準的な手法として実施できるように取り組む旨の積極的な発言がございました。そこで、本制度の継続について再確認をさせていただきたいと思います。被災状況を契機として設けて、これによりまして、災害廃棄物等の迅速な撤去あるいは被災自治体の利便性の向上を目的としてこういった制度を実施しております。御紹介ありましたとおり、広島県内には十一市町でこれを活用していただいたというところでございます。おきましても同様の土砂災害発生しておりますので、本制度を適用いたしまして土砂等の一体的な撤去を実施いたしております。それから、今後につきましても、国土交通省と例えば査定も同時に行うなど緊密に連携することによりまして、今後発生する災害の状況に応じて、本制度の円滑な運用について被災自治体に対する支援を継続してまいりたいと考えております。ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。次に、話題を変えまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。パリ協定における我が国の温室効果ガス削減目標についてまずお伺いします。このNDCに関しましては、COP21決定において、二〇二〇年までに提出するということとされておりまして、COPの少なくとも九から十二か月前には提出されるとされております。我が国もその時期に提出するつもりかどうか、政府の認識をお伺いしたいと思います。御指摘のとおり、COP21決定、このCOP21決定におきまして、各締約国は二〇二〇年までに、NDC、NDCはナショナリー・ディターミンド・コントリビューションの略でございますけれども、このNDCを提出又は更新することとされており、また来年のCOP26の少なくとも九から十二か月前にNDCを提出をすることというふうにされてございます。我が国は、パリ協定が採択をされましたCOP21に先立って、先ほども御紹介のありました二〇三〇年度二六%削減目標を定めた約束草案を提出をいたしましたけれども、このCOP21決定を踏まえまして、期限内にNDCを提出できるよう関係省庁と調整をしていきたいというふうに考えております。次に、NDCですね、先ほど言われたように、国別削減目標の再提出に関しましては、昨年のCOP24決定で、タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮してNDCを準備するというふうにされております。我が国は、タラノア対話の結果をどのように捉えており、またNDCの引上げに踏み込むつもりがあるのか、お答えをお願いしたいと思います。昨年の十二月でございましたけれども、COP24において、パリ協定の目標達成に向け、世界中の優良事例を共有して、あらゆる関係国が温暖化対策を促進することを目指すタラノア対話という会合が行われたところであります。私もこの対話に出席して、温室効果ガス観測技術衛星いぶき二号による各国のインベントリーの精度向上への貢献などの取組について紹介をしたところであります。各国から優良事例の紹介もあり、非常にお互い有益な機会となったと思っております。基づきまして、まずは二〇三〇年度二六%削減目標の確実な達成に向け、省エネルギーの推進や再生エネルギーの最大限の導入拡大の取組を着実に進めていかなければならないと、こういうふうに思っているところであります。同時に、本計画については、少なくとも三年ごとに検討を行い、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けて必要に応じた見直しを行ってまいります。いずれにいたしましても、この温暖化対策はしっかりとこれを具体化していかなきゃいけない、そういうふうに思っております。公明党の竹谷とし子でございます。初めに、使い捨てプラスチック問題への対策について伺います。EU、欧州委員会は、循環経済に向けた取組の中で、海洋プラスチックごみの問題を意識しながら、レジ袋の有料化等、使い捨てプラスチックの削減に向けた取組を既に行っています。二〇一八年五月には、特定のプラスチック製品による環境への影響削減についての提案文書を公表し、海岸でよく見られる十品目、レジ袋だけではなく、ストロー、カップなどの使い捨てプラスチックと放棄された漁具に対する対策を加盟国に求めています。このEUの提案文書や各国の使い捨てプラスチック対策の動向について、環境省の認識と評価を伺います。今委員から御紹介ありましたようなところでございますけれども、各国の使い捨てプラスチック対策につきましては、例えばレジ袋につきましては世界六十か国以上で有料化や禁止措置がとられてございます。マドラー、ストローなどに対する規制を提案中ということを承知しております。いった各国の動向につきましては、現在行われております中央環境審議会における審議の中でも御紹介をしながら、こういった情勢を十分踏まえた中で、現在、プラスチック資源循環戦略案を取りまとめに向けての検討を進めていただいたというふうに承知しております。地球環境を守っていくために、プラスチックごみ対策について世界が動きを進める中で、日本も取組を加速させていかなければならないと思います。今の御答弁にもございましたが、日本における使い捨てプラスチック排出削減に向けた今後の取組について伺いたいと思います。竹谷とし子委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。プラスチック資源循環戦略案におきましては、リデュース、これに関しまして、海洋プラスチック憲章にない、いわゆる野心的な内容といたしまして、二〇三〇年までに累積で二五%の使い捨てプラスチックの排出抑制、これを目指すことが盛り込まれております。今後の取組といたしましては、レジ袋有料化義務化、これを始めといたしまして、使い捨て容器包装・製品、これの価値付けを通じて、消費者のライフスタイルを変革することとしておるわけでございます。六月のG20までに、政府として、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、戦略に基づく施策を速やかに進めることで世界のプラスチック対策をリードしてまいりたいと、このように考えているところであります。これから日本が世界をリードしていけるように取り組むという御答弁でございました。レジ袋有料化が、方向性が出されたときにニュースにもなっておりました。今後は、ほかの容器等についても価値付けを行っていくということでございます。価値付けというのは、有料化あるいはほかの国でやっているような税を掛けるとか、そういう取組だというふうに認識をいたしておりますが、なかなかこの有料化ということに日本は踏み切れなかったところを今回大きくかじを切ったというふうに認識をしているところでございます。プラスチックの問題は、地球環境問題だけではなくて自治体における財政負担にもなっております。容器包装リサイクル法によって、ペットボトル、プラスチック容器包装、トレーについてリサイクルをするために自治体が分別収集や選別保管費用を住民の税金で今負担をしている状況でございます。この負担額、全国の推計額は幾らに上りますでしょうか。御指摘いただきました、容器包装リサイクル制度の下で市町村がプラスチック製容器包装あるいはペットボトルなどを分別収集して選別保管をする、このコストでございますが、直近で把握している数字としては、単年度で約千二百四十億円ということでございます。一部ペットボトルは有償で売れるということでありますので、そのための収入が生じますが、平成三十年度の売却見込額としては七十億円程度の収入があるというふうに見込まれてございます。一千二百四十億円もの税金がこのプラスチックのリサイクルのために自治体で負担をしている、住民の税金で負担をしているということだと思います。このお金があればもっと福祉や教育を充実させられるのにと私は思います。国民の皆様から寄せられているパブリックコメントの中には、もっとプラスチックの容器の生産者の責任、コスト負担を高めるべきだとの声があります。生産者が負担をしている額は幾らになりますでしょうか。現在、容器包装リサイクル制度の下で、容器包装の製造・利用事業者がリサイクルの義務を負うということになっておりまして、そのために支払った費用は平成二十九年度で約三百五十六円ということになってございます。あっ、三百五十六億円となっております。三百五十六億円という御答弁でございました。これ、生産者が三百五十六億円で、そして自治体の負担が一千二百四十億円ということでございます。これは、プラスチックを使った人も使っていない人も負担をさせられている額であるというふうに思います。これは、生産者の負担と責任、プラスチックの排出抑制という観点からも、この問題への対策を加速させるためにも、生産者の負担と責任を拡大して税金の負担を下げていくべきであるというふうに私は思います。次に、地球温暖化対策の有効性の観点からの廃プラ循環利用の優先順位について、環境省の認識を伺いたいと思います。掲げる3Rの優先順位を踏まえまして、まずはリデュース、そしてリユース、リサイクルを徹底すると、それが難しい場合に熱回収という考え方を提示してございます。リデュース、リユース、リサイクル、そして熱回収ということでございますけれども、それは当然のこととして、リサイクルの中にも優先順位があるというふうに私は考えます。リサイクルの中でも、ペットボトルにつきましては、先ほども御答弁の中にありました、ペットボトルについては有償で引き取ってくれる事業者がいると。使い済みの、使用済みのペットボトルについてはごみとならずに、当然リサイクルに回すわけですけれども、それは有償で引き取ってくれる、価値があるということでございます。このリサイクル、ペットボトルのリサイクルに関わっておられる事業者の方々に伺いますと、蓋を取って、ラベルを取って、中も洗浄してあるものというのはペットボトルの原料としてまた使えると。ボトル・ツー・ボトルというリサイクルの方法でございます。これは、日本でももう既に実用化されて数年がたち、新たな石油資源をペットボトルを使うときに使わなくても済むということで、大きなCO2の発生抑制効果もあるというふうに認識をしているところでございます。いう意味では、ペットボトルの中でも、再生利用の中では、ペットボトルからペットボトルへという再生利用が一番良くて、汚いペットボトル、あるいは蓋も付いている、ラベルも付いている、そういうペットボトルはほかの付加価値の低いプラスチック製品にリサイクルをされる、あるいは熱回収されるというような使い方になりますので、そのリサイクルの優先順位というものについても今後明確にして、CO2削減効果の高いリサイクルの優先順位というものを定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。御指摘のとおり、リサイクルの中でもいろんなリサイクルがございまして、御紹介のあったペット・ツー・ペットみたいな水平リサイクルと言われているものは、繰り返し循環利用をするという観点から、より望ましいものだというふうに考えております。いう事業で設備の導入の促進もしておりますが、そういった中でも水平リサイクルというのをより望ましいものだというような形で支援をしているということでございます。今後、このプラスチック問題への対策として来年度は予算も大幅に拡充をされるということでございますので、発生抑制は当然のこと、リサイクルという視点、また地球温暖化対策という視点から費用対効果をしっかりと最大化していくためにも、このリサイクルの優先順位については今後しっかりと検討していっていただきたいというふうに要望をいたします。このペット・ツー・ペット、ボトル・ツー・ボトルのリサイクルを行うためには、ペットボトルの蓋を取り、ラベルを取り、中を洗浄して、そして分別をして回収をするということが必要になってきますけれども、これは消費者の協力が不可欠でございます。今は事業者が回収をするというルートと自治体が回収をするルートというものがございます。事業者が回収するルートの中でも、環境省がモデル事業でコンビニや小売店での店頭回収、きれいに洗ったペットボトルを回収をするという事業をやっておられるというふうに認識をしておりますけれども、その事業者に伺いますと、かなり大量に持ってきて、そしてポイントを少し付与してあげると、無料ではなくて何らかのインセンティブを付けているという状況だというふうに伺っております。非常にきれいにして皆さん持ってきてくれますよということでございました。それに協力している事業者は、コンビニさん、その後に処理工場に持っていくときの配送料を負担されているので、これは赤字でやっていますということでありましたので、今後それを考えていかなければいけない、そうした協力してくださる事業者のインセンティブ、そうしたものもこれから検討していかなければならないと思います。具体的には、無料で持ってきてもらうということ、また回収して運ぶということを前提にするのではなくて、持っていくとお金が戻ってくるデポジット制というものをこのペットボトルについても欧州の各国では導入をしているわけであります。日本でも、私が小さい頃は、コカ・コーラや清涼飲料水の瓶はお店に持っていくとお金が返ってくるというのが当たり前でしたので、瓶はごみではなくてお金と同じものという、そういう扱いでありましたので、捨てる人はほとんどいなくて、ちゃんと皆さん店頭に持っていってお金に換えていたというふうに記憶をしております。欧州のデンマークやドイツ、実際に見てまいりましたけれども、ラベルや蓋が付いていても回収してくれるんですね。あちらは日本のようにボトル・ツー・ボトルのリサイクルを前提としていないので、日本はボトル・ツー・ボトルができるような、きれいに洗って持っていくという国民の皆様の協力が文化としてありますので、そこにインセンティブを更に付加することによって、欧州がやっていることよりももっと高いレベルでの対策ができていくというふうに私は思います。この分別回収のインセンティブの検討、具体的にはデポジット制度というものを環境省として検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。御指摘をいただきましたように、付加価値の高いリサイクルを進めていくためには、やはりこのきめ細かい分別回収を推進する必要があると考えております。環境省では、今委員からいろいろと御指摘いただいていましたように、分別回収の促進に向けた支援策として、コンビニ、この店頭でのペットボトルの回収に対して電子ポイントを付与するという、これはモデル事業として実施させていただいております。推進のほか、最新のIoT技術も活用しました、より回収が進む方法を幅広く検討していくことが盛り込まれておりますので、今後また六月のG20に向けても、政府として、プラスチック資源循環戦略を策定して、戦略に基づく施策を速やかに進めてまいりたいと思っております。今いただいた案ということも含めまして幅広く検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。今、前向きな御答弁をいただいたというふうに認識いたしました。ありがとうございます。続きまして、プラスチックと並ぶ環境問題であると考えております食品ロスについて質問をさせていただきます。食品ロスというのは、日本においては、食べられるのに捨てられている食品というものを食品ロスというふうに定義をされて政府として取組をしてきているというふうに認識をしております。ほかの国においてはこの食品ロスという言葉の定義が国によってまちまちでございますけれども、日本においては食品ロス、また国連においても食品ロス、またフードロス、フードウエーストというふうに並んで言われるときもありますけれども、いずれにしましても、食品ロスも、また食品廃棄物も地球環境問題でございます。事業者の損失になっているとか家計の負担になっているとか、ほかにも問題がある食品ロス問題でございますけれども、本日は、廃棄物問題、また地球温暖化問題としてこの食品ロスについて質問をさせていただきます。初めに、日本における廃棄物の中に占める生ごみ、食品ロスの割合を質問いたします。日本国内において、まず家庭から発生する一般廃棄物に占める食品廃棄物、それから食品ロスの割合、それぞれこれは約二七%と約一二%というふうになっております。発生する食品廃棄物及び食品ロスの割合は、それぞれ約二七%及び約一七%となっております。ありがとうございます。そこからCO2がごみ処理の過程で発生をするというふうに思いますけれども、生ごみ、食品ロスから生じるCO2の量、年間推計が分かれば教えていただきたいと思います。御指摘いただきました食品廃棄物や食品ロスから生じるCO2排出量というのは、個別には把握していないというのが現状でございます。処理の過程におきましては、まずそれを収集、運搬するところ、それから水分が多いので焼却処理のときには助燃剤として重油を使ったりと、物としてはバイオマスがほとんどですから燃やすこと自体のCO2発生ではないのですが、そういったところに余計なCO2が掛かっているということが想定されます。いったところを、ただ、御指摘の観点、重要でありますので、やはりCO2の面からどうなのかといったところについては、今後どのような形で推計していくのがいいかということについてはしっかりと検討してまいりたいと思います。CO2だけではなくて、廃棄物処理全体に掛かる年間費用の中でも生ごみ、食品ロスに掛かる処理費用というものがあるわけでございますが、この廃棄物処理全体に掛かる年間費用、これ施設整備や運用費などがあると思いますが、全体で一年間にどれぐらい掛かっていますでしょうか。