同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。うち、相鉄とJRを結ぶ相鉄・JR直通線は2019年11月の開業が決まっており、相鉄と東急を結ぶ相鉄・東急直通線は2022年度下期の完成を予定している。その鉄道・運輸機構が、再び新たなアクションを発表した。2019年1月、ボンドだけでなくローンまで含めた「サステナビリティファイナンス」フレームワークを策定。GLから環境インパクトと社会インパクトの両面で検証を受けるとともに、気候変動インパクトについては、厳格な基準を設ける気候債券イニシアチブ(CBI)からプログラム認証も獲得した。プログラム認証については、世界15例目でアジア初、鉄道分野では米国、フランスに次ぐ3番目の取得になる。このアクションには、数多くの日本初が含まれている。単発の債券発行や借入だけでなく、今後の負債性資金調達に対し包括的に適用するフレームワークを策定し、国際的な評価機関から検証を受けたのが日本初。CBI認証を取得したのも日本初で、これまで単発のグリーンボンド発行でもCBI認証を取得した日本の発行体はなかった。「最近では、欧州を中心にタクソノミーの必要性、その原則や判断基準について厳格化する動きが高まっている」と背景を説明する。「当機構は、将来的にも多額の資金調達を予定しており、発行体としてこうした規制強化の動きを意識したファイナンスが求められている」と村松氏は続けた。みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストも「同機構の画期的な取り組みは、ESG投資に注力する市場関係者から良い意味でサプライズの声が聞こえる。「サステナビリティファイナンス・フレームワーク全体」で「検証」や「認証」を受けたことには、大きな意味がある。GLから環境インパクトと社会インパクトが高いという検証、すなわち「お墨付き」を得た。結果、同機構が資金調達して実施する全業務は、グリーンとソーシャルの適格性があるということになり、同機構が今後発行する財投機関債(ボンド)と実施する市中借入(ローン)は全て、サステナビリティボンドやサステナビリティローンというラベルを貼ることが可能となった。ちなみにサステナビリティボンドとは、グリーンボンドとソーシャルボンドの両方の性質を持つものを指す。5つのSDGs目標の達成にも貢献することが確認されている。このうち「検証」は、発行体が定める自主基準や自主フレームワークに対し、独立した観点で外部基準と整合性があるとお墨付きを与えるもの。GLからこの検証を受けた。グリーン性に対してCBI自身が定める基準をクリアしたという「認証」を得ることで、別のお墨付きも得た。策定した「グリーンローン原則」の7つ。必要な交通インフラの確保、コスト性(Affordability)等の観点でチェックされた。今回の検証及び認証の取得により、同機構が発行する財投機関債とローンは、今後全て「サステナビリティボンド」及び「サステナビリティローン」となる。資金調達の規模は、2019年度だけでボンドが1,170億円、ローンが487億円を予定している。サステナビリティローンはすでに3月にシンジケートローンとして実施。ボンドだけでなく、ローンでも「サステナビリティ」ラベルを取りに行ったことについて、村松氏は「負債性資金調達にはボンドだけでなくローンもあり、ローンでも同様にサステナビリティとすることが自然と考えた」と語る。狙った効果としては「投資家層の拡大を期待した」と説明。実際に、今回のローンには、これまで同機構に融資を実施していなかった銀行も参加した。サステナブル・インクルーシブな世界の成長NEWS【国際】ナスダック、上場企業向けにESG報告データ流通支援サービス開始。報告・発信を効率化NEWS【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。〜社会正義とCSVとは〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。