本日は、委員12名のうち8名が出席の予定でございますが、2名遅れております。長谷川委員は間もなくお見えになるということでございますが、坂本委員は1時間程度遅れという連絡を受けております。6条第1項の規定によりまして、定足数を満たす予定になっておりますことをご報告申し上げます。議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。環境省の総合環境政策局長の田村でございます。本日はお暑い中、そして何かとご多忙の中、こうして多くの委員の方々のご参加を得まして、まことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。いうことでございます。一部を改正する法律案を提出いたしました。ご承知のように、非公務員型の組織に変更するというのがその主な内容でございますが、3月31日に可決成立ということになりました。4月1日から施行されているところでございます。本部会におきましても、この国環研の組織・業務全般の見直しにつきまして、活発なご議論をいただきました。その一つのこととして、非公務員型の法人に移行ということでございまして、この結果を踏まえた改正でございました。感謝を申し上げたいと存じます。これを受けまして国環研におきましては、新たな中期目標の達成に向けまして、引き続き環境行政の推進に必要な科学的基盤を提供するなど、重要な役割を担う研究所として、まさに新しいスタートを切ったところであると承知をしております。昨年度は中期計画の最後の年度となったことから、本部会におきましても組織・業務全般の見直しに加えまして、新たな中期目標、あるいは中期計画の策定なども、通常の年度にはない、多くの事項についてご審議を賜りました。石井部会長を初め委員の皆様からさまざまな貴重なご意見、ご指摘を受けまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。引き続きでございますが、国立環境研究所の評価等におきまして、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げましてごあいさつを終わります。それでは、これ以降の議事進行につきましては石井部会長にお願いいたします。それでは、議事に入ります。評価についてというものでございます。それでは、資料の1と2を使いまして説明をさせていただきます。32条によりまして、独立行政法人は主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならないとされております。評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとに、その実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後3カ月以内に環境省の評価委員会に提出しなければならないとされているところでございます。その実績の評価につきましては、次回もご議論してもらうことを予定しておりますので、今回は国環研の方から説明などを受けまして、それに対しての質疑を中心に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは資料1でございますが、平成14年に作成をしていただきました、業務実績評価に係る基本方針でございます。詳しい説明は省略させていただきますが、1番の評価の概要をご覧いただきますと、(1)として、各事業年度に係る業務の実績に関する評価がございます。今回はここに関する部分ということになります。2番に参りまして評価の方法についてでございますが、(1)の各事業年度に係る評価でございますが、事項別評価がございます。中期目標に定められている事項別に、当該事業年度における実施状況を評価するということでございます。その下の評価基準をご覧いただきますと、Sから、A、B、C、Dの5段階になっておりまして、例えばSですと、中期目標の達成に向けて特に優れた成果を上げているということでございますが、そういった5段階の評価を行っていただきたいと思っております。研究所の業務全般について、上記の事項別評価の結果を踏まえて総合評価を行うということでございます。あとは、これは中期目標に係る評価ですので飛ばしていただきまして、別表をご覧いただきたいんですが、I、業務運営の効率化に関する事項でございます。評価項目としまして、1番としては効率的な組織の編成というのがございます。つかの評価の方法ですとか、視点が書かれております。いったことを勘案していただいて、評価を行っていただきたいということでございます。いった評価項目ごとの方法・視点等がずっと続いておりますので、ご参考にしていただきながら、評価の方、お願いしたいと思います。続きまして資料2でございますが、大きなA3の表ですが、「評価シート」というのが配られているかと思います。これも昨年までと様式は同じでございますが、左の方から中期目標、これは新しい中期目標ではありませんで、17年度までの中期目標について、ここに書いております。その隣が中期計画でございますが、同じく13から17年度までの中期計画について、この表に整理をしております。その右の欄が評価項目及び評価の方法、視点等ということでございますが、先ほど説明いたしました、資料1の別紙についておりました項目と、評価の方法、視点をここに並べて整理をしているという表でございます。それから、その隣が評価、これが先ほど申しました、SからDまでの5段階評価でございますが、これに○をつけていただくということになるわけでございます。その一番右の欄ですが、左記の評価の理由、根拠等ということでございますが、コピーですとやや薄くなっておりますけれども、網かけをしている、濃い色になっている部分があると思うんですが、そこに評価と、その理由、根拠等をご記入いただくようお願いをしたいと思います。いったシートがずっと同じように続きますので説明は省略させていただきますが、16ページに総合評価の欄がございまして、事項別評価を踏まえて、業務実績全体の評価という欄がございます。そこにご記入いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その下に評価シート記入要領というのを一応お付けしておりますが、先ほど申しましたようなことで、濃い色の部分について、隣にある目標ですとか、計画ですとか、あるいは評価の視点等をご参考にしていただいて、できる限り記入をしていただければと考えております。最後の18ページ、一番下に書いておりますが、評価シートの方は7月13日までにお願いしますということでございます。ただいまの説明について、何かご質問はございましょうか。ございませんようでしたらば先に進ませていただきます。平成17年度の業務実績について、国立環境研究所の方からご報告をちょうだいしたいと思います。田村局長からもご説明がありましたように、この4月から第2期の中期目標期間に入ったところでございます。本年度も評価の方をよろしくお願いいたします。今回は平成17年度の業務実績について報告させていただきます。私からは、この資料3に基づきまして、最初の6ページに書かれている要点の、そのまた要点をお話しさせていただきます。座ってやらせていただきます。項目の1ですが、この点に関しまして一言で申しますと、第1期の中期目標期間の最終年度ということを意識して行いました。17年度のまとめとして、特に本年度からの第2期中期目標期間における研究内容・計画に結びつけることに重点を置きました。2に移らせていただきます。いう三つのカテゴリーごとに、ミッションを明確にして、まとめの研究業務を行うように努力しました。第2期の重点研究プログラム、あるいはその中の中核研究プロジェクトとの関係を意識して行いました。基盤研究は、文字どおり基盤的な内容が中心ですので、将来重要になるであろう環境研究の発展を視野に入れることを特に重視してまいりました。知的研究基盤は、具体的には環境研究基盤ラボラトリーと地球環境研究センターが行っているのですが、前者では、特に環境標準試料及び微生物保存株の所外への提供など、後者では地球環境モニタリングと、それに基づくデータベースの構築と運用、それらをしっかりやっていくということに重点を置きました。3に移らせていただきます。国際機関との連携について書かれておりますが、どの対象に対しても連携は順調に進んだと私は考えております。4の研究員の確保でございます。変わり目に当たっていたこととも少し関係すると思いますが、研究者については23名が転出、17名を新たに採用、結果として6名の減ということになりました。研究費によって雇用する研究員は24名増加いたしました。いずれにしましても、17年度の全体の結果を反映して、本年度の研究が、無事、順調にスタートできたと考えております。職務業績評価と、その結果の反映につきましては、17年度も、それまでの年度と同様にしっかりやれたと思っております。5番目は、自己収入と予算の効率運用でございます。自己収入につきましては、現在の予算の状況からしますと必要性が非常に高く、この点については目標額を設定して、38億強ですが、そのような設定額に対しまして、若干ではありましたが、上回ることができました。予算の効率的な運用につきましても合理化などに努力し、かなりの成果を上げたと思っております。続きまして、6は施設の効率的運用です。施設整備につきましては、今、非常に多くの要望があるわけですが、所内公募を原則として、汎用性あるいは緊急性等を重視しながら更新・整備を進めました。以前から行っております、スペース課金の制度を継続いたしました。7の環境配慮についてですが、この第1期中期目標期間を通して、エネルギー消費量とCO2排出量を中心に取り組んでまいりまして、特に、平成17年7月からはESCO事業の開始により、今、申し上げた事項については目標を大きく上回ることができました。上水使用料も大幅に減少をさせることができました。一方で、廃棄物の量が、16年度の結果が15年度に対して増加していること等、評価委員会の先生方からも厳しいコメントをいただいたところです。研究所といたしましても、このことに気づいてからはいろいろな努力を重ねてまいりまして、平成17年度におきまして、最終的に5%の削減を達成いたしました。環境配慮促進法に基づく環境報告書は近々完成の予定ですが、昨年度におきましても、そのための準備に多くの時間を充てました。さまざまな内容が含まれているのですが、簡単にご説明したいと思います。参画、それから研究所のわかりやすい成果報告書などについては、16年度以上に進展したと考えております。次のポツにある、職務発明に関するするものにつきましては、環境研究という性格上、それほど多い数字ではありませんが、前進が見られたと思っております。3番目のポツである研究成果の誌上、口頭発表につきましては目標値を定めておりましたが、それらを達成することができました。4番目、そして5番目のポツにある、公開シンポジウム、施設公開、これらにつきましてもいろいろな工夫を行いまして、今までの中では最高の参加者を得ることができました。そこに書いてありますように、国内外のさまざまな施設視察の方々を受け入れいたしました。会」という組織があるのですが、それへの協力のことを示しております。最後のポツになりますが、マスコミ対応につきましても積極的に行っておりまして、新聞報道だけでも170件ほどございました。最後になりますが、環境情報の提供等への取り組みです。この点につきましては、評価委員会の先生方からも、さらに向上すべきであるというご指摘があったことと理解しております。最初のEICネット、その次の環境技術情報ネットワーク、そして環境GIS、ともに内容を充実させてまいりましたし、ヒット数もすべて増加することになりました。研究所のホームページですが、ページビューの件数が、16年度と比較しても30%ほど増加し、1年間の総計で約2,500万件に達しました。今後とも改良する努力を続けなければいけませんが、まずは前進をしたのではないかと考えております。非常に駆け足ですが、以上でございます。ありがとうございました。理事の西岡でございます。研究活動、私どものプロダクトのことにつきまして、17年度の研究活動報告をしたいと思っております。お手元の報告書でいいますと19ページから43ページに、それぞれの項目ごとには書いてございます。私の話は、必ずしもその項目に沿っていないかもしれませんけれども、それぞれ資料番号が書いてございますので、資料の方もご参照いただければと思っております。いつものことでございますけれども、研究全体図はここに示してございます。書いてあるんですけど、全部抜けておりますが、全体にここが研究の内容でございますけれども、それに対してお金の面から言いますと、研究所、ここのところは142億が合計であります。それから、人件費30億等々を抜きますと、ここの研究費に相当するところが76億になっております。この76億というのは何から来ているかといいますと、交付金が37億、競争的資金が20億、そして、受託請負というのが19億、掛け引き等が2億ぐらいございますが、これについては計上しておりません。それから、今度は人の方ですけれども、研究員が203人、流動研究員が154人で、客員研究員が310人、154人が実働という感じで、合計350人ぐらいの人数でやっております。研究の内容といたしましては、領域の研究、それからプロジェクトの研究、それぞれセンターにいろいろ分かれておりますが、それぞれでやっております。いうのをやっておりますが、その額といたしましては大体5億ぐらい、全体76億のうち5億ぐらいがそれに行っている。ほかのお金といいますのは、これからお話しいたします重点特別研究、これが26億、そして諸々の研究で、言ってみれば基盤的な研究あるいは政策対応の研究等々が30億という形でございます。この研究につきまして、本日、すべての活動について評価していただくわけでございますが、研究の中身につきましては、まず、内部の評価委員会でもいろいろ評価いたしますが、最後には、この外部の評価委員会の方で評価を既にしていただいておるという状況であります。研究の構成でございますけれども、まず、私ども、社会的要請が非常に強いものにつきまして、六つのプロジェクト、これからご説明いたしますけれども、特別研究プロジェクトということでやっている。それから、もう二つございますけれども、特に政策的に重要なものといたしましては、循環型社会あるいは化学物質のリスクとございますが、これにつきましてはセンターが二つございまして、それが政策対応型研究ということで、かなり地道なところからトピックス的なところまでやっている。モニタリングだとかデータベース、あるいは技術の伝承とか、そういうことをやっておりまして、さらに、先ほどの奨励研究、あるいは経常研究で基盤研究を進めているという状況であります。これから本当に駆け足で研究成果のハイライト、まずプロジェクト研究六つで何をやったか。それから、政策対応研究それぞれにつきましてお話を申し上げたいと思っております。最初が温暖化でございますが、温暖化の研究の特徴といたしましては、私どもの研究所はメカニズムから政策まで、一通りやっているということでございます。いう中で、17年度のハイライトといたしましては、ここでひょっとしてもうお見せしたかと思いますけれども、地球シミュレーターを使いました非常に細かな予測によりまして、1990年から2100年の真夏日の日にちを日本で計算してみると、あと50年もすると真夏日の日数が倍になるとか、最近、非常に豪雨が多いわけですけれども、この温暖化が進みますと、非常に豪雨の回数が多くなるといったことが出まして、非常に地域的に細かいことができるということで、一つの成果になっています。それから、これはもう少しインテグレートされた話でございますけれども、モニタリングで海の、我々計測をしておりますが、その分と、それから今度は、大気中の酸素・窒素比を計ることによって、どれだけが海に潜り、どれだけが陸上で吸収されたかということがわかる形になりまして、この分が陸上でもって吸収されたものではないかという推測ができた。これが大体、かなりほかの推測とも合っていますけれども、また独自のやり方でやったということでございます。二つ目のプロジェクトはオゾンホール。オゾンホールの話はかなり済んだなというお考えかもしれませんけれども、まだまだやらなければいけないことがあります。基本的に、私ども、このオゾンホールが将来どうなるかということであります。この三角形がTOMSという衛星で見ました実測値ですね。この赤い方はオゾンホールの面積。2000年ぐらいが極大、これからどんどん終息していって、2060年ぐらい、この200ぐらい行ったところ、それぐらいが、オゾンホールが消えたといってもいい値でございますけど、こういう予測ができている。一つ、それだけじゃなく、最低オゾン量、オゾンの濃度はどういう変化をするだろうかというと、こういうぐらいに回復していくだろうということがあります。この研究の特色といいますのは、このモデルをしっかりと作ったということと、それから、そのモデルが、物理的に、このオゾンホールというのは、これは言ってみれば南極の周辺の気象等々の物理的な問題をうまくシミュレートした。科学的に、このオゾンが破壊されていく状況も十分シミュレートできたという二つ点で非常に進歩したと思います。それから、ILAS-IIという衛星からのデータが、衛星の故障で十分取れなかったんです。取れた分につきましては、このようにアメリカの「ジャーナル・オブ・ジオフィカル・リサーチ」が特集を組みまして、すべてのデータの公開をし終えたというところでございます。これでもってみんなが使えるような状況になっています。プロジェクトでございますが、これはどういうメカニズムで、どういう影響があって、それを検定するにはどうすればいいか等々の研究をやっております。これにつきましては、イボニシをずっと追っかけていて、この原因がようやくきちんとした化学物質がこれに関与しているということを見つけたという話、この前、お話をしたんで、これはそれだけにいたしますが。一つ、精巣重量の低下等がございます。このプロジェクトの中で、研究所と千葉大で共同研究といいましょうか、やったものです。これは解剖の検体から、2万7,000ぐらいの例をプロットしたものでございますが、こっちに出生年代をとっておりまして、ここに年齢というのを切っております。卑近な例でございますが、私、1940年に生まれたわけですが、このあたり、精巣が一番最大になる年齢というのは30ぐらい、ああ、そうか、30ぐらいが元気がよかったんだという話になるんですが。それから、さらにこう行きますと、17グラムというのは普通の重量だそうですけども、それを維持できる年数が50ぐらいで、もうそれはとっくに過ぎたなという話なんです。それは置いておきまして、大切なことは、1970年代ぐらいに生まれた人の最大重量になる年齢は低いところにある。それは晩婚化で非常に困るわけですけども、そういうグラフが書けたということであります。これは環境ホルモンとどういう関係があるんだという話になりますけども、この原因につきましては、食料だとか、それから牛乳だという説もあるらしいんですが、そういうぐあいに、この原因については必ずしも確かめられているわけではありません。食料だけでは説明できないんじゃないかということもあって、いわゆる環境ホルモン等々の関与があるのではないかというようなデータも出たというだけの話でございますけども、非常にいろんな意味で深刻な問題があります。それから、次のプロジェクトになりますけど、生物多様性のプロジェクト。これは野生生物の保全地域設定をするにはどういうやり方でやったらいいかとか、侵入生物の問題、それから、このモデルによる多種共存メカニズム、こういった三つのことをやっておりました。これもひょっとしてお見せしたかと思うんですが、ちょっと進歩がありました。これはダムが、その河川の魚類層にどういう影響があるかということをモデルを使って計算した例でございます。昨年は、どこにどういうダムがあってというデータが揃ったという話をしたかと思いますが、これで一体ダムができたことによって、どれだけお魚が減ったんだろうかと、そういう減ったポテンシャルというものを推測してみて、この赤い辺りというのは、残念ながら、このお魚が遡上できないということで、相当多様性が減ってきたなというような地図が書けて、ダムの問題点について指摘したということがございまして、今後、いろんな行政に生かしていきたいというぐあいに思っております。生物種の侵入の問題がございましたけれども、これはオオマルハナバチ、日本のマルハナバチとセイヨウマルハナバチというのは交雑するだろうかどうかということを検証したものでございまして、この在来種の女王蜂の精嚢内精子のDNA分析をしたら、どうも外来のオスと極めてたくさん交雑しているということで、交雑していないから安全だということは言えないという結論を出しております。次のプロジェクトは、今度は中国へ行きまして、東アジアの流域圏プロジェクトでございます。これは昔から三峡ダムが日本海にどう影響するかなんていうことをやっているというお話をいたしました。ここでご報告いたしますのは、そういう地域の流達モデル等々を使いまして、洪水が出たときに、この三峡ダムをうまくコントロールすることによって、洞庭湖等々の水位までうまく制御できるだろうかという疑問に対して、一つシミュレーションしてみると、こんな結果が出たということでございます。これが三峡ダムの放流をどれだけするかということでございますが、この赤いのが、余り放流しない、この水色はうんと放流するという形ですが、余り放流しないと三峡ダムの方は貯まって、この辺がちょっと危ないなということはあるんですが、一方、下流にあります洞庭湖は放流がないとかなり助かるけれども、放流がありますと、この警戒水位よりも大分面積が増えているんです。うまくコントロールいたしますと、そんなにこの水位を越えないで済むんじゃないか。この結果、どうやっても洪水のピークのときには洞庭湖が浸水してしまうということで、果たして影響を少なくするために、どういうコントロールをしたらいいかというのは、モデル値をもってコントロールをよりよくしていくことができるようなものができたということでございます。それから今度は、PM2.5、DEPというのがございまして、これは粒径でいってナノ粒子から、それが集まるまでの間、いろんなことをやらなければいけない。観測したり、毒性がどうだということでやらなきゃいけなかったんですが、そういうことに対して今年は一つわかったことは、このディーゼル排気のナノ当たりの粒径、粒子が、ガソリンから出たものか、それともオイルから出たものかという疑問に対して、いろいろと細かい分化ができるようになった。非常に細かいところの成分が、揮発性のものか、揮発性でないものという形になっておりますけれども、いろんな粒径によりまして分布が違うと。その分布を照らし合わせてみると、これがガソリンの方から来る方、こっちがオイルから来る方の成分のグラフでございますけれども、いろんな粒径の中で、一番細かい粒径のものは、どっちかというとオイルの方によく合っているなという知見で、どうもナノ粒子の起源というのがオイルの方に関係してくるのではないかということが、ようやくのことでわかったということでございます。一つ、交通に関連いたしましては、ロードプライシングということがございまして、ディーゼルの対策を石原都知事がとったわけですが、1998年の対策前はこんな状況だったんですが、規制後は、モデルで計算したら大体こういう非常にいい形になっていると。曝露人口を少なくするために、ロードプライシング、この中は高速道路と同じ料金を普通の道路にもかけてしまえなんていう一つの計算をしてみますと、大体こんな形になって、かなり東京都内の空気はきれいになったということであります。その自動車はどこへ行っちゃったんだろうかということになりますが、この自動車は湾岸の方に流れていくとか、それから初めから諦めて入ってこない。これはロンドンでそういう例があったと聞いておりますが、そういうことがわかってまいりました。センターの成果で、ここのセンターは、言うまでもないことですけれども、物の流れがどういうぐあいに環境に影響してくるだろうかということを調べております。一つは、我々はやっぱり流れ全体を、量を調べなければいけませんけれども、それだけじゃなくて、それぞれの処理がうまく行くか、あるいは処理をしているときに、どういう毒物が出てくるかといったことをなるべく早く検出したり、その手段についても考えたいということでやっております。二つ、結果がございます。一つは、まずわかりやすい方ですけれども、埋立地から硫化水素が出ることが多くあります。何でそういうものが出るんだろうと調べてみますと、廃石膏ボートが非常に影響していると。これは私どもの大きな廃棄物を模擬した装置がございますが、そいつにごみをたたき込みまして、数週間か、数カ月の結果でわかったことです。廃石膏ボートは含水率、水が多くなればなるほど硫化水素を出していくということがわかりました。これが明らかになったものですから、この安定型処分場への石膏ボード埋立の回避政策がとられるようになったという、非常に実用的な話でございます。一つは、バイオアッセイ、ダイオキシン類の簡易モニタリング法。先ほどもありました埋立地に出すまでの中間処理で、簡単にこれが危険であるかどうかが判定できないかということでございますが、普通だといわゆるケミカルな分析をして非常に時間とお金がかかるのでございますが、これを、ここにありますダイオキシン受容体/レポーター遺伝子アッセイという難しい方法を使いまして、それと化学的なものと比べてみます。いろんな範囲について調べてみたんですけれども、それも大体ケミカルでお金をかけてしっかりやったのと、簡易でやったのと、傾向としては合うということがわかりましたので、この簡易的な計測法を法律に追加いたしまして、割と安く、早くできるようになったということで、この二つは、私どもの研究が非常に現場の役に立っているということのお話であります。次が、化学物質循環リスク研究センターの研究でございますが、ここでは、化学物質のリスクを検討するために、種々の高度化といいましょうか、例えば子供は非常に感受性が高いだろうし、それから花粉症等々、非常に難しい問題があるんですけど、そういう感受性の問題からやっていこうとか、それから複合曝露、一つのものだけでは効かないけども、それが複合したときにどう効くかなんていうことをやっています。いったいろんな意味での高度化をするのと、それからもっと簡便化していこうという、二つの方向で仕事をやっているわけでございます。統計で何とか推測する方法を考えます。全国でどれだけ、1人1日ダイオキシンを摂取しているかということをモデルを使ってやりましたところ、こういう赤い線が得られたということでございます。実測の方はどうだということで、これは厚労省のトータルダイエット調査結果というものがございまして、これが青い線で、ちょっと合わないところがございますけども、かなりいい推定ができるようになったということで、これも割と少ない情報での推定が可能になったということでございます。それから、基盤整備といいまして、いろんなデータの蓄積等々をやっておりますが、これは世界の温暖化モデルのベースを出しているという話ですが、これは霞ヶ浦を25年、観測した結果の珪藻類の種別変化。私、ここで申し上げたいのは、25年という長い間やっておりまして、ようやく、なぜ霞ヶ浦の水質がどう変わったかということがわかりましたし、なぜ変わったかというのは難しいところがあるんですけども、これはまさに継続は力だなと感じさせるデータだと。これは物、種類が、色でごらんになってわかるように、変わっています。いうぐあいに変わったかというと、1978年から87年代ではリンが増加する時期で、アオコがいっぱい出てワカサギがよく獲れた時期だったんですが、1987年ぐらいから藻の状況が変わってきて、ハゼとかエビとか底に住んでいるようなものしかとれなくなりまして、そのうち建設省の護岸工事が始まりまして、周辺の植生がどんどん減っていったという状況になります。その間に藻の状況はどんどんと変わってきまして、現在工事は終了いたしまして、水位は上昇したので、珪藻類がいっぱい増えてきたということもありますが、ワカサギがいなくなって佃煮の材料に事欠くようになりまして、ブラックバス、ブルーギル、あるいは外国産のものが相当入ってきて、現在、なぜか霞ヶ浦の白濁現象というのが起きている。これは原因がわからなくて、我々、取り組んでいるところですけども、こうやって長い間のデータをとっていくと、いろんなことがわかってきたなという話でございます。それから環境研究基盤ラボラリー、これはいろんな標準試料等々を使って、あるいは絶滅品種の細胞収集をしているところでございますが、ここで一つ、最近、問題になっている黄砂の標準試料をつくろうと。それぞれの地方自治体で、これは本当に黄砂かというので、いろんなものを調べではそれと比較するための試料がいるわけでございますけども、そういう試料は非常に均一なものでなければいけない。均一であるためには細かい粒にやらなきゃいけないんですが、言ってみれば、うちはそういう細かいことをきちんとやって、非常に均一な試料を作る能力を持っている。他人のことは余り言いたくございませんが、これは産総研でつくったものでございます。これはうちでつくったものでございますが、こちらは量が極端に多いのがございまして、粒径分布をとりますとかなり大きい方に寄っておりまして、やっぱり細かくしなきゃいけないんだなということがわかりました。以上、非常に駆け足で参りましたけども、これからが非常に大切なところでございますが、外部評価の結果がここに出ております。お手元の資料41から見ていただくと書いてございます。これは5点が大変すぐれているということで、4.8、4.3、4.0ということで、大体4.8ですから優れているか大変優れているの間と。この黄色の方が、普通と優れているの間、まあまあようやったなという辺りがこの辺りであります。いずれにいたしましても、幸いなことに、この劣るの方の評点には行かなくて、どちらかというと3より上、すなわち普通よりはようやっているなという評点をいただいているというところに行ってございます。研究評価でございますけれども、私ども、研究評価というのは外部の方にもお願いし、ここでもお願いし、かつ中でもやっておりますが、これは非常に研究管理の中核として重要だと思っておりまして、外部評価の結果は内部で、私も入りまして、この先生のおっしゃっていることはこういう点でしっかりやり直そうじゃないかということをやりまして、あと資源配分に反映し、かつ優秀な人には賞をあげる。外部評価委員会をもっとピュアレビュー型にしようということで人数をちょっと多くしましたし、それから、分野別分科会で主査を決めて個別にやっていただくということで、評価をお願いしているという状況になっております。研究成果でございますけれども、やっぱり査読ありのもので見ていただくのが一番いいと思うんですが、欧文で254、228、242、275、241ということで、ちっとここのところ、減っております。合計でいいましてもやや減っているということがございますが、多分その原因は、我々が業績評価のときにいろいろ面談いたしますと、17年度、次の期を作るということと、それからこの期の間にやっていかなければいけない仕事がたくさん溜まっておりまして、どうも論文を書く時間が余りないということもあって、この辺りからそういう状況になっているということが見えるわけですが、というわけで、全体的にちょっと減っているかと思います。先ほど理事長からも申し上げましたけれども、中期目標で言っているところの、年から12年度の合計の1割増しという目標は、何とか達成したと。それから、この委員会でもご指摘がありましたけど、インパクトファクターというので、1論文あたりの平均インパクトファクターは若干減少ですけれども、大体平均になっています。17年度の新たな研究展開ということでございます。当初のプログラム計画以上にいろんなことを始めた。それから、特に技術的な面での、エネルギー特会等々を利用いたしましたことも始めようということでございます。ナノテク問題がございます。これは技術の利用、あるいは環境影響についてしっかりやっていこうということで、新しい展開もやっております。それから、活用でございますけれども、もちろん我々、学会論文ということで、科学の最先端へはこれでやっていますし、それから環境保全への貢献ということで、審議会などへの参画。私どもの参画というのは、単に委員で並んでいるわけではなくて、そのとき、大体宿題が出まして、全部片づけなければいけないことがあります。いう形で一番やっているかなというぐあいに考えております。内外研究機関との研究連携強化。これは17年度の一つの目標であったわけですけども、その割りには全体的にちょっと減ってございます。これも、実は中期計画の後ろの方になりますと、先の展望がいまいちはっきりしないところもございますので、そういう面から、ちょっとピークはこの辺で来たなということが読めるわけであります。大学との研究連携につきましては、それこそ、ウィン・ウィンで行かなければいけない。数は非常に多くなりました。要望がございまして、講座、一緒に協力をしてくださいとか、一緒にサステナビリティやりましょうとか、いろんなことがございますけども、これにつきましても、そろそろ質的に見直そうということをやっております。非常勤講師の派遣などというのは多いんですけども、我々の方にどう返ってきているかを考えると。それから、地方環境研究所と連携いたしまして、みんなで力を合わせて地域環境を守っていこうじゃないかと。私ども、交付金の中から予算を3,350万円計上いたしまして、それぞれの研究所の要望に応じた研究を1対1でやるというのもございますし、あるいは多機関連合型で、ため池がそこらじゅうで問題になっているんだったら、みんなで一緒になってやろうじゃないか。先ほどのダムのようなものは共通の問題だから一緒になってやろうじゃないかということで、そういう形の研究もやっております。交流シンポジウム等々で、みんなで共通の問題について検討するということを年に一、二回やっているということであります。国際貢献でございますけれども、これはもうずっと続けていることが非常に多いものですから、多くは申し上げません。GEOSSの観測拠点を連携拠点ということで、他省庁、すなわち文科省あるいは気象庁になりますけれども、等々と連携して拠点を作っていこうかということで、これはGEOSSという国際的な観測結果とのもとにやります。これは諸々ございます。審議会等々に非常に多くの人が出ています。私、数えてみたら、延べ760件ぐらいあるんですけども、ある人に非常に偏ったり、いろいろしておりますけれども、そのあたりは非常に調整をこれからとりつつやっていきます。つきまして、我々の知見を反映させるよう頑張っているところでございます。最後になりますが、研究活動に関する広報。これは一般的な、いわゆるパブリックに対する我々の研究の公開でございますけれども、毎年、公開シンポジウムを京都と東京でありますが、両方で昨年は1,272人という人を集めましたし、夏の大公開、これは筑波でいろんな催しをするわけですけども、記録を達成しまして、3,000の人が来てくれました。友の会というのがありまして、フィールドツアー、霞ヶ浦へ行ったり、あるいは海辺にハマグリを見に行ったり、いろいろしております。これも何度も申し上げておりますが、新しいことといたしましては、メディア等によります新聞掲載が171件、2日に1遍ぐらいは環境研が新聞に載っております。それから、施設公開、先ほど言いましたように過去最高で1.8倍ということで、もう所員は熱心に、我々、やはり環境の問題というのは一般の人を見方にしなければいけないということで頑張っております。いうことで、非常に駆け足でございましたけれども、研究の内容につきましてお話をいたしました。私ども、環境憲章というのを今度新しく定めまして、ここに書いてあるとおりでございますけれども、我々の研究所は何をするべきかということを、所員一同が一丸となってやるために、こういう非常に身近な憲章を定めまして、この目標に向かって次期の計画を進めていきたいというふうに考えております。西岡理事、どうもありがとうございました。それでは、大塚理事長とただいまの西岡理事のご説明についてご質問があればどうぞ、お受けいたします。今、西岡先生がプレゼンテーションされたことは、私の持っている資料、どれかを見ればわかるんでしょうか。それとも、もしもわからないんであれば、評価シートというのを7月13日までに出せということになっていますが、それまでにスライド等で我々が再点検というか、我々が見ることができるんでしょうか。ありがとうございます。私、ここで、この研究内容に踏み込んで話をしておりますが、やはりプロダクト自身を知っていただきたいということで、割りと細かいことをやっております。これは私の解釈なんですけど、委員会では、こういう研究の内容に関しましては外部評価委員会の方で一たん済んでいるということで、本来この字面の方は、ここで書かれる無味乾燥な話しかありません。私はもちろん、この研究の内容について皆さんに提供するのは全然構わない話だと思っていますので、どういう形にするか考えさせていただきますけども、やりたいと思っています。外部評価で、4というようなかなり高得点が出ているんだということを我々にインプットしてくれたと。中身を見ないとどうだろうかというので、そういうことでございます。毎年、これはスライドでご説明いただいた資料を我々に提供していただいているような過去の例があったかと思うんですけども、それをぜひお願いしたいんですね。今、例えば廃棄物の方でも石膏ボードが非常に問題になって、それが政策に反映されたというお話を伺えたんですが、これを見る限りでは、そのことは書いていないですね。霞ヶ浦、長年やっていて、そのデータが、こういうおもしろい結果になっていましたというのはここに載っていないというようなことで、なかなか我々が実際の、せっかくやっておられることを評価するのは難しい状況にありますので。それともう1点、一番最初に出された、お金の配分のあのグラフですね。お金の予算につきましては、この参考資料の最後に、ページは打ってございませんけども、金額が書かれております。細かく書こうと思うと全体が見えなくなってという、意図があったかと思いますけども。はい、毎年出しております。ありがとうございます。しても正確に書こうと思うと、全体が見えなくなっちゃうんですね。幾つか重点と、あと政策対応型の評価をしていただきましたけれども、政策対応型の場合というのは、非常に、いわゆる実際の応用例というのは非常にはっきりされていたんですけど、重点の場合というのは、アウトプットすると、例えば、三峡ダムの場合、中国に対してそのような情報はきちんと伝わっているんでしょうか。さまざまな形で連絡をとり合っております。それで、つい最近も、三峡ではなくて長江の水利委員会というのが中国にあるんですけれども、そちらと再度、研究を共同で進めていくことの調印をいたしております。私どもの方では競争的資金制度について、それぞれ評価の指針を持っておりますし、環境省の全体的な指針というのがありまして、それに従って各制度ごとに、「評価要領」という名前だったと思いますが、「評価要領」というものは作っております。資料の47にインパクトファクターを使った評価についても書いてございます。どちらかというと我々、今までやらなかったんですが、先回のこの委員会の方でも、これを使って分析をしているのかというお話がございましたので、やってみたということでございます。私どもの環境の部門は全体に広い分野にまたがっておりまして、どのジャーナルが本当の意味でのメインストリームかということは、なかなかわかりにくいところであります。私どもは、例えば「サイエンス」とか「ネイチャー」というところに幾つか出しておりますけれども、それが「サイエンス」「ネイチャー」的な意味での評価であって、必ずしも政策インパクトを与えたものでないかもしれませんし、そういうあたりにつきましては、評価の基準は大分違うかと思っています。私ども、まずこういうことをやってみる必要があると思っておりまして、ここでやってみた結果、どうも全体として減っておるなということがわかったんですが、それで、いまひとつうまく行っておらないということです。今、石井先生がおっしゃっている、ちょっと疑問といいましょうか、そういうところもあるものですから、これ以上やる必要があるのかなと、私はそう思っております。ほかにいかがでしょうか。最後に、憲章を今年の4月に発表されたと。まことに申しわけございません。私が先走りした話、今年度からこれで行こうということが正式になっております。そんなことは問題ないんですね。昨年度から、どうも今まで5年間を見てみると、やはりみんなが統一して向かっていくには、やはりそういうものが要るだろうと、理事長の発想もございましてやったということでございます。活動の内容として申しました。私もちょっと記憶が曖昧ですので、ちょっとお尋ねしたんですが。いう理念を掲げるのは大変よいと思うんですが、割りと非常にシンプルな感じで、世の中、アースチャーターなど、環境だけじゃなくて、社会的な部分も入いると思います。私の方から、一言ご説明させていただきます。国立環境研究所には、実は「環境憲章」というものが以前からありました。新たに制定した憲章をご覧になられたと思いますが、このことについて今まで報告をしなかったのは、中期期間の目標に掲げられていなかったこともございます。所内でも、昨年の4月頃から憲章を作ろうという機運が盛り上がりまして、所内でいろいろ議論を重ねてきたということです。今、ご指摘いただいたサステナビリティとか、もう少し中身に踏み込んだ表現もあった方がよろしいというお話だったと思います。憲章のワーキンググループの議論には、私も大体毎回出席いたしました。全部で8名ぐらいの委員で議論していただいたのですが、少なくとも研究所員が覚えられるぐらい簡潔な方がいいだろうということもありました。議論の過程で、いろいろなキーワードが何度も何度も出され、多くの時間をかけて検討をしていただきました。最終的に、サステナビリティ、あるいは安全・安心とか、多くのキーワードについて、精神を含みながらも簡潔な表現にしようということで、委員全員が努力し所員にも諮った結果、このような形に落ち着いたということです。ご意見をいろいろいただいて考えさせていただきたいと思いますが、しばらくこの憲章を大事にしていきたいと思っております。