日本共産党の武田良介です。今日は、二つのテーマについて質問したいと思います。一つは、気候変動問題、とりわけ石炭火力発電所の問題について、それからもう一つは、福島県での除染、とりわけその除染土壌、汚染土の再生利用についてであります。最初に、石炭火力の問題から聞かせていただきたいと思います。気候変動の問題は、まさに地球的な規模の問題になっているというふうに思います。様々な問題も発生しております。原因となる温室効果ガスの削減、これがパリ協定で世界共通の目標となってきた。日本の、先ほどもありました二〇三〇年に一三年比で二六%削減と、これ自身低過ぎると私も思いますけれども、この目標実現のために努力しなければならないという状況にあるわけであります。これまでの質問でも、その際、電力部門、ここがとりわけ大きな位置を占めるし、その中でも石炭火力発電所が大量のCO2を排出するということで、私は、新増設は許されないし、古い非効率のものから計画的に停止していくということもこれまで求めてきたところであります。今日は、そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに思っております。大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の末に蘇我火力の計画が中止になりました。今年の一月には袖ケ浦の方で計画中止が発表されました。大臣にその理由を御説明いただきたいことと、この現状をどのように受け止めておられるのか、御答弁をお願いします。大きなウエートを占めているというのは、これはもう周知の事実であります。その上で、私どもはこれについての基本的に抑制をするということを既に政策として立てておるところであります。今、具体的に二つの発電所が止まったということについてはそのとおりでありまして、どういう事情かについては、私は、これはそれぞれが企業の経営判断によるものでありまして、やめろともやるなともやれとも言えませんけれども、しかし一つは、私ども、この環境政策からはできるだけ抑制すると。将来のことを考えると、確かに今は経済的に安いというか、経済的であるけれども、やっぱりそういうもろもろの観点から新設はできるだけ抑えるようにという政策が大分普及してきた、認識として広がってきたというふうに私は理解しております。あわせて、当然そのことも含めてこの経営判断の中に入ったんではないかと。かたがた、近時、ESGとか環境と経済の好循環、様々な思想が非常に普及、環境思想が普及してきたのも事実でありまして、よってもってそういうふうな決定になったんではないかと、そういうふうに理解しているところであります。端的にお答えいただければ。理由ですけれども、事業者自身が発表しているように経済的に成り立たないと、経済的な問題から言われているわけです。排出量削減のために建設費が掛かるということはもう皆さん周知のことですので、そういうことにはっきり触れていただけなかったのは非常に残念だというふうに思いますけれども。その二つの計画が中止になって良かった良かったということで終わるわけにはいかないわけです。全国ではまだ大体三十件ぐらいでしょうか新増設の計画もありますし、東京湾だけで見ても横須賀火力の計画が残っているわけであります。石炭火力を考える東京湾の会は、今回の二件の中止を受けてコメントを発表しております。そこでは、今回の中止を歓迎しつつもこういうふうに言っているんですね。東京湾には横須賀火力問題が残っており、全国的に見れば二十九基の計画がまだ残っているし、既に稼働したもの、古いものも運転していて毎秒毎秒大量のCO2が増加していることも事実です、自分のところから石炭が消えたからといって喜べない、CO2はどこから発生しても結果は同じであるというコメントをされておりまして、私もそのとおりだなと共感を持ってこれ読んだところであります。そこで、横須賀火力についてお伺いをしたいと思うんですが、まず、この事業者に関わってお伺いをしたいと思うんです。これ、事業者はJERAというところになると思います。東京電力と中部電力の火力部門が統合してつくられる会社でありますが、現在はその統合の過程にあって、この四月の一日から正式に発足するということになっていると思うんですね。これ、大規模な火力発電事業者が誕生するんです。環境省に確認したいと思いますけど、JERAが保有する火力発電所は日本全国の火力発電所全体の何割を占めているのか、環境省、お願いします。おきます日本全体の火力発電設備が一億七千万キロワット程度でございます。同時点におきまして、東京電力フュエル・アンド・パワー及び中部電力の保有する火力発電設備は七千万キロワット弱でございました。御指摘のありましたようにJERAに承継されると承知しておりますので、これらの数字から国内の火力発電設備のうちJERAの火力発電設備が占める割合を試算いたしますと、約四割ということになるということでございます。非常に大規模なんですね。このJERA一社で四割占めるということなんです。このJERAが行う石炭火力発電事業によって排出されていくCO2の排出量、これをどう抑えるかということは環境省にとっても大きな問題であるはずなんです。このJERAが低炭素社会協議会に入るのかということを質問しましたら、環境省の答弁は、JERAにおいて検討が進められていくものというふうに答弁をされております。以前質疑でやりましたけれども、電力業界の自主的枠組みを進めるために、皆さんで、電力会社の皆さんが集まっている協議体ですよね。東電は入っている、中電は入っている、ただ、新たにつくられるJERAは四月一日から入るかどうか分からないということになっているわけです。日本共産党は、その低炭素社会協議会というのは電力業界の自主的枠組みの下で設置されるもので、これでは不十分だというふうに思っておりますし、この枠組み自身見直すべきだというふうに思っておりますけれども、仮にJERAがこの低炭素社会協議会に入らないということになったら、これ、不十分なこの枠組みでさえも形骸化することになるんじゃないだろうかと。日本の四〇%を占めている火力発電持っている、そういう会社が入らなかったら、これ、自主的枠組みすら破綻するんじゃないかというふうに思いますけど、大臣、御認識いかがですか。基本的には民間企業、グループの動きでございますから、私どもの立場としてどちらとも言えませんけれども、その辺の動きはしっかりまた注視していきたいなと、こう思っております。いや、私が聞いたことに全然答えていただけないと思うんですけど。何か、入れとか入るなとか、そういうことを言ってくれと言っているわけじゃないんです。いう四割も占めている電力会社が低炭素社会協議会に入らなくて自主的枠組みは機能するのか、形骸化するんじゃないかということを聞いたんです。大臣、もう一度お願いします。いう意味では、私どもからすれば、まずはこの民間企業の動きをしっかりまた注視していきたいなと、こう思っておる、必要ならばまたその中で指導もしていきたいと、こう思っております。誤解のないように言いたいと思うんですけど、私もそのJERAが低炭素社会協議会に入るか入らないかということを確認したいわけじゃないんです。今の大臣の答弁でもはっきりしたと思うんですけど、環境省は、現状でJERAが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないということなわけですね。分かりませんよね、JERA自身が検討して自分で決めることなわけですから。実際に入ろうが入るまいが、環境省がJERAが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないという現実が、現在の枠組みでは環境省はCO2の削減に対して何ら手を打てないと、そういう現実をより鮮明にしているというふうに私は思うわけです。何なのかということになると思うんです。これはその自主的枠組みを担保する組織で十分だというふうにお考えなのか。これは、仮に、環境大臣と経産大臣が二月合意というのをしました。このときには、自主的枠組みだけれども、電力業界全体がその枠組みの中で低炭素社会協議会に入っているから、高度化法とか省エネ法とかそういうことをやれば何とか全体見れるだろうと、そういう前提だったと思うんですが、もうその全体も何にもない、四割が入らないという状況になって、自主的枠組みを担保するような、そういう協議体として低炭素社会協議会というのは機能するというふうにお考えですか。