MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。民法750条の規定が間接差別にあたるとして、立法の不作為による国家賠償責任を問う訴訟が、ひっそりと請求棄却されていた。1億6千万円、東京地裁という判決と同一日に同一の部が下した判決で、オール・インの方はすぐに報じられたのに、上記は時間がたってようやく、それも週刊金曜日に出たという。ボ2ネタにもまだ載っていない。民法750条は以下の様な規定である。夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。男女に区別のないこの規定は、しかしながら現実にはほとんどの女性が結婚時に姓を変える結果となっており、それが当たり前という意識が蔓延しているため、そうしたくない女性に対する圧力となっている。以下の規定から、問題があると言わざるをえない。締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。(a)婚姻をする同一の権利(b)自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利---中略---(g)夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。以下のように懸念を表明している。17.委員会は,前回の最終見解における勧告にもかかわらず,民法における婚姻適齢,離婚後の女性の再婚禁止期間,及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。このような状況下で出された5月29日の東京地裁判決は、上記記事によれば、次のようなものだった。双方が婚姻前の氏を称することができる権利が憲法一三条で保障されている権利に含まれることが明白であるということはできない」「民法七五〇条が憲法に反するものであるとしても(略)直ちに国会議員の立法不作為が(略)違法の評価を受けるものではない」とし、明確に合憲か違憲かの判断をしなかった。微妙であり、判決文を見てみないと確かなコメントはしにくいが、750条を残していることの違法性は認められなかったということである。政治の季節でもあるので、本来なら選挙を通じて実現すべき課題なのだが、また自民党は夫婦別姓選択制にはことのほか冷たい態度であるため、全く期待はできない。結局、司法を通じた抵抗や国際社会を通じた圧力に頼るしかなさそうである。「法と女性」カテゴリの記事Grec史上初の女性大統領は裁判官(2020.01.24)comic:恋と国会(1)(2020.01.19)Book:法と心理学への招待(2020.01.05)民事裁判でBlackboxに光が差し込む(2019.12.18)Book:パパは女子高生だった(読了)(2019.10.29)「裁判例」カテゴリの記事SLAPP訴訟にまたまた断罪(2019.10.04)夫婦別姓の選択制を求める裁判で判決(2019.10.02)民訴教材:N国の訴え提起が不法行為とされた事例(2019.09.25)jugement:同性カップルの事実婚(2019.09.19)arret:子の引渡しの審判に基づく間接強制が過酷執行として許されないとされた事例(2019.05.09)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。