キャッシュレス決済に対するポイント還元など大規模な増税対策が講じられることから、前回増税時(2014年4月)よりも小さくなる可能性が高い。前回は増税前の駆け込み需要によって2013年度の実質GDP成長率が0.8%押し上げられる一方、その反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響で2014年度の実質GDP成長率は▲2.3%押し下げられた。今回の増税による実質GDP成長率への影響は2019、2020年度ともに▲0.1%とそれほど大きなものとはならないだろう。足もとの景気の基調は個人消費を中心として前回の増税前に比べてかなり弱い。消費税率引き上げの3年前から駆け込み需要が本格化する前(半年前)までの民間消費は前回増税前には年平均で2%以上伸びていたが、今回はゼロ%台の低い伸びにとどまっている。設備投資は底堅い動きが続いているが、計画の下方修正幅が大きくなるなど変調の兆しがみられ、輸出を取り巻く環境は前回増税時よりもかなり厳しい。現時点では、輸出は2019年後半には持ち直すことを想定しているが、米中貿易摩擦の激化、IT需要の一段の落ち込みなどで輸出の低迷が長期化した場合には、2019年度後半以降の日本経済は内外需総崩れとなる恐れがある。