TM)が首都圏においてFTTHサービスの提供を開始している。2017年末現在、固定ブロードバンド加入数は約260万で、移動ブロードバンドが約3,530万である。2007年よりWiMAXが提供されているが、2014年以降、4G携帯電話端末の普及に伴い、WiMAXの加入は減少を続けている。2018年5月の総選挙で政権を奪取した希望連盟(PH)は、「固定ブロードバンドの速度2倍、料金半減」との公約を掲げており、その実現に向けた取組を進めている。Telecom)の3社である。2014年にディジが加入数を伸ばしたために、セルコム・アシアタ、マキシス、ディジのシェアがほとんど拮抗した状態になっている。2018年夏の段階でマキシスは人口の92%をLTE網でカバーできているとしており、カバレッジの競争から単価の高い加入を獲得するための競争に移行している。2007年に事業が開始されたMVNOについても、2018年6月には、500万程度の加入がある。dotCom)、ディジ・テレコムの4社であるが、旧国営事業者のTMが支配的地位にある。移動電話への加入者移行の影響を受け、固定電話の加入者数は減少傾向が続いているが、2017年には、固定無線ローカルループ方式電話で、加入数を押し上げた。インターネット電話については、PC間の音声通信提供は「インターネット・テレフォニー」に分類され、免許は不要。公衆交換網を経由した通話については、「VoIPサービス」に分類されるため、クラスASP免許が必要となる。1963年に開局したRTMが全国放送を2チャンネル配信しているほか、商業放送事業者ではTV3が1984年に、ntv7が1998年に、TV9が2003年(いったん放送中止後、2006年に再開)に、8TV(旧Metrovison)が2004年に放送を開始している。そのため、メディア集中排除の規制策定の意見が提出されている。2017年6月には、地上デジタル放送サービスを正式に開始し、2018年6月までの地上アナログ放送が停波予定だったが、延期されている。Systems(MBNS)社が、MEASAT衛星を使用し、1996年10月よりASTROのブランド名で有料デジタル衛星放送を行っている。視聴者が限定されるため、衛星放送についてはコンテンツ規制が緩やかで、ASTROの自主制作番組や地上波の再送信のほか、欧米や香港のテレビ番組などが提供されている。人気のあるサッカー等のコンテンツの生放送に関する独占権も、加入数を押し上げている要因と見られる。2017年まで設定されていたASTROの独占権が失効し、新規参入の話があるが、実際の参入は行われていない。衛星放送の人気が高く、多チャンネルのケーブルテレビはそれほど成長していない。NFCP)の検討が進められている。Zone:DFTZ)を設置した。インフラの整備を行い、政策誘導や規制緩和といった側面支援を実施し、スタートアップ企業には税制面での優遇を与えている。