19:00最近何を考えているのか分からない政策提言が増えている。「企業の内部留保を課税対象とする案」だ。菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ12年度からの導入を検討する構えだ。(記事)この内部留保に課税する経緯に問題が多すぎます。「来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ12年度からの導入を検討する」とありますが、「法人税減税したからって、雇用や投資効果がみられる」という根拠は薄い。減税しても、デフレも脱却できず、景気がさらに悪化する状況で、雇用や投資効果があると考える方がおかしいのだ。なると、雇用や投資があると判定する人が各企業の経営者と同等以上の能力を持っているのが前提となっている。政府与党にそんな能力がある人がどれだけいるのだろうか?「要するに財源不足だから、企業に課税する根拠が欲しいだけなんだろう」と邪推してしまう。内部留保に関する課税が実施されると、株主配当や役員報酬などの外部流失がますます増えることが懸念される。配当等が増えても消費してくれば助かるのだが、貯蓄されると何もならない。それなら、内部留保で企業内に残った利益で雇用や投資に使われている方がはるかにました。そもそも株式会社会計を勉強したことない人(法令改正で私の知識も相当怪しいので、間違いがあれば指摘して下さい)は、内部留保とは、企業内に現金が積んでいるようなイメージがるようだ。内部留保を含めた貸借対照表の貸方(右側)の諸項目は「企業がどうやって資金を調達したかの内訳」である。決算日時点での実際の現金は、貸借対照表の借方にある現金預金の金額のみだ。日本共産党あたりが騒いでいる内部留保の金額よりもはるかに小さい。利益の内部留保は、設備投資などの資金に使われている可能性も高い。それに、この低金利時代に現金の山をただ積んでおくほど企業はバカじゃない。余裕資金があれば、有価証券の投資などをして資金運用をするだろう。日本では、株主の力が弱いからかもしれないが、現金の山をただ積むような状況を株主(特に機関投資家)が納得する訳がない。内部留保の課税を主張するなら、株式会社会計や企業の行動原理を熟慮してから発表すべきだろう。思いつきだけの政策決定は、経済を歪めてよくない結果を生むだけである。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。