1級モバイルシステムアーカイブKONUREモバイル関連技術(端末ハード、OS、無線アクセス網、コア網、アプリ)の情報を掲載。トラックバック(0)電子ブックを表示するだけでなく、音声にして読んでくれる機能(Text-to-Speech)が、著作権を侵害する懸念があるのだそうです。このため、Amazonが、同社の電子ブックリーダーKindle2の「Text-to-Speech」機能を修正すると米Amazonが発表しています。トラックバック(0)GPS追跡装置を使って夫の浮気調査をした妻が、電波法違反などの罪で有罪となったそうです。オプトイン規制違反による初の摘発があったそうです。済まない時代になりました。トラックバック(0)OBAMA携帯が発売されています。とプリントしてある他は、FMチューナー搭載しただけのでGSM端末です。発売したのは、mi-foneというケニアの会社です。アメリカ大統領は、以下の理由で携帯を使わなかったのだそうです。メールは機密情報が十分保全できない、機密事項を携帯でやりとりするのは不可。アメリカ大統領の交信記録は、携帯のメールでも公文書として記録が残る。(アメリカは全州で、09年2月17日までにアナログを停止し、地デジのみにする予定ですが、オバマ次期政権が全米でのアナログ停波の延期を検討中とも)。2万3000世帯が、地上デジへの対応を行っていないためTVが見えないもよう。連邦政府が1枚40ドルのクーポンを発行、地デジを見るためのコンバーターを購入補助をしたが、FCC(連邦通信委員会)が運営するコールセンターに「TVが突然映らなくなった」などの苦情も寄せられているそうです。額に合わせて、$39.99の地デジコンバーターも発売されています。トラックバック(0)ドコモに次いで、KDDI(au)もフィルタリングサービスを自動適用を開始します。未成年(18才未満)の方の携帯は、フィルタリングの申請が無い場合は、フィルタリング無し(閲覧制限無し)でしたが、フィルタリング不要の申し込み(要:親の承認)が無い場合は、自動的にフィルタリング適用(閲覧を制限)に変更になります。フィルタリング適用(閲覧を制限)になると、大人用サイトが見えなくなったりします。18才未満の方は要注意です(18才未満の方が、このブログを読んでいるとは思えませんが・・・)。親の名義の携帯だから規制対象外と思って安心してはいけません。利用者登録制度も始まります。名義は親でも、子供を利用者として登録すると、利用者の年齢に怖じたフィルタリングが適用されます。中学生以上はブラックリスト適用(大人のサイト閲覧禁止)ですが、小学生以下は、ホワイトリスト適用(閲覧できるのは登録済よい子向けサイトのみ)になります。いう規制が始まるのは、KDDIやDoCoMoの意地悪自主的企画ではありません。略して「青少年ネット規制法」という長い名前の法律が、08年6月にでき(可決成立し)、フィルタリングを義務付けたからです。この法律は、携帯電話会社に対して、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けました。施行日(09年4月1日の予定)以降、フィルタリングサービスを自動適用しない携帯電話会社は、法律違反となってしまいます。メール防止法など12の法律が出題範囲になっています。「青少年ネット規制法」もいずれ検定試験範囲になるかもしれませんが、今はまだ試験範囲外です。中学生くらいになると、ブラックリストに載っていなおらず、かつ無料の大人向けサイトに関する情報を、仲間どうして情報交換しています。教師の目や、校則をすり抜ける技を日々磨いている学生たちは、ブラックリストにフィルタリングも、やすやすとすり抜けることでしょう。制服を腰パンにしたり、スカートを巻いてミニスカートにしたり、とにかく規制されるたり指図されたりすのが大嫌いな少年少女たちをブラックリストで規制できると思わないほうが良いと思います。少年少女は、したたかですよね。英語版は、だいぶ前ににリリース済み)。サービス提供企業向けの品質管理手法です。ベストプラクティスという形でサービスのノウハウが提供されています。20000)のベースにもなっているそうです。Libraryと言います。ITILがどの程度普及しているかは、ITILのV3日本語版の販売見込が「初年度500ユーザー」ということから類推出来ます。ちなみに500ユーザーで売上高2億円を予定しているそうです。V3は大幅に改訂されているそうですが、英語版も日本語版も有料(個人で数万円程度、法人アカウントだと数百万円程度)なので一度も読んだことがありません。ITILの概略は、MCPC検定テキストに記載されいます。V3のV2からの変更点はもちろん、ITILの詳細な内容は記載されていません。MCPC検定試験範囲は、テキストに記載されているITILの概略のみです。20000)のベースにもなっている」ことだけ覚えていれば、検定試験対策としては十分ではないかと思います。トラックバック(0)「中国のメラミン混入粉ミルク問題で、汚染粉ミルクを製造した22社が、顧客の携帯電話に新年のあいさつとして謝罪メッセージを送信した。ロイター]というニュースがあった。不思議な点は、3点です。(1)どうやって顧客のメールアドレスを取得したのか。(被害届にメアドを書かせた?)(2)粉ミルク被害者は、ほぼ全員携帯を持っていたのか。(中国の携帯普及率は約4割。携帯の無い人には謝罪しない?)(3)携帯メールで謝罪って、ノリが軽すぎないか。いうノリ?)日本で同じことをしようとした場合、謝罪メールは、特電法の規制する範囲に該当しないかどうかも気になる。特電法が規制するのは、「広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」だが(MCPC検定試験にもこのあたり概要は出題されます)、謝罪メールは、広告宣伝に該当しそうな気もするし、セーフなような気もする。ことよろ(*^_^*)」なんてメールが届くようになるかもしれない。約29万4000人が腎臓結石などの被害を受けており、死者も6人出ている。怒るのは、昭和生まれのオールドタイプだからだろうか。10代の少年少女たちならメールでの謝罪の軽さを気にしないのだろうか。最近は、年賀状を送らず、携帯メールでやり取りする人が増えており、携帯各社がオメデトウメール対策に汗を流しているのは周知のとおりですが、加害企業からの謝罪などまでも、今後はドンドン携帯メールに置き換わっていくのだろうか。一斉同報サービスなどメール発信代行サービスたくさんある。謝罪メール一斉送信サービスを企業向けに配信するサービスが出てくるのだろうか。企業からのDMは気楽に迷惑メールとして捨てていますが、迷惑メールフィルタは、謝罪メールは通過するようにしてくれるのだろうか。謝罪メールを通過させることが一般化すると、謝罪を装ったフィッシングメールなんてのも出てきそうだ。恐ろしいことに、ハマスが1月1日、多数のイスラエル市民に対し、ロケット弾攻撃を加えると脅す携帯メール(SMS)を送信したという報道もある。ともにしっかり覚えておきましょう。案内が、政府広告に1月1日に掲載されました。」、SIMの譲渡・売買を禁止するなどしていますが、MCPCテキストの内容は3年前の法律の内容ですので、これらの禁止事項は記載されていません。なく改正前の法律が出題されますので要注意です。関する出題が無い可能性もあります。トラックバック(0)財団法人インターネット協会が、改正迷惑メール対策法に関するQ&Aを今月公開しました。http://www.iajapan.org/anti_spam/portal/Operation/Law/QandA/QAindex.html特電法の改正は、前回のMCPC1級テキスト改訂時に、テキストに反映されています。オプトインについてもテキストに記載されていますので、テキストを読めばだいたい判ると思いますが、不明点があれば上記サイトなどを参考にしつつオプトイン、オプトアウト、実効性の確保(罰則の強化)などのポイントはしっかり把握しておきましょう。法改正以外にも、業界も迷惑メール対策強化の努力をしています。新たに発足(11月発足)させたりもしています。いえ、迷惑メール業者と、通信事業者のイタチごっこはまだまだ続きそうです(日々、対策強化にいそしむ津新事業者に感謝を、迷惑メール送信者に鉄槌を!)。/logo/konure.pngリンクホーム。