当ブログは70%のセイラ・マス、19%のマ・クベ、10%のガイア、1%のカイ・シデンによって構成されております。アジア外交という詭弁に対する論考~韓国編~アジア外交という詭弁に対する論考~韓国編~小泉元首相による靖国神社への参拝以来、「アジア外交」なるどうにも実態の掴めない胡散臭いスローガンが、永田町、霞ヶ関は勿論の事、市井にも聞かれるようになり、首相の座が小泉氏から安倍氏に禅譲された今も尚、まるでこれが国是であるかのように吹聴されています。確かに、アジア全域との外交というのならば、これは非常に重要な問題であり、これが停滞しているというのならば、即時に対策を練り、我が国としても妥協出来る点を示し、改善していかなければならないと言えるでしょう。多少なりとも国際情勢を見ている方ならばご存知の事だろうと思われますが、小泉政権時代を見て、我が国との外交関係が冷えていたアジアの国とやらなど、ある三馬鹿兄弟を除いては皆無だと言っても過言ではありません。小泉政権の時代にアジア諸国、フィリピンやマレーシア、モンゴルや台湾などのアジア諸国との繋がりが積極的に強化されたという事は特に無く、この不作為に対して注意を促し、態度を是正させようというのならば、とても良く理解出来る話だと言えるものです。三国のみでしかないという事は、最早衆知の事実だと言えるでしょう。北朝鮮との友好関係を築く事を強く推奨する馬鹿は激減しては来ましたが、それでも、学者・民間レベルにおいては、これこそが日本の取るべき道だと叫んでいる大馬鹿が、少数ながらも生き残っている事には驚愕せざるを得ないと感じます。明らかに犯罪以外の何ものでもない事を国家事業としている国と関係を構築するなど、日本を国ごと犯罪シンジケートに編入するかの如き暴挙であり、凡そ正気とは思えない言動だと言えるでしょう。北朝鮮を除く残りの馬鹿二匹、支那と韓国との関係を修復する事は、果たして我が国の国益に繋がるのか。支那や韓国が「まともな国」であったならば、この二国との協力関係を構築していく事は、我が国の当面の敵と言える北朝鮮を追い詰める事にも利する事であり、確かに有意義な事だと言えるやも知れません。この二国が凡そ「まともな国」などではない事は衆知の事実であり、北朝鮮に対しては、一応は国連の制裁決議に賛成をしてはいるものの、決して積極的では無く、寧ろ、国際社会が隙さえ見せれば、何とか北朝鮮を延命させる為の措置を講じようと目論んでいる事は間違いないと思われるものです。韓国がこれまで北朝鮮に送ったもののうち、現金は北朝鮮の核開発資金に転用された可能性が高いことから、熱い議論が交わされている。金剛山観光が始まった1998年以降、北朝鮮に渡った現金は計25億ドル(約3000億円)との集計がある。◆現金は金正日総書記の秘密金庫行き北朝鮮労働党の第38・39号室は金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘密資金を管理する部屋だ。韓国から渡った現金のうち、額が大きいものはここに送られるという。ここで集められた資金は金総書記の統治資金として使われるが、ぜいたく品以外に核兵器やミサイル開発に必要な資材・部品も、ここからの資金で購入する、と元北朝鮮高官の脱北者は証言する。米国議会調査局(CRS)で韓半島(朝鮮半島)を担当するニクシー研究員も去年の韓米関係報告書で「現代の資金が北朝鮮に入った時期と、北朝鮮が高濃縮ウラン(HEU)部品・資材を大量に購入した時期は一致する。金剛山観光などの事業代金として支払われた現金が、北朝鮮の核プログラムを加速した」と述べている。訪韓中のヒル国務省次官補は17日、金剛山観光について「北朝鮮当局に資金を与えるために考案された事業と見ている」と語った。アメリカは、北朝鮮に渡る現金を問題視しているのだ。関係しているという証拠はない」と言う。ヒル次官補ら米国側関係者の相次ぐ問題提起に押し切られ、国連安保理の制裁委員会は韓国に「転用されていない」ことを示す証拠を出すよう求める可能性も高い。◆8年間で2兆5000億ウォン渡る野党ハンナラ党の崔煥(チェ・ギョンファン)議員は17日、「金大中(キム・デジュン)政権がスタートして以来、韓国から北朝鮮に渡った現金は3兆5000億ウォン(約4350億円)」と主張した。統一部はこれに反論する資料を提出、二重に計算されたり過大計上されたりした項目を指摘した。した統一部の反論を反映して改めて計算し直したところ、金大中政権以降に北朝鮮に渡った現金は計2兆5415億ウォン(約3160億円)となった。そのうち現代が7大事業権を獲得した代価として支払ったのが4億5000万ドル(=約535億円、現物5000万ドル=約60億円を除く)で最大の額だった。北への送金特別検査は、この資金が南北首脳会談の代価としての性格もあると結論づけている。北の労働者の人件費として払った20億ウォン(約2億5000万円)など、金剛山観光に総額5588億ウォン(約695億5000万円)が支払われた。1次観光・アリラン公演観覧などとして50億ウォン(約6億2000万円)の現金が渡った。航空機の北朝鮮通行料として95億ウォン(約12億円)、北朝鮮の入出港料としても17億ウォン(約2億1000万円)が支払われた。他にもさまざまな市民団体やメディアが対北事業を行ったため、そこから北朝鮮に渡った現金も少なくないという。分かっているのはKBSドラマの製作費110万ドル(約1億3000万円)、市民参加型ニュースサイト「オー・マイ・ニュース」の平壌マラソン費用7億8745万ウォン(約9億8000万円)、文化財庁が開城の歴史的遺跡整備を支援する名目で支払った30万ドル(約3600万円)ぐらいだ。韓国が出した赤字1兆3878億ウォン(約1730億円)まで合わせて考慮すると、計2兆5415億ウォン(約3160億円)になる。統一部は、一般貿易で生じた赤字は北朝鮮に渡った現金とは見なせないとし、現金支払額から外すべきだとしている。北朝鮮の核実験という暴挙を受け、太陽政策を見直さなければならないと溢していましたが、馬鹿の先輩である金大中の激励を受け、上記記事中にもある金剛山開発事業の継続を考え出しており、あの馬鹿との関係を修復するなど、間接的に北朝鮮を援助する事に繋がりかねない危険な行為だと感じられるものです。そのような暴挙はさせまいと、韓国のメディアは上記引用した朝鮮日報を中心に奮戦しているようですが、阿呆なくせにセコイ戦略立てだけは一人前の基地外盧武鉉くんがそのような真似を許す筈もなく、自身の後釜の事も見据えた上で、そのようなメディアに対する弾圧を進めようとしています。国税庁が2001年に続き、またしても朝鮮日報とスポーツ朝鮮に対する税務調査を行うことを決めたのに対し、野党各党は「大統領選準備のためのメディア弾圧だ」とし、疑いの目を向けている。ハンナラ党スポークスマンのユ・ギジュン議員は、20日に発表したコメントで「税務調査の対象はパソコンで不作為に選んだというが、多くのメディアの中から、政権に批判的なメディアだけが対象になったというのは不思議でならない。2001年に続き、今回もまた大統領選を目前にした時点での税務調査であり、これは大統領選に向けた準備のための調査だ」と述べた。ユ議員は「大統領選を目前にした時点で、2度も同じメディアに対する税務調査を行うというのは、国民にとっても納得がいかないだろう」とも述べた。同党の黄祐呂(ファン・ウヨ)事務総長も「きちんと税金を納めてきたメディアに対しても税務調査が行われるとなれば、メディアにとっては相当な脅威になるだろう。今回の税務調査が果たして公正性・公平性のあるものなのか、あるいはメディア弾圧の意図を持ったものなのか、野党は注視していかなければならない」と述べた。民主党の李相烈(イ・サンヨル)スポークスマンは「一方のメディアには莫(ばく)大な補助金を支給し、ある一方のメディアは税務調査で叩くのかと懸念する声が出ている」と指摘した。国民中心党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表は「政治権力を絶えず批判・けん制・監視するメディアに対し、税務調査の名目で締め付けるようなことは、あってはならないことだ。国民がそのような疑いを感じ、懸念することのなようにしなければならない」と述べた。与党ヨルリン・ウリ党の盧雄来(ノ・ウンネ)院内スポークスマンは「今回の調査はあくまでも5年に1度定期的に行っている税務調査に過ぎない。全てのメディアを調査することは不可能なため、税務当局が独自の基準と原則に従って調査対象を決めたものだ」と述べた。盧氏はまた「税務当局が調査する理由や背景について、近々明確な説明をするだろう」とも述べた。民主労働党の朴用鎮(パク・ヨンジン)スポークスマンは「メディアも企業なので、税務調査の対象になる。社会を検証する機関であることを自任するメディアであるならば、道徳的な規準を守るべきだと思う」と述べた。朝鮮日報)流石の韓国でも、このような暴虐な行いは逆作用に働くとは思いますが、韓国のことだけに油断は禁物であるとも言えるものです。辣腕の人物でも登場しない限りは、韓国の没落はまず間違いないと考えられます。沈み行く国との友好関係を積極的に強めるなど、自殺行為以外の何ものでも無く、如何なる意図の下であろうとも売国的行為以外の何ものでも無いと感じられるのは私だけでしょうか。ついでではありますが、彼らがこのような思想の持ち主であるという事も、我々が決して忘れてはならない事と言えるでしょう。(SCM)で、韓国政府が米国政府の「核の傘」提供の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めていたとの主張が出ている。17日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が指摘したもの。米国への要請は拒否されたという。質疑を終えた鄭議員は、どこでこの情報を得たのかを問う記者らからの質問には答えず、「そういう発言があった。調べれば確認できる」と述べるにとどまった。日米同盟などを考慮すれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかとの質問に、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論した。鄭議員はまた、朝鮮半島有事の際に米軍の後方支援を行えるよう日本が関連法をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこのような考えを持つ人がいることが心配だと話している。鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植(イ・テシク)大使は、このような問題が提起されていたとは考えていないと答えた。聯合ニュース)日本を毛嫌いし、資源も資本も独自技術もない、加えて戦略性もなく我が儘なだけが取り柄の素敵なこの国との友好を結ぶなど、無意味以外の何ものでもないと言えます。政府は早々に日韓友好などという戯れ言から目を覚まし、我が国にとって国益となるのは、あの国とのどういう関係を構築する事であるかを、きちんと再考して頂きたく思う次第です。歴史と文化が育まれた古都を鳥瞰。半島ひっくるめて最早、半島ひっくるめて核開発した犯人と認定してもいい時期です。在日朝鮮、韓国人もパチンコマネーなどで核開発の支援をしたのは明白であり、東アジアを不安定にした原因は朝鮮民族そのものの存在といっていいでしょう。日本国政府は、地政学上の不幸と、もはや観念して戦争準備を始めたほうがいいかも知れません。編集]>1156さん本当は誰がどう見ても、北と南は核兵器開発の共犯なのですが、我が国のクソ馬鹿マスメディアの連中は、そのような指摘を決してしないところが実に素敵です。そのくせ、連中に対する備えを始めようとすると、軍靴の音が云々と理解不能な事を喚き散らすのですから、本当に我が国のマスメディアの連中は国賊以外の何者でもありませんね。私は朝鮮民族よりも、まずは我が国の腐れマスコミを何とかする方が先決であるように感じます。編集]なりすまし浪人さんの言うとおり。日本国籍を保有しておきながら反日活動をしているなりすまし不逞鮮人どもをなんとかしなければなりません。マスコミ業界に多いようです。TBSのカネヒラとか、フジのオガワミナとか、その他もろもろ。参考にしていただけるとありがたいですが、外国人が帰化すると必ず官報にその情報が掲載されることをつい最近知りました。官報なら図書館行けばタダで見れます。編集]>おしゃかさんなりすまし不逞鮮人どもは、本当に何とかしなければなりませんね。官報の情報は確かに非常に役立つと思いますが、全ての国民に図書館に行って官報をチェックしろというのは、流石に無理があると思えます。簡易的なものとしては、あくまで判断基準の一つではありますが、「日本人として、国際社会の為に、日本が平和国家として非武装を実現する事を願う」だとか、「私は日本を愛しているからこそ、過去にワルイコトをした韓国朝鮮の人達に謝罪して欲しい」とか言っている人間には注意すべきと言ったところですかね。いは「朝日(チョウニチ)関係」などのキーワードが出て来る人間にも要注意です。いうのをもっと増やして、テンプレートでも作れれば、もっと簡単に見分ける事が可能になるかも知れませんね。Japanというくだらないサイトを作りました。(厳選!韓国情報さんには承諾を得ています。対応のブラウザでご覧ください。FC2ブログstyleオンラインゲーム。