js-comp-ver-4.12,vc_responsiveOverview遺言公正証書とは遺言公正証書とは,公証人が遺言者の意思を聞取って作成する遺言書のことです。この遺言書は,2人の証人の立会いのもとで,遺言者が公証人に対して,遺言の趣旨を口授し,その内容を公証人が筆記し,その筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させ,遺言者及び証人が,公証人の筆記した内容の正確なことを承認した後,遺言者と証人がそれぞれ署名押印します。これに,公証人が,民法の定める方式に従って作成したものである旨を付記し,署名押印して作成するものです。口授できない人は,通訳又は筆談によることができます。読み聞かせにかえて,通訳によることもできます。遺言公正証書は,遺言者死亡後,直ちに効力を生じ,家庭裁判所に提出して検認を受ける必要はありません。内容を,公証人に口頭でお伝えください。次の人は証人になれません。受遺者(受遺者とは,相続人以外の人で遺贈を受ける人のことです。未成年者この立会証人は,作成の際の立会人であって,借金の保証人のような責任を負うものではありません。遺言者の職業,立会証人2名の職業をお聞きしますので,分かるようにしてきてください。(特に仕事をされてない方は,「無職」で結構です。遺言執行者(遺言の内容を実行する人)を決めておくと便利です。証人,相続人でも遺言執行者になれます。相続人以外の人が遺言執行者になる場合は,住民票の写しを提出願います。遺言者が入院中などで公証役場に来ることができない場合は,公証人が病院・自宅へ出張することが可能です。その場合,「診断書」をご用意いただくことがありますので,電話にてご相談ください。(「診断書」には,遺言するに当たっての『判断能力の有無』を記載してもらってください。本人又は代理人が,公証人に,遺言者自身の考えを述べてください。その際,公証人が法的な問題について,助言します。相談の際に,必要な書類を持参することをおすすめします。相談の際に,不足の書類がある場合は,持参,郵送,ファクス,メール等で提出していただきますご相談いただいた内容及び提出していただいた資料に基づき,証書の原案を作成します。原案の作成には,遺言の内容,役場の混み具合にもよりますが,2~3日から1週間程度かかります。遺言者は実印を持参してください。証人は,運転免許証,健康保険証等の氏名,住所,生年月日を確認することができる資料と認印を持参してください。一度目にお話しいただいた内容に基づき,公証人が遺言公正証書の原案を作成してお待ちしています。当日は,1回目に公証人に話していただいた事項と同じことをお話いただき,証書の内容が正確であることを確認いただいた上,署名押印していただきます。Interactive。