18:22ベツナウ第二原発内部の最後のセキュリティーの扉。イニシアチブが可決されていれば、このベツナウ第二とベツナウ第一、及びミューレベルク原発の3基が2017年末に運転停止する予定だった。3基はいずれも、運転年数が今年で47~48年になる(Keystone)スイスで27日に行われた国民投票で、2029年に脱原発するよう求めるイニシアチブが投票者の54.2%の反対と州の過半数の反対で否決された。これでスイスは、政府が9月に決定した「エネルギー戦略2050」に従い、新規原発建設は凍結するものの、原発の運転期間に制限を設けずにいずれは脱原発するという「段階的脱原発」の道を選んだ。一方で、賛成も45.8%と高い数字を記録。緑の党は、「原発が引き起こす過酷事故に対する懸念が広がった証拠」と見ている。否決された緑の党提案のイニシアチブは、「新しい原発の建設を禁止し、既存の原発の運転期間を45年に限定。原発に取って代わるのは再生可能エネルギーと節電・省エネだ」と謳っていた。これに反対する政府と連邦議会は、イニシアチブが可決されれば来年17年に3基、29年に5基すべてが運転を停止し、それでは電力供給量の約4割を占める原発に取って代わる再生可能エネルギーによる発電は追いつかず、外国から電力を輸入しなくてはならない。それにはドイツやフランスからの石炭火力発電所や原発で発電される電力が混ざる、と批判した。電力の輸入が増えれば送電線の整備にコストがかかり、早期の運転停止は廃炉用に積みたてた基金に不足を引き起こしかねないとした。右派・国民党は、原発産業での失業者の増加も強調し、活発な反対キャンペーンを繰り広げた。結局、こうした政府の懸念や国民党の意見に、主にドイツ語圏の州民が賛同した。賛成したのは、ジュネーブやヴォー、ジュラやヌーシャテル州など、フランス語圏の州民が多かった。そんな中、ドイツ語圏で例外的に賛成したのが、バーゼル・シュタット準州とバーゼル・ラント準州だった。これには、理由がある。イニシアチブ提案の中心的人物で緑の党のロベール・クラメール下院議員によれば、ジュネーブ州とバーゼル・シュタット準州は、かつて州民投票で原発に反対し、それが州の憲法に反映されており、来年から100%再エネ電力を供給し始めるからだ。投票結果が出た後インタビューに応じたジュネーブ州・緑の党のデルフィン・クロッペンシュタイン広報担当は、結果に多少落胆しながらも、今後の方向性について「来年から再エネ100%の電力を供給していくこれら二つの州をモデルにして、他の州が分散型のエネルギー転換を行ってくれるよう期待している。民主制で、州の独立性が保障されているスイスだからこそできる方法だ」と述べた。賛成が45.8%と高い数字を記録したことに対し、原発が引き起こし得る過酷事故に対する懸念が広がった証拠だと見る。実際、九州ほどの面積しかないスイスにある5基の原発は、すべて都市に近い。ミューレベルク原発は首都ベルンからわずか16キロメートル、ベツナウ第一原発はチューリヒ市から22キロメートルの距離だ。「もし過酷事故が起これば、人口800万人のスイスで100万人が避難を強いられる。放射能汚染もほぼ国内全土に広がるだろう」と、クロッペンシュタインさんは強調した。今回の投票率は45%と、平均より少し高い数字を記録した。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスで27日に行われた国民投票で、2029年に脱原発するよう求めるイニシアチブが投票者の54.2%の反対と州の過半数の反対で否決された。これでスイスは、政府が9月に決定した「エネルギー戦略2050」に従い、新規原発建設は凍結するものの、原発の運転期間に制限を設けずにいずれは脱原発するという「段階的脱原発」の道を選んだ。一方で、賛成も45.8%と高い数字を記録。緑の党は、「原発が引き起こす過酷事故に対する懸念が広がった証拠」と見ている。否決された緑の党提案のイニシアチブは、「新しい原発の建設を禁止し、既存の原発の運転期間を45年に限定。原発に取って代わるのは再生可能エネルギーと節電・省エネだ」と謳っていた。これに反対する政府と連邦議会は、イニシアチブが可決されれば来年17年に3基、29年に5基すべてが運転を停止し、それでは電力供給量の約4割を占める原発に取って代わる再生可能エネルギーによる発電は追いつかず、外国から電力を輸入しなくてはならない。それにはドイツやフランスからの石炭火力発電所や原発で発電される電力が混ざる、と批判した。電力の輸入が増えれば送電線の整備にコストがかかり、早期の運転停止は廃炉用に積みたてた基金に不足を引き起こしかねないとした。右派・国民党は、原発産業での失業者の増加も強調し、活発な反対キャンペーンを繰り広げた。結局、こうした政府の懸念や国民党の意見に、主にドイツ語圏の州民が賛同した。脱原発に賛成したのは、ジュネーブやヴォー、ジュラやヌーシャテル州など、フランス語圏の州民が多かった。そんな中、ドイツ語圏で例外的に賛成したのが、バーゼル・シュタット準州とバーゼル・ラント準州だった。これには、理由がある。イニシアチブ提案の中心的人物で緑の党のロベール・クラメール下院議員によれば、ジュネーブ州とバーゼル・シュタット準州は、かつて州民投票で原発に反対し、それが州の憲法に反映されており、来年から100%再エネ電力を供給し始めるからだ。投票結果が出た後インタビューに応じたジュネーブ州・緑の党のデルフィン・クロッペンシュタイン広報担当は、結果に多少落胆しながらも、今後の方向性について「来年から再エネ100%の電力を供給していくこれら二つの州をモデルにして、他の州が分散型のエネルギー転換を行ってくれるよう期待している。民主制で、州の独立性が保障されているスイスだからこそできる方法だ」と述べた。賛成が45.8%と高い数字を記録したことに対し、原発が引き起こし得る過酷事故に対する懸念が広がった証拠だと見る。実際、九州ほどの面積しかないスイスにある5基の原発は、すべて都市に近い。ミューレベルク原発は首都ベルンからわずか16キロメートル、ベツナウ第一原発はチューリヒ市から22キロメートルの距離だ。「もし過酷事故が起これば、人口800万人のスイスで100万人が避難を強いられる。放射能汚染もほぼ国内全土に広がるだろう」と、クロッペンシュタインさんは強調した。今回の投票率は45%と、平均より少し高い数字を記録した。今後のエネルギー政策は?スイスで27日、国内に既存する5基の原発の運転期間を45年に制限し、2029年までに脱原発を達成することの是非を問う国民投票が行われたが、時期尚早のエネルギー転換は現実的でないとし、州の過半数が反対し否決された。緑の党、脱原発しても「十分な再エネがスイスにはある」と主張いよいよ27日の国民投票でスイス国民は、緑の党提案の「脱原発」を求めるイニシアチブに対し意見を表明する。可決されれば、17年末には5基の原発のうち3基が稼動を停止。最終的には最後の原発が稼動停止する2029年にスイスは脱原発を達成する。後、スイス政府は長期にわたる段階的脱原発へ向けて「エネルギー戦略2050」を国会へ提案したが、緑の党は「脱原発」イニシアチブ(国民発議)を提起した。これらすべては同じ年2011年に起きた。原発事故後、日本のエネルギーシフトはどう進んでいるのか?「脱原発」が、今月27日の国民投票でスイス国民に問われる。このイニチアチブが提案された直接の原因は、福島第一原発の事故だった。スイスの脱原発、2029年に実現か?「新しい原発の建設を禁止し、現存の原発の運転期間を45年に限定する」。これが11月27日の国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の内容だ。これを国民が承認すれば、最後の原発が廃炉になりスイスが脱原発を達成するのは2029年になる。緑の党のこの提案を政府も連邦議会も支持していない。マルチメディア直接民主制へ向かう。