後は、野となれ山となれ。糞官僚の悪知恵を舐めちゃいけません。別件で動いているように見える年金の株式投資と、マイナンバーとの動きにも今後は監視しないとえげつない事になって来ますからね。税金を確実に取り逃しないのないように「全収入を管理」させる目的がマイナンバー制度だと考えた場合、年金は所得税・消費税に次ぐ「老後福祉税」と新たになりうる強制税収源となりうるからです。国民年金は払うだけの意味の無い官僚の小遣いだと考え、将来貰えないか生活出来るほど貰えないなら、払うお金を今の生活費に回して老後は生活保護で楽しようと考える国民だらけになったら、官僚は頭を抱えるので、そうならない為にもマイナンバーで布石を打ったと考えるべきです。年金は溶かされてもらえる額や支給年齢が引き上げられた時になって気がついても遅いですからね。国民の声を聞いて「理解出来る」政治家を選挙でしっかりと選ばないと、馬鹿に日本という国家を運営させたら暴走して破滅ですね。その為にも官僚改革を行い、真面目な官僚ほどしっかり守り、どうしようもない腐った官僚には退場頂ける仕組みや評価組織をしっかりと作らないと、このままじゃ官僚自身も道連れですからね。勢いで政治家を選んでも同じです。大事な事は信用出来るのか、そして何をしたいのか、ウソはつかないのか。そこさえ間違わなければ、こんなに年金を溶かしても責任は取らない組織なんて有り得ません。そんな有り得ない事が起きているのが今の日本ですし、自民党クオリティーって訳です。奴らは選挙で先手を打って来てますから要注意です。≪注目≫駅やショッピングセンターでも選挙の投票が可能に。政府は参院選への適用も視野に。23:38米国でシェールガス開発プロジェクトを行っている東京ガスが損失を明らかにした。同社の吉田修一経理部長によれば損失は106億円に上る。石油ガス価格の暴落は予想をはるかに超えたものだったと語る。専門家らの試算では、シェールガスの採掘21世紀後半を過ぎなければ世界中で始まらず、しかも1バレル60−80ドル台でなければ合目的性はない。シェールガス開発事業の損失については2014年の段階ですでに明らかになっていた。これに関し、ロシア石油大手「ロスネフチ」のセチン会長も2015年11月6日に東京での露日エネルギー協力に関する会議で演説したなかで、日本企業が世界の果てで行われている損失を招くプロジェクトに参加し続ける一方で、利益が上がるロシアのプロジェクトへの参加がなかなか決められないという事実に驚きを示している。東京ガスは米国最大のシェールガス田であるテキサス州バーネット堆積盆での開発事業に参加している。2013年、東京ガスは在米の子会社を通じ、事業の25%の株(4億8500万ドル相当)を取得している。XA1LU6Ay9Ew[6]▲△▽▼それでも今度の選挙では安倍自民党が圧勝だそうだ。天文学的な債務とともに国民の皆さまは自民党と心中したいようだ。野党の皆さまはなまじ政権などとらない方がいいよ。民主党は統一候補に前向きじゃないんだよ。日銀黒田総裁とアベノミクス政府のそろい踏みで、あらゆる手段で株や投信、を買い支えて持ち上げてくれるはずと思つている。「株と投信」は売らず持続しているがどうだろうか?。ダウ3−6万円説のプロの専門家たちよ、今も同じ「ダウ3−6万円説予想」を変えていないとは思うが、現在の市況についての意見を聞きたい。議員年金の連中も全然自分達には関係なく被害も及ばない、本当に他人事で腹立たしい、安倍のしている事は上のコメントの様に死罪に値する。議員も半分に削減し本当に国民の為に仕事をする議員だけで十分だ。何の為の議員なのか、国民の生活を悪化させそれだけでなく少ない年金までもジャンク債にするとは気が狂っているとしか思えない。国民を騙す為に株価を上げる為なら何でもする安倍バカ総理。政府の責任を明確にすることです。現与党への政党助成金全額カット具体的な金額として没収する責任を明確にしなければなりません。大臣や総理が辞めただけでは済ませないですから、損害賠償が肝心です。年金運用は上がって当たり前、年度を区切って下がったならこのペナルティーを課すことが絶対に必要です。年金が消滅しても誰も責任取らずに他人事。一族の全財産を没収しても足らないが命までは取らないよ。日銀総裁もうそつき戦犯。b5BFVVyojjk[6]▲△▽▼それとええかっこして、『年金基金で株を買え』と進言した塩崎大臣の責任も問われるべきじゃなぁ。素人が相場に手を出したら天井になることは、相場の世界では常識です。株に手を出し11兆円の損失。謝罪も賠償も引責もなし。夏の選挙で不正により圧勝し、国民の支持を得た。想定外の世界不況の損失分は年金税で補うので二の矢三の矢アベノミクスバズーカありますぜ。序の口もっともっと儲けちゃいます。年金が溶けたら、支給開始を70歳繰り下げくらいではぜんぜん足りない。一律、10%削減から始まって、数年後には、年金制度の抜本見直しとかで、コロコロ制度変えて、実質50%とか普通にありそう。”で稼ぐ鉄則は「安値で仕込んで高値で売る。