10:31シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA--日本政府の対応についてはどう見ていますか。政府は始めのうち、東電のことを信用しすぎたのではないでしょうか。東電は危険の影響度やリスクの大きさをうまく推し測ることができなかった。結局、3日間で3つの原子力発電所が爆発してしまった。それは大変なことです。菅首相が東電本店に乗り込んで怒りましたね。それが結果として情報の透明性をある程度は高めたと思います。東電は事故の発生当初、自分たちだけですべて解決できると考えたのでしょう。その結果、報告が遅れた。これに対して菅首相が怒ったのは、誤った行動ではなかったと思います。これが対応のよくない政府であれば、「ひとまず待ちましょう」となります。今回は急を要する、非常に危険な状況でした。「菅首相が怒ったことで東電が萎縮した」などと批判するのは簡単です。菅首相は先頭に立って災害に対処しなければならない。原発の危機に素早く反応し、成果を挙げることが大事なのです。--現段階では政府の危機管理能力を評価するのは難しいのでしょうか。やれるだけのことはやっていると思いますが、状況があまりにも複雑ですから。菅首相も原子力のエキスパートではありませんし...。首相が東電に対して怒ったのは、自分への報告が遅すぎたからです。東電はすぐに情報を上げなかった。したときに政府は、最初に情報を知っていなくてはならない立場です。国民よりも前に...。それなのに、テレビを見たら煙が上がっていた。それで原発の爆発がわかり、東電は「爆発しました」と連絡を入れた。これでは首相が怒るのも無理はないでしょう。首相はすべての国民の健康状態に責任を負っている。政策の責任者なのです。当事者の東電がきちんと仕事をしなかったのが問題なのです。ある--NHKの災害報道に関する記事の内容は。津波のような災害における情報提供という面で重要な役割を果たしていることに触れました。津波がいつ到達する可能性があるのか、それは視聴者にとって重要なことです。災害時には絶えず、そうした情報を流すことが大事なのです。教育番組などを削って津波情報に関するメッセージを流す。それが公共放送の重要な使命です。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。甘く見るな東京・江東5区や川崎など、首都近郊でひっそりと「住めないエリア」が広がっています。近年の大規模災害で補修が追いつかないところに、人口減少、インフラ老朽化などが重なり、苦悩する街。その現実と、日本人の「住まい方」を考えます。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。