ロナルド・レーガンのために国際貿易協定交渉をしていた人物が、同党の仲間ブッシュ大統領が、熱心に承認を得ようとしている巨大‘貿易’協定反対を公言したようなものだ。大変な造反行為だが、それがまさに、日曜日にイギリスで起きたのだ。Home”にブログ記事を書いて、そうしたのだ。“私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。(TTIP)を、自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。私がより子細に見ればみるほど、益々多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ。(TTIP)の含意をじっくり吟味すべきだ。TTIPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税は、わずか2.5パーセントだ。主な狙いは、製品の仕様調和させ、投資用の特別な体制を作り出すことだ。したことには原則として特に反対はない。製品の調和というものが、国内生産者をこっそり保護するために導入された規則を廃止することを意味する限りは、結構なことだ。我々は、有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限放棄すべきではない”オバマのヨーロッパとの‘貿易’協定TTIPも、アジアとの‘貿易’協定、TPPも、その核心はまさにこれだ。有害な添加物や、毒の入った水や食品や空気、安全でない自動車から有権者を守り、自分たちと将来世代のために環境を保護するといった議員の権限を譲り渡すことなのだ(リリーは特に、イギリスの称賛されている公共医療サービスを廃止しかねないことを大いに懸念している。突拍子もないことだが、事実だ。衝撃的なことだが、事実だ。これに反対するのは大変な事だ。元貿易産業大臣が反対するに至っては。彼は更にこう言っている。“私の主な三つの懸念は、投資家-国家紛争調停制度(ISDS)に関するものだ。私企業に対し、参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業は、イギリス政府を訴えることができる。EUやイギリス政府は、そういうことはありえないと否定している。Opinionは、こうした裁定委員会は、無制限の罰金を科することができるので、政府の意思決定に対する“萎縮効果”を行使できると主張している。左翼はこれについて特に激怒しているが、保守党議員も懸念すべきなのだ。ロビー活動をして、悲惨な運営をされていた民営の(トニー・ブレア政権が作った)Surgicentreを無事NHSに再度併合し、国民のためになるようにした。TTIPの下で、外国企業は、NHSを犠牲にして、莫大な補償を求めて訴えることが可能だ。この保守党議員は、私企業が行う範囲、特に医療に関し、当然のことながら、慎重で、プラグマティックだ。我々が、裏口から民営化を持ち込むことがわかった制度を支持すれば、政治的に破滅的なことになる。した裁定委員会は、小規模外国企業にとっては余りに高価で(平均経費は800万ドルだ)、そこからイギリス企業が除外されている、特権的法体制を、外国多国籍企業に与えるのだ。‘裁判官’は、裁定委員会で、仕事をしていない時は、大企業のために働いている商事弁護士で、それゆえ大企業に好意的だ。TTIP裁定委員会は、多分、危害を与えないと主張している。イギリスに、さらなるアメリカの投資を引き寄せたり、その逆だったりと、主張する人などいない。イギリスの法体制を信じなかったり、収用を危惧したりするがゆえに、アメリカ企業がイギリスに投資するのを恐れているなどという考え方は到底信じがたい。それが最も信頼できるから、世界中の企業が、イギリス法に従って、契約することを選んでいるのだ。NHSを協定から除外するよう主張し(フランスが映画を除外したように)ISDS裁定委員会が必要なのかどうか問うべきなのだ。本当に民主的な手段によるものではないことを、明らかにした後、遅ればせながらの彼の登場だ。悔い改めるのに遅過ぎることはない。ISDSを含む貿易協定を成立させようとして、常に影で仕組んでいて、オバマの‘貿易’協定反対を公に表明したナンシー・ペロシに続けと議会の民主党議員に言いながら、実際には、協定が法律として成立できるよう、大統領がファスト・トラックを勝ち取れるようにしろと、アメリカ下院を駆り立てたアメリカのヒラリー・クリントンとは違い、リリーには、公にはあることを言って、実際の政策決定の舞台裏では逆のことをしているという評判はない。単なるスローガンや言葉ではない。この発言は、政治家たちや、(保守党の予備選挙で勝利するため)彼自身の党に投票する支持者以外にも影響を与える。オバマが彼の‘貿易’協定を成立させれば、彼は、社会保障や、他の多くの現存する制度(そして、FDRのお仲間ながら、エセ‘民主党員’の、ビル・クリントンが廃絶してしまったグラス・スティーガル法)を導入し、世界ファシズムを打ち破るため、チャーチルとスターリンと協力したFDR以来、遥かに巨大な影響を及ぼすアメリカ大統領となる。オバマの影響は、そうなれば、おそらく、FDRが良かった以上に大きな悪となるだろう。彼が‘貿易’協定を成立させるのに失敗すれば、たとえ彼が、来るべき巨大崩壊を(彼はそれに対して政策を構成している)次の人物が大統領になるまで、先のばしにできるくらい充分幸運だったことがわかったとしても、彼は単に、ジョージ・W・ブッシュと同じか、ほぼ同じ位ひどいだけで終わる。それは実にまずいことだ。オバマが、後継者が次ぐまで、先のばしにしている崩壊を押しとどめることができたとしても。重要な公共政策問題を論じているのが確実なので、比較すれば、熱烈な進歩主義者だ。ISDSが拡張されれば、例えば最近の地球温暖化対策のパリ協定は、事実上、おしまいになる。この協定は実に巨大なものなのだ。民主主義のみならず、我々にとって住みやすい地球の継続が、今や全て危険な状況にあるのだ。オバマは、あることを言っても、実行するのは、それと全く違う可能性がある。Roberts2016年4月9日こうした“パートナーシップ”が最初に発表された際、私が強調したように、狙いは、大企業に、事業を行う国々の法律から免れる権利を与えることだ。この免責の基本的な仕組みは、大企業の利益を侵害する法律や規制を施行している政府や、政府機関を、大企業が訴える権利を与えることだ。フランスのGMO食品禁止は、“パートナーシップ”のもとで“企業利益を損なう、貿易に対する制限になる。“パートナーシップ”は、主権政府の裁判制度外の大企業が要員を配する“裁定委員会”を設定する。訴訟が行われるのは、この大企業裁定委員会なのだ。言い換えれば、大企業が、裁判官で、陪審員で、検事なのだ。連中が負けるわけがない。選挙で選ばれる政府より上位で、そうした政府を支配する力を持った、秘密の責任を負わない政府を作り出す。この制度の“ファスト・トラック”を成立させた国会議員連中が一体どれだけの金を大企業からもらい、議員連中が協定を批准すれば、一体どれほど賄賂をもらえるかお考え願いたい。アメリカ、イギリス、ドイツや他国の官僚連中が、大企業による支配を代表して熱心に動いているの目にしているが、彼等はたんまりもらっていることがわかるだろう。マーガレット・サッチャーの保守党政権で、貿易産業大臣をつとめ、現在もイギリス議会保守党議員のピーター・リリーが、わざわざ、大西洋横断パートナーシップを検討し、警告してくれている。政治家ゆえに、本人が思うほどの強い物言いはできていないが、彼の説明で概要はわかる。それに関するEricZuesse記事はこれだ。該当記事の日本語訳イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対。品位と愛国心のある国会議員なら、誰も決してこのような協定を認めるはずはなく、完全には堕落していない、どの立法府も、自らの権限と機能を世界的企業に引き渡すはずがあるまい。スイッチはほとんどつけていない。つけたのは「のど自慢」。この司会者、TPPを扱ったことはあるのだろうか。上の写真の左に、「トロイの木馬」があり、トロイの条約という文章もある。直接の武力攻撃ではなく、不思議な置き土産の形で、城門前に置かれた巨大を木馬を、トロイ兵が、油断して、城門の中に引き込むと、夜陰に乗じ、その巨大な木馬から、兵士がでてきて、城門を中から開け、味方を引き入れたことにより、トロイは滅亡する。9日TPP関連主要翻訳記事リスト完全なTPP報道管制状態の中、詳細情報を報道している唯一の組織による報道のリストが下記。Zuesse」カテゴリの記事シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか(2019.09.13)アサンジに対する世論がアメリカ政府の方向について我々に示していること(2019.04.18)2014年のウクライナ・クーデターを、アメリカ政府は、いかにして、なぜ行ったのか(2018.06.13)アメリカは、シリアとイラクから、アフガニスタン経由で、ISISをロシアに再配置したと、信頼できる報告が主張(2018.05.28)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。