相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合に用いる『基準年利率』について、平成29年7〜9月分まで国税庁サイト上で公表されました。○「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年10月12日)(平成29年10月18日)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171020/index.htm短期(1〜2年)...27年5月以降、0.01で変わりません。中期(3〜6年)...28年1月以降、0.01で変わりません。長期(7年以上)...28年9月に下がった0.05が、12月に0.1まで上がり、さらに29年1月からは0.25まで上昇、その水準が9月に再び0.1まで下降しています。これは昨年12月の水準です。平成29年1月から8月までの間は、短・中・長期すべて変わっておらず、長期のみ9月の数値が変わったことになります。そのため、参考として示されている複利表も、9月だけ別建てで掲載されています。基準年利率は、課税時期の属する月の年数又は期間に応じて用いることとなります。適用する欄を誤らないようご注意ください。