8:05サイバーセキュリティセンター開設、スペシャリスト育成と研究に活用(日立ほか)日立、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイトの3社は、日立グループにおける高度セキュリティ人財の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を12月9日に開設する。巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。実証実験(エブリイ、東芝テック、アララ、日立)エブリイ、東芝テック、アララ、日立の4社は、指静脈認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験を2019年5月7日から7月19日まで実施すると発表した。SP800-181」をベースに14種類のセキュリティ共通人材モデルを策定(NEC、日立、富士通)NEC、日立、富士通の3社は、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、IT・セキュリティベンダ向けに公開した。し一次対応業務削減(日立)日立は、「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」を開発し、提供を開始したと発表した。8:00制御システムでのUSBメモリ不正使用対策ソリューションを強化(日立)日立は、制御システムでのUSBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントの発生を防止するソリューションを強化したと発表した。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したと発表した。8:00セキュリティ投資と保険金額の適正額を算出(損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスケア、日立)損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、日立は、共同研究により、「セキュリティ診断システム」と「損害発生モデルシミュレータ」の開発および技術検証を行ったと発表した。8:00サイバーセキュリティ分野での人材育成に向けて協業(日立、日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロ)日立と日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロの3社は、セキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結したと発表した。採用したサイバーセキュリティ情報共有基盤開発(NEDO、日立製作所ほか)日立製作所と日立システムズは、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する情報共有基盤を開発したと発表した。)慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。8:00制御システムにサイバー攻撃があった際に、事業継続が可能かを判断(日立)日立は、制御システム向けセキュリティ監視ソリューションを10月13日より提供開始すると発表した。8:00新アルゴリズムを開発、古い制御システムでもサイバー攻撃対策が可能に(日立)日立は、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。8:00情報セキュリティリスク統括本部がIT部門から独立、体制を強化(日立)日立は、同社の情報セキュリティ体制を10月1日付で強化すると発表した。開設、重要インフラ事業者向けのサイバー防衛訓練サービスを8月30日より提供開始すると発表した。NSX」対応など「拡散活動検知ソフトウェア」を機能強化(日立)日立は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知する「拡散活動検知ソフトウェア」の機能を強化し、2017年1月31日より販売開始すると発表した。10:00携帯電話の電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制(日立)日立製作所(日立)は、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制する同社のシステムが、常陽銀行で採用され、2017年2月から運用開始されることを発表した。8:00組織にサイバー攻撃の侵害がないか調査するサービスを提案に活かす連携(ファイア・アイ、日立)ファイア・アイは、日立製作所(日立)との拡販協業を強化したと発表した。8:00通信を一方向のみにすることで不正侵入をなくすソリューション(日立)日立は、サイバー攻撃による不正侵入リスクをなくす、制御システムや情報システム向けの「一方向中継セキュリティソリューション」を開発、10月31日より提供を開始する。(日立ソリューションズ・クリエイト、ケイディティエス)日立ソリューションズ・クリエイトは、ケイディティエスと販売代理店契約を締結、オペレーションの操作ミスの軽減や不正操作を抑止する「オペレーション証跡ソリューション」を販売開始した。8:00金融機関の口座データとFinTechサービスをセキュアに連携(日立)日立は、金融機関システムとFinTechサービスのセキュアなデータ連携を実現する「金融API連携サービス」を、国内の金融機関向けに9月26日より販売開始すると発表した。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。会員限定記事をすべて閲覧できます。アップグレードすれば全ての限定コンテンツにフルアクセスできます)。