)を区役所に提出する。(第10号様式)により、学生を派遣する教育機関に通知する。教育機関又は実施承認校は、スクールインターンシップの派遣承認の決定後、やむを得ない事由によりスクールインターンシップを実施することができない事態が生じたときは、区役所の同意を得て、スクールインターンシップの実施の辞退若しくは期間等の変更又は実施する学校の変更をすることができる。前項の規定により、教育機関が、スクールインターンシップの実施の辞退若しくは期間等の変更又は実施する学校の変更をしようとするときは、浪速区スクールインターンシップ(辞退・変更)申請書(教育機関用)(第11号様式)を、実施承認校が、スクールインターンシップ実施の辞退若しくは期間等の変更又は実施する学校の変更をしようとするときは、浪速区スクールインターンシップ(辞退・変更)申請書(学校用)(第11号様式の2)を区役所に提出しなければならない。区役所は、前項の規定により、教育機関から浪速区スクールインターンシップ(辞退変更)申請書を受けたときは、速やかにその内容を確認のうえ、浪速区スクールインターンシップ(辞退・変更)通知書(学校用)(第12号様式)により実施承認校に通知するものとし、実施承認校から浪速区スクールインターンシップ(辞退・変更)申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を確認のうえ、浪速区スクールインターンシップ(辞退・変更)通知書(教育機関用)(第12号様式の2)により、該当する教育機関に通知するものとする。第2項の規定により、実施する市立学校の変更をしようとするときは、区役所及び教育機関は、前条第1項から第4項までの規定に従い、派遣手続を再度行うものとする。教育機関は、浪速区が実施するスクールインターンシップのための担当者を置き、スクールインターン実施計画の策定、学生への実施前指導及びスクールインターンシップを実施する学校(以下「実施校」という。)との連絡等にあたらせなければならない。実施校は、学生の指導教諭を定め、スクールインターンシップの学生の指導にあたらせるとともに学生の実習状態及び実習状況を的確に把握し、教育機関の指導に資するために教育機関が定める様式による資料等を作成するものとする。区役所は、教育機関及び実施校と綿密な連絡をとり、スクールインターンシップの適正な運営の確保に努めなければならない。学生は、教育機関及び実施校の指導に誠実に従わなければならない。実施校は、教育機関の教育指導に資するため、学生への指導を誠実に行わなければならない。実施校は、学生がスクールインターンシップを実施するうえにおいて発生させた事故について、明らかな不当行為及び不法行為に起因した事故を除き、監督責任を負わなければならない。実施校は、事故が発生したときは、速やかに事故発生届を区役所に提出しなければならない。学生は、事故が発生したときは、速やかに教育機関に報告しなければならない。区役所は、実施校におけるスクールインターンシップの適正な運営を確保するため、学生が次の各号のいずれかに該当する行為があったと認めるときは、スクールインターンシップの派遣承認を取り消すことができる。学生が、第3条に規定する資格を欠くことが判明したとき。実習期間中に、学生が第9条の規定に違反したと認められるとき。教育機関は、教育課程の適正な管理のため、実施校が実施期間中に、第10条の規定に違反したと認められるときは、浪速区スクールインターンシップの実施を取り消すことができる。区役所は、第1項の規定により、派遣承認の取り消しをしようとするときは、あらかじめ実施校及び教育機関の意見を聴かなければならない。教育機関は、第2項の規定により、実施の取り消しをしようとするときは、あらかじめ区役所の意見を聴かなければならない。(第13号様式)により、実施校及び教育機関に通知しなければならない。(第13号様式の2)により区役所に通知しなければならない。(第14号様式)によりその写しを実施校に通知するものとする。実施校は、スクールインターンシップが終了したときは、浪速区スクールインターンシップ実施報告書(第15号様式)を区役所に提出しなければならない。区役所は、前項の規定により実施報告書の提出があったときは、速やかに、教育機関に浪速区スクールインターンシップ終了報告書(第16号様式)により教育機関に報告しなければならない。区役所は、スクールインターンシップの実施状況等について必要があるときは、教育機関から報告書を求めることができる。教育機関は、スクールインターンシップの実施状況等について必要があるときは、区役所から報告を求めることができる。この要綱に掲げるもののほか、スクールインターンシップについて必要な事項は、浪速区長が別に定める。則この要綱は、平成27年11月4日から施行する。ダウンロード(無償)してください。