多胎児の子を育てることの困難さについて、豊田市の痛ましい事例をみて、行政としては、どのようにお考えでしょうか。現在、多胎児を育てている親の支援策としては、どのような取組をされていますか。災害時対応についてです。平成15年、地方自治法が一部改正され、市民サービスの向上や管理経費の縮減等を図ることを目的に、民間事業者等を市が指定する団体、つまり「指定管理者」に公共施設の管理を委託することができる指定管理者制度が創設されました。尼崎市では、この指定管理者制度を、平成16年度の女性センター・トレピエと青少年いこいの家の2施設からはじめ、年々、導入する施設を増やしています。私は東日本大震災の宮城県と岩手県、熊本地震それぞれの地で、指定管理者が管理運営していたいくつかの公共施設の状況を見聞きしてきました。ヒアリングにも行きました。これまでの一般質問で、私は、指定管理者の法人や団体の職員の雇用の安定のために、指定期間の見直しをすることについて、人件費の物価スライド制の検討について、災害時の避難所となった場合の運営や費用について、災害で施設が使用不能になった場合について、火災や不審者侵入などの危機管理対策について、指定管理者モニタリング評価について、など、私の調査や経験によって質問し提案してきました。おいて、指定管理者制度に関する評価結果・取り組み方針の中に、次のような文が記載されています。15年目をもって、「市と指定管理者の対話機会の充実」という方針を立てられたこと。経費縮減が第一義であるかのように、また、経費縮減と市民サービスの向上を同時に指定管理者に求めてきた市が、指定管理者の意志や運営に対し、敬意をもって評価されたのだと理解をしております。プログラム」を受講しました。主催は「一般財団法人ダイバーシティ研究所」。約6時間の有意義な研修で、自治体職員や指定管理者として公共施設の運営に当たっている方々が参加されていました。大阪府内の指定管理者の方々との意見交換もできました。避難所に指定されていなくても、災害発生時に施設を利用されている市民などに対して、建物からの避難誘導だけでよいはずはなく、さらに、助けや情報を求めて来館する市民や帰宅困難者に、指定管理者は対応しなければなりません。いう項が入っています。ついても、同様の条件が付けられるのでしょうか。以上で、1問目の質問を終わります。