08:14:26アナリスト水田雅展の銘柄分析Jトラスト<8508>(東2)は、日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指している。19年3月期第2四半期累計は減益だったが、通期は大幅増益予想である。株価は安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。クレジット・信販、その他の金融)を展開している。銀行業を中心に持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、M&Aや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。18年3月期のセグメント別営業収益構成比は、国内金融事業12%、韓国金融事業47%、東南アジア金融事業18%、総合エンターテインメント事業3%、不動産事業9%、投資事業10%、その他事業3%だった。日本金融事業は日本保証、Jトラストカード、パルティール債権回収など、韓国金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理など、東南アジアは金融事業をJトラスト銀行インドネシア、投資事業をJトラストアジアが展開している。18年5月にはJトラストアジアがモンゴルのファイナンス事業会社CCIを子会社化、Jトラストアジアがカンボジアの商業銀行ANZRの株式譲渡契約(19年5月までに取得予定)を締結、18年10月にはJトラストアジアがインドネシアの中古車ローン会社JTOを子会社化、Jトラストアジアがインドネシアのファイナンス会社OMFを子会社化(JトラストOMFに商号変更)した。総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のKeyHolder<4712>が展開している。KeyHolderは18年3月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。53億18百万円(18年3月期は7億31百万円の赤字)としている。配当予想は18年3月期と同額の年間12円(第2四半期末6円、期末6円)としている。予想配当性向は23.2%となる。21億82百万円の赤字(前年同期は22億69百万円の黒字)だった。営業収益は韓国金融事業が貸出資産残高の増加で好調に推移し、日本金融事業も保証残高の増加で順調だったが、利益面ではJトラスト銀行インドネシアにおける貸倒引当金繰入額の増加、Jトラストアジアにおける利息収益の減少と訴訟関連費用の増加、JトラストにおけるM&A関連費用の増加などで減益だった。金融収益に為替差益11億56百万円を計上している。通期ベースでは、韓国金融事業がIFRS第9号適用に伴う貸倒引当金繰り入れや韓国当局の規制強化等の影響を受ける見込みだが、国内金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業における回収強化と収益改善、JトラストアジアにおけるタイGL社関連の損失計上一巡などで大幅増益予想としている。ハイライツ・エンタテインメント(HE)の全株式およびHEに対して保有する貸付債権の全額を譲渡する。これに伴って非継続事業に損失24億28百万円を計上する。中期ビジョンとして、国内金融事業では不良債権の買取回収と信用保証事業の拡大を推進する。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。収益強化に取り組むとともに、インドネシア以外の東南アジア地域においても、さらなるM&Aを推進する方針だ。取り組んでいるため、M&A・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、中期的に韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益拡大が期待される。16年5月には東証1部への申請に向けた検討を開始したと発表している。毎年6月末または12月末時点の3単元(300株)以上保有株主を対象として、2500ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。18年6月末対象の株主から導入した。株価は11月15日の年初来安値516円まで水準を切り下げたが、その後は売り一巡感を強めている。(会社予想の年間12円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1401円64銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約618億円である。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。「究極のディフェンシブ株」として注目したいのが、好需給株である。