Xは、平成25年9月3日、処分行政庁に対し、労災保険法に基づく休業補償給付を請求しました。)に基づき調査した結果、業務による強い心理的負荷があったとは認められないことから、本件疾病は業務上の疾病とは認められないと判断し、26年11月4日、休業補償給付を支給しない旨の本件処分をしました。Xは、審査請求および再審査請求が棄却されたため、平成28年11月11日、本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起しました。本件の争点は、本件疾病発病の業務起因性です。具体的には、1精神障害の業務起因性の判断基準、2本件疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められるか、3業務以外の心理的負荷や個体側要因によって本件疾病を発病したと認められるかです。8.3.5労判689号16頁)を引用し、具体的な判断基準として、「認定基準の定める要件に該当すれば、より科学的・合理的な知見との抵触があるなどの特段の事情がない限り、業務起因性が認められると解するのが相当である」としました。そのうえで、業務の危険性の判断は「Xと同種の平均的労働者......を基準と」すると判断しました。(2)2本件疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められるかについて平成23年11月14日開催の会議でのY1からの強い指導・叱責、同年12月2日頃のY1からの強い指導・叱責が、それぞれ「認定基準別表1の出来事の類型5「対人関係」のうち具体的出来事の項目30「上司とのトラブルがあった」に当たり、上司から業務指導の範囲内である強い指導・叱責を受けたものであるから、その心理的負荷の程度は「中」と認めるのが相当である」と判断しました。同年12月頃の異動内示について、「認定基準別表1の出来事の類型5「対人関係」のうち具体的出来事の項目30「上司とのトラブルがあった」に当たり、業務をめぐる方針等において周囲からも客観的に認識されるような対立が上司との間に生じたものであるから、その心理的負荷の程度は「中」と認めるのが相当である」と判断しました。Y1が平成24年4月21日のXとの面談の際および同月24日開催の会議において、Xの退職申出の撤回を認めなかったこと、および、課長がXに対して、辞めたくないのであれば、土下座するような気持ちで謝るように助言したことについて、「認定基準別表1の出来事の類型4「役割・地位の変化等」のうち具体的出来事の項目20「退職を強要された」に当たり、退職の意思のないことを表明しているにもかかわらず、執拗に退職を求められた場合に準じるものとして、その心理的負荷の程度は「強」と認めるのが相当である」と判断しました。「各出来事の心理的負荷の程度を全体的に評価するに、XがY1から退職強要を受けたことの心理的負荷の程度は「強」であるから、Xの本件疾病発病前おおむね6か月間の業務による心理的負荷の程度は「強」」であり、仮に退職強要を受けたことの心理的負荷の程度が「中」にとどまるとしても、「Xの本件疾病発病前おおむね6か月間に心理的負荷の程度が「中」である出来事が複数生じており、......その全体評価は「強」と認めるのが相当である」としました。(3)3業務以外の心理的負荷や個体側要因によって本件疾病を発病したと認められるかについて本判決は、「Xの性格傾向によって通常の業務に支障が生ずるようなことはなかったということができ」、「Xは平均的な労働者の範疇に入るということができる」と判断し、「Xが業務以外の負荷や個体側要因によって本件疾病を発病したと認めることはできない」として、本件疾病の業務起因性を認めました。本判決は、パワー・ハラスメント(以下、「パワハラ」といいます。)に関する労災事案の一つです。パワハラを理由としたうつ病等の精神障害発症について労災認定が問題となる裁判例が増えていますが、本判決は精神障害に関する認定基準に従って業務起因性を肯定した最近の裁判例として、意義があります。認定基準の定める要件に該当すれば、特段の事情がない限り、業務起因性が肯定されるとはっきりと明示している点が特徴的です。本判決でのポイントとしては、認定基準どおりに、業務による強い心理的負荷の判断の際、精神障害を発病した労働者がその出来事とその後の状況を主観的にどう受け止めたかではなく、平均的な同種の労働者(「職種、職場における立場や職責、年齢、経験などが類似する人」をいいます。)が一般的にどう受け止めるかという観点から、具体的出来事の心理的負荷の強度の判定をしたうえで、それぞれの具体的出来事の内容、時間的な近接の程度を考慮し、これらの出来事を全体評価して心理的負荷を「強」と判断し、業務起因性を肯定したことです。労災認定においては、認定基準が非常に重視されており、本判決のように具体的なエピソードが重なることは、労災認定される可能性が高まる要因となるため注意が必要です。vol.01本ニューズレターは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。本ニューズレター及び弁護士法人ALG&Associatesからのリーガルサービスに関する情報(セミナー情報、法律相談に関する情報等を含みます。配信希望先メールアドレスを記入したメールをお送りください。当該情報送信は、予告なく変更及び中止される場合があることをご了承ください。03-4578-0705Menu。