待てど暮らせど上がる気配はなく、その時は絶対にこない。慌てたあなたはパニック売りをし、大変な損失を抱えることになるだろう。自問自答することになる。「私は詐欺コインを買ったわけじゃない、これは正しい投資だったはずだ」とね。いった行為は非常に多く規制についても米国とシンガポールなどの一部で動きがある以外はまだまだ曖昧な状態のままです。寄稿者は著名人を担いでるような案件、YouTuberやブロガー、アドバイザーが熱心に推奨するような案件は賄賂が横行してる可能性があると警鐘を鳴らしてます。その上で彼自身にやってきた提案について暴露してました。手口としてはこんな感じだそうです。自分たちのトークンセールスに先立って、大型投資家から大幅値引きで購入させてもらえれば今回のICO価格を大きく押し上げるという提案があった。同じようなトークンセールスを計画している企業にもたらされたら、そしてそこが私たちほどの自信がなければ受け入れてしまうかもしれない。ビッグネームが背後にいるような会社はどういった取引が裏でなされてるのかを考えるべきだ。私は多くの暗号通貨を保有しているため、例えばとあるサービスにポジティブな意見を言うだけで通常、5桁(時には6桁もの)ドル、もしくは2桁%のトークンの提供を受けることができる。私のアシスタントはそういった依頼は全て断っているが、こういった依頼を引き受けてしまう輩もいるのだ。YouTuberやソーシャルメディアでのインフルエンサーがとある製品やサービスに対して肯定的、もしくは否定的に話し始めたのであれば、その背後にある可能性について理解した方がいい。寄稿の最後、彼はこういった詐欺コインに騙されないために、まずトークンやコインの思想、基本的な構造を理解すること、その企業がどういうものなのか、チームが誰なのかをしっかり把握すること、販売されるコインの価格の正当性を理解すること、などを挙げています。ここ記事に何度も出てくるインフルエンサーとこの詐欺コインの組み合わせというのは本当に最悪で、何となく信頼出来そうな人が何となくテクノロジーっぽい案件を紹介して、何となく儲かりそうで買ってしまった、そしてスキームを理解することなくババを引いた、という状況は容易に想像できそうです。本件は日本国内でも立ち上がりつつある事象ですので、引き続き注視して、時にはしっかりとした警鐘を鳴らせるよう準備してまいりたいと思います。氏の許可を得て転載するものです。氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。氏の許可を得て転載するものです。氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。規制が多くディスラプトが難しい領域の一つだ。大部分において、それはよいことだ。医療業界をイノベートし始めているスタートアップも存在する。それは破壊的な変化ではないが、すべての人の人生をよくする、シンプルで慎重かつ順序を経た変化だ。そんなスタートアップの一つだ。ソリューションがいかにして医師らを巻き込み、手術の方法を変えつつあるかについて話してみたい。AR(拡張現実)ツールです。それらの画像を使うことで、医師同士が円滑にコミュニケーションできるようになるわけです。Tim:どのようなコミュニケーションですか?谷口氏:最も重要なコミュニケーションの一つは手術計画です。手術の前に、手術の長を務める外科医が医師や看護婦を集め、手術をどのように進めるかを細かく説明します。医師らは今のところ、手書きの図や2次元グラフィックを使って説明しています。モデルを見たり、操作したりできます。医師が画像をズームイン/ズームアウトしたり、3次元で回転させたりして、「ここの腫瘍を取り除きますが、後ろに静脈があるので注意する必要があります」などと説明できるわけです。興奮する理由がわかりました。谷口氏:ドキュメントに基づいた手術よりも断然いいです。モデルを使って、手術中に起きたことを正確に見せることもできます。使うのに免許や承認をとる必要はありますか?谷口氏:いいえ。私たちが提供するのは、診断ツールでも治療薬でもありません。記録するために用いられます。使っているときと同じです。HoloEyesTim:谷口さんの経歴は物理学で、共同創業者の杉本さんの経歴は外科医ですよね。二人が出会って、会社を始めようと決めるまでの経緯は?谷口氏:私の友人が医療系出版社の編集者をしていて、出版社が持っている全データから、何かしら新しいデジタルサービスが作れるか考えてくれないかと彼から頼まれたんです。私は自分の研究で、医療画像に関する杉本氏の記事を見つけました。私は彼に「あなたの仕事に興味があります。会ってもらえませんか?」とツイートを送ったんです。私と杉本氏は数回会い、一緒に会社を作ることを決めました。アドバイザーといった感じですか?谷口氏:杉本氏は外科医です。使い始めるよう説得してくれました。特定の種類の外科手術に特に有効なのでしょうか?谷口氏:手術手順の種類には依存しませんが、内臓によっては、うまく表現できるものとできないものがあります。肝臓、腎臓、顎のモデリングはうまくできますが、今のところ、肺や心臓のモデリングはうまくできません。Tim:肺や心臓のモデリングは、どうして難しいんですか?谷口氏:動きが速すぎるからです。スキャンを使うことができるでしょう。Tim:なるほど、わかりました。スキャンやレントゲンを置き換えるものではありません。言ってみれば地図のようなものです。詳細な部分は多く省かれているから、計画や学習に集中できるのです。スキャンやレントゲンが必要です。手術計画や解剖テキストで使われるイラストの描画を置きかえようとしているのです。設計しているとおっしゃっていましたね。ケータイで使うことを期待しているわけではありません。多くの理由から、廉価なケータイで動かせるようなシステムにしたいと考えています。わかりやすい理由は、コストを下げるためです。ケータイの処理能力やグラフィック能力は驚くべきスピードで向上しているおで、今後、多くの機会が我々の前に開かれることでしょう。どんな利用形態になるでしょうか?谷口氏:最もよく使われるのは、教育と医師同士の円滑なコミュニケーションです。ような存在になりたいと思います。モデルライブラリを構築する計画をしています。サービスも提供します。モデルを安価に使えるようになるでしょう。新しい医師を養成するための素晴らしいツールにしようと考えています。日本の病院や医師らが、新しいスタートアップのテクノロジーを試していることに、私は心から驚いた。医療は世界のどこでも保守的な産業だが、日本では特にそうだ。創業チームのもう半分が杉本氏という医師であることも、そのテクノロジーを受け入れられやすくする。谷口氏や他のデベロッパが専門領域を持っていることで、医療施設の視点からプロダクトを検証することを可能にしている。スタートアップが持っていない2つの要素を既に持っている。使ってくれるユーザベースが既にいること。二つ目に、ユーザが同意するやり方で非常に具体的な問題を解決していることだ。ようなシステムを使わない医師は存在しなくなるだろう。千葉県内のホテルで開催された。参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。千葉県内のホテルで開催された。参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、280のエントリから選ばれたスタートアップ18社をインキュベイトファンドの代表パートナー4名、14名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員9名を交えたプレゼンテーションが実施された。入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。取材を進めていく予定だ。百合本安彦氏...の皆さん。アソシエイトの山田優大氏が務めた。今回新たなサービスを引っさげての再チャレンジだ。ゲームを開発している。とっての直接の顧客はレジャー施設など。楽しめる施設や店舗は、常設ベースで世界に43箇所(アジア25、日本国内13)となる見込み。2017」を開催する。創業者で代表の福田浩士氏は、消費されない(リピートされつづける)コンテンツ制作を念頭に、さらに戦略性の高い対人競技コンテンツの制作、施設や店舗での練習会や大会の開催、プレーヤーのスタッツ管理アプリでの成績向上を目指せる機能、対戦相手が居ない場合でもアプリ上で一人対戦ができる機能などを追加提供したいと語った。提携施設や店舗の拡大とあわせ、これらのことを実現すすべく、新たな資金調達を目指しているようだ。高宮慎一氏)ペルーで生まれた岡村アルベルト氏は以前、友人が日本のビザの取得不備でペルーへ強制送還されたのを目の当たりにした。これを契機に、ビザの問題を解決しようという衝動に駆り立てられる。日本の入国管理局にいるのは公務員であるため基本的には日本語しか話せず、ビザ申請書類も日本語であるため、ビザを申請する日本語を母国語としない外国人にとっては、コミュニケーションのハードルが高い。岡村氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。visa」を開発した。ビザ申請に必要な項目を、外国人向けに母国語で質問を表示し、それに応えていくだけで申請に必要な日本語の様式を出力できる。現在、日本におけるビザ申請件数は156万件(前年比6%増)、外国人を雇用しておりビザ申請を行なっている企業数は17.3万社(前年度比13%増)。入国管理局が確認する、確実で精緻な個人の情報が手に入ることから、登録された情報をもとにした、外国人向けのバイト管理や与信サービスなどを展開してマネタイズを強化する考えだ。6月6日にオープンベータ版を公開。3,600万円を調達している。メディカルサービスは、内視鏡画像の人工知能による診断システムを提供。内視鏡画像から正しく胃がんの症状の有無を判断できた人は、医師の間においても正解率が31%との報告がある。現状は見落としを防ぐため、検査医師と医師会からのベテラン医師でダブルチェックしているが、これを人工知能と専門医でダブルチェックすることで、さらに見落とししないようにしようという試みだ。日本で生まれた内視鏡は世界で使われるようになっており、デバイスだけでなく画像診断のスキルを併せることにより、世界での内視鏡普及による効用はさらに高まることが期待される。複数の医師のチームにより構成されており、高画質の数十万枚の内視鏡画像データが入手できるため、多数の教師データが入手できることもポイントだ。ピロリ菌胃炎においては、平均的な医師よりも高い精度で疾患を検出できることが実証できた。患者にとっては高精度の検査が受けられ、医師にとっては検査の負荷が減り、医療機関にとっては集客力がアップするのがメリット。アクセラレータプログラム「BRAVE」の企業前部門コンテスト2017で最優秀賞を受賞している。今回披露したピッチでは、自らを「ドローンのソリューションプロバイダ」と位置づけ、より広範なサービスを提供しようという提案だ。ドローンは専門店だけでなく、商社や家電量販店などでも広く販売されるが、専門店でない分、販売人材や運営体制の制約から十分なアフターフォローやサービスが提供されないことが少なくない。eコマース、メディア、付属サポート、講習会などで解決していこうというものだ。同社が3ヶ月前にローンチしたドローン特化メディア「FLIGHTS」は既に10万ページビューを稼ぎ出しているが、現在はこのメディアを通じたドローン販売店への送客(ドロップシッピング)が好調で、送客先のラジコンショップの中にはドローンショップに転業した店舗もあるとか。提供できるドローンの総合商社を目指すとしている。創業者の古谷優貴氏は長年の研究生活を通じ、研究室においては実験機器が高く研究費が足りない現状、一方、一部の研究室では実験機器が全く生かされていない状況を目の当たりにしてきた。実験機器や研究設備を持つ人や組織を「ホスト(大学)」、その機器や設備を使って「ゲスト(大学や企業)」と位置づけ、ホストとゲストのマッチングを行う。組織外の情報が入手しづらい問題を解決してくれる。存在するが、日本における民間主導では初。ついても数千台程度の稼働を確保した状態で、正式版運用が開始できる見込みが立っているとのこと。サービス立ち上げ後はスケールアップを図り、さらに機能を拡張を実施していくとしている。今野穣氏)「iNAIL」は、メイルプリンタを使った自動ネイルプリントサービスだ。既存のネイルサロンでは、ネイリストが手書きでネイルにデザインをするため、コストと時間がかかる。ユーザがネイルプリンタに手を入れることでデザインをプリントする。ヘアサロン(国内23万店舗)、ネイルサロン(国内2.5万円)、エステサロン(国内1.5万店舗)などがターゲット、現在は東京・二子玉川と大阪・梅田の蔦屋書店内の美容コーナーのほか40店舗に導入されていて、来店客の約15%が利用しているとのこと。年内に120台の展開を目標に、ネイルにプリントするコンテンツについても、アパレルデザイナーの作品、キャラクターなどを展開し、コンテンツホルダーとのレベニューシェアなども行いたい考え。あればグローバル展開も図りやすいので、近い将来、アジア市場に進出したいとしている。登壇者要望により、当初掲載写真のうち1枚を削除。取引プラットフォームだ。既存流通をディスラプトし、購入者は安価で購入でき、販売者には在庫処理業者や産廃業者に引き取ってもらうコストを抑えることができる。世界で年間8,000万トンに上るという不動在庫の破棄量を減らし、コスト・時間・環境負担の問題の解決を狙う。2017年夏のローンチに先立って50社に達していた事前登録業者も150社までに増えた。上には既に20億円分の不動在庫商品が出品登録されているという。海外とも取引ができるよう、運送会社大手とグローバルロジスティクスのスキームを構築している。スマートフォン上でやりとりが完結するため、大幅に経費と時間を節約できる。訪問マッチングサービス。訪問できているのはわずか。探しづらく手続が面倒だからだ。訪問をすることができる。企業側からの視点では、新入社員に対する効果的なアプローチの手段として活用することができる。昨年2月からサービスを開始し1年半を経過した今、学生12,000人、社会人2,500人、マッチング数は4万件を超えた。このマッチングでマネタイズする。して)社員の情報を掲載したり、候補者を管理したりできる機能、社外に紹介できる機能、学生データベースを開示しスカウトできる企業などでさらなるマネタイズを目指す。登壇者要望により、掲載写真のうち1枚を加工。山田陵氏曰く、「恋活をコミットするアプリ」だ。市場には多くの恋愛アプリが紹介されているが、いずれも基本的には出会いの機会を増やすというアプローチにのみ傾倒していて、恋愛後のフォローアップなど出会ってから交際に発展するまでの視点が欠けている。いろものでは、出会った男女が互いに好意を感じていても行動ができていない、その原因として、フィーリングが合わないかもしれない、外見や会話の嗜好が合わないかもしれない、面倒くさい、などの不安理由があることに着目。以前のお見合いに見られるような〝おせっかい〟なしくみが世間に無くなっていることから、これを技術の力で解決しようと試みている。静止画ピクセルレベルで教師データとして取得。ユーザ個々のパターンにおいて、ユーザが相手から電話番号の取得に成功したか、デートに発展したか、交際に発展したか記録・分析することにより、もっとも交際に発展しやすい相手を紹介するサービスを提供するとしている。同社は2017年、サムライインキュベートから資金調達を実施している(調達額非開示)。設けたオンラインサロンでこれまでに1,000万円稼いだという、自称恋愛ハッカーの傘勇一郎(からかさ・ゆういちろう)氏が設立したスタートアップ。バチェラー久保裕丈氏、はあちゅう、ホリエモンなどの有名人が登場する、恋愛話題を取り上げる男性向けウェブマガジン「Forky(フォーキー)」をローンチしている。期間中にローンチした。恋愛版の「GameWith」、各社恋愛アプリをクローリングしレビューを掲載することで、潜在ユーザを最適な恋愛アプリへの誘導を図る。放映も解禁されるとの情報がある(情報ソースについては定かではない)。運営にも追い風になることが期待されるようだ。アプリをローンチ、2018年にはマンツーマンで恋愛のおつきあいにコミットする恋愛版ライザップを立ち上げたいとしている。造詣の深い柴田泰成氏の支援を得ると述べていた。西田隆一氏)エーテンラボは、さまざまな活動に参加しながらも脱落する傾向にある人々を動機づけるソフトウェア「みんチャレ」を提供している。ダイエット、早起き、筋トレなど、三日坊主で続かない自己研鑽のための課題を、人が介在するとスケールできないコーチングではなく、同じ課題を持つ人同士が匿名で応援しあえるアプリだ。チームチャット、課題を達成したことを示す証拠写真をシェア、励ましあうことで課題の習慣化を促す。みんチャレを使った場合の習慣成功率は69%と、一人で課題に挑戦する場合に比べ成功率は約8倍の高さ、また、ユーザのアプリ継続利用率は、アプリ利用開始から半年経っても46%という高い値を示している。課金でマネタイズする。フューチャーベンチャーキャピタル、グローブアドバイザーズ、吉田行宏氏から6,600万円を調達した。東京都の青山スタートアップアクセラレーションセンター(ASAC)のアクセラレーションプログラム第4期、野村ホールディングスのアクセラレータプログラム「VOYAGER」の第1期に採択されている。ホテルの宿泊予約の権利売買ができるプラットフォームだ。宿泊予約をしたものの、そのホテルへの宿泊予定が無くなってしまったユーザが宿泊権利を出品、他方、宿泊するホテルを探しているユーザがそれを購入する。出品者にとっては宿泊権利が売れることで宿泊料の一部が手元に残り、購入者にとっては割安な金額で宿泊できることになる。よる買取を求めるかどうかを試したところ、約7割のユーザが買取を希望することが判明。この買取機能を恒常的なメニューとして、9月からリリースされることとなった。来年以降、国内ホテルのみならず、民泊・インバウンド・海外ホテルなどへの展開、宿泊だけでなく飛行機・結婚式・レストランなどの予約キャンセルへの横展開も行いたいとしている。インキュベーションやカカクコムらから4,000万円を調達した。共に水産業に従事していたポータブル代表の板倉一智氏は、かねてより複雑な流通過程が連なることにより、水産物は産地にとっては安過ぎ、中央市場にとっては高過ぎる構造ができあがってしまっている。これは、水産物の消費量が一様であるのに対し、漁獲量や漁業従事者が減少傾向であることからも明らかだ。2017年11月のアプリ/サービスローンチを目指し全国の30業者1,000人が事前登録を完了、現在、全国の8つの統括漁協と提携関係を模索中。鳥取県漁協と提携しており鳥取県内で水揚げされた水産物を取り扱えるほか、広島県の仲卸業者「吉文」とも提携済。機能も提供する予定だ。フォーカスしているため流通量が多く、この点は、既存の水産系スタートアップよりも成長の上でアドバンテージとして働く可能性がある。地方の漁業従事者、中央の市場や仲卸業者とのつなぎこみ、将来的には、産地仲卸業免許を取得し、水産物のオンライン取引所に育てていきたいとしている。西條晋一氏)世界には人工光型植物工場を営む会社が400社程度あるが、うち半数の200社程度は日本の会社なのだそうだ。この分野において、日本は世界市場を牽引する立場にある。一方で植物工場にとっての難題はその42%が赤字であるという点。生産性が低く収穫が安定しない、野菜の価格が高くなり市場が小さい、という2つの原因に起因している。植物工場の生産性を上げるシステムを開発し既に黒字化。量産工場2社に導入し、生産性が2倍になる実績を上げている。速度変数を管理する必要があるそうだ。同社はこれらの植物工場向けの最適化システムをクラウドベースで提供しているが、植物工場内ですべてのユニットで温度にばらつきがなく均一になるようなハードウェアの開発にも着手している。日本から海外に送り出せる〝勝てる技術〟だとして、世界展開を目論む。コマースサイトではカーパーツを検索するのは大変で、見つけたパーツが自分の車に装着できるかどうかについても情報が不足している。市中のカー用品専門店に出向いても、コアなユーザ層が好むカーパーツはニッチ過ぎて取り扱いがないことが多い。中山翔太氏は、カー用品専門誌に商品を掲載しているメーカーにも、自らの車に装着できるかどうかメールで問い合わせしたが、返信は得られなかったという。カーパーツを気軽に購入できない問題を解決するため、中山氏らはカーパーツを専門に取り扱うマーケットプレイス「Garage」を開設。強みは、雑誌やウェブサイトから情報を収集し、必要があれば、メーカーに直接電話して情報を集めたカーパーツのデータベースだ。販売手数料20〜30%を徴収するビジネスモデルだ。10万点にまで増やし、1.2兆円市場と言われる日本のカーパーツ市場の席巻を目論む。2018年には、日本の自動車が人気を呼ぶアジア市場に、日本のカーパーツメーカーを束ねて進出する計画だ。メンタリング後は、ユーザが持っているクルマの情報が取れることから、さらなる付随サービスへの事業展開、カーパーツを設置する整備工場のネットワーク化でもたらされるメリットが強調されていたのは印象的だった。第3回デモデイで優勝。河野純一郎氏)「教育図鑑」は、学校や塾の情報を受験生に知ってもらうためのサイト。受験生や保護者は、情報の不足から学校や塾を選ぶ際に妥協を余儀なくされており、一方で、学校や塾は見込み客(=受験生)への効果的なリーチ手段がないことから、高額な顧客獲得コストを余儀なくされている。オンラインやオフラインで手に入る情報も塾関連のものがほとんどで、学校に関する情報はあまり多くは露出されていない。教育図鑑では、各校共通の400項目のニーズを反映した質問・回答でコンテンツが構成されている。これらの情報を参考に、受験生や保護者は自分にあった適切な学校や塾を選ぶことができる。CMS(コンテンツマネジメントシステム)を学校や塾に開放し、学校や塾から受け取る情報掲載料と受験生や保護者からの資料請求があったときに発生する報酬が収入源となる。コミュニティの「教えて!goo」と提携し、寄せられた質問のうち教育分野に関する質問に教育図鑑のクライアントが回答することで、ユーザをトラクションする。Supernova)第2期から輩出。ACADEMY」を運営している。渋谷駅前にスクールを構え、現在の生徒数は35名。クリエイター1名、プロジェクトインターン6名が就職した。先ごろ単月黒字を達成し、早稲田や東大前に新たな拠点を開設する計画だ。OS」について紹介した。誰もがブロックチェーンを使って電子政府のしくみを作ることができるクラウドサービスだ。導入検証に向け検証を行ったりしている。堀新一郎氏)「Comiru」は、学習塾と保護者のコミュニケーションを支援するアプリだ。創業者の栗原慎吾氏は、塾講師の経験を経て、学習塾では情報がアナログで管理されており、指導報告書など保護者に提出する情報をはじめ、あらゆる書類が紙かつ手書きで管理されていることに作業効率の悪さを痛感。学習塾の講師も保護者も、すでにデジタル世代であることに目をつけ、塾における業務プロセスや保護者とのコミュニケーションを徹底的にデジタル化するしくみを考案した。よって、これらの授業以外の業務にかかる時間を10分の1にまで圧縮可能だとしている。正式リリースから14ヶ月が経ち、80社の塾と契約し、塾生徒の取扱ID数ベースでは6,500ユーザ以上(1生徒あたりの価格は月200円)に達している。チェーン展開ではなく、個人経営など小規模ながらも、保護者や生徒に人気の高い〝強い塾〟をターゲットにしているそうだ。EX、プラチナスクールなどを圧倒的する優位性を確保したい考えだ。Labが第13期プログラムのデモデイを開催、塾と保護者間のコミュニケーション支援クラウド「Comiru」が優勝なお、キャピタリスト賞には、1位にグロービスキャピタルパートナーズの高宮慎一氏、2位にセプテーニホールディングスの佐藤光紀氏、3位にインキュベイトファンドの赤浦徹氏と村田祐介氏が選ばれた。続き、キャピタリスト賞1位の受賞となる。2010年から通算で9回開催され(今回を入れ10回)、1,100名超の応募者の中から115名超を選出している。参加スタートアップ中64社(開示分のみ)に投資が実施されている。出身スタートアップの資金調達合計額は196億円に達している。1社あたりの最大調達金額が1.9億円、参加スタートアップ全社での資金調達合計額は約7.2億円に上ることが明らかにされている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。