IRENE2005都市圏が1000万人を超えるメガシティは、世界で増え続けている。どの都市も、それぞれの形で変貌を遂げている。フランス語圏最大の都市となったコンゴ民主共和国の首都キンシャサや、市民が署名サイトを介して憲法の作成プロセスに参加するメキシコシティなど、いま注目の巨大都市を紹介しよう。署名サイトで自分たちの憲法を作るメキシコシティ人口約900万のメキシコの首都は、「メキシコシティ」として知られる。そこに暮らす住民は、この街のことをよく「DF(デ・エフェ)」と呼んできた。Federal)」の頭文字をとってのことだ。米国人が首都ワシントンのことを「DC」と呼ぶのに似ている。ところが2016年1月末、ペニャ・ニエト大統領は、首都の正式名称を「メキシコシティ」に改めた。200年近く続いたDFの歴史に幕が下ろされたのだ。SERRNOVIK「メキシコシティ」として世界に知られてきた都市が、その正式名称を改めた出来事は一見、たいしたニュースには聞こえない。この名称変更が実現したことで、メキシコシティはその後、ある画期的な取り組みで、世界の注目を集めることになる。そもそもなぜ、この名称変更が望まれたのか──。メキシコは31の州と1つの連邦区で構成されていた。連邦区はどの州にも属さず、連邦政府の管理下にあった。英「ガーディアン」紙によると、1985年に巨大地震がメキシコシティを襲い、そのときの連邦政府の対応があまりに悪かったことから、左派勢力を中心に連邦区の廃止を求める声が高まった。その結果、1997年に制度が改革され、それまでは大統領が指名していた市長を、市民が選出できるようになったのだ。2016年、ついに首都の正式名称が「メキシコシティ」に改められた。米オンラインメディア「シティスコープ」によると、同時に市の司法長官や警察長官も市長が指名できるようになり、市長の予算をめぐる裁量権も拡大。メキシコシティは独自の憲法を持てることにもなった。「州」に近い存在に近づいたのだ。この憲法を作成するにあたって、ある画期的な手法が採用された。市民の声をできるだけ反映し、より民主的なものにするため、オンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」を利用することになったのだ。市民は憲法に盛り込みたい内容があれば、そのことをサイト上で呼びかける。賛同者が1万人以上集まれば、呼びかけ人は、憲法草案を作成する委員会のメンバーと面会し、直接意見を伝えられることとした。インターネットへのアクセスがない市民のために、「コンピュータ・キオスク」が市内300ヵ所に設置された。そこへ行けば、パソコンがあり、使い方を教えてくれるスタッフもいる。してChange.orgで最終的に357件の呼びかけが行われ、28万人が署名に参加。サイトを介して憲法の作成プロセスに参加した市民は人口の5%にも満たなかったが、この数字はChange.orgの目標をはるかに上回るものだった。市民の意見を取り入れながら書き上げられた憲法草案は、憲法制定議会の審議にかけられ、2017年1月31日に承認された。大麻の使用を認め、公共施設内での無料インターネットアクセスを保証するなど、進歩的な内容となった。同憲法は2017年2月5日に公布され、2018年9月に施行される。一連の改革に対する市民の反応はさまざまだ。官僚的な手続きや政治家の汚職が増えるだけだという声も聞かれるが、前向きに捉える市民もいる。退職者のアンパロ・アウスティン(69)はこう話す。「街の名前を変えたのは、バカげたことだった。現代的な憲法を持てたのは良いことだ。この憲法が、人々の生活の指針になることを期待する」フランス語圏最大の都市がコンゴに誕生!フランス語圏最大の都市が、2015年コンゴ民主共和国のキンシャサに誕生した。1150万人の住民を抱え、パリの首都圏を超えたのだ。この人口が大都市パリの4分の1以下、583平方kmの土地にひしめき合って住んでいる。IMAGESそのため、コンゴの政治家が大きな夢を描くのも無理はない。2015年、コンゴ政府は都市計画における新たなマスタープランをつくるため、シンガポールの投資機関スバナ社との契約を1500ドル(約17億円)で締結した。シンガポール政府とも提携している同社が選ばれたのは、新生キンシャサの未来図を描くためだ。スバナはアフリカを熟知している。事実、この10年間でルワンダの首都キガリの高層ビルをはじめ、アフリカの9つの首都で大規模なプロジェクトを進めてきた。スバナは今後数十年にわたってアフリカの都市化を進める有力企業の1つとなりそうだ。スバナの経営陣は、シンガポールの都市化で身につけたノウハウをアフリカの開発計画に生かすのだという。アフリカの多くの都市と同様、コンゴはその秘訣を知りたがっているのだ。シンガポール住宅整備局の企画経営部門だったスバナは、2011年まで政府に所有されていた。テマセック・ホーディングスを通して、株の60%を引き続き政府に管理されている。テマセックのホー・チン最高経営責任者(CEO)のパートナーは、シンガポール初代首相リー・クアンユーの息子である現首相リー・シェンロンだ。現在キンシャサ市街地のはずれにある沼地で進行中の不動産プロジェクト「川の街」の計画には、超高層ビルやプール付きの多目的マンション建設が含まれている。未舗装道路沿いの粗末な家に、何世代にもわたって住んできた人々を立ち退かせる必要に迫られている。した都市のほとんどすべてが植民地時代を経験しているため、2つの異なる文化が入り交じっている。ちなみにナイジェリアの首都ラゴスは、政府当局によれば、都市計画の着想を上海から得たという。人口約1300万人に膨れ上がったラゴスはウォーターフロント開発に活路を見出し、上海の浦東地区と同様な高層ビル街を作り出した。その販売促進キャンペーンでは、「西アフリカ随一の不動産」をキャッチフレーズに掲げている。このフレーズ、いまではニューヨークでもすっかり定着しているようだ。農村ばかりだった深圳が、いまや「中国のシリコンバレー」に1980年の深圳は人口わずか30万人、GDPは2億元(当時約300億円)以下で、当時香港のGDPは深圳の600倍だった。現在、深圳は人口2000万人を超え、GDPも2兆元(約32兆円)に達し、香港を上回った。米誌「フォーブス」の中国都市ランキングでも何度もランクインし、世界トップ500社には深圳に本社を持つ企業が275社も入っている。中心地の南山区には、8000以上のハイテク企業が集まり、企業価値の合計は推定で4152億元(約6兆8000億円)、1人当たりのGDPは5万4000ドル(約614万円)を超えている。邁瑞、遺伝子解析の華大基因、iPhoneの電池製造のHANSレーザーなどの深圳の企業がある。加えて、アリババやアップル、マイクロソフトなど世界的企業の本部や支部も拠点を構える。5488文字この記事は有料です。