代表は、自身も3社を経営している経営者です。経営者のことは経営者へご相談ください。職長とは、作業員を指揮監督する者をいいます。資格(職長等教育の受講)を有さずに職長と呼ばれる人もいますが、企業コンプライアンスの観点から資格を有さない人は、原則として指揮監督者として認められません。該当する場合、【1】新たに職務に就くこととなった職長、【2】作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対して安全又は衛生のための教育「職長等教育(12時間)」を行わなければいけません。義務付けられています。職長等教育は、職務に初めて就く時に受講し、概ね5年ごとに再教育を行うよう求められています。職長等教育を依頼するメリットQ1:自社で行いたいのですが?出張教育もいたしますので御安心してください。Q2:忙しくて時間がつくれません。分割での受講も可能です。24時間対応いたしますのでお気軽にご相談ください。Q3:受講証明書を紛失してしまったら?大丈夫です。再発行(有料)いたします。Q4:住吉先生に依頼する事と、他の社労士の先生に依頼する事の違いは?私自身、社労士でありながら小さな会社の経営者であり第一種衛生管理者の有資格者であり、RST教育も受けております。安心してお任せください。Q5:労災事故が減らないんだけど?教育にしても、社内会議にしても大事なのは労働者一人一人の意識が大事なのです。労働者のほとんどが「やらされてる感」という気持ちで教育など取り組んでいるのが現状です。働くスタッフさんには感謝感謝の日々です。快適な職場環境の形成を目標に、安全教育・5S活動など「なぜ故にやらなければいけないのか」という意識改革の教育を行っていきます。内全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については当該事項に関する教育を省略することができます。経営者様と十分な打ち合わせを行ったうえで実施いたします。(14時間)1日講習、2日講習ともに同料金で行います。(12時間)1日講習、2日講習ともに同料金で行います。