Normal)」となった。した認知レベルでの変化は、自然に現れたというよりは、政策立案の場や国際会議、メディア等で様々なイニシアチブが複層的に「自然エネルギー100%」の言説を積み重ねてきたことによる。Campaign)」は、3年にわたって世界各地の事例や研究成果を集約して情報発信し、ステークホルダーの対話の場を数多く立ち上げ、政策立案者への働きかけなどを行ってきた[1]。その成果は2015年のパリ協定合意に貢献した。Platform)」として、ドイツ・ボンにて法人設立された(日本からは環境エネルギー政策研究所が創設時理事として参加)[2]。これは、すでに自然エネルギーの大幅な普及が「新しい常識」となったことを象徴する一つのマイルストーンと見ることができる。ネットワーク)のもと、日本版の「自然エネルギー100%プラットフォーム」の活動が始まっている。グローバルキャンペーンリーダー)を迎えたイベント「動き出す100%自然エネルギーイニシアティブ」が開催されている。これにあわせて、日本版プラットフォームのWebサイト(go100re.jp)が2017年9月に開設されている[3]。このWebサイトでは、自然エネルギー100%を宣言している自治体や企業などをマップ上に表示するほか、自然エネルギー100%に関連するニュースやレポート、書籍、映像などを集約し、取り組みの進捗や情報を可視化することを目指している。今後、このプラットフォームのもとで様々な主体が連携し、日本国内でも「自然エネルギー100%」が新しい常識となっていくことが期待されている。(ISEP)が、日本国内の自然エネルギーに関する情報を網羅的にまとめて発行する年次レポートです。おける見解は、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所のポジションを必ずしも反映したものではありません。本白書内の情報は、作成時に各執筆者が有する最前のものではありますが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、今後修正される可能性があります。映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」アーカイブ環境エネルギー政策研究所お問い合わせ。