Insider29,865FacebookTwitterLinkedInHatenaLINE北海道・厚真町で行方不明者の捜索を行う自衛隊。これだけの被害が生じながらも、いまだに実態が不透明な状況だけに憶測も生まれやすい。REUTERS2018年9月6日午前3時8分頃、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生した。直後から、私たちが運営する速報サービス「スペクティ(Spectee)」には、「地震だ」「すごい揺れだ」といったSNS上のつぶやきがいくつも上がってきた。リアルタイムに届けている。国内企業150社以上に加え、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の代表的な報道機関にも採用されている。北海道の各地から停電情報が次々とアップされた。深夜の出来事だったため、大きな地震が発生した時によく見られる、崩れ落ちた建物の画像、家具が倒れて物が散乱している画像は、最初のうちはあまり見られなかった。スペクティが把握している限り、室内の散乱画像が初めて投稿されたのは、地震発生から7分後の3時15分。他の大きい地震に比べ、わずかに数分ながら遅れたのが(SNS投稿の解析を続けてきた専門家の視点からは)特徴的だった。続いて3時16分頃から、新千歳空港で壁やガラスが破損したことを示すテキスト情報の投稿が始まり、4時20分には現場の画像が投稿された。私たちスペクティはこの時点で、新千歳空港の被害がかなり大きいものと判断し、配信情報の真偽確認(ファクトチェック)や整理を行う部隊、通称「アンカーチーム」を、新千歳空港の詳細な情報収集に当たらせた。SNSなどを分析して実際に空港内にいる人を割り出し、現地の状況を確認しつつ、場合によっては投稿者や空港に直接確認を入れ、情報を整理するのが目的だ。私たちはSNS上の投稿を収集して配信するだけではなく、現場で何が起きているのか、どんな状況なのかを詳細に調査して、逐一契約企業に届けているのである。しているうちに空が明るくなり、被害の状況がだいぶ見えてきた。明け方に目立って投稿が増えたのが、水道管破裂などによる冠水の画像・動画である。2018年9月5日この頃、テレビや新聞などの大手メディアも、現地からのライブ映像を放送・配信し始めた。不可欠なアプリと評価されたツイッターだが、使い方によっては「諸刃の刃」に。最近はその役割にも変化が......。Ruvic大きな動きが出てきたのは午前10時前。SNS上にデマ情報が出回り始めた。出どころはどうやらLINEアプリのようだ。今回拡散されたデマのうち、代表的なものは以下の二つだった(実投稿へのリンクを埋め込むとデマ情報の拡散につながるため、テキスト要約のみに留めたい)。「停電(または電波塔の破損)のため、4時間後に携帯電話やLINEが使えなくなる」とりわけ後者については、「NTTドコモによると」「KDDI(au)によると」「ソフトバンクによると」といった企業名を含む枕詞付きで投稿されるケースが多く、信憑性が高いように錯覚してしまう書き方になっている。私たちスペクティは、前出のファクトチェックなどを行う「アンカーチーム」を中心に、それぞれの情報の信憑性を確認した。過去のデマ情報のデータベースからシステム的にデマかどうかを判断するのと並行して、公的データとの照らし合わせや行政・自治体への問い合わせ、投稿者へのヒアリングなどを行った。デマだと判明しても拡散は簡単に止まらないスペクティが契約各社に配信したデマ情報についての注意喚起。10時台という早い段階で発信できたことは有益だったが、拡散そのものはその後も続いた(投稿者情報の部分は加工してあります)。Spectee結果として、いずれもデマ情報であることが確認されたため、まず10時17分に「北海道各地で計画断水」情報がデマであることを契約先の報道各社へ配信。より4時間後に携帯電話が使えなくなる」情報の方もデマであることを通達できた。在京テレビ局など首都圏のメディアは、デマ情報が出回っていることにもまだ気づいていない可能性の高い段階で、大きく拡散する前に正しい情報を発信できたことは何よりだった。いえ、喜んでばかりはいられない。契約各社にデマ情報の存在を通達してからおよそ2時間後、13時に確認したツイッターのトレンドには、結局「電波塔」と「携帯電話」がランクインしてしまった。デマ情報の拡散力の高さには驚くばかりだ。基地局LINEのクローズドなトークが、実は発信源にLINEは「友人同士のクローズドなやり取り」という安易な考えが、被災者を苦境に陥れる可能性がある。「伝言ゲーム」が最後にどんな齟齬を生むのか、もう一度思い出しておきたい。撮影:今村拓馬ここ最近のデマ情報の大きな特徴は、その発信源がLINEアプリであることだ。2016年4月の熊本地震では、「動物園からライオンが逃げた」に代表されるデマ情報の多くはツイッター投稿から始まった。ところが、2018年6月に発生した大阪北部地震や続く7月の西日本豪雨の際に出回ったデマ情報の多くは、実はLINEが発端となっている。デマ情報は最初、クローズドな友だちトークを通じて不可視のまま伝搬され、その中の誰かがその情報をツイッターに転載した時から、一気に拡散が始まるのである。LINEを通じたデマ情報の存在にユーザーが気づくケースも(投稿者情報の部分は加工してあります)。SpecteeLINEの場合、仲間うちでのやり取りなので最初はおそらく半分冗談程度に、文脈によっては面白おかしく、デマ情報を伝えるのだろう。クラスや職場のウワサ、あるいはヒソヒソ話のようなもので、その時点ではさほど悪意のあるものではない。伝言ゲームのように言葉が最初の人から遠くに伝わっていくうち、いかにも事実であるかのように情報は書き換えられ、ある時「これは大変な事実じゃないか!」と感じた誰かが、善意からその情報をオープンなコミュニティに広げてしまう。発信した人にも拡散した人にも、世間を騙してやろうという大きな悪意があるわけではない。ところが、そのことが返って拡散力を高めてしまうという皮肉な現実があるのだ。クローズドでも半分冗談でも「ライフラインネタ」は禁物2011年3月16日、水や食料、電池など生活必需品を求めてスーパーに行列を作る東日本大震災時の仙台市民。生活に直接関わる情報は、被災者にとって死活問題だ。安易な発言、投稿の拡散は被災者を疲弊させることを忘れてはならない。Yong-Hak今回流布した断水や携帯電話使用不可といった情報はライフラインに関わるもので、災害時にこうしたデマが流れるのは極めて危険なことだ。「何時間後に水道が止まる」という情報が氾濫すれば、コンビニやスーパーには水を買い求める人が殺到し、無用の品不足が生まれて混乱に拍車をかける。実際、札幌市内の店舗はどこもかしこも多くの客であふれ返った。「携帯電話が使えなくなる」となれば、今のうちにと電話をかける人が増え、逆に本当に必要な人が緊急の電話をかけづらくなる。テレビやラジオ、新聞社といったメディアや公的機関が発信している情報をしっかり確認し、真偽不明な情報はたとえ仲間うちであっても伝えることに慎重であるべきだ。同時に、メディアや公的機関は、多くの人が自らの命を守るためにその情報に信頼を寄せているという現実を重く受け止め、正確な情報の発信はもちろん、デマ情報の拡散防止に務める責務があるだろう。建治郎(むらかみ・けんじろう)1974年生まれ、東京都出身。ソニー子会社に入社し、動画配信やオンラインゲームのソニーのデバイスと組み合わせた企画販売に従事。2007年、シスコシステムズに転職し、法人営業を担当。在職中の2009年に早稲田大学ビジネススクールに入学、2011年3月修了(MBA)。Spectee(スペクティ)代表取締役CEO。写真で見る、中国の生鮮市場とはWHOが推奨する「すぐにできる」新型コロナウイルス予防。マスクよりもまずは手洗い武漢の新型肺炎重症患者が「ただの風邪ではない」と気づいた症状を証言インドの伝統的な結婚式を挙げた同性婚カップル、SNSへの投稿をきっかけに注目を集める1月27日、iPad発表10周年。写真で見る、中国の生鮮市場とはWHOが推奨する「すぐにできる」新型コロナウイルス予防。マスクよりもまずは手洗い武漢の新型肺炎重症患者が「ただの風邪ではない」と気づいた症状を証言インドの伝統的な結婚式を挙げた同性婚カップル、SNSへの投稿をきっかけに注目を集める1月27日、iPad発表10周年。新型コロナ「日本国内でも広がる可能性」と東大教授、今知るべき5つのこと「新型肺炎の感染規模はSARSの10倍」香港の専門家、「武漢はすでに制御不能」と絶望ヘリの事故で亡くなったNBAの伝説的名選手、コービー・ブライアント氏の偉業を写真で振り返る日本は7位、韓国が9位。元スターバックス従業員、辞めたから言える4つの秘密50万ドルで手に入る、フランス製の空飛ぶバイクを見てみよう就職戦線異常あり...Z世代は大手テクノロジー企業に就職したがっていない日本のあの橋も。武漢からの国際便トップ20に日本の3空港。究極の裏方「電力」と地球の未来をインフォグラフィックで読み解くSponsored世界5位のスマホメーカー「OPPO」の経営陣が心酔する「日本的経営」Sponsored超難問「緩まないネジ」を数秒で考えた19歳の、型破りな人生Sponsored世界ワーストワン。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。