全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。(PDF:436KB)(PDF)個人情報保護法をはじめて学ぶ方のための説明資料です。(PDF:1440KB)(PDF)個人情報保護法の基本的な5つのルールと解説が載っているリーフレットです。HPをご確認ください。追加公募が始まりました。本補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。補助金の詳細については公式HPをご確認ください。(様式4号)が必要となります。東海商工会議所では発行受付締切を5月24日(水)としております。お早めにご相談ください。エントリー企業募集中!2017年2月28日(火)01時58分アライアンス・パートナー発掘市とは?アライアンス(Alliance)とは「連携・協調」を意味します。ライセンス、フランチャイズ、OEM、M&A、人材交流、共同ブランドの構築、業務提携など、企業間アライアンスに制限はありません。「アライアンス・パートナー発掘市2017」は名古屋商工会議所と愛知県内の21の商工会議所が実施する、事前調整型のビジネスマッチング支援サービスです。会員の方なら業種や業態、規模などに関わらず、どなたでもお気軽にご参加いただけます。この機会に、今まで付き合いのなかった企業との出会いを見つけてください。ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行います。設備投資等の一部を支援するものです。こちらの補助金は広告宣伝や集客力を高めるための事業に使うことがきるものです。詳しくは東海商工会議所へお尋ねください。東海商工会議所での受付締切は平成29年1月20日(金)となっています。お早めに事業支援計画書の作成・交付依頼をお願いいたします。※あらかじめ「(公財)あいち産業振興機構」への登録(無料)が必要となります。平成28年11月1日(月)から平成28年12月2日(金)まで個人情報取り扱い地域商談会(三河・知多会場)受注企業(中小企業間交流)参加申込書に記載された個人情報については、下請取引の紹介あっせんのために利用させていただきます。平成29年1月1日より雇用保険に関する改正がいくつかあります。詳しくは添付のチラシ(PDF)をご確認いただくか、最寄りのハローワークにお尋ねください。平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者について、適用要件に該当する場合は雇用保険の適用対象となります。保険料は平成31年度まで免除となります。平成29年1月1日以降、65歳以上の被保険者も各給付金の対象にもなります。要件見直し等改正があります。事業主の皆様は従業員の皆様に周知をお願いいたします。詳しくはこちらのチラシ(雇用保険の適用拡大等について(PDF))をご確認ください。発注企業50社(受注企業の参加は150社を予定しています。記載された個人情報については、下請取引の紹介・あっせんのために利用させていただきます。http://www.aibsc.jp/tabid/386/Default.aspx(商談会案内ページ)※1「地域商談会(三河・知多会場)」の詳細はホームページに掲載しておりますのでご覧ください。ご希望に応じ、メールでも案内及び申込書を送付いたしますので、ご連絡ください。受注企業は11月1日(月)から募集を開始する予定です。国の府省等と民間企業との間の人事交流を通じて、相互理解の促進と、双方における人材の育成、組織の運営の活性化等を図ろうとする取組みであり、これまでに550社以上の企業に実施いただいております。センターの共催による説明会を名古屋市で開催いたします。以下のとおりとなっております。会費は無料となっておりますので皆様のご参加を心よりお待ちしております。お申込みの方法等、詳細については官民人材交流センターホームページをご覧ください。WEB及びFAXによるお申込みができます。名古屋市以外の会場の情報等も掲載しています。日本の文化である全国各地の優れた日本のおみやげ品を推奨し、国の内外に知らしめるとともに今後の観光土産品の育成、発掘・振興を図ること及び食品については観光土産品の安心・安全の基準を遵守し、信頼性の向上と健全な生活に資することを目的に毎年実施するコンテストです。