甘い本人確認狙う不正に入手した他人のクレジットカード情報を使い、コンビニエンスストアや空港の発券機で観戦券や航空券などをだまし取る「チケット詐欺」の被害が相次いでいる。インターネットで決済する際、暗証番号の入力が不要なことなど、本人確認の甘さが犯人グループの狙い。警視庁は6月、被害企業に本人確認の徹底を要請した。「ローソンは成功率が高い」。コンビニ大手ローソンの店頭に置かれたマルチメディア端末「ロッピー」でF1の観戦チケットなど計108枚(約130万円相当)をだまし取ったとして、6月に詐欺容疑で逮捕された中国人グループの1人は警視庁の調べに対し、こう供述した。ロッピーでチケットを購入する際には、様々な決済方法が使えるが、事前に予約サイトでカード決済する場合、入力するのはカード番号と有効期限だけで、暗証番号は求められない。グループはこうした個人認証の甘さに目を付け、フィッシング詐欺などで得たとみられる他人のカード情報を悪用し、この1年弱の間に、計約7千万円分のチケットをだまし取り、金券ショップで換金していたとみられている。ローソンでは2010年7~11月にも別の中国人グループによるチケット詐取被害が起きたことを受け、同年11月以降、他の大手コンビニと同じく決済から24時間経過しないと発券できないよう変更し、チェック機能を強化した。暗証番号の入力を求めない点は変えず、被害は防ぎきれなかった。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0201W_Q2A820C1CC0000/[日本経済新聞]最近では、3Dセキュアという本人認証サービスに対応している加盟店も増えてきています。クレジットカード番号と有効期限のみで決済ができてしまう加盟店もまだまだ多いのが現状です。カード現金化してしまうと自己破産ができなくなる可能性があります。(免責不許可事由に該当)カード現金化を考えるほど、お金に困っている場合は早めに弁護士など専門家に相談してください。警察庁クレジットカードのショッピング枠で価値のない商品を買わせ、手数料といった名目で一部を差し引いて返金する「カード現金化業者」のインターネット上の広告サイトなどについて、警察庁は9日、プロバイダー(接続業者)やサイト管理者に対し、計120件のサイト削除を要請したと発表した。大半が既に削除されており、警察庁では今後も順次、類似サイトの削除を要請する方針だ。現金化業者は価値のない商品を高額でカード決済させ、手数料などの名目で決済額から差し引いた残りをキャッシュバックしているが、クレジットカード会社は会員規約で換金目的のショッピング枠利用を禁じている。昨年8月には、警視庁が東京都台東区の現金化業者について、差し引いた分を法定金利を上回る利息と認定し、出資法違反容疑で全国で初めて逮捕したが、同種事件の摘発はこの事件以降はないという。警察庁によると、国内のクレジットカード会社は現在267社。監督官庁の経産省は「クレジットカード事業者における疑わしい取引の参考事例」を示し、犯罪が疑われる取引の届け出を義務づけているが、平成21~23年に現金化が疑われるとして届け出があったのは4社の43件にとどまる。した実態を踏まえ、警察庁では届け出を促すため、「顧客がクレジットカードショッピング枠現金化であることを認めた取引」といった具体的取引を参考事例の中に盛り込むよう経産省に求めた。VISAやJCBといったクレジットカードの国際ブランド各社では、国境を越えた加盟店契約の締結を禁じているが、実際には国内の現金化業者が外国のカード会社や決済代行業者と加盟店契約を結んでいるケースが多いという。そのため、警察庁が国際ブランド会社に働きかけた結果、現金化の疑われる取引を国内のカード会社が把握して国際ブランド各社に通報した場合、国際ブランド各社は外国のカード会社や決済代行業者に現金化業者との契約解除を求めていくことも決まったという。[産経新聞]カード現金化してしまうと自己破産ができなくなる可能性があります。(免責不許可事由に該当)カード現金化を考えるほど、お金に困っている場合は早めに弁護士など専門家に相談してください。資金繰りに苦しむ多重債務者らに、クレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」のインターネット上の広告に対して、警察庁が初の削除要請をしていたことが14日、分かった。カード現金化は、規制の決め手となる法律がないため、ネット上に広告などがあふれかえっており、被害が深刻化している。今回の削除要請は、被害拡大防止のための“応急措置”にすぎないが、摘発に向けた警察当局の姿勢を示したものと位置付けられそうだ。警察庁によると、削除要請されたのは所在地を「静岡市葵区」と表示していた業者のサイト。基づいて今年5月、サイト運営会社に削除を要請した。会社側も応じ、サイトは閲覧できなくなった。経営者を初めて逮捕したケースがあるが、その後の摘発は明らかになっていない。クレジットカードに関わる問題点や高利貸問題に詳しい及川智志弁護士は、「警察庁の広告削除要請や、警視庁が摘発の前例をつくったことは、捜査当局の姿勢を示すことになるはずで、業者への抑止効果は大きい」と話す。その上で、「より摘発しやすいよう法律の見直しを議論すべきではないか」と指摘している。[MSN産経ニュース]カード現金化業者への取り締まる警察の姿勢が明確になりました。カード現金化してしまうと自己破産ができなくなる可能性があります。(免責不許可事由に該当)カード現金化を考えるほど、お金に困っている場合は早めに弁護士など専門家に相談してください。(41)が、利用が2回以上になる顧客には売買を装うための「商品」を発送していなかったことが捜査関係者への取材で分かった。よると、橋本容疑者は06年7月~今年3月、カードのショッピング枠を現金化する手法で、約750人に約4億3000万円を高金利で貸し付けたとみられ、回数は約2800回に上った。橋本容疑者は商品取引であることを装うため、30~120円程度のおもちゃのネックレスやブレスレットを顧客に送っていたが、実際に商品が送られていたのは1000回程度だったという。橋本容疑者は初めて利用する顧客におもちゃを送る際、「必要なければ捨ててください」と伝えていた。現金化を申し込んだ顧客には商品は送らない一方、カードの明細書は商品を購入したことになっていたという。橋本容疑者の逮捕容疑は、顧客4人にネックレスなどの売買を装って現金を貸し付け、法定金利の最大23倍となる計約70万円の利息を受け取ったとしている。調べに対して、「周りもやっていて、逮捕されるとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。◇「売買は形式的」ヤミ金とみなすクレジットカード現金化業者を巡ってはこれまで、「商品売買」という理由で摘発されることはなかった。捜査幹部によると、ほぼ無価値とはいえ実際に商品を送付しているケースが多く、当局も立件には慎重にならざるを得なかった。カード会社は換金目的の使用を規約で禁じており、業者について会社をだましたとする詐欺罪の適用を検討したこともあったが、顧客も業者の共犯に問われる可能性があり、断念した経緯があるという。貸金業法を所管する金融庁も、カード現金化の手法について「貸し付けに該当するかはケース・バイ・ケース」と明言を避け、事実上の黙認状態が続いた。キャッシュバック率が法定金利を大きく超え、多くの相談が国民生活センターに寄せられるなど社会問題化する中、当局は法解釈の細部を詰めて検討を重ねてきた。警視庁は今回のケースについて、売買とうたいながら商品を顧客に選ばせていない点などを重視し「売買は形式的」としてヤミ金とみなし、出資法違反での摘発に踏み切った。一方で、すべての業者が摘発対象になるとは言えなさそうだ。商品が金券など相応の価値のあるものだった場合は、貸し付けとの認定は困難になるとみられ、捜査幹部からは「まだ司法判断はなく、摘発には慎重にならざるを得ない」との声も漏れる。【伊澤拓也】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110806k0000m040179000c.html[毎日新聞]クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発されました。現金化業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増していました。総量規制など貸金業法改正によって新たな借入ができない人の受け皿のような存在になっており、今回の摘発によって再びヤミ金が急増するのではないかと懸念されます。今後、司法の判断が注目されます。20日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。現金化業者は、6月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の3分の1以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。カード現金化の仕組みは、ビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付け、利用者にカードで購入させ、業者が手数料を差し引いた上で現金をキャッシュバックするもの。業者には、カード会社から商品の購入代金が振り込まれ、カード会社が利用者に請求。最終的には、利用者がカード会社に返済する必要がある。関係省庁では、法外な手数料を引かれ、利用者が過剰な負担を強いられることを問題視。取り締まりが可能か検討している。実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、実質的には借り入れと変わらない。業者が丸々手にする手数料は、商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。手数料が購入代金の15~20%程度としても2カ月程度のわずかな期間のため、年利では出資法で定めた上限金利(20%)をはるかに超える違法な取引となる。このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。関係省庁では、今後、法解釈をさらに詰めた上で、悪質な業者について、「ケース・バイ・ケースで判断していきたい」(金融庁)としている。事実上、法定金利を超えており、無登録営業と出資法違反の罪に該当する可能性が十分にある」とする報告書をまとめている。国民生活センターによると、カード現金化に関する相談件数は4~11月ですでに昨年度の1・4倍の336件に急増。「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。[産経新聞]現在、営業しているカード現金化業者の換金率は80%前後がほとんどです。酷いカード現金化業者にいたっては、換金率が70%を切る所もあります。1度カード現金化業者に申込してしまうと、強引に契約しようとしてなかなかキャンセルに応じてくれません。FC2ブログのテンプレート。