相続について、相続人間で遺産分割の話し合いがつかないときは、家庭裁判所での遺産分割の調停または審判の手続きによることとなります。以下、備忘録としてまとめておきます。相続人は、被相続人の子であるAとBの2人。Bは、被相続人の前夫の子で、Aとの面識はない。相続財産は、被相続人が居住していた空家。Aには、成年後見人が選任されており、Aを申立人、Bを相手方として遺産分割調停を申し立てたケース。【申立てに至った事由】Aの成年後見人が、遺産分割協議の申入れをしたが、Bは拒絶。やむなく、Bの住所地を管轄する家庭裁判所に調停の申立てをする。調停がなされることなく、ただちに審判によることとなった。一度も裁判所に行くこともなく、終了。かかった期間は、申立てから審判終了まで約1か月。調停に代わる審判について相続人間で、遺産分割協議が調わないときは、調停と審判のいずれの手続きを申し立てることもできますが、実務上はまず、調停の申立てを申し立てることが一般的です。(いきなり審判を申し立てても、職権で調停に付されるケースが多いのが実情です。)そして、調停が不成立となった場合に、審判に移行することになります。かかわらず、今回は、調停の期日が設けられることなく、即、調停に代わる審判がなされました。今回は、明確に相手方が、「一切関わりあいたくない」旨を裁判所に対して申し出たためと推察されます。裁判所の方で「調停をやってもムダだな」と判断されたものと思われます。審判の場合は、「家庭裁判所がその裁量によって相続分を増減することは許されない」とされているので、遺産が不動産の場合の審判は、通常以下のような内容になります。「各相続人が法定相続分に応じて取得するものとする。「Aは、当該不動産を単独で取得し、Bに代償金を支払うものとする。」ところが、今回は、前述のとおり、Aは、代償金を支払うこともなく単独で取得する旨の審判がなされました。これは、申立書にかなり詳しく、Aの以下のような事情を記載したため、これを裁判所が斟酌してくれたものと推察されます。この場合でも、通常は、審判により当然にAが単独で遺産を取得できるのは難しいと思われますが、「審判手続においても、相続人がその相続分を実質的に放棄、あるいは譲渡するような意思表示を明らかにしているような場合にまで法定相続分に従った審判をしなければならないというわけでない」とされていますので、今回はBの「一切の関わりを拒絶する」という意思表示が、その相続分を実質的に放棄するものと解釈されたものと推察されます。原則として本人が出頭しなければなりません。(ただ、相手方が出頭要請を無視して欠席することはよくあります。今回は、申立人、相手方ともに一度も裁判所に行くことなく、審判が終了しました。(ちなみに、調停の申立書類の提出は、郵送で行いました。コメントは受け付けていません。月曜日アメリカでは、「交通事故に遭うと、救急車よりも早く弁護士が来る」という話を聞いたことがあります。これは、何事につけ裁判沙汰になることが多いアメリカ社会を揶揄したものですが、どうやら日本もアメリカのような訴訟社会に進みつつあるようです。先日、新聞のトップで「交通事故訴訟が10年で5倍」という記事を読みました。今までは裁判になることが少なかった軽微な物損事故でも、弁護士を代理人として訴訟になるケースが急増しているとのことです。20万円の賠償を得るために裁判をして、弁護士報酬が保険金から80万円から90万円支払われる、といった事例もあるようで、損保会社は悲鳴をあげているとのこと。収支が赤字のところもあるとか。「報酬目当てで裁判の期日を増やしたり、無意味に控訴したりする弁護士もいる...」といったことまで書かれてしまっています。これは、消費者金融に対する過払金の請求案件が減少し、弁護士が交通事故の損害賠償請求案件にシフトしていることが背景にあり、そもそも司法改革による弁護士の急増により、仕事を積極的に取りに行く(取りに行かざるを得ない)弁護士が増えていることが原因のようです。(良し悪しはともかくとして。)そういえば、「つい数年前までは、テレビやラジオなどで、過払金の返還に関するコマーシャルがしょっちゅう流れていたけど、最近は、もっぱら交通事故に関するものが増えているなぁ」と合点がいきました。私は仕事上、いろいろな弁護士さんとお付き合いがありますが、皆さん本当に仕事熱心で、正義感にあふれた方ばかりです。ほとんどの弁護士さんは、そのような方だと思います。今回の記事は、ほとんどの弁護士さんにとって、気の毒だなと思ってしまいました。あと、司法書士も、今でも過払い金の返還に関するコマーシャルをやったりしていますから、弁護士さんについてとやかく言うことはできないですよね。コメントは受け付けていません。無料法律相談会に相談員として参加したのですが、ほとんどが『老後・死後』に関する相談でした。事務所でも『老後・死後』に関する以下のような相談が増えています。1身寄りがなく、老後の生活が不安である。(寝たきりになってしまったら、どうすればよいのか?、判断能力がなくなってしまったらどうすればよいのか?)2自分の死後の相続のことが心配である。3自分の死後の葬儀やお墓のことが、心配である。いった具合に、予め講じておくことができる方法があるのですが、いずれも生前に判断能力があるうちに契約等をしておかなくてはなりません。加齢とともに尽きない不安が生じるのは、やむを得ないことなのかもしれません。司法書士として、多少なりとも不安を取り除く一助となれればと思う今日この頃です。コメントは受け付けていません。8:30am~17:30pm土・日ご要望により。