軍需株2019年8月26日(月曜日)の株式市場は大荒れです。主要因は日本時間の2019年8月24日(土曜日)午前6時にトランプ大統領がTwitterで表明した「既に発動済みの対シナ関税第1弾~第3弾の追加関税を+25%から+30%に引き上げる」「加えて9月1日に発動予定の対シナ関税第4段の追加関税を従来予定していた+10%から+15%に引き上げる」というものです。このときまだ米国の株式市場は取引時間内であったため、米国株の現物価格にはこのトランプTweetが織り込まれていました。このとき日本の現物株市場は既に取引時間外であったため、先物以外の現物株にこのトランプ発言が織り込まれるのは2019年8月26日(月曜日)になってからでした。これにより日経平均株価もTOPIXも下落しています。こんな逆風下でも大幅上昇している分野があります。これは2019年8月22日(木曜日)に南朝鮮がGSOMIAを破棄することを決定し、翌日8月23日(金曜日)に正式に日本政府にGSOMIA破棄を通告してきた段階でも軍需株は上昇していました。日本の株式市場に参加しているのは軍事の素人ばかりであるため、この事態を甘く見ていたようです。土日に各方面からGSOMIA破棄について論評が数多く出てきました。それらが指摘するのは「日本に悪影響はない」「日本軍からの情報に頼っていた南朝鮮軍が困るだけ」「GSOMIAで得た情報をシナに横流ししていると米国から日本は警告を受けていた」「むしろGSOMIA破棄は日本にとって利益」というものでした。これにより「南朝鮮が北朝鮮に取り込まれ、軍事境界線が対馬海峡まで南下する」蓋然性が高くなったため日本軍需株の上昇につながっています。「なんだかんだ戦争なんて起こるわけない」というサヨクの願望は、同じサヨクの味方であるはずの南朝鮮の為政者「文」によって打ち砕かれています。南朝鮮の文が就任した2017年当時、安倍政権からの評価は「非常に反日的で日本にとって最悪」というものでした。今となっては逆に「非常に反日的で日本にとって最高」の南朝鮮為政者となってくれています。南朝鮮の文のおかげで日本と南朝鮮の断交に貢献する目に見える結果が次々に実現しているからです。当初は良くなかったと思えることでも後々考えてみればむしろ好ましかったということは往々にしてあることです。記事にも書きましたが、2019年8月現在ではまだ半分平成時代です。完全に令和時代は始まっていません。「発動直前に撤回もありうる」というサヨクの願望またも叶わずトランプ政権が無事対シナ関税第4弾を発動してくれました。これはサヨクにとってとても嫌なイベントです。トランプ当選を望んでいたシナがトランプに苦しめられ、安倍憎しのババアが小池百合子に投票したら「排除発言」で野党分裂選挙になり自民大勝といった逆説が政治分野では多発する政治の分野も経済(株式市場)の分野でも、一見安直に判断すれば悪かろうと思ったことが後々振り返るとむしろ良かったということが頻繁に発生します。閣議決定をした日です。消費税増税は貯蓄を切り崩す老齢世代に不利ようやく消費税10%への増税が実現します。財務省職員の言葉を借りるならば「政争の具にされ振り回されてきた消費税増税」です。参院選があるからということで日米FTA交渉を先延ばし。トランプ大統領としては大統領選挙までに大筋合意して署名してしまえば勝ちです。イラン暴走で全体としては株安が進行中2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。メルケルに続く「女性の敗北シリーズ」にまた1つ実績追加2019年7月24日に英国首相が交代しました。それまでの女性テリーザ・メイから、男であるボリス・ジョンソンへ交代です。おかけで軍需株大幅高2019年6月に実施された安倍首相のイラン訪問は「戦争を未然に防いで平和をもたらす」という意味では大失敗しました。私は消費税増税に賛成しています。10%どころか25%までなら議論抜きで引き上げてもらっていいくらいです。トランプのおかげでむしろ軽減されている対シナ制裁2020年の米大統領選でトランプ大統領が再選するのか気を揉んでいる人は保守層にも左派層にも多いです。これは大して重要なことではないこと...記事を読む消費税は年収103万円以下のニートや暴力団からも取れる優秀な税金2019年10月から消費税10%が確定したことで私は非常に歓迎しています。平成の死=平和の死の象徴がまた一つ追加されてしまう2019年7月9日16時47分に喜多川擴(芸名:ジャニー喜多川)が死亡してくれました。そんなに安倍政権が嫌なら母子家庭は集団自殺をするのがベスト当サイトでいくつか記事を作成していますが、私は消費税増税に大賛成であり25%~30%まで増税してもかまわないと考えています。