14日に与党税制大綱がまとまりました。事業承継税制の改正を上げたいと思います。非上場株で、相続者には、これまで約53%の株価について納税猶与がなされましたが、これを全株式に納税猶与となりました。その他、雇用要件等も緩和し、事業を継承しやすくします。商業地の固定資産税の税率軽減延長や新築住宅に係る減額構造の延長等も認められました。印紙税の特例措置や建設機械等に係る軽油取引税の課税措置の免除も認められました。希望されない方は下記より配信停止をお願いします。■メール配信停止について■(本会員の皆様へ)下記のメールアドレスへ「停止希望」及び「停止するメールアドレス」を明示の上、メール送信してください。info@kokudo-saisei.net(メール会員の皆様へ)下記URLより停止をお願いします。国土再生クラブTOP。