loan創業希望者が創業に必要な資金を借り入れることのできる創業融資は、大きく分けて3つあります。借りやすい順番は、以下のとおりです。国が100%出資している政府系の金融機関です。国の政策を反映させて運営している機関なので、民間銀行が貸しにくい中小企業や創業者向けに融資を行っています。創業者向け融資については、日本で一番多く行っている金融機関です。創業者にとっては一番使いやすい金機関と言えます。地方自治体の創業融資にしても、民間金融機関の創業融資にしても、ほとんどの場合は借り入れをする際に、法人の代表者は保証人に入らなくてはならないようになっています。日本政策金融公庫には、保証人不要の融資制度があるのです。融資申し込みから決定までの時間が早く、不動産契約に関するような理由で融資の可否の結論が早くほしい場合は、その理由を伝えることで審査を早めてくれることもあります。創業者向けの融資制度が必ずあります。市区町村でも、独自の創業融資を導入しているところがあります。原則として、事業所所在地の地方自治体の融資制度しか使えません。融資制度の内容は、各自治体によってさまざまです。申し込みから融資実行まで2カ月程度の時間がかかるため、あまり時間がない場合はこちらの活用はお勧めしません。自治体によっては、金利補助や保証料補助が出るところもあります。「時間がかかってもいい。安く借りたい」という場合は、地元の自治体の創業融資制度を調べてみるのもよいでしょう。今まで民間金融機関は、創業者への融資はほとんど行っていませんでした。最近は、積極的に創業融資を行う民間金融機関が少し増えてきました。多くありませんが積極的に行っている金融機関であれば、比較的借りやすくなっています。近くの金融機関に連絡し、「御社は創業融資について積極的に取り扱っていますか?」と尋ねてみてください。積極的に扱っている金融機関であれば、「まず、店頭にご相談ください」と言ってくれます。「都市銀行」や「大手地方銀行」は、創業融資に対してあまり積極的ではありません。