」の中止を訴える川崎の市民団体(筆者撮影)東京オリンピックまで残すところ2年を切った。大規模な運営ボランティアの募集やサマータイム導入の是非、熱中症対策など、オリンピックに向けた準備が進むにつれてある問題が発生し、波紋が広がっている。会場となっているのは神奈川県川崎市の公共文化・スポーツ施設「とどろきアリーナ」だ。「ISDEF」は軍事見本市を開催しているイスラエルの民間組織。この10年間で7回、同国の首都テルアビブで大規模な展示会を行ってきた。2016年にはロシアで開催しているが、これがイスラエル国外で実施されたはじめてのイベントだった。日本での開催は、2度目の国外展示会ということになる。これに「反対」の声を挙げたのが、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」などの市民団体だ。同団体が7月17日に川崎市に提出した公開質問状では、イスラエルの度重なる武力行使による殺傷と破壊を問題視。「戦争に明け暮れるイスラエルの軍・安全保障装備は、国を代表する輸出品となった」とし、日本で開かれる今回の見本市は、こうした装備品を売り込む絶好の機会になると危険視しているのだ。実際、国際社会においてイスラエルとその軍事産業は強い非難にさらされている。2007年以降、パレスチナのガザ地区では3度の大きな戦闘が行われており、特に2014年には2000人以上が亡くなっている。2018」出展企業の1つである「マガール・セキュリティ・システムズ」のサアル・クルシュCEOは「(ガザおよびヨルダン川西岸は)当社の製品の展示場になっている」とブルームバーグの取材に答えている)。した中、欧州ではBDS(ボイコット、投資撤収、制裁)という対イスラエル・ボイコット運動が盛り上がりを見せている。BDS自体は2005年から行われているが、「無抵抗なデモ隊への相次ぐ発砲」というショッキングな出来事に対し、世界中で反発が起きているのだ。ところが、日本ではこの運動の知名度は低く、2010年12月に無印良品がイスラエルへの出店を見合わせたのと、2018年2月にホンダがパレスチナ占領地で行う予定だったレースの会場をイスラエル領内に変更した程度の実績しかない。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。甘く見るな東京・江東5区や川崎など、首都近郊でひっそりと「住めないエリア」が広がっています。近年の大規模災害で補修が追いつかないところに、人口減少、インフラ老朽化などが重なり、苦悩する街。その現実と、日本人の「住まい方」を考えます。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。