核問題イベントこのイベントは終了しました。日本の原発政策の基礎となっている日米原子力協定は本年7月に満期を迎えます。日本はこの協定により、非核兵器国で唯一、使用済み核燃料の再処理を認められており、現在約47トン(核弾頭およそ6,000発分)のプルトニウムを保有しています。日本政府は今後も使用済み核燃料を再処理し続ける政策をとっていますが、この政策については、経済的な視点や核不拡散の観点から、国際的に懸念が示されています。北朝鮮の核問題が深刻さを増す中、中国や韓国が民生用の再処理実施を望み、東アジア地域で核拡散の危険が増しています。新外交イニシアティブ(ND)は、原子力協定満期に向け、アメリカへの働きかけを継続してきており、この2月には、米連邦議会にてこの問題が取り上げられました。東京電力福島第1原発事故から7年を迎える今、原発と原子力協定の関係や、この協定が満期を迎えることの意味、この2月に行った訪米行動で見えた展望など、これまでの調査・研究の成果や今後の課題について、報告致します。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。