日本人の偽弁護士がフリーペーパーに広告を出しているのでご注意。相手にするか、本物のタイ人弁護士に相談すべき。日本人同士の刑事事件は日本の法律も適用される。殺人犯が日本に帰国しても同じ。タイの民事訴訟は、最高裁まで行くと7−8年かかる。勝訴すると、地裁から最高裁までの全期間、年間7.5%の法定金利もゲット。成功報酬の弁護士費用は25%取られる。民事不介入(ヤクザに殺されるまで助けてくれない?)。名称使用禁止(非弁活動の禁止)などを定める。TKS(タイ個人企業支援会)タイで日本人がビジネスを行う上で様々なトラブルや法律に関する相談にお答えすると共にトラブルを未然に防ぐためのお手伝いを始めました。お問い合わせより寄せられたご質問や、事務所にお越しの方のご相談をお受けするだけでなくお困りの場に出向いたり、実際に契約の補助などをいたします。自身が警察署などに出頭すればタイ語で書かれた身に覚えの無い供述書にサインを求められ、最悪の場合は身柄拘束、高額な保釈金請求に至ることがあります。この場合は弁護士が出頭し、小額の罰金等で穏便に話しをつけることが可能です。・無許可労働の場合は「労働と紛らわしい行為をしていました」という顛末書を提出し、小額の罰金支払い・オーバーステイなども出頭命令の前にオーバーステイの罰金支払いなど2.タイ人共同経営者とのトラブルを未然に防ぐ契約書の作成タイの商法では2人の共同経営者と双方がサイン権を持つ代表取締役の場合、タイ人共同経営者が日本人代表者を登記書から削除することが可能です。この場合は双方の役割分担や、会社の重要事項の決定方法などをまとめた契約書を作成することをお勧めします。日本人がタイ人に出資して株主になっても正式な契約書がなければ外国人は権利を主張することはできません。いったトラブルを未然に防ぐためにも、弁護士が作成した法的に有効な契約書を交わされることをお勧めします。4.労使間の問題解決タイでは労働者は手厚い労働法によって守られています。些細なことが大きな問題に発生する場合や、過剰に労働法を意識したための無駄な出費など面倒なトラブルを弁護士が間に入って仲介いたします。先日お話しました証券関連の損害賠償請求を巡る当該機関は以下のようになります。野村證券の担当者の対応があまりに悪質で責任逃れに終始するものでしたので、苦情申し立てでは気がおさまらず、損害賠償請求を思い立ったしだいです。ケーススタディとしてご参考までお知らせさせていただきます。(最初に相談を持ち込んだ窓口です。金融商品取引法の「適合性の原則」について監督官庁による裏付けを取りました。(WEBで調べたところ現在この窓口は存在しておりませんが、当時当方がヤクザ紛いの担当者とやり取りした窓口です。(一応、第三者機関としての権能を持っており、法に基づいた和解処理が可能となります。和解がまとまらない場合は民事訴訟に移行することとなります。担当者からは正式なあっせん手続きへの移行を薦められましたが、結局、当方の母が法的な処理を忌避したため、この段階で断念することとなりました)http://www.finmac.or.jp/http://www.finmac.or.jp/html/flow/flow.html「適合性の原則」に相対するものとして「自己責任の原則」がありますが、過去の判例等から、高齢者の場合「適合性の原則」遵守が強く求められることとなります。芸能界との関係性が話題になるなど、トラブルの多い暴力団を排除し、資金源を遮断するのが目的。暴力団への利益供与や活動を助長する事業者の行為を禁止するほか、自主的な関係遮断のため、自主申告した事業者に対しては勧告を免除する条項も盛り込まれている。警察庁の指導で平成21年から全国で制定の動きが広がり、2011年10月1日に東京都と沖縄県で施行されると、全都道府県で実施されることになる。