形質変更の手続きこのページの本文へ移動JavaScriptまたはアクティブスクリプトをOnにしてご覧ください。生ずるおそれがない状態であるものの、掘削等土地の形質の変更が行われると、生活環境保全上の支障(廃棄物の飛散・流出、ガスの発生公共の水域又は地下水への汚染等)が生ずるおそれがある場所(下関市の区域を除く。)として知事が指定するものです。41KB)指定の対象となる廃止処分場については、次のとおりです。13条の2第2号3廃棄物処理法に基づく設置届出がされた一般廃棄物又は産業廃棄物の最終処分場に係る廃棄物埋立地のうち、廃止の届出の制度の施行日(平成4年7月4日)より前に廃止されたもの政令第13条の2第3号イ、規則第12条の31第1号4市町村又は廃棄物処理業者(処分業の用に供するものに限る。13条の2第3号ロ指定区域において土地の形質の変更を行おうとするものは、事前に届出が必要となります。調査の結果、上記の廃棄物埋立地に該当すると認める場合には、当該土地の区域を指定区域として指定し、その旨を公示します。廃棄物の除去等により、指定区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土地について指定区域の指定を解除し、その旨を公示します。指定区域において工事等を行う場合は、形質変更に着手する30日前までに届出が必要となります。施行にあたっては、事前調査等も必要になりますので、あらかじめ相談してください。環境生活部Tel:083-933-2983Fax:083-933-2999Mail:a15700@pref.yamaguchi.lg.jp閉じる。