本研究は、日本企業のデリバティブによるリスク・ヘッジ行動の合理性と企業価値への影響に関する実証研究である。近年では日本企業のデリバティブの利用は上昇する傾向にあるが、企業はなぜデリバティブを用いてリスク・ヘッジを行うのかは、必ずしも明白な回答があるわけではない。年代から企業のリスク・ヘッジ行動に関する研究は多くなされているが、日本ではまだ少なく、本稿は日本企業に着目した研究である。分析の結果、日本企業のデリバティブの利用は合理的であるが、企業価値への影響については有意な結果が得られなかった。企業はさまざまなリスクに晒されており、犯罪やテロ、災害などといった数多くのリスク要因があげられる。これらのリスクは企業の損益に大きな影響を与え、企業はいかに適切な対応ができるかは重要な課題であろう。デリバティブはリスクを対応するための主要な手段の一つであり、デリバティブを用いたリスクの管理はリスク・ヘッジと呼ぶ。兆円近くにものぼった。このように企業のデリバティブのリスクヘッジ行動は当たり前のように考えられるが、完全市場の下では個々の企業のリスクヘッジは企業価値を高めないはずである。現実世界は不完全市場で、税金や取引費用が存在し、投資家も必ずしも完全な投資の分散化ができるわけではない。そのため、デリバティブは何らかの理由で企業価値を高めることも考えられるのである。本研究は四つの仮説を検証する。一つ目と二つ目の仮説は、通貨デリバティブと金利デリバティブのそれぞれに分けて、日本企業のデリバティブ利用の決定要因について、どういった特徴を持つ企業がデリバティブを利用するか、日本企業のデリバティブ利用は合理的であるかどうかを検証する。仮説検証においては、被説明変数は通貨デリバティブと金利デリバティブを用い、説明変数は規模、成⻑機会、レバレッジ、海外依存度の四つを用いる。三つ目と四つ目の仮説は、通貨デリバティブと金利デリバティブのそれぞれに分けて、デリバティブ利用が企業価値にどのような影響を与え、株主は日本企業のリスク・ヘッジ行動をどう評価しているかについての検証も行う。