電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。当該省令案等について平成26年3月4日(火)から同年4月3日(木)まで意見募集を行ったところ、2件の意見提出がありましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方と併せて公表します。連絡を相互に取り合うことが困難な状況となっていました。システム」といいます。)や船舶自動識別装置(注2)(以下「AIS」といいます。)の機能の一部を簡略化した簡易型AISの導入に係る制度整備を行い、その普及に努めてまいりました。船舶の衝突事故は、あとを絶たず、特に大型船と小型船の衝突事故では、多くの方が犠牲となられていることから、小型船舶への船舶共通通信システム等の設置が望まれているところです。このため、総務省では、船舶共通通信システムや簡易型AISの小型船舶への普及を促進するための方策を検討し、今般、これらを容易に設置できるよう、定期検査を行わない船舶局の要件を緩和する等、関係省令等を改正するものです。総務省は、当該関係省令等の改正案を作成し、平成26年3月4日(火)から同年4月3日(木)までの間、意見募集を行いました。動的情報等を船舶相互間等で自動的に送受信する無線設備。これらの情報を把握することで衝突回避など船舶の安全な航行に寄与するもの。電波法施行規則等の一部を改正する省令案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。平成26年3月4日(火)から同年4月3日(木)までの間実施した、関係省令等の改正案に関する意見募集について、2件の意見の提出がありました。内線5901FAX:03-5253-5903E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。