老後2000万円問題のまとめを分かりやすく解説。コラム・トレンド老後2000万円問題のまとめを分かりやすく解説。初心者この記事では、金融庁が公表した報告書の中でメディアによって取り上げられている「老後2000万円問題」について分かりやすくまとめており、対策についても触れています。「老後2000万円問題」は一言でいうと「定年退職後に年金をもらっても、95歳まで生きたら2000万円の生活費が足りなくなる」ということです。個人の状況によって金額は大きく変化します。メディアや野党の取り上げ方が偏重しており、不安を煽るように数字が独り歩きしていますが、自身の状況を正確に捉えることが必要です。TOSHA金額の多寡はあれど、日本の現役世代が老後資金を確保するために自助努力をしなければならないという点はかわりません。まとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の中で、「年金に依存して生活する場合、老後2000万円の資金が不足する」と言及したことが発端で起こった騒動です。「2000万円」の根拠は、モデル世帯「65歳夫・60歳妻の2人暮らしで共に無職」の平均的な想定収入と支出を元に試算された平均値です。モデル世帯の収入が約21万円、支出が約26万円とした時に、2名が仮に30年生きた場合で30年間で不足する生活費がおよそ2000万円(21-26万円×12カ月×30年=1800万円)になる、と試算しています。この試算結果をメディアが取り上げて社会的な関心を集めたのが「老後2000万円問題」です。いたずらに国民の不安を煽る、として政府与党内で問題視されました。年金政策の欠陥、つまり自民党への評判を下げてしまうことから、自民党から金融庁へ強い批判の声が上がりましたどう決着したのか?報告書の作成を担当した局長が退任し、形式上の責任を取ったかたちです。金融庁長官は続投が決定しています。麻生太郎金融相は2日の閣議後記者会見で、金融庁の遠藤俊英長官を続投させる人事を正式発表した。