公表されました介護休業取得で1人40万円企業向けに助成金。厚生労働省と日本年金機構(以下、年金機構)は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる模様です。納付率は60%程度に低迷しているため、保険料の滞納者に対して、より一層厳しく対処することで、納付率の向上を狙うとのことです。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、個別訪問等により納付を求めます。それでも応じない場合には、一定の所得以上ある納付義務者に対して強制徴収を実施しています。年金機構では、この基準を現在、課税所得350万円以上かつ、7か月以上の未納月数である者から、課税所得300万円以上かつ、13か月以上の未納月数である者に対して強制徴収を実施することで、現在27万人程度の未納者にさらに9万人程度が加わることとなります。督促に応じない未納者には最終的に財産が差し押さえられることとなり、まず「最終催告状」という、書面を送り、それに応じない場合は、督促状を送付。その後、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないように差し押さえるようになります。強制徴収の所得基準は、2015年度まで課税所得400万円以上が対象としておりましたが、2016年度に350万円に引き下げ、2017年度の実施により、基準の引き下げは2年連続となります。保険料の納付率は低迷が続き、被保険者のうち実際に保険料の納付率は2015年度は63.4%どまりで、依然として40%弱の人が納めていないのが現状です。)実際に支払われる年金額が年々減少しており、一方で今回のような強制徴収の拡大することには一定の理解は出来ますが、それ以前に年金機構の運用をより適正に、かつ透明性の高いものにしていかない限り、多くの納付者は納得出来ないのではないかと思われます。納め損と思われてしまわないためにも、より一層、運用ルールを明確にして欲しいものです。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。