みんなの嘘八百を、知りながら売国大本営広報は、知りながら虚報の垂れ流し。結託して真実の声を潰そうとしている。「TTP擁護者達は、不平等条約に関する悪い知らせをもたらす伝令を撃っている。福耳氏の巧妙なデマゴキーと一緒で「直ちには死者・負傷者はあらわれない。参議院選挙で、99%が1%を支持し、本格的な全面攻撃が開始される。よる、日本という国家の民営化だ。団体のトップと、その臆面もないプレゼンテーションに触れておられた。そのプレゼンテーション文書、これに違いない。ここからダウンロード可能。2013年3月19日には、こうある。日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。FTAに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。私も韓米FTAの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通してようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。何人かの学者に確認しても同じような反応です。英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」(郭洋春氏)どこに地雷が埋まっているか分からない超難問英文を読解しなくてはいけないのがFTA。大学入試じゃあるまいし、「解けませんでした」では済まされない。「黄泉の国から」では、日本人の英語能力はカラスのションベンとおっしゃっている。素人メタボ・オヤジの誤訳てんこ盛りインチキ翻訳、鵜呑みにせず、じっくり原文と照合して頂きたい。し、片言で商談し、製品を売ったが、宗主国に駐在する栄誉にはあずかっていない。皆様と100%、全く同じ投入時間・密度の英語体験しかないメタボ・オヤジの英語理解、所詮はつけ焼き刃。正本は英語で作成されたものをいい、他の言語のものは翻訳とし、いかなる法的効力または影響力も持たないものとする。」ということになっているに違いない。始めから、不平等が埋め込まれているに違いない。よる、日本という国家の民営化だ」という事実はゆるぐまい。Trade-ECATなるもの、USTRによる意見募集を日本外務省がまとめた、TPP協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要:主要団体意見詳細)の、11番目。コメントをしている団体だ。[立場の理由]・日本の参加によりTPP全体の市場規模が拡大。・日本のTPP交渉への参加は、日本の貿易障壁を除去する機会をもたらし、米国の対日輸出・投資を拡大させる。・日本及びその他のTPP参加国との同盟関係を強化する重要な機会である。]・他のTPP交渉参加国と同様、日本が包括的な協定に合意することが必要。以下、じっくり、お読み頂きたい。SINCE1992at名古屋」の下記記事を是非、参照頂きたい。(木)以下が、シンガポールでのプレゼンの翻訳。シンガポール、2013年3月はじめに・本日、皆様とお話させて頂けることを嬉しく存じます。・私はキャル・コーエンと申します。Trade-ECATの理事長です。・ECATは、国債貿易と投資を増大させることにより、経済成長の為の政策を推進するアメリカ合州国の主導的企業の協会です。TPP事務局もつとめています。TPPは、交渉のあらゆる重要分野で、TPP指導者が打ち出した意欲的な構想を実現するような成果を促進する為に設立されました。・本日は、この交渉の期待と潜在能力を完全に実現する為に取り組みが必要な課題についての私の意見を述べさせて頂きます。・わが国の交渉担当者がここシンガポールの会議で、こうした課題で意味ある進展を達成出来れば、2013年内に交渉をまとめるという最終目標が見えるようになるでしょう。・アメリカ合州国の我々は、最近の一般教書演説中でのTPP協定交渉を完了する意図についてのオバマ大統領の声明を歓迎いたします。・こうした交渉の困難な課題に取り組むには、他の交渉参加国指導者による、政治的意志ついての同様な約束が、同様に重要で、この極めて重要な段階で表明されるべきです。・そうした課題は、交渉の主題である多くの経済部門にわたりますが、そうしたものの多くについて本日、皆様とお話したいと思います。・TPPは、TPPに加盟する先進国も開発途上国も同様に恩恵を受けられるような、サプライ・チェーンを基にした貿易の自由化の為の大きな機会をもたらします。・課題は、この潜在力を履物と衣料品貿易の流れの中で商業的に意味ある増加に転換することです。・そして、そのような貿易の増大を実現するためには、地域での製造とサプライ・チェーンの現場の現実を考慮する必要があります。mechanism=域内で妥当な価格かつ商業規模で調達することが困難な原材料については第三国からの調達を認める規定)を組み込むことにより考えうる柔軟性について議論をはじめました。・履物と衣料品貿易の流れで、商業的に意味ある増加を促進するという目的に合致できるか否か、あるいはいかに合致できるか確認する為、そのような柔軟性は十分検討されるべきです。・それが、繊維と衣料品に関して、あるいは他のあらゆる貿易製品やサービス関して、協定が、正当な貿易での商業的に意味ある増加を促進し、保護しているか否かについて、TPP協定が評価される主要な測定基準なのですから。・繊維と衣料品について、肝心なのは、アメリカの交渉担当者達が、TPP加盟国の繊維・衣料品企業が、その下で運用しているダイナミックなサプライ・チェーンの現実世界の柔軟性を実現することが必要だということです。・交渉を大いに促進するだろう一つの原則があります。いかなる物品も対象から除外されてはならいということです。・その逆もまた真です。物品除外に対するあらゆる主張は交渉を大いに妨げます。・農業以上に、この原則があてはまる分野は他にありません。・万一アメリカ合州国が、砂糖や乳製品等の製品のより拡張した市場参入を限定したり、否定したりしようとするのであれば、交渉の意欲を損なうことになります。・対カナダ乳製品輸出の市場参入についても、これはあてはまります。・そのような輸出品増大にアクセスしやすくなることから、我々TPP貿易パートナーのいくつかと、アメリカとカナダの消費者が恩恵をうけるので、重要な優先事項です。・同様にアメリカ農産物生産者はベトナム市場に重要な機会を見ており、アメリカ輸出品の市場参入増大は、ベトナム人消費者にも、アメリカ農民や牧場経営者にも利益です。・別途、いくつかのTPP加盟国のステークホルダー達は、全ての衛生植物検疫措置(SPS)原則の法的強制力の重要性を認めています。SPS標準に対する拘束力のあるコミットメントに加え、食料、餌、および加工処理用の傷みやすい農産物貨物の引き渡しが、管理・規制上の理由から遅れることに対する、透明で、予測可能で、時宜を得た緩和の仕組みも必要です。・傷みやすい農産物の貿易にとって、管理上の引き渡しの遅れは呪詛であり、協定の独自要素として、それに対応する仕組みの確立が必要です。・TPP交渉は、強制的な現地化要求という形での、貿易に対する非関税障壁問題の増大に反撃する重要な機会を提供します。・商品とサービスの政府調達は先進国国内総生産(GDP)の"典型的に10-15%を占め"、開発途上国では"GDPの20%にものぼります。優先、または命令する新たな条件制限という形、または別の形保護主義による問題を抱え込むべきではありません。Policyの制限という形をとるにせよ、各参加国はTPPの機会を利用して、そのような保護主義を阻止すべきです。含むカナダ実業界の主導的メンバーは、TPPの下で、連邦レベルでの調達に加え、準連邦的組織に与えられたり、移管されたりした資金にも調達義務が適用されるよう保証することを狙っています。・これは、新"バイ・アメリカ"要求を、2009年の米国再建再投資法の下で提供される、準連邦的組織の資金調達に連結することに関連して実際に起きました。2009年の法律の下で、アメリカ合州国の準連邦的組織によるある種の建設サービス調達を中断させました。国々で、強制的な現地化が現れている分野の一つが、電子商取引です。・TPPは、各政府は、情報通信技術サービスに対する現地拠点や、現地インフラ要求を課すべきではないことを明らかにすべきです。・別に、参加各国はTPPの機会を、正当なプライバシー保護を尊重しながら、国境を越えるデータの流れに依存する事業プラクティスの実行可能性を保証するのに利用すべきです。・TPPは、他国のサービス提供業者、あるいはそうした提供業者の顧客が、電子的に、国内、あるいは国境を越えて、情報を転送したり、公的に得られる情報にアクセスしたり、他の国に蓄積した自分自身の情報にアクセスしたりすることを、各国政府が妨げてはならないことを明らかにすべきです。・電子商取引の促進による恩恵は、雇用増大の駆動力である中小企業にとり特に重要です。・そしてそれが、なぜ電子商取引に対する制約事項は制限されるべきかという理由です。・TPPは、ソース・コードや独占的製法等の企業秘密に関するものを含め、知的所有権の、強力な保護と、完全に保護する義務の実施、および偽造品の違法貿易に対する保護を組み込むべきです。・TPPはイノベーションが報われるような条件で市場参入機会が与えられる様に規定すべきです。301"報告書によって特定されています。・明らかに、著しい改善の余地があります。TPP交渉参加諸国は、アメリカ合州国にとってのみならず、それぞれのTPP参加国の権利所有者にとって重要な優先順に対処する上で、柔軟性を示すことが必要でしょう。・もう一つの優先事項は、私企業に対し、競争上の中立性の維持を保証する為、国営企業に対する規律を組み込むことです。・簡単に申し上げれば、TPPは、私企業が、国家が支援する企業と同じ条件で競争できることを保証するべきなのです。・そこで例えば、TPPは、私企業なり、政府が所有する、あるいは政府が支配する組織なりによるものであれ、保険商品を含めた、金融サービスの提供に対し、公平な競争の場を保証する為の原則を含むべきです。投資と金融サービス・TPPは、現存の貿易協定で、交渉参加諸国が合意した、アクセスと保護の最高水準の上に作り上げ、金融サービス提供に対する市場参入を自由化すべきです。・これは、新規の競争に対応してイノベーションを動機づけられるだろう現地の金融サービス提供者と、選べる選択肢が増えることになる、現地の金融サービスの消費者、ともに恩恵をもたらします。ISDS条項を盛り込むことが極めて重要です。・予見可能性は、貿易を促進する為の要石です。戦いに利用すべきである。・アメリカ合州国について言えば、早期一括交渉権が無いことは、最終提案を差し控えたり、あるいは、交渉のこの段階で譲歩を控えたりする理由にはなりません。・オバマ政権は、TPP交渉と、その上首尾の結論に対する強固な関心と、この交渉に関して、議員を積極的に巻き込む事を表明し続けています。・議院の貿易協定に責任を有する各委員会も、大統領に対して、貿易促進権限を再承認するプロセスを開始することに対する決意を示しています。・重要な事に、このコミットメントは、議会通商委員会メンバーの共和・民主党双方の指導者達の間で共有されています。・ホノルルでの、この交渉の発表時に、TPP指導者達が打ち出した意欲的な構想に、協定が合致する限り、議会と大統領は、最終TPP協定を施行するため、議会で信任投票を確実にするプロセスを決定すると、私は確信しています。・さらに日本のTPP交渉参加に関し、ECATはアメリカ政府に対して、見解を明確に表明しています。・TPP交渉に日本が参加するメリットの基礎的な評価は、ワシントン,DC、あるいは東京、または他のTPP参加国の首都のいずれで行なわれるにせよ地政学的なものというより、経済的なものであるべきです。・TPP参加諸国の指導者達が"貿易と投資を自由化し、新規・旧来の貿易問題と21世紀の新課題に対処する、包括的な次世代の地域協定を打ち立てるという共通のビジョン"を再確認した、ホノルルAPEC指導者サミットで表明された通りのTPP核となるビジョンを日本政府が受け入れる限り、日本を歓迎します。・日本政府が以下を確約する限り、ECATは日本の参加を支持いたします。サービスと、規制の調和に関するものを含め、意欲的な新たな原理とコミットメントを追求するという同意。アメリカ合州国と日本は、アメリカ牛肉、自動車と自動車部品輸出の日本市場への参入障壁、並びに、日本市場での保険、金融と宅急便サービス提供を含め、協議をしてきた、二国間貿易上の多数の目障りな問題に対し、公平な競争の場を保証する為の経済改革。日本は最近アメリカ牛肉の輸入体制を自由化してはいますが、自動車と保険分野の日本市場参入と競争に関して大きな懸念が残っています。この懸念への対応が必要です。日本はアメリカ合州国の四番目の貿易相手で、世界で三番目の大きな経済です。結果的に、上記条件での日本の交渉参加は、TPPの約束と潜在力を大幅に強化するでしょう。サプライ・チェーン・最後に、私が最初に指摘した点の、より広範な応用の話に戻ります。・TPPは、国際サプライ・チェーンの為に、貿易障壁を大きく引き下げるべきです。・最近の研究では"貿易に対するサプライ・チェーン障壁引き下げは、世界のGDPを約5%、貿易を15%増加しうる"としています。・TPPの各章は、各国がサプライ・チェーン貿易を簡素化し促進するための、意味のある約束をすることで、こうした結果の実現に貢献すべく構成されるべきです。・特に、TPPは首尾一貫したプロセスと標準と、適切な場合には、部門固有のやり方、および官-民提携を生み出すため、規制当局間の協力を規定すべきです。・更に、TPPは、貿易上の"隘路"に対処し、TPP加盟国の間でベスト・プラクティスを確立し、展開する為の、専門家による協定運用の定期的レビューを規定すべきです。・TPPは、交渉参加諸国に対し、TPP参加諸国が、以前に締結した様々な貿易協定の上に築き上げ、それらを改良し、21世紀の世界的に統合された経済における将来の発展に適応する為の枠組みを作る大きな好機です。・そしてそれが、要するに、TPPの完全な期待と潜在能力なのです。・我々は、今年中の最終協定、この期待と潜在能力に完全に合致させた、交渉の上首尾の結論を強く要求し続けねばなりません。・ここに出席し、アメリカ実業界から見た私の見方をいくつか皆様にお話する機会を頂けたことにお礼申し上げます。ご静聴有り難うございます。----------以上、翻訳終わり。ロックフェラーの陰惨な遺産(2017.03.30)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。政権政党の公約違反には厳しい態度をとるべきです。公約を守ることは民主政治の基礎です。スウィフトの言葉を引用したのは、簡単に国民との約束を破る日本の政治家を戒めるためです。公約違反を許してはならないのです。いる自民党の大多数の候補者はTPP交渉参加絶対反対を叫んで農業者の支持を得て当選しました。自民党の党としての公約には多少の曖昧さがありましたが、強い反対のトーンで総選挙戦を戦い、勝ちました。[木霊の宿る町]★十年前にブッシュ戦争を支持した日本はイラクにおける万単位の市民殺戮の共犯者であるのだが、多くの日本人はそれを認識しないまま今日に至っている。結果、アメリカの言うことならなんでも受け入れてしまう思考しない日本人が増えてしまった。パブロフの犬というかアメリカの犬というか、そのようなものでしかない。[ふじふじのフィルター]15日、安倍晋三首相がTPP交渉参加表明をした。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。