新宿の働かない社長こんばんは。経済産業省の支離滅裂な行政処分に対して、ヤマハ発動機は自社のサイトで2つのリリースを出している。2007年5月11日ニュースリリース行政処分に対するコメント行政処分については、これを厳粛に受け止めております。更なる強化に努めてまいります。コンプライアンス体制の推進など、社会の信頼を回復するための諸施策について、全社を挙げて取り組んでまいる所存です。社内処分について当社は、産業用無人ヘリコプターの中国向け輸出未遂について、外国為替および外国貿易法違反により、本年3月に、浜松簡易裁判所より罰金100万円の略式命令を受けました。産業用無人ヘリコプター、その附属品およびこれらの部分品を9ヶ月間、全地域向けに輸出禁止とする行政処分を受けました。本件の事業部関係者、計12名に関し、以下の社内処分を決定しました。※本人より執行役員の職を辞任する申し出を受け受理し、5月11日付けで、コーポレートR&D統括部長付とする。強化しており、今後も、より厳格な輸出管理を行うべく、更なる努力をしてまいります。昨年6月に設置した社外有識者による「コンプライアンス推進特別委員会」からの提言に基づき、「企業倫理」の視点から、当社の企業活動全般を見直しております。今後当社は、社会の信頼を向上するための様々な方策に全社を挙げて取り組んでまいりますとともに、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを、ここに重ねてお詫び申し上げます。服務規律に違反した場合に課せられる罰則のことで、就業規則に懲戒の種類と内容を定めておきます。懲戒処分には、次のような種類があります。訓戒(譴責):始末書を提出させ将来を戒める。減給:制裁として賃金をカットする。出勤停止:出勤を停止し、賃金をカットする。懲戒休職:一定期間就労を停止する。諭旨解雇:退職することを勧告し、即時退職を求める。懲戒解雇:労働契約を解除し、解雇する。http://www.tetyuka.net/biz/ti003.htmlより)ヤマハはこの処分を経産省の処分に対して即座に出してきた。いうことは、3月に梶川社長と検察の間にあった「手打ち」において、ここまで織り込み済みだったんだろう。本当は、出るところに出て事実関係を明確にしたかった、何も悪いことはやっていない、と世間に対して証明して見せたかっただろうに、それをぐぐっと堪えた。梶川社長が10%減給3ヶ月に対して、当の内山さんは始末書だけの譴責。社長が糸山さんに対して「よく堪えてくれた。」と謝っているような雰囲気を私は感じる。逮捕された内山さんを、最も緩い処分で済ませた。本当に悪いことをやっていたならおかしな話だが、そうではないんだということを世に知らしめている。自分のことを棚に上げてトボケたことを言っているだけなのだから。本ブログのヤマハ事件に関する記事インデックスは↓こちらです。ヤマハ事件5月11日、先週の金曜、経済産業省がヤマハ発動機に行政処分を行ったことがリリースされていた。今朝まで知らなかった。私は「行政処分はやらないだろう、この件はもうフェードアウトだろう」と思ってたので驚き。酷いなぁ・・・というのが正直なところ。経産省のリリース原文を読むと、酷い言いがかり。ヤマハ事件1つめのエントリーから続きです。エントリーが長くなったので、2つに分ける。最後の記事の朝日.comの福田直之記者。ここまできてもヤマハ批判の記事を書くのか。このブログでヤマハ事件について最初に記事を書いたときには、この事件の本質を突いた記事を書いていたのに。いや、全てを分かっているはずの彼がこのような記事を記名で書かざるを得ないあたり、彼も辛い立場になっているのかも知れない。本ブログのヤマハ事件に関する記事インデックスはこちらです↓。ヤマハ発動機の定時株主総会が27日午前、磐田市の本社で開かれた。梶川隆社長は冒頭、産業用無人ヘリコプターの輸出をめぐる外為法違反事件について「長期間にわたり多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くおわびします」と謝罪し、頭を下げた。梶川社長は昨年1月に強制捜査を受けてからの経緯や検察・裁判所の処分内容などを説明し、「輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、略式命令を厳粛に受け止めています。信頼されるヤマハを取り戻すために、全役職員が襟を正して改革を推進していきたい」と決意を新たにした。出席した株主は251人。質疑応答では事件について「玉虫色の解決で消化不良の思いがする」「無罪を勝ち取ってほしかった」などの意見が寄せられた。総会は大きな混乱もなく、約1時間45分で終わった。同社は軍事転用可能な無人ヘリを中国に不正輸出しようとした外為法違反の罪で浜松簡裁から罰金100万円の略式命令を受け、仮納付した。同法違反の疑いで県警などに逮捕された元スカイ事業部長(58)ら社員3人については、静岡地検が起訴猶予処分にしている。軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして外国為替法違反(無許可輸出未遂)の罪で100万円の罰金刑を受けたヤマハ発動機は27日、静岡県磐田市の本社で株主総会を開いた。梶川隆社長は「輸出管理体制が不十分だったことを反省し、当局の判断を重く受け止めた」と述べた。同法違反容疑で逮捕され、不起訴処分(起訴猶予)だった前スカイ事業部長ら社員3人については、梶川社長は「不起訴と起訴を分けると不起訴になり、不起訴の種類の起訴猶予で無罪ということ」と説明。起訴猶予は容疑があっても検察官が処罰の必要がないと判断して起訴しないことで、静岡地検は「会社の業務の一環として行い、3人は反省している」などとして起訴猶予にした。株主の「罪を認めたということか」との質問に答えた。総会後、同社は社長の発言を「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と訂正した。株主から事件の真相について説明を求める声も出たが、梶川社長は「当局の判断が出た以上、会社としての見解を説明することは控えたい」と説明を避けた。外国為替及び外国貿易法(輸出の許可)違反の罪で略式命令を受けたヤマハ発動機の株主総会が27日、静岡県磐田市の同社本社であった。梶川隆社長は「輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、略式命令を厳粛に受け止める」と陳謝した。梶川社長は、略式命令と起訴猶予になった元スカイ事業部長(58)らの処分などについては「社としての認識、評価、判断は控える」とし、「もともと法令に違反して輸出しているという意図はなかったが、輸出管理が不十分という指摘を厳粛に受け止めた」と説明した。同日午前の定時株主総会で「起訴猶予は事実上、不起訴で無罪」と発言したことについて、誤解を招く恐れがあるとして、発言を訂正する異例の対応をとった。同社広報部は、株主に分かりやすい発言としながらも、一部誤解を招く恐れがあるとして、「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と報道機関に発言の訂正を伝えた。同社が罰金刑を受け、社員3人が起訴猶予処分になったことに関し、株主の1人が「無罪を勝ち取ってほしかった。罪を認めたのか」と質問したことへの答弁。マイタウン静岡http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000703280001ヤマハ発「無罪」発言/法でも認識の甘さ軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、罰金刑を受けたヤマハ発動機の梶川隆社長は27日、株主総会で不起訴処分(起訴猶予)になった前スカイ事業部長ら3人を「無罪」と説明した。「起訴猶予」と「無罪」では意味が異なる。同社は「一部、誤解を招く恐れがある」と総会終了から約7時間後に訂正したが、社長の事件に対する認識の甘さは改めて波紋を呼びそうだ。(福田直之)「個人の起訴猶予は、事実上、不起訴で無罪」。発言は「無罪を勝ち取って欲しかった。罪を認めたということか」という株主の質問に答えた時に出た。同社は夜になって「個人の起訴猶予は、罪に問われる前の段階であるとご理解頂きたい」と発言を訂正した。梶川社長は、同社が罰金刑を受けたことについては「輸出管理体制が不十分だったことを反省し、当局の判断を重く受け止めた」と述べた。輸出管理体制を強化しているという。梶川社長は「より厳格な輸出管理を行うべく努力する」と述べた。その上で「関係者に長期間にわたり心配と迷惑をかけたことを重ねて深くおわびする」と陳謝した。株主から「これで一件落着では大山鳴動してネズミ一匹。