本ブログのヤマハ事件に関する記事インデックスはこちらです↓。梶川隆コメントhttp://www.yamaha-motor.co.jp/news/2007/03/27/comment.html本日はご多忙のところ、ご出席賜りまして、誠にありがとうございます。対処方針等について、ご説明・ご報告申し上げます。より強制捜査を受けました。法人としての当社が送検されました。(輸出虚偽申告)で静岡地方検察庁に告発されました。当社にとって、告発・捜査は思いもよらないことでしたが、何よりも早急な真相の解明に努める事が最重要と判断し、捜査当局からの事情聴取等に一貫して積極的かつ全面的に協力してまいりました。控えざるを得ませんでした。株主の皆様からは「会社として説明が不十分」等のご指摘も頂いておりましたが、こうした経緯からやむを得ぬ状況であったことをご理解賜りたいと存じます。より、処分保留で釈放され、3月22日に不起訴処分となりました。同容疑で書類送検されていた法人としての当社については略式起訴となり、3月19日、罰金100万円とする略式命令が出され、当社はその命令に従いました。関税法違反容疑については、3月22日、当社及び社員いずれにつきましても不起訴処分となりました。当社としましては、今回の当社社員の不起訴処分については検察当局のご判断に安堵する一方、当社の輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、このたびの略式命令を厳粛に受け止めております。輸出管理体制全般を、現在、一層強化しております。今後も、より厳格な輸出管理を行うべく、更なる努力をしてまいります。昨年6月には社外有識者による「コンプライアンス推進特別委員会」を設置し、企業倫理の視点から当社の企業活動全般について見直しております。統合し、コンプライアンス経営の推進、事業の健全な発展を阻害するリスクの管理と対策を審議する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、推進機能の強化、内部統制の強化を図っております。今後当社は、これらの活動を更に推し進めるとともに、株主の皆様をはじめ、社会の信頼を向上するための様々な方策を全社挙げて取り組んで参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒、ご理解とご協力を頂けますようお願い申し上げます。「信頼されるヤマハ」を取り戻すために、全役職員が襟を正して改革を推進してまいります。最後になりましたが、今回の問題につきましては、これまで、ご関係の皆様に長期間にわたり多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを、ここに重ねて、深くお詫び申し上げます。前回の記事で浜松簡易裁判所のヤマハ発動機に対する罰金100万円の略式命令についての報道について紹介したが、その後その罰金の仮納付、そして逮捕・釈放された社員3名の起訴猶予処分が決まった。ヘリ不正輸出未遂ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、静岡地検は23日までに、外国為替法違反(無許可輸出未遂)容疑で逮捕され、処分保留で釈放された同社執行役員の前スカイ事業部長(58)と同部社員2人を、不起訴処分(起訴猶予)にした。同罪で略式起訴された同社は罰金100万円を仮納付した。輸出に際して経産相の許可品目に該当しないとする虚偽の輸出申告をしたとして、名古屋税関から告発を受けた関税法違反(虚偽申告)容疑については、同社と3人を不起訴処分(起訴猶予)にした。処分はいずれも22日付。これで一連の捜査は終結した。2007/03/23-21:34http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032301051元スカイ事業部長ら起訴猶予に=ヤマハ発不正輸出未遂−静岡地検ヤマハ発動機(静岡県磐田市)の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、静岡地検は23日までに、外為法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた元スカイ事業部長(58)ら社員3人について、起訴猶予処分とした。名古屋税関が法人としての同社と3人を告発した関税法違反容疑についても「外為法違反で既に処罰されている」として起訴猶予とした。ヤマハ発は、浜松簡裁から外為法違反の罪で罰金100万円の略式命令を受け、既に仮納付している。事件は公開の法廷で審理されることなく終結する。21時23分)http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070324k0000m040090000c.html無人ヘリ不正輸出:ヤマハ発動機元部長ら不起訴処分にヤマハ発動機(静岡県磐田市)の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、静岡地検は23日、外国為替及び外国貿易法(輸出の許可)、関税法(虚偽申告)違反容疑で逮捕・送検された同社元スカイ事業部長(58)ら3人について起訴猶予処分にしたと発表した。関税法違反容疑に問われた法人としての同社も起訴猶予にした。3人は16日に処分保留で釈放されていた。3人の起訴を避けた理由について同地検は「会社の業務にすぎず、積極的な違反の意思は認められない。現在は反省している」と説明。法人も外為法違反罪で罰金100万円を仮納付したことから関税法適用は見送った。/静岡ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、地検は23日、社員3人を起訴猶予とした。地検は「捜査の秘密」を盾に多くの説明を避け、事件の背景や安全保障面の意義など社会にほとんど明らかにされないまま、大量の人員と捜査費が投入された捜査は終結した。ある捜査関係者は「証拠が足りないわけではない。裁判もやっていける」と、3人を処分保留とした地検の判断に首をかしげる。捜査本部は何度も繰り返した実験で、可視外でも押収したヘリが部分的には操作できる機能を確認していたという。地検も逮捕直後は「安全保障など外為法の背景を考えてほしい」と起訴に前向きな姿勢を示していたが、満期直前に急に再実験を指示した時から方向が変わったと複数の捜査関係者はいう。定義や3人が何をいつから反省しているのかは「説明する必要も義務もない」として今後も説明しない考えを示した。同社は処分に「当局の判断に安どしている」とコメントした。【稲生陽】(以上引用)毎日の稲生陽記者だけが、この事件のその後を追い続けている。明日はヤマハ発動機の株主総会があるが、そこでも動きについての報道も期待してよいだろうか。そのヤマハ発動機のサイトより、企業・IR情報のページを見ると、いくつか興味深いことが書いてある。http://www.yamaha-motor.co.jp/profile/ir/index.html・トップメッセージ(梶川社長のメッセージ)昨年1月23日、当社は、無人ヘリコプター不正輸出疑惑で家宅捜索を受けました。世間を騒がせたこの事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならないと思います。これを契機に、社会から信頼され、模範となる企業風土の構築に努めていきたいと思います。コンプライアンスに関しては、法令順守に留まらず、自律した企業倫理の視点で取り組んでいかなくてはなりません。(以上引用)そう、法令順守だけでは足りなかったのですよ、今回は。強制捜査を受けました。当社は、捜査への全面的な協力を行うとともに、社内においても事実の解明に努めております。(以上引用)社内調査で解明された「事実」を、明日の株主総会ではぜひとも公表してほしいところですが、おそらく難しいだろうなぁと想像してます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。