鉱山関係のご研究をなさっているとうかがいまして」というのもあって、はは~っ、という感じです。(「節税対策にマンションを買え」という電話もよくかかってきますが、これは小生の職場の同僚たちにもかかっているようで、本当に「文部省関係さんの名簿」を使っているみたいですね。...ともあれ、皆さんのメール・システムなどで、不審な事象がありましたら、お手数ですが、ご一報ください。皆さんからの様々なご支援にささえられていますので、こんなつまらぬ妨害に揺さぶられることなく、どうかお付き合いくださいまし。メールをいただいています。対応が非常に遅れております。ちなみに、小生の勤務先である佐賀大学は、昨年の秋頃から集中的にネット・クラッキングの攻撃をうけています。解析して発信元を特定したケースもありますが、すべて本人が知らないあいだの不正使用(パスワード盗用)だったようです。ログを残さずに使用することが可能なところもあるんですってねぇ。★ストップ・ジャビルカ・キャンペーン、こんな事ではへこたれません。『反原発新聞』の求めに応じて書いた原稿(5月号に掲載予定)に少し加筆したものを公開いたします。具体的に浮上してきた。集中的に処分する構想をオーストラリア連邦政府に対して文書で提示した。同社は立地調査をすでに開始している。連邦政府はこの提案を受け入れない方針を明らかにしたが、これを額面通りの拒絶と解釈する人は少ない。緑の党、民主党など野党は、放射性廃棄物の輸入を禁止する法案を上程する構えだが、政府はこの法案に同意しない模様。昨年11月、連邦政府要人がパンゲア社から詳細な説明を受けていたことが、今年3月になって報道され、政府の対応に不信を招いている。そもそも今回の計画のルーツが豪州政府主導のシンロック技術(高レベル液体廃棄物のセラミック固化)研究計画にあることはパンゲア社も明言している。上に貢献し、毎年20億円の税収を生み、インフラ整備など関連事業の経済効果も大きいとされる。公社(BNFL)が10億円規模の投資をしており、豪州国内の鉱山関連会社にもパンゲア社と合弁の動きがある。分地が確保できず電力会社が政府を訴えるという切迫した事情もある。権は非公式にパンゲア計画を後押ししている。それによると、地下水移動が少なく安定した花崗岩地層を選定し、まず使用済み燃料7万5千トンを受け入れる。埋設深度は明記されていない。当初の運営費は年間約500億円で、管理年数は40年(その後、25万年は密閉放置!)とされる。7万人以上の新規雇用を生むとの予測は、失業対策に悩む豪州政府にとって喉から手が出るような数字ではあろう。原子力機関)の基準に則しておこない、その安全性はこれまでの日欧間の輸送実績が示している、とパンゲア社は主張する。立地点は公開文書には明記されていないが、各紙報道と関係者のコメントを総合すると、西豪州ピルバラ内陸部(グレートサンデー沙漠)、同州カルグーリ以東(グレートビクトリア沙漠)、南豪州ウーメラ以北(エヤー地方)が有力である。いずれもウラン採掘や探査活動の行われた地区であり、「ウランを輸出するならば、最終的な廃棄物を引き取る義務がある」という豪州経済界のかねてからの言説を裏付ける形となった。豪州各地で野放図なウラン開発をおこなってきた日本政府の責任も厳しく問われる。パンゲア計画の最有力候補地とされる西豪州マルガロック地区(グレートビクトリア沙漠)は旧動燃が試掘孔を放置して環境汚染が指摘されている場所である。取り沙汰される候補地は先住民族アボリジニーの土地権が係争中の地域ばかりである。アボリジニーの反発は当然ながら強い。内陸部アボリジニーの有力指導者であり自らもマラリンガ核実験の風下ヒバク者であるヤミ・レスター氏はABC放送のインタビューに応じて「先住民族の土地にゴミを置けばよいとする発想そのものに不快を覚える。安全に処分できるというのなら、なぜ自分の国に置いておけないのか」と述べた。西豪州アボリジニーの女性活動家ジョーン・ウィングフィールドはロンドン・オブザーバーとのインタビューに応えて、「私たちアボリジニーは、これまでもウラン採掘と原爆実験で苦しめられてきた。このうえ、私たちの子供たちをイギリスの毒で殺そうというのか」と憤りをこめて述べた。Pangeaの英語読みは「パンジーア」ですが、地質学の超大陸パンゲア仮説に由来した名称であることから、カナ表記を「パンゲア」としました。(平凡社)の「マラリンガ」の項をご覧ください。使用に同意したとみなされます。