いわゆる住宅ローン特例を離床する場合)には、住宅の価値と住宅ローンの残額に注意しなければなりません。今回は、その理由について解説していきます。前回、個人再生で残せる住宅について解説しました。個人再生で住宅を残せない場合は、マイホームをあきらめるしかないのでしょうか。今回は、個人再生で残せないタイプの住宅についても維持する方法を検討していきます。自身の財産として、住宅を残す方法はさすがにないでしょう。個人再生を利用するメリットの一つとして、住宅を残すことが出来る(住宅ローンを別扱いできる)と以前解説しました。いいます)といいます。ありとあらゆる住宅を残せるというわけではありません。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。ついて詳しく解説していきます。給与所得者等再生の特長は以下の通りです。「個人再生をする場合にはいくら返済すれば良いのか」の解説において、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があると解説しました。今回は、どちらを選ぶべきかについて解説していきます。総返済額という点では、小規模個人再生に軍配が上がります。前回、個人再生をする場合は、破産と違って借金の一部を返済しなくてはいけない、と解説しました。それでは、いったいいつまでにいくら返済すればよいのかについて解説していきます。返済金額のほうは少し複雑ですので、まずは返済期間から。返済期間は、原則3年間です。今回は、破産手続きと比較した、個人民事再生の特徴について記述していきます。個人民事再生は、破産と同じく裁判所を使った法的な手続きになりますが、以下のような点で破産と違う特長があります。破産をすると(正確には免責を得ると)、借金は原則として全部なくなります。相談をたくさん受けます。私が弁護士登録をしてから、受けた借金問題の相談は100を優に超えています。債務整理に関して解説しているサイトは非常に多くありますが、ここでは、ブログ形式の良さを活かしてできるだけわかりやすく解説していきます。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。