最終更新日:2018.08.30TweetShare外国人の介護人材が増加していく今後に向けて、厚生労働省は受け入れ環境の整備に一段と力を入れたい考えだ。本人のサポートや現場の下支えなどを強化する必要があるとして、来年度予算案の概算要求に19億円の費用を計上。4億円だった今年度予算の5倍近い大幅増を求めていく。養成校に留学して資格を取った人や技能実習生も施設などで働けるようにした。来年4月には就労目的の新たな在留資格を作り、“受け入れルート”をさらに拡張する計画だ。EPA(経済連携協定)の枠組みがメインだったこれまでと比べ、来日する外国人は大きく増えていくとみられる。安心して働ける環境づくりは急務。それを担う現場への支援を訴える声も強まっている。厚労省はこれまでも施策を講じてきた。購入などに充てる経費を対象としている。介護福祉士の養成校に通う留学生などを応援する相談支援も実施。勉強や就活などで困難がないか聞くほか、職場が決まった後も仕事や生活の悩みに寄り添う仕組みを始めた。このほか、学習を効率化するWebコンテンツの開発やテキストの作成なども行っている。ダブル改定後の介護経営の在り方とは。