当協会の顧問弁護士から紹介されていた埼玉県草加市のご相談者さまの任意売却の契約が終了しました。当協会が中心となり、提携不動産会社の協力して不動産売却を行います。ご相談者さまは会社を経営されていましたが、不況の影響で会社は倒産。担保になっていた社長と専務(ご兄弟)が所有されている隣合った戸建2軒という物件でした。現地調査や役所調査を行ったところ、いくつか問題があることが判明。隣地との境界線や道路といった部分で懸念される箇所がいくつもあったのです。建物は築年数が古く大幅なリフォームか解体が必要な物件です。そのため、一般の方への販売が難しいと判断。当協会の提携不動産会社に購入を打診しました。その結果、埼玉県内の不動産会社が購入することになりました。今回のケースでは、債権者である金融機関が任意売却に協力的だったため、ご相談者さまと面談してから2週間というスピードで契約に至りました。購入する不動産会社の話ですと、1軒は大規模修繕をして中古戸建として再生し、もう1軒は解体して更地にする予定だそうです。ご相談いただいているお二人は非常に明るく元気でこちらも力をいただいた感じです。公開しました(08/01)お盆期間中も毎日ご相談可能です。