被告会社は、タクシー事業等を行うことを目的とする株式会社です。)との間では、本件以前から、労働協約の一方的解約などを巡って対立が続いていました。被告会社は、経営不振が続いており、平成20年度に大きな営業損失を出して以降、さらに3期連続で営業損失が続き、乗務員等に支払う給与等だけで運送収入の80%の割合を占める状況にありました。平成23年7月には、賞与及び給与等の支払も困難な状況となり、同年7月及び8月に被告会社の役員から合計1900万円の借り入れを行って、従業員の給与等を支払っていました。