MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。»2004/09/28ecom勉強会resume今日はecom勉強会。場所などは24日の案内参照。振り返ってみると、少し熟成中なのかもしれない。→または可能な場合で、情報流通による他人の権利侵害を知らず、知ることができたと認めるに足りる相当の理由もない場合(→そもそも問題の情報流通を知らなかった場合)これら以外は、削除義務違反があったかどうかを判断して、不法行為責任が問われる。→または、必要な限度の送信防止措置で、かつ、被害者から侵害情報等を示して送信防止を求められ、その同意の有無を送信者に照会し、7日以内に不同意の返事が来なかった場合これら以外は送信防止措置により発信者が被った損害を、不法行為または債務不履行の要件に照らして賠償する義務が生じる可能性がある。開示しないことによる損害には、故意・重過失がない限り免責される。東京地判平成13年8月27日(ニフティFBOOK事件)→名誉毀損の成立を否定し、開示請求を棄却した事例。管轄は、被告(プロバイダ)所在地か、原告(開示請求権者)の住所地か?大分地決平成14年10月17日(判例集未登載)傍論ながら、財産権上の請求として義務履行地たる原告住所地に管轄を認めた。羽田タートル代理人対DDIポケット事件では、羽田タートルサービスと2ちゃんねるとの間で仮処分手続があり、そこで和解して発信者情報を開示されたことがうかがわれる。眼科医対Yahoo!事件(東京地判平成15年3月31日判時1817号84頁)では、発信者の同意を得て、事実上発信者の住所氏名等の情報を任意に開示している。正犯として処罰できる。投稿者よりも責任が重いそうです。この判例が正しいならば、プロバイダー責任制限法で開示請求するよりも、プロバイダーを刑事告訴するのが手っとり早いと思います。12:08御指摘ありがとうございます。刑事責任はプロバイダ責任制限法の範囲外であるため今回は取り上げませんが、無視しているわけではありません。12:42プロバイダ責任制限法3条1項の関係では、著作権法の規律の観点から利用主体と認められる者は、プロバイダ責任制限法における「発信者」に該当するから、同法3条1項による免責を受けられないとしたファイルローグ事件中間判決は欠かせないところです。田村説とかは、差止請求権の関係でレンタルサーバの提供者を送信可能化等の主体とあっさり認めてしまいますので、田村説と飯村説とが組み合わさると、レンタルサーバ等は免責されないということになります(しかも、登録時に利用者に戸籍上の氏名と住民票上の住所を正しく入力させないと、それで過失認定されてしまうわけですし。00:43私が代理人を担当した2ちゃんねるの事件(寺沢有ほか対2ちゃんねる仮処分事件等)をご照会いただき、ありがとうございました(ついでにリンクもありがとうございます)。その効果があったのか、2ちゃんねるから、発信者情報は(ごく)一部開示され、現在、発言者が会員だったISPに対する発信者情報開示を進めているところです。02:43小倉さん、ご指摘ありがとうございます。18:15コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。