報道に反射する異文化のプリズムよく異文化のプリズムについて考えます。世界には様々な文化がありますが、例えばアメリカに一歩入れば、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの文化に適応しなければビジネスでも生活でもうまくいきません。それはアメリカに限らず、世界中どこに行っても同様です。日本に来た海外の人が日本のことを異常に賞賛したり、逆に不適応をおこして批判的になったりすることがあります。これも多くはそうした文化の違いに起因した錯誤によるものです。マスコミの報道でも同様です。多くのマスコミの経営は視聴率や広告収入に左右されます。マスコミがその国の中で営業を続けるために、その国の文化に即した価値観や発想法の影響を受けるのは当然です。したがって、日本のマスコミは、日本人の常識と、日本人に心地よい報道に傾斜する傾向があるのです。それは世界のどの地域でも起こり得ることなのですが。先日、ある会合で面白い実験をしてみました。それは、海外経験の豊富な人と、そうでない人が集まった会合でした。そこには日本在住の欧米の人も加わっていました。日本に住む欧米の人にとって日本は海外ですので、彼らも海外経験が豊富なカテゴリーに含まれるといっても差し支えありません。実験は参加者に共通のテーマを渡し、それに賛成か反対かを問いかけました。テーマは、「凶悪犯罪を抑制するために街のあちこちに監視カメラを置くことについてどう思うか」というものです。すると、実に興味深い反応がありました。海外経験の少ない日本人10名は、全員が監視カメラの設置を支持し、そのことによって犯罪が抑制されるのは良いことだと答えたのです。それに対して、海外経験のある人の9割は、欧米の人も含めて、カメラの設置に対して慎重であるべきだという答えが戻ってきたのです。理由は、個人が常に監視されていることへの恐怖と、そうした監視体制を権力者側が独占することへの懸念でした。ここ数年、凶悪犯罪で被疑者が検挙されて報道されるとき、監視カメラの映像が頻繁に公開されていることに気づいた人は多いはずです。日本人の支持者に問いかけると、そうした報道の影響が監視カメラ設置支持の判断に繋がっていることもわかってきました。ここで、カルロス・ゴーン氏が逮捕されて以来、被疑者が長時間拘束される日本の司法制度のあり方についても、海外から多くの疑問が投げかけられたことを思い出したいのです。監視カメラを証拠に逮捕された被疑者が拘束され、一方的に証拠を突きつけられ、長時間にわたって尋問される状況は、多くの民主主義国から見れば異常なのです。会合には、ドイツから日本にやってきて8年になる人がいました。彼はドイツで司法関係の仕事に従事していたため、私は敢えて監視カメラを設置することへの懸念をどうして抱いているのか問いかけました。彼はドイツにも監視カメラは様々な場所に設置されている事実を伝えた上で、それでも個人をそのように監視することが人権の侵害にならないかどうか世論が割れているとコメントします。海外経験の少ない日本人の全てが同じ反応をしたことに驚きながらも、日本でのそうした反応も予想できたというのです。そのコメントを受けて、日本在住のアメリカ人は、日本の教育とマスコミのあり方について指摘します。日本人が文化的に多様な人々を受け入れることに慣れていないことから、人権への意識が希薄なだけでなく、人と異なる意見を持つことへの躊躇が社会全体にあることを彼は強調したのです。日本では、常に何が正解かを求めることが教育だという意識が濃厚です。正解は権威者が決定します。何かのテーマについて自分はこう思うと考えたとき、日本では自分の回答が正解かどうか常に心配し、他の人の意見と同じであれば、あるいは権威ある人が何かを言えば、それが正解であるかのように錯覚する傾向がないでしょうか。自分とは異なる意見を持つ人がいた場合、その人はどう反論するだろうという想定を持って物事を考える習慣も希薄です。マスコミでの報道でも賛否両論を視聴者の前で激しく戦わせるニュース報道は稀にしかなく、ほとんどがキャスターのコメントか識者の解説に終始しています。物事には多面的な判断基準があるということを意識し、思考する習慣がないのです。歴史や環境など、様々な背景が人の判断基準や価値観、さらにはコミュニケーションスタイルを作ってゆきます。した事柄の集大成がその国や地域の文化となるのです。関わり方など様々なものが含まれます。外からの情報は、これらのフィルターを通ってあたかもプリズムを通したように変化しながらそれぞれの文化の中に吸収され、人々に伝えられるのです。この文化のプリズムを通した情報によって、多くの人は物事を判断し、世論が構成されることになります。このプロセスを客観的に外から見ることができない限り、自らの国の文化の脆弱な側面を認知し、自らの文化の枠の外に自分を置いて思考することができないのです。本来インターネットなどが発達すると、こうした文化のプリズムを超えた様々な発想が流通し、人々がより世界的な視野を持つようになるはずでした。実際には、ネットは自らの価値観や趣向に合う情報を収集するためだけに使用される傾向が強く、それによって、より文化のプリズムの洗礼を受け、そのこと自体を疑問視できない人々が増えているようです。これは皮肉なことです。何かを考えたとき、自らの考えと異なる考えを持った人はどう反論してくるだろうかと想定する教育を促進するため、アメリカなどではディベートが教育現場に頻繁に導入されます。賛成側と反対側に分かれて、生徒が意見を戦わせることで、異なる価値観への理解を促進するのがディベートの目的の一つなのです。日本の教育が、教師や教育機関を「上」と想定し、生徒や学生への一方通行の授業方式に終始せず、双方向の議論を可能にする教育へと進化する必要性が求められているのです。欧米の人がビジネスをする上で好む名言や格言。これを理解すれば、彼らのビジネスシーンでの物事の考え方、仕事のプロセスの背景が見えてきます。“ビジネスの進め方と発想法の違い”などについて、彼らが好む名言・格言から理解を深めることができる1冊です。日本の競争力低下の根本にあるものとは今、日本の競争力の低下が問題になっています。バブル経済がはじけて、失われた10年と呼ばれる不況の後、少し持ち直した景気もリーマン・ショックで再び低迷し、その後目立った進捗もないまま現在に至っています。再生のために必要な処方箋については、これまで様々な議論がなされてきました。日本社会は根本的な変革を経験することなく、ずるずると続く国力の低下に悩まされているのが現状です。そこで、敢えてこの問題の本質にメスを入れてみたいと思います。そもそも、日本という国を構成している人々、つまり我々日本人一人ひとりのいわゆる人間力、組織力には問題がないのでしょうか。scrutiny”(カルロス・ゴーンのケースは日本の「人質型司法」の是非を問いかけている)―CNNより日本の司法制度に今、海外の厳しい目が向けられています。例のカルロス・ゴーン氏のケースで、彼の勾留が次々と延長されている状況が世界で報道され、注目されているのです。日本の司法における「被告人」とは実は、日本の司法制度は、戦前からの規定がそのまま生きているものも多く、硬直し変化することができない日本の制度の代表、といっても差し支えありません。taxesという言葉があります。これは、「死と納税は人間である以上、逃れられない2つの宿命である」として、税金を納める義務の厳しさを表したイディオムです。所得を過少報告し、さらに背任容疑にも問われているゴーン氏の置かれている立場が厳しいものであることは、日本のみならず海外においても異論はありません。日本の場合、検察や税務署の旧態依然とした一方的な取り調べ方があまりにも異常であると指摘されているのです。日本では、弁護士であっても、税務署と争うことを嫌います。検察の取り調べに対し、弁護士が被告を代理して立ち会うことは許されません。その結果、被告は一方的に独房に閉じ込められ、長期間の厳しい取り調べに耐えなければならないのです。Timesより2018年:国策と企業活動に揺れた世界2018年もそろそろ終わりに近づいています。今年は、経済界でも多くのことが起こりました。年末近くになって、カルロス・ゴーン氏のスキャンダルによって、日産・ルノー連合に激震が走ったことは記憶に新しいはずです。それから間もなく、カナダでファーウエイの副会長である孟晩舟氏が、イランへの制裁決議に違反し、技術を提供したかどでアメリカの要請で逮捕され、これまた通信業界での大きなニュースとなりました。この二つの事件に共通していること。それは、国家の利益と大企業との関係です。日本では伝統的に官僚主導の規制に守られて多くの企業が成長してきました。三井や三菱など、明治以降、政治と大企業とは国策を共に担って成長してきたことは周知の事実です。arrest.”日産は、カルロス・ゴーンの逮捕を受けて彼を会長職から追放する(CNNより)カルロス・ゴーン逮捕のニュースは、日本だけではなく世界中を駆け巡りました。彼と彼の側近にかけられた容疑とその背景については、すでに多くのメディアが解説しています。そこで、彼の逮捕から1週間以上が経過した今、我々は少し冷静に、今までの報道も含め、今回の事件のあらましを考えてみる必要があるのではないでしょうか。フィリピンの大統領は強くオバマ大統領を批判します。言葉使いが公の場での常識とは程遠く下品なのです。酒場でのスラングと、公の場での表現の使い分けはどこでも必要。公開しています!noteをはじめました。洋二TOEFLの調査。英語教育が進まず、受験のあり方だけ調整しお茶を濁しているから。多くの英語教師や大学関係者に求められる英語力がなく、改革すれば面子を潰されるため。英語教育改革の一番の抵抗勢力は、一部の先生達なのです。