枠組みの変更が行われた2016年4月1日直前の調査では、266社であったことから、この期間で登録者数は約2倍に増加している。地域別では関東(250社、構成比49.2%)が最も多く、続いて近畿、九州の順となった。設立時期は、2010年までに設立された企業が269社(構成比53.0%)となり半数以上を占めた。エネルギーの導入機運が高まり、新規参入が増加し、電力小売り全面自由化直前の2015年までその傾向が続いた。事業者としての登録が必要になることを受けて、2015年以降に新設する動きが増加し、単年での設立社数は2015年の64社(構成比12.6%)が最多となっている。508社の主業を業種別に見ると、最多は「電気事業所」(123社、同24.2%)で、4社に1社が主業としていることが判明した。「有線テレビ放送」(27社、同5.3%)、「石油卸」(23社、同4.5%)、「燃料小売」(23社、同4.5%)、「ガス事業所」(20社、同3.9%)などが上位を占めた。44社、構成比16.5%であった「電気事業所」が大幅に増加しており、従来は主業が別にあり、新規事業として電力事業に取り組んでいた企業が多かったのに対し、最近は新電力事業を目的に設立された場合や、電力事業を主業としている企業が増加している状況が分かった。508社を年売上高別に見ると、「10億円以上100億円未満」(127社、構成比25.0%)が最多となった。以下、「100億円以上1000億円未満」(83社、同16.3%)、「1億円以上10億円未満」(61社、同12.0%)と続いた。比較すると、年売上高100億円以上の企業数はほとんど変化がないのに対し、100億円未満の企業数は半数以下に減少しており、売上規模の大きい企業の占める比重が増している状況が分かる。508社のうち、2018年5月までの時点で電力販売実績があるのは374社(構成比73.6%)。販売実績があったのは全体の14.8%であったことと比較すると、大幅に増加している。(799社)のうち、8月9日時点で小売電気事業者への登録を済ませているのは、217社(構成比27.2%)にとどまった。7割以上が事実上電力事業から撤退している可能性がある。(PPS)から、2016年4月から小売電気事業者への登録が必要になり、業界環境は変化している。今回の調査でも、電力小売り全面自由化直前の2015年に新電力会社の設立が集中、以降もベンチャー企業が多数設立されていることが判明した。PPS時代と違い、副業としての電力事業ではなく、電力事業を主業に据える企業が3倍近くにのぼっており、電力販売実績のある企業も大幅に増加するなど、文字通り「新電力会社」が市場に浸透してきていることが分かった。その半面、売上高が100億円を超えるような大手企業の比率は高く、価格面での競争も激しくなる傾向にある。新興の新電力会社にとって一番の課題となるのが電力の安定供給であり、現状各社はバランシンググループなどを組織してリスク低減に努めているが、不足した場合に発生するインバランス料金は大きな負担となっている。破産した福島電力のように、急激な事業拡大に内部体制、資金面が追い付かずに破綻するケースは今後も発生する可能性が高いとしている。