Ltd.)は、三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券会社。外部リンク概要編集1999年4月に伊藤忠商事やマイクロソフト他の出資で設立された日本オンライン証券と、同年11月に「イー・サンワ証券」として設立された旧三和銀行系列のオンライン証券会社であったイー・ウイング証券が、2001年に合併した事によりインターネット専業の証券会社として誕生した。代表取締役社長の齋藤正勝は日本オンライン証券の設立を機に伊藤忠商事へ入社し、カブドットコム証券までの経営に関わった人物である。2006年1月1日に、旧三菱東京フィナンシャル・グループ(現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ)系のMeネット証券と合併した。株式の上場維持の関係などから、他の三菱・UFJ統合事例と異なりUFJ系列のカブドットコム証券が存続会社となった。2019年4月末、総合口座数111万口座。「日本オンライン証券」設立。「イー・サンワ証券」設立。イー・サンワ証券が「イー・ウイング証券」に社名変更。イー・ウイング証券と日本オンライン証券が合併し「カブドットコム証券」発足。旧「Meネット証券」と合併。日本国内初のオークション方式による夜間取引市場を開始。三菱東京UFJ銀行を所属銀行とした銀行代理店業務への参入が関東財務局から許可された。三菱東京UFJ銀行による株式公開買い付け(TOB)を実施。伊藤忠商事が保有する株式を売却し、持分法適用会社より外れる(三菱UFJのTOBに参加せず、市場にて売却)。本社を経団連会館へ移転。同事件に関する調査報告書が発表(後述)。日本国内初のオークション方式による夜間取引市場の業務終了。資本異動によって三菱東京UFJ銀行から三菱UFJ証券ホールディングスの子会社とされる[3]。取引システムの管理が不十分だったなどとして金融庁から業務改善命令の発動を受ける[4][5]。日本証券業協会から価格操作などの不正取引を防止のための審査態勢が不十分として、過怠金1000万円と改善策を書面で報告するよう求める勧告を受ける[6]。KDDIの完全子会社であるLDF合同会社(2019年4月1日に同社はauフィナンシャルホールディングス株式会社と社名変更)が株式公開買付け(TOB)により議決権所有割合ベースで37.96%の株式を取得。カブドットコム証券から「auカブコム証券」へ社名変更[9]。この事件に関し調査していた、同社の外部調査委員会は2009年7月17日、調査結果を発表し、本来秘密にすべき情報も、電子メールを使って配信するという情報取扱上の過失を指摘すると共に、社内の「過度のメール文化」、齋藤社長のワンマン経営ぶり、及び部下を信じないという「経営者としての資質」に関しても、非難する結果を発表した。2015年3月31日閲覧。2015年6月8日閲覧。2015年6月8日閲覧。2019年2月12日閲覧。2019年2月12日閲覧。“カブドットコム証券は、auカブコム証券へ変わります。2019年12月2日閲覧。2014年11月7日閲覧。2019年2月12日閲覧。2019年7月9日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。