県が新制度で助成方針Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。5兵庫県の井戸敏三知事は15日の定例会見で、災害ボランティアを支える環境整備として、交通費などの助成をする新たな制度を設ける方針を明らかにした。助成の規模や対象、財源などは未定で、2019年度予算編成の中で検討を進める。県は従来、災害ごとに被災地の復興を支援するグループなどに助成を実施。一方で、ボランティアに対する交通費や宿泊費などの恒久的な支援はないといい、井戸知事は「ボランティア活動を応援しないのはバランスを欠く」と制度創設を進める理由を述べた。仕組みについては、交通費や宿泊費、活動費などを含めることも視野に検討。県が指定する災害を対象にすることを念頭に「できるだけ柔軟に対応していきたい」とし、支援の迅速性を重視するという。助成の対象はグループを基本とする方向性を示し、「県内が被害を受けた場合、県外から来てもらった方々への対応をどうするかも検討課題」と言及。財源については「ふるさと納税というのが乗っかりやすい」などとし、新年度予算編成で検討していく考えを示した。