こちらはまるで予断を許さない厳しい状況だ。先週24(木)には、ロス米国商務長官が「貿易問題解消には何マイルも何マイルも離れている」と発言し、同日に出た、ムニューシン財務長官の「大きく進展している」の談話は打ち消された。今回の協議では、知的財産権などのIP問題、ハイテク製造2025に関して踏み込んだ議論がなされる可能性が高く、交渉の結果がでる30日近辺までには、リスクヘッジポジションの用意を忘れるわけにはいかないだろう。今週のストラテジーへと移りたい。前述したイベントのほかにも、決算発表が本格化するため、値動きの方向が一方に振れる危険性に注意したい。28日(月)の米国・キャタピラー社の決算は極めて重要だ。これが出た直後の同社の反応や、日本での「コマツ(6301)」の反応、延いては景気敏感株全体の反応には注意を払うべきだろう。否決される公算が大とのこと。ここ30日(水)までに、日経平均株価が21,000円台にどんと居座って上抜けするムードがでていなければ、保有資産の中から売れるものは売る決断をするのが賢明だろう。日経平均株価は、10月2日終値24,271円から、12月25日終値19,156円までの3分の1戻しとなるのが「20,861円」であり、上抜けできていなければ、逆に危険極まりない状況となるからだ。チャートを見る限り、現在は出来高スカスカゾーンにはいっており、先週金曜日のリスクオンの雰囲気をみる限り、売買代金の後押しさえあれば21,100円程度まではいきそうな予感もしている。ここより上にいくとなれば、企業業績の先行きに明るい兆しがでていなければ難しいだろう。テクニカルの項で後述するが、海外勢の日本株買いもみられない。よって本稿では、31日の米中貿易協議の前に、いったん資産を処分し、あとは31日の結果を待って考えることをオススメしたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。疑いで逮捕された「積水ハウス」地面師事件の主犯格・カミンスカス(小山)操容疑者(冒頭写真。既報道によれば、容疑を否認しているという。この両マンションを彼が購入したのは17年7月と8月。騙された積水ハウスが地面師グループ側に63億円(実際の損失は約55億円)を17年6月までに支払った直後のことなのだ。その1棟は、東京都江東区内のウォーターフロント地区に建つ、まだ築4年ほどの超高層分譲マンション(下右写真。33階建)の29階の一室。1棟は同台東区内の、こちらも超高層分譲マンション(横左写真。37階建)の32階の1室。小山容疑者は江東区の方のマンションは一時自宅代わりに、台東区の方は、大手マスコミ既報のように彼は大の外国人クラブ好きだったわけだが、近くにもそんな店があり、そこでお目当ての子などとのプレイルームとしても使っていたようだ。前者は約80、後者も約74平方メートルと、我々庶民からすれば家族連れでも十分な広さを有している。それだけに、カミンスカス容疑者がこの2棟も購入するために投じた額は約2億円と見られる。以上のように、その購入時期、その額などから考えて、この両マンションはまさにカミンスカス容疑者の「積水ハウスマネーマンション」と呼んでいいだろう。一部報道では、カミンスカス容疑者はさらに複数の不動産を積水ハウスマネーで購入、また、それら不動産をフィリピンに逃亡する前に売却して逃亡資金を作ったともいわれるが、本紙が確認しているところでは彼の積水ハウスマネーマンションはこの2棟だけ、そして売却はされていない。両マンションを担保に、逃亡資金も調達していた可能性は高い。なれば、その融資元の社会的信用が問われかねない。その融資元とは、ある信金だったのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。グループラインに参加、結果的にしろ、同仮想通貨の信用付けに一役買っていたものの、どうにも怪しいということで昨年8月、2度に渡り取り上げていた仮想通貨「カーコイン」ーー。昨年9月に上場するとしていたが、8月に入ってもHPすら出来ていなかった。その後、ようやく出来たが、今もって上場していない(現在はHPも見えない)。グループラインでは、このプロジェクト代表の「井澤さんが居ない」、「騙された」といった言葉さえ飛び交っている。カーコインを紹介する仮想通貨HPを見ると、冒頭、昨年9月10日更新分で、「カーコインのプラットフォームを構築する企業が、『東証二部上場カーチス様のシステムを構築する企業』と案内しておりましたが、こちらは誤った情報の為、削除致しました」との記述が。同年8月26日時点ではこの記述はなかった。本紙は常々疑問に思うのだが、ほとんどの仮想通貨はICOするにも拘わらず、代表者の名前も、所在地さえ公開してない。このカーコインも同様だったが、本紙は2回目記事でも述べているように、昨年8月24日、その所在地を特定し、井沢氏を直撃取材していた。乗り換え、その最寄り駅から徒歩で30分以上もかかる山の中にあった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。...手数料総額6400万円も」というタイトル記事を報じている。(冒頭写真=「読売」記事より)東京都内の74歳女性、死亡した夫から4000万円相当の大手企業株を相続。自身は株はまったくやらないが、弔問に来た準大手証券会社の販売員から勧誘されるまま、外国株に買い換えるなど氏手計約1億4000万円を投資。この「回転売買」が横行していると警戒、今後、立ち入り検査を強化するという。要するに、ネットができず、株のことも知らない高齢者を騙し、常識外の手数料を稼いでいたという内容だ。した「対面証券」の裏事情をお伝えしよう。対面の場合、外国株は国内株と違い、リアルタイムで取引できない。証券会社が仕切った株に手数料を上乗せして顧客にはめ込む場合もある。外国株なのでサヤ取りが許されるのだろう。100ドルの株を101ドルで売りつける。分かりづらいのが「EB債」といわれる仕組債だ。これは営業マンも良くない商品だと理解していて売るから悪質だ。手数料は高いため、営業成績にはなる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。医学部誘致担当者の証人尋問が決定。(栃木県太田原市)と高木邦格理事長(冒頭右写真)に提訴され、現在も訴訟が続いている。医者が余るので医学部新設は必要ないと反対していた)もので、したがって本紙は「ポスト加計」とのタイトルを付け、その旨の簡単な記事を書いていた。なく、高木理事長個人からも訴えられ、本紙側としてはスラップ(SLAPP。嫌がらせ)訴訟との認識だ。証人尋問も行うことが決まった(本紙・山岡も含め3人。午後1時30分から4時過ぎまで)。入学式で、安倍首相のビデオメッセージが流れた)また、大学側は高木理事長の証人尋問は執拗に必要ないと主張しているが、裁判所は高橋氏の証人尋問の結果などを見て判断するとした。本紙は、このことは画期的と思っている。高橋氏は2010年4月から13年3月まで市企画政策課で大学誘致を担当しており、その間に不可解としか思えない密な接触が市側と大学側であったからだ。以下の時系列を見ていただきたい(これは公文書開示などで裏づけがハッキリしている)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パシフィックコンサルタンツ「パシフィックコンサルタンツ」(東京都千代田区=冒頭右写真は本社入居ビル。15年9月に本社移転。重永智之社長=冒頭左写真)といえば、建築コンサルタント専門では世界有数。本紙とは過去、代表取締役の特別背任疑惑報道(逮捕されるも無罪に)、本紙・山岡の自宅放火事件との関連を巡り係争する(共に本紙側が勝訴)など因縁がある。建設コンサルの多くを受注したり、いま大問題になっている沖縄・辺野古の工事でも早くから参入するなど、未上場ながら何かと注目すべき企業。そのパシコンについて、きな臭い情報が本紙に寄せられた。持株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」下、このパシコンが国内、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」が海外の案件を担当していた。パシフィックコンサルタンツインターナショナルは同業の「オリエンタルコンサルタンツ」(東京都渋谷区。オリコン略)に営業権譲渡された。したなか、パシコンが再び海外案件を手掛け、その売上を伸ばして行こうという矢先、以下のような情報が飛び込んで来たのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は1月9日、「本紙既報の『GFA』重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?」とのタイトル記事を報じているが、本日、脅迫事件として正式に受理になったという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は20,666円で引け、先々週の+345円に続き、先週末比+306円高で引けた。金曜の夜も、SQを終えたNYダウは終始力強い動きをみせ、日経平均先物も20920円の高値で戻ってきている。マザーズ指数も、週間で6.8%もの大幅上昇となり留飲を下げた。先週、17日(木)には「日本電産」(6594)の通期業績の下方修正IRがあり、永守会長より「46年間経営をやってきたが月単位でこんなに受注が落ち込んだのは初めて。尋常ではない変化が起こった」と発言があり緊張が走った。17日が決算発表だった台湾・TSMCも、2019年1-3月の売上を前年同期比約−10%とし、営業利益は前年同期比で−22〜28%減と発表。通期でもわずかな増収となる、と出したものだから、1月3日のアップル下方修正ショックを理解している投資家は、悪寒が走っただろう。同社はアップルやエヌビディアの受託生産を手掛ける企業だ。株価は両社とも強烈な寄り底となって、同日一気に戻してきた。ここにきて「悪材料がでて株価は上がる!」という、株式市場にようやく底入れの陽光がさす状況が鮮明になってきたのだ。この背景には、米中貿易戦争の緊張緩和が大きく作用している。ブルームバーグは、18日(金)「中国は貿易不均衡の是正に向けて、米国からの輸入を6年間に渡って拡大し、2024年までに貿易黒字を0にする」、と関係者の談話として報道した。これは、どういうからくりでそんなミラクルが起こせるのかまるで想像がつかないが、米国・トランプ大統領の意向に完全に沿った内容。これ以外でも中国は、海外資本が50%を越える合弁会社の認可を加速させるや、外国企業に対する技術移転の強要を禁止する法案の制定に着手するなどを発表するなど、米国に歩み寄りの姿勢が鮮明だ。トランプ大統領も12月29日に、習近平国家主席と貿易で電話会談をした後「大きな進展をしている」とツイッターに上げ、1月15日には「合意できる」とアピールしている。加えて、15日(火)には、「中国政府は大規模な減税策を考えている」と発表。推定で32兆円にもおよぶ景気刺激策を打つ可能性があるようだ。実際16日、中国人民銀行は、公開市場操作を使い、9兆円もの資金供給を行った。ここまで発表された経済統計が低調だったことを受けて、金額は1日単位では過去最大となった模様。問われれば、それは違うと言わざるをえない。現在の相場は上がっているのではなく、戻っているだけ、といったほうが正しいのだろう。この背景には、中国の米中貿易戦争の基本姿勢があるものと考えられる。昨年12月1日の米中首脳会談前に中国は、「米国とは、対抗せず、冷戦せず、漸進的に開放し、ただ、国家の核心利益では譲歩しない」と新路線での方針決定をしていたことが報道ででてきている。中国語では21文字からなるため、「21字方針」と呼ばれるそうだ。ようするに中国としては、【中国製造2025】の絶対堅持は変わらないのだ。トランプ大統領は、米中貿易協議の2月末の期限にむけて、ここからは中国の知的財産侵害や、産業界への補助金などの構造問題に切り込むことは確実。25%に引き上げる方針をチラつかせるだろう。16日に、トランプ大統領はEUへの追加自動車関税に前向きとでているので、こちらが米国・トランプ大統領の本来の姿とみて間違いない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。企業舎弟(フロント企業)の税務も担当。受け入れを拡大する入管法改正案だったが、拡大より前に受け入れ外国人の人権保護をしっかりすべきで、今現在、労働者に転換する外国人実習生が暴力団側の食い者になっていると思われ事例を示すことで一石を投じるためだった。昨年12月8日、改正入管法は成立してしまったのはご存知の通り。その後、本紙は現地取材を敢行(横写真=福岡県大牟田市のJR「大牟田駅」)。少なくとも(ア)この外国人実習生受け入れを行っている協同組合は実質、地元の建設会社傘下にあり、その建設会社と指摘のフロント企業は親しい関係にある。宿泊施設として使われていることは間違いないことがわかった。イニシャルで報じたが、やはりこれでは読者にはよくわからない。そこで、以下、上記(ア)、(イ)の点につき、実名で報じることにした。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。汚職(疑惑)政界関係者などの間で、昨年後半に大阪市が払い下げした土地の入札に関し疑問の声が出ている。この土地、敷地面積は約2774坪、売買代金は80億円という大規模なもの。それだけに、当然ながら入札形式を取ったのだが、関係者によれば、「応募は一社しかなかった。その場合、入札をやり直すのが通例だが、そのまま決まった」という。「一般競争入札ではなく、プロポーザル形式だったから、市側が恣意的に業者選定をすることは可能」(前出・関係者)とも。「普通なら入札の案内が来るはずだが、うちには来ていない」とも。政令指定都市長の中では千葉市長に次いで2番目に若い。その吉村氏、市長になる前には「維新の党」公認で衆議院選挙(大阪4区)に出馬し1期代議士も務めている。関係を云々する声さえも出ているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドアクセスジャーナル本編でも追及していた「スルガ銀行」(8358。投資用不動産で耐用年数を法定の2倍に見積るなどし過大な長期ローンを組ませたことが。一方の西京銀行においては、アパートの企画・施工管理「TATERU」(1435。東京都渋谷区)が仲介するかたちで、顧客の融資審査書類を組織的に改ざんしていたことが明らかになっているのはご存知の通り。状況を重く見た金融庁(冒頭写真=遠藤俊英長官)は今後まずは投資用不動産融資が多い地銀、第二地銀の立ち入り検査を進め、「ポスト・スルガ銀行」はないかチェックするようだが、その次として不動産融資に傾倒しているノンバンクもターゲットになりそうだ。ノンバンク大手といえば「クレディセゾン」、「オリエントコーポレーション」、「ジャックス」などの名が浮かぶが、金融庁が特に睨んでいる先として以下の名前が上がっている。そこは投資用不動産といってもアパートなどの建物以外に融資、それもフルローン(自己資金なしですべて融資)で、ある期限を契機に一挙に問題化することが懸念されているからだという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。追加情報が入ったので、この連載(1)に続き報じる。(三女の)孫・大山照羅氏(21。後述する仮想通貨「マスコイン」のHPより)と直につきあっていたA氏が、本紙にこう証言してくれた。「照羅は有名DJなど外国の音楽関係者の人脈があり、わが国での音楽イベントとブッキングしていると。箱根の方の高級ホテルの方で接待しているが、その接待がシャブ(覚せい剤)やコカインだったりという話は直接聞いたことがあります。昨年末、部下の1人が逃げ出したんですが、それは照羅のサイフを盗んだ犯人にされたことが契機でした。その逃げ出した部下は、“眠剤の影響で記憶がなく、疑心暗鬼になった結果ではないか”ともいっていましたね」A氏によれば、照羅氏は商談の打ち合わせの場に来ないということも度々あり、それもクスリの影響ではないかと懸念する。自分を究極まで追い詰め空手に一生を捧げた大山倍達氏の孫がこんな状況とは何とも驚きではないか。この照羅氏、A氏にはバイナリーオプションで儲けながら、ネット(ツイッター)で人を募りいろんな事業をしていると説明。そのなかには、あの桜井野の花がプロジューサーする東京は新宿歌舞伎町のクラブの集客もあったそうだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は20,360円で引け、先週末比+345円高となった。週間ベースでは6週ぶりに先週比でプラスとなり、ようやく相場はパニック状態を脱し、落ち着きを取り戻してきたようだ。週末金曜日の日本市場はオプションSQだったため、寄り付き後の動向を気にしていたが、SQ値20,291円に対し、一度もこのラインに抵触しないという強い動きをみせた。10日(木)引け後に発表された「安川電機(6506)」の決算は小幅な通期下方修正付きで、かつ中国関連の受注はたいへんマズイ状況が示されたが、翌日の株価は+1.93%と上昇している。この銘柄の動向が相場の雰囲気を現しているといえるので、今週も監視銘柄とするのがよいだろう。今週のストラテジーへと移りたいところだが、現在のところどういう動きをみせるか、筆者には予想できないでいる。先週は反発局面を迎えたが、世界的に売買高は乏しく、リスクオンの「リ」の字もなかったのが実情だ。−4.4%となり、特に輸入の落ち幅がすさまじく、現在、世界の株価はショック安となっている。立て続けに、中国2018年度の12月乗用車販売台数も発表され、前年同期比−15.8%と、11月の−13.9%を越える悲惨な数字。年間トータルでも−6%。これは1990年以来の前年比割れで、28年ぶりのマイナス転落であるという。これらの数字はこれまでの中国経済指標からある程度予見できていたはず。なれば今週、市場のマインドを温めるようなイベントがあるかどうかにかかっている。今週のイベントで、一番注目を集めるのは16日(水)AM4:00以降に行われる、英国の「EU離脱協定」の議会採決。これは、現時点でほぼ大差で否決されることが確実な情勢であるため、さすがに折り込んでいることと思われる。否決された後の、英国議会の動向に関しては波乱を呼ぶ可能性はあるが、無秩序離脱となる3月29日の期限(※再延期の可能性あり)までは、まだ日があるため大波乱とはなりようがないだろう。これ以外では、米国で銀行セクターの決算が続々でてくるが、これも波乱を呼ぶ結果となるとは考えにくい。ネットフリックスに関しても月次の動向があるので同じだ。逆にポジティブなほうでは、米中貿易戦争で、さらなる進展がでてくる可能性がある。月内に通商協議で訪米することがほぼ確定しているようだ。訪米するとなれば手土産が用意できたということであり、米国と中国の対話がうまくいっている、というムードが高まれば、株価にとって大きな支援材料となるだろう。株価の支援材料として大きいのは、米国VIX指数もそう。分水嶺となる20ポイントを下回り18.18まで低下した。リスクパリティファンドのアルゴ売りにはさんざん苦しめられてきたので、素直に好感できる。今週以降もこの数字には目を配りたい。1つ、米国の経済指標で16日(火)に、12月小売売上高の発表があるが、米国の年末商戦は非常に素晴らしい数字だった以上、今回は株価にプラスに働くと思われる。現段階ではまるでリスクオンの気配はでていないことは前述のとおり。16日の日本市場の反応を見定めて、判断をするのが適切だと考えている。決算前だということもあり、偏った動きがでる可能性もある。その場合は上方向を期待したいが、売買代金を伴って上に行く流れとなる可能性は薄く、そうなっていなければ当然、新規の買いは控えたほうが無難だろう。考えるのも、NYダウもS&Pも、ここからはチャート(需給)的にわかりやすい壁にぶつかるからだ。S&Pなどはすぐ上に位置する2,600ポイントラインを上回って維持できるかが、今週以降のキモであるといえるだろう。逆に、1月SQ値20,291円を引け値で下回るようなら1回目の警戒モードとし、大納会の20,015円を割れたら、リスクヘッジポジションをとるべきだろう。先週、本稿で注目をしたマザーズ指数に関しては、先週末に890ポイントで引け、先週比+63ポイント。こちらのほうが大型株よりも安定感のある大きな戻りで喜ばしいかぎりではあった。売買代金もこの市場に関してはしっかり増えていたので、現段階では注目できるが、米国がリスクオフとなればリスク資産の最たるものとして、この市場が真っ先に叩き売られることは忘れないでおきたい。今週はさほど気にする状況ではないが、1月下旬以降は決算発表が始まる。売られすぎた市場であるため、当たれば反発も大きいことは否めないが、よほど業績に自信が持てなければ、個別株の決算またぎはご法度である。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。追加情報が入ったのでお届けする。この(1)で、今回、「エイベックス」(7860。東京都港区)の告発文書が出たのは、昨年6月、松浦勝人氏はエイベックス代表取締役会長に、そして代表取締役社長に黒岩克巳氏(冒頭写真)が就任したが、この人事を告発側が「当てつけ」と受け取り、なおさら反発しての可能性がある旨、報じたが、そう受け取る具体的な情報を得た。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。