坪内隆彦コメントする安倍総理大臣は、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を英紙『フィナンシャル・タイムズ』(2014年6月29日電子版)に寄稿した。外資に開放し、働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると確約した。坪内隆彦コメントする中野剛志氏は『WiLL』8月号で「覇権国家アメリカ転落の時」と題して次のように書いている。「現在、わが国は、集団的自衛権の行使容認を急いでいる。可能にすることで、日米同盟をより深化させることも必要なのかもしれない。本質的な問題は、その日米同盟の前提であるアメリカのパワーが著しく後退していることにあるのではないか。アメリカの弱腰ぶりは、さすがの親米保守の論者たちの目にも明らかになっている。日米同盟の効力を疑いたくない彼らは、現在のアメリカの弱腰はオバマ大統領個人、あるいは民主党政権の問題だとみなそうとする。選挙で共和党の大統領に代われば、かつてのような強いアメリカが戻ってきてくれるはずだというわけだ。いった名だたる新自由主義者が名を連ねている。モルガン・スタンレーMUFG証券(株)・チーフエコノミストのロバート・フェルドマンも入っている。活動内容として、「政策の監視と対案の提示」が挙げられているが、新自由主義に反する政策を監視し、さらなる新自由主義的対案を提示するということなのか。国会議員の評価をするというが、これまた新自由主義に忠実かどうかを尺度にして評価するということなのか。わが国の国会議員が外国人に監視されなければいけないのか。万年野党の正体は竹中平蔵を中心とする新自由主義者の圧力団体である、といっていいだろう。5月26日に設立記念イベントを行ったというが、その場所がなんとスターライズタワー。ここはパソナが所有する施設だ。竹中平蔵が参加していることが問題になった。山下芳生ちょっと曖昧なんですけど、甘利大臣自身が諮問会議の議員だということで質問しているわけですね。特区の地域指定、それから今の雇用指針が議論されようとしております。私は、諮問会議のメンバーに竹中平蔵氏など使用者側のメンバーが複数入っていることについてこれまでも指摘して、菅官房長官は本会議の答弁で、議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じると御答弁されております。すれば、事業主のメンバーが雇用指針を決める会議にのうのうと参加させるべきではないと思うんですが、甘利大臣、いかがですか。竹中平蔵の発言が問題になった。時間で測るのが労働者保護の大原則じゃないですか、労働法の。そこをやっぱり厚生労働省自らが例外をつくるような議論をするのはおかしいですよ。今日お配りしている資料の最後に、雑誌で竹中平蔵氏がこんなことを言っているわけです。上の方ですが、ようやく話が進もうとしているので、制度設計は慎重に、非常に限られた範囲で行うこともあり得ると。本当に柔軟な働き方をしたいと思っている人はたくさんいる、残業代ゼロになるとあおる議論もあるが、今でもアーティストは残業代ゼロなんですよと。いうアーティストだとか浅はかな認識で、労働者保護の大原則である労働時間規制に穴を開けていいはずがないじゃないですか。ここにはっきり本音が出ていると思うんだけれども、最初は極めて限定すると。これは一旦入れてしまったらば大きく広げようという狙いも、はっきり露骨に言っているわけですね。私は、この間の労働法制の改悪の歴史を見れば、派遣法なんか典型ですよ。例外だといって始めたものがどんどんどんどん拡大していったと、一旦例外をつくってしまったら果てしなく広がってきたと、これが歴史の教訓なんですよ。労働者をやっぱり守る、そのためにもう本当に近代も含めて闘いで勝ち取ってきたのが労働時間規制じゃないですか。それを取り払うようなことを、厚労省が財界の圧力に屈してこんな提案を行ったというのは私は許せないことだというふうに思っています。この産業競争力会議での厚労省提案、大臣の提案、撤回してください。津田弥太郎氏は、厚生労働大臣の田村憲久氏に対する質問の中で次のように語った。「厚生労働省においては、間違っても労働移動というものを自己目的化しないでいただきたい。労働移動というものを自己目的化しないでいただきたい。パソナの代表でもある竹中平蔵氏であるならば、当然労働移動を自己目的化するわけです、パソナがもうかるわけですから。経営者がもうかることを一生懸命やるのは当たり前ですよ。それはおいておいて、厚生労働省はあくまでも働く者の目線に立って考える役所でありますから、当事者が転職を望んでいる、あるいはあと一歩踏ん切りが付かない、そういうような状況に置かれている場合には労働移動を後押ししてやるということは私はあるだろうと思います。坪内隆彦コメントするいよいよこれからパソナ・スキャンダルを全力で追及していく。民間議員を務める竹中平蔵氏の罷免と、厚生労働大臣を務める田村憲久氏の罷免である。そこで敢えていま私的なことを書いておきたい。してサービス産業を担当し、パソナなどの人材ビジネス会社の記事を書いた。提灯記事と呼ばれても仕方のない記事も書いた。その後、人材派遣会社キャリアスタッフ(現アデコ)で広報宣伝の仕事をし、報酬を得ていた。いまそれを恥じ、悔いている。パソナ問題が取り上げられた。パソナの関連企業に勤めていて、そして、このASKA容疑者と、二人が知り合ったのも、港区の元麻布にあるパソナの接待施設、仁風林だというふうに言われております。この施設には、現職閣僚を含めて複数の政界関係者が出入りをしていた、そのことはいろいろなメディアで報じられております。これはニンプウリンと読むんですか、僕はジンプウリンだと思ったんですけれども。申し上げまして、まあ、私はどっちかわからないですよ、こういう建物があること自体、認識がなかったわけでありますが、二月の二十八日、もう一年以上前になりますけれども、昨年でありますが、南部さん、パソナの社長さんであると思いますが、私、そんなに深いおつき合いはないんですが、顔なじみではあるわけでございまして、ゲストスピーカーで話してほしいというようなことでございまして、お伺いをさせていただきました。三十分ぐらいお話と質疑応答をさせていただいたわけでありまして、その後、相応な食事が出て、まあ、私はほとんど食べられませんでしたけれども、いろいろな方々といろいろお話をさせていただいて、その後、帰ったということであります。ちなみに、私は、パソナからは、政治献金及びパーティー券は一切買っていただいておりません。そのときの出席者は、大手マスメディアの方々も御出席されておられました。大使館の方々もおられました。それから、大学関係者もおられました。民主党の前議員の方もおられました。いうようなオープンな会で講演をさせていただいたということであります。ご参加いただければ幸いです。その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。して規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。坪内隆彦コメントする『月刊日本』2014年7月号(6月21日発売)で、安倍政権が推進する水道民営化の危険性についての記事を作成するため、水道民営化に関わるDVDを2本観た。深刻化する水不足の状況からはじまり、水紛争にまで発展したボリビアの水道民営化や、水ビジネスに関わる利権を告発している。多くの証言が映画の主張に説得力を与えている。1本は、イシアル・ボジャイン監督の『ザ・ウォーター・ウォー』。新大陸を発見したコロンブスの映画を撮影するためにボリビアへ赴いた映画撮影クルーが、コチャバンバでの水紛争に遭遇するというストーリー。現在の水道民営化に対する抵抗運動が、スペインによる植民地支配に対する抵抗運動とオーバーラップして描かれる。欧米列強による支配が、形を変えつつもなお続いている現実を意識させられる。グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。明治時代になって神祇伯は廃止され、白川家も子爵になった。アジア的価値観は、欧米の普遍的価値とも調和する。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。明治31(1898)年3月26日、岡倉天心は東京美術学校を追われた。東洋の宗教的価値を称揚した岡倉天心は、慈悲・寛容の精神とともに調和の精神を重視した。副島種臣の思想形成に大きな役割を果たしたのが、兄枝吉神陽である。