坪内隆彦コメントするいま、パソナなどの人材派遣会社は、さらなる市場拡大をもたらす労働者派遣法の改正を待ち望んでいる。業界の利益拡大のために労働者を犠牲にするような法改正が罷り通っているのは何故なのか。「シャブ&ASKA」事件によって、それがいくらかわかってきた。出入りしているという。改正案に反対することを期待されている民主党も、前原誠司元代表がズブズブの関係。社員として雇い、大金を渡しているとも報じられた。安倍政権では、再び労働分野の規制緩和が加速しています。規制緩和は多様な働き方ができるようにすることであり、労働者にとってもメリットがあると説明されています。仮にそうであるなら、なぜ労働者の側から規制を緩和してほしいという要望が出てこないのでしょうか。坪内隆彦コメントする故チャベス大統領の盟友で、新自由主義に抵抗するエクアドルのコレア大統領を、グローバル企業とアメリカは敵視してきた。した中で、2014年1月、コレア大統領はアメリカ大使館内の国防総省職員ら約50人について、「(国内政治を不安定化させるために)各方面に浸透しているようだ」と警告、4月7日にはアメリカ大使館に書簡を送り、米国防総省職員ら20人を国外退去させると通告した。コレア政権は、2012年夏には、ウィキリークス創設者のアサーンジ容疑者の亡命を許可している。米当局から訴追されているCIA元職員のエドワード・スノーデン容疑者の亡命受け入れにも前向きな姿勢を見せていた。規制改革を推進し、國體を破壊しようとしている。」「ドラッグ・カップルが出会った「パソナ迎賓館」の大宴会に「政治家&芸能人」」(『週刊新潮』)同日の東京株式市場で、パソナグループは一時年初来安値となる460円をつけた。国産自動車を作ることは、一流の工業国を目指す国家指導者の夢でもある。それはそれほど簡単なことではない。スハルト時代にこの夢を追い求めたインドネシアも挫折した。スズやゴムなどの一次産品の輸出に依存していたマレーシアは、1970年代から本格的な工業化を推進、マハティール首相の強力なリーダーシップによって、ついに自動車国産化の夢を果たしたのである。26年6月号に掲載された「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」を転載する。明治天皇が明治44年2月11日に下された「施療済生ノ勅語」に言及し、國體の観点からわが国医療制度の破壊に警鐘を鳴らした。金持ちにしか受けられない医療が増えていく住友商事相談役の岡素之氏が議長を務める規制改革会議が、保険診療と保険外診療(自費診療)の併用を認める混合診療を拡大しようと躍起になっている。安倍政権は、それを6月策定予定の「成長戦略」の目玉にしようとしている。今回新たに提案されたのが、患者に選択権を与え、患者と医師が「合意」すれば個別に混合診療の適用を認める「選択療養制度(仮称)」だ。混合診療が広がれば、製薬会社は厳しい臨床試験が必要な保険診療の適用を避け、高額で売れる自由診療に向かうに違いない。その結果、金持ちにしか受けられない医療が増えていく。一度混合診療に組み込まれた最新の治療や薬は、保険診療の対象にならなくなるだろう。扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えることにあると指摘されている。混合診療を全面解禁してしまうと、有効性や安全性の確認できていない技術が広がる恐れがある。『愛媛新聞』(4月19日付)も次のように報じている。坪内隆彦コメントするマハティール元首相は、2014年5月18日のブログ(http://chedet.cc)で次のように書いた。結末は地獄だ」を転載する。東京圏は国際ビジネス、イノベーションの拠点、関西圏は医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とするという。この特区も、アメリカが推進するTPPも、グローバル企業の利益拡大こそが最優先されている。グローバル企業が理想とする社会は国民にとってはまさに地獄そのものである。戦い』(PHP研究所)が描く社会である。同書はフィクションだが、極めて具体的かつリアルにわが国の近未来が描き出されている。物語は、「顔のある独裁者」が支配する大エイジア連邦の一員となった日本が、抵抗組織「ライジングサン」のリーダー駒ヶ根覚人のもとに革命に成功し、日本を奪還したところからスタートする。駒ヶ根は圧倒的な国民支持を受けて総理に就任する。Union=PU)への参加を決める。PUはTPPのような協定と考えていい。同政権は道州制を導入。9道州に分けられ、それぞれが独立採算制を義務づけられた。道州制導入によって、各種公共サービスの権限は、中央政府から各道州政府に移管された。この道州制導入が悲劇をもたらすことになる。それを象徴するのが本書にある「道州制が社会に浸透し、いつの間にか日本国民は他道州の住民について、同じ日本国民であることを忘れるようになっていた」という記述だ。坪内隆彦コメントする『月刊日本』平成26年5月号に掲載された武藤貴也「わが国は核武装するしかない」を転載します。集団的自衛権の行使についてどう考えていますか。私は、集団的自衛権は国家の当然の権利だと思っています。それは世界の国際法学界の常識です。right)」と書いてあり、フランス語や中国語では「自然権」と表現されています。自然権とは、憲法や法律では制限できない、国家が生まれながらにして持つ生来の権利です。それを今まで憲法が禁じてきたこと事態が異常だったのです。「憲法解釈の変更」ではなく、「解釈の是正」なのです。集団的自衛権を「行使しない」のと「行使できない」のとは、本来別の話です。行使できるにもかかわらず、政策判断として、行使しないというのならまだわかるのですが、これまでの内閣法制局の態度は、「しない」を「できない」とすり替えて答弁してきました。自民党の中にも慎重論があります。坪内隆彦コメントする鉄道の利用頻度の低い人は、当然切符で改札を通ろうとする。IC専用改札機が増えすぎて、どこを通っていいかわからない。これほどIC専用改札機が増えたのか。FeliCaを製造しているソニーや自動改札機を製造しているオムロン、東芝、日本信号などメーカーの利権なのか。椎橋章夫氏が代表取締役社長を務めるJR東日本メカトロニクスの名前も挙がるが。駅員に聞いても「利用者が増えているから」「効率のため」とか言うだけで、ちゃんとした回答は返ってこない。IC専用改札機をなぜここまで増やすのか。ネットでは、以下のような疑問がわき起こっている。坪内隆彦コメントする会沢正志斎の『新論』は、文明史的視点を伴なった興亜論(アジア主義思想)の先駆的著作としても位置づけることができる。R.Hamza)氏は、「日本における『アジア主義』」(『史学』2006年6月)において次のように書いている。〈西欧列強の圧力が徐々に強まってゆくにつれ、日本の対外的危機感は次第に広まり、様々な海防論や攘夷論が著わされた。その中でも、一九世紀前半の鎖国下日本でアジアを含む世界認識の有様をうかがわせる著作は、水戸学派の会沢正志斎(一七八二~一八六三年)の名著『新論』をおいて他にはないであろう。......西欧列強の圧力への反発として当然自国の優越性の認識にむかう動きが生じてきた。会沢もそれを背景にし、世界における日本の位置付けとアジアについて、『新論』でこのように述べている。「夫れ神州は大地の首に位す、朝気なり、正気なり〈神州は本、日神の開きたまひしところにして、漢人、東方を称して日域となし、西夷もまた神州及び清・天竺・韃靼の諸国を称して、亜細亜と曰ひ、また朝国と曰ふ。皆、自然の形体に因りてこれを称するなり〉。グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。明治時代になって神祇伯は廃止され、白川家も子爵になった。アジア的価値観は、欧米の普遍的価値とも調和する。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。明治31(1898)年3月26日、岡倉天心は東京美術学校を追われた。東洋の宗教的価値を称揚した岡倉天心は、慈悲・寛容の精神とともに調和の精神を重視した。副島種臣の思想形成に大きな役割を果たしたのが、兄枝吉神陽である。