お前がここを去ったら我々は他のバカな奴を後任に呼ぶ。誰もお前とそいつの違いなんか気づかない。(フィッツは内規に違反してまで協力してくれた同僚をあっさりチクったりするちょっとサイコ的なところもあります笑)さて、フィッツはユナボマーに自分は尊敬しているんだとかのたまいます。これは有罪を認めさせるための方便かと思いきや、どうやら本当にユナボマーに共感している様子。山奥に引きこもって爆弾作って人を殺すような爆弾魔を尊敬するなんてありえない、と思うのが普通。ユナボマーが書いたとされる「産業社会とその未来」を少しだけ読んでみると、なるほど、妙に納得できる部分があります。全文を読むことはできませんでしたが一部要約している記事がありましたのでリンクを貼っておきます。確かに原始時代のほうが一見すると自由のように見えるかもしれませんが、おそらくその時代では集団生活を維持していく上で各個人に役割が与えられていて、もしそれが全うできなければ集団から排除されていたとも考えられます。いう意味では現代社会のほうが社会にまったく役に立たない人間でも(私の事ですか?)、生活保護もらってでも生きていけますので一概に原始時代のほうがいい、とも言えないような気はします。ハーバードに飛び級で入学するほどの天才少年がどこをどう間違ったのか53歳になるまで童貞で山奥に引きこもって自給自足の生活をする。(人付き合いが苦手、人の考えている事や感情が分からないと告白していますのでアスペルガーかもしれません)電気もない山小屋で今までの人生を回想する場面がありますが、ユナボマーことセオドア・カジンスキーはこう思います。若いころは不可能なんてなにもない。なんでもできるつもりでいたのに年をとるにつれ、自分の限界を知り、世の中不可能だらけに気付きあきらめが肝心だと知る。してこうなった・・・恵まれない環境のオッサンだったら誰しも同じ感情を抱いているかもしれません。私がユナボマーが書いた産業社会とその未来にシンパシーを感じたのはこのせいだったのかもしれません笑さて、フィッツは同僚を売り、捜査のために家族をないがしろにし、手柄は横取りされるという結構なお茶目さんです。ユナボマーを追い詰めた捜索令状の根拠が法言語学による証拠であり、物的証拠でない点で令状の無効を申し立てられてしまいます。序盤の話しの中心はこの言語解析で進みます。当時はまったく信ぴょう性のないものであったようですが差し詰め今ならAIによる解析でしょうか。法言語学とか比較言語学がどんなに信頼のおけるものであったとしても、それだけで捜索令状が発布されてしまうのはやはり怖い気もしますね。心理学的に共通性があるから逮捕状発付されるとかどうでしょう?現実のユナボマーは司法取引で有罪を認めて終身刑になったとウィキペディアには書かれていますが、この作品では事実かどうかは別にして単なる司法取引ではなかったとして描かれています。いうマイクソロフトのオフィスをクラウドで使えるサービスがあります。このサービス、マイクロソフトで直で契約するよりも若干安くなるので一度登録したのですが、結局一度も使わずにマイクロソフトと直で契約して使っています。解約したと思ってましたが毎月請求がきます。[ご利用料金につきまして]本日現在でご入金確認がとれていないご利用料金は以下のとおりでございます。2018年1月度ご請求:972円(税込)2018年2月度ご請求:972円(税込)2018年3月度ご請求:972円(税込)2018年4月度ご請求:972円(税込)クレジットカードで登録していなかったので別にいいやと思い、放置。アカウントにログインしようにもパスワードが分からず再発行もできず。今月もまた請求メールがきていたのでさすがに連絡してみました。これって解約しないと永久に請求がかかり続けるってお話ですよね。アダルトサイトでも未納だったら料金未納で自動で退会になりますが。するとやはり解約した記録がないということで(解約するにはカスタマーに連絡しないといけないシステムだったようです)、しかも案の定未納料金を払わないと解約手続きができないそうです。パスワードが再発行できたのでアカウントに入ることができたのですが、どうやら個人情報を一切登録していなかったようで(メルアドだけで登録可能なもよう)請求がメールにしかこないわけで、これって逆にそれでいいんでしょうか?このまま放置していても個人が特定されてないんでいいや・・・とはいかないようで、ZcomってGMOグループなんですね。お名前ドットコムと連携しているんですよね。慌ててお名前ドットコムの登録アドレス確認しちゃいましたよ。連携自体はユーザーがやらないと連携されないようなんですが、GMOさんがその気になれば・・・ってことで使ってもいないサービス料金を4千円ほど支払って解約するしかなさそうですね。結局そのまま放置していたら本日10月20日にニッテレ債権回収株式会社からハガキがきていました。請求金額は4860円となっているので5か月分の請求のようです。使っていないのに5か月分も請求されるとは・・・ただ、5か月分しか請求されてないという事は一応退会扱いになっているようですね。料金払わないと解約できないってそもそもアリなんですかね?というか、個人情報登録してないと思ったのですが、登録していたか、もしくはお名前どっとこむで登録していた情報が利用されているのかもしれません。笑ちなみにGMOとくとくBBではクレディセゾンにも提供していますね。同じ通信会社と共同利用するのは分かりますけどhttps://www.gmo.jp/csr/governance/privacy-policy/pdf/55_3rd.pdf個人情報とは言ってもその内容は色々あるわけですが、個人情報を第三者に利用されたくないとしても結局のところ我々消費者が拒否すればサービスは受けられなくなります。ありとあらゆる会社がこのように個人情報を様々なサービスに利用しようと手ぐすね引いて待っている現代社会においては拒否するという選択肢は事実上ないのかもしれませんね。※追記ハガキは送ってくるのになんで電話かけてこないんだろうと思ったら携帯のショートメールが数日後にきました。ゆとり世代のような仕事のやり方ですね。ハガキ送って何割か回収できればよし、というスタンスなのかもしれません。Officeの契約がどうなっているのか分かりません。債権譲渡ではなく回収を代行しているだけでしょうから債権譲渡通知は必要ないとは言え、昨今振り込め詐欺などの特殊詐欺が横行していますから、債権回収の効率をあげるためにはいきなり振込ハガキを郵送するのではなく、回収を依頼している依頼元から然るべき連絡報告をしていたほうがスムーズに事が運ぶと思うのですが。先ほど、0120545808という番号から携帯に電話がかかってきました。ニッテレ債権回収株式会社のコールセンター(カスタマー)のようですね。基本的に携帯に知らない番号から着信があったらでないですが、次回は出てみましょうかね。本日はニッテレ債権回収から封書で払い込み用紙が届いていました。2018/04/27国家権力とか合同会社を設立して1年以上経過しました。合同会社の設立は自分でやりました。自分で法人化する際に面倒な電子定款ですが、合同会社の場合は定款の認証が必要ないので紙の定款でもいいです。一応電子定款作って法務局にCDで提出したんですが、何も記録されてないということで(笑)結局紙ベースで出しました。ホームページをいわゆる現物出資しましたが、場合によっては確定申告する必要があります。要するに税金がかかってくる場合があるので注意が必要です。現物出資については説明しているサイトも多いですが、税金についてはあまり詳しく触れられていません。税金がかかるということは所得として計上するので当然健康保険料などにも影響があるので資本金を多くしたいと思い安易に現物出資に走らないほうがいいでしょう。毎年法人住民税を払わなければいけませんし、個人事業とは比較にならないほどめんどくさい法人税の申告をしなくてはいけません。健康保険についてもきちんと厚生年金社会保険に加入していますが、この負担も結構重いです。所得自体が低いので国民健康保険のほうがもしかすると安いかもしれませんし、国民年金に至っては免除基準に該当するかもしれません。法人化するメリットは法人化していないとできない事業や各種許認可であったり、また社会的信用だったり、或いは税金面だと思いますが、売り上げもたいしてないような零細個人事業主が(私のことですけど)法人化するメリットなどまったくありません。私が法人化した主な理由はあるサイトを運営するにあたり、個人だと少々まずいので法人として運営しようと思ったことですが、結局そのサイトも運営しないことになりました。法人をやめれば?ということになりますが、解散するにもお金がかかるんですね・・・それに結構めんどくさい。確かに株式会社の最低資本金制度が撤廃されたりなどして法人化のハードルが低くはなっていますが、その後の流れはなんら変わりがないんですね。加えて法人をやめるにあたっての手続きも旧態依然としているわけです。法人が作りやすくなりましたよーと盛んに喧伝されて法人化する人が増える。商売ですから自己責任ですが、国は全然損しないシステム、いやむしろ国にとってみると法人化する人が増える方が儲かるシステムになっている。一人会社で法人化する場合は自宅を本社所在地にする方が多いでしょうが、引っ越した場合は法務局に住所変更の登記を申請しなければいけませんよね。変更するだけで3万円とかぼったくりもいいとこですよね。この件で思い出したのがアメリカと日本の弁護士の話です。日本の弁護士は弁護士会に払う年会費が50万も60万しますが、アメリカだと数万円らしいです。事務所を引っ越したり、所属の弁護士が変わったりしたら変更しないといけないわけですが、これが確か日本だと1人あたり2万とかだったと思います。50名くらいの事務所なんかざらでしょうから日本だと弁護士会に変更申請するだけで100万くらいかかるがアメリカだと数万円(うろ覚えですが)ですむとか。日本の弁護士の登録料や年会費がなぜ高いのかについては散々議論されているようですが、現行の制度を維持したい者からは物凄い理屈が繰り出されているようで、もはや議論にさえならないような感じです。変更登記する際に法務局に払う(厳密には国でしょうけど)料金についても高いという声はこれまでもあったのでしょうがその都度官僚的思考で論破してきたのではないでしょうか。見ていなかったというより、なんだか不快になるのでチャンネルを変えてました。そもそもおっさんの見る番組じゃないですしね。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。