記事一覧はこちら東日本大震災の被災を受けて、日本経団連は被災地支援や災害復興への取り組み、経済同友会は緊急声明を発表している。(仮称)を設置している。会長の米倉宏昌氏(住友化学会長)が本部長、副会長で事務総長の中村芳夫氏が副本部長を務めている。対策本部は被災地支援と災害復興を2本柱に会員企業や団体への要請、政府や非営利団体との連絡、調整を行う。被災地支援は「災害ボランティア活動支援プロジェクト」で各機関と連携し、現地の情報を収集しながら対応する。支援プロジェクトは、会員企業と団体に対して義援金の拠出とボランティア活動に対する資金協力を依頼するとともに、災害ボランティアセンターなどを通じて、現地のニーズを把握した上で、必要な機材や救援物資、サービスなどの提供を会員企業や団体に呼びかけていく。燃料や水、食料、医薬品を含む生活関連物資の輸送体制の早期確立と、民間からの支援の受け入れ窓口や体制の整備を求めている。自衛隊の一層の活用や民間輸送車への包括的通行許可証の迅速な発行も求めている。ライフラインの確保や安定化を支援、輸送インフラの早期復旧を求めている。