正田事務所】代表の正田修造(ショウダ・シュウゾウ)です。このサイトは、1今まで法人ではない市民団体として活動していた2「こころざし」あるすべての方のNPO法人設立から運営までを幅広くサポートする目的で公開しております。「一般社団法人とどう違うの?」といった皆様の疑問にお答えしていこうと思います!もくじ一覧1NPO法人にするとメリットがいっぱい!?一番の目玉はやっぱり”税金の免除制度”2NPO法人をつくる上で押さえておきたいデメリット3つ3NPO法人と一般社団法人の違い4そのアイディア、NPO法人設立に最低限必要な6つの要件を満たしていますか?5NPO法人設立代行サービスのご紹介NPO法人にするとメリットがいっぱい!?一番の目玉はやっぱり”税金の免除制度”法人以外の市民団体をNPO法人化することで得られるメリットは大きく分けて以下の3つになります。(1)法人として活動できる・法人として契約できる・法人名で銀行口座をつくることができる・資金調達の手段が増える(2)社会的信頼が得られるNPO法人の情報公開制度があるので、市民団体として活動するよりも大きな社会的信用を得られます。NPO法人ならばどんな内容でもOKというわけではなく、各法人の活動内容によって信頼度は変わってきます。(3)税金の免除制度がある税法上の収益事業を行っていない場合、法人住民税の均等割について、免除申請をして免除を受けることができます。法人税/平成26年3月/国税庁)NPO法人をつくる上で押さえておきたいデメリット3つこうやって見ると、NPO法人化した方が絶対にお得なような気がしますが、当然ながらデメリットもいくつかあります。設立してから「こんなはずじゃなかったのに!」などということにならないために、ここできちんとポイントを押さえておきましょう!(1)年に1回、事業報告を提出しなくてはならないNPO法人は所轄庁への「事業報告」を毎年行わなくてはなりません。これを怠るとNPOの認証が取り消されることもありますので、注意が必要です。何か変更があったときは、登記を変更するだけではなく、都道府県庁への届出が必要になります。経て認証を受けることになるので時間がかかります(軽微な変更の場合は、届け出のみでOK)。・所轄庁に提出する事業報告書としての会計書類は、通常の会計書類とは違う視点でつくらなくてはなりませんNPO法人と一般社団法人の違いNPO法人と共によく検討されるのが、同じ非営利法人である一般社団法人です。具体的にどのような違いがあるのかを表でまとめておきます。税法で定められた収益事業を行っていなければ有り(免除申請必要)そのアイディア、NPO法人設立に最低限必要な6つの要件を満たしていますか?NPO法人を設立するためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。細かい要件に関しては審査期間中にチェックが行われますが、最低限の要件を満たしていなければ書類を提出するという最初の段階ではね返されてしまうのです。そこで、書類を受理してもらうために最低限必要な要件について、わかりやすくまとめてみました。NPO法で定められている特定非営利活動20分野に該当していますか?次の表のうち一つにでも当てはまっていればクリアです。不特定多数の人の利益になりますか?(具体例を上げてわかりやすく)活動の現実的な受益者が、事柄の性質上限定されたり、結果として少数であったとしても、活動の目的が「社会全体の利益」と考えられるような場合には、この要件を満たすものといえるでしょう。(例えば、「○○病患者を救う活動」を行っている場合で、現時点では、その活動の対象者が少数であっても将来的に対象人員が広がる可能性があるような場合など。)必要な社員数を満たしていますか?NPO法人設立に必要な社員数は10人以上です。「営利」を目的としていませんか?これについては誤解されることが多いのですが、NPO法人だからといって収益を得てはいけないというわけではありません。簡単にご説明すると、活動によって得た収益から必要経費(人件費含む)などを引いて余った分を活動費にあてていれば要件を満たしていると考えてOKです!会計原則を守っていますか?NPO法人は企業と同じ会計原則に則った会計処理を行う必要があります。企業会計原則については、中小企業庁:マンガでわかる中小企業の会計(新指針対応版)でわかりやすく解説されているので参考にして下さい。支援」などを目的としていないこと、暴力団でないということも条件に含まれています。当事務所では、専門知識を生かしてNPO法人の設立代行サービスをご提供しております。NPO法人の設立をお考えの方は、電話、メール、FAXいずれかお好きな方法でご連絡ください。メール・FAXでお問い合わせいただいた場合は、こちらから折り返しお電話差し上げます。(登記は本人申請)¥150,000(税別)NPO法人の認証後の報告義務のある書類の作成や相談にも都度対応致します。兼ねておりますので、社会保険等の新規適用や労務管理の顧問としてもお役に立てます。親しい税理士も紹介できますので、NPO法人を運営される上で発生する業務全般にわたってサポートすることが可能となっております。報酬は話し合いの上、お客様に納得していただける価格にて承ります。Design:Template-Party。