む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。広告会社(電通)広告業界でかなり著名なトップクリエイターに、酷いセクハラがあるとする情報が出ている。(冒頭写真はイメージです)不倫したばかりか、相手女性を妊娠させ、女性は出産。女性はそのトップクリエイターに子どもの認知と養育費を求めているが、拒否されているという内容。これに対し、女性本人は「告発シート」なるものを作り広告業界に送っているので、炎上し始めているという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。昨年10月30日に韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償を命じる判決を出したことに対し、「65年の日韓請求権協定2条で、完全かつ最終的に解決しており、判決は国際法に照らしてあり得ない判断」と批判している。わが国大手マスコミはその政府見解をそのまま報じている。「完全かつ最終的に解決」したのは日韓政府間のことで、個人の請求権までは消滅したわけではないと、誰かがいっていた記憶があるのだが、どこの大手マスコミも触れないので聞き間違いではないかと思っていた。ところが、先週出た『サンデー毎日』(2月3日号)の高村薫の「サンデー時評」で、あたかも韓国の司法が国際法を無視していると言わんばかりだが、こう述べられており、記憶違いでないことがわかった。「1991年の(わが国)外務省の国会答弁で、当該の協定(65年の日韓請求権協定)については、個人の請求権の消滅は意味しないとされた」。「韓国の司法は、そもそも慰安婦や徴用工のような反人道的不法行為は日韓請求権協定の埒外という立場であり、それに従って新日鉄に対する個人の訴えを認めたに過ぎない」。「河野太郎外相が昨年11月14日の衆院外務委員会で『個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません』と明言している」。「徴用工問題について日本外交のトップが韓国大法院の判決を『暴挙』と激しく批判することで、得られるものは何か。国内の反韓感情を代弁し結果的に両国の反感を煽ることになっても問題を外交的に解決することにはつながらない」と疑問を呈している。それにしても、いつも中立性を謳い、どっちつかずの曖昧な報道をする大手マスコミだが、ならば、韓国大法院の賠償命令を報じるに当たっては「個人の請求権は消滅していない」の事実も報じなければ中立性を保てないのではないか。本紙がいち早く昨年11月1日には指摘していた福岡県大牟田市の会社で「(昨年)約半年間に社員3人自殺」の件につき、大手マスコミでもようやく報じ出した。きっかけは、やはり本紙がいち早く報じた、その疑惑の会社オーナーが1月29日に暴行容疑で逮捕されたこと。すると「NHK福岡放送局」が同日夕方、社内でパワハラが日常的に繰り返されていた可能性があるとして、警察はオーナーから話を聞くなどして、詳しいいきさつを調べることにしていると報道。このニュースでも知ってか知らずか、そのオーナーが逮捕されたことに触れていない。翌1月23日夕方になり、ようやく「九州朝日放送」が知人に対する暴行容疑でオーナーが29日逮捕、30日送検と指摘。このオーナーの会社で昨年5〜10月にかけ、30〜40代の男性従業員3人が相次いで首をつるなど自殺しているが、このオーナーが自殺した従業員に罵声を浴びせたり脅したりするなどのパワハラを日常的に繰り返していたと見られ、警察は3人が自殺した経緯なども慎重に調べる方針という。同じころ、「RKB毎日放送」も3人自殺の件を報じたが、なおオーナー逮捕の件には触れていない。このように未だにこの件、ローカルでした報じられていないし、しかも逮捕されているにも拘わらず、オーナーの実名も会社名も伏せられている。?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。詐欺(行為)前回報じたように、昨年ヒットした映画『万引き家族』ではないが、『詐欺家族』が実在したわけだ。「しらさぎ児童館」(下写真。成増)の同僚を狙い打ちに“家族ぐるみ”で、繰り返し金を詐取していたという極めて特異な詐欺事件だ。その被害者、標的にされたのは「坂下」氏。