朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。社会保障|経済・景気ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistROE(自己資本利益率)では企業の優劣は判定できないROE(自己資本利益率)で企業の収益力を見るのは大いなる間違いである。以下、このことを数値例で示したい。いま仮に、総資産100億円で、「金利支払い前税引き前利益」(*)が10億円の企業があるとしよう。総資産の100億円は、株式(自己資本)または借入(負債)で調達される。法人税実効税率は30%とする。償却費等の(金利の支払いを除く)全ての経費を控除したもので、企業の基礎収益力を表す指標である。Tax“の略語である)と呼ばれる。(1)この会社が無借金企業である場合、この会社のROEは7%である。(この会社は総資産100億円を全て株式で調達している。従って自己資本は100億円。金利の支払いはなく、税引き利益は30%の法人税を払った後だから10億円x70%で7億円。この会社が50億円を借り入れで調達して7%の金利を支払うとすると、ROEは9.1%になる。(この会社は3.5億円の金利を払っているので、税引き前利益は6.5億円、税引き利益は4.55億円。自己資本は総資産から借り入れを引いた50億円。この会社が80億円を借り入れで調達して8%の金利を支払うとすると、ROEは12.6%になる。((2)と同じ計算で、支払い金利が6.4億円、税引き前利益は3.6億円、税引き利益は2.52億円。12.6%)上記の(1)、(2)、(3)は資本構成が異なるだけで、この企業のビジネスのファンダメンタルズ、すなわち、売上から経費を除いた基礎収益力、EBITは10億円で変わりがない。かかわらず、企業が借金の比率を増やせばROEは高くなる。・・・ログインして読む(残り:約1329文字/本文:約2216文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経済金融アナリスト1951年生まれ。(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。(PHP新書、2019年)、『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。