仮想通貨から暗号資産へ。仮想通貨から暗号資産へ。仮想通貨関連法の改正案のポイントとは?2019.03.21『仮想通貨から暗号資産へ。改正案が閣議決定されました。同法案は今期の通常国会で成立後、2020年6月末までに施行される見通しです。改正案の要点を紹介する前に、改正に至るまでの経緯を概観しておきましょう。資金決済法によって規制されており、現行法は2017年4月1日から施行されています(公布は2016年6月2日)。仮想通貨に対する規制の主な目的は、利用者保護とマネーロンダリングなどの犯罪利用の防止です。)などの国際会議で言及されており、国際的な要請を受けて、各国で法整備が進んでいます。日本は世界的に先駆けて仮想通貨に関する法規制を整備したことで注目を集めました。Offering)といった手法が盛んに行われるようになっています。現行法の成立時にはICOやSTOは想定されていなかったため、これらトークンの法的位置付けは必ずしも明確ではありません。価格変動リスクの高い仮想通貨取引において、少ない元手で多額の取引が可能な証拠金取引を行い大きな損失を抱える消費者や、取引所へのサイバー攻撃によって顧客資産が盗まれる事案なども発生しました。このような状況に対応すべく、2018年3月から仮想通貨取引や交換業者への規制が改めて議論され始め、今回の改正案が閣議決定されるに至ったのです。改正案の要点をまとめると以下のようになります。今回の改正案では業者への規制が強化され、より高いレベルでの利用者保護が図られています。トークンなどに関する法規制が整備されることで、例えば、企業がICOやSTOを実施する動きや、これまでに無いブロックチェーンプロダクトが誕生するかもしれません。具体的な規制内容は、下位規定である内閣府令などに委ねられるため、向こう1〜2年で法規制が定まっていくでしょう。これまで曖昧だった部分が明確になり、事業環境が整備されるため、国内の仮想通貨・ブロックチェーンビジネスがより発展していくことが期待されます。証拠金取引も登録制に(日本経済新聞)https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42609440Y9A310C1EE9000/FATFが仮想通貨規制を含む勧告改正を発表、G20の要請を受けAML/CFT対策について報告(仮想通貨Watch)https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1149557.html「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」説明資料(金融庁)https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf直近のブロックチェーン関連NEWSをお届けします。積水ハウスなど、本人確認情報をブロックチェーンで共有、賃貸契約の簡素化を検証https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17627直近のスクール開催予定について、お知らせします。『動画でわかるブロックチェーンNEWS』は、ブロックチェーン関連の重要ニュースについて正しい事実関係を伝えることはもちろん、テクノロジーを熟知した専門家が技術的な問題点や今後の対策を解説することにより、ブロックチェーン技術の正しい理解を広めることを目的としています。『3分でわかるブロックチェーン』は、ブロックチェーンの基礎知識を短時間で学べる学習コンテンツです。ブロックチェーン専門スクールのFLOCが、仮想通貨にも触れつつブロックチェーンの概要から用語の解説までわかりやすく解説します。FLOCにて、ブロックチェーンビジネスの無料コンサルティングがスタートしました。ブロックチェーン産業を発展させるという想いのもと、業界屈指のコンサルタントが相談を承ります。場所:丸の内vacans東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル2階ブロックチェーンビジネスをスタートしたい。ブロックチェーンビジネスのスタート方法を相談したい。このような想いをお持ちの方、まずは問合せください。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。経て、2018年より現職。IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。10〜19時)公式SNSアカウントやメルマガ登録で、スクールの最新情報や業界のトレンドやニュースを購読できます。