今年のTEDカンファレンスでも注目されたルトガー・ブレグマン氏による著書です。汎用型AI全面導入後の第5次産業革命だと言われています。人類社会はどう激変するのでしょうか?今回は、この本をご紹介します。2017年第1刷)ルトガー・ブレグマン氏(以下、著者)は、オランダ出身の歴史家兼ジャーナリスト。世界に新たな視点を届け、各国における今後の政策にも多大な影響を及ぼすとも評価されている米国のTEDカンファレンス講演で本年、一躍<時の人>となった新進気鋭の若手論客であります。(なお、著者によるTEDカンファレンス講演については、こちらからYouTube動画のまとめをリンクしておきますので各自の学習にご活用下さいませ。)ユトレヒト大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校では歴史学をご専攻されたとのことです。これまでにも4冊ほど著作があるそうで、ベルギーでは、その1冊『進歩の歴史』が2013年における最高ノンフィクション作品として表彰されたともいいます。日本における邦訳書としては、本作品が第1作となるようですね。ジャーナリストとしては、「不偏不党」の立場から自由報道し得る立場を確保するために、広告収入に一切頼らない純粋な購読者収入で運営されたジャーナリストプラットフォーム『デ・コレスポンデント』の創立メンバーの一員として活動されているといいます。各国で続々と出版が決定されていったようです。このあたりの書籍出版のあり方も今後の先駆的事例となりそうです。本書を今回ご紹介させて頂こうと思った管理人自身の背景事情や動機についても少し触れさせて頂くこととします。ここでは、未だ導入部にしか過ぎませんので、さらなる具体的詳細などはいつもながらの本記事エッセー部にてご紹介させて頂くことにしますが、ここにも不思議なご縁がありました。普段から問題意識を抱えていると、絶妙なタイミングで優れた著作や人とのご縁が取り結べるという典型的事例だと実感されたことからここに特筆させて頂きます。本書へと誘われる不思議な回路が開かれたことです。これを<ご仏縁>とか<ご神縁>というのでしょうか?去年の11月頃に、大阪の下寺町にある(ちょうど背後が生國魂神社でもある。曠野さんという元ジャーナリストの方の講演会からでありました。前にもご紹介させて頂いたこれまた本邦にて今もっとも話題となっている新書『人工知能と経済の未来~2030年雇用大崩壊~』(ちなみにこれまたご紹介させて頂いた中野信子さんもご推薦されているから不思議なご縁です。上記『ベーシックインカム勉強会関西』の方々によるお招き講演会が開催されるとの個人宛ご案内を頂いたことから通常であれば難しい状況のところお会いすることが叶いました。本当に感謝・感激・雨霰でございます。ありがとうございました。その模様は、後日、NHK『おはよう日本』でも放映される予定とのことです。上記団体者様によると秋頃の予定だとされているようです。ちなみに、実際の講演会は3時間程度でありました。乞うご期待下さいませ。その時に配られた読書会のご案内(ちなみに、管理人が<読書会>なるものに参加するのはこれが始めてです。<読書会>に関する体験談や私見も後ほど語らせて頂くことにいたします。今回ここにその勉強の成果をご披露させて頂こうというわけであります。井上先生が講演会でも絶賛評価されていた書籍でもありました。皆さんとともに後ほど考えていきたいと思います。21世紀に入ってからますます強まってきている只今現在も社会実験途上にある国家「資本=民営化」主義路線による社会福祉制度改変に伴う問題点なども同時に検討していこうと思います。ところで、今後のベーシックインカム関連の話題の方向性としては、このBI導入後社会の「青写真問題(どのような社会を人類共通の理想郷と据えるのがより望ましいのだろうか?)」という論点に主軸が徐々に移動していくのではないかと個人的には感じています。今後は日本でも本格的な制度立案と導入へと向けられた実践段階へと移行すべき時期が到来したものと考えています。実践段階に達しているとも聞きます。日本におけるベーシックインカム制度に関する早急な全国共通制度実現は現在の政治状況では難しそうですが、これこそ「特区」構想の具体案として検討すべき課題ではないかと直近の国会審議でも見られるような「本質」とはかけ離れた「水かけ」議論を超え出た次元問題として、まずは試験導入してみるべき価値はあるように思われます。いえ、その際の注意点は、現在大論争となっている最大要因でもある特定階層への利益誘導へと発展しかねない(もしくは、そのように疑われる)ような制度上の抜け道をいかに抑止すべきかの手だても同時に講じておく必要が不可欠になりましょう。した観点からする「特区」制度全体にまつわる根本的な問題点に関しましても「そもそも論」にまで遡った検証を議員諸氏には是非ともお願いしたいところであります。いわゆる利益相反問題(新制度導入の裏に潜む新旧<利権追求者(レントシーカー)>の発生現象)の抑止策はまさしく喫緊の課題でもあるからです。「特区」制度の一環として「特定」地域のみにベーシックインカム制度を導入する手法では、それこそ「不公平」な状況を招くものと強く考えていますので、まずは過去に全国民を対象に実施された「地域振興券」や「所得倍増計画」による経済効果が実際のところどのようなものだったのかを再検証し直すことから始めるべきだと思われます。その検討資料を基に具体的な素案へと進展させていくべきだと思います。将来的な国家全体レベルでの制度実現へと向けられた先駆的政策を採用する方途もございましょう。毎回試行錯誤しながら取り上げさせて頂いております。私見に賛同できない方がおられても構いませんし、むしろ、そうでなければ、より有意義な議論にも発展しませんからね。皆さんとともに共有可能な部分を今後とも探究していこうと思います。上記組織団体における理念も様々な価値観を有した論者をお呼びすることでベーシックインカムを主題に自由闊達な議論が喚起されるきっかけづくりの「場」として、ゆくゆくはベーシックインカム制度「実現」へと向けられた幅広い国民世論として共有される状況が期待されているようです。政治的立場を乗り越えた国民共有の経済的「人権」あるいは「自治」をいかにして実現していくべきかを考え、実現に向けて活動している団体であります。現在の通説的な社会福祉国家の考えでは、どうしても経済「成長」と連動した政策傾向となりがちでもあり、また、勤労の「義務」(憲法27条)観を無視しては成り立たない論理ともなっています。「義務」のみが極端に強調される傾向にあり、その「権利」観について語られることが絶望的にまで少ないということはやはり何か異常なものを感じさせられます。管理人自身にも私見がございますが、とりあえずは、ベーシックインカム議論の利点にはこうした従来型の勤勉観などをも再考させ得る「哲学」的含みもあるということだけをここでは指摘させて頂くことに止めておきます。本書要約へと移らせて頂くことにいたしましょう。BI実現後社会も<バラ色>ばかりではないだろう論もきちんと考えておきたい(20世紀の歴史的教訓より)さて、それでは本書要約ご紹介へと移らせて頂くことにしますね。各自ご興味ご関心あるテーマから読み進められることをお薦めいたします。私見を交えた批評とともに各章の概要を独自視点で要約してみることにさせて頂きますね。語学にご堪能な方には、是非「原典」にも挑戦して頂くとさらに理解度も深まるものと思われます。精神的病理状態にまで落ち込むまでに至ったのかを問い直すことから語り始めます。重要点は、豊かになればなるほど未来への期待感(本書では、<ユートピア>と表現)がなぜか薄れていくこととそれでもなお「欠乏感」から逃れ出られないという病理現象にあります。所得税率の違いだけが争点とされ、分配比率についても似たり寄ったりな状況になってきていることが強調されます。それでは、「なぜ、現代資本主義を大前提とする限り、<欠乏感>から逃れられないのか?」それは、まさしく人々の欲望を駆り立てる装置が巧妙に発達してきたことから生活の「質」よりも「量」に比重を置く経済環境に絡め取られていることにあります。本書の例で言えば、『アプリケーションソフトやガジェットが経済成長の希望を象徴する』(本書24頁)というように各種商品も「バージョンアップ」することだけが目的となってしまっている現状をある若者の嘆きの声を紹介しながら問題提起されています。その問題意識は、そのまま第7章のテーマとも重なり合うことになります。Realists~』とあるように『現実主義者のための理想郷』(本書<解説>307頁による訳)であるように、あらためてこのような希望を無くした現代社会の中で、ユートピアが投げかけた問いを再考し直すことで<想像と希望を生む21世紀のユートピアを>(本書26~27頁)と呼びかけられています。まとめますと、著者によれば、ユートピアとは、『正しい問いを投げかける』(本書19頁)ものだとの再認識が必要だと語りかけるところに本書全体に流れる思想があります。「まずは、ここから再出発しましょうよ!!」というところに本書の狙いがあります。※本章からが本題となりますが、このタイトルだけを見れば、かなりの誤解を招くおそれがあります。違和感のある主張とも評された章であります。人間の尊厳がかえって損なわれることが多々ある」ということであります。一応は共有し得る主張だと思われます。「では、端的に言って、なぜ現代の社会保障制度(特に日本における現状の生活保護制度が典型例)が槍玉にあげられるのでしょうか?」それは、「所得<格差>」に応じて差別化されていくからです。受給者の生活実態調査にかける様々なコスト(特に人員面など)がかかりすぎることになります。受給者には絶えず「スティグマ(社会的偏見を助長させるレッテル貼り)」が付きまとうとの問題点もよく指摘されるところです。本当に「公平」な制度と成り得ているのかなど様々な疑問点も提示されてきたことは皆さんもご承知のところでしょう。(ご参考文献として、『生活保護VSワーキングプア~若者に広がる貧困~』<大山典宏著、PHP新書、2011年>などが好著です。いう意味)・ベーシックインカム」が1つの局面打開策になるのではないかと提案されています。いえ、当然出てくる「反論」があります。それも、かなり根強い「反論」です。「保守的」な管理人もこれまで強く感じてきた疑問点であります。誰もまともに働く奴なんかおらんようになるんちゃうやろか・・・(大阪弁でスミマセン)」との当然強く予想される「反論」ですね。何も「左派リベラル」だけではなく、ハイエクやフリードマンといったいわゆる<経済的>「右(保守)派」からも幅広く支持されている発想だとも紹介されています。メチエ、2008年>をご紹介しておきます。)また、この「ベーシックインカムなんか与えたら怠ける奴ぎょうさん出てくるで!!」論に関する「反証」事例も数多く紹介されています。本書で紹介されているカナダの「ミンカム」という制度など(本書39~44頁)が挙げられます。後ほど第4章の要約でも再度語らせて頂く予定ですが、アメリカ「共和党(一般的には保守派と評される)」のニクソン政権においても大統領自ら提案されたこともあったようですね。いう発想が必ずしも強く拒絶されるとは限らないという事例が過去にあったということだけは強調し過ぎてもし過ぎることはないでしょう。拒絶され、「廃案」に追い込まれてしまったわけですが・・・こうした一般によくある根強い誤解への回答が本章の主題であります。上記TEDカンファレンス講演でも語られているように『貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である』ということに尽きます。長期的な視野を奪い、冷静な思考力や知的判断能力を低下させていくとする実証例が取り上げられています。当然ながら金銭的手当(それもより安定的な形態での現金ないしは現物給付)が政策手段としては適しているとされています。その具体的政策事例とその効果についても紹介されています。(本書72~74頁)また、早期における金銭的援助介入がかえって財政コストを引き下げるであろうことも強調されています。※本章では、現代の米国<保守派>に浸透していると評価される経済学面における主流イデオロギーである新自由主義とは異なる経済観が、かつての保守政権にはあったことが例示されています。時の米国ではヒッピーブームに象徴されるような「反体制」運動に対するある種の「飴」を与える政策との評価もありましょうが、必ずしもそうではなかったことも公平な見方として抑えておく必要があります。このニクソン自身が提案したベーシックインカム類似(本書では、『無条件収入を保証する法律』本書82~83頁と表記されていますが・・・)法案は、先にも触れましたように「最強硬」保守派によって否決へと追い込まれることになりましたが・・・その否定根拠として最大限活用されたのが、19世紀のイギリスで導入されたスピーナムランド制度に対する負の側面の誇張でありました。当該制度は、「貧乏人を怠惰にさせて、生産性を低下させるもの!!」とするやはり今日に至るまで根強く半ば信仰のようにある「所得は働いてこそ得られる権利である!!」とする立場からの批判であります。後にこの批判は、多大な誤解(それもスピーナムランド制度に対する王立委員会の報告書が捏造されたもの)に基づくものであることが判明しますが、それでもなお、現在でもこの批判を擁護する意見が圧倒的大多数であります。した否定的評価は何も保守派だけではなく左派リベラルにも根強く継承されてきたことも指摘されています。(本書90頁ご参照のこと。)あのカール・マルクス(左派)やアダム・スミス(右派)などが強く固執していたいわゆる労働「価値」論がそれです。『資本主義者であれ共産主義者であれ、貧困者を区別するのは無益だ』(本書100頁)との見解であります。先に本章こそ、管理人にとって最も印象深く残った章だと語らせて頂きましたが、それはニクソンに対する否定的評価がこれまで数多くなされてきたことと、その政治(ことに外交面)での評価しか取り上げられてこなかった嫌いがあったと思われてきたからです。今回あらためて新鮮に感じたのは、もちろん、ニクソンの内政面、ことに経済政策について詳しく解説されていたことによります。1996年)がありました。この本によって、ニクソンが苦学生出身であり、そこから這い上がっていくうえでの壁(特に、東部エリート層との軋轢など)を乗り越えながら、大統領にまで上り詰めていった様子を知ることになりました。このように、おそらく、ニクソン自身が経済的に苦労者であったがために貧困者への配慮に共感・共鳴するものがあったのではないかと推測しています。苦労を乗り越えるためには、「何が何でも勤勉(勤労)第一!!」とする価値観に傾きやすいことがあるのも確かなようです。ここが管理人にも十二分に頷けるところです。「稼ぐこと(所得)」に関しては、また異なるセンスが必要となります。より傾き続ける一方の時代)においては、ほとんどが運によって左右されることも多くなります。常人ではいかんともし難いものがあるということであります。このような状況であれば、なかなか才能を活かす機会すら奪われてしまうでしょう。それは、ほとんどの階層に属する方なら共感して頂けるものと確信しております。社会全体にとっても不幸ですし、自身の自尊心や幸福感も低下させる要因となりかねません。精神疾患の重大要因ともなりかねません。(平成29年8月9日PM18:55訂正:当初「稼ぐに追い付く貧乏なし」としていたところを「稼ぐに追い抜く貧乏神」へと訂正させて頂きました。管理人の<重大ミス>です。1人校正・校閲作業とは恐ろしいものですね。『「お金」と「経済」の法則は歴史から学べ!』<渡邉哲也著、PHP研究所、2016年第1版第1刷>の冒頭まえがきにより気付かされましたので、ここにお詫びと訂正を申し上げます。資本主義に内在する限界も即座に現れ出ることになります。投下資本を回収することが出来ず、利潤を生み出すことが不可能になるシステムだからですね。過剰在庫や資源の浪費につながるきっかけともなります。「ムダ・ムリ・ムラ」が多くなる『「くだらない仕事」に人生を費やす』(第7章、166~168頁ご参照のこと。)羽目に陥ることになります。した問題意識からニクソンが提起したこの法案の意義には文字通り、これまでの労働観や資本主義的経済観をも乗り越える予兆があったと評価することも可能であります。今後、人類が、この「壁」を乗り越えていくためには・・・おそらく、その鍵を握っている生物??こそ「人工知能」でありましょう。まとめますと、人工知能が人類に逆転の発想のヒントを与えるということになりそうです。実は今回、管理人自身がお目にかかることの叶った井上智洋先生ご自身もこの章に多大な興味関心を抱かれたそうです。この労働「価値」論の壁こそ、「岩盤」なのかもしれません。「働くことは、<美徳>」とまで持ち上げられてきた経済観はなかなか払拭出来そうにもないようですね。管理人も「働くこと」自体が無用だとか、悪いなどというつもりは毛頭ございませんが、重要な視点は、働き方やそこで得られる成果に有意味性を持たせることが可能か否かでありましょう。労働「量」から「質」への転換が促されていくものと考えています。目に見える数値としての「定量」分析しかないというところに問題があるようです。本章では、現在、この評価方法(ここでは、GDPが典型例)に代わり得る指標作りがなされている事例が紹介されていますが、いずれも、「質」を計測すること自体が、「定性」分析になってしまいますので、どうしても各人の「主観」的見方が加えられてしまい、マクロ経済全体の指標としては、安定性に欠けるものとなってしまう難点があるとも著者は示唆されています。現行の福祉制度も経済「成長」とリンクされてしまっているところに難点があります。(無責任な「脱」原発と同様。現行の原発装置以外にも安価でクリーンな原子力エネルギーも試験開発中なことから、「原発」と聞いただけで、すべて「悪」と決めつけるような愚かな判断はエネルギー供給の多様性と自給率を確保する観点からも危険だと考えています。社会福祉制度を再設定し直すための方策を立てておく意義は十二分にあるものと考えています。した役割もベーシックインカムにはあるといいます。国家による通貨発行「特権」のフル活用。経済が大混乱に陥らないための工夫。行き過ぎた通貨発行の歯止め役を国債発行などによる吸収操作などで管理する「日本銀行」の役割。それは、利益相反状況を防ぎ、収拾がつかない想定外の事態に備えるための「ファイアーウォール(リスク分散用の防御壁)」機能を持たせるために必要だといいます。後からじっくりと考え直してみると、どうしても得心出来ない「もやもやとしたもの」が浮かんできたのでした。そんな疑問点を抱えていたことから、いつもながら、無理に理解したつもりになるのを止めて、あらためて諸文献などを再読しながら、つらつらと考えていると、やはり、国債が、通貨の「無限」発行の歯止め役になっているのだなぁ~という理解が一応得られました。浅学非才の我が身には思いつきません。優しくご教示願えれば幸いであります。要するに、資産:「通貨」量と負債:「国債」量の相関関係次第だということで、そのバランス加減で調整していくのが適切なようなのです。一定限度以上は、「成長」することが叶わないことも理由の1つだとも考えられます。市中に無限に増殖し続ける(中央銀行と民間銀行に利子付き<信用創造>機能を許容し続ける限りは・・・)ため、何らかの形で吸収策を講じなければ、インフレ・デフレの懸念は常に付きまとうことになってしまいます。そこで、その懸念を払拭する1つの方策として国債による吸収策が採用されたものと思われます。巷間あるような「子」である国民資産による担保で「親」である負債を支えているというイメージは、どうもちょっとずれているようだということも見えてきたようです。不測の事態が生じた際には、国債償還に振り当てることで数字上は「相殺」することが可能です。問題は、こうした「お金」の量と実体経済がかけ離れた際に起きるバブル経済が発生した時及び崩壊した時に生じる国民の経済生活上における心理的動揺の方が、より重要な問題となりそうです。するところ、国民「心理」の壁をどこまで理解しているかに尽きるようですね。何か働いていない「怠惰」な人間ではないかとも評価されがちです。いえ、金銭評価をまったく捨てることも危険なようです。いわゆる「評価」経済の闇の部分であります。特定の「人気」を集めた人間にのみ経済的安定が許されるからですね。貨幣廃棄論は、ろくな結果をもたらさないようなのです。(『貨幣とは何だろうか』今村仁司著、ちくま新書、1994年ご参照のこと。ベーシックインカム論を唱えられているようですが、どうも新自由主義的発想の傾きがありそうです。そんなことも個人的には感じます。強く結びつき過ぎているからのように思われます。著者は、以下の言葉で本章を締めくくられています。『今、わたしたちはこれらの古い問いについて再考しなければならない。