労基署に相談してから解雇すれば,裁判にも勝てますよね?労基署は労基法違反を取り締まっていますので,労基法20条の解雇予告等をしてから解雇するよう指導する等,労基法違反にならないようにするためのアドバイスはしてくれるかもしれません。労基官によっては,解雇には客観的に合理的な理由が必要であり,社会通念上相当なものである必要もあること(労契法16条)についても教えてくれるかもしれません。解雇の有効性を判断する最終的な権限があるのは裁判所(司法機関)であり,労基署(行政機関)には解雇が民事上有効かどうかを最終的に判断する権限がありませんし,裁判の見通しまで考えて指導してもらえるわけではありません。したがって,労基署に相談してから解雇を行ったとしても,直ちに裁判にも勝てることにはなりません。問題社員に注意指導や懲戒処分をしたら,気分を害して職場の雰囲気が悪くなりますから,注意指導や懲戒処分なんてせずに直ちに解雇した方がいいのではないですか?社員の態度が悪いため改善するよう指導したところ口論になり,当該社員は会社を辞めると言い残して退職届も提出せずに出て行ってしまいました。