本格化する負担増社会に家計はどう対処すべきかできるだけ早くから家計改善に取り組み、これから本格化する負担増社会でも対応できる強い家計を目指していただきたい。何より、目の前のお金をいかに有効に使って自分の人生に役立てていったらいいのかを、立ち止まることなく前向きに考えて扱ってほしいと思う。協会検定会員10月1日、安倍首相は消費税を5%から8%に引き上げることを正式に表明した。年収500万円、700万円、900万円の現役世帯、および年収240万円の高齢者世帯での消費増税による負担増額を試算してみた。予定通りに10%まで上がれば、各家庭ではこれまでの生活スタイルから少なからず見直しを迫られそうだ。"負担増社会"はいまに始まったことではない。消費増税ばかりに目を奪われがちだが、社会保険料負担が上昇し続けているのだ。図2にここ数年の社会保険料の負担増額を年収別に試算してみた。関しては、2004年の年金改革で、2017年度に18.3%になるまで毎年0.354%ずつ上げられることが決まっている。現在(2013年度)の厚生年金保険料率は17.12%だ。公的医療保険や介護保険では、法律上明確に料率が上げられることは決まっていないものの、右肩上がりの傾向にある。「何となく(手取り)収入が増えない」と感じていたのは、不景気による賃金の伸び悩みが原因だと思っていた人は多いだろう。