)、ほか使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。仮に最低賃金より低い賃金を労使双方の合意のうえで定めても、法律によって無効とされ、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、平成21年度の地域別最低賃金が下表のとおり改定されました。昨年度は全都道府県で改定が行なわれましたが、今回は、新潟と岐阜については昨年度の金額と同じとなりました。政権与党となった民主党は全国の労働者に適用される最低賃金として800円を想定、全国平均1,000円を目指すとしており、改定後の全国加重平均額713円とはかなりの開きがあります。引き続きの改定が検討されることと思われます。農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例などについての法令解釈通達が公表されています。戦没者遺族年金等の引上げ平成21年10月~平成22年9月分の平病死(公務軽症または勤務関連重症)の場合の遺族年金と遺族給与金の額を541,450円(現行525,350円)に、などの引上げが行なわれます。市町村が身体障害者につき共同生活介護の措置を行なう場合の基準が定められました。改正が行なわれています。075-251-0289。