自民党と共産党が陳情書の採択を求めたが、維新は不採択を主張した。公明党は継続審査を主張した。主張もいずれも委員会の過半数に満たなかったとして、継続審査の措置となった。もとで2012年6月に大阪市教育委員に就任し、その後2015年11月には当時の規定に沿って教育委員の互選で教育委員長にも就任した経緯がある。育鵬社教科書が採択された問題(2016年度~19年度の4年間使用)。権限を持つ大阪府教育委員会が2014年2月に承認し、小学校では2014年度採択から、中学校では2015年度採択から適用されることになった。2015年の教科書採択では育鵬社教科書採択をごり押しすることになった。大森氏は教育委員長として、別の産経新聞社出身の教育委員とともに、育鵬社採択の議論をリードした。アンケート集計の際に集計担当者が不審点に気づきながら、上司の指示でそのまま集計させられて教育委員会会議に資料として提出され、会議ではその資料を理由の一つとして採択が推進されていたことも判明した。教育委員長辞任と特別顧問就任アンケート不正集計問題が明らかになり、大阪市会教育こども委員会でも追及が激化していた。そのようなもとで大森氏は、「今までは首都大学東京の教授だったが、2016年4月より東北大学教授に転任することが決まり、時間を取れなくなる」として、教育委員長および教育委員の任期を残して2016年3月末日付で辞任した。大森氏を市の特別顧問として委嘱した。これは、大阪市の教育行政を先頭に立って進め、教科書採択問題では不正まがいと疑われる行為もおこなった大森氏への追及を逃れさせながらも、影響力は残しておくという方針ではないかとも見受けられる。改善するための一環としては、大森氏の市特別顧問任用を中止することも手段の一つではないかといえる。各会派ともに、はっきりと採択を主張してほしかった案件だといえる。