これもごみの量に比例をして掛かってくる分が多いというふうに思っております。食品ロスの問題、これはやはり自治体そして国の財政問題でもあるというふうに思います。削減を地球環境の観点からもまた財政の観点からも取り組んでいかなければならないと考えておりますが、食品ロスの削減目標について環境省の考えを伺います。ただいまの食品ロスの問題は本当に極めて大事な問題でありまして、何としてもこれは国挙げて取り組まなきゃいけない問題であろうと思っております。資源循環の問題、そして食べ物を大事にする心を育てるという意味では政策としてもしっかり取り上げなきゃいけない、こういうふうに思っております。二〇一五年に国連において採択されましたSDGsにおいては、食品ロスの削減がターゲットの一つとして掲げられております。おいて、家庭系の食品ロスを二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標が掲げられました。事業系の食品ロスについては、食品リサイクル法基本方針の改定版において二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標を盛り込んでおり、現在パブリックコメントを実施しているところであります。実は、この半減目標というのは、SDGsの中にそういうことが明記されておりまして、二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減するという、そういう内容であります。これらの目標を踏まえて、関係省庁によるノーフードロス・プロジェクトの下、環境省においては、自治体における食品ロス削減に係る計画策定や普及啓発の支援などや、食品ロス削減全国大会の開催等を通じた普及啓発の推進などによって、何としても食品ロスを削減したいと、こういうふうに思っているところであります。近年、三〇一〇という運動が少し普及してきたところであります。我々も反省すべきですが、いろいろな食事の会で初めの三十分、そしてまた終わりの十分はしっかり自分の自席に着いて食事を味わうということであります。私ども、日頃の反省も含めてこの運動をこれからもしっかりまた進めていきたいなと、こう思っております。大臣、ありがとうございます。今、三〇一〇という運動を御紹介をいただきました。宴会の開始後三十分は席でちゃんとお食事を楽しむ、そして終わりの十分ももう一度席に戻って食事をして、おいしく食事を食べ切りましょうという、そういう運動でございます。私たち議員も、最初の三十分、席に着いて食べることができる場合はやっていくという、是非皆様の御協力もお願いしたいと思います。そもそも三十分その場にいるということも難しいぐらい忙しい皆様でありますので、私も含めて......(発言する者あり)至難の業というお声もありましたけれども、努力をしていくよう頑張りたいというふうに思います。話がそれますけれども、ある会合に行ったときに、ほかの人は飲食をしているんですけれども、国会議員は挨拶に来るだけだと割り切っていただいて、国会議員用の席には何もないと、そこに来たら挨拶をして帰っていくというふうに割り切っている宴会もございました。これからは、今日はお食事しないからと言って、食事はいいですというような、そういうコミュニケーションというのも食品ロスを出さないようにするために必要なのかなというふうに考えているところでございます。話が戻りますけれども、この食品ロスにつきましては、CO2の問題、そしてごみ処理費用の財政の問題がございますので、この削減による効果の推計というものを今後検討していっていただきたいと思います。先ほど副大臣からCO2の削減については効果の推計について検討していきたいという御答弁もございました。自治体のごみ処理費、CO2削減が食品ロス削減によってどのような効果があるかということを計算していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。皆様方にもしっかりと御協力をいただく必要がありますので、そういった観点からも食品ロス削減によっていろんな波及効果があるということはしっかり説明していく必要があると思っておりますので、御指摘のありました費用の問題、あるいはCO2削減効果、こういったことについてもきちっと説明できるように今後検討を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。最後に、お堀の浄化について伺いたいと思います。ラグビーワールドカップ、そして来年の東京オリンピック・パラリンピックで海外からのお客様が東京を中心にたくさん日本にお越しになります。世界の玄関口でもある東京で、またマラソンのコースにもなるという、そういう状況の中で、お堀の浄化というのは非常に重要だと思っております。真夏には非常に悪臭がする日があります。この内堀、外堀について、内堀については環境省が所管してかなりきれいになったというふうに認識をしておりますが、外堀については東京都が中心で管理を行っていて、しゅんせつ工事などを通して浄化に取り組んでいるという認識でございますが、この外堀についても東京都任せではなくて、一部には国が関与しているところも、関係しているところも、調査をいたしましたところ、ございました。公明党では、そういう東京都と国と協議が必要な面もあります、また、お堀の端は新宿区で端は千代田区という、そういったところもありまして、区も関係してくるところでございますので、このお堀の浄化についてはプロジェクトチームを国と都と区の連携で取り組んでいるところでございますが、外堀の浄化状況と課題認識について環境省に伺いたいと思います。竹谷委員にお答えいたします。御指摘のとおり、内堀を含む皇居外苑は我が環境省が維持管理を行っておりまして、外堀の環境改善につきましては基本的に東京都、そして一部千代田区が適切に実施しているというふうに認識しております。基づきまして、平成二十五年から新たな堀水浄化設備を整備、稼働させるとともに、官民で連携いたしまして、周辺の民間ビルの地下の浄化設備を使わせていただきまして、そこから浄化水の放流を行っておるところでございます。ケ淵等、十数か所ありますけれども、一部、千鳥ケ淵を除きまして、おおむねアオコの大量発生が抑えられておりまして、透明度等の堀水環境の指標も改善傾向にあるところでございます。本年度中に浄化設備から発生した汚泥の処理設備を整備する計画がございます。内堀へ還流可能にするということで、その結果、浄化槽の稼働のキャパシティーですか、能力が格段に増えるということになりますので、こうしたことを通じまして、またさらに今後の水質悪化対策に向けた技術実証も行いながら、更なる環境改善について取り組んでまいる所存でございます。今後も、取組を継続いたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えまして、特に高温で少雨の場合、水質が悪化するだけではなく、委員御指摘のとおり悪臭も特に夏に発生するということでございますので、一層、水質改善につきまして東京都及び千代田区ともしっかり連携しながら対処していく所存でございます。この際、委員の異動について御報告いたします。委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。日本維新の会・希望の党の片山大介です。私は、去年の暮れ、COP24で採択されたパリ協定の実施指針についてお伺いしたいと思います。去年の環境委員会でも私、そのパリ協定の直前に大臣に質問させていただいたんですが、その後質問の機会がなかったので、今回改めて聞きたいと思います。それで、大臣、所信でも説明されましたが、改めて、日本の成果と、今後どうしていくのかというのを聞いていきたいというふうに思います。それで、まずCOP24、これ、一部の項目を除いて今回実施指針が採択されたというふうになっています。それで、採択に至るまでは途上国と先進国の間で二分論、二分論に関して対立があったんだけれども、一部の途上国に柔軟性を認めるということで全ての加盟国に適用された共通ルールになったという、こういう感じです。それで、一枚目の資料を見ていただきたいんですが、これが実施指針の主な概要をまとめたものです。この中で、その四番目の透明性の枠組み、ここ赤枠で囲ったんですが、ここがその一部の途上国に柔軟性が認められたところなんですね。ここは、だから共通のルールの例外となったところなんだけれども、柔軟性が認められたということについて日本政府としてはどのように評価して、どういうふうに見ているのか。これがまた再び先進国と途上国の二分論の再燃につながるんじゃないかという指摘もあるんだけど、ここについてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。片山委員が今むしろ御指摘、さらには御説明いただきましたように、昨十二月のCOP24は、おっしゃるとおり様々な議論がありました。最終的には、いわゆる先進国、途上国の二分論を乗り越えて全ての国に共通のパリ協定の実施指針が策定されたということでありまして、これは大いなる成果であったというふうに理解しておるところであります。おっしゃるように、一応統一の実施指針ができたとはいいながら、とりわけ途上国の中にはかなりの温度差がございます。いう意味では、柔軟にというか、例外にと先ほど委員はおっしゃいましたけれども、透明性枠組みの実際の運用においては、余りリジッドにやると、じゃ、うちはもうできないからまたやめるわということにならないように、しっかり実効性を図るように、この柔軟性が認められるということは、私は大事なことではないかなと、そういうふうにまた思っておるところであります。実効性を上げていくということが何より大切なことだと思っております。パリ協定の着実な実施に当たっては、透明性は排出削減の鍵となります。途上国に対する透明性枠組み、能力開発等について、私ども、先進国として協力をしていくことが必要だと。ちなみに、その関連で、日本はいぶき二号という非常に先進的、進んだ観測ロケットをその直前に打ち上げたところでありまして、これなどを各国に使用していただくことによって必ずやそれぞれの途上国がこの問題に対処してくれると、そういうふうに理解しておるところであります。大臣、かなりもうきちんと説明していただいたので、次の質問にちょっと変えるんですが、それで、実は日本に一番期待されていたというのが、この一枚目の資料で一番下にある市場メカニズムだったんですよね。御存じのとおり、点線引いて赤で書いたとおり、実はこれ採択されなかったんですよね。それで、この市場メカニズムというのは、二国間クレジット制度があって、これJCMというんですけど、これ日本が考案したもので、日本が存在感を示すには一番の分野だったんだけれども、これが採択に至らなかった。これについてどう考えているのか。あと、理由も、ダブルカウンティング、いろいろ言われているんですけれども、少しお分かりの範囲でお話ししていただければと思いますが。みの実施指針においては、クレジットの二重計上を防止するための報告事項を盛り込むということが辛うじて合意されたところであります。市場メカニズムの実施指針については、現在の作業状況に留意し、COP25、今年のCOPはチリで行われますけれども、そのチリ大会までにこのメカニズムについて採択を目指して検討を今行っているという段階にあります。我が国としては、COP25での再開に向けて引き続き積極的に交渉に貢献していくと、そういう立場でございます。大臣、是非その点は頑張っていただきたい、応援したいというふうに思います。それで、次に、上から三番目の資金面についていいますと、これ資金面については、二〇二五年までに策定するとされていた、その千億ドルを下限とする長期支援資金目標の検討を二〇二〇年から開始することになった、これも途上国側の主張を受け入れる形で今回先進国がそれを認めたというものになっていると。それで、この資金面に関しては、今現在パリ協定の下で行われているのが緑の気候基金。それで、この緑の気候基金で実は日本は事務局長に外務省の菅沼大使を推そうとしていた。これは、日本がこの資金の面でも指導力を発揮するというか、主導権を握ろうという一種の意思表示の表れだったと思うんだけれども、先月に行われたこの基金の理事会で菅沼大使は候補にも選ばれなかったんですよね。これについてどのように分析しているのかをお伺いしたいんですが。外務省の方からお答えさせていただきます。図るためには最善の候補であるとの考えから擁立したものでございますが、選考委員会によって絞り込まれた最終候補三名には残らない結果となりました。その結果については、しかるべく分析し、今後の国際機関選挙に生かしていく所存でございますが、選考委員会の検討内容は公表されていないこともあり、具体的内容は明らかにできないことを御理解いただくようお願い申し上げます。いや、少し、じゃ、環境省なりにどう考えているのか知りたいんですよね。これ、総理は再三、気候変動の分野でリーダーシップを取ると再三言っているわけですよね。した中で今回こういうふうになった。日本はリーダーシップ取れなくなってしまったわけで、今後、この部分。どのように考えているのか、環境省なりの分析、そしてこれをどういうふうに教訓として生かす考えなのか、これを分かる範囲、言える範囲で教えていただければと思います。お話しのように、私どもは、このグリーン・ファンドをどういうふうに活用するかという意味ではこの菅沼大使を推し立てて今回この選挙に臨んだところであります。これはまあ選挙ですから検討内容は公表されておりませんけれども、結果はしっかりまた受け止めなきゃいけないと思っております。いずれにいたしましても、このファンドをどういうふうに活用するか、国際社会での気候変動に対応するかというのは、これはそういうこととは別にやるべきことはしっかりやらなきゃいけないと思っております。本年四月からこの緑の気候基金の増資交渉というのが始まるところであります。日本も今までこのファンドには一番力を入れてきたところでありまして、また全体の状況を見ながらこの増資交渉にはしっかり前向きに取り組んでいこうと、こういうふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、効果的、効率的な運用を組織に対して求めていきたいと、こう思っております。今大臣が言われたように、今年から増資ができるようになったんですよね。それで、日本は表明していないですけれども、これ、ドイツとかノルウェーはもう去年のCOP24で倍にするというふうに言っているんですよね。日本はそれなりの意識があったから事務局長のポストも取ろうとしたんだと思うんですけど、そのつもりはあるということでいいのか。あと、タイミングとしてはいつ頃を考えているのか。これは早い方がいいかと思いますけど。お答えさせていただきます。予定されており、日本としても、緑の気候基金、GCFの効率的、効果的な運用に向けて増資交渉に参加していく考えでございます。増資への我が国の拠出規模等については、今後のプロセスを通じて適切に判断していきたいと考えています。頑張って、リーダーシップをこれ発揮していただきたいと思います。次に、タラノア対話の方へ行きたいんですけれども、これ、実施指針とともにもう一つ大切だったタラノア対話で、これどういうことかというと、今の各国の削減目標ではパリ協定の目標は達成できない、だから、来年ですよね、二〇二〇年にもう一度目標を出し直そうということになっていて、それで、今と同じままの目標でもいいんだけれども、そうじゃなくて、より目標をアップデートさせる、より進化させようという、そうした意欲をみんなで促していこうという対話がタラノア対話だったということなんですけれども、これは一年掛けて行われてきた。それで、今回、政治フェーズといって政策決定者を交えた議論が行われたんだけれども、これに日本はどのように取り組んだのか。これは簡単で、教えていただければと思います。せんだってのCOP24でも、一番大事な会議の一つとしてこのタラノア対話が行われました。各国がそれぞれの優れた技術、ノウハウなどをしっかり発表し合って、そしてまた私どもからは、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく、取組を私どもからも発信したところであります。他国の優良事例の紹介もあり、各国が更に対策を進めていく上で非常に有益な機会だったと、こういうふうに評価しておるところであります。このタラノア対話というのは、どうやっていくかというよりは、どこに行くかというか、ゴールというか目標というかそっちが大切だったんですけど、そこがちょっと日本は弱かったんじゃないかという評価、正直言ってありますよね。それから、政治フェーズの前に、EUとか中南米の野心的な国が高い野心同盟というのをつくって、それで二〇二〇年の目標強化をうたうメッセージを出したんだけれども、これに日本は入らなかったんですよね。これは何でなのか教えていただけますか。この高い野心同盟、ハイ・アンビシャス・コアリション、これは私ども、必ずしもこれを従来から評価しない形で、もちろん現在は入っていないわけでありますけれども、COP24の場では、先ほど申し上げましたように、透明性向上のために、例えば日本が過去四年間しっかりとCO2削減に努力してきた、実績も残した、さらには、いぶき二号を発射をして、これは国際的に役に立つんだ、こういうことをしっかり説明をし、皆さん方の協力を約してきたところであります。いう形で私どもがこれからこのクライメートチェンジの問題を具体化していくか、ただいまの高い野心同盟の動きも見ながら、日本として決して他に劣ることのない活動を続けていこうと、こう思っております。今言われた、大臣が、批判的という言い方だったのか、ちょっと聞き取れない、戦略、その高い野心同盟にそぐわないというんだったら、それはなぜなのかというのと、そうすると、今回のCOP24で日本はどんなリーダーシップを発揮したのか、ここを分かりやすく簡潔に言っていただければと思います。このCOP24は、いずれにいたしましても、たくさんの課題があったところでありまして、透明性、さらには、それを、削減をどうするかとか。いう意味では、再三申し上げますけれども、例えば日本が過去四年間にこういう実績を残した、削減するという実績を残したというようなことも、こういう形で、議論やら目標はいろいろ聞きましたけれども、実績を残したと発表したのは我が国だけでございます。先ほどのいぶき二号につきましても、そういう形で国際社会に積極的に、また、見える形で貢献するんだと発表したのも私ども日本だけでございまして、これはそれぞれの国が、主張がございますから、一概に良かったとか悪かったとは言えませんけれども。いずれにしましても、今回、私自身も、一週間強でありますけれども、各国の皆さんと具体的に接触しながら、これから何をやっぱりやるべきかと。当然のことながら、IPCCの動きなんかも今回既に議論されているところでありまして、そういうものをこれから日本としてどうするか、とりわけG20も我が国で行われるわけでありますから、そういう中でどうイニシアチブを取れるかということを考えていきたいなと、こう思っております。タラノア対話のその本来の目的は、さっきも言ったように、やっぱりどこへ行くかですよね。やってとか、やり方じゃなくて、何を目標とするか、どういう目標を取るかなんですよね。それで何か実績を残したと言うと、本当そうかなというような気は、個人的には思いますよ。それで、ちょっと、じゃ、日本の目標どうなっているのかというのをちょっとこれから話をしていきたいんですが、残り時間少ないんですけど、これ二枚目の資料なんですが、これCOP24で決まった内容の意訳というか日本語訳なんですけれども、これであちこちにもうこの二〇二〇年の再提出する目標を強化しようというのが盛り込まれているんですよ。日本はこれまでのように、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六%減のままなんですよね。これは三年前の温対計画に盛り込まれたもので、その温対計画というのは今年見直しになっていますよね。すると、こういうふうに書かれている。それから、さっき大臣が自ら言われたIPCCの一・五度報告書のことを考えれば、これ、目標を引き上げること、これが何よりもの実績というか、日本が求められることになるんじゃないかと思いますが、この議論を進めていくお考えはあるのかどうなのか、どうでしょうか。昨年のCOPの段階ではまだそこまでもちろん日本として決めてもおりませんでしたけど、今回のタラノア優良事例も、各国それぞれ相当な目標は出しておられたのは認識しておるところであります。私どもも、実績も含めてしっかり報告をして、発表してきたのも事実であります。おっしゃるように、こういう国際会議の場でお互い刺激をし、また刺激されて、また次のステップに進んでいくというのは当然だろうと思いますから、今委員がお話しになったように、まだまだ日本としてこれやらなきゃならないのが、課題は大きいなと、こう思っております。安倍総理も、数重なる会合でプラスチックの処理も含めて非常に前向きな、大胆な発言もしておられますから、私はそれをいかにまた実現するかというところにまた政策を絞っていきたいなと、こう思っております。大臣、かなり難しいことは分かります。今のその二六%減も簡単にはいかないことも分かっていますけれども、是非そこは頑張っていただきたいし、環境省がそれ言わないと、ほかにやれる省庁ないと思うので、是非頑張っていただきたいと思います。それで、あと、ちょっと時間がないので、その長期目標についてちょっとお伺いをしたいんですが、二〇五〇年までに八〇%の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうにしていて、それで、G20の前にその長期戦略を発表することにしている。ここまでは事実、ここまではいいかと思います。それで、そのための懇談会というのが去年の八月から行われていて、有識者ヒアリングというのが行われた。去年の十二月にその委員会の議論が行われた後、一度も開かれていないんですよ。これはどういうことなんでしょうか。まとめているところでございます。日程等については調整中でありますけれども、今委員のおっしゃったようなことも踏まえて、できるだけ前向きな、野心的なものになるように私どもも内々には相当努力をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。今それが一番大切で、実質的な議論というのが、まあ言い方は悪いけど、水面下で行われて、ある程度固まってからその懇談会の議論の場に戻すというんじゃやっぱり駄目だと思うんですよね。すると、課題は何なのか、それ国民と共有しなきゃいけないわけですから、これ大切なテーマですから、だから、是非その機会の場をつくってほしい。それから、国民の意見をきちんと聞いていってほしい。それをここでお約束していただきたい。それだけですが、どうぞ、お願いします、最後に。できるだけ御意見に沿うように努力したいと思います。