10:31シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAそれから、日本人はフランス人と比べると、政府(の発信する情報)を信頼しているようにも思えます。フランス人だけでなく外国人全体と比較しても日本人にはそうした傾向があるといえるでしょう。--今回の原発問題がフランスにエネルギー政策の変更を迫る可能性はありますか。それが今日、実現するとは思いません。政策変更には強い大衆の「圧力」が必要でしょう。今のところ、反原発の動きはさほど強くありません。ドイツは現在、脱原発の動きを奨励しています。フランスではそうした機運が盛り上がっていません。福島の原発事故が一石を投じた面はあるでしょう。ある程度は議論が活発化するかもしれませんが、やがては終息すると思います。フランスでは原子力関連業界の力が非常に強い。ロビー活動にも熱心です。それゆえ、議論の広がりにも限界があります。それに、多くのフランス人は、今回の福島原発の事故が自分の国の問題だとは思っていません。それがたとえ風力であっても、太陽光であっても、原子力だとしても関係ないと...。フランス政府は政策変更を望んでいません。実際、閣僚からもそうした趣旨の発言が聞かれます。Mesmer仏トゥールーズ大で学士号取得(歴史学)。その後、パリのジャーナリズム高等学院に学び、2002年に来日。05年からル・モンド記者。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。台湾と中国のデジタルは違う唐鳳・台湾デジタル大臣に聞く台湾を代表する天才プログラマーの名声を得て15歳で起業した唐鳳氏。「デジタル民主主義」「開かれた政府」を体現した38歳の若き大臣が、これまでの実績、日本や中国との比較、IT教育やITの未来などについて胸の内を語りました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。