家産は兄弟に平等に分配され、結婚した後も親と子どもたちは同居する。兄弟の子ども同士は結婚できない。この家族制を持つ国は、中国、ロシア、ユーゴスラヴィア、ブルガリア、ハンガリー、アルバニア、ベトナム、キューバなどである。20世紀に生まれたすべての共産主義国家はこの家族制の国である。それゆえ、トッドは「共産主義とは何か?」という問いにこう答えたのである。中国が共同体家族制に移行したのは、秦の時代からである。秦は共同体家族制であり、東方六国は直系家族制であった。「合従連衡」は単なる政治単位のマキャベリズム的な数合わせゲームではなかったのである。無意識のうちに、それぞれの国民は自分たちの家族制に固有の「道徳的性格と調整メカニズム」を国家像に投影していたのである。いう話を聴くと、21世紀の「合従」論があながち荒誕な夢物語ではないことがわかってくるはずである。嫌韓言説がこれほどまでにヒステリックに語られるのか?それは日韓の間には「同族間の競争」マインドが伏流しているからである。直系家族では、誰かひとりが「家督」を継がなければならない。「集団の『盟主』は誰か?」という問いがつねに兄弟たちの間の関心事になる。台湾と香港は、いずれも中国によっては「中国の一部」と見なされている。なると、新しい共同体の中心の座を占めるのは日本か韓国より他にない。誰が東アジア共同体の盟主となって、新しい「合従」を率いるのか?この問いに日本人は「私たちだ」と言い切れるだけの自信をもう持っていない。経済的成功の指標である一人当たりGDPで日本はいま世界26位、韓国は31位である。日本はランキングを転落中で、韓国は上昇中であるから、順位の交替は時間の問題である。経済だけでなく、学術的発信力や教育レベルでも韓国の後塵を拝することをそれぞれのセクターの人々はもう気づいている。市民の政治的成熟度においては日韓にはすでに乗り越えがたい差がある。一方では市民たちが民主化闘争を経て軍事独裁を廃し、民主制を確立した。他方ではアメリカに与えられた天賦の民主主義が独裁制に移行するプロセスを市民たちはぼんやり口を開けて見つめている。東アジア共同体構想が頓挫して進まない最大の理由はおそらくそこにある。日本人は「日韓連携を基軸とした四政治単位の合従」という選択肢が十分検討に値する解であることを知りつつ、それを選ぶことを忌避している。それは韓国をリーダーとして頂くような同盟を組むくらいなら、中国であれ米国であれ、強国と「連携」して滅ぼされる方が「まだまし」だと思っているからなのである。編集トップへ戻る閉じる。