職業紹介事業の各種手続きもお任せください。経理や給与計算事務上の都合から、給与計算の締め日と支払日を変更したい場合、何を注意すべきかについて解説します。1、法律的注意点まず、法的に問題がないかどうかですが、賃金の支払いについては、労基法第24条で、次のルールがあります。一定期日払いこのうち4の毎月払いについて、ここでいう「毎月」とは暦によるものと考えられます。1日から末日までの間に少なくとも1回は賃金を支払わないといけないということになります。給与締め日支払日を変更することにより、1回も給与が支払われないということが起こらないようにする必要があります。賃金支払日は、就業規則によって自由に定めて良い事項であるため、他の賃金原則に違反せずに、ちゃんと手続きをすれば変更しても問題ありません。従業員側も毎月の生活設計がありますので、なるべく早く通知して予告期間を長く設けてあげましょう。無利子での貸付を行うなどの措置を講ずることで不満の出ないように注意すると良いでしょう。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。