13:42男性の育休「義務化」は日本の男性をパパにするのか?1/2Tweet2019年6月5日、男性育休の「義務化」を目指す議連設立総会(自民党本部)6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが周り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。いうテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1%上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1%台から6%までしか上がっていない。これは企業については「育休への周知義務」しかないからで、周知の限界が今回の「企業への義務化」につながるのではないだろうか?育休の取得については男女ともに法律もあり、育休を取ることへの不利益取扱いの禁止もハラスメントの防止措置もある。男性が取ると、くるみん取得企業でも、パタハラと疑われるような転勤が言い渡される実態がある。取れない制度には意味はない。義務化というと法制度の面から「女性も義務ではないのに、どうして男性だけ義務にするのだ」という声が必ずでる。議連が目指すところは、現在企業に対する周知義務しかないところを「個人ではなく企業がプッシュ型で社員に育休をとってもらう」というところだ。