電波監理審議会からの答申すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。(以下「VDR(注1)」といいます。)は、海難事故原因の調査に資するため、航海中の通信記録等を記録媒体に保存する装置であり、「海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)」により国際航海に従事する旅客船及び大型貨物船に搭載することが義務付けられています。(以下「S−VDR(注2)」といいます。)の搭載が認められており、固定式及び浮揚式(注3)があります。2012年(平成24年)6月、国際海事機関(以下「IMO」といいます。)の決議(VDRの性能基準の改正)により、固定式のVDRの記録時間等が改められたほか、新たに長時間記録式及び浮揚式のVDRが規定され、2014年(平成26年)7月1日以降に搭載されるVDRから適用されることとなりました。(注4)に備えることとされていることから、IMOの決議に伴い、義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器として浮揚式のVDRを追加する等、所要の規定の整備を行うものです。技術基準に係る規定の整備を行う。機器の型式表示に係る指定項目を追加し、当該機器の型式に関する記号を定める。ついて諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。意見公募については、本件改正がIMOの決議を受け、管海官庁である国土交通省がVDRの性能要件に係る意見公募を行っていること等から、総務省では実施しませんでした。内線5901FAX:03-5253-5903E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。