週48時間勤務が当たり前に行われており、それに対して時間外手当も一切支払われておりません。1日8時間を超える場合、もしくは、週40時間を超える場合、にきちんと時間外労働としての給与を支払ってください。これは、1か月単位の変形労働時間制にしてもかわることはありません。36協定は締結していますか?していない場合に、そもそも残業はさせることはできません。1か月単位の変形労働時間制を採用しても一緒です。それを聞いた上司は、届け出が必要ないならと就業規則と、最初の一月分の勤務表を適当に作成し、それ以降は勤務表を作成する気すら無く、締め日で労働時間を集計して超過した分のみ時間外手当を支払おうと考えております。そのことについて、社労士の先生は何も言わないのでしょうか。1か月単位の変形労働時間制を採用するにしても、しないにしても、全くありえない時間の管理方法です。この上司に勤怠管理はできないでしょう。御社として、1か月単位の変形労働時間制を採用したほうがよいかどうかは、わかりません。採用されるにしてもされないにしても、勤怠管理と残業代はきちんと支払ってください。現在は、残業代の未払いの状態にあると思われますので、すみやかに未払い分を計算して支払うべきと思います。社労士の先生が指摘しないのが不思議です。