自民党」というポスターまで張り出したではないですか。いまやっていることが公約違反と言わずして何というのか(「そうだ」の声)。「公約を踏みにじるものがどんな末路をたどるかは、民主党政権が示している」といったのも自民党ではありませんか。(拍手)公約破りの自民党と、民主、維新、みんなの党、TPP推進の諸党に厳しい審判を下し、TPPへの暴走にストップをかけようではありませんか。いいのかも、根本から問われるべき時期に来ていると思います。沖縄のように人口が密集している狭い地域に、かくも大規模な軍隊を駐留させているところは、世界広しといえどもほかにありません。三つもの巨大外国基地を抱えている国もほかにありません。海兵隊と空母打撃群という「殴り込み」専門の部隊に根拠地を提供している国も日本だけであります。私は、横田基地の危険にあらためて目をむけようということを訴えたいのであります。ホーム、病院、都営住宅などが多数存在しています。米国内では存在が許されない基地が横田基地なのであります。それが、どうして日本ならば許されるのか。横田基地は、巨大な専用空域をもち、羽田空港などを利用する航空機の安全を脅かすという点で、その危険は日本国民全体に及んでいることも訴えたいと思います。「基地のない沖縄」をめざす沖縄県民のたたかいに固く連帯し、横田基地の無条件・全面撤去を強く要求してたたかおうではありませんか。(大きな拍手)世界に目を向ければ、軍事同盟に縛られている国というのはごく少数派になっています。21世紀も日米安保条約という屈辱的条約をつづけていいのか。いまこそ国民的議論をおこそうではありませんか。安保条約第10条の取り決めでは、どちらか一方の政府が廃棄の通告をすれば、1年後に条約はなくなるとされています。日本国民の意思がまとまり、アメリカに廃棄の通告をすれば、1年後に安保条約はなくなり、日本からすべての米軍は撤退します。撤退の費用は米国に負担してもらうというのが日本共産党の方針であります。(拍手)そしてアメリカとの関係は、安保条約に代えて、対等・平等の日米友好条約を結ぼうというのが私たちの提案であります。安保の鎖を断ち切るべきときではないでしょうか。新しい日本を、日本共産党を伸ばしてつくろうではありませんか。(拍手)第四の争点——憲法改悪を許さず、憲法9条を生かした平和外交を第四の争点は、憲法をめぐる対決であります。昨年の総選挙で、自民党、維新の会、みんなの党など、むき出しの改憲派が多数を占めました。彼らの最大の目的は憲法9条を改定して、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえるところにあります。その危険性を正面からとらえつつ、彼らが、いま自ら矛盾をつくりだしていることをとらえ、その弱点を徹底的に突く論戦をおこなっていきたい、その決意をまず表明したいと思います。きの緩和——を憲法改定の「突破口」として押し出したことが、憲法9条改定の是非をこえて、多くの人々の批判を広げていることであります。彼らは、“96条改定ならばハードルが低い”という思惑で、憲法とは何なのかについての、彼らなりの真剣な吟味も検討もないまま、党略的で、よこしまな、浅知恵で(笑い)、ことを始めました。みごとにそのもくろみは崩れつつあるではありませんか。(拍手)この問題は、単なる「形式論」「手続き論」ではありません。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方にたっています。国民を縛るのが憲法ではありません。権力を縛るのが憲法なのであります(拍手)。そのために憲法改定の要件も、時の権力者に都合のよいように憲法を変えることが難しくされています。これは、世界でも当たり前のことなのです。国会による憲法改定の発議要件を、両院の3分の2以上から過半数にする、つまり一般の法律並みにすることは、憲法が憲法でなくなる「禁じ手」であって、絶対に許すわけにいかないということを訴えたいと思います。(大きな拍手)各界から批判が広がるなかで、相手側に動揺と混迷が始まっています。首相は10日、「慎重にやらなければならない」と言って、引け腰を見せました。しますと、この問題の急先鋒(せんぽう)を務めている「産経」が、5月17日付の社説で「憲法96条改正はどうした」と、首相の尻をたたきました。ところが、同じ「産経」が3日後の1面で、評論家の岡本行夫氏の論評を載せ、そこでは、「憲法は国の最高法規だ。その憲法が法律と同じ簡便さで改正発議されるのはどう考えてもおかしい」といっています。「産経よ、どうした」といいたくなる足並みの乱れではありませんか。(笑い、拍手)みなさん、ここは攻めどころです。私は、憲法96条改定反対の一点で、一致するすべての政党、団体、個人が協力し、このたくらみを断念に追い込むまで徹底的に国民的包囲を強めることを、心から呼びかけたいと思います。ASEAN方式を北東アジアに広げよう改憲派は、「北朝鮮や中国との関係を考えても改憲が必要」という宣伝を、さかんにやっています。北朝鮮問題にしても、中国との紛争問題にしても、何よりも大切なことは、道理に立った外交交渉による解決に徹する、ここにあるのではないでしょうか。訪朝し、日朝交渉再開の準備が伝えられています。会談内容の詳細は不明ですが、私は、日本政府が対話の方向に動いたことは、歓迎すべき方向だと考えます(拍手)。わが党は、北朝鮮問題の対話による解決を一貫して求め、2002年に日朝平壌宣言がかわされたときには、党首会談で、当時の小泉首相にたいして、「歓迎します。協力をおしまない」と表明しました。私は、ありとあらゆる問題で小泉首相とはきびしく対決してきましたが、この一点だけは「歓迎します」といったのです。私たちは、こうした立場に立って事態を注視するとともに、日朝平壌宣言にもとづいて、核、ミサイル、拉致、過去の清算など、日朝両国間の諸懸案が包括的に解決されることを強く望むものであります。(拍手)「紛争の対話による解決」という点では、私たちは学ぶべき手本を、東南アジアにもっています。ASEAN(東南アジア諸国連合)は、TAC(東南アジア友好協力条約)やARF(アセアン地域フォーラム)など、「紛争の対話による解決」の枠組みをまず域内につくり、それを域外にも広げています。その合言葉は、「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」であります。いう考え方を実践しているのがASEANの諸国であります。このASEAN方式を、北東アジアにも広げようというのが、日本共産党の提案であります(拍手)。私たちは、これを昨年、「外交ビジョン」という形でまとまってお示ししましたが、この4月、「しんぶん赤旗」の記者が、ASEAN諸国を取材し、インドネシアの副大統領補佐官にわが党の「外交ビジョン」を紹介したところ、「もしもそれが実現したら素晴らしい」「そういう北東アジアを見てみたい」という強い共感が寄せられたことを、この場で報告しておきたいと思います。人類社会から紛争——もめごとはなくならないかもしれない。紛争を戦争にしないことは人類の英知でできる。この理想を最も先駆的に刻んだのがわが日本国憲法第9条ではありませんか。(拍手)憲法9条を守り抜くとともに、その生命力を生かして、アジアの平和、世界の平和に貢献する日本をつくろうではありませんか。その願いを日本共産党にたくしてください。(大きな拍手)第五の争点——侵略戦争を肯定・美化する逆流を日本の政治から一掃しよう第五の争点は、歴史問題をめぐる対決であります。この間、過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史逆行の勢力が、その本性をむき出しにし、一大国際問題となっています。戦後の国際政治の土台を覆すもの——国際政治に参加する資格なし麻生副総理ら4人の閣僚が靖国神社に参拝し、安倍首相が真榊(まさかき)を奉納するという事態がおこりました。靖国神社は、A級戦犯を合祀(ごうし)していることだけが問題なのではありません。過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放のたたかい」と丸ごと美化し、宣伝することを、存在意義とする特殊な施設であることにこそ、最大の問題があります。首相や閣僚による参拝や奉納は、侵略戦争を美化する立場に自らの身を置くことを宣言するものにほかなりません。首相は、「わが閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない」とのべましたが、このような傲慢(ごうまん)な開き直りは、絶対に許されるものではありません。(拍手)さらに、安倍首相は、「村山談話」の見直しに言及し、「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかでちがう」とのべました。誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという部分について、何度と聞いてもかたくなに認めようとしていません。日本が敗戦のときに受諾したポツダム宣言には、なんと書いてあるか。日本の戦争が「世界征服」を目的としたものであること——侵略戦争であることを明確に弾劾しているではありませんか。首相は、ポツダム宣言を認めないつもりでしょうか。戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が、不正不義の侵略戦争だったということを共通の土台としています。この土台を覆す勢力には、国際政治に参加する資格はないということを、私は、言わなければなりません。(拍手)歴史を改ざんし、歴史に逆らうものに、厳しい審判をくだそう一方、日本維新の会の橋下徹共同代表が「慰安婦は必要だった」という驚くべき暴言を吐いたことに、内外からごうごうたる批判が集中しています。女性を戦争の道具とみなすこの発言が、すべての女性への冒とくであるとともに、男性への冒とくでもあり、人間への冒とくであることは、論をまちません。橋下氏は、あれだけの批判を受けながら「日本人の読解力が不足している」などと、責任を国民のみなさんに転嫁する見苦しい態度に終始しています。この人物に公人たる資格はありません(「そうだ」の声、拍手)。暴言を撤回・謝罪し、即刻大阪市長を辞任することを求めるものであります。石原慎太郎氏も、「戦争に売春はつきもの」と橋下氏の発言を擁護するとともに、「(先の戦争は)侵略じゃない」「(植民地支配は)どの国もやっていた」などと、侵略戦争と植民地支配を全面的に正当化する暴言を重ねているではありませんか(「歴史を勉強しろ!」の声)。「歴史を勉強しろ」との声がありました(笑い)。勉強してももうわかりませんよ、あの人には。(笑い、拍手)さらに、維新の会は、党として、橋下発言の撤回を求めないことを決め、両共同代表の態度を、党ぐるみ容認しています。このような態度を続ける限り、維新の会は、国政であれ、地方政治であれ、日本の政治に関与する資格がないということを、私は、はっきりといいたいと思います。(大きな拍手)また、安倍首相は、橋下暴言に対して国会で問われ、「立場が異なる」というだけで、批判も否定も決してしようとはしません。3人組が、「歴史逆行」において同根であることを示すものにほかなりません。都議選・参院選で、歴史を改ざんし、歴史に逆らう勢力への厳しい審判をくだしていこうではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)自民・維新などに戦犯勢力の末えいが巣食う——日本政治の異常をただそうそれにしても、なぜ日本でこのような歴史逆行の事態が繰り返されるのか。日本の敗戦後の再出発の過程に根源があります。日本の侵略戦争を推進した指導勢力のうち、戦争犯罪人として裁かれたのは、東条英機などごく一握りの人々で、多くはまもなく「復権」し、日本の政治の中枢を握ることになりました。日本では、連合国による東京裁判はおこなわれましたが、自国の裁判所では戦争裁判の処罰はただの一人もおこなわれなかったのであります。その結果、戦犯勢力の末裔(まつえい)が、自民党や維新の会などに、いまなお巣食っているのであります。ここに日本の政治の他に類のない異常の一つがあることを、私は厳しく指摘しなければなりません。(拍手)同じ侵略国だったドイツはまったく別の道を進みました。ドイツでは連合国によるニュルンベルク裁判とは別に、1945年から自国の裁判によってナチ戦犯をいまでも裁き続けてきています。10万人以上のナチス関係者が裁判にかけられ、6千人以上が有罪となり、永久訴追がおこなわれています。した徹底的な侵略戦争と戦争犯罪への自己批判によって、ドイツはヨーロッパ社会で多くの友人を得たのであります。歴史は後で書き換えることはできません。都合よく消しゴムで消すこともできないのです。誠実に向き合うことはできます。歴史を改ざんする逆流を日本の政治から一掃しようではありませんか(大きな拍手)。日本共産党は、暗黒の時代に、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、その先頭にたって奮闘する決意をここに表明するものであります。(大きな拍手)日本共産党の本が韓国で出版——先輩たちの苦闘が日韓の友情発展に生きているこれにかかわって、一つうれしいニュースをご紹介したいと思います。私が書いたもので、『日本共産党はどんな党か』という本があるのですが、韓国語に訳されまして、一昨日、発刊の運びとなりました(拍手)。韓国語版のタイトルは『いま、日本共産党』というものです。洪相鉉(ホン・サンヒョン)さんというジャーナリストが、日本共産党の姿に接し、翻訳と出版の労をとってくださいました。(翻訳本を掲げて)朱色一色です。いう装丁のすてきな本に仕上げていただきました。洪さんは、出版のいきさつについて、「訳者あとがき」で次のように語っておられます。本が出版されるのは、この本が歴史上初めてとのことであります。(拍手)たいへんうれしいことです。私たちの先輩たちの苦闘が、いまこういう形で、日本と韓国との友情の発展の大切な財産となって生きています。ここに誇りをもって大いに奮闘したいと思います。(大きな拍手)「自共対決」(国政)、「『オール与党』対共産党」の対決構図はっきり五つの角度から争点を見てまいりましたが、どの問題でも、安倍内閣の特徴を一言でいうと「暴走と破たん」ということが言えると思います。どの分野でも走り出すはなからボロがボロボロボロと出まして(笑い)、ほころびがおこり、破たんが生まれています。土台が腐りきっているからですね(拍手)。いう、この「三つのゆがみ」を特徴とする古い自民党政治が、あらゆる分野で行き詰まり、寿命がつき、文字通りの崩壊的危機に陥っているのではないでしょうか。(拍手)「自民へ、安倍へ」となびく他党——暴走と正面から対決、改革の提案示す日本共産党この時に、他の党の姿勢はどうでしょう。民主党は、3年余りの自らの政権をつうじて、自民党と同質同根の党だということを自ら証明し、国民の信頼を根底から失いました。野党になったのに(笑い)、野党としての仕事は何にもできません。自民・公明との間に消費税大増税の「3党合意」を結び、「首根っこ」を押さえられ、野党としての存在意義も見いだせず、ただただ漂流しているのが民主党ではありませんか。(拍手)みんなの党も、党首討論で渡辺喜美代表が、安倍首相のTPP参加決断を「高く評価する」とのべ、「長期政権になる予感がする」といって秋波(しゅうは)を送りました。先兵となっているのがみんなの党ではありませんか。”こそ、参議院選挙の真の対決軸であります。この真の政党対決の構図を国民のみなさんにお示しし、必ずや躍進をこの手につかみとろうではありませんか。東京都政では、さらにわかりやすい政党状況が展開しています。メディアはそろって「オール与党化で争点なし」と書いています。会、みんなの党、みんなそろって、知事提出の167の議案に100%賛成しました。100%ですから覚えやすいですね(笑い)。いま都議会で、野党の立場でチェック機能を果たし、抜本的対案を示してたたかっているのは日本共産党だけとなっています(拍手)。「オール与党化」は確かな事実ですが、「争点なし」では決してありません。「こんな『オール与党』政治でいいのか」——これこそが、大争点ではないでしょうか(大きな拍手)。この対決構図のなかで、各選挙区での大激戦を勝ち抜き、日本共産党を大きく伸ばして、都政の「逆立ち」をただし、福祉と暮らし第一の都政をみんなの力でつくっていく選挙にしていこうではありませんか。お力添えをよろしくお願いいたします。日本を最後に、韓国で出版された『いま、日本共産党』を読んだ2人の韓国の識者から、昨日、さっそく書評がとどけられました。ご紹介して話を終わりたいと思います。1人の方は、プチョン文化財団の金惠俊(キム・ヘジュン)代表理事の書評であります。「草の根の力で政治を動かす日本のある政党の話です。依存しない完璧な財政自立。政治を根本的に改革する綱領を持った党。戦前と戦後の一貫した歴史を持った党。自主独立の観点から国際連帯を強める党。朝鮮の愛国者と連帯して植民地支配に反対した歴史を持った党。1922年に結党して一度も名前を変えない日本『共産党』の話!」(大きな拍手)。「政権自民党と日本維新の会の歴史歪曲(わいきょく)に対抗する一方で、日本の合理的な勢力とより強力に連帯すべきです。いう温かい書評をいただきました。(拍手)もう1人は、著名なシナリオ作家の尹晉號(ユン・ジンホ)さんの書評です。「『いま、日本共産党』を通じて分かるようになった日本共産党は、私が知っていた『共産党』とは多くの点で異なっている。......日本共産党が追求する進歩的な価値が韓国社会で求められていることと別段変わらないということを知り、非常にうれしい気がした。......しかし、あえて一言言えば、日本共産党もここで安住してはならないだろう。政党の存在目的は、政権を勝ち取ることである。巨大政党を牽制(けんせい)する役割に満足するのではなく、政権政党として日本社会に残っている長い否定的価値を一掃して、東アジアの平和を主導する日が早く来ることを心より願う」(大きな拍手)お隣の韓国からの“日本共産党よ、早く政権を取れ”といううれしい声であります。した期待にもこたえ、首都・東京が燃えに燃えて、都議選・参院選で必ず連続勝利をかちとり、誰もが安心し希望をもって暮らせる日本、平和な日本をつくろうではありませんか(大きな拍手)。私も委員長として、みなさんとご一緒に、先頭にたって、燃えに燃えて奮闘する決意を最後に申し上げて、訴えとします。ありがとうございました。