公表されました介護休業取得で1人40万円企業向けに助成金。前回ブログ、「労働保険料上の賃金、現物給与(住宅貸与)の取り扱い」にて、掲載しましたが、今回は社会保険料の報酬と現物給与(住宅貸与)の取り扱いについてです。その他いかなる名称であるかを問わず、労働の対象として受けるすべてのもの」が報酬に該当します。労働保険と同様、任意恩恵的なもの、実費弁償的に支給されるものは、報酬には該当しません。食事や住宅手当などの現物給与も労働保険と同様に、一手の条件のもと、報酬に該当し、各都道府県の物価に合わせた標準価額に基づいて、現物を通貨に換算します。住宅の貸与を受けている場合の報酬の求め方は、都道府県ごとに定められた1畳当たりの1か月の金額を基に、報酬となる標準価額を算出します。仮に毎月の給与から社宅控除として10,000円引いていた場合、標準価額との差額4,400円が報酬に該当します。報酬に該当するかの判断を以下に記します。※社宅控除が標準価額を超えている場合には報酬には該当しないここで注意することは、報酬に該当するかどうかは、家賃で判断するのではなく、上記の標準価額で判断するということです。労働保険だけでなく、社会保険についても、現物給与を支給している事業所の事務担当者は注意が必要です。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。