インタビュー】専門家は「生活の言葉」で発言を東日本大震災から7年が経過し、福島の復興は着実に進んでいる。vol.9浜通りにおける新産業の芽生え浜通り地域等の新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、前回は廃炉、ロボット、エネルギー分野における取組を紹介した。vol.8新たな産業の集積目指す浜通り地域の復興は新たなステージを迎えており、今後は産業復興が重要となる。vol.7チャンス見出し、被災地に進出1.4倍。これは、福島の被災12市町村内に震災前から存在する産業団地の入居企業数について、2010年時点(35社)と本年1月時点(49社)を比べた数値だ。被災12市町村では、もといた故郷に戻っての再開(帰還再開)を志向する事業者の比率は44%。町によっては、50%以上の事業者が休業中という地域もある。vol.5生活復興の歩み「自分は、結局は富岡町で農業をやる運命なのだろうな、という思いは、会社員と兼業をしながらもずっと心の底にあった。多くの企業が前例のない技術的課題の解決に取り組んでいる。“普通”を取り戻す取り組みが続いている。老朽化に直面する国内の石油精製や化学プラントの保守・管理にデジタル技術を活用する動きが広がる。経済成長を支えてきたこれらプラントの多くは運転開始から半世紀あまりが経過し、現場を支えてきた団塊世代のベテラン従業員も引退の時期を迎える。安全性確保と収益性向上の両立が喫緊の課題となるなか、これからの設備保全の切り札として現実味を帯びてきたのが、IoTやAI(人工知能)、ドローン(飛行ロボット)といった先端技術である。METIジャーナル1月号では、時代の潮流を捉えた「スマート保安」に挑む企業の姿と、これを後押しする最新施策を紹介する。暮らしや企業活動を支える「標準化」。さまざまな形状や品質の製品が、無秩序に市場に乱立することを防ぎ、品質や安全を担保、利便性の向上につなげる役割を果たしてきた。そんな標準化の世界にいま、新たな潮流が押し寄せている。標準化の対象分野がモノからサービスに広がるとともに、グローバル市場の獲得においても標準化を含むルールづくりの巧拙が切り札となる時代が到来しつつある。日頃は思いをめぐらす機会の少ない、標準化の世界に足を踏み入れてみよう。作られたこれらの魅力を、かつて柳宗悦は「用の美」と表現した。その魅力は時を超えて輝きを放ち続ける一方で、市場の拡大には現代の暮らしに溶け込む商品開発やビジネス戦略、さらには担い手をどう育てるかといった課題に直面する。METIジャーナル9月号では、「現代を彩るTAKUMI」と題し、伝統的工芸品の新たな可能性に挑む人たちの姿を紹介する。8月サーキュラー・エコノミー(循環経済)と呼ばれる新たな経済のあり方が世界的な関心を集めている。限られた資源を繰り返し利用することで、資源循環と経済成長の両立を目指すこの概念、6月に長野県で開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」(G20軽井沢会合)の共同声明にも盛り込まれ、官民の取り組みが加速するとみられる。「市場競争の座標軸を変える」との指摘もある「循環経済」のインパクトと可能性に迫る。資源やインフラ開発が色濃かったアフリカビジネスが変貌を遂げつつある。2025年には中国やインドに匹敵する人口が見込まれる新興国市場としての成長性に加え、携帯電話の爆発的な普及に象徴されるデジタル革命が社会を大きく変えようとしている。固定概念を覆す「新たなアフリカ」にどう向き合うか―。戦略的な取り組みが日本企業に商機をもたらしそうだ。人々の移動に革新をもたらす新たなサービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」。この言葉がメディアに踊らない日はないと言っても過言ではないほど、世界的な注目を集めている。自動車のみならず、鉄道やバス、タクシーなど多様な移動手段をデジタル技術によって連携させ、利便性を高める発想だが、その先には幅広い産業にパラダイムシフトをもたらす可能性を秘める。「MaaS」をめぐり世界でいま何が起きているのか。世界の事情に詳しい二氏の話から、ひもといてみよう。日本が初の議長国を務めるG20(主要20カ国・地域)会議。6月に大阪市で開かれる首脳会議(サミット)へ向け、一連の関連会合がまもなく本格化する。米中の貿易摩擦が激しさを増すなか、世界経済の安定成長へ各国がいかに足並みを揃えることができるかが最大の焦点だが、注目点はそれだけではない。グローバル化やデジタル化を背景に近年のG20は、エネルギー・環境や貿易・投資なども活発に議論されており、デジタル税制など各国の思惑が複雑に絡み合う課題への対処も迫られている。複雑化する世界を前に日本はどう議論を主導するのかー。G20の注目点を探る。ように手軽に乗り降りできる次世代モビリティー「空飛ぶクルマ」は、社会や産業構造を一変させ、巨大市場を生み出す可能性を秘めるだけに、スタートアップやベンチャーから大手企業まで世界中の企業が開発にしのぎを削る。既存の航空機分野でも電動化を実現する技術開発が加速。軽量化や信頼性の実現では日本の技術優位性が発揮されるだけに成長産業としての期待は大きい。ジェット機誕生以来のパラダイムシフトが起こりつつある空の世界の最前線に迫る。世界に先駆けて「超高齢社会」に突入する日本。平均寿命は延び続け、総人口に占める70歳以上の割合も2018年に初めて2割を超えた。急激な人口構造の変化を前に立ちすくんだ先に到来するのは、社会保障費のさらなる増大と労働力不足がもたらす経済低迷。METIジャーナル3月号では、その実現に向けた官民の取り組みの最前線に迫る。少子高齢化や環境・エネルギー問題といったさまざまな制約条件を乗り越えた先に、日本はどんな未来社会を描くのか-。METIジャーナル2月号では、最新テクノロジーを駆使して、社会課題の解決に挑む研究開発の最前線に迫る。初回は、イノベーションの担い手たちが産官学、それぞれの立場で語る「リアルストーリー」。そこから見えてくる日本の研究開発の実情とは。特許をはじめとする知的財産は日本の未来を切り拓く原動力だ。独創的な技術やアイディアを創出し、ビジネスとして成功するには戦略的な知財活用がカギを握る。知財を武器に飛躍を図るスタートアップや中小企業、さらには地域の魅力発信や東日本大震災からの復興につなげる動きなど、知財戦略の最前線を追う。初回はスタートアップの挑戦を後押しする取り組みに迫る。革新的な技術やビジネスモデルで急成長を目指す企業を、官民挙げて集中支援するプログラム「J-Startup」が始まった。世界にはばたく変革の旗手やイノベーションの萌芽(ほうが)を求めてスタートアップの挑戦を後押しする関係者の姿から、イノベーションの可能性を考える。11月デジタルテクノロジーの活用を通じ経済活動や生活の変革が進むなか、行政もデジタル化に向けた取り組みが進行中だ。政府は、行政手続きを電子的に行えることを原則とする法案を検討しているほか、国民のニーズを反映したシステム開発やデータの利活用を促すため、専門家を民間から積極登用するなどの取り組みを進めている。その「先兵」として自己変革に挑むのが経済産業省。その取り組みの背景を紹介する。現金を使わないキャッシュレス決済の推進機運が高まっている。2020年の東京五輪などを控え、訪日客の決済需要への対応だけが狙いではない。ビッグデータ分析による消費の活性化効果や少子高齢化で労働力不足に直面する日本にとって社会全体でキャッシュレス化を進め、生産性を高めていく意義が大きいことも背景にある。日常生活の利便性はもとより、社会を大きく変える可能性を秘めたキャッシュレス化-。人類初の月面着陸から半世紀あまりー。いま、宇宙産業が大きな転換点を迎えている。国の威信をかけ各国が開発競争を繰り広げた宇宙分野に民間企業が相次ぎ参入。8月カメラを持つ手が震えていた。機体が滑走路に入り、走り始める。飛ばないなと感じた直後、機体がふわり地面を離れ、あっという間に空高く舞い上がった。撮影中の動画がぶれないように機体を追うが、緊張で画面が揺れた。7月IT(情報技術)やAI(人工知能)などを活用した新たな教育「EdTech」(エドテック)が注目されている。経済社会が変化する中、本質的な問題解決能力を備えた人材を育てるには、知識偏重から主体性や創造性を育むよう学びの現場も変わっていく必要があるからだ。「人生100年」時代の到来は、学びを通じ常に自身を「アップグレード」することを私たちに迫る。どんな場面や環境下でも能力を発揮し、人生を、そして社会を豊かにする力をいかに養うべきか。満開の桜の中、各地を代表する中堅・中小企業の経営者約1000人が福島県会津若松市に一堂に会した。経済産業省が初開催した地域未来牽引企業サミット。して選定しているが、今回のサミットは、そのお披露目の場。Industries(コネクテッド・インダストリーズ、CI)」。ドイツ情報通信見本市(CeBIT)で提唱してから1年が経過した。安全かつ着実に進められている。外国人観光客によるインバウンド消費に沸く日本。2017年は過去最高となる前年比19.3%増の2869万1000人(日本政府観光局調べ)が日本を訪れ、我が国の経済を下支えした。1月わが国のエネルギーの姿は将来、どのようにものになるのだろうか。パリ協定に代表されるように、温室効果ガスの排出削減への動きは加速。電気自動車(EV)が台頭し、脱内燃機関の動きをみせる国も出始めた。知的財産は企業の競争力そのものである。グローバル競争が激しくなる中、その重要性は高まるばかりだ。日本企業は自らの知財を本当に生かし切れているのだろうか。11月ロボットとともに働き、ともに生活する―。そんな世界が急速に近づいてきた。ディープラーニング(深層学習)で画像認識精度が向上し、ロボットが“目”を獲得したように、人工知能(AI)技術がロボットの開発戦略を大きく変えた。金融の世界にテクノロジーの波が押し寄せている。金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を掛け合わせたフィンテックが、時代の主役に躍り出る。インターネットの登場が社会や産業そのものを一変させたように、フィンテックも世の中を大きく変えるのだろうか。9月わが国の産業界が大きな世代交代の波を迎えている。団塊の世代が一斉に経営の一線を退き始めたためだ。そのため後継者がおらずに廃業に迫られる企業が出始めるなど、多くの中小企業で事業承継が大きな経営問題となっている。人口が減少に転じ、超高齢社会となったわが国が、これからも成長し続けるには、地域経済の活性化が欠かせない。従来のような公共事業や大都市圏からの工場誘致にはもはや頼れない。日本でのダイバーシティは、いまだ女性活用など限定的な取り組みという受け止め方が根強い。日本経済が持続的成長を目指すうえで、多様な人材の能力を最大限に発揮させることが不可欠だ。6月IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしている。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略「コネクテッドインダストリーズ」を打ち出した。理念共有が原動力になる2020/01/24ドローンやAI~最新技術を駆使して老朽化に挑む2020/01/10生産計画から生産動向が読み解ける?2020/01/22ジンジャー焼酎を海外へ!!2020/01/27日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。