いうことのようですが、それで我々の仕事、意を尽くしたものになるのかどうかということは、こっちが判断することなんですが、いかがでしょうか。ほかによろしいでしょうか。ございませんようでしたらば、一応この議題1の報告を伺っての件は終わりにしたいと思います。先ほど追加の資料が欲しいというご要望がありましたのは、もう既に手回しよく配られたようでございますので、適宜ご利用いただきたいと思いますが。このほかにも、もし追加のご質問なり、あるいは資料のご要望がございましたらば、7月10日、来週の月曜日でございますが、1週間の間に事務局あてにファクスないしメールでもって、ご注文、ご意見等をお寄せいただければありがたいと存じます。そこで宿題の提出期限でございますが、7月13日木曜日に、事務局の方ではお願いをしたいということでございますので、お忙しいところ、大変恐縮でございますけれども、13日木曜日までにご提出をいただきますようにお願いしたいと思います。この評価をいただきましたらば、それを事務局で取りまとめをいたしまして、次回の部会において、委員会としての評価をする作業を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、次の議題に移りたいと思います。第2番目は、財務諸表についてということでございます。作成し、当該事業年度の終了後、3カ月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならないとされております。同条の第3項でございますが、主務大臣は財務諸表を承認しようとするとき、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないとされております。いった規定に基づきまして、本日、ご意見を伺いするということでございます。それでは、資料5に基づきまして、財務諸表についてご説明をさせていただきます。1ページをお開きいただきたいと思います。貸借対照表でございます。これにつきましては、あらかじめ2点ほど、中期目標の最終年度ということもありまして、これまでと違った部分がありますことをご説明しておきたいと思います。いうことで次年度に繰り越す交付金というのがありましたけれども、最終年度においては、全額収益化して精算するという会計基準になっておりますので、そういったところは全部収益化したために繰り越すものがないということが違っております。話とは直に関係ありませんけれども、利益剰余金のところ、積立金とありますが、従来は、これに研究設備等積立金という目的積立金が360万円ほどございました。これについては17年度に中期計画の使途に基づいて取り崩して使わせていただいたということで、今回の貸借対照表には表れていないということです。それ以外につきましては、基本的にこれまでと同じというふうに考えてご理解いただければと思います。左の資産の部でございます。流動資産につきましては、合計で41億9,000万円余ということであります。中身は現金及び預金、たな卸資産、それから未収金というのは、受託収入だとか補助金収入の関係で未収になっている部分であります。それからもう一つ、未収消費税等が入っております。「等」というのは、地方消費税の部分も含めてということで「等」としております。実は消費税の関係につきましては、16年度、支払いの実績があったということで、17年度は16年度の実績に応じて、中間納税ということで、実績に応じてあらかじめ払うという義務がかかっておりました。3月時点は2ヶ月分1,400万円余の未払金という形になっておりますが、その後最終的に計算したところ、6,100万円の還付となり、払い過ぎていたということになりました。これを貸借対照表上どう表すかということでありますが、そのうち1,400万円は未払金ということで認識しておりました。その後、6,100万、還付ということで入りましたけれども、6,100万については1,400万円の未払い分が込みで入っている数字になっているということで、その未払金の1,400万円と、未収で6,100万に入っている部分を相殺した形で表示をしまして、6,100万から1,400万を引いて4,700万を未収消費税等ということで掲げておるということであります。ややこしいですが、そういうことで、この未収消費税等というのが入っております。それから、固定資産でありますけども、有形固定資産については、17年度も固定資産の取得ということで実績がございますが、減価償却の累計額がそれを上回ったということで、6億円ほど減った形になっています。全体で387億円余ということでございます。それから、無形固定資産とその他を合わせますと、固定資産合計でも387億円、前年度と比べると6億円ほど減った形になっております。資産合計が429億円余となっております。右側の負債の部でございます。昨年度は7億円ほどございましたけれども、そういったものがなくなっているということがございまして、流動負債については34億7,000万円余となっております。それから、固定負債でありますが、これについて昨年度は長期借入金というのが18億円ほど計上されておりましたが、昨年度、償還時の補助金をいただいて全額返済したということがございますので、その分がここから抜けているという格好になりまして、結果的には、固定負債については33億1,000万円余となっております。負債合計として67億9,000万円余でございます。それから、資本の部であります。資本金ですけれども、これは政府出資金、政府からいただいた土地・建物でありますが、これについては増減ございません。386億円余ということでございます。それから、資本剰余金でありますけども、これが45億9,000万円ということで、昨年度よりも20億円ちょっと増えた形になっておりますが、その大部分はタイムカプセル棟の関係でありますけれども、長期借入金で、その後、償還時補助で、施設費補助で充てたというものでありますが、それが資本剰余金のところに振りかえられております。それ以外にも幾らか資本剰余金としてプラスになるものが固定資産としてあったということであります。それから、損益外の減価償却累計額でございますが、これが82億円余でありました。これは資本剰余金から直接引くということになっておりますので、資本剰余金合計としては36億4,000万円余のマイナスとなっております。それから、利益剰余金であります。先ほどの目的積立金の360万円は、ここにはもう計上されておりませんが、積立金として11億2,000万円余となっておりますが、これについては前期に損失処理を認めていただいた後の額が、ここに計上をされております。資産の部、負債・資本の部を差し引きますと、17年度におきましては2,200万円余の当期総利益ということになっております。前年度からの繰越欠損金はありませんので、未処分利益も同額、2,200万円余ということになっております。次に2ページ目でありますけども、損益計算書でございます。これにつきましては、経常費用の計というのが真ん中辺の右側にありますけども、経常費用としては135億円余ということになっております。経常収益でありますけども、合計として134億8,000万円ということでありまして、経常損失としましては、差し引き1,600万円余りの損失となっております。臨時の損益がございます。目新しいところで申し上げますと、一つは臨時損失に遺族補償費というのが3,300万円ほど入っております。これにつきましては平成13年9月にポスドクフェローの流動研究員が中国出張中に死亡し、これの取り扱いについて、人事院に審査申し立てなどがありまして、結局3年後の17年ですね、3年以上過ぎておりますが、17年の3月に人事院から公務災害認定すべきという判定書をいただいたということでありまして、それをもとに私ども、補償の実施機関となっておりましたので、それを認定をいたしまして、これは16年度末ですので、17年度に入ってから、いろいろな諸手続を経まして、9月以降支給を開始したということであります。過去の年金分なども含めてお支払いするということでありますので、こういった額になったということであります。それからあと、臨時利益のところでありますが、保険金収入が8,000万円ほど計上されております。これは16年9月に台風の被害で、苫小牧のフラックスリサーチサイトという観測施設が損壊したということがありまして、それの損害保険が8,000万円ほど入ったということでございます。臨時損益の関係は、そういうことで3,500万円ほど臨時利益となっておりまして、経常損失と臨時利益を差し引きますと、当期純利益として1,800万円余になります。それに目的積立金の取り崩し額が360万円ほどございますので、当期総利益としては2,200万円余の総利益ということでございます。これは先ほどの貸借対照表の当期総利益と同額ということになっております。それから、3ページ目でありますが、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは各活動ごとに現金の出し入れの内容を記載するということでありますが、最初の業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、2億6,900万円余のプラスということであります。それから、2番目の投資活動によるキャッシュ・フローであります。これは固定資産の取得とか売却に関わっての資金の出し入れということになりますけども、これにつきましては12億9,000万円余のマイナスとなっております。中身としては有形固定資産の取得が多くあったということで、結果的に支出の方が収入を上回ったということになっております。それから、3番目が財務活動によるキャッシュ・フロー、これは資金の調達及び返済に係るものでございますが、これについては、リース債務の返済の支出ということで900万円余のマイナスということになっております。これらに今回、差益になっておりますけど、為替差益の関係を足しまして、17年度におきましては10億円余の資金の減少ということでございます。期首が36億2,000万円ほどありましたので、期末の資金残高とすると25億9,000万円余となっております。これについては貸借対照表の現金及び預金の額と一致しております。次でございますけれども、利益の処分に関する書類であります。先ほど貸借対照表のところで申し上げましたけども、当期総利益が2,200万円余ということで、未処分利益が同額となっております。これについては独法通則法に基づきまして、同額を積立金として整理させていただくということで処分の案を作らせていただいております。それから、次のページでありますけども、行政サービス実施コストでございます。これは国環研の活動というサービスに関して、どのぐらい国民が負担をしているかということを示すものでございます。業務費用の関係であります。これは損益計算書の費用から研究所の自己努力で収入を上げた額を引いていくということになっておりますが、17年度は受託収入が減っていることもありまして、これの業務費用については96億2,000万円余ということになっております。昨年度よりも2億円ほど増えたような形でございます。それから、二つ目が損益外の減価償却等相当額ということであります。差し引くということでありまして、損益計算書上に費用として表れない部分でありますが、それについて行政サービスコスト計算書に記載するということになっておりますが、これが174億3,000万円余となっております。これについては7,400万円余のマイナスとなっております。これに関しましては、次の6ページでありますけども、財務諸表注記のところであります。在職する役職員について、その時点で自己都合退職金の要支給額を出します。その方々について、前期末で自己都合退職した場合に幾ら支給額が要るか、それを控除した額から業務費用として計上されている退職給与の額を控除するということになっております。1年先の自己都合退職金の方が多くなりますので基本的にはプラスになりますが、業務費用として計上される退職給与の額を控除することになっておりまして、17年度は退職金の額が16年度に比べて1億1,000万円ほど多くなっている。人数でいきますと、16年度は11人の退職者に対して、17年度は23人になっておりまして、そういう意味で、結果的に7,400万円余のマイナスという表示になっております。それから、4番目が機会費用であります。これは国の資産を利用することから生ずるコストということであります。政府出資等の機会費用、それから、無利子融資をいただいておりますので、それの費用ということであります。これにつきましては、同じく6ページの6番でありますが、機会費用の計算に使用する利率というのがございます。これは18年3月末の10年利付国債の利回りを参考にして出すということになっておりまして、これが1.770%であります。16年度は1.320%ということでありますので、この利率が高くなっているということも影響して、昨年度よりも1億7,000万円ほど機会費用が多くなっておりますが、これで6億4,800万円余が機会費用でございます。トータルとして、119億3,000万円余が17年度の行政サービス実施コストとなっております。これは16年度と比べると6,200万円ほど増ということでございます。それから、6ページ以降が重要な会計方針、あるいは財務諸表注記でございます。取り立ててご説明するものはありませんが、9ページの下の方を見ていただきますと、(5)以下であります。ついては取り崩して使わせていただいたということであります。(6)に書いてありますように、大気拡散風洞の熱源配管改修の費用として使わせていただいたということであります。それから、積立金については、期末残高が11億2,200万円というのは貸借対照表でご説明しましたが、6,100万の損失処理をした後の数字だということでございます。それから、次の10ページ、(7)であります。中期目標の最後の事業年度については全額、交付金については収益化をするということであります。17年度におきましては、1)にありますように、16年度分が7億1,200万円ほど繰り越したものがございました。これは固定資産に充てた部分、それから交付金収益というのはその他の費用に充てた部分でありますが、ご覧のように全額収益化ということで整理しております。その明細について、16年度と17年度分ということで、それぞれ載せております。その他の費用に充てる分と、それぞれこうした額を充てて、全額を振り替えております。部分と、その他の費用に充てられる部分ということで分けておりますが、最後に、会計基準第80第3項による振替額というのが2,400万円ほどございます。これにつきましては、基本的には費用進行基準ということで、振り替えする場合には、費用が発生したものについて、それを使用したものについて運営費交付金を充てていくということでありますが、そういうことで、充てたものが上の計で91億円であります。それから、それ以外、収益化しておりますけども、具体的な費用に充てていない部分が2,400万円あったと。要するに使い残しの額が2,400万円出ておりまして、これらを含めて全額収益として計上をしているということでございます。それから、14ページでございますけれども、関連公益法人等ということで、一定規模以上の取引のある公益法人等について情報を開示するというふうになっております。基本的には当該法人の事業収入に対して、独法から出ている事業費が3分の1以上占めるといったようなものでありまして、これについてはこの二つの法人が該当するということで掲載をさせていただいております。いずれにせよ、これは14ページの下の方にもありますけれども、基本財産に出えんしているとか、特別な関係があるというわけではありませんで、先ほどの事業収入に占める割合でみるとこういうのが該当するということで情報を開示させていただいているものでございます。以上が財務諸表でございます。そのほかに、資料6、資料7ということで添付資料をつけております。それから、資料8でありますが、財務諸表及び添付書類につきましては環境大臣に提出をさせていただいておりますが、提出に先立って、会計監査人、それから監事の監査を受けておりまして、いずれも適法または適切に表示をされているということで報告書をいただいております。ありがとうございました。係る積立金の繰越承認についてという資料についてご説明させていただきたいと思います。先ほど総務部長の方からお話があったように、各事業年度において損益が発生した場合は、前年度からの繰り越しの損失を埋めたり、まだ残余があるときは、その残余の額は積立金として整理しなければならないということで、毎事業年度、この処理を行っているところでございます。して11億2,200万円、17年度の当期未収処分利益として2,200万円、合計しまして11億4,456万3,452円、これが第1期目の積立金の全体額になります。平成17年度は第1期の中期計画期間の最終年度であるために、独立行政法人にとって言わば区切りの時期となることから、期間中に積み立てられた積立金がある場合には、その処理を行う必要があります。第12条第1項のところで、積立金のうち、主務大臣の承認を受けた金額を次期中期目標期間に係る中期計画に定めるところにより、業務の財源に充てることができるということになっておりまして、また第3項で、積立金の額から、この承認額を減じてなお残余がある場合は、その残余の額を国庫に納付しなければならないという規定があります。意見を聞くとともに、財務大臣に協議することになります。いった手続が必要になってまいりますので、本日はこの資料9をもちまして、繰り越しの承認に当たって適正であるかどうかのご意見をいただきたいと思っております。1ページに戻っていただきまして、ちょっと小さいんですけども、先ほどの財務諸表にありました、積立金の額11億4,456万3,452円。次の繰り越しの予定額でございますが、3億7,272万7,191円、この繰り越しの内訳でございますが、その下の表にありますように、二つの種類がございます。一つは受託資産償却損益ということで、これは何かと申しますと、受託費等により取得した償却資産の減価償却費見合の積立金でございます。一つは、棚卸資産、879万2,558円。切手、はがきなどでございます。これらはどの法人においても共通的に発生するようなものでございまして、環境研究所独自というものは特にございません。いずれも損益計算書の極めて技術的な会計処理により繰り越すものでございまして、別途、財務省との協議においても、特に異存ないという連絡をいただいているところでございます。この繰越額を除いた残りの7億7,183万6,261円については、平成13年に独法に移行した際に、環境省から建物等の施設、現物出資を受けまして、それによります消費税の還付がありました。これについては繰り越して使うものではなく、国庫に返納するものでございますので、この相当額が国庫納付ということになります。説明は以上でございます。それでは、先ほどの財務諸表及び、ただいま説明がありました資料9の繰越承認、あわせて質問、ご意見等をお受けいたします。特許収入は、この表のどこに含まれていますか。損益計算書の経常収益の中に事業収益というのがございますが、その中の手数料収入です。100万円ちょっとのやつ、そこに表示しております。すみません、不案内なもので教えていただきたいんですけど、行政サービス実施コスト計算書でご説明のあった、損益外の減価償却というのは、具体的にはどんなことなんでしょうか。要するに損益の計算上から除くということで整理をされておりまして、これが今、申し上げましたように、損益計算書上では費用としてこの分が表れてこないので、行政サービス実施コスト計算書では、費用の中に減価償却の費用は入っておりますが、今、申し上げた特定の資産についての減価償却分は入っていないので、それを損益外の減価償却相当額ということで足すこととしているものです。特定のやつって、どんなものなのかちょっと知りたかっただけで、深い意味はないんです。具体的には、例えば政府出資に関わるようなものとか、あるいは施設整備費で取得をしたようなもの、そういったものが対象になるというふうに聞いております。先ほど臨時利益の中で、北海道でフラックスタワーが倒れたときの保険金が8,000万円というお話がありましたけど、今、ほとんどのそういう施設に関しては保険をかけられているんでしょうか。研究所の財産となるようなものについては、もちろん資産台帳に載っているものということになりますけども、そういったものが保険の対象ということで保険をかけて、何かあったら保険金をいただくということで対応しております。それから、これ自体は16年9月の台風で被災したということがありますので、これは17年度の実績で出ておりますけども、16年度の災害復旧の関係で4,400万円ほど支出をしております。今回の災害復旧というのは費用部分であって、固定資産などを買った部分については別途費用を使っておりまして、全体でありますと、災害復旧の関係は16年度、17年度で1億1,500万円ほど使っております。それに対して保険金は8,000万円ということですので、計数上は3,500万円7ほど持ち出しといいますか、余計かかっているということであります。今回これが初めての例だったんですが、保険金についてはよくそれだけ出たねと言われるぐらいであります。実はフラックスタワーは苫小牧に2基ありまして、保険では現状回復が前提なので、別の場所に1基作ることについては保険が下りたんですが、もう1基については作りませんでしたので、その分は保険金を返還しなければいけないということで、いろいろ勉強にはなったんですが、基本的に100%出るというのはレアケースで、今回のケースはよくそれだけ出たねと周りからは言われております。保険は、買ったときの値段を保証してくれるわけですけども、今回、苫小牧で壊れまして、富士北麓の方に建て直したわけですけども、それぞれの機械は最新のものに買いかえていますので、費用的には、やはり保険で出るよりも買った支出の方が多くなっているという状況がございます。ほかにございましょうか。これぐらいにさせていただきますが、なお、追加のご質問、あるいはご意見、資料の要求等がございましたらば、これも7月10日、来週の月曜日までに事務局あて、ファクスまたはメールによって、どうぞお寄せいただきたいと思います。それからもう一つ、実は今日、ご欠席の高木委員、こういう問題についてのご専門でいらっしゃいますので、高木委員のご意見も部会長としてはぜひ伺ってみたいということで、事務局から別途高木委員に、この財務諸表関係についてご意見を伺うという作業をしてもらいます。皆様方からのものと高木委員のものとをあわせまして、この財務諸表について何らかの意見を我々として、つまりこの評価部会として言うかどうか、法律上意見を求められているわけですが、その意見があるかないかという態度を決めるにつきましては、この部会長である私にご一任いただければ幸いでございますが、いかがでございましょうか。そのようにさせていただきます。確認のため繰り返します。これからのご意見、ご質問等を受けた結果、最終的にこの財務諸表等について意見のあるなしを決めなければなりませんが、それについての最終的な判断は、私にご一任いただいたものとして扱いをさせていただきます。改正についてというものでございます。これも、私からは通則法上の規定についてご説明いたします。その役員に対する報酬等の支給基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない、これを変更したときも同様とするとされておりますが、この規定に基づきまして、今般4月1日付で国環研より改定の届け出、役員の報酬支給基準等の改定の届け出がございました。その際、主務大臣は、評価委員会にその支給の基準を通知するとされておりまして、評価委員会はその通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、主務大臣に対して意見を申し出ることができるとされております。それで、今般、国環研より届け出があったことにつきまして、部会でご意見を伺ったということでございます。それでは、資料10をご覧いただきたいと思います。環境大臣に、私どもの方で改定したものを提出させていただいたもの、それを評価委員会にお諮りするというものでございます。私ども、この4月から改定ということで施行しておりますけれども、考え方としましては、昨年の12月に行政改革の重要方針というのが閣議決定されておりまして、独立行政法人の役職員の給与につきましては、国家公務員の給与構造改革を踏まえて見直しをするようにというご指摘を受けております。業務の実績、その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますので、これらを踏まえて、具体的に国家公務員の給与構造改革というのは、給与法の改正が17年11月にされておりますので、この改正給与法に準じた形で、私どもも役員報酬規定を改定させていただいたというのが基本的な考え方であります。後ろに報酬規程、それから新旧対照表を載せておりますので、新旧対照表を使いながら、中身についてご説明をさせていただきたいと思います。第5条のところであります。下線を引いたところが変わったところでありまして、まず、俸給月額、それから監事は非常勤役員ということで俸給日額となっておりますが、これについて、ご覧のように減額改定をさせていただいております。基本的に役員の俸給につきましては、給与法の指定職俸給表にならって設定をしておりまして、今般、給与法の指定職俸給表も変わりましたので、その切り替えた号俸の額に改めさせていただいたと、減額改定させていただいたというのが第5条でございます。それから、第6条でありますけども、これも改正給与法で、従来、調整手当という考え方がありましたが、これが研究員調整手当というのは残っておりますけれども、地域手当という考え方に変わっておりますので、その考え方については第6条、右側にありますけども、職員の給与規程で詳しく規定をしておりますので、役員についてもその規定に準じて支給するというような書き方にしております。それから、通勤手当の関係、第7条であります。従来は給与法に基づく、通勤手当に準じて支給すると、給与法という言葉が残っておりましたけれども、非公務員化ということで、具体的には職員給与規程の中で、具体的な規定を通勤手当について書いておりますので、その規定に準じて支給するというふうに改めさせていただいております。それから、期末特別手当、これも同じように左の方を見ていただくと、給与法に準じた期別支給割合などにするというふうに書いておりますが、これについても、給与法で規定された期別支給割合、あるいは期間別の支給割合、そういったものを具体的に書いたということであります。申し遅れましたけども、右側の8条1項でありますけれども、括弧書きが載っております。これは従来も同じでありまして、特別に変わったということではありませんけども、1カ月以内に退職した人についても期末特別手当を支給すると書いてありますけれども、人事交流で、戻った先で国環研の在職期間も通算して支給されるといった役員は対象にはならない、支給しないということを明示したと。従来もそういう扱いでありましたけども、はっきり書いたということであります。それから、8条の第3項でありますけれども、今、申し上げたのは、こちらからまた人事交流で外へ出る方の話をしましたけれども、人事交流で役員として来られる方につきましては、それ以前の在職期間について通算するというような規定を置いております。これも、従来行われてきたことを明示したということであります。それから、改正の附則でございます。これは給与法の考え方をそっくりそのまま踏襲しております。支払うというようなことであります。3項は、人事交流その他で新たに役員となった方について、現にいる役員との均衡上、そういう差額分を支払う必要があるものについては、それを支給することができるとしております。それからあと、特別調整手当、あるいは期末特別手当についての算定基礎である俸給については、この差額分を含めるということであります。これも国家公務員と同じような扱いをさせていただいているところであります。最後のこれは、実は退職手当規程のことを言っているんですけど、入念的に書いてありますけれども、退職手当規程での俸給月額にはその差額分は含まれないんだと。退職手当規程も、素直に読めば差額分は含まれるというふうには読めないんですけども、一応報酬規程で、こういう取り扱いをしていて、誤解が生じてはいけないということで、5項で退職手当規程の関係についても触れさせていただいたということでございます。役員の報酬について、公務員の給与と同じように必要な額は減らすと。現職の方については現給保障すると、こういうことでございますが、こういう通知を受けたわけでございますが、これについて特段の意見があるかどうかという問いを発せられているわけですが、いかがでございましょうか。意見なしということでよろしゅうございますか。そのように扱わせていただきます。一応議題はこれで済んだと思います。それでは、時間も過ぎておりますので手短に。資料11でございますが、今後の予定でございます。先ほど申しましたように、7月10日までに追加の質問、意見等をお願いいたしたいと思います。7月13日までに評価シートの提出をお願いしたいと思います。7月25日ですが、次回の部会でございます。評価シートによる評価結果についての議論、取りまとめを行います。作成をいたしまして、各委員に送付して意見を取りまとめさせていただきます。最終的には8月8日になりますが、ここの部会において取りまとめをしたいと思っています。先ほど高月委員からもございましたが、8月8日以降、委員会において5年間の評価を行っていただきます。それでまた、5年間の評価シートを記入してとなるとまた大変ですので、それは昨年、4年間分がありまして、それに1年間分をつけ加えて、少し工夫をして対応したいと思います。ご相談させていただきますので、よろしくお願いします。それでは、これで閉会といたします。ありがとうございました。