12月定例会が始まり、一般質問を通告しました。12月16日の5番手(午後3時すぎの見通し)で質問します。今回は、「人口減少時代の公共施設の在り方」をテーマに質問を組み立てました。最初に、新市役所について取り上げます。その建設候補地は有識者会議で議論されてきましたが、まだ疑問点が残る庁舎の規模、仮設庁舎の実現性や影響などについて確認します。有識者会議からの基本構想案提言は12月26日の予定です。提言前にどこまで答弁が得られるか不安ですが、市民の関心が高く、重要なテーマですので、議論の機会を増やし、少しでも情報を引き出すことを目的としています。新庁舎に関する詳細は11月27日のブログで取り上げていますのでご参照ください。取り上げ、公共施設の再編によって総延床面積の25%減を目標としていたことを指摘します。震災からの復旧・復興によって棚上げになっていましたが、新庁舎や公民館、保育所などの復興と関係ない通常事業が始まる中、人口減少を見据えた将来負担の軽減について議論します。新庁舎から危機感を持って取り組まなければ、ほかの公共施設の再編も進めることはできません。再編のための施設の複合化、多目的化などは、縦割り行政のままだと実現しません。チェック機能が働いているのかどうかを確認することが一番の目的です。最後に、公共施設再編の中で地域拠点としての公民館の新しい役割をテーマに具体的な問題を取り上げます。伴う指定管理の公民館の職員の待遇についても取り上げます。具体的な通告内容は下記に掲載しました。いずれも市民の関心がなければ進められないことばかりですので、実態と課題を浮き彫りにするための議論に努めたいと思います。具体的内容1.新庁舎建設について(1)新庁舎建設の基本構想づくりは大詰めを迎えていますが、急激な人口減少が進む本市において、その建設地や規模、事業費は慎重に検討すべき重要事項です。推計によると、本市の人口は令和22年に3万人台となると予測されています。人口減少に合わせて市役所の規模も縮小しなければいけませんが、有識者会議では完成時期の令和7年の予測など平均した5万7600人を計画人口とし、新庁舎の想定延べ床面積を1万1000~1万2000m2として示しました。有識者会議でも疑問が残ったままの項目であり、今後の議論のため、計画人口を令和12年の最新予測である4万8797人、令和27年の予測である3万3396人とした場合の想定延べ床面積を示してください2人口減少によって新庁舎に空きスペースが生じた場合、市民が気軽に集える空間へ転用することが想定されています。事業費を少しでも抑えるため、新庁舎の規模は必要最低限にとどめなければなりません。そこで、考えられるのが、既存施設を当面活用しながら、将来的に新庁舎へと集約化していく手法です。有識者会議でも意見があった分庁舎化については、その可能性を当局側から否定しましたが、あらためてその理由を説明してください。新庁舎の建設規模については基本計画の中で再度検証することと思われますが、現時点での菅原茂市長の考えを伺います3庁舎を現在地で建て替える場合、仮設庁舎を建てるパターンも想定していますが、その具体的な建設候補地はありますか。仮設庁舎での業務期間が4年と長引くことの影響について整理したのかを説明してください。新庁舎の建設地決定に向けて、市民に説明しなければならない事項ですので、仮設庁舎の候補地がある場合、その実現性をチェックしているかについても伺います2.人口減少に対応した公共施設の再編について(1)人口減少を見据えた公共施設の再編が各市町で進められていますが、県内市部で最も人口減少が深刻である本市の対応が遅れています。基本方針で「老朽化施設の統廃合と人口動態に応じた施設の適正配置を実施する」「全延床面積の約25%削減が必要であり、この数字を意識しながら施設の保有数や規模を検討する」などとしました。統合や廃止を推進するため、「類似施設の集約化や施設用途が異なる施設の同一建物での複合化を図る」などと明記しています。庁内に設置した「施設マネジメント検討委員会」は、現在計画している公共施設の建設において、どのような役割を担っていますか。内容が反映された事項を示してください2具体的な方針は個別施設計画にまとめることになっていましたが、その策定状況を示してください。集約化と複合化については、類型ごとに策定する個別計画で解決できないことが心配されますが、その対策について説明してください。活用の見通しをそれぞれ示してください3.公民館の新しい役割について(1)公共施設の再編が求められる中、本市の第2次総合計画の将来像で掲げた「誰もが挑戦できるまち」「子どもの笑顔を育めるまち」「健康で心豊かに安らげるまち」「人と人とがつながるまち」を実現するためには、各地区にある公民館の役割が重要になってくると思います。総合計画では公民館の多機能化、まちづくりセンター化を目指しています。復旧する中央公民館、建て替える新月公民館の整備計画が見え始めた中、公民館の新しい役割に関する議論の活発化を期待し、次の4点について質問します1まちづくりセンターについては、「移行する場合の施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などについて、市のモデル的な方針を組み立てて進めていく」と市の考えが示されています。掲げた集約化や複合化に関する検討状況をお尋ねします。市の政策、地域課題の解決策が新しい公共施設に反映されているかを庁内でチェックする機能の有無についても説明を求めます。ケア、コミュニティ食堂、各種団体の事務局機能などの機能についても対象とすることが期待されます。人材育成、まち大学構想、シェアリングエコノミーなどの政策との連携も必要です。そこで、まちづくりセンターの「モデル的な方針」を策定する前に、公共施設の集約化、地区拠点としての役割や機能、公民館からの移行について、まずは市がメリットやデメリットを整理し、地域と話し合っていくことが求められます。今年10月に策定した行財政改革アクションプランで例示した公民館と福祉施設、子育て支援施設等を複合施設化し、地域のコミュニティ活動の拠点施設とするイメージは、一つの目標なのでしょうか。指定管理料の人件費の積算について「直営とした場合の人員配置を基本とする」とし、指定管理団体の正職員の昇給や賞与支給を対象とすることにしました。導入される来年度以降は適宜修正する方針が示されていました。市の嘱託員、臨時職員は会計年度任用職員に移行して期末手当の支給対象となりますが、公民館をはじめ、指定管理を導入している公の施設においてはどのような扱いになりますか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。