日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS)が、仮想通貨のハードフォークに関して新たなガイダンスを発表。具体例を挙げて収入に当たるかを示したが、さらなる疑問も生まれている。日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS)は10月9日、仮想通貨に関して、新たなガイドラインの細則を発表した。今回の発表は、既存の仮想通貨を所有する人に対し、ハードフォークの税務上の取り扱いを示したものだ。細則2019-24号では、最初に以下の2つの質問を提示し、6ページに渡ってその回答を記している。納税者が所有する仮想通貨がハードフォークした後、新たに生まれた仮想通貨を受け取らなかった場合、「61」の規則で定める収入に当たるか?ハードフォーク後の新しい仮想通貨をエアドロップ(無料配布)で受け取った場合、「61」の規則で定める収入に当たるか?今回発表されたガイダンスによると、最初の質問に対する答えは「当たらない」である。納税者は新しい仮想通貨を受け取っておらず、資産から発生する収入を得ていないと考えられるとしている。二つ目の質問に対する答えは「当たる」としており、納税者は実際に新しい仮想通貨を受け取っているか否かが、課税に関わる収入のポイントになるとした。今回のガイドラインでは、「仮想通貨を受け取るということがどういう状態を指すのか」など、明確な回答が示されていない疑問が多く生まれている。それによって、実際に仮想通貨を受け取ってもいないし清算もしていないような「幽霊所得」に対し、納税の義務が果たされないリスクもある。Blockは、今回の記事は速報で伝えているため、ガイダンスを精査した後に分析を追加するという。Cryptoにおける”最初で最後の言葉”であること。BlockはCryptoにおける最高クオリティで最重要のシグナルをお届けします。日々、Website、Newsletter、Podcast、イベントを通じて、業界で最も影響力のある人々にリーチしています。