探偵のぼやき2019/05/30毎週一回はブログを更新しようと思っている。ところが最近は気が付くと早や2週間何もしていない、なんてことがザラにある。ところが直ぐに話題が浮かばない。そこで昔はどんな事を書いていたのか?と10年ほど前のブログを覗くと、たまたま興味深い記事(2007年6月のブログ)が出てきた。職員965名を学歴詐称で停職1カ月の処分にしたという。関市長は市民に申し訳ないと陳謝しながら、「こんなに学歴詐称が多くあったなんて・・」と驚きを隠さない。今頃何を言っているのですか・・、と言いたい。ここで一寸考えて頂きたい。みたない人が虚偽の申告(履歴詐称)をして採用された訳である。云うことは、同じ数だけ、本来採用されてしかるべき人が、虚偽申告の人の為に不採用となった訳である。学歴を詐称していたと云うことは当然職歴も詐称しているはず。しないと履歴の辻褄が合わなくなるから。云うことは、面接時の応答も、其れ相応につくり話をしないと上手くいかない。嘘を嘘で塗り固めて採用され、正直者は不採用になったと言う訳。国も府も市も、従来から採用時の調査には極めて否定的である。「採用調査は差別につながるおそれがあるから」と云うのがその理由である。その結果が、今回明るみになった大阪市の大量学歴詐称問題である。採用調査は差別につながる云々で、結果的に大阪市は大変な差別採用をしていたのである。市が主体となって、「公正採用調査システム検討会議」と云うのが約1年かけて行われた。その会議の委員として、当時業界を代表して私も出席させてもらった。代表者など10数名であった。検討会議は、その直前に起きた差別調査事件を受けて設けられたものであり、調査業界にとっては極めて厳しい状況にあった。そんな中で私が必死になって主張したのは、この事であった。少なくとも「公正採用」をさけぶのであれば、応募者の履歴や職務経歴書が正しいか否かを調べ、正しい履歴や職務経歴に基づいて判断しなければ公正さを欠く」と。虚偽の履歴がまかり通るのはおかしい、と声を大にして主張した。ところが、えらい先生方には中々理解して貰えなかった。調査することによって人権、プライバシーが侵されることは確かにあると思うが、調査しなかった為に人権、プライバシーが侵されることもある。「公正採用の為には調査は必要不可欠なものである」と思うが如何でしょうか。965名の学歴詐称職員はそれでも1か月の停職でこれからも勤める事ができる。採用されなかった者は一日たりとて勤める事は出来ない。正しい履歴に基づいて公正な判断がなされていれば採用されていたかもしれない多くの応募者のことを思うとき、怒りを覚えずにはいられない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。