なかったと再び主張した。本当にそうだろうか?文書の証拠はなくとも「強制的な」慰安婦動員は実際にあった。慰安婦証言集に出てくる被害者、チェ・キルレさんは軍服を着た二人の男によってわけも分からないままトラックにのせられ満州に引きずられて行って金網の張られた軍部隊内で苦難に会ったと証言した。証言集には強制動員事例がたくさん載っている。することによって国家責任をまぬがれようとしているのだ。一部、日本右翼は女性が自発的に売春女性になったとすれば、これは単なる自由な取り引きで問題にならず犯罪でもないと主張している。彼らが注目するのはひたすら慰安所に入った時点での強制性有無だ。慰安所内で起きた強制性は無視する。日本のこういう戦略は説得力がない。要悪」ではなく処罰すべき「性犯罪」と再認識されるパラダイム転換が始まったからだ。連行を否定する彼らに怒る理由はなく、「それでは国家政策ではなかったのか?」と落ち着いて問い直せば良い。動員の強制性に対する執着は日本の右翼だけに見られるのではない。潔な娘」というものだった。純潔性を強調するのは女性だけに要求される二重的性規犯を前提にする。同じ家父長的論理によって被害者らは帰国後、長く家族と夫によって排斥、無視されたし離婚された。被害者らの多様な背景を認めなければならない。合だけなく、だまされてついて行った場合、知人によって売られた場合もあって売春婦もいる。このような多様性を認めないまま制限されたいくつかの典型で被害者を再現するのは「慰安婦」問題を単純化しかねない。被害者の経験をありのまま尊重する必要があるからだ。ある被害者らの経験は典型的な被害者イメージに合うという理由で前面に浮上し、別の経験はそうではないという理由で見過ごされたり沈黙されたりしかねない。慰安所制度の違法性は被害者動員の方法だけでなく、慰安所の中で彼女らが避けられなかった性的強制と監禁、望まない妊娠と堕胎など人身を拘束された点にある。既婚女性か娼婦であったかにかかわらず、みなが同等な被害者に違いない。日本の国家政策であることは被害者の動員方法や背景と関係ない。「保育園落ちたっていうけど、生んだのは親の責任でしょ。申し入れに行ったら会議室に通されず、入り口近くで立ったままの男に対応されたことがある。いま現在も風俗で女性を輸出してるのは国策ですか?ハンナラ党が「国外の風俗で働く韓国人女性の数は10万人、うち5万人は日本で働く」と述べてますが。国民総生産(GNP)の5%に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ており、現在でもGDPの1.6%だそうですね。>>87軍医による健康管理とか、本来的には労働者の人権を守る行為なんだけどねぇ。民間業者の犯罪を、国家の犯罪と擦り付けられる覚えはない。称するは食堂を、第二軍人倶楽部と称するは慰安所とす。部隊副官は軍人倶楽部の業務を統括監督指導し円滑確実なる運営を為すものとす。衛生に関する業務を担任す。部隊付主計官は軍人倶楽部の経理に関する業務を担任す。各店舗の雇われ店長と考えると分かりやすい。>>118厚生労働省に、入居してるコンビニオーナーが労基法に違反しても、厚生労働省本体が、労基法に違反したわけではない。>>125経営に関与はしてない、利益目的の出資をしたりしていない。出資による、役員や従業員の派遣等もしていない。運営を監督してただけ。基地内の軍人専用施設なので、必然的に軍の関与が深くなっただけ。軍以外の警察や消防や保健所や外部の病院等の関与は、外地&軍事基地内であれば、まず考えれれない。治安維持も軍、施設の防火管理とかも軍。