2019-06-21会社のルール(服務規程)に違反した場合に、会社から受ける懲戒処分。この懲戒処分をめぐってトラブルに発展することは多く、裁判にまで発展することもあります。労働者を自由に懲戒処分できると思っている会社は多く、また、労働者側も会社の命令には従うしかないと思い込んでいることも多かったりしますが、実際は懲戒処分が権利の濫用にあたっているケースもよくあります。減給の制裁を定める場合の制限まとめ懲戒処分とは懲戒処分は、会社のルールに違反したり、会社の指示や命令に違反したときに、企業の秩序維持のために労働者に科す処分をいいます。いったものは聞いたことがあるのではないでしょうか。懲戒処分を会社が行うには、就業規則などに規定がなければならないわけですが、たとえ規定があっても懲戒処分の全てが認められるわけではありません。遅刻が多いから、命令に服従しないからといった理由で月の給料を半分にするといった懲戒は、労働基準表に反します。労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。懲戒処分を行う際、いくつかの要件を満たさなければ有効な懲戒処分とは認められません。表彰及び制裁の定めをする場合は、必ず就業規則に記載しなければなりません。スポンサーリンク定めた規定が合理的であること懲戒処分が権利の濫用とならないためには、懲戒事由と懲戒処分が合理的でなければなりません。懲戒処分が、労働者の行為の性質や内容等に照らし、客観的に見て合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とするとされています。合理的とは、懲戒処分の対象となる行為と処分について、制裁の理由と処分の程度等が一般的な常識と比べて妥当ということです。常識的には軽い違反行為なのに、重い処分を科したりすることは認められません。1回の遅刻で懲戒処分とするのは、懲戒権の濫用に当たるとされています。懲戒処分については、過去の裁判が豊富にありますので参考にしてみるのもいいかもしれません。懲戒解雇は、解雇予告や退職金が支払われないことが一般的です。認定を受けなければならないとしています。労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。但し書き(労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇)による認定を受けない場合は、法律違反となります。就業規則で、労働者に言及の制裁を科す場合は、その減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払い期における賃金総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法第91条)。複数回減給の対象となる人は、1回の減給額が平均賃金の半額以内であればいいので、合計が平均賃金の1日分の半額を超えても問題ありません。1賃金支払い期における制裁が賃金総額の10分の1を超えてはなりません。1賃金支払い期に3回減給の対象となった人が、1回の額はそれぞれ平均賃金の1日分の半額以下であっても、賃金総額の10分の1を超えるような場合です。この場合は、1賃金支払い期における賃金総額の10分の1までとしたうえ、10分の1を超える部分については次の賃金支払い期に持ち越すといったことが必要です。ちなみに、遅刻した場合や早退した場合の働いていない時間は、働いていないので制裁ではありません。まとめ・使用者は労働者を自由に懲戒処分できるというわけではない。・懲戒処分をするには、就業規則に懲戒規定が必要。・懲戒が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合等がある場合は、その権利を濫用したものとして無効になる。・懲戒処分は、適正に行われなければ有効とならない。契約更新にまつわるルール終身雇用制度は過去のものとなりつつあり、反対に有期労働契約の割合は年々増加しています。いって労働力を安く買いたたけません私は大学3年まで建設現場で働きながら学費を工面していたのですが、当時から建設現場は日本人がやりたがらないきつい仕事でしたので外国人と一緒になることがよくありました。深刻な人手不足から、働き方に関する法律が続々改正、成立しています。総理の発言を受けて、特に目立つのが労働時間関連の法律の成立です。労働に関する法律や社会保険に関する法律は、毎年のように法律の改正や新設があります。社会保険関係の法律や税法は、国民の生活と密接に関連しているため、時代に合わせて修正していく必要があるからです。会社の都合で労働者を突然に解雇できない会社の経営者の中には、労働者の処分は自由にできると思っている人がいます。労働者が生意気な態度を取ったとか、ちょっと気に入らないといった理由で、突然労働者を解雇する使用者がいます。助成金セミナーを受講スポンサーリンクライフプラン社労士事務所オフィスは、関内駅から徒歩3分のオフィスビル内にあります現在、電話に出れないことが多いので、最初はメールでのやり取りでお願いしております。