JST春の統一選、有権者がネット上でみた情報は何だった?2015年4月の統一地方選挙は、初めてインターネット選挙運動が可能になりました。ネット選挙情報と政治家のWebマーケティングをテーマに2015年も12月に入りました。今年は4月に第18回統一地方選挙が執行されました。インターネット選挙運動が可能になった選挙でもあります。インターネットのアンケート専用フォームによる回答によるものであります。「県議会議員選挙の期間において、あなたが見たインターネット上の情報はどのようなものですか。(あてはまるものすべて)」という設問に対する調査結果をグラフ化したものが下記になります。この調査結果を見ると、該当なしというものが56.8%となっています。50%以上の人が該当なしと回答しています。ニュースサイトや選挙情報サイトと続いていることがわかります。回答者が多かったことがわかります。平成26年3月に総務省が発表した、インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書*2を見てみます。神戸市長選挙が調査対象となっています。インターネット選挙情報への接触度(モニター全体調査)の、インターネット選挙情報を利用した、利用しなかったという割合をグラフ化したものが下記になります。利用しなかったという人の割合が72%前後というのがわかります。調査報告書から見てみます。次の中からいくつでも選んでくださいという設問が108ページに記載されています。この調査結果をグラフ化したものが下記になります。候補者等のホームページが11.6%となっています。地方選挙においても、インターネット選挙運動が可能とになりました。これらの調査結果から、インターネット上の選挙運動に力を入れる割合を考えるヒントが含まれていそうです。水原希子さん、在日コリアンへのヘイトスピーチ対策に賛同した意図を説明「特定の人種を否定するのは、絶対に違う」グラミー賞で注目。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。