昨年度から実は、どうやって考えたらいいのか、ちょっとわからないままになっているんですけども、一番最初にお金を含んだポンチ絵がございまして、それから、いろいろ上げられた成果と。上げられた成果というのは大変おもしろいのがいっぱいあるんですけど、いわゆるお金の適切の配分というか、効率的な使い方というのが多分、一つ大事な、総合的な見方、評価の視点になろうかと思うんですが、それがどの辺でどういうことを見て、私たちは考えたらいいのかというのが、もうひとつわからないんですけども、これがもし何かうまい、ここを見てほしいというところがございましたら、ご指摘いただけたらと思うんですけれども。やっておらないので、そういう評価も考えさせていただきたいと思っております。客観的にどうやって比較できるだろうかということなんですが、今、外国の例を出されましたが、まずその前に、他の研究独法と比較するというのがあります。競争的資金をどのぐらい研究者あたりとっているかとか、実はそれは環境研がダントツなんですけど。重点特別研究プロジェクトのような重点的研究と基盤的研究の割り振りがどうなっているか。これは、重点化ということが言われていますが、私たちは基盤の方にも応分の配分をしてバランスよく配分しているといつも言っているんです。それは重点化してないじゃないかと言われれば、その通りかもしれないんですが、基盤の方にも応分の資源配分をしているというのが我々の特徴だと思っております。これは他の研究独法とどう比べるかで、例えば理研と比べると、理研は重点に非常に特化しているわけでしょうし、研究独法といっても性格が違うかもしれません。我々の特徴は、重点化をしながら基盤にも抜けがないように、その両方の配分をバランスよくやっていく、そういう考え方で配分していきたいと思っています。このところが非常に今回、評価が4.9と驚異的な点数になっている。これは、これまでの準備の時期があって、立ち上げの時期はやや大変だったところがあって、昨年からその成果が出てきたというふうには見ているわけですけれども、これについてそちらの方でどう解析をされていらっしゃるか。それから、先ほどの石膏のお話は、まさに環境研独自の仕事なのか、どこかとタイアップしてやっていたお仕事ではないのだろうかと。あれについては有機物がないと還元が起こらないので、多分そこに紙だとか何かがあって、それで湿ってどうとか、そういう話なのかなというふうに聞いておったんですが、まず一つは、その4.9という形に至ったものをどういうふうに解析されておられるか。これはこの分野だけではなくて、ほかのところについても同様に解析をしていらっしゃるのではないかと思うんですが。私ども内部の評価では、この研究の目標を設定するときの困難度であるとか、それに対する平衡とリストと掛け合わせて点数をつけるようなことをやっておりまして、その困難度、これは本当に適切に先を見て、これが問題だというところを設定しないと、後で、実際言ったよりも行っていないじゃないかというようなことになるわけですが、そのあたりのテーマの設定が、今、まさに政策のちょっと先を読む形でできたんだろうと。これは、ほかの点数がいいところもそういうところはあるかと思います。それが一つと、特にこの循環型センターの場合は、当初、主として廃棄物関係だけをやればいいということになっていたんですけれども、外部評価委員会の評価が、君たち、それだけでいいんだろうかと、もう少し循環型と言われる物のフローまでやったらどうかなんていうことで、この中期計画を書き直さなければいけない状況になった。非常に困難な点があったんですけども、それを乗り越えて頑張って、そこまで広げてやったというところを大いに買われているというぐあいに思っております。石膏ボードの件ですが、ちょっと完全に正確に私がお答えし切れないところがあるかと思いますけれども。先生、ご指摘のように、有機物がないと発生しないと従来は考えられていたんですけれども、私どもの研究のポイントとしては、石膏ボード単体でも発生するということを突きとめたという点が大きかったと思っておりまして、そのために、従来であれば紙を剥がした石膏ボードについては埋め立ててよいという形の指針が出ておりましたが、それも含めて埋め立てには不適切であるという通知が廃棄物リサイクル部長名で先日通知をされております。それは私どもの研究所がございます模擬埋立層で出た実験であるということで、少し従来の考えと違う部分が出たというふうに理解しております。ほかにいかがでしょうか。それでは、また後でまとめて議論する機会もあろうかと思いますので、一応、次のご報告を伺うところへ移りたいと思います。業務実績報告の残りの部分をまとめて説明をさせていただきます。今、西岡理事から説明のありましたのは、第2章、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置ということで、本文の19ページから始まっておりまして、19ページから43ページ、ここまで先ほど説明をされたところでございます。いうところから入らせていただきます。44ページ、ここにございますようにEICネット、それから環境技術情報ネットワークというのがございます。EICネットにつきましては、いろいろな工夫をして、17年度、新しい取り組みをしておりますけれども、46ページのグラフを見ていただきますとわかりますように、ページビュー件数について、17年度は赤い棒グラフでございますが、非常に伸びております。前年度に比較いたしまして48%増。初年度の13年度に比べると2.4倍と非常に伸びております。これは我々のこのEICネットのコンテンツがよくなったから、皆さんに見ていただけたと考えたいところなんですが、それだけでなく、ここに来て一般にインターネット環境が非常に良くなってきたということがあります。この結果を見て、3月にご審議いただいた第2期中期計画の目標に、この17年度のページビュー件数がわからなかったときに、その1.5倍、5割増しにするという目標を立ててしまいましたので、これだけ17年度の件数が高くなってしまったので、これからますます頑張らなければ大変なことになるなという実感でございます。おかげさまで17年度はアクセス数が大幅に増えたということです。同じことが、47ページから始まります環境技術情報ネットワークについても言えることでございまして、47ページの自己評価と今後の課題というところにございますように、EICネットの利用件数は年間4,000万件を超えました。環境技術情報ネットワークにつきましても前年度より38%の増加ということで、こちらも増えているのは、先ほど申し上げたような一般的なインターネット環境の影響ではないかと思っています。EICなどにつきましては、ほかのサイトからリンクされる件数が増えているということも挙げられると思います。48ページですが、環境GISでございます。これについても、GISのコンテンツそのものにつきましては16年度までにすべてのデータ提供を開始しまして、その後、更新、新しいコンテンツの追加等を行っておりますし、これを活用いたしました、例えばダイオキシンマップなどの公開も行っているところでございます。GISの画面の紹介がございまして、50ページ、51ページにつきましては、環境省からの委託業務を受けまして、このGISを使ったコンテンツを作っているところでございます。52ページに自己評価と今後の対応がございますが、ここの環境GISにつきましても、ページビュー件数が17年度は49万件と順調に増加しております。今後とも、この活用を図って、ほかの機関の情報と連携したものを作っていきたいと思っております。急ぎまして申しわけありません。54ページでございます。研究情報の提供業務ということでございまして、ここではわかりやすい情報提供という目標を掲げまして、研究情報の普及に努めております。55ページには、研究情報データベースのコンテンツのリストが出ておりますが、特に、わかりやすい情報発信ということで、「地球温暖化の予測」であるとか、あるいは「NIES子供のページ」ということで、「いま地球がたいへん!」というのを作りまして、これはさらに丸善から本も出版しているところでございます。57ページに、国立環境研究所のホームページのページビュー件数の推移が出ています。これも先ほどのEICと同じように、17年度は16年度に比べて非常に増えているという状況であります。58ページに自己評価と今後の対応ですけども、ホームページも含めまして、先ほど申し上げましたように第2期中期計画の目標が、17年度の5割増としてますので、大変厳しい目標になっておりますが、ぜひ達成するよう頑張りたいと思っております。以上がサービスの提供のところでございまして、1ページの1、業務運営の効率化というところに戻っていただきたいと思います。1ページの業務運営の効率化、それぞれ細かい資料は、この文章の中に資料ナンバーをつけておりますので、資料編をご参照いただきたいと思いますが。初めに、組織体制の確保ということで、国立環境研究所の組織は資料1のとおりということで、この資料編の1ページに出ております。これは昨年度と比べまして、この組織表自体は変わっておりません。昨年度につきましては、新しくGOSAT研究チームであるとか、GCPつくば国際オフィスとかを作ったという紹介をこれまではしてきたんですが、今回は最終年度でございますので、新しい組織は作っておりません。この組織編成は17年度で終了しておりまして、組織体制の話につきましては、18年度からの中期計画のための検討に時間を割いております。それから、職員の数はどうなっているか、職員の配分を見ていただきますと、この表が下にございます。基盤領域、重点プロジェクト、政策対応型、それから知的研究基盤の四つに分けて挙がっております。40人強と、こういう体制で行ってまいりました。それから3ページに移りまして、今度は人の話で、人材の効率的な活用ということでございます。これも冒頭、説明がございましたけれども、17年度末の常勤職員数は260人、うち研究系職員203人ということでございます。これはどういう内訳かというと、17年度に新たに研究系職員を17人採用いたしましたが、23人が転出しております。要するに転出がオーバーで、実員6人減ということなんですが、これは、任期付研究員につきましては定数上17年度末で26人減らさなければいけないという状況がありまして、26人が全員3月末まで勤めてプラスマイナスが合うというのはなかなか難しいわけでございます。その前、1年の間に大学に転出された任期付研究員が多かったわけで、17年度末の数字といたしましては任期付研究員の数は減っております。実際に任期付研究員が一番多かったのは循環型社会研究センターなんですけれども、ここにおきましても6人大学に転出しております。その補充をどうするかですが、この4月から任期付研究員を補充をしておりますが、その前の段階では、循環型センターで流動研究員の数は5人増えております。流動研究員の補充という形で、業務に支障がないような形で運営してきたということでございます。結果的に、17年度末の任期付研究員の数は目標と同じ13%程度となっておりまして、先ほど申し上げた理由で、任期付研究員を確保するのは非常に難しい状況の中で目標の率を確保したということであります。高度技能専門員についての表でございます。これは今までご説明したとおりでございますので、省略させていただきます。それから、3の職務業績評価などの取組でございますが、これは17年度におきましても、16年度の業績を評価いたしまして、その結果を業績手当あるいは特別昇給に反映いたしております。いうのも実施しているところでございます。5ページに移りまして、時間をかけて大変だったのが、この4月1日から始まっております第2期中期計画に関するいろいろな検討でございました。自己評価と今後の対応のところにございますように、先ほど申し上げました流動研究員は130人から154人とさらに増員されております。この流動研究員の研究能力への貢献がどうなっているかというご質問がありましたが、流動研究員の発表した論文は100件強という数で、これで十分かどうかは別にいたしまして、流動研究員の増加にあわせまして論文の数も増えているということでございます。それから、6ページの財務の効率化でございますが、これは前回、中期計画の審議の時に指摘を受けまして、財務の効率化の一番初めに自己収入の確保があるのはいかがなものかというお話があって新中期計画では順番を変えました。ここでは前回どおりに並べておりますが、自己収入につきましては、17年度当初の見込額38億円に対しまして39億円を確保いたしております。いう研究補助金につきましては、この表には入っておりません。いわゆる競争的資金でありますが、個人に対する補助金ということで、ここでは間接経費を除いて研究費に算入しておりませんが、資料13にあるとおりこれらの研究補助金は3億8,700万円ございました。それから、知的・物的資源の所外貢献でございますが、環境標準試料や保存株、これらは毎年着実に分譲しておりまして、863万円の収入がございました。昨年度、環境研から出た発明の特許が実施されて、昨年度は131万円の収入がありましたが、引き続き17年度におきましても、92万円の収入がありました。それから、事務処理の効率化ですが、16年度に構築した会計システムを使いまして、17年度は本格的な運用を行うことができました。それから、物品購入につきましては、この表にございますように一括購入を進めまして、契約件数と契約総額を減らすことができました。4の競争入札による契約でございますけども、228件中21件、まだ10%ですが、一般競争入札を行いました。これにつきましては今般の随契問題がございましたので、18年度からは競争入札の割合をもっとふやすように、随契についての審査、見直しを厳しくしていきたいと思っております。8ページでございますが、施設管理による経費削減が600万円、それから、光熱水費で3,600万円、これは毎年減らしてきているわけでございますが、さらに17年度も雑巾を絞ることができました。した結果、効率化係数1.1%減という予算を組んでおりますが、その範囲内で事業を執行することができました。それから、9ページの効率的な施設運用でございます。スペース課金制度につきましては5年目に入ったわけですけれども、174m2、これは当初に比べまして随分減ってきているんですが、17年度におきましては再配分のほかに、268m2については、18年度からの新しい組織に配分するための空きスペースとして留保しております。これは資料17に詳しく書いてございます。研究施設につきましては、新しい研究基盤整備を所内の審査を通して行っております。これは資料の18でございます。10ページに進みまして、資料の19にございますが、大型施設の見直しを行っているところでございます。11ページ、業務における環境配慮でございます。初めに、環境憲章に基づく環境配慮ですが、「環境憲章」というのは平成14年に策定したのですが、これは中身としては環境配慮のための憲章なんですが、環境配慮だけでなくて、国立環境研究所は優れた環境研究をすることが一番の環境配慮だという趣旨のことも書いてあったわけです。名前を変えております。これに基づきましてまず省エネでございますが、資料21、22にございますように、冷暖房の室温設定を夏季28度、冬季19度で行っております。それから、省エネ対策ですが、省エネ型のターボ冷凍機、これは夏季に効果を発揮するわけですけれども、あるいは大型ポンプのインバーター装置を最大限に利用しました。極めつけは昨年の7月から、1年前から準備しておりましたESCO事業を開始いたしまして、その効果が相当見込まれます。ESCO事業は6年間の計画でございまして、設備投資に必要な金額を6年に分けて支払うことができるということと、それから、ESCO事業を行う会社から、研究所が利益の配分を受けるという、仕組みで、この1年間、順調に運転されているところでございます。その結果、光熱水費の実績は下の表にございますように、電気、ガスの使用料は床面積当たりで12年度の79%、目標が90%ですから、目標を大幅に超える削減ができました。上水の使用料は48%減少ということで、これも目標を大幅に上回る成果を上げられました。CO2の排出量ですが、これは計画の目標が18年度まで、もう1年先なんですが、13年度比7%削減という目標に対し、ESCO事業の効果が相当あると思いますが、その倍の15%の削減ができました。それから13ページ、廃棄物・リサイクルの取組でございますが、17年度におきましては、委員会のご指摘を受けまして、コピー用紙の削減等、緊急に対策に取り組みました。その結果、廃棄物の発生量は16年度比5%の減少、それまで増えていたのが減少に転じまして、特に可燃物、実験廃液といった処理・処分しなければならない廃棄物の発生量は14%減少することができました。第2期中期計画ではさらに高い目標を掲げておりますので、引き続き対策に取り組んでいきたいと思っております。ごとの数値が出ております。化学物質の適正管理につきましても、資料27、28にありますように、適正な管理を推進しております。15ページのグリーン調達、これも資料29にございますように、着実に実施いたしました。6のアスベスト対策の実施ですが、昨年の6月以降、アスベストについていろいろ問題が起きました。私ども、国立環境研究所として社会に何か貢献できないかということで、アスベストに関する研究の計画等を検討しました。分析方法とか、あるいはこれから出てくる建設廃棄物のアスベスト対策をどうしたらいいかということで、それぞれの研究を立ち上げたところでございます。所内につきましては、まず一斉の点検を行いまして、その結果リスクの高いと思われる3カ所につきまして、アスベストの除去工事を実施したところでございます。それから、7の環境配慮の取組状況の公表ですが、これは環境報告書の作成作業を進めてきておりまして、今月中には、この環境報告書を公表したいと思っております。環境配慮につきましては、ESCO事業の導入により省エネ・CO2削減を図ることができましたし、廃棄物についても、16年度までなかなか進まなかったものを、17年度に削減の第一歩を進み始めたということでございます。次に、業務の運営の進行管理、17ページでございます。プロジェクトの進行管理、18ページに移りまして、各種委員会で定期的に進行管理を行ったこと、それから、監事監査にも適切に対応したことを掲げております。ここまでが第1の業務の効率化でございます。最後に、59ページ、第3.予算、収支計画及び資金計画でございます。ここにございますように、17年度予算につきましては、予算額143億円に対しまして142億円を執行しました。この残額につきましては、いろいろ手続を経まして、国庫に返納することになります。詳しくは次の財務諸表のところでご説明させていただきます。61ページ、その他業務運営に関する事項でございますが、施設・整備に関する計画、これも中期計画に基づきまして適切に行うことができました。アスベスト除去工事につきましては、資料15にもございますが、3施設で実施したところでございます。62ページ、人事に関する計画。これは先ほどのご説明と重複いたしますので省略させていただきますけれども、特に管理部門につきましては、63ページの表にございますように、14年度70人から現在67人という推移をしているところでございます。今後も管理部門の効率化を図ることによって、研究の規模を縮小することなくやっていきたいと思います。最後のページは職員の健康管理ということで、これは衛生委員会を中心にいたしまして、健康管理の徹底を図ったところでございます。ありがとうございました。それでは先ほどと同じように、ご質問をどうぞ。資料2で宿題をしないといけないんですけども、実は中期目標に対しての前倒しの評価と言ったらおかしいですけども、委員会でも少し議論させていただいたことがあると思うんですが、それと17年度の評価はちょっと分けて考えないといけないと思うんですが。いえ、もう中期目標に対してある程度の評価をした中で、また17年度を評価するという、その辺の割り切りをどうしたらいいか、これはちょっと委員長に聞いた方がいいのかもしれませんけど。ご指摘のように、昨年、4年間の評価をしていただきました。考えとしては、その4年間の評価に17年度評価を追加しまして、5年間の最終的な期間の評価ということにしたいと思います。4年間の暫定評価と余り大きく異なることはないと思いますが、17年度は17年度実績についての評価が必要ですので、それはお願いしたいと思います。実質的には5年分の中期目標期間についての評価を念頭に置くわけではないと。いうふうに理解していいわけね。