Discや録画再生機に関する著作権法施行令の一部改正が延期される見通しとなった。これは著作権料をBlu-rayなどの機器に上乗せして販売することを定めたもの。新たな補償金制度の導入にあたっては、文化庁がまとめた政令案を2月に公開。3月4日までパブリックコメントを募集し、4月1日からの施行を目指していた。現在、文化庁では寄せられた意見を反映した最終的な原案作りを進めているが、制度の開始に難色を示しているメーカー側との意向の調整が難航するなど、手続きが遅れている状況だという。文化庁ではメーカー側を所管する経済産業省と協議を続け、改めて4月中の施行を目指す。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。