未決勾留日数中100日をその刑に算入する。理由(罪となるべき事実)被告人は,自身がフィリピン共和国(以下フィリピンという。8時30分頃(現地時間同日午後7時30分頃)フィリピン共和国セブ州セブ市所在の交差点付近路上において,同,所に停車中の自動車の運転席に乗車していたB(当時71歳)に対し,殺意をもって,拳銃で弾丸数発を発射して同人の右側胸部,右下顎部等に命中させ,よって,その頃,同所において,同人を心臓右心室銃創により死亡させて殺害した。刑事訴訟法181条1項ただし書(量刑の理由)1本件は,被告人が,フィリピンに居住する妻を殺害しようと考え,日本において,電話で,フィリピンに居住する不倫相手であるCに殺し屋を探すよう依頼し,C及びCが依頼したDが,フィリピンの路上で,被害者に拳銃を撃って3発の弾丸を命中させ,被害者を殺害したという事案である。2本件の動機及び経緯についてみると,被告人は,平成26年4月頃,被害者にA社の株式を約2000万円で譲渡し,被告人はフィリピンを出国して日本国内で生活するようになったが,その代金のうち約1000万円が支払われず,その一方で,被告人は,長年不倫関係を続けてきたCに対し,同人及び同人の子らの生活費等として多額の送金を続けていたため,次第に家賃を滞納して住居からの立ち退きを余儀なくされるほど経済的に困窮するようになり,自分が生活に困窮しているのは,株式の売買代金を支払わない被害者のせいだなどと考え,被害者に恨みを募らせるとともに,被害者が死亡すれば,A社の経営権を取り戻すことができ,自身の生活費及びCへの送金資金等を得られるなどと考えて本件犯行に及んだものである。被告人が生活に困窮したのは,不倫相手への多額の送金が原因というべきであって,かかる動機は身勝手というほかなく,前記の株式売買代金の一部未払の点を考慮しても,被害者に殺されなければならないような落ち度があったとは到底認められず,動機に酌むべき点はないというほかない。被告人は,公判廷において,被害者はA社の資金を被害者名義の口座に移し替えるなどして横領しており,本件の動機はむしろその点が中心であるという趣旨の供述もするが,被告人自身も認めるとおり,そもそも何ら被害者の横領行為を裏付ける客観的な証拠があるわけではないし,既に被告人がA社の株式を被害者に譲渡していたことなどからすれば,この点が量刑を左右するような酌むべき事情となるものではない。3被告人は,Cに対し,相応の報酬の支払を約束して殺し屋(gunman)を探すよう依頼し,被害者を確実に殺害するよう指示するなどしたものであり,被告人が強固な殺意を有していたことは明らかである。銃での殺害という本件の態様は,弁護人が主張する日本とフィリピンとの銃に関する意識の差等の事情を踏まえても,悪質な態様というべきである。被告人は,実行行為には及んでいないが,本件を計画し,被告人に経済的に依存しているCらに依頼して被害者の殺害を遂げたものであり,本件を主導した立場であって,その責任は重い。4本件犯行により,被害者のかけがえのない命が失われており,もとより結果は重大であって,娘ら被害者遺族の被告人に対する処罰感情が厳しいのも当然である。5以上を前提にすると,本件は同種事案(凶器として銃器が使用された,共犯者のいる,被害者1名の殺人の事案)において重い部類に属する事案であるといえる。6その上で,被告人が当初から本件犯行を認めていること,前科が見当たらないこと,被告人がすでに高齢といえる年齢に達していることなども考慮し,被告人には主文の刑を科すのが相当であると判断した。よって,主文のとおり判決する。トップに戻るsaiban.in。