Ikuo「イランのドローンを撃墜、米海兵隊のエネルギー兵器「LMADIS」の威力」という記事がでています。記事を読んでいくと、これが、「エネルギー兵器」なのか、という感じがします。「妨害電波を発して、飛行体とその操縦元との間の通信を遮断する。」とか、「相手に照準を合わせると、LMADISは同じ周波数の電波を発してダメージを与える。量の「ノイズ」を発生させることで、交信を断たれたと敵方の無人機に思い込ませるのだ。」とか、記載されていて、これって、単なるピン・ポイントのジャミングなんじゃないのとか、いう感じがします。エネルギー兵器って、普通は、「指向性のエネルギーを直接に照射攻撃を行い、目標物を破壊したり機能を停止させる兵器」って定義されるので、ジャミングは、エネルギー兵器ではないですね。それはそれとして、これを日本で購入したとして、日本国内法的に、電波法は、別として、どのような位置づけになるのと考えてみました。自衛隊なので、自衛隊の活動と、このような機器の利用が、法的に、どのように位置づけられるのか、ということですね。自衛隊法とこのような機器の位置づけというのは、いままでになされていないような気がします。いうか、このような機器は、法的に、どのように位置づけられるのでしょうか。7条は、武器の使用を認めています。警察官職務執行法(四訂版)」(立花書房、2018)371頁。あるそうです(「日本の防衛法制」211頁)。準用されているので、それで、武器使用が正当化されることになりますね。このようなジャマーは、武器なのか、というと、別にそれ自体、人を殺傷できないので、「武器」とはいえないでしょう。「制止」という行動があります。この「制止」というのは、「犯罪が行われようとするのを実力で阻止することをいう」とされています。この制止には、「一般的には、身体の一次的拘束、凶器の取り上げ等の措置が含まれるとされている。これは、犯罪者の身体に対する影響であって、引き留めのため警棒を肩に宛てる行為、放水車による放水、催涙ガス・催涙液を使用して制止する行為などが含まれるとされています。この「制止」という概念に該当すると、「「警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合」に限って、この措置が利用可能になりますね。effectという感じ)は、さらに弱いでしょう。はいっても、犯罪者といえども、その通信は、保護されているはずなので、警察官職務執行の上では、法的に保護される意味があるはずですね。これを立法論的に解決しています。飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる(同法10条1項、2項)。この場合の「機器の破損その他の必要な措置」というのにジャミングが含まれるのは、国会審議でも認められているところですね。要件を比較した場合に、「財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合」というまではなくて、「対象施設に対する危険」の未然防止で足りることになります。当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。自ら、ジャミングできるのか、というのは、不透明な感じですね(理屈からいけば、自己の財産や航空機の安全な運行に対する正当防衛は、いけるはずですが)。警察官にジャミングを要請した場合に、制止として、この「財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合」まで求められるのか、というのは、問題なのではないか、と思います。要は、通信を用いてコントロールする有体物による犯罪に対する、その通信に対する干渉に対して、「制止」に限らず、「干渉」などの概念を設けて、警察官職務執行の要件を緩和するべきなのではないか、という感じをもっています。その場合の干渉のための機器について、電波法の問題をクリアする規定(自衛隊法112条(電波法の適用除外))的なものを考えてもいいのではないか、という感じをもっていたりします。対無人航空機システム(COUNTER-UASシステム)という用語は、無人航空機または無人航空機システムの制御を合法かつ安全に無効化、中断、または捕捉できるシステムまたはデバイスを意味するとされています(合衆国法典44801条(5)-これは、2018年FAA再授権法341条(a)によります)。この手法については、FAAの技術的覚書があります。具体的な仕組みとしては、大きくは、探知と防御にわけられることになります。探知これは、無人航空機自体の場所およびその操作者がどこにいるかを明らかにするものです。視覚センサーなどがあります。防御これは、実際に悪意ある無人航空機から、安全を守るために種々の行為をおこなうものをいいます。鷲による捕獲(https://youtu.be/Vd00zh4NGcc)破壊(レーザー照射など)Atena(https://youtu.be/hNsUtZmWgdg)などがあります。槍に(https://youtu.be/QRmhdQB8YRw?t=266)、野球のボール(https://youtu.be/kwQ7LpkJLPM)ですね。レーダーと無線による方式は、電波を利用するので、電波法の秘密の保護の解釈で、傍受した電波の通信内容を防御に利用するということで窃用に触れそうです。正当業務行為という形で、違法性阻却になる、ということかと思います(電気通信事業法の「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」参照ですね。)---注)その後、この窃用について、空港管理者との関係で詳しく検討しました。傍受した結果の利用ということで、それ自体に当然に利用される、と解すべきだろうと思います。Ikuo防衛省がドローン攻撃の対策研究を強化へというニュースがでています。3条ないし6条)が定められていています。飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができるとされています。改正されており、今年の6月13日から施行されています。新旧対照条文は、こちらです。掲げる対象施設を職務上警護する自衛官の職務の執行について準用する。空において行われるものに限る。「当該対象施設に」と、「できる」とあるのは「できる。うときに限る」と読み替えるものとすると定められています。飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができるようになったわけです。そこで、研究し、予算執行ということにいたったものかと考えられます。対ドローンのための仕組みは、どのように分類されるのか、ちょと面白いページも見つけたので、次のエントリでふれることにします。IkuoJNSAセキュリティしんだんに私の「公表前の脆弱性の報道を考える」という小論が公表されています。内容については、上の記事を参照いただきたいと思います。JNSAの記事ということで、自分の考えを決論として明らかにするということは、避けたところになります。逆に自分が、報道機関の側であったならば、どのようにしただろうか、という疑問があります。悩ましい問題ではあります。報告書改訂版」では、まず、最初に、「脆弱性の公表」と表現の自由という大原則をあげています。報道機関の報道は、まさにそのような原則のもとにあることを前提に考えることになります。触れた16時5分の記事は、こちらになります。そのあと、具体的に、実際の脆弱性について分析された記事がでています。16時5分の記事をみる限り、具体的な攻撃のための条件が明らかになっているとはいえません。この記事を見て、この部分に脆弱性があるはずだとして、攻撃者が、探すことによって、どのくらい悪用されうるのか、という可能性については、私としては、評価することはできませんが、現実としては、高いものとはいえないかなあと考えています。すると、やはり大原則の表現の自由の保護を考えるべきとなるかと思います。このように考えたときに、取扱規定的には、脆弱性を第三者への開示ということは、状況に応じて具体的に考えられると解釈されて、報道機関が、攻撃のための条件を明らかにしたり、攻撃しうる部分を特定しうるような情報を公表する場合は該当するが、そのような要素がない場合には、「脆弱性の第三者への開示」とはいえない、ということになるのかなあ、と思います。当たり前ですが、上の見解は、単に私の見解です。取扱規定に関する経済産業省、IPA、その他の組織との公式見解とは全く関係がございません。勝手に暴露されちゃった「zero-day」」という記事がでています。「勝手に」というと、協調された開示の仕組みを完全に無視して、公表してしまったのか、というようにみえますが、「Androidのゼロデイの脆弱性は、事前にGoogleには知らせていたものの、ZDIが独自に定めた期限までに対策パッチが公開されなかったので、情報公開に踏み切ったという。」とのことなので、Googleにたいして、通知はしていたようです。アドバイザリのページをみていくと、数回、修正の要求を出したにも関わらず、具体的な修正の日時を特定し得ないという返事がきたので公開したという経緯に見えます。協調された開示の仕組みという表現をしましたが、責任ある開示ともいわれています。記事としては、「脆弱性の「責任ある開示」を他業界でも、マカフィー担当者に聞く」という記事があります。コーディネーションセンターなどによって運営されています。このパートナーシップの運営にあたって生じる問題点等は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」のもとで、検討され、その検討の結果が、パートナーシップのガイドラインに反映されています。現在は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」に基づいて、ガイドラインによって協調された開示の実務が動いているという感じでしょうか。報告書改訂版)タイトルの記事の話に戻ります。早期警戒パートナーシップにおいては、具体的な対応のための期限は決めていません。発見者は、1年を経過した場合に、情報非開示以来の取り下げを求めることができるという仕組みになっています。それに対して、一定の期限を区切って、それでも、セキュリティパッチがでなければ、それを公開するという方針も採用されています。ProjectZeroは、90日がデッドラインですね。30日がデフォルトです。平均日数については、記事がでているところでもあります。発見者としては、開発者と良好なコミュニケーションのもと、できる限り、早急に対応してもらいたいところですが、いろいろな利害関係もあり、非常に悩ましいところでもあります。合理的な期間を設定して、これに間に合わなかった場合、そして、それで公開した場合について、「勝手に」と評価されるのか、というと、ちょっと、違和感を感じたというところが、本当のところでしょうか。武力紛争の文脈におけるサイバー作戦への適用しうる国際法です。武力紛争の状況では、サイバースペースは、それ自体、海、空、または宇宙におけると同様に対立の空間です。この新しい形態の紛争に対応するために、国防省はデジタルディメンションを軍事作戦に完全に統合しています。攻撃的コンピューター戦闘(LIO)は戦略的なレベルの能力ですが、戦術的には、効果を、従来の武器の効果と組み合わせる武器でもあります。サイバー兵器は複雑なので、国際人道法(IHL)を尊重するフレームワークにおいて効果を習得することを必要とします。身体的行為の分野において、計画され、指揮される作戦と同様に、敵対行為の基づく諸原則に適合して、フランス国防省によって、なされます。いうまとめがなされています。(IAC、フランス語CAI)があること、それと非国際的武力紛争(NIAC、CANI)があることに触れられています。サイバー作戦ではあるものの、効果が主権国家の領域のなかで発生すること、が求められていること、つまり、従来の地理的な文脈で議論されることがふれられています。武力紛争の文脈におけるサイバー作戦に適用される国際法サイバー兵器について、目標の両用性とネットワークの接続性があることから、目標決定プロセスには、特定のプロセスを要する、とされています。サイバー作戦が、国際人権法における攻撃を構成しうることジュネーブ条約第1追加議定書49条における攻撃を構成しうること、敵のシステムにたいして、破壊的な活動をする場合、中立化の場合も、すべて、含まれることになります。フランスは、タリンマニュアルの見解(規則92)とは異なって、物理的な基準にのみ依拠するものではないとしています。フランスは、攻撃の定義を、機器・システムが、一時的にせよ、復旧可能であるにせよ、利用がもはや困難にする場合をいうとしています。武力紛争の文脈において、フランス軍によるサイバー作戦は、攻撃の定義に該当しないとしています。敵の影響力のあるサイトの改竄は、ジャミングと同一で、国際人権法の規定の対象とはならないと考えています。傷害または無用の苦痛があり、これらは、サイバー作戦に適用されるが、サイバースペースにおける活動の緊急性、標的の両用性、ネットワークの接続性によって適用が困難になっている、とされています。これらについては、フランスは、物の地位に関する疑義についてのタリンマニュアルの見解には、異議があるとしています。中立原則がサイバースペースに適用されることこれについては、中立原則が適用され、中立国は、自分の領域のITインフラが、交戦国に利用されるのを防止しなければなりません。交戦国は、中立国のインフラに影響を与えるのを慎まなければなりません。重大な影響度・深刻度の被害を惹起するサイバー作戦は、武力侵害を構成し、自衛権の行使を惹起するです。行使によって対抗しうる武力侵略を構成しうる立場であるということを前提にするからスタートします。サイバー攻撃は、武力侵略となりうるフランスは、サイバー攻撃が、国連憲章51条の武力攻撃となりうることを確認しています。影響と規模の観点から分析され、ケース・バイ・ケースのアプローチで判断されます。具体的な例としては、重要インフラに対する重大な妨害、国家の活動のマヒ、技術的/環境的破壊を引き起こして、多数の被害者をおこすことなどがあげられています。武力攻撃となりうるためには、国家に帰属しうることが必要であるとされます。非国家主体のなす行為については、ISISのような(准国家的)場合をのぞいては、自衛権の対象とはしません。大統領の決定のもとに、国防省が、サイバー作戦に従事しうることになります。サイバー攻撃は、それ自体としては、武力侵害に到達しませんが、効果が積み重なり、また、フィジカルな分野でなされることによって侵略を構成します。(préemptive)な自衛権に訴えることも可能です。攻撃的なサイバーを民間会社やハッカーグループに依拠している国家は、それらの行為にたいして責任を負い、フランスは、パリ宣言によって、それらの非国家組織の監視と禁止を支持します。自衛権の行使は、暫定的で、従たるものです。国連憲章の手続きに従うし、また、国連の安全保障委員会が、他の手段を選びうるものです。反する例外とはされないとされています。サイバー攻撃の発生国の責任帰属判断(アトリビューション)は、国家による政治的判断サイバー攻撃がそれ自体、追跡し、コントロールするのが困難です。フランスでは、サイバー攻撃が探知されると、その効果を中立化させる作戦を実装します。攻撃者の特定は、攻撃における技術的証拠を主たるもの(限定する趣旨ではなく、そのほかにも含まれますが)として決定されます。深刻度、侵入された部門、攻撃者の求めた効果などです。特定の国家に責任が帰属することを決定することは、主権の権能の一つとされますが、それを公にする必要はありません。国際法は、証拠を明らかにする義務を認めるものではありません。CYBERESPACE)」が公表されています。先生の一連のツイートが注目すべき点をピックアップしています。中立法は、サイバースペースに適用されるとなっています。国際法のもとでは、サイバー作戦は、それ自体違法ではないが、国際法の違反を引き起こすときには、違法になるとまとめられています。主権侵害となりうるサイバー攻撃では、領域内におけるシステムに対する主権を行使し、デューデリジェンスにもとづいて国際違法行為に利用されないようにすることが謳われています。存続の安全保障または能力にに影響をあたえ/フランスの国内、外交事項に対して影響をあたえるサイバー攻撃は、その影響の中立化をも含むコンピュータ防御的戦闘を導くとされています。国際法的に許容される方法のなかで、ケース・バイ・ケースで裁量のもとに対応するとされています。程度、影響、標的の種類などから、武力の行使の閾値に該当しうることを認めています。attack)に該当するものではないともしています。する種々の手法をとるとされています。するためにサイバー防衛作戦を行うとされています。そのあと、被外国として国際法に基づいた対抗措置を採用する旨が説かれれますが、集団的対抗措置の概念は、否定されています。サイバー的手法であれ、なかろうと、深刻さを考慮に入れて被害に比例するものである必要があります。)の理論を適用することもありうる、とされています。平30.10.26)」のエントリで、私の昔の「脆弱性と瑕疵の間に」という論文を引用したのですが、よく考えれば(というか、よく考えなくてもわかるわけですが)、債権法改正がなされているので、論述を見直さなければならなくなっています。論文アクセスするのも、容易ではないかもしれないので、論文の大枠と、現時点での変更の必要なポイントを触れてみようかと思います。ライセンシーが修正プログラムを適用する場合の法的問題となっています。バグ」「電子的な情報の瑕疵」という用語があること、それらと「脆弱性」という用語の関係を明らかにする必要があることについて論じています。ついては、脆弱性調査のためのリバースエンジニアリング周りの問題なので、現在、執筆するとしたら、3は、全面的にカットされることになります。本論文のポイントは、2になるので、詳しくみていきましょう。2は、まず、脆弱性というのが、技術的な用語として定義されていることについて触れています。第19号)の「コンピュータウイルス、コンピュータ不正アクセス等の攻撃によりその機能や性能を損なう原因となり得る安全性上の問題箇所(ウェブアプリケーションにあっては、アクセス制御機能により保護すべき情報等に不特定又は多数の者がアクセスできる状態を含む。)をいう」をいうということになります。この技術的な用語が、法的には、どのような意味を有するのか、ということが問題になります。観点から、いろいろな法的な位置づけになるという広範な概念ということになります。このことを明らかにしたのが、図になります。これは、技術的な観点から、「脆弱性」という用語が用いられているとしても、法的には、その「問題箇所」が、問題が生じる原因が何か、いつから、生じているのか、また、要求機能を果たしているのか、ということから、法的には、位置づけが異なってくるのではないか、ということを示しています。ここで、「原因」といっているのは、脆弱性が、攻撃者の攻撃という要因を契機とするということを示しています。攻撃者が、労力をかけて、やっと、攻撃できるような脆弱性は、きわめて簡単かつ一般的な攻撃によって生じる問題とは異なって考えられる、ということになります。「時間」といっているのは、パッケージで提供されている期間内において、攻撃手法の「発見」等により新たに「脆弱性」が、時間の経過等によって発生することがあるということ意味しています。「程度」というものについては、そのソフトウエアの経済的目的を果たすことがなおも可能な脆弱性と、その程度・態様によりもはや経済的目的を果たすことが困難である脆弱性が存在するということであり、このような程度によって法的な効果が異なりうるのではないか、ということです。行われているもしくは、想定されてしかるべきである攻撃」に対しての対応が十分でなく、「ネットワーク接続時において安心して使用できない状態」(そのソフトウエアの経済的な目的が果たせない)になっている場合に限って、そのような脆弱性は、法的に責任を負わせるべき「瑕疵」があるというべきであろうと考えています、というのが、論文の要旨ということになります。もって、前の論文は、ここで、パッケージソフトの問題なので民法570条の解釈、特に「履行として」認容した場合の解釈を活用しながら、脆弱性の修補請求権について論じていたわけです。法定責任説から契約責任説への転換にともなって、条文も変更されていくわけです。562条、563条になります。(追加・そもそも、パッケージソフトにおいて、売買の規定の適用なのか、類推適用なのか、という問題もありますが、それは、さておきます)改正後の条文は、こちらです。よる履行の追完を請求することができる。