アレなモノまで、わたしが知る限りのニュースを扱います。お話とかもあるかもしれません。記事の内容は拡散可です。数学的・論理的な思考力こそがイノベーションの中核にあり成長の原動力だとの意味合いだ。これまで盛んに言われてきた人工知能(AI)人材に加えて「数理人材」の育成が必要だとの声が高まっている。「広大な現代数学の世界にイノベーションのタネがある。経済産業省はそこをわかっていなかった。)2020年01月03日20:38カテゴリニュースこんな事になって、アンタどうすんの?日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう【ニューズウィーク】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう<2019年のニューズウィーク日本版ウェブサイト配信記事のうち、特に反響が大きかった記事を年末年始にまとめて再掲載。しがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。<数字で見ると今の日本は惨憺たる状況>このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている(IMD)。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(いずれもOECD)など、これでもかというくらいひどい有様だ。日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。<輸出大国は過大評価>日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。<日本は「かつて豊かだった」のではない>ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。オイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。9:03配信ニューズウィークhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00010000-newsweek-intどーすんだよ、これじゃドジンガーZだよグレートドジンガーもあるぜよ。ドジンダイザーもあるぞ?ダ・セーヌの星もお忘れなく。)2019年12月09日21:36カテゴリこのたわけ者ッ!!こんな事になって、アンタどうすんの?だったら、庶民への減税をやれよ政府と官僚。「悲惨すぎる結果」が判明...日本の景気、打つ手はあるのか本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。以下、具体的な数字を並べてみよう。経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2%、前年同月比▲10.0%、小売業では前月比▲7.1%、前年同月比▲14.4%といずれも大幅な低下。財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2%、輸入は▲14.8%とともに大きく低下した。経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2%、前年同月比▲7.4%と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3%、前年同月比▲7.1%とこれも大幅低下。厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況において、10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準にとどまった。総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。経産省の商業動態統計や鉱工業指数は、生産活動を表す指標だが、軒並み悪い数字ばかりだ。財務省の貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階である。総務省の家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8%に上がった2014年4月よりも落ち込み幅が大きい。2014年4月の消費税の上げ幅は3%だったが、今回は2%だった。それにもかかわらず、さらに駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込みが大きい。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低である。景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できる。(8)営業利益以外の7指標すべてがマイナスだった。要するに、景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果になっているのだ。景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込みは大きい。増税前の1年間の平均でみると、実質消費指数は前回105.9、今回は100.5だ。前回の消費増税時(2014年4月)は100.5、今回は95.1で、それぞれ下落ポイントは5.4、5.4と同じである。今回の方が増税幅は2%と前回の3%に比べて小さい。それだけ影響が大きいというわけだ。景気動向指数を見ても、前回は増税前1年間は上昇基調で平均100.3、消費増税時は100.8と腰折れする形になった。今回は、増税1年前は下降基調で平均100.3、消費増税時は94.8と、景気の下振れをダメ押ししている。企業側も加入枠拡大&子育て支援金毎年増税で別の打撃を受けてる結局、キャリア官僚の「増税した功績」が一番プライオリティを置かれたような日本国民の生活潰した経済産業省と財務省と自民党と経団連!すべて東京にあるじゃないか自国民を不幸にして一向に顧みないだけ韓国の事を笑えんよ。)2019年12月07日19:51カテゴリこれは強い立場の者が自ら招いた結果だ。国際的に見ても、もはや競争力を失っている平均給与は上がったというけれどなぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。感じたことがない人はいないだろう。よると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。働き盛りの30代中盤から40代後半の読者には、さらにショックなことをお伝えしなければならない。それは、10年前と比べて、自分たちの給料は先輩たちが同年代のときにもらっていた額よりもはるかに少ないのだ。40代の読者を襲う悲惨な状況10年前(2008年)にそれぞれの年代がもらっていた給与と、10年後(2018年)の私たちがもらった給与の増減を見てみよう。この間に、社員たちの給与改定が行われた若い世代には給与を上げて訴求性を高める一方で、働き盛りの給料は下げられた。「昔は職場でゆっくりと新聞を見ていた上司が多かった」という声をよく聞く。当時の課長は余裕があったということだ。残念なことに、当時の課長と今の30~40代の給料を比べると、今の30~40代の給料が実は最も下がっている。40歳だった人がもらっていた給料に比べ、今の40歳がもらっている給料は1割ほど減っている。30~40代はお金が必要な時期だから問題は深刻だ。私が若い頃は、上司から飲み会でおごってもらうと「お前が上司になったら部下におごってやれ」といわれた。私たちは上司になったが、そんな余裕はなくなった。それにしても、2000年代初頭といえばITバブルの崩壊で、就職氷河期の状況だった。このとき社会に出た現在のアラフォー世代は就職氷河期で苦しんだだけでなく、その後の給料水準ダウンも強いられているというわけだ。https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/0/6/1040/img_061bcc3ef564aaaeae1287892b454c4399540.jpghttps://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/d/1040/img_5d63c62252730d5e854beb3719448aa494366.jpg少子化が進んで需要が全然足りない。)2019年12月07日19:21カテゴリこのたわけ者ッ!!こんな事になって、アンタどうすんの?それもこれも親も含めて地域の大人たちが招いた責任です。【文芸】<書店が消えるのは文化が消えること>街の書店がどんどん消えています書店数はこの20年で半分になった――街の書店がどんどん消えています。昔は駅を降りると駅前に書店があるという光景が一般的でした。待ち合わせにも書店を使ったし、街の文化的拠点にもなっていた。雑誌をあれこれ眺める楽しみや、知らない本に出合う楽しみもありました。今は書店が周辺に全くない駅も少なくないし、市町村で書店のないところが2割を超えていると言われます。若い人はネットで本を買うようになっていると思われますが、高齢者の場合は近くに書店がなくなって、ほしい本をどうやって入手したらよいかと悩む人も増えています。業界でよく使われるアルメディア調査のデータによると、今年5月時点での全国の書店数は1万1446店で、前年に比べて580店減っています。1999年が2万2296店でしたから20年で半減しているわけですね。『物語のある本屋』や『「本を売る」という仕事』などの著書のある長岡さんはこの状況をどう見ていますか。日本出版販売の『出版物販売額の実態2019』が2018年度の書店とインターネットの販売ルートの販売額を比較していました。書店ルートが9454億6600万円(前年比92・2%)、インターネットルート(紙媒体のみ)が2094億円(同105・3%)、電子出版物は3035億円(同125・2%)と推定しています。1996年のピーク時は出版販売額が2兆4000億円ありましたが、この時代はほとんど書店ルートしかなかった。アマゾン参入は2000年代です。現段階の書店ルートの販売高9454億円というのは、ピーク時の2兆4000億円の3分の1強でしかない。街の書店の経営が厳しいというのは、その数字でハッキリと見えると思います。市場が縮小した上に、リアル書店の販売ルートが3分の1になったわけです。大手書店なら電子書店もネット販売もやれる。街の本屋は電子書籍とは無縁、やろうと思えば取次のサイトを経由して通販も可能ですが、手詰まり感は拭えません。それぞれが検討して案を出しています。私が、それを見ていて思うのは、やはり書店を起点に考えなければならないということです。書店は読者と出会う最前線に位置する。書店の数が減少し、売り上げも激減している現状を見ると、書店の実態を知ることが大事です。それぞれ特徴があります。したなかで、まずは小零細店が厳しい。小零細書店は切り捨てられているのではないかと思われるからです。)の東京組合加盟店も、ピーク時の1200店から300店台に落ちこみました。その300店台の中には店舗以外の販売である外商だけ、あるいはそれもやっていない登録のみという店もあります。実際はもっと書店の店舗数は少ないというわけですね。ヘビーユーザーつまり3日に1回くらいの頻度でたくさん本を買う客層は高齢化が進んでいます。亡くなる人もいるわけですから、書店での本の売り上げはますます減っていく可能性が大きいわけです。私の経営する王様書房は目黒区の祐天寺駅前にあるのですが、昭和42年(67年)から始めましたから、50年以上になります。急激な変化と言えば、ここ5年のことです。夜、お店に来る人が極端に減りました。深夜25時まで営業しているのですが、もう24時過ぎになると客が1人もいません。会社帰りにちょっと立ち読みしてから帰ろう、という人間がいないのです。コンビニでも立ち読みしている人は見かけなくなりました。立ち読みは大歓迎です。子どもは本屋を図書館と同じだと思っている。立ち読みするんですが、親と一緒の時には買ってもらう機会もあるわけです。立ち読みで面白い本を見せたい。しては、小さい本屋が消えていってしまうのを防ぐために、図書館へ納品することを推奨しています。図書館との仕事をすることで本屋の息が続くのです。図書館というのは本屋1店分ほどの本があります。目黒区であれば1億位の本の量があります。単純計算1億5000万円くらいの利益があがる。100人で分ければ150万円。いうことをやって本屋を残そうとしています。いうことで、組合員を繋ぎとめておく。店頭での販売をやめたとしても残しておくことで、何かのきっかけで復活してもらいたいということですね。1店でも残ってほしいのです。今、書店経営にかかる経費が膨大になってきています。下手をすると家賃が利益の半分を占めてしまう。この3つを合わせれば80%を占めてしまう。この状況でどうやって生き残るかということです。先ほどの図書館からの利益で150万円を賄うとすれば、書店主1年の稼ぎにも匹敵するかもしれない。それがあれば、書店を続けていけます。図書館から1年間に150~200万の収入があれば、店の売り上げ利益が上がらなくとも続けることができるわけです。目黒区に書店が15軒残っていますが、9軒は図書館に本を納めている組合員です。そのうち2軒ほどが店を持っていない。目黒のケースは優等生にあたります。今、目黒区の方式を東京全体で試みようとしていますが、なかなかできません。本屋を存続させようと思えば、規模の小さい書店も含めて‘目黒方式’を採ってやるしかないと思います。書店の減少ということで言えば、残っている15軒以外がやめてしまった理由は何なのでしょうか。やめた理由で一番多いのは、店主が高齢なのに後継者がいないことです。家賃が高いために店舗を借りている書店はまずやめていきます。次に、どうやったら街の本屋が生き残れるのかといえば、地元の区の教科書、指導書等を納品して一定の売り上げを確保すべきです。現実には、学校の教科書に関わった1軒がやめたら、他の書店が引き継ぐべきところ、教科書供給会社が代わりにやってしまう。教科書供給会社にも事情があって、どこに納入するかは、教科書会社が決めるようなのです。小中学校が地域にあるところは、教科書納品に関わって、一定の取扱量があれば、書店がそれなりにやっていけるチャンスがあると思います。――小さな街の書店が存続していくためには、教科書販売や図書館など、安定した顧客をつけなければならないということですね。関係で様々なことをしていることがわかりました。他方では図書館専門の会社との協力で収益を上げざるを得ないことについて、それをよしとしている書店組合と、そうでない書店組合とがある。この問題は、全国的に広がっていることが推測されます。その点についても実態を把握することが必要ですね。小さい書店は困っています。やめることしか考えていない。街に本屋がない状況で良いと思っている本屋は一つもない。本当は、続けていきたい、残りたいと思っているんです。やって本を読んでもらうか。そのことに本屋で取り組む必要もあります。そのためには学校の先生、学童保育の場等と連携して子どもたちに本が楽しいということを教えていかなくてはいけない。学校だけでなく、本屋でも取り組んでいるところがあります。私のところでも子供5人くらいの小さな規模ですが、毎月やっています。すると新しい客がやってきます。本屋というのは、子供たち、大人にも「知を売る」ところです。ところが今は全部スマホで見ることができます。本にこだわっている人もいますよね。今の話で思い出しましたが、神奈川県の書店組合が20年くらい前に経営者に調査したら、後継者がいないというのが3分の1、いても継がせたくないというのが3分の1という回答だったそうです。この状況は今も変わらないか、もしかすると加速しているかもしれませんね。いつ誰がやめるかという話がよく出ますからね。20年前と比べてどうですか。20年前はやめたいなんてこと誰も言わなかったので。本が十分売れていたのです。私の今の店についても、95年くらいと比較すると、いま売り上げが半分になっていますからね。――今のは街の本屋さんのお話だったと思うのですが、大型のチェーン店経営の書店はまた事情が違うのでしょうか。実際のところはよくわかりません。大きなグループ会社の一部門だったりするので、書店経営だけでどうかというのはわかりにくいですね。コンビニでの出版物売り上げも半分以下に――コンビニも雑誌などの販売で大きな売り上げをあげていると思いますが、この20年ほどでどういう推移をしているのでしょうか。コンビニでの売り上げは20年前と比べて今は半分以下だと思います。ピーク時は約65000億円だったのが、今は2500億円ほど。そこへ20年前にアマゾンが参入してきました。参入当時は皆あまり危機意識はなかったように思いますが、あっという間に5年くらいでどんどん売り上げを伸ばしていきました。そんなふうに流通チャネルが増えて行く中で、書店の売り上げ比率は落ちて行きました。アマゾンの伸びは、おそらく書店における客注品が減ったことに繋がるでしょう。読者の側からすれば流通チャネルが増えたのですが、相対的に書店のシェアが落ちて行くことになりました。それだけではなく、20年ぐらい前から大型書店の出店も続いており、そういうところでも小さな書店は割を食うかたちになりました。落ちていくのは自明のことと言えます。その一方で相変わらず万引きはなくなりません。万引きによる損失の方は減少してないんです。――本の売り上げは落ちているのに、万引きは減っていないのですね。消費増税に伴うキャッシュレス化だってそうです。今まで全くやってこなかったことを、今更クレジットカードを使えるようにと言われても、対応するためにたくさんの経費がかかる。面白いというと語弊がありますが、お客とやりとりしながらお勧めの本を提案する“一万円選書”で有名な北海道のいわた書店(有限会社いわた書店)の岩田徹社長に取材したとき、街の人口の2%から多くても5%しか来店していなかったことに気がついたと話していました。商圏人口1万人なら「98%から95%の人にとって、いわた書店はあってもなくてもいいということだった。それなら、来店していない方の好みに合わせる必要はないし、来店客のいない日曜日や深夜まで店を開けなくてもよかった。500人のお客さまに徹底的に気に入られる棚にすればいいのです」というのです。この話を聞いて目からウロコが落ちました。お客はせいぜい5%しかいないと割り切ることで、逆にできることが増える。岩田さんは朝の5時に起きて本を読んできた蓄積が1万円選書につながったのですが、いっそう選書に割ける時間がとれるようになったわけです。街にとって本屋は必要だというのはその通りで、私も強く望んでいるのですが、日常的に必要な人は5%ほどしかいないことを直視しつつ、例えば目標を10%にするとか、新たな取り組みに着手するとか、そういう方向も考えていいのかもしれません。決定打は何だと聞かれると困りますが。岩田さんは店舗が自分の家だからそういうことが言えるわけです。借りている物件だと、休んでも365日、金がかかっているんです。それなら、「もうやめてしまおう」となるんです。我々本屋というのは、私がずっと言っていることですが、「武士は食わねど高楊枝」だと。これ以外に本屋を表す言葉はないと思います。見栄張って頑張っているだけです。以前なら古本屋をやろうと思っていた若い人たちが新刊書も容易に仕入れられるようになってきたので、新刊書店も始めているという流れもあります。それはマーケットが増えるということには繋がらないですね。