センターsaga-mirai-admin2020-01-20T15:40:20+09:00~遺贈(遺言による寄付)によるご寄付のご案内~振り返る自分の足跡、いろんなことがあった。愛する人たちや、育ったまちに何を伝えることができるだろうか。何を残すことができただろうか。高揚や高齢化社会が進んでいくなかで、遺産を地域や社会のために活かして欲しいという声やニーズがますます高まってきています。少子高齢化をはじめ、経済の不安定化などの地域を取り巻く課題が山積していく中で、社会や地域の課題を解決するための資金は慢性的に不足しており、遺産を地域資源として活用していく新しい仕組みの構築が現在、求められています。当センターは、個人や企業の善意のカタチである寄付を集め、地域社会の課題を解決するCSO(市民社会組織)に効果的につなげていく「意志あるお金」のコーディネートを専門業務として行っております。私たちのノウハウや専門家とのネットワークを活かし、ファイナンシャルプランナーや弁護士、税理士などの専門機関と連携することによって、遺産を地域社会のために有効に活用する相談窓口となりコーディネートを行います。当センターへの直接の遺贈寄付や当センターを通じた県内地域活動団体を対象とした遺贈寄付は、あなた自身のご希望や意志を明確に反映するだけでなく、遺贈していただいた遺産分は課税対象とはならず非課税あつかいとなるため、遺産の受取人である相続者にも相続税がかかりません。「遺産や相続財産を地域のために寄付したいが、最適な寄付先が分からない。「自分の遺産を地域に活用してほしいが、なにをすればよいかわからない。「遺産をビジネスや行政で活用するのではなく、地域活動などの目に見える形で活用してほしい。センター」までご相談ください。※ここで言う遺産の活用とは、ご自身の財産の生前贈与や遺言による贈与、相続財産の活用を言い、現金だけではなく、土地建物などの不動産も含みます。お気軽にご相談ください。画像クリックでダウンロード佐賀未来創造基金は、全国レガシーギフト協会の九州唯一の窓口となっています。遺贈の九州窓口に」1月8日の毎日新聞に、当財団が九州の遺贈の窓口として紹介されました。More<お願い>当センターは相続や遺贈に関する「税務」や「法務」、またいわゆる利益を目的とした「資産運用」の相談窓口ではありません。おつなぎするか、またはご自身でお尋ね頂くこととなります。...税制優遇について納税者が一定の寄付をした場合、確定申告時に所得税から税額が控除される「税額控除」という税制優遇措置があります。当財団は2013年11月1日に公益財団法人へ認定されましたので、当財団への寄付は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象になります。