同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがある」そもそも、女性をひとくくりにして、「女性が結婚や出産で離職する」と決めつけて、女性全体を差別することそのものに問題があります。女性はひとりひとり違うのです。出産で離職する女性もいれば、両立したいとがんばる女性も、仕事を優先する決断をする女性もいるでしょう。女性を「性」という属性でひとくくりにし、「結婚や出産で離職してしまう存在」と決めつけて、女性すべてに不利益を課す、そのことがあってはならないことです。性を理由とした明らかな差別です。次に、「女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがある」ということが「必要悪」と正当化されていたことの問題です。明確に禁止されています。今回は、出産や結婚を理由に、仕事に就く前の大学受験から女性の門戸を閉ざすというものであり、到底許されません。仮に、結婚や出産で離職する女性が多いとすれば、それは、系列病院の労働環境にこそ問題があるはずです。出産や育児と両立しない労働環境が横行し、女性が離職を余儀なくされる、という問題が現実的に発生しているのであれば、その環境こそが変えられるべきであり、両立が可能な職場にすべきなのです。女性の出産後離職が多いということはその職場にとって恥ずかしいことです。女性の出産後離職が多いとすれば、それは個々の女性の問題ではなく、職場環境に原因がある、ということを肝に銘じるべきです。ところが、時代遅れの職場は、自分ではなく女性に問題があると決めつけ、「だから女はだめなんだ」等と女性全体を差別し、不利益を課し、女性を排除してきました。そのような考えはもはや通用しない、ということで、1985年に男女雇用均等法が制定され、女性差別が法律で明確に禁止されたのです。それから30年以上たっているのにこの時代錯誤はどうでしょう。こんな認識は、本当にいますぐに、改められるべきです。女性だから差別されるのは日本特有。「生産性がない」発言が多くの人を傷つけてきました。子どものいない女性も傷つけられました。女性は、子どもがいなければ「生産性がない」と言われるのに、子どもを産むからと言われて十羽ひとからげに学生の頃から差別をされる、それではいったい女性はどうせよというのでしょうか。女性たちは今回、世代を超えて憤りを感じています。その悔しさを増幅させたのは、この国際ニュースではないでしょうか。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(38)は2日、第1子の女児出産に伴う6週間の産休を終え、職務に復帰した。アーダーン首相は、予定日から4日を過ぎた6月21日に女の子、ニーブ・ゲイフォードちゃんを出産。産休中は、ウィンストン・ピーターズ副首相兼外相が首相代行を務めたが、アーダーン首相は閣議資料の閲覧や、重要案件をめぐる判断などは継続して行った。アーダーン首相は当時、「複数の役割をこなす女性は、私が最初ではありません。仕事をしながら赤ちゃんを産む女性も、私が最初ではありません。ほかにも多くの女性がやってきたことです」と語っていた。出典:BBCニュース海外では、医師どころか、首相のような激務すら、女性が出産をしながらもできる環境が整えられているのです。女性が育児と家庭を両立できないような環境を放置しつつ、女性だからと社会の門戸を閉ざす日本とは、雲泥の差。同じ時空で進行している出来事とは思えないほど、女性の地位や女性をとりまく社会環境に違いがあることは明らかです。日本の最新のジェンダーギャップ指数は、世界114位。先進国としては異例の低さです。ニュージーランドは9位、1位のアイスランドの首相も女性です。世界の50%以上の国は日本より女性の地位が高いということがデータで示されているのです。OECDのデータに基づき、医師の分野で世界を見渡すと、女性医師は活躍しており、医師の74%が女性であるエストニアをはじめ、医師の50%以上が女性という国が多いのが現状です。な低さだ、ということがわかります。この違いはどこからくるのか、やはり女性医師就業率が高いスウェーデンの実情をみると、育児休暇、子どもへの手当、保育園等のサポート等の社会システムが充実していることがその背景にあるようです。ここで私たちは気づいてしまいます。日本において女性の地位が低いのは、女性に問題があるのではなく、時代遅れなステレオタイプな見方のまま、女性が働きやすい環境の整備を怠り、女性を排除してきた日本の政策や社会環境に問題があるのだ、と。私たちは別の国で暮らしていたら、もっと全く違う活躍ができるかもしれないのだ、ということを。それは、私たちが女性だから、でも、私たちがダメだから、でもなく、私たちがこの国に生きているから、であるとすれば、女性たちは一層怒ります。いうハッシュタグができて急速に広がっています。小島慶子さんは以下のように。本来、私たち女性は「怒っていい」と誰かに許可を求める必要はありません。#私たちは女性差別に怒るべきというところが本音ではないでしょうか。今、必要なこと今、必要なことは少なくとも以下のようなことです。国・文科省としてこの事案の真相究明を徹底して行い、責任者に責任を取らせることもちろん、東京医大自身も内部調査の結果を早急に公表して、責任者にペナルティを課し、受験生に責任をとるべきです。国として男女差別へのペナルティを強化する法制度を導入することなぜ憲法違反の男女差別をしても、何のペナルティも課されないのか、納得がいきません。以下は政府統計ですが、日本の出産後離職率の高さは異常です。出産退職は少し改善したとはいえ、46.9%。政府の調査の結果でも、職場環境が子育て中の女性にサポーティブであれば、または保育所があれば、派遣先で不利益取り扱いを受けなければ、仕事をやめなくて済んだのでは、という結果が浮き彫りにされます。政府は統計をとり、調査をすることはある程度やっていますが、それを抜本的な制度改革につなげるべきです。医療現場をはじめ、働き方を抜本的に改める改革が急務です。出産後離職により不本意に職場を辞めざるを得ない状況、それ自体が差別によるものであり、抜本的な対策が必要です。人口の過半を占める女性にこのような時代遅れの差別的扱いをいつまでたっても続けるなら、世界からさらに取り残され、日本に未来はありません。どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。10:18高まる米・イラン緊張とトランプ政権の国際法違反。最悪の結果を回避するために。