入居者募集2014/7/31賃貸経営をされるオーナー様にもサブリースする私たち管理会社にとっても、入居率の高い物件は当然多くのメリットをもたらします。物件の入居率を上げるために、一にも二にも空室の早期成約が叫ばれるのは言うまでもありませんが、一方で退去を防ぐことも入居率維持に繋がる大切な要因です。そのためにも更新を促し、解約を減らすための『動機付け』を貸主は積極的に行っていかなければなりません。自身の所有物件の転入・転出の頻度や解約理由を把握・分析する事は、今後の投資や維持管理のヒントに繋がります。ここでは弊社の管理物件全体からデータを見てみましょう。ファミリー、管理エリア全てが対照。このデータは弊社で春の繁忙期を含む5か月間で、8割程の入居者が更新した事を示しています。残り2割の入居者は更新しなかった=退去を選択したということになります。同様に平成26年1月?5月の各月で実際に解約をした退去者の総数=607室607室の内、更新を機に退去したのは前出データより229室あり、残る378室は更新のタイミングに関らず解約をした数値となります。主な解約理由について、やむを得ない理由で回答=64.6%、クレームを原因とするもの=1.8%その他(未記入も含む)=32.8%解約理由のその他では『手狭になった』『通勤通学の改善に』『気分転換で』『特に理由は無いがなんとなく』が主に挙がっています。更新時期がきっかけで退去を検討した入居者が解約全体の4割弱に上ります。やむを得ない理由による退去を無くすことは出来ませんが、明確な理由のない入居者に『住み続けたくなる理由』をこちらから植え付けることが出来れば、囲い込むチャンスが生まれます。最近は更新時に入居者から契約賃料の交渉を入れることがますます増えています。条件交渉は最も直接的な手段ですが、一度下げた賃料は戻しにくく、他の部屋の入居者にも影響を及ぼしかねない点で、初めから安易に応じるのは難しい側面があります。弊社のオーナー様に、更新毎に月額賃料を千円分“御礼割引”する物件があります。更新する度、2年前より総額24,000円が節約できる仕組みです。入居者も更新すれば割り引いてもらえることを事前に知ることが出来るため、更新検討の材料になリ得るのです。貸主にとっては1か月でも空いてしまえば大きなリスクとなるため、入居者が更新する際の割引の方が下落幅も小さく済み、双方にメリットになると考えたからです。長い空室を経験した結果、設備投資に思い至るケースもありますが、入居者がいる間に対策を行うことで、囲い込みをしておく事こそが入居率維持の近道です。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。