2日モバイル、SNS、ビッグデータ、IoTが産業および社会基盤に浸透しつつある。IT(情報技術)を軸にしたデジタル変革が進む昨今、ビジネスモデルは「モノ」から「コト」へと大きく変化――先端ITを活用して価値を創出するデジタルビジネスへのシフトが、多くの企業の重要なテーマとなっている。デジタルビジネスの成功には、移動する人やマシンの位置情報の収集と活用も重要であり、鍵となっている。多様化する顧客ニーズに柔軟に応えるため、日立ソリューションズは、米国Mapbox社と代理店契約を締結。空間情報ソリューション「GeoMation」で利用する地図サービスのひとつとして、企業がIoT機器等で収集した膨大な業務データを多彩な地図でリアルタイムに表現できる「Mapboxサービス」を12月2日から販売する。コンテンツとソフトウェア開発キット(SDK)群をネット経由で提供する。グローバルスケールで成長する米国UBERやFacebookなどの先進的企業を中心に採用されていて、160万人超の地図利用サービス開発者に愛用されている。Mapbox日本国内版では、地図情報大手ゼンリンの最新かつ高品質の地図やナビデータが提供されている。座標データをもとにカスタマイズできるSDKを利用し、短期間で多彩な地図表現サービスを実現。利用できる豊富な業務テンプレートも提供される。Mapboxサービスを利用し、日立ソリューションズは、IoT機器からのビッグデータの地図への重ね合わせや、ヒートマップ、グラフ表示など多彩な地図表現を特徴とする法人向けクラウドサービスを展開し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援していく。不動産や流通、製造、旅行など幅広い業種における課題を解決する、顧客に最適なシステムを提供していく構えだ。