]10月1日、消費税率10%への増税と同時に日本の歴史上初めてとなる複数税率が実施されました。よって、実際の賦課率は10%、8%、6%、5%、3%が混在する事態となります。これにペイペイなどキャッシュレス業者やスーパーなど各個店が独自ポイント上乗せなどが相まって既になにがどうなっているのか不明な状態です。今後義務付けられることになります。書き方はちゃんとできていますか?広島民商では増税直前の9月26日に、学習会を開催。参加者はちょっと少な目でしたが、17名の方が参加し、領収書等の記載方法や帳簿の記帳の仕方などを確認しました。商工新聞や全商連のHP、また税務署が作成したパンフなどを織り交ぜて作成した資料を基に学習していきます。『私は建設業者だから関係ないんよね?』『今年は課税業者じゃないから大丈夫よね』などの方がおられる一方、『配達もあるしお土産に持ち帰りをする方もいる。価格の表示もどうしたらいいか頭が痛い』という飲食店の方まで様々です。私たちにどのような影響があるのか?10月から「酒類・外食を除く飲食料品」や「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に適用される軽減税率(8%)分と、それ以外の商品に適用される標準税率(10%)分とを分けて、商品管理や経理処理、消費税の申告・納税をすることになります。売上に関する業者だけでなく、建設業者が食料品を購入した場合や免税業者も取引先に求められた場合等は、税率を区分記載した請求書等を交付・保存しなければいけないなど、全ての事業者にかかわってきます。価格表示についても今までは総額表示が義務付けでしたが、特例が実施されています。事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意とのことで、店内飲食・持ち帰りと税率が異なるものについても同一価格がOKとのこと。本体価格(モノやサービスの価値)が人や場面によって変わってくる不思議な現象が生まれます。できなくなる事態となります。今回の学習会では、実務を学習すると同時におかしな税制に声を上げようと参加者で確認しました。これから各支部でも学習会を行っていきます。積極的に御参加下さい。主催して緊急に消費税増税反対と街頭宣伝を行いました。30名が参加し、道行く人に増税反対を訴え、署名を集めました。税金をどういう形で徴収し、どう使うかを決めるのは政治です。マレーシアでは大統領が変わり、消費税0が実現しています。税金は消費税でなくても、大企業の法人税、不労所得への課税強化など徴収の仕方はいくらでもあります。