社内体制は整っていますか?」と市川氏は問いかけます。「危機管理は『想定外』の出来事から始まります。『想定外』のことが起きたらどうするかに備えなければならないのです」と訴えます。従来とは異なる危機管理のあり方に、多くの人がショックさえ感じ、メモを取っていました。テロ・暴動情報などを収集して400社の企業に提供。それら企業の中にはマスコミ等のメディア各社が含まれており、ニュースや記事として、私たちの元に届けられています。表立った活動はしていませんが、一般企業にも危機管理に関する幅広いコンサルティングや訓練なども提供しているユニークな企業です。同社の代表である市川氏は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の現場も訪れ、セミナー参加者に多くの写真を示します。そこから得られる教訓を語りました。「今回の震災のキーワードとなったのは『想定外』です。今まで2メートルの津波に備えていたが、今回は想定外の6メートルの波が来た。これからは10メートルの波に備えようという。マニュアルを装備しようという。これでは解決策になりません。15メートルの波が来たらどうしますか。想定外の事態が発生したら、マニュアルを増やしていくのですか?」ここで会場が静まりかえります。「今回の教訓を生かすためにも、発想の転換をしましょう」と、市川氏は語り、本論へと入ります。防災とBCP(業務継続計画)日本は早くから自然災害大国と呼ばれてきました。99%であり、今回これが発生したことになります。「地震が多いのも当然で、地球上の十数枚のプレートのうち、4枚が日本付近で交差しています。火山があり、地震があり、台風で大雨となります。自然の恵みがある一方で、災害も多いのです。そのために考えるのが『防災』です」と、市川氏は指摘します。今回の震災で議論され始めたものに「BCP(業務継続計画)」があります。BCPは米国同時多発テロの発生以後、世界的に注目を集め始めました。「『防災』は人命の安全確保や物的被害の軽減を目的とするものです。これに対し、『BCP』は重要業務の継続と早期復旧です。防災の後に、BCPが必要となります」(市川氏)。防災対策ではよく避難訓練が実施されます。放送が流れ避難し点呼をして終了、これが防災です。BCPは無事だったことを確認してから、業務を通常の状態に戻すところまでが含まれた計画であり、自社のみならず、電気や情報システムなどのインフラ、仕入先やお客様も復旧していなければなりません。「BCPにいくらコストをかけるかはトップが決めること。売上や利益の維持のために完ぺきなプランを立てても、それがコストにプラスされては価格競争力が落ちてしまいます」と、市川氏は説明します。訓練などを行いますが、実際の場合は想定外のことが起きます。その想定外の環境で最も重要なことは何でしょうか。「それが『情報』です」と市川氏は断言します。「多くの場合は、この状況の把握ができないからパニックが起きるのです」(市川氏)。市川氏は「私たちは初動の3時間が命運を決めると考えています」と語ります。ここでは対応で3つ、情報の種類で3つあり、これがマトリクスになり計9種類の情報が必要となります。