地方公務員法は、恒常的な業務は正規職員が行うことを基本前提とし、臨時の職員や非専務職について限定的に臨時職員や非常勤嘱託職員を任用するとしています。渡り採用するケースについて当町の実態はどうか(4)寄居町新生チャレンジプラン2006での職員削減計画の現状と住民サービスの向上を計ることについてどう考えるか以上町長の考えを伺います。町長答弁(要旨)はじめに、当町の現状について、平成21年12月での正規職員は226人、非正規職員は延べ人数で100人です。この非正規職員の中には、正職員と同様の勤務時間の臨時職員のほか、短時間勤務の臨時職員等を含めた人数となっています。�Aについて、平成20年度決算における正職員の時間給は、各種手当てを含めた平均で2992円、同様に年間給与は平均で382万2千円となっています。臨時職員の時間給は事務系及び労務系は800円、保育士は880円、保健師は1100円となっています。臨時職員については、勤務時間及び勤務日数に応じて賃金を支給することとなっています。仮に、事務系の臨時職員が1年間勤務したとすると、月20日間の勤務では年間で240日となり、その場合は153万6千円となります。�Bについて、正職員は各年とも4月1日現在で平成16年が260人、17年251人、18年252人、19年247人、20年が238人となっています。臨時職員は�@と同様な勤務形態で延べ人数で平成16年118人、17年99人、18年116人、19年119人、20年125人となっています。つぎに(2)保育所など、平成21年の公立保育所の非正規職員の数は33人となっています。研修については、正職員が参加しており、研修を受けた後は参加していない職員に周知しています。次に(3)について、非正規職員につきましては、契約期間の終了後に再度契約を行うことで雇用の継続をしている例はあります。次に(4)について、職員数につきましては、早期退職等で定員管理計画を下回っており、チャレンジプラン2006の中で、目標とした職員数とするよう採用を進めております。景気が悪くなると注目度が高くなるのが公務員の賃金です。公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者の賃金も低く苦しんでいます。結果、全てではありませんが手抜き工事など社会問題になっております。手当てをつける考えは全くありません。最低限の労働基準法が守られているだけです。町長は、納得して契約しているのだから手当て等は考えていないと冷たい回答です。