ついて記事を上げてきましたが、今回は経営力向上計画の認定をされることにより適用可能となる固定資産税(償却資産税)が3年間半額になるまでの流れ・具体的にどのくらい減税効果があるのかを紹介していきます。❷固定資産の種類によって該当工業会は異なります。証明書と依頼しましょう原則的には上記のような流れですので、対象設備の取得は経営向上計画の認定の後ですが、特例として対象設備を取得した後に経営向上計画の申請することも認められています。その場合には取得日から60日以内に経営向上計画が受理されないと減税を受けれません。工業会の証明書の発行には2ヵ月ほどかかる場合もあるので対象設備の取得のタイミングには注意が必要です。固定資産税(償却資産税)が3年間半額になるといっても具体的どのくらいの金額が節税されるのか気になるという方もいると思うのでだいたいの目安としては下記の通りです。(1.4%)=税額(千円未満切捨て)により税額が算出されています。取得価額が大きい対象設備の取得や複数の対象設備の取得の予定がある場合にはより節税効果を発揮しますので積極的に活用していきましょう。経営向上計画の認定を受けることでこの他にもメリットはありますので、過去に書いた記事を参照下さい。活用の手引き上記内容にご不明点がございましたら、専任の税理士が担当しますので、お気軽にご相談下さい。