この続きを書くことはつらいです。つらいですけれど、以下の内容は、このテーマから外せないので、パート2です。『自治体消滅』の決定的な根拠は......20~39歳の女性人口の動態にありました。らの試算によると、2040年までに若年女性が5割以上減る自治体が896あるということです。出産適齢期の女性が減れば、その結末は、容易に想像できます。結果、人口の再生産力を失ったまま、人口1万人を割る自治体が続出するのだそうです。これら市町村は、自治体として立ちゆかず、〈消滅〉に向かうというのです。その最も大きな理由は......前回の〈東京ブラックホール現象〉です。前回のNHK放映の〈極点社会現象〉です。今後、東京で爆発的に増える介護事業(という就職口)に若年女性(という労働力)が吸い取られるというシナリオです。若年女性(に限らず若者)にとって『魅力ある地方』を創るしか他ありません。東京に住む高齢者にとっての『介護を受ける地方』を創ることも必要条件です。今を生きる私たちの意識改革によって、阻止することは可能です。知恵をしぼりましょう!汗をかきましょう!自治体の維持と暮らしの変革は、一体的なテーマの時代に入りました。★写真は「丹生茶わん祭」。近隣から子どもを招集して、5年ぶりの開催。