総務省|九州総合通信局|携帯中継装置の注意事項すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。障害を与え、携帯電話が使用できなくなる事例が発生しています。称して販売されているもので、一部では「電波法準拠の商品です」、「電波は微弱ですので電波法等の問題はありません」又は「電波法適用外の製品です」等として販売されています。携帯電話の電波を中継する装置しかし、微弱な電波で携帯電話を中継することは、システム的に不可能です。方がこれらの装置を設置し、運用した場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合もあります。(電波法第110条第1項)よって、携帯電話の電波を中継する装置を設置して、運用している場合には、速やかに使用を中止し、撤去してください。地下街の店舗等で携帯電話を使用したい場合は、携帯電話会社にご相談ください。