別の例で言えば、日本の戦国時代は激動期ですよね。この時代、日本にはキリスト教も入れば、鉄砲も貪欲に取り入れました。その当時の韓国は平和期だったんです。外の動きに鈍感だったし、海外から何かを取り入れる必要もないと鎖国をしていました。今日本は戦後からの平和な時代の中で、外への関心が薄れ、ある意味で精神的な鎖国状態になっているかもしれませんね。「韓国はこの75年間の激動期の中で、これからどこに行くのか全く未来が見えないんです。日本と同じように少子化で社会が衰退するのか、激動期特有のハングリー精神で今までにはない民主国家に成長するのか、誰もわからない。大統領も逮捕されれば、国家の方針もどんどん変わる。我々のそんな会話を聞きながら、フィリピンの友人は、ここ数年フィリピンを揺るがしてきたドゥテルテ大統領の強権的な改革について語ります。フィリピンに代表されるアジア各地も、長い激動期の向こうにどのような未来が見えるか、これからどのような社会に成長するのか、韓国と同じような意識を共有できるのだと言います。今の「平和」に迫り来る「激動」の波アメリカ滞在中には、日本のある大手自動車会社の駐在員が面白いことを語ってくれました。それは、彼らの掲げる10年後の目標についてです。「今、車社会が大きく変化するときに、我々はどのような成長を遂げるべきか、10年後に向けた目標を会社は掲げています。こちらに来てみると、我々が10年後と思っていることが、実はすでにアメリカやヨーロッパでは数年後に実現可能なことと想定して多くの人が技術革新を進めている。これには驚愕させられました。平和期の中にいる日本人には、外を見る力と好奇心が薄れつつあります。表題に記したように、世界の産業技術界はグローバルなレベルで激動期に入っています。日本は変化しなくても、海外と交流しなくてもそれでやっていけると、平和な島国にいる多くの人は心の片隅で安心しきっているのです。「そんな激動期にある社会と、平和の中で安心している社会の双方に、ポピュリズムが蔓延し、それがナショナリズムに変わりつつありますよね。私がそうコメントしたとき、マレーシアで活動する日本人の若者が言っていたことを思い出しました。「日本にいるとき、何が息苦しかったかって、多くの人が日本はとても素晴らしく、そこにいれば安全で豊かでいられると本気で思っていることでした。海外と日本を比較するときは、日本は特殊だからとすぐにコメントして、現実を見ようとしない人ばかりでした。確かに、日本は海外とは異なる特殊な国です。どこの国も他の国と異なる特殊な国だということを忘れてそうコメントするのが、平和期の中にいる日本人のくせなのかもしれません。次の激動期が、すぐそこまで迫っているかもしれないのです。未来を見るとき、自分の都合の良い未来を描きながら、そこで安心できているのは、この現在の一瞬だけかもしれないのです。(著)古代から現代まで、日本の歴史を大きな流れで、かつコンパクトで分かりやすい英語と日本語の対訳で解説。理解を深めるためカラー写真や図版を豊富に使って、日本史の全体像を把握することに主眼を置いた作りとなっています。米軍が放棄した空白地帯を虎視眈々と狙う中国フィリピンの首都マニラから北に2時間少々車で移動したところに、クラークという飛行場があります。現在ニノイ・アキノ国際空港(改称前はマニラ国際空港)に次ぐ、第二の民間航空のハブとして整備が進められています。28年前までは、そこには南シナ海に睨みを利かせるアメリカの空軍基地があったのです。今、クラークに行けば当時の施設が打ち捨てられたままあちこちに残っていて、あたかも現代史の遺跡に迷い込んだかのような錯覚に襲われます。その当時、アメリカの目は東西冷戦の終結と、その後の秩序の維持に向けられていました。アメリカ軍がフィリピンから撤収した南シナ海に大きな空白地帯が生まれ、そこに急成長した中国が積極的に進出してくることを明快に予測した人は誰もいなかったのです。当時、日本はバブル経済による繁栄が終わる直前でした。同じ頃、中国はまだ天安門事件などの横揺れを経て、徐々に体制を整えていました。そんな彼らに、日本やアメリカの様子はどのように映っていたのでしょうか。今年8月末にフィリピンのドゥテルテ大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨みました。そこで彼は、フィリピンの領土が中国に侵害されていることを訴えますが、中国はその批判を一蹴します。中国は南シナ海を自国の主権の及ぶところであるという主張を崩さないのです。これはフィリピンのみならず、隣国のベトナムやマレーシア、さらにインドネシアに至る広大な地域にとって見逃せない脅威になっています。クラークとその西にあったスービックというフィリピンでの軍事拠点を放棄したつけに、今アメリカのみならず、東南アジア全体が苦しんでいるように思えます。一方でドゥテルテ大統領にとって、中国の経済力を無視するわけにもいきません。8000以上の島々を抱え、そこに1億人以上の人が住んでいるフィリピンは、インフラが整備されないままグローバル経済に飲み込まれようとしています。マニラの渋滞もさることながら、どこに行くにも鉄道がなく、ルソン島には民間機が発着できる飛行場も、マニラを除けばほとんどありません。中国の経済援助を期待しながらも、領土問題の脅威には抵抗したいという矛盾を抱えているのです。そもそも、アメリカはベトナム戦争で多大な犠牲を払ったことから、1973年以降、東南アジアへの軍事的な投資には消極的でした。言えば、沖縄さえ押さえておけば、朝鮮半島から東南アジアまで睨みを利かせることができると思っていました。いうことは、フィリピンの抱える問題は、日本と無縁ではないのです。日本から見れば、そんなアメリカの意図を踏まえて、自らの立ち位置を振り返る必要があります。日本が米軍基地の維持に国民の税金を投入している現実を見るとき、我々はともすれば、それは日本を北朝鮮や中国などの脅威から守るためだと考えがちです。沖縄がアメリカにとって捨てることのできない、南シナ海への「最後の砦」であるということを指摘するマスコミや政治家がほとんどいないことには驚かされます。日本に基地を維持したいのはアメリカであって、そのニーズは日本のニーズ以上に喫緊の課題なのだということを、知っておく必要があるのです。実は、ドゥテルテ大統領が今回、あえて領土問題を中国側に主張したことには理由がありました。今年の6月9日のこと、フィリピンが排他的経済水域であると主張する南シナ海で、中国のトロール船がフィリピンの漁船に衝突し、そのまま立ち去るという事件が起きたのです。被害を受けたフィリピンの漁民は、近くを航行していたベトナムの船舶に救助されました。この事件を契機に、フィリピン国内で中国を批判する声が高まったのです。この事件の後に、中国政府は事件の真相をしっかりと検証する前に、中国側を一方的に批判したフィリピンの世論に強く反発し、ドゥテルテ大統領も中国への厳重な対応をしないままに事態の沈静化を測ったのです。これが、中国の大国としてのエゴに翻弄される東南アジアという図式の象徴として捉えられ、フィリピン国民のみならず、ASEAN諸国でもドゥテルテ大統領の対応への批判が集中したのです。南シナ海の領有権を巡って軍事的には対立しながらも、中国を本気で怒らせ、経済制裁などへと繋がっては困るというのが、脆弱な経済基盤に悩むフィリピンの指導者、ドゥテルテ大統領の本音だったのかもしれません。今回の大統領の訪中は、彼の外交手腕を評価する上でも重要なイベントだったのです。中国との経済協力の重要性を表明しながらも、領土問題では要求を一蹴されたことに、フィリピンの世論は失望しているというのが現実です。Shimbun東南アジアの現実に対応すべき日本の愚かさ東南アジアの現代史を見ると、70年代を契機に地域の様子が大きく変化したことに気付きます。ベトナム戦争の敗北でアメリカ軍が撤退した頃と重なって、ベトナム、マレーシア、さらにインドネシアなど多くの国が、それぞれの政策は異なりながらも経済的に自立を始め、国力も安定してきます。アメリカとは経済的に連携していればそれで充分、というムードが東南アジア各国に広がったのです。フィリピンやカンボジアでは、政変を経て民主化も進みました。皮肉なことに、50年代から60年代まで、東南アジアの多くの国には独裁者が君臨し、東西の冷戦での駆け引きのため、彼らはアメリカの支援を受けていたのです。民主主義と自由主義の砦であると自負するアメリカが、韓国からフィリピン、さらにはベトナムやカンボジアといった、広大な地域で独裁者を支えていたという皮肉な実態があったのです。東南アジアが民主化され、フィリピンからもマルコス大統領が国を追われ、ベトナムは南ベトナムに君臨していた政権が崩壊し、社会主義国として統一されると、アメリカはあえてこれらの地域に、以前のように深く介入することができずにいたのです。アメリカの軍事的なプレゼンスを受け入れることの是非はさておき、相変わらず弱肉強食の論理で動く国際社会の現実にどう対応したらよいのかというテーマは、日本人にとって人ごとではないということだけは知っておくべきことと言えましょう。した現実を鳥瞰すればするほど、本来、協力関係にあれば国際社会に様々なカードを提示できるはずの、日本と韓国との「冷戦」ほど、愚かなことはないのではと考えるのは、私一人ではないはずです。(著者)価値観の違うメンバーを戦力化するための17のルール!訪日外国人の数が、毎年過去最高を記録している現在の日本。お客さまが外国人であれば、接客する側も言葉や文化を理解している同国人のほうがいいと考えるのは当然のこと。「はたして外国人に、日本人と同じレベルのおもてなしを実践することができるのか」「どうやって、外国人におもてなしの教育をすればいいのか」と、懸念や疑問を持つ現場関係者が多いのも事実です。本書は、外国人とりわけアジア系人材を、おもてなし提供者として育成する教育方法について、銀座のデパートで実際に行われている事例を取り上げながら、詳しく解説します。region.”近郊での領土拡張政策に不安をいだくフィリピン人を刺激しながらも、中国とフィリピンのリーダーは石油とガスの資源開発での協力について基本合意に。「ねえ、アメリカの人って一般的にフィリピンの大統領のことをどう思っているの?」あるフィリピンの友人が、先日マニラで私にこう問いかけました。私は、ドゥテルテ大統領に対するアメリカの一般的な世論を率直に伝えました。「確かにあれは、オバマ政権の時の外交の過ちだったかもしれない。オバマ政権はリベラルで様々な功績を残したけれど、外交では中東問題などでも失敗している。フィリピンに関していうならば、フィリピンの実情を熟慮せずに表面に現れた事柄だけでドゥテルテ大統領を批判したことが、両国の関係の悪化につながったことは否めないね」と付け加えました。「アメリカ人って、自分たちの価値観を平気で押し付けてくる。フィリピン社会がどれだけ賄賂や麻薬などに苦しめられてきたか、誰も理解していないのよ。私の近所でもドラッグが横行し、政治家は腐敗していた。誰も将来に希望を持てなかったの。この深い闇を是正するには、強権によるリーダーシップがどうしても必要だったのよ。それを豊かな国の人が、人権の侵害なんて綺麗事じみた言葉で批判するのは簡単だけど、それは的外れ。実際、ドゥテルテが大統領になって、犯罪も政治の腐敗も少なくなった。社会が発展するために最小限必要な土台ができつつあるのよ。今までは何をしようとしても、お金が政治家に流れるだけで、社会インフラも整わなかった。友人はそう説明をしてくれます。アメリカの世論を味方にすることは、外交上極めて大切なことではあるけれど、それは容易なことじゃないんだ。海外で人権という金看板が侵害されていると報道されると、民主党にしても共和党にしても、アメリカの国内世論を考えて、それはとんでもないことだというふうになってしまう。それはフィリピンだけのことじゃないよ。日本だって女性の人権が侵害されているとか、移民に対する差別が横行しているなど、様々なことがアメリカ社会で問いただされてきた。アメリカ人のいうリベラルって言葉が時々独りよがりで偽善的にすら聞こえてくるのは、そのせいかもしれないわね。フィリピンでいえば、独裁者だったマルコスは悪人で、その政権を倒した後にしばらくして大統領になったコラソン・アキノは、民主化されたフィリピンで女性初の大統領ということで、アメリカのリベラルな人々に支持されていた。現実はといえば、彼女の政権は賄賂で汚れた政権だった。