口座開設には本人確認が必要になります。お手元に、マイナンバー、身分証明書のご用意をお願いします。BUYの口座をお持ちの方は、改めて口座開設をされる必要はございません。当社では、すべてのお客様の口座が「特定口座(源泉徴収あり)」となります。この口座は、お客様が確定申告をする必要がなく、納税の手続きも証券会社がすべて代行いたします。※確定申告が必要な「一般口座」や「特定口座(源泉徴収なし)」の口座はありません。以下のお客様は口座の開設ができません。協会員にお勤めのお客様には次のとおり、一定の制約がございますのでご注意ください。お勤めの場合、協会の特別会員となっている場合があります。詳細は協会の特別会員名簿でお勤め先をご確認ください。特定業務会員名簿http://www.jsda.or.jp/shiru/kyoukaiin/tokuteigyoumu/index.html日本証券業協会の協会員にお勤めのお客様については、口座開設および有価証券のお取引の際にはその都度、お勤め先の発行する承諾書が必要となります。外務員または、個人の金融商品仲介業者であるお客様については、当社における口座開設およびお取引の都度の承諾書は不要ですが、信用取引および先物・オプション取引等を行うことは禁止されていますのでご注意ください。関する規則』第24条参照)。事前に必ずお勤め先のコンプライアンス部門にご確認ください。禁止について内部者登録について当社では、インサイダー取引を未然に防止するため、お客様が上場会社やその関係会社にお勤めの場合は、内部者(インサイダー)として登録をお願いしています。お客様が内部者に該当する場合は、口座開設のお申込みフォームの「内部者登録」の入力の際に、必ず「該当する」にチェックを入れてください。その際に、上場企業名や上場企業との関係などの入力または選択をお願いします。口座開設後にお客様が内部者に該当することになった場合は、アプリのメニュー内にある「会員情報の確認と変更」から、必ず変更手続きを行ってください。インサイダー取引とは会社の内部者(インサイダー)情報に接する立場にある会社役員等が、その立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買することです。インサイダー取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあります。当社では、一般の投資家の皆様が不利な立場にならないよう、内部者登録を実施しインサイダー取引の未然防止に努めています。上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員(上場投資法人等の執行役員を除く。上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(前号を除く。上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(前号を除く。)の中核子会社のことで、日本証券業協会の独自調査により選定した会社1社とします。本人確認書類とは本人確認書類とは、口座開設をされるお客様が、ご本人であることを証明する書類です。「個人番号カード」が本人確認書類を兼ねることができますので、改めて別の本人確認書類をご用意いただく必要はありません。顔写真のない本人確認書類の場合、2種類のご提出が必要です。口座開設マイナンバーについてマイナンバーとは平成27年10月から、国民一人ひとりに、市区町村から通知される12ケタの番号です。通知カードや個人番号カードのほか、「(マイナンバー記載の)住民票」でも確認できます。マイナンバー確認書類とはご入力いただいたマイナンバーが、ご本人様のものであることを確認するための書類です。BUYでは、マイナンバー確認書類として、以下のいずれかの書類画像のご提出をお願いしております。※裏面に住所変更等の記載がある場合は裏面も提出してください。マイナンバーを通知する目的で、市町村区から全ての人に対して住民票の住所に送られるカードです。個人番号カード(表面・裏面)平成28年1月以降、個人の申請により交付を受けることができるカードです。:総務省マイナンバー記載の住民票の写しマイナンバー法施行を受け、住民の申請があればマイナンバー記載の住民票の写しの交付を受けることが可能となりました。マイナンバー確認書類として、マイナンバー記載の住民票の写しをご利用になる場合は以下の点にご注意ください。発行印が記載されているページを撮影してください。(住民票全体を撮影します。)本籍地が記載されている場合は、本籍地を塗りつぶしてください。マイナンバー通知カード、個人番号カードを紛失した場合は・・・マイナンバー記載の住民票でも口座開設が可能です。お住まいの役所にご請求ください。特定口座(源泉徴収あり)の口座では、税務関係の手続きに必要となります。■@docomo.ne.jp初期設定で受信拒否になっており、口座開設手続きに必要なご連絡がスムーズにお届けできないことが多くなっています。受信拒否をはずしていただくか、別のアドレスをご登録ください。■@yahoo.co.jpメールが迷惑メールフォルダに入り、口座開設手続きに必要なご連絡がスムーズにお届けできないことが多くなっています。