センター助教授、2009年10月より教授、13年4月から同センター長に就任。バランスよく含まれ、全人的な教育が行われているとされますが、世界には学校に通えない子どもたちが多い国や、子どもたちが学校に通っていても「学びが身についていない」という問題を抱える国も少なくありません。教育開発の現状と課題、日本の役割などをうかがいました。センターのセンター長を務めています。4本柱で活動しています。英語版と日本語版で毎年発刊していること、国内外の研究者や専門家人材のネットワークを構築していることです。Dialogue)」というネットワークを結び、教育開発についての共同研究もしています。教育分野の国際協力というと、「学校のない貧しい地域に学校を建てる」といった活動が思い浮かぶかもしれません。たしかに日本の支援はこれまで、そうした個別の問題を扱うプロジェクトが主体で、ひとつの国でほかの援助機関によるものとともに複数のプロジェクトが走っているのが一般的でした。学校が近くになく、学校教育の価値を見出してもらえない保護者が多い地域で、「通学していない子が多い」という側面だけ見てしまうと、「学校を建てよう」「教員の数を増やそう」というように、その地域の問題は個別具体的なわかりやすい課題に置き換わってしまいます。このように特定の問題を細切れにして支援すると、たしかに学校ができて、先生も養成されるかもしれませんが、それはその地域の根本的な問題解決にはつながりません。「子どもたちがなぜ学校に来ないのか」を考えると、それは社会全体の問題の裏写しになっているからだということがわかります。問題もあり、それらも含めて教育に対するかかわり方を一緒になって考えないと、長期的にその国の人たちが自分たちの手で解決していく力につながりません。教育の問題には複雑な要因が絡んでいますし、教育の中でだけでは解決できないことがほとんどです。関係している問題を全体的、包括的に考えなくてはなりません。それが国際協力における世界の潮流となっています。