類似商標の調査をすれば確実に登録されますか?類似商標の検索調査のほか、様々な登録要件の検討・判断をすることにより、ある程度の登録可能性の確率を判断することができ、調査報告でも必ず記載をしております。特許庁の審査では、様々なことが商標法に基づき審査され、判断されます。類似商標があるかどうかは、数ある登録要件の中の一つに過ぎません。審査の結果、拒絶理由があると一応の判断がされると、拒絶理由通知が送られてきて、反論の機会を与えられます。出願前にあらかじめ様々な検討をしておかないと、その段階では、反論しても見込みのない場合も多くなってしまいます。したがって、当事務所では、類似商標の有無はもちろんのこと、商標として他の商標との識別ができるものであるか、他人の著名商標と類似しないか等、多面的な検討と判断を行います。確実に登録できそうであったり、ほぼ確実に登録できなそうである場合には判断は比較的容易ですが、100%確実な保証をすることは誰が行ったとしても不可能です。商標の審査には、商標法といった法令のほか、特許庁の商標審査基準に基づき審査が行われますが、年間10万件を超える商標登録出願のすべてが異なるケースであり、具体的にそれぞれの商標と、その調査結果と、類似案件での登録・拒絶例などにより慎重な判断をするほかありません。