以上見て来ると、大月死刑囚の提訴はほとんど嫌がらせ(スラップ)だったとも思えて来る。著者側が反訴していたのもそうした思いがあったからだろう。ここで注目していただきたいのは、この反訴の相手は大月死刑囚だけではなかったという事実だ。安田好弘弁護士を始めとする大月死刑囚の弁護団3名に対してもなされていた。いまにして思えば、今回の提訴、大月死刑囚というより、彼の弁護団の意志と思わないわけにはいかない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。3、4号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約2割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」とまで述べている。財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥る」(読売)、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」(産経)と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」(左図)によれば、原発54基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている(市民エネルギー研究所が作成)。合計で2億8172万kW。ここから原子力発電54基分(4896万kW)を差し引くと、2億3276万kWとなる。2010年の電力10社の最大需要は1億7775万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)<主張>特許庁、システム開発中断で55億円水の泡。特許庁は昨1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断することを決めたと発表した。これまでに55億円を投じているという。この件は東芝ソリューションが06年に落札。10年3月、同社に入札に関する情報が漏洩していたことが明らかに。疑問の声が上がっていた。東京地検特捜部は内偵していたが、例の村木事件などもあり捜査がトーン・ダウン。いつしか、捜査しているとの情報は立ち消えになった。その一方で、当初、基本設計は速やかに完成させ、08年春には実施設計の入札(といっても、現実には基本設計した東芝以外は落札不可能といわれていた)の予定が、作業が進まず、10年4月段階でスケジュールが3年も遅れ、関係者の間から「能力不足のため」と指摘され、すでにこの段階で先行きが不安視されていた。政治力で能力のない業者が落札。税金の無駄遣いが本当だとしたら、いくらなんでもこんなふざけた話はないだろう。(冒頭写真は、特許庁と、東芝側の最大の“戦犯”と思われる梶川茂司元東芝ソリューション社長)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。なってはいけない候補者が首相になり、増税に向け着々と手を打っている。何がなんでも増税ありきの財務省丸抱えの野田佳彦首相(冒頭写真)のことだ。東電が来年からの電力料金値上げを申請しているが、このままでは通るだろう。その後、震災のための復興税が法人や所得税にかけられ、さらに社会保障費のためと消費税もアップ。否、消費税に復興のための増税も含め、あれよあれよという間に消費税が10%どころか20%になることもあり得るのではないか。ところが、国民の多くはすでに増税止む無しの様相。世論調査で「賛成」が過半数を上回っている。震災の痛みを皆で分かち合おうというわけだ。政府や財務省、マスコミの言い分に騙されてはならない。そもそも経済原則の常識として、このデフレ下に増税をやること自体が論外。増税すれば消費はさらに冷え込む。すると、増税しても、その分、逆に法人の売上や給料は減り、トータルすると増税前より国の収入は減るだろう。景気がよくなるどころか、さらなるデフレ不況必至だ。それに、そもそも失政や東電の怠慢で起きるべくして起きたツケを、なぜ、我々国民が払わなければならないのか?東電の事故はある意味、確信犯で、刑事罰に問われて当然。国民をバカにするにも程がある。ところが、そういうと、彼らは他に「財源がない」という。これこそが大嘘なのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。3月14日、記者団に「津波利用して我欲を洗い落とす必要がある。天罰だと思う」と発言したことが報道された(左写真は本日の「朝日」記事)。政治家としての資質以前に、一人の人間としての資質が問われる暴言だ。本日、さすがに言い過ぎたと思ったのか、「行政の長であります私が使いました天罰という言葉が被災者の皆さま、国民、都民の皆さまを深く傷つけたことから、発言を撤回して深くおわびいたします」と謝罪はしている。謝罪して済むような問題ではない。東日本大震災から5日が経過した今、3105人以上の死亡が確認され、安否不明は1万5833人以上にのぼっている。約57万人が避難生活を強いられ、不安な毎日を送っているのだ。ほんの少しでも被災者、犠牲者への想像力があるならば「天罰」などという発言は出て来ようがない。今現在、石原氏は1300万人の東京都民の命を預かっている立場である。その自覚があるとはとうてい思えない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。市長選があり、解職請求(リコール)による住民投票で失職した竹原信一前市長(51)は返り咲きならなかった。落選が決まり、マスコミの取材に応じた竹原氏は、「選挙で市民が成長したと思うか」との問いに、「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」と返事。「誰がだましたのか」との再度の問いに、「あんたたち(大手マスコミ)」と語気を強めた。(冒頭写真=「毎日」1月17日記事)大手マスコミはこの言い分を「最後まで報道批判」などと小見出しを設け、むろん批判的に報じたが、実際に竹原氏をインタビューした本紙からすれば、まったく竹原氏の言う通りだと思う。竹原氏はまさに寝食を忘れ、市役所(公務員)職員のコスト削減を行おうとしていた。ところが、当然ながら、職員のほとんどは一般市民に比べて高給の既得権を守ろうとする。竹原氏は並行して、地方自治体にあっては市長と議会の二元代表制のところ、地元有力者と連んで利権漁りをする市議会議員の報酬や人員削減にもメスを入れようとした。その結果、市職員(自治労)、議会(議員)が手を握り、それに大手マスコミも乗り、偏向報道を行った部分があったのは間違いない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。総務省は今月招集の通常国会に地方自治法改正案を提出する。自治法を改正して、現在は首長だけに認められている議会招集権を議長にも与えたり、首長の専決処分から副知事、副市長などの人事を外すなど、一部市長の議会無視に歯止めを掛けることを重点とした改正案だ。(冒頭写真=「毎日」1月1日記事)総務省は、これにより地方自治の特徴である二元代表制を活性化し、それは地方分権を進めるといいたいようだ。本当にそうなのか?一連の報道を見ると、本紙で何度も報じている鹿児島県阿久根市や、名古屋市の例など、首長と議会の対立が先鋭化したことを踏まえてのことであり、そして議会側により力を持たせるというのだから、これでは方向性が逆ではないのか。与党議員の間で首相が選ばれる中央政界の一元代表制と違って、地方政界では議員も首長も住民が直接選ぶ二元代表制であるのはご存じの通り。本来、そこでの議員、議会の最大の役割は首長が中心となって進める地方政治のチェックだ。現実にはほとんどの現場では議員・議会と首長が癒着し、住民無視の利権政治をやっているのが実態だ。おいては河村たかし氏という改革派市長を誕生させたのではなかったのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を行ったことで、小沢氏が強制起訴されることになったのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」10月5日記事)。大手マスコミは検察審査会のこの議決結果につき賛否両論を併記。無罪判決が出たばかり。これにより、検察の供述調書が判決の上でひじょうに重きを置かれていることの問題点がハッキリした。何が何でも起訴に持ち込もうとしたものの、村木氏と違って起訴にさえ出来なかったのだ。検察はその一方で、大手マスコミに対し村木氏同様、いかに小沢氏が怪しいか、さんざんリークし、世に“小沢悪人説”を流布させた。その上での今回の議決であることを思えば、大手マスコミはむしろ今回の強制起訴に関し、疑問視する報道をすべきなのではないか。大手マスコミは、村木氏報道に何ら学んでおらず、反省していないといわざるを得ない。ところで、なぜか大手マスコミは一切触れないが、そもそも今回の強制起訴を招くことになった、今年2月4日の検察の小沢氏不起訴の決定に対し、これを不服として検察審査会に審査申し立てをしたのは「在特会」の桜井誠会長(横写真)だった。積極的な小沢氏の政治生命を絶ちたかったという別目的のために同制度を利用した可能性が高いことが窺えるからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本社ビル)は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。思えば、武富士が本紙・山岡の自宅を盗聴、また、同社HPで名誉毀損を行い、創業者兼会長だった武井保雄氏(故人)が両容疑で逮捕・起訴され、法人としての武富士と共に有罪(武井氏は懲役3年、執行猶予4年。武富士は名誉毀損のみで罰金100万円)になってから約6年ーーこれ以降、武富士の落日が始まったこともあり、山岡に今回の会社更正法申請についての感想を求めて来た新聞社もあった。複数の友人・知人からも「おめでとう」旨の声をかけられたり、メールをいただいた。おめでたいはずもない。確かに、表では陳謝しながら、裏では「検察に騙された」と反省の色など微塵もなかった武井氏には好印象を持つわけもないが、別に武富士自体が憎いわけでもないし、今回の会社更正法申請を契機に社員の大幅なリストラも必至なのだから。それに、全国紙は武富士の過払い金が大幅にカットになるとして、債権者が怒っていると報じているが、これにも違和感を感じないわけにはいかない。それは、武富士が実質、倒産という事態になって、誰が喜ぶか考えれば当然だろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(下写真)に無罪判決を言い渡したのは大手マスコミ既報の通り。控訴期限は9月24日だが、すでに大阪地検は控訴断念を決めており、24日までに正式表明する見通し。この無罪判決を受け、特捜部の解体的出直しを迫ると共に、検察のリーク情報をこの間、タレ流して来た大手マスコミに対しても、「リークに乗る報道機関にも責任」と大見出しを付け、厳しく批判している。当事者の一方である、大手マスコミはそれほどの危機感はないようだ。確信」との大見出しと共に、村木氏の見解を大きく紙面を割いて載せ、編集局内部では、「厚労省局長という権力者におもねっている」との批判まで出て議論になったと、自賛しているかのような記述さえある。「読売」も9月12日に検証記事を載せている。こちらも、大阪地検特捜部の情報に頼りすぎた紙面作りだったことは否めないともしながらも、しかし、村木氏本人が一貫して否認していたことも報じていたとして、「河野義行さんを犯人視した松本サリン事件の報道に比べ、バランスが取れていたと思う」と記している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。