朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2019年09月11日ゴーン|報酬不正|日産|西川広人ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist長期的には上昇していない日産の株価SARの導入で長期的な成長がいっそう重要になる一方、企業経営の面では世界的に株主第一主義が徹底されていった。ROE(自己資本利益率)、EPS(一株当たり利益)などの経営指標はそれを象徴する。これらの指標は、いずれもより高い利益を良しとし、同じ利益ならより短い時間で達成できることを良しとする。米国企業が目標達成型と単純な株価連動型の報酬を半々にしているのは、まさにその反映である。これに対し、フランス企業のほとんどが目標達成型なのは、社会主義的な経済を志向するフランスでは、国民のために企業の長期的な成長が重要とされるからだ。ちなみに、日産の株価はこの20年間でたった7%強の上昇であり、同業のトヨタが2倍弱、ホンダが24%の上昇であるのとは格差がある。リーマン・ショックがあったこの10年間に着目すると、日産株の上昇が1%未満なのに対して、トヨタは2倍強、ホンダは2倍弱である。業績目標達成型のフランス企業の代表であるルノーの子会社となった日産の株価が、ゴーン前会長が着任した当時とあまり変わっていないのは、興味深い。ルノーが救済する前の1998年に300円程度しかなかった株価と比べれば、2倍になってはいるが......。SARを使いこなすための具体的な方法では、日産は具体的にどのような行動をするべきだったのか。グローバル化が進む他の日本企業の参考になるであろうこの点について、次に考えたい。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。企業の顧問等も務める。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。