事務局によるブログサイトです。左右のアイコンは、それぞれ記事へのリンクボタンです。使用したPDFファイルのリンク/ダウンロード試験は、同サービス終了をもって終了します。哲哉(東京大学教授)氏ら10人の【よびかけ人】によって出された。2011年11月17日13:00時点)一方、11月19日「朝日」<東京版>には石原(都知事)の定例記者会見(11月18日)の記事が載った。「(海陽学園副理事長の)葛西(敬之)君がやっている中学校、高等学校の一貫教育の学校があるわけです。「首都大学(東京)の原島(文雄・学長)さんからは『理系に進む学生の数は昔とそんなに変わらないんだけど、天才とまではいかないにしても非常に優秀な学生が、こっちも感心するような学生が少なくなってきた。これは非常に残念な傾向で、とても国家としては危険な兆候だと思います』ということも言っていましたが、それもむべなるかなという感じがしますな。ここで明らかなのは、大阪の橋下同様、東京の石原もまたエリート育成をめざし、戦後民主教育を徹底的に破壊しようとしているということである。)の具体化に他ならない。彼らはいずれも最近エリートが育たないことを戦後民主教育のせいにしているようだが、それは全くお門違いである。それは寧ろ戦後文部行政(一貫して民主的教育を破壊し、教育内容を統制・悪化させ、生気のないものにしてきた)の行き着いた先であったのだ。これでどうして本当の学力がつくものか。橋下と石原はそれでもなお足りないとして,さらに「破壊的な改革」をしようとしている。仲間たちは、橋下や石原が要求するような教育の具体例を出しながら、連日宣伝活動をしている。以下にMさんが作ったビラを紹介する。****************************アメリカの経験で明らか!教育基本条例案がもたらすもの学校ぐるみの不正、半分以上の教職員が5年以内に退職、保護者とのトラブル増加...⇒学校教育崩壊だ!全米に広がる統一テストでの学校ぐるみの不正(カンニング)今年の7月5日、アメリカのジョージア州知事は、アトランタでのテスト不正調査の結果をまとめた報告書を公表した。報告書には、「教師達や校長達が生徒の答案用紙の誤答を書きかえたり、よい点数にするためカンニングを奨励したり、不正を告発した人が罰せられたりする風潮があり、倫理に反する行為が横行していた」とあった。何と州内の8割の八割近くの公立学校で、学力向上を装うために学校ぐるみでカンニングを実施していたことが判明したのだ。ことはジョージア州だけではない。インチキ合戦は全米に広がっている。学校教育が崩壊していることは明らかだ。問題は、何がそれを引き起こしたのか、最も大きな責任はだれにあるかということだ。教育基本条例とそっくりの「落ちこぼれゼロ法」2002年ブッシュ大統領は、「落ちこぼれゼロ法」をつくった。○2005年までに、すべての州は、3年生から8年生までの生徒に毎年国語と算数の「一斉学力テスト」を受けさせなければならない。○2014年までにすべての州が、州内の児童の学力を国が定めた水準まで引き上げること。○州は、あらゆる層の生徒の学力が向上していることを毎年証明しなければならない。どこかの層が基準以下の成績の場合、学校全体が「不可」。○学力テストの成績に応じて国からの予算に格差をつける。○この教育改革は、学校の教師ではなく国がやり方も内容も主導する。○ノルマが達成できなかった学校には、成績の悪い生徒の転校、教員の再研修、減給または解雇などの罰。○4年連続でノルマが達成できなければ、国からの予算は全額カット、学校を廃校にするか、民営化(チャータースクールに)する。この法律が、全米をインチキ合戦に追い込んだのである。芸術・実技教科は軽視され、5年で半分以上の教員が退職して学校は不安定になり、保護者からの不満・苦情は増大。学校教育は崩壊したと言っていい状況を生み出したのだ。