日本経済新聞の2018年6月19日朝刊記事に、仮想通貨に対する自主規制案が出たという報道がありました。その中の広告のところが、仮想通貨の成果報酬型広告の禁止という項目があり、仮想通貨業界で驚きがあります。続きを読む2017.12.26ビックカメラがビットコイン決済の上限を30万円に引き上げ。大きく取り上げられ、決済面はあまり取り上げられることがない仮想通貨。そんなビットコインを使った決済に力を入れているのは家電量販店大手のビックカメラですね。こちらではビックカメラでのお買い物で店頭なら30万円(ネットショップなら10万円)までのお買い物にビットコインで買い物ができます。続きを読む2017.12.20ビットコイン(仮想通貨)の利益は雑所得。節税するなら12月末まで!ビットコイン(仮想通貨)の扱いについてはタックスアンサーで雑所得という判断をしています。2017年は仮想通貨で大儲けをした人も多いと思われますので、その納税が気になるところです。仮想通貨を売却したAという仮想通貨をBという仮想通貨に換えた仮想通貨で何かものを買ったすべてのケースで課税対象になるそうです。扱いは雑所得なので他の所得とは損益通算もできないってことになります。仮想通貨で大儲けした人はどうしたら節税できるでしょうか?続きを読む2017.05.09ビットコインの定期預金をコインチェックがスタート。微妙にハイリスクだけど大丈夫か?ビットコインの取引所であるコインチェックがビットコイン定期預金というサービスを開始するとアナウンスしました。定期預金と名前がついているので安心っぽいイメージがあるかもしれませんが、ビットコインは法定通貨ではないため、銀行法の規制対象外です。そのため、一般的な銀行が提供している定期預金とは預金者保護などの面では大きく違いがありますので、利用するときは細心の注意が必要です。SBI証券の預かり資産が500億円を突破2019年-2020年の大納会、大発会のスケジュールと年内クロス損出し、益出しの起源カブドットコム証券が社名変更「auカブコム証券」へnanacoポイント投資がスタート。日本とアメリカの売れ筋投資信託の違い。日本の投信はボッタクリ。REITが軟調、長期金利の上昇が影響。REITと金利の関係。ソニーのノックイン債(リンク債)販売。