(ブルームバーグ)2005年4月4日(月)21時11分4月4日(ブルームバーグ):米石油大手シェブロンテキサコは4日、同業大手ユノカルを約180億ドルで買収することで合意したと発表した。シェブロンの発表資料によると、ユノカル買収によって同社の生産量および確認埋蔵量は15%以上押し上げられる見通し。米石油大手、180億ドルで米国の石油大手シェブロンテキサコは4日、米石油大手ユノカルを総額約180億ドル(約1兆9450億円)で買収することで合意したと発表した。AP通信によると、シェブロンは米石油業界第2位、ユノカルは同9位。ユノカルがインドネシアなど東南アジアで保有する天然ガス資源を活用し、中国やインドなどアジア地域で急増するエネルギー需要に応えるのが狙い。買収は株式と現金の組み合わせで行われ、6カ月以内に完了するとしている。買収総額にはユノカルの債務約16億ドルの引き受けも含まれる。シェブロンは世界約180カ国に事業拠点を置き、2003年の売上高は石油業界で世界第5位(米誌フォーチュン調べ)ながら、最近は大規模な新規プロジェクトの開発不振に陥っていた。(CNOOC)が買収を検討していると報じられたほか、イタリアの石油大手も有力な買い手候補とみられていた。略して「ECB」と呼ばれるこの銀行は、言うまでもなく単一通貨「ユーロ」の発行・管理銀行である。1998年に設立され本部はフランクフルトに置かれている。ユーロは誕生当時(1999年)の11カ国に2001年ギリシャが加わり現在12カ国で通貨として使われている。誕生から2001年末までユーロは金融取引のみのいわば“バーチャル通貨”だったが、2002年から実際に紙幣とコインの流通が始まり今では参加国すべての旧通貨は法定通貨ではなくなりユーロに切り替わっている。ECBはよく「ユーロの番人」と表現されるが、ユーロ圏の金融政策を担い、ユーロの価値の安定を通し域内の経済の発展を支える“要(かなめ)”としての役目が課せられた中央銀行である。ECBの発足にあたっては、様々な議論や関心事があった。)の流れを汲んでECBも強い中央銀行になるのか否かということも、そのひとつだった。この場合の「強さ」とは、国家を笠に着た政治サイドのプレッシャーを跳ねのけ、発行する通貨の安定のため、どのような束縛も受けず業務にあたるその独立性の度合いを指す。独連銀は、通貨(マルク)の安定のためならば経済(景気)をも犠牲にするとまで言われた強い中央銀行だった(政治サイドが景気刺激のため利下げを求めても決して利下げしない等)。国際金融の世界でマルクの信頼度も高かったという言い方もできるほどである。一般的な見方として、現在のECBはこの独連銀のDNAを受け継いだ強い中央銀行と見られてきた。そのECBが先週31日(木)に明らかにしたところによると準備資産として保有している金767トンの一部47トンを売却していた。プレスリリースの原文をECBのサイトから転記すると次のようになる。http://www.ecb.int正直に言ってECBによる売却は意外だった。欧米で流れている関連ニュースを見てもやはり一様に予想外の売り手であったことが示されている。誰もECBが金を手放すとは思っていなかった。考えてみればECBは第1次の、そして昨年9月に更新されスタートした第2次の「ワシントン協定」(2004年12月15日配信号欄外参照)に名を連ねる銀行でもある。したがって協定内容にしたがって売却しても何ら不思議ではないし、この点は上記のECBのプレス・リリースにも明記されている。それでも金市場関係者は売り手としてのECBに首を傾げる。それは以下の理由による。ワシントン協定に謳われた金に関する共通認識、それに関連してECBの他14中央銀行との立場の違いが挙げられる。ワシントン協定での合意内容の最初の項目は「金は外貨準備の重要な要素で有り続ける」となっており、これまで金の通貨性を評価したものとして捉えられてきた。しかるに誕生して比較的日の浅いユーロの管理者としてのECBの立場からは、準備資産しかも“金の売却”に向かうとは考えにくいということだ。加えて、国家を超えた複合体としての性格を持つECBは、現状では他の中央銀行のように金売却に(財政赤字補填など各国財務省の意向に基づく)財政上の理由は考えにくく、「金が重要な要素」という認識を覆す相応の理由が見当たらないということもある。相応の目的がないのに売ってしまった、というわけだ。この件に関しては伏線があって、それはECBの発足にあたりユーロ参加各国が拠出した総資産の内15%を金で保有するというものだ(1998年6月の設立後最初の理事会後の記者会見で当時のドイセンベルク総裁が発表)。当時は中央銀行の金売却が盛んな時期で、市場の弱材料の筆頭格になっていただけに逆にECBの決定は非常に目立ったのである。したがって設立当初からECBは金を重視する中央銀行との定評が確立していたのである。ひとつは、現実にここまでECBについては売却はおろか、その意向すら聞かれなかったという事実である。第1次は元より第2次協定にあたり内容の見直しに際しても、売却候補にECBの名前はなかった。実は2次協定はスイスのバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)にて開かれた会合の機会を「利用して成立したが(2004年3月8日)、その内容はフランクフルトのECB本部をとおして発表されている。した経緯からも市場関係者が、ECBが協定に名を連ねているのは取りまとめ役としてであって、売却意向を持っているからではない、という理解をしたとしても無理からぬことと言えよう。いずれにしても今回のECBの売却理由に関しては、当のECBが背景説明をしていないため(といっても説明義務もないが)不明で、今後の情報提供を待つほかない。この件は改めて取り上げようと思う。明らかなのは、第2次ワシントン協定で合意されている5年間に2500トンという欧州系中央銀行の売却枠が全て埋まらないと見られてきたが、こうした想定されていなかった売却により埋まる可能性が出てきたということだろう。ちなみにECBの売却が公表された3月31日のNY金価格は前日比1.8ドル高で終わっている。売却はあったが、ワシントン協定の枠内のことであって織り込み済みという市場の評価である。(4月3日記)金融・貴金属アナリスト亀井幸一郎http://www.sumitomo-gold.com/market/index.html米モルガン・スタンレー:英HSBCが買収提案も、8.1兆円で−英紙4月3日(ブルームバーグ):3日付の英紙インディペンデンスは、時価総額で欧州最大の銀行、英HSBCホールディングスが、証券2位の米モルガン・スタンレーに400億ポンド(約8兆1000億円)で買収を提案することを検討していると報じた。HSBCの内部からの情報を基に伝えた。同紙によると、HSBCの投資銀行部門の上級取締役らは、モルガン・スタンレーの買収を検討することをジョン・ボンド会長に進言している。取締役は、モルガン・スタンレーの米国のリテール(小口金融)部門ディーン・ウィッターについて、HSBCと事業の相互補完効果があると指摘したという。HSBCは投資銀行部門確立のため、2003年にモルガン・スタンレーの元副会長ジョン・スチュジンスキ氏を起用している。モルガン・スタンレーのフィリップ・パーセル最高経営責任者(CEO)は、一部の元幹部から退任を迫られている。ロバート・スコット元社長やS・パーカー・ギルバート元会長は3月29日に、スティーブン・クロフォード氏とゾーイ・クルーズ氏を共同社長に指名した28日の人事は両氏が先に表明した懸念に答えていないと主張した。モルガン・スタンレーの時価総額は627億ドル(約6兆7500億円)。アレックス・ラージ氏が日本に異動すると発表した。広報担当のメガン・ドナルド氏によると、ラージ氏は日本株式・デリバティブ(金融派生商品)事業の責任者となる。シドニー在勤のポール・ライアン氏がラージ氏の後任となる。ブルームバーグ・データによると、JPモルガンはオーストラリアのニュージーランドの株式引き受けで1999年以来、上位5位に入っていない。M&A(企業の合併・買収)助言では、2004年に前年から7位順位を上げて3位に浮上した。きょうの高値換算の時価総額は約2400億円にも及び同銘柄が上場するヘラクレスでは有線ブロードを超えて首位に、また東証マザーズ上場のライブドアも上回るなど、3大新興市場でも上位10位件内に入る大型株となった。今期の業績見通し換算の株価収益率(PER)は600倍超という前代未聞の状況にもなっている。4月4日16時5分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000007-tcb-biz---------------------------ガンホーが連日の高値更新3月に上場したガンホー・オンラインエンター・テイメントの株価が連日で上場来高値を更新している。4月4日の終値は前日(1日)比199万円高の1479万円だった。同社は3月9日に上場し、10日に公開価格の3.5倍となる420万円の初値を付けた。需給ひっ迫で人気化し、4日終値は公開価格の12倍超に達した。現在の時価総額は約2400億円となり、USEN(約2090億円)を抜きヘラクレストップになっている。テクノバーン】先月9日に120万円の公開価格の3.5倍となる420万円の初値でヘラクレス市場に上場したガンホー・オンライン・エンターテイメントが一時、前日比1200000円高(11.11%)の12000000円まで上昇して、株価は上場1ヶ月を経ずに公開価格のちょうど10倍まで上昇する展開となった。急成長が見込まれているオンライン・ゲームの運営を手掛けていることに加えて、同社の会長はソフトバンクの孫正義社長の実弟となる孫泰蔵氏が務めているということの材料性が株価上昇を支える要因となっている。市場では株価の過熱感を指摘する声も日増しに強まってきている。ガンホー・オンライン・エンターテイメントネットバブルの再現と思わせるのが、9日に大証ヘラクレスに上場したガンホー・オンライン・エンターテイメントの株価だ。初値は公開価格120万円の3.5倍の420万円、15日に700万円台まで上昇した。同社の会長はソフトバンクの孫正義社長(47)の実の弟の孫泰蔵氏(32)だ。同級生で、市場では「ガンホーの株価暴騰は孫、堀江のビッグネームの相乗効果」といわれている。2人はともに中・高生時代に既に有名人だった正義氏から刺激を受けている。共に東大に進んでいるが、起業家への道は大きく異なる。ヤフー・ジャパン立ち上げにコンテンツ開発のリーダーとして参画。ベンチャーキャピタルを設立した。堀江氏はその頃、東大を中退してホームページの作成代行を細々と始めている。堀江氏が正義氏の手法を踏襲したのは、M&A(企業の買収・合併)で時価総額を膨らませていくやり方だ。そこには性格の違いが際立つ。「正義氏は在日2世という出自と、大病を患ったことで自己抑制を心得、若いときから老成した感じがあった。殺しぶりもなかなかのものだったが、堀江氏は既成秩序をブチ壊すことを生き甲斐にしてきた。突っ張ってことさら摩擦を起こす。昔の学生運動スタイルそのものです」(市場関係者)兄の下で泰蔵氏は、韓国のオンラインゲーム・ブームに目を付け、ガンホーの設立と経営に手を染めた。同社は孫兄弟の会社である。筆頭株主はソフトバンク、2位、3位は泰蔵氏の関連会社であり、泰蔵氏個人でも1.89%を持つ大株主。株式上場で巨額の創業者利益を手にしている。ガンホー社の04年12月期の売上高は42億円と国内のゲームソフト会社や韓国のオンラインゲーム企業と比べても規模は小さい。そんな会社の株が、全市場でトップの高株価銘柄に大化けした。オンラインゲーム市場の将来性よりマネーゲームで買われたものだろう。歴1996年東京大学在学中に、国内最大アクセスを誇る検索サイト(Yahoo!)のコンテンツ開発のリーダーとしてプロジェクトを総括。インターネットベンチャーの草分けとして注目される。その後、インディゴは、ASPのデータ・ステーションズ社、ネット上で求人広告を仲介するイーキャリア社、中小企業を対象にしたインターネット業務支援のSmartFirm社、電子商取引での顧客情報管理を請け負うBewith社など、これまで8社の設立を手がけてきた。2000年の今年、インターネットや情報サービスを始めた企業へのコンサルティング、システム開発とネットワーク・インテグレーション、資金を提供しビジネス支援するインキュベーション、3つの柱でさらなるプロジェクトを生み出す計画でいる。正義氏だが、資金援助は一切受けていない。代表取締役社長http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-01/fair/fair2000/cont_sem_p3.htm孫泰蔵氏プロフィール1972年9月29日生まれ(32歳)。ソフトバンク・グループ代表・孫正義氏の実弟。JAPANの立ち上げに際し,コンテンツ開発のリーダーとしてプロジェクトを統括。有名なヤフーオークションなどの設計も担当した。RPGのすごさを目にし,ガンホー・オンライン・エンターテインメント社などの設立と経営に参加。・ビー・サーブ代表取締役としてグループを挙げてブロードバンド時代の仕掛け人として日々邁進している。生涯の「夢」は,「現実世界とは別に違う人生や生活を楽しめる世界,空間を創り出し,世の中の「たくさんの機会損失」を別の世界でなくし,世界中の人が新しいチャンスに恵まれるようにしたい。そんな新しい世界とエンターテイメントを作ってみたいと語る。10:31│TrackBack(0)このBlogのトップへ│前の記事│次の記事この記事へのトラックバックURLhttp://trackback.blogsys.jp/livedoor/ayaka222a/17980347このページの上へ。