支援について(制度を拡充します)更新日:2019年4月1日[耐震診断の支援について]「耐震診断」とは、今建っている住宅を調査して、地震に対する安全性を数値で評価することです。建築士がご自宅にお伺いして、診断を行います。診断に要する経費の9割を補助します。〇次の要件を満たす住宅が支援の対象になります。▷木造の一戸建で、2階建て以下のもの▷昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの▷在来軸組工法によるもの〇自己負担額は以下のとおりです。076-442-1135[耐震改修の支援について]耐震診断の結果、住宅の耐震性が不十分な場合は、耐震改修工事を行いましょう。平成31年度より補助制度を拡充します。工事に要する経費の5分の4(最大100万円)を補助します。〇支援の対象となるのは、次のいずれかに該当する工事です。※平成32年(令和2年)3月31日までに工事が完了する必要があります。午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始は閉庁)住民課と税務課では毎週月曜日は午後6時30分まで受付時間を延長しています。