総務省|九州総合通信局|無線機器販売店の皆様へ−免許情報告知制度について−すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。以下の二段階告知義務が生じます。これらの義務を欠かさずに履行していただくことになります。義務違反に対して、総務大臣が改善などの指示を行う場合があります。この指示に違反した者は30万円以下の罰金に処せられます。対し報告を求め、又は立入検査ができることになっています。立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は30万円以下の罰金に処せられます。次の周波数の電波を送信に使用する無線設備をいいます。使用する周波数帯)ただし、次のものは含まれません。する前に...(販売契約締結前)指定無線設備の小売業者は、指定無線設備を使用して無線局を開設するには無線局の免許が必要である旨を、口頭で又は見やすく掲示する等(※1)して、相手方に告知する。※1ネット販売を含む通信販売のときは、広告に見やすく表示する等の方法で告知していただくことになります。Eメール、Web、CD−ROM、又はFD等の情報通信の技術を利用する方法のうち、いずれか1つにより提供してください。書面に記載する事項(書面の例)指定無線設備を使用して無線局を開設するには無線局の免許が必要である旨。無免許で無線局を開設した場合には電波法に定める刑罰(※3)に処せられること。免許申請書の提出先(総合通信局等)。書面には8ポイント以上の大きさの文字及び数字を使用して下さい。情報通信の技術を利用する場合は、事前に購入者の承諾を得ること、及び記録するファイルの方式を決めておくこと、購入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであることが必要です。※2通信販売のときは、例えば指定無線設備と一緒に送付していただくことになります。対象となる正規の無線設備の多くには、左のような技術基準適合証明の表示(マーク)がされています。この他のマークもありますのでご注意ください。