母性優先(母親優先)・監護継続性の原則などは民間強制収容所への公的支援制度と化している。子供の居住・移転の自由(憲法22条)を保障すべきである。(別居親が拒否していないのに)子供の別居親のもとへの居住・移転の自由(憲法22条)を否定する人たちは逃げる権利より監禁願望(他者加害)を優先させている。おぞましい発想ではないだろうか?。子どもを連れて一方の配偶者が他方の配偶者から逃げるのを強く擁護する人の多くが何故か連れていかれた子供自身の逃げる権利を保障しようとしない。DV加害者による拉致・監禁・連れ去りの場合のセーフティーネットがなく、まともとは思えない。公権力などの適切な監視・介入という空虚な対処法が提示されることはあるが、神の見えざる手、見ざる聞かざる言わざる、あるいはとりあえず言ってみた(実効性なし)的対処法という感じ。子供の拉致・連れ去りは、理論ではなく現時点で事実上警察が動いてくれないという意味では何ら罪に問われないというのは正しいでしょう。捕まり出したとしても遡及処罰禁止には当たらない(現時点でも理論上は犯罪)という感じだと思います。面会交流ネガティブ派にとっては虐待が家庭内で隠蔽され続ける体制の方が都合がいい(子供が逃げ出したら都合が悪い)のかも。チェック&バランス?。チェックしたら隠蔽できないでしょ・・ということ。自由で豊かな社会の情報が漏れたら抑圧的で貧しい体制が動揺するでしょ、問題だという理屈。自由主義国家の情報を共産主義国家が問題視し情報の隠ぺい(遮断)を図りつつ国境警備を固めた(逃げる奴は射殺やリンチ)のと似ている。人権には公共の福祉による制限があるので子供には居住・移転の自由は保障されないという人がいるが公共の福祉は例外のないルールはないという一般論のようなものであり、例外のないルールはないからルールは守らなくてもいいと言っていたら法治主義は成り立たない。居住・移転の自由は憲法22条で明確に認められている上に、居住移転を認める(監禁を認めない)方がほとんどのケースで結果も妥当なのに認めようとしないのは不思議。特殊権益の体現か特殊な境遇・環境や生い立ちがそうさせるのかもしれない。新興宗教などにはまる人が沢山いるのが現実社会だし、どうしてそうなるのか考えてもしょうがないのかもしれない。憲法に規定された自由権(人権)は保障(尊重)してください・・・という感じ。現在の法律婚制度は問題が多すぎる。子供たちの未来のためにも現在の法律婚はボイコットして事実婚で子育てをすべきだろう。事実婚で認知済の子供について母親の権利が優先されているのは憲法14条(平等原則)違反のはず。早急に是正すべきだろう。親の権利は権利というより子供の受け皿のようなもの。自らの意思で子供が自分側に居住している場合に行使できるものであり、子供の首にリードをつけて引っ張っていったり、自分の居所につないだりできるようなものではない。子供の居所は憲法の居住・移転の自由(憲法22条1項)に従い子供の意思で決めさせてあげるのが多くの場合結果においても妥当である。ルールを作り、その考えを正当化する。司法消極主義などがすべて不当なわけではないが、被治者(庶民)にとっては自由主義的憲法が最大の武器である。憲法は君臨すれども統治せずの如き理屈を受け入れてしまえば後は権力者の恣意的なルールに翻弄されるのみである。憲法を形式的に遵守して大きな問題がないなら憲法の遵守を強く要求すべきである。今の運用だとしつけの範囲とは絶対に言えない虐待が日常的に行われている明白で客観的な証拠が用意できない限り別居親は拉致監禁親(同居親)の虐待から子供を助けることはできません。子供自身がしつけの範囲とは絶対に言えない虐待が日常的に行われている明白で客観的な証拠を用意できない限り子供に逃亡の自由はありません。何人も居住・移転の自由を有するとする憲法22条を無視した違憲な運用がまかり通っています。早急に是正すべきです。面会交流ネガティブ派は子供の虐待などのチェックは(別居)親の役目ではなく国(公権力)の役目と言ったりする。ポルポト政権を彷彿とさせるし、国がその責務を負っているなら現状はネグレクト状態では?。死んだりしないと気付かないのでは?。国民の監視を国の責務としたがる人は基本的に自由主義的ではなく自分を統治者・他者を被治者とでも思っていそう。現状それができていると思っているなら現実離れ(妄想)が過ぎるし、それができるレベルまで国の監視能力を強化したいと思っている人は秘密警察国家にでもしたいのだろうか?。居住・移転の自由(憲法22条)は憲法に明確に定められているのに子供には認められないという理屈を述べる人も多くいて、素人(庶民)はそういうものかと思ってしまいがちである。最高法規である憲法に中学生でもわかる文章で明確に書いてあり、誰か(有資格者・偉い学者など)が言うからそうだと思うのはあまりに権威主義に毒されているだろう。疑問に思う人は最高法規である憲法の22条1項を直接読んでみるといい。今は六法全書など買わなくてもネットで検索すればすぐ読める。ローマカトリック教会の腐敗に対し、人々が聖書を直接読むことでそれに対処し(宗教改革)、教会側はそれをさせまいと弾圧した(異端として処刑するなどした)。公権力の腐敗や機能不全に対しては憲法を直接読みその遵守を求めることでそれを正すべきだろう。DV関連に関し起訴便宜主義(起訴は捜査機関の自由)は男は厳罰・女は見逃し主義になっている。デートDVの統計ではむしろ女性のDV加害(男性のDV被害)の方が多いという結果も出ているのに(少なくとも男性のDV加害が顕著に多いということはないのに)、DV検挙の統計では男性DV加害(女性DV被害)が顕著に多くなっている。DVは男性がやったら捕まえるが、女性がやっても捕まえないということ。一律捕まえるのが正しいわけでも、捕まえないのが正しいわけでもないだろうが、公権力は性別による差別は許されない(憲法14条違反)ことを自覚すべきである。男性の被害が初の1万件超。デートDVでは女性加害(男性被害)の方が男性加害(女性被害)よりDVの数が多いという統計もある。男性加害(女性被害)のDV検挙が多いのは単に男性が検挙されやすく(捕まりやすく)、女性は検挙されにくい(捕まりにくく暗数になる)というに過ぎないと思われる。母親逮捕http://www.mbs.jp/news/kansai/20170408/00000007.shtml親子の断絶を無くしたいhttp://mkoike.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-edb5.html高校生のデートDV暴言や暴力被害は男子生徒の方が多かったhttp://tsuimato.blog.jp/archives/54325921.html主たる虐待者:実母が58.5%と最も多く、次いで実父が25.8%。実父は実母の半分未満(実母は実父の2.5倍の児童虐待率)。警察は、虐待を疑う通報を受けていましたが、保護の緊急性はないと判断。長男は、母親の連れ子。