大企業は最低賃金引き上げをしても、最低賃金以上は普通にもらっていたはずだ。して大企業まで雇用が減っているんだ。考える読者様もおられるかもしれない。文在寅大統領がもう一つ行った働き方改革がある。さっき出てきた52時間勤務制である。今回はこれが原因で大企業の就業者数が大幅に減少しているのだ。31日、統計庁が集計した今年2月基準の従業員300人以上の大企業の就業者数は245万9000人で、週52時間制度を導入する直前の昨年6月に比べ8カ月で10万6000人減少した。大企業の就業者数は、昨年7月の制度導入後の2ヶ月間は増えたが、それから5カ月連続で減少した。従業員300人以上の大企業は、昨年7月から週52時間制度を導入して実施している。文在寅大統領のムンジェノミクスが悉く失敗するとか天才なんて次元ではないかな。経済の大天才と評価しても良いんじゃないか。残念ながら大企業がどうして雇用を減らしているのかは書いてないがな。応援(1日1回クリック)をお願いする。導入したが、雇用はむしろ減ったことが分かった。■300人以上の大企業の就業者、8カ月で10.6万人減少31日、統計庁が集計した今年2月基準の従業員300人以上の大企業の就業者数は245万9000人で、週52時間制度を導入する直前の昨年6月に比べ8カ月で10万6000人減少した。大企業の就業者数は、昨年7月の制度導入後の2ヶ月間は増えたが、それから5カ月連続で減少した。従業員300人以上の大企業は、昨年7月から週52時間制度を導入して実施している。雇用を増やすと予想した。長時間労働を法で強制的に減らすと、減少する時間の分だけ仕事が増えるという計算であった。国会予算政策処は昨年3月に発表した報告書で、過剰労働の減少により労働者の給料は平均37万7000ウォン減るだろうが、新たな雇用は12万5000?16万人ほど増えると推定した。2020-01-28あっそう。2020-01-28コメントありがとうございます。