それでは、これ以降の議事進行につきましては、高月部会長にお願いしたいと思います。本日は、お手元にマイクがございますので、そちらをご利用いただければと思います。それでは、議事に入りたいと思いますが、今、最初ご紹介ありましたように、ちょっと定足数が足りないので、まずは懇談会という形で始めさせていただくことをお断りさせていただきます。それで、きょうの最初の方の議題は、前回の部会に引き続きまして、第3期の中期目標について議論をいただいた後、また中期計画等の議論をいただくということになりますので、よろしくお願いします。それでは、早速ですが、前回の続きになりますが、第3期の中期目標について事務局からご説明いただきたいと思います。それでは、第3期中期目標の案につきまして、資料1から3を使ってご説明させていただきます。資料1と3でご説明いたします。最初に、資料3をごらんいただきたいと思います。こちら資料3は、前回の1月27日の国環研部会においてご指摘をいただいた事項につきまして、どのような対応方針で、どのような書きぶりにしたかというのを1枚にまとめたものでございます。ついて、トップマネジメントにより柔軟な運営をできるようにということ。組織が今八つのセンターという形の案をいただいておりますが、その運営というものは、やっぱりトップマネジメントにより、より柔軟に運営できるようにという、そういった内容にすべきというご意見をいただいております。その内容につきましては、この修正の部分の(1)の記述を追加させていただきたいと思っております。これは第3の1.研究所の運営・支援体制の整備という項目でありますが、追加の文としては、「研究活動については、その内容について評価を行い、それを反映して研究プログラムを構成する研究プロジェクトを見直すなど、柔軟に運営する。いう記述を追加させていただきたいと考えております。困っているという状況を記載すべきということ。これについては、常勤の研究員をポスドク等の非常勤の研究員が上回っていると。このような状況について、何らかの形で目標に盛り込めないかというご意見をいただいております。こちらにつきましては、第5の2.人事に関する計画の部分に、そこの(修正)というところの記述に変えるということを考えております。研究参画意欲の一層の促進を図る。評価を適正に行う体制を確保する。」ということで、どちらかというと裏側から書いたという表現ではございますが、ちょっと表から人が減って困っているという書きぶりはできないので、このような表現にさせていただいております。予算増減もある中で、獲得目標を単純に「前期並み」とするのは不適切であるというご指摘をいただいております。これにつきましては、そもそも研究費自体の枠というのが増減するという中で、前期並みという考え方がおかしいというご指摘でございましたので、修正の文としては、そこにあるとおり文言を少し追加してございまして、途中から読みますと、「第3期中期目標期間中の年平均額については、環境研究に関する政府予算の動向を踏まえつつ、第2期中期目標期間中の年平均額と同程度を確保することを目指す。」という修文案を考えてございます。裏にまいりまして、4番目、研究機関だけでなく関係機関との連携強化も必要ということで、具体的には、JBICなどと共同でのパッケージ型のインフラの輸出と。技術とインフラをパッケージで輸出するという、そういったものもできるような記載が必要ではないかというご指摘をいただきました。これにつきましては、第2の3.(3)の社会貢献活動の推進という部分に記述をつけ加えるということを考えてございます。この修正部分の一番下の3行でございますが、「また、アジア地域等をはじめとした国際的な研究事業については、産官学の連携の下でアジア等の環境産業の育成を図ろうとする政策展開と連携して、研究成果を社会実装に反映できるようにすることを念頭に置きつつ推進する。」という記述を追加しております。5番目、政策貢献について、GOSATによる国際的な貢献、IPCCへの貢献など、環境省の政策だけでなく世界の政策への貢献も視野に入れた貢献であることがわかるように記載というご意見をいただいております。いった貢献、第2期においてもやってきているわけでございますが、これについてはちょっと簡単な修正でございますが、第2の1.(1)[4]環境政策立案等への貢献の中に「国内外の」という一文字を入れさせていただいて、「国内外の環境政策の立案や実施、見直し等に貢献する」という修正をさせていただいております。6番目、先導プログラムなど、説明が一般的なものにとどまっており、社会等から求められているキーワードを踏まえて見直すべき。先導プログラムの流域圏プログラムでは、戦略的環境アセスメントを実施するとあるが、手法検討なら理解できるが実施というのはよくわからないと。いったご指摘を受けまして、先導プログラム全般に、より具体的な説明をというご指摘かと思いますので、こちらについては、こちらにはちょっと引用してございませんが、これから本文の方の修正でごらんいただければと思います。以上について盛り込んで、案が資料1でございます。資料1の方をごらんいただきたいと思います。資料1につきましては、前回の部会から記述を変えた部分につきまして、アンダーラインを引いてございます。ただいまご説明した部分もアンダーラインを引いて、この資料の中に入ってございます。それも含めまして、さらに語句の修正、あるいは記述をより詳しくした、見直したという部分もございますので、そういった部分について、非常に簡単な部分を除いてご紹介をしていきたいと思います。資料1の前文の真ん中部分に、「また政策貢献を担う研究機関として」という記述を挿入してございます。この第2の前文にも「政策貢献を担う役割をさらに強化するとともに」という記述、あるいはその少し下に「長期的展望と環境政策への貢献の双方に立脚した」という記述をつけ加えさせていただいております。いずれも、国環研に政策貢献型の研究機関であるということを期待する記述を増強しているという内容でございます。それから、1ページの一番下からですが、何行か記述を追加させていただいております。環境研究の柱となる分野について、国内外の環境政策の動向及び環境研究の動向を把握し、進めるべき環境研究の方向性を示す。そのため、国内外の環境関係機関や国際的プログラム等と連携し、また研究の連携を具体化するための中核的な役割を果たすことを目指す。目指すべき研究の水準としては、国内あるいは国際的な環境政策の立案、運用等の科学的根拠として活用される科学的データ・事実等を測定・把握し、解析し、検証して科学的因果関係を明らかにすべく、幅広い環境研究の分野について総合的に最高水準の成果を出していくことを目指す。いった記述を追加いたしました。それから、2ページの下のところ、環境政策立案等への貢献でございますが、まず1行目に、先ほどご説明した「国内外の」という記述を追加しております。その下のところに、「環境政策の決定に必要となる科学的な事項の検討への参加」という政策貢献型の内容を追加してございます。次のページにまいりまして、具体的な政策貢献としての具体的な項目として、これまで「当面の目標として」という書き方をしていましたが、ここは「当面の課題として」という書きぶりに変えさせていただいております。具体的な内容につきましても何点か追加をしてございまして、上から4行目のところですが、「化学物質のリスク評価支援調査」というものを追加させていただいています。愛知目標の達成状況評価のためのデータの収集・提供等を行う。」というものを追加させていただきました。次は、3ページの一番下、ウの環境リスク研究分野の記述でございますが、その3行目のところに「併せて環境リスク評価の実施等の実践的な課題に対応」という記述を追加してございます。それから、次のページにまいりまして、一番上に、同じ項目ですが、「人の健康及び生態系リスクの低減」というのがもとだったんですが、こちらはより適正な表現ということで、「人の健康の保護及び生態系の保全に貢献する」というふうに変えてございます。それから、クの環境計測研究分野につきましても、表現の適正化を図ったということで修正をしてございます。クの一番下には、「新たな環境悪化の懸念要因の発見やその評価等に貢献する。」という内容を追加してございます。5年にわたり実施すべきと考える課題を示す。」という記述を追加してございます。これは、このプログラムが未来永劫のものではなくて、この5年間ということを考えたときに、現時点でこういうことが考えられると。いった意味を強調する意味でつけ加えた言葉でございます。続きまして、重点研究プログラムについて、より具体的な内容になるという方向で文言の修正がしてございますので、一つ一つは読み上げませんが、ご確認を随時していただければと思います。その中で、カの流域圏生態系研究プログラムにつきましては、ちょっと全面的に書き直しをさせていただいておりますので、読み上げますと、「流域圏における生態系を対象として、水・物質循環に着目し、長期・戦略的モニタリング、新規性の高い測定法やモデル解析を駆使して、生態系機能・サービスと様々な環境因子との連動関係を定量的に評価する。機能劣化が著しい自然生態系を対象に劣化メカニズムの解明と機能改善手法の構築を図る。これらの科学的知見をもとに、メコン河等の広域生態系に対する影響が著しい大規模事業による生物多様性と生態系機能への影響評価手法を開発する。」という記述に変えてございます。集積する都市を対象として、環境技術・施策システムを含む計画立案と評価手法の構築と日本とアジアの都市における社会実装プロセスの開発を目指す。これにより、環境負荷増大と自然環境と調和する環境都市の形成に向けた持続可能な将来シナリオを構築し、そこへ到達する実効的な都市・地区形成の短期と中長期のロードマップを明らかにする。」という内容でございます。それから、コの先端環境研究プログラムにつきましては、「新たな環境悪化の懸念要因の同定とその評価」という内容をつけ加えさせていただいております。次に、しばらく大きな変更はございませんで、9ページの第3の上の部分ですね、第2の一番最後の部分になりますが、こちらについては、前回の部会の指摘を受けて先ほどご説明した内容でございます。パッケージ型インフラ等に対応する記述を追加してございます。それから、この第3の1.の(1)番も、先ほどご説明した前回部会指摘での記述の追加でございます。研究活動を柔軟に運営するという内容でございます。維持・継承できる体制を構築する。」という記述を追加しております。(2)の「管理部門の事務処理能力の更なる向上を図るため」という文言の追加をしてございます。それから、(3)におきましては、「学術論文の形になりにくい環境政策対応等の研究活動の実績を適切に評価する。」という文言を追加しております。こちらは内容的に検討した上で、内容的に追加したものでございます。それから、9ページの下から3.財務の効率化でございますが、ここの記述については、現時点で実はちょっと大幅に変更しておりますのと、あと、フィーということで、全体が案で大きなフィーがかかっているわけでございますが、特にここの部分につきましては、前回のこれまでの案では、具体的な数値目標という形を入れない案をお示ししてございましたが、こちらについて、財務省側と協議をしている中で、こういう記述ぶりでは具体性がないということをご指摘を受けております。ここの記述につきましては、もう既に一度ご議論をいただいています総務省の勧告の方向性におきまして、ご指摘を受けている部分でございまして、どういうご指摘かといいますと、一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から、具体的な目標を設定するものとすると。いう勧告の方向性をいただいておりまして、我々として、環境省としても、これについて受け入れた回答をしてございました。ほとんど同じ記述になりますが、やはり年末(12月)の閣議決定をしております独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針というものの中でも、やはりこれは独立行政法人全体に言われていることでございますが、やはり一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、過去の効率化の実績を踏まえ、これまで以上の努力を行うとの観点から、具体的な目標を設定するという閣議決定が行われてございまして、こういった決定を踏まえまして、財務省当局からは、ここについてはこれまで以上の努力を行うとの観点からの具体的な目標を設定してくださいということを言われてございます。現在、その内容は調整中でありますことから、ここについて特にPとさせていただいておりますが、現時点で暫定的に書かせていただいております内容は、「国環研の環境研究の取り組みの強化への要請に応えつつ、業務の効率化を進め、運営費交付金を充当して行う業務経費及び一般管理費については、新規に追加される業務及び拡充等される業務に係る分を除き、前中期目標期間の最終年度の予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに○%に相当する額の削減を行う。」ということで暫定的に書かさせていただいております。こちらの○%につきまして、今後、財務省と協議の上決めていきたいと現時点で考えておりますが、この数字の前2期におきましては、国環研におきましては、業務経費については1%、一般管理費については3%という数字になってございました。改定を行っている独立行政法人の例を見ますと、大体、同じように年度単位で1から3%という数字で大体目標が策定されてございまして、そういった数字を参考にしつつ、こちらに何%を入れるかということを今後協議して書き入れることになろうかと考えております。次のページにまいりまして、(1)の一番最後の部分、人件費につきましては、閣議決定に基づく取り組みを23年度まで継続するとございましたが、これは1%ということでございましたので、わかりやすく1%ということを、数字を入れてございます。11ページにまいりまして、第4の財務内容の改善に関する事項につきまして、こちらは先ほどご説明しました前回の部会のご指摘を踏まえまして、「環境研究に関する政府予算の動向を踏まえつつ」という記述を追加してございます。最後になりますが、11ページの人事に関する計画の部分におきまして、人が減って大変だという部分に対する記述を追加して、先ほどご説明した内容を追加してございます。以上が前回の部会にお示しした中期目標(素案)からの変更点でございました。繰り返しになりますけれども、財務の改善につきましてはペンディングという形で、現時点ではお示しすることができないということと、あと財務省との調整、さらに総務省との調整もございまして、若干、いろいろ表記がこれからも変わる可能性があるということを申し添えておきたいと思います。以上、ご審議をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。前回、活発なご意見を賜りまして、これに基づいて事務局案として修正したのを出していただきましたけども、いかがでしょうか。この中期目標につきまして、さらなる改善点ございましたら、ご意見を賜りたいと思いますが。この中期目標につきましては、一応、今回で一区切りさせていただいて、事務局の方に出す段取りをしないといけないので、またちょっと、きょうは懇談会なので、またメール等になるかもしれませんけども、とりあえず目標の方を先に設定するということになっておりますので、よろしくお願いします。非常に細かいことで恐縮なんですが、1ページ目の2段落目の、上の方の前書きの2段落目の[1]を(1)、(2)、(3)、(4)とやりましたよね。その次が、[1]にしたのはいいんだけど、ここに何か点か何かいりませんかね。社会の[1]共通領域、[2]横断的領域、[3]社会実装のための研究推進と、これが何か(4)だけの中での領域になってしまいそうな気がして。それぞれ全部に対して(1)と(2)あるいは(2)と(3)とか、そういう横断的ですよね。[1]の前に点を入れるという。適正に修正をさせていただきたいと思います。(4)をどうするかですね。1ページ目の資料の1の頭ですね。四つ社会があるんですよね。いうことだと思うんですが、どこに点をつけるのがいいのか、ちょっとわからない。このままだと何だかちょっと。先ほどもちょっと相場観的なことも申し上げましたが、もちろん国環研の方も非常に財政的に厳しい状況だということもございまして、それも踏まえて、財政当局とご相談させてはいただきますが、例えば海洋研究開発機構ですね、これが平成21から25年の中期目標でございますが、こちらは一般管理費について5年間で15%という目標、その他の業務経費については毎年1%と、こういった書きぶりになっているものがございます。例で言いますと、こちらは平成20年から24年の中期目標でございますが、一般管理費につきまして、平成19年度比15%を上回る削減を行うというようなもの。あと、やはり多いのが一般管理費3%、業務経費1%と。いう内容の研究機関が多ございます。