ご支援ください!詳しくは、http://itak.ag.saga-u.ac.jp/=jabiluka/98.html★5月19日(火)は、国際ジャビルカ抗議デーです。日本では、大阪と東京で行動が計画されています。川がコメントを付記した資料(A4判1頁)を作成しました。ご希望の方は、ご連絡くだされば、ファックスないし郵送いたします。その後、5月12日付大阪本社版の『朝日新聞』にジャビルカについての別の記事(続報?)が出たらしいのですが、あいにく西部本社版(九州版)には載っていないようです。・中国)と西部本社版(九州・沖縄)には出なかった。出たかどうかは、未確認。ご存じの方、おしらせ下さい。ご支援ください!★5月19日(火)は、国際ジャビルカ抗議デーです。ジャビルカ通信(15)『朝日新聞』記事に関して、さっさく何人もの方から情報をお寄せいただきました。ありがとうございます。(神戸の大野さん、京都の小出さん、神戸の田中さん、大阪の新藤さん、福井の高畑さん、仙台の菅原さん、札幌の宮内さん、どうも有難うございました。)5.12付大阪本社版の記事は、5.12付「ジャビルカ通信」(9)でおつたえした件(ERAとNLCの交渉合意)を報じたものでした。(本文後掲)ただ、朝日の記事だけを読むと、あたかもアボリジニー(先住民族)が開発に合意したかのような誤解が生じかねません。その点については、5.12付「ジャビルカ通信」(12)で解説した通りです。要点を繰り返しますと、*ジャビルカの地元アボリジニーは、開発に合意どころか、ERAとの交渉には一切応じていません。今のところ、「絶対反対」の立場にゆらぎは見られません。渉にジャビルカの土地権をもつアボリジニーは参加していません。裏事情を書きますと、NLCは、ウラン開発やその他の鉱山開発について「条件闘争派」です。これは、NLCの予算が、主に鉱山開発の権利料に大きく依存していることと関係があります。(たとえば、ジャビルカ開発に仮に地元アボリジニーが合意した場合、ERAが支払う権利料(土地使用料)の約6割は地元共同体に、残り4割弱はNLCの収入になります。元は頑として応ない、という経緯があります。5.12付『朝日新聞』(大阪)の記事は、以上のような背景をふまえて解読して下さい。「先住民と開発で合意」という見出しは、誤報というべきでしょう。開発について合意した、と発表した。土地使用料を支払うほか、鉱山従業員の二割にアボリジニーの雇用を確保し、六十五家族に新居を提供することなどを条件にしたという。朝日(大阪)#################################★5月19日(火)は、国際ジャビルカ抗議デーです。応じなかったがゆえに「不法侵入罪」(!!)で逮捕された、という構図です。逮捕されたのは、ミラル氏族の現在の長老(女性)であるイボンヌ・マルガルラさん。ロンドン、ボン、アムステルダム、ソウル、サンフランシスコ、シドニー、メルボルン、パース、ダーウィン、大阪、東京で、一斉に抗議行動が展開されます。ジャビルカ通信(17)通信(16)の続報です。アボリジニーが自分の土地に立ち入ったために逮捕されるという、この事態に対して、日本からも抗議の声を届けたいと思います。同時に、地元アボリジニーのグループに対して応援の声を届けたいと思います。*御氏名にはふりがなをふってください。*個人の方は、居住地の都市または町村名または県名を併記して下さい。*団体の場合、英訳名称がある場合は併記して下さい。(なければ、こちらで適当に英訳します。)(2)抗議先は、ERA社とジャビル警察署とオーストラリア首相とします。ホームページを解説しています。ジャビルカ通信(18)通信(16)(17)でお伝えした件につき、インターネットご利用の方は、下記のサイトをご覧ください。インターネットニュースです。ニュースは、翌日になるとアクセスできませんので、関心のある方は、今日中にアクセスして下さい。ジャビルカ通信(19)本日、オーストラリア大使館を訪れて提出した抗議申し入れ文(大使あての手紙)の日本語訳を掲載します。ピーター・グレイ閣下オーストラリア北部カカドゥ地域における大規模なウラン開発に対して、私どもは深く憂慮し、貴国政府がジャビルカ鉱山計画に許可を与えたことに対し、また、貴国で最近ウラン開発が急速に拡大されていることに対し、ここに抗議を申し入れます。々は、彼らの土地での今回の鉱山計画に対し、一致して強く反対しています。排出が避けられず、ウラン鉱滓は何十万年という長期にわたって高い放射能を持ち続けます。環境中に放出してきたという、おぞましき前歴が知られています。水はマジェラ川に放流され、アボリジニー居住集落のすぐ脇を通り、下流にあるラムサール条約指定の保全湿原に流入していきます。ここに挙げた数々の事実のどれか一つだけでも、カカドゥ地域でのウラン採掘を中止するのに十分な理由といえます。(COGEMA)が保有するクンガラ地区の鉱床についても同様です。カカドゥ国立公園には多くの日本人観光客が訪れますが、一見けがれなく美しい景色の裏側でとてつもない放射能汚染を生みだす営利事業がアボリジニーの人々の根強い反対にもかかわらず行われているという事実を知ったならば、彼らは一様に驚き、そして失望するでしょう。これは、単にこの地域の観光にとってマイナスとなるばかりでなく、世界でもっとも環境保全と人権擁護に熱心な国オーストラリアに対して多くの日本人が抱いている敬愛の念をも損ないかねないものです。全するのも私たち共通の責任であります。数の電力会社からの出資によっているという事実を、私たちは大変心苦しく思います。ERA社はジャビルカ産ウランの多くを日本の電力会社が購入してくれるものと期待しているようです。あらゆる面で、原子力は厳しい批判にさらされ、技術的にも抜本的な再検討がおこなわれています。画も、地域的および全国的な強い反対を受けないことは有りません。的情勢にあって、ウラン輸入拡大に賛成する日本人は少ないでありましょう。ジャビルカ計画に関していえば、すでに日本全国から700人以上の人々がハワード連邦首相に計画の中止を求める英文の手紙を送っています。他の欧米各国と同様、日本でも原子力利用が衰退していくのは時間の問題です。日本の核産業は起死回生をはかって東アジア・東南アジア各国に原発を売り込もうとしていますが、いずれの計画も経済的な見通しがたたず、倫理的にも正当化しえない問題をはらんでいます。東芝・日立による台湾への原発輸出、また、これは不調に終わりそうですが三菱と関西電力が関与するインドネシアへの原発輸出計画などはその一例です。このような無責任な核の輸出計画に、万一、豪州産ウランが利用されるようなことになれば、貴国の国際的評価にも影響しかねないことになるでしょう。ウラン問題は、必然的に世界的な広がりをもつ問題です。積、深刻な原子力災害の可能性、人々の健康に対して放射線がもたらす今や容認しがたいほどの危険、そして非常に現実的な核拡散の脅威。すべてウラン採掘から始まる核燃料サイクル上のこれら諸問題に対して、オーストラリアにもウラン主要輸出国としての責任があると御認識いただく必要があります。インドによる最近の核実験は、いわゆる「商用利用」も含めて全てのウラン開発が核兵器開発につながる可能性から自由ではないという既知の事実をあらためて私たちにつきつけています。合いから南太平洋を通過した際、貴国は正当にも抗議の声をあげられました。プルトニウムの危険性に対する貴国の根拠ある懸念は、ウラン採掘・製錬を含む核燃料サイクル全体に対しても向けられるべきであります。核燃料サイクルによってこそ、おそるべき量のプルトニウムが生産され、輸送され、備蓄されているのです。真剣におこなっていただくよう要請いたします。(手紙おわり)大阪の総領事館にもほぼ同じ文面の申し入れを渡しました。大阪版では「関西電力」を名指ししておきました。ジャビルカ通信(20)共同通信の配信(昨日の夜)を転載します。(原水禁)や原子力資料情報室(高木仁三郎代表)など十一団体は十九日、計画の中止を求める声明を在日オーストラリア大使館に提出した。錬かすを排出し、世界遺産登録されたカカドゥ国立公園内の生態系を破壊する危険性があるとした上で、開発計画を認めたオーストラリア政府に対し、計画の中止と影響評価の再検討を要請している。[1998-05-19-18:07]開発中の鉱山はカカドゥ国立公園内にあるため開発が規制されてきたが、オーストラリア政府は昨年十月、日本の電力会社も出資している資源開発会社の開発計画を承認した。ジャビルカの先住民アボリジニや環境保護団体は「ウラン採掘は環境破壊につながる」として開発に反対している。キャンペーン」から発行されているジャビルカ通信を10づつにまとめて転載させていただきました。*********************************************************************ジャビルカ通信(1)この通信は、次の方々にお送りします。—ジャビルカ開発問題とは、やや乱暴に要約しますと、次のようなことです。*オーストラリア北部の先住民族(アボリジニー)の土地ジャビルカで、新たなウラン開発がすすめられようとしている。*この開発には、日本の電力会社の投資にささえられている。*また、仮に鉱山が開かれれば、日本が最大の顧客となる。*現地は、世界遺産条約に登録されたカカドゥ国立公園のなかに位置する。*とりわけ開発予定地に隣接してラムサール条約指定の保全湿地がある。(この湿地は、日本の諌早干潟などと往復するシギやチドリの生息域である。)(ウラン鉱山がもし操業すれば、この湿地が放射能汚染されることになる。絶対反対の立場である。*オーストラリアのほぼ全ての環境保護団体がこぞってこの計画を批判し、アボリジニーの立場を支持している。発許可を出した(昨年10月)。(通称「ウィック法案」、実質的には1993年にいったん認められた先住民族の土地に対する請求権をおおはばに制限する法案)を強行に成立させようとしている。*ジャビルカ開発は、オーストラリアのほかのウラン開発予定地(多くは日本の投資がらみ)の今後の運命をうらなう重要なテストケースである。地での工事開始を阻止するべく、BLOCKADE(非暴力直接行動による道路封鎖)に入った。この直接行動は、9ヶ月間にわたって(つまり、次の雨季が始まって工事ができなくなる時点まで)継続しておこなわれる。日本からもこのブロッケードにこれまで3名が参加してきました。その報告は、おって次回以降の通信でおしらせします。ジャビルカ開発問題と、とくに日本との関わりについて、随時、短信の形で報告していきます。ご質問、ご照会、キャンペーン協力のお申し出など、どうぞお寄せください。============================■この通信を今後、うけとりたくない方は、その旨、お返事ください。宛先リストからはずすようにいたします。(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」#################################*********************************************************************ジャビルカ通信(2)ジャビルカ現地では、「ブロッケード」の活発な活動が続いています。以前は「道路封鎖」と直訳していたんですが、これだと誤解の生じるおそれがあるので、カタカナ訳することにします。いうのは、常時、道路にバリケードを築いて交通封鎖しているわけではありませんから。(アンデスの先住民族は、文字通りの「道路封鎖」をよく敢行しますが、ジャビルカの場合はすこし違います。(細川が3月におとずれたときで40人ほど、現在は200人ほどが滞在中)。ここはアボリジニーの許可がなければ立ち入れない地域です。アボリジニーが支援者に立ち入りの前提として求めているのは、絶対禁酒、ドラッグ持込み・使用禁止、活動はすべて非暴力、アボリジニーの聖地に近づかない、という4条件です。キャンプは、ERAの現地事務所とジャビルカ採掘予定地を結ぶ道路上にあるので、常時監視可能です。(3)ERA社があらたな活動をはじめる兆しがあれば、実際に道路封鎖をする。機材に鎖で体をしばりつける、などの直接行動をとる。幕やらプラカードやらをせっせと作る。(5)まもなく観光シーズンをむかえるので、カカドゥ国立公園の各地でジャビルカ問題についてのアピール活動をする。現地でのこれら活動に呼応して、都市部の運動が連携していきます。ブロッケードの始まった3月24日には、メルボルンで、ERA社の親会社であるノース社の本社を150人のデモ隊が占拠しました。4月4日には、シドニーで約5千人、メルボルンで約3千人の「ジャビルカ開発反対」デモがおこなわれました。ブロッケード・キャンプのハンドブックをインターネットで読むことができます。興味のある方はのぞいてみて下さい。(ERA社)という鉱山会社がおこなっています。ERA社は、直接には(ジャビルカのすぐ近くですでに操業中の)レンジャー・ウラン鉱山の開発・操業のために設立された会社で、この会社の主な株主は、(1)ノース社(2)コジェマ社(3)日豪ウラン資源開発などです。出資による子会社(本社東京)です。日豪ウラン資源開発は、資源エネルギー庁などの原発利権官僚や電力会社幹部の天下り先でもあります。実態はほとんどなく、オーストラリアからウランを購入するためのトンネル会社。オーストラリア南部のオリンピック鉱山(昔の名前はロクスビーダム鉱山)からは東日本の沸騰水型原発(=東芝・日立)むけのウランが輸入されています。関西電力の輸入するウランの4割以上を豪州産がしめ、九州電力では5割以上ともいわれています。レンジャー鉱山が、日本という顧客なしに成立しないのと同様、あるいはそれ以上に、ジャビルカ開発によって掘り出されるウランの大部分は日本が買うことになります。関西電力の広報担当者の話では、ジャビルカのウランを購入するために新たな契約を締結する必要はなく、現在のERA社との契約(これによってレンジャー鉱山のウランを輸入している)を適用できるとのこと。秘義務がある」として、公開されていません。以上の方々たちには懐かしい名前でしょ?))さんたちのグループが、ジャビルカキャンペーンのために作った黒を基調にしたもの(2,000円プラス送料)(2)は、いまちょっと在庫がきれてしまいましたが、注文があれば、すぐ入手します。(1)は、まだ少し在庫があります。サイズについては、おお問い合わせ下さい。オーストラリア大使に抗議の申しいれ*5月にはいり、現地情勢は急をつげています。おって通信でお知らせします。**「ジャビルカ通信」バックナンバー(No.1~4)をご希望のかたは、お申し出ください。(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」#################################*********************************************************************ジャビルカ通信(6)ジャビルカ開発問題を明日(5月8日)の朝日新聞(東京本社版)が扱う予定です。シドニー発、高木特派員の報告をベースにした記事を東京本社がまとめています。日の朝日の社会面に御注目ください。*東京本社版以外にも掲載されるかどうかは、現時点では分かりません。(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ基金」#################################*********************************************************************ジャビルカ通信(7)朝日の記事は、掲載見送りとなりました。なんと、W杯の記事にスペースをくわれちゃったそうです。おいおい...後日掲載の可能性がありますので、分かりましたら、またお知らせします。お騒がせいたしました。ジャビルカ通信(8)朝日新聞にジャビルカ問題の記事が(ようやく)掲載されました。5月9日付、東京本社版の第3社会面で、4段ぬき見出し、本文7段、地図付き。電子配信では、8日のうちに回ったようです。大阪本社版(関西・中国・四国)と西部本社版(九州・沖縄)には出ていないようです。どなたか北海道在住の方、お知らせください。記事の写しをご希望の方は、細川までご一報ください。険がある」と反対運動を展開している。同公園は、大湿原が一面に広がる野生動物の楽園として知られる。画が残存する文化遺産でもある。開発計画では公園東端の六十三ヘクタールを発掘する。地域の名前を取り、ジャビルカ鉱山と呼ばれる。国立公園の中だが、指定区域外になっており、開発行為は違法ではない。推定埋蔵量は世界有数の九万トン。開発主体はエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア社(ERA)で、今年後半にも事業を本格化させる計画だ。子力発電所で使用されている。高木仁三郎氏らが進めている。ハワード豪首相に開発許可の取り消しを求める手紙を送る運動を展開中だ。授ら三人が現地の抗議活動に参加した。本でも報告会などを開き、支援者を増やしたいという。ERA社は、レンジャー鉱山の精錬施設を併用するので、施設が大規模にならず、環境影響調査も実施済みで、対策は十分に取ると説明している。(記事本文おわり)細川コメント記事の「レンジャー鉱山の精練(正しくは「製錬」)施設を併用する」とありますが、この方式は、1982年の開発協定にもとづくアボリジニー側の拒否権により、実現が難しいため、ERAではジャビルカの用地内に新たな製錬施設を作る方向で動きはじめているようです。(アセスメント)をやりなおす必要が出てきます。ご支援ください!詳しくは、http://itak.ag.saga-u.ac.jp/=jabiluka/98.html★ジャビルカ現地報告会をします。6月4日(東京)、6月30日(長崎)、7月18日(唐津)、7月下旬(仙台)です。資)は、昨日(5.11)、同社が北部土地評議会(NLC、アボリジニーの土地権を管轄する公的機関)との交渉がまとまり、あと北部準州政府の許可さえおりれば、すぐにでもジャビルカ・ウラン鉱山開業のための工事にとりかかると発表した。もとづき、アボリジニーを代表する組織として設立されたものであるが、基本的には各地の個々のアボリジニー共同体と政府や開発企業などとの橋渡しをする機関であり、土地に関する最終意思決定権は、それぞれの地域の伝統的土地所有者である。【重要】ジャビルカの場合、法的に認定された「伝統的所有者」はミラル・グンジェーミ氏族であり、ミラルの人々は断固としてジャビルカ開発に反対している。表者が欠席するまま交渉を続けてきた。その交渉の経緯についてNLCは明らかにしていない。(注記)1982年の開発協定とは、当時、ジャビルカの採掘権を保有していたパンコンチネンタル社(カナダ系資本)とNLCおよびミラル氏族のあいだに結ばれたもの。その後、パンコンチネンタル社はジャビルカ開発から撤退し、採掘権はERA社が買い取った。その時点で、ミラル氏族からの合意は得ていない。ミラル氏族は、82年の協定は、詳しい説明なしに強制的に結ばされたものであると主張している。開発計画の具体的内容がかなり変更されているので、少なくとも、環境アセスメントのやりなおしと、土地所有者との再交渉が必要な筈だ。ERA社が昨日発表した「交渉結果」は、アボリジニーのために65件の家をたてる、ジャビルカ関連の雇用の2割をアボリジニーのために確保する、アボリジニー女性センターをたてる、アボリジニーの子供の教育や若者の職業訓練に協力する、などといったもの。ミラル氏族は、これらの条件をすべて拒否すると通告した。現地では、24時間体制で道路封鎖活動が継続されている。先日の阻止行動で逮捕された6人の裁判は、今日、ダーウィン地裁でおこなわれる。Day日本では、大阪(関電前抗議行動)、東京(大使館への抗議、記者会見)が予定されています。ふるって御参加を!★ジャビルカ現地報告会をします。6月4日(東京)、6月30日(長崎)、7月18日(唐津)、7月下旬(仙台)です。ジャビルカ通信(10)北部準州(ノーザンテリトリー)政府の資源大臣は、ジャビルカ開発の最終許可について、ERA社からまだ正式な申請手続きがなされていないことを、昨日、明らかにした。申請が出た時点で検討する、とのみ述べて、時期については明言しなかった。許可が出るのは、早くても5月末ないし6月冒頭と予測される。ブロッケード活動は、最大の山場をむかえようとしている。Day日本では、大阪(関電前抗議行動)、東京(大使館への抗議、記者会見)が予定されています。ふるって御参加を!★ジャビルカ現地報告会をします。6月4日(東京)、6月30日(長崎)、7月18日(唐津)、7月下旬(仙台)です。使用に同意したとみなされます。