自立と福祉向上を目的とした各種活動。障害児・者に対する自助・自立の支援事業。して令和2年6月1日から事業を開始し、令和2年11月30日(半年以内)までに終了する事業。※法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)も対象。法人としての年間収益(収入)が2億円以上。定例化もしくはシリーズ企画などの事業。助成決定前に実施した事業。活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体や事業。当財団の助成金受領から、1年間(2期)。1件(1団体)あたりの上限額200万円(下限額は10万円)。※福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。※より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。