信因2020年の新年を迎え、皆様のご健勝とご清栄を心よりお慶び申し上げます。昨年は、天皇陛下のご即位により令和という新しい時代の扉が開かれました。令和が、世界的な平和と、安定の回復と、発展の時代となるよう希求致しますと共に、当中東協力センターとしてもその実現に微力ながら貢献して参りたいと存じます。中東に目を転じますと、依然として複雑な対立構造が続き、一時は緩和した米–イラン間の一触即発の危機がここに来て再燃しております。米–トルコ関係の緊張、GCC内の軋轢、そして米国が軍事的コミットメントを低下させようとする動きに伴って、中東地域の国際関係は流動化しています。昨年、アルジェリア、スーダンに端を発した抗議行動は、現象としてはレバノン、イラク、さらにはイランにも広がっており、こうした動きが、渦中にない国々への影響も含めて、どのような政治的帰結をもたらすかにも注目する必要があります。経済的には、中東の産油・ガス国は、今でも原油価格に大きく左右されます。昨年の原油価格は、ロシアを含むOPEC+が減産を継続したこともあり、年末にかけて上昇したものの、OPECバスケット価格の年平均では2018年より約6ドル/バレル下落しました。サウジアラビアを含むGCC諸国の経済成長は、減産による減収の影響もあって石油部門が足を引っ張り、1%強という水準になりました。中東の産油・ガス国は、こうした環境下で、石油・ガス以外の経済の多角化による発展を目指しており、そのために海外からの直接投資を誘致しようとしております。非石油部門による成長への貢献度合いが高まっているのはよいニュースです。2010-14年には年平均5%超の成長を記録したGCC諸国でも、昨年の1%強程度の成長では、直接投資誘致に力不足という印象は拭えません。中東にとっても、今年は「一層成長が必要な年」であります。昨年は、日本で開かれた各国経済界首脳によるB20において、東京サミット共同提言として、持続可能な開発目標(SDGs)のためのSociety5.0の実現が謳われ、その提言がG20大阪サミット宣言にも取り入れられました。本年の10月にはB20(10/26-27)、11月にはG20サミット(11/21-22)が初めてサウジアラビアの首都リヤドで開催されます。growth”を実現するよう、中東と日本が手を携えて進むことを期待します。と日本がWin-Win関係を強化する機会は広がっています。中東協力センターと致しましては、「中東と日本、官と民の結節点」として、両地域間のWin-Win関係構築、デジタル変革を「あらゆる人を包摂する経済成長」に結実することに、微力ながら貢献してまいる所存です。本年が力強い成長を取り戻す一年となることを祈念致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。」の業務委託先の公募について・公募要領(PDF/6ページ)2020-01-22「中東協力センターニュース」2020年1月号を発行しました。ライブラリーにPDFファイルが追加されました。構築に関する調査」の業務委託先の公募結果について・公募結果(PDF/1ページ)2019-11-08「トルコビジネスニュース」の配信を始めました。reserved.トップお問い合せ・アクセスサイトマップEnglish。