本制度は日本政策金融公庫が行う融資制度で、国民生活事業と中小企業事業に分かれています。今回は創業者の方々に関係する国民生活事業の制度をご紹介します。この制度の対象者は?以下のすべての条件に当てはまる方が対象になります。1、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。よる指導及び助言を受けている方。利用したい方は限度額が2,000万円以内となります。借入期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内となります。どちらも当初返済据置期間が2年以内で設定できます。条件に当てはまれば金利優遇を受けられます。進行中の期間に進捗報告を行う必要があります。計画策定を支援してもらった認定支援機関から継続的な実行支援とフォローアップを受けることも条件となります。