児童福祉法6条の2による位置づけ自立援助ホームは、児童福祉法の6条の2によって、法的な位置づけがされています。名前になっているので、勘違いしないように注意です。これが、児童福祉法の6条の2の全文です。規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものをいう。生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行う事業をいう。https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-01.pdf#search='%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95'乳児院は、児童福祉法の37条とか、結構うしろのほうで登場するのですが、自立援助ホームは、早めの登場しますね。ここにもあるように、自立援助ホームを退所した者にも、相談、援助を行う、ということで、自立援助ホームについても、アフターケアがあることが記載されています。自立援助ホームにおける年齢制限の引き上げについて自立援助ホームは、年齢制限が引き上げられています。義務教育が終了した、15歳~20歳未満の児童の自立をするためのホームでした。よる、在学中のものに限る、22歳の年度末までの入所延長です。ありますが、自立援助ホームにおける、中卒の児童の割合は、約60%です。第2種の社会福祉事業になります。社会福祉事業の、児童福祉法に基づくものでは、ほかに、通所の障害児支援事業や、保育所もこれにあたります。(自立援助ホーム)についての説明を行ったので、最後に、保育士試験のポイントをまとめます。)は、1997年の平成9年からあるので、わりと前からある施設です。児童福祉法6条の2この自立援助ホームですが、入所児童は、施設に対して、寮費を支払うことになります。児童養護施設が無償なことに対して、援助ホームは寮費を支払う必要があるので、入所している児童も大変なんですね。関連記事2019-03-06児童虐待防止法をわかりやすく説明。改正歴とポイント体罰は明記される2019-02-16特別養子縁組を簡単に説明。2019-02-13国が2017年の社会的養育ビジョンで里親委託割合を10年で75%に増やすことを発表したことまとめ。2019-02-12里親制度のポイントをわかりやすくまとめ。ほいのーとスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。