」等、それぞれ感じるところは違ったものの、間違いなく生徒たちにとっていい刺激となっていることが見て取れました。同時にこの体験だけにとどめることなく、これをどのようにキャリア形成につなげるかが大切であるとも感じました。そこで、中学校で実施される職場体験学習を核として、もう一歩踏み込んだキャリア教育の展開が必要であると考えます。教育委員会の考えと今後の取組について伺います。次に高校におけるキャリア教育が不足していると感じる一方、中学校の職場体験学習のような現場定着がまだ図られていない状況で、教育の充実を図るためには学校側も相当な労力が必要です。どのように認識し、今後どのように取り組んでいくつもりか伺います。キャリア教育をさらに推進するためには教育界と産業界との一層の連携が不可欠です。企業の参画を始め、地域全体でキャリア教育を盛り上げるため、産業労働部としてどのように産業界と連携した取組を行っていくつもりか伺います。最後に主権者教育について伺います。選挙権年齢が18歳へ引き下げられます。投票行動は、主権者である国民が選挙に参加し、国民の意思を反映することができる最も重要な機会である一方、投票率の低下に歯止めがかからず、とりわけ若年層の低投票率が顕著となっています。これまで主権者教育は、社会科、公民といった科目の中で少し乱暴な言い方をすると、教科書中心の知識詰込型授業であったと思います。今後は高校生も有権者になることで、より深い議論を通じながら考える力を育てなければなりませんし、中学生や小学生にとっても、すぐ上のお兄さん、お姉さんが有権者になることは大きな刺激になると思います。通行の授業ではなく、現実的な政治課題も踏まえながらお互いの主張を聴く、あるいは議論を戦わせるといった、生きた教育が求められるのではないでしょうか。作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」の中にも実践編として、ディベートや模擬選挙等の事例が掲載されていますが、選挙管理委員会では平成17年から選挙出前トークと模擬投票を実施していると伺いました。本年1月5日の中日新聞には「明るい選挙推進サポーター」の大学生が候補者役となって高校生の前で演説、模擬投票をしてもらう様子が掲載されており、「候補者役の演説を聴いた後、高校生同士が議論してから投票する」という新たな企画も展開されるとのことです。注力されていると思いますが、どのように取り組んでおられるのか、伺います。以上、「介護者への支援について」および「生きる力を育む教育について」質問をしてまいりました。理事者各位の前向きな答弁をお願いしまして、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。介護者への支援について(労政局長)私からは介護との両立ができる職場づくりについてお答えします。国の調査によれば、介護をしながら働く方の約6割が、家計を支え企業の中核を担う40代・50代であり、団塊の世代の高齢化により、介護離職のリスクが更に高まることが懸念される中で、介護をしながら働き続けられる環境を整備し、離職を防ぐことは喫緊の課題であります。介護離職を防ぐためには、地域で介護を支える仕組みの充実とともに、職場で介護を支える制度を整え、企業や働く方々に効果的に運用・活用していただくことが重要であります。対象に、仕事と介護の両立支援等に関する実態調査を初めて実施したところであり、その結果、過去3年間に介護で離職した従業員がいた企業は15.9%に上る一方で、従業員の介護の実態や支援ニーズについて把握していない企業が51.8%となっております。介護休業等の両立支援制度を利用しやすい職場づくりが重要と考えながらそのための取組を行っていない企業が半数を超えており、県に期待する施策としても、両立支援に関する取組事例の紹介が多く挙げられました。県ではこれまで、法に基づく両立支援制度を備えた「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」の登録促進や官民一体のワーク・ライフ・バランス推進運動など、企業等への啓発を進めてまいりました。来年度は、新たに、取組事例なども盛り込んだ企業向けの「仕事と介護の両立支援策導入マニュアル」を作成するとともに、職場づくりのキーマンとなるイクボスの普及拡大にも力を注ぎ、介護をしながら安心して働き続けられる職場づくりに向けて、しっかりと取り組んでまいります。ついてお答えいたします。介護付有料老人ホームなどの職員のために設置する保育所の人件費に対して助成を行うものであります。今年度の実績としましては、14法人の17保育所に対し補助を実施することとしております。同一法人内で共同設置している保育所があるため、職員が利用できる介護施設の数としては23施設となっております。保育所設置への反響としましては、保育サービスを安定して提供できるようになったことはもとより、事業所からは、「介護人材の確保や離職防止に有効であり大変ありがたい。」という声をいただいております。利用者からは、「子どもがそばにいることで安心して働くことができる。」といった声も伺っております。その他にも、未設置の施設から今後の設置に向け、50件近くの御相談をいただくなど、高い関心を持っていただいているところであります。設置促進を図り、介護職員への支援や介護人材の確保に努めてまいります。続きまして、地域包括支援センターへの支援について、お答えをいたします。必要なサービス利用につなげる役割を担っており、地域包括ケアを推進する上で要となる機関であります。地域包括支援センターが、適切な支援を行うためには、高い能力を有する人材の確保が何より求められております。そのため、県では、あいち健康プラザ内に設置している「あいち介護予防支援センター」において、地域包括支援センターの職員を対象とした研修を実施し、地域包括ケア推進におけるセンターの役割や、地域包括ケアの進め方についての知識・技術の習得を図るなど、人材の育成に努めているところであります。今年度から国立長寿医療研究センターに在宅医療と介護の連携に関する相談窓口を設置し、センター職員からの専門的な相談に応ずるとともに、連携手法などを学ぶ研修会も開催していただいております。より、各地域での効果的な取組や課題等を持ち寄り、意見交換等を通じて、課題解決に活かすことを目的とした、より実践的な研修会を新たに開催するなど、地域包括支援センターの機能強化に努めております。今後とも、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核的機関としての役割を十分に果たし、県内全域において地域包括ケアが推進できるよう、必要な支援を行ってまいります。次に、地域包括ケア団地モデルの検討状況と今後の取組についてでございます。今後の本格的な超高齢社会の到来を見据えて、県内全域で地域包括ケアシステムを構築するため、県では、平成26年度からの3年計画で、市町村の取組を先導するモデル事業を実施しております。このモデル事業に加え、今年度から、新たに春日井市の高蔵寺ニュータウンの石尾台及び高森台地区を対象として、団地固有の課題解決に向けた地域包括ケアの団地モデル事業をスタートさせました。事業実施に当たっては、地元関係者や医療・介護の関係団体及び学識経験者等からなる団地モデル検討会議で議論を進めており、地域の課題として、「医療機関が少ない」、「気軽に相談できる場所がない」、「住民が交流する場所や機会がない」などが提示され、また取組の方向性としては、「地域包括ケアの拠点の整備」や「元気な高齢者の活力を活用した多世代交流の推進」などの意見が多く出されております。今月末には、第4回目の検討会議を予定しており、県や春日井市などの今後の具体的な取組内容も含めた、団地モデルの構想をとりまとめてまいりたいと考えております。なる「団地モデル推進連絡会議」を設置し、意見交換を重ねながら、モデル事業の取組を着実に進めてまいります。(大村知事)地域包括ケアの団地モデルについて、私からもお答えいたします。県内に数多くある昭和40年代頃から整備が始まりました大規模団地におきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯も多く、孤立化などの課題も顕著となっております。施設も老朽化し、高層住宅のエレベータ設置や居室のバリアフリー化も遅れるなど、高齢者にとって住みづらい住まいとなっているなどの指摘もあり、団地における地域包括ケアの推進は、極めて重要な課題であると認識しております。そこで、県内の代表的な団地であります春日井市の高蔵寺ニュータウンにおいて、地域包括ケアの団地モデルに取り組むことといたしました。今年度、地元の関係する方々と設置した団地モデル検討会議では、地域包括ケアを推進するに当たりまして、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保や、買い物場所の確保、あるいは相談や交流などができる拠点の整備などが必要であるとの方向性が示されております。県といたしましては、平成28年度には、高森台にあります未利用の県有地を活用いたしまして、診療機能や相談機能などを併せ持つ高齢者向けの住宅や、商業施設の整備について、地元とも連携しながら、具体化してまいりたいと考えております。建設が進められておりますので、これらの施設とも様々な交流・共生が図られるようなものにしていきたい、複合的なコンプレックスにしていきたいというふうに考えております。今年度取りまとめる予定の地域包括ケア団地モデルの構想はもとより、今後の取組状況につきましても全ての市町村にお伝えし、高蔵寺で我々が県有地を活用して取り組むことを一つのモデルといたしまして、愛知県内に数多くある大規模団地におきまして、地域包括ケアが着実かつ具体的に推進されますよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。(健康福祉部長)住民主体による高齢者や家族介護者への支援についてお答えいたします。見直され、地域の実情に応じて、その地域に適した高齢者に対する見守りや生活支援などを行うため、住民やNPO、ボランティアなど多様な方々が、実施主体として新たに位置付けられたところです。今回の法改正では、住民主体の取組を推進するため、地域の高齢者のニーズを的確に把握し、必要なサービスの担い手の養成やサービス提供者間のネットワークづくりを行う「生活支援コーディネーター」を、平成30年度までにすべての市町村で配置することが求められております。このため県では、生活支援コーディネーターを各中学校区に1名以上を配置することを目標に、今年度から養成を進めているところであります。家族介護者への支援の取組については、現在、41市町において地域支援事業として、介護の知識を学ぶための介護者教室や、議員ご指摘のケアラーズカフェなどが実施されております。地域包括支援センター職員等研修会などを通じて強く働きかけてまいります。生きる力を育む教育(食物アレルギー対応・性教育・キャリア教育・主権者教育)について(教育長)生きる力を育む教育について、お尋ねいただきました。始めに、学校における食物アレルギー対応についてでございます。配布したところであります。保護者の理解を一層深めるようにしていることでございます。人権教育上の観点から、全ての児童生徒に食物アレルギーを正しく理解させ、それがいじめや差別の原因とならないよう指導することも重要な視点として盛り込んでおります。学校に行っていただきたいことを具体的に示したところであります。対し、この手引を十分活用していただくよう働きかけ、食物アレルギー対応の強化を図ってまいりたいと考えております。(保健医療局長)私からは、安心安全な妊娠に関する県の認識と取組について、お答えいたします。医学的には、女性の加齢とともに、流産や妊産婦の死亡、新生児の異常等の危険性が高くなると言われております。平成25年度に若い世代を対象に実施した県の「妊娠・出産に関する意識調査」では、「医学的に妊娠・出産には適齢期がある」ということが、十分には理解されていないことがわかりました。そこで、県といたしましては、安心安全な妊娠・出産について、若い世代に知っていただくことが重要であると考え、平成26年度には、妊娠・出産に関する正しい知識を盛り込んだDVDと指導者用手引書を作成し、市町村や大学等に配布いたしました。今年度には、このDVDを広く活用していただくために、高等学校や企業にも配布するとともに、このDVDを活用した県保健所の保健師による健康教育を、13の高等学校や大学の学生等を対象に実施しております。若い世代向けに作成した妊娠・出産に関する啓発用リーフレットを、県内40の市町村の成人式で配布していただいております。働きかけを行い、安心安全な妊娠・出産に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。(教育長)性教育についての取組でございます。小学校の早い時期から発達段階にふさわしい性教育を行うことは、議員お示しのとおり、子どもたちが性について正しい知識や行動を身につけるうえで重要な観点であると認識しております。県教育委員会がモデル地域として事業を委託した小牧市では、小学校1年生から性教育を実践できるよう「指導計画」を作成し、例えば、小学校1年生で男女の体の違い、2年生では母体内の赤ちゃんの成長や出産の様子、生命誕生におけるいのちの大切さ等、児童生徒の発達段階に応じた学習を、地域と連携して行っております。このように早い段階からの性教育を、継続して行っていくことは、子どもたちが心身の機能の発達を理解するとともに、いのちを大切にする気持ちを育むことができると考えます。小牧市と同様に事業を委託した西尾市でも、すぐれた取組が行われておりますので、県教育委員会といたしましては、両市の実践成果をホームページに掲載するとともに、研修会等でこのような取組を紹介し、今後、同様な取組が県内に広まるよう、努めてまいりたいと考えております。次にキャリア教育についてお尋ねいただきました。はじめに中学校におけるキャリア教育についてです。本県では、平成18年度にスタートした「あいち・出会いと体験の道場」推進事業によって、全ての中学校で2年生を中心とした職場体験学習を実施してまいりました。職場体験学習は生徒にとって、働く人々のやりがいや苦労を実感したり、今の自分が何を努力すべきかを考えたりする機会であり、望ましい勤労観・職業観の醸成を促すことのできる活動であると考えております。中学生が自己の将来について深く考えるためには、3年間を見通した系統的なキャリア教育の充実が必要でございます。したことから、平成28年度には「あいち・出会いと体験の道場」推進事業を拡充した「魅力あるあいちキャリアプロジェクト」を実施してまいります。この事業では、1年生で職業人の講話等で働くことの意義について話し合い、2年生ではその学びをもとに、職場体験学習に取り組みます。その上で、3年生では、職場体験学習を振り返り、下級生や保護者への報告会を行うなどして、自らの生き方についての考えを深め、進路選択へとつなげていく取組をすすめてまいります。働きかけてまいりたいと考えております。次に、高等学校についてですが、まもなく社会に出る高校段階においては、それに見合ったキャリア教育の実施が重要であります。中で、すべての普通科において科目「産業社会と人間」や総合的な学習の時間を活用したキャリア教育に関する授業を実施し、生徒に将来社会の中でどのような役割を果たしていくかをさまざまな体験的学習活動を通して考えさせていくことといたしました。いずれにおいても、勤労観・職業観を育成する上で有効な取組でございますが、議員御指摘のように、受け入れ事業所の確保や外部との連絡・調整に多くの時間と人手がかかります。そこで、教育委員会では、来年度から、学校と外部との橋渡し役として、キャリア教育に関する専門的な知識や経験を有するコーディネーターを県内4つのモデル地域に配置し、インターンシップ等の受け入れ先や社会人講師の開拓などに当たってもらうこととしております。した取組により、高等学校のキャリア教育がより充実したものとなるよう支援をしてまいりたいと考えております。(労政局長)キャリア教育における産業界との連携についてお答えいたします。若者が勤労観・職業観をしっかりと身に付け、社会人・職業人として生き生きと働いていくためには、産業界との連携を深めたキャリア教育・職業教育を行っていくことは非常に重要であります。学生との交流会、メッセナゴヤでの学生向け企業研究支援ブースの設置など、産業界と連携した取組を進めてまいりました。設置することといたしました。このセンターでは、この3月に開設する産業人材育成関連のポータルサイトを活用し、企業と学校が連携した実践例を情報発信するとともに、インターンシップ受入等に協力する企業の登録を促進するなど、学校と企業関係者の連携の広がりを促してまいります。大学1、2年生を対象としたモノづくり中小企業でのインターンシップをモデル的に実施するとともに、商工会議所との連携による小中学生への出前講座の拡大などの更なる連携施策について、検討を進めてまいりたいと考えています。今後も産業界と教育界の連携を一層強め、日本一のモノづくり県の根幹である人財力を強化する取組を推進してまいります。)選挙権年齢の引下げに向けた取組についてお答えいたします。選挙管理委員会では、従来から若い世代の政治や選挙に関する関心が低いことに危機感を持ち、そうした世代を対象とした啓発に力を入れております。具体的には、未来の有権者を育てる目的で、小中学校、高校で模擬投票を行う「選挙出前トーク」、それから「明るい選挙啓発ポスターコンクール」、あるいは大学の授業やゼミで選挙をテーマに学生とディスカッションする「大学連携」、SNSを活用した情報発信などに、積極的に取り組んでいるところであります。連携を深めることで、実施校数が毎年伸びており、今年度は143校と、前年度の2.5倍であります。高校は、選挙権年齢の引下げによって応募が急増しており、昨年度は2校とわずかでございましたが、今年度は54校となっております。模擬投票に参加した児童生徒からは、「選挙を身近に感じるようになった」、「次の参議院選挙はぜひ投票に行きたい」といった感想が寄せられておりまして、多くの児童生徒が投票する風景が、テレビや新聞にも取り上げられております。ポスターコンクールには、毎年多くの児童生徒が参加しており、今年度の応募学校数は1,109校で全国1位、応募者数は18,103名で、東京都に次いで2位となっております。選挙権年齢の引下げに向けた新たな取組として、今年の1月から2月に週3回、FM放送で10代、20代の大学生や芸能人が出演して選挙を身近に学ぶ番組を放送しました。番組にはリスナーから多くの質問、あるいは意見が寄せられ、高い関心を呼びました。充実に努めてまいりたいと考えております。要望事項それぞれご答弁いただきありがとうございました。介護者への支援について要望いたします。今後、在宅での介護がより進むといわれる一方、支える家族の在り方が以前とは大きく変わっています。高度成長期から1980年代にかけては、まだ三世代同居が半数近くありました。この時代の介護の担い手の中心は子の配偶者、すなわち嫁で介護の担い手の50%近くを占めておりました。核家族化が進む中、現在では担い手に占める嫁の割合が1割まで低下し、かわりに配偶者(妻・夫)が3割、実子(娘・息子)が3割と増えています。おける介護力の低下が顕著になってきています。介護保険サービスを利用しても、自身の負担を減らすように使いこなせていないとも言われております。した実態を考慮頂いた施策の展開を要望し、質問を閉じます。