MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。この法律ができるときに、どんな事案が想定されるかということになり、その当時まだ記憶に新しかった姉歯事件などの連想からか、マンションの耐震偽装事件で建替えや補修工事が必要となった場合の損害賠償請求が一つの例として説明されていた。消費者庁のQ&Aでも、Q7に耐震偽装事件が出てくる。ないかと思ってしまうのだ。東洋ゴムの件数を大きく上回る今のところ、ニュースで大々的に取り上げられているのは、公共施設が大部分なのだが、マンションも含まれているらしい。東洋ゴムのケースでは、免震装置ゴムのデータを国の基準に合うよう改ざんし、全国の官公庁やマンション、百五十四棟に出荷していた。東洋ゴムは問題製品の交換作業を進めているが、工事を済ませたのは今年九月末時点で九十八棟にとどまっている。建物の所有者や工事業者との調整に時間がかかり、発覚から三年以上が過ぎた今も尾を引いている状況だ。いうことであり、救済は必ずしも行き届いているわけではなさそうである。今回発覚したKYB免震装置も、マンションを含めて986件ということだが、国の基準に満たないものや契約で定められた基準を満たしていないものがその一部に含まれているという。想定した偽装事件であって共通義務確認訴訟の対象となりやすい。報道だけからは、どの建物にどのような偽装があったのか明らかになっていないので、マンションのようなケースでは購入した区分所有者が自分のこととして知ることができるかどうか、疑問なケースもあろう。追及すべきなのか、あるいはマンションのデベロッパ―の責任を問うのか、問えるのか、具体的に共通義務確認訴訟の提起を検討しても詳しい事実関係が分からないと踏み出せなさそうである。事案も数多いようである。腕の見せどころなのかもしれないが、日本版クラスアクションの行使は簡単ではないという一例である。大逆転コピーから法律学を想う(2020.01.03)退職代行ADRその後(2019.12.13)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。