ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。彼らは退路を断ったのだ。連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!私には、一つしか解決策は思いあたらない。プーチンは、いかにして、ロシアを救ったかプーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。彼は遥かに賢明に事をなしとげた。現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。信憑性を失ってしまい、無害になった。決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。参照)政府そのものから排除し損ねている。確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。いうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。鉄の箒レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。した連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。最初に、しかも激しく攻撃することだ。ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。連中には恐れる理由があって欲しいと思う。トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。トランプは、ジャン=マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。結論:アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。トランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。トランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。具体的に、どうするのか私にはわからない。彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。私はいまでもそう信じている。トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。他の代案は、いずれももっと酷いのだから。Saker記事原文のurl:http://thesaker.is/will-trump-save-america-like-putin-saved-russia-saker-article-made-into-video/紹介記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/28/can-trump-save-america-like-putin-saved-russia-the-saker/----------文中にドーシチTVという固有名詞がある。Zigar、その元編集長。Saker氏、この本も読んだのではないだろうか、と想像する。「民進党」にも、その前身の「民主党」にも期待したことはない。自民党の補完政党として作られたものに期待できるわけがない。二大政党なるもの、小選挙区制なるもの、そして民主党なるものについては、古い翻訳記事の末尾で触れたことがある。結局、想像していたとおり、最後に、本性をむき出しにした。これが全ての「マスコミ」が絶賛して導入した小選挙区制の帰結。見聞きしても、アホウになるだけ。TPPについては、問題の中味に全くふれず、スケジュールの話題だけ。日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。8時00分)おはようございます。IWJでテキスト関係の業務を担当している平山と申します。民進党が、またしても国民を裏切りました。昨日11月1日(火)、自民党と民進党の国会対策委員長が国会内で会談し、衆議院でのTPP承認案に関する採決の日程を協議。その結果、今日2日(水)に衆議院特別委員会で、明後日4日(金)に衆議院本会議で採決を行うことで合意しました。これで、TPP承認案は4日に衆議院を通過し、参議院に送付されることが確実の情勢になりました。TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、衆議院で可決してしまえば、参院を待たずして30日後には自然承認されてしまいます。そのため、昨日の自民党と民進党の合意をもって、TPPは今国会での承認・成立がほぼ決定的な状況となってしまいました。そもそもTPPは、民主党の菅直人政権が協議開始を表明し、野田佳彦政権がそれをいっそう推し進め、2012年末に発足した第2次安倍政権にバトンタッチしたものでした。民主党は当時、山田正彦氏ら党内の「TPP反対派」を実質的に党外へ「追放」したのですから、よくよく考えてみれば、「TPP反対派」が党内にほとんどいなくなった現在の民進党が、今国会でTPP承認案反対を貫くことなく、自民党と「手打ち」を行ったというのも、なるほど頷ける話ではあります。IWJでは、民主党の菅政権がTPPを持ち出してきた時から一貫して、「TPP反対」の論陣を張り続け、この問題を報じ続けてきました。一昨日の10月31日(月)には、ニュージーランドから緊急来日したオークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏に、岩上さんが直撃インタビュー。動画全編に字幕を付け、その日のうちに配信しました。行われていた市民による抗議や座り込みの様子を中継し、可視化し続けてきました。自民党と民進党が合意に至った昨日も座り込みは行われましたし、今日も17時から院内集会と抗議が行われます。IWJでは、引き続き活動を続ける市民の動きをこれからも可視化し、レポートを続けます。詳しい取材報告と今日の配信スケジュールに関しては、後段の<★取材報告★>にお進みください!IWJのWebサイトにはこれまで、TPP問題について取材・中継した動画アーカイブが590本以上蓄積されています。IWJでは公共性に鑑み、11月4日(木)までの期間限定で、岩上さんによるインタビューを中心に、この動画アーカイブを会員以外の方にもフルオープンで公開しています!詳しい記事のラインナップなどは、後段の<★お知らせ★>よりご確認ください!「言い出しっぺ」のアメリカに先んじて、TPPを承認することが確実となった日本。進んでアメリカの「植民地」となり、国民の富をグローバル企業に差し出すとは、安倍政権と自民党、そして民進党は、「売国奴」と言う他ありません。自民党も民進党も、その支持者の利益を損ない、裏切ったのです。採決の瞬間まで、目をそらさずに注目しましょう!どの党のどの議員がTPPに賛成票を投じたか、あるいは反対票を投じるか。衆院の解散が行なわれた際には、選挙でTPP賛成議員を徹底的に落選させましょう!TPPは、単なる経済連携協定ではありません。改悪や英語化、そして憲法改悪と密接に絡み合いながら、日本をアメリカの保護国、実質的な植民地へと組み込もうとする、壮大な試みのうちの一部なのです。IWJではこれまで、既存の大手メディアが決して報じようとしないこうした「日米関係」を精力的に取り上げ続けてきましたし、これからも取り上げ続けます。TPPが国会で承認されても、IWJはへこたれません!国民生活に差しさわりのある具体的な問題は、まさにこれから生じるのです。これはこれから何年もかけて続くプロセスです。日本と世界が変わりゆくなら、―それがたとえ悪い方向であっても―真実をお伝えし続けなければなりません。IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動をご支援ください!※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpこの間、緊迫しているTPPの関連動画を「フルオープン」で公開するなど、IWJは情報を会員の皆様だけに囲い込むのではなく、常に「公共性」を意識して、時にはこのように、フルオープンの情報の発信・拡散にも踏みきります!しかし、IWJが世論に影響力を与えうる、「公共的な、市民のための市民メディア」であり続けるためには、皆様からのご寄付・カンパが必要です。ご寄付・カンパによるご支援のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。※IWJへのご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8※TPP批准に抗議する座り込み行動を中継します。Japan」「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」主催による院内集会と省庁交渉を中継します。ゲストは北上田毅氏(平和市民連絡会)。田中俊一委員長による定例会見を中継します。http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8※「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催の毎週水曜日に開催される、野党議員による国会報告と意見交換の模様を中継します。よる緊急行動を中継します。ROBERTS2016年10月28日オリガーキーはどのように不正選挙をするつもりなのかアメリカを支配しているオリガーキーは、大統領選挙で不正をするつもりだと、私は今確信している。過去、オリガーキーは、これまでの両党候補者いずれも、オリガーキーの手先だったので、どちらが勝っても気にしなかった。トランプは連中の手先ではない。マスコミが報道しないので、トランプが人々に語っていることを皆様がご存じでない可能性が高い。オリガーキーには好かれない。8年間も退職者の貯金に対する利子所得を奪い、高齢者に貯金を下ろすよう強いて、大企業による雇用の海外移転で職を失った彼らの相続人たちを、無一文にしてしまった。ウソに基づいた理由のない15年もの戦争で、納税者からの何兆ドルも費やした軍安保複合体。アメリカによる世界覇権という狂ったイデオロギーで、アメリカ人を、ロシアと中国との軍事衝突へと追いやるネオコン。安い労賃による高利益で、1パーセントを富ませるために、アメリカの雇用を、中国やインドや他の国々に移転させているアメリカの世界的企業。汚染し、作物を受粉させる蜂を殺している(モンサント、その他)のアグリビジネス企業。環境や水源を破壊しながら、自社の利益を最大化する採取産業。アメリカの中東政策を支配していて、アメリカがアメリカ先住民に対し大虐殺を行ったのと同様、パレスチナ人に対して大虐殺を行っているイスラエル・ロビー。イスラエルは、イスラエルの邪魔になる主権国家を絶滅させるため、アメリカを利用している。オリガーキーが不正選挙をするつもりだと私が確信する理由は、売女マスコミ報道と現場の事実との間の大きな差異だ。売女マスコミによれば、ヒラリーが余りに先行しているので、トランプ支持者が投票しても意味はない。ヒラリーは投票の前に選挙に勝ってしまったのだ。ヒラリーは、93%保証された勝者だと宣言されている。ヒラリーのポスターは一つも見かけないが、トランプのポスターは至る所にある。ヒラリー集会には参加者がいないが、トランプ集会には余りに多数が集まり、人々は追い返されるしかなかったという報告を私は頂いている。これはフロリダ州の女性からの報告だ。“トランプは今週の選挙活動で、フロリダ州中で大変な聴衆を集めた。あちこち旅をしているが、トランプの看板とステッカーしか目にしていない。私は昨晩メキシコ・レストランで夕食をとった。私の後ろに座っていた同じ年頃の女性二人が、タラハシーに来たら、是非トランプを見ようと思っていたかを話していた。二人は職場を早めに出て、6:00の集会会場に、4:00に着いた。場所は既に満員で、二人は門前払いを食わされた。2:00までに余りに多くの人々が集まったので、彼らのためにドアを開けざるをえなかったことがわかった。女性たちは、集まった人々は人種も年齢も様々だったと言っていた。”この報告をしてくれた人を知っているので、信憑性については疑う余地はない。全国の読者の方々から同様の報告をいただいている。不正選挙はこのようにして行われるだろう。少数の大企業の手中に集中したマスコミは、ドナルド・トランプは余りに受け入れがたい候補者なので、投票前に、選挙で破れていると、アメリカ人だけでなく、世界をも、そう思わせるよう、全力を尽くしている。不正選挙に異議申し立てをする人々は、マスコミに足場がないことになる。あらゆるマスコミ報道が、女性蔑視で移民蔑視のトランプに対するヒラリーの楽勝だと言うだろう。リベラル派、進歩派連中は、ほっとして、ヒラリーが我々を核戦争に引きずり込むのを油断している。オリガーキーが、アメリカ人から選挙を盗みとろうとしていることは、公式に報じられているテキサス州での期日前投票の投票装置の振る舞いでも確認できる。売女マスコミNRPは、ヒラリーが余りに本命なので、共和党の金城湯池であるテキサス州さえも、選挙で誰が勝つか分からないと断言している。トランプに投票したのに、ヒラリー投票として扱われたのに気がついた有権者たちが苦情を言っている。選挙当局者は不具合(一方的にだけ機能する)だと主張し、紙による投票に変えた。ヒラリーへの投票は、トランプへの投票に変えずに、トランプへの投票だけが、ヒラリーへの投票になる“不具合”など有りえない。現代で最も素晴らしい映画は『マトリックス』だ。この映画は偽りの現実によって操られているアメリカ人の生活を捕らえているが、残念ながら現実のアメリカでは、その認識が不十分で、おそらく既存体制に異議申し立てするドナルド・トランプを除き、ネオはいない。大立て者や、洗脳されたアメリカ人や外国人に、彼らが捕らわれている偽りの現実から自由になってもらおうと努めてきた。現在のアメリカ合州国では、決定的に重要な大統領選挙が、重要な問題の一つとして、話題にされないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。世界の希望だった民主主義は、アメリカ合州国において完璧に破綻したのだ。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。寄付のページはこちら。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/28/the-failure-of-us-democracy.html----------ターミナル駅で、十代の女性とすれ違った際、右頬に長さ約10センチ、幅2センチほどの大きな傷があるのに気がついた。ご丁寧にも、フランケンシュタインのような大きな縫い痕がある。して見つめてしまってから、もうしわけないと目をそらした。後で良く考えれば、ハロウイーンの仮装メークだったに違いない。属国では、宗主国の「文化」はなんであれ尊ばれる。ハロウイーンであれ、TPPであれ。Roberts氏の記事で、「オリガーキー」という単語は、巨大な政治力を持ったひと握りの集団と置き換えている。ロシアでは、オリガルヒ、エリツィン時代に、巧妙に資産を手に入れて成り上がった新興財閥を言うようで、かなり意味は違うだろう。ここでは、一体何をさすか説明があるので、そのまま「オリガーキー」とした。東京都民は十周遅れ位で?ネオコン、ネオリベに熱狂していると大本営広報部は報じている。異神もいい加減メッキがはげ落ちたとほっとしたところに、またもやオリガーキーにつかえる新たな絶望鵺集団。本来なら、鵺集団を褒めそやしたり、参加するのではなく、彼女が支持する売国条約批准に、大群衆がソウルのように、何十万人も街頭にくりだし、反対すべきなのだ。大本営広報部が徹底的な報道管制をしているので、素人は下記のような翻訳をするしかない。TPP関連主要記事リスト現在の日本では、オリガーキーに主権を献上するTPP批准にまつわる決定的に重要な国会審議が、重要な問題の本質の一つとして、報道されないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。民主主義は、この属国において完璧に破綻したのだ。月曜(31日)には衆院TPP特別委員会の参考人質疑に出席します。参考人質疑は月曜の朝9時からです。日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。8時00分)外気の冷たさとTPP強行採決の予感に身をこわばらせている、IWJ記者の城石エマと申します。10月28日かと言われた強行採決は、野党側の抵抗により見送られましたが、政府与党内には明日11月1日の強行採決を目指す声もあるそうです。三笠宮崇人(たかひと)親王殿下が10月27日に亡くなられて、薨去(こうきょ)、服喪期間にあたるというのに、安倍政権はそんなこともお構いなし。27日に行われた岩上さんによるインタビューでは、岩月弁護士と同訴訟の会の三雲崇正弁護士が、TPPの「最暗部」と言われる「ISD条項」の問題に迫りました。ISD条項とは、「その国の生活や文化、富を守るための規制や措置によって、外国企業が『本来得られるはずであると期待した利益を得られない』と判断した時に、膨大な賠償金を請求することができる」とするもの。インタビューでは、このISD条項が「仲裁ビジネス」の繁栄と継続をもたらすという、闇の深さが語られました。2016.10.27http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954---------------さらにその前日26日には、岩上さんが、このTPP問題の危険性をいち早く見抜き、一貫して反対運動を展開してきた、元農水大臣の山田正彦氏に緊急インタビューをしました。山田氏は、TPPによって日本が「遺伝子組換え小麦」の人体実験場になることなど、新たな驚愕の事実を次々とお話してくださいました。「TPP後」の世界では、誰一人、安全で安心な食生活を保証されず、産地表示が不公正だとしても認められなくなり、国内産の食べ物を選ぶこともできず、健康不安は増すばかりなのに、薬価も医療費も高騰してバカ高い民間保険に頼らざるを得なくなり、金持ち以外、十分な医療を受けられなくなります。2016.10.26http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768※山田正彦さんのサイン入り本を入荷しました!NEW!!!【山田正彦さんサイン入り】アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=273---------------緊急インタビューが続く岩上さんですが、なんと本日も、ビッグな緊急インタビューが入りました!来日中の、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授です!ケルシー教授はたびたび日本に来日しており、2011年7月14日にも岩上さんのインタビューに答えていただいています。「TPPは米国の大企業のための協定である」「多国籍企業が国境をまたいで生産し易いように、サプライチェーンの円滑化を図ることも大きな目的になっている」と、重要な指摘をしてきました。2011.7.14http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78---------------5年ぶりとなる本日のインタビューは、録画収録して、翻訳の字幕をつけ、大急ぎで本日中に配信できるようにします!お見逃しなく!明日にも強行採決かと言われる緊迫した状況をうけ、昨日より、IWJが約6年間にわたって取材してきたTPP問題に関する映像を、24時間「エンドレス配信」し始めました!チャンネルは9番です。お見逃しすることはありません!いつでも見ることができます。【チャンネル9番はこちら】http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9また、TPPに関する新着記事や過去の重要記事についても、公共性に鑑み、11月4日までの限定でフルオープンにしています。岩上さんのインタビュー第2弾(前編)を再配信します。「行き過ぎたグローバルリズム」と「日本の国富を外資に差し出すための政策」という点で、TPPとグローバル化は一つの大きな構図の中にあります。施氏には今年の1月26日にも岩上さんがインタビューをしており、こちらは明日発行の有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」でフルテキスト化しています。こちらについてはのちほど、<お知らせ>でご紹介いたしますので、どうぞこの日刊IWJガイドを読み進めてください!あわせてのご購読を、ぜひともお願いいたします!岩上さんはIWJの設立前、2010年に旧民主党の菅直人政権がTPPを持ち出したその時から、TPPの怪しさに疑念を抱いて以来、問題に注目しており、キーパーソンへのインタビューや抗議行動の様子を伝え続けてきました。今ではIWJのアーカイブには、TPP関連記事が590本以上並んでいます。これを見れば、IWJがTPP問題についてはほぼ独走状態を続けてきたことが、おわかりいただけるかと思います。「独走状態」ということは、並走するメディアが乏しい、ほとんど皆無ということでもあります。IWJはTPPに断固反対し、強行採決を許さない姿勢で報道を続けていきますので、どうかみなさま、IWJの会員となって、みなさまの会費でIWJをお支えください。※IWJ定額会員へのご登録はこちらからhttps://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpまた、強行採決を目前にした今がIWJの踏ん張りどころですが、緊急インタビューや、記事のフルオープン、24時間配信などは、財政危機にあるIWJには決して「得策」ではないやり方です。単純なお金儲けのビジネスとして考えれば、愚かなやり方かもしれません。「IWJは売り上げと利潤だけを追求する単なるメディアビジネスなのではなく、時に損得を度外視して公共性のために尽くすメディアであるべき」と考える岩上さんは、ここは公共性優先と決断しました。日本の未来が、私たちの明日がかかっています。TPPの正体について、まだまだ多くの人が知りません。お力をお貸しください!どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、お願いいたします。アメリカ大統領となるには、彼女には山積する問題があるにもかかわらず、巨大な政治力を有する1パーセントが、ヒラリーを選んだのは明白な事実だ。彼女のスタッフ連中は既にホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もある。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆している。不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が今や注目の的だ。売女マスコミは、すぐさま“アメリカ民主主義の信用を傷つける”やら“人々の意思を受け入れるアメリカの伝統に反する”といって、彼を激しく非難している。あらゆるレベルで不正選挙が行われている。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名だ。出口調査と、密かにプログラムした、紙の記録が残らない電子投票装置による投票数との間の矛盾も有名だ。トランプが不正選挙の疑念を持っていることの何が大問題なのだろう?黒人公民権運動は、不正選挙と何十年も戦ってきた。不正は様々な手口で行われる。そもそも、黒人は、有権者として、登録されない。登録されたとしても、地域には、わずかな投票所しかない。何十年もの戦いの結果、投票することが彼らにとっていかに困難かを知らない黒人はいない。それにもかかわらず、売女ラジオ局NPRで、ヒラリーに忠実なアンクル・トム連中が、トランプが、アメリカの選挙結果の信頼性を中傷したのは、なんと酷いことかと語るのを聞かされた。NPRのアナウンサーが、ロシアは、ヒラリーの電子メールをハッキングしたのみならず、無害な電子メールを、有罪な内容にするため書き換えたと示唆するのも聞いた。売女マスコミは、不正選挙が行われる事実を知っており、連中は不正を隠蔽する仕事をすることになっているので、連中はトランプや、不正選挙に触れる言説を、やっきになって悪魔化しているのだ。ヒラリーが、質問コーナーのやりとりで勝ったという世論調査や、ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じてはいけない。世論調査会社は、政治団体のために働いている。世論調査会社が好ましからぬ結果を出せば、お客はいなくなってしまう。望ましい結果は、ヒラリー勝利だ。ヒラリーが先行しているという不正世論調査の狙いは、トランプ支持者の投票に行く気を削ぐことだ。期日前投票をしてはいけない。期日前投票の狙いは、1パーセントが、投票結果がどういうことになるかを知ることだ。この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知るのだ。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。寄付のページはこちら。記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/21/rigged-elections-are-an-american-tradition-paul-craig-roberts/----------「此の親にして此の子あり」。