当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。項の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。条の規定による料金の支払いの際に返還します。第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。宿泊の申込みが、この約款によらないとき。より客室の余裕がないとき。宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。5条の規定する場合に該当するとき。その関係者であるとき。宿泊しようとする者が、指定暴力団員が役員に就任し、または事業活動を支配している法人その他の団体の役職員であるとき。宿泊しようとする者が、反社会的団体、その構成員またはその他反社会的勢力であるとき。宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。掲げるところにより、違約金を申し受けます。当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。なっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。条の規定する場合に該当するとき。火災予防上必要なものに限る。当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。フロントにおいて、次の事項を登録していただきます。