最終更新日:2018.06.14TweetShare県は介護分野の人材不足軽減のため、情報通信技術(ICT)機器を導入する事業者への助成金を今年度から開始した。ICTを使って介護記録の管理を効率化し、人材を別の業務に振り分けて人手不足解消につなげる狙いがある。県によると、県内の介護職員数は2015年時点で約5万人だが、団塊の世代が75歳以上になる25年には更に1万6900人の職員が必要と推計する。昨年度の介護関係の有効求人倍率は4・59倍で全産業の1・58倍に比べて高く人手不足が顕著だ。要因として賃金が低いことなどが指摘されており、県は「人材確保は喫緊の課題」と位置付ける。職員が事業所に戻って入力するケースが減り負担軽減が見込める。全職員が同一の専用ソフトを使うことで記載項目や内容に差がなくなり、介護報酬の計算で生じる負担も軽減されるという。県は当初予算で1500万円を計上しており、タブレット端末や専用ソフトの導入にかかった経費の半額(上限250万円)を助成する。県介護保険課は「人材を募集するだけでは限界があり、少ない人数で事務を支えるなど介護分野も働き方の見直しが必要」と指摘する。ダブル改定後の介護経営の在り方とは。Fresher’s」を発売しました。