当ブログは70%のセイラ・マス、19%のマ・クベ、10%のガイア、1%のカイ・シデンによって構成されております。いの一番に名乗りを挙げられた模様です。患者のため改めて議論を「混合診療」に保険適用を認めた初の東京地裁の判断が注目されている。健康保険で治療してきた患者が、保険で認められていない治療を併用するいわゆる混合診療を受けると、それまで保険がきいていた治療まですべて自費で支払わなくてはならない。これが混合診療の保険適用を禁止する国の制度だ。東京地裁は「保険診療に保険外診療(自由診療)を併用した場合、保険が適用できなくなるとの法的根拠は健康保険法などには見いだせない」と法解釈上、この制度を否定した。これを機会に混合診療の是非と在り方を改めて議論すべきである。国は「健康保険は安全性や有効性、普及性の水準が保証された医療に適用され、併用は一体の医療行為とみるべきで、保険診療に当たらない」との立場をとっている。日本は戦後、国民皆保険というだれもが良質な医療を受けられる体制を目指し、世界に誇る長寿を実現し、乳幼児死亡率の低下にも成功した。国民の生活レベルが向上した結果、健康に対する意識が強くなり、医療に対するニーズは多様化し、公的保険診療だけでまかない切れなくなっている現実もある。このため、昭和59年に一部の高度先進医療などに例外的に混合診療を認める特定療養費制度を始めた。混合診療の解禁を求めたが、実現しなかった。原告は「混合診療が認められないと患者の全額自己負担になる。経済的に望む医療が受けられず、命を落とすこともある」と全面解禁を求める。厚生労働省は「保険外診療の未承認の治療だと、患者が不利益を受ける」と反対し、日本医師会も「貧しい人は限られた医療しか受けられなくなる」と主張している。医療界には「一定のルールのもとに認めるべきだ」とか、「高額な医療行為で利益ばかり追求する医療機関も出てくる」との声もある。医療は患者のためにある。混合診療を議論するにも、この大原則を忘れてはならない。産経新聞)本題に入る前に、この惨景を含めたマスゴミども、その他色々に物申しておきたいのは、いい加減、政府の事を「国」と表記するのはやめれ、という事です。政府は、あくまで国民から権力を負託された国の行政を管理・運営する機関なのであり、我等全ての日本人が帰属する日本という「国」そのものではありません。ただの一法人に過ぎない行政府を「国」と呼び、政府の意見に反対する人間に反国家のレッテルを貼ろうとする姑息な印象操作は止めて、正々堂々、中身で勝負してみろこの蒟蒻野郎。本筋から離れるのも何なので、そろそろ本題へと入りましょう。第一点目に認識しておかなければならないのは、この混合診療というものは、遡る事2005年度から、「日米投資イニシアティブ報告書」において、アメ公どもが日本に対して強く要求してきている事だという事です。画してきているが、医療サービス市場についても米国企業が参加し貢献する余地があると指摘した。米国政府は日本政府に対して、営利企業による医療サービスの提供を認めること、又は可能な暫定的措置として、画像診断や透析・理学療法などの慢性治療といった定型的かつリスクの低い医療行為について営利企業への外部委託を認めることを要請した。米国政府は魅力的な企業投資の観点から、いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の解禁についての関心を表明した。間でなされたいわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意及び基本的合意に基づく改革の進展について、情報提供を継続する。おいて、公的医療保険が適用されない自由診療の分野で、高度な医療については営利企業の参入が認められるようになっており、2005年5月には地方自治体から特区申請が提出されていると回答した。2006年の医療法改正に向けて、医療機関における非営利性の徹底のための規制の見直しを提言する検討会が設置されていることを説明した。日本政府は、血液検査を含む検体検査を営利企業に外部委託することは一定の条件の下で認められているものの、患者が危険にさらされるおそれがあるため、どんな医療行為でも医師以外の者に行わせることは認められない旨説明した。いわゆる「混合診療」について、基本的合意に基づく今般の改革は、患者の要望に迅速かつ的確に対応するものであると述べた上で、日本政府は改革の内容とその進展について詳細な説明を行った。米国政府は、特区において公的医療保険が適用されない自由診療の分野という狭い範囲のサービスしか認められていないことは不十分であり、魅力的ではないであろうと応答した。参入機会が制限されていることに加えて、潜在的な投資家は、提供しているサービスが公的医療保険において保険償還の対象になると、市場からの撤退を余儀なくされうることを懸念せざるを得ず、そのような不安定な状況では、投資をすることはないだろうと応答した。変革する観点からこのような可能性を考慮すべきであると主張した。日米投資イニシアティブは、教育及び医療サービス分野における現状を見直し、進展のための意見交換を継続する。無く、こちらの「日米投資イニシアティブ報告書」の方に書かれている事の方が多いようです。それにしても、記憶が曖昧で確実では無いものの、確か「混合診療」の話題がやたらと出るようになって来た時期と、この報告書が出た時期というのが、どうにも重なっていたように思えてなりません。一つだけ確実な事は、今の「混合診療」を認めようという動きに、米国が深く絡んでいる、という事でしょう。いう事を言うと、「例え米国が要求した事であろうと、良いものは良いのだ」とか言い出すクラミジアが大量に湧いて出てくる訳ですが、確かに、「治療の幅が広がり、救われる命も増える」などという財怪塵の言い分をそのまま受け取れば、この「混合診療」は例えアメ公の命令であろうと悪い事ではないように思ってしまいます。それでは、この「混合診療」の一体何処が問題なのか、取り敢えず、日医の見解を見ていく事にしましょう。混合診療ってなに?Q1.最近、新聞報道などで、「混合診療」という言葉を目にしますが、混合診療とは何ですか?A.日本の健康保険制度では、健康保険でみることができる診療(薬や材料も含みます)の範囲を限定しています。混合診療とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さん自身が費用を支払うことで、費用が混合することを言うのです。Q2.いまは「混合診療」が認められていないのですか?A.日本では、健康保険の医療に関する価格を厚生労働大臣が決めています。健康保険の範囲内の診療と範囲を超えた診療が同時に行われた場合でも、平等な医療を提供するために、範囲外の診療に関する費用を患者さんから徴収することを禁止しています。患者さんから費用を別途徴収した場合は、その疾病に関する一連の診療の費用は、初診に遡って「自由診療」として全額患者さん負担となるルールになっています。一連の医療サービスの中で、例外として患者さんから別途費用徴収を行うことが認められているのは、差額ベッド(入院した時の個室代)や新しい高度な医療技術などのごく一部です。Q3.差額ベッドなどの例外を増やすことによって混合診療が認められれば、保険外の診療を行っても全額自費にならなくて済むのではないでしょうか。その方が患者さんにとっては便利なのでは?A.一見、便利にみえますが、混合診療には、いくつかの重大な問題が隠されています。(1)政府は、財政難を理由に、保険の給付範囲を見直そうとしています。混合診療を認めることによって、現在健康保険でみている療養までも、「保険外」とする可能性があります。(2)混合診療が導入された場合、保険外の診療の費用は患者さんの負担となり、お金のある人とない人の間で、不公平が生じます。(3)医療は、患者さんの健康や命という、もっとも大切な財産を扱うものです。お金の有無で区別すべきものではありません。「保険外」としてとり扱われる診療の内容によっては、お金のあるなしで必要な医療が受けられなくなることになりかねません。混合診療の背景には、このような問題が潜んでいます。Q4.さきほどの回答の中に、「保険外の診療の内容によっては」という言葉が出てきましたが、例えば保険で認められていない薬があって、その薬が安全で有効なものなら、患者さんもお医者さんも使えるように、混合診療として認めたほうがよいのでは?A.もし、安全で有効なことが客観的に証明されている薬ならば、保険外ではなく健康保険で使えるようにすれば、すべての患者さんが公平にその恩恵を被ることができます。時間をかけずに、速やかに保険で使えるようなルールをつくれば済むことです。Q5.それでも、保険で適用されなかった場合に、その薬が使いたいのであれば、混合診療として認めたほうがよいのでは?A.まず、いまの薬の承認制度が、必ずしも判断基準が明らかでないことや、審査・承認までの期間が長すぎるという根本的な問題があります。製造や輸入の承認や健康保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにすることが必要です。そのうえで保険適用されなかった薬は、有効性や安全性等の問題が指摘されたものと考えられます。このような薬の使用を混合診療として保険外で認めれば、結果的に使用を促進し、重大な健康被害等が全国に拡大するおそれがあります。保険外であっても、安易に認めるべきではありません。Q6.使用数が保険で制限されている材料があると聞きます。ひとによって、多くの材料が必要な場合は、制限を超えた分は患者さんの実費でみれば、全額患者さん負担よりは納得感があるのでは?A.医療は、同じ病気であっても、患者さんの年齢や体力、ほかの病気の有無などによって、個別の対応が必要です。その患者さんに一番合った治療方法が選択されるべきです。したがって、患者さんによっては、保険で制限されている数以上の材料が必要な場合もあります。このような場合は、患者さんの容態を客観的に判断し、医学的に必要な場合は保険でみるようにすればよいのです。医療を「平均」で扱うのではなく、患者さんの「個別性」を加味することが必要です。Q7.混合診療に問題があるとしながらも、現に差額ベッドなどは認められています。(2)入院時の個室や予約診察など、どちらかというと患者さんのアメニティ(快適性)に関わる「選定療養」、の2つに大別されます。高度先進医療は、有効性や普遍性が認められるものは、すべて保険適用するのが筋です。多くの患者さんが高度の医療を保険で受けられるようにすべきです。差額ベッドなどのアメニティに関するものは、そもそも診療行為ではありません。したがって、その部分で患者さんから費用を徴収しても「混合診療」には該当しないと整理すべきです。なに?Q&A」より)この中で最大の問題部分は、Q3への回答の中にある「政府は、財政難を理由に、保険の給付範囲を見直そうとしています。混合診療を認めることによって、現在健康保険でみている療養までも、「保険外」とする可能性があります」という部分。Q5への回答の中にある「まず、いまの薬の承認制度が、必ずしも判断基準が明らかでないことや、審査・承認までの期間が長すぎるという根本的な問題があります。製造や輸入の承認や健康保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにすることが必要です」「このような薬(有効性や安全性等の問題が指摘されたもの)の使用を混合診療として保険外で認めれば、結果的に使用を促進し、重大な健康被害等が全国に拡大するおそれがあります。保険外であっても、安易に認めるべきではありません」という部分でしょう。Q3への回答に関しては、政府の今までの医療や社会保障に対する政策、出鱈目で無茶苦茶で支出をカットする事しか考えていない、阿呆の見本みたいな政策を少し思い起こせば、十分以上に考えられる事だと言えます。事を思い出してみても、あの鬼畜どもがどういう事をするであろうか、容易に想像が付きます。Q5への回答部分にある「このような薬(有効性や安全性等の問題が指摘されたもの)の使用を混合診療として保険外で認めれば、結果的に使用を促進し、重大な健康被害等が全国に拡大するおそれがあります。おいて、医薬品の審査の審査・承認時間を短縮するように求めてきています。それだけならば、日医も指摘している事であり、問題では無い訳ですが、この鬼畜米賊は同時に、米国の臨床データを併用、或いは参照する事や、その審査や承認に関して米国企業に口出し出来るようにさせろ、などと、見事なまでにジャイアンな事を言ってきています。医薬品」部分の和訳その結果、日医が憂慮しているような事になる可能性は、限りなく高いと言わざるを得ません。混合診療=悪の診療という訳ではありませんが、これだけ問題が山積みの状況で、安易にこの診療法に賛成する事は、限りなく危険だと言わざるを得ないものです。日医が反対するのも当然だと言えるでしょう。これから先、アメ公どもからの圧力が強くなるに従い、阿呆の自民党の必死さは更に増していき、米賊の家来であるマスゴミ連中のプロパガンダ報道も更に激しさを増していく事となるでしょう。ように、抵抗勢力のレッテルを貼られ、徹底的に叩く予定なのでしょうね。絶対に、そのような鬼畜どものイカれたプロパガンダに踊らされるような事はあってはなりません。そもそも、考えてみて頂きたい訳ですが、この混合診療の解禁というのは、本来ならば医師にとってはビッグビジネスのチャンスと呼べるものな訳であり、阿呆の政府や財怪塵が言うような利権だの己の儲けの為に日医が行動しているのであれば、諸手を挙げて賛意を示す筈なのです。「医者は金持ち」などというイメージが世間では強い訳ですが、過去のエントリーにも記してきたように、殆どの医師は、限られた公的医療費の中で、限られた人手の中で、ギリギリ一杯一杯でやっているというのが実情です。本当に金持ちな医者などは、整形外科医などの「自由診療」を中心に営業している、ごく一部の限られた医者くらいのものだと言えるでしょう。これはつまり、「混合診療」が解禁されれば、「自由診療」の幅が広がり、今はギリギリ精一杯でやっている医療機関、医師達も、その一部の自由診療を中心に営業している整形外科医のようになれるビッグチャンスとなるという事でもあります。関わらず、彼らは「断固として反対」しているという事を、我々は、国民はよく覚えておく必要があると言えます。阿呆の政府に騙され、本当の憂国の士をどん底に叩き落としてどうなるのか、先の郵政選挙で十二分に理解出来た筈です。自らの利さえも打ち捨て、日本の医療を崩壊させない為に敢えて抵抗勢力となった人間と、アメ公の言うがまま、財怪塵の言うがままに、欲に目が眩んで暴走する基地外のどちらを支持するのか。答えは考えるまでも無い事だと言えるでしょう。10981おすすめ度の平均:恐怖の改革。米:(15)虎:(3)米とてもよく出来ているエントリと思います。裁判を起こした男性は、確かにかわいそうではありますが、だからといって言うがままに混合診療を認めたりすると、その数倍数十倍では済まないくらいのかわいそうな人が出ることになるでしょう。編集]合点いたしました。他にもう一冊(=日米投資イニシアティブ)あったのですね。本題に入る前に、この惨景を含めたマスゴミども、その他色々に物申しておきたいのは、いい加減、政府の事を「国」と表記するのはやめれ、という事です。政府は、あくまで国民から権力を負託された国の行政を管理・運営する機関なのであり、我等全ての日本人が帰属する日本という「国」そのものではありません。ただの一法人に過ぎない行政府を「国」と呼び、政府の意見に反対する人間に反国家のレッテルを貼ろうとする姑息な印象操作は止めて、正々堂々、中身で勝負してみろこの蒟蒻野郎。!鋭い指摘ですね(私が無知なだけのような気も・・・)。編集]国家と政府は別ですね神州の泉です。管理人殿が“政府”と“国家”を峻別せいとおっしゃるのは至極ごもっともな話であります。身が抵抗を感じています。理由は“国策捜査”は“通常冤罪”とは異なり、時のねじれた政権による都合の悪い人物の粛清という点を強調するために使っています。言葉に“国”が含まれていますから、いかにも大きな枠としての“国家”の策略というニュアンスになりがちですが、そこが誤解を受ける所以でしょう。小泉政権という稀代のペテン政権が己の悪事を糊塗するために植草さんのような立派な良心派を陥れたということです。佐藤優さんが『国家の罠』で使ったこの“国策捜査”が有名になったのですが、これは正確に言えば“時の政権による策謀的捜査”なのです。国家の意思ではないと私は捉えています。時の政権=国家というように短絡的かつ乱暴に行く感覚は“アカ”的な感性でしょう。佐藤氏の言う“国家の内在的論理が変わったとき、都合の悪い人物を標的にする”という言い方は不適当であり、“時の政府の内在的論理が云々”という言い方にするべきでしょう。しないと国家毀損のニュアンスが出てしまいますから。気がついたら日の丸を有する国家の一員として自分は存在していた。自分を生み出したのは肉体の母ですが、私も母も祖母も祖父も先祖も過去から連綿と存在し続けたこの国土に繋がっていました。小泉政権という一時のやさぐれ政権はまるで別物であるという認識を国民は持たないといけません。時の政府は、その時の行政の最高機関というだけの話であり、国民の付託を受けた一公僕に過ぎません。府は同一のものではありません。チンピラ小泉と竹中、こいつらのどこが国家?我々は国政とか国策という言葉を使う時は漠然と“国”という言葉を容認していますが、政府批判をするときは決して“国家批判”ではないことを銘肝すべきでしょうね。私も管理人さんと同様に、以前から国家と政府は別物であるということを気にかけておりました。したがって、マスコミや役人が政府批判=反国家的扇動というニュアンスにもって行きたがるのは国民洗脳だと捉えて叩いて行けばいいかと思います。家とは理屈ではなくデフォルトで敬愛すべきものです。編集]わかりやすかったです。こんにちは!初めまして!すばらしいエントリです。私も書きましたが、不十分でした。混合診療の大きな問題点は、1、国じゃなくて、現在健康保険でみている療養までも、「保険外」とする可能性。2、保険外が認められると、治療にお金のあるなしで必要な医療が受けられなくなることになりかねない。3、高度先進医療を保険外で使うことを認めれば、結果的に使用を促進し、重大な健康被害等が全国に拡大するおそれがある。保険外であっても、安易に認めるべきではない。混合医療を認めるのではなく、高度先進医療は、有効性や普遍性が認められるものは、すべて保険適用するのが筋。多くの患者さんが高度の医療を保険で受けられるようにすべき。いう解決を図ればいいことですね。編集]>北之さんええ、裁判を起こした男性は、本当に可哀想です。彼は純然たる被害者である上に、その立場をプロパガンダに利用までされているのですから。使い方は、煎餅野郎の入れ知恵なのでしょうね。編集]>nさん米国製ではありませんが、あと、経団連ビジョンというのがあります。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.htmlこれを含めた、経団連の提言を纏めたページがここです。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html経団連タイムスというのも、連中の愛読書だと言えるでしょうね。http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/index.html財怪塵関連では、ここも注意しておく必要があるかと。編集]>喜八さんいえ、私が鋭いとかでは無く、私が明らかに右寄りの人間で、喜八さんがそうではないという、ただそれだけの事だと思います。自民マンセーなだけの類は別として、殆どの保守や右翼は、大なり小なり思っている事です。編集]>神州の泉さん仰る通り、完全に同意です。佐藤優氏は、恐らく、余り深く考える事無く「国策捜査」という言葉を使われたのでしょうが、その辺りも、マスゴミが常に政府を「国」と言い続けてきた弊害なのでしょうね。これは、戦後始まったものでは無く、戦前からずっと続いている事ですので、マスゴミどもの所為だけでは無いのですが。編集]>ふじふじさんはじめまして。これまでのパターンからいって、政府やマスゴミは、こういう医師の声を完全に封殺し、「医師はエリートだから冷たくて人間味が無い」「医師の感覚は一般人の感覚とはまるで違う」というプロパガンダに出てくると考えられます。我々に出来る事は、そうではなく、医師はきちんとこういう考えの下で、こういう理由から反対しているのだという事を、一人でも多くの人に届け、分かって貰う事です。編集]蔵書が増えた次々と愛読書が見つかりましたね。斜め読みしましたが、嬉々として売国しているのが何とも情けないです。為に財界を押さえ込む義務すらも放棄しましたからね、自民党は。制御する存在すら無くし、欲に呑まれてしまった餓鬼は、ほんの少しの他人を思い遣る心さえ無くし、暴走しているという自覚さえ無くしてしまっているのでしょう。ある意味、憐れな、人間の成れの果てですよ、連中も、自民党執行部も。言って、売国が許される訳ではありませんが。編集]はじめまして「郵政民営化をすれば日本は救われる」「自民党が負けると日本は滅ぶ」「成長を実感できないのは改革が足りないからだ」等とほざくカルト教団を「国」と呼ばれるのは虫唾が走ります。最近、厚労相のハゲが肝炎患者に謝罪して「弱者に優しい政府」を演じていますが、裏ではこのような売国政策を実行しようとしてるんですね。小泉政権でもハンセン病患者に謝罪をして人気取りをしていましたね。パフォーマンスに利用される患者の方々が本当に可哀想です。編集]>TAITAIさんはじめまして。>「郵政民営化をすれば日本は救われる」「自民党が負けると日本は滅ぶ」「成長を実感できないのは改革が足りないからだ」等とほざくカルト教団を「国」と呼ばれるのは虫唾が走ります。やって並べますと、本当にカルトの言っている事そのままですね。>パフォーマンスに利用される患者の方々が本当に可哀想です。弱者やマイノリティを利用して己を利するやり方には、虫唾が走ります。ま、大方、「運命のパートナー」とやらの総大将、犬作センセーにでもやり方を教えて貰ったんでしょうね。いうのは、連中の十八番ですから。証人尋問、午後に被告の大江健三郎氏の証人尋問があった。公判内容については、すぐに入廷した方々の報告が報じられると思う。●前回の記事で、中国の王朝の中でも隋・唐というのは非常に重要だという前振りをしました。今回は、この二つの王朝を通じて、中国が大きく変容していったということを考えてみたいです。対応のブラウザでご覧ください。FC2ブログstyleオンラインゲーム。