文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。委員:一般就労移行者数とあるが、雇用促進改正法によって従業員が50人以上の事業所の場合は障害者雇用が義務付けられているが、それが遵守されているかどうかチェックする機関はどこか。センターも日頃から連携をとっている。毎年11月に雇用率が発表され、情報提供を受けている。企業にもアプローチをしている。市内の商工会議所とも連携しており、定例会にて法改正のことや障害者差別解消法についても周知をしていく予定である。市内の雇用率については未達成の状態である。委員:基本的には、実績が目標値より多くて喜ばしいことだが、計画策定時と比べて、国の指針において30パーセント増と見ていたものを10パーセントに抑えているということか。見込値と実績値がかけ離れているということは、そもそもの計画のつくり方に問題があったのではないか。事務局:就労継続支援(A型)事業の利用者の部分のことでよろしいか。これは確かに見込みが甘かった。計画策定当初の平成23年度では、A型の事業所を手がけるところが少なく、下方修正して設定していた。現在では、福祉的事業所と雇用契約を結んで働く人が多くなってきたといことで結果的に嬉しい見込み違いではあるが、今までの伸び率を考慮しても、見込みを立てるのが難しかった。委員:放課後等デイサービスに通所している子の中で、特別支援学校の子の割合を把握していたら教えてほしい。事務局:把握していない。委員:地域移行者が増えているが、入所施設には重度の方が多く残っている。来年度の改正で、国からはグループホームで重度の方を見て、軽度の方は一般の住居で生活するようにとの指示が出ている。来年度グループホームで色々と動きが出るのではないか。会長:重度の人のためのグループホームの整備など、市はこの動きを見込んで何か準備しているのか。事務局:市内においてもグループホームの数が増えてきているのは認識している。人員の体制や地域移行の適性等も考慮しなければいけない。方針が示されたからそうするのではなく、事業所や利用者ご本人やご家族の意見を踏まえながら個別に対応していきたい。委員:一般生活をした場合、訪問指導が必要となる制度が国から示されるようだ。新たな支援を行わなければいけない。委員:拠点という言葉が漠然としていてイメージができない。事務局:色々な形の困りごとを持った人をワンストップサービスで一元的に支援できる場所というイメージ。相談支援やグループホームなどをまとめて、その場でサービスが受けられるような場所にしていきたい。委員:市全体をコントロールするのか、それとも地域ごとにコントロールするのか。分散して何個かつくるとすると、一つひとつが同じような機能を果たせるのかという疑問がある。事務局:最初に作る拠点は柏市の中心となる役割を持つことになると思う。緊急対応をするところとなる。状況が安定してくれば、既存のグループホームなどに移ってもらうなどする。現在は29年度までに最低1か所整備となっているが、今後は整備した1か所の稼働状況を踏まえて整備計画を検討していく予定である。事務局:補足となるが、まずは全て整ったものを1か所つくり、全体のコントロールタワーあるいはモデルとしていく。その後は、既存の施設等を利用しながら補足する形で面的に整備していくイメージである。地域にいくつもあるようなイメージだが。面的というのは1か所では全部できないから、いくつかの離れた施設をまとめて、拠点と同じような機能をするというイメージだが、話が矛盾している気がする。先ほど現場という説明があったが、現場というのはどこのことを言うのか。会長:現場というのは現在ある事業所であり、今回整備する拠点というのは、モデルであり、緊急時にまず行くところというイメージ。そこからこの場合はここに行ったほうがいいなど一人ひとりに対応していく捉え方でよいか。事務局:最初はそのような解釈でよい。一箇所モデルとなる拠点施設を整備し、その後第2、第3の拠点ができたらそれぞれの拠点を中心に各地域に散らばっている事業所等を活用していくというイメージ。会長:その拠点地は、市内の各事業所を把握しているというイメージ。委員:基幹相談支援センターと拠点施設との関わり方や違いは何か。話が脱線するが、流山市では、地域包括支援センターを「高齢者よろず相談所」いうネーミングにする予定とのこと。市民がどのような名前なら相談しやすいかを考え、わかりやすいネーミングにするべきではないか。そのことも踏まえて、既存の相談支援センターとの位置づけがわからない。事務局:基幹相談支援センターは26年度から課内室を作り、市役所が直営でやっている。基幹相談支援には4つの役割がある。相談支援事業については、現在市内の5事業所に委託している。そことの役割分担が問題となる。拠点施設には市の独自の付加機能として、基幹相談支援センターの機能を移管していきたいと考えている。市内の事業所の中核的な機能を担っていってほしい。研修等を行っていって欲しいと思っている。現在は基幹相談支援センターにおいて自立支援協議会の運営も行っているが、段階的に移管していきたいと思っている。その上で、ネーミングも重要となってくると思うので、今後検討していく課題のひとつかと思う。委員:児童相談所にも一時保護所がついているが、そこに短期入所とかの受け皿を追加したものか。事務局:24時間受け入れ体制を整えなければいけないので、拠点施設のほうで緊急保護をする。一時的な保護を担う施設にしたい。会長:基幹相談支援センターも拠点施設に組み込まれるイメージか。事務局:現在の計画ではそのような予定でいる。委員:拠点施設設置に市も積極的に支援をするとあり、柏市高田に1,000坪の土地の確保をしているようだが、市が入手した施設か。その土地を貸し出してそこに拠点を作ってほしいということか。事務局:市有地である。貸し出す予定だが、必ずしもその土地でやらなくてはいけないわけではない。委員:資料にもあるように、相談や体験の場、緊急時の受入等の機能を持ち、かつ市の独自付加機能もとあるが、付加機能とは具体的などのような機能か。事務局:基本機能に加え、柏市として必要と思われる機能を民間に提案してもらいたいと思っている。委員:市としてどうして欲しいというわけではなく、民間の意見を取り入れるということが市の独自の付加機能ということか。それでは民間に丸投げのように思えるが、市としてどうしたいかが見えてこないので少し心配である。事務局:丸投げというわけではない。市の意見を押し付けるのではなく、民間の意見を反映させたいという考えである。市の希望の一つとしては先ほど申し上げた基幹相談支援の機能である。事務局:基本機能は必須事業であり、付加機能については、地域のニーズとあるので、民間の強みを活かし、うちならこのようなことがやれるというような提案をしてほしい。障害者の高齢化や子どもへの対応、精神障害者の地域移行、障害者の差別解消などよりよい提案をしたところにお願いしたいと思う。その他(1)障害者差別解消法について(2)サポートファイルについて委員:就学前の方にもサポートファイルは配布しているのか。事務局:配布している。Readerが必要です。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。