セミナー・イベント情報セミナー・イベント情報お役立ち情報ビジネステンプレート用語解説ビジネステンプレートIT部門や企画部門の方にとって便利な、さまざまなテンプレート(様式)をご用意しました。Bizコンパスに会員登録(無料)いただくと、いくつでも自由にダウンロードできます。耳にしたことはあるけれど、よく分からない......そんな言葉をピックアップ。重要な用語には、A4一枚で説明できるワンペーパーダウンロードもご用意しました。ITニュースのお供に、上司へのとっさの説明に、ぜひご利用ください。解決するには続いての講演は「デジタル変革を実現するキーファクター『ICT運用改革』のはじめかた」と題し、NTTコミュニケーションズの竹内規晃氏が登壇しました。竹内氏はDXを定義します。「新たなテクノロジーの台頭は雇用を奪うばかりではなく、新たな雇用を生み出す効果もあります。IoTなどでデバイスが増えていくと保守や修理の対応には人手が必要です。続いてDX推進における体制に竹内氏は言及します。「必要となるのはリーダーシップを発揮する経営トップ、DXの統括・推進を行うキーマンとなるCDO、そしてCDOのもとでDXを推進していくITとビジネスの双方に長けたDX推進メンバーが必要です。日本情報システム・ユーザー協会)のデータを例示し、DXにはIT部門の協力が不可欠だと明かします。「7割以上の企業がIT部門中心もしくは事業部門との共同で進めていくべきだと考えています。した体制とともに重視すべきは『デザイン思考』という考え方です。体制とともにDX推進ではIT部門が重要な役割を担い、いかにデジタル人材を確保するかがポイントとなります。一方で多くの日本のIT部門は既存システムの運用業務で手一杯の状況にあると竹内氏は指摘します。「グローバル化による商圏の拡大、ICTを適用する範囲の拡大、シャドーITやコンプライアンス対応などが要因となり、日々、運用業務の負荷は増大し、人材不足は深刻化しています。今後ますます人材不足は加速すると考える経営者も少なくありません」ICT人材の不足ITエンジニアを新たに確保すれば問題は解決しそうですが、実はここにも大きな問題があります。それは、日本でのITエンジニアの人数が圧倒的に少ないことです。情報処理推進機構)のデータを示し、日米の違いを挙げます。「ITエンジニアの人数で比較すると日本とアメリカでは3倍以上の開きがあります。アメリカはユーザー企業側に多くのエンジニアが集中していることに対し、日本ではITサービス企業に集中しています。日本企業が新たな人材を確保するのは極めて困難なのです」このような困難な状況においても、強力にDXを推進する事例を竹内氏は紹介します。デジタル化の遅れに危機感を感じた経営トップがシステム運用の自動化を決断。攻めの新サービスを具体化するCDOが運用自動化による稼働削減に取り組み、浮いた人員をデジタル人材としてDX推進メンバーにシフトするというものです。人材確保が困難な状況でIT部門の人材を最大限に活用するために、システム運用の自動化に取り組んだことがポイントになっています。第15回2019.11.19顧客が自分自身で問題を解決できてしまう「CSM」とは?第14回2019.11.13「2025年の崖」はServiceNowで乗り越える。