~比較サイト利用のポイント当事務所でも「お見積り」のお問合せをいただくことが稀にあります。当事務所では、せっかくお問合せいただいたとしても直接お会いして詳しいお話をうかがうことなくお見積もりについてお答えすることはできません。このブログをお読みの方にもお役に立つ内容だと思いますのでその理由について書かせていただきます。一つお考えいただきたいことがあります。御社が就業規則を作成したいと思われたのはどのような理由からでしょうか?目的と言い換えていただいてもかまいません。・残業の問題を解決したい・今ある就業規則と実態がかけ離れてきたから変更したい・テレワーク(場所にとらわれない働き方)を導入したいなど様々な理由があるはずです。何らかの問題を解決したいと思ったはずです。法律上、必要な社員数になったので就業規則を作成したいと思われた場合であっても、それは、法律は守りつつも会社の実態に合ったものにしたい等の目的があるはずです。課題と言い換えることもできます。就業規則の料金は人事・労務の課題解決に対しての料金そう考えると、就業規則の料金は御社が抱えている課題の解決の料金と言い換えることができるはずです。あれば、以下の事情で全く就業規則の値段が変わってきませんか?(1)問題解決された場合に御社にもたらされる価値(2)その御社が抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ抽象的でわかりにくいかもしれませんので具体的にお話させていただきます。以下の2つを比べてみて下さい。今後は残業を削減していく仕組みをつくりたい。そのために、就業規則を整備したい➁社員が10人になったのでとりあえず最低限の就業規則があれば良い1も➁も同じ就業規則を作成する業務です。両者では就業規則を作成(変更)した際に会社にもたらされる価値は全く違うものになるはずです。完成に費やす時間も労力も全く違います。今までに200を超える会社規程を作成してきました。(2019年1月1日時点で231規程。一部、コンサルのみの企業を含みます)かなり多くの規程を作成した方だと思います。逆に、1年に及ぶプロジェクトになったこともあります。両者で料金は違って当然ではないでしょうか?就業規則も他のサービス・商品と同じです!例えば、「家を建てたいのですが、いくらですか?」このようなご質問をする方はいらっしゃないでしょう。どのような家かによって料金が違ってくるのは当然だと誰もが知っているからです。就業規則に関しても同じです。家を立てるのと本質は変わりません。どのような目的でどのような就業規則を作成したいかによって料金は変わります。就業規則は作成した(見た)経験がない方もいます。馴染みがないために、それがわかりずらいだけだと思います。いう理由から、就業規則を作成する際には必ず何人かの専門家の方とお会いすることをお勧めしています。今は、社会保険労務士の比較サイトというものがあります。多くの専門家が登録しています。事業者にとって便利だとは思います。多くの専門家を比較できるからです。御社が抱えている課題にどうやって対処するか?を質問してみて下さい。課題について質問すれば返ってくる内容は違ってきます。その内容を比較してご判断いただくのが良いと思います。その際もメールのやり取りではなく実際に、何人かとお会いして決定して下さい。