む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。本紙でも既報のように、特許庁(冒頭左写真)は1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」(冒頭右写真=梶川茂司元社長)が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断すると発表した。「特許庁のこのシステム開発は最新技術を用い、規模もひじょうに大規模で、NTTや日立のように多くのプロパー技術者を持たず、技術力も劣る東芝では役不足なことは専門家なら最初からわかっていた」(特許庁関係者)東芝の責任は重大だし、入札に本当に不正があったとしたらその罪はさらに重い。ここで忘れてはいけないのは、その開発管理を「アクセンチュア」が請負い、こちらにも約30億円もの我々の税金が払われている事実だ。アクセンチュアは世界中の大都市に拠点を構え、社員は約24万名もいる、システム関係のITソリューションも得意とする世界最大級の経営コンサルタント。日本法人「アクセンチュア」(東京都港区)の株主はオランダのグループ会社となっているが、アクセンチュアグループにおいては米国アクセンチュアが中核で、ニューヨーク市場に上場。グループ売上の約4割は米国でダントツ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。多国籍企業ハゲタカファンドの外資大手「ローンスター」(正式名称は「ローン・スター・ファンド」。本拠は米国ダラス)といえば、わが国には1997年に進出。知名度を上げたのは、経営破たんした東京相和銀行のスポンサーになり、01年「東京スター銀行」を新設して以降のことだろう(08年には株式売却)。その他に、サラ金卸の「後楽園ファイナンス」、サラ金「アエル」のスポンサーにもなっているが、本紙でも取り上げた、東京はJR品川駅前の「京品ホテル」ーー経営不振からその債権が別の外資「リーマンブラザーズ」に売られ、さらにリーマンから、ローンスターの日本法人「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」(東京都千代田区)に譲渡され、解雇された従業員(131名)との間で熾烈な闘争があったのは、大手マスコミでも大きく取り上げられたからご記憶の方は多いだろう。そのローンスターが、今度は複数の都内病院の債権を譲り受けただけでなく、その債権回収のため、“病院乗っ取り”グループのように診療報酬まで差し押さえたため、医者や看護婦など病院従業員への給料、注射や薬剤代、入院患者の給食などの支払いもできなくなり、へたをすれば入院患者の生命にもかかわりかねない、まさにハゲタカといっていい強引な手法を行っていることが判明した。(冒頭写真=そのターゲットになっている病院)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。多国籍企業コーヒーの「ネスカフェ」等で知られる世界的食品企業「ネスレ」(本部・スイス)の一般的イメージは悪くないが、数々の問題が同社にあることは本紙でも報じて来た通り。この件は2006年10月、最高裁で労働者側(2名)が勝訴し、職場復帰を果たしたはずだった。ところがその一人、栗村新市氏に対し、昨年9月から、ネスレジャパンの管理職や御用組合役員等が連日のように大勢で取り囲み、「会社をやめろ!」などと罵声を浴びせ、人権侵害を行っているという。(写真=「赤旗」2月2日記事)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。東証1部、中小企業向け保証人付きローン会社大手SFCG(旧商工ファンド)の大島健伸社長一族が経営する投資会社「ケン・エンタープライズ」(東京都中央区)は12月13日、東証2部上場の中古車販売会社「ソリッドグループホールディングス(旧ライブドアオート)」に対するTOB(株式の公開買付)が成立したと発表した。ソリッド社は「企業価値の向上に繋がらない」としてTOBに一貫して反対の立場。リーマン・ブラザーズ証券がソリッド社の親会社だった「ソリッドアコースティックス」にソリッド社の買収資金などのため150億円貸したものの返済不能になったため、その借金のかたにソリッド社株式約48%を取得。それをそっくりケン社に売却したことで取得目標内の48・48%の応募に達したという。買い付け価格は29億7500万円。ところで、ここで気になるのは、なぜリーマンはケン社のTOBに応じたか。ケン社の買い付け価格は26円と、公開買付直前の時価(30円台後半)をかなり下回っていた。07年6月16日号記事より)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。外資「サーベラス」子会社が東京・南青山の地上げ問題で暴力団関係者に手数料を払っていたと「毎日新聞」が報道、またこの地上げ関連の国会質問を巡って糸川正晃代議士が脅迫を受けた事件は、前者については和解が成立、後者については関係者が起訴され(ただし銃弾郵送事件は未だ犯人わからず捜査中)、すでに世の関心事は他に移っている。したことから再び注目が集まっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙はこの11月20日、「あの外資『サーベラス』に闘いを挑む人物」なるタイトル記事を報じた。