扱う幅広い事業者の方々でございますが、その間における産地情報の伝達を義務づける、それとともに、米穀等の取引の記録を義務づけるということで、それぞれの米穀事業者の記録をたどっていって、流通ルートの解明を図ることを可能としてございます。したがいまして、例えばその精米段階からさかのぼりまして、出荷元でございますが、これは複数の生産者の特定までは可能でございます。同法の目的でございます、食品としての安全性を欠くものの流通を防止するという観点からは、これは支障はないものではないかというふうに考えてございます。いや、法の目的はもうわかっているんですよ。取引記録からどうやって特定をすることができるのか。途中で伝票と現物がもはやわからなくなってしまう、その米だとわからなくなってしまう中でどうやって特定するかという具体的な方法をお聞きしております。流通ルートを特定できないということは、これはもう法の根幹にかかわることでありまして、これは問題ですよ。ざる法にしかなりません。少なくとも、現行の米トレーサビリティー法では取引記録の作成、保存を義務づけていても、こういうケースではトレースの効力はもうゼロに等しいのではないでしょうか。おまけに、食品表示法というものがあります。JAS法では、堂々とくず米を混入させたような主食用米を複数原料米と表示ができてしまう、合法的に可能であるというのが現在の制度です。確かに、JAS法では、検査されていない米の品種や生産した年を情報として表示するのは禁止している。いうような表示になっているわけですけれども、それがかえって現場を、消費者を混乱させている。問題が起きても流通ルートの特定が実質的にできないのに、JAS法がこうした表示を可能としていることが、消費者に一種の安心感さえ与えてしまっているような側面があるというふうに思います。問題は、こうしたくず米、検査されていない米を、直接消費者に販売するのではなくて業務用として販売するのであれば、米の品種あるいはその米の生産した年を表示することが可能になってしまっています。業者を介することができれば、消費者に秋田県産あきたこまちと、最終的には消費者に表示することができるようになるんですが、消費者への直接の販売であれば、一方で消費者には国産としか表示できません。同じもの、同じ米なのに二重の基準がJAS法で認められていることは不合理ではないでしょうか。未検査米への品種、産年の表示のお尋ねでございました。これにつきましては、消費者庁が食品表示法に基づいて定める食品表示基準において規定されてございまして、一般消費者向けの袋詰め米穀では禁止されている一方、業務用米では可能とされているというところでございます。消費者問題に関する特別委員会がございまして、当時の消費者担当大臣から、一般消費者向けの袋詰め米穀では、精米の品質が品種、産年により大きく異なることから、品種などが精米を選択する際の決定的な事項であり確実性が求められているのに対し、おにぎりなどの加工品については、品種、産年に加えまして、精米の炊飯方法、味つけなど、品質に与える影響は多様であり、品種、産年の与える影響は相対的に低いためというふうに答弁されているというふうに承知しております。結局、それは消費者をやはりばかにしているような気がしてなりません。業者を介しさえすれば、検査されていないくず米の情報を自由に、仮に、業者を介すれば表示できるのであれば、産地を虚偽表示したりとか古い米を新米として表示することも、事実上可能になってしまいます。一方で、たとえ情報が真実であっても、消費者への直接販売であれば、品種名を表示して消費者に販売したことで、JAS法違反に問われるケースが、実際、毎年のように発生しています。くず米が主食用米として相当数流通している現状の中で、主食用米のマーケットから完全に今除外するのは、はっきり言って難しいです。した中で、消費者に確実な情報を伝え、こうした不合理を解消していくためには、やはり私は米トレサ法の取引記録、そして情報伝達を、実効性を高めていくことしか道はないというふうに思います。米トレサ法の前につくられた牛肉トレーサビリティー法は、それぞれの牛に個体識別番号が付与されています。牛の耳につけられたタグで表示していますが、生肉になってもこの識別番号が表示されているわけです。流通ルートをさかのぼることができる。これは、米トレサ法に比べると相当実効性のある仕組みであります。この牛肉トレサ法のように、米トレサ法にも、例えば生産記録の識別コードを導入するべきであるというふうに思いますし、現在のこの産地情報だけの伝達に加えて、その米の品種、そして、つくられた産年の情報の伝達も義務化するように米トレサ法を見直すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。牛トレーサビリティー法でございますが、これは牛一頭ごとにつけられました個体識別番号が消費者まで伝達されるという仕組みとなってございます。他方、今お話がございました識別コードでございますが、米穀につきましては、粒々でございますので、牛のように個体識別を行うということはそもそも困難であろうと思います。生産者や包装にこういったコードを付す、こういったことをした場合でございましても、消費者への販売段階でブレンドされていくということも多いという品目の特性があります。したがいまして、生産段階で牛トレーサビリティー制度における個体識別番号のような効果は見込めないのではないかというふうに考えてございます。品種や産年の証明でございますが、これは農産物検査の枠組みにおきまして現に行ってございます。これに加えまして、米トレーサビリティー法においても伝達を義務化するということは必要ないのではないかと考えてございます。いや、今のこのくず米の流通実態をやはり野放しにするような、それもしようがないというような御答弁にしか伺えません。私は、済みません、通告していたので、大臣から、最後、一言いただけますでしょうか。このトレーサビリティーにつきまして答弁をさせていただきました。難しい点というものもございまするけれども、先ほど私が申し上げましたように、消費者の皆さんに偽りの販売のような形になるということは、これは絶対避けなければならないことでありますので、どういった方策ができるのか、これからも検討していきたいと思います。偽りのない政策をぜひお願いしたいというふうに思います。この時代の変化に着実に対応できるような法制の見直しを強く求めて、質問を終わります。無所属の会の大串でございます。経済連携関係から質疑させていただきたいと思います。日米貿易協議に関して、先般来、私も再三にわたって、TPPが全体的な最大限であるという言葉に対して、各品目ごとにこれを守られるのが妥当だし、それが私たちの理解だというふうに申し上げておったんですけれども、大臣からはなかなか、個別品目に関してはこれからの交渉ですからということで、TPPレベルを守るという言葉は出てこない。する中で、先般の報道にもありましたけれども、日米貿易協議に関して、米国の米の団体が、いわゆる米の対米枠七万トン、これに対して、七万トンじゃだめなんだ、自分たち米国の米団体としては十五万トンなんだと。これはもともと、この米団体がずっと言ってきた数字です。十五万トンなんだということを公にし、これは、今ずっと、USTRがいわゆるステークホルダーから意見を聞き集める、そういう段階なんですね。これはTPPのときもこういうことをやりました。いう段階で、改めて、米国の米団体が十五万トンの対日枠にしてくれということを強く言ってきているんですね。この団体はもともと二国間協議をやるべしと言ってきた団体。二国間協議に果たしてなっているわけです。米、重要五品目のうちの一つですよ。農産品に、どれが大事でどれが大事でないというのはありません。重要五品目として位置づけられている米に関して、こうやって、個別具体的にアメリカの団体がTPPを上回る要望をしてこようと、もうしてきているということに関して、大臣、ぜひきちっと決意を述べていただきたいんですけれども。米に関して、対日枠七万トン、これを超える日米貿易協議での譲歩はないということは、はっきりこの場で申し上げていただきたいと思います。御指摘の米につきましては、これはTPP以外の過去の全ての経済連携協定において、関税削減、撤廃などからの除外とされているところでございます。このような過去の経済連携協定の内容に鑑みれば、米についてTPPを上回る譲許を行うことは到底考えられませんというのが私の認識でございます。考えられないということを答弁されました。その結果を出していただきたいというふうに思います。農家の皆さん、本当にこの辺は、各個別品目に関して、どうなるだろうと注目していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。一つ、TPP11に関して。TPP11の発効までもう一カ月を切った、十二月三十日です。発効する中で、私たちがこれまでずっと着目してきたいわゆる見直し規定、アメリカが参加をすることがないということがはっきりした段階で見直しをするんだということになってきたし、日本政府としては、これはもうずっと言い続けてきているんだからそうだというふうに言われてきました。セーフガード、アメリカが入らない中で、非常に枠の大きい形になってしまっている。牛肉、乳製品、どうなるんだろうか、セーフガードが発効しないじゃないかという声は、畜産農家の皆さんの間で心配の声として非常に大きいです。私は、発効まであと一カ月を切った段階において、かつ、アメリカとの関係では日米協議を一月からやろうとしている、TPPが発効する見通しというのはないというふうにもう認定せざるを得ないんじゃないか、そうすると、見直しをするというところに至らざるを得ないんじゃないかというふうに思いますが、TPP11、見直しの議論を日本から主導して、やりましょうという時期に来ているんじゃないでしょうか。