iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ日本人が火星に降り立つ日2016年は火星がキーワードになるかもしれない。5月には火星が地球と最接近し、早くも天文ファンの期待が高まっている。各国がしのぎを削る火星探査計画も続々と動き出し、有人探査はもはや現実になりつつある。宇宙開発で乗り遅れる日本だが、日本人が火星に降り立つ日は来るのだろうか。何を思うもっと見る一方、日本の宇宙開発の方針そのものにも変化が出てきている。昨年1月、日本の宇宙開発の方針を決める「宇宙基本計画」が改定された。本来5年おきに見直される計画だが、今回の改定は前回からたった2年しか経過していない。この改定では、安全保障と産業活動への貢献が大きくうたわれ、科学や有人宇宙開発はどちらかというと後退している。くくりとしては、「宇宙科学+有人宇宙開発」という形になり、有人宇宙開発は科学を目指す形になっている。これは実はかなり困った状態であると私としては考える。安全保障や産業への貢献という、もっとも強く打ち出される部分の予算は手厚く保護され、減らされることはないだろう。日本の宇宙開発関連予算はこのところずっと増えているということはない。国の財政事情が厳しい中で、増やせるということはまず考えられないし、実際そうなってこなかったし、将来もそうならないであろう。すると、重点項目を達成した上でさらに「宇宙科学+有人宇宙開発」を実現していくということになるのだが、ここで先ほどの「減らせない」という事情が影を落とす。宇宙科学により多くの予算を投じるのであれば有人宇宙開発を減らさなければならない。両方とも重要であるにも関わらず、この構図はお互いの縄張りを喰い合うことになってしまうのである。そのような状況の中で、日本が2024年までの国際宇宙ステーションへの予算支出を決めたということは、日本が有人宇宙開発を維持する、という姿勢を示したと考えるよりは、「とりあえずあと8年、様子を見よう」というふうに決めたようにも私には思える。国際公約の達成はあと8年で終わるから、それまではとりあえず我慢を、ということになるのかも知れない。日本の宇宙開発予算が拡大せず、さらに他の経費が圧迫するとすれば、日本としては有人宇宙開発をあきらめ、無人ロケットや人工衛星の開発に特化するという道を選ぶことになるかも知れない。すれば、国際宇宙ステーションの次にやってくると思われる国際火星探査には当然のことながら宇宙飛行士を送り込むことはできなくなる。日本人が火星の大地に立つ可能性はなくなってしまうかも知れないのである。何か欠けている視点はないか?宇宙開発は、投入した資金とその成果がみえにくい事業である。技術的に成熟していない部分も多く、本来期待した成果が出せず失敗する可能性もある。いえば、投資の回収は数年以降、場合によっては十数年、数十年先になるかも知れない。民間では難しい事業とされてきた。これまで国が主導して実施してきたのである。宇宙について知ることは科学の発展でも重要である。そのような科学としての側面も重視されてきた。これもまた民間で賄うことは難しく、国が率先して行わざるを得ない状況であった。資源に乏しい日本は、科学技術立国としての道を歩まざるを得ず、その意味でも最先端科学技術である宇宙開発の技術開発は国として率先して進めなければならないものであった。(JAXA)は、そのウェブサイトにおけるJAXAの理念にもある通り、「政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関」として、日本のあらゆる宇宙開発事業を推進してきた。改組を果たしたばかりである。確かに、JAXAはこれまで...いや、その前身である宇宙開発事業団や文部(科学)省宇宙科学研究所の頃から...研究開発中心の姿勢であった。宇宙開発事業団はロケットや衛星の技術開発を、宇宙科学研究所は宇宙科学の進展を図ることを目的としている。加えた3つ)の組織が合併したJAXAとなっても基本的な姿勢に変化はない。その姿勢がこの先もそのままでいいのだろうか。この10年、宇宙開発を取り巻く環境は大幅に変わってきた。国際宇宙ステーションの完成と本格運用によって、日本ははじめて、きわめて大型の国際宇宙プロジェクトに乗り込むことになった。国際宇宙ステーションも開発要素や科学要素(例えば、ステーション内での科学実験など)があることは確かだが、それ以上の意義としては、宇宙という場で一緒になって力を合わせることで、これらの国が共有の価値観を構成していることを世界中に示すということにある。それは科学技術ではなく、むしろ外交の側面が強いものであるといえよう。かかわらず、JAXAが示す国際宇宙ステーションの意義はどうしても科学技術に向かってしまう。広報的な側面を強調せざるを得ない。これが、先ほどの河野行革相の言葉にも影響しているように思われる。言葉は悪いが「科学技術偏重」という流れに沿ったものであるかも知れないが、それ故に国際宇宙ステーションに日本が、さらにいえばJAXAが参加することに、特に投入する資金面から異を唱える動きにつながってしまうのであろう。科学技術の進展のために膨大な資金が必要となる国際宇宙ステーションへ参加するというのは、確かにその科学的な成果からすると割が合わない。価値観を同じくする同盟国との協調外交の一環であると考えれば、その投入資金についてもある程度説明ができるのではないだろうか。先端情報科学研究センター准教授。中心とした情報システムの構築などを専門としている。月・惑星探査の普及啓発などにも努めている。主な著書に「惑星探査入門」(朝日新聞出版)など。