レポートブログ平成28年2月定例会(2016.3.3)写真をクリックするとビデオ映像をご覧いただけます。従い、順次質問をいたします。はじめに「介護者への支援について」伺います。いわれるようになりました。介護は特定の人が担うものではなく、誰しもに訪れるものとなりつつあります。みなさまの身近にも、介護者として日々携わっている方がいらっしゃるのではないでしょうか。介護に関する様々な問題が社会的な問題として認識される一方、家族が介護の主たる役割を担っている点は変わりなく、介護者は心身の健康、生活の安定、将来の展望に不安を抱えたまま、個人では解決することのできない様々な困難に直面しているのが現実です。介護者に対する社会的な支援は、要介護者に対する支援に比べ、まだ少ないように感じます。介護者支援が進んでいるイギリスでは、介護者も援助の対象者と捉え、介護を担う者が退職に追い込まれたり、社会での活躍の場を失ったりするなど市民として当然に得られるべき機会を失うことがないよう、余暇支援や就労支援などの様々な支援策が展開されているそうです。今後、在宅での介護がより進むといわれるなかで、介護者を支援するためにどのような取組を行っていくのか。地域に対しどのような支援を展開していくのかといった観点から、5点質問を行いたいと思います。1点目に介護離職に対する取組について伺います。よると、平成23年10月から24年9月の1年間に介護・看護の為に離職した15歳以上人口は10万1千人でした。労働者の申し出により、介護休業や介護休暇を取得することができます。先ほどの就業構造基本調査では、介護をしている雇用者239万9000人のうち、「介護休業」の利用者は3.2%にとどまっています。その理由に、使い勝手の悪さが挙げられます。現行の介護休業は対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回、通算して93日まで休業が可能ですが、同一の要介護状態では介護休業を分割して取得することができません。このため、介護がより大変な状況になる時期に備えて、介護休業を取り控え、年次有給休暇などで対応する傾向があるといいます。給付率の引き上げ(賃金の40%→67%)等を行う法改正案を今国会に提出しており、一刻も早い成立が望まれます。一方で、企業、職場の介護に対する理解不足も大きな要因に挙げられます。(仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査)によれば、仕事と介護の両立を断念し離職された方の理由として、「仕事と介護の両立が難しい職場だったため」の割合が最も高く(男62.1%、女62.7%)、離職された方の約半数(男44.4%、女51.0%)が職場の両立支援制度を利用していませんでした。制度を利用しなかった理由としては、「介護に係る両立支援制度がないため」の割合が最も高く(45.3%)、「自分の仕事を代わってくれる人がいない」「相談する部署等がない、もしくはわからない」の割合が続きます。そこで、県として介護離職や職場における仕事と介護の両立支援等の状況をどのように捉え、介護との両立ができる職場づくりに向けてどう取り組んでいかれるのか伺います。2点目に介護職員の離職防止策について伺います。55万人であった介護職員は、平成25年には約171万人となり、要介護者等に対する介護サービスの提供を支えてきました。今後、団塊の世代が75歳以上となり、要介護者の増大が見込まれる平成37年には約38万人の介護人材が不足するとの見通しが示されており、本県でも人材不足が2万4千人余りにも達するということです。介護職員の賃金水準は全産業平均と比較して低い傾向にあると言われますが、要因の一つに介護職員の平均勤続年数が短いことが挙げられています。活用し、介護従事者の確保に対する各種施策が展開されています。なかでも介護施設内における保育所を運営する際の運営費補助については、女性比率が高い職場として新たな人材の受け入れや離職防止に効果があるのではないかと期待しています。これまでの実績や反響について伺います。3点目に地域包括支援センターへの支援について伺います。包括的に確保される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築が明確になりました。その拠点となるのが地域包括支援センターです。配置して、高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるよう、必要な介護サービスや保健福祉サービス、その他、日常生活支援などの相談に応じる組織です。この地域における相談窓口である「地域包括支援センター」は、年々、役割や専門性が増しており、県としても人材の確保等の支援が求められるところです。そこで、県としてこれまで地域包括支援センターに対しどのような支援を行い、今後その機能の強化に向け、どのような支援を行うつもりなのか伺います。4点目に今年度県が主体となって行っている地域包括ケアモデル(団地モデル)について伺います。私自身、昨年の2月定例会にて、モデルを検討するに至った経緯や検討の進め方、さらには団地モデルの目指すべき姿について伺いました。森井政策調査会長からモデルの経過や成果の普及などをどのように進めていくのか、質問頂きました。まもなく一年が経つ中で、一定の方向性が出てきたと思います。次年度に向け取組を着実に推進するためにも、県、市、地域の役割を明確にする必要があります。春日井市は、団地モデルとなった高蔵寺ニュータウン地区について、未来を見据えた計画「高蔵寺リ・ニュータウン計画」の策定を進めており、現在、パブリックコメントを実施しています。その計画案では、スマートウェルネスを目指したまちづくりを推進することとなっています。そこで、春日井市、地域との連携も含めた、地域包括ケアモデル(団地モデル)の検討状況と今後の取組について伺います。最後に住民主体の介護者支援について伺います。地域包括ケアシステムの構築に向けては、行政サービスのみならず、NPO、ボランティア等の多様な事業主体による重層的な支援体制が欠かせません。ここで春日井市にある「家族介護者支援センターてとりんハウス」を紹介します。この施設は家族介護者の支援を行うNPO法人てとりんによって平成26年6月に開設されました。スタッフはみな現役の介護者または介護経験のある方で、家族介護者の悩みに対し、当事者目線で支援を行えるところに大きな意義があります。とりんハウスを訪れるのは家族介護者ばかりではなく、地域の高齢者を始め多くの方が要介護者と一緒に飲食を楽しんでいます。週に一度程度しか開いていないケアラーズカフェが多いなか「行きたいときに開いていなければ意味がない」と、月曜日と第三土曜日を除く毎日営業を行っており、代表である岩月万季代さんは「介護保険の改正でますます在宅介護にかかる負担が大きくなる。わたしたち市民が自分にできることで介護を支えていくことが必要です」と訴えています。このように、地域では家族介護者支援を目指した民間団体によるケアラーズカフェも生まれつつあり、県としても地域主導の活動に目を向ける必要があると考えます。そこで、こうした住民主体による高齢者や家族介護者への支援の取組に対し、県はどのように支援を行っていくのか伺います。続きまして「生きる力を育む教育について」伺います。「生きる力」とは、現在の学習指導要領の理念となっている言葉で「知・徳・体のバランスのとれた力」と定義されています。その上で、今回私は「生きる力を育む教育」を、一つは文字通り「生きるために、自分の体と他者の体を大切にする教育」、もう一つは「社会で生きるために、責任と良識ある市民となるための教育」と考え、以下、大きく4点伺います。1点目に学校における食物アレルギー対応について伺います。アレルギー、食物アレルギーが関与する乳児アトピー性皮膚炎といったタイプがあります。取り上げられるのが即時型で、食後2時間以内にじんま疹、咳、呼吸困難を起こし、最も重い症状がアナフィラキシーと呼ばれます。食物アレルギーの有病率は乳児で約5~10%、幼児で約5%、学童期以降が1.5~3%と推測され、最近の調査によると増加傾向にあるとされています。「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」によって始まりました。本県では平成22年に「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が発行され、各市町村でも学校給食における食物アレルギーへの対応が進められてきました。した状況において、平成24年12月に食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生しました。これを受け文部科学省では再発防止のための検討が重ねられ、安全性を最優先に組織的に対応することが不可欠との基本的な考え方のもと、平成27年3月に「学校給食における食物アレルギー対応指針」が示されたところです。安全に対する配慮が高まりつつあることは、大変喜ばしいことです。その一方で、アレルギーを持つお子さまのお母さまにお話を伺うと、一部の先生のみならず学校全体の理解を深めてもらいたい。乳アレルギーの児童に対し、牛乳が嫌いな児童が「○○君は牛乳飲まなくていいからいいよな」という何気ない言葉を発することで、アレルギーを持つ児童が傷ついてしまうということも、知っていただきたいと言われます。亡くなったお子さまのお母さまは「アレルギーは特別なものではない。自分たちの身の回りに存在する普通の問題であるということに社会全体が理解を深め、あらゆる大人が子どもを見守るようになって欲しい」と話されています。小学校や県内の病院などに配布しました。子どもたちに「食物アレルギーは命にかかわる問題」という事を理解してもらい、普段の学校生活から気を付けたり、困った場合にはすぐに大人に知らせてもらうよう啓発に努めています。保護者への理解を深める必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。2点目に性教育について伺います。メディアの伝える情報を理解する能力やメディアからの情報を見きわめる能力を指す「メディア・リテラシー」という言葉が定着してきました。情報が溢れ返る社会となった今日、青少年に与える影響が相当に強いと考えられるものが性に関する情報です。性的な内容を扱う雑誌や漫画、アダルトビデオの氾濫に加えて、インターネットの普及により青少年が性情報を目にする機会は増大しています。昨今、性のトラブルが多様化したと言われておりますが、この要因にもなっていると考えます。実施した「男女の生活と意識に関する調査」では、「自分が何歳頃までに子どもが誕生するのが理想だと思うか」という問いに対し、35歳までと回答したのは73.7%。35歳以上が24.4%という結果となっております。このことから、妊娠には医学的な適齢期があることを教えられた機会が少なく妊娠に対する理解が広まっていない状況にあることが伺われます。このように、性についての課題が多様化するなか、性に関する教育を小学校から高校まで体系的に取り込むことで、子どもたちに正しい知識や行動を身に付けさせることが、ますます重要になってくると考えます。ここで「自己肯定感」を高めることに着目し、あるがままの自分を受け入れるとともに、相手を大切にする「ゆたかな心づくり」を軸に、性の問題に真正面から取り組む小牧市の事例を紹介します。小牧市では平成15年に策定された小牧市第2次母子保健計画に基づき、生きる教育として「生と性のカリキュラム」を作成することにしました。ここで、前者の「生」は生きるという生の字、後者の「性」は性別の性の字を当てます。平成19年に策定しました。この学校版は、学校間や先生の間での温度差をなくし、担任の先生が等しく授業を展開できるようカリキュラムを策定したとのことです。内容は各学年に応じた生と性に関する主題・ねらい・指導の力点等をわかりやすく解説するとともに、例えば小学校2年生で行う「母体内の赤ちゃんの成長と出産の様子」については助産師と、中学校3年生で行う「性感染症の予防」では保健師と連携し、児童・生徒に説明します。モデルとして、カリキュラムをさらに充実させ、市内の県立高校も参画し、現在では小・中・高と連続した教育が展開されています。このように自己肯定感の醸成を図るという観点からの性の教育を、ぜひ県内全域で展開してもらいたいと思います。そこで、安心・安全な妊娠に対する理解を深める必要があると思いますが、県はどのように認識され、どのような取組を行っているのか、保健医療局長にお尋ねします。次に小学校の早い段階から年齢に応じた性教育を繰り返し行う必要があると考えますが、教育委員会としてどのように取り組まれているのか伺います。3点目にキャリア教育について伺います。今、私は「議員インターンシップ」と呼ばれる活動への協力を通じて、大学生とコミュニケーションを図っています。当該プログラムは大学生が春休み、夏休みの2ヶ月間を利用し、議員と行動を共にすることで、議員の仕事や思い、政治と社会のつながりを知る場となっています。これまで計16人の大学生を受け入れましたが、彼らの参加目的は「政治への関心」もさることながら、就職活動を前にした「社会経験を積む」ことや「自身の進路探し」に主眼を置いていると感じます。具体的な希望進路を尋ねてみると、おぼろげな方向すら見えていない学生も数多くいます。大学側は3年生の頃から就職活動のサポートとして、志望動機の書き方や面接対策といった実務レベルの指導を集中的に実施します。今や大学の評価基軸が“就職内定率”になっているのではないかという気すらします。学生へのキャリアサポートを否定するつもりはありません。「学生が真のキャリア形成を考えることなく、小手先の就職活動を行うことに対しての支援をしていないか」と不安に感じるのです。この問題はどこにあるのでしょうか。私はキャリア教育の意義の浸透が十分に図られていないことにあるのではないかと思います。年齢を重ねるごとに増加しています。あるビジネスホテルで中学生が行う職場体験学習の様子を見学いたしました。10人が2班に分かれて受付と清掃を実施しており、受付班の生徒たちは宿泊申込のお客さまからの電話に”頭が真っ白になりながら”もなんとか対応し、清掃班はフィリピンからきた従業員と英語でコミュニケーションを図っていました。活きた授業が展開されていました。生徒たちに感想を伺うと「ホテルの仕事は楽しい。他の仕事も体験してみたかった。