「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘したことについて、「テレビ会議の詳細など分析してもらえれば事実関係ははっきりしている」と反論した。東電の清水正孝前社長が事故直後、作業員の「全面撤退」の意向を政府に伝えたとされるこの問題で、国会事故調の参考人聴取に対し、官房長官だった枝野氏ら当時の政権幹部は全面撤退と受け止めたと説明。東電側は「緊急対応要員は残す趣旨だった」などと、主張が食い違っていた。枝野経産相は「具体的な証拠の残る事実を積み重ねればはっきりしている」と強調した。実家は函館、両親と弟たちが眠ってます。北海道の放射能情報一覧ウオーキング。