CARD)が交付されます。これまでの外国人登録証明書に代わる身分証明書の役割を果たします。中長期在留者とは中長期在留者とは、新しい在留管理制度の対象となる外国人のことです。日本に滞在する外国人で、以下に当てはまらない人のことを言います。対象外となる方のイメージとしては、観光や会議などで短期間日本を訪問する方や、オーバーステイの方などが代表例となります。在留カードとは在留カードとは、中長期在留者に対して交付されるカードです。在留関係の許可(上陸・変更・更新)ごとに交付されます。カードには以下の事項が記載されます。ついて氏名はアルファベットにより表記されます。漢字圏の方については、希望すれば漢字表記も併記することができます(ただし日本式の漢字で表記)。在留期間とは別に、在留カード自体の有効期間があります。永住者:16歳の誕生日まで永住者以外:在留期間の満了日または16歳の誕生日の早い方まで在留カードをもらうまで新しく日本に入国される方は、どの時点で在留カードをもらえるのでしょうか。空港において上陸許可を受けた時点で中長期在留者となる方については、パスポートに上陸許可の証印が押されると同時に、在留カードが交付されます。各空港でも在留カードが交付されるようになりました)。それ以外の空港・港においては、パスポートに上陸許可の証印が押されるとともに、その近くに「在留カード後日交付」という記載がなされます。その後、住居地を定めて市区町村役場に届出をすると、その住所に在留カードが郵送されることになります。改正法施行前から日本にお住まいの外国人の方について2012年7月9日以前から日本にお住まいの外国人で在留カード交付の対象となる方については、改正法施行後も一定期間は、現在お持ちの外国人登録証明書が在留カードの代わりとなります。その後、在留期間の更新や在留資格の変更をする際に、新しい在留カードが交付されます。永住者の方については、施行後3年以内に在留カードの交付を申請すれば大丈夫です。改正法施行後すぐに在留カードへ切り替えたい方のために、在留カード交付申請が始まっています。在留カードの記載事項や在留資格に関する事項について変更が生じたときは、そのときから14日以内に市町村または入国管理局へ届出が必要です。地方入国管理局および支局・出張所また、在留カードの有効期限が迫った場合や在留カードを紛失したり壊してしまったりした場合には、再交付を申請することもできます。最長5年に在留期間の種類が変わります入国審査官が決定する在留期間は、在留資格ごとにその種類が決められています。よる新たな在留期間みなし再入国許可制度の導入みなし再入国許可制度とは在留資格をお持ちの外国人の方がいったん日本を離れてから日本に再入国するには、あらかじめ再入国許可を取得しておかなければなりません。有効なパスポートと在留カードを所持する外国人の方が、出国後1年以内(在留期限が先に来る場合はそれまで)に再入国する場合には、原則として再入国許可を取得しなくてもよくなります。再入国許可をお持ちの方が出国する際には、出国の時点で再入国許可による一時出国か、みなし再入国許可による一時出国かを選択しなければなりません。仮にみなし再入国許可での一時出国を選択して、1年以内に日本へ戻れそうになれなくなったとしても、みなし再入国許可による再入国期限は延長できません。その時点で再入国許可の有効期間が残っていたとしても、出国後に再入国許可による一時出国へ切り替えることはできません。1年以内に戻れるか微妙な場合には、できるだけ再入国許可による一時出国を選択するようにした方がいいでしょう。再入国許可の有効期限も伸長されます再入国許可の有効期間の最長が、これまでの3年から5年に伸長されます。これにより、届出事項と届出先が変更になります。外部リンク新しい在留管理制度がスタート!(法務省入国管理局)法務省入国管理局による新しい在留管理制度の解説ページです。新制度に関するQ&Aなども掲載されています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。