出席し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の進展に決意を示した。「皆さまの北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」と述べた。首相は昨年11月のプーチン露大統領との会談で、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させることで合意したと紹介。「相互受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進めていく」と強調した。PR政府は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までの大枠合意を目指している。首相は再登板後から7年連続で大会に出席した。平成27~30年のあいさつで言及していた「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」との表現は使わなかった。大会で採択した「アピール」では、北方四島について従来盛り込んでいた「不法に占拠」されたとの表現を使わなかった。大会を主催した団体関係者は「民意と情勢を踏まえて判断した」と説明している。「解決がこれ以上長引くことを断じて許すわけにはいかない」との文言も用いなかった。「一刻も早い北方四島の返還実現を目指し」は、「一刻も早い」の部分が消えた。