フランスにおける近年の貧困の動向フランスは、いわゆる経済危機(リーマンショック)以前はEU諸国の中でもさまざまな貧困指標が低下した数少ない国の一つでした。経済危機が始まって以降は、他の諸国と同様に、貧困者は増加しつつあります。その中で経済的貧困は、特に若年失業率の上昇が密接に関連しています。不景気などと言った経済的な困難だけが、貧困の要因ではありません。教育や健康水準が、大きく貧困の度合いを左右しているのです。2009年のこの値は13.5%でした。変化は貧困層のみならず、所得の上位10%に関しても同様に生じて、あらゆる階層に影響を与えています。片親世帯(父子・母子世帯)では、貧困線上以下の世帯が、2009年の30.9%から2010年に32.2%と増加しました。18歳以下の子どものそれ(貧困線上以下者)も、2009年の18.5%から19.6%になりました。過去30年間、フランスでは、分権化の動きが続いて、さまざまな判断をより地域に近いところで決定するようになってきています。レベルが管理するようになってきています。貧困指標の作成フランスでは、貧困問題はかなり以前から研究対象となり、政府機関において各種貧困および社会的排除指標が作成されています。オンペス」と略称している。)が、データの収集・作成を担当しています。(指標内容は下記表1,表2参照)bこのONPESは、政府や評議会などに毎年報告書を提出しており、この報告における勧告を受けて、下記の機関が政策立案を行う、中央政府や地方政府に指示を出し、さらにNPO団体などと協力して実践活動を行います。指標は、ここに2000年からの過去10年分のデータが公開されています。貧困をいわゆる絶対的な貧困として捉えないことで、貧困をより明確に捉える複合的な尺度の作成に努めています。ONPESでは、これら3種類の指標の関係をさまざまな角度から計量的分析を行っています。ちなみに、3種の指標のすべての基準で見て、下位10%に位置する家計数は2%以下です。よってその因果関係も探っています。ONPESは、現時点でこれらのデータに基づく分析の限界も認めており、より長期にわたるパネル・データを収集して改善しようとしています。3種類の尺度がどのように測定されているか見てみましょう。帯)、地域クラスターごとに抽出。サーベイは、『雇用サーベイ』の一部として行われている。されない帰属所得などがある。家計調査:1995、2000、2005年と5年おきに行われ(10,000世帯を対象)、所得と消費に関する詳細なデータがとられる。7,000の家計を取っており、所得に関するかなり詳しい質問票からなっている。EU-SILCデータ:毎年定期的に行われる調査。16,000世帯の調査から始まり、9年おきに3,000世帯のサンプルを変更する調査。所得と社会的指標についての詳細な質問項目からなる。ベンチマークとしては、1の「課税所得サーベイ」がとられる。毎年1月と10月に6,000標本に対してなされる)を基礎にしている。得、借金苦に悩まされているかなどについて、加重値をかけて指標化。)に委ねられ、政策実施に関して強い影響力を発揮しています。評議会のメンバー構成は下記表を参照ください。CNLEは、1988年12月1日法制化され、1993年3月に設立されました。調整を行い、これに関する現行法規や規約、行動計画に企画に関して、首相に助言する資格も持っています。CNLEの参加者は当初は政府関係者だけでしたが、2003年には「社会的パートナー」としての経済社会評議会の代表者拡大を行ないました。限定した上での関与と責任の所在をよりよい形で明確にしたいという、CNLEメンバー全体の大きな関心事となっています。CNLEは、平均して月に一度の全員出席会議を招集し、暫定的分科会はその中で、今日的な議題を軸に定期的に設置されています。・評議会は、社会的排除と貧困対策の政策を、グローバルかつ横断的な戦略に組み込まれることにとりわけ深い関心を寄せ、多面的で省庁の枠を超えた、マルチパートナーシップを持たなければならない。・CNLEに勧告を受ける組織に対して、社会的行動は、基本的権利への全アクセスの実効性を保証するという目標を掲げる必要があると要請。幅広い分野にわたっているからである。(下記PDFファイル参照)を政府から議会へ提出。(国家医療支援)制度など健康保険制度を用いない各種の保護措置を10年後にゼロとし、最貧困者の医療アクセスを改善するという目標設定。三者で、すべての国民に適切な最低所得が保障されるよう努力目標を設定。・子どもの貧困に関する認識は、公式には2004年に認知されるようになり、2008年に重要な政策的ステップが踏まれた。法が制定され、RSAと呼ばれる新規の最低所得基準が適用され、このときにいくつかの基準を基礎とする「貧困スコアボード」設定。Entries-----------------最新更新日:New!2020/01/27・「相対的貧困率の長期的動向:1985-2015」最新版を公開しました。2019/12/24・第20回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/11/12・第19回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/10/04・第18回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。捕捉率の推計ホームページ内の統計やデータには、政府の公式のものもありますが、研究者や支援団体などが計算したり収集した非公式のものもあります。本ページ内の統計の信頼性について、本ページは責任を持ちません。データの出所元にあたってください。