クーリングオフの妨害クーリングオフ妨害クーリングオフする旨を内容証明郵便で業者に送付し、法が予定する効果がそのとおり発揮されれば問題はないのですが、悪質な業者である場合は簡単にはクーリングオフに応じないこともあります。無視するだけでなく、悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。妨害の手口としては、以下のようなものがあります。クーリングオフできないと虚偽の説明をする。不安を煽ったり、脅したりする。しつこく考え直すよう説得する。クーリングオフ妨害は特定商取引法違反であり、妨害があった場合はクーリングオフ期間に関係なく契約を解除することができます。本当にクーリングオフできない場合やクーリングオフできるかどうか判断のわかれる場合もありますので注意が必要ですが、業者に言われるがままにあっさり諦めるのも問題です。そのような場合は、お近くの消費生活センター、その他の専門家などにご相談ください。