当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。対する固定資産税の減額について印刷大きな文字で印刷ページ番号1007745長期にわたって良好な状態で使用できる構造等を備えた住宅の普及を促進するための税制上の特例措置として、平成21年6月4日から令和2年3月31日までの間に長期優良住宅を新築した場合、新築後5年度分(3階建て以上の耐火住宅は7年度分)の固定資産税の2分の1に相当する額が申告により減額されます。対象家屋(次の要件がいずれもあてはまること)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により行政庁の認定を受けて新築された住宅であること。専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)や併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)や共同住宅であること。併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。居住部分の床面積が50平方メートル(共同住宅にあっては、独立した区画ごとに40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。平成21年6月4日から令和2年3月31日までの間に新築された住宅であること。次のような減額を適用します居住部分にかかる家屋の固定資産税の2分の1に相当する額を減額します。居住部分の床面積120平方メートルまでの部分が減額対象です。新築後5年度分(3階建て以上の耐火住宅は7年度分)を減額します。(注)新築住宅の減額と重ねて受けることはできません。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。