システム研究機構は、下記のような方針に基づき、広報活動を推進しています。システム研究機構(以下「機構」)の重要な責務である。この認識に基づいて、広報活動を行い、機構の存在意義や役割を明示し、教育、研究に関わるその活動、成果等について発信する。して、研究者コミュニティ及び大学等への貢献の強化を目指して、日々の広報活動の指針となるように定めるものである。信頼構築プレスリリース、ウェブサイト、イベント及び各種印刷物による広報活動を継続的に行い、メディアや社会からの問い合わせに的確かつ迅速に対応する。これらに加え、社会との対話を促進する手段・媒体を積極的に活用する。施設は有機的に連携して広報活動に取り組む。して、研究者コミュニティ及び大学等への貢献の強化を目指して、日々の広報活動の指針となるように定めるものである。本方針は、適宜見直すこととする。さまざまな問題を含んでおり、また従来メディアと共通の性質も、リアルタイム性や本人到達性を組み合わさることにより、肖像権、プライバシー権に抵触するおそれ、情報の悪用や偽情報の拡散等の問題が生じる可能性がある。これらの特性に鑑みた適切な活用のために、十分な留意が求められる。ソーシャルメディアの具体例ソーシャルメディアとは具体的に、SNS、学術SNS、動画サイトなどでネットワーキングの機能を持つもの等を指す。年現在、一般に次のようなものが利用されている。運用方針を用意し、本部・機関ごとに選択する方式とする。(1)運用方針Aソーシャルメディアを原則的に二次的な情報拡散に限って利用する。URL、画像等と同内容を投稿可とする。その場合レイアウトの違いや若干の文字調整等について、常識的に「同内容」と認められるものは可とする。この「同内容」の作成は、コピペなど人的なもの、機械取得によるものを問わない。)リンク(ネットワーキング)作成:ネットワーキング機能(「フォロー」「リツイート」等)によって自身のウェブページ上に他者の情報が表示される場合には、そのつながりは、当該機関と近いコミュニティに限るものとする。削除せずに加筆修正するなど、十分な配慮を持って、誠実に対応すること。(2)運用方針B上記に加え、ソーシャルメディアの媒体特性(3−1参照)を活かした発信を行う。研究所・施設ごとに運用責任者を定め、以下に十分留意して運用すること。章服務を含む)に基づいて情報作成すること。デマ、噂、わいせつその他の公序良俗に反すること等を含む情報の助長・拡散に貢献しないようにすること。ステークホルダーとの対話を促進し、文化としての科学を育成する情報になるよう務めること。学術全体への理解を深め、研究者コミュニティへの貢献となる情報になるよう努めること。名以上で確認すること。リンク(ネットワーキング)作成:ネットワーキング機能を幅広く活用する場合には、表示される内容について毎営業日に1回定時に担当者1名以上で確認すること。(3)不測の事態への対応について自然災害時等の非常事態や、ソーシャルメディア特有の「炎上」等の不足の事態に際しては、発見した担当者または責任者が迅速に機構の情報セキュリティインシデントに関する通報窓口へ連絡すること。デマ等の不確かな情報の拡散に加担しないよう、十分に留意すること。