所属する米議会議員約20人を訪ねるほか、国務省や国防総省の担当者、専門家などと名護市辺野古の新基地建設を巡り意見交換する。米国の政権交代も見据え、民主党リベラル派の主要な議連とパイプを築き連携することで、国と県で対立が続く辺野古の打開策を見いだしたい考えだ。屋良氏に訪米の狙いを聞いた。「今年は米大統領選がある。米国の民主党には『プログレッシブ・コーカス』という大きな議連がある。呼応する集団を日本でもつくっておけば、もし政権交代があれば話がスムーズにいく」-この時期に行くのは。「国防権限法に働き掛けるためだ。米国防総省に対し、在沖米海兵隊の分散移転計画を検証し、報告書を12月の法成立から180日以内に議会に提出するよう求めている。沖縄の状況が正確に反映されるよう取り組む。法をつくったのは議会。議員を通じてアプローチすることが重要だ」-名護市辺野古の新基地建設の状況は。「防衛省が軟弱地盤の改良のため工期12年、工費9300億円と見直したが、さらに膨らむのは目に見えている。合理的で具体的な解決策を双方で練り上げようと提案したい」-辺野古以外の案で解決できるか。私案だが、まず普天間を即時閉鎖させるための対応をとる。普天間第二小はシェルターがある異常な状況で、何もやらないわけにはいかない。普天間の機能で残っているのはオスプレイやヘリの運用だ。沖縄にいる地上戦闘部隊との連携訓練は、米専門家は5~6機あればできると言っている。5~6機だけ残し、訓練は一時的に既存の基地やヘリパッドに吸収して、残りは本土で受け入れてもらいたい。「中長期的には在沖米海兵隊を県外に出す。グアム移転が2020年代半ばから始まるといわれている。沖縄に残るのは第31海兵遠征隊だが、移動する時の船は佐世保(長崎県)にあるから県外どこにいてもいい。これらはあくまで私案で、辺野古より具体的なやり方は他にも考えられる。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。