Hirato前回のブログでは、イスラエル技術を持ち込む際の難しさについて一般法務の視点で触れた。基本的にはリーガルプロセスに限らず、社内制度や国レベルでの意識の違いが現れているという話であった。Concept)、いわゆる実証実験やインテグレーションに関わっていると、両社の感覚の違いでボトルネックが生じ、思うように進まないという事態にしばしば出くわす。Harada2018年5月21日(月)ジャコーレは新サービスの「バーチャル駐在事務所」をリリースした。リリースやサービスページでも内容を記載しているが、こちらのブログでは少し違う視点で触れたいと思う。Regulation(一般データ保護規則)が導入される。国際法務事業や海外IT事業に携わる方はアンテナを張っていることと思う。Hiratoイスラエルのハイテクスタートアップと日本企業とをつなぐという仕事柄、両者の「技術力」については自分なりに思うところがある。Hirato「どうしたらイスラエルスタートアップの日本進出案件を決められるのか教えてほしい」さいきん、そう聞かれることが多い。そのたびに思うことがあるので、今日はイスラエル企業との仕事をうまく運ぶために心がけていることについて触れていきたい。Yamaguchi近年、日本でもイスラエルが「スタートアップ大国」として認識されるようになった。実際にイスラエルと日本との間でどのような取引が行われているのかまで把握している人は意外と少ないように思う。Yamaguchi第2のシリコンバレーとして世界中から注目を集めるイスラエル。2017【事例:NRIセキュアテクノロジーズ株式会社様】Jakoreバーチャル駐在事務所のサポートで迅速かつスムーズな技術探索が実現。