電力業界に動揺が広がった。(広域機関)が、新電力で国内2位のF―Power(エフパワー、東京・港)に「不適切な計画提出を繰り返した」として改善指導を行ったのだ。新電力シェアの大きい北海道でも影響は小さくない。他の新電力に影響がおよぶことも懸念される。北海道電力管内のエフパワーを含む新電力シェアは6月で16.3%(販売電力量ベース)。全国平均より約5ポイント高く、各地域電力の管内別では関西電力管内(18.1%)に次いで2番目だった。北電が2度にわたり値上げし、電気料金が高止まりしていることを受けて、新電力への流出が続いている。エフパワーは道内でも新電力の大手だ。今年2月からの札幌ドームの電力を最安値で落札したほか、釧路市で建設中の石炭火力発電所に出資するなど存在感は増している。国内では新電力が必要な電力量を調達できず供給が大きく不足した場合、新電力側が北海道電力など電力会社に罰金(インバランス料金)を支払い、その引き換えに不足分を受け取る仕組みになっている。現行制度ではインバランス料金の方が卸電力市場の価格より安くなるケースがある。広域機関によるとエフパワーは「需要や調達の計画値を低く提出していた」と指摘しており、結果的に卸市場から電力を調達するよりも安く調達していた可能性がある。広域機関はエフパワーに10月24日までに再発防止策の報告を求めている。