国において、本年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関において、マイナンバーカード(公的個人認証サービス)を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するための取組みを進めることとなっております。内閣官房より依頼がございましたのでご案内申し上げます。本人確認のデジタル化・厳格化の推進について(説明資料)なお、政府方針等は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。