不正な会社登記が韓国人らの不法滞在に広く使われたとみて調べを進めている。逮捕容疑は09年4月〜10年4月、法務局への申請ができる司法書士の資格を持たないまま、いずれも韓国人を役員とする7社の設立申請を横浜地方法務局などに提出、登記したとしている。神奈川県警によると、7社はいずれも経営実態がなかった。短期滞在ビザなどで来日した外国人も経営者になれば長期在留資格が得られるため、役員として登記することで不法滞在に利用していたとみられる。伊東容疑者には韓国人ブローカーが不法滞在しようとする韓国人を紹介。韓国人らは謝礼50万円程度をブローカーに渡し、伊東容疑者は44万円を受け取っていた。捜査本部は伊東容疑者がブローカーと組み、他にも20社以上の不正な登記に関与したとみている。0時43分:引用終わりただ単行政書士が会社登記を提出したからというより、それが不法滞在に使われたということなのですね。司法書士法違反を問わなくて他の法律違反でもよいように思います。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。