半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。16件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。−12月06日-01号こちら,土地台帳,登記簿につきましては,不動産登記法の第34条におきまして,土地の表示について,土地の所在する市,区,郡,町,村及び字まで記載するとなっております。開催日:2013-09-04不動産登記法第164条では、その建物の所有者が、建物が完成してから1か月以内に建物表示登記をしなさいとしています。不動産登記をしなくてよいのは、モデルハウスのような展示を目的としたものなどに限られておりますが、これだって、建築した業者に所有を委ねるなんいう話をハウスメーカーが許すはずがありません。2年間の間に、建築した業者に登記された対抗要件がなくなってしまいます。定例会(第4回)-12月07日−一般質問−02号ただ、不動産登記法によって地目の認証がございますので、これは当然農地法とか、あるいは都市計画法、そういった絡みもございますので、地目の認証にはそういったことも勘案しなくてはならないということでございます。続きは次回の質問でやらせていただきます。ありがとうございました。今後事業を進めるには国補事業としては採択されにくく、用地につきましても不動産登記法が変わり用地測量が必要となります。今後の事業費は約1億円ぐらいはかかるのではないかと思いますが、関係地権者の用地協力が得られなければ進まない状況と考えております。ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。続きまして、住宅マスタープランについてご答弁申し上げます。5回12月定例会−12月11日-03号これにつきましては、市が保管する図面は地方税法の規定に基づく固定資産税を賦課するためのものであり、一方、登記所に備えてある図面は不動産登記法に基づくものであって、法的根拠及び使用目的が異なるものであります。事務の流れといたしましては、登記所において表示に関する登記がされた場合、地方税法において登記所には関係市町村への通知義務が規定されております。第14条の地図というのは確実にその地図をもって現地を復元できるという前提の地図でございますけれども、それをもとに復元して、現地境界との整合性をとりながら境界を確定しております。定例会(第3回)-09月06日−一般質問−02号その写しが登記所に送付され、地籍簿をもとに土地の登記簿が書き改められ、地籍図が不動産登記法第14条、以前は17条でしたが、現在は14条です。地図として備えつけられています。地籍調査の成果として、1、公共事業の計画、用地買収が円滑になります。2、災害等で土砂崩れが起きた場合、国家座標の筆境点が明確になるため容易に境界の復元ができ、復旧に役立ちます。開催日:2006-06-15まず、早期実現に向けて、譲与事務時間の短縮を図る観点から、譲与財産の特定方法はご指摘のとおり、不動産登記法第17条の地図と公図での所在を特定すれば足りるということから測量は行わず、求積等は行っておりません。いうことから、道路、水路等には地番がありませんので、正確な面積はわかりませんが、ご質問の1番目の大きな場所と思いますのは山王川が1番に挙げられます。延長が約7.2キロあります。ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定につきましては、不動産登記法の改正に伴い、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が本年3月7日に施行されるため、所要の改正をしようとするものであります。以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。平成16年12月定例会−12月14日-04号この件に関しましては、不動産登記法上の問題であり、その手続の中で、法務局がどのような判断により取り扱いをしたのかは、つくば市では承知しておりません。続いて、吾妻駐車場についてご答弁申し上げます。つくば駅前駐車場建設に伴う安全対策としましては、関係機関と連携し、可能な限りの対策を講ずることとしております。それから所有権確認のための契約書の控え、そういうもの等を添付していただきまして、速やかに市長の方に決裁を受けまして、減免取り扱いをするというようなことにいたしたいと思います。開催日:1999-03-03しかし、税法上の中では、私的な境界による土地の減歩につきましては、自ら不動産登記法に基づく登記所への登記手続をして、登記簿にその面積が掲載されますれば、私どもの方の課税台帳の面積も変更いたします。した中で、土地課税については修正をするということでお話を申し上げましたが、本人はあくまでも、納税者なんだから当然石岡市がその土地登記変更を行うべきであるというふうな申し出でございました。開催日:1997-06-16これは境界標によって、公的であれ、私的であれ、土地の占有の状況と、それの所有権の及ぶ範囲を特定し、不動産登記法によりその権利を表記し、かつ保護するための地方自治体が、国の委託によって実施する行政行為であります。これによって、みずからの土地の面積が特定されるわけであります。その結果は地方税法の資産税を賦課する際の基本的なデータとなるものでもあります。