事務局によるブログサイトです。左右のアイコンは、それぞれ記事へのリンクボタンです。使用したPDFファイルのリンク/ダウンロード試験は、同サービス終了をもって終了します。)へ(18)渡部です。憲法19条、20条に違反し、教育基本法10条1項が禁止する「不当な支配」に当たるものであって、重大かつ明白な瑕疵(かし)のある無効なものであるとの原告らの主張が採用できないものであることは、上記3(ア)、4(イ)及び7(オ)で説示したとおりであり、他に本件各職務命令の効力を否定すべき理由を認め得る証拠はない。有効なものであるから、「不起立」は「上司の職務命令違反」にあたる、と述べています。<地公法33条>(信用失墜行為の禁止)に関する部分については次のように述べています。「原告らは、起立斉唱を強制することには反対の考えも多く、本件不起立等が世間のひんしゅくを買っているわけではないなどと主張する。児童・生徒を教育指導すべき立場にあるにもかかわらず、適法な本件職務命令に公然と違反したこと自体が、教職員の信用を傷付け、教職員全体の不名誉となる行為であることは、上記・・で説示したとおりであり、それが、教職員に起立斉唱等を義務付けることに反対する意見があることや、世間のひんしゅくの有無、程度により左右されるものではない。」ここの部分は、多くの人が「裁判所がそこまで言うか」と思うでしょう。1「公然と違反したこと自体が、教職員の信用を傷付け、教職員全体の不名誉となる行為である」2「教職員に起立斉唱等を義務付けることに反対する意見があることや世間のひんしゅくの有無、程度により左右されるものではない。」1に至っては、教職員の連帯責任を問う内容になっています。いうことは、不起立教職員は全体の「利益」、全体の「和」を乱すとんでもない「不良教職員」ということになります。これでは教育界も、公然とした批判・反対を許さない「原発村」のようなものになってしまいます。実際には、多くの教職員が、「このような強制にはできれば公然と違反したい」と思っていたのです。2に至っては、そのような教職員の反対意見があることや、「世間のひんしゅくの有無程度」にも「信用失墜行為」というものは左右されず、それは「世間」に対するものではなく、あくまで「お上」に対する「信用失墜行為」である、と述べているのに等しいのです。世論調査によると、約半数が法制化に反対だったのです。「反動判決ここに極まれリ!!」といえるでしょう。次回は、<ク、処分は、憲法31条の定める適正手続きに違反するか>です。