(アーカイブ版)このブログ上での更新は終了しました。アメブロ「シリコンバレーから日本を想ふ日々」に移動しました。新しい記事は、そちらからどうぞ。2018今日は、タレントのローラさんが呼びかけている沖縄の米軍基地移設に反対する署名活動について。他では論じられていないというか、サイバーセキュリティの面から盲点になっている問題について。住宅街や学校に隣接した飛行場がある広大な普天間基地を日本へ返還するかわりに、住民の危険の少ない辺野古にヘリパッドを建設して機能を移転させるという問題について、いろいろ見方はあるかと思います。辺野古にヘリパッドを作れなくなってしまえば、住民を危険に晒し続ける普天間基地が返還されずに、固定化されてしまうという危険もあります。基地の移設の是非そのものについては、ここでは置いておきます。私が気になったのは、ローラさんが「(インターネット上で)ホワイトハウスに署名を届ける」と呼びかけていることです。私は一応、ローラさんが呼びかけているホワイトハウスへの署名サイトというページを見てみたところ、とんでもないことが書いてありました。署名したらアメリカ政府がそのEメールが有効かどうか調べる、と述べてありました。プライバシーポリシーのところに、署名したらサイトにアクセスするたびにメールを送った人が使ったインターネット回線のアメリカ政府がIPアドレスを保持する、とも書いてありました。平たくいうと、ローラの署名運動は、アメリカ政府に自分の個人情報(名前やメールアドレスなど)と自分が持っているパソコンやスマホの情報を引き渡し、追跡調査されることに同意する、という意味です。米軍を傘下に持つアメリカ政府に私を監視してくださいっていうことになります。(または、私の個人情報をキープして、利用しちゃってください、という意味になる)もう、こういう署名活動を呼びかけられて、応えてしまって、アメリカ政府に個人情報を自分から差し出して、監視されることに同意してしまった日本人が13万人もいるというのは、同じ日本人として非常に危惧を覚えます。思考回路がお花畑すぎて、どこから説明したらいいか...。このホワイトハウスへの署名サイトですが、英語で書いてありますが、基本的にはアメリカ国民を対象としているだろうことが推測されます。明記してはいませんが、国内法や国際法の基本原則から行って、国民が政府に物を言えるのは、民主主義では国民が政治家を選ぶシステムですから、政府は国民を代表しています。国民は税金を納めているからです。日本人は、日本で税金を納め、日本で政治家を選び、政府を作って国を動かしていますから、当然、日本の政府に何か言う権利はあるわけです。アメリカ政府にとって、日本国民はあくまで外国人です。仮に日本人が何か署名運動をして、アメリカ政府に何かを伝えたとしても、アメリカ政府は日本人から税金を直接もらっているわけでもなく、日本人を代表しているわけでもないですから、10万人が署名しようが100万人が署名しようが日本人の個人が言っていることを聞く義務はないのです。日本人は、米国人が米国内で持つ権利を持っていないし、アメリカ政府が日本人の安全やプライバシーを守る義務はないのです。アメリカ政府にとって、日本人はただの外国人だからです。その義務があるのは、日本の政府です。そこには「保持したあなたの個人情報は悪用しません、流用しません」とは明記していません。一般的に、自分から相手にメールアドレスを渡せば、むこうからスパムメールやウイルス付きメールを送られても、文句を言えないのです。自分のIPアドレスを取られてしまえば、そのIPアドレスへ直接、何らかのサイバー攻撃をされたりして実験台になる可能性だってあるのです。携わる機関があるのですよ。アメリカ政府がハッキングされれば、アメリカ政府が持っている日本人署名者の個人情報は、流出するのです。このような署名をアメリカに送ってしまうことは、ある意味、「私たちはアメリカの管轄下です」と言っていることになってしまい、国際常識から言って日本の主権の放棄と見做されかねません。アメリカのシカゴでは、国内の治安維持になぜか地方自治体が国連軍を要請してしまい、アメリカの一部では国連軍が入ってきて、主権が失われた状態になっているのです。ローラさんは、ユニセフに多額のお金を寄付したことが報道されていますが、ユニセフは国連傘下です。国連関連の犯罪については、いろいろ書いてきましたが、このような署名活動がエスカレートすれば、日本に対して「敵国条項」をいまだに保持している国連が介入してくるかもしれません。国連内部では中国ロビーが強いのが知られていますし、北朝鮮の工作員が内部(ユニセフ)に入り込んでいたことも報道されています。万が一、国連軍に介入されてしまえば、沖縄に中国の人民開放軍や韓国軍、ロシア軍などが国連軍として派遣されて、沖縄は主権を失うのです。「アメリカは同盟国だから、日本を守ってくれる」と安心してはいけないのは、「アメリカの日本に関する本音」という記事でも詳しく書きました。そもそも、一般のアメリカ人のほとんどは、日本とアメリカの間に「日米同盟」という軍事同盟があることすら知りません。北朝鮮の核の脅威がアメリカで報道されていた間ずっと、アメリカのテレビでは「北朝鮮」と「真珠湾攻撃」や「好戦的な日本軍」をセットで報道して、「日本は元敵国」ということを強調していたのです。日本は今でも元敵国で「北朝鮮と同列」に扱われている、ということです。その証拠に、昨年の11月にアメリカ原住民であるナバホ族の第二次世界大戦で暗号部隊員だった方々をトランプ大統領は、ホワイトハウスに呼び、「日本と戦った思い出」を語ったのです。トランプ大統領は日本に行く前、真珠湾に寄りました。真珠湾には、真珠湾攻撃で日本軍に攻撃された戦艦アリゾナ、「アリゾナ記念館」があります。ここに行くということは「アメリカは、日本軍に殺された米兵士たちのこと、まだ忘れてないからな」という意味であるわけです。日本の国益とアメリカの国益は違うのです。日本人はただ平和でいたいかもしれなくても、アメリカは、もしかしたら日本と中国に戦争してほしいかもしれないし、日本から米軍をグアムまで引き揚げて、日本の防衛は日本だけにやらせたいかもしれないのです。侵略されていて、日本を守るどころの話ではないのですよ。それは、私にも分かりません。日本で起きたポケモンショックという事例が軍事利用された話を思い出してください。日本人は、アメリカの電磁波パルスという軍事技術開発のモルモットにすでになっていたのですまあ、アメリカのことだから、直接的にアメリカから日本人にサイバー攻撃や電磁波攻撃をする、というような間抜けなことはしないでしょう。やるとしたら、彼らは完全犯罪を目指すし、他の国にやらせるのではないでしょうか。この名簿を北朝鮮や中国に盗ませて、彼らから署名した日本人に対してサイバー攻撃させるかもしれませんしね。NASAの内部書類には、「新しい戦争の武器」として、音波や低周波、高周波、マイクロ波などの電磁波が明記してあります。端末のIPアドレスさえ分かれば、そこへ電磁波攻撃を仕掛けることなんて簡単なんですよ。アメリカ国民を守る義務があっても、アメリカ政府には日本国民を守る義務はないことを思い出してください。サイバー攻撃や電磁波の実験に日本人を使うかもしれませんよ。「ホワイトハウスから追跡調査されてもいい」ということに同意したのですから。その「追跡調査」の内容を深く考えていない人が多すぎます。アメリカ国民でさえ、マイクロ波攻撃に遭った人がいたことがすでに報道されているのですよ。日本人は、アメリカの正体を知らなすぎます。(2018/12/05)次々と起こる走行中の車の炎上、5G導入で乗り物の遠隔操作が可能に。≫コメント名前タイトルメールアドレスURLパスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する本文Siliconvalleyこのサイトでの更新は終了しました。アメブロ「シリコンバレーから日本を想ふ日々」に移転しました。リンクフリー、拡散OKです。記事内の参考文献や根拠とした過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。(151)ProfileAuthor:Siliconvalleyこのサイトでの更新は終了しました。アメブロ「シリコンバレーから日本を想ふ日々」に移転しました。リンクフリー、拡散OKです。記事内の参考文献や根拠とした過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。