NHK一時期は、ネットに接続できる環境があるだけでNHK受信料を徴収するという極論が出ていたNHK受信料改革ですが、比較的まともな制度になりそうです。テレビを設置してるのに本当に全くNHKを見ていないのか?テレビを設置してるならNHK受信料は支払うべきという現行制度は別にかまわないと私は思います。テレビを持っていながらNHKを全く見ない人が本当にいるのか?という話です。なんだかんだ言って、大きな地震が起きたとき、国政選挙の投開票日の夜はNHKを見ている人が実際は多いのではないでしょうか?大きな地震などそんなものはごく稀にしかないというのは詭弁でしかありません。大震災のような非常事態でも正確な情報を伝えられるように、平時から設備や人員の維持にお金をかけているNHKだからこそ民放より信頼できる情報を報道できているので、NHKへの受信料支払いは非常時に正確な情報を手に入れる保険料のようなものです。それを普段から支払っていないのに、いざとなったら民放より信頼できるNHKから情報を得るというのは「フリーライダー」でしかありません。ネット受信料は「パソコンやスマホでNHKを視聴するという意思表示をした者」に限定もし「インターネットに接続できるだけでNHK受信料の支払いを義務付け」が実現するとしたら、間違いなく総務省は問題外の失態を犯すレベルでした。実際は、「NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する」となっており、パソコンやスマホ用のアプリなどを提供して、そのアプリ中で明示的にNHKを視聴することに承諾という「意思表示」をした者だけがネット受信料を支払う義務を負う仕組みになるようです。これだったら何の問題もありません。NHKネット受信料を支払いたくなかったら、そんなアプリを使わなければいいだけの話だからです。NHKがネット同時配信をしている公式サイトを踏んでしまった時点でネット受信料が発生するとしたら、はっきり言ってNHKは単なる馬鹿と断定できますが、さすがにそこまで酷い制度にはならないと現時点の報道から判断できます。インターネットに接続できるだけでNHK受信料徴収するのは合理的な理由を作るのに無理があったまずインターネットとは世界に1つしか存在せず、インターネットは事実上米国が運営する中央集権的なシステムです。各国にあるネットワークを相互接続したものがインターネットではないということが重要です。Internet”と固有名詞で表記されます。(DARPA)の前身が軍事研究開発の一環で作り出したARPANETそのものです。完全に米国の軍事研究の成果であるARPANETが民間運営に移管されてできたものなので、日本には日本独自のインターネットがあるわけではありません。インターネットは米国が作り出したものが世界に1つあるだけです。米国が作ったインターネットから回線をひかせてもらって、各国はインターネットを間借りしているわけです。インターネットというのは米国から借りているシステムだというのが技術的に正しい認識です。キューバというのは米国と国交断交状態だったために、毎月20ドルの月収しかないのにもかかわらず1時間インターネット接続するのに4.5ドルもかかっていた国です。米国と関係改善してから半分以下に値下がりしています。米国を敵に回している北朝鮮でインターネットが輻輳して不通状態になったように、米国を敵に回してインターネット接続は成り立ちません。総務省の前身の1つは通信行政を所管し日本電信電話へ指導を続ける旧郵政省ですから、この辺のことはよくわかっています。インターネットに接続できるだけでNHKネット受信料を取るというのは、「そもそもインターネット自体が米国から間借りしてきているものなのに、インターネットに接続しているだけでなぜNHKが料金を取る根拠が生まれるのか?米国が料金を取るのだったらまだしも」という話になります。NTTなどの通信業者に支払っているのはインターネット回線の間借り手数料だと言えます。NHKはコンテンツ業者であり、インターネットというインフラを提供している側ではありません。それは米国が提供しているものです。インターネットに接続できるだけでNHKのネット受信料が発生するというのは、法理を組み立てる上で必ず無理が発生します。それを屁理屈をこねてインターネットに接続できるだけでネット受信料を徴収するという法令ができるとしたら、それは賭博は違法なのにパチンコは合法というレベルのものがまた1つ誕生することを意味します。現在の各報道を見ている限りは、インターネットに接続できるだけでは足りず、明示的にNHKの報道をネット受信すると意思表示した世帯だけに受信料の支払い義務が発生するようです。これなら私は全然かまわないと思っています。された日経新聞とテレ東の合同世論調査で、安倍内閣支持率が62%となり2014年ぶりに高い水準となった。マリオというキャラ...記事を読む祝!SMAPが2016年12月31日で解散消滅SMAP解散で一時代が終わりました。親南朝鮮株は全力売り日本と南朝鮮の険悪化を政策に掲げる、南朝鮮の文在寅(ムン・ジェイン)氏が南朝鮮の大統領に選ばれました。日露会談はこれ以上なく大失敗で終わったといえます。自民党支持者の私でさえこれは内閣総辞職ものだと思います。法人向けエアコンではほぼ100%のシェアを持つダイキン工業が税引き後純利益で過去最高の1369億円を記録しました。短期的なショックを嫌う人は火曜までに手仕舞いが得策これには何の科学的根拠もなく私個人の予測に過ぎませんが、2017年5月4日金曜日まではマクロン有利、ルペン不利で誰もがマクロン勝利を確信して...記事を読むホテル業界が希求していた「シナ人お断り」を自らやってくれたシナ観光局シナ政府の観光局がアパホテルを使うなと呼びかけてくれました。これはむしろ歓迎すべきことです。メルケルに続く「女性の敗北シリーズ」にまた1つ実績追加2019年7月24日に英国首相が交代しました。それまでの女性テリーザ・メイから、男であるボリス・ジョンソンへ交代です。安倍「マリオ」に対抗して火を噴く「クッパ」で体現サムスン製品が爆発したり炎上する報告が続発しており、ついにギャラクシーノート7は生産中止に追い込まれました。洗濯機という白物家電なら...記事を読む2つの観点から英国保守党のメイ首相敗北を喜べない日本の左翼メディア英国の保守党を率いるメイ首相の敗北が確定的となりました。私はタバコを一切吸いません。喫煙所などが視界に入るだけでも不快に感じるレベルです。野田聖子氏は元郵政大臣でしたが、2017年8月の内閣改造で旧郵政省の所管業務が含まれている総務大臣に任命されました。オバマ政権は収拾に必死トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統を電話会談をしました。News」として扱われています。共謀罪に反対する連中は「警察は悪いことをする」というとんでもない前提に立っている日本の刑法に新たに共謀罪を設ける改正刑法が2017年7月11日の夜0時に施行されます。多くのマスメディアが10年国債利回りのマイナス化を「国民にとって良くない」とネガティブに報道しています。彼らの言い分はこうです。国民...記事を読む「軍需株は嫌いだから買わない」という人が三菱自動車空売りで損をする日本は金融後進国であり金融教育も大変遅れているため詐欺のような金融商品に騙されてしまう人や株式投資で失敗する人が多発するわけですが、これには...記事を読む2016年米大統領選の翌日に書いた「小池百合子2017年夏に除名」記事のアクセスが増加2017年7月の都議選が近づいてきていますが、最近とある昔に書いた記事のアクセス数がにわかに増えてきています。今井絵理子さんが毎日新聞の政策アンケートに全く回答していないことが話題となっていますが、回答しなくていいと思います。南シナ海でフィリピンは満額回答以上の圧倒的勝利7月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンが想定した以上の完全勝利となる判決を言い渡しました。