WSJFacebookの2014年の大型買収でも話題となり先のニュースで7億人を突破したWahtsAppなど、Facebookの買収先にはいろいろな意味で注目が集まります。年が明けた2015年、そんなFacebookも新たな買収先を見つけたようです。今度はQuickFireという動画圧縮技術をもってるスタートアップ。Youtuberの登場や、近年のネット広告などにおける動画利用などに注目が集まる中、Facebookも動画に対して大きく動きだそうとしている様子が伺えます。簡単に動画をアップロードでき、サイズを圧縮しやすくてかつ動画の高画質を保ったりできる技術は、今後の動画活用の戦略に大きな意味を持つかもしれません。買収後の動きやFacebookの次なる一手が一体なんであろうか。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。Group(大連万達集団)は、Tencent(騰訊)とBaidu(百度)が共に展開するジョイントベンチャーから10億元(1億6100万米ドル)を調達したと発表した。Group(大連万達集団)は、Tencent(騰訊)とBaidu(百度)が共に展開するジョイントベンチャーから10億元(1億6100万米ドル)を調達したと発表した。Networks(盛科網路)の2つの投資ファンドが、それぞれ2%と3%の株式を取得することになる。Wandaグループの発表によると、これによりTencentとBaiduは株式をそれぞれ15%ずつ保有し、時価総額は200億元(約32億米ドル)になるという。E-commerce=万達電商の名称を用いている)8月に公式に発表された。総額8億1400万米ドルの事業費のうちWandaが70%の出資率を維持し、残りをTencentとBaiduで均等に分け合った。参加各社は事業の具体的内容はあまり明らかにはしなかったが、公式発表においては繰り返しO2O(オンライン・ツー・オフライン)コマースの重要性を説いていた。Baiduがマップとビーコン技術、WeChat(微信)は決済とソーシャルサービス、Wandaがエンターテインメント分野と各社の得意分野を傾注していくとなれば、おのずと内容は見えてくる。読めてこないのは、この事業を具体的にどのようにして展開していくのかという点だ。ベンチャー結成のニュースの後、Wandaは自社の動向に関する情報を出さなくなった。12月に99Bill(快銭)というAlipay(支付宝)の競合の株を取得した。この動きはWandaがオンライン決済をオフラインサービスに取り入れることに関心があることを改めて確認できると同時に、WandaはWeChatの決済サービス分野に進出しようとしているのだという以前の見方に反するようだ。ジョイントベンチャーについてはほとんど知られていないところではあるが、Wandaは実体性のある不動産のほかに多くのバーチャル資産も保有する方向を目指している。「O2Oを従来のビジネスメソッドと比較すると、顧客とサービスのつなぎ目により重要性を置いているといえます。その市場規模はただの実物取引よりも相当大きなものです」としたうえで、「Wandaは世界最大のオフライン消費者ネットワークを有しています。2014年に150万人、そして2020年までに推定60億人に増える見込みです。E-commerceがオフラインとオンラインのリソースを効果的に1つにすることができれば、信じられないほどの潜在力を持つ新たなインターネット大手企業になる可能性を秘めています」と声明で述べている。Wandaは壮大な展望を描いているということだ。Wandaは、2015年後半にさらに投資ラウンド実施を発表すると付け加えている。Wearベースのスマートウォッチ専用の音声入力検索アプリを密かにローンチした。Watch(百度手表)アプリは音声入力が可能で、スマートウォッチの画面上に音声に該当するテキストが表示される。ユーザはそのウォッチ画面をタップして、スマートフォン上で通常のウェブページを開くことができる。この新しいアプリの利用者はそれほど多くないだろう。Wearベースのスマートウォッチ専用の音声入力検索アプリを密かにローンチした。Watch(百度手表)アプリは音声入力が可能で、スマートウォッチの画面上に音声に該当するテキストが表示される。ユーザはそのウォッチ画面をタップして、スマートフォン上で通常のウェブページを開くことができる。この新しいアプリの利用者はそれほど多くないだろう。いうのも、中国ではGoogleのサービスに対する広範囲な検閲がなされているからだ。WearのようなGoogleに特化したシステムを使うのは一筋縄ではいかない。「Androidベースのスマートウォッチは、中国ではスムーズに動作しません。Kuo(郭怡広)氏は語る。Asiaに対して彼は語った。Watchアプリは今後のアップデートで、ウォッチ画面に最適化された検索結果ウィジェットをより多く搭載する見込みで、ユーザがスマートフォンで詳細情報をチェックしなければならない場面は少なくなる。Baiduのチームはシンプルなリマインダーの開発にも取り組んでおり、ユーザ自身へのリマインダーになるのはもちろん、友人に送信することもできる「例えば、もっと水分を摂るようにと教えてくれる」ようなものになるという。Wearベーススマートウォッチをサポートする。Watchのように、Androidのフルバージョンから独自のROMを作り出すような中国系ブランドのスマートウォッチでは動作しない。Playでのみ提供されるため、プロキシサーバをうまくくぐり抜ける方法を知っている真のAndroidオタク向けのものと言ってよい。近いうちに現地のサードパーティーAndroidアプリストアにも登場予定だとKuo氏は述べた。これはスマートウォッチに関するBaiduの初めての試みでありながら、初めての音声入力検索アプリではない。Nowのようなモバイル音声入力アシスタント(百度語音助手)をローンチした。Playにて無料で入手可能だ。2015.01.09SHARE:2009年に後悔したことやショックを受けた出来事などを匿名で投稿できる「リグレト」というコミュニティサービスが誕生した。残念ながら大きくヒットすることはなかったこのサービスを開発していたのは、ディヴィデュアルという会社だ。ディヴィデュアルは、コンピュータ上でのタイピングを時間情報とともに記録・再生するソフトウェア「TypeTrace」の開発なども行っているウェブ系ベンチャー。同社は「いきるための...この記事を読む共同創業者の遠藤拓己氏(左)とドミニク・チェン氏(中)、取締役の山本興一氏2009年に後悔したことやショックを受けた出来事などを匿名で投稿できる「リグレト」というコミュニティサービスが誕生した。残念ながら大きくヒットすることはなかったこのサービスを開発していたのは、ディヴィデュアルという会社だ。ディヴィデュアルは、コンピュータ上でのタイピングを時間情報とともに記録・再生するソフトウェア「TypeTrace」の開発なども行っているウェブ系ベンチャー。同社は「いきるためのメディア」を開発することをコンセプトに掲げている。同社は、共同創業者たちからして興味深い。2008年4月にアーティストの遠藤拓己氏と研究者のドミニク・チェン氏によって創業された。して、英国、インド、フランスに留学していた経歴を持つ。(IPA)の未踏ソフトウェア創造事業に採択されており、スーパークリエイターとして認定されている。博士号を持ちながら、NPO法人コモンスフィア(旧クリエイティブ・コモンズ・ジャパン)理事を務めている。Writing」は非常に興味深い。共同創業者のプロフィールからも、ユニークなベンチャーであることがわかる同社には、これまでにエンジェル投資家が何人か出資している。パートナーの松山太河氏、Inspire副社長の見満周宜氏など錚々たる顔ぶれだ。そんな彼らが2014年の終わり、12月24日のクリスマスイブに、新たなサービスをリリースした。「Picsee」というビジュアルコミュニケーションサービスだ。話を伺ってみると、彼らの強みを活かしたサービスであるように感じる。どのようなサービスか紹介していこう。「Picsee」はアカウントを作成すると、友人とグループを作成する。グループの作成には写真が一枚必要になる。ユーザはグループのメンバーに見せたい写真を、撮影した瞬間に共有することができる。テキストなしで、写真のみをまず共有する。それをきっかけに互いにコメントを付け合い、コミュニケーションをすることもできるが、あくまでその瞬間の写真を送ることがメインとなっている。写真を撮ってから共有するのではなく、撮影と共有が同時になっており、写真で語り合うようなサービスとなっている。ディヴィデュアルの面々は加工せず、その場の写真を共有する体験を「デジタルな生写真」と呼んでいるそうだ。ドミニク氏は同サービスについてこのように語る。ドミニク氏「関係の近い人たちと、またはこれから仲良くなろうとする間柄で使ってもらえたらと思っています。今見たものを、生のまま送る。そこから「生写真」という表現をしています。加工されない写真を、その場で送る。自分のために写真を撮ってくれた、そのアクションが嬉しいもの。相手が今見ているものを送られてくることで、相手の視覚を通じて世界を見て、それが溜まっていくことでコンテキストが生まれ、それを通じて仲良くなっていきます」グループ内での共有と、生写真での共有に軸を置くことで、「Instagram」など加工した写真をパブリックにシェアするサービスとはユーザの利用シーンが異なってくる。多くの人に見せたい写真は”お化粧”をして既存のSNSへ、そしてグループメンバーだけに見せたい写真は”素の状態”で「Picsee」へ、といった具合に。シンプルに思えるこのサービス。プロトタイプの作成は1時間で終わったものの、その後2年間の開発期間があったという。友人や知人、家族に使ってもらい、コンセプトの確認をしながらどこに価値があるのかを探ってきていたそうだ。ドミニク氏「最初は、娘の写真を妻と共有するのに困ったという体験から着想しました。互いにスマホで大量に写真を撮りつつも、iPhoneの本体の中で送信されずに死蔵してしまっているものが多い。それを何とか共有できないかと考えたものの、DropboxなどではUXがビジネスユース過ぎる。これを解決するサービスができないか、と考えました。写真の質は下げず、かといって同時性を重視するために、送信には時間をかけないように。そこのバランスをギリギリのところまで追求しました。バラバラにいながら、同時に娘の写真をきっかけにコミュニケーションをとっているそうだ。このエピソードからは、子育てに特化した写真アプリ「Famm」などを思い浮かべる。「Picsee」では、写真をきっかけにコミュニケーションすることが前提であり、グループで写真がストックされていくのは結果的なものだ。実際、ドミニク氏は家族の他にも、多くの友人たちと複数のグループで日常的にコミュニケーションしている。このスタンスの違いは2年間の開発期間に色んなユーザに使ってもらうことで徐々に明確になってきたものだ。コンセプトや軸となる考えは、その後のサービス展開やユーザに提供する価値に大きく影響してくる。その土台を発見することができたと考えれば、2年という月日は長いものではなかったと言えるかもしれない。視覚の共有から始まるコミュニケーションインターネットを通じたコミュニケーションは、テキストだけで行われていたものが、徐々にスタンプや顔文字などを利用してビジュアルも織り交ぜながら行われるものへと変化してきた。「Picsee」はそれをビジュアルをメインにし、テキストで補足する形となっており、ネットコミュニケーションとしての新しさを感じる。ドミニク氏は近い属性のサービスは「Snapchat」だと考えているが、それもストックの有無やテキストでの補完の面などで大きく異なっている。人間が対面で行うコミュニケーションは、視覚情報を共有しながら言葉を通じて行われるのが一般的だ。「Picsee」のまず見ている光景を写真で共有し、テキストで補足する。これをリアルタイムに行っていくのは、実際に対面した際のコミュニケーションをスマホに実装する試みのようにも感じられる。人間らしさの実装ディヴィデュアルの面々が「Picsee」にどのような想いを込めているかは、彼らのブログを読んでもらうのが一番いいかもしれない。「親しみ」をインターネットに実装する彼らが「親しみ」と表現しているように、”人間らしさ”をデジタルに実装しようとしているように筆者には感じられた。言葉ですべてを説明するのが難しいサービスなのだが、たしかな楽しさがそこには存在している。フォトグラファーはもちろん、デザイナー、建築家、アーティストなど、ビジュアルに感度の高い人々からの評判は高い。「Picsee」は英語版でも提供されており、韓国語と中国語の開発に入っている。年明け、2015年にはスペイン語、フランス語など各言語に対応していく予定だ。現在はiOS版のみだが、Android版の開発も予定している。言葉で十二分に表現できないからには、彼らが時間をかけて実施してきたようにユーザの反応を知ることが重要だ。ディヴィデュアルが新たなコミュニケーションの領域をどのように切り開いていくのか、楽しみだ。Awards」の受賞者を発表した。受賞したのは以下の3チームだ。Web上で簡単に翻訳依頼が出来る、高品質な人力翻訳サービスConyacを運営。Awards」の受賞者を発表した。受賞したのは以下の3チームだ。Inc.)2009年設立。Web上で簡単に翻訳依頼が出来る、高品質な人力翻訳サービスConyacを運営。他言語のメールのやりとりやビジネス文書の翻訳などを手頃な価格で提供。Inc.)2008年設立。スマートフォン向けの位置連動型プッシュ通知popinfoを開発。ユーザーへ最適なタイミングで情報配信し、アクションへつなげるO2Oソリューションを提供。Glasses)2011年設立。日本国内でメガネ通販サイトを運営。書体を選ぶようにメガネのデザインを選ぶことをコンセプトにしたブランドTYPEを展開。Awards」の受賞者は12月下旬に発表される予定だったが、駐日イギリス大使館からの情報によれば、応募されたビジネスアイデアのレベルが高かっため、予想に反して、審査に時間を要したとのことだ。ベンチャーサポートの両社が協力した。1ヶ月の居住権が授与される。2015.01.09SHARE:日本全国の技術を発掘し、それを使った商品を企画・デザインして一般消費者が求める商品に落とし込む。そんな技術の発掘から、商品の販売までを一環して行うプラットフォームが「Trinus(トリナス)」です。BRIDGEの会員向けイベントにもデモ出展してくれていたトリナスの代表である佐藤真矢さんにお話を伺いました。2014年11月17日にロ...この記事を読む日本全国の技術を発掘し、それを使った商品を企画・デザインして一般消費者が求める商品に落とし込む。そんな技術の発掘から、商品の販売までを一環して行うプラットフォームが「Trinus(トリナス)」です。BRIDGEの会員向けイベントにもデモ出展してくれていたトリナスの代表である佐藤真矢さんにお話を伺いました。加工技術に集まるデザイン案は2ヶ月で70件超2014年11月17日にローンチし、開始から2ヶ月弱が経ちました。現在、「マグネシウム合金製のパイプ・棒を変形する技術」や「ウェーブ状に張り合わせることで反りにくさを実現した無垢材」など計4つのプロジェクトが進行しています。前者のマグネシウムのパイプや棒を変形する技術には、既に70点を超えるデザイン案が集まっています。トリナスの各プロジェクトは、日本全国の中小メーカーの技術を見つけて来ることから始まります。その後、その技術を使った商品のデザインをクリエイターから募集。集まったデザイン案に対して一般ユーザーが投票し、最終的に商品化が決まると最短4ヶ月ほどで製品化される流れ。トリナス初の商品は、今年の7月頃を目処に進んでいるそう。it」の総数などを加味して決定されます。素晴らしいアイディアが複数集まれば、そのアイディアの数だけ商品化することも。メーカーによる製品の試作品が完成すると、量産に向けては国内外のクラウドファンディングを活用します。前職にヒントを得て誕生したトリナストリナスが上手く機能するためには、技術力を持つ中小メーカー、またデザイナーの協力が欠かせません。ここには、前職のアクセンチュアで関わっていた中小企業支援事業や社会貢献事業の経験が大きいと話す佐藤さん。人を介して面白い技術について知ったり、また、社会貢献事業で培ったデザイナーとのネットワークも活かされています。トリナスのアイディアそのものも、そうした経験から生まれたものです。「社会貢献事業の一環が、障害者の方がより社会に参加して自立することを目的としたものでした。障害者就労施設などで雑貨などを作って生活費にしている方が多い中、なかなか売れない。そこで、デザイン案を公募して商品の企画に力を入れたところ、BEAMSでも取り扱われる「Pos(ポス)」という貯金箱が生まれました。アイディアを公募することのインパクトと、面白い技術を持つ中小企業支援を組み合わせたらどうだろう、と考えてたどり着いたのがトリナスです」(佐藤)トリナスのプロジェクトでは、デザイナーには、アイディアが採用されると5万円、商品化されるとトリナスの売上げの3%が報酬として入ります。現在は、大手メーカーのデザイン室などで働く人が週末に案を提出したり、若手のクリエイター、また、芸大や美大の学生などが参加しています。将来的には、英語版を展開し、海外のデザイナーなどにも参加してもらえるようにしていきたいと話します。目指すは定期的な商品化と海外版まずの目標は、トリナスで毎月、新商品が出るような状態にすること。デザイナーを集めることはもちろんのこと、デザイン案を評価し、その先で完成した商品を購入してくれるユーザーを集めることに注力していきます。直近では、ユーザーのフォロー機能などを追加する予定です。「技術の目利きと、デザインの目利き。この2つが肝だと思っているので、現在は協力してくれているクリエイターと一緒にこの部分に取り組んでいます。トリナス上でユーザーのニーズをもっと見える化して、技術とユーザーのニーズを近づける仕掛けを作っていきたいですね」(佐藤)技術力はあっても、日々の製造業に追われてしまい自社製品の制作まで手が回らずにいる中小企業。彼らを発掘して企画や販路を補うことで、ニッチな技術が商品に姿を変え、広く一般消費者の手元に届いていくことに期待したいです。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。