]民商県連では、毎年、県内の金融機関に対し、融資や税務調査への対応などについて申し入れを行い、懇談しています。今年も、9月10日から県内の民商で協力し、広島県内に本店がある10つの金融機関と交渉を行いました。申し入れ内容は左記のとおりです。申し入れを行う予定です。【融資相談等について】1どの金融機関も対応していると回答。担保や人的保証のない融資件数も増えてきている。2取引先の業績を上げないと融資にもつながらないという考えは同じで、コンサル業務はどの金融機関も力を入れている。外部機関と連携しているところもある。3どの金融機関も消費税がらみの相談や融資要求はそんなに多くないとの事。消費税増税で中小企業が厳しい状況になることはどの金融機関も予測しており相談に応じる準備はしている。5その通りにやっている。6公的融資については積極的に紹介・活用している。カードローンについては積極的に勧めていない。7小規模事業者への支援には力を入れている【税務調査への対応について】ほとんどの金融機関で、預金者への連絡をするようにしていると回答。交渉を始めたばかりの頃は「税務署に求められたら見せるのが当たり前」という姿勢の金融機関もありました。交渉を行った事でその姿勢が誤っていたと認識でき、最近はきちんと預金者に知らせると回答する金融機関がほとんどになりました。中には税務署には逆らえないというニュアンスで回答した金融機関もありました。皆さんも金融機関への相談の際は、申し入れ事項を確認し、回答通りになっていない場合は民商事務局までお知らせください。毎年交渉を続ける事が大切ですので、是非来年の交渉にご参加ください。【融資相談等についての要望】1.厳しい経済環境の下、財務内容(赤字)や過去の実績(一時的な遅滞や条件変更)、担保・人的保証にとらわれず、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、ニーズにあった資金供給を迅速に行っていただくこと。2.どうすれば融資(条件変更)が可能か、その後どうすれば事業の継続・成長が可能か等、積極的に助言するコンサル機能を発揮していただくこと。3.資材・原材料の高騰、消費税率引き上げで対応が迫られる中小業者への資金繰りを支援していただくこと。申し込みに積極的に対応していただくこと。5.小規模法人や個人事業者に「経営者保証に関するガイドライン」を周知し、活用を広げていただくこと。6.低利の公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただき、事業者の負担になる、事業性フリーローンやカードローンへの誘導は行わないこと。キャンペーン等の理由での過度のお願いは行わないこと。むけの100%保証制度の限度額が2,000万円に拡充されており、希望する小規模事業者への積極支援を図っていただくこと。事業承継を進める中小業者への支援を強化していただくこと。【税務調査等への対応について】1.税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡していただくこと。2.預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持していただくこと。預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしていただくこと。