マラソン」などの超過勤務縮減の取組について、これまでの実施状況を踏まえ、取組を一層強化することを発表した。「これまでの実施状況」2016年10月の取組開始から9カ月間の同庁(公営企業を除く)の超過勤務時間数は、1カ月当たり24.4時間から2.7時間減(-11.1%)の21.7時間と、概ね1割減となった。減少を目指し、2017年10月以降、主に3つの取組を強化するとしている。1つ目は「退庁時『カードタッチ』の徹底」で、執務室退出時の「カードタッチ」及び事前・事後の超勤命令・確認の徹底による管理職の超勤マネジメントを一層強化するという。このほかに、各職場でも20時00分完全消灯徹底日を、少なくとも毎月1回設けるという。3つ目は、勤務終了時刻から翌日の始業時刻までに8~11時間のインターバルを確保する「勤務間インターバル」と、繁忙期でも土曜日・日曜日の連続勤務を禁止とする「連続勤務禁止」といった休み方改革を試行するとしている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。