国土交通省が定める「原状回復ガイドライン」とは賃貸借契約において、借主が退去したときの原状回復をめぐるトラブルが大変多いことから、国土交通省ではトラブル防止のために原状回復の考え方についてのガイドラインを打ち出しています。ここでは、このガイドラインについて解説します。原状回復ガイドラインとは退去時の原状回復でのトラブルを未然に防ぐために設けられた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、国土交通省が原状回復についての一般的な基準として打ち出しているものです。このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定されているもので、一般的な賃貸借契約締結時に参考とします。契約を締結していても原状回復の基準があいまいな場合も、多くトラブルが発生しやすいためこのガイドラインを参考にしながら交渉をすることを目的としています。ガイドラインのポイントガイドラインには、「原状回復をどの範囲とするか」についての考え方の基準が記されています。その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、このような損耗等については賃借人負担としています。使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるもの」とも定義しています。通常を超える使用等ではない、自然の劣化や風化などについては賃借人は負担をしなくとも良いということになります。原状回復は基本的には「元の状態に戻す」という意味ですが、ガイドラインでは、自然に設備が古くなることやごく自然に壁がくすんでくるような損耗は含まないという考えとなっています。このような一定の基準を設けていても、通常損耗かそれ以外であるかについての判断は、まだまだ曖昧なことも多く、実際にはトラブルも少なくありません。ガイドラインはあくまで一般的な基準として参考にするというだけにすぎず、法的な拘束力があるわけではありません。