'18)を、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にあるモスコーン・センター・サウスで開催している。Cloud部門の幹部が登壇して説明した。ダイアン・グリーン氏この中でGoogleは、同社が2018年1月に発表した、クラウドベースのマシンラーニング(機械学習)向けのサービス「AutoML」のAPIが拡張されたことを明らかにした。Translation」を提供するという。Suite」も拡張され、セキュリティ機能が強化されるほか、企業が自社のデータを置くサーバーのリージョン(地域)が選べるようになった。これにより、コンプライアンスの規定から国外のパブリッククラウドにデータを置くことを不可にしている企業でも、国内のデータセンターを指定することで回避できる可能性が出てくる。Watchの記事を参照)。Cloudが提供しているマシンラーニング(機械学習、以下ML)サービスをベースにした開発されたサービスで、ユーザーが持っているデータをGoogleのMLに学習させることで、自前のMLエンジンを構築することができるようになる。従来であれば、MLを利用するには、MLを理解しているエンジニアがコードを自分で書き、MLのモデルを構築し、それにデータを読み込ませて学習していくという専門知識を必要とするものだった。AutoMLを利用すれば、データさえあれば誰でもAIを作ることができるため、専門のデータ科学者がいないような企業や、個人のプログラマーなどでもAIが利用できるようになるサービスとして注目を集めていた。Googleではこれをもって「AIの大衆化」と表現しており、誰もがAIを使いこなせるような世の中にするためのファーストステップだと常々説明している。Translation」という2つのAPIが追加されたことが明らかにされた。Translationでは、日本語>英語の翻訳記事を持っている出版社などがそのデータを元にAutoMLで学習させることで、自動翻訳の精度を高めることができるという。Translationを利用し、日経新聞の日本語の記事を英語版に、そして傘下のファイナンシャルタイムズの英語記事にする自動翻訳サービスを自前で構築し、検証したという。Visionのパブリックベータが開始されたこともアナウンスされたまたGoogleは、第3世代のTPUに基づいたアルファ版の提供開始を明らかにした。CloudのMLの学習性能が今後飛躍的に向上していくことになるとGoogleでは説明している。Suite」においても、拡張が発表された。Suiteはセキュア、スマート、シンプルを実現する特に法人ユーザーにとって注目したいのは、「データリージョン」と呼ばれる新しい管理機能が追加されることだ。これは、以前から開発中であることが明らかにされてきた機能。Suiteのようなクラウドベースのビジネスツールを活用する場合には、データをパブリッククラウドのクラウドストレージに置いておく必要がある。Cloudのどこのサーバーに置くかを選択することができなかった。今回発表されたデータリージョンでは、管理者が明示的にデータをどこに置くかを選ぶことができる。最初の段階ではグローバル(これまでと同様どこのサーバーに置かれているかは分からない設定)、米国、欧州の3つの中から選ぶことができる。この中に日本という選択肢はまだないため、日本のリージョンを明確に指定して、というわけにはいかないが、グローバル企業であれば、米国に社員が多いから米国を明示的に選ぶ、といった選択が可能になる。SuiteのBusiness/Enterpriseどちらの顧客もこれから利用可能になる。日本企業には、日本のデータセンターにデータを格納したいというニーズが強いと考えられるので、早期に日本リージョンも選択できるようになってほしいところだ。Suiteのセキュリティ性を高めるツールであるセキュリティセンターの新機能として、新しい調査ツールが提供される。アーリーアダプタープログラム(EAP)としてEnterpriseのSKUを選択している顧客が、プログラムで参加を申し込めば利用できるという。この新しい調査ツールを利用すると、ユーザーがセキュリティ的に問題がある使い方をしていないかなどを、管理者がシンプルなUIで監査できるようになる。Chatにスマートリプライの機能が追加されたこと、ドキュメントにグラマーサゼスチョン機能が追加されたことなどが発表された。Platform」のビジョンを説明した。Platformは、オンプレミスのITを使っている企業にクラウドへの移行を促すサービス群のこと。Platform(GCP)へ移行したり、ハイブリッドクラウド環境を構築するのに役立つツールなどを提供したりしていく。Buildと呼ばれる開発ツールなどを提供する。Engineの利用時間は数年前の9倍になっているとのことで、エンタープライズでも利用例が増えてきており注目を集めている。したサービスやツールを利用することで、企業がオンプレミスで運用しているサービスをKubernetesのコンテナにして、まずオンプレミス環境で展開したり、その後クラウドへの移行を実現したりしていく、という狙いがあるものと考えられる。