県は6日、県庁の組織改編を発表した。最重要課題の人口減対策では、担当副知事となる新井ゆたか氏(52)の21日の就任を前に、「実行部隊」となる新たな管理職を12部局にそれぞれに配置し、2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えたスポーツ誘致の担当理事も配置する。関する庁内連絡のほか、市町村や企業などとの窓口として一元的に担当させる。エネルギー局には、県庁生え抜き職員としては最年少の管理職となる47歳を起用した。所管する国際関係の業務を統括する理事などを配置する。後藤知事はこの日、臨時記者会見を開き、「スピード感を持って取り組むためには、全庁的な推進体制の強化が必要だ」と説明した。民間活力の導入を目指し、8月1日から東京電力の職員を県企業局に受け入れ、交流人事を始めることも発表された。