下院に提出し採択に(121号決議)。今年1月、米上・下院が国務長官に対し、日本政府にこの121号決議を遵守するように促す内容の歳出法案を通過させるのにも主導的役割を果たした。12年のクリントン米国務長官(当時)による「性奴隷発言」も、こうした活動の延長線上で出て来たものだろう。121号と同様の決議がすでに世界9カ国でなされており、いまや慰安婦問題は国際社会全体の関心事となりつつある。その121号決議の内容は、「日本国政府は、1930年代から第二次世界大戦中にかけての、アジア及び太平洋諸島の植民地及び戦時支配の期間において、世界に『慰安婦』として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に、性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を、明確で曖昧でない形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」というものだ。これに対して日本側は、「実際に日本軍が強制したことを示す資料は存在しない」「逆に本人の意思に反し慰安婦にしてはならないという内閣や軍部の通達資料が存在する」「慰安婦は民間の業者によって集められ、軍は連行どころか、介入もしていない」との見解だ。慰安婦問題に関するこの日本の言い分は国際社会からは理解されないだろう。そこには、真実云々という前に「文化・国民性」における価値観の相違があるからだ。アメリカで悲惨な体験をした人の話、または哀れな身の上話をする人に対して、聞いている方は話の途中にて何度も「アイアム・ソーリ」という言葉を口にする。日本の感覚で直訳すると「アイアム・ソーリ=御免なさい・謝罪」となるが、彼らはそのような意図で言っているのではなく、相手の不幸な話・悲惨な体験話を聞いているうちに芽生えてくる同情心や理解、つまり相手の痛みを抱きしめてあげたい心情にかられた表現として「アイアム・ソーリ」というのである。子どもが『ママ風邪をひいて頭がガンガン痛む』といった場合、親は「辛いだろうね。かわいそうに」という気持を「アイアム・ソーリ」に置き換えて言う。した表現が根づいている米社会において、日本側の「強制連行はなかった」「軍は介入してない」との言い分はどれだけ通用するだろうか。そのへんの対応が限りなく不器用、下手な日本人にとって、日本の言い分や主張を国際社会が理解できるように伝えることが外交の知恵であろう。それを、韓国と同じようなやり方で米メディアに日本の国会議員が連名で広告を出し、そこに韓国側の主張を否定する論調を掲載しても埒が明かない...埒が明かないどころか、日本という国のイメージが益々悪くなってしまうだけである。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。セットになっており、競売で総連本部不動産を取得した「マルナカホールディングス」(香川県高松市)から転売を受けた先から、総連本部は賃借するかたちで、いままで通り使用することで調整中との説を紹介した。その時点では、その転売を受ける先=「(香川)県外の大きな会社」に止めていたが、その後、有力な予定転売先が浮上したので、以下、紹介する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ビルを落札した「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が、さらに同社の中山明憲社長(56)の「高校時代の友人」に転売し、そこが総連本部に貸すとのウルトラCを検討中との情報を紹介した。その後、追加情報が入って来たので、さらに詳細情報をお伝えする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。日本人拉致被害者の再調査を約束したのはご存知の通り(冒頭写真=「毎日」5月30日)。その背景に、北朝鮮の孤立化、経済のさらなる行き詰まりがあるのは間違いなく、北朝鮮は事実上の「北朝鮮大使館」=朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の売却問題でも善処を求めている。紆余曲折あったが、今年3月に開札やり直しの結果、四国でスーパーマーケットなどを展開する持ち株会社で、イオンにスーパー部門を売却し資金豊富な不動産会社「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が約22億円で落札。これに対し、総連は執行抗告(棄却)、特別抗告を行って抵抗しているが、もはや明日にも出て行かなければならない状況だ。そのため、総連はこの売却問題は、拉致再調査のための合意文書中の、日本が取る行動措置の「在日朝鮮人の地位に関する問題」に含まれるとして善処を求める考えを明らかにしているが、わが国政府は「司法に介入する立場にない」として、含まれないと主張。実際は水面下で、こんなウルトラCがすでに決まっているという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(カン・ボンジュ)容疑者(64)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。本紙既報のように、同容疑ではすでに3月、2人の名義上の経営者が逮捕されている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)内閣府キャリア変死ーーまさに怪死。響灘で1月18日、ゴムボートと共に遺体で発見された内閣府職員S氏(30)のことだ。昨年7月に公務員留学制度を利用し、米ミネソタ大に2年の予定で留学していた。内閣府の承認を受け1月7日?12日まで、経済関係のセミナーで出席するため韓国に来ているはずだった。実際、7日、仁川空港から入国はしていた。S氏は同セミナーには出ておらず、韓国からの出国記録もないなか、突如、わが国北九州市沖の寒風吹きすさぶ海上にゴムボートで現れ、死んでいたのだ。身分証明書も所持してなかった(ただし、自分名義のクレジットカードは所持)。第7管区海上保安庁は2月3日、死因を低体温症か水死と発表している。(冒頭写真=「朝鮮日報」2月4日記事より)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(鹿児島市)が落札した。入札の下限価格は21億3400万円だったところ、最福寺はその倍以上の45億1900万円で落札した。入札には4者が参加していたという。今後は、代金が納入された段階で所有権が最福寺に移り、最福寺から借り受けることができなければ朝鮮総連側が完全に退去せざるを得ない。ところで、今回落札した最福寺(高野山真言宗が包括的宗教法人)の代表役員は「池口恵観」氏なる者が勤めるが、実は彼は以前から“怪僧”として知られ、著名人の信奉者も多い。挙げられているが、実は安倍晋三首相もそうなのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。北朝鮮・韓国8月30日発売の『週刊文春』が報じた記事(冒頭写真)が、波紋を呼んでいる。日本を代表するファッションショーをやっている「東京ガールズコレクション」(TGC)の主催会社「F1メディア」(東京都港区)の社長が昨年替わり、朝鮮高校卒の元番長グループに属し、現在も朝鮮総連と親しい関係にあると見られる人物が就いていると報じたからだ(脱税で起訴されたことも)。いま、北朝鮮はむろん、韓国とも竹島問題でわが国政府は対立し、国民の目は厳しくなっている。そんな折、いかがなものかと問題提起している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は今年4月22日、連載の「兜町アンダーワールド」において、国内通信のガリバー「NTT」(9432。東証1部)の連結子会社である「NTTコミュニケーションズ」(通称NTTコム。冒頭写真は有島彰代表と本社ビル)と、ある企業との、クレジットカード決済システムを巡るトラブルを取り上げた。その際、その決済システムは、そもそもは韓国企業が開発したものであること、また、日本の一審判決で敗訴したものの被害を受けているとする金額が高額であることから、今後、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方が出ていることを伝えた。その通りの動きになって来た。いうのも、NTTコムとトラブルになっている企業代表が、韓国のソウル中央地方検察庁、すわなち、わが国でいうところの東京地検に当たると思うのだが、NTTコム側を告訴したところ、すでに受理され、捜査は始まっているようなのだ。それは単なる憶測や観測などではない。その証拠に、本紙はその件で正式受理したとする「文書」コピーを入手。それを見ると、具体的に捜査をしていると思われる警察署名や、送致時期まで記されているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。北朝鮮・韓国2010年度から実施されている高校授業料の無償化だが、朝鮮学校(民族学校)については今も適用が除外されているのはご存知の通り。昨年8月、菅直人前首相が文部科学省に対し、適用するか否かの審査をするように指示してから半年以上が経過している。1人は「高校無償化と北朝鮮による拉致問題を混同してはならない。教育を受ける権利はどの子供にもある」と集会の意義を述べた。高校2年生は、「民族の文化、言葉を学び、楽しい学校生活を過ごしたいだけなのに、政治や外交を理由にその願いが一蹴されている。大震災では日本人も朝鮮人もお互い協力できたはず。何とかしてぼくたちの代で無償化を実現したい」と語った。朝鮮大学校の1年生は「他の外国人学校は無償化が適用されている。民族の多様性を言うなら、文科省は国連人権委員会の勧告を受け入れて朝鮮学校にも無償化を適用して欲しい」と訴えた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。急病のために死去したと報じた。)後継者には、すでに3男の金正恩氏が決まってはいる。せんまだ28歳と若く実務経験が乏しい上、後継者に決まったのも昨年9月とつい最近で、後継体制は確立していない。いう事態が懸念されるのか、本紙ではお馴染みの北朝鮮とパイプがある事情通氏に話を聞いた。ーー北朝鮮もバカではないから、死去の混乱に乗じてテロなどを仕掛けて来ることはないでしょう。最悪の場合、政権崩壊だってないとはいえない。最大のポイントは軍部の動向だ。北朝鮮の軍部は若手実力者が多い親ロシア派と、親中国派の長老派に大きく別れている。ーーしかし、そんなことで内乱になどなり得ますか?「あり得る。軍の高官は多くの既得権を握っているが、それが後継者の交代で無くなることを最も恐れている。その利権を守るためには、何をしでかすかわからない」いまのところ、北朝鮮で内乱やクーデターが起きたとの情報はない。それを懸念し、韓国と中国はすでに軍が非常警戒態勢に入っているという。大量の難民が出ることだって、ないとはいえないという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。北朝鮮・韓国12月14日、韓国の日本大使館前で毎週行われている“水曜デモ”が1000回目を迎えるのに呼応して、外務省に慰安婦問題の解決を求める「人間の鎖」行動がおこなわれた。さん(89)をはじめ1300人が手をつなぎ、外務省に向けてシュプレヒコールを繰り返した。同団体は、「名乗り出た234名の被害女性は、現在齢80歳を超え無念のうちに亡くなられる方が相次いでいます。生存の方は67名になってしまいました。謝罪と賠償を一日も早く果たすよう日本政府に要求します」と訴えている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。北朝鮮・韓国9月27日、熊本県警が「滝行」中に窒息死した中学2年生女性の件で、傷害致死容疑で父親と僧侶を逮捕した事件に、警視庁公安部などが関心を寄せているという。宗教団体での死亡事件に公安部なのか!?この宗教団体、仏教系の「中山身語正宗」といい、1952年に宗教法人の認可を受けており信者数は約30万名。本山は佐賀県にあり、今回、事件を起こしたのは熊本県熊本市内の教会(冒頭写真)だ。警視庁公安部などが関心を持ったのは、逮捕後(10月18日、逮捕された2名共起訴に)の10月4日、事件を起こした教会が所属する大本山・瀧光徳寺の管長らが記者会見(横写真)を行い、謝罪したのだが、そのメンバーのなかに以前から目を付けていた人物が同席していたからだった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。