平成25年10月16日官庁報告=全国森林計画の概要の発表について全国森林計画は、森林法の規定に基づいて、農林水産大臣が全国の森林について5年ごとに「15年」を1期として策定する計画です。今回策定された計画は、平成26年4月1日から平成41年3月31日までの15年間が対象期間となります。今回の計画の策定に当たって重視されたのは次の点です。平成25年4月から、国有林野事業が一般会計へ移行されました。国有林は「国民の森林」として民有林施策と一体的な推進を図りつつ、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、森林・林業の再生に貢献するべきとされ、その内容が盛り込まれました。伴う福島第一原発事故による放射性物質の影響が長期化しています。このため、森林の整備・保全に当たり、放射性物質の影響も考慮することが必要として、その内容が明記されました。平成25年5月に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。この改正(成長に優れた苗木の導入等)に即した取組みを進めていくことが必要として、その内容が盛り込まれました。(4)多様な主体による森林整備の促進NPO等の多様な主体による森林資源の活用等を促進する旨が明記されました。近年多発する短時間豪雨による災害への対応や、津波に対する被害の軽減効果等を考慮するなど、東日本大震災の教訓を踏まえた海岸防災林の整備について修正が行なわれました。対象事案と実施期間、災害等に関する事案等が改正されました。実施期間は平成26年3月31日までです。関連規定が整備されました。施行日は平成26年1月1日です。一部が変更されました。消費税が8%に引き上げられる際の経過措置が適用される特定新聞等(定期的に発行される新聞または雑誌で、発売日が平成26年4月1日前に指定されているもの)から、雑誌が除外されることとなりました。施行日は平成25年10月30日です。規定に基づき、特別加入者に関する文書の様式が一部変更になりました。平成25年11月30日から適用されますが、当分の間は、従来の文書を使用できます。075-251-0289。