30年7月豪雨に被災された全ての皆様と、今も復旧、復興にあたられている全ての皆様に心からのお見舞いと敬意を申し上げます。災害対策法制については、未だ整備が十分で無い場合が多いと思っています。家屋の解体運搬費用等について、別添ファイルのように、基本的には、やむを得ない事由により住宅を解体する場合には、被災者支援金は支給できること等、まとめてもらいました。市町村長の皆様は、これをベースに県とも連携の上、被災された皆様と対応して頂きたいと存じます。詳細は内閣府の防災担当にお問合せ願います。暑い中体調に気を付けられるようお願い申し上げます。希望されない方は下記より配信停止をお願いします。■メール配信停止について■(本会員の皆様へ)下記のメールアドレスへ「停止希望」及び「停止するメールアドレス」を明示の上、メール送信してください。info@kokudo-saisei.net(メール会員の皆様へ)下記URLより停止をお願いします。国土再生クラブTOP。