)は合志市に特例子会社を誘致する事業を開始する。よって従業員数が50人以上の企業は、身体障害者や知的障害者を従業員全体の2%以上雇用することが義務付けられており、違反した場合は罰則金を支払わなければならない。特例子会社とは、その特例として、障害者の雇用に配慮し、一定の要件を満たす子会社を設立することで、子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなして、雇用率に算定できる制度。両社は2013年に共同で特例子会社の�鰍シうさんのはなを設立しており、そのノウハウを生かして、他企業の特例子会社の設立支援を行う。橋本社長は「障害者雇用の必要性は認識しているが、なかなか雇用に踏み出せない企業が多い。一方で働き手は不足しており、そのミスマッチを解消したい。障害者の方たちに仕事だけでなく、生活そのものをサポートすることで、生きがいを持って働くことができるのではないかと思い、事業を提案した」と話している。インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。購読のお申込みはこちらからこのホームページで使用されている商品媒体等の写真は、発行時のものと一部異なる場合があります。仕様は事前の予告なしに変更することがあります。媒体・出版物等の詳細については、弊社までお問合せ下さい。