技能実習生は妊娠できないのか最近話題になっていたらしい。技能実習生が妊娠した場合に帰国させる条項が契約時にあったりするらしい。日本政府は母体保護も含め妊娠の権利を守るらしい。理由とする不利益取扱いの禁止」が規定されています。理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは認められません。こちらから不利益な取扱は出来ないが、では妊娠女性に対する有利な取扱をすることはどこかに書いてあるのだろうか?それは各自治体の独自判断になるのだろうか?技能実習生は技能実習をする特別なビザで入国している。技能実習できなければ自動的に在留資格を失うのは当然のことではないのか。そのような在留資格者に対して母子手帳やその他の優遇処置をする規定がどこかにあるのだろうか?逆の言い方をすれば女性の人権保護の観点からすれば、保護は当然となるのだが。日本でもいわゆる「できちゃった婚(授かり婚)」は全国平均で二十五%を超えている。技能実習生の妊娠・出産も想定内のものとし、日本人女性のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)が保護、尊重されるのと同様に、技能実習生に対しても保護、尊重されるべきだと考えるがいかがか。こちらからこのことと前項の議論と矛盾しては居ないのだろうか?この矛盾は技能実習制度の矛盾から来ている。技能実習制度が真に技能実習が目的ならば、実習生は通常妊娠しない。妊娠したとしても、実習を中止して帰国するか、処置をするかの判断を自らするだろう。それは入国目的を実習としているからだ。(もし日本人が外国に留学している状況と考えれば同じ事だろう)だが実態は違う。彼らの主目的は実習ではなく出稼ぎだから、上記のような判断になるはずもない。制度も実習制度の建前になっているから、本来妊娠した女性がこの制度に残れるはずもない。人権上は上記の通達のように、妊娠を認めざるを得なくなるわけだ。本当は労働力を得るためなのに、実習と嘘をついてきた。最近した制度改悪でも、単純労働者を入れる物は移民ではないと建前を貫く。年限が伸びても結婚することを想定して居ない制度はやはり大きな矛盾を産む事だろう。建前と実情の大きな乖離、それは彼らのついた大嘘のせいだ。今問題となっている年金が足りる足りない話も、足りないのに足りるように表現してきた彼らの大嘘のせいでおかしくなっている。国会に幼児も子供もいらない初めての予算委員会での桜追及、はっきり言って期待...いつもの通りくだらない施政方針演説であるいつもの通りくだらない施政方針演説だ。安保60年に際し守らねばならない柱が表明された。書かなかったのだが、病気をしたわけでもなく...内閣が葬儀を行うって権力の乱用?なんとも馬鹿馬鹿しい。菅官房長官:「中曽根元総理...米中合意は誰が行ったのか?最近の記事はどうにも理解ができない。