|中央建設国保の医療費通知の誤りについて中央建設国保(133264)が平成30年1月25日に患者様宛に発送した医療費通知の記載内容に誤った施術機関が記載されているということが会員の先生からの問い合わせで分かりました。中央建設国保に確認をしたところ、システムの不具合により実際に施術を受けた施術機関と異なった施術機関名が記載されて発送してしまったとのことです。現在、確定申告(医療費控除)の手続きに間に合うよう、正しい医療費通知を送る準備をしているとのことです。中央建設国保の患者様には、1月25日発送の医療費通知には誤りがあるかもしれないこと、訂正分が後日届くことを合わせてお伝えください。|保険証確認の強化をお願い致します「こども医療助成」について、患者様が医療助成の対象年齢かどうか、毎月問い合わせがあります。対象年齢は地域によって異なりますが、患者様が誕生日を迎え、今月から対象外になっている場合もあります。こども医療助成に限らず、返戻件数の多い資格喪失や患者様の情報相違等は、保険証確認を強化することで防ぐことができます。再度、月初めの保険証確認の強化をお願い致します。会員の皆様へ月に1回お送りしている会報でもお伝えしましたが、「患者照会による返戻」が昨年の同月に比べ、約2倍となっております。これは、審査会の強化などにより保険者の患者調査強化への意識が高くなってきているからと思われます。真進会では、このような状況に対応するため面接診査表の使用を推進しておりますが、保険者からの患者照会にも柔軟に対応できるよう改定を進めております。会員様以外もご購入することができます。|厚生局の不正請求への取扱いについて不正請求を行った場合、厚生局では患者様の権利を守ることを目的とし、施術者の氏名や不正の理由など行政処分の内容を公表しております。公開されている不当事項の中に「施術録を作成せず、施術を行った根拠が乏しいまま、療養費を不当に請求していた。115ページにも(1)施術録は、療養費請求の根拠となるものなので、正確に記入し、保険以外の施術録とは区別して整理し、施術緩結の日から5年間保管すること。(2)施術録は、保険者等から施術内容について調査照会のあった場合は直ちに答えられるよう常時整備しておくこと。個別指導の対象となった施術所は、指定された日時までに指定された資料を提出しなければなりません。厚生局からリスト(20〜30人程度分)が個別指導の前日〜数日前に送られてきて、5年分の施術録及びその他指定された資料を用意しなくてはいけません。今後、保険者の目はさらに厳しくなってきます。いついかなる時でも何があってもすぐに提出ができるように日頃から施術録は必ず作成するようにしましょう。