申請ならメールでのご相談は無料です。お気軽にご相談ください。障害に係る等級判定ガイドラインって?精神の障害に係る等級判定ガイドラインって?掲載日:2018.04.12平成28年9月より「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の運用が開始されています。障害年金の認定においては、既に障害の程度を定める基準として「障害認定基準」がありますが、等級判定のガイドラインとは何のためにあるのでしょうか。趣旨・目的」において、ガイドラインの目的を以下のように述べています。地域によりその傾向に違いがあることが確認された。)に基づき適正に行われるよう改善を図ることを目的とする。ここでいう調査とは、当サイトでも報告した「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」(平成27年1月14日)を指しています。障害基礎年金は全国の事務センターで認定事務を行っていますが、バラつき(地域差)があると言われてきました。それを厚生労働省が公に認める形とになりました。その地域差を是正するのが目的と言っているわけですが、障害年金の認定事務は平成29年4月に東京に集約化されることが決まっています。認定事務が一ヶ所で行われている障害厚生年金までも対象としています。明らかにここでいう「目的」を超えて対象としているようにも感じられ、その本来の目的というのを危惧せずにはいられません。程度として1項目5段階で表します。障害認定基準では「どのような判定とされた場合、何級に該当するか」という具体的な定めが全くありませんでした。それぞれが持っていたように思います。「日常生活能力を著しく制限しているか」ということをチェックの付き具合から個別に認定するため、当然のことながら認定医の主観が入る余地が大きかったものと考えられます。これを統一したのが「等級判定の目安」です。ガイドラインの目安により、診断書を見て自分の目安というのが誰にでも目に見える形となりました。認定がまったくのブラックボックスであった中での改善と言え、これは一つ良いことであると思います。等級判定のガイドラインの評価と例外このガイドラインが策定される際、厚生労働省は専門家会合を開いて協議をしました(私も傍聴に行きました)。その中で関連団体が参考人としてヒアリングを受けています。(第3回)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会ガイドラインが作成されるのにあたり、一番の懸念材料であったのが事実上の基準引き上げにつながるのではという点です。数年前から、知的障害の障害者就労に伴う支給停止が非常に増えており、その点について様々な団体から意見が出ました。既認定者の再認定にあたっても第3の3(4)により診査を行うが、ガイドライン施行前の認定も障害認定基準及び認定医の医学的知見に基づき認定されたものであること等を踏まえ、既認定者の障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とする。いう付則が最終的に加えられることとなりました。この「従前と変わらない」というのは、障害状態確認届でいう6欄の「前回の診断書の記載時との比較」と裏面の判定および程度欄によるものと考えられます。これらを「目安」に当てはめて等級非該当となっても支給停止しない、ということになります。障害者雇用が継続している場合などについては、これまで通り、これらの事実をもって「障害の程度が該当しなくなった」と年金機構が認定する可能性は依然としてあります。そのため今後、障害者雇用をどのように評価し、障害年金の支給可否にどうつながっていくか、注視していく必要があると考えています。この記事がお役に立ったらシェアお願いします。次の記事その他の事例を見る傷病手当金と障害年金はどこが違うのでしょうか?病気や怪我に関係する、という点で、傷病手当金と障害年金は同列に見られることもあります。どこが違うのだ...障害年金の事後重症請求とはどんな請求方法でしょう?障害年金には、いくつかの請求方法があり、事前にこれらを決めて請求を行わなくてはなりません。障害年金...今さらですが・・・国民年金と厚生年金ってどう違うの?老齢年金と障害年金は受け取り方の違い、ということを書きました。?障害年金は原則として、期限のある「有期年金」です。そのため、あらかじめ決められた時期が来ると年金機構...障害年金の受給要件/資格とは?働いていても受給可!障害年金は、特別なものではありません。年金の「受け取り方」の一つです。年金は60歳(から65歳)にな...0から知りたい!社労士が教える「障害年金」とは?「障害年金」は、障害によって下がってしまう所得を保障する年金です。ついて全国の社労士のご紹介インフォメーション障害ねんきんナビとは受給までの流れ。