同社のSMB市場への取り組みが紹介されたほか、パートナー企業や船井総合研究所の那須慎二氏が中小企業のセキュリティをテーマに講演。会場に集まった多くの聴衆が熱心に聞き入った。エンタープライズ向けのイメージが強かったチェック・ポイントが、日本のSMB市場に参入したのは2013年下半期のこと。参入から日が浅いが、早くも確かな成果を出しているようだ。SMB営業部長の真田賢太氏は、「SMB向けUTMの販売台数は、参入年度に比べ、今年は50倍近くにまで拡大しており、今後もさらに伸ばしていく」と話した。急成長の要因の1つは、同社のUTMであれば、エンタープライズ向けの高度なセキュリティ技術が中小企業でも利用できる点にあるという。チェック・ポイントのエンタープライズ向け製品のGUIはほぼ英語表記だが、SMB向け製品については日本語のGUIとマニュアルも用意している。チェック・ポイントは今後さらにSMB市場への攻勢を強めていく考えだ。従来は従業員100人以下の企業をメインターゲットにしてきたが、「来年は上位機種を市場に出すため、従業員500人以下の企業にもアプローチしていく」という。加えて、地方のSMB市場をさらに開拓するため、パートナー支援の強化も進める。「日本全国でサポート拠点を増やしていく方針だ。積極的に開催していく」(真田氏)さらに、SMB営業部の人員も増やし、「中小企業のニーズに対応するため、SMB営業部のスタッフが現場へ赴き、顧客の生の声を聞いていきたい」とした。出口対策とレポート機能、クラウドマネジメントサービスに強み続いて、登壇したのはSMBチャネルマネージャーの田村翔一氏。同氏は「入口対策と出口対策、そしてマネジメントを必ずパッケージとしてお客様に届けていること」がチェック・ポイント製品の強みの「前提条件」としたうえで、次の3つを訴求ポイントとして特にアピールした。田村翔一氏1つめは、マルウェアに感染した後の出口対策を提供する「Anti-bot機能」だ。内部に侵入したマルウェアは、外部と通信を行いながら悪事を働くが、その通信を検知してブロックできる。Anti-bot機能の概要2つめは、脅威情報をレポートとしてアウトプットする機能だ。2017年第1四半期に投入予定の700シリーズにはレポート機能が標準搭載されており、検知したマルウェアの数、インターネットトラフィックやアプリケーションの利用状況、マルウェアに感染したPCやサーバーの台数とIPアドレスなどを可視化できる。チェック・ポイント製品には機器管理のためのサービスをバンドルされており、機器のリモート管理やファームウェア更新、コンフィグの自動バックアップなどをクラウド上で行うことができる。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。