ベラルーシ共和国で「デジタル経済の発展に関する法規案」がアレクサンドル・ルカシェンコ大統領によって署名された。いう内容は日本でも大きく話題となり注目された。私のTwitterでも過去トップクラスの反響があり、たった1投稿で20万以上のインプレッションを記録した。2017年12月22日さて今回の法規案の一番の目的は世界のIT企業をベラルーシに誘致し、支社の設立を促進することであり、具体的には下記のような内容が盛り込まれている。個人がベラルーシルーブル、外貨、電子マネーを使用してトークンを保有、購入、販売すること、マイニング、トークンの譲渡、交換、相続を認める。トークンを含めた取引は事業とみなされない。マイニングや取引所とオペレータの事業は、ハイテク分野38種の一つと規定される。前項のような活動を行う企業はハイテクパークの居住企業となることができる。ハイテクパーク居住企業はベラルーシ国内であれば同様の優遇が適用される。ハイテクパーク居住企業が雇用したIT専門家は入国ビザが免除される。官僚的な面でも手続きが簡素化されるためペーパーワークを少なくできる。資金移動に関連する金融取引に関してこれまで申請制であったのが報告制となる。この法規案に対し、ロシアでも「恐らく一部のロシアのマイナーとクリプト投資家はベラルーシへ移るだろう」と話題になった。ロシアにとっては自国の規制を作る上で、隣国の試みを参考にできることはメリットである。これがうまくいった場合にのみロシアでも合法化に向けて進めるという判断ができる。謎に包まれた国ベラルーシ日本でベラルーシという国はほとんど知名度がなく、名前を聞いてもどのような国かイメージできる人は少ないだろう。実際ベラルーシは近年まで農業や一部の機械産業を主な産業とした、目立った特徴のない牧歌的な開発途上国であった。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は外国から「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれることがある。国民からは「父」と呼ばれることもあり、意外と国民の満足度は高いようだ。実際、今回初めてベラルーシを訪れてみて、元々抱いていたイメージと大きく違い驚いた。道にはゴミひとつなく景観は非常に綺麗。一度もホームレスも不良も見かけることがなく治安も最高だった。夜になると若者たちはテラス席のある現代的なバーで音楽を聴きながら楽しそうに騒いでいる。そこには日本や他のヨーロッパと全く変わらない開放的な雰囲気があった。▼以下、ベラルーシで撮影した写真を紹介ベラルーシの未来を担うIT産業の中枢、ハイテクパークとは現在ルカシェンコ大統領が主要産業である農業よりも優先して取り組んでいるのがIT産業である。system』の成功だと言えるだろう。systemは1990年代にベラルーシでITアウトソーシング企業として創業した後、社員1万数千人の規模にまで成長、2012年には東欧のアウトソース業界として初めてニューヨーク証券取引所への上場を果たした。ベラルーシを代表する国際的大企業がIT分野から生まれたのである。ベラルーシ全体としても昨年IT輸出額として過去最高の10億ドルを達成し、さらにIT強化の機運が高まっている。ベラルーシハイテクパークに招待される私がベラルーシのクリプトに関心を持っていた折に、友人が親しくしているという過去にベラルーシ大使館に勤務していたベラルーシ人と会う機会があった。その時に私の活動(クリプト関連)に興味を持っていただき、昨年の大統領令の話題で盛り上がったのだが、なんと後日彼を通じてハイテクパークから、ベラルーシに来て情報交換をしないかという話がきた。ベラルーシには日本の情報がほとんど入ってこないため、非常に興味があるという。した経緯でGW前後の休暇を利用してはるばる東欧ベラルーシ共和国へ初めて訪れることになった。ハイテクパークはヨーロッパ風の綺麗な建物が立ち並ぶミンスク都心からタクシーで10分ほど離れた、オフィスビルと緑が調和したような場所にある。ハイテクパーク周辺は複数のオフィスビルで構成されていてビルの正面には自動車数百台分の大きな駐車場が広がっている。ハイテクパークのビルは10階建てだが先述のEPAMsystemがそのうち実に6フロアを占めている。一階の守衛室を通過し、エレベータで最上階まで上がったところにハイテクパーク管理事務局は入居している。ハイテクパークプレジデントインタビューミーティング(インタビュー)には以前よりメールでやり取りをしていたヴァイスプレジデントのマキシム・ワルチェニャ副事務局長と、プレジデントのアンドレイ・コソフ事務局長が参加した。彼らは普段ハイテクパーク入居希望企業の審査や、入居企業の管理をしている。(※プレジデント=組織や団体の代表的存在)Q.ハイテクパークの規模とは?「ハイテクパークは2005年に設立され、現在198社の企業が登録しています。平均で年に30社ほどの申し込みがありますが、今年は大統領令の影響でそれが加速して半年の時点ですでに50社からの申し込みがきています。例年の3倍のペースですね。今年は海外の申し込みが多いのが特徴で全体の3割ほどを占めています。”の海外からの反響は?「特に欧州からの反響が大きかったです。アジアからは韓国から1社問合せがあっただけで、日本から具体的なアプローチはありません。欧州ではエストニアがIT分野で積極的な取り組みをしていて目立っていますが、私たちはクリプト関連で先駆的な取り組みを打ち出していくことで、東欧におけるリーディングポジションを確立したいと考えています。」Q.ハイテクパークに入居する、特に大きなメリットは?「重要なポイントを2つ挙げるのであれば”税制面”と”ペーパーレス”という点でしょうか。ベラルーシでは通常13%の税率が課されますが、ハイテクパーク入居企業の場合、それが9%に優遇されます。これまでベラルーシ登記の企業は海外銀行口座を開設するのに事前の申請が必要でしたが、事後報告のみでよくなります。ベラルーシ国内企業にとってもいくつかのルールが緩和されるメリットがあります。Tanksを開発しているWargaming.netなどが入居しています。Inc、オフラインマッピングシステムのMaps.meなども有名です。発表するまでの経緯について教えてください「クリプト領域は世界的に注目度が高く、ITを強化しているハイテクパークとしては何かしらの取組みを打ち出したい、ということで2017年の夏くらいから検討を開始していました。その後、大統領とのミーティングがあり、そこですぐ青信号が出ました。反応をいただきました。取引所の設立などクリプト関連の問い合わせは40件以上きています。発表から現在まで世界中で様々な出来事があり、新たな議論が生まれ状況は変わっています。仮想通貨に対する規制については世界各国で重要なテーマになっており、ベラルーシも国際社会のメンバーの一員である以上、マネーロンダリングへの対策などを徹底する必要があります。その意味では昨年末の大統領令発表には細かい内容についてが規定されておらず、追加での議論が必要だと考えています。今は海外から審査が入る時期でもあります。した課題が解決されてから、実際の受付を開始することになると思います。」Q.現在ベラルーシで仮想通貨関連の事業を行う場合はどうなる?「IT事業の一つとしてハイテクパークに入居する必要があり、それ以外では原則的にクリプト関連の事業は認められていません。ハイテクパークへの入居申請はそれほど複雑ではありません。必要なのは会社の登記情報と最大15ページのビジネスプランです。提出されてから、入居申請を審査する部署にて2回の会議によって検討され、最短で40日後には入居が認めらます。」ハイテクパークへの入居手続きはシンプルであるものの、実際は100以上の企業が登録を待っている状態であり、実際に入居企業として認められるためにはハードルがありそうだ。ついても実際の運用に向けて内容の変更や詳しい内容の規定などの調整が必要になるため、すぐに施行されるわけではないかもしれない。いずれにしてもベラルーシのIT、クリプト分野に向けた積極的な姿勢は、これから法整備を進めていく諸外国にとって今後注目していく価値があるだろう。引き続き新しい情報を追いかけていきたい。Cityが「真のビットコインシティ」に向けて動き出すロシアンOLちゃん日本が大好きなロシア人会社員兼翻訳者です。ロシアの暗号通貨情報をひたすら日本語に翻訳して情報をお届けします。プロジェクトを通じてオシャレでおもしろいロシア情報を発信しています。初心者向け仮想通貨セミナーのお...KyberNetworkを使用してアプリを作ってみよう。?ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。