む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。そんなマズイ事態が生じている。作成・公開(下写真)し、来年の東京五輪は宮城スタジアム、福島県営あづま球場でも開催されるが安全が確保されていないと問題提起した件だ。わが国の市民団体「みんなのデータサイト」の公開資料を元に作成したとブリーフィングしていたが、そのみんなのデータサイトは9月28日、「共に民主党」側に、文書申し入れをしたとIRしたからだ。それによれば、何の断りもなく無断使用した上、公開した汚染地図は「みんなのデータサイト」のものと比べて(現時点で)該当する地点、測定値がみつからず、科学的な資料としての必要条件を満たしていないと言わざるをえないと。事実と異なる測定値の情報が公開され、流布されたことは、私たちの団体サイトの信頼性を著しく損なうもので看過できないなどとしている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。昨年10月30日に韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償を命じる判決を出したことに対し、「65年の日韓請求権協定2条で、完全かつ最終的に解決しており、判決は国際法に照らしてあり得ない判断」と批判している。わが国大手マスコミはその政府見解をそのまま報じている。「完全かつ最終的に解決」したのは日韓政府間のことで、個人の請求権までは消滅したわけではないと、誰かがいっていた記憶があるのだが、どこの大手マスコミも触れないので聞き間違いではないかと思っていた。ところが、先週出た『サンデー毎日』(2月3日号)の高村薫の「サンデー時評」で、あたかも韓国の司法が国際法を無視していると言わんばかりだが、こう述べられており、記憶違いでないことがわかった。「1991年の(わが国)外務省の国会答弁で、当該の協定(65年の日韓請求権協定)については、個人の請求権の消滅は意味しないとされた」。「韓国の司法は、そもそも慰安婦や徴用工のような反人道的不法行為は日韓請求権協定の埒外という立場であり、それに従って新日鉄に対する個人の訴えを認めたに過ぎない」。「河野太郎外相が昨年11月14日の衆院外務委員会で『個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません』と明言している」。「徴用工問題について日本外交のトップが韓国大法院の判決を『暴挙』と激しく批判することで、得られるものは何か。国内の反韓感情を代弁し結果的に両国の反感を煽ることになっても問題を外交的に解決することにはつながらない」と疑問を呈している。それにしても、いつも中立性を謳い、どっちつかずの曖昧な報道をする大手マスコミだが、ならば、韓国大法院の賠償命令を報じるに当たっては「個人の請求権は消滅していない」の事実も報じなければ中立性を保てないのではないか。北朝鮮・韓国9月3日の6回目の核実験を契機に、北朝鮮有事が俄かに現実味を増している。ドナルド・トランプ米政権は、すでにレッド・ラインを超えているとして、もう一度、北朝鮮がミサイル発射ないし核実験をすれば、今度こそ軍事行動を起こす可能性は高い。拡大する可能性がある。その場合、休戦していた朝鮮戦争が再開し、韓国は火の海に。ソウルではたちまち100万人以上の犠牲者が出るとされる。わが国も米軍基地などが攻撃を受け国民が巻き添えになる可能性は極めて高い。最悪のシナリオは、わが国の原発施設が攻撃を受け、もしくは北朝鮮の核爆弾が使用され、いずれにしろ未曾有の被害をもたらすというものだ。そんなことは絶対にあってはならないのだが、しかし、本日9月9日は北朝鮮の建国記念日で、この日に、北朝鮮は、米韓軍事演習や国連安保理での石油禁輸案など規制強化に反発し、再度、ミサイル発射ないし核実験を行うことを契機に、ついに有事となることが懸念されている。これまで北朝鮮問題に熱心でなかった米国が、ここに来て強硬姿勢を見せているのは、このままでは米本土が北朝鮮のICBM射程内に収まることがハッキリしたからだ。いまの段階なら、例え有事となっても、犠牲になるのは米国人ではないからだろう。トランプ政権にしてみれば、北朝鮮の施設を叩けば米国民の支持率が回復するとの期待もあるだろう。軍産複合体企業の在庫処理が出来るとの思惑もあっておかしくない。繰り返すが、その場合、犠牲を払うのは米国ではなく、わが国、朝鮮半島の韓国、北朝鮮の一般国民なのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。7月4日に打ち上げたロケットを、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認。北朝鮮はいよいよ米国ハワイ州、アラスカ州をも攻撃する能力を持ったようだ。核弾頭搭載能力までは獲得していないと見られる。北朝鮮は5日、年内に米国本土の攻撃が可能なICBMのテストを行うと表明。中国と韓国は北朝鮮と緊張緩和に向けた協議をしようとしていたなか、米朝間には強い緊張が走っているのはご存知の通り。そんななか、何を意図してか、単なる北朝鮮憎しからとばっちりを食っただけのことなのか、ともかく北朝鮮とわが国某上場企業を結びつけ批判する怪文書が登場。本紙にもFAXにて送りつけられて来た。デタラメ内容でもないようなので、以下、同文書の概略を紹介しておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。FACTA』が、共同通信の平壌支局が、今年3月末にひっそりと閉鎖していたと3頁の特集記事を報じている。同記事によれば、06年9月、日本のメディアとして初めて平壌支局を開設した際の石川聰社長(当時。現顧問)と、13年から現在も社長を務める福山正喜氏との「内紛劇」があり、石川前社長の功績を抹消する愚挙の結果との側面もあるという。関心のある方は同記事をご覧いただきたいが、この記事でまったく触れられていない、安倍晋三首相が深く関係する重大な事実がある。発足したのは06年9月26日(から07年9月26日まで)。安倍首相の山口県下関市の自宅放火事件につき取材を進めた結果、下関市長選で安倍派候補者に対し強力なライバル候補が現れたことから、危機感を抱いた安倍事務所が、地元の反社にも通じる者にそのライバル候補の選挙妨害を依頼した疑惑があることを掴み、当時の社会部長が記事にしようとしていたのが9月20日ごろのことだった。ところが、一転、9月28日に記事見送りを決めたとされることだ。(横写真=「山口新聞」03年11月12日記事)そして、共同通信自らがこの安倍スキャンダル潰しをしたのは、平壌支局開設と深い関係があった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。異母兄、金正男氏(45)が殺害されたのはご存知の通りだが、この殺害方法に関し、大きな誤算があったとの情報が本紙に入って来た。周知のように、直接、殺害を実行したのは2人の女性。殺害に用いたのはVXガスとされる。)の形態を取ったためとも見られている。実行犯の女性の1人が原料A、もう1人が原料Bを持ち、金正男氏の顔にそれぞれを塗る=混合することでVXガスが発生。単独の原料A、Bは毒性が格段に劣る、または予め解毒剤を飲んでいたとの見方もある。「2人の女性の実行による殺害が余りに早過ぎた。金正男が航空機に搭乗した後、具合が悪くなるとする計画だった。ところが、原料の使用量が多過ぎたのか、あるいは混合方法の手違いからなど理由は不明ながら、ともかく直後に症状が出てしまった」(事情通)これは、何を意味するのか!?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)台湾で没収の1億1900万円分旧1万円札は偽札ーー没収分は一部。北朝鮮・韓国7月21日、一部大手マスコミは、今年2月、台湾の桃園国際空港でわが国の旧1万円札と見られる札束、1億1900万円分が見つかり没収されたが、台湾税関当局は鑑定の結果、それはすべて偽札と判明したと明らかにしたと報じた。同じ番号のものもあり、また紙質が本物とは異なるそうだ。台湾では1万ドル(約107万円)以上の現金持ち出しは税関への申告が必要。ところが、日本人男性(48)がスーツケースに詰めていたこの偽札は申告してなかったことから没収となり、この間、真偽を鑑定していた。今後は通貨偽造事件として捜査になる。この男は税関当局に、「知人から預かった。(フィリピンの)マニアで鑑定するつもりだった」と話していたという。この日本人男性はいわゆるブローカーといわれる人種で、地下銀行にも関与しているそうだ。本紙の取材にその関係者が応じた。(冒頭写真=台湾航空警察局から共同通信が提供を受けたもの)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。わが国と韓国だけの問題ではない。アメリカではすでに在米韓国系住民により米各地に「慰安婦象・碑」(冒頭右写真)が設立されている。彼らは、慰安婦問題をナチスのホロコーストと同じような印象に置き換えつつ、「従軍慰安婦における日本の罪」を広く国際社会に根づかせようとしている。マイク・ホンダ氏(同左写真。