混乱と軍事blue73.サウジは2014年4月に行った軍事パレードで、核兵器搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-3(中国製)を誇示した。サウジの核武装と米シェール潰しまず、以下は2013年11月の報道です。英BBC放送の報道番組「ニューズナイト」は(11月)8日までに、サウジアラビアがイランの核武装に備え、パキスタンから核兵器を入手する準備を進め、いつでも輸入できる状態にあると伝えた。サウジ、パキスタン両政府は報道を否定しているが、現実となれば中東の軍事バランスを根底から揺るがす恐れがある。(NATO)幹部が情報機関の報告の存在を確認。イスラエルの元軍情報責任者は「サウジは核爆弾の代金を支払い済みで、(必要になれば)1カ月もかからないだろう」と指摘した。共同通信)http://sankei.jp.msn.com/world/news/131109/mds13110914180005-n1.htmこれから1年後の今月11月24日、米英仏独中露の6か国とイランは、イラン核問題の包括解決を目指す交渉で最終合意を断念し、交渉を来年7月1日まで再延長することを決めました。包括解決への協議は今年2月から始まり、7月の期限が延長され、今回は再延長になります。約50%)と警告しています。ワシントン中東政策研究所)http://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/view/regional-nuclear-plans-in-the-aftermath-of-an-iran-dealワシントン中東政策研究所は、米国の中東政策に影響を与えている(とくに保守派の中東政策に)と言われます。サイモン・ヘンダーソン氏は、以前から多くの貴重な論文があり著名な研究者です。サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、カタール、ヨルダンなどは、原子力発電所の新設計画を進めており、特にサウジアラビアは導入に野心的だと言われています。この中でもサウジアラビアは、明らかに原子力発電の核兵器への転用を目標にしています。サイモン・ヘンダーソン氏らによれば、湾岸諸国の指導者たちが、イラン外交をどのように見ているのかを示す最も明確なシグナルの一つは、サウジが今年4月に行った軍事パレードで、核兵器搭載可能なミサイルを誇示したことでした。April.ヘンダーソン氏の今年4月29日の記事によれば、この2基の中国製のミサイルDF-3は、イランへの外交的シグナルであると同時に、おそらく米国へのシグナルでもあると言います。DF-3は核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルです。ワシントン中東政策研究所)http://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/view/saudi-arabias-missile-messagingこれらのDF-3は1987年にサウジアラビアが中国から購入したものでしたが、リヤドの南方に保管されていました。この軍事パレードの来賓にはパキスタンのシャリフ陸軍参謀長の姿がありました。昨年11月の報道で、サウジが契約した核兵器の入手先と見られる国の要人です。『サウジのミサイル・メッセージ』と題したこの記事の中でヘンダーソン氏は、湾岸諸国にはイランがこのまま核兵器保有国になってしまうという懸念が支配的だと述べます。ヘンダーソン氏はこの4月末の時点で、サウジによる核搭載可能なミサイルの誇示は、イランの増大する脅威への対抗の決意であるばかりでなく、<米国の意思に関係なく、独立して行動する準備ができている>ことを示すと指摘しています。States.原油価格(WTI)が6月中旬から急落を始めています。これはサウジアラビアが米国のシェールオイルに価格競争を挑み、シェール潰しの挙に出ているからだと推測する人が多いようです。これに対しては異論もあるようですが、サウジが自身を守ってもらわなければならないイラン核問題を抱えながら、米国と石油でケンカを始めた強気は、まさに核武装を具体的に決断し、準備を始めているところから出てきているのではないでしょうか。ロイター)http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IX0I220141113?rpc=188&sp=true今年3月2日、ロシア軍はクリミア半島を掌握しました。米ハドソン研究所の首席研究員である日高義樹氏は、この侵略を次のように説明しています。「オバマ大統領は、1994年のブダペスト条約に基づいてウクライナの安全を保障するという覚書による約束を破った」(※注-1)「約束を破った」とは、米国が軍事介入しなかったことを指します。ハドソン研究所の学者によると、サウジはこの「ウクライナ攻撃に強い衝撃を受けた」そうです。11月26日の産経によれば、ニューヨーク・タイムズ紙に「米・サウジとロシア・イランの間で石油戦争が起きているのではないか」という記事が掲載されたそうです。<米国が安全保障の約束を破るのを見たサウジが>、巨大な損失覚悟で米国と組んで、ロシア・イランとの石油価格戦争などというオメデタイことをするでしょうか。繰り返しますが、サウジをはじめ湾岸諸国には、イランがこのまま核兵器保有国になってしまうという懸念が支配的だと言います。共同通信によれば、「米情報機関によると、イランは現在も、その気になればわずか2カ月で核兵器1個分の高濃縮ウランを製造できる」そうです。イランとのテロ戦争での協力は危険イランは米国にとって長い間、宿敵でした。11月24日に再延長された7カ国によるイラン核問題の交渉では、「イラン側がイスラム国対応を絡ませて、譲歩を引き出そうとする」のではという観測がありました。9月21日、複数のイラン政府当局者がそのような交換条件を求める発言をしたとロイター通信は伝えています。共同通信は次のような説明をしています。オバマ政権は、シリア領内への空爆拡大は「アサド政権ではなく、イスラム国との戦いだ」と強調する。イランの革命防衛隊の支援を受けるシリア政府軍が空爆に乗じて、イスラム国や反体制派の支配地域を取り戻そうとすれば、内戦の激化を招き、制御不能の状態に陥りかねない。オバマ政権はイランと軍事面で調整を図る可能性は明確に否定しているものの、せめてシリア領内への空爆を黙認し、アサド政権がおかしな動きを見せないようにらみを利かせてもらいたいというのが本音とみられる。共同通信)http://www.47news.jp/47topics/e/257331.phpイランは上記のような、米国のオバマ政権の思うような、都合のよい方ばかりには動きません。オバマ政権のこの方向での外交姿勢に対しては、米国の保守派から批判が多く出ています。ヘリテージ財団の中東専門家であるジェームズ・フィリップス氏は、「イランは中東地域でのテロ戦争に対して「放火犯のように行動してきたので、火消しをするのを信用して任せられない」と言っています。ヘリテージ財団)http://dailysignal.com/2014/10/30/us-cant-trust-iran-help-defeat-isis/フィリップス氏によれば、2001年以降だけを見ても、イランは計画的にスンニ派とシーア派の宗派戦争を煽って、中東情勢を非常に混乱させてきたと言います。それがイスラム国の台頭に必要な状況を作ったとも言っています。State.以下は、ジェームズ・フィリップス氏の記事の、最初の部分の抄訳です。(抄訳開始)イスラム国は、近隣の国家の政府すべてを転覆させようとしている。イランと米国の戦略的協力を支持する者たちは、イスラム国の増大を防ぐなかで、一定の共通の国益をイランと米国は共有していると主張する。この当然のように聞こえる両国の国益に基づいた考えは、テヘランの政権がしばしば、イランがより広い国益を退けて、偏狭なイデオロギーの利益を追求してきたという事実を無視している。イランのイスラム革命の論理は、再三にわたりイランの国益の論理に優ってきた。イラクに対しても、イランと米国では全く違う目標を持っている。米国がイラクに安定した民主主義を作ろうとしているのに対して、イランはイラクを自分達の<衛星国にする>ことを目標にしている。(抄訳終了)イランのイラクに対する企てと同様、フィリップス氏が、イランを米国は信用してはいけないというのは、シリア政府軍をイランの革命防衛隊などが支援しているからです。イランの国家的な目標は、アジアでの中国の野望と同じで、中東地域から米国を追い出し、地域の覇権を獲得することです。日本国債とヘッジファンドblue73.11月5日の田中宇さんの、ゴールドマンがアベノミクスを批判しているという記事に「バンザイノミクス」という言葉が出ていました。それを日刊ゲンダイが、「ゴールドマンも『バンザイノミクス』と評している」とカン違いしていますが、ゴールドマンは『バンザイノミクス』という言葉は使っていません。アベノミクスのことを、『ゼロヘッジ』など海外のネットが侮蔑をこめて「バンザイノミクス」(Banzainomics)と呼んでいるのを、より彼らの受け取り方に即して訳せば、『玉砕ノミクス』です。『ゼロヘッジ』は黒田日銀の発足当初から、毎週アベノミクスを攻撃・批判しています。日銀は10月31日、ついに追加金融緩和を決定しました。その日の米国金融ニュース・サイト『ゼロヘッジ』では、この決定を受けたゴールドマン・サックスの馬場直彦氏のニュースレターの全文を公開しています。馬場氏は、「日本銀行の金融機構局で金融システムの調査・分析を統括して」いましたが、2011年1月にゴールドマンに日本担当のチーフ・エコノミストとして移籍しました。ブルームバーグ)http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LEJ85M07SXKX01.html『ゼロヘッジ』によると、最初、日銀の量的緩和の熱心な支援者であったゴールドマン・サックスが、アベノミクスとJカーブ効果に幻滅を感じるようになり、その立場を否定的へと変えたのは数か月前であったと言います。(Jカーブ効果:円高から円安進行への切り換わり時の短期間において、輸出が減少し(または伸び悩み)、その後上昇し始めること。)そしてゴールドマンは、「アベノミクスにとって不幸な結末が、ほぼ間違いなく起こり得る」と言っているそうです。ここまではゴールドマンの馬場氏のニュースレターからではなく、『ゼロヘッジ』サイトの調査ですが、『ゼロヘッジ』は海外ヘッジファンドや著名投資家などのレポートやニュースレターをよく読み込んでいるサイトです。ゼロヘッジ)http://www.zerohedge.com/news/2014-10-31/goldman-bojs-banzainomics-we-highlight-potential-harsh-criticism-further-cost-push-iアベノミクスについては、2013年4月に行われた日銀の大規模緩和の半月後、モルガン・スタンレー・リサーチが、「成長戦略がうまく実行されなければ、日本はスタグフレーションに襲われる」とレポートしていました。この時期ゴールドマンは、日経株価は19000円を狙えるなどと煽っていましたが、市場誘導が巧みで露骨なゴールドマンに翻弄された投資家も多かったのではないでしょうか。ゴールドマンの馬場氏は、大幅な円安が続くことによって<来年の統一地方選挙>で、非製造業者や、中小企業の人たち、一般家庭のあいだから、さらに値上げが続くコスト・プッシュ・インフレへの厳しい非難が起こる可能性を強調しています。最後に、「今回10月31日の追加緩和の動きに関わりなく、我々ゴールドマンは、日銀は非常に狭い道を歩んでいると確信している」と警告しています。これは、「黒田も安倍も、追加緩和など、この先いくらやっても無駄だ、我々外資を喜ばせるだけだ」という意味でしょう。path.現に、ソロスは10月31日の日銀の追加緩和発表から、円を売って何億ドルもの荒稼ぎをしています(ウォールストリート・ジャーナルのグレッグ・ザッカーマンのレポートによる)。(GPIF)は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。米中関係:アジア地域の切り分け論11月11-12日の日程で、10時間にわたる米中首脳会談が北京で行われました。注1)という言葉がクローズアップされています。12日のテレビ朝日の『報道ステーション』では、この「新しい形の大国関係」という言葉は、中国が考える意味として「中国と米国が太平洋を真っ二つに分けて治める」ということだと説明していました。テレビ朝日のこの説明は非常に不正確だと思います。これは6年以上も前に、中国軍の幹部が米国のキーティング太平洋軍司令官に「太平洋を米国と中国で2分割支配をしよう」と提案したのを、そのまま説明に当てています。確かに習近平は今度の会談でも「太平洋は米国と中国を受け入れるのに充分広い」とは言いました。(CSIS)の報告書にあるからです。(年1回)を総括した内容が書かれています。その副題は「いまだに足踏みしている第6回戦略経済対話」とあります。席上で楊潔チ(よう・けつち)国務委員が米国側に繰り返し、次のように中国のポジションを説明したそうです。『アジア地域と太平洋は米国と中国にとって充分広い。楊潔チ(ウィキペディア)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%BD%94%E3%83%81これに対してケリー国務長官は次のように米国の立場を主張しました。『米中関係の新しいモデルは、それぞれの勢力範囲があるとして、これらの(アジア太平洋)地域を米国と中国で<切り分けよう>として規定されるものではない。新しい関係のモデルは、世界的な行動・活動の規範についての相互の承認によって規定されるものであり、その行動規範は我々が長い間、国際的な行動の基準によって管理してきた価値と利益を守るものである。切り分ける)する考え方であることに注目したいと思います。relations”)を主張し、両者の考え方には大きな隔たりがあります。中国側は、アジア地域と太平洋に米中それぞれの勢力範囲を設け、地域や問題の性質・種類によって<切り分け>をした支配を国家の目標にしているのです。少なくとも今の段階では。米国側が警戒しているように、アジア地域からの米国の排除が真の狙いかもしれません。シナ海などは中国がいただき、残りは米国がというように切り分けて勢力・支配権を設定しようという中国の戦略構想を指すわけです。Relations”)という言葉を使わなかったそうですが、第6回の戦略経済対話をレポートしたこの米国の報告書でも、習近平が「新しい形の大国関係」という言葉を使ったとして記載されているだけです。Unraveling”)という記事を『フォーリン・アフェアーズ』誌の11-12月号に寄稿しています。(解体)フォーリン・アフェアーズ11-12月号http://www.foreignaffairs.com/articles/142202/richard-n-haass/the-unraveling同誌の日本語版は、ごく短い要約のみ無料掲載しているので参考にしてみてください。Unraveling”と進行形で表現されているように、現在の世界秩序は崩れ始めている、解体が始まっているとリチャード・ハース会長は主張しています。この世界秩序とは「ポスト冷戦秩序」のことです。ハース会長は繰り返してこう言います。「要するに、ポスト冷戦秩序は解体しつつある。秩序が理想的でない間は、秩序は失われるだろう(秩序が失われた世界になるだろう)。missed.ハース会長は現在の世界情勢のリスク要因として、「イスラム国」が影響を及ぼす中東情勢とウクライナ・ロシア情勢のほかに、北朝鮮とパキスタンを挙げています。金正恩第1書記の脆弱な体制が国家崩壊するリスクの高まりと、「世界で最も危険なテロリストたちが荒れ狂う」パキスタン。この2つは日本のテレビなどではほとんど取り上げられません。北朝鮮とパキスタンの問題は、両方とも核兵器の危機を伴った問題であり、世界的な危機の原因にもなりえるとハース会長は言っています。米国のシンクタンクではパキスタンとアフガニスタンの情勢がよく扱われ、北朝鮮の金正恩体制の崩壊のリスクや朝鮮半島の今後を考える記事なども、よく研究者たちによって公開されています。中国の主張する、「大国同士が勢力範囲を設け、地域や問題の性質・種類によって切り分けを行う」という考え方は、米国よりも、今やむしろ盟友と目されているロシアとの間で活用できる考え方です。(CSIS)が9月30日に公開した記事では、急接近を見せている中国とロシアの間に、中央アジアでの石油や経済覇権などをめぐって競争関係が進行していることを報告しています。)http://csis.org/publication/pacnet-73-great-game-central-asiaウクライナがロシアの前庭なら中央アジアはロシアの裏庭です(同氏)。共著者の一人、バジニア・マランティドウ氏は「表面の真下で進行する競争は協力関係の基盤を侵食するだろう」とまで言っています。マランティドウ氏らによれば、「東アジアでの米国との大きな競争に直面しているので、中国は中央アジアへまだ活用されていないものを求めて、<西方へ>向かって関心を移している」と言います。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。