電子定款認証を終えてから、会社設立。その後、弊所がお奨めしています櫻ビジネス倶楽部ご入会でのご質問が多い、一般での顧問制度についておおまかにご説明させて頂きます。<顧問弁護士>通常、毎月3万円~5万円です。顧問弁護士がいない場合、法律相談に申込んでも実際に法律相談を受けられるまでかなりの日数待たされることもありますし、ちょっとした悩みであっても、その都度、相談費用がかかるのが原則です。弁護士の顧問契約を結んでいただいたお客様に法律上のトラブルなどが生じた場合には、弁護士による法的なアドバイスをできる限り早期に受けていただくことができます。弁護士との顧問契約は、法務専属の従業員を雇うほどの手間やコストはかからず、実際に裁判になった場合などにも、速やかに、顧問弁護士による対応も可能です。<顧問税理士>通常、毎月2万円~5万円です。顧問税理士は、税理士の独占業務1税務相談2税務書類作成3税務申告の代理申告の3項目以外にも様々なサービスを付随業務として行うことができ、経営者や経理担当者のサポート役として活躍出来ます。+決算サポート・税務申告でのトータルでの価格を月額で分散されているのが現状にも思えます。1.月次決算書を作成します。2.税務調査への対応。3.節税として、加算税など余分な税金を払わないように、有利な税務の特例などを指導。<顧問社労士>通常、毎月1万円~2万円です。社労士と顧問契約していることで従業員に福利厚生としてのアピールを頂けます。毎年のように法律の改正が行われ、新しい制度ができるのが労働法令です。社会保険労務士が関わる届出書類の数は全部合わせると300~400にも上ると言われていますから、会社の従業員一任では対応が難しいのも現状です。作成や相談を主体とし、弁護士に相談する程でもない法務相談に対応します。司法書士は不動産会社などの場合、お客様相談に対処するなども可能です。依頼された場合でも訴訟などの報酬、税理士での決決算サポート・税務申告は別に必要です。そこで、櫻ビジネス倶楽部では、4士業であっても、月額3万円程度にした顧問サービスを主軸に、各種ビジネスサポートをご提供しております。相談はあまりないというニーズにあわせ、年会費で、相談が必要な場合にのみ都度に相談料をお支払いになれる年会費制もご提案させて頂きます。technology.。