む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。am)<記事紹介>「乗客はボラレ運転手は搾取される。誰のためのライドシェア導入か」(本紙・山岡。主張3月7日の「未来投資会議」で、自家用車を使って客を運ぶ「ライドシェア」の活用拡大に向け、道路運送法を改正する方針を表明した安倍晋三首相。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」3月12日付記事)同日、これに反対するタクシー約400台が経産省を取り囲むと、ソフトバンクグループの孫正義社長は、「(ライドシェアが法律で禁止されている)そんな馬鹿な国の日本があるという状況の中で、過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と批判した。昨年2月にはライドシェア最大手の米「ウーバー」の最高責任者が来日し、首相官邸で安倍首相と面会。した流れや拙速さを思うと、何のことはない、ライドシェア大手に出資する孫氏、三木谷氏、そして米国の意向を汲む竹中氏など“お友だち”のため、安倍首相が議長を務める「国家戦略特区」で白タク合法化を拡大、そしてあわよくば全面解禁を狙っていると思わないわけにはいかない。その証拠に、ライドシェア全面解禁の米国などの例を見ると、確かに運賃は現行より下がるものの、運転手による凶悪事件が多発するなど「公共輸送」の理念が消え、弊害が多くとっくに見直しがされている状況。ベルダ』(ベストブック)のこの記事では、そうした部分を取り上げた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。日本相撲協会は12月28日臨時理事会を開き、「貴ノ岩関に対する傷害事件の協会への報告を怠った」として貴乃花親方の理事解任を決議した。来年1月4日、評議員会で正式に決まる。協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。12月27日に発売になった『週刊新潮』(18年1月4・11日号)が、貴乃花親方の記事(横写真)を掲載しているが、その内容は本紙がすでに12月22日に報じた内容とほとんど同じ。アイスピックを手にしていたとの指摘も同じだ。12月20日の臨時理事会で、出席者の1人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、、午後2時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。三極の戦いと解説しているがそれは違う。容認で、米軍の尖兵として世界の戦争に関わることを目指しているとしか思えない。この流れに逆らう者を取り締まり易くするのが狙いだろう。同じ穴の狢で、実際は護憲の「立憲・社・共」との、民主主義が死滅するか、とりあえず死滅だけは阻止できるかの2極の戦いなのだ。前者が大勝利すれば、一挙に憲法改正に向かうのは目に見えている。その先に見えるのは自由(リベラル)のない超管理国家だ。タカ派と、日米安保は賛成も護憲のハト派(保守本流)がいたが、いまはほとんどがタカ派に。実はそもそもはこのハト派がリベラル派と呼ばれていたが、ソ連消滅後、自民党とそれまで二大政党制を成していた社会党がほぼ消滅したように『左翼』が弱体化。そもそもは中道だったリベラル派が、社・共とひとくくりに“リベラル”とも呼ばれる状況になってしまった」(永田町のベテラン秘書)リベラル派を自称する立憲民主党がここに来て、希望をも上回る議席確保の可能性が見えて来たことは結構なことだが、自民だけでも300超えなんて情勢では話にならない。身内に実質、利益供与するようなトップ率いる政権がなぜ、信任される情勢なのか!?この間、安倍首相の地元・下関の現地取材を何度もやり、数々の疑惑を報じて来た本紙としては、本当に信じ難いことだ。この機会に、是非、本紙の安倍首相関連記事をご覧いただきたい。(7)、「安晋会」(13)のキーワードで、計145本の記事を報じている。すべてオリジナルといっていい内容だ。キーワード上は「安倍晋三」に入っている下関市の安倍首相の「自宅放火事件」も安倍首相の危ない体質を物語る事件で、もし、大手マスコミが大きく取り上げていたらそもそも安倍氏は首相になれなかったかも知れない質を持ったものだ。いずれにしろ、今回選挙はちゃんと投票に行こう。本紙・山岡もどうせ死票になるからと行かなかった時期もあるが、投票は国民の権利であると共に、未来の子どもたちへの責任でもあるからだ。弦本康孝記者(28)を、2月16日付で懲戒免職処分にすると発表した。弦本記者とは2月6日、強姦致傷容疑などで山形県警に逮捕された御仁。事の発覚から、わずか10日目の処分決定。これ、おかしくないか。NHKは“国営放送”ともいわれるほどで、良くも悪くも建前を重んじるはず。すれば、判決が確定するまでは推定無罪のはず。既報道では本人は犯行を否認しているとされる。それに、この手の事件の場合、先のタレント・高畑裕太のように、示談成立で、一転、無罪ということだってないとはいえない。犯罪容疑は異なるが、暴力団の車庫飛ばしに協力したことが表面化し、いまも逮捕説が消えない(本人は犯行を認めている模様)フジテレビ本社社会部のK記者など、発覚したのは昨年末のことだが、未だ何の処分も受けていない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。主張12月28日、慰安婦問題で日韓政府が解決とすることで合意したことは、何はともあれいいことだろう。名古屋在住)が、一眼レフカメラ大手「ニコン」(東証1部。東京都港区)は従軍慰安婦問題をテーマにした写真展をニコンサロンで行うことを一旦は許可しながら、一転、理由も明確にしないまま一方的に中止したことは違法だとして提訴した件で、安さんの言い分を認め、ニコンに110万円の支払いを命じた件だ。公的施設での使用拒否を巡る判例はあるが、私企業施設を巡る明確な基準がないなか、今回判決は「一方的な中止は表現活動の機会を失わせることになり、回避できない重大な危険がある場合のみ認められる」との判断を下した。この写真展中止事件は2012年5月に起きた。ニコンは一眼レフカメラで「キャノン」と双璧。年商8578億円(15年度)を誇る大企業だが、同社はニコンサロン(銀座、新宿、大阪)を半世紀に渡って設けており、そこでの個展は写真家にとっての登竜門でもある。安氏は11年12月、「中国に残された日本軍『慰安婦』の女性たち」と記し、写真40枚を添えて応募。ニコンサロン選考委員会(5人の写真家で構成)はその作品を評価し、12年6〜7月の2週間、新宿(大阪も)での開催を認め承諾書を送った。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。注目すべき質疑があった。要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす(この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明)。「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。このどこが議論を尽くしたなのか?しかも、安保法案は憲法違反の可能性が高いだけでなく、軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大ということだ。48%)というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。この安保法案は7月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。7月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず2万人(主催者発表)もが参加し、熱気に溢れていた。若狭勝氏)が欠席した。安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される9月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい(再可決に必要な3分の2以上に達しない)。その可能性はある!」との発言も飛び出していた。参加者の1人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。今後のデモなどのスケジュールはここをクリックすれば見れます。関して、「沖縄2紙をつぶせ」と発言した件だ。政治的発言はほとんどしない本紙だが、いくら何でも看過出来ないので主張しておく。「メディアに対して批判、反論があっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と述べている。至っては「(百田氏は)作家としての立場で話していた。した視点の意見は拝聴に値すると思った」と説明している。百田氏と友人で、彼をNHK経営委員に推した安倍晋三首相もそうだが、なぜ自民党幹部はこんな認識しか持てないのか?百田氏の発言は、品位云々のレベルの話ではない。自分と違う意見の相手を批判するのは自由だ。「つぶす」=存在を許さないと公言することは明らかに言論の自由のレベルを超えており、単なるレイシストであり、そんな者を政権を担う自民党の勉強会に入れていてはいけないのだ。作家の意見というが、作家とて“言論人”であり、気に入らない者、それも「琉球新報」と「沖縄タイムス」という報道機関をつぶせというのは、いうまでもないが、言論人の最低限の資格さえないことを意味している。百田氏は「冗談でいった」というが、恥の上塗りだ。この百田発言を聞き、やはり安倍首相のお友達である、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏のかつての発言を思い出した。反対する沖縄2紙を「後ろ向きで反本土、反日本」と批判。沖縄県民に「沖縄の方々が日本人であるからには、日本国民として行動する心を持って欲しい」とも述べ、沖縄2紙、そして沖縄県民が「非国民」でもあるかのような発言をした件だ。櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか。“数の力”で押し切る公算だったが、ここに来てその潮目が変わりつつある。憲法違反」と断言したためだ。至っては「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか」と憲法学者の意見など無視する、といわんばかりだ。戦争法案をめぐっては、安倍政権の憲法無視が際立っている。中谷元防衛大臣は「現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べたが、これは安保法案にあわせて憲法解釈を変えるという本末転倒の発想で、立憲主義の破壊であり、クーデターそのものだ。9日、安保法案の成立を断念すべきと記者会見した。国会周辺では連日のように市民がつめかけている。ここ数日で、「戦争法案反対!」の声を上げる人々が着実に増えた(写真は6月11日、約1700人が集まった「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」)。安倍首相のもくろみは、憲法解釈を変えて「戦争ができる国」にし、もって“戦後レジームからの脱却”を成し遂げるというもの。新たな安保法制で、日本の米国追随が一層深まれば、米軍占領の継続という“戦後レジーム”はなおさら強化されるだろう。安倍政権の暴走を止めるには、万単位の市民が国会を包囲し、「憲法を破壊するファシストは退場しろ!」の声を上げていくときだ。「総がかり行動」は6月14日(日)14:00〜15:30、6月24日(水)18:30〜20:00の2回、国会包囲を呼びかけている(冒頭写真。詳細はこちらをご覧ください)。主張12月26日の安倍晋三首相に続き、主要閣僚である新藤義孝総務相も1月1日、靖国神社を参拝したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」1月3日記事)。(8月15日)など折りに触れ参拝していた。本紙では昨年8月15日の参拝を受け、<主張>を載せている。いまもそれとまったく同じ見解なので、関心のある方はそちらをご覧いただきたい。その際のタイトルは「栗林中将は何を思う」だったが、一層中韓との関係が冷え切っているなかの再度の参拝となると、もはや「栗林中将は泣いている」だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今月22日、米ワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加問題が焦点化して来ている。(冒頭写真=「毎日」2月18日)親米の安倍晋三首相はもともと賛成派だが、自民党内も多数の慎重派を抱えている。そのため、首脳会談では「関税撤廃に例外もありうる」との言質をオバマ大統領から引き出し、慎重派を説得すると見られる。そもそもTPP問題で問われているのは関税だけではない。それどころか、自由貿易といえば聞こえはいいが、その本質は、それを錦の御旗に、米国が自分のところの現状では売れないものやサービスを押しつけるというもので、そんな言い分を聞いていたら他の国の一般国民、99%は迷惑を被るだけだ。『月刊マスコミ市民』(13年1月号)におけるインタビュー記事が実に示唆に富んでいるので紹介する。米国はわが国に軽自動車の分類を止め、軽自動車の税金を低くしているのを止めろと。車検も止めろ、為替介入も止めろといっているという。米車はバカでかく重いし、車検分も安くし、競争力を増そうということのようだ。それは省エネ、環境汚染防止にも反するし、車検を無くせば事故も増えるだろう。何より、自分のところの車を売るため、そんなことまで要求するのは完全な内政干渉だろう。円高を是正する為替介入も罷り成らんというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。山口県光市の母子殺害事件で、犯行当時18歳だった大月死刑囚(旧姓・福田。31)の実像に迫ろうとした著書=『福田君を殺して何になる』(増田美智子氏=下左写真=著。出版・インシデンツこと寺澤有氏=下右写真)の著者と出版元に対し、大月死刑囚が、少年法61条に違反し、実名を記すなど人権を侵害されたとして、出版差し止めと約1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5月23日に広島地裁であった。植屋伸一裁判長は出版差し止め請求については棄却したが、損害賠償請求については著者側に計66万円の支払いを命じたことから、大手マスコミ報道では「実名本著者の取材指弾」(「読売」5月24日)とのタイトルを付けるなど、著者側に厳しい報道もあった。これまでの経緯や判決文を吟味してみると、実質、著者側の完全勝訴といってもいいのではないか。控訴)というのは、この訴訟、大月死刑囚の出版差し止め、慰謝料請求を成す根幹部分は「実名」で、しかも出版の際は事前に「原稿を見せ承諾を得る」ことになっていたのにその約束を破られ、結果、世間に知られたくない事実を明かされ精神的苦痛を味わったり、社会復帰する上で支障を来したという主張だった(死刑確定は今年2月。出版は09年10月)。ところが判決では、「実名」に関しては承諾を得ていた(+出版時28歳であり、すでに死刑確定)、「原稿を見せ承諾を得る」に関してもそのような約束があったとは認められないとしたからだ。判決は計66万円の支払いなのか。この内訳は著者と出版元に共同して33万円、著者に22万円、出版元に11万円。33万円については、大月死刑囚の中学卒業時の写真、それに大月死刑囚が著者に宛てた手紙1通の写真を載せ、その内容を本文で公表したこと。その分まで大月死刑囚の承諾を得てなかったからだという。次に著者の22万円は、前出の手紙を週刊誌に提供し写真掲載されたこと。出版元の11万円は、インシデンツのHPに大月死刑囚が胃潰瘍で吐血といった2件の記事を実名掲載したことが問われた。(横写真=判決文)だが、実名で本にするとの了解を得ていれば、付随する写真や手紙もOKと著者側が理解してもおかしくないし、著者の週刊誌への手紙提供も出版の宣伝になればと思ってのことだろう。