事務局によるブログサイトです。左右のアイコンは、それぞれ記事へのリンクボタンです。使用したPDFファイルのリンク/ダウンロード試験は、同サービス終了をもって終了します。対し「上告棄却」の不当判決を下した。5/30以来11件目である。これで、2010年末までに高裁判決を受け上告していた事案は全て最高裁判決を受けたことになる。この第一波判決についていくつかの特徴を指摘しておきたい。1「日の丸・君が代」強制の職務命令は憲法19条違反にあたらない。分取消の論旨は採用できない。2教育の自由・不当な支配・裁量権行使については上告に該当しない。3事案の共通性から、個別的ではなく全国的意味をもつ。4表現行為も「公共の福祉」から制限を受け、「円滑な遂行」を妨げる行為は「違法性を欠くものではない。学校教育で推進することは合憲・合法であり、それに反する行為は許されない、というものである。枠組みで押し切るのか、それとも部分的にしろその枠組みを変更してくるのかが問われている。最高裁の下級裁判所への圧力も強まるであろう。見る限り、多数意見の枠組みをはみ出したものが多い。自由に関わる内容である。影響」(金築)、「教育は、強制ではなく自由闊達に行われることが望ましい」(須藤)など。何よりも、3・10大橋高裁判決の戒告処分取消の根拠「正しい教育をしたいという思い」に注目すべきである。この不起立・不斉唱の動機は明らかに教育の自由(教授の自由・学習権保障)に関わるものである。不合理、強圧的なものがある。円滑に執り行うという業務を妨害するおそれがある」(宮川)また、基本的な対立を無視して起立斉唱が自発的に行われることを期待する意見もある。回避させる」(宮川)等と学習権保障と逆行する意見もある。(控訴却下)や3・25加藤高裁判決の停職処分是認がある。取り消させることである。動機、態様、意義を全面展開することが特に重要になっている。「示威行為」や扇動行為ではない。論争的課題が不当な支配によって強制される時、児童・生徒に示す教材は教師自身の行動である。動であり、「公共の福祉」によって制約されるものではない。今や、この闘いは大阪の条例反対などで全国化し、また、「つくる会」系教科書採択などによって教育課程全般に押し広げられようとしている。全国の教職員を始め広範な人々との共同の取組が急務となっている。処分の取り消しを求める。