属国のものはさらに劣化している。宗主国では、とちらの候補も、一応TPP反対。クリントンは仮面だろうが。こちらでは、強行採決にまっしぐら。補選選挙はどうなるのだろう?新潟知事選での自称野党第一党の暴走を見れば、補選で連中に勢いがつくとは到底おもわれない。ましな選択ではあるだろうが。Roberts2016年8月29日7つの国における膨大な死者と、大規模な破壊は、ポール・ウォルフォウィッツと、彼が政府高官だった時代についたウソが原因だ。ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン支持を表明した。皆様は、これを聞いて、安心されただろうか?ウォルフォウィッツが、ドナルド・トランプ支持を表明していれば、本当に驚きだったろう。すると、一体なぜこれがニュースになるのだろう?トランプは、アメリカ政府がロシアに対して始めた紛争に未来はないと思うと語り、トランプは、NATOが存在を継続している意味を疑問視している。した平和的な姿勢によって、ウォルフォウィッツによれば、トランプは“国家安全保障上のリスク”とされている。ウォルフォウィッツが言っているのは、平和を望む候補者は、アメリカの世界覇権という、ウォルフォウィッツの原則に対する脅威だということだ。ウォルフォウィッツとネオコンの狂った頭の中では、アメリカは、世界を支配しない限り、安全ではないのだ。ヒラリーは戦争屋で、もし彼女が大統領になれば、彼女の傲慢さと、無能さの組み合わせが、第三次世界大戦をもたらす可能性が高いので、おそらく究極的な最後の大統領だろう。2015年7月3日、ヒラリーはこう宣言した。我々はイランを完全に消し去ることができる。狂ったヒラリーは、これだけでなく、ロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるに至っている。ロシアも消し去ることができると、彼女が考えていることに疑問の余地はない。ロシアに対するプロパガンダを強化し、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡諸国に、経済制裁を課し、ロシア国境に軍事基地を作るよう強いて、核保有国を挑発し、危険な緊張を高めるために、ウクライナでのアメリカ・クーデターを監督するよう、オニスト・ネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に入れたのは、ほかならぬヒラリーだ。これは、ウォルフォウィッツの狙いと完全に一致する。ウォルフォウィッツが、ヒラリーの国防長官になる可能性は高く、二人がまとまれば、第三次世界大戦だ。ソ連が崩壊した際、当時のペンタゴン高官ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンをものした。ドクトリンには、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの一方的な行動を制限する他国の勃興を阻止することだとある。これは、ロシアと中国を意味するが、ヒラリーとウォルフォウィッツの組み合わせは、世界中の人々をおびえさせるはずだ。核兵器が、ヒラリーやウォルフォウィッツのような、狂った連中の手中に入るという見込みは、想像できるかぎり、最も不安を抱かせるものだ。堕落したオバマからは許された国家安全保障ルール違反や、クリントン夫妻の1億2000万ドルの個人資産と、二人の財団の16億ドルを生み出した私的金融取り引きに関する大量の証拠を前にしても、ヒラリーが大統領に選ばれるかどうかが、問題なのだ。クリントン夫妻が、公的な地位を個人的栄達のために利用したことは全く明らかだ。世界が核戦争に引き込まれると、益々豊かになる二人を?電子投票装置があるので、この疑問は、アメリカ国民が何を望んでいるかによってではなく、投票結果報告の出し方を、電子投票装置がどのようにプログラムされているかによって決定される。電子投票装置が出現するまでは、勝者がだれかを示す、常に信頼のおける指標だった出口調査が、電子投票装置が生み出す勝者とは違う勝者を示した選挙が、既に、アメリカでは起きている。投票装置がどのようにプログラムされているかの秘密は、“著作権のあるソフト”ということで保護されている。電子投票装置では、投票用紙は残らず、票の再集計は不可能だ。実際、マスコミが、トランプに大反対なので、疑問は、出口調査が行われるのか否か、もし行われるのであれば、ウソ報道がされるのかということになる。トランプが、共和党投票を損なったと主張して、全員激怒している。有権者に選ばれたわけではない“特別代議員”なるものを編み出した。党支配層が、有権者による大統領候補選択を覆す力を得られるだけの十分な人数の“特別代議員”が作られたのだ。国民の党だとされる民主党が、最初に国民から選択を奪い取ったのは、驚くべきことだ。勝利していたが、不正投票と、“特別代議員”によって覆されたことを示している。これがアメリカにおける政治なのだ。クリス・ヘッジズが正しいのかも知れない。革命無くして何事も変わらない。売女マスコミが、トランプを悪魔化しているのは、トランプが、彼の富にもかかわらず、1パーセントを構成する一握りの支配者によって、連中の狙いにとっての脅威と見なされている証拠だ。マスコミを所有し、支配しているのは、トランプではなく、一握りの支配者だ。売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。いう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。url:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/29/can-americans-overthrow-the-evil-that-rules-them-paul-craig-roberts/----------「ムサシ疑惑」と直結する話題。耳を疑うニュース!日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。8時00分)おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。昨日に引き続き、本日も本ガイドのデスクを担当します。今日は注目のニュースが目白押しです!新潟県の泉田裕彦知事が10月16日投開票の知事選から撤退すると表明しましたね。これには驚いたというより、ショックの方が大きかったのですが、身体を張って「原発ムラ」と対峙してきた泉田知事は、2013年の岩上さんのインタビューで、「遺書が残っていても、自殺ではない。僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言ったほど。実は、福島第一原発に免震重要棟の建設を求めたのは泉田知事。事故が起きる8ヶ月前にできたこの免震重要棟がなければ、東電社員は全員撤退を余儀なくされ、事故後の対応が不可能だったと言われています。泉田氏の知事選撤退は、それだけ原発政策に厳しかった首長が一人、いなくなることを意味し、柏崎刈羽原発の再稼動にも影響が出ないかと心配です。泉田知事のニュースは後ほど、ニュース・フラッシュのコーナーで取り上げますが、本日、急遽、2013年に行われた岩上さんによる泉田知事のインタビューを再配信します!どれだけ泉田知事が、日本の原発政策に打ち込まれた「くさび」の存在であったかが良く分かるインタビューです。築地市場の豊洲移転計画を「延期」すると報じられました。これは、都知事による公式発表ではなかったようですが、大変、注目すべきニュースです。昨日、15時からは宇都宮健児氏と小池知事が公式で会談。何が話されたのでしょうか?後ほど取材にあたった城石エマ記者から報告がありますので、ぜひご一読ください!昨日、東北に上陸した台風10号。これを書いている30日午後のNHKニュースでは、「福島県と宮城県を暴風域に巻き込みながら北上を続け、夕方にも東北地方に上陸するおそれがある」と、警戒を呼びかけています。O’Connor2013年1月4日2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。午前10:40頃、アフガニスタンに国境を接する部族地域南ワジリスタンで殺害された数人の中に、パキスタン・タリバン指導者マウルビ・ナジール、ムラー・ナジールとしても知られていた彼が含まれてんた。四つのタリバン諸派のうちの、ワジリスタン地域の一つを率いていたナジールは、近年暗殺された人物の中でも最も著名な一人だ。攻撃後に現れた別の報道は、ナジールは、南ワジリスタン最大の町ワナ近くで、彼が乗っていた自動車、あるいはワナ近くの家いずれかを狙った、少なくとも二発のミサイルで殺害されたと主張している。いくつかの情報源は8人、あるいは9人更に犠牲者があるとしており、他の人々が一体何人殺害されたのかについて報道は様々だ。匿名のパキスタン当局者による、ナジールの上級幹部アッタ・ウッラとラフィ・ハンも死亡者の中にいたことを確認したという発言が引用されている。した情報筋は、殺害された他人々は、ナジールのタリバン仲間だとしている。数千人が彼らの葬儀に参列し、ナジールが支配していた部分の南ワジリスタンのマーケットや店が閉じたとされている。昨日、別の二発の無人機ミサイルが北ワジリスタンを攻撃し、車で走行中の、ウズベキスタン人とされる二人のを含む、タリバン戦士とされる四人を殺害した。複数の情報筋が、近くの人々が遺体を回収しようとしていたところに、二発目の無人機ミサイルが発射されたと報じている。結果として、それ以上の人々が殺害されたり、負傷したりしているかどうかは不明だ。北ワジリスタンでの残虐行為と同じ日に、アルカイダ・メンバーとされる三人が、アラビア半島、南部イエメンのアル・バイダ州レダーを車で走行中に殺害された。レダーでは、9月2日にアメリカ無人機攻撃による三人の子供を含む11人の一般市民を殺害があった。ロイターは、イエメン政府の役人がイエメンの飛行機がレダーで最新の攻撃を遂行したと主張していると引用しているが、現地の人々が、アメリカの無人機が原因であるのを目撃したというのは、役人の話と矛盾する。ワシントンは、アメリカのカモ、マンスール・アル・ハジ大統領による全面的支援を享受して、最近イエメンでの一連の無人機攻撃を命じた。(“アメリカ無人機攻撃、イエメンで継続中”を参照。)ペンタゴン報道官ジョージ・リトルは、記者と、撮影されない状況で、昨日マウルビ・ナジールを殺害した無人機攻撃について語った。アメリカの責任を明確に認めることはせずに、彼はこう発言した。彼は、その手は血まみれの人物だ。”アフガニスタン、パキスタンやイエメンにおいて継続中の殺戮に、実際にはバラク・オバマ大統領が責任を負っている。ワシントンは、シリア政府に対して戦っているアルカイダと繋がっている民兵集団と、現在は事実上同盟をくんでいながら、いわゆる“対テロ戦争”は中東全域でのアメリカの軍事作戦の口実のままになっている。ニューヨーク・タイムズは11月に、無人機攻撃は、少なくとも2,500人を殺害したと推計している。これは大幅な過小評価の可能性がある。(BIJ=調査ジャーナリズム・ビューロー?)は、2011年8月までに、パキスタンだけで、無人機攻撃で、2,347人が殺害されていると計算している。この合計数は、少なくとも392人の一般市民、うち175人の子供を含んでいる。オバマ政権は、一般市民死者の集計を拒否しており、そうではないという証拠がない限り、無人機の標的地域内の全男性に、恣意的に“戦闘員”というレッテルを貼っている。マウルビ・ナジールは、パキスタン軍との両者が各自の軍隊はお互いを標的にしないと誓う合意に達したパキスタン・タリバン諸派の一つを率いていた。ナジールは、やはり、パキスタン軍と和平条約を結んだ、北ワジリスタンの別の民兵指導者ハフィズ・グル・バハドゥルと同盟していた。パキスタン軍司令官の中には、この二人の人物を“良いタリバン”とレッテルを貼る人々がいる。ナジールは、対米・NATO占領軍作戦に参加するために、アフガニスタン国境を越えて、戦士を続々と送りみ、パキスタン軍に協力しながら、様々なアル・カイダ-に関連した集団のメンバーを匿ってもいるとされていた。彼は、イスラマバードの政権がオバマ政権からの強い圧力の下で実施した、ライバルのタリバン諸派に対する、軍の2009年攻勢にも協力していた。ナジールは、パキスタン軍と政府の標的に対し攻撃をしかけたライバルのイスラム民兵指導者によって標的にされていた。11月、彼はテフリク-イ-タリバン(TTP)が仕組んだとされる自爆攻撃を、かろうじてかわしていた。ロンドン・テレグラフのロブ・クリリーは書いている。米-パキスタン関係にとってこれがどのような意味をもつのかという疑問もある。ムラー・ナジールは、大いにアメリカの標的であって、パキスタンは、彼を喜んで放っておいた可能性があるように思え、これが何を意味するのかを巡って疑問がある。”アメリカの軍事と財政援助に依存しているパキスタン政府は、公式には、無人機攻撃は、自国の主権侵害だとして反対しているが、非公式には、ワシントンが継続するのを認めている。ナジールの暗殺前に、イスラマバードの政府や軍の誰かに相談があったのかどうかは明らかではないが、オバマ政権は、国際法に対する配慮と無関係に、アメリカ国民を含む誰でも、地球のどこでも殺害する権利があることをはっきり主張している。記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/04/dron-j04.html----------無人機攻撃は益々激化する。テフリク-イ-タリバン(TTP)という文字を見ると、自動的にTPPを思い出す。みた英語インタビュー番組、薄気味悪いものだった。バーナド・ゴードンというアメリカ人学者(ニューハンプシャー大学名誉教授(政治学))が、TPP推進による日本にとっての利点なるものを語っていた。意味がわからなかった。わかったのは一つだけ。「TPPは日本が入らなければ無意味」この人の名前で検索すると、「何がTPPの進展を阻んでいるのか」という、宗主国の有名外交政策誌に掲載されている記事の冒頭だけ読ませていただける。無人機攻撃はもちろん恐ろしいが、この国の素人には大本営広報と選挙が怖い。素晴らしい選挙の結果、もうTPPの進展を阻むものはない。めでたく「美しい国の属国」に生まれ変わった。愛国心というのは、宗主国の言うことに服従することを意味する。小選挙区制度と大本営広報部のプロパガンダの力が、そうした反革命に大いに寄与しているのはあきらかだろう。「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」とスターリンが言ったとされている。スターリンの発言というのは本当だろうか?最近サムライのような名の会社が独占している「選挙システム」の仕組みそのものへの疑惑がネットの中で高まっている。ごもっともな説に思える。徹底的な証拠隠滅のおかげで、真相が明らかになることはないだろう。翻訳させていただいているアメリカの識者の皆様も、そこまで考えては下さらない。宗主国でもそういう幹部は登用される。たしかに選挙乗っ取り、支配者にとっては最重要の防衛だろう。そもそも選挙を自分たちの都合のよいものにする宗主国の洗練された作戦、そのまま属国にも適用されているように見える。Wikipediaの該当項目に下記記事がある。マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ(AIS)の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた[9]。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア(ES&S)社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。属国の大本営広報部は、彼の経歴のこの部分には、触れないお決まりのようだ。』中山治著、くらいしか小生は思いつけない。庶民全員が、著者が説明する手段で逃げられるようには思えない。早く(2006年)から予想しておられたことについては、全く同意するけれど。選挙投票で、かろうじてブッシュ大統領の二度の選出をもたらした州、オハイオで使われた五つの投票システムの全てに、2008年総選挙の無欠さを台無しにしかねない致命的な欠陥があることが、同州の選挙管理幹部に委託された報告で判明した。ジェニファー・ブルンナーは、予想していたよりも酷かった、と語っている。「多分いずれかのシステムの方が、他よりは良いという結果になることを期待していたので。投票場で、研究を行ったチームは、メモリー・カードにアクセスする鍵をこじあけることができ、装置に偽の票数計算を入れるのには携帯型機器を用いた。選挙管理委員会で、チームは、悪質なソフトウエアをサーバーに導入することができた。ブルンナー氏は、オハイオの88中、50以上の郡で使われているタッチ-スクリーンを含め、同州の投票装置を全て入れ換えるよう提案した。投票者が手で記入した投票用紙を読み取って、電子的に記録する光学スキャニング装置を全ての郡で使って欲しいと彼女は望んでいる。来年十一月の大統領選挙で新たな装置が使えるようにするには、四月までに立法と資金調達が必要だと彼女は主張している。変更にかかる費用は推測できていないと語っている。投票問題の実績があるもう一つの激戦州フロリダも、タッチ-スクリーン装置を止め、光学スキャニング方式のものに切り換える。したシステムは、専門家たちがこの装置の方が他の装置より信頼性があると言っており、大半のタッチ・スクリーンとは違い、数え直しのため紙の結果が残ることから、受けが良いのだ。ケネス・ブラックウェルの後任だ。2000年と2004年の選挙で一時間にも及ぶ行列の問題がトップ記事となり、数え直しで不正を行った罪で二人の選挙作業人の有罪判決がだされたクリーブランドを含むクヤホガ郡でのスキャンダル後、投票を徹底的に調査するという約束の一部として、彼女が研究を命じたのだ。ブルンナー氏の事務所が、一時的にその郡の選挙管理委員会を掌握している。金曜日に発表された研究で、イレクションズ・システムズ・アンド・ソフトウエア社、プレミア・イレクション・ソリューションズ(旧ディーボルド社)、およびハート・インターシビック社製の投票装置と中央サーバーが、簡単に改竄されることが判明した。プレミア社の広報担当者、クリス・リッゴールは、ハードウエアとソフトウエアの問題は、2008年には設置可能になる同社の新製品では修正されている、と語っている。「オハイオなりアメリカ合州国のどこかで、選挙投票システムに対する攻撃がうまくいったことが文書になった例は一つもないことに留意するのが重要です。イレクション・システムズ・アンド・ソフトウエア社の広報担当者、ケン・フィールズは、報告書所見のいくつかについて、同社は強く反対すると語った。「選挙分野における、わが社の35年間の経験が、イレクション・システムズ・アンド・ソフトウエア社の投票装置技術が、正確で、信頼性があり、安全に守られていることを証明していると申し上げられます」と彼は述べている。190万ドルの連邦政府資金をかけた研究では、平行評価をするために、企業および学者のチームが編成された。12の選挙管理委員会の委員長と副委員長の超党派グループが顧問として働いた。クリーブランド州立大学、ペンシルバニア州立大学、カリフォルニア大学、サンタ・バーバラ、およびペンシルバニア大学の教員と学生で構成された学者チームは、体系的な変更が必要だと述べている。「検討したシステム全てに致命的な警備上の欠陥があり、システムの技術的な制御は、信頼できる選挙を保証するには不十分である」とチームは書いている。投票装置を入れ換えることに加え、ブルンナー氏は、経費削減手段として、5つ以下の投票区用の投票場を廃止し、投票日の15日前の期日前投票を導入するよう提案している。写真は、オハイオ州の投票システムの研究に関するコロンバスにおける記者会見でのオハイオ州務長官ジェニファー・ブルンナーhttp://www.nytimes.com/2007/12/15/us/15ohio.html?_r=2&oref=slogin&oref=slogin天木直人氏の下記ブログでも、電子投票についての疑念が書かれた。Felten本研究の詳細情報、全文は右記を参照。http://itpolicy.princeton.edu/voting/-----------ディーボルドAccuVote-TSと、より新型の類型装置AccuVote-TSxは、ともにアメリカ合衆国で最も広範に利用されている電子投票装置だ。2006年11月の本選挙で、こうした装置が、登録有権者数のほぼ10%にあたる357の郡で使用される予定だ。メリーランドとジョージアの全州を含む、こうした郡のおよそ半分がAccuVote-TSモデルを使用する。33,000台以上のTS装置が、全米で使用されている。本論文は、非公開の関係者から入手したAccuVote-TSに関わる我々の研究についての報告である。我々は装置ハードウエアとソフトウエアを分析し、実験を行い、本当の選挙のやり方が、装置を適切に安全堅固なものとしているかどうかを検討した。我々は、装置が、それがもたらす票読みの正確さと信頼性を損なうような、多数の極めて深刻な攻撃に対して、弱いことを見いだした。(DRE)にたいして懐疑的だ。あらゆるコンピューター・システムでの経験から、複雑なソフトウエアの信頼性と安全性を確保すること、またそうした問題が起きた場合、それを検知し、診断するのは極めて困難である。かかわらず、DREは、基本的に複雑なソフトウエア・プログラムの正しく安全な作動に依存している。DREの安全性についての先行研究は、この疑念を肯定するものであるが、我々の知る限り、我々のこの研究こそ、広範に用いられているDREのハードウエアとソフトウエア双方を含んだ最初の公的研究である。河野、スタブルフィールド、ルービン、およびワラクによる有名な論文は、ディーボルドAccuVote-TSソフトウエアの一部ソース・コードの漏洩版を研究したものであり、多数の設計ミスと脆弱性を発見しているが、それは我々の研究によっても基本的に確認された。我々の研究は、装置のハードウエアと、作動上の詳細をも対象にし、いくつかの新た、かつ深刻な脆弱性を見いだし、それを説明し、また機能するいくつかの安全性攻撃デモを作りだすことによって、彼らによる研究を深めるものである。我々の研究で明らかになった主な点は以下の通り。一台の投票機上で機能している悪質なソフトウエアは、ほとんど探知されるリスクなしに投票を横取りできる。悪質なソフトウエアは、投票機が保持するあらゆる記録、監査ログ記録、カウンターを改ざんすることができる為、そうした記録を入念に法的科学調査をしても、何もおかしなことは見つからない。この投票剽窃攻撃を実行するデモ用ソフトウエアを我々は作り上げた。らは、人に監視されずに装置に触れる機会が多いものだ。AccuVote-TS装置は、投票機ウイルス、つまり、通常の選挙前、選挙後の作業の間に、悪意あるソフトウエアを装置から装置へと人目につかぬよう自動的に蔓延させるコンピューター・ウイルスにやられやすいのだろうか?我々は、そうした形で蔓延するデモ用ウイルスを作成した。感染したあらゆる装置に、そのデモ用投票横取りプログラムをインストールするものだ。ディーボルドのソフトウエア改良によって、こうした問題のあるものは取り除けるが、装置ハードウエアを交換しないと直らないものもある。安全性確保の為には、選挙手順の変更も必要であろう。以上は下記の翻訳http://itpolicy.princeton.edu/voting/summary.html我々の分析詳細は、本論文完全版PDFに掲載。(PDFのアドレスは下記)http://itpolicy.princeton.edu/voting/ts-paper.pdf上記と同一内容のビデオhttp://itpolicy.princeton.edu/voting/videos.html-------上記は、2006年9月18日に翻訳した古い記事である。2007年12月6日、日本の新聞を見てびっくりしたので、再度公開する。本当の選択肢を与えないアメリカ二大政党日本版に他ならないことが、再確認できたように思える。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120601000159.html属国は悲しからずや。同社の装置についての関連記事選挙結果の操作も可能?電子投票システムの危ういセキュリティーhttp://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20030916202.html電子投票装置によるインチキ選挙の実態については、以下もどうぞ。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。