いいます)に、新たな条文が加わりました。主な内容は次のとおりです。政策公庫法2条3号イでは、中小企業者に該当する者を、「資本金の額又は出資の総額が3億円以下(中略)常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業を営むもの」というように、中小企業者の範囲を定めています。サービス業を除く)、不動産業(住宅、住宅用の土地の賃貸業に限る)以外とすることが定められました。政策公庫法2条3号ロでは、「資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社」も中小企業者に含めることを定めています。政令で定める業種や資本金額等が次のように定められました。◇この政令は公布の日から施行されます。センター法施行規則」が公布され、国民生活センター法1条の2・2項の内閣府令で定める消費者紛争が、「同種の被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争」などに定められました。この府令は、国民生活センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行されます。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が8月7日に公布され、時価等の開示対象が、有価証券およびデリバティブ取引から金融商品全般に拡大されました。この府令は公布の日から施行されます(一部の内容については経過措置等があります)。改正消防法等の施行日が決定ことし5月28日に公布された「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」の施行期日が平成20年8月27日に定められました。企業立地促進法で規定する課税特例の対象業種が定まる「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」19条に規定する課税の特例の対象となる業種が、次のように定められました。1号関連(国内外の厳しい競争条件の下にあり、産業集積の形成等を特に促進する業種)...繊維工業(炭素繊維製造業を除く)など/2号関連(農林漁業との関連性が高い業種)...食料品製造業などこの政令は、平成20年8月22日から施行されます。075-251-0289。