総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカードすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。マイナンバーカードマイナンバーカード交付手数料は無料。様々なメリットがあるマイナンバーカードについてご説明します。マイナンバーカードの有効期間についてマイナンバーカードのセキュリティ対策マイナンバーカードについて平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く)。記載され、個人番号は裏面に記載されます。必要な窓口で身分証明書として利用できますが(※)、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。他にも、マイナンバーカードの利活用の範囲はどんどん広がっています。住民票の写しなどがコンビニで受け取れます!子育て関連の手続がオンラインでできます!マイナポータルへログインすることで、行政機関などが持っている自分の情報が確認できます!「自治体ポイント」で特産品などが買えます!オンラインでの本人確認に広く利用できます!(公的個人認証サービスの電子証明書)マイナンバーカードの3つの利用箇所についてこれらのメリットを実現するため、マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。必要な窓口において身分証明書として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。(2)ICチップの空き領域の利用マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。いう、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が標準的に搭載されます(発行手数料は無料です。マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用できます。これら2つの電子証明書については、平成28年1月から総務大臣が認める民間事業者も使用可能となっています。上の表は、これまで発行されていた住基カードと、マイナンバーカードの違いを表したものです。確認の場面や付加サービスの拡大などにより、住基カードに比べ利用機会が大きく増えています。ページトップへ戻るマイナンバーカードのアプリの概要マイナンバーカードのICチップには、大きく分けて4つのアプリケーションがあります。)+顔写真)と裏面情報(個人番号)の画像データが記録されます。公的個人認証サービスによる電子証明書の詳細についてはこちら券面事項入力補助アプリケーション(券面入力補助AP)個人番号や4情報を利用する事務を行う際、個人番号や4情報をテキストデータとして利用するための情報が記録されます。記録・利用する情報(1)個人番号及び4情報(並びにその電子署名データ)(2)個人番号(及びその電子署名データ)(3)4情報(及びその電子データ)住基アプリケーション(住基AP)住基ネット関係事務の際、住民票コードをテキストデータとして利用するための情報が記録されます。APのうち(1)、住基APを利用する場合については、マイナンバーカード交付時に設定する暗証番号(※)を使用します。APのうち(1)、住基AP:4桁の数字2については統一の設定も可能であるが、生年月日やセキュリティコード等と同一は不適当。ページトップへ戻るマイナンバーカード等の有効期間マイナンバーカードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。実印に相当するため、15歳未満の方については、住基カードにおける取扱いと同様に原則として発行しません。15歳未満の方に発行する際は、法定代理人がパスワードを設定することになります。2号以外の中長期在留者(在留期間は最大5年)や一時庇護許可者又は仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間がありますので、その状況に応じてマイナンバーカードの有効期間も異なることとなりますが、これらの方々については、申請に基づき、マイナンバーカードの有効期間を変更することが可能です。(簡体字)中文(繁体字)韓国語ポルトガル語スペイン語ベトナム語ページトップへ戻るマイナンバーカードのセキュリティ対策ICチップ内の情報マイナンバーカードのICチップ内には、「公的個人認証AP」「券面事項確認AP」「券面入力補助AP」「住基ネットAP」の4つのアプリケーションと、市町村等の行政機関が独自サービスを行うための空き領域があります。これらの中には、必要最低限の情報のみが記録され、税情報や年金給付情報等、プライバシー性の高い個人情報は記録されません。アクセス権の制御ICチップ内の各アプリケーション間は「アプリケーションファイアウォール」により独立しており、アプリケーションごとに条件や暗証番号等のアクセス権情報を設定することにより、各サービス用システムから異なるアプリケーションへのアクセスを制御しています。暗証番号アプリケーション毎に異なる暗証番号を設定して情報を保護し、また暗証番号の入力を一定回数以上間違えるとカードがロックされる仕組みとなっています。耐タンパー性とは、ICチップ内の情報が不正に読み出されたり解析されようとした場合、自動的に内容が消去される等の対抗措置が講じられる性質のことです。マイナンバーカードのICチップは、こうした偽造目的の不正行為に対する耐タンパー性を有しており、高いセキュリティ性を確保しています。ISO/IEC15408認証ISO/IEC15408認証とは、コンピュータシステムや製品のセキュリティ機能の評価を行うための国際標準です。これを取得することにより、IT製品として必要なセキュリティ機能要件が備わっていることが証明されます。マイナンバーカードは、このISO/IEC15408認証を取得することとしています。その他、レーザーエングレーブやマイクロ文字など、券面の偽変造を防止するためのセキュリティ加工も施されています。