して開業して35年以上になります。ジャンルで毎月メルマガを発行しております。こちらはそのバックナンバーを掲載していきます。株式の評価額により贈与税、相続税が課税されます。この納税負担を猶予するために2018年から新たな事業承継税制が10年間の特別措置として始まりました。2019年7月5日の日本経済新聞朝刊の記事では、522件403億円の贈与税が猶予されています。(当事務所は経済産業大臣から認定を受けています)を経由して管轄の都道府県知事に【特別承認計画】を提出し確認を受けることが必要です。計画を実行するしないに拘わらず、株式評価の高い会社は納税の猶予、免除を受けるために取りあえず提出すべきと思います。この法律は正式には【中小企業における経営の承認の円滑化に関する法律】と呼ばれています。先代経営者が死亡した場合は、一定の手続きをすることにより納税猶予額が免除となります。相続が対象となります。相続による特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合も贈与税、相続税の猶予及び免除がおこなわれます当事務所では事業承継のご相談をお受けいたしております。245万人のうち、127万人が後継者未定と言われています。政府は創業・起業と同様に事業承継についても、税制・資金面でのサポートができるよう、各種制度を準備しています。事業承継の方法には以下の方法があります。当事務所では事業承継のご相談をお受けいたしております。顧問先の決算のたびに、資産の部に計上されている電話加入権の金額には疑問を持ってきました。1回線当たり72,000円で計上されていますが、現在の市場価額は数千円です。電話加入権は非減価償却資産のため、償却費は計上できず取得価額のままです。会計処理は電話加入権の除却損が計上できます。これは解約により電話加入権が消滅するためで、解約の事業年度で除却損を計上します。金融機関の対応が厳しくなったため、口座開設に時間がかかるお客様が増えています。事業として売り上げが少ない、取引実績がない、事業規模が小さいなど色々な理由で断られています。対策として、経験から以下のことが考えられます。UFJ銀行は審査に時間がかかりますが、みずほ銀行は早い対応をしてくれます。し等を持参すれば開設してくれます。個人で取引が有る金融機関に相談すると開設が早い場合があります。創業融資を受ける場合、預金口座の開設が必要です早めの準備をしてください。その他、資金繰りのサポートをしております。当事務所では毎月顧問先の月次試算表を作成していますが、増収にも拘わらず減益になる会社が増加しています。人件費等の増加が原因と考えられます。売上を増やすことが難しい中で増加する経費をカバーする対策として、補助金・助成金があります。ある顧問先は社員12名ほどの中小企業ですが、2年合計で970万円ほどの厚生労働省関係の助成金を獲得し、利益の維持に成功しています。地方公共団体所管のほかにも多岐にわたります。して活用できる軽減税率補助金は是非検討すべきと考えます。主な補助金・助成金を以下に列挙します。適応・申請は難しく時間がかかりますので専門家へのご相談をお勧めいたします。ホームページをご確認ください。管理者ページこのブログをリンクに追加するカウンターアフィリエイト。