洗濯のライフスタイルに変化トレンド2017/4/13みなさまこんにちは、清水が担当いたします。近年、クリーニング店が減少の一途をたどっています。自営クリーニング店を廃してアパート経営等に乗り換える経営者は少なくありません。1997年をピークに2012年までの15年間、全国で3割以上も店舗数は減少しています。(厚生労働省調べ)一方でコインランドリー業界はここ数年特に活況で伸びており“新型店舗”は投資家からも大変注目を浴びています。コインランドリーでも羽毛布団や毛布、靴まで洗える新型洗濯機が登場し、ダニの死滅、花粉やpm2.5、ペット毛の除去にも対応します。大容量が一気に洗え洗濯回数が減らせる上に安価な点は、クリーニングより利用のし易さに繋がっているのでしょう。コインランドリーも一昔前までは、住まいに洗濯できる環境が無いなど、洗濯に不自由している独身の方や旅行者の利用が主体だったと思われます。洗濯関連サービス業界で盛衰の差が生じている背景には私達のライフスタイルの変化が関わっており、その変化に対応出来たか否かにこそ、深い要因がありそうです。今や大学生の半数が奨学金を利用しなければ親の収入だけで学費を賄うことが出来ないと言われ、他方では離婚などで片親家庭が増えています。余裕ある生活を送るために共稼ぎの世帯だって少なくありません。学業とアルバイトに就活、子育てと仕事と家事など、忙しい世帯が増えている事は明らかです。抱える家庭事情から、時短・コスパ・手間を掛けないなど家事効率を求めていた主婦や就労女性をはじめ、家族一緒の時間を持ちたい子育てママやファミリー世帯にも“新型コインランドリー”が様々なニーズに応え、見事にターゲットを拡大しています。コインランドリーにマイナスイメージとして定着していた暗く汚いような印象は、店舗の内外装を明るくラウンジのような洒落た空間に替え、郊外店にはカフェやキッズスペースがあったりと、持て余す待ち時間の過ごし方も変えたようです。外からも見通しの良い店内設計に、日中はスタッフがカウンターに常駐し防犯性を高めた事で、女性利用者が9割近くを占める店舗さえあると言います。洗濯機の空き状況を逐一ネットで確認出来るなど、スマートフォン世代にとって利便性の良さもリピート率に現れているのでしょう。これらの新店に採用したサービスは、アパート経営の入居募集とも非常に共通するように感じます。見極めさえ出来れば再起も可能な物件はたくさんあると考えます。最後までお読みいただきありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。