実際、イギリス、ヨーロッパとアメリカ合州国が、アフリカ最大の産油国リビアで“政権転覆”と称するものを望んでいたのだ。アメリカ大陸における、カダフィの影響力と、何よりも、彼が自立していることが許しがたい.それで、彼は、アメリカ、イギリスと、フランスが支援する狂信者連中に、背後を、ナイフで刺されて、殺された。彼の陰惨な死を、カメラの前で“来た、見た、彼は死んだ!”と叫んで、ヒラリー・クリントンは喝さいしていた。リビアの破壊は、マスコミの勝利だった。陣太鼓が叩かれる中、ジョナサン・フリードランドは、ガーディアンにこう書いた。“リスクは極めて現実的ではあるが、介入の正当性を裏付けるものは強力だ。何と礼儀正しく温和なガーディアン用語だろう。リビアにとって、本当に意味するものは、死と破壊なのに。NATO自身の記録によれば、NATOは、9,700回の対リビア“攻撃出撃”を行い、そのうち三分の一以上が、民間施設を標的にしていた。武器には、ウラン弾頭のミサイルもあった。ミスラタやシルテの瓦礫や、赤十字が発見した集団墓地の写真をご覧願いたい。国連児童基金UNICEFは、殺害された子どもに関して“彼らの大半は十歳未満だ”と報じた。直接の結果として、シルテは、ISISの首都になった。ウクライナも、もう一つのマスコミの勝利だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンなどのリベラルなご立派な新聞や、BBC、NBC、CBS、CNNなどの主要放送局が、新たな危険な冷戦を受け入れるべく、視聴者を条件付ける上で、極めて重要な役割を演じた。2014年のウクライナ・クーデターは、実際には、ドイツとNATOに手助けされた、アメリカ合州国の仕業なのに、ウクライナでの出来事は、全てロシアによる悪意ある行為として、事実を歪曲して報じられている。した現実の逆転が余りに蔓延しているために、アメリカが、ロシアを軍事的に威嚇しても、ニュースにならない。昔の冷戦時代、子どもの私が教えられて育ったのと同じ、組織的な中傷、脅威キャンペーンに隠されてしまうのだ。露助が、エコノミスト誌が、悪魔として描いた新たなスターリンに率いられ、我々を攻撃しにやってくるのだ。ウクライナに関する真実の抑圧は、私が覚えている限りで、最も徹底的な報道管制の一つだ。キエフでクーデターを画策したファシストは、1941年のナチスによるソ連侵略を支援した連中と同じ穴のムジナだ。ヨーロッパでは、ファシストや、反ユダヤ主義の勃興を、散々恐れているはずなのに、ウクライナのファシストについて触れた指導者はいない。ウラジーミル・プーチンを除いては、しかも、彼は数に入らない。欧米マスコミの多くが、ウクライナのロシア語話者住民を、決して、ウクライナ国内での連合化を求め、自分たちが選んだ政府に対して、外国が画策したクーデターに抵抗しているウクライナ人としてではなく、モスクワの手先として、彼ら自身の国にいる外国人であるかのように描き出そうと懸命に努力した。戦争屋の同窓会で、気軽に賢さを張り合っているかのようだ。ロシアとの戦争煽り立てているワシントン・ポストの太鼓持ち連中は、サダム・フセインは、大量破壊兵器を保有しているというウソを広めたのとまったく同じ編者たちだ。我々大半にとって、アメリカ大統領選挙戦は、ドナルド・トランプが極悪人役を演じるマスコミによる見せ物だ。トランプが、ワシントンの権力者に嫌われているのは、彼の反抗的な振る舞いや発言とは、ほとんど無関係な理由からだ。ワシントンの見えざる政府にとって、予測のつかないトランプは、アメリカの21世紀計画に対する障害なのだ。これは、アメリカ合州国の優位を維持し、ロシアを、できれば、中国も支配下におくためだ。ワシントンの軍国主義者連中にとって、トランプの本当の問題は、正気な時には、ロシアとの戦争を望んでいないように見えることだ。彼はロシア大統領と戦うのではなく、交渉をしたがっている。中国の主席と話し合いたいと彼は言っている。ヒラリー・クリントンとの最初の討論で、トランプは、紛争で、最初に核兵器を使用することはしないと約束した。“決して私は先制攻撃はしない。核戦争が起きてしまえば、おしまいだ。”こういうことはニュースにならない。彼は、よく矛盾したことを言う。トランプが、誰がホワイト・ハウスにいようと、アメリカ合州国を運営している壮大な国家安全保障機構が維持している現状にとって、深刻な脅威と見なされているのは明らかだ。CIAは彼の敗北を願っている。ペンタゴンも彼の敗北を願っている。マスコミも彼の敗北を願っている。彼自身の党さえ、彼の敗北を願っている。核武装したロシアと中国と戦争をする用意ができていることが明白なクリントンと違い、彼は世界支配者にとって脅威なのだ。彼女は良く自慢するが、クリントンにはスタイルがある。実際、彼女の実績は証明済みだ。上院議員として、イラクでの大虐殺に賛成した。2008年に、オバマに対抗して立候補した際には、イランを“完全に消し去る”と脅した。国務長官として、彼女は、リビアとホンジュラスの政府破壊に共謀し、中国攻撃の手筈を整えた。彼女は、ロシアとの戦争になる直接的な挑発である、シリアでの飛行禁止空域を支持すると誓っている。-そこで卓越する競争は激しいが。何の証拠も無しに、トランプを支援していて、彼女のメールをハッキングしたと、彼女はロシアを非難している。ウイキリークスが公開した、これら電子メールで、クリントンが裕福で強力な連中に対する非公式な講演で言っていることと、彼女が公に語っていることとが真逆なのがわかる。これこそが、ジュリアン・アサンジを黙らせ、脅すことが極めて重要な理由だ。ウイキリークスの編集者として、アサンジは真実を知っているのだ。懸念しておられる方々に申しあげておく。アメリカが率いる軍隊の最大の増強が進行中だ。カフカスで、東ヨーロッパで、ロシア国境で、そして中国が標的である、アジアと太平洋で。大統領選挙サーカスが、11月8日のフイナーレに近づく中、このことをお忘れなく。勝者がクリントンになれば、古代ギリシア劇の合唱隊のような無分別な評論家連中が、彼女の戴冠式を、女性にとっての偉大な前進だと慶賀するだろう。クリントンの犠牲者、シリアの女性たち、イラクの女性たち、リビアの女性たちに触れるものは誰もいるまい。ロシアで行われている民間防衛訓練に触れるものは誰もいるまい。エドワード・バーネイズの“自由のたいまつ”を思い起こすものは誰もいるまい。ジョージ・ブッシュの大統領報道官が、かつて、マスコミを“共謀実現者”と呼んだことがある。マスコミのおかげで可能になったウソで、大変な苦難をもたらした政権の幹部によるこの発言は、歴史の警告だ。1946年、ニュルンベルク裁判の検事は、ドイツ・マスコミについてこう言った。“あらゆる大規模侵略の前に、彼らは敵を弱体化させ、心理的に、ドイツ国民を、攻撃に備えさせるよう計算された報道キャンペーンを立ち上げていた。プロパガンダ体制で最も重要な武器は日刊紙とラジオだった。”記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/inside-the-invisible-government-war-propaganda-clinton-trump-----------バーネイズ、フロイトについては、以前に興味深い記事を訳したことがある。間もなく日本は、超巨大企業の直轄植民地になる。マスコミという洗脳組織の巨大スポンサー連中が抱いていた長年の夢がとうとう完成する。日本国民は、今のように、自分たちの先々の子孫の安心できる暮しを巧妙に奪いさられなかった可能性がある。ニュースを装った絶え間ないプロパガンダではない文章を引用させていただこう。8時00分)おはようございます。IWJでテキスト関係の作業にあたっている、原佑介と申します。昼11:55~)に出演し、築地市場の豊洲への移転問題などについてコメントします!もしまだテレビを捨てておられない方がいらっしゃいましたら、どうぞご視聴ください!!今は連日、マスメディアが「小池劇場」を盛り上げ、築地・豊洲問題をこれでもかというほど報じていますが、2010年、IWJを立ち上げる前から、岩上さんがこの築地・豊洲問題に取り組み、報じていた時には、マスメディアはほとんど取り上げず、「タブー」状態になっていました。~汚染と液状化で、首都圏の色と安全が脅かされる!~http://iwj.co.jp/feature/tsukiji/その一方で、本日は、衆院のTPP協定特別委員会で、ついにTPP承認案・関連法案が強行採決される...のではないか、と見られています。そんなさなか、日本と同様にTPP関連法案が成立されようとしているニュージーランドから、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が緊急来日しました。IWJはケルシー教授に単独インタビューを行っています。相次ぐ「失言」のおかげ(?)で、衆院通過をまぬがれてきました。山本大臣の失言とは、「強行採決するかどうかは佐藤(勉)氏が決める」「(強行採決という)冗談を言ったら首になりそうになった」などといった、国会を愚弄するような一連の発言を指しますが、逆に、これだけ審議の妨げになっているのをみると、「山本有二という人物の、一見おバカさんにみえる『失言』の数々は、実はTPPという売国条約を締結させまいとする、真の愛国者による身を呈した抵抗なのではないか?」などと、ついつい妄想を膨らませてしまいます。そんなはずはないのですが、しかし、ふり返ってみれば、安倍政権に打撃を与えてきたのは、多くの場合、安倍政権サイドの「自爆」でした。報じられたことで、TPP法案が提出された大事な通常国会中であったにも関わらず、早々に大臣職を辞任しました。不起訴で捜査が終了した「甘利問題」ですが、IWJはこれがいかに重大な犯罪にあたるかを、詳しく報じています。2016.3.16http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292244また、衆院TPP特別委員会の委員長に就任した西川公也議員は、TPP交渉の「暴露本」の出版を企て、原稿もビッシリ書き上げたものの、これが発売前に露見。「TPPに関する情報は、国民には何ひとつ知らされないというのに、どういうことだ!」と大きな批判を集め、発売は無期延期となり、国会審議は空転しました。西川氏の暴露本『TPPの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち-』のゲラはIWJも入手し、記事でその一端を紹介しています。2016.4.16http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297154結局、こうした安倍政権の「自爆」が大きく影響し、TPP法案は継続審議となって、今の臨時国会に持ち込まれました。西川氏はこの時にひっそりと委員長を交代しています。26日に臨時国会が召集されてから、わずか3日後の29日、今度はTPP特別委員会・理事の福井照衆院議員(自民)が、会合で「委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するように頑張る!」と気勢を上げたものの、党内で問題発言だの注意を受け、すぐさま辞任。至ったという次第です。こんな「自爆」続きの安倍政権の、何の審議も尽くされていない、そもそも情報公開請求に応じて政府が出した文書が、黒塗りだらけで、国民にも国会議員にも、内容が何も知らされていない、TPP承認案・関連法案を、数の力をもって「強行採決」するなど、許されていいはずがありません。民進党など野党も、安易に裁決に応ずるべきではないはずです。野党の皆さんには、TPP法案成立の最大の障壁となっているのは、軒並み自民党のお騒がせ議員たちであり、自分たち野党の力ではないことを強く自覚し、これまで以上に存在感を示し、反対の論陣を張ってもらいたいのです。このTPP法案については、アメリカ国内においても「批准しない」という世論が多数を占めています。?この法案で得をするのは、ほんとうは、誰なのでしょうか?先日10月19日の市民団体「TPPを批准させない!全国共同行動」による報告会で、経済学者の植草一秀氏が解説してくれています。中継・取材する予定です。国会会期中は各省庁の大臣室ではなく、国会内で手短に会見を開くことも多く、その場合、IWJは記者クラブメディアでないため、会見に参加することができません。小さなメディアですので、IWJを会見から排除したところで大した騒ぎにもなりません。メディアである以上、大臣会見くらい当たり前に報じる権利があり、同時に我々には、広く国民の皆様に、お伝えする義務があると思っています。その「義務」を果たすべく、我々と記者クラブの厚い壁を、これからも押し開く努力を重ねたいと思います。(木)世界戦争は始まっている。Pilger2016年3月20日オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの?"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの?"と言う。ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。