(火)今の二重国籍のまま大人になったら?父親がフランス人,母親が日本人の高校生です。物心がついたときから日本で暮らしていて,将来は,日本を生活のベースにしながら,フランスとの架(か)け橋になれるような仕事をしたいと思っています。私は,フランスと日本の両方の国籍を持っていて,大人になったらどちらか1つを選ばないといけない,と親から聞いています。して国籍を1つにしないといけないんですか。国籍を2つ持ったまま大人になったら,どうなりますか。国籍は,「この国のメンバーだ」という資格のことです【★1】。日本国籍については,国籍法という法律がルールを決めています【★2】。日本国籍になるのは,お父さんかお母さんが日本国籍であることが,基本的な条件です【★3】。じつは,今から30年余り前の1984年(昭和59年)までは,お父さんが日本国籍でなければ,子どもは日本国籍になれませんでした。外国籍のお父さんと日本国籍のお母さんの夫婦の子どもは,日本国籍になれなかったのです【★4】。それは男性と女性を平等にあつかわない,おかしなことでした。国籍法が変わって,1985年(昭和60年)からは,お父さんかお母さんのどちらかが日本国籍なら,その子どもは日本国籍になれるようになりました【★5】。いう条件で子どもに国籍を認めるかは,国によってちがいます。日本やフランスのように,両親のどちらかが国籍を持っていればOKという国もあれば【★6】,むかしの日本のように,父親が国籍を持っていることで認める国【★7】,アメリカのように,国内で生まれればOKという国もあります【★8】【★9】。あなたの場合,お父さんがフランス国籍,お母さんが日本国籍なので,子どものあなたは,フランスと日本の2つの国籍を持っているのですね【★10】。(もし,あなたがアメリカで生まれていたなら,フランスと日本とアメリカの3つの国籍を持つことになります。)日本の国籍法は,こう言っています【★11】。「子どもの時から日本の国籍と外国の国籍を持っている人は,22歳になる前に,国籍をどれか1つに選ばないといけない」。あなたがフランス国籍を選ぶなら,日本国籍をやめる手続を,日本の役所でとります【★12】【★13】。あなたが日本国籍を選ぶなら,次の2つの方法のどちらかをとります。1つめは,フランス国籍をやめる手続を,フランスの役所でとる方法。2つめは,「日本国籍を選びます。フランス国籍をやめます」と,日本の役所で宣言する方法です【★14】。して2つめの宣言の方法があるかというと,外国の国籍をやめられるかどうかは,その国が決めることなので,1つめの方法が必ずとれるとはかぎらないし,日本からその国に口出しはできないからです。2つめの方法で,「フランス国籍をやめます」と日本に向かって宣言しても,それで自動的にフランス国籍がなくなるわけではありません。外国の国籍をやめられるかどうかは,その国が決めることだからです【★15】。その宣言をしたあと,その人が本当に外国の国籍をやめたかどうかまで,日本にはわかりません。両方の国籍を持ち続けることは,日本の国籍法のしくみからすると,じゅうぶんありうることです【★16~18】。その宣言をした後も,両方の国籍を持ったままの人は,たくさんいます。22歳までに日本国籍を選ぶための方法をまったくとらないままでいると(つまり,1つめ・2つめのどちらの方法もとらないでいると),日本から「国籍を選択するように」という連絡が来て,そこから1か月以内に何もしないでいたら,日本国籍を失う,と,法律には書かれています【★19】。実際には,そのルールで日本国籍を失った人はいません【★20】【★21】。この,「22歳になる前に,国籍をどれか1つに選ばないといけない」という日本のルールは,1985年(昭和60年)に始まりました。上に書いたように,この年から,お父さんかお母さんのどちらかが日本国籍であれば,子どもが日本国籍を持てるようになりました。そのため,国籍を2つ持つ子どもが,たくさん増えることになります。日本は,22歳までに国籍を1つに選ばせる制度を,このときいっしょに作ったのです。そもそもどうして,国籍を1つにしないといけないのでしょうか。国籍がいくつもあったら,その人にどこの国の法律をあてはめるのか混乱する,とか,別の国でトラブルが起きたときに,どこの国がその人を守ることになるのかわからない,とか,投票できる国がふたつ以上あるのはおかしいし不公平だ,とか,いろんな理由が言われます。そのひとつひとつを法律的によく見ていくと,どれも,国籍を1つにしないといけない理由には,なっていないのです【★22】。実際,国籍を2つ以上持っている人は,世界中にたくさんいますし,この日本にも68万人もいるのですが【★23】,それで特に大きなトラブルは起きていません【★24】。「国籍は1人1つにするべき。二重国籍はなくしていこう」。今から80年以上も前に,世界がそう確認し合っていたこともありました【★25】。今は,国をまたいで行き来する人々が多くなり,国際結婚がとても増えています。ヨーロッパは,1997年,「国籍が2つ以上あってもOK」と確認し合いました【★26】。それ以外の国々でも,二重国籍をOKにするところが増えています。自分がどの国のメンバーなのか。それは,「自分が一体どんな人間なのか」という,自分をかたちづくるうえで,とてもだいじなことです。お父さんから受け継いだ国籍も,お母さんから受け継いだ国籍も,どちらも大切なもの。それなのに,どちらか1つを選び,もう1つを捨てなければならないのは,おかしなことです【★27】。2つの国のメンバーをかけもちしたところで,特に問題は起きませんし,むしろ,あなたのように,「日本と外国の架け橋になる仕事をしたい」という夢を持っている人たちが活躍できることは,その人自身にとっても,私たちの社会にとっても,素晴らしいこと,必要なことです。「国籍は1人1つ」というたてまえの,今の日本の国籍法は,すでに現実に合わなくなっています。あなたが22歳を迎えるときまでには,今の国籍法を,いろんなルーツを持つ一人ひとりを大切にした,今の社会に合ったものに変えていく必要がある,私はそう思っています。「子は,次の場合には,日本国民とする。出生の時に父又は母が日本国民であるとき。「子は左の場合には,日本国民とする。出生の時に父が日本国民であるとき。出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき。父が知れない場合又は国籍を有しない場合において,母が日本国民であるとき。日本で生れた場合において,父母がともに知れないとき,又は国籍を有しないとき。昭和59年5月18日成立,昭和60年1月1日施行「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」(昭和59年法律45号)。1979年(昭和54年)に国連総会で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃(てっぱい)に関する条約」が採択されて日本も翌年に署名したことや,米軍基地がある沖縄でアメリカ人男性と日本人女性との間に生まれた子どもが無国籍になるケースがたくさんいたことが,改正の背景でした。父母両系血統主義と言います。父系血統主義と言います。「合衆国内で生まれ...,かつ,合衆国の管轄(かんかつ)に服する者は,合衆国の市民であ(る)...」(アメリカンセンターJAPAN訳。フランスにも,生地主義の規定があります。両親がフランス国籍でなくても,フランス国内で生まれて一定の居住要件を満たした子は,フランスの成人年齢である18歳になったときに,フランス国籍を取得します。あなたが日本以外の国で生まれていたなら,親が出生届を出すときに,「国籍を日本にするかフランスにするかは,今決めないで,判断を先に延ばします」ということもいっしょに届けていたのだと思います。これを「国籍留保(りゅうほ)」と言います。生まれてから3か月以内にこの届出をしていないと,最初から日本の国籍を持っていなかったことに自動的にされてしまいます。そのせいで自動的に日本の国籍を失っても,20歳になる前に日本に住んでいれば,法務局に届け出ることによって,日本の国籍をふたたび持つことができます。一方の外国が日本と同じように国籍を選択する制度【★10】を作っている国なら,その制度に基づいて外国の国籍を選択すれば,当然に日本国籍を失います。「日本の国籍の選択は,外国の国籍を離脱することによるほかは,戸籍法の定めるところにより,日本の国籍を選択し,かつ,外国の国籍を放棄(ほうき)する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。「日本国籍選択の宣言は,日本国籍を維持・確保し,併有(へいゆう)する外国国籍を一方的に放棄するとともに以後外国国籍に伴(ともな)う権利・特権を行使しないこと等の意思があることを,我が国に対して宣明(せんめい)することである。この選択宣言によって,日本と外国との重国籍者が現実に当該外国の国籍を喪失(そうしつ)するか否(いな)かは,当該外国の法令の定めるところによる。当該外国の法制上,我が国国籍法第11条第2項と同様な制度があれば選択宣言によってその国の国籍を喪失することになるが,そのような法制がない国の場合は,選択宣言によって重国籍は解消されない。選択の宣言は,外国の国籍をやめるよう「努力」しなければいけないだけで,実際に外国の国籍をやめないといけない「義務」ではありません。「重国籍者が,日本国籍の選択宣言をした場合に,前述のように当該外国の国籍を喪失するかどうかはその外国の法令の定めるところによる。選択の宣言をした後,その外国の公務員になった場合には,日本国籍を失うことになっています。実際にこの規定で日本国籍を失ったケースはありません(日本弁護士連合会2008年11月19日「国籍選択制度に関する意見書」11頁)。「法務大臣は,選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く。「前2項の規定による催告を受けた者は,催告を受けた日から1月以内に日本の国籍の選択をしなければ,その期間が経過した時に日本の国籍を失う。催告をしているかどうかという御質問でございます。実は今の下でだれが重国籍者なのかというのをもう把握できないわけでございます。そのような状況の中で,たまたま把握した人に催告をするのがいいのかと。催告を受ける側は追い詰められるわけですから,どっちかを選択しなければならない,それが本当にいいのかという問題はございます。「この催告についての実務上の取扱いであるが,これまで催告を行った例はない。法務省は,その理由として,『国籍を喪失するということは,その人にとって非常に大きな意味がありますし,家族関係等にも大きな影響を及ぼすというようなことから,これは相当慎重に行うべき事柄である』こと,『国籍選択の履行は,複数国籍者の自発的な意志に基づいてされるのが望ましい』ということを挙げている。法務省は,周知活動の一環として,複数国籍であると把握できた者に対し,『国籍選択について』と題する文書を送付していた時期もあったが,現在はこれも行われていない」(日本弁護士連合会2008年11月19日「国籍選択制度に関する意見書」10頁。日本弁護士連合会2008年11月19日「国籍選択制度に関する意見書」16頁では,複数国籍禁止制度の根拠として「一人の人間に対する対人主権を複数の国が持つということの問題」「二つの国の主権者として行使するということ自身の矛盾(むじゅん)」「法制度の抵触(ていしょく)」「外交保護権の問題」「犯罪人の引き渡し」「参政権の問題」「就職の際などに,国籍を明示する義務の範囲をめぐる問題」「鉱業権のように日本国民に限定する法律などの適用の問題」「一方の国籍国が忠誠義務を課した場合の問題」「公務員の就任についての問題」「他国の兵役に服するということは,日本のあり方として問題」を列挙したうえで,詳細に現代的検討を加え,「複数国籍を認めるべきでないとして挙げられる理由は,いずれも合理的な理由とはいえない」と結論づけています(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/081119_3.pdf)。法務省2014年推計(朝日新聞2014年7月6日記事)。二重国籍の人が海外を行き来するときのパスポートの問題については,国際結婚を考える会「二重国籍」(時事通信社)94頁,同会ウェブサイト(http://amf.world.coocan.jp/)を見てください。「国籍唯一の原則」と言います。-わが国の法制と各国の動向」レファレンス2003年11月号)。1997年に採択され,2000年に発効した「ヨーロッパ国籍条約」は,複数の国籍を認めることを締約国(ていやくこく)に義務づけています。「締約国は,左のことを許容しなければならない。出生により当然に相異なる国籍を取得した子どもが,これらの国籍を保持すること。「締約国は,左に掲げる場合を除き,国内法において,法律上当然の又は締約国主導の国籍喪失(そうしつ)を規定してはならない。「16歳以上になったら,外を出歩くときには身分証のカードを持っていないといけない」,と聞いていたんですが,最近法律が変わったとネットで見ました。今は,身分証のカードを持たなくてもいいんですか。あと,別のサイトでは,「法律が変わって,在日コリアンは日本名の通称が使えなくなった」とも書かれているんですが,本当ですか。法律が変わって,在日コリアンの人は,身分証のカードを持ち歩かなくてもOKになりました。,「日本名の通称が使えなくなった」というのは,まちがいです。あなたが日本名の通称を使っているのなら,引き続きその名前を使うことができます。外国の人が,旅行や仕事などで,ちょっとのあいだだけ日本に来ているときは,「自分は,どこの国から来た,何という名前の人か」がわかるものをいつも持っていないと,何かトラブルがあったときに,本人も,まわりの人たちも,てがかりがなくて,こまってしまいます。,「外国の人は,出歩いたりするときに,いつもパスポートを持っていないといけない」,と法律で決まっています【★1】。パスポートを持っていないと,そのことじたいが犯罪になってしまいます【★2】。小さい子どものうちは,書類の大切さがよくわからないし,きちんとなくさないように持っていることも難しいですね。パスポートを持ち歩かないといけないのは,16歳以上の人,とされています【★3】【★4】。旅行などでちょっとだけ来たのではなく,日本で暮らしているという外国の人まで,いつもパスポートを持っていないといけないのでは,不便です。いう小さいカードを持っていればOK,ということになっていました【★5】。そのカードを持ち歩かなければ,16歳以上なら,やはり犯罪になってしまいます。あなたやあなたの家族のような,在日コリアン(在日韓国・朝鮮人)の人も,以前は,そうでした。在日コリアンの人たちには,他の外国の人たちとは,ちがった背景があります。今から100年あまり前の,1910年(明治43年),日本は,朝鮮半島(今の韓国と北朝鮮)を,自分の国にして,支配するようになりました【★6】。これを,「韓国併合(かんこくへいごう)」と言います。朝鮮半島の人々は,日本国籍になりました。それから35年後の1945年(昭和20年),日本は大きな戦争に負けました。朝鮮半島は,日本から独立しました【★7】。日本はそのとき,「朝鮮半島の人々の国籍がどうなるか」について,きちんと法律を作りませんでした。憲法では,「国籍のことは法律できちんと決めないといけない」としているのに【★8】,国会で議員たちが話し合って法律を作らずに,日本の役所が,「もともと朝鮮半島の人は,日本の国籍を失(うしな)う」,としてしまったのです【★9】【★10】。当時,すでにたくさんの人々が朝鮮半島からやってきて,日本の中で暮らしていました。日本が敗戦し,朝鮮が独立したとき,多くの人たちが朝鮮半島に帰りましたが,数十万人の人たちが,いろんな事情で,朝鮮半島に帰ることができませんでした【★11】。して日本にとどまったのが,在日コリアンの人たちです。韓国併合で,一方的に国籍を日本にされ,その日本にやってきたのに,こんどは,日本の敗戦・朝鮮の独立で,一方的に日本の国籍を奪(うば)われたのです。いう背景があるのに,在日コリアンの人たちは,「外国人だから」という理由で,日本の中で,いろんな差別を受けてきました。国籍が日本の人は,身分証を持ち歩く必要はありません。免許証や「住基カード」などを持っていれば,いざというときに自分が誰かを証明できて便利ですが【★12】,だからといって,「それらを持ち歩かなければ犯罪」ということにはなりません。日本で暮らしているなら,外を歩いているその時に身分証がなくても,その人が誰なのかは,すぐにきちんとわかります。同じように,日本でずっと長く暮らしてきた在日コリアンの人たちだって,身分証を持ち歩かなくても,その人が誰なのかは,すぐにきちんとわかります。,「身分証を持ち歩かないといけない,そうでないと犯罪になる」,という法律には,とても強い批判がありました【★13】。1999年(平成11年)に法律が変わって,「在日コリアンの人は,カードを持ち歩かなければいけないけど,持ち歩かなくても犯罪にまではならない」ということになり【★14】,さらに法律が変わって,2012年(平成24年)7月からは,「在日コリアンの人は,カードを持ち歩かなくてもOK」ということになりました【★15】。あなたも,身分証のカードを持ち歩く必要は,ありません。そのほかの外国籍の人は,今も,身分証を持ち歩かなければ,犯罪になってしまいます。よく考えてみれば,在日コリアン以外の外国籍の人も,ずっと長く日本に暮らしているのであれば,身分証のカードを持ち歩かなくても,その人が誰なのかは,すぐにきちんとわかります。子どもは,親を選んで生まれてくることはできません。日本で生まれて,ずっと暮らしてきている外国籍の人なら,在日コリアンの人たちと同じように,身分証のカードを持ち歩かなくてもよいようにしていくべきだと,私は思います【★16】【★17】。在日コリアンの人は,韓国/朝鮮の名前で暮らしている人もいますし,日本名で暮らしている人もいます。在日コリアンの人が使っている日本名を,法律では,「通称(つうしょう)」と言います。韓国併合で,朝鮮半島の人たちの国籍が日本になった,ということは,さっき書きましたが,その30年後の1940年(昭和15年)には,そのほとんどの人が,日本名を持つことになりました【★18】。今,在日コリアンの人で日本名の通称を使っている人がいるのは,そういう歴史的な背景があります。今までのカード(外国人登録証明書)には,韓国/朝鮮の名前といっしょに,通称も書かれていました。今回,法律が変わり,在日コリアンの人に渡される新しいカード(特別永住者証明書)には,通称は書かれません。そのことから,インターネットでは,「通称が使えなくなった」というコメントを見ることがあります。,「通称が使えなくなった」というのは,まちがいです。通称を使う必要がある,と認められた外国籍の人は,住民票に通称を載せることができますし【★19】,「住基カード」にも,通称を載せることができます【★20】。そもそも,通称を住民票や住基カードに載せることができるのは,在日コリアンの人に限(かぎ)った話ではありません。通称が必要な外国籍の人は,在日コリアンの人でなくても,使うことができます。実際,日本名の通称を使っている外国籍の人は,在日コリアンの人以外にも,たくさんいます。自分はいったい,どんな人間なのか。そのことを,「アイデンティティ」と言います。アイデンティティは,人が人であるために欠かせないものです。子どもから大人になるころは,自分がどんな人間なのかを考える,自分さがしをする大切な時期です。国籍,民族,自分の名前は,アイデンティティにかかわる重要なことがらです。韓国/朝鮮の名前で暮らすか,日本名で暮らすかは,「こうしなければいけない」,という答えはありません。自分自身の気持ちや,まわりの状況,いろんなことをふまえて,自分で考え,自分らしい生き方を選んでいってください【★21】【★22】。今,インターネットでは,在日コリアンの人々を攻撃したり,この社会から除(の)け者にしようとする「ヘイトスピーチ」が,多くあふれています。「在日特権」などという言葉で,在日コリアンの人たちが何か特別な利益(りえき)を得(え)ているかのような,でたらめなデマが,多く流れています【★23】。実際には,在日コリアンの人たちが特別な利益を得ていることなど,ありません。さまざまな不利益を受け続けてきたのです。どんな人であっても,一人ひとりが,大切な存在として扱(あつか)われ,尊重(そんちょう)されること。法律は,そのことを一番大切にしています。それは,民族や国籍がどのようであっても,同じです【★24】。人種差別撤廃(てっぱい)条約という,ヘイトスピーチをなくすための世界の国々との約束の輪の中には,日本も入っています【★25】。ヘイトスピーチをなくしていくことは,差別されている人々を守るだけでなく,「一人ひとりがお互いを尊重し合う」という,私たちの公正な社会を守ることにつながります。在日コリアンの子どもたちや,そのほかの外国籍の子どもたちが,子どものときも,これから先,大人になっても,差別されることのない社会であること。そのために,この社会を築(きず)いている私たち一人ひとりが,みんなでしっかり取り組んでいかなければいけません【★26】。実際に今,「ヘイトスピーチをなくそう」と一生懸命取り組んでいる人たちが,この社会の中にたくさんいる,ということを,ぜひ知っておいてほしいと思います。「本邦(ほんぽう)に在留(ざいりゅう)する外国人は,常(つね)に旅券...を携帯していなければならない。「旅券」というのは,パスポートのことです。「次の各号のいずれかに該当(がいとう)する者は,10万円以下の罰金に処(しょ)する。「16歳に満たない外国人は,第1項本文及び第2項の規定にかかわらず,旅券等を携帯することを要(よう)しない。「本邦に在留する外国人の在留管理をくまなく行うという立場からすると,すべての在留外国人に対して旅券...の携帯義務を課すことも考えられるが,年少者の事理(じり)の弁識(べんしき)能力や旅券等の管理・保管能力を考慮すると,年齢のいかんに関わらず一律(いちりつ)に携帯義務を課すのは適当ではない。勘案(かんあん)して,その年齢を16歳以上と定めたものである。「ただし,外国人登録法による外国人登録証明書を携帯する場合は,この限りでない。6年後の1951年(昭和26年),日本が連合国との間で結んだ「サンフランシスコ平和条約」に,そのように書かれています。「連合国」というのは,第二次世界大戦で,日本・ドイツ・イタリアなどの「枢軸国」(すうじくこく)を相手に戦った,アメリカ・イギリス・フランス・ソビエト連邦・中華民国を中心に連合した国々のことです。「日本国は,朝鮮の独立を承認して,済州(さいしゅう/チェジュ)島,巨文(きょぶん/コムン)島及び欝陵(うつりょう/ウルルン)島を含む朝鮮に対するすべての権利,権原(けんげん)及(およ)び請求権を放棄(ほうき)する。「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。朝鮮及び台湾は,条約の発効の日から日本国の領土から分離することとなるので,これに伴(ともな)い,朝鮮人及び台湾人は,内地(ないち)に在住している者を含(ふく)めてすべて日本の国籍を喪失(そうしつ)する。36年4月5日判決(民集15巻4号657頁)は,法律がなくても,平和条約によって「朝鮮に属すべき人に対する主権を放棄した」からかまわない,としました。それまでの国際法上の慣例(かんれい)として,戦争が終わったときに,定住外国人が国籍を選ぶ自由がありました。