これからは転職で賃金が上がる時代になる!?これからは転職で賃金が上がる時代になる!?日本は国際的に見ても転職後の賃金が上がりにくい市場とされてきた。終身雇用と年功序列賃金が多いからだ。近年は労働需給を反映する市場に変わる兆しが出ている。厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、比較可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.7%となった。人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保する動きが強まった。(日経08-22)18年1月1日時点の労働者の総数は4970万人。転職して現在の仕事に就いた人は495万5000人で、全体の10%を占めた。年代別では、20~24歳(48.6%)が最も賃金が増加した割合が高く、19歳以下(48.5%)が続いた。35~39歳でも39.5%、40~44歳でも41.4%を占め、一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えている。IT(情報技術)業界では横並びを脱して、優秀な若手技術者に高額報酬を支払う企業も増えている。サービス業でパートやアルバイトの時給を引き上げて人材を確保する動きだけでなく、IT大手では賃金制度を見直す動きがある。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を10月に導入する。転職で賃金が下がった人も前年から1.2ポイント増の34.2%となった。50歳以上で賃金が下がっている割合が高い。55~59歳では転職で1割以上賃金が減った割合が3割を超す。60~64歳では6割以上だ。定年後の再雇用や子会社への出向が主な要因とみられる。人口減少と少子化で働き手としての高齢者への期待は高まっている。能力に応じた賃金制度への見直しをさらに進めていく必要がありそうだ。