記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。社内外との交流を高めるためにオフィスの改善は限りなく続く生活情報を扱う独自のビジネスモデル「ライフメディアプラットフォーム事業」を運営している株式会社じげん。2006年の創業以来、わずか7年で東証マザーズ市場に上場するなど、急激な成長を遂げている。2014年3月、赤坂から東新宿に本社移転を実施。移転後1年が経過した現在も安定したオフィスの維持管理ができているという。今回は、オフィスの特長とともにオフィス運営の秘訣についてお話をお聞きした。コンセプトで新オフィスを構築していく接客エリアのテーマは理念の表現。確立させている維持管理の仕組み「生活機会(より良く生きるための選択肢)の最大化」を目指し事業領域を拡大し続けてきた株式会社じげん。その社名に込められている意味は、同社の経営理念にしっかりと刻まれている。圧倒的に突き抜けたサービスや会社を創り、世の中の常識や価値観を覆すことを共通認識として持っています。同社が「ライフメディアプラットフォーム事業」を開始したのは2008年のこと。人生の大きな転機となるライフイベントを中心とした各領域における有力サイトの情報を統合。利用者がワンストップで検索から問合せまでを容易にできる生活情報のプラットフォームを運営しています。『住まい』領域を一つとっても、ネット上には多数のメディアが存在します。その情報を一元管理して検索可能なシステムとして、『賃貸SMOCCA!-ex』を提供。利用者は、複数サイトを立ち上げることなく一回の操作で閲覧から問い合わせまでできるようになります」2013年に東証マザーズ市場に上場。モデルのさらなる拡張を目指す成長戦略を掲げ、利用者の「生活機会の最大化」に向けて進化を続けている。社会との調和を図り、共に持続的発展を追求していく。本社移転を行ってきた。「場所に依存する事業ではありませんので特にオフィスの立地にはこだわりを持っていません。今回の移転についていえば、いくつかの候補地が出てきた段階で全社員の通勤にかかる時間を調べました。「その他の理由としては、やはり東新宿において、象徴的な立ち位置にあるといえる、ビル全体のステータス感。移転先探しは2013年4月から始まる。以下のようなスケジュールで計画は実行された。コンセプトで新オフィスを構築していく同社にとって上場翌年の2014年から今年にかけては第二創業期という位置づけだ。事業が拡がりを見せ、お取引先や社員数も増えてきた。そのため社内外に対して、企業理念やビジョンを積極的に発信するオフィスの構築が必要だった。加えて、業務で直接関わる機会の少ない事業部・ユニットの異なる社員間のコミュニケーションも希薄になりがちだったという。「社員の増加やM&Aによるグループの拡大に伴い、今まで敢えて仕掛けをつくらなくても共有できていた経営陣の想いや会社の理念について、社員1人1人が意識することが難しくなっていました。当社では、エンジニア、デザイナー、セールス、マーケッターという異なる志向・スキルを持つ4つの職種の社員がいくつかの事業部に分かれて働いていますが、事業部やユニット単位といった縦・横の繋がりに、いかに斜めのラインをつくるかにも課題感がありました。新オフィスではこうした課題を打破していきたいと思いました」そこで、経営陣の想いをしっかりとヒアリングした上で、従業員アンケートを実施し、社員1人1人の要望にも目を向けるよう努めたという。「アンケートを実施することで、改めて経営陣側の想いと社員側の要望のズレを認識することができました。「オフィスコンセプトは『次の元が生まれる場所』。同社のオフィスづくりの特長は、パートナー会社に任せきりにするのではなく、同社のプロジェクトチームが各事業者と直接交渉や管理を行ったことにある。オフィスの機能として、『集う空間』『創る空間』『物語る空間』を実現するだけでなく、オフィス創りの段階からこの3要素を大切にしていたという。『集』は集う空間づくり。「利用頻度の高い機能と滞在時間の長い機能をかけ合わせ、社員同士が出逢う確率を高めることや、リフレッシュルームの設置により仕事以外の場所で新たなコミュニケーションが生まれるようにすることを意識しています。「創」は文字通り全員で創る作業だ。「壁面の黒板や社員の動線上にある打ち合わせスペースの設置を通じて、お互いの仕事を極力見える化し、圧倒的なスピードで成長するために、様々な立場の人がコラボレーションしやすくなる環境づくりを心がけました。いった意識から、オープンスペースの椅子や壁面を飾るアートオブジェの取り付けなどは全員で行っています。「語」は物語るを意味する。同社の世界観や理念をいかに感じ取らせることができるか。「当社を訪れたお客様が利用する会議室は、理念や世界観を体感できるようにデザインされています。理念をオフィスでどう表現していくかについては、社内のデザイナーを中心に移転プロジェクトチーム全員で話し合いを繰り返しました。空間の使い方には極力こだわった。遊休スペースの見直しを徹底的に行い、空間の有効活用を考えた。結果、オフィスの総面積では以前のオフィスの1.3倍、執務部分に関しては約2倍も広くなったという。ともに持続的に発展できるプラットフォームを創る。今後、M&Aの加速や更なる戦略子会社の設立も視野に入れ、グループ連結でシナジーを発揮し、最大限の成果を引き出す基盤として、オフィスを再構築する。>一覧に戻る三幸エステートのさまざまな特長を数字でわかりやすくご紹介いたします。起業家の皆様にインタビューを行い、起業時の思いやオフィスに対する考え方などをまとめました。市況データオフィスマーケットの動向を解説。定期的に更新しています。