津波被害のみならず放射能による甚大な被害を受け、地域のコミュニティとともに沿岸漁業をはじめとしたあらゆる産業が崩壊しました。これに伴い、放射能の不安の中での生活再建や育児の悩み、事業を復興しようにも店舗や取引先を確保できないという課題、防災情報や復興に関わる制度等の行政情報が行き届かない、というような、自立して生活していく上での問題が未だ山積みです。原発以北は交通インフラも寸断され、復興は困難を極めます。ほとんどの生産物に関して自由に市場へ流通させる許可を得られず一次産業は低迷、従来の原料が使用できないうえ風評被害で販売も立ち行かず二次産業も低迷、インフラの壊滅に伴い三次産業も低迷している現状で、大きなハンデを背負った六次化を成功させる資金力とノウハウを持った事業者は少なく、今後この土地を支える産業が見出せない状況です。復旧工事や除染作業員などの需要から求人数は増加傾向である反面、生活の先行きが見通せないことから新たな定職に就きづらいという住民の本音が存在します。統計上では高い求人倍率でも、業種ごとに見れば建設や看護士などが引き上げているのみで、事務や製造に関しては減少を続けていることから、長く続かない職業による見せかけの倍率であることが見受けられます。保証金や賠償金の制度が比較的早くなくなることが予想される浜通り北部は、失業率とともに自殺率等の上昇も懸念され、対策が必要と言えます。次世代に委ねる産業が喪失することで若年層の流出が見込まれ、放射能被害も相俟って急激な過疎化が予測されています。次の世代のために土地を支える事業者たちと次の世代を担う若者たちが意見を交換・共有するとともに、市民と行政との協働の機会を構築し、新たな産業を創出することが相双地区で今必要な方策です。メディア等が集い、相双地区の産業や生活における現状の共有と地域の将来を話し合う場「そうま未来づくりミーティング」の毎月開催(現在は隔月開催)を実施し、現状を整理するとともに、必要なマッチングを行うことで新たなブランドの開発や製造・販売手法の確立を促します。大手ICT企業のバックアップによる定期的なセミナーやワークショップの開催(現在は月1回開催)により、WEBサイトやEC導入を促進しICT化を図る。土地全体のICTの底上げに努め、避難により散り散りになっている市民が、事業者や行政機関から必要な情報を必要なタイミングでキャッチできる仕組みを作ります。約4500名が避難)を全戸訪問する「NPO相馬はらがま朝市クラブ」のリヤカー隊の仕組みを利用し、導入されているICTシステムのアドバイスを特に高齢者に向けて実施します。■相双地区における実情の発信および双方向コミュニケーションの構築によるファンの拡大インターネットまたは各種媒体を使用した相双地区の情報を県外へ発信するとともに、観光ツアー客やボランティアのSNS等による取り込みを行います。旅館や交通機関に対する観光ツアー等のコンサルティングを行い、県外と相双地区とのタッチポイントの増強を図ります。復興支援センターMIRAIで運営するコミュニティレストラン「報徳庵」の販売スペースを提供し、新たなブランド商品の販売機会を創出。様々な地元住民と密度の濃いコミュニケーションを行い、これから相双地区で事業を展開するうえで頼れる存在となること。成果物のクオリティには常にこだわり、一つ一つきっちり結果に結びつけること。上、継続雇用の可能性ありリーダーからの想い震災より3年が経過し、「ヒト・モノ・カネ」から「ヒト・コト・シクミ」の支援が重要となる時期になりました。コミュニティを構築する活動から運営をする活動へ、必要な物資を集める活動から生産するための基盤を作る活動へ、ボランティアスタッフを派遣する活動から雇用を創出する仕組みを生成する活動へと、ニーズに合わせて支援のフェーズを移さなければなりません。過酷な状況で暮らす選択をする人々が本当に必要なことは、その人たちに寄り添って初めて理解できること。その解決策を見出すためには、外部からの客観的な目線や発想が必要です。このプロジェクトでは、その発想を具体的に造形し、相双の未来に希望をもたらします。※全てがそろっている必要はありません。理事)2011年3月14日、各種アーティストのパフォーマンスにより被災地に笑顔を生み出すコミュニティ支援活動「RESMILEPROJECT」を設立。東北各地で活動する中で、特に福島県相双エリアは復興への道程が困難と感じ、「先を見据えて産業を生み出すこと、その意志を持った人をサポートすること」を自身の役割とし、相馬市に腰を据えて支援活動に取り組む。2011年7月にNPO法人化した「相馬はらがま朝市」では60名を超える雇用創出に成功。2012年3月には、地域住民の心の拠り所となった復興レストラン「報徳庵」をオープン。同年8月には、復興関連事業の企画制作や産業創出のサポート施設「復興支援センターMIRAI」を設立。地元に密着すると同時に“よそ者”の観点を重視したニーズ/シーズの見極めを行い、地域産業育成やNPO団体と行政の連携強化に尽力する。お知らせメールニュース右腕を募集したい方リーダー&右腕一覧お問い合わせ運営者についてプライバシーポリシーサイトマップ。