Presentこのサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。本日(2012年4月21日)、配達された朝日新聞の1面をみて驚いた。スーパーなど食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。(朝日新聞朝刊2012年4月21日号)食品中の放射性物質については、昨年このブログでも論じたが、放射性セシウムで、飲料水=1リットルあたり200ベクレル、牛乳・乳製品=1kgあたり200ベクレル、野菜や肉、それに卵や魚などそのほかの食品=500ベクレルという(放射性ヨウ素などにもあるがここでは省略)暫定基準が昨年3月に定められた。あまりに緩すぎるのではないかと批判され、4月から、放射性セシウムで一般食品は1kgあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水は10ベクレルという新たな基準が実施された。この基準でも懸念する消費者の声に答えて、一部スーパーなどでは、独自に厳しい基準で自主検査し「不検出」などという名目で売り出す動きがみられた。このことに歯止めを設けることを意図しているとのことである。生産者らから、「不検出の農水産物以外は買えないと言われた」といった訴えが相次ぎ、国の基準を守らせるように求める声が上がっていた。背景の事情は理解できないではない。この「通知」は、結局のところ、放射性物質で汚染された食品を摂取するように、人びとに強制することになるだろう。暫定基準の500ベクレルは高すぎるが、100ベクレルであっても摂取したくないという声はあるだろう。国は安全であるとしているが、それを信用するしないは、それぞれの人の自主的判断である。基準値以上の汚染を示す食品の流通は取り締まるべきであるが、基準値以下の放射性セシウム含有量を明示して販売することの規制は、どのような法理で可能なのであろうか。「自主規制」などで含有量を明示して販売することを規制することが可能であるとしても、その場合はより深刻なことになる。比較的汚染されていないと考えられる西日本産や外国産の食品が求められ、東日本産の食品は買い控えられることになる。これは、暫定基準の時にも起こったことである。放射性セシウムの「自主規制」は、産地によって買い控えが起こりやすい東日本の生産者側の「営業努力」という面もあると考えられるのだ。この措置は、いわば「無農薬野菜」を、一般の野菜は国の残留農薬の基準をクリアして安全であるから「無農薬野菜」とラベリングして売ってはならないとすることと同じなのだ。そもそも、食品の規制値も今の知見によるものである。微量の放射性物質は、がんや白血病に罹患する率をほんの少し高めるだけかもしれないが、それでも摂取したくないという意見もあるだろう。「不検出」などの食品は、そうでない食品よりも高く売ることができる。一方で、高い食品を買うよりも、他のことに使いたいという意識もあるだろう。構成する「市場の自由」にまかせるべきことである。政府の行うべきことは、政府の設定した基準以上の汚染度を示す食品の流通を取り締まることである。努力目標をいえば、放射能汚染された食品は少なければ少ないほどよいのだから、一般に流通する食品の汚染度を低めていくことであろう。農水省は、まるで配給時代のように、食品の基準値を決めた上で、それをクリアした食品ーといっても放射性物質が含有されていないわけではないーを、自主的に調査することを禁止することによって、人びとに摂取を強制する。原則にすら抵触していることである。農水省の食品小売サービス課は、朝日新聞の取材によると、次のようにいっている。「国の基準は十分に安全を見込んだ数値。異なる基準がばらばらにあると混乱する。『うちの方がより安全』と競い合うような状況もあり、独自基準に対して指導が必要と判断した」どうして、ここまで農水省は国の基準を信頼できるのだろうか。1年間、その5倍の暫定基準を強制し、それを安全と言いつのってきたのに。ここに現れる「愚民観」は著しいものがある。現れているといえよう。(池袋の南側にあたる)において、今年もお会式の万灯行列が行われた。このお会式について、本ブログでは、このように説明している。単純化すると、地域(豊島区南部)と宗教(日蓮宗)がコラボーレションしたような現代的都市祭典である。鬼子母神は、日蓮宗の法明寺に属している。日蓮宗では10月13日の日蓮の命日を追悼するためにその前後に「お会式」(おえしき)が行われる。10月16-18日の三日間に行われている。お会式の万灯(2011年10月17日撮影)お会式について、よりご興味があれば、このブログで詳述しているので参照されたい。今年のお会式においては、福島県を支援する試みがみられた。その一つが、NPO法人「元気になろう福島」による「うつくしま子ども未来塾」基金への協力依頼をよびかけるブースの設置である。募金を集めるとともに、会津の牛のアイテムの販売を行っていた。場所は、鬼子母神堂のすぐ前で、屋台などが多く出されている鬼子母神境内の中では、かなり優遇されているといえる。NPO法人「元気になろう福島」のブース(2011年10月18日撮影)もう一つが、JA福島による「特産品販売」のブースである。野菜、漬物などが販売されていた。これも、鬼子母神堂のすぐそばにあり、かなり優遇されているといえる。福島県JA復興特産品販売のブース(2011年10月18日撮影)福島県産物の忌避は各地で起きている。9月には、福岡市で「ふくしま応援ショップ」を開催する予定が、抗議のメールや電話が殺到しているということでとりやめになったことが報じられた。東京電力福島第1原発事故後の風評被害に苦しむ福島県の農家を支援しようと、福岡市内で17日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が7日、取りやめになった。企画者側によると、計画発表後に「福島のトラックが来るだけで放射能を運んでくるだろう」といったメールや電話が相次いだことが原因という。新たな出店先を探すが、被災地を応援しようという試みに水を差された。ムラ市場」の一角約20平方メートルに開設する計画だった。ムラ市場関係者によると、メールや電話は約20件で「出店をやめないなら不買運動を起こす」や「危ないものを売るとはどういう了見だ」などの内容も含まれる。ショップの運営主体で生鮮品宅配などを行っている「九州産直クラブ」(福岡市)にも同様のメールが約10件送られているという。ムラ市場によると、産直クラブは国の暫定規制値の10分の1まで放射性物質量の基準を厳格化し検査結果は店頭で開示。生鮮品の取り扱いはやめ、震災前の原材料を使った加工品だけを販売する方針だったが、7日に関係者で協議し異論も出たため見送りを決めた。産直クラブは「こんな事態になるとは予想していなかった。安全性は検査した上で消費者に判断してもらいたかったが、非常に残念」。ムラ市場側は「メールの内容はいわれのない話で、とんでもないことだが、他のテナントに迷惑を掛けるリスクがあった。違う形で支援したい」と説明した。ムラ市場と産直クラブは正式な店舗使用契約は結んでおらず、ムラ市場に出資しているマリノアシティ運営会社の福岡地所は「出店の合意形成ができていたとはとらえておらず、メールなどの苦情は判断材料ではない。被災地支援は企業としてこれまでも行ってきた。収益性の観点からもムラ市場は九州の生産者支援に力を注ぐべきだ」としている。影響が少ないとみられる西日本のほうが多いように見受けられる。東京の鬼子母神境内では、普通に販売ブースが設置された(ただ、鬼子母神内部で議論があったかもしれない)。全体として、存在自体を忌避しているようには見られなかった。価格であるが...写真に写っている小松菜は100円、ブロッコリーは100円、トマトは250円である。今の市価はよくわからないが、最近野菜の値段が上がっているようで、この間購入したブロッコリーが200円を超えていたことは記憶している。トマトは比較的高価な野菜で、一般的に300円は超えているのではないかと思う。ここでは、ピーマンも販売されていた。写真ではラベルがみえないが...1袋50円である。このピーマンを購入してみた。鬼子母神境内で売られていた福島県産ピーマン(2011年10月19日撮影)少々小ぶりではあるが、6個入りであった。翌日、前に買い置きしたピーマン(茨城県産である)とあわせてチンジャオロースにしてみたが、もちろん、何も変わらず、普段よりも甘く感じた。販売担当者が別の客に説明しているのを聞いたのだが...普段だったら、とてもこんな値段では販売しないそうだ。前回紹介した、カタログハウス東京店では、ピーマンは210円で販売されている。カタログハウスで売られている野菜全体が比較的高く、大体200円はこえていたことと著しい対照をなす。福島県では、放射性セシウムの検査を他県よりきめ細かく行っているが、最近の結果であると、一年草の野菜については、不検出かもしくはごく微量しか検出されていないのである。鬼子母神境内で販売されていた野菜も、基本的には健康に支障がないと考えられる。何も、小出裕章氏のように、悲壮な決意をもつこともなく、福島県産の野菜は食べられるのである。ある意味では、すごく不条理である。カタログハウスで販売されている野菜は、市価よりもむしろ高めに販売されているのに、鬼子母神境内でJA福島が販売されている野菜は市価を大きく割り込んだ値段で販売されているということになるのである。福島県産であっても市価を大きく割り込んだ価格の野菜をあまり気にせず買うのは、少しでも安い価格の商品を買わなくてはならない低所得者ということになろう。割り切れないが......。根本的には、消費者が納得できる基準で、より厳格に検査すること。そのことによって、カタログハウスがそうしているように、「ブランド」化すること。福島県産の野菜を売るということについては、それがベターかもしれない。それでも、釈然としない思いは残る。結局、生産者の目線ではなく、消費者の視線を考慮した流通側のセンスがそこでは優先されているともいえるのである。宮城県の水産特区でも同じ問題があろう。結局、ある意味では消費者のセンスを熟知した流通側の思惑で、生産者が組織されなくてはならないのであろうか。スーパーの店頭で、ピーマンが売られていた。1袋(たぶん5個入り)で60円。いやに安いと思ってみたら、袋には「JAたむら」と表示されていた。「福島県産」なのである。福島県産の野菜は、一般的にはこのような価格で売られているようである。本ブログで、カタログハウスの店・東京店において「福島さん」野菜を販売する試みを以前紹介した。その時は、カタログハウスの店・東京店を実際に見ていなかったので、2011年10月15日に実際にいってみた。本来は写真撮影は遠慮すべきだったのだが、結局、ブログに使うということで、写真を結果的に使えることになった(ありがとうございます)。カタログハウスの店・東京店は、新橋駅前にある。一般的には「都心」といえるであろう。ビルの一・二階が店舗になっている。それほど大きくはない。基本的に通販であり、その一部を販売しているという感じである。食品などより、枕などの生活用品が目立つ印象がある。二階には講演会場もある。『通販生活』のアンテナショップなのであろう。カタログハウスの店・東京店(2011年10月15日撮影)「福島さんの野菜」コーナーは、1階入口付近の、かなり目立つところにあった。ここでも「ウクライナの基準合格」を強調していた。カタログハウスとしては、力を入れている企画だと感じた。「福島さんの野菜」コーナー(2011年10月15日撮影)店舗の入り口には、このような看板がたっている。販売する野菜・果物の放射性セシウム含有値をそれぞれ示しているのだ。ほとんどが10ベクレル未満になっている。検出限界ということなのであろう。ぶどうの一部は23ベクレル・17ベクレルとやや検出されている。果物は比較的セシウムがあることが多いことは承知していたので、これも想定通りであった。野菜は40ベクレル、果物は70ベクレルという「ウクライナの基準」以下ではある。放射性セシウム検査値をしめす看板(2011年10月15日撮影)実際の売り場は、このようになっている。ミニきゅうり280円、ピーマン210円、ニンジン220円、ナス230円...。比較的高級食材を売ることがメインであるスーパーマーケットなみの値段といえるのである。野菜売り場(2011年10月15日撮影)ここでの商品は、基本的に生産者特約で買い入れている。生産者を明示する掲示板(2011年10月15日撮影)そして、極め付きは、店舗内に鎮座している放射能測定器である。本体の上にかなり大きなディスプレイがあり、検査結果がわかるようになっている。出荷している福島県側でも測定しているとされている。普通は、店舗内におくようなものではない。この放射能測定器が、「安心」を強調する、最大の宣伝アイテムとなっているのである。「福島さんの野菜」を推奨する有名人(2011年10月15日撮影)実際に、ナス(230円)を購入してみた。高級スーパーなみの値段である。それぞれが大きくて、肉が多いと感じた。特約生産者による注意深い農作業のたまものであろう。いうアイテムを使用し、さらには、現行の暫定基準よりも厳しい基準を採用することで、「安全」という付加価値をつける。一度「安全」ならば、被災地福島県産の野菜を買うという積極的な購買意欲を掘り起こすことができる。それゆえ、ある意味で、かなり高い値段で売ることが可能となるのである。いっても、それほど、カタログハウスとしては、この「福島さんの野菜」販売で大きな利益は見込んでいないであろう。「安全な福島県産の野菜」を売ることで、カタログハウス全体のイメージをアップさせる、いわば「広告塔」のような役割もたぶん想定していると思われる。カタログハウスとしての「信念」でもあろうが。ある意味では、企業戦略なのであろう。それは悪い意味ではない。ソフトバンクの孫正義社長が自然エネルギー導入を推進するということは、単に信念だけでなく、イメージアップという企業戦略もからんでいるであろうが、それ自体は評価すべきことである。それと同じような意味で、カタログハウスの試みも評価すべきなのである。いっても、このような、イメージとしては成功(採算がとれているかいないかは不明だが)している売り方は、残念ながらたぶん少数であろう。そのことは、また別個に考える必要があるといえる。以前、福島県産の食品が放射能汚染を恐れるあまり、買い控えにあっていることを述べた。その後、確かNHKの番組であったと記憶するが、通信販売で著名であるカタログハウスの東京店(新橋)で、「福島県産の野菜」を積極的に販売しているという報道に接した。このカタログハウス東京店(新橋)には、私自身はいったことがないのだが、地図でみると、新橋駅前にある。ある意味ではユニークな試みであると思うので、カタログハウスのサイト(http://www.cataloghouse.co.jp/shop/tokyo/2011/08/post-4.html)から、どのように販売しているかをみておこう。カタログハウス東京店では、8月26日から、「福島さん(産)の野菜」を毎日販売しているとのことである。そのことについては、このように説明している。福島県の生産者たちを応援する思いと、安心できる野菜を買いたいという思いを一体化させる企画です。ご来店くださって、福島の生産者たちを応援してあげてくださいませんか。実際には、このような形で販売している。カタログハウス東京店での「福島さんの野菜」販売ここで扱っている野菜については、「「福島さんの野菜」とは、「ジェイラップ福島ネットワーク」の野菜のことです。