++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。■データ・ファイル■エンジニアリング・ダイジェスト■EDITORIAL購読のお申し込みはこちらイランは遠のくかイランの大統領選挙の決戦投票で、保守強硬派のアハマディネジャド氏が圧勝した。投票前には、穏健派のラフサンジャニ氏が優勢と見る向きもあっただけに、意外な結果となった。2000年11月に当時のハタミ大統領が来日したことを受けてイランは、イラン・ジャパン石油化学プロジェクトの破綻以後停滞していたプラント貿易相手国として復活を果たしていた。その後、化学プラントや鉄鋼プラント、通信プラントなどが成約されている。先日も三井造船がHDPEプラントを受注したばかりだ。資源開発の面でもイランは豊富であり、日本もアザデガン油田の開発に関わっているほか、サウスパルスガス田開発プロジェクトなどもゆっくりとだが、進められている。日本のプラント産業にとってのイランは決して大きい市場になってはいない。LNGやGTL、オレフィンコンプレックスなど多くの計画は出ているが、いずれもその進捗は遅く、具体的なプロジェクトとして成立するにはまだ時間の価格ものが多い。時間がかかる理由の一つには、米国によるイラン・リビア制裁強化法がある。2001年に5年間延長されることが決まっているが、これにより米系国メジャーはイランに手が出せない。米国を意識する国はイランからの資源や製品輸入に消極的だ。マーケットが確保できないため、プロジェクトの進展が遅くなる。イランの核開発疑惑もこうした状況を悪化させるものとなった。した状況のなか、今回の選挙で保守強硬派が勝利したことで、イランのプロジェクトのリスクファクターが増加したと考えられ、ますますその具体化が疑わしくなってきたように見える。最近では、中国やロシアなどがイランの資源を廻って積極的に動いている。イタリアなど欧州企業の一部も資源開発に乗り出している。これらの国が関与するプロジェクトは、イランの改革路線が変更されたからといって、停止するものでもない。日本でも輸出金融などが出せなくなるというものでもないだろう。これまでと同様、個別プロジェクトに慎重に関与していけばよい。市場縮小、ごみ焼却炉メーカーの対応ごみ焼却炉プラント市場の事業環境が悪化している。今年度は、市町村合併の進展や補助金から交付金への制度移行などで発注量が激減する予想となっている。焼却炉メーカーが直面する市場環境には非常に厳しいものがある。次の下降に備えた事業展開も検討ACN誌が韓国エンジニアリング建設企業が石化プロジェクト流入がつづいたことで、ブームとなっていることを伝えている。それによると、韓国エンジニアリング業界は受注残が回復、5年前の経済危機以降の不振から脱した。鋼材価格の高騰などによるプロジェクトコスト上昇にもかかわらず、積極展開を図る企業が少なくない。イラク復興へ向けた動きがスタートいまだ米軍による掃討作戦が続き、治安回復の兆しの見えないイラク。治安回復後を睨んだイラク復興プロジェクトの具体化へ向けた動きが始まっている。AOCがイラクに技術提案アラビア石油は、イラク石油省と上流部門における技術協力をすることで覚書(MOU)を交わした。技術協力の内容は、まずイラク南部原油出荷施設の能力増強のため、�@イラク南部において既存施設の出荷能力と、応急的に増強するための新規パイプラインの敷設に関する技術的検討、�A出荷能力の増強のため、井戸元から沖合い積出ターミナルまでを含む施設全体のリハビリ・更新に関するマスタープランの策定−を行う。イラク石油技術者の日本における技術研修の実施。データベース化などが含まれる。3つめにイラク南部に位置し、発見はされているものの開発されていないツーバ油田の油層モデル構築、および開発計画策定のための共同研究を行う。従来の11事業部を6事業部に編成替、新たに3人の副会長を昇格などの大型組織改革を7月から実施する。Infrastructureの発足だ。CEO就任以来3度目だが、質量とも最大の組織改革。2〜3億ドルのコスト削減などの合理化効果となり、2006年度に10〜15%の利益増を見込んでいる。CEOは前任Welch体制以来のDammerman・Wrightの2人(本年末に退任)、医療機器システムAmersham買収に伴い就任したCastell(来年退任)と年長の副会長に囲まれていたが、今回同年代のCalhoun・Rice・Nealを昇格させ、名実ともにImmelt体制となった。中国側と吉林省ハルバ嶺における処理事業について、処理技術は決定したが、処理設備の規模や構造について協議を進めているところであり、費用についても明確になっていない。その詳細が決定するのが、今年度から来年度にかけて。その後プラントの入札が行われることになると見られる。ブームに乗って鉄鋼各社が未曾有の好業績を挙げている。数年前の青息吐息からの様変わり、乞食から王様へと市況産業の典型となっている。鉄鋼需要拡大と旧式プラントの更新需要から更なる計画が予想される。川下の分業に限定されていた東南アジアでもタイのの計画、マレーシアでも構想があるという。これに対して日本の鉄鋼業は現在の優位性を守れるのだろうか。技術開発で更なる格差をつけ、現在の分業関係を守り、また高級鋼板などでの優位を守るという戦略が通ずるとの見方がある。日本の鉄鋼業の自動車向け高級鋼板の技術優位性は容易に追いつけない水準にあるのは確かだ。上記の高炉計画がインドを除けば、自動車向けを意図したものと見られる。日本鉄鋼業に及ばずとも日本も含めた世界自動車産業の要求に応えられる水準が目標だろう。日本企業の絶対的優位性は疑問だ。日本鉄鋼業は現在の好業績による原資をグローバル化・多角化投資にどう向けるか、今後を左右する重要課題ではなかろうか。