見直しは、今!2015/3/18こんにちは。今週は阿部が担当いたします。賃貸経営をする際に省くことのできない費用の一つに、「火災保険」があります。この契約期間の短縮は、近年、台風や集中豪雨による自然災害の増加により、将来のリスク予測が不確実であると判断したことが要因です。契約期間が36年の場合と10年の場合の保険料の差は約13%で、更新3回を繰り返す10年契約の方が割高になります。契約期間が36年の場合と2年ごとの更新の場合の差は、実に約24%です。今後はこれら10年超の契約が廃止となり、長期の保険を希望する人は10年ごとの契約更新が必要となります。保険料は期間が長いほど割安に設定されているため、実質的な値上げといえます。これとは別に、自然災害や水漏れ損害による保険金支払いの増加を理由に、保険料の基準となる料率を平均で3.5%引き上げました。新たに契約を検討している人は10月までに!今がチャンス!と損害保険各社が宣伝していますが、これから新たに契約する人だけでなく、今まで短期間で火災保険を契約・更新されていた人も火災保険を見直すいい機会だと考えます。平成19年4月に、建物に対する構造級別の区分に変更があったため、平成19年3月以前の契約で、当時「A構造」と記された保険証券をお持ちの方は、現在「M構造」に該当し保険料が安くなる可能性がありますので、一度保険会社にお問い合わせすることをお勧めします。長期で組んでいた保険を解約して解約返戻金を取得し、新たに新保険に加入することで保険料がお得になる可能性があるそうです。平成15年1月以前に5年超で火災保険に加入された場合、支払われる保険金の支払基準が「時価」になっている場合が多く、これは再調達価額から“使用による消耗分”を差し引いて算出した金額なので、火災事故により建物が全焼してしまった場合、支払われる保険金のみでは建物の再築ができず自己負担が発生してしまいます。現在は「新価」での契約のため、同等の物を新たに建築もしくは購入するのに必要な金額が全額支払われます。...様々なものが値上げとなり、少しでも支出を抑えたい現在。火災保険は必要不可欠なものですが、その中でも無駄な支出を抑えることは可能です。この機会に一度、ご自宅や賃貸物件の火災保険を見直してみてはいかがでしょうか。最後までお付き合いいただきありがとうございました。お部屋探しはムービーの時代へ。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。