検索RSS(別ウィンドウで開きます)東京2020マラソン・競歩を札幌開催?2019-10-152020年東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のジョン・コーツ委員長(オーストラリア)が16日、猛暑対策でマラソンと競歩を札幌開催に変更する考えを示した。発端は中東ドーハで行われた陸上の世界選手権のマラソン、競歩で棄権者が続出したことで、選手を最優先に考える趣旨を提示している。国際オリンピック委員会(IOC)が2020年東京五輪の男女マラソンと競歩の会場を東京から札幌に移す検討に入ったと発表したことを受け、札幌市の秋元克広市長は17日、市役所で取材に応じ、「驚きと同時に光栄。成功に向けて最大限の努力をしたい」と述べ、歓迎の意向を示した。札幌市は30年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指しており、市長は「札幌が大会運営能力や市民のおもてなしなど、五輪開催にふさわしいまちであることを世界に知ってもらえる」と、誘致実現に弾みがつくことを期待した。開催まで10カ月を切っている点については「五輪でマラソンをする想定はしておらず、コース選定からすると時間はタイトだが、しっかり協議したい」と強調。市長は同日、道知事と電話で会談し、道や関係機関で情報共有する態勢をつくり、実務レベルで協議を進めることを確認した。道知事は出張先の東京都内で記者団に「世界に対して北海道、札幌を発信できる意味で、非常に大きな効果がある」と期待感を示した。「夏も冷涼で毎年8月に北海道マラソンを開催していることが評価されたのではないか」と語り、「300日を切って時間がない。組織委員会やIOCなどの議論を見守りつつ、行われることになったらオール北海道で取り組まなければならない」と強調した。「事前の合宿や札幌のみならず、全道で宿泊の経済的な波及効果があるのではないか」と話した。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。レンタルオフィスならば、【株式会社マルコウ】さっぽろRオフィスは、札幌の主要ビジネス地区を結ぶレンタルオフィスです。札幌市中央区南1条西13丁目岩渕ビル2階9月時点における札幌オフィスビルの空室率2019-10-15札幌オフィスビルの9月時点の平均空室率は2.40%、前月比0.11%上げました。中小規模の成約が見られたものの、統合に伴う大型解約の動きがあったことから、札幌オフィスビル全体の空室面積はこの1カ月間で約500坪増加しました。札幌オフィスビルの9月時点の平均賃料は9,072円と、前月より17円上げて、24カ月連続の上昇となりました。3.27%、前月比0.15%上げました。統合や館内縮小に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は2.13%、前月比0.22%上げました。他地区からの移転などの成約が見られたものの、統合に伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は2.10%、前月比0.12%上げました。コールセンターの縮小に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は前月比0.06%下げて2.80%、北口地区は前月比0.08ポイント下げて0.98%となりました。これらの地区では解約の動きが少なかったことや、館内増床や新規開設などの小規模な成約が見られたことから、平均空室率が小幅に低下しました。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。レンタルオフィスならば、【株式会社マルコウ】さっぽろRオフィスは、札幌の主要ビジネス地区を結ぶレンタルオフィスです。瑞宝舎跡地に大型オフィスビル2019-10-08京阪電鉄不動産(大阪)は、JR札幌駅北口の旧瑞宝舎のビル跡地(北区北10西3)に地上9階、地下1階建ての大型オフィスビルを建設する。来春着工し、2021年春の完成を目指す。隣接地にも別のオフィスビルを建設する予定です。建設予定地は広さ約2500平方メートルで、ビルは鉄骨造りの延べ約1万3800平方メートル。札幌駅から徒歩圏内にあり、オフィスのほか商業テナントを一部誘致することも検討している。通りをはさんだ北側の約1500平方メートルにもオフィスビルを建設する予定。着工時期や詳細は未定だが、今回建設するビルの半分程度の規模になる見通し。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。レンタルオフィスならば、【株式会社マルコウ】さっぽろRオフィスは、札幌の主要ビジネス地区を結ぶレンタルオフィスです。基準地価2年連続上昇2019-09-30今年の道内の基準地価は、商業地が2年連続で上昇するとともに、住宅地は下落幅が9年連続で縮小。工業地は27年ぶりに上昇に転じた。マンション需要が高止まりしている札幌市や、リゾート投資に沸く後志管内倶知安町などがけん引する一方、空知など旧産炭地や胆振東部地震の被災地では下落が続いており、二極化が進んでいる。札幌市の住宅地の上昇率は前年比で2・2%高い6・1%、商業地は1・0%高い11・0%と、いずれも7年連続で上昇した。(札幌)は「長引く低金利も好材料となり、地価は当面順調に推移する」とみる。不動産業者は高級マンションの開発に力を入れる。同市中央区の円山公園そばに今月完成した東急不動産(東京)の「ブランズ円山外苑前」(50戸)は1部屋約6千万~4億円超と最高級クラスにもかかわらず完成前に8割が売れた。同社は「地価が上がっており価格も高くせざるを得ないが、その分の価値を見いだしてもらえた」と話す。外国人観光客に人気のニセコ地区は、ホテル開発やリゾートで働く従業員の住居需要が引き続き堅調で、倶知安町は住宅地、商業地ともに全国トップの上昇率。地元の不動産業、北海道トラックスのポール・バコビッチ不動産販売部長は「(今冬開業する)パークハイアットを機にほかのブランドホテルも増え、地価上昇は今後も続くだろう」と分析する。帯広市は住宅地16地点中14地点で1~8%上昇。大きな宅地開発が少なく、周辺町村からの移住者らの需要に追い付いていないことが要因とされ、上昇幅は年々拡大している。昨年11月に新築移転した帯広厚生病院周辺の上昇率が特に大きかった。プロ野球北海道日本ハムが2023年、新球場を核としたボールパーク(BP)を開業予定の北広島市でも9調査地点全てで前年より上昇した。建設予定地近くでは「空きテナントが出るとすぐ借り手が決まる」(不動産関係者)といい、早くもBP効果が出ている。このほか外国人観光客の増加を受け、小樽市稲穂の商業地が上昇率で前年の道内45位から3位に浮上。千歳市では全12地点の上昇率が平均8・0%となった。■下落率またワースト下落率が2年連続全道1位となった美唄市東明の住宅地は、近くに道央道美唄インターチェンジ(IC)があるものの、市街地から離れ閑散としている。さん(63)は「炭鉱の閉山後地域は一気に衰退した。小学校も閉校し若い人が住める環境ではない」とつぶやく。胆振東部地震の被災地でも、人口流出などを受けて下落幅が拡大。住宅地の下落率は胆振管内厚真町がマイナス4・2%、同管内安平町が同5・1%、同管内むかわ町が同4・7%となった。住宅再建の動きも本格化しており、「今後は下げ止まる」(苫小牧市の不動産鑑定士)との指摘も出ている。■若い人材を集める手立て札幌はインバウンド(訪日外国人客)が堅調な上、労働力不足が深刻な首都圏の企業が人材を確保する拠点にもなっており、ホテルやオフィスの需要が高止まりしている。地価も安定的に上昇していると言える。インバウンドは為替レートの影響を強く受けるため過度な期待は危険であるが、札幌の経済価値(人材提供)を維持向上するには若者人口を確保し続けることが重要。ホテルのマネジャー育成学校をつくり、北海道で働きたい国内外の若者を集めることも考えられる。空港からのアクセス向上や、避暑地等として長期滞在して楽しめる環境づくりなど「プラスアルファ」の魅力を備えることが、活気を取り戻す。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。レンタルオフィスならば、【株式会社マルコウ】さっぽろRオフィスは、札幌の主要ビジネス地区を結ぶレンタルオフィスです。自治再生にワーケーション一役2019-09-24都市部で働く人とその家族が仕事と観光を兼ねて地域に短期滞在する「ワーケーション」を呼び込もうと、道内自治体が動き始めている。首都圏の企業向けのPRにいち早く取り組み、道も10月から道内16市町と連携してモデル事業を始める。■滞在してもらうことで、ファンにインターネットなどを活用して職場以外で仕事をする「テレワーク」の一種で、企業にとっては働き方改革の促進にもつながる。受け入れる自治体にとっても、滞在中の飲食や観光などの消費が期待できる上、地域の「ファン」となってもらって継続的に交流できる可能性もある。上士幌町は4月から、東京都内のシェアオフィス(共有事務所)でテレワークに関心を持つ企業を対象に、町内でのワーケーションのPRを行う。7月末には、三菱地所やJTB総合研究所など都内の企業担当者ら20人を町内に招き、ワーケーションの効果や受け入れ態勢の課題を探るツアーを実施。町が本年度中に整備するシェアオフィスや観光地のナイタイ高原牧場などを案内した。竹中貢町長は「働き方が自由になりつつあり、可能性は大いにある」と意欲を示す。地域と長く深い関係を構築した「関係人口」を拡大できれば、地域の課題解決や新ビジネスの創出に、企業、都市部の視点から助言、協力してもらえる機会が増える。オホーツク管内斜里町は2015年度から推進するテレワーク事業で首都圏の企業を受け入れ、町を何度も訪れるIT企業の協力で、ヒグマの動向監視システムや公共交通の予約アプリの開発に取り組む。道も10、11月、関係人口拡大を目指す国のモデル事業の一環として、首都圏の企業を対象としたワーケーションのモデルツアーを道内16市町で実施する。情報通信技術(ICT)を活用した農業などを紹介してビジネス創出のヒントにしてもらい、休日にはホーストレッキングなど道内滞在の魅力も伝える予定だ。道内は雄大な自然など「休暇」をアピールできる強みがある一方、本州と比べて交通費や移動時間が掛かり、滞在中の交通手段が少ないなどの課題も多い。道地域戦略課は「テレワークが可能な通信環境や快適な宿泊環境など、自治体側の環境づくりも必要。ノウハウの提供などで支援したい」と話す。首都圏と近畿圏の大企業で働く人は約1千万人。その1割の100万人が年に1カ月、地域に滞在すれば、地方での直接消費は1千億円に上る。満員電車での通勤もなく、食べ物も水も空気もおいしい。週4日は本業、週1日は滞在地のために働き、休日は家族と大自然を満喫する。これが根付けば、地方創生と働き方改革が同時に実現できる。自治体は宿泊環境などを整備する必要があるが、オフシーズンの温泉宿などを活用すれば、地元にも経済波及効果が生まれる。企業は新たなビジネスチャンスとして、地方に注目している。地方自治体は良い部分だけでなく、課題や問題をさらけ出すことが重要だ。困難があるほうが、企業は新しいことを始めたくなるものだから。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。レンタルオフィスならば、【株式会社マルコウ】さっぽろRオフィスは、札幌の主要ビジネス地区を結ぶレンタルオフィスです。Reserved.TOPへ戻る。