栗林総合法律事務所の代表弁護士がブログを更新いたします。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。月曜日ホームページのリニューアルに寄せて当事務所では、2010年8月から事務所のスペースが拡張されたことにともない、今後新規弁護士の採用や国内外での提携関係を強化していくことで、事務所の規模を拡大していくことを検討しています。昨今、国際取引や国際紛争に関連するご依頼を受ける機会が以前にもまして増大していることから、当事務所の行っている業務の内容をより明確にご説明させていただくことを目的として、今回、当事務所のホームページを全面改訂しました。ホームページのリニューアルに際しては、事務所の方針や業務内容をより分かりやすく提示することを大きな目標としています。具体的には、当事務所が取り扱っている業務内容について、過去に取り扱った事例を含めて具体的にご説明させていたくことにしました。依頼者の方々からすれば、弁護士の報酬基準が明確であることが非常に重要であることから、可能な限り弁護士報酬基準を明確にすることを目標としています。そのため、各業務内容に対応してどのような基準で弁護士報酬が計算されることになるかを、業務内容ごとにできる限り明示するようにしています。取扱業務についても、リーマンショック以降の世相を反映し、大きな変化が見られます。当事務所では、企業法務を中心に行っていることから、私たちの日常業務に経済状況の変化が直ちに反映されるところがあります。相続その他意思能力にまつわる問題の比重が大きくなって来ています。ついてより強力に海外展開を推し進めているとともに、戦後企業を創業された世代が世代交代の時期を迎え、円滑な事業承継が事業戦略上も重視されてきたことが一つの契機となっていると思われます。刑事手続や成年後見その他意思能力にまつわる問題が多くなっているのは、従前より意思能力その他意思表明の過程についてより厳格な基準で判断が行われることが多くなっていることと、世の中の紛争を裁判手続により公正に解決したいというムードの表れであるとも考えられます。現在の社会においては、様々な企業活動は、全て法律の規制を受け、法律を遵守した運用が求められるようになっています。当事務所は、日本企業の海外展開、海外における紛争の解決を含め、M&Aやファイナンス(資金調達)、組織再編、その他企業の運営に関するあらゆる側面において法律の適用解釈についてアドバイスを行うとともに、企業と一緒に日常業務の推進、資金調達の立案、紛争解決などを行っていきたいと思います。日本企業の底力を強化し、産業の活性化へのサポートを通じて、社会に貢献していくことが私たちの願いです。契約交渉から、ドキュメンテーション、コンプライアンスなど、様々な分野に法律の適用・解釈を行うことで、企業活動を支援してまいりたいと思います。