文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。資料1-2のNo.36「母と子のつどい」について、柏市は20地域ある中で19地域で取り組んでいることとされている。行っていない地域があるということか。ついて、平成26年4月に2園を認可化し、残りの3園に対しても平成27年4月の認可化に向けて調整を行うこととしている。一方で数値目標等を平成26年度に6か所としているのは、市が駅前認証保育施設を認可化した場合に、その駅付近に代わりの新たな駅前認証保育施設を整備する予定があるということなのか。平成26年4月に認可化した2園は南柏駅前と新柏駅前であり、これらの駅付近に駅前認証保育施設を整備する予定はない。残りの駅前認証保育施設についても認可化を図っていき、代わりの駅前認証保育施設を整備する予定はない。認証保育制度は市単独事業であるため、認可化することにより運営費に国費が入り、市の財源負担が減ることになる。委員この計画が作られた5年前から状況が変わったので、このように書かざるを得ないと思うが、平成26年度の実施内容等にしっかりその旨を書いておいてほしい。委員No.15「保育施設の指導監査」について、今後も保育園が増えていく現状において、保育の質のことも考えていかなければならない。おける指摘の状況が実績・課題に掲げたとおりであったという点から、このような評価にした。改善されれば、評価を上げていきたい。(2)柏市保育計画の改訂について事務局から、柏市保育計画の改訂について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。資料2-1の16ページで「預かり保育の時間の延長や日数の増加を目指し」と書かれているが、これは夏季等の長期休業期間における預かり保育のことをさすのか。夏休み等に預かり保育を実施していない幼稚園があるので、制度を拡充して、子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みを進めていきたいということである。委員それぞれの幼稚園にも事情があると思うが、行政がカバーできることを積極的に行わなければ、預かり保育の時間の延長や日数の増加は難しいと思う。平日午後5時までしか預かり保育を行っていない幼稚園がある。夏休み期間中に預かり保育を実施していない幼稚園が全体の半数ある。これでは働いている保護者の手助けにならないという意見が幼稚園にもあった。これまで共働き世帯では保育園に重きが置かれていたけれども、幼稚園でもその役割を担い、補うことができるのではないかという議論を積み上げてきた。預かり保育の時間の延長や日数の増加が行政として必要性があるのであれば、そこに財政的な支援をしてもらい、市ができる範囲はどこなのかという話をこれまでしてきたところである。各幼稚園は、それぞれに考えがあると思うが、それに貢献しようとするかどうかの選択を迫られている。以前から預かり保育に対する市単独の補助制度があったが、さらに時間の延長や日数の増加に対して、段階的に上積みする形で拡充した。これによって今年度の取組み件数を増やしていきたい。資料2-1の19ページの一時預かり事業について、もっと増やすということなのか。一時預かり事業は、必要に応じて増やしているところである。これまでも新規の保育園には実施してほしい旨お願いしてきたところである。待機児童の解消につながるのであれば、今後も増やしていきたい。策定について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。入会している人で、保育園に申し込んだのに入ることができなかった人が何人かいたが、それはどのような理由なのか。市役所に相談するよう伝えたが、その人は住むところがなくて困っていた。養育費の確保について、市役所で説明をしているのかどうか。医療費について、子どもを病院に連れて行きたくてもお金がない人が多く、利用しやすさの点からも現物給付にしてほしいと考えるが、柏市ではどのように考えているのか。優先的に取り扱っているところだが、審査は就労時間等によって点数化して行っているところであり、最優先というわけではない。ついて、ひとり親家庭には抽選で当たりやすくしているという話だが、空き状況等さまざまな事情があり、必ず入居できるわけではない。委員ひとり親家庭用に部屋を設けることはしていないのか。事務局そのようなことはしていない。実施している養育費の相談会については、柏市役所で会場を設けているところである。医療費については、ひとり親家庭等に対する医療費等の助成の他に、子ども医療費助成制度がある。この制度は今年8月から、通院で小学校3年生から中学校3年生まで拡大する予定があり、中学生まで現物給付になる。ひとり親家庭等に対する医療費等の助成について、現行の償還払いと比べて現物給付は利用しやすいという話だが、現物給付は医療費の助成額が大幅に上がってしまうことになり、財政面を考えるとすぐに変えることはできない。資料3-1に「5つの施策の方向性」が掲げられているが、一般的にこの中で最も求められている支援はどれか。求められているのは経済的支援だろう。就業支援も大切である。子どもが具合悪くなったときに休むことが多いひとり親は、正社員になることが難しい。)」について、平成22年度に支給したのが28件で、就業したのが5人である。これは結果としていい方なのか。事務局これは国から示された資格であり、就職しやすい資格となっている。今は看護師の需要が高く、資格を取れば概ね正社員になることができる。看護師の資格を取得した後、さらに勉強して助産師の資格を取る人もいる。修業期間中は仕事をすることが難しいため、生活資金として訓練促進費を支給している。支給件数に比べて就業した人数が少ないのは、勉強を始めたけれども、全うしない人がいるということではないか。事務局その年度に支給した件数と就業した件数は、修業する年数の違いもあり、差が生じてしまう。委員それでも半分程度しか就業していないのではないか。看護師等の安定した収入が得られる資格を目指すのか、もう少しハードルが低い資格でとにかく正社員になってもらうことを目指すのかによっても変わってくる。この表からでは、支給を受けた人がどの程度就業したのかがわからない。看護師が増えるのはいいことだが、途中で挫折して、また次の資格の勉強を一から始めるのは大変なのではないか。ついて、平成25年度は11人が受講を修了しているが、これらの人がその後就業したのかどうかの調査は行っているのか。事務局その後の経過は、ある程度の期間を見る必要があり、今年の9月頃にアンケート調査を行う予定である。委員ひとり親家庭を把握することが難しい。支援を受けたがらないひとり親もいるが、個人情報保護の壁もあり、そのような家庭とかかわりを持つことができない。委員ひとり親家庭に対する経済的支援も大事だが、子どもがいる家庭であれば、子育てをするための精神的な支えも必要だと感じる。支え合いに入りたがらないひとり親が増えている。子どもが保育園に入っていれば、保育園と保護者でつながりができる。入れば、色々な情報を伝えられる。今の若いお母さん達は、そういう会に入りたがらない。資料に書かれている内容は、良いプログラムである。ひとり親家庭に限らず生活保護世帯でもそうだが、その立場の人が訴えてくれないと拾い上げることができない。生活保護はやり過ぎだと言われている一方で、餓死する人もいる。相談できる現実の場をどこかにつくらないといけない。(4)子ども・子育て支援新制度における利用者負担について(諮問)こども部長から阿部会長に諮問書「子ども・子育て支援新制度における利用者負担について」を手渡し、その後事務局から説明した。次回以降に行うことになった。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。