法整備が進み、企業でも女性の活躍の場が広がっていますが、男女間の賃金格差は先進諸国と比べると依然、大きいものがあります。現実的な対応策を示すことで、労使による自主的な見直しを支援する方針です。ガイドラインの主なポイントは、以下のとおりです。男女での取扱いや賃金の差異が企業にあっても、それが見えていない場合もあると考えられます。男女間格差の実態把握を行ない、その解消に向けた取組みが必要との認識を促すため、実態調査票などの支援ツールを盛り込みました。