Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。死者同士の結婚(冥婚)を行うため若い女性の死体を掘り起し密売する闇商売が横行している。ネットやニュースでは非難されるものの、夫婦は合葬することで安寧の地を得るという考えが一部で支持され、全国各地で盗掘事件が起きている。欧米など他国との融和を重視する「保守穏健派」の代表として知られるハシェミ・ラフサンジャニ元大統領が82歳で死去した。10日にテヘラン大学で葬儀が行われ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領ら要人をはじめ多くの市民が参列した。ひつぎは初代最高指導者ホメイニ師の廟に埋葬された。欧州連合(EU)の欧州議会は、サウジアラビアのブロガー、ライフ・バダウィさんによる人権や言論の自由を訴える活動を讃え、「サハロフ賞」を授与した。シュルツ議長はバダウィさんが授賞式に出席できるよう、サウジアラビア国王に恩赦を求めたが認められず、式には夫人が代わりに出席した。欧州連合は、欧州出身の「イスラム国」戦闘員が3千人となり、2ヶ月で1千人増加したと発表した。英国を中心に、シリア渡航者に関する情報の共有や再入国審査の厳格化などが検討されている。現有3議席から24議席へと議席を激増させた。同党は3月末の統一地方選でもイスラム系移民の排斥を訴え、過去最高となる12人を当選させている。欧州各国が難民の受入数の制限を打ち出す中、ローマ教皇はシリアなどからの避難民の約半数が辿り着くレスボス島を訪問し、東方正教会のコンスタンチノープル総主教、アテネ大主教らとともに避難民を慰問した。教皇は「欧州は人権の母国。その権利を尊重し、守る義務があると気づかなけれなばならない」と述べた。欧州司法裁判所は、企業が職場でイスラム教徒の女性のスカーフなど、宗教的な服装を禁じるのは、あらかじめ社内規則でこれが定められている場合は合法とする判決を言い渡した。一方で、規則がないにも関わらず、顧客からの要望などを理由にスカーフを外すように命ずることはできない。欧州司法裁判所は、「エホバの証人」が戸別訪問で個人情報を収集する際には、事前に相手の同意を得なければならないとする判断を下した。義務は逃れ得ないという。2ヶ月ぶりの降雨が確認されたという。チベット人とミャンマー人の僧侶2人が死亡した。犯人は未だ判明していない。東部ガリッサで、イスラム過激派組織「アルシャバブ」を名乗る集団が大学を襲撃し、少なくとも147人が殺害された。アルシャバブが起した事件としては過去最悪の規模。政府は報復として、ソマリア南部ゲド州のアルシャバブ拠点を空爆した。放火し、10数人を殺害した。東部のジャルカンド州の村落で、女性5人が「呪い」によって農作物の不作を招いた「魔女」の疑いで村民らに殺害された。犯行に加わり逮捕された村民について、当局者は土着宗教や民間信仰に基づく「魔女狩り」事件が絶えない現状を嘆いた。東芝が2012年にインドネシア向けに発売したテレビの新機種に、イスラム教の礼拝時刻にアラームが鳴る機能が搭載されていると毎日新聞が報じた。東西に長い国内256ヶ所の日の出・日の入り時刻に合わせ、正確な礼拝時刻を知らせる。3日間開催され、日本側76人、韓国側114人、中国側25人、計215人が参加した。東方正教を国教と定めたキエフ大公国のウラジーミル聖公の没後千年を追悼する式典が各地のロシア正教会で大々的に開催された。キエフは現在ウクライナの首都だが、ロシアはキエフ大公国を自らの源流と捉えており、ウクライナは歴史的に見ればロシアと同一であるとアピールする狙いがあるとみられる。東南アジア諸国連合(ASEAN)がチェンマイで外相会合を開き、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題に積極的に関与していく姿勢を明らかにした。会合開催の背景には、国際社会からのミャンマーの孤立に対するASEAN諸国の懸念があるとみられている。(NPO)として認証。中国政府は「強い不満」を表明している。東京海上ホールディングスは、日本の保険会社として初めてサウジアラビアで合弁保険会社を設立すると発表。提携先はサウジアラビアの大手銀行でその支店網を通じて現地顧客にイスラム保険(タカフル)を販売する。東ティモール民主共和国がインドネシアから独立。国民の9割はカトリック教徒。宗教科目を学校の通常課程に含めることで政府とカトリック教会が合意した。昨年より政府が選択科目化を打ち出し、議論になっていた。中国政府が認定しているチベット仏教第二の活仏パンチェン・ラマ11世ギャインツァイン・ノルブ少年も出席。朴槿惠(パククネ)大統領の友人女性、崔順実(チェスンシル)氏による国政介入が政治スキャンダルに発展するなか、崔氏の父親である崔太敏(チェテミン)氏が実態の明らかでない新宗教を興し、牧師と自称してきたことなどが報じられ、韓国宗教界の多くが憤りを表明した。末期の脳腫瘍により余命わずかと宣告されていたブリタニー・メイナードさんが、オレゴン州で医師による処方薬を服用して死亡した。ローマ教皇庁生命アカデミーのカラスコ・デ・パウラ会長は4日、メイナードさんの行為が自殺にあたるとして非難した。命日を「国家的追悼の日」とする政令を発表した。今後は金日成氏が死去した7月8日と金正日氏が死去した12月17日に毎年弔旗を掲げる。最高裁判所は法務省の求めに応じ、宗教団体「エホバの証人」を過激派団体に認定した。同教団は国内に395の拠点を有している。国内での活動禁止や所有財産の押収を伴う今般の決定に、教団側は欧州人権裁判所に提訴する構えを見せている。最高裁判所はカトリック系紙『ヘラルド』のマレー語版で、キリスト教の神を指して「アッラー」の語を使用することを禁じる判決を出した。2009年に一審が使用を認める判決を出したが、2013年の控訴審判決はこれを覆していた。最高裁判所が2012年12月に可決されていた人口抑制法を合憲と判断した。人口抑制法は貧困層の多産を抑制して貧困脱出を後押しすることを目的としており、公費による避妊具の配布や性教育を行えるようにする。カトリック教会は法案に強く反対していた。最高裁は全映画館で上映前にスクリーンに国旗を映し国歌を演奏すること、その間観客は起立しなければならないとの判決を出した。支持母体とするモディ政権が掲げる国家主義が反映されたものとみなされている。最高裁は、英領植民地期の1860年代に制定された同性間の性行為を禁止する刑法を違憲とする判断を下した。私的空間で、女性や子どもへの害がない範囲で行われる性行為は個人の選択であると違憲理由を指摘している。最高裁は、一部のイスラム圏の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件つきで解除すると発表した。この大統領令は1月に発令されたが、イスラム教徒への差別であるとして連邦地裁によって差し止められていた。執行される大統領令では、中東・アフリカ6ヶ国からの入国や難民受け入れが、永住権やビザの所持者などの例外を除き一定期間停止される。最高裁は、イスラム教徒の男性が「タラク(離婚)」と3回続けて唱えると即座に妻と離婚できる手続き「トリプル・タラク」を違憲とした。離婚を言い渡されたイスラム教徒の女性5人が国を相手に訴訟を起こしていた。多くのイスラム教国がこの手続きを禁じていることから、最高裁は規制してもイスラム教徒の権利侵害にはならないと判断した。最高裁は、5月に出した家畜市場における食肉処理を目的とした牛の売買を禁止する法令を差し止めた。市民の食の自由、イスラム教徒の食肉や皮革産業への影響が争点となっていたが、「人々の生活が影響を受けるべきではない」と判断した。最大都市コロンボの市内と近郊合計8ヶ所で連続爆発事件が発生し、250人以上が死亡した。スリランカ政府は「イスラム国(IS)」と関係を持つ国内のイスラム過激派組織を実行犯として特定し、ザフラン・ハシムという名前の人物を首謀者と断定した。最大都市イスタンブールで反政府デモが起こり、首都アンカラを含む全国67ヶ所に拡大した。デモ拡大の背景には、「イスラム化」政策を進める首相の強権的態度に対する不満があるとされる。曹洞宗ヨーロッパ総監部の新総監にイタリア人のフォルザーニ慈相氏が就任した。外国人が宗門行政の主要役職に就くのは初めて。曹洞宗の北アメリカ国際布教総監部(米国ロサンゼルス市)の新総監に、米国人のルメー大岳氏が就任した。曹洞宗が首都リマで南米布教110周年記念法要を行った。友好親善之鐘」が贈呈され、撞き初め式が行われた。映画『ダ・ヴィンチ・コード』の続編『天使と悪魔』について、教皇庁の機関誌『ロッセルバトレ・ロマノ』は「非常に商業的で歴史的事実は不正確」であるが、教会にとっては「無害なエンタテイメント」と評価した。旧宗主国フランスに持ち帰られ、パリの博物館に展示されていたヒンドゥー教の神像、ハリハラ像の頭部が130年ぶりに返還され、プノンペンの国立博物館で像の体部に乗せられた。ハリハラ神はヒンドゥー教のヴィシュヌ神とシヴァ神の合体神で、像は7世紀頃に作られたものとされる。日韓首脳会談で訪韓した野田首相が10月19日に一部を引き渡していた、朝鮮王朝儀軌の残り1,200冊が12月6日、韓国の仁川空港に到着した。朝鮮王朝儀軌は朝鮮王室の国家行事を文章と絵で記録した文化財。日系企業のハラル食品(イスラム教で合法とされる食品)市場参入が相次いだ。メーカーのオカベがそれぞれマレーシア、タイでハラル認証を獲得し、現地のイスラム教徒向け市場に進出した。日米などが共同でハワイ島のマウナケア山頂付近に建設を進めている望遠鏡「TMT」の建設が再開したが、マウナケア山が先住民にとって聖地となっていることから、地元住民の激しい抗議運動が起きた。30日には工事再開の見通しが立たないとして、TMTの建設を2年延期することが発表された。日本の閣僚による靖国神社参拝と歴史問題を巡る日本政府の姿勢などに抗議して韓国国会では、安倍首相の歴史認識をめぐる発言を糾弾する決議を採択した。出席議員239人のうち、238人が賛成、1人が棄権。日本の人気アニメ「らき☆すた」のキャラクターを描いた「らき☆すた」神輿が6月16日まで、上海万博のアジア広場に展示された。日本での約2年の布教活動の後、1552年に中国で死去したイエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルの遺体の一般公開が、インド西部ゴアの大聖堂で行なわれた。新興宗教組織ラエリアンが、カナダでの記者会見で、クローン人間作りを始めると発表。新約聖書約3万3千冊を香港から福建省に持ち込み「邪教罪」で逮捕された中国人貿易商に、「違法経営」の罪で懲役2年の有罪判決が下る(のちに事実上釈放)。新疆ウイグル自治区で宗教的な「過激化阻止」を掲げる条例が施行された。条例は、駅や空港の職員に対して、顔全体を覆うブルカを着用した客の利用を拒否し、公安当局に通報することを義務づけた。ひげを極端にのばしたり、公共の場でブルカを身に付けたりすることを禁止した。新疆ウイグル自治区から東南アジアへ密入国するウイグル人が急増している。中国政府は9年ぶりに民族工作会議を開催し少数民族の移動を制限する方針を確認した。