未分類TwitterFacebookはてブPocketLINE2018.03.22森友学園問題について、国有地売買に関与していた近畿財務局の内部では、この案件が「安倍事案」と呼ばれていたと、「しんぶん赤旗」2018年3月22日付が報じている。同紙によると、関係者が「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本性から理不尽なことをやらされている」と話しているという。学園側は財務省に対して、学校用地として借地する土地の貸付料の減額を再三要求した。財務省は3度にわたって見積書を繰り返し出したが、学園側の要望には沿わずに不調に終わった。その後、財務省は無理をして借地契約を結び、その後売却に切り替えた。財務局関係者によると、通常は取引を中止する案件だと証言しているという。財務省が改ざんした文書に安倍昭恵氏の名前や「前に進めてください」などの発言や、日本会議に関する言及が記されていたことについても、「常識的に考えて、貸し付けを求める公文書で書くような内容ではない。一度記載した上で削除していたことが『安倍事案』を裏付けている」と指摘している。安倍首相サイドからの政治的圧力を感じていたということになる。土地取引の経過は、同じ土地を学校拡張用地として2012年に購入希望したが「国から提示された金額が高すぎる」としてかなわなかった大阪音大の時とは、全く対応が異なることになる。事務局(大阪府私学課)主導で認可相当答申が押し切られ、国有地取引へとつながったことが指摘されている。