【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。最新ニュースTweet国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日本企業は含まれていない。同報告書は、人権デューデリジェンスを整備している漁業事業者は非常に少なく、依然として人権侵害リスクが高いと警鐘を鳴らした。調査票を送られた35社のうち、回答したのは、タイ・ユニオン、コールズ、クラフト・ハインツ、ALDI、メトロ、ターゲット等20社。ウォルアマート、コストコ、カルフール、テスコ、ペガサス・フード、LIDL等は回答しなかった。回答した20社のうち、サプライチェーン上での現代奴隷発見のためのデューデリジェンスを実施していると回答した企業はわずか4社。タイ・ユニオン、クラフト・ハインツ、ターゲット、REWE(レーベ)グループしかなかった。Group、バンブルビー等7社しかなかった。Marine、Simplotの3社しかなかった。サステナブル・インクルーシブな世界の成長NEWS【国際】ナスダック、上場企業向けにESG報告データ流通支援サービス開始。報告・発信を効率化NEWS【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。〜社会正義とCSVとは〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。