TPPトランプ氏の当選でTPPお流れと湧き上がっていた農協にとっては残念ながら、トランプ氏は日米FTAという二国間協定に舵を切ると表明しました。日米FTAはTPPより日本の農家・農協にとって厳しいものであり、この日米FTAを避けるためにわざわざ日本政府はTPPを推進してきたのです。米国はTPPくらいでは許してくれませんでした。コメの関税まで踏み込む日米FTAが進むことがトランプ氏の選挙後の正式表明で確実になったので、「TPPの方がマシだった」と思えるくらいの自由貿易協定交渉がこれから始まります。TPPは米国抜きで発効してもしなくても農協への打撃具合は変わらないでしょう。日米FTAが決定的に農協グループにとって壊滅的打撃になるからです。民進党が10月14日からのTPP法案審議入りを拒否すると明言しました。昨年の安保法案可決成立のときにくらべたらぬるいものです。安保法案の審議入りも拒否してましたが結果的には成立しました。安倍首相が安保法は夏までに成立させると米議会で明言していましたから、本当に夏の間に成立させられるのか不安でしたが、9月下旬の上期までに成立させることができました。安保法案は成立まで衆院審議2ヶ月、参院審議2ヶ月もかけていた普通の法案審議は衆院1ヶ月、参院1ヶ月です。重要な予算案でさえ2月に衆院、3月に参院で年度内可決が普通ですから、衆参それぞれで2ヶ月もかけた安保法案がどれだけ大きな法制だったかがわかります。安保法案の衆院での審議入りは昨年5月27日です。実はこれも民主党が審議入り拒否して日程が遅れています。参院での審議入りは7月27日です。成立は9月19日ですから本当に時間がかかっていたことがわかります。TPPは法案と条約批准の2つセットですが、条約批准は簡単に衆院だけでおわるため楽です。11月30日の臨時会の会期中にはおわらないでしょうが、会期延長は確実なので12月中にTPP関連はすべて完了するでしょう。2015年9月19日午前2時過ぎ深夜に可決成立した安保法制に比べたらTPPはぬるい私は昨年の9月18日金曜日の夜から国会中継を見ていました。野党は参院議長に不信任決議案を提出するなど徹底抗戦をし、某議員が牛歩をするなど野党の抵抗は非常に稚拙なものでしたが、無事に9月19日深夜2時過ぎに成立しました。このときは本会議の前段階である特別委員会で可決できるのかどうかさえ不安でした。野党は10分おきに休憩を宣言してまったく審議に応じてませんでしたから、これはサボって税金を食いつぶしていたのと同じです。反対する野党は完全無視して、賛成する野党と与党だけで勝手に審議を初めてしまっても全く違法ではないのでそのようにしてほしいものです。反対してるのは農協関係者だけ昨年の安保法案と今回のTPP法案とTPP批准が異なるのは今回のTPPは世論調査で国民の50%超が賛成しているということでしょう。これは甘利大臣がTPP妥結に導いてから一貫して賛成多数です。野党が猛反発しているかというとチャイナにとって極めて不利な条約がTPPだからです。これが成立してしまうと日米の経済圏から締め出されることになりますから、民進党というチャイナ共産党の手先を使って反対しています。いっても日本人の対チャイナ世論は9割が「チャイナが嫌い」としていますから、TPPは無難に成立するでしょう。あと国内で反対してるのは農協関係者だけであり、人口比として大したことはありません。農協関係者が力をもっているなら2016年7月の参院選で自民党を大敗に追い込めていたはずですが、実際には自民党が大勝しましたので、農協関係者にはTPPを廃案に追い込めるだけの力はもうありません。TPPは関連法律案を成立させてから最後にTPP条約批准まず順番としては法律を作ってから条約の批准になります。条約というのは法律より上位に位置づけられるので、条約に違反する法律は無効になってしまうからです。最初にTPPに整合するよう法律を整備してから、次に条約であるTPPを批准すれば矛盾が起きないわけです。よって今国会の山場はTPP関連法律の可決であり、それさえ通ってしまえばTPPという条約の批准は簡単です。TPPより審議が難しい共謀罪は来年に先送りしましたし、今臨時会はTPPだけに専念すればあとは途中で米大統領が決定して、あとはプーチン来日で今年はめでたく綺麗に政治日程が完了します。2/3の蓋然性高い選挙戦は後半戦にさしかかりました。このチャンスを利用し衆院単独2/3を確保せよ期待通り野党第一党に、二重国籍という法令違反を現在進行形で犯している代表が誕生しました。他党に関係なく独断で法案可決が可能に2016年7月10日投開票の参院選で唯一残念だったのは、自民党で単独過半数が取れないことでした。」とのニュースが報道され衆参同日選挙の流れは鳴りを潜めました。緩和拡大が見送られたのを材料に円高株安が進みました。米大統領は誰になっても同じ米大統領選挙の話になると皆口をそろえて質問することがあります。配偶者控除議論も先送りを私は配偶者控除を廃止することに賛成です。この配偶者控除というのは、バリバリ働いている総合職女性vs.専業主婦女性という根深い対...記事を読む同日選で検索して来る人は市場関係者よりも地方公務員が多い当サイトのアクセス解析を見てみると最近多いのが同日選がらみのキーワードです。衆参同日選挙についてのキーワードで検索して当サイトにたど...記事を読む南シナ海、米軍とチャイナの偶発的な衝突への「懸念」ではなく「期待」NHKの報道は毎回シナの立場からの「擁護」や「願望」要素が入っています。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。「カナダがTPPに反旗を翻した!」とつかの間の喜びに浸っていた馬鹿な日本農業新聞と農民農協グループ職員2012年衆院選で自民党が勝利してから、農民と農協グループは負け続けています。個人情報との屁理屈で戸籍開示を案の定拒否2016年10月6日20時47分配信の産経新聞の報道により、蓮舫民進党代表の記者会見の議事録が記事になっています。現在米国抜きでのTPP11の交渉が進んでいますが、関税分野に関しては一切変更しないことで各国が合意したようです。防衛大臣に稲田朋美さんが防衛大臣に就任するようです。天皇陛下の生前退位で「必要なら憲法改正してもよい」84.7%産経FNN合同世論調査で興味深い結果がでています。古屋圭司議員が多選禁止規定削除を主張ようやくまともな意見がでてきました。二階俊博幹事長が自民党総裁任期を1期延長し3期連続で就任できるよう党規則改正を推進しています。以前からずっと産経新聞が報じていますが自民の参院選にはジンクスがあります。毎回参院選というのは与党にとっては不利です。次期衆院選で代表辞任は不可避か衆議院の議席数は小選挙区で6減、比例で4減することが確定しています。