申請資格(1)中小企業又は個人。(2)個人の共同研究発明の場合は、その代表者。(3)企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得た者。成年被後見人及び被保佐人を除く。原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費。下記申込先に提出してください。基づき、審査委員会で審査し、その結果を11月に本人に通知します。基づき国庫補助金の交付を行います。具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下「エネマネ事業者」という。層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。原則単年度事業とする。申請方法等についての説明会を開催します。※事前登録は不要ですが、会場が満員になり次第受付を終了させていただきますので、予めご了承ください。※公募説明会は2時間を予定しています。象とした展示商談会を開催します。業を募集しますので、募集要領を確認の上お申込みください。より、VE/VA提案が可能であること。大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。・補助金額(上限額):初年度4,500万円以下(2年度目・3年度目は別途上限あり)・詳細:以下をご参照ください。