)という紙・パルプの景況感が悪化。4県の6月の業況判断予測は5ポイント低下のプラス2を見込む。16年は中国などの新興国の景気減速で、石炭や鉄鉱石の需要が減り、資源を運ぶばら積み船が供給過剰になった。造船が盛んな愛媛県は船主企業が多く、全国の外航船の3割は同県の船主が保有するとされている。コンテナ船の荷動きが鈍り、運航コストが膨らんでいるとの見方を示した。高知は「緩やかに回復しつつある」。需要項目別では、2016年度予算の前倒し執行などで年度初めからの累計が前年度を17%上回る公共投資を「増加している」に上方修正した。設備投資は判断を下げた。「地合いとしては3、6、9月はそれほど変わっていない。先行きについては円高などを背景に、引き続き警戒感が強い」と話す。香川は横ばいのプラス7。製造業で景況感がわずかに後退したが、非製造業の改善で打ち消した。「不確実な要因は増えたが、いきなりそう大きな影響は出ないのでは」と話す。香川は3ポイント低下のプラス7。住宅や不動産で改善する一方、高額品など小売りの一部で弱含む。設備投資や売上高予測は堅調で企業マインドは落ち込んでいない。円高による外貨建て融資目減りと海運の伸び鈍化を挙げ「余った船舶を売り、銀行からの借り入れ返済に回す動きがみられる」と述べた。高知も「緩やかに回復しつつある」を据え置いた。景気回復のメカニズムは依然として維持されているとしている。「船の引き渡しを遅らせるなど、市況が弱くなっている」との見方を示した。農業用機械も海外生産へのシフトが進み、愛媛県内での生産が落ち込んだ。金融機関の貸出金も約13年ぶりに前年同月を下回った。06時00分...松山支店の真鍋正臣支店長は「(新興国経済の減速が)足元は用船料の低下で収益が悪化している海運業に限定的に出ているが、先行きは造船や造船用クレーンにも警戒する見方が表れている」と分析する。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。