智久=日経コンピュータ経済産業省はDXに向け、企業に古い基幹系システムの更改を促す異例の注文を出した。DXを促進できなければ日本の競争力が沈下するという危機感の表れだ。「2025年の崖」を回避できるのか、経産省の責任者に聞いた。「このままでは国の競争力を考えるうえで大きな損失につながる」。)は強い危機感を口にする。「ITベンダーもユーザー企業も変わらなければならない。双方が危機意識を持っている今は変化のチャンスだ」。経済産業省の成田達治審議官[画像のクリックで拡大表示]経産省はデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のための課題と取り組みの方向性を示す「DXレポート」を2018年9月に公表した。ユーザー企業のIT担当役員やITベンダーの役員が参加する「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を2018年の5月から8月にかけて開き、その議論をまとめたものだ。DXレポートで経産省は、古く複雑になった基幹系システム、すなわち「レガシーシステム」が2025年以降に残った場合、毎年最大で12兆円の経済損失が生まれると指摘した。「2025年の崖」と名付けたこのシナリオは瞬く間に国内の企業向けIT関係者に広がった。元凶は全てレガシーシステム「日本のITに関する問題のかなりの部分がレガシーシステムに凝縮されている」。ユーザー企業が新規のIT投資を増やせないのも、ITベンダーが多重下請け構造から抜け出せずに労働環境が劣悪になるのも、学生時代に先端的なITを学んだ新人技術者が古いシステムを保守運用せざるを得ないのも、全てユーザー企業が個別開発したレガシーシステムから脱却できない点に要因があるとみる。ユーザー企業はデジタル技術を活用して競争力を高めたい。ITベンダーは付加価値が高い領域にシフトしたい。レガシーシステムの保守運用に人と金を取られて、どちらも踏み切れない状況にあるとの分析だ。「ユーザー企業が古くから情報化を進めてきた結果だから仕方がない側面はある」と話す中野課長は次のように続ける。「費用も時間もかかるレガシーシステム刷新の必要性を経営者に認識してもらうのがDXレポートの目的だった」。DXレポートは国内企業のDX推進に向けたシナリオとして、事業の価値向上につながるIT投資の増加、機能の追加開発にかかる期間の短縮、ユーザー企業側のIT人材の増加、IT人材の平均年収の増加などを挙げた。この先は有料会員の登録が必要です。「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaSを加速するソリューションとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点は500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。