一部が改正されました。この改正は、公布の日から適用されています。今回の施行規則の改正は、男女間で格差があった労災保険の障害等級について、その格差を解消することを目指したもの。業務上の事故によって障害が残った場合、労災保険から「障害補償給付」が支給されます。定める障害等級表に基づいて障害認定が行なわれますが、頭や顔、首といった「外貌(日常的に人目に付く部分、外見)」にやけどや傷跡などが残った場合、従来の規定では、障害の程度が同じであっても男性は女性より低く取り扱われていました。この規定について、平成22年6月、「男女の障害等級に5等級の差を設けていることは違憲」とする京都地裁判決が確定しました。厚生労働省はこれを受けて、「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」を設置。同年11月に「性別に関わりなく障害等級を規定する方向で改正するのが適当」とする報告書が取りまとめられました。これをふまえて、障害等級が見直されたものです。具体的な改正の内容は、以下のとおり。医療技術の進展により、傷跡の程度を、相当程度軽減できる障害を、新設する「第9級」として評価する以下は、障害等級表の改正部分です。よる健康被害の救済に関する法律施行規則に基づく関係書類の様式が変更になりました。この省令は、平成23年4月1日から施行されます。放送法等の一部を改正する法律(携帯電話等の基地局の免許の包括化等)の施行期日が、平成23年3月1日とされました。一部が改正されました。一部も改正されました。この政令は、一部を除いて平成23年4月1日から施行されます。実効性あるプランとするため、具体的な数値目標や日程等を明確にしている点などが特徴です。労働保険の保険料の徴収等について、電子申請による手続き等が一部改正になりました。この省令は、平成23年2月1日から施行されました。船員保険法における障害等級の一部が変更になるなどの改正が行なわれました。この省令は、公布の日から施行されました。075-251-0289。