何がおころうとも、両国は敗者役を割り振られる。自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は、16日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意することにしています。彼等、野党と思ったことは一度もない。筋金入りの自民党別動隊。実は、次世代を滅ぼす党、日本を衰弱させる会、新党改悪なのでは?次回の選挙で、彼等も落選運動の標的になるだろう。本日の国会前集会で、落語家の古今亭菊千代さんが、個人としての発言だと断って、「おまわりさんも、個人的に、信号が変わります、というのでなく、首相が変わります、と言ってください。言った「曲学阿世の徒」の見本と納得。今日の参考人に女性が一人もいなかった、と指摘された女性もおられた。女性参考人も呼んで欲しいと。憲法壊すな!という言葉を何度も、聞き、唱和した。女性の権利部分を書いたアメリカ人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンを主人公に、GHQによる憲法草案作成過程を描いた劇。「300年間の封建社会で、日本人には人権意識がない。」というような言葉があった。「将来、日本人が、変えようと思った時に、絶対に変えられないように、してしまうのは傲慢に過ぎる。」という趣旨のセリフも。戦争、軍隊については、「厳しく縛っておかないと、日本人は、将来戦争をしかねない」という趣旨のセリフや、極東委員会の中国の言い方として、「日本人は、軍隊を軍隊と呼ばないだろうし、戦争をしても、戦争と呼ばない」という表現もあった。録音は禁じられているので、セリフの記憶は全て曖昧。労組動員やら、金持ち政党の動員費目当てでない大規模自然発生デモを見ていて、70年たって、彼等が植えつけたがっていた人権意識、とうとう日本人にも根付き、それが発露しているのではないか、と思えてくる。明日は売国傀儡連中による強行採決。宗主国が植えつけた人権意識、採決されて終わる、やわなものではないだろう。冷戦中、ワシントンは、共産主義者が、街頭抗議行動を醸成し、新政権引き受ける出番を待つ政治家連中を育てておいて、革命に転じて、ソ連帝国を拡張しかねないと懸念していた。現在、これこそ、まさにワシントンが行っているものだ。1983年に設立された。公式な目的は、外国で民主主義を広めることだ。本当の目的は、旧ソ連圏東ヨーロッパで、紛争を作り出すことなのだ。現在、NEDは、我々の税金を、ワシントンに同調しない政権を打倒するために使っている。NEDは、ワシントンが政治的不安定化の標的にした国々の非政府組織(NGO)に資金提供する。これらのNGOは“民主主義”と“人権”を教える等の旗印の下で活動している。NGOは、理想主義的な大学生達や、不満を抱いた政治家で構成される中核集団を作り出し、ワシントンとしては、その独立を潰したい既存政権に向かって、けしかける。理想主義的な大学生達はただのでくのぼうで、不満を抱いた政治家連中は、ただ権力の座が欲しいだけなので、それを得るため、ワシントンの言う通りにする。ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、政治家達を育て、ワシントンの第五列役とのNGOを作り出すのに、ワシントンは、ウクライナで、50億ドル使った。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、ウクライナを、ワシントンの権益に同調するのを拒否すると、ワシントンは第五列を解き放ち、ヤヌコーヴィチ政権は暴力で打倒された。ワシントンは民主主義について語るが、ヤヌコーヴィチ政権が民主的に選出されていたことや、新たな選挙が、わずか数ヶ月後に予定されていた事実があっても、ワシントンは、ヤヌコーヴィチ打倒をやめなかった。今、同じ運命が、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギスタンと、マケドニアに迫っているようだ。大半のアメリカ人は、こうした国々が一体どこにあるかを知らない。アルメニアとアゼルバイジャンは、カスピ海の東側にある旧ソ連共和国だった国だ。キルギスタンは、中国と国境を接する旧ソ連共和国だ。アレキサンダー大王生誕の地、マケドニアは、北部ギリシャの一部なのだが、二十世紀に、ユーゴスラビアの一部になる前に、マケドニアの一部がブルガリア、セルビアとアルバニアの一部となった。ワシントンがユーゴスラビアを破壊した際、マケドニアは、人口200万人の独立共和国となった。マケドニアは、内陸国で、南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアと、ワシントンが作り出したコソボに囲まれている。ワシントンはマケドニアを支配することで一体何をしようとしているのだろう?マケドニア政府は、ワシントンの対ロシア経済制裁に加わることを拒み、ロシア天然ガスを、トルコ経由、ギリシャ国境からヨーロッパに送るロシア・トルコ・ストリーム天然ガス・パイプラインを支持している。ギリシャは、欧州連合、IMFと、ドイツとオランダの銀行によって略奪されつつある。結果として、ロシアの支援が、EUがギリシャ国民に押しつけている壊滅的な緊縮政策に対する、ギリシャにとって唯一の代案なので、ギリシャはロシアの両腕の中に押しやられつつある。ギリシャとセルビアの間にあるマケドニアは、ワシントンとNATOの侵略によるセルビア分割の結果、ワシントンやEUとは不仲の国だ。ワシントンは、ワシントンが自分では支配できないロシア・エネルギーの流れが、ヨーロッパにおけるロシア同盟諸国経由で、自らのヨーロッパの傀儡諸国に入ることを恐れているのだ。ワシントンがマケドニアを乗っ取れれば、ワシントンは、ギリシャとセルビアの間にわって入り、恐らくギリシャをワシントンに同調するよう説得できるだろう。アゼルバイジャンからヨーロッパに供給する天然ガス・パイプラインを支持させ、ヨーロッパにおける、ロシアの影響力を低下させるのだ。マケドニアには、少数派のアルバニア人がいる。アルバニアはワシントンの属国で、NATO加盟国だ。街路に繰り出し、マケドニア政府は、ウクライナ政府同様、腐敗で非難され、アメリカ国務省は、ワシントンが画策したマケドニア政治危機に懸念を表明している。ワシントンは、民主主義と人権について永遠に語り続けるが、どちらも尊重していないのだ。ワシントンは、ワシントンが打倒しようとしている政権には、この二つが欠如しているという主張として二つの言葉を並べているに過ぎない。ロシア政府は展開中の出来事を理解している。ロシア政府が、ウクライナ政府が打倒されつつある時に傍観していたことの教訓を学んだのかどうかは、これからを見ないとわからない。アメリカ国民の視点からすれば、ワシントンの見方とは対照的に、問題はアメリカ覇権の無謀な追求がロシアと中国との戦争というリスクに値するかどうかだ。アメリカ外交政策をがっちり掌握するネオコンは、覇権は、いかなるリスクをもおかす価値があると思い込んでいる。少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか?ワシントンがロシアに対して示している、むき出しの攻撃は、アメリカ人のみならず、世界中が警戒すべきなのだ。戦争は作られつつある。ロシアとの戦争は、中国との戦争も意味している。これは、ワシントンと、その諸属国や人々が勝てる戦争ではない。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/22/color-revolution-macedonia-paul-craig-roberts/----------同じ話題では、以前、下記記事を翻訳した。下院での審議は休暇明けの6月からになる。2年ごとに選挙にさらされる下院では、議員らが支持基盤の意向の影響をより大きく受けるためにTPA法案への反対も強くなるとみられ、審議の難航も予想される。霞が関から、ワシントンに移ったまま。千秋楽に持ち越された。切符は手に入らないだろうと思っていたのが入手でき、楽しませていただいた。夢はかなうこともある。『アジア力の世紀─どう生き抜くのか』進藤榮一著をまた思いだした。末尾で引用をご紹介したので、そちらをお読み願いたい。アメリカン・フットボール─アメフトと略称される米国の国技だ。対する日本の国技は、相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。TPPと中国脅威論のウソを暴く」とある。104ページにこうある。いま伝統的な国家安全保障から非伝統的な人間安全保障へと転換し始めている。なく、相撲ファンでなくとも、こういう本をお読みいただきたいもの。Foundation少なくとも、あと一年半は権力の座にいられることが分かっているオバマ政権の介入主義者連中は、ロシアの天然ガスを、トルコ経由で、ギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリーに送るロシアの“トルコ・ストリーム”パイプラインに対するバリケードを急ごしらえする為、民族を利用した過激なバルカン化に訴えることに決めたのだ。オバマ政権は、もう一つの“カラー革命”の醸成を開始した。オバマ/ジョージ・ソロス介入主義者の戦略は、野党指導部を含む約20,000人のマケドニア人の膨大な盗聴に関与したという事実無根の容疑で、ニコラ・グルエフスキ首相のマケドニア政権を葬ることだ。マケドニア国民の傍受された通信の書き起こしの源は、マケドニア諜報機関元長官ゾラン・ベルシェフスキーからのものだとされており、盗聴の収集で、イギリス、ドイツやアメリカ諜報機関にいる友人達の支援を受けた可能性がある。指導者ゾラン・ザエフが、野党を盗聴したとして、グルエフスキを叩くのに利用されている。いうわけか、ザエフは盗聴のコピーを手にいれ、それを政府攻撃に用いたというわけだ。EYES同盟国にとっては朝飯前だ。ドイツ“Bundesnachrictendienst”(連邦情報局)は、アメリカ国家安全保障局(NSA)になり代わって、800,000人のヨーロッパの市民を盗聴することに同意したという、ドイツの有名な報告が、20,000人のマケドニア人が、NSAとBNDの標的とされ、音声通信の録音が、ザエフやスコピエにいるその仲間に提供されている可能性があるとされるものは、アメリカとドイツの盗聴者達なら楽々こなせることを示している。エンジニア他に対する、電子メール・アドレス、インターネット・プロトコル(IP)アドレス、携帯電話番号や、様々な他の識別データを送っている。PRISM、PRINTAURAや、UPSTREAMを含むNSAシステムが、NSAや同盟諸国の信号情報アナリストにとって興味ある特定の通信を“選ぶ”のに利用されているのだ。NSA“セレクター”に基づくマケドニア人の電話会話と電子メール・コレクションは、ドイツ、プラッハのBNDと、メリーランド州フォート・ミードのNSAによって、容易に20,000件の盗聴を蓄えることが可能だ。NSA傍聴通信が、秘密情報を除いた形で、ザエフやその支持者達に提供されていれば、アメリカ諜報機関による新戦術ということになる。メタ・データを提供して、現職政権を恐喝するのだ。アメリカとソロスのバルカン不安定化作戦で、脆弱なコソボ-アルバニア国境沿いに、アルバニア人民族主義者の領土回復主義が盛り上がり、ゴシンツェにあるマケドニア警察国境哨所を、非合法なコソボ解放軍(KLA)記章をつけた40人の武装集団が最近攻撃する事件が起きた。この行為は、コソボ外務大臣ハシム・サチ、KLA元指導者、もし彼が、ベオグラードを訪問して、“NGO青年教育委員会”主催の、ジョージ・ソロスが資金提供するNGO会議に出席すれば、1997年のテロに対する有罪判決で逮捕するというセルビア当局による脅しに盾突いたのと同時に起きた。協力すればもっと良くなる”という題名だった。サチに加えて、セルビア、マケドニアと、ボスニア-ヘルツェゴビナ外務大臣も、会議に出席するよう招待された。ベオグラード招待がそれを引き起こすことを狙っていたコソボ外務大臣逮捕は、トルコ・ストリーム・パイプラインのみならず、マケドニアとセルビア経由で、ギリシャの港ピレウスを、ブダペストと結ぶシルク・ロード・プロジェクトで、中国が資金提供するバルカン鉄道部分の極めて重要なパートナーであるセルビアと、NATO/EUとのもう一つの対立をお膳立てしかねなかった。“NGO青年教育委員会”は、サチ招待を撤回する際、セルビア政府からの“圧力と脅し”を理由としてあげた。この集団は、サチのテロ有罪判決については一言も触れていない。ボンドスチール軍事基地を運用するコソボの軍事的保護者NATOがそれを知ることなしに、実行するのは不可能だったろう。2001年、KLA部隊がマケドニアのアルバニア民族主義者と組んで、マケドニアの町アラチノボで、マケドニア軍と戦った際、アメリカ民間軍事会社ミリタリー・プロフェッショナル社(MPRI)の部隊は、両軍に関与していた。オフリド枠組合意で、コソボとボスニアを破壊した紛争が、全般的には平和なマケドニア国内に溢れ出るのを防ぐための取り組みとして、マケドニアは、アルバニア人住民に寛大な自治権を認めた。(DUI)を、グルエフスキが主導する6年になるVMRO-DPMNE(内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党)が率いる連合政府から引き離そうという企みなのは明白だ。ブランコ・ツルヴェンコフスキが呼びかけた小反乱を公的に支援し、スコピエで、波風を立てた。このサラエボ生まれのボスニア人は、マケドニア人青年や大学生に、民主的に選出されたグルエフスキ政権に対して、カラー革命を行うため、スコピエ街頭に出るよう先頭に立って呼びかけていた。どこかで見たような気がすると思われたならば、それもそのはずだ。最終的に民主的に選出されたウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを権力の座から追い出し、後にウクライナ内戦を引き起こすことになったユーロマイダン抗議運動を、2013年末と2014年始めに組織することをウクライナ反政府派指導部と共謀した、彼のボス、欧州・ユーラシア担当国務次官補省ビクトリア・ヌーランドと、在キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットが共に動いていたのだ。マケドニアで同様のカラー革命を起こしたいという反政府派の願望を煽って、ベイリーは、アルバニア人民族主義者を利用し、問題を醸成して火遊びをしている。その様な組み合わせは、キエフと東ウクライナのロシア系住民との間のものに匹敵する激しい内戦を始めることになるだろう。マケドニアとセルビア・スラブ人を、マケドニア、コソボや、セルビアのサンジャク地域やプレシェヴォ渓谷のアルバニア人と戦わせれば、バルカン半島に、もう一つの激しい戦争をもたらすのみならず、バルカン半島諸国経由のトルコ・ストリーム・パイプラインと、ギリシャから、ブダペストへの中国が資金提供する鉄道リンクの終焉を告げることになろう。バルカン半島諸国は、アメリカ合州国と欧州連合による完全支配の下、最前線のNATO交戦地帯のままでいる。二人のアルバニア人政指導者、エディ・ラマ首相と、元首相サリ・ベリシャ、アルバニア、マケドニア、モンテネグロ、セルビアと、ギリシャの一部で構成される“大アルバニア”に賛成名あることをはっきり述べた。バルカンに対するメッセージは明らかだ。トルコ・ストリーム・パイプライン計画と、中国鉄道プロジェクトを受けいれ続ければ、アルバニア人が立ち上がり、半島を巡るNATOとEUの支配を守るため内戦に訴えるのだ。アルバニア人が、アドルフ・ヒトラーの第三帝国に支援を提供する上で、最も忠実なバルカン人だったことは留意すべきだ。通信傍受の源であるとして、ベルシェフスキーが逮捕され、ザエフが、マケドニアに逃亡しようとして、パスポートを持ったまま逮捕された後、ソロスの資金提供を受けたカラー革命チームは、この国に多く、人口の三分の一を占める、アルバニア人少数派で、問題を醸成するよう戦略を切り換えた。現在、マケドニアは、新たな民族紛争の瀬戸際にあり、ヌーランドと彼女のネオコン戦争挑発者の一団は、バルカン半島諸国での新たな戦死者勘定の始まりを心待ちにしているのだ。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/25/west-and-soros-rely-extreme-balkanization-prevent-turkish-stream-pipeline.html----------宗主国、世界最大のテロ支援国家。TPP推進と集団侵略戦争支援の売国演説の為、宗主国にでかけることについては報じない。猟奇的な殺人事件報道は、しつこく繰り返す。ボストン・マラソン爆発事件日本版のよう。ほとんどの日本国民をとんでもない目にあわせる支配層陰謀は見えないふり。してくださるのを怪訝な思いで横目で眺めている。音声はもちろん消して。洗脳の中、明日は痴呆選挙。Foundationアメリカのジョン・ケリー国務長官は、過去15年間のアメリカ外交政策に対して盲点がなければ、ジュネーブで、とんでもない大ぼらは言えなかったろう。ケリー国務長官は、ウクライナにおけるアメリカの行動を定義して、“我々[アメリカ合州国]は、複数のカラー革命”に関与していないと述べたのだ。ケリー国務長官の様な立場の人物はもっとよく考えるべきだろう。結局、彼はアメリカ合州国の外交政策最高幹部であるのみならず、2009年から2013年まで、上院外交委員会の委員長をつとめて、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒した、2000年10月5日革命から始まるアメリカの“テーマ”あるいは“カラー”革命のそもそもの発端から上院外交委員会のメンバーだったのだ。ニコライ・パトルーシェフが、アメリカ合州国は、ロシアの反政府集団に資金提供しており、ウクライナを巡る経済制裁を利用して、市民社会の不満を醸成し、ロシアでカラー革命をおこそうとしていると指摘したのは正しい。世界中のカラー革命をアメリカが支援している憂慮すべき実績が、全てを物語っている。委員長をしていたのが彼に他ならないことだ。25年間で、ケリーは、CIAクーデターや不安定化工作に対する過激な反対者から、こうした活動に対する完璧な隠蔽専門家へと変身したのだ。街頭抗議行動から転じた革命で、2000年に、ミロシェビッチを打倒した後、寸分のすきもない、ジーン・シャープ/CIAマニュアルが作られ、あらゆるNGO抗議行動集団の元祖、オトポールOTPOR!の支援をうけて、約20のテーマ革命が矢継ぎ早に続いた。これにはチュニジア、エジプト、リビア、シリアやイエメンでの“アラブの春”テーマ革命が続いた。ソロスと彼のNGOの指紋は、ホンジュラスから、モルジブまでのより小規模の革命の企みでも発見されている。(NED)のご厚意により、反乱の醸成を支援する為に、こうした国のいくつかに派遣までされていた。ケリー国務長官は、ワシントンは“複数のカラー革命”に関与していないと言う。彼ら一体なぜ“複数のカラー革命”という表現を使うのだろう?下記のリストで分かるように、複数のカラー革命を、アメリカが何度となく支援してきたからだ。アメリカ合州国は、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、レバノンのスギ革命、パレスチナのオリーブの木革命(これで、ハマースが権力を掌握し、効果的に、パレスチナ独立運動を分裂させた)、キルギスタンのチューリップ革命、イラクのパープル革命(シーア派支配のイランに友好的な政府が権力を掌握し、統一したイラク国家の終焉を告げることになった)、クウェートのブルー革命、ビルマのサフラン革命(軍隊によって壊滅された)、チベットのクリムゾン革命(中国治安部隊に鎮圧された)、そして、失敗に終わったイランのグリーン革命を支援した。(4つの分離主義の天然ガス生産諸州でのガス革命)や、ベラルーシ(デニム革命)等の未遂のテーマ革命もあった。オレンジ民主運動の指導者、ライラ・オディンガが連立政権で首相になるまでに、数千人が殺害された、ケニヤのオレンジ民主運動反乱も見落とすわけにはゆかない。これらのカラー革命に続いたのが、アメリカとソロスが支援するチュニジアのジャスミン革命、エジプトのロータス(蓮)革命、シリアのツィッター革命や、イエメンでの反乱だ。(失敗した“サンダル革命”)や“ベネズエラのナベ・フライパン革命というクーデターの企みにうってでた。モルジブ政権は、副大統領と警察による反クーデターで打倒された。民主的に選出されたホンジュラス大統領のマヌエル・セラヤに対して、CIAが画策した2009年のクーデターの後、軍が支援したクーデター政権は、裕福なエリートから支持され、エリート連中は、クーデター政権を支持して街路を行進し、軍が据えつけたロベルト・ミチェレッティ大統領を支持して、「白」を利用した。当時のケリー上院議員は一体なんと言っていただろう。オバマ政権によって遂行されたこのテーマ・クーデターについて、セラヤは民主的に選出されたホンジュラス大統領なので、ケリーは、権力の座に復帰するというセラヤの目標を支持していたのだ。セラヤ排除は違憲だと結論を出した際、所見を変更するよう要求したのはケリー上院議員だった。確かに、ケリー国務長官は、イェールと、ボストン・カレッジに通学していた間に“偽善者”という言葉の意味を学んだに違いない。アメリカのテーマ革命支援の歴史は、アラブの春の後も続いている。マケドニアでも、テーマを謳った反乱の企みがあった。ケリー国務長官はどうやっても、アメリカが資金援助している反乱のテーマ・カラーという特徴を否定しようなどないだろう。2004年に、絶対にソロスとCIAが資金提供した革命である、キエフで初めて見られたオレンジ革命では、大統領選挙勝者ヤヌーコヴィッチが大統領になるのを止めて、親アメリカ派のヴィクトル・ユシチェンコと、腐敗したユリア・ティモシェンコを権力の座につけ、旗とオレンジのバナーを、キエフの中央広場にずらりと並べていた。アメリカのヨーロッパ専門家でパン配給の達人、ビクトリア・ヌーランドが明らかにした様に、最近のウクライナ“ユーロマイダン”革命では、アメリカ納税者に、50億ドルを負担させ、工場から出荷したての赤と黒のウクライナ武装反抗勢力軍(UPA)の旗を、マイダン広場と改名されたキエフの中央広場や、キエフ中にあふれさせたのだ。NEDやUSAIDが資金提供するリビアとシリアのテーマ革命では、工場から出荷されたばかりの旧政権の旗、リビアのイドリース国王政権と、植民地後、フランス後の“シリア共和国”の旗が、それぞれ、文字通り、一夜にして、ベンガジやトリポリや、アレッポ、ホムスや、ダマスカスの街路に現れた。"リビア共和国"国旗なのだ。シリアの場合、アサド前の旗が、今やサラフィストと連携する自由シリア軍によって使用され、アメリカ合州国、NATOと欧州連合によって、シリア国旗として認められている。中国とて、アメリカ・カラー革命から免れてはいない。した工作に対する中国による防衛は、最初の実験は、チベットで、つい最近では、香港だ。ソロスの娘、アンドレア・ソロス・コロンベルは、トレース財団創設者で理事長であり、夫とともに、ツァドラ財団の共同創設者だ。両方の組織は、亡命チベット政府を直接支援しており、両者の指紋は、2008年チベットでの残虐な反乱にもあった。ソロスのOSIビルマ・プロジェクト/東南アジアも、ビルマでの2007年仏教僧反乱、いわゆるサフラン革命に指紋を残しており、同じテーマが2008年のチベット反乱でも使われた。2011年、アメリカを基地とする中国語ウェブサイトBoxun.comから、ジャスミン革命の呼びかけだなされた。カラー革命の概念は、アルベルタ州カルガリーで、保守派のイスラム教徒ナヒード・ネンシ、が市長の座につくという、いわゆる“パープル革命”にも現れている。クーデターではないが、ネンシの市長就任は、外国人嫌いの人種差別政党でありながら、偉大な“多文化”の成功としてもてはやされている。ネンシは、キーストーンXLパイプラインの支持と、先住民部族領とオタワの関係を支配するファースト・ネーションズ協定への軽蔑の念をあからさまにしている。ネンシと、保守派連中は、ファースト・ネーションズとの協定を廃止し、彼らの炭化水素資源を手にいれようとしているが、これはある種、部族主権に対するクーデターの様なものだ。(保護する社会的責任)という旗印の下、カラー革命を支援してきた。)を含む介入主義者の多くは、信用を落としたジョージ・W・ブッシュ政権の留任者か、有名ネオコン連中だ。スーザン・ライスや、国連大使サマンサ・パワー等が加わっている。ジョン・ケリー国務長官は、複数のカラー革命に対するアメリカの支援はなかったと主張している。ケリー国務長官には、ベオグラードでの10月5日革命以来、少なくともそれだけの数の、アメリカ合州国が生み出したか、計画したカラー革命があったことを思い出させる為に、クレオラ社クレヨンの64色セットを送りつけるべきだろう。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/06/kerry-re-writes-history-of-us-support-for-color-revolutions.html---------例外的な、選ばれた国は、思うがまま、自由に歴史を書き換える権利を持っている。属国が書き換えようとすると、間髪をいれずに文句を言う。文句だけですまないだろう。ミシェル・チョスドフスキー教授の記事を以前訳してある。他のカラー革命や、クーデターと比較して、ホンジュラスでの暴挙、セラヤ追放のクーデター、日本の大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、自分でいくつかの記事を訳した。上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいたので、日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。杞憂ではない結果になった。Foundation2014年始め、キエフで、十分に練られた、彼女のマイダン広場の反乱を開始し、1990年代のバルカン戦争以来、ウクライナでヨーロッパ最悪の紛争をひきおこした後、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、最近マケドニアで、民主的に選出されたニコラ・グルエフスキ首相のマケドニア政権打倒を目指したキエフ風クーデターを画策した。万一自分達の候補者が選挙で敗北すると、民主的な選挙を無視するのは、ヌーランドや、夫の大物ネオコン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンの様なネオコン連中の顕著な特徴だ。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領と、マケドニアのグルエフスキ首相は、あらゆる国際的規範、基準からして、自由で公正な選挙で選出されたにもかかわらず、その政権はヌーランドや、彼女の夫を取り巻くアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)信奉者の思い通りほどには、親NATOで、親アメリカ派ではなかった。ウクライナと、マケドニアの作戦とでとは、ヌーランドの戦術は若干異なっている。彼女の象徴的なキエフのマイダン広場での抗議行動参加者への(ユダヤ教安息日用のパン)ハーラの配布は、マケドニア・マスコミに、グルエフスキが、20,000人ものマケドニア人を盗聴しているという示唆と、ジョージ・ソロスが資金提供するマケドニアの反政府派指導者ゾラン・ザエフが、グルエフスキとの会談時に、こっそり制作した、それを証明するビデオテープを、頼まれもしないのに提供することへと形を変えた。ヌーランドは、アメリカ中央情報局(CIA)と、ソロス工作員に、完全に取り込まれた元共産党である、マケドニア社会民主同盟(SDSM)のザエフと共謀したかどで、マケドニア諜報機関から訴えられている。対グルエフスキ・クーデター未遂のかどで告訴されている人々には、ラドミラ・セケリンスカもいる。(NED)、フリーダム・ハウスや、ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSI)等のCIAのNGO資金洗浄部隊から膨大な金額の金品を受けて、グルエフスキの右寄りVMRO-DPMNE政権に対するカラー革命を醸成しようとしている元首相、元大統領ブランコ・ツルヴェンコフスキのお飾りにすぎない。グルエフスキは、この地域で、アメリカが据えつけ、影響力を与えている多くの政権と異なり、ウクライナをめぐって、ロシアに経済制裁を課するのに乗り気でない。この姿勢から、スコピエの政権は、オバマ政権、特に、共和党上院議員ジョン・マケインや、リンジー・グラハム等の有力ネオコン・タカ派の言辞をオウム返しにしているヌーランドの憎しみを買うことになった。推定されるヒラリー・クリントン、双方の外交政策顧問として働くという栄誉にあずかっている。グルエフスキが、ザエフと娘との電話会話を含め、20,000人のマケドニア人を盗聴したというザエフの非難に反撃して、マケドニア政府は、ザエフと彼の仲間が、CIAと思われる外国諜報機関と協力して、グルエフスキ政権を打倒しようとしたと非難した。逃亡する危険性が明らかなので、ザエフはパスポートを当局に返却するよう命じられた。ザエフに加えて、グルエフスキ打倒の為に、CIAと協力していたかどで告訴された他の人々には、ザエフの仲間ソンジャ・ヴェルセフスカとブランコ・パリフロフや、治安防諜局(DBK)元局長ゾラン・ヴェルセフスキも含まれている。ザエフが、グルエフスキが早期の議会選挙につながる暫定政権を選任しない限り、マケドニア・メディアから"爆弾"と呼ばれている、CIAがSDSMに提供した彼の政権に関する機密情報を暴露すると脅したと、グルエフスキは非難している。グルエフスキは、ザエフの策略は、議会を解散して選挙を行わせようとする強要圧力に他ならない。グルエフスキ政権に、退陣し、早期選挙をするよう圧力をかけることに関しては、ヌーランドは、ヤヌコーヴィッチを打倒するのにキエフで用いたのと同じ策略を用いた。マケドニア・クーデター策謀について報じたフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク記者ミハエル・マルテンスは、マケドニア・テレビのインタビューで、彼の当初の盗聴問題記事が、マケドニア国内の誰かによって歪曲されたと主張した。マルテンスは、人口200万の国で、20,000人を盗聴するのは、東ドイツ・シュタージの能力を遥かに上回ることになると語った。いずれにせよ、マルテンスは、20,000人という数値は真実でなく、マケドニア・マスコミと政治家達が彼の記事を誤って引用したと述べた。真実は、ヌーランドや、ネオコン徒党の策謀者や、虚偽情報専門家の様な煽動家連中を決して支持していない。あけすけな下品な言葉を使うヌーランドは、ドイツでの第51回ミュンヘン安全保障会議の合間に、マケドニアのニコラ・ポポスキ外務大臣とジョルゲ・イヴァノフ大統領と会談し、グルエフスキが、彼女の友人ザエフと、彼のSDSM共謀者に対し、騒乱罪で告訴していることに不快感を表した。ギリシャ人には、もっぱらギリシャの名称と考える人々がいるのだが、マケドニアが、ヌーランドは、マケドニアという名称を使用していることを巡るギリシャとマケドニア間の長年の紛争を仲裁しようと申し出た。マケドニアの観測筋は、名称紛争へのヌーランドの関心は、スコピエで権力を掌握することで実現される“カラー”クーデターによる余祿を、シオニストやグローバル銀行家と共にアメリカ政府支持派が手に入れられるようにする為の罠と見ている。ヌーランドと共謀者は“キエフ・バージョン2.0”とでも呼べるもので、キエフ再演を望んでいたのだヌーランドとスコピエの共謀者連中は、マケドニア治安機関が、クーデター策謀者を一斉検挙した素早さに驚いている。マケドニア警察は、スコピエとヴェレスで行った強制捜索で、ラップトップ・コンピュータ五台と、デスクトップ・コンピュータ三台、携帯電話19個、CDとDVD、100枚、ハードディスク17個と、ソロスが資金提供するNGOに関係する番号を含む、クーデター策謀者が使用していた預金通帳9冊を押収した。策謀者連中の銀行口座は、計画したクーデターの日が近づくにつれ、CIAからの大量の現金預金がたっぷりだったといわれている。ソロス/CIAのクーデター策謀者によるソーシャル・メディア利用は全く驚くべきことではない。(キルギスタン)や、緑の革命(イラン)で、まさに中核として機能した。(DRL)担当次官補代理で、DRLのロシア、中東と北アフリカを含むヨーロッパ担当のトーマス・メリアが、直接、ザエフとともに、グルエフスキ政権に対するクーデターをしかけるよう共謀した明確な兆候がある。メリアは、ニューヨークを本拠とする冷戦時代のアメリカ・タカ派のネオコン酒場、フリーダム・ハウス元副理事長だ。Reich等のタカ派あほう連中を招いて、フリーダム・ハウスは、ネオコンが愚劣に騒ぎ立てる場へと退化した。フリーダム・ハウスは、CIA資金を、イラン、スーダン、ロシアや中国の反政府集団に注ぎ込んでいる現場を押さえられている。対するCIA支援のパイプ役を果たしている。マケドニアで起きたことは、でっち上げの政治スキャンダルで、民主的に選出された政権を苦境に陥らせる典型的な虚偽情報策略だ。策略は、CIA脚本の引写しで、現在、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、チリのミシェル・バチェレ大統領に対しても、しかけられている。全員、CIAとこの三国でCIAが所有したり、運営したりしているマスコミがでっちあげた金融不祥事に直面している。マケドニアでは、ソロスの影響を受けているマスコミや、ラジオ・フリー・ヨーロッパが、この作戦の一環だ。ヌーランドの野卑な言葉にかなうものは、民主的に選出された政権を追放する為の、彼女による秘密工作の下品さしかない。ノルウェーの親ナチ政権を作ったヴィドクン・クヴィスリングの行動に由来して“売国奴”を意味する“quisling”という言葉や、アイルランドの土地差配人チャールズ・ボイコット大尉で有名になり、英語の一部になっている、標的にした組織との全業停止を意味する“ボイコット”と同様に、“ヌーランド”は、恥ずべき外交行動を意味する名詞になるに違いない。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/16/nuland-attempts-kiev-version-2-skopje.html----------宗主国は介入に忙しい。大国に対しても、ミニ国家にたいしても、容赦はない。この文章、残念ながら、少しもじると、そのまま通じてしまいそう。政権が、ヌーランドや、彼女の夫を取り巻くアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)信奉者の思い以上に、親NATOで、親アメリカ派であるおかげだ。売国行動を意味する名詞になるに違いない。アメリカ軍介入を批判し、アメリカ当局や‘世界の指導者’を擁護する連中の、アメリカ政府は‘帝国建設”をしているという偽りの主張もはねつける、増大しつつある一群の人々に。搾取の強化、あるいは安価な労働力を利用する能力という結果を生んでいない。逆に、アメリカの戦争は、事業を破壊し、原料を入手しにくくし、世界中の生産的な労働者を殺害し、負傷させ、追い出し、経済制裁により、金になる投資の場や市場へのアクセスを制限している。言い換えれば、アメリカのグローバルな軍事介入と戦争は、過去の全ての帝国が追求したものと、まさに逆のことをしてきた。アメリカ政府は、外国に軍事的に拡張する為、国内経済を富ませるのではなく、利用し(そして、涸渇させ)ている。帝国建設ヨーロッパは、永続性の、もうけの多い、包括的な帝国を構築し、‘母国’を富ませ、現地の産業を刺激し、失業を減らし労働者階級の特権的な部分に対する、より良い賃金という形で、富を‘トリクルダウン’させた。軍事侵略と政治的な奪取は、ヨーロッパの、後にはアメリカや日本の、経済ライバルとの競争によって突き動かされていた。軍事介入の目標は、植民地化した地域の、最も金になる経済資源と市場の支配を独占することだった。帝国の抑圧は、従順な低賃金労働力を生み出し、利益、債務支払い、税や歳入の、帝国への持ち出しの流れを促進する、従属した現地協力者、あるいは属国支配者の支持に向けられていた。帝国主義戦争と‘帝国建設’の始まりであって、終わりではなかった。した征服戦争の後に続くのは、それまでに存在していたエリートを、帝国政権の従属的な立場に取り込むことだった。帝国の営利企業と既存エリートとの間での‘利益の分かち合い’は、‘帝国建設’の極めて重要な部分だった。競合する現地の製造業者や農業生産者を含む、それまでに存在していた経済活動は破壊され、従順な現地商人や輸入業者(買弁)に置き換えられた。要するに、帝国建設の軍事部門は、母国の経済権益情報を与えられていたのだ。占領は、何より、現地協力勢力を確保し、現地資源と労働力の徹底的かつ大量の搾取を回復させ、拡大させ、現地市場を帝国中央からの商品で獲得し、飽和させることを気に掛けていたのだ。現代の“帝国建設”現代のアメリカ軍介入と侵略の結果は、過去の帝国のそれと全く対照的だ。軍事侵略の標的は、イデオロギー的、政治的基準を元に、選定された。軍事行動は、イギリス東インド会社の様な‘先駆的’起業家の後に続いているわけではない。軍事行動に、大規模、長期的な、帝国の資本主義企業が伴わないのだ。大規模軍事基地を建設する、帝国の他国籍建設会社は、帝国国庫消耗の原因だ。現代アメリカの介入は、既存の軍事・文民上の国家機構を確保し、接収することを狙っていない。氏族の指導者連中が、民族間、宗派間でお互いに争う戦争、言い換えれば、混沌に、参加することを可能にした。ナチスでさえ、拡張段階においては、現地のエリート協力者を通して支配することを選び、作り上げた、あらゆるレベルの行政機構を維持したのだ。アメリカによる侵略の場合、既存の社会・経済構造丸ごとが、‘奪取’ではなく、弱体化される。永久的に損なわせることに夢中になっている指導部の、軍事上の優先順位次第なのだ。これは、軍事的には、短期的な成功だが、中期的、長期的な結果として、帝国にとっての略奪の持続した流入や市場の拡大ではなく、機能不全国家となる。それどころか、アメリカが持っているのは、おびただしい数の、大半が失業した敵対的な国民と、壊滅した経済の中で戦い会う民族-宗教集団に囲まれた一連の米軍基地だ。アメリカの‘世界の指導者’という主張は、もっぱら破綻国家帝国構築に基づいている。かかわらず、軍事的、政治的に介入し、新たな地域に拡大を続け、新たな属国を建設する力学は継続している。重要なのは、この拡張主義者の力学は、理論的、歴史的に、帝国の基盤となってきた、自国内の経済的利益を更に蝕んでしまうのだ。それゆえ、アメリカにあるものは、帝国のない帝国主義、弱いものを餌食にし、その過程で、自らの体を貪り食うバンパイア国家だ。アメリカのグローバル戦争の結果エンパイア(帝国)は、歴史上、暴力的に政治権力を掌握し、狙った地域の富と資源(物的、人的)を利用した。時間とともに、彼等は‘実務関係’を強化し、母国への益々増大する富の流れを確実にし、植民地における帝国企業の存在感を拡大した。現代のアメリカ軍介入は、最近の全ての大規模軍事征服と占領後、全く逆の効果をもたらした。バンパイア達による強奪サダム・フセインの下、イラク共和国は主要産油国で、大手アメリカ石油会社にとって儲かる相手で、アメリカの輸出業者にとっては、儲かる市場だった。イラクは、安定して、一つにまとまった非宗教国家だった。1990年の第一次湾岸戦争は、アメリカの庇護の下で、北部における、事実上のクルド・ミニ国家樹立による第一段階の断片化をもたらした。アメリカは軍隊は撤退させたが、過酷な経済制裁を課し、第一次湾岸戦争の荒廃からの経済再建を制限した。2003年、アメリカが率いた第二次侵略と全面的占領は、経済を荒廃させ、何万人もの経験豊富な公務員、教師や警官を首にして、国家を分解した。G・W・ブッシュによるバグダッド征服の結果は‘破綻国家’だ。アメリカの石油・エネルギー企業は、貿易と投資で、何十億ドルも失い、アメリカ経済は不景気に追いやられた。果てしない戦争、果てしない損失アメリカの対アフガニスタン戦争は、1979年に、イスラム原理主義者の聖戦戦士達に武器を与え、資金援助し、政治的支援をすることから始まっていた。彼等は非宗教的な国家政府を破壊し、分解することに成功した。2001年10月、アフガニスタンを侵略すると決心し、アメリカは、南西アジアにおける占領者となった。以後13年間で、ハミド・カルザイのアメリカ傀儡政権と‘NATO連合’占領軍が、タリバン・ゲリラ軍を打ち負かすことが出来ないことが明らかになった。何十億ドルもが、経済を破壊し、アフガニスタンの大部分を貧しくするのに費やされた。繁栄したのはアヘン密輸だけだ。傀儡政権に忠実な軍隊を作り出す取り組みは失敗した。2014年に始まったアメリカ軍の強制撤退は、南西アジアにおけるアメリカ‘帝国建設’の苦い終焉を示唆している。儲かる貿易相手から破綻国家にカダフィ大統領支配下のリビアは、主要なアメリカとヨーロッパの貿易相手、アフリカにおいて影響力のある国へと発展しつつあった。大規模な長期契約を締結していたが、それは安定した非宗教的政府によって支持されていた。アメリカやEUとの関係は、もうかるものだった。アメリカは、大規模な、アメリカ-EUミサイルと爆撃による攻撃や、イスラム原理主義テロリスト、国外在住のネオリベや、部族民兵の混成部隊を武装させ、‘体制転覆’を押しつけることを選んだ。した攻撃で、カダフィ大統領と、(彼の多くの孫も含む)その家族の大半の殺害に成功し、非宗教的なリビア政府や、行政インフラを破壊し、リビアは、部族軍閥の紛争、政治的崩壊と、経済の徹底的破壊によって引き裂かれた。石油投資家は逃げ出した。百万人以上のリビア国民や、移民労働者は強制退去させられた。いう‘体制転覆パートナー’さえもがトリポリの自国大使館から逃げ出し、リビア‘議会’は、沖合のカジノ船上で活動している。した荒廃状態の一つとして、カダフィ大統領の下ではありえなかったろう。アメリカ・バンパイヤは、新たな獲物リビアの血は吸えたものの、もうかる‘帝国’に組み込むことができなかったことは確かだ。帝国は、石油資源を手にし損ねただけでなく、石油輸出すらも消滅した。帝国の為でなく、テロリストの為の戦争アメリカ政府と、EU同盟諸国は、傀儡政権を据えつけ、ダマスカスを自分達の“帝国”に取り込むことを狙って、シリアでの蜂起を支援し、武器を与えた。傭兵の攻撃は、約200,000人のシリア国民の死を招き、国民の30%以上を退去させ、スンナ派過激派の軍、ISISによって、シリア油田を強奪した。ISISは、世界中から何千人ものテロリストを採用し、武器を与えて、親米派傭兵軍を滅ぼした。隣国イラクを侵略し、北部の三分の一を征服した。これが、アメリカが、イラク国家を、2003年に意図的に分解させた究極の結果だ。アメリカの戦略は、またもやダマスカスの非宗教的なバシャール・アサド政権を打倒する為、イスラム教原理主義過激派に武器を与え、更に、より従順な傀儡を選び、彼等を見捨てることだった。戦略は、アメリカ政府に‘ブーメランのように戻った’。ISISは、バグダッドのマリキ政権の無力なイラク軍と、イラク‘クルディスタン’の、アメリカが買いかぶっていた、ペシュメルガ代理‘戦士’を打ちのめした。シリアにおけるアメリカ政府の傭兵戦争は‘帝国’を拡大しなかった。実際、既存の帝国の前哨を弱体化したのだ。ウクライナでの権力掌握、ロシア経済制裁と帝国建設ソ連崩壊の直後、アメリカとEUは、バルト海沿岸、東ヨーロッパ、そしてバルカン半島の旧共産国を、自らの勢力圏に取り込んだ。これは、新自由主義政権の大半を、NATOに組み込み、NATO軍を、ロシア国境に派遣することで、ロシアとの基本的合意に、明らかに違反していた。腐敗したボリス・エリツィン政権の間、‘欧米’は、現地のギャング連中、略奪した富をレンダリングする為に、EU、あるいはイスラエル国籍を得たオリガルヒの協力を得て、ロシア経済を徹底的に略奪した。領臣エリツィン政権の終焉と、ウラジーミル・プーチンの下でのロシア上昇と復帰のおかげで、アメリカとEUは、コーカサスとウクライナで権力を掌握し‘帝国’を深化させ、拡張する戦略を編み出した。2012年、グルジア傀儡政権のオセチア攻撃による権力と土地奪取には、ロシア軍は断固反撃した。これはキエフ・クーデターの単なる予行演習にすぎなかった。2013年末から、2014年にかけて、アメリカは、選挙で選ばれた政府を打倒する暴力的右翼クーデターを財政支援し、精選した親NATO派の子分を押しつけて、キエフの権力を握らせた。新たな親米政権は、特に二南部・東部ウクライナに集中している二言語話者国民の中から、全ての独立した、民主的な連邦主義者や、二言語話者や、反NATO人物の追放に素早く動いた。クーデターと、それに続く追放が、南東部での、大規模武装蜂起を引き起こし、抵抗勢力は、NATOが支援するネオファシストの軍隊や、オリガルヒの私的軍隊民兵の侵略に抵抗することに成功した。キエフ政権が、ドンバス地域のレジスタンス戦士を鎮圧しそこねたことが、レジスタンスを孤立化させ、弱体化し、損ねることを狙った、多面的なアメリカ-EU介入を招く結果となった。なによりも第一に、彼等は、何十万人ものウクライナ人一般市民が、爆撃からようやく逃れていた東部正面の国境閉鎖を、ロシアに強いようとした。第二に、南東地域の民主的な、連邦主義者の要求への政治的支持を止めさせる為に、アメリカとEUは、ロシアに経済制裁を課した。asロシア国境における大規模な軍事力増強、NATOミサイル基地拡張、揺らぐ傀儡政権を支援できる、あるいは、いかなる敵に対しても、NATOが支援する将来のクーデターを支援できるエリート即応介入軍事部隊たちあげの口実として、利用しようとしているのだ。キエフ政権は、経済的に破綻している。南東部の自国民に対する、この政権の戦争はウクライナ経済を破壊した。何十万人もの有能な専門職、労働者や、その家族がロシアに逃げた。キエフがEUを受けいれたことで、ロシアとの極めて重要なガスと石油協定が無効となり、ウクライナの主要エネルギー源と、わずか数ヶ月先の冬の暖房を損なっている。キエフは借金を支払うことができず、債務不履行に直面している。キエフにおける、ネオファシストとネオリベの張り合いは、政権を更に弱体化させるだろう。要するに、アメリカ-EUのウクライナにおける権力掌握は、効果的な‘帝国の拡大’には至らなかった。それは新興経済国の完全崩壊を導き、ロシアとウクライナの金融、貿易や、投資関係の急激な逆転を促した。対ロシア経済制裁は、EUの現在の経済危機。悪化させているロシアに対する軍事的対立という好戦的姿勢は、EU諸国中での軍事支出増大を招く結果となり、乏しい経済資源を、雇用創出や、社会福祉から更に流用させる。EUは、農産品輸出市場としてのかなりの部分を失い、ロシアとの数十億ドルの軍-産業契約も喪失、し経済勢力としての‘帝国’を強化するのではなく、確実に弱体化させている。安定した安いエネルギーを確保する為に、石油とガス資源を入手しやすくすることだと、我々が理解するのであれば、経済制裁は、帝国を強化してはいない。対イラン経済戦争は、湾岸君主国や特にイスラエルを含むアメリカ同盟諸国の強い要請によるものだった。広く酷評されている有力者で、貢ぎ物をよこせと、帝国の中心に強制できる人種差別主義政権だ。アフガニスタンやイラクや他の国々やイランは、アメリカ・グローバル権益との権限分割協定に協力する意図を明らかにしている。いえ、イランは地域大国で、屈服して、アメリカ属国になることはあるまい。経済制裁政策は、イラン大衆の蜂起を挑発しておらず、政権転覆にも至っていない。経済制裁は、軍事的ないいカモにするほどまで、イランを弱体化していない。対して、逆効果をもたらしてもいる。結論この概略調査が示している通り、アメリカ-EU戦争は、従来の、あるいは歴史的な意味での帝国建設に役立ってはいない。連中は、帝国の敵の一部を破壊したにすぎない。これらは、犠牲が多すぎて、引き合わない勝利だ。標的政権の打倒と共に、国家の組織的な崩壊が、強力で無秩序な勢力を解き放ち、この勢力が、自らの社会を支配することができ、帝国主義者が、経済搾取によって儲ける好機を確保できる様な、安定した新植民地政権を作り出すいかなる可能性も無くしてしまった。海外でのアメリカの戦争は、たかだか、膨大な数の自暴自棄で敵対的な住民の中に、前哨基地、外国の土地を確保したにすぎない。帝国の中心に‘ブローバック(逆流)’する恐れのある暴力的テロ組織を生み出した。演出された選挙、あるいは‘カラー革命’を利用した、アメリカとEUがたやすく旧共産主義諸国を併合したことは、膨大な国家の富と、熟練労働力の奪取をもたらした。帝国の国庫を流出させ続け、永久占領と戦争の状態をもたらしている。協調的な腐敗したエリートが率いていた東ヨーロッパ衛星諸国の無血奪取は終わった。軍国主義的戦略に依存している21世紀は、19世紀から20世紀の時期、経済侵略と大規模経済発展が、軍事介入と政治的転換を伴って、成功していた多面的な植民地拡大とは、全く対照的である。今日の帝国主義戦争は、国内経済の経済崩壊と苦難と、海外での永久戦争という持続不可能な流出を引き起こしている。人類にも終止符を打つことになる。Books)の共著者である。http://petras.lahaine.org記事原文のurl:http://petras.lahaine.org/?p=2002----------20世紀最後の典型的な植民地、この属国だろう、と読みながら思った次第。国体つまり、戦争中と全く同じ、国家体制(メンバー)を、そっくりそのまま維持して、円滑に占領植民地運営を図った稀有な例だろう。日本で行われていた宗教(神道であれ、各派仏教であれ)、いずれも、時の権力をよいしょする仕組み、イデオロギーに過ぎず、イスラム教のように持続的な抵抗力を持った本当の宗教ではなかったのだろうと、勝手に推測する。豚というより、ゴキブリの喧嘩か。批判しているつもりの側の下劣な見出しや、トンデモな人士にあきれる。お金を払って読む人、本当にいるのだろうか?しつこく書くが、小・中学校の同級生には、そういう読者がいそうなので、皆が集まる飲み会には、例により出席しない。数日前、たまたま、数人の方と、車中で一緒になった。毎回余談として書いていると同じ発言をしたところ、運転をしていた方から、「この場は、たまたま同じ意見の人だけですから良いですが、他の場所では、気をつけてくださいね。恐ろしくて安全に運転できませんから。一人の方からも、「正論とは思いますが、よく言いますね。不言実行をモットーとするお二人に言われるからには、過激なのだろうか?と思った次第。『世界を戦争に導くグローバリズム』中野剛志著の中に、E.・H・カーの言葉として、金とマスコミを駆使した世論を作り出す力「意見を支配する力」という言葉がある。『危機の二十年』にあるのだという。昔、読んだと思うが、恥ずかしいことに、全く記憶にない。「意見を支配する力」という言葉で、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『潜行性プロパガンダ』を連想した。中野剛志氏の「中東の反乱」「ロシアの怒り」全くお説の通り。ちなみに、話題の某新聞の連載コラム、全く読む気になれず、ほとんどパスしていたので、連載が中止になるのは、購読料を払っているものとしては、大変嬉しいことだった。騒ぎになるとは思わなかった。テレビ時代の、子供ニュースとかいう代物で、毎回歪曲発言をしているのにあきれていたので、文章を読む気力が出ない。本当に問題にすべきは、ピーター・バラカン氏番組降板だろう。自発的ではなく、体制側による仕業だ。大本営広報部は、大本営が決めた、ピーター・バラカン氏番組降板の背景は決して追求しない。それで安心して、大本営広報部と呼ばせて頂いている。Whitney“私が見た全ての証拠によれば、オデッサの出来事はまるごと巨大な偽装作戦でした。連中がこれほど恐るべき残虐行為を進んで実施するという事実は、現時点での連中の必死さを示しているのだと思います。アンナ・アフマートワ2014年5月8日Counterpunch"インターネットで流れているオデッサ火事犠牲者の写真が、出来事の公式説明に疑問を投げかけている。多くは、焼け死んだり、煙で窒息して死んだりしたわけではなく、建物に入り込んで、中にいる出来るだけ多数の人々を殺し、遺体を焼き、こっそり去った工作員や暴漢によって、残酷に至近距離で射撃されたことが今や明らかだ。犠牲者の中には妊娠8ヶ月の若い女性のように、電気コードで絞め殺され、火や煙による損傷皆無の部屋の中で、背中から机の上にくずれ落ちたままの人がいた。別の例では、女性は胸から下を裸にされ、強姦され、殺害され、火を放たれた。他の例では、頭蓋骨に貫通銃創がある犠牲者達が、可燃性液体を頭から浴びせられ、焼かれ、衣服は全く燃えていない遺骸に、黒焦げになった頭部が残った。ずさんに実行された大量殺人は、火事が、キエフ支持派と反キエフ派・デモ参加者の間の自然発生的衝突の結果ではなく、キエフのファシスト暫定軍事政権と協力している外国諜報機関が関与している可能性の高い入念に計画された秘密工作であることを証明している。AFPのスクープはこれだ。(CIA、FBI職員‘ウクライナ政府に助言:AFP報道)世界中の国々で“機能する治安体制”を作り出そうというCIAの熱心な取り組みは、誰もが知っている。ウクライナにおけるCIAの存在は、アメリカがオデッサの出来事に、積極的に関与していたか、あるいは誰がやったか知っていたであろうことを示唆している。いずれにせよ、事件を起訴して、国際刑事裁判所ICCで審理する前に、独自調査が行われるべきだ。オデッサでの凶暴な行動は、モスクワを挑発して、軍事的対立に引き込むという広範な戦略の一環だ。アメリカの戦争計画者達は、NATO拡大を正当化し、EU-ロシアの更なる経済統合を阻止し、“アジア回帰”を推進する為に、プーチンを紛争に引きずり込みたがっている。この悲劇の犠牲者達は、アメリカ政府の帝国主義の野望を推進し、アメリカの世界覇権を確立するため、犠牲にされたのだ。東部反体制派の弾圧に対する揺るがぬ支持を、オバマは繰り返し述べている。数日前のホワイト・ハウスのローズ・ガーデンでの記者会見で、大統領は、“ウクライナ政府は、この全過程で終始素晴らしい自制を示した。”と述べて、軍による民間人攻撃を称賛した。実際は、オデッサの墓地は今、オバマがそれほど称賛する暫定軍事政権の偉大な自制を証言できる人々で満ちている。欧米マスコミによるオデッサ虐殺報道は、最近の記憶の中で最悪だ。巨大報道コングロマリットは、もはや国家のプロパガンダ機関以外の何者でもないことを隠そうともしなくなった。した低い基準からしても、報道は救いがたい。リベラルなハフィントン・ポストのウェブサイト記事の典型的な概要はこうだ。“警察は、労働組合会館の中で、死者を出した火災が始まったと言っているが、火災がどのように始まったかの詳細は説明しなかった。先に、警察は、少なくとも三人が、人口100万人の都市における両派の衝突で亡くなったと述べた。ウクライナのニュース報道によれば、キエフ支持派デモ参加者が、労働組合会館の外にあったモスクワ支持者のテント村を破壊した。モスクワ支持者達は建物中に避難し、それから建物が火事になった。オデッサ警察スポークスマンのヴォロディミール・シャスブリエンコは、APに、火事は、どうやら火炎瓶によって引き起こされたらしいと語った。彼は、犠牲者の詳細や身元は把握していない。(オデッサ・ビル火事で数十名死亡、AP)実際に起きたことについて、筆者は読者を意図的に誤解させている。火事は労働組合会館で“起きた”のではない。これには議論の余地がない。全ての出来事のビデオ場面や、膨大な数の目撃報告がある。右派セクター暴漢達が、窓から火炎瓶を投げ込んで、火災を起こしたのだ。第二に、“キエフ支持派デモ参加者”が“労働組合会館の外にあったモスクワ支持テント村を破壊した(わけではない)...テント村は、それから火事になった。”これは馬鹿げている。ファシスト過激派がテント村を焼き払い、活動家をビルの中に追い込み、出口をバリケードで塞ぎ、それから、内部の人々を殺害するという明確な意志を持って建物に放火したのだ。これは議論の余地がない。主として、捜査をすれば、確実にアメリカの関与を指摘してしまうことになるので、アメリカ・マスコミは、大規模隠蔽工作に従事している。これこそが、普通であれば大見出し記事になっているはずの出来事を、大手報道機関のどこも報道しない理由だ。オデッサ事件は、ウェーコでの宗教団体ブランチ・ダビディアン武装立て籠もり・集団自殺事件と、コロンバイン高校銃乱射事件を独自にまぜこぜにした様なもので、編集者達が、世の中の共感と一般大衆の激しい怒りにつけこんで、落ち込んだ視聴率を押し上げるのに利用する典型的なセットだ。この場合に限って、マスコミは報道を最小限にし、ペンシルヴェニア通り1600番地(ホワイト・ハウスの住所)におそらく直結するだろう話を報じるのを拒否しているのだ。ニューヨーク・タイムズは、ウクライナにいるロシア兵士の偽写真を掲載したかどで広く批判されているが、ウオール・ストリート・ジャーナルは最低最悪報道トロフィーを獲得した。“死者を出したウクライナ火事は反徒が起こした可能性が高いと政府は主張”と題する記事で、WSJは、ビルの中の反クーデター活動家達が、実際自分で建物を焼き尽くしたという有り得ない話を押しつけて、政府による残酷な弾圧を犠牲者のせいにしようと惨めな努力をしている。“火事は屋根から始まりました。過激派がそこにいました。ケースと武器を発見しました”チェボタルは言った。“しかし、何か予期しないことがおきました。彼等の火炎瓶が落ちて、ビルの高い階に火がつきました。”(死者を出したウクライナ火事は反徒が起こした可能性が高い、ウオール・ストリート・ジャーナル)全くとんでもない。WSJの編集者は、ネオナチがビルめがけて火炎瓶を投げている場面がインターネット中にあるという事実を知っているのだろうか?記事はもちろん、ビルの中で一体何人が射殺されたり、絞殺されたりしていたかを説明しそこねている。人々が火事から逃れる為、窓から身を投げたり、ビル前の歩道で、右翼過激派に残忍に殴打されたりしていたのを、一体なぜ警官達が傍観していたのか、筆者は思いを巡らしてもいない。なく、WSJは、あたかも“誰が火を放ったか”ということが他の重要な詳細から切り分けることができるかのように、自分達が選び出した話の一部に対して、もっともらしい言い訳をしようとしているだけだ。出来事の40人の犠牲者が、キエフにいるオバマの新しいお友達によって行われた、殺人犯の暴力行為で殺害されたことを、証拠は圧倒的に示唆している。誤魔化そうとしても、この明白な事実を隠すことはできない。ネボシャ・マリチは下記の様に要約している。“私が見た全ての証拠によれば、オデッサの出来事はまるごと巨大な偽装作戦でした。これは挑発で、親欧米派部隊が、ボスニアで、コソボで、そして今ウクライナで演じるのを得意とする、ロシアに過剰反応させるのを狙った、見せしめ虐殺の一つです...“欧米がこれを引き起こしているという証拠があります。キャサリン・アシュトンが、キエフから、過激派に行動の承認を与えたも同然です。彼等には、この国の国境内で法と秩序を確立する権利があると、彼女は言ったも同然です。EUは、特にキャサリン・アシュトンの手は、血塗られていると私は思います。助長しはじめて、ユーゴスラビアで行ったのと同じことです。(ネボシャ・マリチのインタビュー、RT)アメリカ政府がオデッサ労働組合会館を焼き尽くしたネオナチ過激派を支持しているのは事実だ。ないのであれば、オバマは、この行為に烈しい反対発言をしていただろうが、そうはしていない。これはつまり、事態が計画に従って進行していることを暗示している。マリチが、火事は、工作員達が、敵対する集団の一員を装って挑発を引き起こし、それを相手側のせいにする秘密軍事作戦を意味する“巨大な偽装作戦だった”と言ったのも正しい。この場合、政権支持派ファシスト(及び、おそらくは治安機関の工作員)は、レンガや石を警官や右派セクター暴漢に投げつける為、反キエフ政権派を装っているのだ。これが虐殺に至った乱闘を引き起こした発火点だった。ロシア・トゥディのビデオは、赤い腕章をつけた工作員がロシア派活動家にまじって、警官隊との衝突を引き起こし、紛争が始まると、素早く立場を変えたのを映している。これは典型的な偽装作戦だ。街頭での揉み合いが始まると、ペテン師連中を逃すため、警官隊の隊列を即座に開いたのだから、警察は明らかにペテンに加担している。この同じペテン師連中は、後に、寝返ってから何分もたたないうちに、建物の方向に拳銃や自動小銃を撃っている姿が撮影されている。(このビデオの、3:30から6分の部分をご覧いただいた上で、偽装作戦なのか、そうでないか、ご自分で判断願いたい。労働組合会館の中にいた40人が亡くなった壊滅的な火事に至ったこの衝突には自然発生的なものは皆無だ。この出来事は、ロシアを憤慨させて、ウクライナにいるロシア人保護の為、軍隊を派兵させるように仕組む、入念に計画され、実行された作戦だ。-実際、活動しているが-彼等がこの作戦を知っていたか、積極的に支援していたことに疑問の余地はない。いう関連ニュースがある。ロシア政府は“黒海艦隊強化の一環として...年末までに、クリミアに追加部隊を配備する”と発表した。RTによれば:“艦隊は、今年、新たな潜水艦と新世代水上艦船を入手する予定だ。”ロシア政府は、戦争が起きた場合の為に、追加の航空機、戦艦と地上軍が配備された東ヨーロッパと黒海でのNATO軍増強に対処しつつある。“6,000人の兵士という空前の人数が参加する、三週間のNATO‘スプリング・ストーム’訓練がエストニアで始まった...。記録的な数の同盟軍を集めて。バルト地域のNATO防空強化の為、イギリスとフランスは8機の戦闘機をリトアニアとポーランドに配備した。(ウクライナの緊張の中記録的な6,000人のNATO訓練がエストニアで始まった、RT)死亡者数が増える一方、戦争に向かう動きは勢いを増しつづけている。オデッサは、プーチンを戦闘に引きずり込むであろう大きな転換点“触媒的な出来事”となるはずだった。プーチンは傍観者にとどまり、誘惑には乗らなかった。更なる挑発がおこなわるはずだ。更なる偽装作戦、更なる流血、市民暴動を装う更なる演出されたテロ。最終的には、人々は誰があらゆる問題の陰にいるのか理解するだろう。ウクライナにいる、オバマの友人ファシストについての12分ビデオがここにある。ビデオ最後の部分で、黒服のナチスや鮮やかな色の鉤十字というおあつらえむきのスライドを背景に、ネオコン・ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナの“民主的手腕と機構”の進展を褒めたたえる声が聞ける。マイク・ホイットニーはワシントン州在住。Press)の寄稿者。HopelessにはKindle版もある。fergiewhitney@msn.comで彼に連絡できる。(写真・閲覧注意!)の件、記事末尾に自動で表記される関連記事、どういう基準で選ばれるのか不明だが、直接関連する重要記事がなぜか表示されないので、あえて明記しておく。いう話題を大本営広報部は報じない。「真っ赤な虚報」として非難して紹介することすらしないだろう。いう組織が、集団的自衛権やTPPの本当の狙いを報じる可能性は皆無だろう。いう虐殺を平然と進める宗主国、NATOと、一緒に集団的自衛権を行使するということは、オデッサ虐殺をする側で、実際に侵略戦争先制攻撃をすることに他ならない。「行使容認に6条件」などへの役にもたたない。曲学阿世教授が、『それでも日本は集団的自衛権を容認した』を書き、売国出版社が売り出し、ベストセラーになるのだろう。スターリン粛清の犠牲者に捧げた連作長詩「レクイエム=鎮魂歌」を書いたアフマートワ、オデッサ近郊ボリショイ・ファンタン(ベリキー・ファンタン)生まれという。詩の冒頭、ネット上の翻訳を手書きで写した画像から転記。訳者名はないが、題名からして江川卓訳ではと想像する。ロシアでは詩の朗読会というものがあるという。原語朗読youtubeビデオ複数ある。見るに耐えないマスコミでなく、見るに耐える・見るべき話。紀伊国屋サザンシアターで公演中の『みすてられた島』中津留章仁=作・演出(青年劇場)という芝居。この劇団、「臨界幻想2011」という予言のような芝居を見て知った。日本から切り離される話が浮上し、大島暫定憲法(大島憲章)が作られた史実に想を得ているという。本土の庶民とて、傀儡売国政権にみすてられているに違いないというのが小生の感想。笑いと涙の中、沖縄を、福島を、クリミアを思い出さざるを得ない。翻訳し、ワシントン、ベルリン、パリ、キエフ、クリミア、オデッサやモクスワ、北京で上演されて不思議無い内容。上演時間2時間50分が、あっと言う間。東京新聞ウエブには記事がある。福島、沖縄そしてあなたも...ブログ『梁塵日記』に「みすてられた島」という記事がある。「見逃したら一生の損」とおっしゃるが、同感。井上ひさしの言葉を思い出す。むずかしいことをやさしくやさしいことをふかくふかいことをおもしろくおもしろいことをまじめにまじめなことをゆかいにゆかいなことをいっそうゆかいに『梁塵日記』「みすてられた島」一部を勝手に紹介させて頂く。詳しくは記事をどうぞ。第一打席の初球をいきなり場外に運ぶ豪快なホームラン。久しぶりに観終わって心地よい興奮に包まれた。ヒットか空振りかのどっちか。どっちにしても豪快なバッターである中津留章仁の才能に心から感服する。中略これは中津留演劇とリアリズム演劇の青年劇場の幸福な最上のコラボレーション。見逃したら一生の損だよ。Johnstone2014年3月21-23日号Counterpunch“あの広大な水たまりの向こう、アメリカのどこかで、人々が実験室に座り、まるで、マウスで実験しているかのように、自分達がしていることがもらたす結果を本当に理解せずに実験しているのではないかと時に感じることがある。ウラジーミル・プーチン、2014年3月4日5年前、NATOのユーゴスラビア爆撃開始10周年のベオグラード会議に向け、私は論文を書いた。その論文で、後にアメリカ合州国政府にとって好ましくないと見なされる指導者達に対して使われることになる、いわゆる“カラー革命”や他の“政権転覆”工作用の様々なテクニックを完成させる為の実験室として、ユーゴスラビア解体が利用されたことを私は強調した。当時、特に旧ユーゴスラビアのクライナ地域と、ウクライナとの類似性を強調した。当時私は下記の様に書いた。クライナと呼ばれる地域でだった。クライナとは、国境地帯という意味だ。ウクライナという名称もそうなのだ。同じスラブ語の語源から派生している別表現だ。クライナも、ウクライナも、西のカトリック教と、東のキリスト教正教との間の国境地帯だ。住民はロシアとつながっていたいと考える東部の人々と、カトリック教諸国の方に惹かれている西部の人々とに別れる。ウクライナ全体としては、世論調査では、国民の約70パーセントがNATO加入に反対だ。ところが、アメリカと、その衛星諸国は、NATOに加入するウクライナの“権利”を語り続けている。NATOに加入しない権利は誰にもないことは言及されたことがないウクライナのNATO加入の条件は、ウクライナ領土からの外国軍基地追放だろう。これはつまり、ロシアを、ロシア黒海艦隊に必要不可欠な、その歴史的海軍基地セバストーポリから追い出すことを意味している。セバストーポリはクリミア半島にあり、愛国的なロシア人が住んでおり、1954年に、ウクライナ人のニキータ・フルシチョフがウクライナの管轄地域にしたに過ぎない。クロアチア人のチトーは、ユーゴスラビアのほとんど全アドリア海沿岸地域をクロアチアに与え、セルビア人の利益を害する行政境界を施行した。同じ原因は、同じ結果をもたらす可能性があり、ウクライナをロシア勢力圏から“解放”する、というアメリカの主張は、カトリック教徒クロアチア人を、正教徒セルビア人から“解放する”という欧米の主張と同じ結果となりかねない。欧米と戦う手段も、意志さえもないセルビア人(そもそも彼等の大半が、自分達は欧米の一部だと思っていた)に対する小規模戦争ではなく、ウクライナでの戦争は、ロシアとの戦争を意味するのだ。アメリカ合州国が、艦隊や空軍基地を、黒海なり、バルト海なり、陸上なり、海上なり、空なり、ロシア領土の端近くに進み続ける際に、じっと腕組みをしたままでいる国ではない。これは常時続いているのに、マスコミが報じるのは極めてまれだ。NATO加盟諸国の国民は、一体どういう方向に引きずりこまれているのか全く分かっていない。(...)無力で無害のセルビアを破壊するという場合は、NATOの侵略者側には何の犠牲者も無く、戦争は容易だった。核兵器備蓄を保有する強力な大国、ロシアとの戦争は、さほど楽しいものではありえない。あれから5年後の現在、私はベオグラードでの次の周年式典に出席しようとしている。今回は、NATOユーゴスラビア爆撃開始15周年だ。今回、私には改めて言うべき言葉はない。私は何度も繰り返し、そう言ってきた。スティーブン・コーエン教授から、ポール・クレイグ・ロバーツに至るまで、他の権威のある人々も同じことを言っている。私達は、ロシア近隣諸国を、その敵がロシアかも知れない軍事同盟に取り込んで、いつまでもロシアを挑発し続けようとする危険な愚行に対して警告してきた。感情的紐帯で、より有機的にロシアと結びついた国は他にない。ヨーロッパ・ユーラシア担当アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナ国内で影響力を勝ち取る為、実際には、ウクライナをロシアから引き剥がし、アメリカの軍事同盟に取り込む為、アメリカ合州国は50億ドル使ったと、あからさまに自慢していた。選挙で選ばれた大統領を、彼女が“ヤツ”と呼んだアメリカの子分と置き換える為に、それほど残虐ではない妥協を想定していたヨーロッパのアメリカの同盟諸国に対してさえも、ヌーランド女史が陰謀を企んだのはもはや秘密ではない。子分は、実際、間もなく、いまだヨーロッパに残っている、ごくわずかな暴力的ファシスト運動の一派による暴力行動の結果生まれた極右政権の長にしつらえられた。欧米マスコミが、連中が知っている事実の全てを報道するわけではないことは事実だ。インターネットがあり、事実はインターネット上で読める。した状況にもかかわらず、ヨーロッパ各国政府は抗議をせず、街頭での抗議行動も皆無で、世論の大半は、史上最もあからさまな挑発の一つに反撃したに過ぎないにもかかわらず、「挑発されてもいないのに、クリミア侵略をした」として非難されているロシア大統領が、出来事の悪役だという考え方を受け入れている様に見える。