(アーカイブ版)このブログ上での更新は終了しました。アメブロ「シリコンバレーから日本を想ふ日々」に移動しました。新しい記事は、そちらからどうぞ。2018以下は昨年出した記事ですが、今、「つけ眉毛」発覚でカナダ首相が一躍、話題の人となっているので、再掲載しておきます。2017年08月16日(水)「グローバル」と聞くと、日本人はなんとなく、国際的で洗練されていて良いことのように感じるかもしれません。地球市民である自覚を持つことも大切ですが、私たちはまず、両親から生まれた子供であり、私たちを育んできた日本という国があるおかげで安全に暮らしています。日本語をきちんと習得しないでグローバル化の名の下に英語化しようとするのは、愚民化であり、私たちに百害あって一利なしです。国境を破壊して、国民を愚民化して、それぞれの国の国力を低下させれば、指導者を引き摺り下ろしたり、国家転覆させることはたやすいのです。自分たちのいうことを聞く政治家をトップに据えて、利益を自分たちが独占する...。いうやり方をしてきたのが国家破壊(グローバル)勢力であり、国際金融勢力と言えます。そんなグローバリストって具体的には誰のことなのか、と疑問に思いますよね。顔が知られているのですよ。その代表的な人物にこれまで色々な国の政府転覆をしてきた投資家のジョージ・ソロスがいます。以前、ソロスがナチスに協力してユダヤ人の財産収奪したのが楽しかったとテレビで発言したことを書きました。先日、カナダのトルドー首相がクリントン財団に2000万ドル(20億円以上)を中絶などの「女性の生殖についての医療補助」のためにカナダ国民の税金から出すことを発表しました。これには、さすがのカナダ国民も激怒しているようで、「トロント・サン紙」が7月12日付の編集記事で「カナダはクリントン財団に寄付すべきではない」と述べました。アメリカでクリントン夫妻の汚職スキャンダルは過去20年の間に数多くあったにもかかわらず、証拠を握っていた弁護士や政府高官、関係者らが次々と不審死を遂げており、その数が50人以上とも100人以上とも言われており、英語でそれを「クリントン・ボディ・カウント(クリントン関連の死体の数)」と呼ばれているくらいなのです。夫のクリントン元大統領といえば、米朝会談をして、北朝鮮の核エネルギー開発を推進するために「米朝枠組み合意」を行い、日本人の税金を使って、北朝鮮の核を育てるように仕向けた張本人でもあります。日本は、小泉政権時代です。(それが、結果的に核兵器として転用されて、今、私たちが北朝鮮の核で脅かされているのです)また、堕胎された胎児の臓器売買で訴訟された団体、「プランド・ピアレントフド」の擁護者でもあり、税金でこの団体を助成させていました。(トランプ大統領になって、初めてこの団体にアメリカの税金を使うのをやめたのです。)トルドー首相が来日した時にその映画俳優のようなイケメンぶりに日本でもファン(?)ができたようですが、政治家は顔で選んではいけませんね。日本で明治神宮に行って日本とカナダの友好を絵馬に書いて祈念していてやたらと日本人の好感度を上げていましたが、騙されてはいけません。この方は、完全な国家破壊主義者の回し者です。こちらは、反日で有名だった元国連事務総長とのツーショット。カナダは、クリントン財団のほかにも、「世界の女性の生殖に関する医療」に巨額のカナダ国民の税金を使って寄付しているのですが、「世界の女性の生殖」という点が恐ろしいのです。生殖関連といえば、子宮頸ガンワクチンで半身不随になったり、不妊になった女性たちによる訴訟を思い出してください。ビル・ゲイツは「ワクチンで人口削減が可能」と発言していましたね。アメリカでトランプ大統領が税金による資金援助をストップした団体、「プランド・ペアレントフド」は主に中絶手術を行う団体なのですが、堕胎された胎児の臓器を50ドルから75ドルで売買していることで訴訟が起きている団体です。(一体につき300ドル程度の収益を上げていた計算となります。)トランプ大統領が就任してから、この団体を始め、アメリカ国内でも「海外の女性の中絶や産児制限のためにアメリカ人の税金を使うのはおかしい」ということで、海外における中絶団体への政府による助成金もストップしました。(そもそも、アメリカ国内で中絶手術を行う医師や団体は、この団体のほかにもあるので、わざわざこの団体に政府が助成金を出す必要はなかったのです。)トルドー首相の動きは、まさにアメリカがこれまで、国家破壊主義者たちの重要な資金源である堕胎された胎児の臓器売買を私設団体を政府のお金で助成させることで回してきたのが停滞しているのを、カナダの税金をつぎ込むことによって、また以前のように回し続ける、という意味があるのです。このトルドー首相は、そもそも、数々の国の政府転覆を図ってきたジョージ・ソロスと懇意の仲。昨年の大統領選の時にはソロスがヒラリー・クリントン候補に巨額の寄付金を出したことは有名です。ソロスは、いろいろな市民団体に出資してきましたが、中絶手術を行う「プランド・ペアレントフド」にも出資してきました。トルドー首相は、爽やかな外見とは裏腹に、黒い黒いグローバリズムの闇の使者だというわけなのです。残念ではありますが、本当に外見にだまされてはいけません。ちなみに、以前「カナダ人元国連代表がネパール警察に2件の児童性的虐待で逮捕、また国連関係者による児童暴行」という記事を出しましたが、逮捕された「ベテラン慈善活動家」のピーター・ダルグリッシュは、カナダのトルドー首相とも懇意でした。(複数の途上国の児童を性虐待して逮捕されたカナダ人、ピーター・ダルグリッシュとトルドー首相)日本も、連携したり、合意したりする先の国の指導者の正体を見破った上で対応して、日本の政策を決めていかないと、取り返しのつかないことになります。日本でもね、国家破壊勢力と懇意な政治家がいるのですよ。都知事選の前にロンドンに出張に行った際にわざわざ政治家でもない投資家のジョージ・ソロスの自宅に寄って、ツーショットをフェイスブックで公開していたのが、日本の小池百合子です。小池百合子は、なんとなく偽装保守のような気がしていましたが、これで決定的になりました。2018今、日本で起きている非常に重大な二つの訴訟がありますが、この二つの訴訟の行方によっては、「判例」が出ることにより、条例ができたのと同じことになり、私たち日本人の「言論の自由」と「移動の自由」が完全崩壊し、日本の国そのものの土台が崩れることになる可能性があります。これは、わかりやすくいうと、日本は今、ジャイアンに逆らったら罰金30万円ジャイアンを公に批判したら5000万円という法律(判例が出てしまうことよって、条例ができたのと同じ様な影響がある)ができてしまうかもしれない瀬戸際なのです。今、日本国内に「ジャイアン保護法」ができるかどうか非常に微妙なところなのですよ。よる戦後最大級の報道犯罪』という本の著者である評論家の小川榮太郎への5000万円の訴訟です。朝日新聞は、慰安婦の強制連行を捏造して、世界に広めて私たち日本人の名誉を著しく傷つけた張本人です。万が一、この裁判の判事が朝日新聞に同情的な立場の人物で小川氏を有罪にしてしまった場合、日本国内におけるまっとうな言論の自由は終わります。メディアによる捏造や横暴を論破することが、有罪となるなら、それは本当のことを言う人が弾圧されて来た共産主義体制やナチス体制下の言論弾圧と同じことになってしまいます。&amp;amp;amp;amp;amp;amp;amp;amp;lt;/iframeしばらく前に沖縄の兼業農家の依田啓示さんの件について、日本で戦争が起きている!「過激派の私的検問に文句を言って罰金」の判例で、自由な通行権が奪われるという記事で取り上げました。観光業も営む依田さんは地元沖縄県東村で観光客の外国人を車に乗せて走行している際に、米軍基地反対派からの私的検問を受けさせられました。依田さんは、強制的に車を止めさせられたわけです。相手は中核派メンバーを含む5人組です。車から出た依田さんは、たった一人。反対派がお客様の写真を無断で撮影したので、やめる様に伝えた際にもみあいとなり、なぜか依田さんは正当防衛ではなく一方的に暴行したようにでっち上げられてしまったのです。この裁判の結果、依田さんには有罪判決が出されたのです。判決というのは、ただ一つの事件に関係した問題ではありません。法律の世界では、一度、「判例」というものができてしまうと、後でにた様な事件が起きると、判例に従って判決が出されることになるので、実質上、条例というか法律ができたことと同じになるのです。私が住んでいるアメリカでは、過去にワクチンによる副作用で製薬会社を訴えた際に製薬会社が無罪になった判例があるため、アメリカでは実質的に製薬会社を訴えることができなくなってしまっているのです。依田さんは、控訴される予定とおっしゃっているので、この判決は覆される可能性はまだあるのは少し希望が持てます。今、日本は「ジャイアンに逆らったら罰金30万円」ルールができるかどうかの瀬戸際なのです。日本国内における通行の自由は終わるのです。これは、基地外活動家だけではありません。宗教団体とか893さんたちがたむろしている場所や犯罪行為が行われている場所の近くを通ったとします。家に帰るにはその通り道を通らなければならないとしても、そこを通ろうとして強制的に通行止めを食らったとします。そこで、「(見られたくない現場を)見たな!」と言って、こっちの写真を勝手に撮影されて「やめてください!」と言っても、正当防衛が認められず、殴っていなくても逆に「暴行した」などとデッチあげられる。犯罪者の言いなり条例です。依田さんの件は、私たちの日本の未来にとても大きな影響を与えます。このような判例が確立されてしまうと、日本はじわじわと犯罪者に完全に乗っ取られてしまい、私たちはいつも「犯罪者に囲まれたらどうしよう」とビクビクしながら生きなければならず、囲まれたら最後、抵抗したり抗議したら罰金を科せられてしまうのですよ。日本の未来を背負って戦ってくださっている依田さんの「カナンファーム」を応援していきたいです。塩パイン、美味しそうですね。20182017年02月08日(水)2016年末、インターポール(国際刑事警察機構)新総裁に中国公安次官が就任しました。これは、大変なことになるのではないでしょうか。インターポールにもっと中国共産党員を送りこむ予定だそうです。国際人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」が総裁の孟氏は「人権侵害で悪名高い」と懸念を表明。チベットやウイグルで人権弾圧をしている国家の公安次官がインターポールのトップって...。機密情報を得て、さらに中国共産党にとって都合の悪い人物を弾圧したり、言論弾圧したりできるようになるのは目に見えてますよね。インターポールから、危険人物のリストを中国共産党に流すこともできますし...。以前、中国政府は、インターポールに中国の複数の政治家をチベットでの「虐殺」の罪で国際手配された苦い経験から、インタポールを乗っ取ることを決めたと思われます。(国会議長)らの元指導者5人を、チベット自治区での「民族虐殺」容疑で逮捕状を発布しました。14年の2月にはインターポールに国際手配を要請しました。これは、中国と一緒になって「沖縄独立」などと呑気に言っている場合ではないですよ。2018最近、「戦争はやめて!!」とか「政治家が戦争を起こそうとしている」とか「〇〇国が戦争を起こそうとしている」ということをブログで訴えたり、戦争が起きるかもしれないという不安を感じている方々も多いかと思います。私はその気持ちは分かりますが、「今は平和だ(戦争が起きていない)」と考えている方が危険な気がします。それは大量殺戮はもう始まっているからです。日本で今、現在進行形で起きている一番分かりやすい「大量殺戮」は、公明党の松あきら議員が国会で推進した「子宮頸ガンワクチン」ではないでしょうか。先日、子宮頸がんワクチンの説明書には「効果なし」と明記してあるという記事でも書きましたが。副作用で深刻な症状に陥った大勢の少女たちと家族による訴訟が起きましたね。日本人を減らすようにしているんですよ。これは少女たちへの暴力であるとともに、次世代の日本人を生まれる前に抹殺する行為です。これを大量殺戮と言わずに、何を大量殺戮というのでしょうか。実は私たちが「あれがそうだったんだ」と気づいていないだけで、ハッキリとされてるんですよ。宣戦布告というか事前告知を。ビル・ゲイツの「人口削減」に関するスピーチ、覚えていらっしゃいますか。前のものですが、ユーチューブに日本語の字幕つきで上がってますよ。「もし、私たちが新たなワクチンや健康管理や生殖に関する健康管理について真に取り組めば、人口を10から15パーセント削減することができます」と述べていました。ビル・ゲイツは政治家ではないのに、なぜ「人間の生殖」とか「人口削減」について政治家のような内容の発言をするのでしょうか。それは、自分(たち)がそうしたい、そうできる、と思ったからですよね。それから、「宣戦布告」に関して言えば、日本で戦後の産児制限政策に影響を与えたマーガレット・サンガーという人物がいましたが、この人は、こうハッキリ著書で述べました。根絶されなければならないマーガレット・サンガー*私たち日本人はつい忘れがちですが、日本人は「有色人種」です。新しい時代の戦争は、国と国の戦いではないです。それは、企業対市民だったり、悪い勢力に乗っ取られた政府対市民だったりするので、はっきり「戦争が起きている」と私たちが自覚できていないだけです。この事実はアメリカの公文書などからも、はっきりと読み取れる事実です。新時代の戦争における「合法的な」武器を列挙しているのです。機械化されたマイクロダストhttp://stopthecrime.net/docs/nasa-thefutureof-war.pdf*日本の企業は、アメリカの軍事産業の下請けをしていますから、日立がナノテクノロジーの分野でかなりの進歩を見せており、マイクロダストにGPS機能のようなものを持たせることは、もう成功しているんです。http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0612/01/news010.html日本はですね、「ポケモンショック」で電磁波を米軍で軍事利用するための実験用モルモットになっていたんですよ。1997年に日本で起きたポケモンのアニメで強い光が映し出された場面を自宅で見ていた子供たちの約700人あまりが吐き気やけいれんなどの体調不良を訴えた事件です。アメリカ軍が「電磁波パルス兵器」について述べた際に、日本で起きた「ポケモンショック」に言及し、「1997年12月16日に日本のテレビで放送された人気アニメによって、光で発作の症状が誘発されることは明らかに証明されている」と記したのです。日本の子どもたちは、モルモットとして利用されたんですよ!!https://www.cinematoday.jp/news/N0046466チキンマックナゲットを顕微鏡で見ると、混入されている不気味なナノテクノロジーが見えるという過去記事にナノテクノロジーがすでに私たちの食べ物に入り込んでしまっていることを書きました。こちらの記事を見ていただけると分かりますが、アメリカでは、核心をつく発言をする人物のビデオがユーチューブから全削除されたり、検索エンジンでリンクを知らない限り検索できないようにされたり、という言論弾圧が始まっており、元ネタの提供者であり、独自の科学研究所を運営するマイク・アダムズ氏の映像はすでにこのビデオはユーチューブから2000本以上が全部削除されてしまっています。「戦争がすで始まっている」と考えると、こういった企業(マスコミ)による言論弾圧がなぜ起きているか理解できるのです。ユーチューブが「トランプ大統領支持の黒人ユーチューバーに言論弾圧」という記事を書きましたが、ユーチューブは、グーグルの子会社になっています。グーグルといえば、「検索エンジン」と「マップ」くらいしかイメージできないかもしれませんが、グーグルは米軍の最大の委託先の一つなんです。以下の記事を見てくださいね。「グーグルがアメリカ国防省の110億ドルのEHR開発のパートナーに決定」http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/グーグルが米軍の手先であるということを頭に入れて、米グーグル親会社の会長職を辞任したシュミット氏、北朝鮮との協力現場写真が浮上したことを考えると、アメリカのIT業界(軍事産業界)と北朝鮮の癒着がハッキリと見えてくるのですね。2018去年に出した記事ですが、今起きている日本の反日マスコミと反日議員が連携して行なっている麻生大臣降ろしと安倍首相降ろし、そして小保方潰しの流れと同じものを感じるので、こちらにも再掲載しておきます。ー2017年09月06日(水)北朝鮮の核の脅威があるときに、国内で愛国者である稲田防衛大臣を辞任に追い込んだ日本のマスコミ...。反日グローバル組織の国連がわざと非常に危険な地域に日本の自衛隊の派遣を要請し、必然的に地元の争いに巻き込まれてしまったところを、「戦闘をした」と言葉じりを捉えて言いがかりをつけて防衛大臣を辞任に追い込むという日本の左翼と国境破壊主義者(グローバリスト)の連携プレーでした。稲田大臣は、慰安婦捏造や左翼の反日プロパガンダを以前から検証し指摘し、日本の国土と名誉を守ることをライフワークにしていた弁護士であり(捏造である「100人斬り訴訟」にも取り組んだ当事者)、中国と韓国が嫌がる(←怖がっていたということは、稲田大臣が真相を知っており、諸外国になめられていなかった証拠)人物なのに。日本が諸外国から舐められないためには、稲田朋美を防衛大臣にしておくことが必要だったはずなのです。稲田朋美のような愛国者を総理大臣にできるようだったら、日本の未来もなんとかなっていたと思うのですが...。就任したばかりの愛国者であるマイケル・フリン氏をロシア繋がりのでっち上げによって、引きずり下ろされてしまいました。その後釜にホワイトハウス入りしたのは、国家転覆歴のあるジョージ・ソロスに定期的にホワイトハウスの内情を報告しているマクマスターでした。アメリカを内側から破壊する気満々のグローバリストです。日本は、ポスト安倍の候補で有力なのが中国寄りの石破氏と、外務省の公式サイトに「慰安婦が日本軍の関与(involvement)のもと」にあったという海外に誤解を招く表現を出させた張本人である岸田氏。どっちになっても、希望が持てません...。アメリカも、右も左も買収されているかグローバリストで、国を守りたい人物が次々と淘汰されてしまっていますが...。日本は、戦争に負けたためにアメリカに押し付けられて1日で翻訳して日本語もおかしいままの不本意な憲法を早いところオリジナルなものに変えないといけないのに...。アメリカが内側から崩壊しつつある今、日本はアメリカの言いなりで自国の建国記念日に総理大臣が自国を留守にしてアメリカ大統領に会いに行くような奴隷国家のままでいてはいけないのです。そもそも北朝鮮の核は、私たち日本人がアメリカの言いなりだったために、クリントン政権下とオバマ政権下で韓国を通じて北朝鮮への核エネルギー開発を日本国民の税金を使ってやらされていたのです。日本にアメリカの戦闘機や武器を買わせるために決まってますよね。キャロライン・ケネディ大使の次の就職先はアメリカの航空機製造会社、ボーイング社の取締役です。安倍首相や官僚とも面識がありますから、戦闘機を買わせるのに話が早いですよね。・アメリカで匿名の情報機関関係者「Q」による内部告発...。20182017年04月10日(月)の記事です。日本も、TPPに加入してしまいましたが、イギリスの現在の姿は日本の未来かもしれませんので、再掲載しておきます。2017年4月4日にイギリス独立党の元党首で欧州議会の現職議員であるナイジェル・ファラージ氏が欧州議会で欧州連合(EU)を「あなた方は、マフィアのように振舞っている」と発言して話題を呼んでいます。欧州連合(EU)が離脱しようとするイギリスに対して、あれこれ難癖をつける様子は、まるでヤクザから足を洗いたい人が、イロイロと脅されるというのに似ています。宗教でもグループでも同じですが、辞めたいと言った時に、最低な嫌がらせをしてくるのは、そのグループが「ヤクザ性」というか、堅気ではない「脅しの論理」を持っている証拠だと言えます。それぞれの国を弱体化していいように利用しようとする国境破壊主義者(グローバリスト勢力)の正体見たりですね。先日、話題になったようにEUの親玉であるジャン・クロード・ユンケル議長は、イギリスの欧州連合からの離脱への支持を表明した米国のトランプ大統領に対して、「アメリカをバラバラにしてやっらからな!!」と恫喝したばかりでした。(ユンケル議長のナチスつながりについて過去記事で取り上げました)以下は、ファラージ議員の発言です。1983年に私たち(英国)は、欧州連合(EU)に入ったわけではありませんでした。欧州の経済連盟に入ったのです。自分自身で国を統治する政治的な権利を奪われることになると知っていれば、絶対に承知していませんでした。(中略)すでに、欧州連合は、英国にとって非合理的なだけではなく、実行不可能な様々な要求をしてきました。明らかに、どこからともなく突然現れた520億スターリングという金額を支払わなければならないという要求から始まりましたが、これは明らかに身代金の要求の一種です。(中略)今日、この後に決議される内容に「欧州連合を完全に離脱した後でないと、英国は取引を考えている外国とは一切、直接協議してはならない、というものがあります。それは、条約の中には全く根拠のない内容です。タフツ氏がメモで述べたことは(中略)「これより、いかなる経済取引においても、英国が有利な競争力を持つことは許されないことを確実にしなければならない」とあります。(中略)あなた方(EU)は、マフィアのように振舞っています。私たち(英国)を人質として扱っています。私たちは、人質ではありません。私たちが離脱するのは自由です。離脱するのは自由なのです。(後略)英国ナイジェル・ファラージ議員EUの根本的な問題が何かというと、トップに立つジャン・クロード・ユンケル議長が国民に選挙で選ばれたのではなく、内輪の指名によって決まったため、国民や住民の意思とは関係なく大統領のような巨大な政治的な権力を持ってしまっているという点です。日本も、TPPという名前の「貿易連合」に入ってしまった今、イギリスに起きたことを知っておかないと、大変なことになる可能性が強いのです。TPPの場合は、多国籍企業に日本政府が訴えられた場合、日本国内の法律や条例が適用されずに、国連の仲裁機関に判断を任せることになってしまうのです。これは、すでにカナダや南米の国で起きたことですが、南米の国で施行されたタバコの宣伝を規制する国内法がタバコの売り上げを阻害したという理由で訴訟された際、国内法が無視されて政府が負けたという事例があります。カナダでも、シェールガスの採掘に関して、自治体の環境破壊を防ぐ条例が成立し、工事が中断したところ、ガス採掘会社が政府に損害賠償を要求し、企業が勝ったという事例もありました。それの何が問題なのかというと、自国の法律に反して国民の意思とは関係なく行われたことであっても、負けた国に罰金や賠償金が課せられるのです。そのお金は、当然ですが国民の税金から支払われるのです。トランプ大統領が就任と同時にTPPには入らないことを明言したのは、グローバル企業主導のTPPによって国内の法律が無視され「自治権」を失うことを受け入れなかったからです。20182017年08月05日(土)2017年7月10日付のロイターに非常に興味深い記事が掲載されました。タイトルは、「椅子の国がハンガリーを支持。投資家のソロスを脅威と述べる」です。ニューヨークタイムズ紙「イスラエルのジョージ・ソロスとの戦争」https://www.nytimes.com/2017/07/17/opinion/george-soros-israel-hungary.htmlジョージ・ソロスは、大富豪の投資家として有名ですが、2016年のアメリカ大統領選の際に800億円以上の寄付金を民主党のヒラリー・クリントン候補にしており、共和党のマケイン議員やライアン議長までもが買収されていました。反トランプ勢力にがっつり袖の下を渡していたソロスは、当然、クリントンが当選すると思っていたために「トランプ大統領誕生を予想できずに大損した」ことが報道されました。アメリカで数え切れないほどの人権団体に出資しているソロスですが、反トランプデモの背後にいる団体の資金源を辿ると、ソロスに行き着くのです。ハンガリー出身のソロスは、同じ、、、人でありながら、ナスに協力して育ての親とともに同胞の富の収奪の手伝いに同行し協力していたことをテレビで告白しているのですが、なんと「罪悪感はなかった」とか「一番楽しかった時期」などと述べた映像が残っているのです。ロイター記事http://www.reuters.com/article/us-israel-hungary-soros-idUSKBN19V1J4以前の記事の中で、ソロスが出資している非営利団体や人権団体や、、リストのリストを書きました。相反する団体に出資していますが、これはどちらも影で動かしたり、対立させたりできるということです。)これまで、さまざまな国の革命や政府転覆を資金力にものを言わせて操っていた国際金融勢力の影の黒幕とでもいいましょうか。デヴィッド・ロックフェラー亡き今、ソロスは闇世界のキングとも言える位置づけではないでしょうか。前置きはそのくらいにして...。ロイター通信によると、ハンガリーでは、首相がソロスを「国家の敵」として指定するキャンペーンを繰り広げたところ、ソロスが出資する人権団体がそれに反発する声明を出し、イスラエルの駐ハンガリー大使も「悲しい記憶を思い起こさせ、憎しみと恐れを助長蒔く」などという声明を出しました。ハンガリーはナチスに占領された際に、、、、人をホロコーストに追いやったので、、、、人の国であるイスラエルにとっては、「ハンガリーにやられた感」がまだ残っているわけです。イスラエルのネタニヤフ首相のハンガリー訪問に先駆けて、イスラエルの外務省がハンガリーの首相に同意する声明を出しました。「この(イスラエルのハンガリー大使の)発言は、イスラエルの民主的な選挙によって選ばれた政府を蝕み続けるジョージ・ソロスへの批判を非正当化するものでは決してない。ソロスが資金提供している組織は、、、、人によるこの国の名誉を汚し、この国が自衛する権利を否定することを狙っている」。過去にソロスにやりたい放題された国というのは、ソロスの正体と国境という枠を取り払って、国の富を収奪するやり方を実際に見ています。過去にハンガリーと、、、人との間に複雑な事情があったにせよ、どちらの国もハゲタカのように骨までしゃぶる気満々のソロスを「国家の敵」という風に明確に位置づけする、ということで意見は合致したということです。「衝撃的ではない:ジョージ・ソロスがイスラエルへの急進的な戦争に出資、、、、人の国家を破壊する大富豪の企て」http://observer.com/2016/08/not-shocking-george-soros-funds-progressive-war-on-israel/しかしですね...。イスラエルというのは、アメリカやヨーロッパのユダヤ人の大富豪らも支援していますし、国がなかったところに2000年以上も前の聖書の記述を元に、国を作ってしまったというとんでもなく強気な国家なわけです。四方を敵に囲まれているから、軍隊も世界で一番くらいに強い。そんな国がソロスを「国家の脅威」というのですから、これは本気にした方が良いのです。アメリカは、ソロスにかなり侵食されてきましたが、アメリカの準植民地のような位置づけの日本にとって、アメリカ経済の勢いに影響を受けざるを得ない部分があります。アメリカが国境を破壊されて盤石でないと、米軍が日本の防衛にまで手が回らなくなるので、「日本は自分で防衛してくれ」という流れになるとすぐに憲法改正できない日本は困ったことになってしまうのです。(日本人の国防意識は世界最低ですから...。)ちなみに、日本でもね、国家破壊勢力と個人的に懇意な政治家がいるのですよ。ロンドンに出張に行った際にわざわざ政治家でもないソロスの自宅に寄って、室内でのツーショットをフェイスブックで公開していたのが、日本の小池百合子です。小池百合子は、なんとなく偽装保守のような気がしていましたが、これで決定的になりました。小池百合子は、日本を国際金融資本に売り渡す気満々ということですね。・元ナス協力者の投資家ソロスの国家転覆歴。2017日本国内で「核保有」について、「議論さえも一切させない」という風潮があるのは、日本の安全保障にとって非常に危険ではないかと思います。世界で唯一の被爆国として、日本が核を持つべきか持たざるべきか、というのは大きな問題です。「いや、そんな不吉なこと、絶対に言っちゃいけない!」ということは、思考停止であり、反知性主義です。そのような議論や主張をする人自体を社会から抹殺する風潮は危険だと言わざるをえません。「話し合う自由」はあるべきはずなのです。実際に核を持つか持たないかは別として。アメリカなども大学などで軍事研究の学科がありますし、小学生くらいから核保有の是非について議論させられたりします。「核」に関する議論は、持つ持たないに関わらず、活発にされています。日本では、この件について話し合ったり、研究したりすることが許されていない状況です。核を持たなかったとしても、私たち日本人がアレルギー反応をして何も対策してこなかったため、日本には核シェルターがありません。北朝鮮は核実験を行い、すでにミサイルが何発も日本の近海に落ちている現在でも、「核シェルターを作っておこうか」という議論さえ出ません。田母神俊雄さんは、核保有に関して具体的な発言もあったために、外国勢力の影響を受けた圧力がかかって失脚させられたとしか思えません。田母神さんを訴訟したのは、保守派であるはずのチャンネル桜の水島聡社長でした。当時、北朝鮮と太いパイプを持つデヴィ夫人も田母神さんを応援していましたね。これは、保守分断工作ですよね?アメリカは、おそらく原爆の「仕返し」を恐れているため、今でも日本には絶対に核を持たせたくないのは明らかです。この「仕返しされる」という概念は、「過去を水に流す」という考え方がある日本人には理解しがたいのですが、他の民族では常に考えていることです。アメリカ国内で第二次世界大戦中は黒人は徴兵されても主に非戦闘員でしたし、白人とは別の部隊でした。最近まで、過去に奴隷として扱った黒人に兵器を持たせなかったのです。あっても、軍事研究と安全保障を専門的に研究する学部がありません。防衛大学くらいではないでしょうか。核や軍事、安全保障について話し合う「言論の自由」と「学問の自由」を取り戻すことが、今の日本には必要ではないでしょうか。それなくしては、日本はいつまでもアメリカに依存して相手の顔色を伺い続けなければならない属国のままです。大手メディアが「昨晩は何も起きなかった」と反論し、スウェーデンの政治家までが大統領に抗議するという事件がありました。(ちなみに、この場所に以前同じ記事を公開した際にニュースのビデオを貼っていたのですが、それはすでに削除されていました。言論弾圧にあっているビデオを貼ると、ウイルスのようなものをつけられやすいので、今回はビデオを貼るのは諦めます。スウェーデンに言論の自由がもはやないことがわかります。検索エンジンでも、こういった事件やインタビューがあまりでてこないようになっています。)一体、スウェーデンで何が起きているのか。こちらのアメリカのニュース番組では、スウェーデンに取材に行った記者が現地の警察官がインタビューで3年前は凶悪事件が一年に数回しか起きなかったのに、大量な移民を受け入れた現在では「一週間に1、2回凶悪事件が起きている」と述べていました。このニュースを取材したジャーナリストによると、スウェーデンの言論空間では、移民による犯罪について語ると「人種差別主義者だ」とか「外国人ヘイト」や「イスラムヘイトだ」などと言われ、社会的な制裁を受けるようになっていて、この記者が現地で質問をしただけで、そのような批判を浴びたことを語っています。移民による犯罪をマスコミで報道出来ない情況なのです。この国は、国家破壊勢力の政治と法律と言論の乗っ取りがほぼ終了し、現地のスウェーデン人とイスラム圏などからの移民の対立が起き、レイプなどの犯罪が多発し治安が悪化し、55か所もの「立ち入り禁止地区」が設けられているにも関わらず、現状を公表できないでいるのです。こちらは、スウェーデンにおける性犯罪のデータです。他の国と比べてダントツです。https://de.gatestoneinstitute.org/5223/schweden-vergewaltigungスウェーデンの現在の姿は日本の数年後の姿かもしれないので、日本人は今、スウェーデンで何が起きているかを知らないと、大変なことになります。日本で「ヘイトスピーチ規制条例」というのが出来ましたが、日本人に対して悪口を言ったり、「日本死ね」という言葉が流行語大賞にノミネートされても「ヘイト」と呼ばれないのに、在日外国人について何かいうとマスコミが「ヘイトだ」と騒ぎたてる状況ができています。それによって言論の自由が奪われています。日本でも集団レイプ事件の犯人の本名や国籍が隠蔽されて、報道されなかったことも記憶に新しいのではないでしょうか。東欧からスウェーデンに5歳の時に移住した「アングリーフォリナー」の名前で活動しているユーチューバーが「スウェーデン(レイプの都)へようこそ」という題名のスウェーデンの現状と移民に関する言論弾圧の状況を説明する一連のビデオを公開したところ、大きな反響が起きています。現在、ヨーロッパの条例により紛争地域からの亡命者が本国で拷問に遭う可能性がある場合は移民として受け入れなければならないことになっており、ISISのテロリストなどと正体が分かっていたとしても、それを知りつつ移住を受け入れていることを指摘しています。http://www.speisa.com/modules/articles/index.php/item.576/former-swedish-pm-sweden-belongs-to-the-immigrants-not-the-swedes.html政治家が国家破壊勢力に完全に思想的に乗っ取られているのが分かるのは、スウェーデンのフレデリック・ラインへルド元首相が徹底的なグローバリストで自国嫌いであることを匂わせる発言をしており、「スウェーデンはスウェーデン人のものではなく、移民のものだ」、「スウェーデンのすべての文化的な発展は外からの影響のお陰で起きた」、「スウェーデンらしさの元の状態はバーバリズム(野蛮主義)」、「スウェーデン人が貢献したことといえば、圧政と狂気だけだ」などと発言したことが知られています。日本人の自虐史観とソックリではないでしょうか。日本でも、鳩山首相が「日本は日本人だけのものではない」という似たような発言をしたのを覚えているでしょうか。日本でも、私たちは、つい最近まで「すべての進んだ文化は大陸からやってきた」という洗脳をされていましたね。(縄文時代前期の1万2000年前の遺跡からイネの化石が鹿児島で出土しているので、実は日本の方が大陸よりも先に稲作や漆、酒づくりなどの文明があったことが、最新の科学で判明しています。)スウェーデン人はヴァイキングの子孫ですが、北欧からのヴァイキングが現在のイギリス王室の先祖である「ウイリアム征服王」となったため、現代の北欧人というのは根底に征服民であった罪悪感を植えつけられています。イギリスで活躍する北欧出身のロックバンドがインタビューで「僕たちの祖先が野蛮でひどいことをしたのは知っている」などと発言したのを聞いたことがありますが、日本人の自虐史観と同じような罪悪感を国民全員が植えつけられているわけです。グローバリストにとっては、罪悪感を使って言論弾圧をすれば、移民による犯罪などに文句を言うこともなく、いうことを聞くので便利なのです。そんなことをしているうちに、国力は低下し、国がガタガタになるので支配しやすくなるわけです。スウェーデンの政治家やマスコミが「スウェーデンで何も起きていません」、「移民問題で困ってません」と躍起になって火消しに勤しんでいる間、12、13歳の子どもがコンサートやお祭りなどで集団レイプされるというような事件が多発しているのです。・トランプ大統領支持の黒人ユーチューバーに言論弾圧の手が!・元ナチス協力者の投資家、ソロスの国家転覆歴。昨晩、アリゾナ州のフェニックスでトランプ大統領が演説しましたが、その中に非常に重要なことが含まれていました。これから、アメリカが内から崩壊していくのか、それとも自立していられるのかを占う大きな事件だと私は思いました。トランプ大統領は、この演説の中で国境を安全に保って、移民に関する法律の執行をすることが大切だと強調しました。聴衆に「この部屋にいる方たちは、ジョー保安官が好きですか?」と聞くと、聴衆は「イェーイ」と言って拍手とトランプコールがしばらく続き、大きく盛り上がりました。「では、ジョー保安官は、自分の仕事をして有罪判決を言い渡されたのでしょうか。彼は、裁判で陪審員をつけてもらうべきでした。(この裁判が、陪審員もつけてもらえない不当なものであったことを暗示)私は、予告します。彼は、もう大丈夫だと思います。今日は私は(恩赦を)しません。論争を引き起こしたくないのです」。ジョー保安官というのは、オバマ政権下で濡れ衣を着せられ有罪判決を言い渡され、国連からも訴訟された地元アリゾナ州のジョー・アパイオ保安官のことです。アパイオ保安官は2年前からトランプ大統領を支持を表明しており、アメリカの国境が崩壊している現実をトランプ大統領が候補者であった時に伝え、応援演説も行って当選に一役買った人物でもあります。オバマの出生証明書の検証結果を記者会見で発表した人物です。ジョー・アパイオ保安官は、これまでに一度も犯罪を犯したことがないのに、オバマ政権の最後に法廷侮辱罪で濡れ衣を着せられていたのです。オバマ政権下で2016年だけでも、2万人近くの犯罪を犯した不法滞在者が本国に送還されずに釈放されたために、凶悪な犯罪集団がアメリカに居座り、アメリカ国内の治安が非常に悪くなっていました。それまでの民主党主導のアメリカ政府がやっていたグローバリスト主導の国境破壊活動の生き証人がアパイオ保安官なのです。本当は、アメリカは大統領令で恩赦はできるので、手続きも完了しているという話もありますが、後で不当に責められないように念には念を入れているのかもしれません。ちなみに、オバマが大統領令を使って2016年だけでも約2万人の凶悪な犯罪を犯した不法移民を恩赦した時は、マスコミでもそれほど問題にされていませんでした。アメリカで起きていることは、日本でも必ず起きるので、この事件はしっかりと行く末を見守りたいと思います。(まだ、正式には恩赦されていないので)アパイオ保安官は「私は何の犯罪も犯したことがないし、55年間も政府に仕えてきて、この仕打ちです。私がやられたことは(今までの腐敗した政治の下では)、誰にだって起きるかもしれないのです」とインターネット番組のインタビューで語っていました。日本でも安易な移民の受け入れをしてしまうと、凶悪な犯罪集団などがそこに混じっていた時に同じような問題が生じるのです。移民や難民の仮面を被って日本にやってきた犯罪者をアパイオ保安官のように、命を張って取り締まる警官や自衛官や保安庁の職員などがいたとします。そんな時に、自分の職務を全うしているだけで、難癖をつけて罪をでっち上げたり、ヘイト容疑で辞職に追い込んだり、国連などの第三者にその警官や保安庁職員などを訴させたりできるということです。日本の場合は、軍法がないので自衛隊員が民間の法律で裁かれる危険性があり、犯罪や侵略に命がけで立ち向かう職員を守る法律が弱いというのは非常に問題なのです。命がけで働いてくださっている自衛官の皆さま、警察官の皆さま、海上保安官の皆さま、いつもありがとうございます。日本を安全な法治国家であらしめてくださっている皆さま、ありがとうございます。≫Siliconvalleyこのサイトでの更新は終了しました。アメブロ「シリコンバレーから日本を想ふ日々」に移転しました。リンクフリー、拡散OKです。記事内の参考文献や根拠とした過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。(151)ProfileAuthor:Siliconvalleyこのサイトでの更新は終了しました。アメブロ「シリコンバレーから日本を想ふ日々」に移転しました。リンクフリー、拡散OKです。記事内の参考文献や根拠とした過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。