改正から導入された「地域支援事業」を発展的に見直した内容となっています。従来の地域支援事業は、介護認定で非該当となった高齢者を対象としていましたが、総合事業が開始されると、65歳以上のすべての高齢者に対し、それぞれの状態やニーズに応じた介護予防サービスが提供されるようになります。ここでは、事業対象者についてより具体的に説明していきましょう。2事業で構成されています。介護の専門家を招いた講演会などに相当する一般介護予防事業は、前者の要支援認定を受けた高齢者も含む、65歳以上の全ての高齢者(第一号保険者)を対象としています。基本チェックリストとは基本チェックリストとは、介護予防が必要な高齢者を早期に発見するために作成された質問紙です。対象者であると判断された場合はこの限りではありません。なるリスクの高い高齢者を把握する目的で行われていた、従来の基本チェックリストとは扱いが異なります。総合事業における基本チェックリストは、必ずしも要介護認定を受けなくても、必要なサービスを利用できるよう、情報を収集するためのツールです。確認する25項目の質問で構成されています。該当するかどうかを見極めるとともに、高齢者一人一人に見合った支援内容を検討していきます。サービス事業対象者」と判断されることが必要です。ここで、対象者の心身機能や生活状況を見直すだけではなく、地域住民との交流や社会参加を促進する視点から新たな活動の場を検討するなど(一般介護予防事業への参加)、対象者本人の希望を踏まえながら利用するサービスを再考する場が設けられます。利用対象者も大幅に拡大されます。連絡・連携を密に取りながら事業を展開していきましょう。通所介護(デイサービス)の独立ガイド通所介護(デイサービス)の管理者が保有していると良い資格とは?訪問介護の独立ガイド運転資金がその目安。移行後は、各市町村が地域の実情に応じて総合事業によるサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価等を設定できるようになります。「介護の入り口」にある高齢者に対して適切なサービスが提供されるよう新しい仕組みが導入されます。