総務省の発表によると、独立行政法人のトップの平均年収が約1800万円、理事だと約1500万円です。これだと若手3人から4人分くらいの年収にあたります。した機関の幹部を元気で優秀な65歳以上の方々に無給でお願いすれば、その分を若い人の雇用などに当てることができるわけです。した機関のトップというのは、研究自体というよりも、様々な政治的・儀礼的な場で研究の環境を整えるというのが主な仕事になるのではないでしょうか。すると、そういうポストに現役バリバリの研究者が就くというのは研究の発展という観点からはむしろマイナスになりそうです。効率的な研究体制の維持という観点からも、そういう縁の下の力持ち的な仕事を経験豊富な高齢者の方にやっていただくというのは意味がありそうです。トップが無給で組織の発展や後進の育成に尽力している姿を見せれば、自ずと現場の士気も上がるだろうし、何より高齢者と若者との世代間闘争が緩和されて、社会の一体感も醸成できる気がします。独立行政法人が100個くらいあるので、トップの給与を4人の職員に当てれば400人雇えます。理事も含めるとそれなりの数の人の人生を変えられます。問題全体の大きさからすると、それだけで問題解決というわけにはもちろんいきませんが、若い人の士気に与える影響は割と大きいのではないでしょうか。「結局年寄りは既得権を手放さない」という白けたマインドを放置しておくのは割と危険なことだと思いますけどね。いうわけで研究機関に限らず、「ボランティア理事長」とか「ボランティアCEO」はダメでしょうかね*2。無給でそんなことする人はいないよ、と言われてしまいそうですが、どうなんだろう。年金さえもらえれば、お金の問題ではなくて、科学の発展とか若手の育成のために尽力したいと考える方もいらっしゃると思うんですけどね。無給は極端でも、現行の給与体系を抜本的に見直すという作業はやってみる価値はあると思います。繰り返しになりますが、日本は未曾有の高齢化社会を迎えるわけで、高齢者を排除して社会を分断する方向に議論を進めるのは良くないというのが一点*3。超高齢化社会における高齢者の生き方として、金と権力をベースにするのではなくて、若者からの尊敬をベースにした老後のあり方みたいなのを真剣に考えていくべきなんじゃないかと思っています。大学の先生とかも、例えば60歳を過ぎたら、「年収1000万円を500万円にしたらその分は若手を雇用できる」というオプションを用意するとか、色々やってみたらいいのになと思うんですけど。若い人は拍手喝采じゃないでしょうか。いうわけでなんかちゃんと調べる時間もなかったのでとてつもない事実誤認などがある気もしますが、今日のところはそんな感じです。*1:どっちにしてもなんかブラックに響きますね*2:交通費くらい出そうぜ!*3:ただ、若い研究者の不安定な状況をちらほらと聞き及ぶと、現在理事長とか理事をやってらっしゃる方がこの状況をどう考えているのか意見を聞いてみたいという気持ちにはなりますね。『悪党どものお楽しみ』を読みましょう『オニのサラリーマン』を読みましょう『羊と鋼の森』を読んだ。読者になるはてなブログをはじめよう!GuriGuraさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。