ホテル化2015/11/26皆様こんにちは。本日は門脇がメルマガを担当します。11月19日に政府の規制改革会議は『民泊』の拡大策を議論し、ヒアリングに応じた経済団体が旅館業法の規制を緩和すれば、訪日外国人客が増え、10兆円以上の経済効果を見込めるとの試算を示した。人々の爆買ツアーやテレビドラマの影響から日本の観光資源に注目が集まり、宿泊施設の確保が、難しくなっているとのことです。今後はオリンピック等のイベントもあり、外国人向けの宿泊施設の確保が急務となっているようです。今回のお話しは現在、賃貸経営に直接かかわるところではありませんが、今後、オリンピックの開催により日本の観光資源の注目度がより一層高まる中で、出てきた『民泊』と賃貸住宅との関係性を考えられてたらと思います。最近何かと話題を集めている『民泊』とはどのようなものでしょうか。一般的に知られている、ホテル、民宿などは旅館業法に則り都道府県知事などの許可を得て運営さてています。宿泊者の安全を守り、衛生面などを自治体がチェックもします。この旅館業法が適用されるのは繰り返し有料で宿泊させる「営業」の場合でたとえば友人をたまたま家に泊めてお金をとっても旅館業法の違反にはなりません。外国人観光客の宿泊施設確保を目指し、空き部屋などを活用する『民泊』への規制緩和を打ち出している。先だって「国家戦略特区」の規制緩和規制を利用して賃貸住宅の空き部屋等を開放し、滞在期間の要件(空室を7日以上利用する)や自治体の立ち入り権限などを定めた条例が全国で初めて大阪府議会で可決されました。特区法などによると、『民泊』に使う空き部屋は原則として床面積25平方メートル以上で、利用の案内を外国語でするなどのを要件としています。自治体首長から認定を受けた事業者の施設は旅館業法の適用を除外されます。そのことから、例えば賃貸マンションの1室のみだけを『民泊』として利用することも可能となりました。その一方で無許可でホテルに代用されたマンションを『民泊』利用したとして、京都府警が旅館業法違反容疑で旅行会社幹部らの事情聴取に踏み切った話は耳に新しいと思います。一般的な賃貸マンション・分譲マンション等にはそこを拠点に普通の生活をしている人が入居しています。マンションに居住する人々と観光で来た外国人旅行者では明らかにベクトルが違います。その為、マンション住人より騒音やオートロックを勝手に解除されたままにする等の防犯対策の不安からの苦情が相次いでいるようです。明らかな、無許可での営業ならば騒音や防犯の対策がされていないのはその通りでしょう。今後規制緩和を利用し許可を得て運営される『民泊』においても同様の苦情などは発生しかねません。住戸として居住する入居者・ホテルとして賃貸住宅を利用する旅行者。その異なるベクトルを持つ両者を一つ所で成り立たせるためには、計画段階からのプランニングをしておかないと、多数のクレーム・犯罪の温床になりかねません。それに、普段はそこにいない人間からすると、周辺住環境のことなど気にしないこともあると思います。その為、近隣トラブルなども多くなりやすくなる可能性もあります。お持ちの物件が空室が増えてきた。民泊をしてみようと安易にお考えになる前に、現入居者に対して気持ちよく長く入居していいていただくためにはどうしたら?そして、空室を埋めるにはどうしたら?とお考えになった際には一度、弊社のような賃貸管理会社にご相談ください。長文失礼いたしました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。