関連記事を改めて紹介しておく。)、「東レ」(3402。3回)−−今年4月以降にこのように問題、疑惑がゾロゾロ出て来たわけだが、いうまでもなく、もっとも重大なのは安倍内閣に最も打撃を与え得る保育事業助成金が絡む件だ。疑惑に答える秋元代議士)本紙はその疑惑の相手、「WINカンパニー」の塩田大介こと川崎大資氏(47)のことを長年報じていたことから、興味深い2つの点を知り得るので追加報道する。1つは、改名に関係する経歴詐称疑惑だ。2度有罪判決を受け服役していた。16年2月、川崎氏は「WINカンパニー」の代表に就き、それ以降に今回の疑惑が飛び出すわけだが、その時点で川崎氏に名前が変わっていた。これは偶然でなく、自分の“前科”を知られないために改名したと思われる。本紙は川崎氏が塩田氏の時代、代表取締役を務めていた「ABCホーム.」(東京都港区。脱税の前科は同社に関して)に関する某企業調査会社データを保管していた。2005年9月29日調査分とされるもの。同じ調査会社の「WINカンパニー」のデータ(今年4月26日調査)も取ったのだが、そこにはそれぞれの代表者、つまり塩田こと川崎氏という同一人物の生年月日、経歴なども記されている。それを見比べると、生年月日も異なれば、経歴もまったく違う。塩田氏時代のデータでは高卒になっていたのが、川崎氏データでは有名私大中退となってもいる。(上写真=塩田氏こと川崎氏。「データ・マックス」記事より)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。汚職(疑惑)大手マスコミはいまのところまったく取り上げていないが、ヘタをしたら安倍内閣を揺るがしかねない新たな疑惑が出ている。本紙では今年5月に入って「東レ」(3402。ついて2度に渡り報じているが、その関連で登場する、反社側の代理であろうことか東レ社長に闇金の取立て電話をした疑惑を報じた(『週刊文春』が最初に実名報道)秋元司代議士(47)に関してだ。こちらはあくまで安倍内閣を支える1人の自民党中堅代議士(当選3回。二階派)という位置づけだった。ある「WINカンパニー」(福岡市)のために、内閣府副大臣としてまさに同事業の責任者である秋元代議士が何らかの便宜を図り、その見返りに大量のパー券を購入してもらっていたのではないかという重大疑惑なのだ。本紙でも既報のように、そのWINカンパニーの代表・川崎大資氏(旧名・塩田大介氏)は脱税、競売妨害で服役し、反社会勢力との関係も指摘されるような人物だ。秋元代議士はかつて川崎こと塩田氏とつき合いがあったことは認め、見返りにパー券を購入してもらったことは否定するも、秘書が川崎こと塩田氏やその関係者に会った可能性はないとはいえないので調べ、報告するとしている(冒頭写真=国会で答弁する秋元代議士)。コンサルもやっているが、同社に仲介してもらうと企業側では申請しても通らなかった助成金認可が下りたとの証言、その申請書類の偽造の証拠などが上がっている。代理人弁護士は川崎=塩田氏(上写真。52)であること、印鑑偽造などにつき認めたという。今後、国会を賑わす可能性がある。本紙の過去記事では、秋元代議士がこの川崎氏こと塩田氏の結婚式(05年)に出たことを報じている。自民党二階派)の重大疑惑が出て大騒ぎになっているのはご存知の通り。この報道を受け、当日夕方のNHKニュースでも、秋元代議士の出したコメントが報じられた。東レ社長に電話をしたのは事実だが、それは知人から相談があり、東レが、2億4000万円借りたO社の連帯保証をしているか確認するために電話しただけで、「闇金の借金を取る立てる」電話をしたことはないという内容だ。反社会勢力と捉えている会社”の代理人を務める田邊勝己弁護士に、2億4000万円を借りたO社代理人が出した文書だ。(この連載1の有料部分に全文掲載)そこには、「本件借入金の連帯保証人に対し、○○を代位して(親会社的な「SDI」が)返済を求める意向を示しており、○○氏としても困惑していると聞きました」と抗議とも思える内容が書かれている。「本件借入金の連帯保証人」とは東レに決まっている。秋元氏がSDIの意を受けてただ連帯保証の確認の電話をしただけなら、なぜ、「返済を求める意向を示しており」という主張になるのか。『週刊文春』でも触れられているように、○○社(『週刊文春』ではL社)」は昨年1月に出来たばかりの会社。昨年4月に2億4000万円貸しているわけだが、その「原資を出捐しておられる」のがSDI。○○社はこの融資のためのダミー会社だったということはないのか?本紙が秋元代議士の主張がおかしいと考えるのは、他にも注目すべき文書が存在するからだ。以下に転載するが、昨年8月17日の日付で、2億4000万円借りたO社と、東レを懲戒解雇になった水処理システム事業部営業部長だったF氏らが秋元代議士宛に出したとされるものだ。8月17日といえば、秋元氏が東レ社長に2度目の電話をした(午前中)当日だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。汚職(疑惑)本紙が2月7日に報じた「開催まで1年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。間に合うのか!?」とのタイトル記事が、東京五輪関係者の間で少なくない波紋を広げているという。このサブトラック問題、オリンピックの陸上競技選手がウォーミングアップするためなどに必須の施設で、これがないと例え陸上競技をやってもオリンックの公認記録として認められないことに。ところが、東京五輪まで残すところ後1年半まで迫るなか、工事が問題ないかの検査などに要する期間もいれれば、サブトラックは開催1年前には完成させておきたいはず(つまり猶予は半年)だが、通常だと工事は8か月要するというのに、まだ着工にもなっていないからだ。東京五輪においてはこのサブトラック、神宮外苑の軟式野球場(冒頭写真)に設置されることが決まっている(仮設)。入札の結果、昨年9月28日、工事業者が決まっているのにだ。したがって、大手マスコミがこぞって報じていいはずのネタなのだが、今もってどこも「間に合うの!?」と報じないどころか、そもそもサブトラックに関する記事自体が皆無。何だからタブー視されている様相なのだ。本紙は前回記事の後、さらなる事実を掴んだ。何と、このサブトラックが設置されるはずの軟式野球場使用の予約受付が3月一杯まで受け付けられている(横写真)のだ。これは、ますますマズイというより、もはや同地へのサブトラック仮設は時間切れでないのか!?では、なぜこれほどのネタが本紙以外で報じられないのか?そこで、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、桜井翔の父が、この3月の株主総会を経て「電通」の取締役に就任予定であることが気になるのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)開催まで1年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。渦巻く利権争い」というタイトル記事を報じている。VOICE」でも取り上げられていた)それからさらに半年が経過。東京五輪までは残すところさらに1年半まで迫った。本紙は1月30日、そのサブトラック建設予定地(仮設)である明治神宮外苑の軟式野球場を見て来た(下写真2点)が、未だ工事未着工どころか、とっくに入札が終わっているのに工事予定を示す看板さえ立っていなかった。前回記事で予定として指摘しておいたが、昨年9月28日、オリンピックなど国際陸上競技連盟(IAAF)公認(クラス1)の陸上競技に必須のサブトラックの工事も含まれているという仮設オーバーレイ整備業務の入札は行われているのにだ。サブトラックが規定にあっているかどうかの事前検査など考慮すれば、開催1年前には完成してないといけないとの関係者の指摘もあるのだ。それならもう半年しか猶予はないが、先の関係者はこの手の工事には8カ月は要するとも。間に合わないではないか。サブトラックがなければ実質オリンピックは開催できない。それだけの問題なのに、このサブトラックの件を大手マスコミが取り上げないのもおかしな話だ。HPを覗くと、この入札結果が出たのはこの2月1日。他の発表では入札から10日ほど、また契約金額を明らかにしているケースもあるが、こちらの場合は金額も公表していない。明らかにされた契約者(落札者)は建設会社ではなく、意外とも思える電通100%のイベント専業子会社「電通ライブ」(ただし各種建設業の許可などは取っている)。そんな状況のなか、ところが、例え工事が間に合わなくても心配には及ばないとの声も。いうことなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。汚職(疑惑)政界関係者などの間で、昨年後半に大阪市が払い下げした土地の入札に関し疑問の声が出ている。この土地、敷地面積は約2774坪、売買代金は80億円という大規模なもの。それだけに、当然ながら入札形式を取ったのだが、関係者によれば、「応募は一社しかなかった。その場合、入札をやり直すのが通例だが、そのまま決まった」という。「一般競争入札ではなく、プロポーザル形式だったから、市側が恣意的に業者選定をすることは可能」(前出・関係者)とも。「普通なら入札の案内が来るはずだが、うちには来ていない」とも。政令指定都市長の中では千葉市長に次いで2番目に若い。その吉村氏、市長になる前には「維新の党」公認で衆議院選挙(大阪4区)に出馬し1期代議士も務めている。関係を云々する声さえも出ているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。汚職(疑惑)本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の8割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書(税理士。横写真はその秘書が代表を務める西日本ファイナンシャルセンター作成のチラシ)が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士(秘書)も関与しているようなのだ。そこで、さらに追加情報をお届けする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。