お取り扱いと言われています!もちろん、最近は、社労士事務所としてではなく、団体やコンサルタントを名乗る会社等が介在するケースが多く存在するのですが、その多くが、成功報酬で・・・とする広告を展開しています・・。会報などでも、補助金申請に絡み、懲戒処分の対象とされる事例が掲載されているのが、実際です。本来は、設立の時点から、就業規則や様々な要件を整備するものなのですが、ある日、補助金を・・とした場合、意外に困難な事例が多いものです。チェックだけのご依頼については、お引き受けしておりません。ご了承をお願い申し上げます。technology.。