「この時点で残留していた在日コリアンの多くは日本滞在歴が比較的長い人々であり,日本に生活基盤を置いていた人々が多かった。故郷での生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)ないし皆無(かいむ)で,なおかつ朝鮮南部が混乱状態では,生活者として帰国をためらうのは当然だったのである。「住基カード」は,正式には「住民基本台帳カード」と言います。市区町村で発行してもらうことができます。「当委員会は,在日韓国・朝鮮人,部落民及びアイヌ少数民族のような社会集団に対する差別的な取扱いが日本に存続していることについて懸念を表明するものである。永住的外国人であっても,証明書を常時携帯しなければならず,また刑罰の適用対象とされ,同様のことが,日本国籍を有する者には適用されないことは,規約に反するものである。「次の各号のいずれかに該当する者は,10万円以下の罰金に処する。そのほとんどが在日コリアンの人々です。このときの法律改正で,在日コリアンの人たちが外国人登録証を持っていないことは,犯罪でなくなり,刑罰はなくなりましたが,「過料(かりょう)」という行政罰(ぎょうせいばつ)は残っていました。「特別永住者が第23条第1項の規定に違反して旅券又は許可書を携帯しなかったときは,10万円以下の過料に処する。「特別永住者については,入管法第23条第1項本文の規定(これに係(かか)る罰則を含む。外国の国籍の人が日本で暮らすときには,役所で指紋を取られていました(指紋押捺(おうなつ)制度)。このことに対して大きな反対運動があり,平成4年にまず在留資格が永住・特別永住の人たち(主に在日コリアンの人たち)の指紋押捺制度が廃止されました。平成12年に,すべての外国の人の指紋押捺が廃止になりました。身分証の携帯義務も,同じように変わっていくことが必要だと思います。,「在留カード」に変わりました。「創氏改名(そうしかいめい)」と言います。「住民票には,次に掲げる事項について記載...をする。規定する政令で定める事項は,第6条の2に定めるもののほか,次に掲げる事項とする。「外国人住民は,住民票に通称(氏名以外の呼称であって,国内における社会生活上通用していることその他の事由により居住関係の公証のために住民票に記載することが必要であると認められるものをいう。...)の記載を求めようとするときは,その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長...に,通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに,当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。「住所地市町村長は,前項の規定による申出書の提出があった場合において,同項に規定する当該呼称を住民票に記載することが居住関係の公証のために必要であると認められるときは,これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載しなければならない。「住民基本台帳に記録されている者は,その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長...に対し,自己に係る住民基本台帳カード(その者に係る住民票に記載された氏名その他政令で定める事項...が記載され,かつ,当該住民票に記載された住民票コードが記録された半導体集積回路...が組み込まれたカードをいう。「法第30条の44第1項に規定する政令で定める事項は,住民基本台帳カードの交付を受けようとする者(次条及び第30条の15において「交付申請者」という。)がその者に係る住民票に記載された出生の年月日,男女の別及び住所が記載された住民基本台帳カードの交付を求める場合においては,住民票に記載された出生の年月日,男女の別及び住所とする。「外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合における法及びこの政令の規定の適用については,次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。(中欄)次条及び第30条の15において「交付申請者」という。)は,次のように述べて,解雇は無効だとしました。「戦後も現在に至るまで,在日朝鮮人は,就職に関して日本人と差別され,大企業にほとんど就職することができず,多くは零細(れいさい)企業や個人経営者の下に働き,その職種も肉体労働や店員が主で,一般に労働条件も劣悪(れつあく)の場所で働くことを余儀(よぎ)なくされている。在日朝鮮人が朝鮮人であることを公示して大企業等に就職しようとしても受験の機会さえ与えられない場合もあり,そのため在日朝鮮人のなかには,本名を使わず日本名のみを使い,朝鮮人であることを秘匿(ひとく)して就職しているものも多い。右のような現状は,在日朝鮮人の間では,広く知れわたっている事実であり,いわば常識化していることである。我国の一流と目(もく)される大企業の間においても,特殊(とくしゅ)の例外を除き,在日朝鮮人であるというだけの理由で,これが採用を拒(こば)み続けているという事実も,公式に或(あるい)は積極的な表現こそ避(さ)けてはいるものの,当然のこととし常識化しているところである。原告は,右の多くの在日朝鮮人と同じように,生れたときから,日本名『△△』を命名され,以後日本の小,中,高等学校でも終始,右日本名のみを使い,同僚(どうりょう)や教師からも同様に呼ばれており(卒業証書等における氏名も同様である。),本名の『○○』は自ら使用した生活場面もなく,ただ外国人登録証明書や運転免許証などのわずかの公文書のうえで見かけたに過ぎない縁遠い名前となっていた。国籍の属する国における住所,又は居所)と記載することは,とりもなおさず原告が在日朝鮮人であることを公示することとなり,そうなれば就職はおろか受験の機会すら奪われる心配があると思うようになった。そのため,原告は,履歴書,身上書および身上調書の氏名欄に通名となっている『△△』を記載し,履歴書の本籍欄には自己の出生地(両親の現住所と同じ)を記載して,被告に提出した。原告は,学校の成績も良く,簿記一級,珠算三級の資格を有していたので,採用された後被告に朝鮮人であることが判明されたとしても,真面目に働いてさえいれば,解雇されることはないものと予測していた。」...(略)...「原告が履歴書等に本名,本籍について真実の記載をせず,採用試験受験に当って真実を申告しなかった点について検討すると,前記...のとおり,在日朝鮮人である原告にとって日本名『△△』は,出生以来ごく日常的に用いて来た通用名であり,これを『偽名』とすることはできないばかりでなく,原告が氏名に本名『○○』を使用し,本籍につき真実を申告することはとりもなおさず原告が在日朝鮮人であることを公示することになるのであるから,原告が被告会社に就職したい一心から,自己が在日朝鮮人であることを秘匿して,日本人らしく見せるために氏名に通用名を記載し,本籍に出生地を記載して申告したとしても,前記のように,原告を含む在日朝鮮人が置かれていた状況の歴史的社会的背景,特に,我が国の大企業が特殊の例外を除き,在日朝鮮人を朝鮮人であるというだけの理由で,これが採用を拒みつづけているという現実や,原告の生活環境等から考慮すると,原告が右詐称(さしょう)等に至(いた)った動機には極めて同情すべき点が多い。一般に,私企業者には契約締結(ていけつ)の自由があるから,立法,行政による措置や民法90条の解釈による制約がない限り労働者の国籍によってその採用を拒否することも,必ずしも違法とはいえないのである。被告は表面上,又本件訴訟における主張としても,原告が在日朝鮮人であることを採用拒否の理由としていない...ほどであるから,原告が前記のように『氏名』,『本籍』を詐称したとしても(その結果,被告会社は原告が在日朝鮮人であることを知ることができなかったとしても),これをもって被告会社の企業内に留めておくことができないほどの不信義性があり,とすることはできないものといわなければならない。25年11月26日判決(訟務月報60巻6号1239頁)は,本人が韓国/朝鮮の名前を使うようはっきりと求めている場合には,そのように正確に韓国/朝鮮の名前で呼ばれることは,保護を受けられる人格的な利益がある,としました。42巻2号27頁の事案において,『氏名は,社会的にみれば,個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが,同時に,その個人からみれば,人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格の象徴であって,人格権の一内容を構成するものというべきであり,人は,その氏名を正確に表示し,他人から正確に呼称されることについて,不法行為上の保護を受けうる人格的な利益を有する』ものであるとされている。この事案における『氏名の正確な呼称』とは,在日韓国人の本名について,『日本語音読み』ではなく『民族語音読み』による呼称のことをいうものであって,本名の呼称と通名の呼称が問題となる本件とは事案を異(こと)にするものである。本件のように個人を他人から識別し特定する機能を有するという意味では『本名』と『通名』があるものの,当該本人において,『本名』が『アイデンティティを守るための個人の人格の象徴である。』と認識する場合には,『本名による呼称』を尊重すべきである。以上によれば,控訴人(こうそにん)が『本名による呼称』を明示的に求める場合には,『本名の正確な呼称』について,不法行為上の保護を受けうる人格的な利益を有するものと解される。「しかし他方,控訴人にとっては,通名により呼称されることが自己の朝鮮民族としての人間的な誇りを根幹(こんかん)から奪い去り人間性を破壊しアイデンティティを否定する著(いちじる)しい人格侵害行為であると認識されるようなものであるとしても,本件当時の外国人登録証には控訴人の本名とともに通名が併記(へいき)されていたように,在日韓国人に関する通名による呼称は,社会的には当該個人を他人から識別し特定する氏名としての機能を有し,我が国の社会一般の認識として是認されてきたものである。すると,通名の呼称や通名の使用に関連する全(すべ)ての行為が当然に不法行為となるものではなく,在日韓国人が『本名による正確な呼称』を明示的に求めている場合に,そのことを認識しながら,在日韓国人に対して,害意をもって,ことさらに通名の呼称をするなどの特段の事情がない限り,通名による呼称や通名の使用を求める行為は違法性のないものとして容認されるべきである。「『在日特権』の虚構(きょこう)」(野間易通著,河出書房新社)という本で,いわゆる「在日特権」がデマであることが,詳しく書かれています。「すべて国民は,個人として尊重(そんちょう)される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉(ふくし)に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。「すべて国民は,法の下(もと)に平等であって,人種,信条,性別,社会的身分又は門地(もんち)により,政治的,経済的又は社会的関係において,差別されない。性格を有するものであり,また,憲法が国際主義の立場から条約および確立された国際法規の遵守(じゅんしゅ)を定め(98条),かつ,国際人権規約等にみられるように人権の国際化の傾向が顕著(けんちょ)に見られるようになったことを考慮するならば,外国人にも,権利の性質上適用可能な人権規定は,すべて及ぶと考えるのが妥当(だとう)である。通説及び判例も,そう解(かい)する。「この規約の締約国は,この規約に規定する権利が人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的若(も)しくは社会的出身,財産,出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。「この規約の各締約国は,その領域内にあり,かつ,その管轄(かんかつ)の下にあるすべての個人に対し,人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的若しくは社会的出身,財産,出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。「すべての者は,法律の前に平等であり,いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため,法律は,あらゆる差別を禁止し及び人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的若(も)しくは社会的出身,財産,出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障(ほしょう)する。「締約国(ていやくこく)は,人種差別を非難(ひなん)し,また,あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進(そくしん)する政策をすべての適当な方法により遅滞(ちたい)なくとることを約束する。(d)各締約国は,すべての適当な方法(状況により必要とされるときは,立法を含む。)により,いかなる個人,集団又は団体による人種差別も禁止し,終了させる。「締約国は,・・・このような差別のあらゆる扇動(せんどう)又は行為(こうい)を根絶(こんぜつ)することを目的とする迅速(じんそく)かつ積極的な措置(そち)をとることを約束する。このため,締約国は,世界人権宣言に具現(ぐげん)された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って,特に次のことを行う。(a)人種的優越(ゆうえつ)又は憎悪(ぞうお)に基(もと)づく思想のあらゆる流布(るふ),人種差別の扇動,いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異(こと)にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も,法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし,このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。(c)国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長(じょちょう)し又は扇動することを認めないこと。日本は,この4条のうち,(a)と(b)について,「日本国憲法の下における集会,結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において,これらの規定に基づく義務を履行(りこう)する」という留保(りゅうほ)を付けています。26年7月8日判決も地裁判決を維持(いじ))。日本政府に対し『憎悪的及びレイシズム的表明に対処する追加的な措置,とりわけ...関連する憲法,民法,刑法の規定を効果的に実施することを確保すること』を求めた事実が認められる。刑事事件の量刑の場面では,犯罪の動機が人種差別にあったことは量刑を加重(かじゅう)させる要因となるのであって,人種差別撤廃条約が法の解釈適用に直接的に影響することは当然のこととして承認されている。同様に,名誉毀損(めいよきそん)等の不法行為が同時に人種差別にも該当(がいとう)する場合,あるいは不法行為が人種差別を動機としている場合も,人種差別撤廃条約が民事法の解釈適用に直接的に影響し,無形損害の認定を加重させる要因となることを否定(ひてい)することはできない。前記のとおり,原告に対する業務妨害や名誉毀損が人種差別として行われた本件の場合,わが国の裁判所に対し,人種差別撤廃条約2条1項及び6条から,同条約の定めに適合する法の解釈適用が義務付けられる結果,裁判所が行う無形損害の金銭評価についても高額なものとならざるを得ない。(月)父親が日本人なので日本国籍をとりたい高校生です。父が日本国籍で,私も生まれてからずっと日本で育ってきたし,自分の名前も日本風なので,自分の国籍は日本だと,ずっと思ってました。最近になって,じつは,両親が結婚していなかったこと,そして,自分の国籍が日本ではなく,本名もいままでずっと使ってきた名前とはちがっていたということを知りました。私が日本国籍になることはできますか。あなたがお父さんから認知(にんち)されていれば,届出をすることで,日本国籍になることができます。自分の国籍や名前がちがっていたと知って,とてもおどろきましたよね。自分が一体どんな人間なのか。そのことを,難しい言葉で,「アイデンティティ」と言います。アイデンティティは,人が人であるために欠かせないものです。子どもから大人になるころは,自分がどんな人間なのかを考える,自分さがしをする時期です。国籍や名前は,アイデンティティをかたちづくるうえで,大切なものの中の一つです。本当のことを知っておどろき,自分のアイデンティティがゆらぐことは,苦しいことだと思います。大人から本当のことをきちんと教えてもらえていなかったことに対する,悲しさやさみしさも,きっと感じたのではないかと思います。日本の国籍になるのは,お父さんかお母さんが日本国籍であることが,基本的な条件です。「お母さんがだれか」ということは,産んだ人がだれかで決まるので,わかりやすいですよね【★1】。それにくらべて,「お父さんがだれか」ということは,わかりづらいときがあります。お父さんとお母さんが結婚しているなら,法律上は,自動的に,「夫が,その子のお父さん」,となります【★2】。あなたのお父さんとお母さんは,結婚していないのですよね。いうときには,お父さんが,役所に,「この子は自分の子です」と届出をします。これを,「認知(にんち)」と言います【★3】。日本国籍を持っている人についての情報は,市役所や区役所が,「戸籍(こせき)」というもので管理しています。お父さんの戸籍を取り寄せてみてください。お父さんがあなたを「認知」していれば,お父さんの戸籍の情報の中に,そのことが書かれています。あなたがお父さんから「認知」されていれば,20歳になる前に法務局に届出をすれば,日本国籍をとることができます【★4】【★5】。あなたは高校生で,15歳以上ですから,自分で届出をします【★6】。14歳以下の子どもであれば,お母さんに代わりに届出をしてもらいます。20歳になった後でも日本国籍を取るための手続はありますが,20歳になる前に届出をするほうが確実です【★7】。届出が受け付けられれば,日本国民として,あなたの戸籍ができます。その戸籍に,あなたがいままで使っていた名前を載せてもらうことで,これからはその名前をあなたの「本名」として使っていくことができます。「認知」されていなければ,お父さんに,「認知」をするよう話をしてください。お父さんが応じてくれなければ,裁判所でお父さんと話し合います(「調停(ちょうてい)」と言います)。それでもお父さんが応じてくれなければ,裁判をして判決を出してもらいます(「認知の訴え」と言います)【★8】。,「認知」されたうえで,上に書いた届出の手続をします。国籍が日本かどうかは,選挙権があるか,どこの国のパスポートを使うのか,就職のときに公務員になれるか,これからやがて出会う人と家族になるときに,家族内の問題にどこの国の法律があてはまることになるか,など,人生のいろんなところにかかわってくる,法律的にとてもだいじなことです。いままで自分のことをきちんと大人から教えてもらえていなかったことを知って,つらかったと思います。これからのあなたの人生は,ぜひ,あなた自身で切り開いていってください。【★1】母と子の関係は,認知は必要なく,「分娩(ぶんべん)の事実」,つまり出産したということで,当然に認められる,とされています(最高裁昭和37年4月27日判決・民集16巻7号1247頁)。「嫡出」というのは,法律的に結婚している男女の間の子ども,という意味です。【★4】国籍法2条「子は,次の場合には,日本国民とする。出生の時に父又は母が日本国民であるとき。【★5】じつは,つい最近まで,お父さんとお母さんが結婚しなければ日本国籍はとれない,認知だけでは日本国籍がとれない,ということになっていました。最近では,法律的に結婚していない,いろんな家族の形が増えてきています。両親が結婚しているからその子が日本との結びつきが強くて,両親が結婚していないからその子が日本との結びつきが弱い,などというのは,もう現在では通用しない考え方です。最高裁判所は,そのような考え方に立って,以前の法律が「法の下(もと)の平等」を定(さだ)めている憲法にてらしてまちがっている,とする違憲判決(いけんはんけつ)を出しました(最高裁大法廷平成20年6月4日判決・民集62巻6号1367頁)。この判決をふまえて平成21年から新しくなった法律が,記事の本文で説明したものです。【★7】20歳を超えると,「帰化(きか)」という手続になり,帰化は法務大臣が「許可することができる」,つまり,「許可しないこともできる」ということにもなるので,20歳になる前に届出をしたほうがよいのです(国籍法8条)。【★8】民法787条「子...は,認知の訴えを提起(ていき)することができる」もしお父さんが亡くなっている場合は,3年以内に,検察官を相手に,認知の訴えをおこす必要があります。自分の髪型を学校が突然禁止した児童ポルノの単純所持アニメのキャラの模写をSNSにアップしていい?ブログが本になりました!(パート2)警察の職務質問にむかついた成人年齢が18歳になると何が変わるの?山下さんは包茎ですか?SNSでなりすましアカウントを作られた店長がバイトをやめさせてくれない性的関係もある年上の彼氏を親が訴えると騒いでる@niftyが提供する無料ブログはココログ!携帯URL携帯にURLを送る。