サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。編」に続き今回も会社の機関についてご紹介していきます。今回は、監査役についてお話ししていきます。そもそも監査役とは何か?法律では次のように定められています。監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。いった役員の職務を監査し、会社を経営する上で違法又は不当な職務執行がないかどうかを調査して、もしそのようなことがあればそれを阻止する役目を担う機関です。株主の監査と同時に、又は代わりに会社の業務執行を監査します。取締役が複数名いる会社であれば、取締役がお互いの業務を監査し合うことが望ましいですが、やはり馴れ合いが発生したりとうまく機能しない場合があります。そのような場合に、監査役が必要となってくるかと思います。監査役を設置するかどうかは任意となっています。除く)には、必ず置かなければなりません。公開会社(株式の譲渡制限を設けていない会社)は必ず取締役会を設置しないといけませんので、監査役の設置義務があります。カッコ内の会社に監査役の設置義務がない理由は、設置された機関に、監査役の職務を行う役が設けられているためです。(会社法第327条2項、3項、4項参照)監査役は、株主総会で選任され、会社の業務執行の監査を行うために必要な下記の権限を与えられています。著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる(会社法385条)・会社が取締役(取締役であった者を含む)に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、会社を代表する(会社法386条)また、監査役会や会計監査人を設置していない会社で、非公開会社(株式に譲渡制限規定を設けている会社)の場合は、監査役の権限を会計監査に関するものに限定することができます。(同389条1項)これは、同族会社や中小企業では株主が限定的で変動が少ない分、株主自身の業務に対する監査がある程度期待できるからだと言われています。定義に当たらないとされていますので、上述した監査役の権限である会社法381条から386条までの規定は適用されません(同389条7項)。同法389条2項~6項が適用されます。兼任することはできません。(会社法335条2項)取締役等になれば、仲間意識から馴れ合いが生じる可能性が生まれ適切な監査ができない恐れがありますし、やはり独立性を保つことが難しくなります。子会社は、監査役の求めに応じて事業報告を行う立場にあり、その中に存する取締役等を兼任してしまうと、前述したような馴れ合い等で報告内容に疑義が生じる可能性も考えられ適切ではありません。監査役を設置するメリット・常勤の監査役を設置することで会社の内部事情に詳しいため業務監査によって会社の問題点を発見しやすくなります・非常勤の監査役を設置することで、その会社の考え方にとらわれずに、外からの視点を持って監査を行うことができます・専門家(司法書士等)を招くことによって、法務分野で強みを持つことが出来ます家族経営で会社を経営しておられる方は、監査役についてあまりなじみがないという方も少なからずおられると思いますが、会社の機関には色々あるということが伝わればうれしい限りです。以上、監査役についてのご紹介でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました(同年7月13日公布)。今後注意しないといけない子供の教育ニュース等でご存じの方も多いと思いますが、民法改正に伴い、2022年4月1日より成人年齢が引き下げになります。女性の結婚できる年齢も16才から18才となります。【遺言】2以前紹介した遺言についてのブログ「相続で将来争わないための対策」について解説いたします。前回の投稿で、遺言は遺言者の最終の意思表示であるとお伝えしました。先日、昔からお付き合いのある法人のお客様から、会社の役員の任期満了に伴う役員変更登記のご依頼がありました。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。