Journalニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。Journal発ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。バックナンバー一覧Photo:Reuters【モスクワ】70年前から続く領土問題でロシアが日本に外交アプローチを行っている目的の1つは、より価値のある成果を確保することだ。それは、この地域で最大級の米国の同盟国である日本との政治的関係の拡大だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、安倍晋三首相とモスクワで会談した。両者の会談は過去3カ月で3回目となる。専門家らによれば、安倍首相にとって重要課題となっているクリル列島(千島列島)をめぐる論争が解決する可能性は、依然としてごくわずかだ。東京のテンプル大学ジャパンキャンパスで教鞭(きょうべん)をとる日ロ関係専門家のジェームズ・ブラウン氏は、「ロシアの指導者は、この論争を活発な状態に保ち日本への影響力を維持することが役に立つのを知っている」と語る。この数年間にプーチン氏が行った対日交渉は、政治的成果を生んできた。ウクライナ問題を受けて先進7カ国(G7)は対ロ制裁を実施しているが、日本の制裁は最も弱いものの1つだ。昨年英国で起きたロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏とその娘の毒殺未遂事件を受け、ロシア外交官の追放措置を実施していないのは、G7諸国の中で日本だけである。ブラウン氏は「領土問題で取引する可能性を遠い位置に保っておくことは、安倍首相に他のG7諸国と距離を置くよう促す上で、極めて有用だ」と指摘する。一連の日ロ首脳会談は、日米関係の不透明感が濃くなる中で行われた。安倍氏はトランプ大統領に取り入ろうとして、最初の会談時には金色のゴルフクラブを贈った。トランプ氏が貿易面で不満を示していることで日米関係は緊張している。