Burns次の記事CES:トヨタはモビリティー企業を目指す――e-Palletは都市交通の新たなプラットフォームに本日(米国時間1/8)GoProは、2017年第4四半期決算の暫定報告を発表し、同社の苦しい状況を伝えた。発表によると2018年に同社は1254名の従業員を1000名以下に減らし、ドローン市場から撤退する計画だ。2018年のCEOの報酬は1ドルに減額する。このニュースを受け、時間外市場でのGoPro株の取引は停止された。レイオフは予想されていた。先週TechCrunchは、同社が数百名の従業員を解雇する予定であることを独占で報じた。本誌が得た情報によるとKarmaドローンの開発部隊で大量のレイオフが実施されたというGoProは今日の発表で、第4四半期の売り上げは3.4億ドルになる見込みであり2016年水準から37%減少であると言った。同社は、Hero、Session、およびKarmaの価格保護に要した8000万ドルを売上減少の理由のひとつにあげている。Woodmanが声明で語った。Blackを1年前に発売したときと同じ価格で購入することをためらった。12月10日のホリデー向け値下げによって売上は急増した」。GoProはKarmaドローンの製造を終了するが、同社は今後もKarmユーザーのサービスとサポートを継続すると言っている。GoProの財務状態の詳細は、2月始めに予定されている第4四半期および年度末報告で明らかにされる。