コメントは受け付けていません。株式会社が、成立後2年以内に、成立前から存在する財産で事業のために継続使用するものを取得するときは、株主総会の特別決議を得る必要があります(会社法467条1項5号)。これを事後設立規制といいます。個人業のときに使用していた設備を会社設立後も使用するため、株式会社が当該設備を当該個人から買い取る場合がこれにあたります。対価が純資産の20%以下の場合、株主総会の特別決議は不要です(同号ただし書)。検査役の調査が必要とされていましたが、現行法ではその必要もありません。(5)すべての投稿を見る。