00:00亀井雄生担当大臣と原口総務大臣が共同で会見を行い、郵政改革法案の概要を発表したようである(記事)。個人的な興味は、日本郵政グループの収益性向上策と民業圧迫のバランスがどうなるかだ。この記事によると「金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制だが、届け出制に移行。住宅ローンなど新規事業への進出を容易にする。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額を、ほぼ倍増の2000万円、2500万円に引き上げる。これにより、現在、グループ全体の経常利益の7割を稼ぐ金融2社への依存度はさらに高まる見込み。銀行や生保業界は「民業圧迫」として反発している。ゆうちょ銀行の国債依存の収益性の根本的な問題をどうするのだろうか?今さら住宅ローン分野に進出したところで、ノウハウのないゆうちょ銀行が他の金融機関に勝野は困難だし、他のローンで断れるようなリスクの高い顧客が集中して不良債権化する可能性もある。新事業も結局やらないだろう。民間出身の経営者がいた時代でさえ、国債依存なのに、官僚出身の社長では、リスクを取る経営は望めない。亀井氏は記事で(民業圧迫の)「「懸念にきっちり配慮した」と言い、新規事業進出を審査する第三者委員会設置の意義を強調。「(民間金融機関は)民業圧迫だと言って批判するより、自らの責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。」というが、その人選が不透明なのだ。日本郵政の社長人事すら「なぜ斉藤社長が適任」だと思ったかという経営者としての適切な理由が提示されなかった。それで政府あるいは日本郵政が選ぶ第三者機関の人選が適正にされ、第三者機関が公平な判断ができるとは到底思えない。「民業圧迫批判をかわすための方便だ」と思われても仕方がないだろう。公平な競争を促進しなければならない「金融担当大臣」としての立場は失格である。亀井氏は、まず自らが反省すべきだろう。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。