さても、半年ぶりのジャビルカ通信です。何も動きが無かったわけではないのですが、ながいこと発信できずにごめんなさい。12月には、例によってユネスコ世界遺産委員会がヘルシンキでひらかれましたが、ジャビルカ計画での大きな進展はありませんでした。98年の京都会議のときにジャビルカと同時に議論されていたバイカル湖については「危機遺産」に認定する方向で議論が決着したようです。年があけてから、ジャビルカとは別の話ですが、核開発をめぐってオーストラリアでいくつか注目すべき出来事が立て続けにおきました。1月11日、南オーストラリアのビバリー・ウラン鉱山で、漏洩事故がありました。フォーラム2000報告集』p.27をごらんください。地元の先住民族、アズニャマタナの人々は、一貫してウラン開発に反対し続けています。方式をとっているのですが、そのISLの主配管が破裂し、推定でウラン13キログラムをふくむ希硫酸溶液6万2千リットルが流出し、一部は鉱山の敷地外に漏れました。ビバリー鉱山を操業するヒースゲイト社(米国資本)は「すぐに州政府に通報した」と言いますが、州政府が事故を公表したのは24時間以上たってからでした。配管の破裂は、コンピュータ・プログラムの欠陥が原因。整備のため、パイプを止栓したのに、採掘地点(地下水ごとウランをくみあげるボーリング地点)からの流入を止めるようになっていなかった。実に「お粗末な」経緯でおきているのです。今回の漏洩事故は、さいわい、「深刻な」汚染事故ではありませんが、ISL方式の鉱山でお粗末なことをすれば、もっと深刻で広範囲の汚染につながる事故がかんたんに起こりうるということを、はっきりと示しています。常時に労働者被曝が少なくてすむというのは、たしかにそうかもしれないが、今度の事故で、漏洩した溶液の施設外流出をふせぐためにセッセとスコップで溝掘りをさせられた現場の人たち、ウラン溶液がしみこんだ土塵をかなり吸引してしまったんじゃないかしら。レベル放射性廃棄物の国際集中処分場(つまり多くの国の核廃棄物をまとめて引き受けるということ)のオーストラリアでの建設を計画してきたパンゲア社(=パンジーア社)は、1月末、メルボルンとパースに置いていた事務所をたたみ、その後、同社がオーストラリアでの立地計画を断念し、処分場ビジネスから撤退することが確認されました。(パンゲア計画のこれまでの推移については、『ジャビルカ通信』98号を御覧下さい。International)自体が、高レベル処分場ビジネスから撤退することを決断したようです。BNFLは関西電力むけMOX製造過程での数々の不祥事が一昨年来、次々と明らかになり、みずからの経営が傾く事態においこまれています。パンゲア計画では、南オーストラリア州にビラ・カリーナ地区か、西オーストラリア州のオフィサー盆地地区が、高レベル廃棄物の地層処分場の候補にあげられていたました。ビラ・カリーナでは、土地の本来の所有者であるアボリジニー集団(主にアンダカリニャ系の人たち)が明確に反対の意志を表明しています。オフィサー盆地は、かつて日本の動燃事業団(現在の核燃サイクル機構)がウラン試掘をして汚したまま、後始末もせずに放置している地区です。パンゲア社の当初の皮算用通り、このいずれかの土地に地層処分場ができていたら、そこには、アルゼンチン、パキスタン、ブラジル、オランダ、南アフリカ、ドイツ、スイスなどの国々から使用済み燃料棒や再処理廃液固化体などが集中的に持ち込まれるところでした。東大の鈴木篤之教授もこの計画の「技術顧問」でしたので、日本からの持ち込みの可能性も検討されていたふしがあります。核開発推進派のあいだで「有望視」されていた豪州大陸でのパンゲア計画が頓挫したとして、上記の国々の核廃棄物はどうなるのでしょう?それぞれ自分の国でなんとかしなさい、というのがひとつのシナリオ。ロシアが引き受けるという話も繰り返し浮上していますし、チベット、ナミビア、ニジェールなどのウラン採掘で汚染された土地はつねに「検討対象」にされてきました。実験場として汚染されたマーシャル諸島が狙われているという噂もあります。パンゲア社が退場したとしても、「核のゴミ・ビジネス」の駆け引きは、当分やまないでしょう。世界のどこにも捨て場はないのだ、ということを分からせなければなりません。Monitorの最新号=2月15日付563号でも詳報されています。していなかったニュースが飛び込んできました。あの保守的反動的なNTで、1978年以来、政権を独占していた地方自由党(CLP)が敗れた(その差わずかに1議席!)のですから、これは大事件です。臣を思い出してください)のですが、労働党はどうか。連邦労働党は、ジャビルカ開発凍結を公約にしています(総選挙はこの秋)。NTの労働党は、ずっとジャビルカ開発推進の立場(つまり、連邦と地方とでねじれ)。NT選出のクロッシン上院議員(労働党、女性)は、開発中止を主張しています。今回の選挙で、アボリジニーの議員も一挙に4名(みな労働党)となりましたから、今後の推移は微妙です。そんなややこしいこと考えなくても、連邦レベルで労働党が政権を奪還すれば、話は早いのですが。今回のNT選挙で、南オーストラリア州と首都特別地区(キャンベラ)を除くすべての州・準州が労働党政権となりました。連邦総選挙でも労働党が勝つ可能性は、いまのところ、かなり高いです。ジャビルカ通信が滞っていました。パリでのユネスコ会議のことなど、お伝えすべきことはいくつかあったのですが、公私ともバタバタしておりまして、発信できずにいます。実は、あさってから短期間ですがオーストラリアに行ってきますので、また情勢の把握につとめます。**************ついでに、(ジャビルカとは直接関係ありませんが、間接的にはかなり影響しうるニュースとして)南オーストラリア州で、これも10年ちかく係争が続いているハインドマーシュ架橋問題で、新しい判決がでました(連邦裁一審)。勝訴!この訴訟では、観光開発のため州本土とハインドマーシュ島との道路橋の建設を計画した業者が、人類学者を訴えて、損害賠償(2000万ドル!)を求めていました。判決では、訴えが却下されたほか、訴訟のもとになった人類学者による調査(橋桁工事の場所がアボリジニーの「女性の聖地」であるということ)の正統性が認められたという点で、きわめて興味深い判決です。(今後、ほかの地域で開発とアボリジニー文化が衝突したときに、重要な判例となる。)「聖地」に関する情報は、アボリジニーの文化によれば、みだりに公開してはならないため、マスコミの取材や法廷での証言、あるいは調査委員会のインタビューに対しても、アボリジニーがその全貌を語ることはまず考えられませんし、人類学者がその詳細をききとる際も非公開を条件に話してもらう場合が多いのです。情はジャビルカでも、まったく同様です。ハインドマーシュ架橋問題の場合は、ジェンダーの問題が絡みますので、なお込み入ってきます。問題の橋は、もう完成してしまっています。事態は一転、凍結命令はキャンセルされ、工事は進んだのです。学者2名と当時の連邦政府アボリジニー担当大臣とを訴えた次第。業者側の主張がほぼすべて退けられました。(なお、業者側が控訴する可能性もあります。Wilson)は、4月12日、ロンドンでの同社の株主総会において、同社が当面のあいだジャビルカ鉱山での採掘をはじめる予定はなく、ジャビルカ開発をむこう10年間凍結すると述べた。リオ社は年明け以来、ジャビルカ鉱山の権益を売却してウラン開発部門から撤退する意向を示してきたが、もっとも有力な買い手とみられてきたフランス核燃料公社(コジェマ)との交渉が不調に終わったため、ジャビルカ開発を断念するか、あるいは自ら開発を続けるかの選択を迫られていた。世界遺産カカドゥ国立公園地域に位置するジャビルカ鉱山(およびすでに操業中の隣接するレンジャー鉱山)の操業に強く反対する地元アボリジニー(ミラル)および環境保護諸団体は、ウラン鉱山予定地(およびここ数年のうちに操業を終えるレンジャー鉱山の跡地)をカカドゥ公園に統合することを求めている。その可能性については、リオ社は慎重に明言を避けており、今回のモラトリアム宣言にも不透明さが残る。総会後の記者会見において、土地所有者であるミラルは鉱山計画の完全廃棄を求め続けることを強調した。会社は曖昧なことを言っては、アボリジニーを騙してきた。10年間凍結という今回の表明も、アボリジニーが本当に求めるところからはほど遠い。」リオ・ティント社オーストラリア法人の株主総会が4月27日にシドニーで開催される予定であり、そこで再びジャビルカ問題をめぐる議論がたたかわされることは必至である。リオ社がジャビルカの権益を他者に売却する可能性は依然として残っており、持ち主が変われば、モラトリアム(凍結)が解除されることもあり得る。3月時点で得られた情報によれば、コジェマ(フランス核燃料公社)はジャビルカ鉱山の買い取りを断った模様である。誰もひいてくれないジョーカーを抱えて、リオ社は狸寝入りするほか無い、といった状況だ。———-前号で「次号でお伝えするが」などと書いたきり、3月は引っ越し(研究室の移転、すなわち400個以上の荷物の佐賀から京都への移動!)に追われて、まったく続報を書くことができなかった「日本はオーストラリアと新しいウラン輸入契約を結ぼうとしている」という件ですが、実は南オーストラリア州のビバリー鉱山(ヒースゲイト社が地元アボリジニーの反対を押し切って開発中)の精製ウランを住友商事が輸入する契約を結んだらしいのです。over連絡先が下記の通り、変わりました。ひきつづいての御支援をお願いいたします。2月5日に入手した情報によれば、リオティント社はERA社の権益を売却してウラニウム鉱業から撤退する方針を固めた模様(通信127号参照)。本命コジェマ社(フランス核燃料公社)、対抗キャメコ社(カナダ政府出資のウラン開発事業団)の2社にほぼ絞られた。いずれの社がERA社を買い取るとしても、ジャビルカ開発が予定通りに強行される可能性は小さくなった。2月7日のABC放送の定時ニュースにおいて、北部準州環境センター(ECNT)のマーク・ウェイカム事務局長は、「リオティント社がカカドゥ国立公園でのウラン採掘という悪評高い事業から撤退する決断をしたことを歓迎する」とのコメントを述べた。・製錬・輸出による儲け)は、わずかに4億円少々であった。(これとは別に、ほぼ同額が税金としてオーストラリア政府の収入となっている。上半期とあわせても10億円にも及ばない。産を破壊する企業」としての悪名をかぶるのであるから、リオ社でなくとも、「まったく合わない話だ」と判断せざるをえないだろう。オーストラリア全体としてみたウラン生産/輸出は、重量としては史上最高を記録している(生産量でみると99年比27%増)。これは南オーストラリア州の鉱山の操業規模拡張による増加である。少)2000年1月~12月の生産量は、ウラン情報センター(UIC、推進派のシンクタンク)の1月末の発表によると、8,937トン(イエローケーキ換算【註】)であった。このうち8,757トンが輸出され、およそ4億2600万豪ドル(約270億円)の貿易収入をもたらした。(しかし、経費と税をさしひいた鉱山会社の純益は、20億円足らずであろう。)輸出相手は、約3分の1が日本、おなじく約3分の1が米国(ただし、そのうち一部は濃縮後、日本むけに販売される)、残り3分の1をカナダ、ベルギー、フランス、イギリス、韓国、スウェーデンが購入している。ドイツは、すでにオーストラリアとの契約を終了し、更新の予定はない。次号でお伝えするが、このような状況のなか、日本はオーストラリアと新しいウラン輸入契約を結ぼうとしている。toach(136号/ケアンズ会議続報/は事情により未配信です。近日中に発信いたしますので、しばらくお待ちください。Japan)の第3回会計報告です。ご支援くださった方々に、あらためて篤く御礼もうしあげます。(赤字)京都会議(1998年12月)の時点で生じた約20万円の赤字を、おかげさまで10分の1近くにまで縮小させることができました。あと、在庫のビデオ・絵葉書などを完売すれば(!!!)、めでたくトントン(希望的観測)。焦点をしぼった活動をあらためて提起したいと考えています。この点については、いまオーストラリア側の運動体(アボリジニーおよび環境団体)と意見交換をしているところですが、なるべく1月中に提案をまとめたいと思います。その節は、また皆さんからのご意見・ご提案・ご支援を仰ぎたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。45,000*註1:未収金3,200をふくむ。中心メンバーのひとり)を祝島(上関原発現地)に案内した際(7月20日~21日)の旅費の一部をジャビルカ・キャンペーンの会計から支出しました。*註3:ホームページ維持費(プロバイダーへの更新料)をふくむ。5,604*註4:ビデオ、脚本、ブックレット、絵葉書、ステッカー、その他資料の売り上げ。未収金3,200(ビデオ代金)をふくむ。*註5:ホームページ開設費用および維持費(サーバー使用更新料)は「通信費」にふくめました。(前回の会計報告では「その他」に分類していたのを改めました。今回報告分のキャンペーン会計に繰り入れさせて頂きました。