被災地支援策として東京が何をできるか。6月15日・16日の2日間をかけて被災地に行ってまいりました。宮城県と福島県を見てきましたのでその報告をします。宮城県ですが仙台に入り、まず、東京事務所の職員の方々と意見交換をしました。埋葬など多岐にわたり活動してきたとのことでした。(写真右:宮城県釜石市の魚港)今までは、明らかに復旧作業への支援を県からの依頼でおこなってきたとのことでした。今後は、復興作業へ移行していくので、生活支援や、雇用支援、そして町つくりや再建計画の策定などを本格的に進める段階に入っていくとのことです。東京がこれから何ができるのかは、現地の要望でいろいろあると思いますが、東京の持っている行政力は、高度でかつ、守備範囲が広いですから、ほとんどのことに国以上に対応できる現場力あるはずです。それを是非発揮できることを先方にも伝え、東京から大きな力を被災地に届けることこそ、東京ならではの支援策だと思います。(写真右:釜石市市内にて住民の方に話をきく)具体的には、今、いちばん復興の妨げになっているのは、がれき処理が進んでいないことです。宮城県のがれきの量は1500万トンから1800万トンだそうで、今の処理能力では、23年かかるとのこと、これを3年で処理する必要があるそうですが、国のほうでもがれきを撤去し、再処理するにもそれができる現場がないのです。東京都の1日のごみ処理能力は2000万トンだそうで東京の処理システムと規模をもってすれば、二日から三日ですべてを処理できることになります。東京はそれほどのごみを毎日処理していることになります。(写真右:津波に流された漁船が、市内の道路に打ち上げられている)こういった東京の持つ現場力や潜在力をもってすれば、被災した多くの地域、住民をスピード感をもって具体的に支援できるのです。今後の復興では、最重要な課題は、流された町の再建、つまり、都市政策です、さらに多くの方が自立した経済生活ができるように、産業の復興が何より重要になってきます。東北の経済活動を支えてきたのは、関東、とりわけ、首都圏の消費力です。それをしっかりと東京が中心となって支援していくことです。これからが本当に宮城を支える復興の原動力に東京がならなければなりません。被災地として、石巻市と女川町を案内していただきました。宮城県議会議員の加賀先生は、石巻選出の議員で、現地の視察にお付き合いいただきました。本当にありがとうございました。この場をかりて御礼を申し上げます。現地の様子は、テレビなどでみていた光景そのものでした。言葉を失うといいますがその通りでした。ここから復興していくのは、本当に大変なことでしょう。生活支援を徹底してやらなければならないと思います。政府はもちろんですが、東京という最大の自治体組織ができること、たくさんあるだろうと思います。その中でも、現地の市役所の災害対策本部長は、医療支援を東京に期待しているとのことです。石巻市は、二つの総合病院があったのですが、そのうちの一つが完全倒壊したそうです。医師の数はもちろん、医療機械や施設不足で、今後の生活に大きな支障が出るとのこと、何とか救援できないか、東京都としても考えたいところです。次に福島県についてご報告します。福島は、宮城とは全く違いました。福島県庁を訪ね、東京事務所に案内されましたが県庁の前には、多くの自衛隊の車や隊員がおり、物々しい雰囲気です。あり、今まだ、収束しない原発への対応でピリピリしている。マスコミも大勢緊急の報道体制をとっているので、福島はいまだ、被災しているという状況です。現状は、3・11より原発でひどくなっている、つまり、復旧の段階ではなく、被災が続いている状況であるということです。同じ被災地でありながら、宮城と福島は希望と不安の両極にあるということです。福島への支援は、原発が収まらないと実際は、難しいのではないか、それが、率直な感想です。できるだけ早く原発事故が収束することです。東京の持つ医療技術や消防庁の持つレスキュー隊の力も総動員してこの難局にを超えていかねばならないとあらためて実感しました。東京では、最近放射能について何かと話題になります。現地では懸命の原発対応をしている多くの方がいます。東京があまり、放射能に過敏になることは賢明ではありません。ここは、冷静に判断ができるように放射能に対する正しい知識や行政の情報開示が求められます。東京都としてもできる限りの放射能の風評被害に福島がさらされないように努力すること、これが東京都のエネルギー生活を支えてくれてきた福島県民への最低限の支援だと思います。