Japanese)投資家の立場から企業の投資価値を定量的に評価する試みは、数多く行なわれている。備えた企業価値分析システム」には、株式時価総額を構成する形成要因を明らかにすることを課題とする技術が開示されている。このような企業の評価において、近年バランスシート上の株主資本と株価時価総額が乖離する傾向が顕著になっており、その要因として「見えない価値」の評価の不完全性が指摘されている。無形の価値を評価する例としては、例えば特開2003-187052の「企業価値評価システム」には、ブランド・イメージがもたらす経済効果に着目し、企業ブランドの価値を評価するモデルが示されている。従来の技術は、必ずしも企業の競争力を十分に評価しているとはいえない。評価する手法も提案されている。知的財産権評価プログラム」には、知的財産権の価値を客観的に評価することを課題とする技術が開示されている。このような例で評価対象となる知的財産権は、企業の競争力を構成する要因であるが、知的財産を活用しながら企業価値を生み出す源泉を示すものではない。特開2004-348170のように、企業が将来的にイノベーションを生み出す潜在力を指数化するとともに、企業価値の源泉としての技術革新力を知識経営と結び付けて企業価値を推定する手法もある。この方法は、指数化とともに企業価値の源泉を示しているが、ただし、企業のバリュー・チェーンを示すことを必ずしも意図していない。Japanese)本発明は、企業価値の源泉にかかわるバリュー・チェーンと企業価値を定量的に評価するバリュー・チェーンと企業価値分析装置に係り、「企業の見えない価値」を評価要素に加えて、企業価値の源泉とそれにかかわるバリュー・チェーンを見出し予測が正確な企業評価を行なう技術に関する。Japanese)掲載特許について詳しくお知りになりたい方はHPの「お問い合わせ」ページにてお問い合わせください。