氏名を伏せる形で公開をおこなった。これに対して神戸新聞社が不服申立をおこなっていたものである。神戸市教委は、(1)学校名・被害者の学年などが公開されていることで、加害教員の情報を照らし合わせれば個人特定は可能。(2)教職員の処分情報と照らし合わせれば、個人の処分状況がわかり、職務上のみならず個人としても評価低下につながる。神戸市教委の主張については、(1)校外の一般人が児童・生徒の名簿を入手できない以上、被害者の特定は困難。(2)「体罰」情報は公務員の職務遂行に関する内容。――として、神戸市教委の主張を退けた。情報公開審査会の決定は妥当であるといえる。被害者の特定など、当該校の関係者以外の一般の人にはきわめて困難である。「体罰」事案での加害教員の氏名については、公開しても人権侵害などにはあたらないものである。氏名や勤務先、また人事異動の対象となった場合は異動先を公開することで、新たな被害者を生み出さないような抑止力になることが期待される行為である。