それでは私から、まず上期の連結決算の業績概要について、ご説明したいと思います。先ほど吉田から申し上げたとおり、採算性重視の収益管理の徹底や、働き方改革に伴う受注コントロールという観点で、売上より利益額を重視していくことを、現場に対してかなり徹底いたしました。マイナスという結果になっていますが、制作における実行利益率が改善した結果として、営業利益の減少幅は、売上の減少に比べて限定的となっています。受注残高これを、四半期別にご説明します。売上高につきましては、もともと業界的に山が高かった第1四半期(1月~3月)の売上高は、広告予算の消化が平準化してきていることもありまして、加えて、先ほど申し上げた要因で前年同期比で大きく減少しています。この第2四半期の売上を見ますと、ほぼ前年並みという状況になっています。つきましては、今ご覧いただきましたとおり、第1四半期は売上高の減少に伴いまして、営業利益も減少となっています。減少している一方で、力を入れておりますソリューション事業は、堅調に推移しています。海外事業につきましては、マレーシアの広告制作会社をM&Aにより連結子会社化しましたので、それに伴いまして、売上高が増加しています。顧客別売上高また、違う切り口で、顧客別に売上高を見てみます。広告映像制作事業が減少した結果として、広告代理店向け売上は減少していますが、先ほど吉田から話がありましたとおり、ソリューション事業が堅調に推移しているところで、広告主との直接取引は拡大していまして、全体の3割程度を占めるまでに増えてきている状況になっています。媒体別売上高また、これを媒体別で切り取ります。今期については、全体的にマイナスなので、この内訳でもそれぞれでマイナスという状況ですが、去年(2017年)の動きから継続して見ますと、やはりデジタルコンテンツなど、インターネット関連の売上の割合が増加してきていることが、おわかりいただけると思います。Pro.やTYOが受注したWeb動画制作も含まれておりまして、この割合も増えている状況です。連結貸借対照表サマリーそれから、連結貸借対照表サマリーです。ポイントだけ申し上げますと、(2018年)1~3月の売上の減少によりまして、売上債権が減少しています。Holdingsに資金調達を一本化して、資金効率をよくした結果、現金及び預金は圧縮しており、それに伴い借入金が減少していることが、大きな動きとなります。連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。今、お話ししたような要因で、営業活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなっている一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは、大きくマイナスとなっています。加えて、(2018年)6月7日に5億3,000万円の自己株式の取得を行っています。Holdingsに本社を集約しましたので、その本社移転(にかかる費用がございました)。グループの照明機材レンタル事業を集約したことで、新たに倉庫等を借りるなど、そのようなところで有形固定資産が増えております。後ほど中江よりご説明しますが、ベンチャーファンドへの投資や、マレーシアの制作会社のM&Aでマイナスになっておりまして、トータルすると、このような数字になっています。今後の見通しですが、このような上期の状況に加えまして、下期は当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入が、全体として2億円程度見込めること等から、売上高については、上期の下振れに加えまして若干の下方修正を行いましたが、利益面については、期初の業績予想どおりとしています。連結業績予想の進捗です。下期に連結業績予想を達成するための売上高・利益は、この「下期必要額」という数字になっています。売上高は(前期比)マイナス36億800万円とありますが、昨年(2017年)下期に、映画制作の大きな売上により、16億円が入っていました。こちらは、売上は大きかったのですが、映画制作ですので、制作自体の利益はかなり薄いものです。これを除くと、やはり引き続き利益重視で臨んで、売上高よりも利益額を重視していくということで、売上としては、20億円くらいのマイナスを見込んでいるところです。一方で、営業利益のマイナスについては、引き続き利益率を上げていくところと、先ほど申し上げたような映画の配当収入、コストの抑制等も含めまして、前期比で2億円程度のマイナスに抑えられると考えていまして、通期の利益はなんとか達成したいと考えています。期初の決算説明会でもお話ししたプリントレスのご説明です。そのときの資料では、プリントレスの進行に伴って、プリントの売上が前期比で15億円程度マイナスになる見込みだとお話しさせていただいておりました。プリントレスへの移行は、若干後ろ倒しになっておりまして、通期については、前期比で11億円程度のマイナスと見込んでいます。第4四半期あたりからは、かなりプリントレス化のスピードが上がるのではないかと考えています。業績概要及び計画については、以上でございます。私からは、各事業への取り組みの状況をお話しさせていただこうと思います。この半期で、各事業の成長戦略に沿って、出資・提携戦略を推進してきたものです。(2018年)1月・2月で、ファンドにLP出資(を行いました)。これは、アジア中心のものと国内のものです。こちらは、あらゆる情報が吸い上げられることと、実際のビジネスマッチングです。アジアなどでは(すでに)数件起きているのですが、そのようなシナジーを期待して行っているものです。それから、その後(2018年3月~8月)の3件です。したことでございます。おける取組みこれ(広告映像制作事業)は(先ほどの説明と)重複するので、さらっと(申し上げます)。働き方改革もあるので、受注を抑制しすぎた感覚はあるのですが、利益率は順調に改善する傾向にありまして、これはもうちょっといけるだろうなと考えています。1それでは、広告主と直接取引させてもらっているソリューション事業の取り組みを、個々にご紹介させていただきます。これはTYOで従来から行っていた、オファリングマネジメント部門です。広告主との直取引の売上高の推移ですが、この半期で約30億円くらいになっており、堅調に推移しているところでございます。事例紹介1そのような中で(事例をご紹介しますと)、先ほどの株式会社パネイルです。この株式会社パネイルは、AIを活用した、電力流通クラウドのプラットフォームを提供している会社です。Ventures」から5億円出資して、そのような資本参加をすることで、より強いパートナーシップを構築したと(いうことです)。TYOの(強みである)クリエイティブ力を通じて、パネイル社のブランディング・広報・広告戦略を全面的に支援して、ともに成長していきましょうという取り組みをしています。tokyoという、動画広告のPDCAをワンストップで提供する会社です。こちらは、前期に大型案件がありましたが、それが今期の第2四半期までにはなかったことで、売上高は若干減少しておりますが、動画広告の制作自体はかなり増えてきていますので、こちらを見ても、かなりインターネット上にある動画広告のニーズは高まっているのかなと実感しています。海外事業における取組み次は、海外事業における取り組みです。こちらは、連結子会社だけではなく、持分法会社も含めた規模感を示している金額です。この半期の売上高が24億6,100万円ということで、大幅に規模が拡大しています。Pro.でグループ会社化しました。こちらの会社がすごく、いわゆる「イケてる会社」でございまして、今年(2018年)、この1年間のマレーシアのプロダクションの中でいちばん優れているという「プロダクション・オブ・ザ・イヤー」を獲りました。マレーシアは、実際にもそうなのですが、東南アジアの中でもいちばんクリエイティブが高いと思われている国です。Tank」は)その中でも、随一のクリエイティブ力を持っていると認識されているプロダクションです。これは、マレーシアの広告市場が毎年20数パーセントの成長をしていることに加えて、インドネシアの広告市場は、マレーシアと比べられないぐらい大きくなっていきます。こちらの市場で一緒に、クリエイティブ力やプレゼンスが高いDTTと一緒に組んで開拓していくことを、これから主にやっていきたいと考えています。5G時代に向けた動画広告への取組み(動画広告市場において)これから、時代や環境がガラリと変わっていくわけですが、我々にいちばん近いお話の中で申し上げると、第五世代の移動通信システム「5G」が、現在の「4G」と比較すると、スピードが最高で100倍上がります。こちらで、高品質・高精細な動画がインターネットの中に溢れかえる時代が、2020年以降にやってまいります。その中で、我々は多様な動画ソリューションをビジネスとして持たないと、規模を拡大していくことができないということで、さまざまなトライをしています。今までの広告は、大きくは、「そのブランドの情報を伝達するツール」だったのですが、それが「ブランドとの絆を深めていくツール」に、今も少しずつ変わってきております。「ブランデッド・コンテンツ」や「ブランデッド・エンターテインメント」と言われる、要はコンテンツと広告の境がどんどんなくなってきている時代になっています。そのようなことに向けた取り組みや、「SNSの中で、どのようなマーケティングやブランディングをしていくんですか?」ということについて、僕らは常に答えを求められています。(インターネットの中に)動画が溢れかえるわけで、作ることが必要になるんです。そのような、クリエイター需要に対する取り組みなどをしています。Pro.でやっている映画事業の中で、『万引き家族』という映画が、「カンヌ国際映画祭」で最高賞であるパルムドールを受賞しました。これは素晴らしいことなのですが、これによって、国内外にコンテンツメーカーとしてのフラグが完全に立ちました。広告制作とコンテンツメーカーの機能を兼ね備えた企業は、ほとんどないですね。(当社は)とてもユニークな存在として今は見られていますし、海外でのプレゼンスも、ものすごく上がっているので、いろいろなところと事業の話を進めやすくなったと実感しています。動画×インフルエンサー・マーケティングこれは先日リリースしましたが、「タグピク」という、インフルエンサー・マーケティングをやっている会社です。国内外で、4,000名のインフルエンサーを取りまとめている会社です。先ほどより申し上げている、広告主との直接の取引の中で、SNSの施策を求められることがございます。そのようなときに、SNSの中でどのようなマーケティング(をする)だとか(が重要なのですが)、もっと申し上げると、今はSNSによるブランディングは、なかなかできていないんです。そのブランディングまで落とし込むことを、今はSNSがどんどん動画化しているので、「動画」×「インフルエンサー・マーケティング」のようなことで、新たなソリューションを開発していきたいと思います。スマートフォンに最適化された動画ソリューション、要するに縦の動画を最適化していくことにもトライしていきたいということで、開発を始めています。クリエイター需要への対応これは、クリエイター需要に対するトライです。「ブランデッド・コンテンツ」は、テレビCMと同じように、すごくリッチな動画なんです。to」動画のように、クオリティはそれほど重視しませんが、とにかく必要なことを必要な数だけ作る動画みたいなものもあり、ものすごく(単価に幅がある)ロングテールなんです。その中で、「テールの方(単価が安い方)の動画は、いちいち外注してやっている場合ではない」「時間もコストもかかってしまうね」ということが、企業さまの悩みなんです。その悩みを解決する、「企業さまのニーズに対応するクリエイターを内製化しますよ」というような、人材ソリューション型サービスです。Prime」の動画が、たくさんあるわけです。(映画などの)予告編もそうですし、ちょっとした広告などもあります。そこに対して、まずは「人材」を提供して、「動画制作進行ツール」も提供します。これは目に見えないものですが、「ノウハウ」も提供して、リテーナー契約で制作しています。今は「MovieBox」というサービスを展開していて、順調に契約者さまが増えています。これは労働集約なので、人が増えていかなければ規模が拡大していかないので、「どこまで規模を拡大するんだ?」という話ではございますが、利益率が高いものです。ある一定の規模でも、かなり利益貢献をしてくれる事業になっていきそうですので、こちらも期待しています。以上、私から、各事業への取り組みをご説明させていただきました。ありがとうございました。