SFC研究所上席所員(訪問)を経て、2012年8月に渡米。経て、18年9月より現職。米『ニューヨーク・タイムズ』中国語版コラムニスト。(いずれもダイヤモンド社)など。巨人は何処へ21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが陥りがちな中国の民主化に対して抱く“希望的観測”や“制度的優越感”を可能な限り排除し、「そもそも中国が民主化するとはどういうことなのか?」という根本的難題、或いは定義の部分に向き合うために、不可欠だと思われるパズルのピースを提示していく。中国・中国人が“いま”から“これから”へと自らを運営していくうえで向き合わざるを得ないであろうリスク、克服しなければならないであろう課題、乗り越えなければならないであろう歴史観などを検証していく。行方や、中国共産党の在り方そのものにも光を当てていく。本連載は中国が民主化することを前提に進められるものでもなければ、民主化へ向けたロードマップを具体的に提示するものではない。中国を代表するIT企業アリババ(本社浙江省杭州市)の創業者であるジャック・マー(馬雲)氏が中国共産党員であることを報じたことが、とりわけ国際社会で物議を醸しているようである。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の株価や投資家心理に何らかの質的影響を与えるのだろうか。同紙は改革開放の40年に貢献した100人の人物を表彰する記事(11月26日付)を掲載した。マー氏はその中の1人で、その略歴の中に「中共党員」という情報が「男」「漢族」「1964年9月生」といった他の情報と並列的に記載されていた。中国において「党員」というのは日常的に語られ、扱われる身分の1つであり、同記事のなかで、マー氏が共産党員であるか否かに特別な意味は含まれていないであろう。社説“中国の民営企業家のなかで党員は馬雲1人では決してない”(11月28日付)において、西側メディアのマー氏が党員だったことに関する報道や解説を「中国人からすればとても奇怪な解読」であるとし、「これらは西側メディアの中国の体制に対する大きな誤解と偏見を露呈している。中国では全くもって正常な事情が“異端”として描写されてしまった」と反駁(はんばく)した。して西側社会や価値観を警戒し、対抗意識すらにじませる同紙らしいコメントであったが、と同時に、上記の「中国では全くもって正常な事情」という描写は筆者が過去15年間、中国の各人と付き合ってきた感覚や観察とほぼ合致するものである。