案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。導入する会社が増えてきたこともあり、株主全員が関与する手続のご相談を受けることが多くなりました。連絡がとれず所在が分からない株主が会社にいる場合には、株主全員の同意を必要とする手続がとれないため、対策を講じなければなりません。このような場合、会社が株式を売却したり、株式を買い取ったりすることできる制度を利用することが考えられます。【要件】(1)会社が株主に対してする通知または催告が、五年以上継続して到達しない場合であること(2)その株式の株主が、継続して5年間剰余金の配当を受領しなかった場合であること以上2つの要件が両方必要となります。(1)についてこれまで会社が株主の所在不明を理由に何の通知等もしてこなかった場合は該当しません。返戻封筒を資料として裁判所に提出しなければならないので注意が必要です。所在不明株主の所有株式処分は、競売によるのが原則です。市場価格のある株式の場合は、法務省令で定める方法により算定される額をもって売却し、市場価格のない株式については、裁判所の許可を得て、競売以外の方法により売却することができます。取締役が2人以上の会社は、その全員の同意が許可申立ての要件となります。裁判所の許可を得て売却する場合には、会社が株式を買い取ることもできます。自己株式買い取りには、原則として株主総会の決議が必要になりますが、この場合は特例として取締役会で、1、買い取る株式の数2、株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭を決議すれば足ります。創業家のリスクマネジメント|編集部おすすめの1冊2019-11-09「大きすぎる富は災いを生む」という。その最たるものが遺産相続だろう。その「遺産」が現預金や上場企業の株式、不動産ならば、不満はあっても全ての関係者にそれなりの分前は入る。それが「会社」であれば、争った全員が何もかも失う危険性があるのだ。※表示のディールは公表日ベースです。吉とでるのか「メルカリ」のOrigami買収カフェ・ベローチェを買収した投資ファンド・ロングリーチとは次々と資金調達するVTuber企業の未来は本当に明るいか?5Gが始まる2020年に4G「iPhoneSE2」は買いか?テスラ、トヨタに次ぐ時価総額世界2位に。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。