MediumTwitter社が提供している、スマホ動画中継アプリの「Periscope」。2015年8月に1000万ユーザを突破し、すでに1億件以上もの中継が配信され一日に40年分の動画量が配信されるほど、手軽な配信ツールとして浸透しています。そのPeriscopeですが、これまではPeriscopeアプリ内での配信と視聴が可能でしたが、1月12日のブログによると、Twitterを通じて、Periscopeの中継が見られるようになった、と報じています。12これによって、Twitter上でPeriscopeの中継のツイートがタイムラインにまわってきたときには、自動で動画が再生されるようになります。Facebookも動画対応しYoutubeやGIF動画がまわってきますが、TwitterとPeriscopeは自動再生によっていつでもどこでも動画をシームレスに楽しむ環境になっている、といえます。Twitterを通じて閲覧できるということで、Periscopeのアカウントなしでも動画の閲覧ができるということで、GoogleにおけるYoutubeのような関係性にも似たものといえるでしょう。動画コンテンツの時代と言われているなか、SNSと動画プラットフォームの両方を握ろうとTwitterなりの新しい展開といえるかもしれません。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。ラスベガスで今月上旬に開催された家電見本市のCES。コンシューマ・エレクトロニクス分野では世界最大規模であり、すべてを見尽くすのは相当な体力が必要だ。2016ラスベガスで今月上旬に開催された家電見本市のCES。コンシューマ・エレクトロニクス分野では世界最大規模であり、すべてを見尽くすのは相当な体力が必要だ。2016のトレンド」を一部、抄訳でご紹介したい。実用的になりつつある昨年、一昨年から、なにかと話題になることの多いIoT(モノのインターネット)。手頃な値段の実用品が出てこなかった状況が変化しつつあるようだ。Intelやサムスンなどのメーカーはより高性能のパーツを低価格で製造できるようになっている。Intelによれば、Curieに埋め込まれたチップは10ドルもしないという。ムーアの法則がこの分野でも効いているのだ。テクノロジーもよりスマートに。Cypressはセンサー入力ができて現場で動作する、バッテリー無しのプロセッサーを考案。スマートなデバイス同士をつなげるプラットフォームとして、パナソニックはOraというIoTプラットフォームを発表した。platormを開発している。IoT製品を開発していた。IoTのエコシステムは巨大に、そしてより良いものになっている。Refrigerator」のような実用的な製品も登場し始めている。スマホのアプリから冷蔵庫の中を見ることができ、パートナーの小売店からクレジットカードによる決済で食料の注文もできるといった機能が備わっているものだ。Oculusバーチャルリアリティの恩恵をもっとも受けるのはデジタルアートの分野になるだろう。自分がつくっている3D彫刻の中にいるかのような体験をもたらしてくれる。バーチャルな手を通して、彫刻や絵画などをつくることができるアプリだ。Viveもまた、GoogleからTiltbrushというお絵描きアプリを出している。デジタルな空間に入って、自分の手で絵を描けるアプリだ。家電が抜本的に変化これまでの機能が大きく変化した家電をいくつか目にした。Laundryのサイドローディング(側面にドアがあるもの)洗濯機は、洗濯と乾燥を1つのサイクルでできる。AddWashというサイドローディング洗濯機を出している。AddWashは洗濯がスタートした後でも、入れ忘れた服を追加することができる。LGの洗濯機は、自動的に適量の洗剤を注いでくれる。Congressに参加する傾向にあるものの、それでもCESのような巨大見本市であるにも関わらず、新しいスマートフォンを目にすることがとても少なかった。見かけたのは、複数ネットワーク、複数SIMのついたスマホ。Type-Cのコネクタのついたスマホが中心だった。Panasonicレトロの復活。テック好きのベビーブーマー世代が年を重ねるにつれて、このトレンドは大きくなっている。ポラロイド、ソニー、パナソニックはレコードプレーヤーをCESで展示した。Technicsシリーズを2014年に復活させ、クラシックなスタイルのレコードプレーヤーを販売している。このレトロへの回帰傾向は、今回のCESの至る場所で見られた。人も乗せることができる。EHangドローンの進化は目覚ましい。EHang184まであった。2016年には290万のドローンが米国内で販売されるだろうと、コンシューマーテクノロジー協会は予測しており、2017年には売り上げ成長率は53パーセントになると予測される。した数字も、CESでの目覚ましいドローンの進化を見たあとでは信じられるものだ。Ventures、アドウェイズ(東証:2489)、モバイルゲームのリサーチを行うスパイスマートから3,000万円を調達したことを明らかにした。Ventures、アドウェイズ(東証:2489)、モバイルゲームのリサーチを行うスパイスマートから3,000万円を調達したことを明らかにした。代表取締役だった石丸文彦氏が昨年11月に立ち上げたファンドである。スパイスマートは、モバイルゲーム・デベロッパのワンオブゼムからスピンオフした、モバイルゲームに特化したリサーチ専門会社だ。現在は台湾を中心に活動しており、台北の原宿の異名を持つ「西門町」にオープン型の生放送スタジオを構え、ここから毎日、街頭観覧者を交えた実況動画をインターネット放送している。MCに起用し、日本の大手モバイルゲームのマーケティングを動画で行うのが主なビジネスモデルだ。一連の動画マーケティングは、出演者のギャラや番組の構成コストなどを含め数十万円程度から実施することができ、モバイルゲームのデベロッパにとっては、マーケティングのコスト・パフォーマンスが非常に高いのだそうだ。足がかかりを作りたいとしている。社内向けに開発した、動画のマーケティング・パフォーマンスが計測・分析できるダッシュボードがあるのですが、これを顧客に解放できるものにしたいと考えています。これまでのダッシュボードは社内向けで、これをもとに顧客にレポートを作成して提出していたのですが、顧客が自らダッシュボードにログインできるようにしたい。中国向けの展開も強化したい。マーケティング動画の〝実況主〟起用なども、中国ではメッセンジャーでやりとりしているのが現状ですが、〝実況主〟のマーケットプレイスを作りたいと考えています。Todou(優酷土豆)で活躍する〝実況主〟は存在する。以前紹介した、動画を使った越境ECプラットフォームのbolome(波羅蜜)のような事例もあり、中国での〝実況主〟の需要は成長の一途をたどっていることが明らかだ。ゲーム実況動画プラットフォームのアジア進出も、このようなトレンドを後押ししている。スタジオ運営や番組制作、香港など広東語圏での展開に対応するため、総勢30名程度のスタッフがいる。今後同社では、ゲーム・デベロッパ以外にも中華圏からのインバウンド需要を期待する日本企業にサービスを利用してもらうため、日本での営業体制を強化するとしている。埴渕氏は、台湾のスタートアップイベント「IDEASShow」や福岡市による台湾スタートアップ招聘イベントに登壇するなど、アジアのスタートアップ・ハブを股にかけて活動する起業家として台湾では有名な存在である。NEWS(年代新聞)のレポートだ。App」(iOS版)をローンチした。Calendarなど複数のアプリケーション上のイベントを一括して管理できる。主な機能は、カレンダー上でイベント情報を確認する、過去のイベントを参加者同士で振り返る、イベントを計画するといったものだ。App」(iOS版)をローンチした。Calendarなど複数のアプリケーション上のイベントを一括して管理できる。主な機能は、カレンダー上でイベント情報を確認する、過去のイベントを参加者同士で振り返る、イベントを計画するといったものだ。ジェフリー・ムーン氏は、アプリを開発した動機について次のように語る。戦略コンサルタントとして勤務しながらMBAスクールに通っていた頃、目的別にスケジュール管理ツールを使っていましたが、複数のアプリを使って管理するという煩雑さに悩まされていました。開発のきっかけでした。複数のアプリにまたがるイベントを一括して管理できるようにすることで、多忙なビジネスパーソンをサポートすることが目的だ。イベント参加者間で写真やコメントをシェアできるようにしたことで、「エモーショナルな要素」を付け加えたという。AppCEOのジェフリー・ムーン氏は韓国出身であり、他のチームメンバーも多国籍だ。アプリは初回ローンチ時から、日英両方のバージョンを準備している。ようなイベント管理サービスアプリとの違いは、自分のSNSネットワーク内でイベントを企画し、その経験を参加者間のみでシェアしていくという点で、パーソナルなイベント、コミュニティ管理が中心であることだろう。来月には、Android版を提供予定とのことだ。Fundraising」もまた、シードラウンドで資金調達をするファウンダーにとっては有用な情報が満載だ。Fundraising」もまた、シードラウンドで資金調達をするファウンダーにとっては有用な情報が満載だ。そもそもなぜ資金を調達するべきなのか、どのタイミングで、いくら調達するべきなのか、調達方法にはどのような種類があるのか、投資家とのミーティングで何を気をつければいいのか、といったことが書かれており、資金調達について何も知らないファウンダーもこの記事を最初から最後までじっくり読めば、かなりの知識が得られる充実した内容になっている。記事内で想定されるケースはシリコンバレーの状況が反映されているので(エンジニアの人件費など)、日本のVCから、日本市場に向けたプロダクトのために調達をする際には、そのまま当てはまらないこともある点には要注意。一方で、グローバルにローンチするべく、シリコンバレーの投資家からも調達をしたいと考えているファウンダーにとっては多いに参考になるだろうし、そうでなくても、参考になる点は数々あるはずだ。記事末の「Appendix」に記載されている「資金調達の必須ルール」は、資金調達の際の心得が端的にまとまっていて、必見だ。その内容は以下のようなもの(一部)。「とはいえ、資金調達をあまりに早い段階で終えないこと。「YESの返事を得たら、ぐずぐずしないこと。早急に書類にサインしてもらい、銀行に振り込んでもらうこと」そして「自信と謙虚さのバランスをうまくとること。傲慢にはならないこと。資本政策は初期の段階で誤ってしまうと、のちのち修正することは難しい。戸惑うことが多くとも、最初の資金調達の前にこうした資料を読みこんで、万全に備えると良さそうだ。記事末の参考文献リストも充実しているので、ぜひ参考にしてみてください。資金だけじゃない、ベンチャーキャピタルがスタートアップに提供できる価値とは?日米の資金調達環境の違いについては、こちらの「日本でユニコーン(1000億円超の未公開企業)が生まれない理由、解説します【ウェビナー】」も参考になるかと思います。2016.01.14SHARE:先日、本サイトでも紹介したウエアラブルスタートアップのLogBarが開発した翻訳デバイス「ili(イリー)」のPR動画の内容に批判が相次いでいる。持った若い白人男性が東京の街に繰り出して、iliを使って初対面の日本人女性にキスを迫るというあらすじだ。使って初対面の女性にキスを挑みます」と意気込むレポーターImage:動画スクリーンショット先日、本サイトでも紹介したウエアラブルスタートアップのLogBarが開発した翻訳デバイス「ili(イリー)」のPR動画の内容に批判が相次いでいる。持った若い白人男性が東京の街に繰り出して、iliを使って初対面の日本人女性にキスを迫るというあらすじだ。YouTubeのコメント上では、動画上のiliの翻訳性能を褒める声も一部ある一方で、その動画の内容に対する批判が多く集まっている。video.(レイシストで性差別的な「ili」のPR動画を削除し、謝罪せよ)」という署名キャンペーンも立ち上がっており、14日現在で目標の署名数500に対して400以上の署名が集まっている。その動画の内容を簡単に紹介しておきたい。iliを使って、初対面の女性にキスを挑みます」という若い白人男性のレポーターが登場し、東京の街に繰り出して、ランダムに日本人女性に声をかけていく。翻訳して流暢な日本語で相手の日本人に伝えてくれる。驚きとともに笑ったり、iliに興味を示したり、逃げたり、明らかに不快感を示して立ち去ったりと、相手の女性の反応は様々だが、最後の画面でレポーターは声をかけた女性とのキスを成功させる。上:レポーターに声をかけられたあと、女性が立ち去っていくImage:動画スクリーンショットこの動画に対して、「だから日本は外国人は失礼だと思うんだ。いえ、これは信じがたい」「テクノロジーはスマートになっているのに、広告はかつてないほど馬鹿な内容だ」「気持ち悪い。傲慢な外国人によるセクハラだ」などというネガティブなコメントがYouTube上には寄せられている。キャンペーンでは「この動画は日本人女性に対する人種差別的なステレオタイプを助長するものだ。このような将来性のあるプロダクトが、こんな間違いを犯すのは残念なことだ」とコメントされている。この動画のことを私が知ったのは、日本のスタートアップ業界で働く欧州人男性の友人が教えてくれたのがきっかけだった。「日本でこの動画の問題点がちゃんと議論されないのは不思議だ」と彼は首をかしげていた。それから初めて動画を見てみたが、個人的には不快に感じた。「一回だけのキスでいいから!」と言いながら、逃げる女性を追いかけるレポーターに対して、どうやって共感を抱くことができるだろう。PR動画の最後の画面にはこうした批判を受けて、「追記:視聴者のフィードバックを受けて、登場する女性はすべて俳優であって、行動を強制されているわけではない点をはっきりお伝えしたいと思います」という記載が追加された。そのPR動画も世界的な倫理基準にさらされる。ここまで海外からの批判が続出している現状に対して、対応はないのだろうか。本件についてコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。