TwitterFacebookはてブPocketLINE2014.04.23橋下徹大阪市長は4月22日、市教育委員との会合を開き、校内人事を教職員選挙で決める方式の廃止や、「セロ・トレランス」制度の検討を提案した。教育委員からは前向きに検討するという意見が出た。校内人事については、生野区の市立中学校で問題が発覚した。この学校では民間人校長の着任によって、教職員へのパワハラやPTAとのあつれきが指摘されている。校長側や教育委員会が自体を有利に打開するために、問題をあげつらって騒ぎ立てている可能性も推測される。校内人事は校長の権限だとされている。教職員の意向を聞く方法として選挙結果を参考にすることがあっても、校長が判断することは違法ではない。教職員の得意分野などを近くで見ている同僚教職員の意見を反映しても、問題には成らないはずである。「ゼロ・トレランス」については、米国で1990年代に導入された概念であるが、教育的手法ではなく管理的手法である。減点制度のように違反数回で無条件処分など、教育の手法にはなじまない。気に入らない人間を陥れるための嘘の密告なども横行する恐れもある。強権でしか教育現場をコントロール出来ないと思い込んでいるのも、極めて異常で危険なことである。政府レベルでも教育委員会への首長権限強化が検討されているが、首長が教育に介入すると極めて危険という例が、大阪市で実際に進んでいることになる。