休棟している市民病院の病棟を改築して「介護医療院」を新設できないか。「在宅」だけが全てではない現実を直視した取り組みを進めてきましたフジノが市議会議員に転職してすぐに父が脳梗塞で倒れました。それから12年間、植物状態(遷延性意識障害)の父を受け入れてくれる慢性期の療養病床探しに苦しみました。理想論でいけば『在宅での療養』をすべきなのでしょう。100Kg近くある父(植物状態)を障がい1級の母だけで暮らしていかれるとは考えられませんでした。市議会議員としてフジノの休日は年に数日あるかどうかの忙しさ。両親と同居したとしても父の介護はできなかったと思います。そんなフジノにとって、慢性期のご高齢の方々の療養を支えることは自らの体験に基づいた重要な政策の原点です。出席している各部局には耳にタコができているかもしれません。」パンフレットより横須賀市にゼロの『介護医療院』を休棟している市民病院のスペースに新設すべきではないかと提案しました。国が新設した「介護医療院」を横須賀市に導入すべきフジノが行なった質問と部局からの答弁は下のとおりです。おける医療・介護ニーズに応える為に、今年4月から新たに創設されたのが『介護医療院』です。要介護の方々に対して、長期療養の為の医療と日常生活上のお世話、介護の両方を提供できるのが特徴です。これまでにない医療プラス介護プラス生活支援プラス住まいの機能をあわせ持つ新類型が登場した訳で、2018年度介護報酬改定の目玉とも言われました。一方で、財政だけを考えれば、医療療養病床の財源は医療保険ですが、介護医療院へ転換することになれば、財源は医療保険から介護保険に移ることになります。その為、本市の介護保険財政だけを見れば負担の増加につながります。本市は、この介護医療院をどのように評価しておられるのかお聞かせください。本市に無いものですから、なかなか事業者も利用者のほうも、こういうふうに利用しようとぴんとは来ていないところなのですが、これから地域包括ケアシステムを進めるに当たって、より介護度の高い方は専門家のケアを、そして医療とも連携していくということですので、開設に踏み切る法人がありましたら支援していきたいと思っています。現状では、利用者の方も介護サービス事業者側もぴんときていないのではないか、もしも開設をされるという意向があれば支援をしていくということでした。今回の条例改正は、介護医療院の開設の許可などの申請に対する審査手数料を設ける為です。今のお話にもありましたが、国ではゼロから新たに『介護医療院』を設置するというよりは、現状ではもっぱら、従来の療養病床から『介護医療院』への転換を促しています。本市の場合、現状では医療療養病床を持つ病院が1カ所存在しているだけです。そこで伺いますが、この医療療養病床は将来的に『介護医療院』への転換の意思を持っておられるのでしょうか、お聞かせください。今回できたことによって聞き取りをいたしましたが、今のところ予定は無いということでした。フジノの質問この『介護医療院』への転換をするインセンティブがありまして、早期転換をすることのほうが国の支援が手厚い。これは2021年3月末までということを指摘したいと思います。今、提供側の話をしましたが、一方で、サービスを受ける側のニーズについて本市はどのようにお考えなのかを伺います。今年スタートいたしました。『介護医療院』については、このように記述しています。「第7期計画では新規整備は行わず、第8期以降に計画の検討を行います」つまり、本市は3年後までは動かないと現状では明記した訳です。一方で、市民の皆様にとって『介護医療院』のニーズが高いものであれば、しっかりと整備をしていかねばなりません。市民の皆様は、『介護医療院』という単語そのものは御存じないかと思います。医療と介護と生活支援と住まいの機能をあわせ持つ介護保険施設ならば、ぜひ利用したいという願いは高いものと推測できます。市民の『介護医療院』の持つ機能に対するニーズは高いのか否か、本市はどう受けとめておられるのかお聞かせください。第7期計画で規定した時には、『介護医療院』そのものの詳細がまだ示されておりませんでした。この計画の中では、こういうふうに詳細がわからず、その以前は介護療養病床を閉じていくという方向でしたので、この介護医療院がわからなかったというところもございます。市民のニーズが高いかどうかにつきましても、先ほど申し上げたように、まだ計り知れないところが現在ではございます。繰り返しの質問になりますが、『介護医療院』という単語を聞いて中身がイメージできる方は、行政の職員の皆さんも含めて、我々市議会議員も含めて、市民のみなさまはもっとイメージしづらいと思うのです。なくて、『介護医療院』の持つ機能、医療+介護+生活支援+住まい、地域包括ケアの要だと先ほど課長も御答弁して下さいました。この機能に対するニーズは高いのかどうか、それを把握しておられるかどうかをお聞かせください。調べたわけではございませんが、ふだんの介護保険課の業務からいたしますと、もしこれが軌道に乗ってくればニーズはかなりあるのではないかと思います。フジノの質問そうですよね。日常業務を行なっておられると、当事者の方のニーズはかなりあると思われますよね。実際、僕の父ももし生きていれば、ぜひ『介護医療院』にお願いしたいという気持ちでおります。そこで、改めて伺いたいのですが、『介護医療院』の実態が第7期計画をつくる時には分かりませんでしたが、今は分かるように政府も発表しています。『介護医療院』の持つ機能に対するニーズが高いものであれば、第7期計画期間中であっても、こうして条例も整備をする訳ですし、市内の医療療養病床に本市は積極的に転換を促していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。介護保険計画は、今後の3年間の給付費の見込みを立てて、そして保険料もその中から決めておりますので、第7期計画の中で、例えば大幅な給付費の増が見込まれるとなると、計画自体が、財政自体が立ち行かなくなります。そこまでのものでないと想定できれば検討していかなくてはけないと思いますが、今この段階でそれを進めていきますということは、第7期が始まったところですので、なかなかはっきりとは申し上げられません。計画が先にあって行政は実務を進めていく訳では無いはずです。当事者の方のニーズがあって、それを酌み上げて計画にして、3年間かけて財政と給付のバランスをとっていくというものだと思います。今のお話を聞くと、受けとめによっては計画を完遂させることが大事であって、ニーズは置き去りに聞こえてしまいます。ニーズがもし『介護医療院』の機能に対してあるならば、第7期の計画期間であってもしっかりと取り組みをしていくことは決しておかしなことではないと思うのですが、改めて御答弁をお聞かせ下さい。藤野委員のおっしゃるとおりでございます。今、第7期介護保険計画では、療養型から介護医療院に転換すること自体は別に問題ないということにしていますので、ニーズが高いようであれば、それはそれで『介護医療院』に転換するということをお勧めすることはできると思います。財政面につきましても、今それほど療養病床の数は多くありませんので、影響の無い範囲内でできるのであれば、と思っております。部長のおっしゃるとおりかと思います。空床が結構出ており、そこをうまく利用できる。特別養護老人ホームの新設がある程度抑制できる。空いている病院、病床をうまく転用して、医療と介護が合わさった新施設にできる」と述べています。僕は全く同じ主張を市民病院に対して持っています。健康部では、今も空けることができていない病棟の今後について『介護医療院』とすることも検討の視野に入れるべきではないでしょうか。市民病院で『介護医療院』の検討をしたらどうかという御質問だと思うのですが、まず、空きベッドについては、現状を申し上げさせていただきますと、この11月に回復期リハビリテーション病棟をオープンさせる予定で、今工事がまさに進んでおります。こちらにつきましては、平成30年度予算で御審議いただいており、進めているところでございまして、工事が終わって、この病棟がオープンしますと、残りはいわゆる市民病院の中で空きベッドがあるのが小児病棟だけになります。この小児病棟の取り扱いをどうするのかという中で検討していくような形になるのではないのかなとまず思います。空きベッドの状況としては以上になりますが、もう1つ、実は市民病院の建物の制約のことが1点ございます。過去に「いわゆる医療保険の療養病棟を市民病院でできないのか」というお話もいただいたかと思うのですが、実はなかなかそれが現実性を帯びてこない最大の要因が、市民病院の中の病床の面積の狭さと、あと療養病棟ならではの設備をつくらなければいけない。具体的に言うと、入院中の患者さんが集まって食事ができる、いわゆる食堂のようなものをつくらなければいけない。そのスペースを今の市民病院では取ることがなかなか難しくて、それで今まで療養病床を進めていなかったという経緯がございます。結局『生活施設』としての機能も兼ね備えた施設になりますので、実は健康部側では具体的にまだ検討を進めていないのですが、恐らく相当の改修をしなければいけないのかなと思っています。その為、少しハードルは高いのではないかと思っています。ニーズとして、先ほど介護保険課長が答弁させて頂きましたが、こういった介護医療に対するニーズというのはあるということは理解しておりますので、また少し長いスパンでの検討になるかとは思いますが、検討は視野に入れて進めていきたいとは思っております。いう結果になりました。市内の民間事業者が『介護医療院』へ転換(要するに業務体系をまるっきり変えることです)してくれるのを待つよりも、フジノはまるっきり使っていない市民病院の病棟スペースを活用するほうが現実的だと考えました。フジノは『公設公営』にしろとは一言も言っていません。このスペースを活かして、民間の事業者にスペースを提供するなどの形が有効だと思います。市民病院・うわまち病院・共済病院などで急性期~回復期の治療を終えた方々が『介護医療院』で長期療養をできるようになる、これは良い提案だとフジノは信じています。今後の横須賀市の動きをしっかりみていきたいです。「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ7月15日に第1回がスタートした『療養病床の在り方等に関する検討会』ですが、早くも今日で6回目の開催となりました。「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて前回(第5回)で『新たな選択肢の骨格』について議論が行なわれました。これを受けて今回は『たたき台(案)』が事務局(厚生労働省)から提案されました。議事次第ただ、フジノからすると『新たな選択肢』と言いながらも厚生労働省の『介護療養病床』を廃止したいという今までの主張を、単に『新たな選択肢』に置き換えただけではないかという疑念がどうしても拭えずに今に至っています。確かに『介護療養病床』には欠点と言うべきものがあります。あることや、実際には『看取り』までなされていること(死亡退院と呼びます。自宅への退院よりも死亡退院の方が多い)や、個人のプライバシーが守られにくい(尊厳ある暮らしとは言えない)現状があることなどです。事務局案ではこうした点を改善できないかという提案もなされています。検討会は傍聴者もたくさんでしたけれども、フジノは思うのです。そもそも多くの方々が『介護療養病床』で生涯を終えねばならないのは、何故か。それは、終の棲家である『特別養護老人ホーム』で受け入れられるだけの介護人材を確保できていないからではないか。圧倒的に不足しているからではないか。この根本的な問題を解決しないままに、『新たな選択肢』という名前の『別の施設』を作っても何も解決しないのではないかとフジノは考えているのです。在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)今日の『検討会』では、委員のみなさまからは『たたき台案』に対して「反対」の論調の声は特にありませんでした。そのことがフジノには理解できませんでした。●いち市議として、フジノは自分のまちでいろいろな取り組みを進めてきました。(胃ろう)をしている方々をもっと多く受け入れていかれるように、介護職員の方々に質の高い研修を受けていただいています。サービスを提供できる事業所を増やしていく為の取り組みも進めてきました。同時に、市と医師会との積極的な協力のおかげで、『在宅療養』を受けられる人数を増やす為の取り組みも進んできました。現実に『在宅での看取り』の数もかなり増えてきました。厚生労働省が指摘するような、病院を退院しても『特養』にも入れず『自宅』にも帰れない為に『介護療養病床』で死ぬまで暮らす人々が多い、という現実を改善する努力に務めてきました。本来の目的を実施してもらえることを目指しているのです。フジノは『介護療養病床』は必要な存在だと考えています。廃止すべきではないと考えています。厚生労働省が示している『たたき台(案)』によって、本当に人々の『住まい』として『介護療養病床』が生まれ変われるのか、確信が持てないままだからです。慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデルこの議論はまもなく終わり、やがて2017年の法改正につなげるのだと言われています。本当にそれで良いのか、今日の検討会の傍聴を終えてもフジノの疑問は消えないままでした。後日談:4時間後には日経新聞に記事がアップされました。厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。年明けにも議論をまとめる。介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。「療養病床の在り方」の議論がついにスタートしましたついに始まりました。『療養病床』の在り方を検討する厚生労働省の審議会が今日スタートしました。「第1回療養病床の在り方等に関する検討会」議事次第よりフジノにとっては「またも、ついに始まったか」という気持ちです。そもそもフジノが『療養病床』の存在を初めて知ったのは、父の脳卒中による入院が始まりでした。当時は「父と同じように慢性期の医療的ケアが必要な方々がみんな居場所が無くて苦しんでいる。ご本人とご家族の為に『現実』を変えねばならない」という想いから、様々な活動に取り組みました。とも)を増やしていく必要性(数の側面)を感じました。ふつうの病床と比べると圧倒的に医師・看護師の数が少ない『配置基準』を見直す必要性(質の側面)を感じました。配置基準しかし、2006年から国は『介護療養病床』を廃止するという方針でした。フジノはこれに反対を続けてきました(→実際には全国に反対が多く廃止は2017年まで延期されています)。『療養病床』を増やせないのならば、医療的ケアが必要な方々を『特別養護老人ホーム』や『グループホーム』でも受け入れられるように介護職員の医療的ケアを可能にする法律改正の必要性を感じました。そもそもご本人の想いは「『療養病床』でも『特別養護老人ホーム』でもなく『自宅』へ帰りたい」のだから、『在宅療養』が実現できるように『地域包括ケア』を徹底的に進めていく必要性を感じました。様々な取り組みを続ける中で、少しずつ視野が広がりました。これは『療養病床』というひとつの『医療の機能』の問題ではなく、『クオリティ・オブ・ライフ』『クオリティ・オブ・デス』『エンド・オブ・ライフ・ケア』の問題なのだと理解しました。して父の入院から十数年を経た現在に至るまで、ずっと関心を持ち続けるテーマとなりました。今も強い関心を持ち続けています。2017年の法改正に向けた「提言づくり」が検討会の目的です今日、厚生労働省(国)がスタートした審議会は、この『療養病床』の在り方を議論します。会場の「ホテルグランドアーク半蔵門」にてフジノが「またも」とはじめに書いたのは、この議論は何度も形を変えて繰り返し続けられてきたからです。検討会の会場にて今回設置された『検討会』の具体的な内容は、超高齢社会の今、『慢性期』の医療ニーズに対応できる医療・介護サービス体制を実現する為に具体的にどのような改革をしていくべきなのか、その選択肢を整理することです。検討会終了直後の様子ここでの提言をもとに、2017年に法律を改正する予定です。今日は、初回だったこともあり、参加した委員メンバーの顔合わせと自由に意見を述べ合って終わりました。次回以降の本格的な議論もしっかりとフジノは追いかけていきます。配布された資料から、数点を引用してご紹介します。目的と検討する事項についてです。本年3月に定められた地域医療構想ガイドラインでは、慢性期の病床機能及び在宅医療等の医療需要を一体として捉えて推計するとともに、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すこととなった。介護サービスの中でどのように受け止めていくのか等が課題となっている。続いて、論点のたたき台(事務局である厚生労働省が出したもの)です。具体的な改革の選択肢の整理等にあたってご議論いただきたい論点(たたき台)慢性期医療の在り方について今後の超高齢社会では、複数の疾患を持ち、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者が増加していくが、慢性期医療には急性期医療とは異なる役割があること等を踏まえ、今後の慢性期医療の在り方についてどのように考えるか。次のような視点について、どのように考えるか。今後の慢性期医療の在り方を踏まえ、医療提供側に求められる機能には、どのようなものがあるか。条件等(患者像等)についてどのように考えるか。患者像についてどのように考えるか。患者像を踏まえた療養病床における医療の在り方について、どのように考えるか。その際、例えば、次のような視点や慢性期医療の役割等を踏まえて、どのように考えるか。等さらに、上記を踏まえた以下のような論点について、どのように考えるか。切れ目なく、医療・介護サービスを提供する上で、療養病床における医療等の在り方も踏まえ、慢性期の医療・介護ニーズに対応するための、療養病床以外の医療・介護サービス提供体制の在り方について、どのように考えるか。明日以降、どうか新聞各紙やメディアがこの検討会とテーマについて取り上げてくれることを願っています。市民のみなさまにとって、かつてフジノがそうであったように体験するまでは自分にとっては縁のない遠い世界のお話に過ぎません。自分と自分の家族にふりかかった場合(この先、2050年までは誰の身にもいつでも起こるでしょう)、本当に重要なテーマだということを誰もが痛感させられることになります。日常生活の中では極めてマイナーで、誰も関心を持たないことがらです。2025年〜2050年を見据えていくのが仕事のフジノにとっては、最重要政策のひとつです。反対すべきことには徹底して反対していくとともに、これからの『エンド・オブ・ライフ・ケア』『クオリティ・オブ・デス』の在るべき姿を求めてしっかりと議論がなされるようにしていきたいです。社会保障の在り方そのものを変えていく為に学んだ半年間でした。今のフジノには「どうしても学ぶべき必然性があった」ので振り返ると、本当に感慨深い半年間でした。政治家フジノの「ライフワーク」が増えた理由10年前、フジノが政治家に転職した理由は、2つのことを実現する為でした。質・量ともに圧倒的に不足している『精神保健福祉』を向上させる為この2つへの想いが2003年にフジノを選挙に立候補させました。政治家としての日々の中で全力を尽くしている政策は他にもいくつもあるのですが、『自殺対策』と『精神保健福祉』は僕にとっては特別なのです。政治家でなくなっても、どんな立場に変わったとしても、これからの人生を賭けてずっと取り組んでいく『ライフワーク』なのです。その『ライフワーク』は、当選の翌年に3つに増えました。2004年12月、父が脳梗塞によって植物状態になってしまったことがきっかけで、新たに『高齢者福祉』についてむさぼるように学ぶようになりました。高齢者の保健医療福祉について、全ては頭の中で『知識』としては知っていたことなのに、僕は自分自身が体験して、改めてその苦しさを痛感させられました。本当に苦しいことばかりでした。「手術をしても助からない可能性が高い」と言われた手術を終えて、あまりにも急なことに気が動転している中で詳しいことも分からないままに、胃ろうの造設や経管栄養を行なうようにドクターに言われるがままに家族として判断をせざるをえなかったこと。障害者手帳の申請や、生命保険の一時金の申請、介護認定の申請、市役所のあらゆる窓口を駆けずり回ったこと。3ヶ月が経つとすぐに退院を迫られて自宅で介護をするのか、特別養護老人ホームや療養病床に受け入れてもらえないか、悩みぬいて苦しんだこと。施設への入所を決めた後も、全く受け入れ先が見つからなかったこと。すさまじい数の待機者がいることを改めて痛感させられたこと。疲弊しきった家族は心身がボロボロになって家族が倒れたり、入院したりが続いたこと。そんな時、助けてくれるはずの市役所の相談窓口も、病院の相談室も、何も有効な相談相手にはなってもらえなかったこと。長期の入院は、医療費以外にも出費がすさまじくて、僕はどんどん借金をしなければ入院費をまかなえなかったこと。高齢者福祉には、こうした問題がずっと昔から存在していて、しかも今も状況は全く変わっていないことを体験しました。して『高齢者福祉』は『ライフワーク』になりました。政治家としてこの現実を絶対に変えなければいけないし、家族として父を取り巻く現実を変えなければいけないのです。最終回の講師は高橋紘士先生ご自身です植物状態の父との8年間の日々を通して直面した問題に1つ1つ取り組んでいくうちに、その背後に、全てに共通している根っこが見えてきました。それは、知れば知るほど、学べば学ぶほどにハッキリと見えてきました。このままの政治・行政が続く限りは、僕と僕の父のような問題はむしろ避けることはできない。この先もっと爆発的に増えていかざるをえない、ということが分かりました。その理由は、この先わずか30年のうちに人口やその構造が急激に変化していくからです。完全に日本社会は変わってしまうのです。コメントする武藤正樹教授それにもかかわらず、確実にやってくるその変化に対応する為の準備はほとんどなされていません。現在の福祉政策の多くは、戦後60年間続いてきた経済社会状況の古い枠組みの中で、その場しのぎのやりとりをしているに過ぎないのです。今の日本の社会保障制度のままでは、僕と僕の父よりももっともっと悲惨な状況を味わう人々が凄まじい勢いで爆発的に増えていくことを避けることはできないのです。『社会保障制度の在り方』そのものを変えていかなければならない。そんな『危機感』がフジノの中でどんどん強くなってきました。して、『社会保障の在り方』そのものについて取り組むことが4つ目の『ライフワーク』なのだ、と考えるようになりました。「ライフワーク」の政策に徹底して専念していくと改めて決意しました3期目に立候補するにあたって、選挙ではそうした『想い』を率直に語ってきました。実際には当選直後から今年3月末までは『震災対応』と『原子力事故』に関する仕事にひたすら追われていました。あっという間に1年間が過ぎていきました。『震災対応』も『原子力事故』に関する仕事も大切です。僕は「自分の能力や心身のキャパシティを考えると自分の成すべきことを絞らなければならない」と感じました。「いくつもいくつも抱えすぎているテーマをリセットしなければならない」とハッキリと思いました。次から次へと相談を受けるがままに取り組んでいくだけでは自分はすり減っていくばかりで、本来成すべきことを実現できなくなってしまう。僕が政治家として成すべきことは4つ。そもそもこの4つだけでも、あまりにも大きすぎるテーマなのだ。この4つだけに専念しよう、そう決心しました。「その決心に忠実である為に僕は学ばなければならない」と感じました。推進する為にもっと深く学ぶことが必要だと痛感してきました。これまで読んできた文献や、傍聴を続けてきた国の審議会などで強い関心のあった先生方から直接に学ぶ機会を得る為に、この半年間の講座を受講することにしたのです。半年間、通い続けることができて本当に良かったです。修了証も頂きました「『震災対応』と『原発事故』関連の課題への対応に奔走してきた昨年1年間のフジノのことを応援してきた」という方々からはたくさんのひんしゅくを買うことになるのかもしれません。フジノは本来のテーマに戻って、自分が今成すべきだと信じることに専念していきたいと考えています。今、聴講を始める前よりもあらゆることを学んで、より一層、『危機感』は強くなりました。学んだ成果はすでに本会議や委員会での質疑にどんどん反映しているつもりです。学び続けて、フジノはフジノが成すべきことをしっかりと1つずつ実現していきます。市民のみなさまには、そんなフジノの活動を信じて見守っていていただきたいです。対して、賛成する立場からの討論を行ないます。予算決算全てに反対を続けてきました。それをこのたび2012年度予算案では賛成へと立場を変えるに至った理由を表明したいと思います。存在に反対だからです。国は、入院治療の必要が無いにもかかわらず退院することができない、いわゆる『社会的入院』の状態のご高齢の方々が減らないのは、全国に35万ベットある『療養病床』がいけないのだと決めつけました。『療養病床の再編』という政策を打ち出して、医療保険型の『療養病床』はその数を減らし、介護保険型の『療養病床』は制度そのものを廃止してしまうことにしました。『療養病床』を他の施設に転換する医療機関に対して財政的に支援して、交付金を出すのです。拠出するように義務づけました。そもそも「療養病床」は悪ではありません。僕は、みずからの家族の入院を通して体験した現実の「療養病床」の姿やたくさんの同じ境遇の方々との出会いを通じて、いかに「療養病床」が必要なものであるかを確信しています。『療養病床』は『社会的入院』を生み出しているどころか、脳出血や様々な障がいによって植物状態などの慢性期になりながらも必死に生きているたくさんの人々の大切な受け皿になっています。問題なのはむしろ、そうした重度の方々が住みなれた地域や自宅では決して暮らすことができない、在宅サービスの圧倒的な不足や地域包括ケアが実現していない国の福祉への取り組み不足にこそあるのです。国が『療養病床』をターゲットにしたのは医療費を抑制したいという単なる財政の観点からであったことは、すでに、決定に関与した元官僚の発言や多くの研究から明らかになっています。地域での受け皿が全く整備されていないままに『療養病床』を無くせば、今以上に多くの『介護難民』を国が生み出すことになります。それは介護保険制度を設立したときの理念にも反して、家族による介護を固定化・永続化するもので、方針として全く間違った政策です。よれば、人口10万人あたりの療養病床数は全国では281.2床に対して、神奈川県は142.7床と全都道府県の中で最も少ないのです。)さらに「療養病床」に入院しておられる方々は重度の方々が多く、国の指摘するような「社会的入院」の状態とは全く逆であることが県のデータから明らかになっています。計上される限りは今後、全ての予算・決算案に反対していくことを表明しました。して計上した為、僕は反対をしてきました。)これがこれまでの経緯です。続いて、その後の状況変化について申し上げます。2010年12月に厚生労働省が発表したのですが「療養病床」の転換が見込みよりも進まなかった為に交付金は、ほとんど使われることがありませんでした。なんと65億円もの剰余金が生じていることが判明しました。徴収を2010年度分から停止しました。横須賀市も2010年度当初予算案で計上していた310万円を補正予算でマイナスをかけて、支出ゼロにしました。