庶民切り捨ての格差社会(階級階層差別社会)を基礎に、戦争国家への道を転落しつつある現在、一人ひとりの市民の自由と権利が攻撃に曝されている。までもが一定の特権階級に限られつつある。おいて一審有罪判決が言渡された。罰則の合憲性は、一九四八年の制定時から一貫して争いの対象となった。疑いが強まっていった。合憲判断を下したが、違憲の疑問や批判が続いた。合憲判決にもかかわらず、同条項の適用が不可能となり、三〇年が経過した。勤務時間外に職場から離れた場所での単なる日常的なビラ配布に対して、大量の捜査官を動員しての尾行、監視、盗撮が行われていた。公務員の政治的自由に対する乱暴な攻撃に対して、多くの法学者が抗議の声を挙げ、東京地裁に一二の意見書が提出された。東京地裁は、多くの意見書と弁護人の主張を省みることなく、機械的形式的な法解釈によって漫然と有罪の言い渡しをした(被告人控訴)。無罪を言渡したが、検察が控訴している(葛飾ビラ配布弾圧事件)。無罪を言渡された「立川反戦ビラ事件」と共通の事件である。疑いで逮捕し、同支部など関係先五か所を捜索した。自宅にあるように装い、滋賀運輸支局に虚偽の登録をした疑いという。当日のTVや新聞は一斉に、あたかも朝鮮総連の犯罪であるかのごとく報道した。滋賀朝鮮学校も強制捜索の対象とされた。子どもたちが学ぶ教育現場にまで土足で踏み入った警察当局に対し、教員や父母の怒りは頂点に達している。一月三〇日には滋賀県庁で記者会見を行い、政治的意図が明白な強制捜索の不当性を厳しく非難した。三一日には同校で緊急集会を開いた。朝鮮半島の緊張が高まる度に、公安警察は火事場泥棒的に朝鮮人弾圧事件を惹き起こしてきた。日朝関係が厳しさを増す中、全国各地で「朝鮮総連系」とされる朝鮮人への弾圧を繰り返している。兵庫県、北海道などでも些細な口実による強制捜査が続いている。ほとんどが届出をつい失念したとか、軽微なミスを口実にしたもので、同じことを日本人がやっても捜査の対象にされることはない。行政指導で済むことだ。ところが、朝鮮人相手となると、数十人から数百人の警官を動員して、ものものしい強制捜策劇を繰り広げ、マスコミに宣伝させる。神奈川県相模原で反基地、公害問題などに取組む「エコアクションかながわ」メンバーである大学院生を、不正に建物の賃借権を取得したとして詐欺罪の容疑で逮捕した。同時に神奈川県警公安部は、大学院生の住居を含む関係者宅三ヶ所を家宅捜索し、書類、本、インターネットの情報など大量に押収した。内田雅敏(弁護士)によると、実体は大学院生が「エコアクションかながわ」のメンバー二人と一緒に三人で住むために二LDKの部屋を借りたものである。仲介業者に対して三人で住む旨はっきりと告げた上で物件を探してもらい、本件賃貸借契約を締結し、三人で居住し始めたのである。ところが、契約書には二人で居住するとの誤記があったことに目をつけて、神奈川県警は、「詐欺事件」を捏造した。レッテルを貼り、強引に逮捕に持ち込んだ。取組んでいる団体である。大学院生がメンバーになったときは、すでに路線転換がなされていた。大学院生を逮捕し、横浜地検は勾留請求をし、これが却下されるや準抗告(異議申立)をした。勾留請求を却下した原決定を取消し、勾留を認め、かつ接見禁止決定までした。レッテルを貼りさえすれば何をやってもいいと言わんばかりの無法国家が出現している。自分は関係ないと思っている市民が狙われるのは次だ。