個々の物質についてはいろんな評価方法がありますけれども、自然界中に存在する形で評価することが必要だろうということで、例えば、河川流域の環境水、大気中の物質、こういうものをバイオアッセイ、さまざまなリセプターに対応するバイオアッセイをいたしまして、そのリスクを評価するということを行います。横軸にありますのは地点ですね。A地点、B地点、C地点ということで、この赤い横線が平均値ですが、それぞれに、例えばこのC地点は、バイオアッセイによるリスクが高いというふうな結果があらわれております。それぞれの領域におきまして、今後どうあるべきかという評価を行っております。これがそのプログラムの構成になります。今までのやつは、ややブロック図が多いんですけれども、このアジアにつきましては、正直申しまして、まだ全体が一つのプログラムとしてつながっていないというのが実情でございます。いうことでございまして、大気は大気で、流域圏は流域圏で、生態圏は生態圏でということで研究を進めております。一つ前をお願いしていいですか。これは長江ですね、長江、黄河、メコン川を対象として研究を行っています。これは新聞にも出ましたけれども、オゾンの分布、そのうち東アジア起源がどのぐらいかということで評価を行いました。東アジア、中国から由来する影響がかなり強いということがわかっています。あとは、それぞれ基盤ユニットということでございまして、社会環境システム、ここでは人間活動がどういう影響を及ぼすかということについて評価を行っております。ここでは、安全な地域を評価するために、最終的にどう総合評価するか、ライフスタイルのあり方をどうあるべきかということを行っております。これはその一例ですが、例えば、韓国の清渓川(チョンゲチョン)というところで、道路を河川に変えた。そのことによってヒートアイランドがどう変わったかというような研究を行っています。いう化学分析方法が適用できるかという研究を進めております。それぞれの課題に対しまして、これもちょっと複雑な図になりますけれども、インベントリーの作成から、モデル、さらに曝露評価というようなことで、全体の研究をまとめるということで行っております。これはその一例でして、ダイオキシンの例で、これはちょっと図が見にくいですが、それぞれの地域におきまして、ダイオキシンがどれだけあるかというような、モニタリングから含めて研究を進めております。環境健康研究、これにつきましては、さまざまなストレスがどういうふうに健康に影響を及ぼすか、それを遺伝子のレベルから生態のレベルまでを、さまざまな手法開発、さらに影響評価ということで進めております。いうことで、さまざまなレベルで研究を進めておりまして、次、お願いします。トキシコゲノミクスという新しい手法、これは遺伝子のレベルから毒性を調べるというふうなことで研究が進んでおります。知的な基盤を整備するということで、モニタリングの体制を強化しておりまして、例えば、さまざまな航空機を使った研究、船舶を使った研究によりまして、地球レベルで、地域レベルで、どういう環境変動が起きているかということを調べております。これは海洋中のpCO2の分布を調べたものでして、国際的な協力事業ですが、世界の分布が大体明らかになりつつある、この辺に対しても環境研がかなり大きな貢献をしております。きょうご紹介しましたのは、先ほどの4月に行われました環境評価において評価をいただいたものでございまして、これが評価の総点でございまして、重点化プログラムにおきましては、ここにございますような評点をいただきました。それから、基盤研究ユニットの研究プログラムにおきましては、こういう評価。それから、地球環境モニタリングに関しましては、4.7という評価をいただいております。これは資料の11、12、13に詳しく載っておりますので、ご参照いただければと思います。特別研究におきましても、その終了課題におきましては評価をいただきました。ここにその評点が載っておりまして、これは資料の14にその詳しい内容が載っております。終了課題につきまして、事業評価の評点をいただくことにしております。これらの成果がどのように論文に発表されたかということでして、中期計画の平均値よりは、18年度は上回ったということで、目標は達成されたのではないかと考えております。この研究成果の発信の部分でございますけれども、さまざまな形で研究成果の発信を行っております。科学の先端については、学会の論文発表、これ今お話ししたとおりでございまして、かなり数多くの発表が行われ、さらにIPCC等への貢献が行われております。環境施策への貢献というところでは、審議会などの参画いたしまして、さまざまな意見を述べるという形で、環境研の貢献が見えた形で提案されていると考えております。その他、人材の育成、環境教育等を通じて、アウトカムというものを目に見える形で行っております。特許についても、これは資料26に詳しく載せてありますが、昨年度でこれだけの件数の特許が出されております。連携を行っておりまして、32件の共同研究、それから、地方環境研究所は非常に力を入れておりますが68件、企業からの受託等で24件、こういう共同研究を進めておりまして、外部との連携も図っている、そういう表でございます。地方の環境研究所との連携は非常に重要視しておりまして、それぞれのテーマ、これをボトムアップ的に行いますが、かなりの予算も投下して、地方の環境研との連携を進めております。その成果をさまざまな場で発表するということを行っております。大学との連携、これは非常に多くの大学と連携大学院を持たせていただいております。ここに挙げてあるのは連携大学院と契約のもとに行っているところでして、総計、これも資料に載っておりますが、資料の5と6を見ていただくとわかりますが、20名以上の教員が連携大学院の教員として参画しております。非常勤講師としましては、144名という形でほかの大学の講義に出ております。審議会、こういうものに環境研究所の職員が参画をいたしまして、意見を述べ、さらに、その調査、方向性の検討に参加しております。国際的な連携も進めておりまして、資料の7から9に、どういう連携が国際的に行われているかというもの、資料の28に契約件数が全部、個別の例が載っておりますけれども、例えば、IPCC、国連環境計画、UNEP、OECD、さらに新しくスタートしましたGEOSS、地球観測の国際的な枠組みですけれども、そういうもの。それから、アジアFlux、こういうものに対しまして、環境研がかなり主体的になって活動しているということが言えます。これをどういう形で、国民の皆さんにお知らせするかということになりますが、もちろん研究報告という定期刊行物はございますけれども、それ以外に、ニューズレター、ホームページ、マスメディア、こういうものを通じまして、皆さんにご報告を申し上げております。このところ、研究者がテレビや新聞に出る機会が多くなっております。それから、環境儀という、これは比較的最近始めたものですけれども、環境研究所の職員が、環境とは何かというものを非常にわかりやすく説明しておりまして、手前味噌になりますが、評判を呼んでおります。これ以外にも公開シンポというものも、つい先々週、京都と東京で行わせていただきました。これが、その一例です。これは先週行われました公開シンポジウム、748名のご参加をいただきました。これもつい先月行われましたエコライフフェア、こういうものを通じまして、国民の皆様との対話、広報活動を進めているところでございます。最後、駆け足になりまして申しわけございませんでした。これが環境研究所の研究としての業務活動報告でございます。ありがとうございました。時間押しておりますけれども、一区切り、研究の部門をご説明いただきましたところで、各委員さんから、何かご質問がありましたらお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。どんな質問でも結構ですので、どうぞご自由に。5年で、中のプロジェクトは3年でやられているプロジェクトが多いですけれども、これは評価のときには一体どういうふうな扱いになるでしょうか。今、小池先生がおっしゃった評価というのは、研究所でやっている外部評価のことでよろしいですか。研究所でやっている外部評価と、この独法の評価委員会は基本的に研究所でやっている外部評価を受けて、それを参考にして評価するという形をとられていますね。今のご質問は、評価委員会の先生方のご判断によるとしか、私からは申し上げられませんが、国環研として外部評価をしていただいている耐用期間が5年というのは長いと思います。所内公募型の特別研究などは3年を基本としていますので、終わったときに評価をしていただいております。評価をいただいております。それから、基盤領域、あるいは基盤領域が幾つかジョイントしての特別研究というのを所内で公募の形で採択して、これの基本タームが3年というものです。していただいているということでございます。今あった、この資料の5の方にその外部評価の結果が出ているんですね。二つほどあるんですが、一つは今の問題で、この6ページの資料の今の内部研究評価と外部研究評価と我々の評価、何か矛盾する結論というか、内部評価じゃよくなかったのが外部評価では逆に評価されたとか、そういう評価の軸が違う可能性について考えることが必要だと思います。この三つの評価をやらなきゃいけないのかというのが、私はよくわかんないんです。確かに、ここで評価いただきます独法の評価と、外部評価というのは、外部評価の結果を尊重していただくと一応書かれてはおりまして、これは、この独法評価委員会がそういうふうに決めていただいたと理解しておりますけれども。したがいまして、独法評価委員会が外部評価委員会の結果を尊重していただきますと、そう矛盾はないんだろうと思うんですけれども。すべてのテーマについて外部評価委員会が評価をされているわけではありませんので、それ以外について、もし、この独法評価委員会で評価されるということであれば、そこにはちょっとした齟齬が生まれる可能性はなきにしもあらずという気はいたします。齟齬が生まれても構わないというのか、それをどうするかというのが、研究所としては一番大事でそこが自主的研究とか自主性ということにかかわると思うんですね。周りから言われて、何かだんだん丸くなっちゃって、金平糖のトゲがなくなったのでは大した研究じゃないとも言えますからね。ありがとうございます。分野の近い先生方に分科会に入っていただいてやっています。委員長もおっしゃっているのですが、委員長は鈴木基之先生ですけれども、点が何点だというより中身をちゃんと評価していただくという方向です。長いコメントもいただいてもおります。分科会の先生方のそれぞれのテーマに対するコメントを重視して、最終的にどうしても点は出てくるのですけれども、私どもといたしては、突っ込んだ議論を通して、研究の改善に結びつけたいというのが本当のところでございます。理事長も言われたし、安岡さんも言われたけど、いわゆるボトムアップ的に決めていくと言われましたね。それは具体的にどういうプロセスがボトムアップ的なのか説明して欲しい。ポリシーのかなり基本的なところでボトムアップ的な手法をとられるというんだけれども、それはどういう中身なのか。私が憲章の説明の際に申し上げたのは、本当にボトムアップでした。憲章をつくることは私が発案して、ワーキンググループのチーフの指名まではいたしました。その後も、私はオブザーバーとしては出ておりましたけれども、ワーキンググループの委員が時間をかけて、また、すべての所員の方とコミュニケーションして決めたと、いうことです。研究の内容につきましては、たとえば第2期計画の重点プログラムを策定するようなプロセスにおきましては、全部ボトムアップというわけではもちろんございませんで、トップダウンとボトムアップの組み合わせでした。本当に時間をかけてそれぞれの研究ユニットでの議論を踏まえて、私たちが主にユニット長と長く議論するというプロセスを経ているつもりでおります。ほかに何かありますか。一度、絵を出していただけますか。お金が入った、人のあれも。私の理解している範囲では、ここの委員会での評価というのは、まさに矢印がついているところをずっと下まで引っ張ったところまで含めて評価していくようなことですので、この国環研の組織全体、お金の配分、人の配分等も含めて、全体として評価していただくということになっていくかというように思いますので、外部評価はかなり研究に特化して評価していただいているんではないかと思いますが、その辺ちょっと、評価の仕方が違ってくる可能性はあるかと思いますので、当然、結果的には松尾先生おっしゃるように、大分違う評価になる可能性もあるかというように思います。ほかに何でも結構ですので、ございますか。後で宿題が来ますので、聞いておかないより聞いておいていただいた方がいいかと思いますが。企画総務担当の理事をしております仁井でございます。私は業務実績報告書、このちょっと薄めの白版ですけれども、それに沿ってご説明させていただきます。11ページでございます。一つは、環境保全に関する研究を行うというものでございますし、私ども、通称2号業務という言い方しておりますが、環境の保全に関する国内外の情報の収集整理、提供をするという、いわば研究とは独立した業務だという整理の中での事業でございます。基本的には、ここで書かれておりますのは、ネットを通じての情報の発信でございます。第1として、11ページにございますような、いわば総合的な情報の提供ということで、EICネットというものを運営しております。これは従来から私どもの運営しているネットの中では、かなり巨大なアクセス数をいただいているところでございまして、昨年度はRSS配信といった工夫も取り込みまして、12ページの頭のところでございますが、端的にろろろ申し上げればページビューにおいて、17年度に比べて27%ほどアクセスが増加したと、相変わらず高く利用されているというところでございます。センターと、当時国の付属機関でありました環境研究所がジョイントする形で、インターネットがそろそろ立ち上がるといった時点でスタートしたものでございます。今申し上げたように、アクセスもかなり大きく成長してきたところでございますが、こういった活動を、そのまま100%税金で続けていくのが妥当かといったようなところについては、私どもとしてもちょっと考えているところがございます。主軸としたものにシフトしていこうという方向でございます。これは今年度行っている作業でございます。関する情報の提供ということで、環境技術情報ネットワークというページを持ってございます。これはどちらかといえば、少し玄人向けのページでございますので、ページビューの絶対数は少ないですけれども、14ページのところに書いてございますように、一昨年度に比べて2割弱の増加といった状況でございます。それから、15ページ、環境の情報。大気、水等についての環境の情報を見やすい形でグラフや地図の形で提供していこうということで、大気、水、あるいは新しいものとして、音風景でありますとか、かおり風景でありますとか、そういったものについての提供を行っております。ページの構成をかなり変えまして、アクセスしやすい形に整理したところでございます。ページ構成を変えて、階層をかなり浅くして、本体のものにアクセスしやすくしたといったことで、単純に絶対数値の比較はできないんですが、換算した形での一昨年度との比較をしてみますと、17ページの上の方にございますように、17年度に比べて、3割ぐらいの増加というふうに見積もっているところでございます。18ページ以降、研究の発信といった部分については、先ほど安岡理事からお話し申し上げたところでございます。34ページまで飛んでいただきたいと思います。これからはどちらかというと、研究所のアドミニストレーションの話ですので、事務的なお話で少し退屈かと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。34ページ、組織の問題です。18年度は第2期のスタートということで、第1期に比べて、先ほど研究の面からもご説明申し上げましたが、組織的にも大きく変えたところでございます。34ページの下の方にもございますように、組織を大きく変えたと同時に、研究組織のスリム化を図ってございます。17年度に67室・チームといった、いわば室長さんクラスの方がいらしたわけですが、18年度から53室に削減するという形で、組織的なスリム化も図ったところでございます。一方では、企画の機能を向上させるということで、研究推進室を新たに設けたところでございます。それから、内容としては右の方にございます。言われている中身にも関係いたしますが、研究上の不正行為、これについてガイダンスが発せられたものに対応する形で、私どもとしても国立環境研究所における研究上の不正行為の防止等に関する規定というものを昨年秋につくりまして、通報があったときの対応でありますとか、そのときの具体的な調査委員会の設置といったような、通報なり情報があったときの体制の整備を図ったところでございます。それから、科研費を中心といたします研究費の不正使用といったことに対しましては、ことしの初めに文科省からガイダンスが出されたところでございますし、環境省からも年度末でしたか、ご指導いただいたところでございます。研究費の管理・監査に関する委員会というものを内部的に設置いたしまして、責任体制等を整備するための動きをしております。秋までには規程をつくっていきたいというふうに思っております。科研費等の事務、科研費等と申しますのは、組織、環境研に直接お金が入るという外部資金ではなしに、研究者個人を名あて人とする研究補助金でございますが、これを従来、総務部の総務課が担当しておりまして、金の出入りについては管理部門で管理していたものがございますが、今年度からは会計課に移管しまして、調達についても、管理部門が直接行うといった形で体制の整備を図っているところでございます。36ページにまいりまして、人の問題でございます。36ページの中ほどにございます人材の重点配分、これは先ほど来研究の方でもお話しさせていただいておりますが、重点研究プログラムを支える組織に対して約半分、その他の研究部門に対して約半分という研究者配分をしているところでございます。一方で、転入・転出の状況ですが、37ページの上の方にございます。総括的に申し上げれば19人、定年退職はごく一部ですが、転出した方を含めて19人の研究者が去られ、新規採用が11名、これはすべて任期付の職員でございます。一方で、後ほどご説明いたしますが、総人件費削減というキャップがかかっておりますので、新規採用にあたってはそういうキャップを意識しつつ、人員を考えているところでございます。154人に比べて、170人という形での増加をいたしているところでございます。一方で、やはり管理部門においても、人員のスリム化というものを図っていかなければいけないということで、38ページの上にございますように、かなり管理部門におきましても、毎年毎年、人数を減らしているところでございます。一方では、先ほど申し上げましたように、研究費不正という形で、管理部門の管理の強化といったことがガイダンスされておりますけれども、守るものは守りつつ、出せるものは外へ出す、あるいは契約職員の方を活用していくといった対応をさせていただいております。それから、39ページ、財務の効率化ということでお金の話でございます。39ページの下にございますが、業務費、当然のことではございますが、予算の範囲内で執行しております。一方で、人件費、これは行政改革の充用方針ということで、5年間で5%のカット、17年度に比して基本的には毎年1%ずつ下げていくということを一つのベンチマークとするということでございますが、その額に比べて、昨年度におきましては、予算を3,700万余下回る額での執行となっております。ここら辺も途中で転出される方が、いつ転出されるかとか、そういうものによってかなり微妙なところがございますので、そういったものも勘案しながら、採用のコントロール等をいたしているところでございます。それから、40ページにまいりまして、受託収入と自己収入の確保でございます。これは結論的に申し上げますと、中期計画での目標見込額40億余を下回る38億1,100万といったものが、18年度実績でございます。18年度実績、ここで見ていただきますと、17年度よりも下がっているという言い方になります。この表の下に、このほかということで、文科省の科研費補助金等の研究補助金については、6億4,600万の交付を得たと書いてございますが、これは先ほども申し上げましたように、研究者個人を名あて人とする研究補助金でございますので、間接費を除きましては、所の収入としては決算の上では入ってこないというものでございます。これの17年度の実績が3億8,700万ということで、18年度は2億6,000万弱増加しております。いった個人補助金も含めて言えば、外部資金を活用しての研究活動というものが、ポテンシャルが下がったわけではないとご理解いただければと思います。40ページの下から随契の問題がございます。国の方針を受けまして、昨年5月に随契審査委員会というものを新たに設けました。いう形で、今まである意味で随契にし得るものについて随契するみたいな運用をしていたところ、一般競争でどうしてもあり得ないようなものでない限りは、随契にはもっていかないといった運用態度の変更を行っております。18年度における契約実績、41ページの中ほどの表にございますが、この時点においても随意契約かなり下がっております。この切りかえを行ったものが昨年の5月でございます。私どもの契約の中には、実験施設のメンテナンス契約といったようなもので、4月1日から継続的に業務提供いただくといった契約がかなりございます。19年度は、さらに随意契約は絞り込んだ形で姿をお示しできるものと思っております。42ページ、43ページ、施設についての話でございますが、特に老朽化施設への対応、耐震化への着手と、アスベストの除去工事といったことを行っております。3のところに研究施設の効率的な利用とございますが、18年度は、先ほど来申し上げておりますように、組織をかなり変えてございます。それに応じて各研究者の部屋等についても再編成をしているということで、スペース課金等も利用しながら、年度当初にかなりのスペースの配分、再配分をしているところでございます。それから、44ページ、46ページ、情報技術の関係でございますが、所内のネットワークシステムにつきましては、年度末に新システムの稼働にこぎ着けたところでございます。棚卸といいますか、仕分けを行っているところでございます。それから、情報関係につきましては、45ページの下の方にございますが、内閣の指導に沿った形で、私どもとしてもセキュリティポリシーを策定して、今、情報の格付けの作業、いわば、非常にセキュリティーを意識しなければいけない情報か、ユニバーサルで使える情報であるとか、そういう情報の仕分け作業を全所的に行っているところでございます。最後に、私どもの環境研究所の中での環境配慮についてご説明させていただきたいと思います。48ページのところでございますが、グリーン調達等は100%行っておりますが、各種の施策、ESCOの導入といったことで、省エネルギー、CO2削減、廃棄物の削減に取り組んでいるところでございます。CO2の排出につきましては、48ページの下にございますように、目標年13年に比べて83%となる削減を図っているところでございますし、エネルギー消費、水道消費につきましても、それぞれ目標を上回る形での削減を行っております。いう中でESCO事業が果たしてきた役割は大きいですけれども、昨年もご報告いたしましたとおり、当初導入したESCOの中で、井戸水を利用して上水の代替を進めるといった部分については、ミジンコの飼育環境にそぐわないといったことで中止しております。いったことから、ESCOによるCO2削減、あるいはエネルギー削減は実現できておりますが、それに伴う光熱費の削減とESCOサービス料とを比べると、まだ若干ESCOサービス料は多いという状況でございます。来年度ぐらいには、かなり隙間は縮まるだろうと見込んでいるところでございます。廃棄物につきましても、50ページにございますように、対前年、あるいは目標でございます対16年に比べましても、減少といった状況になっております。前年に対してといいますのは、17年、18年は組織替えに伴う引っ越し荷物みたいなのがかなり大量に出た年でございますので、対16年はともかくとして、前年に対して減るだろうかということについては、びくびくしていたところではございますが、所員の協力のもとで、何とか削減できたといったところでございます。51ページの頭の方にございますように、昨年度初めて環境報告書を公表させていただきました。これは環境配慮法に基づくものでございますが、独法では一番早く世の中へ公表できたという状況でございます。浸透を図っているところでございます。残りの部分はほとんど重複になりますので、省略させていただきますが、一番最後のところに給与水準の話がございます。59ページから60ページのところでございます。予算の上での人件費につきましては、先ほどご説明したとおり、予算額を大幅に下回った状況でございますが、60ページの上の方に、いわゆる、ラスが出ております。国家公務員の平均的な年齢補正した給与水準に対してどうなんだということで、私どもの研究系職員は103.7という水準、事務技術系の職員は95.2という水準でございます。これは、17年実績のラスが研究系で104.4、事務系で95.6という水準で、研究系においては0.7ポイントの減、事務系はもともと100を下回っているんですが、さらに0.4ポイントの減という状況でございます。年齢だけの補正ですので、100でなければならないとは思いませんが、100を前後してほどほどのところで維持する運営をするということが大事なのかなと思っております。それから、先ほどの随契の関係での取り組み、どういったものが随契として出されたか、また、18年度契約の方針についてに基づく取り組みの状況についてという資料を横に置かせていただいておりますので、これもあわせて見ていただければと思います。駆け足でございましたが、以上でございます。ありがとうございました。わかりにくいところもあったかと思いますけれども、研究も、管理運営、あるいは情報発信、一通りご説明いただいたんですが、全体ひっくるめてご質問賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。おわかりにくいところは、ぜひご指摘いただきたいと思いますが。先ほどのご説明で40ページのところで、自己収入の中に、文科省の科研費に関しては、間接経費だけを入れて、それ以外を入れないと独法では考えられているようですけれども、例えば、研究系の契約職員とかは、多分、科研費で雇われている人が結構いるのではないかと思います。いうものの扱いというのは、研究所としてはどういうふうに考えられているのでしょうか。先ほど、科研費の場合は個人なのでカウントしないと、でも、研究系の契約職員の場合、研究費を使って雇われている方も結構いるのではないかと思います。科研費は全体に小粒でございますし、それでもってのポスドクの雇用というのは、これ自身についてはないと思っております。ポスドク等は交付金・委託費等で雇用していると承知しております。今、科研費で6億ぐらい取られていますよね。人に関しては、確かに私どもの研究所、科研費で人を雇うというのが非常に少ないところは事実です。研究成果というのは研究所の成果にもなっているわけですので、科研費の成果は当然、研究所の成果にもなりますので、予算の部分だけで別枠にするということが、どうなのかということはちょっと議論がいるかもしれませんですね。個人経費というんですかね、あれは。謝金みたいなのはありますね。それとはどういうふうに区別されるのでしょうか。研究班の先生への謝金みたいな話は、当然、科研費の中でもあると思っておりますけれど、いわゆる雇用関係といったものについては、それほどの粒でないというのも一つあるんですけれども、一本一本で見ていきますとですね。6億の小粒なんで、これは。この方たちの人件費は研究所の費用として計上されておって、それ以外の直接の経費についてが研究所の経費としても収入としても計上されていないと、こういうことなんですか。私も管理部門担当の立場から、もう組織名あてでお金をいただければ一番すっきりするというふうに正直思っているんですが、例えば、個人名あての、研究代表者個人という形で採択になり、その人が翌年、やはり科研費を受け入れることのできる機関に異動したりすれば、通常は研究費もそこへ引っ越しする、そういう性質のお金と承知しています。科研費を受け入れることのできる機関というのは幾つか指定されているわけですね、国立大学であるとか、どこであるとか。いうところに属する研究者以外は科研費の配分対象にはならない。お金自身は機関として受け入れはするんですが、ある意味で個人に属するということで、その人が同列の機関に異動すれば、引き継ぐ場合もあるでしょうけれども、持っていく場合もある。した性格の研究費です。大学の場合は、科学研究費というのは非常に大きな外部資金で、基本的に経理は大学がやっておりますので、これは大学。それでもちろん人が動けば別のところへ行くわけですけれども、でも、いる間は結局そこの組織として受け入れるわけですね。昔、科研費は本当に個人の口座でしたですよね。あの流れがあるので、多分こういう扱いになっているんですね。確かに今ご指摘のありましたように、研究成果も組織として出しますし、今はある意味で機関経理もやっておりますので、確かに、財布の入り口がちょっと違うというのはあるんですけれども、研究所の外部資金であるという扱いは、やっぱりそういう解釈の方が正しいんではないかなという気も、私もいたします。国環研で外部資金をどれだけ稼いだかみたいなランキングなんていうものあるわけですね。これは研究者1人当たりでいくと、研究独法の中では国環研はダントツだとか、そういうありがたいランクもあるんですけれども、そういうときの外部資金には、これも入っています。これは費目の性質として、どうも個人の資金との性格は残っているようで、例えば、科研費で大型の備品を買って、それを残していくとすれば、組織へ譲渡するというような手続を1回とる、そういうことをやっています。決算書上には入ってこないものの、機関経理はしております。ありがとうございます。こちらの分厚い方の、ちょっと件名までは書いてございませんが、43の1というところに、研究補助金の交付決定状況というものについてはお示しさせていただいております。次回までに整理させていただきます。これは個人ではなくて組織名あて人にしております。理事長なり、国環研なり、あるいは大学であれば学長さんなりというふうなことで、研究者にしない仕組みをとっている競争的資金は、こちらに入っているんだろうと思います。その辺ちょっと、私どもも他の独法ともあわせて、あとは政独評価委員会の方も含めて、ちょっと考えたいと思いますので。こちらは事務局側、あるいは国環研側の宿題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それ以外でご質問等ございますでしょうか。座長の方からあれするのもおかしいんですけれども、先ほどの分厚い方の資料で、先ほどおのおのプロジェクトにどれぐらいお金が注ぎ込まれているかというものも整理されておりますし、また外部評価も入っているかと思うんですけれども、前からちょっとこの委員会でも質問させていただいていたのですが、そこへどれぐらい人的な資源が張りついているのか、ちょっと見えないんですよね。今の段階、この表にも載っておりませんけれども、それはちょっと調べさせていただきます。確かに、一つ一つの中核プロジェクト、プログラムに、どれだけの人間がかかわっているかということは重要な情報ですので、例えば、一人頭幾ら使っているかということも算出しないといけないかもしれませんので、その辺は調べさせていただきます。ご質問等ございましたら、お願いしたいと思います。今のことに関係しますが、今どんどん任期付の研究員がふえてきていますね。ここにあります論文数等は、全部それが入っております。入っているというのは、人数当たりで計算するときですね。それは多分入っていると思います。論文もたくさんふえてこられているので、私はこれには若手の契約というか任期付の職員がふえていることもかなり影響しているのではないかと思っております。それと、一つの論文に対して、研究所の職員が何人かかかわったときに、どうカウントするかとか、そういう話も...。小池先生おっしゃった、私たちが任期付という説明をしているのは、常勤に非常に近い職種です。今おっしゃっているのは、契約職員のことですか。私も去年かおととし勉強させていただいて、かなり組織が複雑ですね。常勤と任期付と契約と、研究員も幾つかの研究に分かれているので、それを全部含めたような形でという意味です。今の議論というのはあれですか、いわゆるコストエフェクティブかと、そういうところを見たいということでしょうか。そこまでぎりぎり詰めない方が、僕はいいと思うんですけれどもね。研究者は窮屈で動きがとれなくなるから。いう数字は、結果がよければ余り気にしない方が、この評価委員会としてはいいんじゃないかと思います。この発言はない方がいいかもしれませんが。いろんなご意見があるかと思いますけれども。いや、私も今の意見は参考にすべきだと思っているし、一般的に任期付とか若い人の処遇というのは、研究機関としては非常に重要な論点だと思うんですね。少なくすればいいとか、合理化すればいいっていうだけじゃない。何かその辺の軸も、逆に我々がそういうふうに言うのは、ちょっとおかしい立場なのかもしれないけれども、何かやっていかないと、世の中どんどんおかしくなっていくような印象を受けていて、そこはですから、やっぱり研究所というのはこうなんだとか、こういうことが必要なんだという、さっきの何とか指数が103というのは確かに高いから100にした方がいいかもしれないけれどもね。ある種の若い人たちをきちっと処遇していくということも、あわせて大事なので、だから、その辺のポジションもはっきりされる必要があるんじゃないかというふうに、ちょっと思いますけれどもね。それでは、後の方からご説明申し上げます。仕組みといたしましては、ISOの14001の仕組みを基本的には踏襲しておりますので、そういうものを意識してやれば、自己認証等に移行し得るものだとは思いますが、あえて自己認証であるとか、規格に合致しているということを認証機関に認証してもらう等の考えは今はありません。PCDAのサイクルを、私どもなりにきっちり回していくということを主眼にしたものでございます。そのプロセスはどこかに乗っているのですか。前半の方についてお答えします。松尾先生がおっしゃっているのは、全くそのように私にも思えるところがありますが、一つは、任期付職員が常勤職員全体の13%を切ってはいけないということもございまして、なかなか難しいところがございます。指摘を受けております。総人件費の削減もあって、なかなか大変ですけれども、NIES特別研究員という制度を動かしています。同じ扱いを所内ではしておりまして、5年という任期はついていますけれども、順調に働いていただければ、パーネントに移行することを考えたいということです。いう新しい職種もつくってやっております。確かに競争もある部分必要ですし、テニュアトラックという発想も必要だと思っており、実際の場面ではケース・バイ・ケースで判断するわけですけれども、大きな方向性については、この一、二年随分考えてやっているつもりです。それでは、資料の6、7、8、9まで、ざっとご説明させていただきます。資料6ですけれども、中にこういう1枚紙が入っていると思います。財務諸表は1年分しか書いてございませんが、この表ですと、16、17、18と3年分まとめて書いてございますので、この紙でご説明いたします。裏表ありますが、最初に貸借対照表の方からご説明いたします。資産の部のI流動資産のところに未収金というのが16億ございます。これは未収となっておりますが、主に国からの受託、施設整備に係るものでございまして、4月1日以降に精算、そして支払いが行われるものでございます。それから、II固定資産のところ、工具、器具及び備品というところが98億と、前年度よりかなり増加しておりますが、これは18年度にスパコンの入れ換えがございまして、新しいスパコンを5カ年計画で導入したためでございます。それから、2無形固定資産のところ、ソフトウェアとして新たに440万ございますが、これは会計システムの更新に伴って計上したものでございます。その下の電話加入権がございますが、減損会計基準を適用によりまして減損しておりますが、詳しくは後ほどご説明いたします。いうのが一番上にございます。6億4,000万ございます。これは結果として翌年度に繰り越すことになる運営費交付金でございまして、内訳は、契約はしたけれども工事がまだ完了していないものや、業務の予定変更に関連いたしまして、研究費が繰り越されたもの等でございます。それから、II固定負債のところ、リース債務(長期)とございますが、前年度と比較して18億程度増加しております。これは先ほどのスパコン等の導入に係ります20年度以降のリース債務の増加分でございます。17年度までは、スパコンの支払いにつきましては、単年度の賃貸借として整理しておりましたため、このリース債務の中には出てきておりません。18年度から導入されました減損会計により、減損を認識いたしました電話加入権の減損額200万円を計上してございます。それから、III利益剰余金の積立金でございます。前年度が中期目標期間の最終年度でありまして、積立金の処分を行っているために、18年度の積立金の計上はございません。新たに1億9,000万ございます。おきます業務の財源として、繰り越しのご承認をいただいた額3億7,000万円から、当期の取崩額を控除したものでございます。続きまして、裏側の損益計算書についてご説明いたします。下の3分の1ぐらいのところに、臨時損失というのがございます。臨時損失の災害復旧費8,100万円ございますが、これは18年の4月8日に発生いたしました火災により消失いたしました研究室の復旧に係る費用でございます。その下の臨時利益のリース債務取崩益でございます。システムの契約につきまして、環境省によります契約の見直しがございまして、18年9月末で契約を終了したことにより発生いたしましたリース債務の免除による利益でございます。その下の保険金収入1億3,800万でございますが、これは先ほどの18年4月8日に発生いたしました火災により消失いたしました研究室の復旧に係る損害保険金の受領額でございます。1億8,000万でございますが、前中期目標期間におきまして、自己財源で取得いたしました固定資産の減価償却費及び除去相当額と棚卸資産の費用化相当額の合計額でございます。下が当期総利益でございますが、1億3,500万、これは貸借対照表の当期総利益と一致する額でございます。以上が主なところでございますが、あとは資料の6の冊子の方で簡単にご説明させていただきます。キャッシュ・フロー計算書がございます。Iの業務活動によるキャッシュ・フローの国庫納付金の支払額7億7,000万とございますが、これは17年度決算後に行いました第1期中期目標期間の最終年における積立金の国庫納付額でございます。II投資活動によるキャッシュ・フローのところの施設費による収入でございますが、4億9,000万ございます。これは前年度の施設費を18年4月に受け入れたものでございます。それから、財務活動によるキャッシュ・フローのところ、リース債務の返済による支出とございますが、5,400万ございますが、これはファイナンスリース契約に係るものでございます。以上、キャッシュ・フロー計算書ですが、次のページにまいります。利益の処理に関する書類です。先ほど申し上げましたように、1億3,500万となっております。それから、5ページが、行政サービス実施コスト計算書でございます。これは納税者であります国民の立場から、独立行政法人の業務運営に関しまして、損益計算書上の費用だけではとらえ切れない、国民の負担することとなるコストを表示したものとして、作成が義務づけられているものでございます。損益計算書上の費用132億から、研究所の自己努力で収入を上げました額38億を引いた業務費用、これは93億余でございます。びIVの機会費用を合計いたしまして、今年度の行政サービス実施コスト112億円となります。ちなみに、17年度は119億でございましたので、若干減っているということになります。2減損についてのところでございます。検討いたしました結果、ここにありますように、減損の認識をいたしましたのは電話加入権だけでございます。市場価格は著しく低下し、回復の見込がないことから減損を認識し、次ページにありますように205万円の減損といたしました。その下ですが、減損の兆候が認められるものといたしまして、[1]の奥日光フィールド研究ステーションがございます。こちらは昭和63年に竣工いたしまして、森林生態系に及ぼす環境汚染の影響等を長期にわたり観測しておりましたが、18年の3月31日をもちまして電力供給を停止いたしましたことから、減損の兆候を認識することとなりました。当施設は森林河川生体系に係る研究フィールドとしても利用されているなど、中期計画に基づきます基盤的な調査研究活動の固定資産ということで、今回は減損の対象にはならないと判断をいたしました。[2]のESCO事業の井水利用システムでございます。これは東電とのESCOサービス契約により導入されましたもので、地下水の利用により上水使用料を削減するための施設でございましたが、地下水を混合した上水の供給を開始したところ、ミジンコの生育に支障が生じましたため、上水のみの供給に戻したことにより、減損の兆候を認識することとなりました。この井戸水につきましては、その他の水生生物の飼育用や実験ほ場の灌漑用水の不足分に充てることといたしまして、19年2月より使用を開始したところでございます。本来の使用方法ではないものの、有用な使用がされていることから、減損の対象とはならないと判断をいたしました。時間もございませんので、以下の説明は省略させていただきますが、そのほかに資料7事業報告書、資料8決算報告書、資料9監査報告書がございます。ご説明はいたしませんが、監事監査及び会計監査人の監査を受けまして、適正に表示しているものと認める旨のご意見をいただいておるところでございます。以上で、私の説明を終わらせていただきます。はい、ありがとうございました。高木委員、何かコメント等ございますでしょうか。昨年と比較しまして、格段の進歩が見られるという感想を持っておりまして、何しろ、ご説明いただいている方々におかれて、数字の意味合いを把握されて、今年はご説明いただいているというところが、非常に進歩というか、評価させていただいているというところでございます。わかりにくいところがあるので、専門の高木委員からそういうコメントがあったということで、締めさせていただきます。ありがとうございました。それでは、事務局の方から、今後の予定も含めましてご説明をいたしますが、評価シート、資料2としてお配りしておるものが、ただいま部会長からおっしゃられた宿題になるものでございまして、資料の10をごらんいただきたいと思います。1枚紙のぺらぺらのものですが、今後の予定として書かれておるものでございますが、日にちは大丈夫なんですが、曜日が大分間違っておりまして、それぞれ訂正をしながら説明をいたしますけれども、きょう、国環研から説明がありました事項に対する質問、きょう委員会の中でできなかったという部分の追加質問がございましたら、7月10日の火曜まで、来週の火曜までにご質問いただければと思っております。実際にこの評価シートを作成いただきまして、ご提出いただくのが23日の月曜日を予定いたしたいと思っております。それを私ども事務局で集計、まとめさせていただきまして、またごらんいただけるような形としての素案をつくりまして、30日にはそういう状態にしておきたいと、30日の月曜日ですね、すみません。19年7月31日の火曜日に、これを皆様方にバックしたいというふうに思っております。それに対して、またご意見があると思いますので、それをまた1週間後の7日の火曜まで、意見の締め切り、2次締め切りとさせていただきたい。基づきまして、8月10日の次の部会のときの原案を固めておきたいと。一応8月のお盆期間中はお休みということにさせていただきまして、そのお盆が過ぎました次の週の8月20日月曜日には皆様方にご送付すると。うまくいけば10日の日中には送付することもできるかと思いますが、そういう形にさせていただければと。部会は27日月曜日に第15回の国環研部会を開かせていただきまして、この18年度の評価についてご審議いただき、とりまとめをさせていただければ。通知をいたしたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。沿った順番になっておりますので、上から順番というよりは、どちらかというと小見出しからつくっていっていただいて、その小見出しをもとに中見出し、中見出しをもとに大見出しと、必ずしも上からではなくて、その中核となる小見出しの方からつけていっていただいて、それを総合評価して、より大きな中見出し、大見出しをつけていただくというふうにしていただければ、効率的かと思います。蛇足でございますが、以上でございます。ございますでしょうか。先生方のお手元にありますこのシートの、特にこの黒く塗ってある部分を皆さん方で記入していただくことになりますので、どれに丸されましても、なぜそうなったかという根拠を書かないといけない。これが大変な作業になります。読まないと書けないので、きょう配られました資料をとっかえひっかえめくっていただいて評価をしていただく。きょうの発表、それから先ほど述べられましたように、もし追加で質問等がございましたら、7月10日までにもう一度していただいて、それをまたもとにやっていただきたいと思います。きょう幾つか質問があった件は、また事務局なり国環研で整理していただいて、至急返答していただくということ、それももとにして評価をいただくということにお願いしたいと思います。過去の評価は、余り先入観として入れないほうがいいんでしょうかね。一応、参考資料という形でつけてはおりますが、第2期の最初の年度ということでございます。本来的には切り離したものなんですけれども、一応、今までの評価がこういう格好できたというのを参考までに、必ずしもそれにとらわれることなく評価していただいたら結構だと思いますが、それでお願いしたいと思います。これは私、全く初めて見ているわけですが、何を評価すればいいのか。中期計画に書いてあることは、もう中期計画には書いてあるんですね。この1年間で何かできた結果というのは、どこに書いてあるんですか。業務実績報告の方で、きょう研究成果はここまで上がったとかいうような点とか、そういったことをごらんいただいてつくっていただくと。この計画というのは、ここにありますと。すると、実績報告書というのは...。