所属指名されました先生方、改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。先ほど委員のご紹介は済ませておりますので、時間の関係もありますので、委員のご紹介は省かせていただきます。それでは、環境省側のご紹介ですが、事務局側も先ほどご紹介しましたので、国環研の方を早速ご紹介させていただきます。先ほどごあいさついただきましたけれども、大塚理事長でございます。続いて、安岡理事でございます。仁井理事でございます。それから、お手元の座席表と順番逆でございますが、村川総務部長でございます。それから、加藤企画部長でございます。本日、11名の定足委員のうち7名がご出席ということで、過半数を超えまして、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に、資料が1から10までと、参考資料1から6までというリストが議事次第についておると思うんですが、まず資料の1が、業務実績評価に係る基本方針でございます。資料2が評価シートでございます。これに実際にAとかBという数字とコメントをお書きいただくわけです。資料3が、17年度の業務実績の評価結果についての意見についてというものです。それから、18年度の業務実績報告書、これは白い冊子でございます。資料5が、その資料編になっております。資料6が、平成18年度の財務諸表でございます。資料7が、18年度事業報告書でございます。資料8が、平成18年度の決算報告書になります。資料9が、これはコピーのとじ物でございますが、監査報告書でございます。1枚紙で資料10、今後の予定でございます。参考資料になりますが、紙ファイルでちょっと分厚いものですが、関連法規で、これは会議終了後、回収させていただく予定です。3が17年度の評価書でございまして、これは昨年、部会で評価いただいたものでございます。見本といったものになるかと思います。18年度、参考資料5が平成19年度の研究計画、そして最後に国立環境研究所のパンフレットがついておるかと思います。以上、もし過不足ございましたら、事務局にお知らせいただくようお願いいたします。議事途中でも結構でございます。それでは、ないようでございましたら、早速進めさせていただきますが、先ほどと同じように委員が改選されました後の最初の部会ですので、部会長がまだ決まっておりません。部会長が選任されるまでの間、僭越でございますが、事務局側で議事進行を務めさせていただきます。部会長の選任に移りたいと存じます。先ほど、委員会令の紹介を委員会でご紹介いたしましたが、5条3項の規定によりまして、部会長は当該部会に属する委員の互選により選任するというふうになっておりますが、部会長についてご意見ある方ございましたら、お願いいたします。この部会長に高月委員を推薦させていただきたいと思います。ありがとうございます。ほかに意見はございますでしょうか。それでは、高月委員に部会長をお願いするということでよろしいでしょうか。ご異議ないようですので、高月委員が部会長に選任されました。それでは、高月部会長におかれましては、部会長席にお移りをいただきたいと思います。それでは、以降の議事進行につきましては、高月部会長にお願いをいたします。それでは、部会長になりました石川県立大学の高月ですが、先ほど紹介ありましたように、最初から比較的まじめに出てまいりましたので、ついついこんなことになってしまいましたけれども、ひとつ委員の皆様方、よろしくお願いしたいと思います。事務局、そして国環研の方々も、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは早速ですが、先ほどの委員会と同様に、まず委員長に事故があるときに代理者をということでございますので、その代理者を決めさせていただくということで、先ほどの規定にありましたように、委員長が決めるということになっておりますので、よろしゅうございますでしょうか。打ち合わせさせていただいて、佐和委員になっていただくということで、きょうはあいにくご欠席ですが、内諾は得ておるようですので、立命館大学の佐和委員に私の代行をお願いしたいと思います。ございますでしょうか。それでは、そういうことで進めさせていただきたいと思います。18年度に係る業務実績の評価についてに入らせていただきたいと思います。資料等に基づきまして、事務局から説明をお願いしたいと思います。それでは、資料の1から3までの関係になりますが、説明をさせていただきます。資料1が業務実績評価に係る基本方針となっておりますが、これは平成14年の5月に評価委員会の方でお決めいただいた基本方針になっております。年度評価に当たりましては、この基本方針の1(1)及び2(1)に基づいて評価をしていただくということになるわけですが、この2ページの真ん中、片仮名のイで評価基準というのがございます。これが実際そのAとかBというものでございますが、SからDの5段階の評価、奇数ですので、つまり真ん中であるBというのが存在する5段階評価になっておるわけでございますが、Sが特に優れた成果をあげている、Dというのは大幅な改善が必要であると、Bというのがおおむね適切に成果をあげているということで、5段階評価になっております。この文言を参考にしていただきたいと思うんですが、実際、これまで既に第1期の中期計画の中で評価をしてきていただいておるんですが、このS、A、B、C、Dの評価の考え方といたしまして、必ずしもその相対評価のように全体の評価軸がBが平均値になるように、AとかCとかSとかDが適度にばらつくというような、そういう相対評価でやっていただいたのではなくて、今まででございますと絶対的評価といいますか、きちっと成果を上げていれば、それは、例えばAがほとんどになっても構わないというような方針でもって、これまではつけていただいておるというわけでございまして、先ほど参考資料に17年度の評価書をつけさせていただいておりますが、その中でもAがかなりの部分を占めており、Sが幾つかあるという、そういった結果が18年度の評価になっておりますが、私どもといたしましても、必ずしも平均的につけるというふうにはお考えいただかずに、絶対的に国環研自身のそのやった業績を評価していただいて、優れていれば、躊躇せずに優れているという評価をつけていただくとありがたいかなと思います。それから、資料2の評価シートでございます。これが実際に各中期計画の項目に沿って、それぞれ評価をいただけるように、評価シートというのを作成いたしております。評価と書いてあるS、A、B、C、Dについては、先ほど述べましたとおり、基本方針に基づいてつけていただくわけです。それから、左記の評価の理由、根拠等というところで、コメントを簡潔に書いていただければと思っております。この評価シートにつきましては、後ほど、電子データをメールでも送付させていただきますので、それも御利用いただければというふうに思っております。後ほど、スケジュールをまたご紹介いたしますが、最初の締め切りを7月23日とさせていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。おいてとりまとめられました評価結果を、先ほど委員会でもご説明しました総務省の政独評価委員会の方に通知をいたしました。それに対して、政独評価委員会の方から反応があったわけですけれども、その反応がこの意見、資料でございます。方で2点指摘されていますが、これは隣のことでございますので、機構についての指摘は直接あったんですが、国環研については、また1枚めくっていただいた最後のページのところで指摘がございますが、内容としては、率直にはよろしいというようなご意見でございまして、本法人については、このとりまとめに当たって見直しの中であわせて検討を行ったところであり、所要の意見については勧告の方向性を通じて指摘していると。勧告の方向性を踏まえて策定された新中期目標に沿った業務の質の向上、効率化が、今後とも的確に推進されるように評価をしていただきたいという注文がついております。それから、別紙の1枚目、つまり全体の3枚目に戻っていただきまして、所管法人共通ということで、これはどこの法人という指定はなく述べられているのが幾つかございますが、人件費削減とか給与水準の適正化の取組状況の部分とか、随契の見直しの取組状況の評価とか、あるいは公的研究費の不正使用の防止に関する取組状況などなど、これは共通事項として評価しなさいということでございますが、この中でいきますと、市場化テストまでは国環研にも該当しますけれども、四つ目のポツで、資産活用状況の中で、主要な固定資産の減損に関する記述になりますが、国環研ではそういったものを持たないということでございますので、該当はしないかと思います。本日、国環研から業務実績報告をご報告いただきまして、皆様方に評価をしていただくわけですが、ただいま私から申し上げましたような、基本方針でございますとか、評価シートの構成、あるいは政独評価委員会からの指摘等を踏まえて、ご評価をいただければと考えております。以上、簡単でございますが説明でございました。これもうかなり決まってしまっていることなので、今さら質問等ないかと思いますけれども、何かありましたらお受けしたいと思いますが、こんな方針で評価をしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。後から出てきますこの評価シートが、まさに夏休みの宿題でありまして、かなりの数の宿題になるかと思いますが、よろしくお願いします。業務実績について、報告を受けたいというふうに思います。これは、この独立法人が主務省庁の定めるところによりまして、各年度ごとにちゃんとやっているかどうかということを、この評価委員会で評価を受ければならないことになっておりまして、これに基づくものでございますので、きょうは大分、委員の皆様方には聞き役をしていただくことになるかと思いますが、国環研から説明を逐次お願いしまして、それを聞いて、後でいろいろ質問お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、よろしくお願いします。仁井理事から、18年度の業務実績を説明したいと思います。私がお話したいポイントは三つでございます。このパワーポイントは、お配りしている資料と順番が逆になったかもしれませんが、第2期における研究計画をお示ししています。私たちが重点を置いた考え方は、選択と集中という上に書いてあることでございます。一方で、環境研究というのはそのような特徴を持っていると思うんですが、継続することによって大きな意味を持つとか、それから、新しい環境問題へ対処するための方法論の開発とか、そういうことも非常に重要でございますので、下の欄にあります挑戦と継続ということも重視して考えてまいりました。選択と集中にこたえるために、四つの重点研究プログラムを設定いたしました。どれで喫緊に解決するべき課題だと考えております。センター、環境リスクにつきましては、同じ名前の環境リスク研究センターが担当することといたしました。それぞれのセンターと、そして新たに創設しましたアジア自然共生研究グループが担うことにいたしました。これらの重点研究プログラムを実施するに当たりまして、適任の研究者をいろいろな基盤研究ユニットから集めるなど、第1期から第2期にかけまして、かなり大幅な研究者の配置がえ等を行いました。研究者からなっています。図の下に書いてありますのが、先ほどの挑戦と継続に、より深くかかわる基盤的な調査研究と、知的研究基盤を実施する研究ユニットです。このうち、先ほど申し上げましたように、地球環境研究センターは地球温暖化プログラムの実施主体でもありますが、ほかのユニットは基盤的な研究、先見的、あるいは先導的な研究に、ほぼ特化して研究をしております。昨年の独法評価委員会で、基盤的な研究をもっと推進しなさいというご指摘もいただきまして、第1期以上に、今期においては基盤的な研究にも力を入れているつもりでございます。この研究系ユニットは、全部で11になるわけですが、第1期と比較しますと2割ほど少な目にいたしました。先ほどの全体会議で述べましたように、約200名の常勤の研究系職員がおりますが、ほぼ半数が重点研究を行う3センターと1グループに、残りのほぼ半数が基盤研究を行うユニットに所属しています。2番目が、研究所のミッションの明確化として、二つのことを紹介させていただきたいと思います。第1が、パワーポイントの上にございます国環研の憲章です。ここにお示ししておりますように、余り長いものではございませんが、この憲章が所内でボトムアップの議論に基づいてつくられまして、昨年4月1日から、研究所のよりどころということになっているかと思います。2番目が、昨年度から始めましたポリシー・ステートメントと私たちが呼んでいるものです。センター、さらには監査室をも対象にしておりまして、各ユニットで使命、目標達成の具体的方法等を議論して決定していただき、それをもとに各ユニット長と、私及び両理事が議論して、最終的に私が承認するというものでございます。これは今年度から実質的には始まっております。最後になりますが、我が国で非常に重要な課題になっていますイノベーションとのかかわりについて、簡単にお話しししたいと思います。パワーポイントをごらんいただきたいと思いますが、ここにお示ししましたのは、イノベーション担当の高市大臣や総合科学会議の議員の方々と、幾つかの独法の理事長が懇話する会がございまして、そのときに私が説明した内容の骨子です。時間がございませんので詳細は省略いたしますが、環境研究、特に国環研が行う環境研究は、ここにお示ししていますような観点から、社会のイノベーションに貢献すべきと考えております。積極的に推進していきたいと思います。駆け足でお話ししましたが、この後、両理事から業務実績を説明いたします。国立環境研究所の研究担当の安岡でございます。私ども、中期目標を去年定めました。ここに書いてございます上段の中期目標は、お手元にございます国立環境研究所の中期計画というところの一番頭にあります文章を抜粋したものです。我が国の中核的な環境研究機関として機能すること、学際的かつ総合的で質の高い環境研究を行う、環境研究を選択して重点的に進めると、こういうことを中期目標として掲げまして、18年度から研究をスタートいたしました。きょうのお話の進め方でございますが、先ほど資料の2の説明にございましたように、それぞれの項目について、S、A、B、Cという評価をいただくことになっておりますが、それがここに載せてございます、第1から第4まで項目がありまして、その中で私は1.それから3.環境研究に関する部分について説明させていただきます。その後で、仁井理事の方から環境情報に関する部分、2.それから、第2、第3、第4の項目について説明させていただきます。したがいまして、資料2の評価書に対応した形で説明を進めさせていただくということにいたします。第2期中期計画を定めるに当たりまして、どこに重点を置くかということをまず議論いたしました。研究を行う、職場を活性化する、こういう幾つかのテーマを掲げて、体制、それから、研究テーマの選択を行いました。研究テーマの選択につきましては、今後一体どういう環境問題が起きるであろうかということを、まず議論いたしました。二つ目のポツにあります顕在化する環境変化、我々の周りにいろんな環境変化があるわけですけれども、それをここ数年で、近未来でどういう問題が起きるんだろうかということを、まず議論いたしまして、その中から環境研究にどういうものが要請されているんだろうかと、そういう議論をいたしました。それをボトムアップ的に議論をいたしまして、研究の構造というのを定めてきたと。したがいまして、戦略、構造というものは、こういうボトムアップの議論に基づいてつくられたということが言えると思います。その構造がここに挙げたものでして、環境の将来ビジョン、将来一体どうあるべきなのか、それから、そこに至る道筋はどうなるか、ビジョンを先に立てて、それについて進めるということ。それから、それを実現するための環境技術をどう開発していくか。このビジョンと技術という二つのキーワードをまず挙げまして、それを地球のレベル、社会環境のレベル、生命、生活のレベルと、こういう三つの輪と申しますか、スケールに応じまして、どう組み合わせていくかというふうに研究を構成いたしました。その中には基盤的な研究も必要ですし、情報的な基盤も必要になるということで、基盤システムをこのベースにつくるということも、もちろん念頭に置いております。これは先ほど理事長から話がありましたけれども、集中と選択、継続的な研究を行うということで、構造を二つに分けました。リスク、自然共生、アジアというキーワードがついていますけれども、自然共生、こういう四つの分野を重点化しようというふうに決めたわけです。ここについては資源を集中して研究を進めると。議論されました今後重点化していくべき研究分野というものに、ほぼ対応した形で構成をしているということになります。流れの中から重要であろうというテーマを選びまして、ここに四つの分野を設定したということでございます。いうプログラム、もしくはプロジェクト、この中に中核プロジェクトというものが入り込むわけですが、そういうプロジェクトベースで行うものだけではなくて、基盤的な研究を進めることが必要である。これは昨年までの評価委員会の方々からもご指摘をいただいておりまして、こういうプロジェクト的な研究だけではなくて、基盤的な研究も推進すべきというご指摘をいただいております。そのために基盤部門、基盤ユニットというようなものを設けまして、いわゆる、従来から言う学問体系に根差したようなグループも構成いたしました。これを基盤研究領域と称しております。一つ、基盤ラボというものがありますが、こういう部分で実現していると。したがいまして、この四つのセンター、プラスグループと、それから基盤研究領域、これを一種のマトリックスをちょっと開いたような形になりますが、そういう構造で研究の推進体制を組んだわけでございます。これは組織図との対応でございまして、今お話しはましたのは、どういうふうに研究プログラムを構成するかというお話だったわけですが、ここにありますように温暖化研究プログラム、循環型社会研究プログラム、リスク、アジア自然共生というふうにプログラムを構築し、さらに基盤部門をつくりましたけれども、それに対応する形で組織も構成いたしました。センター、環境リスク研究センター、アジア自然共生研究グループ、このセンターとグループを構成いたしました。こちら側は組織になります。これが基盤の六つの研究領域になります。ラボラトリーという基盤的な仕事を行う二つの組織をつくっております。これが全体の研究所の構造になります。地球環境研究センターを取り上げてみますと、ここでは地球環境研究プログラム、この重点化プログラムももちろん行いますし、ここでは知的研究基盤の整備とモニタリングを行ったりという事業もここで行っておりますので、このセンターは二つを対象とします。それぞれのプログラムは、主としてこの地球環境研究センターが行いますが、当然、ほかのセンターもしくは領域のメンバーがここに入って研究を共同して行うという構想にしております。それでは、これから少し研究のプログラムの中身をご紹介したいと思いますが、まず、4重点研究プログラムです。地球温暖化、このプログラムにおきましては、地球レベルの観測とモデルの構築、それに基づきまして将来の予測、さらに対策の評価を行います。最終的には、脱温暖化社会をどういうふうに構築していったらいいか、それをビジョンを立て、そして、そのシナリオをつくって研究を進める。そのための道具立ての開発、さらに、それを下支えします観測データの収集と、モデルの構築を行ってまいりました。循環型社会では、例えばいろんな廃棄物が出る、そういうものをどうやって循環型社会の中に組み込んでいくか。これも将来像を描きまして、そして、そこに至るための技術開発、システム開発、こういうものを行っております。環境リスク、このプログラムでは、我々の周りにありますさまざまな有害な化学物質、外来の侵入生物、こういうものが人や生態系に与える影響について評価する手法、残念ながらまだ、このリスクの分野においては必ずしも手法が確立しておりません。横断的な視点で、このリスクとはどうあるものかというのを見なければいけないわけですが、それについて研究を進めるということで行っております。それからアジア自然共生、ここはアジアというキーワードと自然共生という二つのキーワードが重なっております。アジアというのは当然我々が位置するところで、今後我々の環境に対して非常に大きな影響を与えるところですから、アジアに特化した形で研究を進めなければいけない。それぞれの領域におきまして、どういうことをこれから考えていかなければいけないかということで研究を進めております。この三つはセンターをつくって、こちらはまだグループになっております。いう研究が、必ずしも統合化されていないということもあって、今のところはプログラムという形でつくっております。基盤的な研究も推進すべしというご指摘がございました。昨年までは、外部評価委員会では個別の基盤研究グループの評価は行っていただいていなかったわけですけれども、昨年度からは基盤研究グループについても評価を行うということも始めました。いう形で基盤研究を支援しているかといいますと、例えば、ここにありますような特別研究制度、こういうものをつくりまして、さまざまな研究を進めております。ユニットにおいて実行されているものです。それぞれのユニットが中心になりまして、複数の特別研究を進めていると。ここに、それぞれの研究ユニットが進めているものを挙げております。これが外部研究評価の対象として評価される。いう構造にいたしました。これが今までお話ししましたようなところや、構造的に人・金・物という流れで見たものでして、研究がありまして、それを評価する。評価委員会と、この3段階で評価を行っております。いったような幾つかの所内での競争的な資金も準備いたしまして、研究を進めております。定員、これは平成18年度の当初になりますので、200名という数字が出ておりますけれども、現在198名と、先ほど理事長から説明がありましたとおりでございます。3月31日の段階では198名です。全部合わせまして96億の交付金をいただいております。それ以外に外部からの競争的資金、これはJSTその他、もちろん環境省もございますけれども、そういうところからの競争的資金。それから、ほかの機関からの受託・請負ということで、総計38億の資金をいただいておりまして、ここの部分の総計75億が、ここにございます研究のリソースとして使われているということになります。今、研究の戦略的な推進と構成という部分について説明させていただきました。これからは若干細かくなりますが、研究成果の中身について、ほんのごく一部ですけれども、説明させていただきます。温暖化プログラムからでございますが、これは先ほどお話ししましたとおり、観測とモデルの開発を通じまして、脱温暖化社会のあるべき姿を見通して、その実現に至る道筋を明らかにする。それぞれのプログラムは、こういう中核プログラムというのを構成しております。これ以外にも関連するプログラムというのもございますけれども、中核プロジェクトというのを設定いたしまして、そこで集中的に行うと。構造といたしましては、例えば、中核プロジェクト1では、主として観測を中心にしまして、変動のメカニズムを調べる。JAXAが打ち上げる衛星ですが、それを通じて実態の把握を行う。プロジェクト3では、モデルを介しまして、特にモデルで、一体我々がどういうリスクをこれからこうむるだろうかということの評価を行う、さらにプロジェクトの4、それを全部集めまして、今後のビジョンをどうやって構築するか。ほんの数例だけ結果をご紹介します。これは私どもの出力がIPCCにも使われたということでご紹介いたしますが、これはそれぞれのシナリオによって、将来予測がどうなるかということを出しておりまして、この中の一つに我々の研究成果が使われております。今の流れといたしましては、近未来と2100年の長期、この二つのフレーズで予測・評価を行うという流れになっております。これはその一例でして、例えば、初期値が異なります10本のプログラムを走らせまして、この基準年、1951年から70年と比較して、例えば2010年から2030年の期間、これを比較してみましょうと。その中間の近未来もやっておりますけれども、例えばこれを見ますと、暑い夜がふえる。10本のプログラムを走らせまして、10本ともに暑い夜がふえるよという地域がこの色であらわされています。初期条件を変えましても、基本的には暑い夜がふえる、こういう結果が出ております。これは近未来ですけれども、それほどではありませんが、2030年になりますと、もうほとんどのプログラムで初期条件によらず暑い夜がふえると、こういう結果が出ております。申しわけありません、各論につきましては、ちょっと短目に紹介させていただきます。循環型社会研究プログラム、ここでは、さまざまな廃棄物を3Rしなければいけないということで、循環型社会の近未来のあるべき姿を提示する。そこに至るための技術開発を行うということで、研究テーマを構築しています。プロジェクト1、これは物質のフロー、これが一番重要になるわけですけれども、それのマネージメント手法、ここではモデルを使ったマネージメント手法、評価を行っております。それから、中核プロジェクトの2、これはさまざまなバイオマスの資源ですとか、例えば水銀なんかの有害物質、こういうものを一体どう処理していくのかという技術も含めた対策、管理方策を検討しております。その中でも、特に廃棄物のバイオマスに関しましては、その技術開発をここで取り上げてやっております。これらを組み合わせまして、国際的な、特にアジアの中で、どういうシステムをこれから構築していったらいいかというプロジェクトを構成等しております。これもちょっと細かい話になりますので、詳細は省略しますけれども、例えば、環境速度という定義をいたしました。これは技術開発の速度と、消費の成長速度、この比をとりまして、そのベースにありますのは、こういうシナリオに基づきますモデルですけれども、例えば95年から2000年の間に、どういうふうに環境速度が変化したかというのを見ますと、やっぱり消費パターンが環境の技術開発の速度を上回ってしまうということでございまして、これが1を超えると、消費速度が環境の技術革新よりも上だということを表しております。これ全体をまとめてご紹介しますと、環境技術がやや消費に負けているということが、少なくとも過去の10年間からは見えるというふうな解析が出ております。環境リスクのプログラム、ここにつきましては、さまざまにございますリスクについて、どういうリスクの評価方法があるかということを研究を進めております。全体としましては、曝露評価の部分、健康影響の部分、生態影響の部分に分けられます。化学物質が自然界中にどういうものがあって、どういう評価をしなければならないか。その中でも、例えば、ナノ粒子、それから感受性の高い物をどう評価するかというふうな評価手法、それを開発しております。生物多様性についても、外来生物がどうなるかというふうなことも研究を進めております。