基本的には、福島県の特約農家のグループからの出荷物を扱っているということになるだろう。ユニークなのは、生産地別に、放射性セシウムの検出検査を行ってから販売するということである。次の説明をみてみよう。(応用光研工業製)が設置されています。区分し、生産地単位で放射性セシウムの抜き取り検査を実施。カタログハウスでも測定を行ない、二つの規制値にパスしたものだけを店頭に陳列します。原則として、ジェイラップとカタログハウスのダブルチェックとなりますが、流通の事情などでどうしてもむずかしい場合でも、最低限どちらかで必ず測定します。現在の政府・自治体の検査体制については、単に暫定基準が緩すぎるというだけではなく、あまりにもあらすぎて、それぞれの生産地の生産物一つ一つを検査するにはいたらないことを述べてきた。このカタログハウスの検査体制であれば、それぞれの生産地のそれぞれの生産物が検査されることになるのである。ユニークなことは、「二つの規制値」をクリアしたものしか販売しないとしていることである。「二つの規制値」とは何か。一つは、野菜・魚・肉などでは500Bq/kg、飲料水や牛乳などでは200Bq/kgとされている、日本の現行の暫定基準値である。一つは、チェルノブイリ事故の経験をくぐって、より厳しくなっているウクライナの基準である。日本の暫定基準値について、カタログハウスは、批判まじりに、このように書いている。「飲食物摂取制限に関する指標」を流用してセシウムの暫定規制値にしています。事故以前につくられたせいか、かなり大雑把ですね。ウクライナの基準については、このように語っている。【ウクライナ規制値】チェルノブイリ事故から12年過ぎた1998年1月からウクライナ保健省が実施している基準。「この基準内の食品(複数)を標準的な量で摂取していった合計が年間1ミリシーベルトを超えない」を保証する規制値です。住民の内部被ばくの拡大を反映して、何回も改定をくり返していった結果が厳しい現在の規制値になったそうです。具体的には、次のような基準であるとしている。幼児食品40(単位はBq/kg)二つの規制値というが、実際には、日本の暫定基準ではなく、ウクライナの基準が判断基準となっているのである。ゼロに近いほうが望ましいのであるが、現状において、全く放射性セシウムが検出されない食品を提供することは難しい。そこで、暫定基準ではなく、ウクライナの基準をカタログハウスは採用しているのである。ある意味で、チェルノブイリ事故の歴史的経験から形成されたウクライナの基準のほうが、より正当なものとして扱われているのである。歴史的な知というものの有効性を示しているといえよう。店頭での販売方法にも特徴がある。次の写真をみてほしい。放射性物質の検査結果を明示して売られる「福島さんの野菜」このサイトではあまり強調されていないが、この「福島さんの野菜」は、放射性物質の検査結果を明示して陳列されているのである。食品について、放射性物質の検査結果がより明確になったほうが売れるのではないかと考えた。商品にラベルをつけることをすべきかどうかなどとも考えたが、それは現実的ではないなどの議論もあった。実際に、そのような形で、販売することが、すでに行われているのであった。このような試みで、実際に売れているのかどうかはわからない。非常に良心的な販売方法といえるだろう。政府の基準値より安全と思われる基準で検査し、その数値を明示して、購入するかどうかは消費者にゆだねるということである。福島県知事のように、政府の暫定基準によりかかって、ただ「安全です」といっても、今のところ、半分程度の消費者は買い控えをおこす。誠実に、より安全なものを供給していくということが「信用」につながるといえる。政府に依拠するのではなく、このような取り組みを行い、基準にせよ検査体制にせよ、このようなやり方をスタンダートなものとし、逆に政府にこのような体制で行うことを強いていかねばならないのではないか。そのように感ずるのである。»さて、フランスに留学している友人が、最近、二本松市の米が暫定基準をこえた話を新聞で読んだフランス人から、次のような質問をされたそうだ。福島とその周辺は放射能強いのに、何故農業できてその産物食べれるの?彼は、子どものような素朴な質問だけに、答えに窮したといっていた。彼に子どもはいないが、子どもに質問されたら、とてもクリアな説明はできないと思ったそうだ。実際、なぜ、そのような地で農業ができ、そこでの生産物を食べることができているのだろう。シンプルに答えるならば、日本政府と福島県がそのような土地での生活と農業生産を是認し、さらに、放射性物質の含有量が暫定基準(放射性セシウム含有量500Bq/kg)以下の農産物の流通を許可しているからであると答えるしかないだろう。福島県の農民としては、強制的退避地区でもない限りは、自主避難しても、現在のところ、補助金や補償金はでない。彼らの生業の資本は、福島県の土地であって、そこから離れたら、生活するすべはない。土地であっても、農業を続けるしかないのである。政府のつくった暫定基準以下であれば、放射性物質が含有されたとしても、出荷するのである。そのことを、福島県は後押しするのである。それでは、このような日本政府と福島県の対策が信じられるのであろうか。実際、現在の日本の人びとの意識は二つに割れている。一つは、政府や県の対策を信用せず、可能な限り、放射性物質が含有された食品の摂取をさけようとする人びとだ。とれたというだけで、一切忌避することすらありうる。これが、いわゆる福島県産物の買い控えということになるのであるもう一つは、政府や県の施策を、意識的にかもしくは無意識的にか信頼して、とりあえず、市場に出回ったものに多量の放射性物質が含まれることはないと想定して、通常とあまり変わらない消費行動をする人びとだ。政府や県、さらに大手のマスコミは、暫定基準以下ならば健康に「直ちに」支障がないと喧伝し、放射性物質を含んだ食品をさけて福島県産物の買い控えしていることを「風評被害」とレッテルばりしている。「風評被害」を起こしていると考えられる人びとを、「愚か」で「同情心の欠落した」人たちとするのである。政府や県の責任は不可視化され、福島県の人びとのために放射性物質を含有した食品を食べるようにと「説教」されるのだ。このような構造を作ることで、政府、県、さらに東電の責任は軽減されていく。放射性物質対策は、極端に高い土地、極端に含有されている物だけに対してだけでよい。東電の補償金も同じである。このような構造をささえているのは、低線量では、即時に影響はでてこないということである。放射性ヨウ素が子どもの甲状腺がん発病の原因となることは実証されているが、それとても、即時に発病するものではない。年単位はかかるであろう。その数年のうちに、官僚は人事異動し、政権は変わる。数年後の影響などは「想定外」のことであるということになる。基準だって「暫定」なのだ。このようなことで、現時点でも、福島県では農業が行われ、そこでの産物が食べられているといえる。私個人は、福島県でも相対的に放射性物質が少ないところもあり、食品の種類によっては、ほとんど放射性セシウムが検出されないか、されてもごく微量しかないようなものは、そのことに確信がもてるならば、食べてもよいと思っている。そのようにするために、検査体制や除染体制の確立が急務なのだ。放射線管理区域やチェルノブイリ事故時の自主避難地域なみの土地で農業生産が継続し、ある程度の放射性セシウムが含有されている食品が消費されていることが現状なのだ。»さて、単に、検査体制や精度の問題とは別の次元で、政府や福島県の検査体制が信用できるのかということを、8月に発覚した福島県浪江町産のセシウム汚染牛肉問題を事例に考えてみよう。7月に表面化したセシウム汚染牛肉問題は、セシウム汚染問題の深刻さを日本社会全体に再認識させた「事件」であったといえる。不信を募らせた事件であった。今でも、インターネット上で検索してみると、関連報道であふれかえっている。今なお進行中の事件なのである。この問題については、一度全体を通してみてみたいと思うが、ここでは、7月から開始された福島県の肉牛出荷停止を8月に解除しようとした際に直面した浪江町産の汚染牛肉問題をみておこう。8月18日、毎日新聞は、次のような記事をネット配信した。政府は18日、福島県と宮城県で飼育されている肉牛の出荷停止を両県全域で解除する方向で検討に入った。早ければ19日にも両県知事に解除を指示する。4県に出荷停止を指示したが、解除すれば初めてとなる。汚染された稲わらの管理や解体後の牛の放射性物質検査の体制などを協議してきた。その結果、汚染稲わらを他の飼料と明確に区分してシートで覆ったり、地中に埋めて餌として使用できない状態であることが確認され、食肉処理後のセシウム検査で暫定規制値以下であれば、出荷を認める方向。政府は岩手、栃木両県についても同様の条件が整い次第、出荷停止を解除する方針。出荷再開の条件として、厚労省は畜産農家に保管されている汚染稲わらを農家の敷地外に移すよう求めていた。23時15分)http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110819k0000m040119000c.html牛肉のセシウム汚染の原因として、宮城県などで福島第一原発事故の際、野外にあった稲わらを牛に与えたためと農水省などは判断し、その対策を講じることで、検査値が暫定基準値以内であれば出荷停止を解除するという方針を打ち出したといえる。19日、宮城県の肉牛の出荷停止は解除されたが、福島県の出荷停止解除は延期された。一転して延期となった福島県幹部は「また福島のマイナスイメージが広がってしまった」と苦渋の色を浮かべた。新たに汚染が確認されたのは、浪江町の計画的避難区域から出荷された4頭分。同区域は4月22日に指定され、肉牛の出荷・避難時にはスクリーニング検査が課されたが、その前に出荷されていた。4月7、19日に食肉処理され、東京都内の食肉業者が川崎市の冷凍倉庫で保管していた。同市や厚生労働省によると、業者が今月自主検査し、最大で国の暫定規制値の2倍に当たる1キロ当たり1000ベクレルの放射性セシウムを検出。同省が19日に検査し、最大で同997ベクレルを検出した。出荷した畜産農家は、浪江町と隣接している葛尾村、田村市の畜舎で約4000頭を肥育していた。原発事故後に県外へ避難し、現在は廃業した。「汚染稲わらは与えていない」と説明しているという。福島からの肉牛出荷解除のためには、汚染原因の確認が急務で、国と県は畜舎の状況や与えられていた水や飼料の調査を始めた。冷凍保存の牛肉は2年くらい保管するケースもあるといい、追跡調査も強化する。)として理解を求めている。JA全農福島畜産部の担当者は「出荷しても価格が原発事故以前に戻らないと畜産農家の生計は成り立たない。東京朝刊http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110820ddm041040098000c.htmlつまり、4月22日に計画的避難区域に指定された浪江町の農場から、それ以前に出荷された肉牛から暫定基準値のほぼ2倍の1000ベクレル程度の放射性セシウムが検出され、そのため福島県産の牛肉の出荷停止解除が延期されたのである。この記事を読んでみると、実は暫定規制値など以前の問題で、政府・県が何の対策もとっていなかったことがわかる。高放射線値を検出し、後に計画的避難区域に指定された浪江町からの肉牛は、その時点では何も検査されずに流通していたのだ。この汚染発覚も、業者の自主検査を契機にしているのである。宮城県産の稲わら汚染などより、承知しやすい汚染だったと思うのだが、その時点では何もしていなかったのである。この記事では、「汚染稲わらは与えていない」としていることに注目されたい。8月21日の毎日新聞は、次のように報じている。農場が4月に出荷した肉牛から国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は21日、農場への立ち入り調査の結果を発表した。えさの干し草は残っていなかったが、牛のふんを調べたところ、同じ干し草を与えた別の農場では浪江の10分の1以下しかセシウムが検出されなかった。県は「えさの汚染による可能性は低い。大気中のセシウムが牛舎に入り込み、吸い込んだことが原因かもしれない」としている。この農家は計画的避難区域などに指定されている葛尾村と浪江町、田村市で計約4000頭を飼育。いずれも葛尾の農場に保管していた輸入干し草を与えていたが、規制値超えが判明しているのは浪江から出荷した牛だけ。飼育していた肉牛に与えていたが、暫定規制値を超えたのは浪江町で飼われていた牛だけであったという。ふんもとりわけ高いのは浪江町だけであった。この時点では干し草は残っていない。福島県では、えさが原因ではなく、大気中のセシウムを牛が吸い込んだためではないかとの推測を述べている。翌22日の産経新聞は、次のような記事をネット配信している。22:38福島県浪江町の農場が出荷した12頭の牛の肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、同県は22日、開放型の牛舎で保管中に汚染された餌を牛に与えたのが原因とする調査結果を公表した。県は結果を国に報告し、この問題で先延ばしになった肉用牛の出荷停止解除を強く求めていく。福島県によると、生産者は東京電力福島第1原発事故後、避難で農場を約1週間離れる際、同県葛尾村の農場から大量の輸入干し草を運び込み、牛舎内のえさ箱や通路に置いていた。牛舎は側壁がなく、放射性物質を含む外気が干し草を汚染したとした。県によると、4月11日時点の周辺の放射線量は、毎時平均24.7マイクロシーベルトに達していた。県畜産課の大谷秀聖課長は「稲わら汚染と同じ状況に陥った。当時の国の通達は餌の屋内保管などだけだった」としている。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110822/dst11082222400027-n1.htm一日で、福島県は「干し草」が原因と、180度違ったことを公表したのである。みてきたように、証拠としての「干し草」は残っていない。かかわらず、外気に触れるところで「干し草」を保管し、そこで放射性セシウムが蓄積されたためであるとしたのである。そのようなことが蓋然性を持たないということはない。一日で見解を覆すには根拠不十分といえるであろう。大気を通じて汚染されたと考えても不思議はない。あれほどの高放射線地域である。今、この地域に一時避難した人びとの内部被ばくが問題となっている。汚染されたのは「干し草」だけではない。大気も水も汚染されていたのだ。結局、「干し草による汚染」というストーリーが維持されたことで、福島県の肉牛出荷停止は解除された。肉牛について、菅政権は25日、えさが汚染しない管理や牛の検査体制が確立したとして、出荷停止の指示を解除した。福島県の牛は、国の基準を超える放射性物質が肉から見つかり、原因がわからないため、19日の解除が見送られていた。これで牛の出荷停止地域はなくなった。福島県は7月19日の出荷停止から5週間あまりで解除となった。原因不明だった牛肉の汚染は、その後の調査で、壁のない牛舎に置かれていた飼料に放射性物質が降り注いで汚染した可能性が高いと判明。3県のの計画は、19日に解除された宮城県とほぼ同様だ。汚染稲わらなどをえさとして利用した農家の牛は、全頭検査で国の基準を下回れば出荷できる。それ以外の農家は、最初の出荷の際に1頭以上を検査し、基準を大幅に下回っていれば、ほかの牛は一定期間、検査なしで出荷できる。(沢伸也)http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201108250374.html農水省などは、稲わらなどのえさの対策を中心に考えていた。ここでえさ以外の要因があると、別個の対策が必要となる。そのための遅延を嫌った福島県が、強引に政治的な形で「結論」を決めたというようにおもえてならないのである。8月31日の検査ではとりあえず暫定規制値は下回ったとのことである。このように、政府・福島県においては、単に無策というのではなく、十分検証もせず、政治的に有利ということに着目して、浪江町のセシウム汚染牛肉について強引に結論を下しているようにみえるのである。福島県にとっては、選挙民であり納税者である畜産農家の要望に応えるということを重視するのはよくわかる。そのあまりに、検査結果の分析について、拙速で根拠のうすい結論を下すのは問題であろう。私自身は、福島県では放射性物質の検査・公表にそれなりに力をつくしているとは思うし、数値自体を大々的に改竄したとも思ってはいない。このような調査結果の解釈においては、より条理をつくしておかないと、信用されないであろう。いろんなことを想定しなくてはならないのではないか。「稲わら」というのもその一つだ。今や「稲わら」が唯一無二の汚染源と理解されてしまっている。それが大半であることに異議があるわけではない。他の可能性を少しでも想定しておかないと、「稲わら」と同様な見落としをするということである。放射性物質の汚染は、稲わらや干し草に限るものではない。空気・土地・水すべてが汚染されていると考えるべきである。このことは、牛ばかりの問題ではない。人びとの被ばくこそ、より重要な問題なのではなかろうか。その意味で、汚染は総合的に考えるべきである。しかるに、根拠薄弱に「干し草」のみを原因にし、それ以外はみないメンタリティこそが重要である。対する放射性物質の汚染に対応していないということが原因であるといえる。このブログでも、福島県の浜通りや中通りなどで、チェルノブイリ事故での自主避難区域や、放射線管理区域に相応するような汚染を示す地域がひろがっていることを指摘した。そのような地域で人びとが生活すること自体が問題となっている。そこでの食品生産が現状において問題にならないわけはないのである。耕地を除染すること、水を除染すること...そのような取り組みこそが最も必要な課題といえるであろう。生産された食品を購入することについて、筑波大学のアンケート調査に基づいて考えてみた。このことを、私自身の消費行動に基づいて考えてみよう。昨日(2011年9月10日)、自宅(東京都練馬区)付近のスーパーで、昼食・夕食のための買い物を行った。その時は、夕食としては、サンマの塩焼きをメインとし、味噌汁と何か野菜の付け合せを考えた。サンマは88円で販売していたので購入し、味噌汁の具としては長ネギ(108円)を買った。