監査役に関する権限の登記の問題点を探る平成27年5月に改正会社法が施行されました。監査役の範囲に関する登記が今回の改正で新たに追加されました。この登記は、すぐに登記をする必要はなく、改正後、最初に監査役に関する登記と同時にすればいい扱いになっています。登記するのを猶予されているという考えです。そこで問題が出てきました。(非公開会社)で監査役を置いている会社があるとします。その会社の監査役の権限は会計に関するものに限るものと定款でみなされています。その会社が平成27年6月に監査役を廃止する場合、「監査役の監査の範囲に関する登記」をする必要があるのか問題です。今回はその論点をあげてみます。登記必要説は、登記義務が発生しているのであれば、登記が必要であるという考えです。監査役の登記が発生するまでは「監査役の範囲に関する登記」については猶予されているに過ぎない。登記事項が発生している以上、登記簿に公示する必要がある。当然に必要だという考えです。登記不要説は、登記が猶予されている期間に、廃止しているのであるからそもそも登記自体は消滅している。司法書士の先生方の見解は?司法書士の間でも、必要か不要か意見が分かれています。商業登記の権威のある京都の内藤先生は必要説・東京の金子先生は不要説のようです。法務省の見解は?どうやら、法務省は、監査役の範囲の登記について、下記資料を見る限り、登記不要説を採用しているようです。監査役の変更の登記が会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)の施行日である平成27年5月1日以降最初の監査役の退任の登記である場合には,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記及びその廃止の登記をする必要はありません。法務省の上記見解だと、平成27年5月以降に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の廃止をした場合、登記をすることを要しないことになります。個人的には、本来であれば公示する必要があるが、結局は無意味なものになるから登記は不要である考えには賛成です。会社側で判断すればいいかとも思えるのです。会社サイトとしては、コンプライアンスの観点もあり、監査役の範囲の登記を入れてくれというところも出て来るかもしれません。会社側でやっぱり監査役の監査の範囲の登記を入れてほしいといわれた場合は、監査役の範囲の登記を申請してもいいでしょう。まとめ私の見解は、監査役の廃止の登記に際し、「監査役の権限の登記」を入れる必要はないという見解です。会社にその事情を聞いた上で対処するのがいいのではないでしょうか。不要説といってもあくまでも便宜的に認められたに過ぎないということは意識しておいたほうがいいでしょう。必要説の考えも、いわれてみれば納得する部分もあります。答えにはなっていないと思いますが、自分の会社の判断で登記をするか否か決めればいいのではないでしょうか。今回もご覧いただきありがとうございました。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。