方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド(訪日外国人)消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。「1兆円クラブ」の仲間入りを果たした日本企業には、工場の自動化投資やインバウンドの恩恵を受ける企業が目立つ。ミスミグループは17日に1994年の上場以来初めて時価総額が1兆円を超えた。ファクトリーオートメーション(FA)や金型向け部品を卸販売しており「工場のアマゾン・ドット・コム」とも評される。豊富な品ぞろえや短納期を強みに、2018年3月期の連結純利益は6年連続で過去最高を更新する見通し。安川電機も昨年秋に1兆円を突破した。顧客企業の工場自動化に向けたロボット需要を取り込み、収益が拡大している。インバウンド関連では化粧品メーカーがけん引役だ。市場では18年12月期も最高益になるとの見方も強まっている。競合メーカーではコーセーも昨年11月に1兆円を超えた。「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。日本オラクルは企業のIT(情報技術)投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション(変速機)の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。海外市場と比較すると日本企業は見劣りする。時価総額1兆円以上の米国企業は600社(ニューヨーク証券取引所とナスダック合計)近くに達し、全体の14%を占める。IT(情報技術)を駆使したイノベーションで急成長する企業が相次ぎ誕生し、世界から投資マネーを呼び寄せる好循環ができている。米国では90年代にアマゾン・ドット・コムやグーグル(現アルファベット)が生まれ、00年代にはフェイスブックが誕生した。これらの企業の時価総額はいまや50兆円以上で、日立製作所やパナソニックの10倍以上。成長性や規模で太刀打ちできる日本企業は少ない。中国市場(上海・香港・深圳)の1兆円以上の企業をみると比率は4%で日本と同水準だが、社数は約230社と日本を超える。スマートフォン決済で成長する騰訊控股(テンセント)など時価総額が10兆円を超える企業も多数ある。欧州市場(取引所大手ユーロネクスト)は約90社で、全体に占める比率は12%だ。米有力運用会社のインベスコのブレント・ベイツ氏は「海外に比べ日本は成長性や資本効率で魅力的な企業が少ない」と指摘。世界から投資マネーを呼び込むには、潤沢な手元資金を生かした成長投資で競争力をさらに高める必要がありそうだ。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。