ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。url:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/----------「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。Celenteというトレンド予測の専門家がいる。prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。政治経済からビジネスまで』しかないようだ。それも1998年10月刊。今読んでも、驚く記述がある。90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。新鮮で冷たいミルク!原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。382ページには、キートレンドとして、こうある。)は衰退する一方だろう。原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。Foundation1941年に、ナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を破り、ロシア領土への奇襲攻撃を開始して以来の極右による最もあからさまな裏切りの一つとして、ドナルド・トランプ大統領のいわゆる“オルタナ右翼”幹部が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという非難の列に加わった。2016年の大統領選挙戦中は、トランプ当選を可能にするため、ロシアが民主党コンピューターに侵入して、票を“不正工作した”と、ジョージ・ソロスの非政府組織ネットワークから資金供給されている民主党が、非難するのがはやりだった。選挙戦中、トランプと彼のチームは、より良いアメリカ・ロシア関係を主張し、彼らは正当に、ロシアに課した欧米による経済制裁を批判した。民主党候補者ヒラリー・クリントン選対本部長の電子メールを入手するため、チーム・トランプが、ロシア人コンピューター・ハッカーと一体になって動いていたという非難について、トランプ運動員は、やはり正当にも、反則だと宣言した。民主党のばかげた非難を否定した主要なトランプ運動員は、オルタナ右翼の最も重要な刊行物ブライトバート・ニュース元編集者のトランプ選挙運動本部長スティーブン・バノンだった。がなっていたアメリカ国家安全保障会議のメンバーに、バノンがなって間もなく、オルタナ右翼メディアのトランプ忠臣連中は、2016年選挙戦中のトランプの選挙集会登場で起きた抗議集会や、2017年1月20日の就任式典中に起きた抗議は、モスクワに本拠を置く“反グローバル主義”書記局とされるものを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって“秘かに”資金提供されていたという常軌を逸した話を打ち出しはじめた。気違いじみた陰謀論のオルタナ右翼仕出し屋が作り出したこの話は、ロシアは、現金を“マルクス-レーニン主義集団”に秘かに注ぎ込んで、反トランプ抗議行動に資金提供していることを暗示している。皮肉にも、選挙戦中、この全く同一の極右陰謀論者連中は、それは反トランプ抗議行動の黒幕であるソロスに支援された“進歩派”左翼集団のしわざだと結論づけていた。マイケル・フリン元陸軍中将はイランに対して示威行動を開始し、バノンは、オルタナ右翼運動の友人たちに、数年内に、アメリカ合州国は、中国と戦争をするという予言を漏らした。国防長官ジェームズ“狂犬”マティスは、日本と韓国に飛んで、両国に、トランプは安保条約を遵守しつづけると請け合った。おいて、中国とロシアに対する強硬路線を示していた。高めることになるだろうという恐怖が、多数の有権者に“二つの悪のうちのよりまし”として、トランプを選ばせたのだ。ところが実は壮大な規模の“おとり商法”作戦で、オルタナ右翼や連中のホワイト・ハウスの中心人物バノンが声援をおくる中、ロシア、中国、イランや他の国々との危険な瀬戸際政策を進めているのはトランプ本人に他ならないようだ。驚くべきことに、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ政権を苦しめた無用な戦争の類を避けるだろう候補者としてトランプを持ち上げたのはオルタナ右翼だった。ニューヨークを本拠とする不動産屋詐欺師と、彼のオルタナ右翼世界の“役に立つ馬鹿”集団に、アメリカ人はすっかり振り回されている。冷戦時代の悪名高い“赤狩り”ウィスコンシン州選出のジョセフ・マッカーシー上院議員の酔ってぼけた精神にも等しい陰謀論で、トランプのオルタナ右翼チームは今や、アメリカ合州国内の二つの左翼団体“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”は、トランプに関係する活動を混乱させるために、反ソロス、反欧州連合で、反”カラー革命”である、モスクワに本部がある反グロバリゼーション運動(AGM)から秘かに金をもらっていると主張している。この陰謀論は、AGM理事長であるロシア人実業家のアレクサンドル・イオノフを巻き込み、陰謀論者連中は、彼がプーチン大統領から命令を受けていると主張している。オルタナ右翼は“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”の指導部が、秘密裏にモスクワに飛び、反トランプ抗議行動戦術の訓練を受けたと主張している。オルタナ右翼の陰謀論は、ロシア人ハッカーがウィキリークスやトランプのお仲間と協力してアメリカ大統領選挙に“侵入した”という左翼陰謀論と同様、信ぴょう性がない。(TPP)や他の貿易協定に反対するため、ソロスの影響を受けた左翼団体や、トランプのオルタナ右翼超妄想騒音の枠組み外にいる右翼集団と秘かに協力しているというオルタナ右翼の主張だ。モスクワが支援する他の集団“ソーシャリスト・オルタナティブ”の狙いを推進している。アメリカ“第五列”のリストに、別の反トランプ団体“DisruptJ20”という名の社会主義団体が追加された。右翼は何十年も“リスト”に夢中なのだ。したたわごとを発表しているオルタナ右翼組織が、トランプ・ホワイト・ハウスと太いつながりがあるという事実さえなければ、この“壮大な陰謀”は、真面目に相手にする価値のない信ぴょう性のないたわごとの山として片付けられよう。オルタナ右翼運動や、バノンやスティーブン・ミラーなどのトランプ顧問や、トランプ“移民禁止”大統領令の立案者連中が、白人至上主義者やネオナチと太いつながりがあるのも気がかりだ。ロシアを反トランプ抗議行動に結びつけようという企てをしているロシア嫌いの一人に、私を含め、彼と意見が違う人々のことを“左翼歪曲商人”やら“赤いおむつの幼児”だといって非難する極右のニュージーランド人、トレバー・ラウダンがいる。ラウダンは、ジョー・マッカーシーの亡霊を呼び起こし、アメリカ合州国で反トランプ運動をしている連中は、ほぼ全員プーチン大統領とつながる“共産主義者と社会主義者”だと主張している。オルタナ右翼不条理劇場の更なる不条理だ。したトランプ支持者連中は、ロシア衛星放送局のRTを、本格的にアメリカ国家安全保障捜査することも主張している。ロシアにまつわるあきれた陰謀論は、オルタナ右翼が発するばかばかしい大ぼらだけではない。選挙戦中、クリントン選挙本部長ジョン・ポデスタの電子メールが公表された際、この同じ重い精神障害連中集団は、ワシントンD.C.にある二軒のピザ屋が、クリントン、ポデスタ、ハイチ人児童支援団体や他の多数の人々が関与している、性的児童虐待の国際的徒党の中心だという、とっぴで実に誹謗中傷的な話をでっちあげた。このとるに足らない夢想は、陰謀論神話信者の一人が、ノースカロライナからワシントンD.C.までドライブし、一軒のピザ店内で半自動ライフルを数発発砲し、すんでのところで惨劇になるところだった。トランプ大統領は今やアメリカとロシアや中国、イラン、キューバ、イエメンや他の国々との関係を酷く損なおうとしている錯乱したオルタナ右翼陰謀論者連中というサイバースペース内の“パンドラの箱”を開けたのだ。インターネットで可能になった技術のおかげで、誰でもオンライン誌発行人、インターネット・ラジオ司会者、あるいは、YouTubeテレビ評論家にさえなれる。言え、今やこうしたトランプに近い連中につながる狂った陰謀論の性格からして、適切な配慮として、必ずしも全員に無制限のウェブ・アクセス享受を認め、無茶で有害な狂気のたわごとを延々わめき散らさせてはなるまい。一斉に報じているのは、もうあきらめろ!属国民!という意思を伝える狙いなのだろうか?たっぷりみかじめ料を払っている日本は、世界へのお手本だ。いわれて何が嬉しいのだろう。ここ数日、世界最大の情けない属国の恥部を立て続けに見せられ続けている。今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。大本営広報部を隅から隅まで読み、見聞きしても、こういう視点からのものを捜すのは困難だろう。昨日6日は、早朝から反対派の市民がキャンプ・シュワブのゲート前に集まり、工事開始に抗議する集会を開催。名護市長の稲嶺進氏も急遽駆け付け、「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない」と憤りの声をあげました。辺野古工事再開(朝日新聞、2017年2月6日)http://digital.asahi.com/articles/ASK2635RKK26TIPE005.html一方、2月10日に日米首脳会談を控えた安倍総理は昨日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べました。日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信”(NHK、2017年2月6日)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866401000.htmlこのタイミングで辺野古での工事が再開されたのも、先日のマティス国防長官による来日、そして2月10日にトランプ大統領との日米首脳会談を控えていることが影響していると考えられます。安倍政権にとって「沖縄」は、米国の歓心を買うための手土産なのでしょうか。オバマ氏からトランプ氏に政権が変わり、いわゆる既存の「ジャパン・ハンドラー」(リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など)による影響力が低下したとはいえ、米国による日本への要求は依然として継続しているようです。いやむしろ、日本の側から異常なまでの「対米従属」を望み、国家主権を積極的に放棄しようとしていると言ったほうが正確かもしれません。「生前退位(譲位)」の問題など、様々な角度から焦点を当てて報じつづけてきました。下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!オリバー・ストーン監督が映画『スノーデン』で明らかにし、記者会見でも岩上さんの質問に応じて明示した「米国の情報機関によって、日本のインフラに仕掛けられたマルウェア」の話も見逃せません。岩上安身が訊く!「自民党改憲草案は『国家神道』の封印を一つ一つ解くものだ」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/348288※2017.1.29【岩上安身のツイ録】米国の同盟国をやめた瞬間にCIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?――映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督への岩上安身の質問文字起こしを掲載!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360188※IWJのサポート会員にご登録いただければ、すべての動画アーカイブをご視聴いただくことができます。Foundationネオコンと連中のグローバル主義者イデオローグは実に不屈だ。“トランプ絶対反対”運動に署名したネオコン共和党連中が、彼の政権のいかなる地位につくことも阻止するというドナルド・トランプ移行チームの決定により、グローバル主義者とネオコン連中は、活動のために、他の場所を探すこととなった。ロシアと、アメリカ大統領ドナルド・トランプの両方と戦うべく、ネオコンとグローバル主義者は体勢を立て直した。共有するネオコンとグローバル主義支配層は、連中の猿芝居とプロパガンダ戦争を仕掛けるのに理想的な場所として、カナダに落ち着いた。カナダのジャスティン・トルドー首相は、ヌーランド、パワーと、ライスのイデオロギー的分身を世界舞台に登場させるべく、ステファン・ディオン外務大臣を首にし、クリスティア・フリーランドを国際貿易大臣にした。今後の対トランプ政権作戦のために、寄せ集めることが可能な、あらゆる反トランプ不安定化活動を、オタワが受け入れようとする中、ロシアと関わろうとしたディオンの政策が、究極的に職を失わせることとなった。ウクライナ系のフリーランドは、昨年、欧州連合との自由貿易協定を成立させた後、グローバル主義者のお気に入りとなった。業を煮やしたフリーランドは、ベルギーのワロン地域政府による協定への抵抗に対し、強く圧力をかけた。(CETA)に対する危惧を止めたと発表し、ブリュッセルによる最終的受け入れ前に、欧州裁判所による協定の見直しを必要としていたワロン住民との協定を、ベルギー中央政府が反故にした後だったのに。フリーランドは、キエフのネオ-ファシスト政府とのカナダ-ウクライナ自由貿易協定調印も監督した。カナダ自由党の政策である、大企業支配とグローバル化に深く染まったフリーランドは、ワロンであれ、クリミアであれ、ケベックであれ、地域政府に自決の権利は無いという考え方だ。この習性が、大企業支配グローバル主義イデオロギーの根底にあるのだ。フリーランドのお仲間であるケベックのカナダ自由党が、ケベック主権運動を骨抜きにした。マリーヌ・ルペンが今年の選挙で勝てば、フランスは、シャルル・ド・ゴール大統領が、1967年にモントリオールで、有名な“自由ケベック万歳!”演説でしたように、ケベック独立運動に新たな活気を与えることが可能だ。任命して、トルドーは、グローバル化と移民への国境開放という双子の問題で、トランプに対し、越えてはならない一線を引いたのだ。オタワは間もなく反トランプ作戦の巣となり、それに億万長者の世界的トラブルメーカー、ジョージ・ソロスが関与するのはほぼ確実だ。パワーと同様、フリーランドは、グローバル新世界秩序の宣伝担当となるために、ジャーナリストとしての資格を売り渡した元ジャーナリストだ。彼女は、ローズ奨学生で、ハーバード卒業生で、ブルッキングス研究所出身で、ワシントン、ニューヨークとモスクワで、フィナンシャル・タイムズ特派員を務めた。ウクライナとクリミアを巡る対ロシア経済制裁支持を含むフリーランドの反ロシア姿勢のおかげで、彼女はロシア政府からビザ給付を禁じられた。FTモスクワ特派員としての末期には、フリーランドは、プーチン大統領新政権に対する主要批判者となり、ロシアに独裁制を産み出したと批判した。フリーランドのロシア嫌いは、FTのモスクワ支局で働く前、キエフで記者をしていた間に磨きをかけられた。実際、ロシアに対するフリーランドの偏見が、常に彼女の報道にみられた。フリーランドの親友はカナダ政党の壁を越えており、カナダ自由党のシオニスト監督者、アーウィン・コットラー、ウクライナ系カナダ人評議会議長のポール・グロッド、保守党の外交問題広報官ピーター・ケントがいる。外務大臣として最初の発言の一つで、フリーランドは、カナダの対ロシア経済制裁は解除しないと誓った。2017年1月10日、フリーランドは、カナダは、登場しつつある世界的な“保護貿易主義と外国人嫌い”に対して闘う先兵になると誓った。ワシントンのトランプ、マリーヌ・ルペン、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、イギリス独立党政治家ナイジェル・ファラージに対する明らかな警告だった。中東、北アフリカと南アジアからの難民の、欧米先進国への移動を拡大しようとしているソロスのオープン・ソサエティー財団との会談を主催した。ロシア嫌いのフリーランドとソロスが、ロシアとトランプの両方に対する、いくつかの戦線で協力していることに疑いの余地はない。トルドー政府が、ロシア嫌いを、カナダの外交担当者にしたので、ヨーロッパで文句ばかり言って何の対案も出せない小国諸国は恍惚状態だ。フリーランドは、ロシアに関する方針を変えるようトランプ政権に影響を与えるという彼女の狙いを公言している。ホワイト・ハウスという“権力の回廊”で働いた経験があると彼女は主張している。継続するようトランプ政権を“教育する”ことを願っている。Eihenbaumsは、オタワは、より親密なアメリカ-ロシア関係を頓挫させるための、ワシントンにおけるNATO“影響作戦”キャンペーンの事実上の打ち上げ拠点だと見ている。フリーランドは、最近のスイスにおけるダボス経済サミットで、ガーンジーに本拠を置く彼の会社ヘリテージ・ファイナンシャル・マネージメントが関与した、ロシアでの壮大な詐欺計画の中心人物、アメリカ人金融業者ウィリアム・ブラウダーと会って、トランプとプーチンに対する彼女の意図を示した。(NAFTA)を破棄しようというトランプのいかなる取り組みに対する、ネオコンとグローバル主義者の非難を、オタワで、フリーランドが先導するのだ。カナダが参加していて、トランプが破棄すると誓約した環太平洋連携協定(TPP)を、彼女が救済しようとするのはほぼ確実だ。フリーランドは、ノルウェー、デンマークやドイツのような反ロシアNATO加盟国や、NATO寄りのスウェーデンやフィンランドに向けて、カナダの北極海を軍事駐留に開放する可能性が高い。カナダ北極海における、アメリカ軍隊無しでのNATOプレゼンスの強化は、地域に軍隊を配備させることになるのみならず、気候変動のおかげで益々航行可能になりつつある出現しつつある北極海航路を巡るカナダによる支配について、ロシアに対して警告を送ることでもある。オタワが反トランプと反ロシア活動の中心となるにつれ、カナダとアメリカ合州国の関係が冷え込む世界となる可能性がある。トランプが、カナダを反トランプ作戦の源と見なし始めれば、メキシコ国境だけが北アメリカ政治の火種でなくなるかも知れない。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/24/globalists-neocons-prepare-battle-russia-and-united-states.html----------この名前、昔どこかで聞いたことがあるように思ったが、いくらネット・検索してもわからない。思いついて、英語氏名で、検索して、やっとわかった。大昔に購入したまま行方不明になっている大部の本『世紀の売却―第二のロシア革命の内幕』の著者だった。見ると、著者名、クライスティア・フリーランド。超格差の時代』しか出てこない。この記事を読んで、行方不明の本を捜すのはやめることにした。書店を覗いたところ『TPPの真実』が置いてあったのに驚いた。国会で話題になったあの本。投資家対国家の紛争解決、ISDS条項についての見出しを探してみたが、例をあげて、わずか数行。必要だと理解したというような記述しかなかったので購入はやめにした。TPP妄想のタワゴトで無駄な時間を使うのはやめて、今日の日刊IWJガイドにある講演を拝聴しようと思う。大本営広報部が決して報じない重要な事実。16:30ジョージ・ソロスの作り出した世界は崩壊しつつあある中、彼は自分以外のあらゆる人々のせいにしている。ロイターヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。ソロスによれば、欧米世界至る所で、リベラルな民主主義は駄目になりつつある。これは、彼が“開かれた社会”と呼ぶものが危機に瀕しているためのようだ。彼のこの見方は正しいのかも知れないが、その責任をアンゲラ・メルケルに負わせるのは、いささか突飛に思える。彼女がうっかりして、ウラジーミル・プーチンと組んでいると描き出すのは。ところが、それにもかかわらず、有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。広く掲載される新年論説の文章で、ソロスは、現在のヨーロッパ危機を、2008年の金融崩壊にまでさかのぼっている。彼らに頼っている人々の利益までも思い描くという期待に応えそこねている”ことを彼は慨嘆している。アメリカの振る舞いと、2008年金融崩壊後のドイツの振る舞いとを比較願いたい”と彼は言う。“アメリカは、マーシャル・プランを立ち上げ、それがEUの発展をもたらした。ドイツは、狭隘な私利に役立つ緊縮政策を課した。”これはベルリンにとって、余りに不公平だ。マーシャル・プランは、人類が経験したものの中で最も破壊的な戦争の後のことで、アメリカは純粋な慈善を実行していたわけではないという違いがある。アメリカは、ヨーロッパ丸ごと共産主義になるのを恐れて、むきだしの私利のために行動していたのだ。マルクス主義のモスクワが、戦争勝利のために協力してはいたが、ソ連とアメリカが、当時の新世界秩序における、世界覇権のために競合することになるだろうことは十分はっきりしていた。アメリカは、ソ連に対する緩衝地帯を作り出し、自らの保身に必要になるだろう同盟諸国を強化し、自らが推進する資本主義体制の維持のために動いていたのだ。2008年のドイツの状況は、いささか異なっていた。ベルリンは世界的超大国となることを目指してはおらず、国民もそれを求めてはいなかった。ここには、国々は分相応に生きるべきだという信念以外、なんのイデオロギーもからんでいなかった。ドイツは、金のかかる再統一を最近なし遂げたばかりで、経済は、十年間の不景気の後、ようやく成長回復を始めるところだった。2008年、平均的なドイツ人は、ヨーロッパの覇権大国になろうなどとは、心にも思っていなかった。ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。この政策は、単にドイツ有権者が望んでいることの反映に過ぎない。吝嗇なドイツ人は、浪費家の南ヨーロッパ人に対する財政的支援に賛成できなかった。その結果、メルケルの前任者、ヘルムート・コールが、基本的に、フランスによって無理やり引き込まれたユーロ通貨プロジェクトの長期的な未来は、常に疑わしいものとなってしまった。彼にとって一体どんな利点があるのか?ソロスの経歴(多くの人が疑問に思っている)を信じるなら、彼はリベラルな民主主義を、全く妥当な理由で推している。“人生における人格形成期の経験は、1944年のヒトラー・ドイツによるハンガリー占領だ”と彼は書いている。後に、この政権は、1947年に、彼がブダペストから逃れる前に、全体主義的な共産主義体制によって置き換えられる。論説で、ソロスは、イギリスとアメリカ合州国での彼の経験から“オープンな社会”が国民の安全を保障する唯一のものであることを学んだと言っている。実際、このハンガリー人が、言っていることは正しいのかも知れない。彼がずっと理解し損ねているのは、一体なぜ一部の国々は、彼が奉じる類の自由主義を受け入れる状態にないのかということが。彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。隣国ハンガリーで生まれ育った人物なら、ウクライナがいかに分裂しているか、そして自分の行動が混乱を招きかねないことを十分知っているべきだった。ハンガリー語が話し言葉であることが多いウクライナ南西部に、彼の祖国も関係があることを考えれば。ところが、彼はそのまま進め、彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、選ばれた指導者たちが、有権者の正当な期待や切望に沿い損ね、この失敗のおかげで、有権者が、支配的な形の民主主義と資本主義に幻滅したということが。簡単に言えば、多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”そう、これは本当にジョージ・ソロスが書いたものだ。毎年ダボスに出席しているあのジョージ・ソロスだ。読者が、エリートと庶民とが最も分離する場所の象徴を探しておられるなら、それは、おそらく、スイス山中の共同体での年次世界経済フォーラムなのだから。世界支配者たちが、ヨーロッパで一番標高の高い街(1,560メートル)から我々ただの人々を見下ろすのだ。苦悩するアンゲラところが、ソロスはそこで、責任の大部分を、決してダボス応援団などではなかった人物に負わせることに決めている。彼は、EUそのものの終焉まで予言している。“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。”EUに差し迫っている運命の理由は、明らかに、ドイツ、オランダ、イタリアとフランスにおける競争が鍵となる2017年という選挙周期だ。ソロスによれば、フランスの“二人の主要候補[マリーヌ・ルペンとフランソワ・フィヨン]はプーチンに近く、彼と宥和したがっている”。そこで、とうとうプーチンだ。ルペンかフィヨンが勝てば“プーチンによるヨーロッパ支配は既成事実になる”と、ソロスは感じている。“開かれた社会のそれとは相いれない政府の概念を持ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領の影響下に入る危機にあるEUの運命がとりわけ心配だ。”それは“プーチンは最近の進展の受動的な受益者ではない。彼はこういうことを実現すべく猛烈に働いたのだ”からだ。簡単に言えば、プーチンがどうにか、フランス選挙をフィヨンとルペンとの争いとなるよう(これは、まだ決まってはいない)画策しようとしたという考え方は荒唐無稽だ。ここは、ソロスが現在暮らすトラウマに満ちた世界なのだ。彼は、もう一つのばかばかしい発言までしている。“妙手で、彼[プーチン]は、ソーシャル・メディア企業のビジネス・モデルを駆使して、偽情報と偽ニュースを広め、有権者を混乱させ、民主主義を不安定化した。このようにして、彼はトランプが当選するのを支援したのだ。”言い換えれば、ソロスは、アメリカ選挙で、トランプを当選させるよう、プーチンが、フェイスブックと、ツィッターをあやつったと考えているのだ。この主張はばかげており、ソロスを愚かに見せてしまう。彼とは反対の民主的決定がいくつかなされてしまったがゆえに、彼が大騒ぎをしても注目されずにいることも示している。そこで、自分に降りかかるあらゆる非難をさせるため、彼としては、メルケルをけなし、プーチンを怪物役として利用する必要があったわけだ。ここで現実を見てみよう。ソロスはジョージ・W・ブッシュ大統領に強烈に反対した。彼は‘ムーブ・オン’プロジェクトに資金提供し、何百万ドルも何百万ドルもの金を民主党に投入した。彼によるこの干渉は、民主党議員たちが労働者階級基盤から離れるのを促進し、民主党をグローバル主義者の政党へと変身させ、今や沿岸大都市地域でしか勝てないようにしてしまった。これまでのような大量の資金集め活動の必要性がなくなり、左翼はソロスの資金を‘アイデンティティ政治'に注力するのに使い、それで白人労働者階級を遠ざけてしまった。このブルーカラー集団が、今秋圧倒的に、トランプに投票したのだ。皮肉にも、ソロスは、ダボスで、トランプが大統領に選出される可能性は皆無だと予言していた。彼は間違っていたのだ。現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とする、アイルランド人ジャーナリスト。本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/372921-soros-eu-democracy-putin-merkel/----------ご本人が、来日し、「要人」に会っていたと知ってびっくり。この人に関する記事、いくつも翻訳していたので、項目をたてた。まとめてお読みいただければ、ひととなりや、支配構造の仕組み理解のご参考になるかも知れない。会っていた「要人」の顔ぶれをみて、やはりと納得。庶民に甘言をかたり、利用する皆様?大本営広報部が、彼の来日に関して、何か報じたのかどうか、全く知らない。小生、ソーシャル・メディアで、この原文を参照して、彼の訪日を揶揄する評論家の方のコメントを拝読して知った。今日の日刊IWJガイドでは、さすがにしっかり触れておられるので、引用させていただこう。イニシアティブ(RJIF)の理事長を務める船橋洋一氏が同席したといいます。船橋氏は、主筆時代の2009年に、ソロス氏が住宅バブルとそれを生み出した米国の超緩和金融政策の危険に警告を発していたとして賞賛していました。ここは世界のアジェンダ設定の「闘技場」だ。Japan、2009年2月2日)http://globe.asahi.com/meetsjapan/090202/01_01.html船橋氏については、12月26日に岩上さんがインタビューをした、元朝日新聞記者の小笠原みどり氏が痛烈に批判をしています。2016.12.26http://iwj.co.jp/wj/member/archives/66619---------------一方、今回ソロス氏と一緒に来た元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は、「ヘリコプターマネー」の推進論者として知られています。「ヘリコプターマネー」とは、中央銀行が発行したお金で、政府が発行した国債を直接、日銀が買い取る政策です。このときに発行する国債は、償還期限のない永久債なので、事実上、返済に追われることがありません。して政府は、返済しなくてもよい自由に使えるお金を手にして、バラマキ政策を行うことができ、デフレから脱却できる、というわけです。その反面、財政や通貨の信認を揺るがすリスクが高く、ハイパーインフレを招く危険性があり、これまで「禁じ手」とされています。(日経新聞、2016年7月15日)http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04886200V10C16A7000000/異次元金融緩和、マイナス金利の導入とあらゆる金融政策を動員してなお、脱デフレに失敗してきた安倍政権。万策尽きて、とうとう手を出そうとしているのが、この「禁じ手」だというのです。安倍総理が以前から、この「ヘリコプターマネー」の導入を検討しているのではないかと目されていましたが、その疑いは今回のソロス氏との会談でより強まったのではないか、と思われます。ハイパーインフレに見舞われた社会、暮らし。物価は何十倍、何百倍にもなるが、賃金や年金の上昇は追いつかないという地獄の予想図。Foundation敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。クリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。対決する願望を決して隠そうとはしなかった。ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。した連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html----------自民党をぶっこわすといって勝利をした人物のおかげで、自民党は隆盛している。自民党と対決するといって知事選に勝利した人物と自民党は協力している。Barret記事が示唆的に見える。Game)題名は「オバマが反ブッシュだったと同様トランプは反オバマだ。(だが全ては詐欺なのだ。