設立20周年記念大会が、平成29年11月27日、東京プリンスホテルで開催され、全国各地より2000名が結集した。この20年の足跡を振り返り、国家の諸課題に引き続き取り組むと共に、先の衆院選の結果を受け新たなステージに立った憲法改正運動の前進を誓い合う大会となった。(神社本庁総長)より行われた。主催者挨拶は、日本会議からは田久保忠衛会長が挨拶。13年間にわたり第三代会長としてご尽力いただいた平沼赳夫氏よりのメッセージの後、平沼氏の推薦で第四代会長に就任した古屋圭司新会長(衆議院議員)が新任の挨拶を併せ、力強く主催者挨拶を行った。祝辞メッセージを寄せ、憲法改正について「歴史的な使命を果たす」と明言、会場からは大きな拍手が沸き起こった。(日本維新の会幹事長)から寄せられた。)、古森義久氏(麗澤大学特別教授)、竹田恒泰氏(作家)より行われた。(神奈川県議会議員)、青年を代表して別府正智氏(NIPPON憲法PROJECT運営委員)より発表が行われた。発表され、採択された。)の先導で参加者全員による勝鬨が上げられ、記念大会は盛会裡に終了した。発声で乾杯が行われ、参加者の懇親が深められた。当日の模様は、テレビ、新聞など多くのメディアが報道した。以下、登壇者の発表の内容を掲載する(文責・編集部)。20周年記念大会を、ここ東京プリンスホテルで開催致しました処、全国各地より、かくも多数の方々に御参会戴きましたこと、主催者を代表致しまして、御礼申上げます。日本会議が結成されてより、その基本運動方針に掲げ、総力を挙げて取り組んで参りました活動に、我が国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定推進運動がございます。展開していることは、皆様既に御高承のことと存じます。平成28年に実施されました参議院議員選挙によって、戦後初めて衆議院・参議院共にいわゆる改憲勢力が3分の2を占め、国会では何時でも憲法改正原案を発議できる状況となりました。そのような状況下において、先月(平成29年10月25日)実施されました衆議院議員総選挙は、まさに改憲勢力が引き続き議席を確保できるかどうか、ひいては憲法改正が成し遂げられるか否かの重要な局面を迎えた中で実施された選挙でした。向け、更に力強く一歩を踏み出すこととなりました。本日のこの20周年の節目の大会は、憲法改正へ向けた、新たなステージへと向かう出発点でもあり、本記念大会を機に、国会議員懇談会の先生方ともより強力に連携を取りつつ、尚一層の運動の推進を展開すべく、心を新たに取り組んで参りたく存じます。20周年記念大会を開催致します。日本会議20周年の会を開きましたところ、2000人の皆様にご参集いただきました。これはただの数字ではないと私は思っております。全国津々浦々からこれだけのメンバーを呼べる会というのはそう多くないと私は思います。最初に申し上げたいのは、皆様方に対する御礼でございます。お忙しいところをお集まりいただいた御礼と同時にもうひとつございます。憲法改正の署名運動その他、今、ビデオでありましたように本会は諸々の政治運動を展開して参りましたが、日夜献身的にこの運動に身を捧げておられる会員の方々に心から深く御礼を申し上げたいと思います。この前の総選挙で、安倍首相は「国難」ということをおっしゃった。註1国難とは国内的には少子高齢化であり、国外的には朝鮮半島情勢であると。少子高齢化はずっと続く、我々が解決しなければならない大問題だと思います。朝鮮半島の問題は早晩決着がつくであろう。その後に何が出てくるかといえば、統一国家が出現するであろう。その統一国家には二つ条件があります。ひとつは自然に核武装をしているだろう。ひとつは、日本に必ずしも好意的な国家ではないであろうということです。その背後に中国がいる。いう構図を見ると、やはり安倍さんは国難という言葉を吐露せざるを得なかったのではないかと思います。我々はこれにどう対処するか。これは少子高齢化以上に忍耐強い、大きな決断が必要だと思います。いずれにしても明治維新に匹敵するような大きな国難が押し寄せたという認識を内閣総理大臣がお持ちである。このときにあたって、憲法改正は我が国が生き残るためにはどうしても通らなければならない道ではないか。日本会議が20周年を迎えた年に、改憲勢力が衆参で3分の2を占めているということは天が下した示唆だと思います。今を外して憲法改正の時期はいつあるか。考えますと、本日の大会は大変意義のあることだと思います。最後に、私も相当、年を取ってまいりましたけども、余生の全力を憲法改正に注ぐということをお誓いして、冒頭のご挨拶としたいと思います。国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って、国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。...この解散は「国難突破解散」であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意であります。設立20周年を迎えるにあたり、今日の国民運動の礎を築いて下さった諸先輩方、粘り強く地道な活動に取り組んでいただいている同志各位の長年の御尽力にあらためて深甚なる感謝と敬意を申し上げます。私が国会議員懇談会の会長に就任した平成16年は、人権擁護法案、そして女系天皇を導入しようという動きがあり、私共はこの阻止に全力を投入し、皇室の伝統を守る武道館大会には、全国より皇室を思う一万人が結集し、私も胸をあつくしました。その一方、誇りある日本を生み出す運動としては、愛国心や宗教的情操教育が盛り込まれた教育基本法の改正、天皇陛下の御即位20年奉祝などを、展開してきました。今、憲法改正の実現へ、あと一歩というところに立っております。憲法改正こそが我が国の安全を守り、未来を確かなものにする第一歩であることを、どれだけ真剣に国民有権者に真正面から訴えるかに、来る国民投票の成否が掛かっています。果たすべき責任は大変重いものがあります。憲法改正を目前に、政界を去ることは、本当に無念の極みです。長年にわたり皆様には、本当にお世話になりました。心から感謝と御礼を申し上げます。ご就任いただくことになりました。今後は古屋新会長を中心に、内外の諸問題に対し、一致団結して大きな成果をあげられますことを確信しております。皆様方には、誇りある祖国日本再建の為に、更なるお力添えを賜りますことを衷心よりお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。日本のこと何卒よろしくお願い申し上げます。会長に就任させて頂きます、衆議院議員の古屋圭司でございます。過日、平沼先生の岡山の自宅にお伺いいたしました。一所懸命リハビリをされています。先ほど平沼先生のお言葉をお聞きし、憲法改正を直前にして政界を去らなくてはいけない、その思い、痛いほどよく分かりました。君がこの大きな課題を背負うんだぞ、頼むぞ」―こう言われまして、私は身震いする思いがしました。そんな気持ちでございます。今日はこの会場に初代会長の島村宜伸先生にお越し頂いております。二代会長は麻生太郎先生です。力不足ではありますが、結果を出す、成果を出す、実現することが私たち国会議員に課せられた使命ですので、しっかり同志の皆さんと連携して必ず成果を出していく所存です。取り組んできたことで、まず、想い起こすのが人権擁護法案阻止の活動です。平成10年頃に、国連の規約人権委員会から「日本は人権に対する姿勢が不十分だから、人権擁護法案をつくれ」という謂われなき指摘を受けました。私たちは「真の人権擁護を考える懇談会」(平沼会長)という組織をつくって1年以上、与党の中で、あるいは自民党の中で戦いました。戦う政治家でなくてはいけない。最終的にこの人権擁護法案を議論のテーブルから押し出すことができました。その他に思い出すのはやはり教育基本法の改正です。この改正の前に、下村博文先生をはじめ同志の皆さんとイギリスに1週間程参りまして、イギリスにおけるサッチャーの教育改革について調査を行いました。サッチャー首相登場前のイギリスの教育界は、日本の日教組のような極左勢力が跋扈しており、ガタガタでした。サッチャー首相は、教育改革法をつくって、教育改革を断行しました。ヒアリングを通して、なるほどと思う部分がたくさんありました。そこで我々は『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』という本を共同執筆して、世に問いました。このことも効を奏したと思いますが、様々な困難を克服して教育教本法の改正を実現できました。私が初当選したのは28年前です。当時、私はパンフレットに「日本人自らの手で憲法を創る」と書きました。その時に平沼先生にご相談しました。すると「君は良いことを言う。私が当選した時のパンフレットを見てごらん。自主憲法制定と書いてある」と。テーマを外すことはありませんでした。当時は、右翼と言われたものです。自分の主義を変えることはありませんでした。私は中学生の時にアメリカにホームステイしました。その時にびっくりしたことがありました。学校に行ったら星条旗が掲げられています。友達の家に遊びに行ったらリビングには星条旗が置いてあります。Allegiance)をします。最初は違和感を感じましたが、だんだんと「自分の国に対して誇りをもって忠誠心を尽くす、当たり前のことだな」と思うようになりました。私の保守の立脚の原点はここにあったかもしれません。私は、国会議員になってから、閣僚の時も靖國神社への参拝を春、秋、8月15日と欠かしたことはありません。それは当然のことです。国のために命を捧げた人に対して哀悼の意を示すのはもっぱら国内問題であり、よその国から干渉されることではないと私はそう思い続けています。自衛隊明記を主張されました。唐突に出てきたという批判がありました。一昨年の秋から学識経験者を招いて相当議論を重ねてきました。唐突という批判は全く当たりません。自民党は憲法改正推進本部を設置し、その他の各政党も色々な議論をしております。今日も役員会がありました。いう役を務めておりまして、これは国会運営の責任者でもあります。憲法審査会もその対象です。総理がいつもおっしゃっています、「憲法審査会において、建設的な議論がされていくことを切に望む」と。そのとおりであります。私たちは、公正な運営の中で憲法審査会で良い議論がなされていくことを期待しています。一部のメディアはいろいろ批判をするかもしれません。それに打ち勝っていくのは世論の力です。今日全国から集まった皆さんが中核となって、憲法改正への正しい理解を促すための国民運動をぜひ盛り上げて頂いて、憲法改正に向けて国会議員の背中を力強く押して頂きたいと思います。全国からお集まりの皆さんの熱気は、新会長古屋圭司としても力強い限りでございます。感謝申し上げつつ、共に憲法改正に向けた確実な一歩を進めていこうではありませんか。設立20周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。「誇りある国づくり」を目指し、美しい日本を守り伝えるため、草の根の国民運動を展開してこられた皆様の御尽力に、深甚なる敬意を表します。先人たちが積み上げてきたものの重みを感じながら、大切なものを守るためにこそ変革していく。皆様の活動の大きな成果である教育基本法の改正は、心ある国民が育ち、品格ある美しい国・日本を創る上での礎となりました。東日本大震災における皆様方の献身的な活動は、今も忘れることはできません。日本人の誇り、家族や地域の絆が復興の原動力であることに思いを致し、当時野党であった私も含め、多くの人々が勇気づけられました。東北の復興なくして、日本の再生なし。あの困難の日々を胸に刻み、東北の未来を切り拓いていきます。今年は、憲法施行70年の節目の年であります。憲法は、国の未来、理想の姿を語るものであり、国民的な議論が大いに深まることを期待しております。自由民主党は、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいります。緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。この「国難」とも呼ぶべき困難を、皆様と共に乗り越えていく。皆様と共に、日本を、世界の中心で輝く国としていく決意です。20周年まことにおめでとうございます。自民党を代表して、一言お祝いと決意を述べさせていただきたいと思います。皆さん方が推進されてきたこの20年間の日本会議の活動は、独立国家としてのあるべき姿と美しい日本の国柄を守るための歴史であったと思います。パンフレットにありますように、20項目を超える活動を展開してこられたわけですが、そのなかでも、先ほど、古屋会長からもお話がありましたが、私も新しい教育基本法を成立させることができたことについて、いささかでも寄与できたのではないかと自負しているところです。この20年を節目として、いよいよ憲法改正が目前に来ております。私は教育について憲法26条註2の改正を提案させて頂きました。これからの未来の日本を見据えた時に教育の果たす役割は大きいと考えます。経済的なハンディキャップを克服し、全ての国民にチャンス、可能性を提供するために、教育無償化に向け、憲法26条改正をしていきたい。自民党ではこの教育無償化を合わせて憲法改正の4項目を優先的に検討しています。大きなテーマとして掲げ、研究してきたところです。1990年以降、100余か国で憲法が制定されていますが、その全てに緊急事態条項が入っています。大きな災害が起きた時に国がしっかりと対処できるように緊急事態条項を新設したい。参議院における合区解消についてですが、衆議院は人口動態によって選挙区割りができていますが、参議院においては47都道府県それぞれの代表を置くことによって地域の声が反映できるようにしなければなりません。そのためには、憲法改正が必要です。先ほど古屋会長が発言されたように、自民党の中には47都道府県ごとに憲法改正推進本部ができておりますが、まだまだ十分な議論ができているとは言い難い。4項目について、さらには、平成24年につくった自民党憲法草案について、ぜひ、議論を活発にしたい。都道府県ごとに日本会議の皆様方とも議論をしながら、4項目を中心とした我が党としての憲法改正発議ができるように、憲法審査会で提案できるようにしっかりと頑張りたい。一緒に頑張りましょう。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。本日は日本会議の設立20周年まことにおめでとうございます。私たち希望の党は先の総選挙を機に生まれた新しい政党です。希望の党の結党の理念のひとつは、憲法を前向きに議論するということです。当時の小池代表は排除しすぎた部分もあったんですが、やはり政党には理念、政策が必要です。日本国憲法は様々な問題を抱えています。前向きに議論をして改正すべきは改正する。いう理念のもとに集まった政党であるということをまず皆さんにご理解頂きたいと思います。新しい政党なので、党の憲法調査会(細野豪志会長)がスタートしたのが先週で、どういう項目を改正していくのかということはこれからの議論なんです。したがって今日は私個人の考え方が強く出ることになります。日本国憲法の最大の欠陥は、憲法になくてはならない国家危機管理と安全保障についての項目がないということです。あっても極めて歪(いびつ)だということです。ここをしっかり直していかないと憲法はまともなものになっていきません。9条について、安倍総理や自民党が自衛隊を明記したい、ということは、ひとつの方向性として良いとは思いますが、むしろ9条には自衛権が明記されていないことが問題なんです。1項で侵略戦争はしないというのは日本の国の国是だと思いますが、2項があることによって様々な誤解を生んでしまっている。交戦権と自衛権がまずぶつかってしまう。2項は外して、代わりに日本は独立国家であるから自衛権を持っている、その自衛権を担保するために自衛隊を置くとすればいい。自衛隊は内閣総理大臣の下、文民統治におかれるとすればいい。いう議論をこれから憲法審査会の中でもしっかりと提案していきたいと思います。中央集権の国家から地方分権の国家に変えていくために地方自治について憲法を書き直していかなければいけない、と問題意識があるようです。我々希望の党も来年(平成30年)の通常国会には、具体的にはどの条項から改正していくか、積極的に議論に加わっていきたい、そのことをお約束させて頂きたいと思います。私は、参議院議員になる前は、神奈川県知事を務めておりました。その時のひとつの成果ですが、神奈川県は全国で初めて高校の日本史を必修にしました。高校は日本史と地理が選択科目ですので、生徒の半分は日本史を採らない。そこで、教育委員会や教育の現場と徹底して議論し、必修化を実現しました。これをぜひとも全国で実現したいと思い、文教科学委員会で下村文科大臣に何度も訴えました。高校の日本史が必修化され、それに加えて近現代史について新しい教科を創設する方向へ動き出しました。近現代史を教えることは良いのですが、それが自虐史観に基づいた歪(いびつ)な教育内容になってしまったら、逆にますます日本がおかしくなってしまいます。子供たちが誇りを持てるような、そういう歴史教育を展開して頂きたいと心から願っています。来年(平成30年)が勝負の年です。議論をして、日本国の将来を見据えた憲法改正に進みますように、希望の党としても最大限の努力を致しますので、どうか皆様のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。20周年記念大会に、全国からこれだけたくさんの方々にお集り頂きましたことに、まず心から厚く御礼を申し上げたいと思います。皆様方の日本をよくする強い思いによる献身的なご活動に感謝申し上げます。いま、メディア等でも盛んに取り上げられているひとつの問題があります。アメリカのサンフランシスコ市のリー市長が、反日の民間団体から慰安婦像と、史実を捻じ曲げ誤解があるような碑文の寄贈を受けました。これに対して、私たちの仲間である吉村洋文大阪市長が再三再四にわたってリー市長に対談の申し入れをしましたが、リー市長は市議会の決議をそのまま受け付けるという姿勢を崩しませんでした。そこで、吉村大阪市長としては、最大の抗議として、姉妹都市の提携を解消する決断を致しました。今回はたまたまサンフランシスコにスポットが当たりましたが、アメリカの各地でこうした運動が行われ、さらに今、世界に広がろうとしています。これを日本が指をくわえて黙って見過ごす、こういうことが起これば私たちは祖先や先人に顔を向けられません。この問題で最も危惧しなければならないのは、この日本の国に住む同じ日本国民がサンフランシスコ市長に対して応援の手紙を送っていることです。日本会議の皆様方には、これらの反日の活動を上回る活動を更に活発化して頂き、この動きをストップさせることにぜひご協力を頂きたいと思います。日本国憲法の改正が必要なことは言うまでもありません。人間に例えますと、72歳の老齢になっているのにまだ4歳、5歳の時の服を着続けようとしている、これが現行の日本国憲法の姿であります。大きな柱のひとつとして活動して参りました。先の衆議院選挙、その前の参議院選挙で3つの改正項目を挙げ、国民の皆様方と共に議論を積み重ねてきたところであります。真の地方創生をするための統治機構の改革、教育無償化の推進、そして憲法裁判所の設置、これからの時代に真に必要な、そして国民の理解を得られるような改正項目を掲げております。衆参両院での憲法審査会での議論が始まる兆しが見えています。我々日本維新の会は小さな政党ではありますが、この憲法改正の議論をリードしていきたいと思います。来年(平成30年)は明治維新から150年の年にあたります。150年前、ちょんまげを切って、腰から刀を抜いて、近代国家日本を創るために文字通り命を賭けて戦って頂いたその先人たちの想いに応える、それが今の我々に与えられた使命です。100年後、150年後の日本が素晴らしい国であり続けるために我々も頑張って参ります。更なる皆様方のご協力をお願い申し上げ、ご挨拶に代えさせて頂きます。20周年、本当におめでとうございます。日本会議の皆様方、そして、日本会議に所属する国会議員の皆様方が、これまでに多くの素晴らしい変化をこの国にもたらしてくださったことに、心からの敬意を表します。同時に今、私たちが日本会議の皆様方と共に最も力を入れなければならないのは、憲法改正を進めることです。安倍総理は今年(平成29年)5月3日、東京オリンピックの年までに改正憲法を施行していたいとおっしゃいました。その内容は、9条1項2項はそのままに自衛隊を書き加えるというものでした。その内容が整合性があるものかどうか、さまざまな議論が起きました。それまで停滞していた憲法改正の議論がはずみをつけて進むようになりました。これだけでも大きな変化だと思います。いま各政党の代表の方々が、それぞれの立場で憲法改正のお考えについて話されました。申し上げたいことがあります。憲法改正の議論も審議も、もっともっと熱意を込めてスピードを上げて行わなければ間に合わないのではないでしょうか。田久保先生がおっしゃいましたように、国際社会は本当に大きく変わっています。100年に一度、200年に一度の変化だと私は思います。来年は明治維新から150年です。あのとき我が国は存亡の淵に立たされました。鎖国の果てに私たちの国はまだ産業革命も知らず、経済力もありませんでした。その代わり平和な時代が続きましたが、軍事力もありませんでした。国を閉ざしていたので、情報力もありませんでした。経済力がなく軍事力がなく情報力もない国が、列強諸国の餌食になるのは当り前の話です。先人たちは列強諸国の圧力の前に、我が国を日本民族の国として、土台をいささかも崩すことなく守り抜きました。それが可能だったのか。先人たちは現実を見る非常に冷静な賢い眼(め)を持っていました。国というものが経済力軍事力なしでは守りえないということをいち早く見てとりました。打ち出した政策が富国強兵です。国民には五箇条の御誓文を発布して、「あなた方は一人ひとり日本国の宝なのです。問題山積の今、皆さん方の知恵と力を結集して、この国を一緒に守り抜かなければならないのです」―このように呼びかけました。政府はしっかりと国際社会の現実を見て富国強兵を打ち出し、国民に自覚を促し、奇跡的に我が国はあの危機を乗り越えることができました。今、私たちには経済力があります。