検索RSS(別ウィンドウで開きます)2019年2月の札幌のオフィスビルの平均空室率2019-03-12札幌オフィスビル地区の2月時点の平均空室率は2.71%、前月より0.35%上げました。2月は自社ビルへの移転に伴う大型解約や縮小などの小規模な解約の影響が見られました。成約が小規模に止まったこともあり、札幌オフィスビル地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千8百坪増加しました。2月時点の平均賃料は8,811円で前月より15円上がり、これで17カ月連続です。3.04%、大型解約の影響があり、前月より0.59%上げました。南1条以南地区は4.27%、縮小や撤退などによる解約の影響で前月より0.25%上げました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.94%、新規進出などの小規模な成約が見られ、前月より0.11%下げました。札幌駅北口地区は1.45%、自社ビルからの移転などの成約があり、前月比0.13%下げました。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。串カツ田中の戦略2019-03-04厚生労働省は、学校や病院、行政機関の庁舎などの屋内全面禁煙の施行日について、2019年7月1日とする方針を決めた。2019年9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)に間に合わせる狙い。7月以降は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の人や病気の患者、妊婦らが利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。屋外喫煙所を設置することは認める一方、屋内の喫煙所は施行日までに撤去しなければならない。2020年4月には、飲食店の全面禁煙が決定(例外措置あり)。ここでは、主に大手チェーン店舗やホテルが対象。このような情勢で、串カツ田中は完全禁煙を先行実施して売上アップ。串カツというのは、いわばチキンナゲットやフライドポテトのような、家ではなかなか再現できない外食体験。これまではタバコをふかしたおじさんのものだった串カツが、全席禁煙化によっておやつ感覚で食べられるものへと変化し、新しい顧客層を獲得した。他に全席禁煙で成功しているチェーン店舗はスターバックス。コーヒーの味と香りを楽しんでほしいと考え、おいしいコーヒー事態の付加価値を付けて提供する。このように完全禁煙を目指す店舗は、「味追求」や「ターゲット」を明確にすることで売上をアップさせている。逆にコーヒーの安いお店であれば、150円くらいのコーヒー代でタバコを吸えることが付加価値という考えもあるでしょう。分煙化施策は、失敗に終わるケースが多いようです。分煙にしても、喫煙席から出てきた人にはタバコの臭いが染みついているので、けっきょくタバコの臭いを完全に消すことはほぼ不可能だからです。マクドナルドなどが代表的な例となります。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。集約2019-02-26札幌市が運営する「大通バスセンター」(中央区南1東1)の廃止を検討している。大通バスセンターは、1975年に開業し、地下鉄東西線バスセンター前駅と直結している。バス路線廃止などで便数が減少。現在は稚内や根室を結ぶ都市間バス、市内路線バスの約260便となっている。合わせて札幌市が再整備を検討。「北海道中央バス札幌ターミナル」(中央区大通東1)は、高層ビルを建てる周辺の再開発計画に合わせて2029年にも建て替えの見通し。「大通バスセンター」は両ターミナルが新設されれば発着はこれらに集約されるため、廃止と検討なる見込みと方向性を示した。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。電話ボックス型シェアオフィスの方向性2019-02-18東京では、駅やビルエントランスなどで、電話ボックスのような小型シェアオフィスが増えている。利用料は15分200円程度。外回りの合間など隙間時間に利用するケースが多い。小型シェアオフィスは、デスク、イス、電源、ライトが設置。よると、商談前後に30分程度の利用が多い。メリットは、カフェのように空室を探す必要がない事、情報漏えいリスクが低い事。料金設定を引き下げると、利用者増の効果はある。利用料以外の収益拡大方法として、ブース内のディスプレイに広告配信、オンライン英会話教室と組んだレッスンの提供、隙間時間を有効に使えるコンテンツの準備を進めている。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。札幌市中央区南1条東2丁目ノーザンヒルズ大通東9階2019年1月の札幌のオフィスビルの平均空室率2019-02-14札幌オフィスビルの1月時点の平均空室率は2.36%、前月から0.03%上げました。1月は館内増床や立退きビルからの移転などの成約が見られたものの、撤退や統合に伴う解約や募集開始の動きも出ていたことから、札幌オフィスビル全体の空室面積がわずかに増加し、平均空室率は2カ月連続で小幅に上昇しました。1月時点の平均賃料は8,796円、前月から39円上がり、16カ月連続の上昇となりました。0.79%、前月から0.01%下げました。成約・解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。駅前東西地区は2.45%、前月から0.20%上げました。ビジネス地区外への移転や撤退に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は4.02%、前月から0.08%下げました。新築ビルにも成約が進み、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は4.05%、前月から0.12%下げました。他地区からの移転などに伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。北口地区は1.58%、前月から0.06%上げました。コールセンターの館内増床に伴う成約があったものの、統合や撤退などの解約の影響があったため、同空室率が上昇しました。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。Reserved.TOPへ戻る。