新入社員を迎えてスタートを切った会社も多いと思います。新卒の新人には社会人としてのマナー研修や業務の研修も重要ですが、会社の就業規則(就業の基本的ルール)の内容も是非研修し、わかってもらってほしいものです。就業規則には以下のようなことが書いてあります。いつか、残業はあるのか、いつ休めるのか、賃金の支払日はいつかという基本的なことから、しなければならない行動、どんなときに表彰され、どんな不適切な行為があれば懲戒されることもあるなどと規定しているのが就業規則です。どんな会社にも就業規則はあるのか家族だけで経営している会社に就業規則はないでしょう。常時10人以上の労働者がいる会社(組織)は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。(労基法第89条)労働条件や服務規律などのルールが就業規則で明文化されていれば、休日や休憩など、労働者が要求できることが明確になります。就業規則で職場の約束事が明らかにされていれば、労使間のトラブル防止にも役立ちます。職務内容や賃金などは一人ひとり違いますから、そのような個別の労働条件については雇用契約書により定めますが、就業規則は同じ職場の労働者の、大事な労働契約の内容なのです。入社時の提出書類ペーパーテストや面接試験に合格して、入社に至ったと思いますが、それに加え所定の書類を提出することを採用の要件にしていることが多いと思います。就業規則の採用のところには、入社にあたっての提出書類の記載があります。身元保証人なんてどうしていいかわからない、誓約書なんて出したくないという新人にも、就業規則で提出してもらうキマリだから、と説得しましょう。従業員としてあなたを大切にしたいから、身元保証書を求めるのですし、誠実に勤務するという約束を誓約書で確認し、労働契約に入るのです。遅刻のときはどうするか慣れないマイカー通勤だからと、早めに家を出たのに、思いがけない交通事故による渋滞に巻き込まれた・・・気持ちはあせるが始業時刻に間に合わない!?欠勤や遅刻のキマリは就業規則でどうなっているでしょうか。「欠勤や遅刻のときは予め所定の様式により会社に届け出なければならない。やむを得ない事由により事前に届け出ることができないときは、本人が電話で会社に連絡し、出勤した日(出勤した時点)に届け出なければならない。」こんなキマリを伝えていれば、遅刻しそうになった新人は車を停めて電話で連絡をいれ、会社に着いたらきちんと届け出て詫びることでしょう。朝になって急に発熱などというときも、まずは電話連絡、出勤したら書面による届出というルールの周知は重要です。その間に遠方にいる祖父母が亡くなったら、休暇はもらえるのでしょうか。もらえるとしたら、何日で、有給でしょうか。休暇とはもともとは働く義務のある日に、働くことを免除される日のことです。(同じ休みでも「休日」は最初から働く義務のない日です。)休暇には法定の休暇と会社が独自に決めた休暇があります。法定休暇には年次有給休暇や産前産後休暇などがあり、会社が独自に定める休暇には慶弔休暇やリフレッシュ休暇などがあります。慶弔休暇の定めを伝えていれば、その間労働者は安心して休むことができるでしょう。服務規律はどのようになっているか服務規律をどう定めるかは会社の自由です。短い服務規律がダメという訳ではありませんが、価値観が多様化している現代では、あたりまえともいえることであっても文章にして規律するということが必要ではないでしょうか。ありますが、就業規則に規定していなければ規制する事が難しい場合もあります。服務規律は多岐にわたり網羅的に列挙することが必要でしょう。個人情報の保護、機密の漏洩を防止することまた、社内のセクシャルハラスメント防止義務も服務規律に盛り込み説明しましょう。セクハラが禁止されるのか、何がセクハラになるのかも具体的に説明しましょう。給与が約束と違う!といわれないように賃金規程には賃金から控除するものとして源泉所得税や社会保険料を挙げていると思います。1,000円で、社会保険料の合計は28,020円となります。源泉所得税は3,770円です。控除合計は31,790円ですから、手取りは168,210円になってしまいます。今までは親に扶養されていたけれど、社会人となって社会保険料や税金を負担する側になったことを誇らしく思えるようにきちんと説明をしたいものです。会社は全額事業主負担の労災保険なども加え、本人負担以上の法定福利費を支払っていることも伝え、理解を求めたいものです。まとめ「君たちを待っていたよ、入社おめでとう。うちの会社はこんな会社なんだよ。就業規則はそんな思いを伝えるツールでもあるのです。ワタミ労働環境改善のため60店舗を閉鎖3月27日発表ワタミ株式会社は、運営する居酒屋640店の約1割の60店舗を2014年度中に閉鎖すると発表した。店舗削減で余剰ができた社員を近隣店舗に振り分け、店舗あたりの人員を増やし、労働環境を改善するという。調査報告を踏まえ、会社は労働環境の改善に向けてこのような対策をとることとした。長時間労働が慢性化している、労働時間の把握が不適切、休憩時間が取れないなどの問題解決のため、現在の人員体制に見合った店舗数の再設定が必要との判断によるもの。会議時間の削減やメンタルヘルス相談窓口の設置などの労働環境改善策も図るという。人手不足解消のために店舗を閉鎖するというのは珍しい。外食産業の労働環境改善になるのだろうか、注目していきたい。~昼の休憩は1時間という会社が多いと思いますが、法律では労働時間が6時間を超える場合は45分以上8時間を超える場合には1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えなければならない(労働基準法第34条)、となっています。8時間労働で45分の休憩だと残業をするとき8時間を超えるので、あと15分の休憩を挟まなければならなくなります。=名字が違う妻を扶養にするとき=名字が異なる家族を健康保険の被扶養者にするときには、同居の事実を確認するために住民票が必要です。世帯主が被保険者ではない場合は、被保険者との続柄を確認できる戸籍謄本も必要になります。夫婦別姓や外国籍の労働者が増えると添付書類も増えてきます。これから社会保険労務士会として、医療機関の勤務環境の改善に積極的に取り組んでいこうと、医療関係に特化した労務研修が行われるというので参加した。驚いたのは、勤務医の不健康な就労実態である。医者の不養生の実態が明らかになっている。勤務医は労働基準法の適用を受ける労働者であることを明示しよう、医師の当直制は廃止し、交代勤務制としようなど医師が健康に働き続けられるような取り組みが始まっている。看護職についても十分な人材の確保、ワークライフバランスの実現が求められている。医療従事者の定着・育成が急務だが、社労士としてお役に立てるよう研鑽を続けたい。