Japan)、BEENEXT引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億5000万円で、調達ラウンドはプレシリーズA。出資比率や評価額、払込日などの詳細は公開していない。調達した資金で引き続き事業の拡大を目指す。Japan)、BEENEXT引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億5000万円で、調達ラウンドはプレシリーズA。出資比率や評価額、払込日などの詳細は公開していない。調達した資金で引き続き事業の拡大を目指す。HiCustomerは昨年4月にβ公開(正式版は12月)された法人向けSaaSツールの顧客可視化ツール。カスタマーサクセスチームのために対応すべき顧客をアラートなどで通知し、適切な対応を促すことでLTV(ライフタイムバリュー)の最大化を支援する。2018年8月にはシードで今回と同じ投資家からシードでの資金調達を実施している。TechnologiesのWovn.ioなどが採用している。同社の説明によると、適切な顧客対応を実施することで、解約率を50%削減できた事例もでてきているという。プロダクトの特定機能をよく利用する顧客を洗い出し、さらなる活用を促進するアップセル施策の成功や、顧客分析時間の効率化により対応すべき顧客数を倍増させるケースも出てきた。HiCustomerの画面(提供:HiCustomer)話題のポイント:HiCustomerは実際、何をしてくれるツールなのでしょうか?改めて同社代表取締役の鈴木大貴さんにお話を伺ったのですが、一言で言うと「顧客の態度変容を促すためのツール」に尽きそうです。この手のツールでパッと思い浮かぶのがウェブ接客という新たなカテゴリを作り出したPLAIDです。コマースなどのサービスサイトにやってくるユーザーを「1PV」ではなく、サービスサイトとつなぎこむことで可視化し、今、どういった属性とニーズのある顧客がやってきていて、どういう対応をすべきか、リアルの接客に近い状態を作り出すことに成功しました。HiCustomerの画面(提供:HiCustomer)HiCustomerはその法人版、といったところでしょうか。自社で提供しているクラウドサービスと連携し、事前にカスタマーサクセスチームで設定したユーザー行動にあわせて通知をしてくれます。ウェブ接客などはこのタイミングでユーザーに対してポップアップなどのアクションも設定できますが、現在のHiCustomerでは、対応すべきタスクをチームに対して促すところまでになっているそうです。現在目下の悩みを伺ったところ、特に大規模サービスを展開する企業からの導入依頼が増えているそうなのですが、当然ながらそれらの顧客状況を分析するためには、同等のアクセスを捌く必要性があります。このあたりのインフラ面は今後強化したいというお話でした。Japan、BEENEXT、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円でラウンドはシード。出資比率や払込の日付など詳細は非公開。HiCustomerの公開は4月23日。Japan、BEENEXT、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円でラウンドはシード。出資比率や払込の日付など詳細は非公開。HiCustomerの公開は4月23日。定期課金するSaaSサービスの利用状況から、ユーザーのロイヤリティ度合いをGood/Normal/Badでリアルタイムにスコア化し、サポートすべき対象を明確にしてくれる。運営者は結果としてLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させるコミュニケーション施策が打ちやすくなる。スコア以外にも、ストレージ系のサービスであれば今月は何%消費しているのか、とか、コミュニケーション系のサービスであれば何件メッセージを送信しているかなど、ユーザーごとに各サービスの主要機能の具体的な利用状況を把握することもできるようになっている。これらのステータスが変化した際には、運営側に対してSlackで特定チャンネルに通知を出すことも可能。Technologiesらの利用が公表されている。調達した資金で同社は開発体制の強化を実施し、ダッシュボードの充実やスコアリング精度の向上を進める。同社代表取締役の鈴木大貴氏によれば、β版の反応で「対応すべき顧客の優先度がわかる」という点に注目が集まっているということだった。「いざ、カスタマーサクセスを実施しようとしても、数百から数千社以上の顧客を抱えるようになると、どの顧客が課題を抱えているのか、満足度が低い、もしくは高いのか、定量的な指標をもとに管理しないとどこに対してコミュニケーションを行うべきか分かりません。HiCustomerは顧客のコンディションを表す「ヘルススコア」で対応すべき顧客の優先順位付けを行うことができるため、優先的にコミュニケーションを行う相手を絞り込むことが可能です」。鈴木氏の説明では今後、HiCustomerでカスタマーサクセスの施策が実際に効果を上げているのか、また経営指数の改善に役立っているか、といったPDCAに必要な分析機能も充実させていくという話だった。SaaS事業者向けの顧客解析ツール「HiCustomer」は4月23日、同サービスのクローズドβの提供を開始すると公表した。テスト期間中の利用は無料で、期間については導入各社によって異なる。利用を希望する場合はサイトから申し込みが必要。HiCustormerは主に企業向けのサブスクリプション(定期購入・課金)をビジネスモデルにする、クラウドサービス事業者向け顧客解析ツール。SaaS事業者向けの顧客解析ツール「HiCustomer」は4月23日、同サービスのクローズドβの提供を開始すると公表した。テスト期間中の利用は無料で、期間については導入各社によって異なる。利用を希望する場合はサイトから申し込みが必要。HiCustormerは主に企業向けのサブスクリプション(定期購入・課金)をビジネスモデルにする、クラウドサービス事業者向け顧客解析ツール。導入顧客のサービスサイトに専用タグを埋め込むことで訪問客の導線を把握し、その動向によって利用顧客のユーザーをスコアリングし、対応すべき優先順位を可視化してくれる。スコアリング方法については各サービス毎によって異なるため、HiCustormerの管理画面にて設定ができるようになっている。オンボーディング(導入)期間中のオンライン顧客対応を狙っており、各社で設定されているLTV(ライフタイムバリュー・顧客生涯価値)の最大化を可能にするとしている。SaaS事業、特に積み上げ式のサブスクリプションモデルは大変堅調で、衣食住それぞれに関わる対企業サービスが次々と立ち上がっている。好調ぶりが聞こえる一方、各社の細かい仕様に合わせたものをクラウドの汎用ツールに置き換える場合、導入までのコストが高くなる場合も散見される。クラウド会計サービスなどは、それまで付き合いのある税理士が対応してなかったりすると導入ハードルが一気にあがる、といった具合だ。いった状況にクラウドサービス各社は顧客対応として「カスタマーサクセス(CS)」チームを置くことが一般的になりつつあるが、HiCustomerはこのCSチームの効率化を担う「ゴールドラッシュのツルハシ」的なポジショニングを狙っていると言えばいいだろうか。大きくこのHiCustomerが役立つシーンは3つある。無料プランから有料への移行時期。先の例に挙げたクラウド会計サービスなどを使ってみたことある事業者であれば理解できると思うが、こういったツール類が実際に使えるかどうかはやはり使ってみないと分からない部分が多い。結果、クラウドサービス各社は無料プランを設けて試用させるのが一般的になっている。この無料で囲い込んだ事業者を有料プランに移行させるため、その可能性が高いユーザーを可視化することができれば効率的なビジネスが可能になる。次にあるのが解約を検討しているユーザーのサポートだ。使いにくい箇所があって滞在時間が短い、とある場所でどうも迷っている。いったアラートを可視化してフォローすべき人に適切なカスタマーサポートを提供する。サービスを十分以上に利用している「優良顧客」には新しい機能のテスト提供、追加サービスの提案などやれることは多い。これらの顧客動向は従来、各社独自のシステムやエクセルなどの汎用ツールで個別に対応していたが、HiCustomerはこの部分の効率化を手がけることになる。鈴木氏がこれまでに執筆したB2Bスタートアップの記事は240本にもうひとつ私がこのサービスを注目する理由が創業者だ。SaaSの情報通でもある。筆者も彼の連載企画を担当していたので理解しているが、本当にB2Bサービスが大好きでよく調べている。業界の支援ツールという点で彼らしいサービスだなと感じた。一方でまだまだの点も多い。気になったのはこのツール自体のオンボーディング・コストだ。LTVと一言で言ってもサービス各社で指標となる設計は異なる。HiCustomerがその指標設計に合わず、結果的に従来のエクセルなどと併用になったのでは魅力が半減する。カスタマイズ要件を入れてしまえば、コンサルティング企業となってスケール感が乏しくなる。SaaSを知り尽くした彼だからこそ、その点はよく理解していたのでテクノロジーとアイデアでどう乗り越えるのか、大変楽しみに次の情報を待ちたいと思う。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。