いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。企画調整費の最後に「危機管理部」を紹介する。推進に必要な調査等を行う。」となっているものの使途(平成23年度)が以下のとおりである。簡単な内容説明だけなので詳細は不明であるが、これまでの他部局のあやしい使途を見た後でこれをみるとまともな使い方に見える。来週にはこれまでの結果を踏まえ、各部局の企画調整費の中から抽出した詳細な使途の確認のための公文書開示請求を行うが、危機管理部については今回は除外とする。先行して開示請求した経済産業部の公文書が届いたが、非開示部分の理由付記に問題があるため異議申立書を送付したので以下にその概要について紹介しておく。係る処分を取り消すとの決定を求める。7条第3号に該当」とした上で、その理由として「法人その他の団体に関する情報で、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある。条例第7条第3号のただし書に該当しない。この理由については、条例の規定である「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を単に略したに過ぎず、その抽象性は解消されていない。部分開示決定処分を行う場合には、開示請求者が、非開示部分、その根拠規定及び当該規定を適用した理由を了知できるように、当該決定通知書に、非開示とした理由等を可能な限り具体的に記載するように努めるべきである。」との見解を踏まえれば、本件処分の理由は抽象的法令の記述のみで、いかなる権利・利益がどのような理由で侵害されるのかがまったく不明なものとなっている。平成23年6月7日の最高裁判例(民集第65巻4号2081頁)では不利益処分の理由の記載について「処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて,本件処分基準の適用関係が示されなければ,処分の名宛人において,上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても,いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる」とした上で「処分の原因となる事実と,建築士法10条1項2号及び3号という処分の根拠法条とが示されているのみで,本件処分基準の適用関係が全く示されておらず,その複雑な基準の下では,上告人X1において,上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は相応に知り得るとしても,いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって免許取消処分が選択されたのかを知ることはできないものといわざるを得ない。このような本件の事情の下においては,行政手続法14条1項本文の趣旨に照らし,同項本文の要求する理由提示としては十分でないといわなければならず,本件免許取消処分は,同項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であるというべきであって,取消しを免れないものというべきである。理由が不明で、単に条文を抜粋しただけの理由を記載した本件処分は理由提示を欠いた違法な処分であるので取り消さるべきである。24条第1項に基づくインカメラ審理を求める。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。