ID:OVyhVeNk政府は3日午前、行政のデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を首相官邸で開き、消費増税後の景気下支え対策として、マイナンバーカード取得者を対象にキャッシュレス決済のため事前入金すると国費でポイントを上乗せすることを決めた。名称は「マイナポイント」で、上乗せ率は今後、政府内で検討する。制度の具体的な中身は今月中に総務省やキャッシュレス決済事業者などで作る官民タスクフォースで決め、来年7月以降にも実施する。マイナンバーカードの取得率は現在13・9%にとどまり、政府はマイナポイント制の実施などを通じて令和4年度までに普及率100%を目指している。会議では、カードを健康保険証の代わりに利用できるようになる3年3月に合わせ、交付枚数6000万〜7000万枚を目指すなどの工程表も決定した。「マイナポイント」と呼ばれるこの制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、QRコードなどを使った民間の前払い式決済でチャージした額に国がポイントを上乗せします。2万円のチャージに対して25%にあたる5000円分のポイントを付与する案などが検討されています。来月の消費増税後にはキャッシュレスの「ポイント還元」が始まりますが、来年6月末に終了するため、その後の消費の活性化策という位置付けです。マイナンバーカードは導入から4年経ちましたが、普及率は依然、13.9%に低迷しています。>マイナンバー(個人番号)とは日本に於いて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される12桁の番号である。法人や団体などには、個人番号の代わりに同じ根拠法で法人番号が指定される。個人番号カード交付が始まり、従来の住民基本台帳カードの新規発行は行われなくなった(2015年(平成27年)12月末終了)。>マイナンバーの提示が必要な場合。給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書。(改正前の様式)個人番号の提供が求められる例は、以下のようなものがある。これとは別にマイナポータルサービスと言うのもあるらしい。マイナポータルは、マイナンバーのポータルサイトで、2017(平成29年)年7月18日に試用開始、2017(平成29年)年11月13日より本運用[40]が開始された。できる行政サービスの通知。