簡単に説明すると、2,500万円までの贈与に対して暦年の贈与税が課税されず、相続発生時まで課税の繰り延べができるという制度です。この制度の導入主旨は、親世代から子や孫世代への資産移転を円滑化し、それによる消費拡大を促して経済の活性化を図ることであり、高齢化の進む今の日本社会に上手くマッチした制度であると考えられます。平成27年の財務省の統計では、日本全体の個人保有資産1,700兆円のうち60歳以上が全体の約6割に相当する1,000兆円を保有するとされており、次世代への資産移転は急務であると言えます。メリット・デメリットの具体的な取り扱いをピックアップして解説をさせて頂きます。贈与を受ける人・・その年1月1日において20歳以上ポイント例えば、父母ともに70歳、子25歳の場合には合わせて5,000万円の贈与を受けることが可能。適用範囲が拡大されましたが、孫に対するものは相続税の2割加算の対象となります。代襲相続の有無によって取り扱いが変わってきますので注意が必要です。110万円―110万円=0円(納税額なし)(注)3,000万円を贈与するまでに約27年を要するが、納税額はその間発生しない。ポイント以上の通り、同じ3,000万円の贈与でも、3つの前提条件を比較すると税額には大きな差が出てきます。一度選択すると同じ贈与者からの贈与については制度適用の撤回ができないため、適用前に慎重な検討が必要です。次世代へ財産を移行するとなったとき、相手は誰か、どれくらいの金額か、どれくらいの期間で行うか、などといった要素を重々検討して選択する必要があります。適用を検討されている方は、ご自身だけで判断されることなく、お近くの税理士やFP等にご相談されることを強くお薦め致します。国税庁HPに適用に際しての簡単なチェックシートがあります。一度適用すると、二度と撤回はできません(相続税法21の96)ので、是非ご自身に合ったプランをご検討下さい。