MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。茨城県では、県設置の住宅供給公社を破産手続により整理することとした。読売online:県住宅公社破産で解散へ。県方針もともと、公法人については破産能力があるのかどうかという論点が破産法学にあった。公法人の種類も、昨今は多様化してきたため、なかなかその議論の具体的な射程がどこまで及ぶのかは見えにくいところであったが、少なくとも国とか自治体は、日本の破産法上の破産能力はないが、第三セクターは破産能力があるというのが一致したところであろう。いう法律に基づいて設立される特殊法人だが、同法36条は破産手続開始決定を解散事由の一つに挙げているので、破産能力という点では問題はない。大逆転コピーから法律学を想う(2020.01.03)退職代行ADRその後(2019.12.13)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。