Research2017年9月7日ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。この数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。Researchの常連寄稿者。これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。BRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。した国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。ワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。アメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。ジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。金のボラティリティー(60日)が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。あらゆることを変えるでしょう。中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。持っているという非難に直面することになりました。このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でし。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。した指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。Greed」の著者でもある。Resistance」の共著者でもある。見ているオバサマの会話を漏れ聞いたが、まさにハワード・ジンの言う通りの会話なのにあきれた。狂っているのはトップだけではない。ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」ジャーナリズムとは呼べない洗脳組織、まともな人々を露骨にくさしていると孫崎享氏のメルマガにあった。その「新聞」を身銭を切って購読したことがある知人、「読むところが全くないので、一カ月で止めた」と言っていた。キオスクで見るタブロイド紙見出しもゲーリング広報媒体と化している。米国が島民を追い出して水爆実験したマ-シャル諸島や,フランスが原爆実験をやったムロワ環礁においても実験の「通告」はあったと思います。第五福竜丸など,実験規模が大きくて,被爆した漁船や船員,島民がいたことも事実です。いう事前通告の記憶が小生にあったものですから,北がミサイルを北太平洋上に落としたとき,どこに通告したのだろうと,疑問に思っていました。ところが本ブログでもお馴染みのブログ『長周新聞』を読んだところそれが分かりました。事実を確かめて頂きたいと思うのですが,長周新聞紙の言う通りだとしたら,感謝申し上げたいと,思います。以下に引用します:>ミサイル騒動を巡る日本政府の言動は整合性がないから嘘がすぐに炙(あぶ)り出される。だいたい、北朝鮮のミサイルについては、発射実験の15日前に海域担当のIMO(国際海事機関)及び空域担当のICAO(国際民間航空機関)に通告していたことがわかっている。日本政府も当然知りうる立場にあった。前日から公邸に泊まっていたわけだ。わかっていて早朝からJアラートを鳴らして国民を脅かし、直後に安倍晋三がテレビに登場して「国民の生命を守る!」とのべて“毅然と対応する首相”をプロモーションした。危機感を煽って支持率アップに利用した関係だ。モリ&カケでは逃げ回っていたのが、北朝鮮騒動になると嬉嬉として表に飛び出してきた。支持率が若干回復したのを見て「今だ!」と思ったのだろう。<<引用終わり国際海事機関IMOと国際民間航空機関ICAOの2つの機関です。ここに北朝鮮は通告していたというのです。官邸は分かっていたのなら,もっと早く国民に知らせるべきであったと思います。そこで小生が連想したのが,「投票日」にJアラ-トが鳴り日本の大気圏上をミサイルが飛んで行くことです。危険だから外に出ないようにという放送が流れ,投票に行かせない放送が流されるでしょう。安倍首相は選挙応援のため内遊中で,官邸に泊まらない態勢になっているのでしょう(インドからの帰途中,前回は安倍警戒報が鳴りました)。明らかな選挙妨害です。国会で奇策が連発されたように,今回の総選挙でアベ・公明党政権が奇策を弄しないという保証はありません。自民党劣勢のようですから,奇策を用いないということは考えられません。その奇策が何であるか,盆暗頭の小生には分かりません。スペ-スシャトルもどこどこの海に落ちると公表していた憶えもあります。被害を最小に食い止めたい表れでしょう。トランプ大統領や安倍晋三首相が激しい言葉を発すれば発するほど,軍産複合体は儲かります。米国から兵器を沢山買うでしょう。日本は後年度負担が5兆円を越えても買うでしょう。一基800億円もするイ-ジス・アショアという迎撃ミサイルも買うのかも知れません。ほとんど役に立たないと思われますが。年金機構GPIFもアメリカの兵器産業に多額の投資をしているようですから,トランプや安倍が激しい言葉を投げつけ,金正恩が激しい言葉で応酬すれば,するほど儲かります。多くの難民が故郷を追われ,十分な医療も受けられず,銃弾・爆弾で死んでいく状況にあって,政府下部機関GPIFが人殺しに手を貸していいモノなのでしょうか。21時47分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。