厚労省が通知,likebtn,,{"twitter":true,"facebook":false,"mixi":false,"google":false,"mixikey":"","hatena":false,"pocket":false,"linkedin":false,"line":false,"tumblr":false,"pinterest":false,"sortItems":["twitter","facebookShare"],"facebookShare":true}停滞した梅雨前線の影響などによる記録的な豪雨で、西日本を中心として甚大な被害が出ている。厚生労働省は災害救助法の適用を受けた地域などに通知を出した。被災した高齢者の生活を支える観点から、介護保険制度の柔軟な運用が可能なことを改めて周知する内容だ。毎月の保険料やサービスの自己負担。被災して一時的に支払うことが困難になっている場合、市町村に相談すれば減免・猶予の対象になり得る。利用者が被保険者証や負担割合証をなくしてしまっていても問題はない。聞き取れば、これまで通りサービスを提供できる扱いとされた。居宅サービスの事業者は、避難所など自宅以外の場所で利用者が生活していてもサービスに入れる。被災者を受け入れることになったデイサービスや特養、グループホームなどは、たとえ定員を超過してしまっても減算は適用されない。手続きがうまく進まないケースでも柔軟なサービスの提供が可能とされている。厚労省は地域包括支援センターの職員やケアマネジャー、介護サービス事業者、ホームヘルパー、民生委員などに高齢者の状況の把握に努めて欲しいと要請。地域の関係者と連携しつつ、可能な範囲で協力してもらいたいと呼びかけている。