ご案内Homeトピックス辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動報告(2017/7/12)トピックス辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動報告(2017/7/12)2017/07/12新外交イニシアティブ(ND)は、2017年7月10日より10日間、ワシントンを訪問し、辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動を行いました。)に加え、ND事務局より事務局長の猿田佐世(弁護士)とスタッフの松岡美里(博士(政治学・国際関係))の計4名です。今回は、NDとして具体的な政策提言を携えて行う初めての訪米活動で、ワシントンのポリシーメーカーの方々からどのような意見が聞かれるか、大変興味深く各面談を行ってきました。Center)でシンポジウムを開催。夜は、元海兵隊の研究者とのディナーミーティングを行いました。下記、現地からの報告をご覧ください。めに面会した共和党の重鎮議員の補佐官は、NDから事前にメールでお送りしていた報告書を読みこんで面談に備えていてくださったため、かなり踏み込んだ話をすることができました。同補佐官は空軍のパイロットとして嘉手納に駐留した経験もあり、人道・災害支援(HA/DR)の重要性を理解していると話し、それを重視するNDの報告書にも理解を示していました。辺野古の基地建設やその後の運用計画について、米政府の具体的な予算の割り振り、米議会の関わり方などの説明やアドバイスもいただきました。続く、別の議員の補佐官面談では、冒頭に、去年、名護市長と面会したとの話がありました。辺野古基地建設は抑止力のためのものだという話があったため、それに対して、屋良氏から「抑止力の維持に重要と米政府が考えるのはむしろ嘉手納や横須賀だ」と説明。重ねて「HA/DRを行うための2000人の小さい部隊が主として使用するために、海を埋めたてて、基地を建設する意味はあるのか。これについてアメリカ側がどうお考えなのかを伺いたい」と質問しました。Security(沖縄とアジア・太平洋地域の安全保障の新しい展望)”を開催しました。50名ほどの方々が参加し、狭い会場に立ち見が出るほどの盛況となりました。DSC02251シンポジウムでは、まず、猿田佐世ND事務局長が問題の概要や沖縄の現状の説明をしました。続いて、屋良朝博ND評議員(元沖縄タイムス論説委員)がND報告書の説明、すなわち、たった2000人の海兵隊の実戦部隊のために海を埋め立てて辺野古に基地を作るのは合理的でないこと、また、なぜ辺野古に基地建設をしなくとも海兵隊の任務遂行に問題は生じないと考えるのか、といったことについて説明しました。)は「抑止力」の問題について触れ、辺野古基地建設は抑止力維持に役立つものではないと指摘し、辺野古基地建設は不要と話しました。マイク・モチヅキ氏(ND評議員/ジョージワシントン大学教授)は、3人の発表を踏まえ、抑止力の考え方について安全保障や国際関係の専門家の中でも十分な理解がないこと等の説明を行いました。問題点、基地がなくなった後の雇用についてなど、予定の終了時間を超過するほどの質問が出され、活発な議論が行われました。シンポジウムには、アメリカ国務省のスタッフや国防総省のスタッフも来ていました。シンポ終了後に言葉を交わした国防総省のスタッフには、軍の役割には様々あって人道支援だけが任務ではない、というコメントをもらいました。その点についても私たちの提言は配慮しているため、ランチの約束をし、「さらに議論しましょう」といって別れました。西日本新聞)1日目を終えてまず感じたのは、面談する相手が、沖縄の問題について一定の知識を持っていることが多くなってきたという点です。繰り返し行われている沖縄の訪米団の方々の努力が変化を与えているのだと実感しました。NDでは、設立前から8年間にわたり米国への働きかけを継続していますが、当初は沖縄の基地問題といっても全く知らない人がほとんどでした。世界中の問題が扱われる米首都のワシントンで、沖縄の基地問題への関心が高まっていること自体が、実に大きな変化と思っています。この問題の解決のためには、沖縄の人々の苦悩や問題の詳細を認識してもらうだけでなく、具体的な変化を導き出さねばなりません。問題を理解した米議員を次なる行動に移させるためには、沖縄の基地削減がアメリカにとってどの様にプラスになるのかを説明することが不可欠ですし、また、さらに広い範囲の人々、例えば、予算案の編成や海兵隊の運用に関わる人たちにも、辺野古の代替案を説明していく必要があります。NDとしても、こうした次の課題に備えたさらなる調査・研究を深め、具体的な変化を見据えた提言活動を行っていきたいと考えています。専門家らによる研究会を開催し、在沖海兵隊の軍事的な役割や「抑止力」の実態についての分析・研究を進めてきました。-NDからの提言-」を発表しました。))今回はこの報告書をワシントンで発表し、議会関係者や日米安保関係の専門家に辺野古が唯一の選択肢ではないと伝えるためにワシントンを訪問しました。くの皆様のご協力をいただきながらも、訪米行動を行えることはNDの強みだと自負しています。このような活動を継続して行っていくのは本当に容易ではありません。常に経済的に厳しい状況が続いています。みなさまに資金面でのサポートをいただきたく心からお願い申し上げます。皆さまにおかれましては、ご入会、ご寄付によるご支援により、この取り組みを支えていただければ大変幸いです。6/22発売)沖縄の強い反発にもかかわらず、辺野古移設計画が強行されようとしている。筆者らは、米政府や軍関係者らを取材し、米海兵隊の運用実態などを緻密に検証。新基地を建設させない具体的な政策を提言する。Stripes(星条旗新聞)などにも取り上げられています。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。