自分に内容証明郵便が届いたらいよいよ今回が最後の解説になります。今回は、自分が出す側ではなく、もらう側になった時は、どう対処するかです。自分に内容証明郵便が届いたらびっくりしますよね。「いったい何事だろう?」「こんな物届いたけど、どうしたらいいんだろう」まぁ、ここは普通の手紙を読むつもりで、落ち着いて読んでみましょう。それでは解説を始めたいと思います。一、返事を書かなければならないのかまず、内容証明郵便が届いたからといって、何らかの回答をする義務はありません。貴殿からの回答がなければ、当方の主張に異論がないものとみなします。」なんて書かれているものです。この様な記載は、法的には意味がありません。差出人の主張を認めた事にはならないのです。前にも解説しましたが、これは、相手方に心理的な圧力をかける効果を狙った事が多いものです。二、例外:一定期間の経過によって法律上の効果が生じる場合には要注意!!ただ例外として、通知を受けた日から一定期間の経過によって、法律効果が生じる場合がありますので、注意してください。抵当権消滅請求を拒否する場合は、2か月以内に債務者と抵当不動産の譲渡人に対して、抵当権を実行する旨の通知をしなければなりません。三、返事を書く場合は慎重に!!内容証明郵便を受け取った本人は、差出人の主張を一方的に突きつけられて放置しておくと、差出人の主張が全て認められてしまうのではないかといった不安感に襲われてしまいます。そこで、あわてて相手の主張を否定する内容の回答を、できるだけ早く発送しようとしがちです。ところが、そこに大きな落とし穴あります。慎重に対応する必要があります。うかつに回答を出したりすると、思わぬ証拠を相手側に与える危険性がある事に注意しなければなりません。AさんがBさんに100万円を貸していたとします。10年が経過していて、消滅時効にかかっています。通常でしたら、BさんはAさんに「消滅時効にかかっているから借金はチャラだよ。」と通知すれば、BさんはAさんに100万円を返さなくても良いことになります。Aさんは自分の貸した100万円が消滅時効にかかっている事に気づき、困ってしまいました。ダメ元で、Bさんに内容証明郵便で、「借金を返せ。返さなければ、法的手段に訴える」と出しました。あわてたBさんは、「今はないから、一か月待ってくれ」という回答を出しました。これを受けたAさんは大喜びです。消滅時効の旨を通知すると、債権者は、請求する権利を失います。時効経過後でも、債務者が債務の存在を自ら認める発言をした場合は、AさんはBさんに債務の履行を強制することができます。民法147条3(承認)という法律が適用されます。落ち着いて対処したら、100万円を返さなくても良かったのに、あわてて返事をした為に、100万円を返さなくてはいけない羽目になってしまいました。逆にAさんは、内容証明郵便を上手に使った事により、BさんはまんまとAさんの作戦に引っかかったという訳です。内容証明郵便が届いたからといって、あわてる事のない様、回答は慎重にしなければなりません。返事は内容証明郵便でしなければならないか内容証明郵便が届き、慎重に検討した結果、どうしても返事を書かなくてはならない場合もあるかもしれません。その場合、必ずしも内容証明郵便で出す必要はありません。内容証明郵便で出しておいた方がいいと思います。到着日ではありませんので、注意が必要です。約三か月に渡って内容証明徹底解説をさせて頂きました。最後まで読まれた方は内容証明について、相当の知識がついたと思います。内容証明郵便が届いた方は、この解説を読んで、お役に立てて頂ければと思います。次回は、皆さんも経験するであろう、「遺言・相続」についての解説を近々行う予定です。こちらの方もみなさんが困らない様に徹底的に解説していきたいと思っております。