編集(自動公衆送信から転送)公衆送信権(こうしゅうそうしんけん)は、著作権の一部で、公衆によって直接受信されることを目的として著作物の送信を行うことができる権利である。著作権法は、以下で条数のみ記載する。(23条1項)は、著作権者以外の公衆送信行為を規制する権利である。公衆送信行為は、著作権法により「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信」行為と定義される(2条1項7号の2)。プログラムの著作物以外の著作物を同一構内において送信する行為は公衆送信行為に含まれない(2条1項7号の2括弧書)。したがって、学校などの構内放送は公衆送信権の侵害にならない。同一の内容の送信が同時に受信されることを目的とした無線通信(2条1項8号)。テレビ、ラジオなどがこれにあたる。同一の内容の送信が同時に受信されることを目的とした有線通信による送信(2条1項9号の2)。求めに応じ自動的に行う送信(2条1項9号の4)。インターネット上のサーバに著作物を格納し、利用者がアクセスすることによって著作物が送信されるような場合がこれにあたる。自動公衆送信は、入力型(地上波テレビのIP同時再送信)と蓄積型(ビデオ・オン・デマンド)に区別される。上記3類型以外の送信。(23条1項)とは、インターネットなどで著作物を自動的に公衆に送信し得る状態に置く(2条1項9号の4)権利であり、平成9年の著作権法改正の際に導入された。自動公衆送信においては、実際に送信行為が行われるのは、利用者のアクセスがあった時である。公衆送信権の対象は、送信行為であるため、実際にアクセスがなければ公衆送信権の侵害は生じない。利用者がアクセスして送信行為が行われたことを確認することが困難な場合もある。そこで、送信行為の前提となる、自動公衆送信し得る状態に置く送信可能化行為を、著作権の対象とすることで、著作権者の権利行使を容易にしている。先進国で送信可能化権を明文で規定しているのは日本とオーストラリアのみである[1][2](2004年現在)。他人のウェブサイト上に、ビジネスソフトをアップロードした疑いで、宮城県警は東京都世田谷区の高校生(16歳)を摘発した。自宅のサーバ上に、パソコンソフトや音楽データをアップロードした疑いで、秋田県警は秋田県矢島町の公務員男性(39歳)を書類送検した。ウェブサイト上に、ビジネスソフトなどをアップロードした疑いで、北海道警は北海道美幌町の会社員男性(32歳)を書類送検した。ウェブサイト上に、ゲーム機用ソフトなどをアップロードした疑いで、北海道警は札幌市の男子大学生(21歳)を書類送検した。「ファミコン決死隊」を名乗り、ウェブサイト上に任天堂のゲームソフトなどをアップロードした疑いで、長野県警は主催者ほか4人を逮捕した。逮捕されたのは、主催者である宮城県多賀城市の会社員男性(27歳)、その会員である東京都世田谷区の都内大手プロバイダー派遣社員男性(34歳)、同じく大阪府守口市の無職少年(17歳)、その友人である秋田県大館市のコンビニエンスストア店員の男性(21歳)。WinMXを使い、Adobe社のビジネスソフトなどを共有した疑いで、京都府警は男性2人を逮捕した。逮捕されたのは、東京都杉並区の大学生(19歳)と埼玉県さいたま市の専門学校生(20歳)。オンラインストレージサービス上に、音楽データをアップロードして配信した疑いで、京都府警は東京都新宿区在住の男性(18歳)を逮捕した。Winnyを使い、ゲームソフトや映像ソフトを共有した疑いで、京都府警は男性2人を逮捕した。作者宅を家宅捜索した。逮捕されたのは、愛媛県松山市の無職男性(19歳)と群馬県高崎市の風俗店店員(41歳)。この事件の共犯として、Winnyを製作した東京都文京区の大学助手(34歳)を幇助の容疑で逮捕した。自身のウェブサイト上に、発売前の物も含めゲーム画面の静止画像を大量に掲載しダウンロードできる状態にした疑いで、福岡県警はこのウェブサイトを運営していた東京都墨田区の会社員(26歳)を逮捕した。2006年7月4日、福岡県警は、レンタルビデオ店のDVDをコピーするなど権利者に無断で複製した映画などの映像コンテンツを、自らが運営するWebサイトの有料会員に閲覧させていた、岐阜県各務原市の自営業男性(41)を逮捕した。少年ら3人を公衆送信権の侵害の疑いで逮捕した[3]。ハイテク犯罪対策室と五条署は、Winnyを通じて、テレビアニメを権利者に無断でアップロードし、送信できる状態にしていた男性3人を逮捕した[4]。筑紫野署は、Winnyを通じて、住宅地図ソフトを送信可能な状態にしていた兵庫県加古川市の地方公務員(警察官)の男性と福岡県春日市の会社員の男性を書類送致した[5]。(23条2項)とは、公衆送信された著作物を、受信装置を用いて公衆に伝達することを規制する権利である。非営利の伝達行為、営利であっても家庭用受信装置を用いて行う伝達行為には、伝達権は及ばない(38条3項)ため、伝達権が問題となるケースは少ない。2009年8月2日閲覧。2009年8月2日閲覧。2012年8月21日閲覧。2012年8月21日閲覧。2012年8月21日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。