対象から入院給食費を除外して有料にされました。年間十五億円の負担増です。理由は、食事は入院してても、自宅でも食べるから、同じことだという冷たい理由ですが、入院されているときに食べる食事というのは治療、医療の一環であることはあたり前の話です。それを、そういう理由で、国がやったということで右へならえということで一緒になって切り捨てた。在宅の寝たきり介護手当ての廃止(21億円カット)三つ目。同じ年の二〇〇〇年に、在宅の寝たきりの介護手当が廃止されました。二十一億円のカットです。在宅介護手当というのは、一九七三年から実施されたものです。経済的負担の軽減と身体的精神的苦痛を激励するためというのが制度の趣旨だそうです。寝たきりのお年寄りをお世話している、支えているご家庭にご本人とご家族の経済的負担と精神的身体的苦痛を、何とか支えようという目的でつくった、月額七千二百円です。名古屋市の場合、市が上乗せして一万四千四百円も支給がされていた。これを打ち切ってしまったわけです。県が打ち切り、市が右へならえで廃止の方針を実行に移そうとしています。理由は、介護保険を導入したからだと言うのです。介護保険の実態はどうなっているか。高い保険料を払わされたあげく、在宅でも施設でも保険に見合った給付なんかされていないではありませんか。在宅では利用料が高すぎる。しかたなく、施設に申し込む。施設に申し込んでみたけれど、こっちは特養ホームがいっぱいで入れない。在宅でも支えられない、施設にも入れない、事実上保険になっていないのです。利用料の減免、保険料の減免、施設の整備、それをしっかりやる。これは当然であります。保険の現状が、保険としてまともになっていない、そういう現状のもとで、最後の頼みの綱だった手当を切るというのは、これはみなさん、誰が見ても道理に合わない、冷たい、冷酷なやり方ではないでしょうか。(拍手)68歳・69歳の医療費の助成制度の廃止(33億円カット)四つ目に、これは2002年と2003年にすすめられていることですが、六十八歳と六十九歳のお年寄りの医療費の助成制度を廃止する、三十三億円のカット。この冷たいやり方をすすめています。これは、二年間で独自の助成制度を全部なくしてしまうのですが、この理由がひどいのです。本当に驚くべき、ちょっと他では見られない理由で、県は廃止しようとしている。みなさん、国の制度は七十歳以上が老人医療です。七十五歳以上になるというのはまだどこでも決まっておりません。今後の検討課題になっているだけです。切り捨てるというのは言語同断のやり方ではないでしょうか。(拍手)こういうやり方を県が始めたら、県が国に早く七十五歳以上に老人医療制度を改悪しろといっているようなものです。そんな動きがあったら、それはまかりならんと国にストップをかけてこそ、自治体といえるのではないでしょうか。(拍手、そうだ)これで四つ、主なものだけでも九十億円のカットなのです。いうのを見ますと、県独自の福祉と医療、私学助成をさらに切り捨てる計画が満載です。名古屋市も切り捨て競争に参加している。ない競争ですが、かつて革新市政の時代に日本一の福祉といわれた、すぐれた施策の多くが切り捨てられ、切り捨ての対象です。国保の本人負担は名古屋では、世帯主の負担が二割だったのですが、この四月から三割に引き上げるという改悪を強行しようとしている。敬老パスも切り縮めをやろうとしている。福祉給付金制度もここでも切り捨てをやろうとしている。みなさん、たとえ国がやらなくても住民の暮らしに必要なことは、自治体が独自でもやる、そうしてこそ自治体と言えるのではないでしょうか。それを放棄したら、自治体が自治体とは言えなくなる、自治体の自殺行為だということを、私は厳しく言わなければなりません。(拍手)みなさん今度の選挙の争点は非常に明瞭であります。日本共産党を躍進させて、この福祉切り捨ての動きにストップをかける、切り捨てられてしまったものも取り戻す、さらに福祉や医療を充実させる。みなさん、この願いを日本共産党に託してください。その中で万博と中部空港という二つの巨大プロジェクトをどうするかという問題です。この二つのプロジェクトに見通しがないということ、県財政の重荷になっているということは、誰の目にも明らかです。毎日新聞の今年の一月二十七日付の記事によると、愛知県は全国有数の借金県になってしまっている。三兆五千億円もの借金をかかえている、ということを述べています。いう二大事業をかかえているためだ。これが重荷になっているというのはマスコミも認めています。福祉と教育の予算の充実の重荷になっているのは当局も認めています。神田知事は、中日新聞のインタビューでこう言っています。二大事業を十数年かけて準備してきて、福祉への影響がゼロだったとは思っていない。これが福祉の重荷だというのは、知事も認めている。渥美さんという県の教育長はこう述べています。これは朝日新聞の記事ですが、財政難のなかで愛知万博や中部空港を進めていることもあり、教育で目に見えるものは打ち出しにくい。結局、この二大プロジェクトが財政の重荷になり、福祉をつぶす重荷になり、教育をつぶす重荷になるというのは、これは疑問の余地がない。いう状況なのだけれども、やめないわけです。やめない理屈はどういう理屈かというと、知事や「オール与党」が言っている理屈は、今さら万博はやめられない、「いまさら」論です。万博には、空港がいる。空港には関連施設がいる。急がなければならない。「いまさらやめられない」論なのです。これは、私は今からでも、万博は中止できるという立場で堂々と立ち向かう必要があると考えるものであります。(拍手)これは、皆さんの審判いかんなのです。東京でも、臨海副都心での世界都市博は九六年の三月に開催が決まっていたのですが、これ中止を決めたのは開催十ヶ月前ですよ。