Holdings株式会社2018年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。こんにちは、吉田です。それではさっそく、ご説明に入りたいと思います。始めに、私どもの事業環境その他について、お話ししたいと思います。3ページをご覧ください。Holdingsという会社をつくりました。今現在、上場しております。連結子会社は全36社あり、連結従業員数は1,695名という規模です。次のページをご覧ください。事業環境の変化1からご説明します。広告市場が最近、いろいろな意味で変化しております。これは、広告だけが変わっているのではなく、日本経済全体が激変している中での広告(の変化のご説明)です。Holdingsが主力市場にしておりました(2017年の)テレビメディア広告費は1兆9,478億円で、前年比99.1パーセントです。これは、このグラフをご覧いただくとおわかりのように、多少の増減はありますが、この10年間はほぼ横ばい、あるいは微減という状態です。みなさまもご存じのように、媒体を売り買いする広告代理店が取り扱っているものが、このメディア費です。我々が取り扱っているテレビCM制作費は2,173億円で、前年比99.3パーセントとなっております。これは冷静に見まして、これから徐々に下がっていくと考えられます。テレビメディア広告費は、ゼロになるわけではありません。20~30年前に比べて、テレビがメディアの王様ではなくなった状況ではありますが、みなさまが今もテレビをご覧になっているので、今後も民間放送もNHKも含めて合理化されながら、テレビが続いていきます。その中で、テレビメディア広告というものが民間放送を支えているわけで、これもこれから続いていきます。今までよりも「より合理的に」「より安価に」「より効率よく」という方向になっていくものと考えられます。続きまして、メディア環境の変化のご説明です。今ご説明したテレビメディア広告費に比べれば、だいぶ小さな話になりますが、2017年のWeb動画等の動画広告市場は、1,374億円です。これは、前年比で163パーセント(の成長率)になっておりますので、大変高度な成長と言えます。スマートフォン動画広告需要の拡大が、市場成長全体を牽引しております。2019年には2,000億円を突破して、2023年には3,485億円に達するだろうと言われております。我々のテレビCM(広告)とほぼ同じような意味において、動画の映像を使って広告をするということには変わりませんので、実際に動画制作の仕事はどんどん増えているということが、現状です。-働き方改革1今は「働き方改革」が、この業界でも大きなテーマになっております。ご承知のように、法律もどんどん厳しくなっております。行政サイドも企業サイドもいよいよ本気になって、これからはついに、世界でいちばんよく働く、夜中でも朝でも働く「超ハードワーカーの日本人」は、地球上からいなくなることになります。そのような中で、「働き方改革は待ったなし」ということで、我々も(取り組みを)やっております。私もこの業界に50年近くおりますが、とくに広告業界・テレビ業界・エンターテインメント業界は、かつては徹夜が当たり前のような、非常に常識外れの働き方をしていた業界でありました。それが今は、広告代理店さんも我々も上場企業になり、世の中全体が働き方を見直しています。私も1969年に、大学2年の時にアルバイトでこの業界に入って以来、半世紀経ちますが、初めての経験です。「残業を抑制しよう」「休日をちゃんと取れるようにしよう」「もっと健康的で豊かな働き方をしよう」ということに、業界が本気で取り組むようになったことは、大変感動的と言っていいくらいの驚きです。現在は、この広告業界全体には、働き方改革を「お役所に言われてやっている」というよりも、「これをちゃんとやらないと、もう若い人は就職してくれなくなる」という危機感すらあります。これはお役所の問題ではなくて、まさに我々自身がこれから解決していかなければいけない問題だと考えております。-働き方改革2次のページに(働き方改革の)具体例があります。日本アド・コンテンツ制作協会(JAC)は、我々の組織している社団法人の業界団体です。ここでもって、今はこの(働き方改革の)取り組みを、いくつもやっております。2017年の5月に、「働き方改革へ向けたJACの基本方針」を公表しました。そこからずっと、我々制作会社側が広告代理店さんや広告主に対して、「今までのようなむちゃくちゃな働き方は、みなさまの都合がどうであろうといたしません」「残業は、一定以上はいたしません」ということを(言えるようになりました)。事業者がお客さまにこのようなことを申し上げることは当たり前なのですが、この当たり前のことをいっさい言わなかったということが、我々の業界の、大変恥ずかしいことでございました。それを、今はやっと卒業して、当たり前のことを当たり前に言えるようになりました。「(法定)労働時間があります」「休日があります」「予算があります」「法律があります」「そのようなもの(に反すること)は、いっさいやっていません」ということを、ようやく言うようになりました。その取り組みの詳細は、ここに書いてある言い方なのですが、要はそのようなことです。「無茶なことはできません」「できないことはできません」ということを、さらに強化していくつもりです。Holdingsのような大きな塊ができたということ(には、大きな意味があります)。これに(加えて)、東北新社という上場会社があります。上場していませんが、太陽企画という大手(の会社)もあります。(業界で)「大手4社」と言っていますが、この4社を合わせたシェアは、とても大きなものになります。そのような意味で、だいぶ前とは状況が変わってきたと言えます。次のページをご覧ください。今の話題と絡みますが、今までは利益管理が非常におざなりにされていたという、大変反省しなければいけない問題がありました。(その理由には)たくさんの面があるわけですが、一時、売上主義といいますか、ともかく利益率のほうに(目を向けて)いかないで、どんどん仕事を取っていらっしゃいという時代もあったんです。今から約30年前、1980年代のバブルの時代に、CMをつくる会社は250社ありました。現在(2018年)は、90社弱なんです。90社のうち、相応の規模があるのはだいたい20社ぐらいで、だいぶ減ってきています。これは我々だけではなくすべての業界で、そのような淘汰は、必ず起きることです。そのような中で、原価管理の徹底も進めております。次のページは、ソリューション事業の(拡大の)ご説明です。(言葉としては)英語になってしまっていますが、日本語でわかりやすく言いますと、「広告主から直接仕事を頼まれる」ということになります。Pro.とTYOの2社も、10~20年前は、広告代理店からの受注が90パーセント以上だったわけです。現在(2018年)は、広告代理店からの受注はまだ全体で半分以上ありますが、直接の広告主から受ける仕事が、全体の3分の1になっています。複合的なメディア提案もいたしますので、我々が広告代理店に依頼するケースも、ずいぶん出てきております。tokyoやSOOTHという事業体でもって、直接のソリューション事業を、今は展開しております。私から申し上げる全体状況は、そのようなところでございます。決算の数字につきまして、譲原からお話しいたします。