出資金額等の詳細は非公開。eラーニング」は2015年に改正された派遣法によって義務化となった、キャリア形成支援制度に対応した派遣スタッフ向けの研修コンテンツ。派遣スタッフのキャリアアップやコンプライアンスに対する教育に加え、定められている事業報告書の作成なども自動化されており、必要とされる研修にかかる工数を削減してくれるのが特徴。利用ユーザーのIDによる従量課金で、50IDまでは初期費用10万円に加えて月額費用1万5000円で利用ができる。それ以上のIDについては料金テーブルが用意されている。CEOの田島智也氏manebiの創業は2013年8月。2010年に制作会社を共同創業した田島智也氏が教育関連のソリューション事業を別会社として立ち上げたのがきっかけ。2015年の法改正に伴って派遣事業者向けのコンテンツに特化した「派遣のミカタ」を公開し、サービス提供から約4年で利用社数は1000社を超える。今後は導入社数を伸ばす一方、利用している派遣社員の不安定なキャリア形成を支援するサービスを提供することも計画している。Labsなどを含む複数の投資家から計300万ドルの資金調達を実施した。Nuoを利用すると複数の暗号通貨の貸し出しや借り入れ操作ができ、貸し出しによって金利収入を得たり、借り入れを通じてレバレッジ取引を行うことができる。今年3月にサービスをローンチして以降、Ethereumブロックチェーン上の分散型金融プロジェクトの一つとして注目されており、日本のユーザーが多いことも興味深いポイントである。今回の調達と同時に、同社は新しい金融アプリ「Juno」を発表した。同サービスがローンチされるのは2020年3月頃だとされており、米国・ヨーロッパ・シンガポール・日本などを最初の市場として検討しているという。話題のポイント:本記事では、そもそもNuoとはどんなアプリなのか、そして新サービスJunoに関して詳しく解説します。先述の通り、Nuoは暗号通貨の貸し出し・借り入れを通し、金利収入の獲得やレバレッジ取引がおこなえるファイナンス・アプリ。特徴はEthereumブロックチェーンのスマートコントラクトによって機能実装している点。その分散的な構造により、安全性・透明性を担保し、かつ仲介者を排除することで手数料の削減を実現しています。利用できる暗号通貨としてEthereumに加え、ステーブルコインのUSDCやDAI、またビットコインをEthereum上で実現したWBTCトークンが挙げられます。貸し出し・借り入れの際は、利用する暗号通貨に応じて金利が変化します。USドルと同価格のUSDCトークンをNuoコントラクトに貸し出す場合、APR(年利)は7.5%となります。単純な比較ではありますが、この値は0.01%以下の日本や、平均0.9%の米国の個人向け預金金利(年間)よりもはるかに高いものとなっています。実際、一部の投資家からは高い人気を博しており、ローンチから約半年が過ぎた現在までNuoのスマート・コントラクトに預けられた暗号資産の総額は約2,300万ドル(約25億円)、累計借り入れ額は約2,200万ドル(約23億円)と、短期間にも関わらず多額の取引がおこなわれています。トークン・金利などに違いはありますが、Ethereum上のレンディング・アプリであるという点では、以前紹介したInstaDappと似ています。ちなみに両社ともインドのスタートアップです。<参考記事>ブロックチェーンによる分散型金融「InstaDApp」がCoinbaseなどから240万ドルを調達そして新サービス「Juno」が提供するのは、Nuoの高金利な預金機能を用いた暗号通貨ウォレット・アプリ及びウォレットに紐づいたデビット・カードです。Junoウォレット間、またデビット・カードによる送金・決済手数料は無料に設定されています。Nuoのコントラクトと接続されているため、JunoウォレットではステーブルコインUSDCの貸し出しを受け付けることで、7.54%のAPR(年利)をユーザーに提供するとしています。業界平均レートの50倍の金利収入を提供できることを売りにしています。Junoのデビットカードで支払いを行えば、特定の店舗・サービスでキャッシュバックを受け取ることができます。Junoはこうした機能に加え、長期的に同アプリを用いて自由な国際間取引を実現するとしています。そのため各地域の地元銀行とパートナーシップを結ぶことで、デビットカードの発行・国際送金などの問題を解決するとしています。日本語Twitterさて、これまでEthereumのスマートコントラクトを用いて暗号通貨の貸し出しに対し金利を提供するプロジェクトはいくつも存在していました。いずれも、金融や暗号通貨に関するリテラシーの高いユーザーしか知らない・利用できないという状況が続いていました。現在のNuoに関してもそれは同様の問題であり、未だマス市場向けのプロダクトとは言い難いものです。Junoは銀行とパートナーを組み、一般消費者に馴染みのあるデビットカードを活用することで、マスからの安心や認知を獲得することを狙いとしています。銀行などの既存金融制度の力を借りることは、ブロックチェーンを活用した分散による安全性・利便性といった長所を相殺しかねないリスクがあり、ブロックチェーン領域に熱心な思想家・開発者などからは敬遠されがちな方針の一つでもあります。Junoはあえて既存制度の力を利用することで、マス層に暗号通貨の利便性を訴えかけようとしています。Ethereum上の分散型金融エコシステム構築からデビットカード発行まで手をかけるスタートアップの事例は過去に少なく、その意味で本格的なサービス開始が非常に楽しみです。その最初の一歩目が日本であれば、なお素晴らしいのではないでしょうか。プレシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。求職者の他社向け推薦プラットフォーム「HRport」を開発している。プレシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。求職者の他社向け推薦プラットフォーム「HRport」を開発している。一定のスキルセットは持っていながらも、業態との適性や社内の人材配置の観点から、企業が求職者に採用を断念せざるを得ないケースは少なくない。人を見るプロである人事担当者の推薦文が付されるため、推薦を受ける企業にとっては一定のスクリーニングを終えた情報が得られることになる。推薦した側の企業にとって、採用を断ったとしても求職者と良い関係を維持できるかもしれないメリットがある。tabeco人材紹介の分野においては、転職者を対象として、紹介先の企業から紹介手数料を徴収するビジネスモデルは数多く存在している。新卒求職者(就活生)を対象とするようで、一般的に、採用支援しか市場が無かった新卒求職者の分野で人材紹介のビジネスを成立させようとするのは興味深い。TOKYO」で最優秀賞を獲得した。企画したと語っている。サービス開始について、来年1月頃を目指すとしている。2019.10.15SHARE:ワンファイナンシャルがモバイルアプリ「ONE」をローンチしたのは昨年6月のことだ。連携サービスは終了済)。スキャンして現金化できるのは、もはやレシートにとどまらない。Financialワンファイナンシャルがモバイルアプリ「ONE」をローンチしたのは昨年6月のことだ。連携サービスは終了済)。スキャンして現金化できるのは、もはやレシートにとどまらない。封筒などを対象としているほか、ユーザのプロフィールに応じて買い取る対象のスキャン画像が増えるほか、封筒(中国のアプリで言う紅包に似て、広告と一緒にお金が送られてくる)など提供機能も増えた。今年に入ってから、(キャンペーンの)皆勤賞みたいな人もいる。中には、年間で1万円以上を現金化している人も。マーケティング会社との提携で、アンケートなども自動的に入ってくるようになっているので、画像スキャンをコンプリートしてもさらに楽しむことができる。ユーザを増やしているようだ。ユーザには桃太郎電鉄シリーズのファンが多いらしい。