国内経済2017年1月~12月の間にあるとされている衆院選を念頭において、2012年の衆院選のように農協グループを騙すためにひとまず歩み寄り姿勢を見せた法案で決着する見通しです。2012年衆院選では選挙が終わった途端に農協グループ潰しにでてきた安倍首相ですから、今回も次の衆院選が終わったら次のステップの改革をやります。安倍首相は准組合員の廃止までやると聞いています。これが何を意味するかは農協グループの職員ならわかるでしょう。実際このページにアクセスしてきている人のドメインは農協グループばかりです。それだけ不安なようです。2021年まで安倍内閣であり、2012年12月に就任してからたった2年半の2015年春先にJA全中廃止法案を通してしまいましたから、あと5年も続く安倍内閣では徹底的に農協グループ潰しをやるようです。その執念深さはさすが安倍首相だと言えます。安倍首相は一度この人は敵と見なすと一生許さないタイプだと自民党幹部は話しています。安倍さんは第一次安倍内閣が終わった後、安倍さんに見切りをつけて去っていった人をしっかり覚えており、返り咲いた第2次安倍内閣以降ことごとく冷遇しています。安倍さんは2013年の参院選で自民党に反旗を翻した農協を冷遇し始めました。農協改革前にこのようなやりとりがありました。農協改革がひょっとしたら看板の付け替えだけで終わってしまうのではないかと懸念していたテレ東WBSのインタビューに安倍さんが応じました。質問に穏やかに返答していた安倍さんですが、「ひょっとしたらJA全中の改革は単なる看板の付け替えで終わってしまうのでないかという懸念が出ていますが?」と質問されると、急に表情をこわばらせて「今まで自民党の首相で農協改革に手を付けることができた人は誰一人として、誰一人としていなかったんですよ。中央会としてのJA全中は”必ず”廃止します」と、それまでの安倍さんとは思えないほど形相を変えてとても力強く返答していました。阻止する力はすでに無くなった農協2016の参院選はまたしても農協が自民党を潰すために反旗を翻してきました。ここで自民党が大敗していたら安倍首相は退陣し、次の首相は農協改革を白紙に戻して協調関係に戻していたでしょう。参議院の単独過半数を許した上に、改憲勢力で2/3も達成できました。これで自民党は農協と協調して票をもらう戦略から、自民党に仇をなす勢力は潰すという方向で戦略をとり続けています。時期衆院選や参院選までに、これでもかというほどまで農協の力は法改正で無力化されてしまうでしょう。産経新聞が「激震が走った農水省人事」と今夏報道していました。出世レースから早々に脱落したと思われていた、農水省きっての農協解体論者が、官僚の出世レースのゴールとも言える事務次官に就任したのです。この人事は菅官房長官を含めた安倍政権の中心的人物が決めたものです。この事務次官人事で農協関係者は「安倍政権は農協解体の総仕上げをするつもりだ」と戦々恐々としているようです。分野ごとに部会を置いていますがその部会長は通常は1年交代です。今回小泉進次郎氏が農林水産部会長の2期目に突入しました。農協改革としての結果をしっかりだしてから次の仕事を与えるという自民党幹部の方針のようです。JA全農改革は小泉進次郎氏も改革の本丸と位置づけているので、ここでどこまで切り込めるかでしょう。骨抜きにならずに完全株式会社化までやったらたいしたものです。父の小泉純一郎氏も郵政大臣時代に「郵政は潰すしかない」と決断した小泉純一郎氏は自民党の中でも一匹狼でした。彼が郵政大臣をやっていた当時は、彼が所属する清和政策研究会でさえまた傍流扱いで、総理大臣が出る本流派閥ではなかったのです。清和研究会の中でも小泉純一郎氏は浮いた存在。誰もこんな人が将来内閣総理大臣になるとは思わなかったようです。郵政省の大臣としてやってきた小泉純一郎氏を郵政官僚はぞんざいに扱いました。郵政省は現在総務省という形で吸収合併されてしまいましたが、郵政省というのは強い官庁ではありません。郵政大臣は出世コースの議員がやる職ではありませんでした。郵政官僚も小泉大臣が将来首相になるなんてあり得ないと甘く見ていたのでしょう。小泉純一郎氏はその郵政大臣時代に、「郵政は民営化しなきゃだめだ」と強く決心したようです。面白いのは小泉内閣が発足した2001年当時の記事を見ると、「郵政官僚が戦々恐々」というものが出てきます。小泉純一郎氏がまさかの首相になったため、ひょっとしたら郵政つぶしにでてくるんじゃないかと”予期”していたようです。当時はすでに中央省庁再編で郵政省は総務省の一部になっていました。そのため郵政省から移ってきた官僚が戦々恐々としていたようです。その予感は的中、4年後の2005年に郵政民営化解散があり、小泉総裁率いる自民党は与党で衆院議席の2/3を確保するという歴史的大勝をおさめました。小泉進次郎総理が誕生すれば確実に農林中金は潰される農林中央金庫は以前から金融業界でも不要論がひたすら言われていましたが、国会議員、しかも単なる国会議員ではなく将来の首相候補と有望視されている小泉進次郎氏が「農林中金は不要」と言ったことで大きくはずみがつきました。小泉進次郎内閣が誕生すれば農林中金は必ず廃止されるでしょう。したら安倍内閣の間に廃止されるかもしれません。JA全中の次はJA全農にロックオンした菅官房長官JA全中は監査機能を失い、農協法のような特別な法律に設立根拠を持たない任意団体である一般社団法人になります。これは法案がすでに成立しているので確定事項です。一般社団法人とは人の集まりを裏付けとして設立される法人です。1人だけいれば民法上できるので、たとえたった一人の学生でも一般社団法人を設立することができてしまいます。それだけJA全中というのは完全に骨抜きにされてしまいました。JA全中は既に骨抜きにされてしまったので、今後の農協改革には前向きです。農協法改正によってJA全中の既得権益が潰されたため、もう守る既得権益がないのですから、改革に反対する理由がないからです。安倍政権は次にJA全農を骨抜きにすることに照準を定めました。実は先般の農協改革法案でも、JA全農の改革については言及されています。それは「できるだけ株式会社になるべき」という努力目標を書いたのみであり、株式会社に転換することを義務付けまではやりませんでした。JA全農は株式会社になる気なんてさらさらありません。JA全農は独占禁止法の適用除外になっており、生協と同じ優遇された存在だからです。生協では書籍を1割安で売っています。それは独禁法で制約されている一般的な紀伊國屋書店などではできません。独禁法の適用除外である生協や農協だからこそできるのです。農協を株式会社にしてしまって独禁法適用対象にすれば自然と競争力を付けざるを得ないだろうということです。それを確実に株式会社化させることに安倍内閣は動き出しています。それが農協改革の総仕上げとも言えるでしょう。JA全農も農協も株式会社になり、農林中金も株式会社である単なる銀行になれば農協法は不要になります。会社法と銀行法だけ済むようになるのです。)がまた敗北しました。トランプ、TPPというキーワードで検索されて来る方が非常に多いです。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。多くのマスメディアが10年国債利回りのマイナス化を「国民にとって良くない」とネガティブに報道しています。彼らの言い分はこうです。された日経新聞とテレ東の合同世論調査で、安倍内閣支持率が62%となり2014年ぶりに高い水準となった。日露会談はこれ以上なく大失敗で終わったといえます。自民党支持者の私でさえこれは内閣総辞職ものだと思います。個人投資家からは「金融・経済に強い新聞」として評価されているようですが、意外と金融機関の専門職からはほとんど評価されていない新...記事を読む日米FTAに反対してくれる民進党共産党しか頼れる政党がない農協グループ私は日米FTA賛成論者です。賛成どころか超ゴリ押しの日米FTA推進強硬論者といってもいいかもしれません。WTO会合で市場開放要求ついにトランプ政権が日本の自動車と農品目潰しのために具体的行動に出始めてくれました。国会閉会中のため日本政府を追求できない農協グループ日本とEUとの経済連携協定(EPA)の大筋合意が間近です。野田聖子氏は元郵政大臣でしたが、2017年8月の内閣改造で旧郵政省の所管業務が含まれている総務大臣に任命されました。安倍「マリオ」に対抗して火を噴く「クッパ」で体現サムスン製品が爆発したり炎上する報告が続発しており、ついにギャラクシーノート7は生産中止に追い込まれました。ババア向け待機児童の解消改正案が「期限切れ」で廃案に野党が森友問題を理由に審議拒否をしてくれていますがこのまま審議拒否を貫いてくれることを望みます。サミットの最も大きな成果は伊勢神宮(神宮)にG7の各首脳が公式に参拝した上で記念撮影をしたことでしょう。答えから言ってしまいます。Bankという名称がついた理由は2つあります。某国との通貨スワップを締結するための「議論」が開始されることが決定したと本日報道されました。議論の開始なので締結されると決まったわけ...記事を読む2つの観点から英国保守党のメイ首相敗北を喜べない日本の左翼メディア英国の保守党を率いるメイ首相の敗北が確定的となりました。