国はこれまでの方針を変えること無く、2012年度以降は新たな介護療養病床の設置は認めないこととし、さらに現在存在するものについては期限を6年間延長して、2017年度末までに廃止することとしています。横須賀市が加担している形式的事実は存在しなくなりました。ベット数は現在のベット数を維持して、変わらず90床のままとされました。)国は2017年度末で廃止すると主張しているものの、本市は少なくとも2014年度までの3年間は「療養病床」を廃止したり転換を進めることはない、という姿勢が明確になりました。今後、国は「療養病床」の廃止に向けてさらに追加的支援策を講じるとのことですが、その具体的な指示は一切なされておらず、現時点で本市の2012年度予算案には反映されていません。ベット数を減らさないと明記されたことから、これまで反対してきた理由が存在しなくなったと判断するに至りました。そこでこれまでの立場を変えて、新年度予算案には賛成することにいたしました。以上をもちまして、議案第15号への賛成討論とします。ありがとうございました。2010年10月1日・本会議での討論(決算へ不認定の立場から)藤野英明です。議案87号・88号・94号の3つの決算議案の認定に対して、反対の立場から討論を行ないます。3つの議案に反対する理由は全て共通しています。この決算のもととなる平成21年度当初予算案に対して、平成21年3月5日の本会議の場で反対の立場から討論で僕はこのように述べました。地方分権の時代においては、国や県よりも横須賀市がやるべきことは、横須賀市に権限と予算を返してもらう。市民の皆様に近い存在である横須賀市が行うほうが、もっとスピーディーに、もっと柔軟に、もっとよい取り組みができることは、国でも県でもなく、我が横須賀市が行うのです。このように述べた立場から今回の決算審議に臨みましたが、その想いを強くせざるをえず、特に3議案に反対します。政府によって決められた制度や財政支出であるとは言え、横須賀市がそれにくみして事務執行をすることは市民の利益を大きく損なうことにつながるという点です。国が決めた制度、国が決めた緊急経済対策、国が決めた補助金、それらを政府が決めたことだからといって、横須賀市が反論せずにただ受け入れ続けていけば、最終的には市民のみなさまが大きなダメージを受けることがあります。導入した目的は、これからの超高齢社会において、高齢者に一定の保険料を負担してもらうことで医療費を安定的に支えること、高齢者と若い世代が公平に医療費を負担することによって、高齢者に対する医療介護サービスの質を維持・向上させることだと政府は説明してきました。実際に導入から2年間の決算を見てきましたが、そのまま『老人保健制度』を継続してきた場合を想定した推計と比べても、導入の目的であった効果が得られたとは全く言えません。高齢者に対する医療・介護サービスの質が維持・向上されたと感じている方はいるでしょうか。不十分だと感じておられる方々が大半ではないのでしょうか。制度そのものに疑問を抱いてその導入に反対してきましたが、決算の結果からも改めてその想いを強めました。支出することが求められており、本市もこの決算において424万4638円を支払いました。「どのように死ぬのか」という議論は、いまだ熟していません。重い負担に苦しみつつも見捨てることはできません。現実には、『療養病床』での暮らしが唯一の生きる場である方々は非常に多く、また、入院や転院を待っている待機者もとても多く存在しています。介護するご家族も大変に苦しんでいます。『療養病床』はとても大切なライフラインになっています。そのような中で、受け皿の整備が全く不十分なままに財政の観点からのみで『療養病床』の廃止をすすめるということは、政治と行政が高齢者とそのご家族を見殺しにすることと同じです。不認定とする理由を申し上げます。平成21年度中は非常に厳しい経済危機に襲われました。そこで政府は様々な緊急経済対策を補正予算で打ち出しました。横須賀市にも国から何種類もの補助金が交付されました。1億9442万3000円などです。本市は財政がとても厳しい折ですから、「少しでも多くの財源を確保する為には国からの補助は受けられる限り多く受けるように」という方針をとっています。政府が打ち出したメニューのほとんどが「場当たり的」で、「経済対策」にもならなければ「雇用対策」にもなっていません。いう名前の補助があります。あらゆる部署で使われた補助金ですが、市民の方々数十名を『臨時職員』として6か月以内の間だけ雇用するものです。雇用されたとしてもそのほとんどが「単純作業」をこなすだけで、今後の就職に役立つような「スキル」が身に着くことはなく、『雇用を創出する』という目的とは異なって、効果は「極めて限定的」でした。した国からの補助金というのは、結局は『市民のみなさまの税金』です。『国税』か『地方税』かの違いは法的なものに過ぎず、全て税金であることに変わりはありません。した効果のない補助金をうけとって横須賀市がそれを垂れ流していれば、政府と同じく税金のムダづかいです。1つ具体例を挙げれば、『グリーンニューディール基金』の創設です。中核市である横須賀市は8780万円の国庫補助を受けました。政府の無理なスケジュールで作られた基金なので、平成21年度は補助をうけとって貯金しただけです。経済というのはおカネが循環しなければ意味がありませんが、この8780万円というのは政府がただ横須賀市に渡しただけで、生きたおカネの使われ方では全くありませんでした。した補助の垂れ流しが全国で行なわれているのですから、最終的な税金の無駄づかいは相当な額にのぼるはずです。決算審査を通してすでに申し上げたことですが、これらをはねかえせるのは『現場に最も近い市町村の生の声だけ』です。本当に役に立つ税金の使い道は何なのか、どのような補助であれば本当に効果的なものとなるのか、横須賀市はそれを政府にぶつけていかなければなりません。「国が示したメニューだから」「財源は国だから」「国が使えと言ったから」という発想で横須賀市がムダな補助を使いつづけていれば、それは大きな損失を市民のみなさまに与えます。ここでは例を挙げきれないほどに、今回の一般会計においてもそうしたケースが非常に多く見られました。『療養病床の廃止』についても全く同じです。何が本当に市民の利益になるかは政府ではなく、横須賀市のことは横須賀市こそが知っているはずです。横須賀市はそれを実行しなければいけません。この点を改善していくべきだと強く指摘して、僕の反対討論とします。(フジノの反対討論は以上です)横須賀市議会の採決の結果これらの決算議案はフジノと想いとは逆に、市議会で「認定」とされました。凍結し、必要な病床数を確保する』という政策が記されていました。民主党マニフェスト・P25よりフジノはこの政策に大賛成です。横粂勝仁さん(現在・代議士)の選挙を支援をする中でも、マニフェストのこの部分についてはフジノの街頭演説でも何度もとりあげました。政権交代がなされた今、一刻も早くこのマニフェストを実現してほしい!そう強く願ってきました。それが今日の予算委員会での平岡秀夫さんと長妻厚生労働大臣との質疑の中で「療養病棟の削減計画は凍結する」という主旨の答弁がなされたのです。これは快挙です!もちろん、マニフェストで契約したのですから当然ですし、国会答弁はただの答弁でしかなく実行されなければ意味はありません。フジノのように植物状態(遷延性意識障害)の父がいるような家庭にとってはつまり、全国にすさまじく多い介護難民のみなさまにとっては大きな、とてつもなく大きな一歩です。新しい政府には、一刻も早い対応を実行してほしいです。可能な限り、早く!とにかく早く!いのちがかかっているのです!ひるがえって横須賀の現状はどうか?/あまりにも多い待機者数さて、新しい中央政府は新たな方針を打ち出しましたが、地方政府である横須賀市の現状は、どうでしょうか。この問題を、政治家としてフジノはしつこくずっと追い続けてきました。蒲谷前市長に対しても厳しく追及してきましたし、それは吉田新市長に対しても同様です。いのちがかかっている問題だからです特に、横須賀市内には介護療養病床がたった90ベットしかありません。その為に、本来ならば、療養病床でのケアが必要な方々も、しかたがなく全く別の施設なのですが『特別養護老人ホーム』への入所を申請しているという実態があります。この特別養護老人ホームへの待機をしている方々がどれくらい多いかといえば、2,072人にものぼるのです。(この中には、フジノの父も入っています)さらに、2,072名の方々のうち、特に重度の方々は1,402人にものぼるのです。(フジノの父もここに入っています)この2つのデータは2008年4月1日現在です。古いデータなのですが、平均的な入所への待機期間は2年3ヶ月にもなるのです。特別養護老人ホームでは、フジノの父のような、気管切開(のどに穴をあけてタンの吸引をしている方)であったり、経管栄養(胃に穴をあけて点滴のように栄養を送り込んでいる方)であったりという方々は、絶対に受け入れてはくれません。旧政権の明らかな政治の失敗によって、このまちにも、『介護難民』があふれているのです。吉田市長のマニフェストには特別養護老人ホームの待機者数を減らすことがはっきりと記されています。前回の9月議会でのフジノの質疑に対して、「待機をしている方々は本当はどのような方々なのかを精査したい」と答弁してくれました。待機者2,072人の中には、絶対に知的障がいのある方々が高齢になった今、受け入れてもらえていない父のように本来は療養病床が担当すべき人が受け入れてもらえていないという現実があるはずなのです。要介護度3以上が重度という扱いで重度の待機者は1,402名です、なんてデータは使いものになりません。本当に必要なのはどのような介護サービスなのか。どのような施設が本当は求められているのか。第1に、待機者を減らすことは今すぐ徹底的に行なうべきです。第2に、待機している方々の本当のニーズに応じた対応をなすべきです。政治・行政の方針ひとつで救うことができるいのちをあっけなく失わせることができます。本来、政治というのは、いのちをまもることが最大の仕事のはずです。中央政府も地方政府もこの当たり前のことをしっかり進めるようにフジノだけでなく、どうか市民のみなさま、あなたも一緒に厳しくチェックをしつづけてください。翌日の新聞にも大きく掲載されました。2日の衆院予算委員会で、慢性疾患の高齢者が長期入院する介護型療養病床について、2012年3月末までの廃止方針を凍結する考えを明らかにした。療養病床が削減された場合、入所者は特別養護老人ホームなど別の介護保険施設に移されると説明した上で「受け入れ側のベッド数がどうなっているか議論が整理されないまま社会問題になっている。凍結しようと考えている」と表明した。長妻氏は、事務方に実態調査を指示した。(06年6月成立)の改正が必要だが、同氏は実態調査を踏まえた上で判断する考え。予算委で長妻氏は「法律で『廃止』となっているが、(時期を)猶予することも含め検討したい。患者が本来受けるべき介護、医療となるよう丁寧にやりたい」とした。社会保障費抑制の一環として自公政権下で決まった療養病床削減は、介護保険適用の介護型(今年6月時点で約9万床)を老人保健施設などに転換させた上で全廃し、医療保険適用の医療型(同約26万床)を22万床まで減らす計画。「多くの高齢者が、必要なケアを受けられない医療・介護難民になる」などの批判が上がっていた。民主党は政権公約で「削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する」としている。