市場概況<2014年3月第3週>~米国、早期利上げ観測を受けドル買い~3月17日~21日のマーケットは、16日に行われたウクライナの選挙においてクリミアのロシア編入の運びとなり市場予想通りの展開となり折り込み済みだったことから反応は限定的な様相でスタートしました。米欧の経済制裁に対しロシア側も報復するなど制裁合戦となっており、今後の軍事的な衝突はないとされながらもその動向が注視されました。18,19日に行われたFOMCでは、引き続き量的緩和縮小を決定。その後のイエレン議長の会見において緩和縮小が完了後の金利引き上げの時期としていた「相当期間」を記者の質問に対し「6カ月程度」と具体的な時期を示したことから早期利上げ観測がひろがり、ドル/円は1円程度円安になるなどドルが主要通貨に対し買われました。週末のNYダウは237.1ドルプラスの16,302.77ドルで取引を終えるなど主要株価指数が上昇。そんな中、日経平均株価は、14,224.23円と前週比で103.43円下げ出遅れ感が漂いました。+0.2%+2.7%-1.5%+2.4%+2.6%+32.0万件チェック!南アフリカ政策金利発表、5.50%で据え置くとの見方が大半。3月11日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。国内の景気は「緩やかな回復を続けている」と前回の判断を据え置きました。3月19日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、前回と同規模のMBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。フォワードガイダンスの失業率6.5%を削除することを決定しました。3月6日、ECBは政策金利を過去最低の0.25%と4会合連続の据え置きとなりました。ドラギ総裁は「インフレ率は今後数ヵ月、現在の水準にとどまるだろう。その後、徐々に2%に近い水準まで上昇するだろう」と示しました。3月6日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。3月4日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は、インフレ率が誘導目標の2%を上回る見方を示しており「政策金利の安定期間を取ることが適切」としました。1月29日、SARBは政策金利を0.5%ひきあげました。リーマンショック前の2008年6月以来約5年半ぶり。Eye~FOMCにて、政策金利見直し~18・19日に行われたFOMCにおいて、昨年12月や今年1月と同じく100億ドルの量的緩和縮小が決定しました。同時にこれまでフォワードガイダンスとしていた失業率6.5%を削除し、「雇用の最大化とインフレ目標2%に向けての進捗を、実績・期待ともに評価する」と定性的な見方へ変更しました。これまで示してきたFOMCの政策意図が変化するものでないことも強調しています。FOMC参加者16名の見通しでは、2016年末には失業率が5.2~5.6%、インフレ率が1.7~2.0%を示し、その水準にほぼ達することが可能としていますが、政策金利は2.25%付近と長期的な均衡水準とされる4%を大きく下回っています。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。