1位はやはり「メディアリレーションズ」。記者の人員減やデジタルシフトなどの変化も注視しておきたい。「正確な記事化」を促し報道の質を担保できるか広報にとってマスメディアの記者との関係構築は重要だが、メディア側の人員削減が進み、記事の質に影響が出るケースも時折みられる。各メディアでデジタルシフトの動きも盛んだ。取材対応に関わる広報担当者にとっても、これらの問題は無関係ではない。メディア以外にもいわゆるYouTuberなどのインフルエンサーとの関係構築についてもノウハウがなく、悩んでいるという声が多かった。配信した動画がテレビで引用されたプレスリリースに動画を付けて配信したところ、テレビ局から引用したいという相談が届き、実際に放送に使われた。コストに厳しい会社なので、内製で行った。今後、質と量を担保する内製体制を構築したいが、社内をどう説得していくか悩んでいる(商社)大手紙に雑な記事が増えた大手紙においても誤報や釣り見出しなど、雑な記事が急増している。...あと70%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。改善、PDCAサイクルの確立にあたり効果測定は欠かせない。その見直しに着手した企業に、測定指標などの変化について調査した。質やインパクト、売上への貢献などを含めて指標とする企業も増えている。3位だった「デジタルPR」が2位で、SNS関連業務の増加傾向がうかがえる。課題としてはオウンドメディアの企画制作について言及する回答が目立った。課題は「手法や手段が分からない」という声が多数。一方で指標が増えるほど、統合的な評価が難しいという実態もある。自社に適した方法の確立や、自身や部署の評価基準に影響するという声も。(4位)と比較して、ランキングの順位がアップしたのが企業ブランディング。SDGsへの関心度も11.0ポイント増となるなど、広報の課題と捉える企業が増えてきた。PDCAサイクル確立のためにも、広報計画の策定は欠かせない。これから3月にかけて、次年度の計画を立てていく企業も多いだろう。その進め方について、寄せられた声をピックアップして紹介する。見る特集・連載一覧をみる広報会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。