ONLINEの記事より。(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。同庁によると、マルチ商法(連鎖販売取引)を行う同社は、会員向けのお知らせ文書で「世界で初めて『国連認定証』を取得」「国連のロゴマークの使用許可を得た」などと表示して飲料水「VanaH」について広告。国連が品質について評価したり、ロゴマークの使用許可を出した事実はなかった。文書は昨年10月と11月の2回、会員約6000人にファクスで送信された。昨年度の売り上げは2リットルのペットボトル(12本入り、6800円)で約62万ケースだったという。同社は「命令を厳粛に受け止め、再発防止に努める」としている。読売新聞)ニセ科学宣伝に引っかからないようにするための注意事項の一つが、有名人のお墨付きは信用するな、というものです。タレント、スポーツ選手、なんちゃって学者によるお墨付きを想定しているのですが、いかにも権威のありそうな名前を無断で使うというのも、お墨付きをもらった体裁を整えている、という意味でこのカテゴリーに入りそうです。apj感染症学雑誌に論文が出ました。要旨が公開されているので引用します。電気製品から、放電方式で出てくる何とかイオンの効果は、オゾンの効果で確定ということのようですね。滅菌効果を期待して使う側としては、原因物質がオゾンだとわかっても別に問題なありません。濃度度が薄いと効果が無いし、濃度が高すぎればオゾンの劇物としての効果が顕著になって、使用に注意が必要となりそうです。殺菌以外で、一連の「マイナスイオン」の生理作用として言われてきたものが、実は微量のオゾンによるものだった可能性もあるわけで、この先は普通の科学の研究になります。微量のオゾンの生理作用は、研究テーマとしては面白いと思います。製品にする場合は費用対効果が問題となります。コストをかけてまで実装する程のものかどうかは、買う側にとっても見極めが必要ではないかと。活性水素と同じ経過をたどっているのが興味深いですね。あっちは、活性水素というものがある→成分分析したり分けたりして調査した論文が出る→電気分解でできた微量の溶存水素ガスの効果でほぼ説明できる、という展開でした。