優遇措置を求めない場合、あるいは、その事業活動がIPPに記載されていない場合や製品の70%以上を輸出していない場合などで選択した事業が優遇措置を受けるにあたいしない場合は、優遇措置を伴わない投資として行うことができる。外国投資ネガティブ・リストには、最低60%のフィリピン人所有が要請される投資分野が明確に規定されている。このリストに載っていないその他の分野はすべて、外国人投資家に100%開放されている。貿易産業省の該当地域の支局に行き手続きをするだけでよい。