現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。23:27ツイートシェアブックマークウクライナでマレーシア航空の旅客機が撃墜される一方、中東ではイスラエルがガザに侵攻して世界に軍事的緊張が走っている。これを見て私は韓国哨戒艇の沈没とイスラエルのガザ支援船襲撃事件が相次いで起きた2010年を思い出す。それより前にアメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは09年4月にチェコのプラハで「核廃絶」を訴え、6月にはエジプトのカイロでイスラム社会との「和解」を訴えた。プラハは東西冷戦を象徴する場所である。オバマは冷戦構造からの脱却を深化させ、核安保サミットを招集して米ソ核軍縮の枠内に中国を組み込む姿勢を見せた。イスラム社会との和解は選挙公約であるイラク、アフガンからの米軍撤退を確実にするためのものである。これらの動きは「テロとの戦い」を叫び世界を軍事力で一極支配しようとしたアメリカが、国際協調と平和外交の姿勢に転換する可能性をうかがわせた。私は事はそれほど簡単ではないと考えていた。アイゼンハワー大統領が退任演説で語ったように、大統領がどう思おうが軍産複合体の力を侮る事はできないからである。冷戦後のアメリカ大統領が歴史に名を残す偉業と考えるテーマは二つある。一つは地球上に残された唯一の冷戦の遺物、朝鮮半島の分断を解消する事、もう一つは中東和平の実現である。クリントン大統領はほんの一瞬、朝鮮半島の分断解消を考え、北朝鮮を国際社会に組み込むコストを日本に支払わせる計画をした。分断のままにした方がそれ以上の利益を得られると計算され、結局クリントンは中東和平の方に力を入れた。アジアの冷戦は終わっていないとの理由で、アメリカは10万の兵力をアジアに常駐させ、役割を終えたはずの日米安保条約を再定義して日本にこれまで以上の負担を負わせ、アジアをアメリカの思い通りに管理する方針を採用した。一方で世界の冷戦は終わっているので米軍再編は世界規模で行う必要がある。その一環としてアメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移転させる事にした。問題はその費用である。アメリカは米軍が国内に移転する費用を日本国民の負担にしようとする。自民党政権時代にもこれは大問題であった。ところがオバマ大統領が就任し、それまでの外交方針が転換されそうになり、一方の日本も初の政権交代が実現して状況は様々に変化した。民主党の鳩山政権はオバマの政策転換に期待をかけたのだろうか、普天間基地の国外、県外移設を主張した。それをアメリカから見ると対米自立の方針となる。アメリカは方針を撤回させるため朝鮮有事の危機を煽って日本を脅す事にした。アメリカのポチと言われた韓国の李明博政権がしきりに朝鮮有事を言い始め、さらには米軍幹部が「沖縄の海兵隊には北朝鮮の核探索の使命がある」と発言した。当時私は「朝鮮戦争のためなら沖縄の海兵隊を韓国に配備すべし」とブログに書いたが、2010年の年明けは朝鮮戦争必至の情報が飛び交った。した中で3月末に韓国の哨戒艇が沈没し46人の生命が失われた。北朝鮮の関与が取りざたされ、しかし韓国国内にはアメリカの謀略説や韓国の機雷説が流れた。オーストラリア、スウェーデンの国際調査団は、北朝鮮潜水艦の魚雷攻撃によるという結論を出す。これに北朝鮮は強く反発し、ロシアや中国も同調せず、真相は今も不明である。5月末にはトルコからガザに向かう支援船が突然イスラエル部隊の急襲を受け、活動家10人が死亡した。イランの核開発疑惑が注目されていた時期だけに、イスラエルがイラン攻撃にエスカレートする懸念が現実味を増した。1年前のオバマ演説による緊張緩和ムードは吹き飛び、鳩山総理は普天間問題の方針を全面撤回する醜態をさらした。私はオバマの緊張緩和路線を喜ばない勢力の存在を感じないわけにはいかなかった。いつでも火を付けようと思えば火のつく地域が、冷戦構造が残る朝鮮半島であり、パレスチナ問題を抱える中東である。この二つで同時に火が付きそうになったのだから何かがあると考えざるを得ない。私はオバマの選挙公約であるイラクからの米軍撤退も難しくなるのではないかと思った。すると7月に元ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードが『オバマの戦争』という本を出版した。それを読むとオバマは軍とCIAの力関係を利用し、軍を撤退させるためにCIAの活動に比重を置いている事が分かる。「テロとの戦い」をやめるわけではない事を示すために、軍は撤退させるがCIAの情報活動に力を入れる。それがウサマ・ビン・ラディンの暗殺につながった。CIAを重用した大統領はケネディであり、ニクソンは徹底してCIAを嫌った。それがオバマの意識にあるのかもしれない。ところが昨年、元CIA職員エドワード・スノーデンがNSA(国家安全保障局)の諜報活動の実態を暴露して世界を驚かせた。テロとの戦いを口実にアメリカ政府が各国要人や一般市民の通信記録まで違法に収集している事実が暴露された。始めたのはブッシュ政権だが、オバマは黙ってそれを引き継いだ。この暴露はCIAを活用してきたオバマの武器を無力化した。オバマは致命的な傷を負った。そのスノーデンの亡命をロシアが受け入れた。ここにウクライナを巡る米ロの対立が容易ならざるものになった原因がある。これまで欧州はアメリカ寄りの姿勢を見せながらも裏ではアメリカと一線を画し、それがアメリカをイラつかせてきた。オランダ発の航空機が撃墜され、欧州にはアメリカ寄りにならざるを得ない状況が生まれた。この撃墜はどちらが発射したのか、誤射なのか、謀略なのか、おそらく真相は明らかにされない。した中で各国は知略を尽くして自己の生き残りをかける。09年の緊張緩和ムードが嘘のような複雑で謀略に満ちた戦争屋の時代が続いている。した時にアメリカにひたすらすがりつきながら、一方で集団的自衛権を個別的自衛権のように言いつくろい、プーチン大統領との対話継続を主張し、足元を見られているのが明白なのに北朝鮮と交渉しようとする安倍外交に私は首をひねってしまう。これでは北朝鮮だけでなくすべての相手から足元を見られてしまう。ジャーナリスト1969年TBS入社。米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。19:45(有料記事)皐月朔日フーテンはいかなる組織にも属さない自由人である。人生の20年間はテレビ局に所属して報道の仕事をしてきた。その仕事のおかげで権力者の知遇を得、権力闘争の裏舞台を同時進行で見る事が出来た。時代は世界の冷戦構造が崩壊する直前の20年である。世界と同様に日本の戦後構造も激しく揺れ動き、権力闘争の厳しさも一様ではなかった。フーテンはその中で権力が何を考え何を武器に戦うか、またメディアはどのように位置づけられ、どのような役割を担わされているかをつぶさに見てきた。権力闘争は情報戦である。手の内を読まれたら読まれた方が負ける。して相手に誤情報を流し、自らに有利な状況を作り出すか、そのことに権力者は命を懸ける。国民を支配する要諦は「知らしむべからず」にある。そのための道具としてメディアはある。従ってメディアコントロールは権力者の必須技術で、基本は「アメ」と「ムチ」にある。「アメ」を与えて取り込み、同時に「ムチ」をちらつかせて裏切りに明日はないと思わせる。組織に属して給料をもらう記者にとって「アメ」は出世「ムチ」は左遷を意味するから逆らう事は難しい。「アメ」と「ムチ」に屈しない記者も、裏舞台の真相を同時進行で暴露すれば、結果として権力のどちらかに加担する事になり、国民の利益につながらない事もある。何でも書けば良いという訳にはいかない。権力者を取材すればするほど同時進行で書けるのは「よいしょ」の記事になりやすい。フーテンもテレビ局に所属していた頃胸に秘めて書かなかった事実がいくつもある。そのテレビ局が80年代の半ばから視聴率に狂奔するようになった。フーテンはゴールデンタイムの番組で視聴率と格闘した経験を持つが、視聴率獲得の第一は「物事を単純化する」事である。複雑な世の中を複雑なまま放送したら誰も見ない。情報を大胆にそぎ落として白か黒かに集約しないと大衆は受け入れない。テレビ局を系列に持つ新聞社も発行部数を競い合い視聴率と変わらない世界にいる。フーテンは80年代後半からの視聴率競争でメディアの嘘を散々見せられてきた。80年代の終わり頃、アメリカに「テレビは視聴率を追求するところから堕落する」と宣言したテレビ局がある事を知った。その哲学に共鳴してフーテンは日本にも同じテレビを作ろうと所属していたテレビ局を辞めた。このアメリカのテレビ局C-SPANは実にユニークである。1時間のデモは1時間かけて放送する。デモの最後に警官隊とデモ隊が衝突すれば普通のテレビは衝突シーンだけを放送する。視聴率を意識すればそうなる。C-SPANはそれをしない。国民に誤った印象を抱かせ、真実とは異なる方向に国民を誘導すると言って批判する。デトロイトに「反日の火の手が上がっている」と報道され、日本製自動車をハンマーで壊すアメリカ人の映像が繰り返し流された。「反日の火の手」を撮影しようとフーテンがデトロイトに行くと、「反日」はどこにもなかった。ハンマーの男はデトロイト市民から批判されて逃げ回り、自動車労働者は口をそろえて日本車を絶賛した。「反日」があったのはワシントンの政治の中である。日米両政府とも自国民を納得させるため「反日の火の手」が都合の良いシナリオだったのである。メディアはそれに踊らされていた。街頭インタビューの町の声とか、世論調査の結果とか、各種の調査データを鵜呑みにすると権力者の思うままに操られる。最近も安倍総理が「私たちは3か月で4万人の雇用を生み出した」と胸を張ったが、安倍政権の政策はまだ何も実行されていない。政権交代してもしばらくは前政権の政策効果が続く。本当か嘘か分からない話をメディアは無批判に垂れ流している。C-SPANは「我々のテレビを見る人間が一人でもいれば我々は存在する価値がある」と胸を張っている。したテレビの存在をアメリカのメディア界は認め評価している。したアメリカの仕組みを日本は学ばなければならないと思うのだが、異端の存在を認めようとしないこの国では実現が思った以上に難しかった。17年間の悪戦苦闘の末、夢破れたフーテンは6年前に組織に属さない自由人になった。フーテンは「シニア」とか「高齢者」より「老人」や「年寄」と言う言葉が好きだ。若い頃から70歳前後の政治家や経営者を取材して、その見識や知恵の力に圧倒され、憧れと尊敬の念を抱いてきたからだと思う。60台半ばで自由人になった時、フーテンが始めたのは、かつて圧倒された老人たちの域に達するため、若い時の経験と知識の断片をつなぎ合わせ、自分の生きた時代を確認する事であった。40年余り様々な世界の様々な事象を見てきたが、その一瞬一瞬、事象に没入する余り周囲を見渡す余裕がなかった。自分の経験を俯瞰で眺める必要がある。そのために読書を始めた。自分が生きてきた冷戦期から冷戦後を知るために、興味は戦前から幕末維新の政治にさかのぼり、また戦時中に作られた日本型資本主義の成立とそれを解体しようとする冷戦後のアメリカの攻防を探ってきた。自分の生きてきた時代が見えてきたと感じ始めたフーテンである。巡り合い教えを受けた老人の域に達するにはまだ時間が必要だが、それでも40年の取材経験から権力の情報操作とメディアの嘘を見極める事は多少できると思う。それが世直しにつながればという気持ちもある。それをこれから書き連ねていこうと思う。