:川ちゃんの環境ブログ自然界においては、人類の身勝手で引いた国境なんてものはありません。自由に行き来したいものです。】ポチッとしてくれると小躍りして喜んじゃいます。何も抵抗できずに放射線障害になってしまうであろう子どもたちの運命を放置してもいいのでしょうか。原発を止められなかった責任があります。対岸の火事ではありません。ここ四万十町のすぐ近くにもあるんですよ。60キロメートルの所にあるんですよ。H24年1月13日より、全基(1~3号基)止まりました。4年7ケ月で再稼働(発送電)をさせちゃいました。自分の無力さを感じます。なんてやつらだ!!!やつらの頭の中をのぞいてみたい。真下に通っているのに。言葉の力で未来を切り開く。(柏崎市、刈羽村)が想定を超える揺れに襲われて原子炉が緊急停止し、3号機の変圧器で火災が発生するなどの被害が出た。審査は大詰めを迎えているが、地元からは不安や疑問の声が上がっており、再稼働に理解を得るのは容易ではない。中越沖地震では「緊急時対策室」が入る建物が損傷し、情報伝達の遅れにつながった。免震重要棟は2009年、中越沖地震と同規模の揺れに耐える免震構造の拠点として完成。福島第1、第2原発にも建設され、2011年の原発事故では現場の司令塔として役割を果たした。今年2月、東電が免震重要棟の耐震性に問題があることを把握しながら、規制委に誤った説明を続けていたことが発覚。東電は免震重要棟を「サポート設備」と位置付け、5号機の原子炉建屋内に「緊急時対策所」を設け、新規制基準が求める事故対応拠点とする方針に転換した。これに対し、柏崎市の桜井雅浩市長は5号機の対策拠点が免震重要棟より狭いことを踏まえ、「福島事故では多くの人が免震重要棟の中で右往左往した。5号機でいざという時の対応ができるとは思えない」と指摘。新潟県の米山隆一知事も「今の方法が本当に良いのか疑義が残る」とし、規制委に徹底した議論を求めている。住民の間にも不安が広がる。柏崎市、刈羽村の住民と東電、自治体が毎月意見交換する「地域の会」では問題発覚後、東電に詳細な説明を求める意見が相次いだ。会長の桑原保芳さん(69)は「住民の不安と東電の説明には温度差を感じる」と話す。6月に就任した東電新潟本社の橘田昌哉代表は記者会見で「中越沖地震の反省を踏まえ、安全対策に主体的に取り組む」と強調したが、理解を得るには時間がかかりそうだ。(時事通信7/16(日)14:22配信より)たんぽぽ舎より高知県は伊方原発の風下になります。福島原発から300km先にも放射能は届いています。伊方原発から300kmは四国を放射能が覆います。日本の原発から300kmはほとんどを放射能が覆います。