東北食べる通信:CSA事業(花巻市)岩手県募集終了8161viewsshares2014.06.06食べものの今を、アタマと舌で考える。大量生産されたモノを消費する時代、消費者は値段で食べものの価値を計っている。安く大量に生産するために生産現場でも効率性が求められ、結果一次産業は買いたたかれてきた。多くの生産者は手間ひまかけたこだわりの生産をできず、収入も圧迫されて後継者も不足、さらに東日本大震災による被災や風評被害により、東北の生産現場は疲弊を極めている。消費者側では、古くはBSE問題や今回の原発事故による放射線汚染など食の安全への懸念、オーガニックやマクロビといったトレンドを含む健康面への意識の高まり、さらにはTPP参加交渉による注目など、食に関する意識が高まっている。食の安全に関しては9割を超える消費者が不安を抱えている状況となっている。震災からの時間の経過とともに、東北の復興現場へのメディア報道は大きく減少しており、世間の関心の低下が進んでいる。東北は様々な外部のリソースを必要としているが、震災復興関連の取組だけでは注目を集めづらくなっている現状がある。関心を継続、再開させるためには、復興以外の文脈でメディア等の注目を集める新たな取組が求められている。上記課題の解決の糸口は、共に疲弊・不安を抱える一次生産者と消費者が、互いの価値を共有し交わり合う「コミュニティ」をつくることにあると考える。その実現へ向けて、下記2つの事業を行う。毎月1回、独自の哲学でおいしい食べものを作りつづける生産者にクローズアップした特集記事とともに、その生産者による食べものがついてくるという日本初!!の「食べものつき情報誌」。読者に対して、食べものと同時に生産者の半生と想い、食べ物づくりの背景やその価値といった「情報」をプロフェッショナルに編集・デザインされた誌面として届ける。専用のSNSグループを運営。生産者と読者(消費者)が直接会話し、「ありがとう」や「ごちそうさま」を伝えあうコミュニティの場として機能させる。ここを舞台に、イベントやツアーが企画・運営されていくことで、オンラインだけでなくリアルの場でも生産者と消費者が交わり合う場をつくりだす。毎月さまざまな生産者と交流をしながら食べものを楽しむことができるのが『東北食べる通信』。対してこのCSAサービスでは、特定の生産者ともっと深い関係をつくる仕組みを提供する。特定の生産者に前払いで会費を支払うことで天候リスクを生産者とシェアしながら、生産物を継続購入する。東北開墾では誌面読者を中心にCSAサービスを展開。通常は年間12,000円で年に2回生産物が届くとともに、生産者と直接つながる専用SNSグループをベースとした様々な情報を届けるサービスとする。生産者の経営状況を共に議論する「CSAミーティング」等の場を運営することで、CSA会員はただお金を払いサービスの提供を受けるのではなく、収穫期のボランティアや販路開拓など、生産現場へ積極的に参加する。い手不足の状況に震災被害や風評被害が重なり、疲弊を極めています。消費社会が隅々まで広がった大都市では、便利で楽な反面人々は創意工夫や助けあって何かを生み出す場がなく、夢を失っています。私は、居場所と出番を探しあぐねていた若者が復興支援活動を通じ、自らの生きがいを見出し、その場が「第二のふるさと」となっていく姿を各地で目にしました。土地と地方の人々が、共通の価値観で結び合い混じりあうことで地図上にない新しいコミュニティつくる。消費社会の構造的問題を解く鍵がここにあります。ともに心躍るフロンティアを開墾する仲間の参加、待っています。対して東京は1%です。生産者の多くは高齢化が進み、このままでは近い将来「日本の食」自体が維持できない方向に向かってしまうかもしれません。このCSAの仕組みは、その課題を解決する有力な一手です。都会にはない様々な付加価値があり、将来への大きな可能性を持った事業です。選挙では2期連続のトップ当選。政党や企業、団体の支援を一切受けず、お金をかけない草の根ボランティア選挙で鉄板組織の壁に風穴をあけた。2011年に岩手県知事選に出馬、16万票集めるも次点で落選。沿岸部の被災地270kmを徒歩で遊説する前代未聞の選挙戦を展開した。2013年、後援会を解散し事業家へ転身。NPO法人東北開墾を立ち上げる。強みは政治家時代からのビジョンを描く力と表現力、そして発信力。ソーシャルネットワーク上で彼が発信する言葉は多くのファンを持っている。お知らせメールニュース右腕を募集したい方リーダー&右腕一覧お問い合わせ運営者についてプライバシーポリシーサイトマップ。