盛り込んだ改正労働者派遣法が成立しました。主なポイントは、以下のとおりです。日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者(日雇労働者)について、労働者派遣を行なってはならないとされました。日雇労働者を従事させても適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがないと認められる業務として政令で定める業務について労働者派遣を行なう場合、または雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合、その他政令で定める場合は除外されます。派遣元事業主は、派遣労働者の賃金等について、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡に配慮しなければならないとされました。派遣元事業主は、労働者派遣に関する料金の平均額と派遣労働者の賃金の平均額の差が労働者派遣に関する料金の平均額に占める割合等(いわゆるマージン率)の情報の提供を行なわなければならないとされました。派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合には、その労働者に対し、その労働者に係る労働者派遣料金を明示しなければならないとされました。労働者派遣の役務の提供を受ける等違法行為を行なった場合、その時点において、派遣先から派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしたものとみなす、とされました。この法律は公布の日から起算して6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。(5)の規定についてはこの法律の施行の日から起算して3年を経過した日から施行されます。規定により、平成24年4月1日から平成24年6月30日までの間における休業補償の額を算定する際に用いる率(スライド率)が改定されました。おける所定給付日数の延長に関する暫定措置等の期限が平成26年3月31日まで2年間延長されることとなりました。この法律は平成24年3月31日から施行されています。他人のID不正取得も処罰へ識別符号(IDやパスワード)の不正流通の防止や罰則の強化等を図るため、不正アクセス禁止法が改正されました。この法律は、平成24年3月31日から起算して1か月を経過した日から施行されます。この法律は、一部を除いて平成24年4月1日から施行されています。期限が1年延長され、平成25年3月31日までとされました。この法律は、平成24年3月31日から施行されています。075-251-0289。