2018」を開催した。荒井達郎氏による講演「働き方改革で取り組むべき真の課題」の模様をレポートする。「働き方改革が目指す姿は大きく3つあると考えています。1つは、働く環境の整備です。自由で働きやすい職場環境をつくることを目指します。2つ目は生産性の向上です。働きやすくした上で生産性を向上するためのチームづくりを進めます。3つ目は、安心して暮らしていける社会づくりです。荒井氏は冒頭、講演の論点をこのように示し、それぞれにおいて日立がどう取り組んでいるかを解説していった。荒井達郎氏まず、1つ目の「働く環境の整備」については、2000年代初頭からこれまでに日立が実践してきた働き方改革の取り組みが紹介された。日立の働き方改革の取り組みは、大きく3つのフェーズに分けられる。フェーズ1は2000年から2005年頃までに行われた女性活躍支援の取り組みだ。人事部門が主導し、仕事と家庭の両立支援/女性の活躍支援を進め、社内の意識改革を促進する取り組みとして「ジェンダー・フリー&ファミリー・フレンドリープラン」を実施した。続くフェーズ2では、2006年から2009年頃まで「ダイバーシティ」への取り組みが行われた。フェーズ1の取り組みを拡充すると共に、「ダイバーシティ推進センタ」を設置し、日立グループが連携して長時間残業の縮減などに取り組んだ。IT部門では、2005年からシンクライアントの本格展開や、フリーアドレス、モビリティ、ペーパーレス化、テレビ会議の全社導入などを推進したという。フェーズ3は、経営戦略としてのダイバーシティ推進だ。フリーワーク」として、オフィス環境の改善やサテライトオフィスの積極的な利用、リモートワークを推進。IT部門としても、人の働き方にフォーカスしたワークスタイル変革をグローバルレベルで進めてきたという。「これまでのようなオフィスを前提とした働き方ではなく、『人』を中心とした作業の場所に着目し、いつでも/どこでも普段の仕事ができる柔軟な働き方を目指すように施策全体をシフトさせてきました」(荒井氏)「場所」から「人」中心にした働く環境の見直し荒井氏によると、働く場所をフレキシブルにするには、セキュリティを担保した個人の作業とチームコミュニケーションの”いつでもどこでも化”がポイントになるという。Businessを13万人で利用したりしている。場所と時間に縛られない、新しい働き方に対する作業/労務/IT機器をマネジメントする仕組みも整備した。荒井氏は、「働く環境を整備する」という観点で重要なことを次のようにまとめた。「まずは、企業として”ありたい姿”を設計すること。次に、勤務制度や勤怠管理のルールづくり、ペーパーレス化などの制度改革を進めること。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。サイボウズ式編集部が実践する「自由で多様な働き方」とは?企業が自ら情報を発信するために運営する、オウンドメディア。その先駆けとも言えるのが、サイボウズが運営する「サイボウズ式」だ。2018」では、サイボウズ式編集部から編集長の藤村能光氏と編集部員の竹内義晴氏が登壇。それぞれの働き方について講演を行った。人気記事をお届けしますダウンロードBOXに入れる記事をダウンロードBOXに追加します。よろしいですか?ブックマーク記事をブックマークに追加します。Corporation。