連れ去り・引き離しされた子供はそのままその支配に服さなければならず、逃げる権利も認められない。子供の意思は考慮しないとして、子供の逃亡の自由を否定する公的機関。虐待ハウスの支援機関と化しており、即時是正が必要である。現在の運用は虐待ハウスからの子供の逃亡を防止したり禁止する悲惨な運用である。親が他方親に優先して子供の居所を指定できるのは違憲であり、居所は子供自身の居住・移転の自由(憲法22条)により子供が決すべきである。現行の運用は憲法の明文を無視しており、即時是正が必要である。学校などの公的施設は同居親(拉致親・監禁親)の言いなりになり、別居親の情報を遮断するのではなく、むしろ別居親の連絡先などの情報を提供すべきである。子供の逃亡の自由を認めない限り、児童虐待は防げない。子供をさらいつつ、住所(居所)を容易に隠匿できる制度・運用になっている。税金を払うという非情で滑稽なのが日本。現代日本は国民が税金を払ってそれを元手に公権力が国民の人権を侵害している。歴史を見れば公権力は国民の人権を侵害するのがむしろ常態ではあるが、子供を含め個々人の人権を保障する方向で運用されなければならない。司法の現状維持ルールは、司法は子供を助けないけど、別居親は自分で助けるな、子供は自分で逃げ出すな(自力救済禁止)・・・つまり、子供が同居親に殺されてもなすに任せよ(死ぬ前に揉み消せなくなったら命だけは助かることもある)、という残酷なルールである。司法は往々にして人権を保障する立場ではなく人権を侵害する立場にもなっている。それぞれに人権(自由権)を守るように要求すべきである。そのために立憲主義的憲法(自由主義的憲法)がある。見たら警察も立派なストーカー。そもそも、親が幼い子供をストーキングするのは当たり前では?。子供をストーキングするストーカー同士が鉢合わせてお互いをストーカーと言っているようなもの。家裁(家庭裁判所)実務はDV親に拉致・監禁された子供に対して非常に冷酷である。意思は考慮せず、拉致親・監禁親にそのまま帰属させるというルールが最優先される。家裁で働く公務員や裁判官の方が全て悪人というわけではないがそれはファシズム政権下の公務員やアウシュビッツ強制収容所の職員が全て悪人であったわけではないのと同様である。DV支援措置は、DVの加害者だろうが被害者だろうが関係なく、相談者をDV被害者と見なし勝たせるシステム。DV冤罪をうみ、DV被害者にお金を出させ、DV加害者が虐待ハウス(DVハウス)を運営し、児童虐待を継続する原因となっている。痴漢冤罪もそうだが、DVも痴漢も元々犯罪。本来の犯罪捜査の精度をあげるべきであり、特別な制度や運用で推定有罪状態を作り出すのは有害である。国のDV支援措置を利用して、DV加害者が子供を連れ去り、行方をくらましつつ他方配偶者にお金を振り込ませ、虐待ハウスに君臨して子供を虐待し続ける案件が多発するのが日本の現状。(実際は母DV加害者・父DV被害者だろうが)母親がDV被害者と自称すれば立証せずに父親をDV加害者とする見なし運用がまかり通っている。DV被害者をより広く救うため立証不要としたら、DV加害者に利用されまくりという悲惨で滑稽な運用。日本の家事司法は、児童虐待があることがわかっていても、もみ消せるならもみ消す。別居親に対しては、(子供がどうなろうと)自力救済は許さない。子供の逃亡の自由は認めない(意思は考慮しない)。虐待ハウスであってもそのままいるべきだ(継続性・現状維持)。自由権(人権)とか聞く耳持たない。自分の子供を生贄に差し出すような理不尽な秩序も受け入れろ(国に忠誠を尽くせ)。いつの時代の発想だろう?。国民に自爆攻撃させていた時代とお役所の気質はたいして変わらない(現場の運用が人権侵害的なら人権侵害をし続ける)。子供は別居親には会いたくないという主張があり、そういうケースもあるだろうが、同居親(拉致親・監禁親)がインプリンティング(刷り込み)を利用してブラック条件でも自己を受容するようにしたものであり、本来子供が正しい情報をもとに自分で判断すべきである。親も子供に好かれるように精進すべきであり、刷り込みを利用すべきではない。同居親にせよ、別居親にせよ、正しい情報と自由意思のもとに好かれたり嫌われたりするのならばしょうがないと言える。別居親は嫌われたら会うことはできないが、同居親は嫌われても子供が逃げることはできないというのは異常である。痴漢冤罪でもそうだが、元々の法律でも痴漢は犯罪である。特別な立法や運用の多くは必罰主義に基づいて証拠が十分でないものを立件できるように誘導するものであり、有害である。対処は本来防犯カメラの設置・データベースの登録や解析など客観的証拠を収集する方向で行うべきであり、法律の条文や運用をいじって有罪にしやすくするのをよしとするのは異常である。DV支援措置も証拠がなくてもDV認定するどころか便利でお得だからとDV認定を受けておくように薦められたりする。結果としてDV加害者が子供を連れ去り、行方をくらまし、DV被害者からお金をたかり続け、虐待ハウスで子供を支配し続けることができるDV加害者支援措置となっており、異常である。