自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲する場合においては、当該建物の管理が管理組合に円滑に引き継がれるよう努めなければならない。103条はさらに、構造詳細図および構造計算書と同じもの、指定図書の一部としての仕様書の交付も義務付けています。マンション管理適正化法の103条は、管理組合に対し施工不良などの防止を目的にした一面もあります。軽微な変更についても、内容を明らかにする必要があります。マンション管理適正化法の改正のポイント平成28年に施行されたマンション管理適正化法の改正のポイントは、管理運営の所要規定の見直しがあります。管理組合の役員のなり手が不足している悩みの解消に、外部の専門家の登用が容易になったのも特徴的です。マンション管理適正化法の改正のポイントに、コミュニティ形成が重視されていることもあげられます。コミュニティ条項を再整理し、タワーマンションなどでは1つの街のようになっています。マンション管理適正化法の改正のポイントに、管理状況などの情報開示が義務付けられたことは注目に値します。大災害時に、管理組合の意思決定権を強化したことも、要注目ポイントにあげられます。Prev区分所有法が作られた理由や用語の意味についてNextマンション建替え円滑化法や被災マンション法が作られた理由や条文についてこの記事を書いた人Kuronekoマンションの役員、理事長を異なるマンションでそれぞれ経験。今も専門部委員として管理組合の活動に関わっています。これまでの自分の経験を記録として残すこと、そして今も携わる管理組合の情報をアップします。デープな話題まで書く可能性があるので実名や実際のマンション名、管理会社名は伏せています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。プロフィールKuronekoマンションの役員、理事長を異なるマンションでそれぞれ経験。今も専門部委員として管理組合の活動に関わっています。これまでの自分の経験を記録として残すこと、そして今も携わる管理組合の情報をアップします。