医師の方の場合、資産がたとえばクリニック・住居といった不動産や預貯金のみならず、株式や投資信託といった価格が変動する投資を行っていたりすることがあります。クリニックについては個人事業でなく医療法人になっている場合があります。医療法人であれば、個人である医師の方の資産と別に、医療法人名義の資産があり、医療法上業務で必要な資産や剰余金の配当の制限もかかります。医療法人名義の資産は財産分与の対象にはならないといえます。医師の方だけでなく妻がクリニックに出資をしている場合は持分の評価方法が問題になってきます。一般的には妻も財産分与を半分認められることが多いですが、医師の方の場合には異なる判断がされることがあります。裁判例では、高額な収入の基礎になる特殊な技能が、結婚前のご本人の個人的な努力によって形成され、結婚後もその才能や労力から多額の資産が形成されたといえる場合は、医師であるご本人の寄与割合の方がより大きいと判断したケースもあります。加えて、医師といった職業柄、収入が髙いことから、妻から高額な婚姻費用・養育費の請求をされる可能性があります。枠を超えてしまうことになり、別途計算することが必要になります。お子様が中学、高校生の場合、養育費をいつまで払うか(終期が成人までか、大学等を卒業するまでか)といったことや、将来医師などを目指す場合、養育費あるいはそれとは別にどこまで教育費を持つかといったことも問題になりえます。西丸洋平このように、医師の方の離婚の場合は財産分与や婚姻費用、養育費について、法的な問題も含め争いになる点が複数あることから、専門的な知見が必要になってきます。弁護士等のアドバイスを活用されることをお勧めします。ある相談リスト退職金の半額を財産分与として支払ってほしいと妻から言われていますが,応じないといけないのでしょうか?弁護士から,妻側の代理人として手紙が来たのですが,どうすればいいのでしょうか?離婚調停を妻から申し立てられています。離婚問題のポイント普段日本で生活し,外国籍の妻がいる場合に離婚(国際離婚)で問題になること(元)妻が面会交流に消極的で,子供と中々会うことができません。早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。事務所案内メールでお問い合わせ・相談予約082-569-7525このサイトは最新のブラウザでご覧ください。