日々のマーケット情報を分析・解説します。提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。米トランプ大統領は今年5月に中国からの輸入品に対する関税引き上げを表明した際に、「米国に支払われた関税はコストに影響せず、中国が負担してきた」といったことを主張していました。今回のNY連銀の調査レポートはトランプ大統領の主張に疑問を投げかけています。同レポートはスタッフの自由な意見表明であり、政策への反映は別である点への認識は必要です。Economics)でトランプ米政権による中国製品への関税負担が中国側だけではなく米消費者にも回っていることを指摘しています。NY連銀は同様のトピックを同調査レポートで5月にも取り上げていますが、今回は中国からの輸入品の価格が安定していることなどを論拠として、米トランプ大統領が繰り返す、中国が関税を払っているという主張に疑問を呈しています。米トランプ大統領は今年5月に中国からの輸入品に対する関税引き上げを表明した際に、「米国に支払われた関税はコストに影響せず、中国が負担してきた」といったことを主張していました。今回のNY連銀の調査レポートはトランプ大統領の主張に疑問を投げかけています。同レポートはスタッフの自由な意見表明であり、政策への反映は別である点への認識は必要です。トランプ大統領は年初に「財務省に中国から数十億ドルが流れ込んでいる。以前は微々たる額だ」といった発言をしています。確かに、財務省が把握する関税額は、関税を引き上げた(18年7月)頃から急増しています(図表1参照)。これを誰が払って(負担して)いるかです。(CBP)が輸入業者(大抵は米国企業)に通関から10日以内に関税支払いを義務付けるからです。同レポートは中国が関税を負担し、関税引き上げ後も価格競争力を保つには2割(1.25×0.8)程度の値引きが必要と見られます。中国から米国への輸入品価格を18年6月以降でみると、約2%の低下で、他の地域と大差ない点を指摘しています(図表2参照)。輸入品価格の引き下げが限定的なのは負担に様々なパターンがあるためです。レポートが指摘する輸入価格安定の背景の一つはマージンの低下です。関税引き上げの価格転嫁をあきらめ、利益を縮小させることです。米国企業などが関税を負担することが想定されます。中国企業の製品の競争力が高い場合、現地価格を変更することなく中国が輸出するケースでは、米国が関税を負担する可能性が高いと思われます。その他のケースも紹介されていますが、ポイントは関税引き上げを負担するのは、マージン縮小のケースでは主に中国製造業、もしくは米国輸入卸売り、または小売業者などで、中国製品の競争力が高い場合は主に米国家計が負担する可能性が高いことです。同レポートは負担割合などの詳細なデータを示していません。図表1にあるように関税収入データの把握は簡単な一方、関税負担の分布や行き先を知ることが容易ではないことが、関税負担の議論を複雑、もしくは不毛な論争としているようです。政策に関わるポイントだけに、今後も事実に基づいた議論を期待したいところです。当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『トランプ大統領「関税負担は中国」との主張、NY連銀が疑問視』を参照)。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。グループは責任を負いません。●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。お気に入りお気に入りに登録しました。「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。