伴う新基地建設計画が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で31日午前、基地建設に抗議していた市民の男性1人が公務執行妨害で逮捕され、名護署に連行された。ゲート前では、早朝から約20人の市民らが海上保安官や作業員の車両が基地内に入るのを止めようと座り込むなどして抗議。一時100人近くの機動隊ともみ合いになり、男性1人が逮捕された。男性は基地内に拘束され、午前8時50分ごろに名護署に連行された。午前11時現在、市民ら約80人が名護署の前に集まり、「不当逮捕だ。市民弾圧やめろ」と男性の逮捕に抗議の声を上げている。海上ではスパット台船2基が作業を続けている様子が確認された。30日、翁長雄志知事の作業停止指示の効力を一時執行停止すると決定した。日米関係への影響などを挙げ「指示は無効」とする政府側に対し、「民意に寄り添い、腹を据えて対応していく」と辺野古新基地阻止の意思をあらためて示した翁長知事。識者らも「地方自治を無視している」「声を上げれば押しつぶすという国の態度は明らか」と、今回の決定の問題点を指摘する。新基地建設に抗議行動を続ける市民や沖縄戦体験者らは、農相の決定に「これで法治国家と言えるのか」と、反発の声が上がった。「民意に寄り添いながら腹を据えて対応していきたい」―。めぐり、林芳正農相が作業停止指示の「一時執行停止」を決めたが、翁長知事は淡々とした口調ながらも、言葉に決意をにじませた。農相の決定を受け翁長知事は、当初予定していた午後の日程をキャンセルし対応を協議。記者団への質問に答える「ぶら下がり取材」に応じた。知事室前にはテレビカメラ12台が並び、約40人の記者が集まった。翁長知事は終始表情を崩さず、言葉を選ぶように記者団の質問に答えた。農相の決定に「審査が公正公平に行われたのか理解できず残念」としたが、岩礁破砕の許可取り消しに関する質問には「個別的なことについては軽々に答えられない」と手の内を明かさなかった。琉球新報いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬(てん)として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。民主主義の国とは到底思えない。根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい。言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し難い。県は堂々と国際社会に訴えればいい。民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろう。この人物の常套句(じょうとうく)は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」としても機能不全であることを示している。米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて2010年に再選されたが、13年末に突然、公約を翻し、辺野古移設を認める埋め立て承認をした。国は沖縄の反対の民意を無視し、14年夏から辺野古沖の海底掘削調査を強行した。掘削に先立ち、沖縄防衛局は県から岩礁破砕の許可を得たが、その際は錨(いかり)(アンカー)投下と説明していた。ことし1月に10~45トンもの巨大なコンクリートを投下し始め、サンゴ礁を壊しているのが海中写真と共に報じられた。県は実態調査のため、制限区域内への立ち入り許可を米軍から得ようと防衛局に調整を求めたが、防衛局は拒否した。環境破壊が進行中なのに、環境保全を管轄する県が調査すらできない。そんな「法治国家」がどこにあるか。県は今月23日に防衛局に作業停止を指示した。翌日、防衛省は農相に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めた。県は27日、却下を求め農相に意見書を出したが、県の要求は退けられた。そもそも行政不服審査法は国民に行政庁への不服申し立ての道を開くのが目的だ。行政庁が自らの行為の温存に使うのは本末転倒である。審査は第三者機関がするのではない。農相は閣僚で、防衛省に停止を求めれば閣内不一致となる。停止指示できるはずがない。「法治」の根源である客観性の欠落は明らかだ。国は、県が許可したことを掘削強行の根拠とする。数十トンもの巨大なコンクリートを「錨」と呼ぶのは詐称に等しい。サンゴ破壊は県の許可区域外にも及んでいることがはっきりしている。どんな観点から見ても国の掘削は違法性が濃厚なのだ。これで「法治国家」といえるのか。国は、工事停止で作業が遅れれば「日米の信頼関係に悪影響し、外交・防衛上の損害が生じる」と主張する。サンゴ破壊の有無を調べるだけで「信頼」が失われるような二国間関係とは何なのか。「日米関係が悪化するから」という理由で、国内法に基づく許可を得ないまま作業を続けていいと言うのなら、県の言う通り、もはや独立国家ではない。辺野古移設は、地元では反対を掲げる市長が再選され、市議会も反対が多数を占め、反対の翁長氏が知事に当選し、衆院選は反対派が全小選挙区で勝利した。民主主義の観点から沖縄はこれ以上ない明確さで意思表示している。国は前知事の承認を大義名分とするが、公約破りに民主主義上の正当性はない。昨年の知事選で、前知事が現職としては前代未聞の大差で敗れたことからもそれは明らかだ。その民意を踏みにじり、度重なる知事の面会要求すら拒み続けて移設を強行する政府の姿は、何と野蛮であろうか。常識的に考えて、国土のわずか0・6%の沖縄に米軍専用基地を74%も押し込め、戦後70年を経てもなお続けようとするのは人道上も許されない。日刊ゲンダイ先週27日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、降板をめぐる官邸やテレ朝上層部からの“圧力”を暴露した元経産官僚の古賀茂明氏(59)。ABE」と書いた紙を掲げ、強烈な最後っ屁をかましたが、古賀氏はまだマシかも知れない。この春の番組改編で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃された。今や、反安倍論客はテレビ界の「絶滅危惧種」といってもいいほどだ。3月いっぱいで降板する。昨年9月放送の慰安婦問題の検証で、「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とコメントしたのが、同10月のテレ朝の番組審議会で「ちゃぶ台返し」と非難された。安倍首相の「メシ友」だ。声明・宣言」の賛同人である精神科医の香山リカ氏も、3月をもって9年続いた日本テレビ系「スッキリ!!」のコメンテーターから外れた。香山氏は昨年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認会見を「欺瞞的」と切り捨てていた。東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から完全に姿を消してしまった。■今の民放キー局に“意見は不要”の自粛ムード「私も民放キー局から、だいぶ干されています」と打ち明けるのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスに否定的な立場を明確にしている。「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やBPOに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元NHK記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから。今の民放キー局に“意見”は不要なのです」かくして報道・情報番組のMCやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。民放はしつこいCMと馬鹿タレント芸人ばかり、近年はスポーツ選手までがテレビ映りのポーズや表情をする。これでは文字通りの「一億総白痴化」だ。NHKは加えて「全自動洗脳機」だ。テレビは見ないほうが良い。