出張パソコン・ITサポートサービス問合サイトマップHOMEインボイス・消費税セミナインボイス・消費税セミナ消費税・インボイスセミナに必要なこと2014年4月の消費税8%に向けては、久しぶりの消費税引上げであったため、消費税が引き上がると何が起こるか?という内容が多かったと思います。前回の3%→5%のときには、BtoCでは、大手スーパーが消費税還元セールを多数行い、それに追随せざるを得なかった中小企業の業績悪化が多数発生しました。(特措法)が施行され、消費税還元というセールは禁止されました。BtoBでは消費税増税分が減額されるされることが多かったため、やはり特措法で買いたたきなどが禁止されました。特措法の広報的なセミナが多かったのはこういったところに理由があるのだと思います。2019年10月に向けては、消費税率引上げについては数年前に体験済みですから、今回は初めての軽減税率制度準備が中心のセミナが多かったと思います。ややこしい軽減税率の制度をクイズ形式で理解していただくと行ったものでしょうか。それとあわせて同時に実施されるキャッシュレス還元の啓蒙も大きなテーマでした。すると、今後はどういったセミナが求められるでしょうか。直近では、軽減税率の実務セミナが必要になるでしょう。実際に納税する際の混乱は不可避なため、2020年の確定申告にむけては、この対策が必要でしょう。(まあ、もはや、事前に軽減税率の準備していなかった事業者はどうしようもないので、特例の税額計算で実際に計算してみよう、というものになるかと思います)そして消費税を含め申告が終わった後には、そろそろインボイスの対応準備の啓蒙が必要になるでしょう。2023年10月からインボイス制度が始まります。免税事業者でインボイスを発行せざるを得ない事業者は、2022年のうちに課税事業者になる手続きが必要です。いたずらに納税額が増えるのは厳しいものです。2023年に向けて本質的な経営力を高める取り組みも必要になるでしょうね。4年先と言われるとはるか先にに感じますが、2021年にはインボイスの啓蒙活動はかなり求められる内容になると思います。消費税関連のセミナを多数開催しています。2019年10月までの期間は、軽減税率の制度や消費税率が引き上げられることの対策をお伝えすることが多かったです。キャッシュレス還元にどのように対応するかというセミナも多数開催しました。10月を迎え、消費税率が引き上げられた後は、特措法の廃止により総額表示義務復活や、インボイスへの対応について伝えていくこと求められます。)インボイスで中小事業者が困ることインボイスの導入によって、請求書の必要項目が追加されます。2019年10月1日から導入された区分記載請求書では、「軽減税率の対象品目である旨」のマークと、「税率ごとに合計した対価の額」が追記されました。2023年10月1日から導入されるインボイスでは、それぞれの「消費税額」と、「登録番号」が追記されます。書式の変更だけ考えると影響は大きくないかもしれません。実際は、「登録番号」の記載には大きな意味があります。この番号は、消費税の課税事業者しか取得できません。売上が1,000万円以下の免税事業者は取得できません。すると、免税事業者はインボイスを発行できません。インボイスではない請求書を受け取った企業(発注主)は、消費税の仕入れの税額控除を受けることができません。消費税の納税額が増えることになります。すると、発注主は同じ発注をするなら、インボイスを発行できる事業者を優先するでしょう。そのため、インボイスが発行できないと企業間(BtoB)取引から排除される可能性があります。これを防ぐには、課税事業者になって、インボイスを発行できるようにします。売上1,000万円以下でも、消費税の納税義務者を選択せざるを得ない事業者が増えることになります。事業者によって対応状況は変わってくると思うので、業界ごと対応を考えていくこともセミナでは求められるでしょう。IT業界の場合ITは受注側としてはITフリーランスが多数います。ITフリーランスで年収が1千万円を超えるのは、30代で8.8%、40代で6.2%、50代で2.3%です。(IT人材白書2016より)大半のフリーランスは免税事業者であるため、インボイスを発行するには課税事業者になって消費税を納税する必要があります。取引先は大半が事業者だと思いますので、取引を来られないためには対応が求められます。悩ましいところですが、技術力が高く取引先から来られない技術を持つフリーランスなら免税事業者デモ取引が継続するかもしれませんが、そういった優秀は技術者は、端から1千万円を超える年収になっているのかもしれませんね。現状免税事業者のフリーランスの対策としてはより自力をつけ、単価をあげて納税負担に耐えられるようにせねばなりません。IT技術者不足のため、インボイスを発行できないフリーランスとも付き合わざるを得ず、納税負担が増加する。取引のあるITフリーランスを啓蒙して、課税事業者になってもらう。免税事業者のままだとインボイスが発行できず、取引が切られてしまうかもしれない。消費税納税負担に耐えられるように、さらに単価を上げてもらう交渉をする。逆に、発注側も悩ましいところです。中小IT企業は多くのITフリーランスと取引しています。インボイスを発行しないITフリーランスとは取引を辞めてしまうという選択肢もありますが、現状の人手不足の中ではIT技術者は貴重です。力関係になりますが、中小IT企業の方が弱く、インボイスを発行しないITフリーランスとも付き合わないと行けない可能性があります。すると中小IT企業の納税負担が増えてしまいます。ならないためにも中小IT企業は取引のあるITフリーランスを啓蒙して納税事業者にしていくことも必要でしょう。セミナでは事業者への啓蒙活動も必要ですし、事業者がフリーランスをいかに啓蒙していくかの支店も必要になってくるでしょう。軽減税率対策の小冊子を作成しました。日本商工会議所での消費税関連小冊子の作成に携わりました。https://www.jcci.or.jp/chusho/kouri.pdf消費税に関する執筆インボイスに関する記事インボイスに関する記事を発信しています。