仮想通貨を禁止するという発表を行なっていました。UAE中央銀行は後にこの発言を撤回しています。UAEは2020年までに、首都であるドバイをビットコインの根幹技術である、ブロックチェーンを最大限に利用した世界初のブロックチェーン都市に発展させるという発表を行いました。否定していた仮想通貨を一転して容認、そして行政文書の管理も全てブロックチェーン化するという一大プロジェクト。UAEは急に方向転換したのでしょうか。資源立国から最先端のテクノロジー都市に?日本はどうなる?1.2020年はドバイ国際博覧会が開催UAEがなぜ、ドバイをブロックチェーン都市に変貌させようとしているのか、それには多々理由があります。その一つが2020年にドバイで開催される国際博覧会です。万博開催都市であるドバイでは、現在急ピッチでインフラの整備が行われています。UAEの住民の90%はなんと外国人なのです。その大半が労働者です。インフラの整備に伴い、安い労働力である外国人労働者もドバイに増え続けています。労働者たちが母国に多額の仕送りを行なっているという関係もありますが、UAEは世界で6番目に送金が多い国であり、年間で約190億ドルを送金しています。海外への送金には送金者、銀行、共に多くのコストが発生します。ブロックチェーン技術が導入され、送金の簡素化が成功すれば、このコストを少額に抑えることができるため、銀行としても大幅なコストダウンを図ることができます。万博時には世界中から大勢の観光客が訪れますが、その時に都市機能がビットコインやブロックチェーンで効率よく、外国人も不自由なく過ごせる都市であるとアピールできれば、今後急増するであろう、ブロックチェーンや仮想通貨関連の事業を展開する外国企業の誘致も容易になるはずです。UAEは2020年までにドバイをブロックチェーン都市にする、といった理由は、そういった理由もあるからだと推察されます。それは「資源立国からの脱却」です。UAEをはじめとする中東、アラブの国々はとても裕福な人が多いのですが、その資金源となっているのが資源です。UAEでは石油はもちろん、ダイヤモンドなどの鉱物資源が豊富です。資源は無限ではなく枯渇するものです。世界的に進む脱石油の動きは、UAEのみならず、中東諸国の悩みの種です。世界での影響力が低下していくのは時間の問題ですし、外資の流入も減少していきます。そのため、何か手を打ち、多くの外国人を呼び込み、企業を誘致する必要があるといえます。それにはこのビットコイン、そしてブロックチェーンは大きく利用価値がある、と判断したのでしょう。取り入れた都市というのはインパクトも大きく、前述したように外国企業の誘致も容易になるはずです。3.日本はどうなる?2020年といえば日本では東京オリンピックが開催されます。オリンピックにもなれば、万博以上に世界中から東京に人が集まる可能性があります。その時、日本ではビットコイン、ブロックチェーンはどのような存在になっているのでしょうか。現在、少しずつビットコイン決済を導入している店舗も増えてきてはいますが、まだまだメジャーではありません。仮想通貨取引のアジアのハブ拠点となることができれば、まだまだ大きく日本は変わることができると考えています。world!このサイトについてこれから急激に伸びていくであろう、仮想通貨(暗号通貨)の有益な情報をどんどん出していきます。未来を先取る資産運用を目指します。3分で口座開設!日本で一番の仮想通貨取り扱い数!オススメマイニング所ビットコインを掘り出そう!!!ビットコインをマイニングし指数換算的に増やしていく方法です。