Kyung-Hoon-REUTERS安倍首相は9日の記者会見で、習近平を国賓として招聘することに関し、尖閣問題など「習主席に直接、提示している」として、国賓招聘の意思は変わっていない。今回は尖閣問題という視点から考察する。安倍首相の記者会見12月9日、臨時国会閉会に際し、安倍首相が記者会見を行った。習近平国家主席の国賓としての来日に関する部分だけを抜き出して、そのまま以下に記す。(記者)ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。(安倍総理)日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。新たな令和の時代の始まりに当たり、今、申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているのだろうと、こう思います。した考え方から、習近平主席を国賓として招待することといたしました。懸案が存在しています。した懸案については、これまでも習主席に直接、提示してきています。おける中国公船の領海侵入などこれまで、なぜ習近平国家主席を国賓として招いてはならないかに関しては、何度も形を変えて主張してきた。習近平と会見も>の後半でも書いたし、また1月24日付コラム<日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない>などにある下記のグラフを幾度か示して反対してきた。図1は2016年に中国の中央行政省庁の一つである商務部が発表した資料である。1984年以降に中国が獲得した外資の年平均増加率と投資規模が示してある。1992年~93にある赤線のピークは、外資の対中投資増加率が急増していることを示している。これは1989年6月4日の天安門事件により、西側諸国の対中経済封鎖を受けて崩壊寸前にあった中国経済を、日本が天皇陛下訪中を断行したことによって劇的に回復させ、今日の中国経済の繁栄をもたらした証拠を表しているグラフだ。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。