法人格はあるがボランティア状態フリーランスの仕事の基盤を安定化させるため、テレビ局と独占契約を結ぶ人たちもいる。ジャパンプレスの佐藤和孝と山本美香のケースである。彼らは日本テレビと契約を交わし、取材の成果はほとんど日本テレビで発表している。契約を結んだ理由を山本はこう語っている。「日本人に関心のない問題や忘れ去られた事柄でも、伝えなければならないことがたくさんあります。代表の佐藤はもともとフォト・ジャーナリストとして、アフガン取材に取り組んできたが、90年代初頭から写真に加え小型ビデオの撮影を始めた。その後、報道、ビジュアル系の雑誌が衰退するにつれ、仕事の重心をテレビへと移行させてきた。山本はCS放送局「朝日ニュースター」で映像記者として働いた後、ジャパンプレスの立ち上げに参加した。彼らはイラク戦争報道で03年度ボーン・上田賞の特別賞を受賞しており、戦争報道で数多くの実績を築いてきた。フリーランスの集まりでありながら、アジアプレスやジャパンプレスが、有限会社としての法人格を持っているのは、テレビ局との取引をスムーズにするためである。番組制作費など数百万円以上の支払いの生じる場合、テレビ局が法人と法人との取引関係を求めてくるからである。私たちは任意団体でもかまわないのだが、テレビ局と金銭的なやりとりを行う以上、法人格の取得もやむをえない。その意味では、一般のプロダクションとは性格が異なる。私はアジアプレスの代表兼取締役だが、アジアプレスから報酬はもらっていない。赤字を補填するための持ち出しはあっても、金銭的な「利益」を得ることはなく、基本的にはボランティアと変わらない。土井敏邦たちが会員となっている日本ビジュアル・ジャーナリスト協会は、その名の通り「協会」であり、参加しているジャーナリストは、それぞれフリーランスとして活動しているが、定期的に共同の写真展やシンポジウムなどを行う。その他、テレビで仕事をするフリーランスの中には、制作プロダクションと単発の契約を結ぶ者もいる。APF通信社の契約記者だった長井健司や日本電波ニュース社のニュース、ドキュメンタリー制作に関わっている遠藤正雄など。APF通信社長の山路徹は旧ユーゴ紛争の折、ジャーナリストとして活躍した人物である。日本の関連記事<ビルマ(ミャンマー)>選挙近づき緊張高まる。公式HPYouTubeチャンネルアジアプレス。