2019-02-10日本は欧米と比べて長時間労働者の割合が高いといわれています。労働生産性も先進国でダントツで低いといわれるのは有名です。「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。1週間の各日については、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」これは、労働条件に関する最低基準を定めた労働基準法の規定です。このように労働時間は、法律によって上限が決められています。これはあくまでも原則の扱いなので、実際は36協定の手続きを経て時間外・休日労働が行われていることがほとんどです。法定労働時間を超えて労働させる場合であっても、労働時間に応じた賃金の支払いは必要です。サービス残業という言葉を聞きますが、実際にはサービス残業は違法であり、後から労働者側に訴えられた場合は未払いの賃金について支払うことになるのが普通です。労働力調査によると、日本人の労働者で一週間に49時間以上働く人は約2割に上っているようです。40時間から49時間未満の日本人は約37%なので、6割近くの人が残業をしている計算になります。一般的に週49時間以上働いている労働者を長時間労働者といいます。働き方の見直しと女性参加がカギになるといわれています。今後は長時間労働の抑制のために取り締まりが厳しくなる可能性があります。今までの日本では、長時間労働を推奨するような労働環境でしたので、労務管理がおざなりにされていました。今後は、労働環境がよくないと人手不足で人が集まりませんし、現在の労働基準監督署も厳しくなっています。企業が強くなっていくためには働き方の見直しが迫られています。長時間労働が常態化しているような職場では出産や子育てを安心してできる社会とはいえません。育児参加や育児休暇の取得をする男性の割合が低いままなのは長時間労働にも関係しているといえます。長時間労働で疲れていれば育児に手が回らないでしょうし、長時間労働を強いられる職場だと育児休暇も取れにくいようです。ちなみに男性の取得率は、毎年2%台という低い率で推移しています。案内人これでは、男性が育児休暇を取得するのは悪いことみたいではありませんか。いう言葉をよく聞くようになりましたが、働く人の半数が非正規雇用な現在では、非正規の待遇改善、多様な人材、多様な働き方のためには、早い実現が求められています。「長時間労働に対する大手企業の動き」ファミリーマートで24時間営業を見直しか有効求人倍率がバブル時を超えたそうです。少子高齢化で今後も人手不足が深刻化していくようです。そんななか、24時間営業が売りのコンビニでも営業時間を見直す動きが出ているようです。ファミマが実証実験まだ、実験段階なので、今後、どうなるかは不明です。コンビニの深夜バイトは割増賃金の対象なので、深夜バイトが中国人やベトナム人留学生に人気なんだそうです。SNSで知り合いになったベトナム人は、深夜でしか働かないそうです。家の周辺のコンビニの夜間バイトは、日本人がまずいません。横浜では、コンビニも定食チェーン店も、昼間も深夜も外国人留学生ばかりですが、こうなると、今後日本に魅力がなくなったときが心配です。法律で最低賃金が決まってるので、今後は、日本語が不自由な人であっても最低賃金以上で雇用していかなければなりません。ある企業の作業員は数字が読めれば採用するという話です。質の高い従業員を雇用するのはより難しくなっています。厚生労働省が労働基準法に違反した企業を公表しました。有名な企業の名もあります。http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf働いている企業がブラックなのを認識していても、多くの人はどうしていいか分からず我慢していることと思います。大きな企業であれば、人が多いので労働基準監督署に駆け込む人がいると思いますが、それでもブラック企業で働いている人のうちごく一部です。政府でも働き方について改革しようと動きを見せていますので、企業が忘れた頃に未払い賃金の請求がされるなんてことがこれから増えていくと思われます。働いているうちは我慢していても、退職したらしがらみがなくなるので、2年さかのぼって残業代を請求されるケースが増えていくことでしょう。企業がうまくいくかどうかは「人」の扱いと優秀な「人」の雇用といわれています。労使双方にとっていい関係を築けるかが何年も続く企業を作るのだと思います。まとめ・日本の労働者の2割が1週間に49時間以上労働している。・日本の労働者の6割は残業をしている。・コンビニ業界でも労働時間を減らす試みが起きるかも。・労働基準法に違反する悪質企業は、公表されるようになる。法律で決まっている」時間外労働を命じられたら今でも労働者に対してサービス残業を強いる会社は多いです。契約更新にまつわるルール終身雇用制度は過去のものとなりつつあり、反対に有期労働契約の割合は年々増加しています。常時10人以上いる場合は就業規則の作成と届出が義務付けられている我々が生活していくうえで法律というルールがあるように、会社にもルールがあります。会社のルールを規定したものが「就業規則」です。(以下労災保険)の遺族補償年金について、男女による差があることについての裁判所の判断が記事になってました。...PREVマクロ経済スライドの仕組みと所得代替率の維持NEXT誰でも自分のメディアをもてる時代に何を発信すれば集客につながるかスポンサーリンクライフプラン社労士事務所オフィスは、関内駅から徒歩3分のオフィスビル内にあります現在、電話に出れないことが多いので、最初はメールでのやり取りでお願いしております。