diary技術士・匠習作の考へるヒントこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2013-09-30国内初の臨界事故は、杜撰な工程管理が生んだ工場・施設の事故1999年(平成11年)9月30日、茨城県東海村にある核燃料加工施設で国内初となる核物質による臨界事故が発生しました。使用するウラン235濃度18.8%の高濃縮ウランの製造を委託されていた。設備は低濃度ウラン燃料用のラインを転用して行っていた。加工はバッチ作業で行われ、事故は最終工程である生成した燃料を再度硝酸溶液とし、製造した何バッチ分かを混合して均一ウラン濃度の製品に仕上げる均質化工程で起こった。いくつかのバッチ分の硝酸ウラニル溶液を均質化させるため容器に投入した時に、突如臨界状態に突入し、大量の中性子線を放射した。このため作業者3名が多量の被曝を受け、そのうち2名が後日亡くなった。臨界状態はなかなか収束せず、半径350メートル以内の住民は強制的に避難させられ、半径10km以内では屋内待避が行われた。臨界状態の停止は、均質化作業のための容器のジャケットの水をドレン弁を破壊して抜くことで行われたが、強力な放射線を浴びながらの作業のため、JCO社員から決死隊を募り、何組もの作業の結果翌日停止させた。均質化作業の容器に硼酸水を投入することで収束した。臨界状態は20時間にも及んだ。高濃度ウラン燃料を精製した。精製した高濃度ウラン燃料の複数バッチを、再度硝酸に溶解して硝酸ウラニルとしてから、混合し、均質化の作業を開始した。4バッチ目の硝酸ウラニル溶液を容器に投入した。3バッチの硝酸ウラニル溶液を容器に加えた。臨界事故が発生し、作業員3名が被曝した。消防に救急要請があった。てんかん症状との通報だったがおかしいので、情報収集をしたら、放射線事故と分かった。科学技術庁等への連絡が行われ、各レベルの対策本部が設置された。首相を長とする政府事故対策本部も設置された。東海村村長が半径350mの住民の避難を指示した。茨城県知事が半径10km以内の住民の屋内避難勧告を出した。当該容器のジャケットの水抜きを決定した。JCOの社内から募った決死隊の第1陣2名が水抜き作業を開始した。第十次の決死隊が漸く水の抜き出しに成功し、臨界は休止した。住民の健康診断などが行われた。異なり、また、臨界安全形状に設計されていない沈殿槽に、臨界質量以上のウランを含む硝酸ウラニル溶液を注入」したことにつきる。ここで言う沈殿槽が問題になった再溶解、均質化に使われた容器で、名前の通り本来の用途ではない。本来使うべき容器(溶解塔)は作業がしにくいからとして使用されずに、国の許可を得ずして他の容器が使われ、発災当日、また別の容器に、やはり無許可で変えていた。2.加工の全行程は当時の科学技術庁に提出し、認められた設備と方法で行うことが義務づけられていた。再溶解、均質化の運転法の変化を図に示した。ここに示したように、正規のマニュアルでは溶解塔を用いて再溶解、均質化を行うことになっていたが、作業がし難いとして、溶解塔の代わりにステンレス製バケツで1バッチずつ溶解した後に、貯塔に移し、1ロット(7バッチ分)の均質化と最終的な小分け容器への分配を行った。貯塔の底の位置が低いため小分けがやりにくいことと、撹拌をバブリングで行うため均質化の時間が長いことから、発災したロットでは、貯塔をやめてずんぐりした形状の沈殿槽を用いた。表面積が小さくなるので、中性子が容器外に出にくい構造の上、ジャケットが設けられているため、ジャケットの水で中性子が反射される。そのことから、背の高い貯塔では起こらなかった臨界状態が沈殿槽の使用で起こった。均質化より上流の工程ではウラン量2.4kgの1バッチで取扱い、最終工程の均質化だけ7バッチを1ロットとして取り扱っていた。ここまでは、失敗知識データベースから省略・加筆して転載しました。被害規模は、3・11のフクシマより小さいのかも知れません、しかし、JCOの事故では2名の死亡事故となっています。フクシマの場合は、被曝による死者は出ていません。避難している人達の数、範囲はフクシマの方が遙かに上、このような場合、人命と比較することになるから被害規模の単純比較は難しいものです。(INES)でレベル4(事業所外への大きなリスクを伴わない)の事故と分類されていますから、人命云々に拘わらず原子力事故としてはフクシマのレベル7(暫定)の方が遙かに上です。3・11の事故は、歴史的規模の大地震と津波耐性に関する設計上の甘さ、信頼性設計の弱さが原因ですが、JCOの事故は、ひたすら杜撰な工程管理が原因です。直接の被害者となった作業員に同情する声もあるようですが、私は同情できません。危険性を教育されていなかったと言うことですが、何を扱っているかは知っていたと思います。国に承認されたマニュアルを勝手に変更し、裏マニュアルとして作業をしてきたこと、さらに事故発生の前日に、もっと便宜的な方法に変更するなどと言う企業体質は絶対にあってはならないのです。