方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。6日の閣僚懇談会で、「政府が作る公文書などでは原則として姓・名の順で表記すると決めてほしい」と要請。柴山氏の発言に他の閣僚から異議はなく、今後、内閣官房を中心として具体的な取り扱いを定めていく。柴山氏は同日の閣議後記者会見で「グローバル社会が進むにつれて、言語の多様性を互いに意識することが重要になっている。伝統に則した表記にするのがいい」と意義を述べた。表記方法については国語審議会(当時)が2000年、国際社会で文化や言語の多様性を意識し、生かしていくべきだとして「姓・名」の順が望ましいと答申。文化庁はこれを受けて政府機関や自治体、大学、メディア業界に対応を要請していた。学校の英語の教科書も「姓・名」の順番になっていた。一方で、一般社会では欧米式の「名・姓」の順が広く浸透しており、自治体や企業などの対応は様々だ。柴山氏は5月下旬、「答申の趣旨が十分に共有されていない」とし、改めて通知する方針を表明。Shinzo』と表記いただくのが望ましい」と発言するなど、転換を訴えてきた。柴山氏は企業などへの周知については「並行して検討されていくと思う」と述べた。菅義偉官房長官は6日の閣議後の記者会見で「文科相の発言に沿った方向で、内閣官房を中心に関係省庁において検討していく」と述べた。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。