サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。人が亡くなると、誰が財産を相続するのかという相続人の確定作業が必要になります。配偶者と子ども二人がいる場合、ご遺族の方は、配偶者1人、子ども2人で確信していますが、法務局や銀行は、本当に相続人が3人なのか、他に相続人はいないのかを確認する方法がありません。そこで公的証明書である戸籍謄本の提出を求めてきます。相続人の戸籍謄本、住民票や印鑑証明書を提出することになります。戸籍は被相続人の本籍地で取得することができます。被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得することで、はじめて相続人が誰になるのかということが確定できます。ついては、住民登録をしている市役所で取得できます。改製原戸籍謄本を請求して取り寄せることはできます。昔の戸籍になればなるほど、文字が読みづらくなったり、間違えて記載されていることが多くありますので、完全に読み解くことが難しいケースがあります。完全に戸籍を読みといて、相続人の確定ができていないのに遺産分割協議を行うのは非常に危険です。相続人全員が参加していない遺産分割協議は無効となってしまうからです。相続人様より相続手続きの依頼を受けて、お話を伺うと「母は10年前に亡くなって、父が昨年亡くなりました。相続人は私たち兄弟3人だけです。」と説明をいただくのですが、正直なところ専門家はそのセリフを参考にはしますが、ほとんど信用していません。昔の戸籍を見ていくと亡くなられた方が実は再婚していた、というケースが結構あります。その再婚の事実を知らない依頼者の場合に特に多いのですが、前の婚姻時に子供がいた、名前も住所も知らない兄弟姉妹がが発見されるケースが現実にあります。相続人の調査は出来るだけスピーディーに終わらせよう司法書士などの専門家に依頼していれば、問題はないのですが、相続人の調査は、できる限り早く終わらせるようにしましょう。戸籍の収集、相続人の調査という作業は相続手続きの入り口にすぎません。ここでつまずいてしまうと、後の大事な作業になかなか進めません。相続人調査で苦労することがある場合には、思い切って専門家に頼まれた方がいいでしょう。戸籍には、新しいことは記載されますが、古いことは記載されないことがよくあります。いった場合に相続手続を放置してしまうと、相続人が誰かわからなくなってしまい、手に負えなくなってしまうケースも稀にあります。元木事務所では、相続手続をできるだけ早くに手続きを済ませて、次の世代に確実に資産を承継できるようにお手伝いをさせていただいています。中心に関西一円業務エリアとして活動しています。常にお客様の満足度向上を目標に業務を心がけております。疑問を感じられましたら、まずはご連絡下さい。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。