MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。センターは、以下のような情報提供を行っている。クリエイチャーによるマルチ商法について(情報提供)上記情報提供によれば、大阪のクリエイチャーなる会社は、学生をターゲットにマルチ商法を行い、代理店契約を結び、加盟金を払えない学生には消費者金融を紹介するなどし、解約にも応じなかったという。2-9-9-803その他、名古屋、広島に支店を有する。これによれば、少なくとも北海道に支店があるとは書かれていないので、H大の学生さんがターゲットになることはなさそうだが、似たような甘い誘いは絶えず存在するので、上記の福岡の事例をよく読んでマルチ商法の手口を理解しておくことが肝要だ。この件をめぐっては条例に基づく情報提供を一旦行っておきながら、業者から抗議を受けて撤回し、再調査の上再度掲載するという経過が報道されている。福岡県この記事によれば、クリエイチャーなる会社は自らをマルチ商法ではないとしているらしい。実際のところ、上記の情報提供や報道だけからでは、マルチ商法かどうか分からないが、特定商取引法33条のマルチ商法の定義は以下の通り。「連鎖販売業」とは、物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。)の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、販売の目的物たる物品(以下この章において「商品」という。)の再販売(販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。)、受託販売(販売の委託を受けて商品を販売することをいう。)若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供(その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章において同じ。)を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担(その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章において同じ。