会社に泊まることを想定し、各種生活インフラの準備を整える企業の人事・総務が、大災害に対して取るべき対応・対策とは?2018年6月18日7時58分頃、大阪府北部で震度6弱の地震が発生し、5名の方が犠牲となりました。今回の地震では、発災時刻が通勤・通学の多い時間に重なったこともあり、「会社・学校に行くべきか」についても、さまざまな混乱が生じました。災害で被害を減らすために、企業の人事・総務は、どのような対応を取るのが望ましいのでしょうか。今回は、企業防災の専門家で、備え・防災アドバイザーとして活躍する高荷智也氏に、三つの場面について「災害に対して企業が取るべき対応・対策」をお聞きしました。備え・防災アドバイザー1982年静岡県生まれ。「自分と家族が死なないための防災対策」と「中小企業の身の丈BCP」のポイントを解説する専門家。分かりやすく実践的なアドバイスに定評があり、講演・執筆・メディア出演など実績多数。著書に『中小企業のためのBCP策定パーフェクトガイド』がある。─社員が会社にいない時間に地震が発生した場合、担当者はどのような対応を取るべきでしょうか。誰も会社にいない時は、まずは安否確認からスタートします。災害時は電話・メール(キャリアメール)がつながらなくなる可能性が非常に高いです。電話・メールに比べ、最後までインターネット回線は使える可能性が高いので、ネット回線のみの利用をベースにした連絡網を準備するのが良いでしょう。その際の選択肢としては、web完結型の企業の安否確認システムやLINE、skypeといったメッセンジャーアプリ、チャットワーク・slack等のグループチャットなどがあります。それらを使って連絡する準備をしておけば、安否確認や業務連絡が可能となります。どのような手段で社員の安否確認を行うかは、事前に社内で必ず固めておきましょう。使用するツールを決め、それらのアプリをインストールし訓練しておかないと、特に高齢者が多い企業の場合は、いざという場面で使用できない可能性があります。社員の出社・自宅待機は「最寄りの交通機関が動いているか」を判断基準に次に、一般従業員が出社するのか、それとも自宅待機させるのかの判断をして、決定を共有する必要があります。これは各企業が判断する問題にはなりますが、参考になるのは「会社から最寄りの交通機関が動いているかどうか」という視点です。首都圏では、電車が動いていなければ現実的に出社は難しいと言えます。そのため「鉄道会社がどのような基準で電車の運行を決めているか」がそのまま会社の基準にも応用できます。鉄道会社の基準としては、震度5以上の地震が起こった場合には、電車を止めて点検する必要が出てきますし、震度6弱以上になると、これは「災害規模」になります。今回の大阪地震も震度6弱でした。1つの基準としては、最寄りの公共交通機関がどれくらいの基準で止まるのか。交通機関が止まっている場合は、出社時に余震があるリスク、帰宅難民が発生してしまうリスクもありますから、出社はさせず、自宅待機とするのが順当でしょう。問題は、社員と連絡が取れないほどの災害が起こった際にどうするかです。これについては、事前に社内のルール作りが必要になります。社員が社外にいる時間帯に災害が起こったときに原則出社するのか、自宅待機とするのか。具体的には「震度◯以上の地震が発生した場合は自宅待機」といった基準を作っておく。したことは、事前に「初動対応マニュアル」としてまとめておく必要があるでしょう。会社と連絡がつかないうちに社員が無理矢理出社して、途中で万が一のことがあったら、お互いにとって何も良いことはありません。それを防ぐための対策は万全に行いましょう。─確かに、連絡がつかないレベルの災害では、どうしても事前の準備が必要になりますね。社員が会社にいる時間に災害が発生した場合、総務担当者はどのような初動対応を取るべきでしょうか。前提として、いざ大地震が起こってしまうと、やれることはほとんどないのだということを抑えておいていただきたいと思います。ビルが非常に古ければ崩れますし、オフィスの中に固定していない棚があれば、倒れて潰される可能性もあります。災害が来てからではなく、災害までにどれだけ準備のための行動が出来ているかが重要です。その上で、第一に考えるのは生命の確保です。怪我人が出てしまったら、救助と手当をした上で、必要であれば緊急搬送します。外部の方がいる場合、その方を安全に帰さなければなりませんので、避難所への案内や、交通機関が動いているかどうかといった情報を提供します。提供といっても、自分たちも被災者なので、一緒に情報を集めることになります。外に出られるようであれば外部の方を帰すことができますが、崖のそばや海のそばに会社があり避難の必要がある場合は、外部の方に避難場所を案内して一緒に避難するという流れになります。全員が帰宅困難者になったら、社内の備蓄の提供をして、動ける状態になるまでは、会議室などで待機していただく、といった対応が必要になります。企業の「初動対応マニュアル」に盛り込むべき項目リスト理想としては、初動対応マニュアルを事前に作成し、「何をするのか」「どういう順番でするのか」をしっかり明文化した上で、それを順番に行うという対応がベストです。初動対応は、事前にマニュアルを準備し、それに従うのが理想BCP(事業継続計画)を独力で作るのはハードルが高い作業なのですが、初動対応マニュアルは、上記の項目を自社の場合に沿って埋めていけば作れますので、専門家を頼らずともできる作業となります。ここまで準備をしておけば、災害直後の行動のお膳立てをすることができるんですね。怪我人を救助して、最低限業務ができるよう対応して、情報収集をすれば、今どんな状況で、どんな判断をすればよいか分かります。事前に初動対応マニュアルの作成を行っていただいて、いざ災害が起こった場合には、初動対応マニュアルを頭から順番に実行するのが理想です。これを全部やりきったところでBCPが発動します。リーダーが集まった所でないと話ができないと思いますので、BCP発動までの流れをお膳立てするのが人事・総務の仕事です。ここまでの流れをぜひ準備してもらいたいですね。─これまでのお話で、事前の準備が重要であることを強く感じました。参考までに、企業が今日からでもできる防災対策についてお教えください。はじめに、企業の災害対策というのは、こちらは会員限定記事です。この記事の続きを読むには、@人事へのログインが必要です。}}会員登録がお済みでない方はこちらから登録を行ってください。無料会員登録@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。etc...人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」そんな方は、下記のボタンをクリックしてみてください。サービスの利用は無料です。災害時に社員の安全を守る「有事の特別休暇」制度の実践例2018年6月18日の大阪北部地震は通勤時間帯に発生し、企業は社員の安否確認や出勤できない社員への対応に追われました。緊急時に企業が取るべき対応2017年8月29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)の配信を行いました。JALUX保険サービスの健康経営への想い会社の未来への投資。読んだ記事TOP10あけましておめでとうございます、@人事編集部です。令和2年もどうぞよろしくお願いいたします。2019年の人事業界を振り返ってみた。(※)」が発表されました。SELECTION企画会員限定ダイバーシティを組織風土に根付かせるには「役員になりたい」女性社員が3倍増。人事のキャリア【第22回】バイトから女性初の副社長へ。株式会社イーディアス資料請求リストに追加しました。