現在の人員体制でマーケティングマネジメントを実施する組織・業務・プロセスづくりブランドをてこに事業成長を実現したい企業および事業、製品のブランド規定、ブランディング企業ブランドコンセプトの体現を事業活動にて実現したい。risks.最大のリスクは、何のリスクも取らないことである。今のような変化の激しい世界において、確実に失敗することが分かっている唯一の戦略は、リスクを取らないというものだ。その他2020年01月21日2020年1月7日―9日@ラスベガスで開催されたCES2020。今年はTOYOTAの東富士でのSMARTCITY構想の発表や、28年ぶりの参加となったAPPLEなどの話題がありました。2020年1月30日17時~20時で、CESバーチャルツアー~動画で巡るCES2020~を開催いたします。限定80名のセッションとなっております。お早めにご応募ください。世界ではアップルやダイソンなど、多くのグローバル企業がデザインの力を巧みに経営に取り入れる「デザイン経営」によって、飛躍的な成長を遂げている。この潮流を受けて、日本企業に対して経営資源としてのデザインの価値を訴えるべく、2018年に経済産業省と特許庁より「デザイン経営」宣言が発表された。多くの日本企業は「デザイン」というものをまだまだ狭義でしか捉えておらず、企業経営やビジネスの文脈で理解・活用することができていないのが実情だ。そこで本稿では、広義の「デザイン」あるいは「デザイナー」が、どのように経営課題の解決に寄与するのかということについて、筆者なりの考えを述べたいと思う。春号』に掲載されたタイアップ記事「ビジョンを構想し、共有しなければイノベーションは創出できない」の内容を転載しております。「手の平を占有するスマートフォンは理想的なデバイスではない。」世界最大のモバイル機器メーカーのエリクソン社は、今や世界中に浸透したスマートフォンについてこう語っている。日本国内におけるスマートフォン普及率は2017年に77.5%を超えるまでに拡がった。アップルは昨年末、10万円を超えるモバイル機器「iPhoneX」を発売したが、これまで同様に発売前から行列ができる程の人気っぷりである。拡大するシェアリングエコノミーUber、airbnb、メルカリ、Anytimes...。この「シェアリングエコノミー」と呼ばれる新たな形態のサービスは、今後確実に、我々の生活により深く入り込んでいくとみられている。シェアリングエコノミーのグローバル市場規模は2013年時点で約150億ドルであったが、2025年には約3,350億ドルにまで拡大が予測されている。国内においても同様に、2014年度に約233億円であったところから、2018年度までに462億円まで拡大するとされている。テキサス州オースティン。(サウス・バイ・サウスウェスト)」が行われている都市である。■デジタル化によるマーケティングの進化デジタル化により、マーケティングは不断の進化を遂げている。様々なデータを介して、企業と企業、企業と生活者、そして生活者と生活者はつながっていく。これにより、従来よりも精密な顧客(市場)への働きかけが可能になった。現在の企業が直面するテーマには以下のようなものが挙げられる。准教授・デザイナーの早川克美さんのインタビュー連載第3回です。動画共有サイトで、ヒット曲に合わせて踊る従業員。数十年ぶりに復活した「社内運動会」で汗を流す社員。書店には「社内用語」を紹介する本が並ぶ。これまで言われてきた、“従業員満足“とはちょっと違う文脈で、さまざまな企業が社員向けの活動を始めている。昨今のこの動きを読み解くためのキーワードが、「インターナルブランディング」だ。経営やマーケティングに関する最新の知見・情報や、セミナー開催情報等をいち早くお届けします。