主な改正点は次のとおりです。悪質・危険な運転を理由として、免許取消し等の処分を受けた者の欠格期間(運転免許を取得する資格のない期間)が次のように改正されました。酒気帯び運転等の違反点数の引上げ改正法により、酒気帯び運転と過労運転等の法定刑が、従来の酒酔い運転・麻薬等運転と同等にされたことをふまえて、違反点数も引き上げられました。より、運転免許証の更新時(更新期間の満了日)に75歳以上である高齢者については、その前6か月以内に、認知機能に関する検査を受けなければならないこととされました。認知機能がていかした場合に行なわれやすい一定の違反行為(基準行為)が認められる場合には、臨時の適性検査(専門医の診断)も義務づけられました。臨時の適性検査の結果、認知症と診断された場合には、免許取消し等の処分が行なわれます。以上をふまえて、基準行為や検査手数料など、認知機能の検査に伴う規定が整備されました。在宅の終末期の疾病者に必要な緊急の往診を行なう医師を、その傷病者の居宅に搬送するために使用する自動車が、緊急自動車の指定対象に追加されました。◇この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第2号の施行日(6月1日)から施行されます。緊急自動車の追加の規定は4月1日施行です。薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号)は6月1日施行です。対象労働者が拡大されました。具体的には、従来、雇用保険の被保険者期間が6か月未満の労働者は対象外でしたが、当面の特例として、被保険者期間にかかわらず被保険者なら対象となります。この改正は平成20年12月9日に遡って適用されます。一部を改正する法律附則第1条第3号の規定は6月1日施行です。電子公告規則が一部改正に電子公告の登録申請書などが変更されました。公布の日(1月26日)からの施行です。075-251-0289。