更新)東京電力の福島第1原発事故で現場の活躍が連日報じられている。欧米でも日本の原発事故の話が多く、現場の活躍を伝える一方でトップのダメさ加減を指摘する声が最近多い。昨日(2011年3月23日)のウォール・ストリート・ジャーナルはその典型だ。2010年10月に電力を必要としない冷却施設の採用を無視してしまったという記事だ。今回の原発事故ではほとんど表に出てきていない。3月23日夜になって、ようやく原発事故後初の会見を開いた程度だ。テレビに映る記者会見ででずっぱりだ。多く出されていることをある意味で物語っている。原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4か月で顧問に天下っている。した天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。Capture」(規制の虜)という東電の虜になった政府は、国民に対して「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。あり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。