完全施行にともない、事業者においては様々な方法でセキュリティ措置を施しております。目で監査・認証を受けたい、という要望が増えております。JAPHICはそうした趨勢に応えるため、中小事業者向けの第三者認証制度を開始いたしました。して適切な措置を施していることを客観的に証明することで、高まっている消費者の個人情報保護意識に応え企業間取引における信頼性の向上する事を目的とします。■付与の対象JAPHICマークの付与の対象は、国内に活動拠点を持ち、JAPHICが定める条件を満たし、事業活動で個人情報の保護を推進している事業者であり、法人単位の付与となります。※付与の詳細JAPHICマークの付与の対象は、国内に活動拠点を持ち、加えて、少なくとも次の条件を満たし、実際の事業活動において個人情報の保護を推進している事業者です。「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に準拠した個人情報保護の体制を構築していること。「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき個人情報の適切な取り扱いが実施され、または実施可能な体制が整備されていること。「望ましい」と記載されている規定については、それに従わなかった場合でも、法の規定違反と判断されることはない。踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれる。施、監査及び見直しに至るプロセス全般についてマネジメントシステムの構築・運用状況についてJAPHICマーク制度では総合的に付与審査対象とします。利益の侵害を行った事業者なお、上記の3.に該当するか否かについては、事業者自身によって作成され申請書類として提出される「欠格事項への該当の有無について」によって確認します。■付与の単位JAPHICマーク付与の単位は、法人単位です。したがって、事業部門等の事業者の一部の単位では付与認定することはできません。よって、国内のほとんどの事業者が法人として適合する義務を負ったためです。sccess-seed。