)先ほどからお話がありましたが、また核実験を今月中にやるのではないか、先般のミサイルエンジンのテスト、また日本列島の上を越えるICBMをやるのではないか。その時はその時で、我々は、また国際社会はさらに強烈な制裁措置をとる。我が国は核・ミサイル以外に、拉致問題がる。岸田外務大臣が先日の外務委員会で言いましたが、朝鮮学校に平成28年だけで3億7千万円の補助金が出ているんですね。全国120ほどの自治体から。補助金を停止するような動きがありますが、北朝鮮に間違ったメッセージを出してしまうことにも。日本人は拉致で集会をやって怒っているというけれども、総連は「北朝鮮の同朋に自治体から補助金が3億円も出ている。それを見ただけで怒っているわけがない」と言っている。これは間違ったメッセージを送ってしまっている。核とミサイルは国際社会と一緒になって国際社会を締め上げる。トランプ政権は北朝鮮と取引がある中国の金融機関とアメリカは取引きすべきじゃない、制限しようという動きが出ています。いうことも含めて私たちは参加していきます。日本でやれることは、拉致に関する制裁です。あのストックホルム合意等というものが、墓参りとか遺骨収集が先になり拉致は後回しです。こんなものの効力はないのであれば、私たちは朝鮮総連、そして朝鮮大学校や朝鮮学校への認可や補助金は一切止めるべきである。いう日本独自の制裁をすべきだと思います。先ほど山谷先生がお話されたような、万一北朝鮮が崩壊した時のシミュレーションをすれば、亡命政権が出てくる。金正男はそれで殺されたのではないか。こんな金正男の息子さんはカミングアウトします。金平一という駐地方大使は金正日の異母弟ですが、この人も亡命政府を作る可能性がある。日本も積極的に関わればいい。政権が倒れたら、その亡命政府のもとで、私たちは北朝鮮がカオスとなった中で、間違いなくいる拉致被害者や特定失踪者を平壌に帰すと思っているんです。20何か国の西側の国、スエーデンもドイツもイギリスも大使館を持っています。「ここに逃げ込んでくれ」と。少々時間がかかるかもしれないけれども、日本が必ず助けに入る。どんな外交手段を使ってでも、平壌のどこかの公館に逃げ込んでくれと、例えば「しおかぜ」等を通して、ラジオを通して日本人に徹底的に呼びかけをする。そのためにも、世界の国と亡命政府を作るような、もう一つの国家主権を作ることにも日本は積極的に関わるべきじゃないかと思っています。言いたいことはありますが、今日は大臣がいる前でこういう具体的な提言を申し上げます。そのために、テロ国家を神格化させるような、肖像画に向かってお礼をするようなところに日本の税金を出すことはない。我が国でできる制裁を強めるべきです。以上、党を代表してのご挨拶とさせていただきます。頑張りましょう(拍手)。先生は民主党政権の時防衛副大臣になられて、すぐ色んなことを検討してくださいました。ここでは申し上げられないことですが。これは党派を超えたみんなで取り組むことだと思っています。ある上田勇先生、宜しくお願いいたします(拍手)。