日本インターネットポイント協議会はポイントをマーケティングツールとしてインターネットポイント・サービスを提供している企業を中心に構成され、ポイントに関わる様々な企業についても参加を集います。日本インターネットポイント協議会はインターネットポイント・サービスにおいて企業が果たす役割を議論した結果、参加企業が提供しているサービスの特徴から以下のように分類をしました。ポイント発行サービス(ポイントの発行を主とする企業)ポイント交換サービス(ポイントの交換を主とする企業)ECポイントサービス(ECによるポイント付与を主とする企業)ポイントメールサービス(メール広告などでのポイント付与を主とする企業)ポイント情報サービス(ポイントに関する情報提供を主とする企業)ポイント特典提供サービス(特典交換商品の提供を主とする)その他ポイントに付帯するサービス協議会への参加企業の対象は?日本インターネットポイント協議会参加企業は協議会が定めるガイドラインに沿ってインターネットポイント・サービスの運営にあたる企業を対象としている。参加企業の基本的条件は?1:インターネットポイント・サービス参加消費者の利益を損なうことが無いよう心がけるものとする。2:発行するポイントについては、参加消費者が現金及び電子マネーで直接購入出来るポイントについては取り扱わない。3:健全にポイント引当処理行行っている。4:ポイントの価値の変更及び中止を行なう場合には、最低1ヵ月前の事前告知するものとする。5:日本インターネットポイント協議会を退会した後も参加消費者に対して誠実にサイト運営を行い、参加消費者が利益を損なう行為は慎むものとする。参加するには?1:基本的には参加企業からの推薦を必要とする。参加企業を知らない場合には事務局が推薦することも可能とする。2:参加希望を「問い合わせ」又は参加企業から事務局に連絡する。事務局が直接参加希望の企業にヒアリングを実施。3:そのヒアリング内容を3ヶ月に一回実施する理事会(現在は理事及び会員参加)で報告。報告内容を検討し、非承認が1社もない場合のみ参加することが可能。10月移行での入会の場合には通常の年会費の半分の108,000円。