(東京)が実施した全国世論調査で、インターネットでニュースを見る人の割合が69.6%に達し、同じ質問を始めた2010年以降最高となったことが22日、分かった。新聞の朝刊を読む人の70.4%との差がほぼなくなった。ネットでニュースを見る人の割合は昨年比で3.6ポイント増。一方で、朝刊を読む人の割合は3.4ポイント減となった。ネットでよく見るニュースの分野は「スポーツ・芸能」がトップで「社会」が続いた。各メディアの情報信頼度を100点満点で採点すると、NHKテレビが69.8点で首位、新聞68.6点、ネット53.5点だった。ネットでニュースを見る人の割合は昨年比で3.6ポイント増。一方で、朝刊を読む人の割合は3.4ポイント減となった。ネットでよく見るニュースの分野は「スポーツ・芸能」がトップで「社会」が続いた。我が家も読売新聞の購読を止めて、ニュースはネットで見ています。私が良く見る分野は政治、次に社会ですね。新聞などなくてもネットに繋がる環境ならば、いくらでもニュースが見ることが出来ます。分かるが感情に流されるな。分かるが感情に流されるな。08:52:11.65sssp://img.2ch.sc/ico/monatya.gif被害者と遺族の恐怖や苦痛は想像を絶する。慰めの言葉も見つからない。米軍属によるうるま市女性の死体遺棄事件で、沖縄の隅々まで怒りと悲しみが広がっている◆日米両政府に求められているのは事件の徹底究明と実効性ある再発防止策、遺族に対する可能な限りの償いだ。どこまで県民の思いを受け止められるか問われる◆「基地があるから事件が起こる」と言われても、被害者のことを思うと一言の抗弁もできない。「全基地撤去」という訴えも分かる。県民が感情だけに流され、政治が引きずられてしまうと、最悪の事態がさらに増幅されてしまう。殺人事件と安全保障は別の問題であることも理解しなくてはならない。普天間飛行場の移設反対のような特定の政治問題と事件を、直ちに結びつけるべきではない◆石垣市の中山義隆市長は、事件に強く抗議した上で「基地があろうがなかろうが、こんな犯罪を起こしてはいけない。犯罪があろうがなかろうが、基地の整理縮小に頑張らなくてはならない。それが政治だ」と述べた。政治は政治として冷静さを保ち、沖縄の基地負担軽減に向けた取り組みを着実に進めるべきだ◆事件は、自国の安全保障を他国に依存しているゆえに起きた悲劇でもある。国の根本的な在り方に対する問題も提起している。09:00:59.11なんと言う正論。10:33:36.57アメリカ政府は今回の事件に関して、犯人の処罰は日本の司法に委ねると発言したようだけど、日本の量刑ってアメリカに比べて軽いよね。複数の罪状がある犯罪の場合、日本は複数の罪状の中で一番重い罪状に対しての量刑で裁くと決まってるし、アメリカの場合は州にもよるのかも知れないが、それぞれの罪状の量刑を加算したものになる。今回の犯人は日本で裁く場合は殺人罪のみ。アメリカの司法で裁く場合は強姦と殺人、死体遺棄、スマホとか持ち去ってたら強盗も付く。日本だと数年で仮釈放でアメリカだと終身刑か死刑(州による)とかだと思うからアメリカで裁いて貰う方が良いと思うなぁ〜個人的には。あと、刑務所の待遇も日本よりアメリカの方が良くないだろうしさ。10:39:30.21これが普通の考え方。http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1463961131/石垣市長はまともですね。00:35沖縄県石垣市を拠点とする八重山日報の仲新城誠編集長は12日夜のBSフジ番組で、琉球新報と沖縄タイムスの米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する報道について「移設が道徳的な悪だと言わんばかりのスタンスで、冷静な議論ができていない」と批判した。野里洋氏は「沖縄の代表が訴えていることは県民にも伝える必要がある」と反論。先月の宜野湾市長選で翁長氏が主導した「オール沖縄」について「戦後70年でなお巨大な米軍基地を押しつけられるのかと、沖縄県民が決起している」と指摘したが、仲新城氏は「オール沖縄は虚構。オール革新だ」と切り捨てた。沖縄2紙(琉球新報と沖縄タイムス)は革新系です。辺野古移設反対ばかりを訴えている。普天間は現状の危険なままで良いのか。八重山日報の報道が沖縄本島の人々に届くと良いですね。受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は4日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。首相は4日の衆院予算委員会で、民主党の階猛衆院議員から「言論機関が権力者の意向を忖度(そんたく)し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と問われた際、表現の自由の重要性を語ったうえで、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と笑顔で反論。「全く萎縮していない。言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。「日刊ゲンダイ読んで。07:41神戸市で平成9年に起きた連続児童殺傷事件に関して、14日発行・発売の「週刊ポスト」(小学館)が、加害男性の元少年Aの当時の顔写真と、実名を明らかにしたとする記事を掲載していることが同日分かった。記事は、元少年Aが事件を起こすまでの経緯や現在の心境をつづった手記を出版したことなどに触れ、その内容について犯罪学者らによる分析を載せている。掲載した理由は「(元少年Aの)氏名を含めたあらゆる言動は公衆の正当な関心の対象であり、現在進行形の事件の論評材料となる」と記した。元少年Aは14歳だった平成9年に神戸市須磨区で小学生5人を襲い、4年の山下彩花ちゃん=当時(10)=と6年の土師淳君=同(11)=を殺害したなどとして兵庫県警に逮捕され、17年に医療少年院を本退院した。酒鬼薔薇聖斗の実名を明らかにした週刊ポストです。私は、とっくに知っていますが、殺人犯にもプライバシーの侵害があるようなので、酒鬼薔薇聖斗の代理人と法廷で争いたくありません。言って、プライバシーの侵害で酒鬼薔薇聖斗の記事の削除を求められても応じられません。酒鬼薔薇聖斗が犯した罪は重い。酒鬼薔薇聖斗に印税が入って来るので、本なんて買ったらダメですよ。酒鬼薔薇聖斗のHPを見ましたが、なめくじが大変気持ち悪かった。コイツ、自己顕示欲が強過ぎるわ。ちなみに、酒鬼薔薇聖斗は、在日朝鮮人です。日本では在日の犯罪が多いですね。すると、酒鬼薔薇聖斗の過去記事を非公開から公開設定にして、皆さんに閲覧してもらうかも知れませんが、あまり期待しないように。実名、顔写真がネットで拡散、法的責任問われる可能性http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414797473.html↑↑↑↑↑お読み下さい。基づき、主婦の友社が6月30日に発行した「わたしの健康DX2」を不健全図書類に指定することを決めた。アダルトビデオの一部などが収録された付録のDVDが、青少年の性的感情を著しく刺激すると判断した。10日、不健全図書類に指定するよう答申した。主婦の友社は「都からまだ通知を受けていないのでコメントは控えたい。納品方法で配慮に欠ける部分があったので、販売店などに返品をお願いしている」としている。基づき、主婦の友社が6月30日に発行した「わたしの健康DX2」を不健全図書類に指定することを決めた。アダルトビデオの一部などが収録された付録のDVDが、青少年の性的感情を著しく刺激すると判断した。8月14日に告示され、18歳未満への販売、閲覧が禁止となる。8月13日までは18歳未満の閲覧が可能ということですか。朝日新聞には、DVDの内容が詳しく載っていました(朝日新聞は嫌いなので、ソースはなし)。20:35リクルートホールディングス(HD)が発行するフリーマガジン「R25」が9月24日号で休刊する。R25事業を運営する傘下のメディア・シェイカーズ(東京都港区)が3日発表した。スマートフォンの普及などで読者の閲覧スタイルが変わったためという。ウェブ版は今後も継続する。R25は平成16年7月に創刊。駅などで無料配布され、主に20〜30代の会社員などが読者層となっていた。リクルートホールディングス(HD)が発行するフリーマガジン「R25」が9月24日号で休刊する。R25事業を運営する傘下のメディア・シェイカーズ(東京都港区)が3日発表した。ウェブ版は今後も継続する。問われる出版社の製造責任http://lite-ra.com/2015/01/post-816.htmlhttp://lite-ra.com/2015/01/post-816_2.htmlhttp://lite-ra.com/2015/01/post-816_3.html2015.01.25韓国や在日コリアンに対して差別や偏見を助長し、ジェノサイドまで煽動するヘイトスピーチ。その代表例たる在特会らヘイト市民団体によるデモや威力業務妨害などの犯罪行為が大きな社会問題となっているが、その波は街角の書店にも表れている。“嫌韓反中ブーム”に便乗したヘイト本の出版ラッシュだ。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。本サイト・リテラはこれまで、ヘイト本のトンデモ度をランキング形式で発表するなど、その内容の醜悪さを紹介してきた。冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5)だが、その勢いはとどまることを知らず、出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続けているのが現状である。そんななか、昨年秋、当の出版関係者側からヘイト本の盛況に異を唱える書籍が登場した。出版の製造者責任を考える』(ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/ころから)だ。本書の第二章には、書店員を対象としたアンケート結果が掲載されている。「店頭で、『嫌韓嫌中』など特定の国や民族へのバッシングを目的とした本が多いと感じられていますか」という質問には、ほとんどの回答者が「多い」と解答。購入層は、主に50代以降の男性だが、10〜20代の若者もいるようだ。2012年後半から14年にかけてこうしたヘイト本が目立つようになったという。「周辺国バッシングとともに自国過剰礼賛が不気味なほど売れる」(社会科学書担当者)「扶桑社新書の『嘘だらけの日中近現代史』が何の宣伝もしていないのに勝手に売れ続けたあたりから、異変の予兆を感じていました。それが明白になったのは、竹田恒泰氏の『面白いけど笑えない中国の話』でしょう。一気にタガが外れた」(雑誌・ムック担当者)また、「お店では、そうした本をどのように扱っていますか」という質問に対しては、「文芸の新刊台にはまずは反対意見もあわせて陳列」(人文・文芸担当)という書店もある一方、「バランスをとるほどの反対意見の書籍があるか、と現場から提起しておきたい」という意見もある。「どのように扱うかも何もありはしない。新刊で売れるものはしかるべきところに置くだけのこと。(略)展開を継続するかしないかはひとえに売れ行きによる。それ以上でもそれ以下でもない」(店長)言うまでもなく、書店は商売をしているわけで、売れ行きがよい本が前面にプッシュされるのは自然だ。ヘイト本のように明らかに反人権的である場合には、どう対応するべきなのか。実際、拒絶反応を示す書店員は少なくない。)他方で、このような意見もあった。「それらの本を置くことに書店員が良心の呵責を感じていようといまいと実際に置いている以上、なんら免責されるものではないのは明白でしょう。(略)同業者に対して必死に言い訳している書店員こそ、小売業の風上にも置けない輩であると思います。)しかし、この問題で書店員の責任を追及するのはあまりに酷だろう。最大の問題は、こうした本をつくりだしている出版社の体質だ。そもそも、出版社は商業的な理由から「売れる」ネタに殺到するものだ。ある出版社からベストセラーが飛び出せば、それに続く第2段、第3弾を同じ著者に依頼するし、他社でも似たような企画が大量に持ち上がる。した“2匹目のドジョウを狙う”姿勢はかねてから見られたものだが、それでも10年ぐらい前までは、部数がさほど期待できない地味な学術書や海外翻訳ものなどを扱い続ける部署も多かった。ところが、ここ最近の出版業界では、明らかに「売れる」ネタと「売れない」ネタの売り上げ格差が激しくなっている。ゆえに、一定以上の部数が見込める“手堅いコンテンツ”としての嫌韓反中ネタを手放すことができない──これが出版社側の理屈らしい。ヘイト本の多くは新書や安価なつくりの単行本で、内容も極めて分かりやすい。出自や民族など、取り消すことのできない属性に対して一方的に相手を貶めることで、一部の日本人読者に優越感を与える。鬱憤のはけ口としてうってつけで、かつ、ファストフードのように手頃なのだ。出版社側からみれば“優良コンテンツ”だとしても、実際にはメディアとして“不良品”であることは珍しくない。本サイトが再三指摘してきたとおり、ヘイト本は、体裁こそ歴史書のようでも満足に学術的裏付けがなされていなかったり、ネットのデマを鵜呑みにして書き連ねられていたりということがほとんどなのである。売り上げのためにセンセーショナルな効果を狙った書籍や週刊誌のタイトルやコピーは、書店での陳列や電車の中刷り広告によって、それだけで外国人や非差別者へ恐怖を与えている。1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(ころから)の著者・加藤直樹氏がこのように指摘している。「私が恐ろしいと思うのは、嫌韓嫌中本のなかに、そのジェノサイドへの欲望が読み取れるということです」たとえば、『中国人韓国人にはなぜ「心」がないのか』(加瀬英明/ベスト新書)というタイトルは、「在特会が言う『ゴキブリ朝鮮人は死ね』という表現と何が違うのか」。『中国を永久に黙らせる100問100答』(渡部昇一/ワック)は、「誰かを『永久に黙らせる』のに一番よい方法は何か。考えたら分かりますよね」、そう言うのである。現状、点数の差こそあれ、大手を含む多数の出版社がヘイト本を出している。その「売れるからつくる」という安易な体質から、メディアとしての自覚は感じられない。本書の声は今の出版業界に届くのだろうか。-ヘイトスピーチの波は街角の書店にも表れている。嫌韓反中ブームに便乗したヘイト本の出版ラッシュ。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続けている。昨年秋、当の出版関係者側からヘイト本の盛況に異を唱える書籍が登場した。出版の製造者責任を考える」(ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/ころから)「個人的には、絶対に売りたくないです」(雑誌・ムック担当)引用は以上とし、私の意見に移ります。私が本屋の店員でも異常なまでのヘイト本は売りたくないです。元時事通信のソウル特派員だった室谷克実さんの韓国に関する本は買いましたが、在特会関連の本を私は購入していません。ヘイト本の情報はネットで十分です。私の場合、ヘイト本を読んでいるところを家族に見られたくない。三橋貴明さんや中野剛志さん、渡邉哲也さんの経済関係の本ならば読みます。読もうと思って購入した馬渕睦夫(元ウクライナ兼モルドバ大使)さんの本は読み切れていません。ブログの更新に時間を取られ過ぎですね。記事は1日1件にし、夜は本を読む時間を作るべきかと感じています。ヘイト本を出版して買う人がいるから在特会のデモに参加する人々がいる訳でしょう。拙ブログでは、在特会を保守系に分類していますが、保守と感じないです。段々と、在特会の正体が見えて来ました。昔から在特会に参加すると逮捕者を出していましたからね。私は在特会のデモに参加しませんし、在特会のメンバーにはなりません。最近、日本人の在日に対するヘイトスピーチは問題かも知れないと感じることがあります。韓国のヘイトスピーチや在日のヘイトスピーチ、しばき隊のヘイトスピーチも問題です。ネットでしか知らないことをネットをしない人にも拡散するような動きには注意が必要です。ネットをしない人にはヘイト本なんて、どうでも良いのです。本屋で見掛けても興味ないと思いますよ。基づく「不健全図書」に指定する方針を固めた。「不健全図書」は有害図書の東京都条例での名称で、指定されると店頭で閲覧できないように現品への包装措置や、18歳未満が購入できないよう成人コーナーへの区分陳列が義務付けられる。大手や一部書店では販売されないこともあり、出版社にとっては痛手となる。今回問題となったのは雑誌本体ではなく、付録のDVDだ。10日、DVDも含めた同誌を不健全図書類に指定するのが適当とした。基づく「不健全図書」に指定する方針を固めた。今回問題となったのは雑誌本体ではなく、付録のDVD。10日、DVDも含めた同誌を不健全図書類に指定するのが適当とした。この報道を受けて、中高生の男子が私服姿で成人コーナーに押し寄せるような気がします。基づく「不健全図書類」に指定する方針を固めた。都は公報で告示する14日以降、書店などで18歳未満が購入できないように成人コーナーへの区分陳列を義務づける。問題になったのは、市販のアダルトビデオを再編集した付録のDVD。10日、DVDも含めた同誌を不健全図書類に指定するのが適当と答申した。「正式に連絡を受けていないのでコメントは控えたい」としている。スクラムを組んで、購読者に署名活動を展開しているはずでした。この状況では足並みは揃いっこありません」そう嘆くのは、都内の読売新聞の販売店関係者だ。彼らが署名を集めるはずだったのは、新聞購読料に対する消費税の軽減税率適用について。税率10%引き上げ時に、「5%の軽減税率適用」を与党に要望してきた。悲願達成に向け、全新聞社とも「10〜11月が軽減税率適用の勝負時」と判断。そこで各社の販売店をフル動員させ、軽減税率を求める購読者の署名をカキ集め、10月中にも「これが国民の声だ」と、政府に渡す予定だったという。■誤報の朝日に追い打ち誤算は、朝日の誤報問題だ。朝日の販売店は空前の規模で部数が落ち込み、何とか読者を食い止めるのに必死で、「そのうえ、署名をお願いできる状況にない」(朝日販売店関係者)という。追い打ちをかけているのが、朝日の誤報に乗じた読売の読者奪還プロジェクトだ。「A紙対策」と称して、朝日の慰安婦報道を非難する小冊子などを大量に作製、配布してきたが、このネガティブキャンペーンが署名活動の足並みを乱す元凶になっている。前出の読売の販売店関係者が言う。「宅配する新聞は違っても、同じエリアの販売店同士は新聞販売同業組合の活動などを通じて、横のつながりが強いんです。他社の顧客を奪う行為に出れば、同業者から白い目で見られるだけ。全新聞社を挙げて軽減税率適用の署名活動を展開するなら、なおさら横のつながりを大事にすべきでしょう。朝日の公称部数は660万部で、全新聞購読者に占める割合は相当なもの。“朝日叩き”に走るライバル紙は朝日購読者の軽減税率を求める署名が、ごっそり抜け落ちてもいいのでしょうか。消費税を上げなければ国家財政が破綻するように報じながら、裏で「消費税をまけて」と権力にスリ寄る。自己矛盾だらけの大新聞を象徴するような話だ。都内の読売新聞の販売店関係者が署名を集める筈だったのは、新聞購読料に対する消費税の軽減税率適用について。誤算は、朝日の誤報問題。読売の読者奪還プロジェクトは、「A紙対策」と称して、朝日の慰安婦報道を非難する小冊子などを大量に作製、配布して来たが、このネガティブキャンペーンが署名活動の足並みを乱す元凶になっている。朝日叩きに走るライバル紙は朝日購読者の軽減税率を求める署名が、ごっそり抜け落ちる。新聞各社からの軽減税率の導入のお願いの話は暫くないと見た。[雑誌・書籍]光文社が発売を急遽(きゅうきょ)中止した週刊誌「FLASH」9月23日号に、インターネット上に流出した米国の有名女優や歌手らの私的なヌード写真が掲載されていたことが9日、分かった。ヌード写真は、米アップルのデータ保管・共有サービスの「アイクラウド」の有名人のアカウントがハッキングされて盗まれた疑いが持たれており、被害者が18歳未満のときに撮影された可能性がある写真も含まれていた。光文社広報室は産経新聞の取材に「どの記事に不備があったのかについてコメントは差し控えたい」としている。光文社が発売を急遽、中止した週刊誌「FLASH」9月23日号に、インターネット上に流出した米国の有名女優や歌手らの私的なヌード写真が掲載されていたことが9日、分かった。iCloudから流出した18歳未満の時に撮影された可能性がある写真も含まれていた。1300号が発売中止になった理由です。[雑誌・書籍]週刊誌「FLASH」を発行する光文社は8日、「一部記事に不備があった」として9日発売予定だったFLASH9月23日号の発売を急遽(きゅうきょ)、中止すると明らかにした。同社は記事の詳細を明らかにしていない。光文社は、問題があった記事について「外部からではなく、社内の審査で問題が指摘された。一般に流通していないため、記事の内容は答えられない」(広報室)と説明している。FLASHは昭和61年11月創刊で、中止されたのは1300号目の記念号だった。書店への配本は始まっているが、回収を進めるという。日本雑誌協会が公表する同誌の部数は約21万4千部。余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》(以下、《》内は木村氏のメールより)この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。週刊文春がスクープしました。《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。12:39自民、公明両党の与党税制協議会は2014年7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、日本新聞協会など関係団体にヒアリングを行った。守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10%に引き上げられる際、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10%に引き上げられる際、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。朝日新聞の前会長の秋山耿太郎の時代から主張していることです。現在は読売新聞の白石興二郎が会長です。朝日新聞には、軽減税率5%の適用の必要はないですね。そもそも、新聞は、広告のチラシとテレビ欄しか読まない人だって沢山います。発行部数に比例せず...「信用できる新聞」ランキング発行部数に比例せず...「信用できる新聞」ランキングhttp://news.infoseek.co.jp/article/newscafe_1465875http://news.infoseek.co.jp/article/newscafe_1465875?p=2NewsCafe(2014年7月13日12時00分)メディアの多様化やインターネットの普及に伴い、雑誌、書籍など紙媒体の需要は衰退傾向にある。なかでも凋落の流れが著しいのが"新聞"だ。日本新聞協会の発表によれば、昨年2013年の新聞発行部数は、スポーツ紙を合わせて4700万部。ピーク時である1997年の5377万部から、淀みのない"右肩下がり"のグラフになっている。それでも、日本は"新聞大国"だと言われている。確かに"世界の新聞発行部数"を見比べると、1位・読売新聞(約996万部)、2位・朝日新聞(約764万部)、3位・毎日新聞(約343万部)と、日本の新聞がトップ3を独占している。アメリカやヨーロッパに比べ極端に数が多い理由は"刷った数"を発行部数としているためであり、個人宅に配った数や店頭で販売された数ではない...というからくりもあるようだ。そんななか、NewsCafeでは「アナタが最も信用している新聞は?」というアンケートが実施されたらしい。ランキングとともに寄せられた声をご紹介しよう。【1位】地方紙(18.7%)■地元の話題は地元のがイチバン。[女性/30代/会社員]■信用というより、知っている人が載ったりして、見ていた方がいい時がある。[女性/40代/会社員]■大手の世論調査が、信用ならなくなったので。[男性/30代/専門職]【2位】新聞読まない(17.4%)■偏向報道するような日本の新聞は読まない。いう事ばかりするなら新聞なんてなくしたがマシだ!![男性/20代/その他]【3位】読売新聞(13.0%)■特に不満はないし、巨人ファンだから読売ですよ。[女性/40代/主婦]■政治面においては穏健派と急進派の狭間的を由とする、中間に位置するポリシーを遵守してるところが良い。保守的と革新的な意見の見応えは魅了するばかり。[男性/50代/会社員]■野球以外は安心して読める。[女性/50代/会社員]【4位】朝日新聞(11.8%)■信用してる訳ではないけど、活字が読みやすいから。[男性/40代/会社員]■とってるのは朝日。読売は母(高齢)をだまし契約書にサインをさせた(怒)。新聞の信用性はどれも高くないのでどこも同じ。[女性/40代/専門職]■自分に甘く反日の朝日の記事が、日本にとって国益にかなうかのバロメーター。朝日の主張の逆が日本にとって最良の道。[男性/30代/専門職]【5位】産経新聞(11.7%)■テレビ局の方は、ダメダメですが、産経新聞だけは保守派なので信用しています。[女性/40代/主婦]■三大紙より信頼性がある。朝日新聞は偏向報道が多く、一番信頼性がない。[男性/50代/専門職]■産経がなければマスコミの論調はほとんど同じでしょう、左翼に偏重している他の新聞と違いハッキリした主張と信念を感じます。[女性/20代/会社員]そして6位以下は【日経新聞(7.7%)】【毎日新聞(3.6%)】【聖教新聞(3.3%)】【スポーツニッポン(1.0%)】という結果に。約2割の票を獲得してのトップは「地方紙」、首位に肉薄する2位は「新聞読まない」...ちなみに「その他」項目の得票率は11.9%と、4位の朝日新聞よりも上である。寄せられたコメントには「信用しているわけではないが、家で購読している新聞だから投票した」という内容も散見された。前述の大仰な発行部数と、媒体への信用度は、まったく比例していないと言ってしまっていい結果である。このアンケートはNewsCafeユーザー...つまり"webからも積極的に情報を取り入れる人"を対象に実施されている。世代的には20〜50代がメインターゲットであるため、調査媒体や対象年齢層が変われば、結果はまた変わってくるだろう。よると「60代、70代のみ新聞購読率が増加している」というデータもある。その点を踏まえても、この数字は興味深い。[文・能井丸鴻]NewsCafeでは「アナタが最も信用している新聞は?」というアンケートが実施された。地方紙が1位とは、沖縄タイムス、琉球新報などの左翼紙を含むのですよね。2位の新聞読まないは理解出来ます。最近、新聞を読まない人が増えましたから。4位の朝日新聞とは、朝日新聞が左翼紙で反日・捏造新聞と知らない人が多いのでしょうね。5位でやっと、産経新聞です。6位以下に、聖教新聞がランクインしているのは、創価学会が如何に多いかということです。́Д`;)スマートフォンおよびフィーチャフォンにてお楽しみください。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。