4000人の聴衆の前でおこなった演説大要は次のとおりです。日本共産党の志位和夫でございます。(拍手)今日は、広い会場をまさにりっすいの余地のないほど多くの方々がようこそお運びくださいました。四階のホールのほうにもたくさんの方々がおいでいただきました。心からお礼を申し上げます。(拍手)いっせい地方選挙がいよいよ目前に近づいてまいりました。県議選でも政令市議選でも市町村議選でも日本共産党は、全国でも愛知でも大躍進を勝ちとる決意でありますので、みなさんの絶大なご支援をよろしくお願いいたします。(拍手)みなさん今度の選挙は世界と日本の大きな激動のなかでたたかわれます。地方選挙ですが、地方政治だけではなしに、その政党の値打ちが外交、内政あらゆる問題で、丸ごと問われることになります。今日は、平和の問題、くらしの問題、そして地方政治の問題と、三つの角度から、日本共産党の果たしている役割についてお話しをさせていただきたいと思います。イラク問題は査察の継続・強化で平和的解決をまず、第一は平和の問題です。今度のいっせい地方選挙は、イラク危機の深刻な進展と同時並行での選挙となりました。いまアメリカは何が何でも戦争をと熱中しています。ブッシュさんの頭のなかには、もう戦争のことしかありません。これほど道理のとおらない、これほど無法な戦争計画はありません。みなさん、いまイラクの大量破壊兵器について国連による査察が、いよいよ本格的な軌道にのりつつある。三月七日に国連査察団のブリクス委員長が国連安保理に報告しました。そこでは、昨年十一月から始まった、査察の成果について、ともかくミサイルの廃棄をはじめ、実質的な進展がはじまった、イラクの姿勢にも積極的で自発的な協力への変化がみられることを歓迎する、そしてあと数カ月査察を継続すれば査察による問題解決が可能だと報告したんです。ブリクス委員長が二十九項目の未解決の問題点をあげて、その二十九項目の解決のための作業計画を三月いっぱいに提出する、みなさんここまできているのです。二十九項目の問題点がはっきりして、数カ月きちんとやって、これをすすめれば、戦争なんか必要ない。平和的に解決できるというのが、国際社会の到達点ですから、それならばこの査察を継続・強化して、あくまでも平和解決をはかるために国際社会が一致団結すべきときではないでしょうか。(拍手)道理のないイラク戦争推進新決議を提案するアメリカ・イギリスそこにアメリカとイギリスが出してきた、新しい決議案が大きな障害を持ち込んだ。これは、三月十七日まで期限をきって、そのときまでにイラクが大量破壊兵器の廃棄を国際社会に証明しなければならない。なかったら、戦争に切りかえる。みなさん、三月十七日といったら、今日十五日ですから、もうあさってでしょう。あと二日や三日でこれできるわけがありません。ブリクス委員長もイラクの協力があったとしても、数カ月の査察の継続が必要だといっているのに、わずか数日で白黒はっきりさせろというのは土台最初からむりな要求を突きつけて、せっかく軌道に乗りつつある査察をむりやり中断して、戦争に切りかえる、こういう内容です。これは本当に道理のかけらもないものであって、しかもブッシュ大統領は、この戦争に切りかえる決議案が、通ったら通ったで戦争をやるし、通らなければ通らないで戦争をやる。どっちにしたって戦争をやるといっているわけですから、こんなに無法な態度はないということを、私ははっきり言わなければならないと思います。(拍手)イラク戦争を支持し、説得に回る小泉内閣この中で、わが日本政府はどうしているのか。今いったん査察を中断し、戦争に切りかえる、米英の決議案に、いち早く支持をしたのが日本政府です。支持するだけではない。札束をちらつかせて、世界中に小泉首相が電話をして、ともかく戦争の決議案を支持しろ、支持しろといってまわっている。こんな国は世界に数えるほどしかない。ブッシュ大統領にすると、小泉首相は、ありがたくでしょうがない存在なのです。めったにしかお役に立てないけれども、今度は役に立っている。あるアメリカの政府の高官は、こういいました。ブッシュ大統領は、小泉首相に抱きついてキスしたいくらいな気持ちだ。(笑い)なんともみなさん気持ち悪いですね。(笑い)見たくない光景です。党首会談の機会がありまして、こんな恥ずかしい態度はやめて、いまからでも日本政府は憲法九条を持つ国にふさわしく、査察による平和解決という、そういう態度に切りかえなさいということを申しました。私そのときですね、政府のとっている態度の二枚舌という問題を厳しく批判したのです。皆さん、米英の決議案というのは、査察を打ち切って戦争に切りかえる決議案でしょう。それを支持しているということは、戦争を支持しているということでしょう。ところがですね、そう言わないのですよ。国民のみなさんの世論が恐ろしい、だから戦争を支持していても、戦争支持といわない。なんというかというと、平和解決のための圧力です、というのです。私それは欺瞞だと、誰が見ても戦争に切りかえる決議案を支持しておきながら、平和解決のために努力しているなんていう欺瞞はやめろ、二枚舌はやめろと、私は、小泉さんに面と向かっていいました。しましたら小泉さん、相当興奮しまして、二枚舌ではありません、舌は一枚しかついてないという話をして、一所懸命言い訳を始める。(笑い)そこで私ひとつひとつ聞きました。米英の決議案が通ったら、査察が打ち切られるということは認めますねと聞きましたら、それは認めますというのです。査察という手段がなくなったら、あとには戦争しか残らないじゃないか、それを支持するということは、戦争支持と同じじゃないか、といいましたら、ここで何もいえなくなって、席を立ってしまったので、ここで終りだったのです。私は、今からでも平和解決の道に転換すべきであるということを言いたいし、そして、戦争支持を言っておきながら、平和解決のためにがんばっていますなんという二枚舌は断じて許せないということを、はっきりいいたいのであります。(拍手)ただみなさん、本音は隠せませんね。政府与党から、いろいろな発言が出てきますが、平和の声が日本に盛り上がる、それに対して、小泉さんは、イラクに誤ったメッセージを与えると言いました。川口外務大臣は、イラクを利すると言いました。公明党の冬柴幹事長にいたっては、平和運動は利敵行為と言いました。皆さん、ここにある論理は何でしょう。アメリカに賛成しない者は、フセインの味方だというのです。こんなひどい話はないですね。いうやり方で、平和の声を敵視する自民、公明の正体こそ、まさに平和の敵であるというはっきりとした審判を下していこうではありませんか。(拍手)イラク戦争反対は世界の多数の声みなさん、この問題、前途に希望はあるのでしょうか。今週から来週にかけて、世界の情勢が非常に緊迫してきます。米軍は、強大無比な軍事力を持っています。私は、今のアメリカ政府には、正義はないと思います。道徳もないと思います。日に日に世界で孤立しつつあるのが今のアメリカの姿ではないでしょうか。例の、米英の決議案、国際社会から、支持を受けない、安保理の主要国の中でも、フランスとロシアは拒否権を使ってでも反対するという態度です。ドイツ、中国も反対です。中間派といわれる国も賛成しない。安保理の公開討論が先週二日間にわたってやられました。五十三の国と機関が発言しました。その中で、約八割が平和解決を訴えたのです。なるはずだ、こういう提案をしておりますが、私も大賛成であります。(拍手)そこまできている。決議案の採決の見通しがつかない、三月十七日まで、もう二日しかない。そこで明日、アメリカとイギリスとスペインの代表が大西洋の真ん中のアズルスという島に集まって、ひそひそ話あうというのです。そこまで追いつめられているのです。みなさん、ここまでやってきた根本には、やはり世界の平和を求める空前の諸国民の運動があるのではないでしょうか。この間の、世界の反戦運動、日本の平和運動、この盛り上がりは、史上空前だと思います。世界六百の都市、一千万人を超える人たちが一気に立ち上がったのが、二月の中旬でした。その声はどんどん広がり、今や数千万人という人たちが平和の声をあげる。ある国の代表がこういったそうです。今や世論がスーパーパワーになった。国際政治のスーパースターは今や世論だ、こういったそうですが、これが本当に歴史を動かす力になっている。ベトナム侵略戦争が、アメリカによってやられました。あのときは、戦争が泥沼にはいって、にっちもさっちもいかなくなるところで世界中に反戦平和の運動が起って、アメリカは退散しました。戦争が起こる前から何千万という人たちが声をあげる。ベトナムのときにはベトナムの人民が正義の解放運動をやっている、これに対する連帯のたたかいでした。フセイン政権連帯のたたかいではありません。フセイン政権が問題のある政権であることはみんなわかっています。世界中の人たちが知っている。平和の秩序、平和のルールを破ってはいけない、罪なき女性や子どもたち、民間の人たちを殺させてはならない、この一点で何千万という人たちが、世界中で声をあげているというのが、人類の歴史の偉大な進歩を証明するものではないでしょうか。私たち日本共産党は、この流れを促進するための野党外交に昨年の危機の瞬間からずっととりくんでまいりました。昨年八月に不破議長が中国を訪問して、江沢民総書記(当時)と会談し、このとき初めて中国政府が公式の言明としてイラク攻撃反対を言いました。十月には、緒方国際局長を団長とする訪問団が、中東六カ国を訪問しました。イラクにも入りまして、このときはじめてイラクの政府と国会の首脳部は、国連の無条件の査察を受け入れるという言明をおこないました。わたくし自身も十二月に、南アジアのインド・パキスタン・スリランカ三つの国を訪問しまして、どの国とも軍事同盟を結ばない非同盟の立場の国ですから、その立場で対応して、戦争反対の一致点を確認できました。最後に行ったのはパキスタンでしたが、パキスタンはアフガン戦争の米軍の前線基地になっている国ですが、そのパキスタンでも、話し合ってみますと、もう戦争はアフガンだけでたくさんだ、イラクの戦争には反対だという一致点が確認できまして、たいへん心強く思った次第です。いう活動をやってきました。国内でも、私たち昨年からずっとこのイラク戦争反対の声をあげつづけてきました。おこなわれた「赤旗まつり」、二十万人の人たちが集まって、イラク戦争反対の声をあげました。これが日本での何十万という単位での、最初のデモンストレーションになったではありませんか。いっせいに北海道から沖縄まで、一万カ所以上で、イラク戦争反対の宣伝と運動にとりくみ、今日は実は広い市民団体の方々と一緒に大集会が東京で同時並行でもたれています。みなさん今こそ、がんばりどころだと思います。戦争をとめるために、最後まで力をあわせようではありませんか。選挙では、八十年間、平和つらぬいてきた日本共産党の躍進を、平和の願いはどうか日本共産党に、お寄せください。第二はみなさん、暮らしの問題です。もの巨額の負担増を、おしつけていいのか。これは問題だと思います。私は、二月の衆議院の予算委員会で、首相とこの問題をずいぶん論戦したのですが、いくつか実感したことがあるのです。一つは、この小泉首相という人は、国民に痛みをおしつけておきながら、自覚がないということなのです。私は、去年の十月から強行された、おとしよりの医療費の負担増、どういう事態がおこっているか、調べまして国会でとりあげました。お医者さんに聞きますと、いろいろな深刻な問題があるが、在宅酸素療法というのが危機に瀕しているという話がありました。これは肺とか心臓が、弱った患者さんが、自宅で酸素が吸えて、生活の質がよくなるという療法で、全国十一万人がこの療法を受けているわけですが、負担増でこれが中断をやむをえなくされている方が、相次いでいる。これまでだいたい月一回お医者さんに行って、処置をしてもらって、八百五十円くらいですんだのが、一割負担になったら月一万円前後まで医療費が値上げされてしまう。わずかな年金で一万円となると、もう払えない。いう方が全国でたくさんいらっしゃるのです。いう状況になるかといいますと、酸素をとられてしまうわけですから、家の中でも動けなくなって、じっとしていなければならなくなる。それから夜、睡眠がとれなくなる。そのうえに、栄養がとれなくなって、衰弱が進む。いう事態がおこっているということも、お医者さんが投書でも訴えて、新聞にものりました。私は、その投書をとりあげて、首相に聞きました。これが痛みの一言で片付けられることですか、痛みに耐えてといって我慢できることですか、と聞いたのです。それにたいする小泉さんの答弁は、ひどいものでした。酸素をとってしまうなんて、そんな馬鹿なことするわけない、と言うのです。小泉さんがするわけないといったって、現実に起こっている。ところがそれを知ろうともしないし、痛みを感じようともしない。厚生労働大臣があわてて出てきて、志位さんの言われるような実態があります。しかるべく対処をいたしますということを、しぶしぶですが約束せざるをえませんでした。対処するといった以上、しっかり対処してもらおうではありませんか。(拍手)ただ私が、ほんとうに感じたのは、痛みをおしつけながら、おしつけている自覚がないというのは、一番悪いでしょう、みなさん。痛みをおしつけていても、自分のハートがいたんでたら、悪いなあと思っていたら、ブレーキかけようとしますよ。ところがどんなに痛みをおしつけていても、あの首相は全然感じないのですから。いう人は、際限なく痛みを押しつけて平気ということになるではありませんか。私はこういう人は、首相の資格なしといわなければならないと思います。私は二つのことを感じたことがあるのです。この政権は家計がどうなっても、その打撃に対する自覚をもっていない。消費税の値上げなど九兆円負担増と比べてみました。九兆円と四兆円ですから、四兆円の方が少ないと見えますけれども、事はそう簡単ではないのです。九七年の橋本内閣の負担増の時は所得が伸びていた、そこに負担増がかぶさって、合計で四人家族で二・四万円所得が減って、それでもあの大不況の引き金になった。今回はリストラや倒産で、所得がどんどん減っているところに、負担増がかぶさって、合計二十六万円も所得が減る。所得奪って、家計がどうなると思いますか、私は、総理に聞きました。したら首相は、共産党は家計の話ばかりするというのです。私はすぐ批判して、そういうけれども家計の消費というのは、日本経済の六割を支えているではありませんか、六割支えている家計のことを見ないで、いったいどこを見ろというのか、それなのに家計のことばかりいうというのは、家計はどうでもいいということです。家計はどうでもいいということをいった首相というのは、私もずいぶんたくさんの首相と論戦してきましたが、小泉さんが初めてです。実は橋本首相のときも、九兆円負担増をめぐって私は、大論争をやりました。今回と同じように、家計がどうなるかというパネルをつくりまして、橋本さんどうですかと聞きましたらね。志位さんが出したパネルは、ひとつの見識だといいました。家計に影響がないとは申しませんといいました。経済に発展の力があるから、何とかなりますというのが橋本さんの答弁でした。なんともならないで、不況になったのですけれども、しかし、家計がどうでもいいとはいいませんでした。影響があることを認めました。別に橋本さんをほめているわけではありませんがあのときの橋本さんの答弁と比べても、家計はおよそどうでもいい、こういうことをいってはばからないというのが、本当に、日本経済を語る資格をもっていない、と言わなければならないと思います。(拍手)公共事業の浪費が社会保障をつぶす「逆立ち」政治そうしますと、首相はいうことがなくなって、最後出てきたのは、そうは言うけれど財源はどうするのかと。「あ、出たな」と思いました。私は、必ず言うだろうと思って、あらかじめパネルをつくっておいたのです。(笑い)国と地方の税金のうち、社会保障に使われている率、これがどのくらいかをサミット諸国で比べたのです。日本は二十二%、一番低いでしょう。百の税金のうち、二十二しか社会保障に使われない。他の国はイタリアが三十二、カナダが三十九、フランス四十二、アメリカ四十五、イギリス五十七、ドイツにいたっては六十五、全然違うでしょう。何で日本がこんなに社会保障に貧しいかといいますと、年間四十五兆円から五十兆円もの公共事業の浪費が社会保障を押しつぶしているのです。この構造があるからなのです。逆立ち財政はここにも示されている。これを出したら、小泉首相が、この計算間違っているというのです。彼がいったのは、こんな数字になるはずがない。十九兆円使っている、もっと多いはずだというのです。私は、首相は全然わかっていないなと思いました。私は、国と地方の税金のうち、いくら使われているかという数字を言ったのです。四十二兆のうち十九兆というのは、国の税金だけの話なのです。国の税金も、地方の税金も税金であることに変わりない。税金の全体がどうなっているかというのが、この数字なのです。小泉首相は、逆立ち財政やっているのに、逆立ちしていることの自覚がない。これも特徴ではないでしょうか。小泉首相は都合三つの自覚がないということになります。痛みを押しつけて痛みの自覚なし、家計がどうなっても自覚がない、逆立ちの自覚もない、三つの自覚なし、もうこれではみなさん、本当に、四兆円の負担増は強行する道理がひとかけらもありません。みなさん、これをくいとめるために手をつくそうではないかということを心から訴えたいと思います。引き上げ、これを凍結・中止させることで、力をあわせようではないかということを訴えたい。この問題では、医師会でも共同が広がっています。要求まで出したと聞きました。先日、私の地元の千葉で、日本医師連盟の研修会がありました。そこで、参加者から、なぜ、医師連盟は自民党を支持するのか、という質問があった。それに対して、日本医師会の坪井会長答えていわく、政権党で予算編成権があるからです。実は私は自民党支持ではない、私の主張で一番近いのは、共産党です。(拍手)日本医師会の会長が、言ってはばからない、ちゃんと活字に残っています。みんなで力を合わせて、負担増をやめさせるたたかいの扉をこじ開けたいと思います。その際、私は訴えたいことがある。サラリーマンのみなさん、自営業者のみなさんと団結しようではないかということです。このサラリーマンの三割負担反対というと政府がいうことは決まっているのです。国保は三割でしょうと、自営業者のみなさん三割です。サラリーマンも三割でいいでしょう。やって居直ってきます。国保の三割負担がどれだけ重いのか、首相は分かっているのか。党首討論でとりあげたことがあるのです。私は、健保と国保、くらべてみました。しますと、病気が重症化する率、重い病気になってしまっている率、だいたい健保は百人あたり年間三件です。いわゆる高額医療費になる率です。国保はどうなっているかというと、百人あたり年間十八件です。健保は三件、国保は十八件といったら、六倍でしょう。六倍も病気が重症になってしまう率が、国保は高い。自営業者のみなさんが調査をしました。しましたら、商工業者のみなさんで、会員さんで病気で亡くなってしまった方、調べてみたら四人に一人が、お医者さんにかかった初診から、亡くなるまで一ヶ月以内だったというのです。病気の心配をかかえながら、何となく調子が悪いなと思っていながら、お金の心配でお医者さんに行けない。行ったときには手遅れという方が、四人に一人ですよ。これが国保の実態です。みなさん、国保の三割負担が当然だというけど、三割の方が重すぎるのです。健保が二割、国保が三割、格差があるというのだったら健保を三割に引き上げて格差をなくすのではなくて、国保を二割に引き下げることこそ、当たり前だと思います。(拍手)相手は国民をみんなバラバラにして、悪い政治をやるというのがお得意のところですから、それを許さない、ということが大事です。サラリーマンのみなさんは国保の改善のために一緒にがんばる、自営業者のみなさんも三割負担反対でがんばる、力を合わせてがんばろう。共産党への一票で、これを食い止めるためにがんばり抜こうではございませんか。(拍手)どうかこの点でも皆さんの絶大なご支持、どうかよろしくお願いいたします。地方政治は、おもしろいと思います。自民党の政治が、音を立てて崩れている。希望ある変化が全国で起こっています。この前、長野にうかがいましたら、田中県政か脱ダムに象徴される、大きな改革のさなかにありました。そのあと、徳島県、共産党も与党の知事さんが去年誕生した徳島県を訪問しましたら、ここでは前の知事の汚職と腐敗の一掃をもとめる大きな市民的な運動が起こっていました。そのあと高知県の橋本県政、ここでも、同和行政の乱脈にメスを入れる大転換が進行中でありました。それから、東北に行ったのです。東北をまわってきますと、東北はすごいのです。去年から今年にかけて、共産党員の首長さんが、続けざまに誕生した。秋田県の湯沢市で鈴木さんという方が市長になった。福島県の霊山町でも共産党員町長が誕生した。今年に入ってからですが、岩手県の陸前高田市でも共産党員の市長さんが生まれた。聞くといろいろおもしろい話があります。保守の人たちと共産党の連携の話です。福島県の霊山町というところでは、町議会の中に共産党の議員さんは1人しかいない。1人しかいない議員さんに保守の方々が、町政の刷新をしたいのでひとつ町長に出てくれませんか、こういってくるのです。ところが町長に出たら議員がいなくなってしまう。(笑い)ずいぶん悩んだそうですが、しかし町長に出ようとたたかったら、堂々と勝利をおさめた。それから、最近聞いて心強く思ったのは、去年誕生したばかりの秋田県の湯沢市、この湯沢市では一年もたたないのに、介護の利用料を半減、国保料も値下げ、この二つの市民負担軽減の措置がとられたのです。びっくりするでしょう。私は、市長さんに財源はどうしたのですかって聞いたのです。したら、いやいや財源なんて、その気になれば何とかなるものですよといわれるのです。(笑い)そうは言っても、介護の利用料の半減はどうしたのですかと聞きましたら、ああ、それは市長の報酬をまず三割カットして、交際費を半分にして、黒塗りの公用車をなくしただけで、介護の利用料は半減できましたと。(笑いと拍手)意外とお金かからないものなのですね。(笑い)ただ、国保は大変だったと思うのです。国保の値下げは、そうはいったって市長、大変だったでしょうと聞きました。すると、こう言われました。ええ、そうなのですよ、だから私、公約に入れてなかったのです。(笑い)しかし、市長になったら国保なんとか下げてくれという要求が多い。そこで、まあダメもとで市の福祉局長さんになんとかなりませんかと諮問してみた。したら次の日に、市長この案でいってください、と持ってきたというのです。考えられた案で、積立金を取り崩したり、いろいろ負担の割合を変えたりしてきちんと値下げができる案をもっていたのです。市の福祉局長さんだって、国保証とりあげなんて無慈悲なことやりたくないのです。本当は心の中では何とかしたいと思って、案まで持っていた、でも自民党の市長さんに持っていったってどうせ突っ返される、でも共産党になったら持ってきた。その案を議会に出したら、値下げができてしまったというのです。みなさん、政治というのは、姿勢が変われば、本気になればでてくるのが財源なのです。(拍手)そういう立場に自治体の姿勢を変えることこそ、今、大事ではないでしょうか。(拍手)日本共産党と県民の奮闘で「変わる前夜」にある愛知県では、そういう全国の変化の中で、愛知県はどうでしょうか。私は愛知県も変わる前夜にあると思います。(笑い)クリスマスでいえば、クリスマスイブみたいなものです。(笑い)しかしクリスマスイブは、黙っていてもクリスマスになりますが、こればかりは共産党を伸ばしませんと変わりませんので、どうかよろしくお願いします。(拍手)愛知県が変わる前夜といったのは、私は、みなさんの運動で随分この間の運動で変化をつくってきたと思うのです。藤前干潟の埋め立てをやめさせたでしょう。私の地元は千葉県なのですが、三番瀬、同じように干潟があって、ここも中止させた。合い呼応しあってこれをやめさせたのはみなさんのたたかいの大きな成果ではないでしょうか。(拍手)それに続いてですね、例の万博の跡地を、新住計画とかいって、二千戸の住宅をつくって「海上の森」をつぶしてしまう、あれもやめさせたでしょう。これはこの間の成果です。やっばり、藤前干潟を守り、「海上の森」つぶしをやめさせた、これはやはり市民のみなさんが声をあげれば政治を動かせる、日本共産党がその中で大事な役割を果たしている。ここにも変化の前触れがはっきり示されていると私は思いますが、いかがでございましょうか。(拍手)自治体の基本——住民の福祉を切り捨てる自民党愛知県政ただ、基本のところが悪いです。悪いといっているのは、みなさんではなくて(笑い)、県政と市政の基本です。自治体を見る際の一番の基本というのは、住民福祉の増進を図るという地方自治法の精神がきちんとやられているかどうかです。地方自治法の一条には地方自治体の目的は住民福祉の増進と書いてあるのです。ゼネコン利益の増進ではないのです。(笑い)住民福祉の増進です。これがどうなっているか。もとでこの一番の基本が投げ捨てられているというのが実態だと思います。暮らしを守る仕事で、愛知県が全国でどの位の位置にあるか、まず数字を申しあげますと、一人あたりのみなさんがお払いになっている住民税は、全国三位です。(笑い)みなさんたくさんの住民税を払っているということをまずしっかりと覚えておきたいと思います。三番目に高い税金を払っているのだから、それにふさわしい福祉や教育がやられているかというかというと、そうではありません。民生費が一人あたり四十位、下から数えた方がずっと早い。介護施設の定員率は四十二位、ますます下がってきます。あたりの教師の数は四十六位、もうとうとう最後に1つしか下がなくなってしまったのですが(笑い)。福祉と教育という自治体がやるべきところに最低クラスが並んでいる。四つの切り捨て——福祉関係の補助金の三割削減(20億円カット)最低クラスだったら、せめて世間並みのところまで引き上げてあたりまえなのです。ところが引き上げるどころか、自民党の県政は福祉と医療のための県独自の施策を次々と切り捨ててきた。四年間で私が拝見させていただいた資料をみても、主なものだけでも四つの切り捨てが行われている。年間九十億円もの県独自の福祉制度の切り捨てがやられてきました。一つは、一九九九年にやられた福祉関係の補助金の三割削減です。二十億円がカットされました。いう特集をやりました。そこで、神田県政がいかに福祉予算を削りこんでいるか、ということの事実を示しています。