現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。アメリカ同時多発テロ、アフガン戦争、パレスチナ問題、イラク戦争、アラブの春と続発する事件に関して30年以上にわたり発言を続けてきました。対し、そして名前を公表できない人々を含め日本の指導層のために助言とブリーフィングを行ってきました。記事の提供を中止させていただく場合があります。「注意事項」を必ずお読みいただき同意のうえ、ご購入ください。購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。注意事項に同意して購入するすでに購入済みの方はログイン高橋和夫のバックナンバー一覧を見る定期購読・バックナンバーについて定期購読は、お申込み月からの記事を継続して購入する商品です。お申込み月の記事は、お申込日以前であっても購読できます。バックナンバーは、前月以前の記事1か月分をまとめて購入する商品です。コンテンツ内容に問題があった場合、コンテンツの継続掲載が本サービスに重大な影響を与える場合その他のやむを得ない事由により、お客様が購入済みのコンテンツを本サービスから削除する場合があります。この場合でもお支払い済みの利用料金の返金はいたしませんのでご了承ください。月額商品について、サービス提供者の健康上の問題その他のやむを得ない事由により、本サービスの提供を停止または中止する場合があります。この場合において、一時的に停止または中止期間中の対価を請求した場合、返金対応等については別途お知らせする方法により実施いたしますので、予めご了承ください。返金額について利息を負担しません。記事、写真等コンテンツに含まれる著作権等の知的財産権は、各コンテンツの著作者、原著作者またはサービス提供者等に帰属します。利用者は本サービスに掲載された記事、写真等を知的財産権を保持する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信するなど、その方法のいかんを問わず自ら利用してはならず、および第三者に利用させてはならないものとします。利用者は、インターネットおよびコンピューターに関する技術上の制約、通信回線など通信施設における技術上の制約が存在する場合があることを認識し、これらに起因して生じるいかなる損害に対しても、サービス提供者またはヤフー株式会社は、いっさいの賠償責任を負わないことを、理解し承諾するものとします。JAPANのサービスのご利用をお断りしたりする場合があります。この場合でもお支払い済みの利用料金の返金はいたしませんのでご了承ください。初月無料の月額商品について、ご購入いただいた月(初月)に関しては、サービスのご利用料金を無料とさせていただきます。初月無料は初回ご購入時のみ適用されます。利用停止後に同じ商品をご購入いただいた場合は初月無料は適用されませんのでご注意ください。初月中にご利用を停止された場合については、初月に関しても料金をお支払いいただきますので、あらかじめご了承ください。1月15日にご購入いただいた場合、1月分の料金はかかりませんが、1月中に利用停止のお手続きを行った場合には、1月分の料金をお支払いいただくことになります。9:31(有料記事)まず2011年の東北の震災の際に三国の政府から、そして民間団体から寄せられた人道援助と復興支援に感謝の念を伝えたい。イスラムの二大聖地メッカとメディナを抱えるサウジアラビアにおいては、日本においてイスラム教徒が急増し、モスク建設ラッシュが起こっている事実に言及したい。日本在住のイスラム教徒が東北震災後の支援に立ち上がった事実にも触れたい。サウジアラビア国王が伝統の維持と近代化への要請という二つの潮流の中で努力している姿に共感と敬意を表明したい。アラブ首長国連邦においては、人的資源の開発に関しての日本の協力を強調したい。同時に日本が支援し日本が教えるという上からの視線ではなく、日本がアラブ首長国連邦の驚異的な経済発展から学ぶという姿勢を示したい。政府の大胆な投資と外資の導入などで成功したドバイの経験はアベノミクスの掲げる目標と通じるものがあるだろう。ドバイの成功を賞賛するにあたっては、アブダビとのライバル関係に留意したい。アブダビに関しては、非在来エネルギーの開発や環境へ配慮した都市建設などに注目し、日本もその経験から学ぶという態度で望みたい。トルコのエルドアン政権の経済運営に敬意を表したい。インフレを押さえ込み、長期的な安定軌道へと経済を導いた手腕を評価したい。第二にクルド人との和解努力に対しても敬意を評したい。これまではトルコ共和国は、自らをトルコ人国家と規定し、トルコ人以外は国内に存在しないという建前をとってきた。国内の少数派を無視してきたわけだ。クルド人が人口の四分の一を占めるという事実にもかかわらずである。この建前と現実の矛盾がトルコ共和国を苦しめてきた。具体的には、クルド人武装勢力PKK(クルディスターン労働者党)の蜂起が1980年代から続いていた。ヨーロッパ諸国におけるトルコに対する人権蹂躙の批判の根拠は、こうした矛盾に満ちたクルド政策であった。正確にはクルド政策の欠如であった。エルドアン政権はPKKとの交渉に踏み切り、クルド人の存在を認め、また独自の民族としての文化的な表現を許してきた。3月にはPKKとの停戦協定へと漕ぎ着けた。トルコは、国家としてのアイデンティティーの再定義という身を焼くように厳しい過程の最中にある。エルドアン政権の勇気ある取り組みに真摯な敬意を表したい。中東、コーカサス、中央アジアにおけるトルコと日本の協力を議題としたい。トルコとの共同でのイラク北部のクルディスターン自治政府への支援などを論じたい。トルコの財界は建設業界を筆頭にイラク北部のクド人自治地域での経済発展で実績を築き、その繁栄から大きな利益を上げてきた。日本の対イラクODAをトルコの建設業界との協力で実施するなどのスキームを推進したい。同様な協力関係を中央アジアにおいても進展させたい。中東和平問題においてもトルコとの連携を深めたい。基本的には国内政治の力学からアメリカはイスラエルのヨルダン川西岸地区への入植を容認してきた。日本としてはEU諸国そしてトルコなどと連携して、パレスチナ自治政府の支援、イスラエルの入植活動への粘り強い反対、そして中東和平再開のために影響力を行使するようにとのアメリカへの働きかけに当たりたい。シリアからの難民の多くの受け入れているトルコに対する国際社会からの支援を訴えたい。日本も、それなりの貢献を表明すべきである。最後にイランの核開発問題の平和的な解決に向けて日本とトルコで歩調を合わせたい。トルコも日本も、過去にイランの濃縮ウランを加工のために受け入れる提案を行った経緯がある。トルコの提案は、イラン側の同意の取り付けに成功した。結局アメリカが新たな制裁を発動して、この動きは水泡に来たのだが。現在のイランとP5+1の交渉を側面から支援する上でも、日本とトルコの問題の平和的解決に寄与したいとの意思表明は重要であろう。日本のイランへの関心の強さを訴えるために、トルコ訪問時に日本とトルコ二国の協調したイランへの継続的な復興支援を強調したい。アメリカが反対しにくい人道的な関与こそが、この難しい時期における日本とイランの関係を守る一助となるだろう。トルコをいかに日本が重視しているかを示す真摯な言動により、都知事の誤解を招いた発言のマイナスを取り戻したい。