失ったものがあるのではありませんか。それは現実を見る眼(め)です。厳しい国際社会の情勢をきちんと見る眼、見極める心、それに対処する決意、そうしたものが足りないと思います。国際社会の情勢は激しく変わっていて、私たちが憲法改正を実現するまで待ってはくれないと思います。北朝鮮情勢の向こうには中国の膨張主義があります。こちら側にはアメリカの変化があります。アメリカと中国、この二つの大国が今までにないような変化を見せる時、どのようにして国を守るのか。私たち日本国民が祖国日本を守るしかありません。その守る態勢をつくるための憲法改正を本当に急ぎたいと思います。日本会議の皆様方、そして国会議員の皆様方、今までの努力に倍して国民に語りかけ、憲法改正の気運を全国津々浦々に広げていくことが大事だと思います。皆様、設立20周年おめでとうございます。実は20年前というのは、我々拉致被害者の家族が「家族会」を立ち上げて運動を始めた時なんです。その当時から日本会議の皆様には、全国津々浦々で署名活動など我々の運動を支えて頂きました。それは今も全く変わっていないということに私共は自信を持ち、皆様に感謝したいと思います。先の国連の総会で、アメリカのトランプ大統領が演説しました註3。今まで人権理事会で北朝鮮非難決議を毎回のように採択してきましたけれども、あれは単なる数字がだんだん増えましたよというデータしかなくて、なかなか具体的な動きが見えませんでした。それが今回、国連総会で、トランプ大統領が大きな声で、北朝鮮問題の中に日本人の拉致問題があるということをはっきりと言及したのです。世界各国の代表もトランプ大統領の意見に賛同しました。あれから、世界各国のメディアが我々の所に押しかけてきて、取材をさせて下さいと相当の数の依頼があって、それにも対応してまいりました。トランプ大統領は、その演説とその後の行動から推察するに、北朝鮮による日本人拉致問題はたまたま日本人が拉致されたことであるけれども、これは世界に共通する人権侵害の最たるものだという理解であられたのだと思います。それで、具体的にその実態、あるいは帰国を待ちわびる家族の思いを心に留めようということで、あの演説の後、11月に来日したトランプ大統領は、私たち家族と会ってくださいました。安倍総理や日本政府の計らいでもあったと思います。私たちはトランプ大統領に、「今回のトランプ大統領閣下の行動について我々家族、あるいは一般の日本国民も歓迎しているはずです。とも日本の政府と緊密な連携を取りながらこの問題を解決してほしい」とお願いいたしました。トランプ大統領は、「安倍総理と連携を取りながらこの問題を解決するべく努力します」とはっきりと答えられました。私たちはこれを聞いて、ぜひ、拉致被害者の帰国に結びついてほしいと心から期待し、願いました。この応答を踏まえて安倍総理から、この問題を必ず解決すべく頑張るというお気持ちをいただきました。これまで我々は期待ばかりで、そのたびに崩されてきましたけれども、今回は大きな何かが動いた気がいたします。これをテコに帰国者の実現に繋がることを期待しております。日本会議の皆様方におかれましても、当然ながら日本人として拉致被害者を取り返さなくてはいけないという強いお志があると思います。今後とも何かにつけてこの問題を注視して頂き、皆さんと一緒に、日本を美しい国、プラス強い国にしていこうじゃありませんか。これは誰かがやるというのではなく、一人ひとりがその立場、役割において何ができるか考えながら進めていく、それが今後展開されていくべき姿ではないかと素人ながら考えております。今日はこんなにたくさんの皆さんが私の話を聞いて頂き、ありがとうございました。トランプ大統領もよろしく言っておられました。(註3)平成29年9月19日、トランプ米大統領は、国連総会演説で、「(北朝鮮は)13歳の日本人少女を拉致し、北朝鮮工作員の語学家庭教師を強制的にやらせた」と述べた。日本会議設立20周年にお祝いを申し上げます。私は国際報道の記者としてアメリカの首都ワシントンや中国の北京など世界各地に通算30数年、駐在してきました。このため日本会議のご活動をあまり存じ上げないままに、長年を過ごしました。近年その一定部分を遠くからにせよ、知るようになり、日本会議の目指すところは世界の現実の中で、ごく健全な自然の水の流れだと感じるようになりました。生命を守ることは全世界のどの国でも自明の真実だといえます。国民や国家が存続するために欠かせない土台だといえます。戦後の日本は、その基礎の要件を満たさない不均衡な欠陥国家だったと指摘できます。日本会議の活動は国際的にみれば、保守とか右派というイデオロギー的な特徴づけにも当てはまらない、日本みずからの自己保存の努力だとさえいえます。私は日本国憲法草案を10日ほどで書きあげたアメリカ占領軍グループの実務責任者チャールズ・ケーディス氏にもう30年以上前ですが、記者として直接、長時間、話を聞く機会を得ました。彼は、この憲法の最大の目的は、日本を永遠に非武装のまま、半国家として抑えておくことだったと、淡々と語りました。自国の防衛という国家主権を制約することが目的だったというのです。そのアメリカがいまや超党派で日本の憲法、とくに第9条の改正を期待するようになったことは歴史の皮肉です。共和党のトランプ大統領は憲法9条に起因する日米同盟の片務性をあげて、不公平だと非難しました。民主党のリベラル派議員は日本が尖閣諸島をアメリカに守ってほしいならば、まず憲法を改正して、相互防衛を可能にせよ、と迫っています。大手紙のウォールストリート・ジャーナルは、憲法9条こそが日本自身の防衛にとって危険だとする社説を掲げました。9条は日本のアメリカとの共同防衛を阻んでいる、というのです。日本の憲法改正の是非は日本自身が決めることです。日本の憲法草案を作り、その結果としての日本の自衛能力の自縄自縛という欠陥を日米同盟で補ってきたアメリカから、いま、憲法9条はその同盟をも危うくするという叫びが出てきた事実は重大です。日本を世界の他の国と同じ、正常で普通な国にしようとする日本会議を、なにか危険で邪悪な存在であるかのように描こうとする動きがそのアメリカやヨーロッパのメディアの一部でときおり起きることがあります。昨年の夏にも、日本会議について「カルト集団が日本を秘密裡に支配する」というタイトルの論文や、「日本のファシズムへの回帰」と題する論文がアメリカ人の記者や学者によって書かれ、一部アメリカメディアに載りました。復活させようとしている、という趣旨でした。日本会議を民主主義否定の人権弾圧の政治を求める陰謀の組織だと断じる論調でした。ところがこの二つの日本会議悪魔化とも呼べる論文に対して、すぐに別のアメリカ人の記者や学者から激しい否定の反論が発表されました。この事実は日本会議の今後の発展にとっても重要だと思います。日本会議はあくまで民主主義の活動組織だと強調したアメリカ人識者は、一人はワシントン・ポストの元東京支局長、もう一人は元海兵隊大佐の学者でした。彼らが発表した論文は先の日本会議悪者論に対して「まったく根拠のない人種偏見までがにじむ陰謀論だ」と断じていました。日本会議の公式の会員数4万は芸能グループのSMAPの支援者の30分の1に過ぎない、とも皮肉っていました。したアメリカ側の良識派は、日本がいま憲法の改正を求めるのは、中国や北朝鮮の軍事動向による危機と脅威の増大のなかでは当然だとも論じていました。日本会議を非民主的な秘密組織だと断じることは、世界的に悪名高いユダヤ陰謀説の偽造文書「ユダヤ議定書」にも等しい悪質なプロパガンダだとまで非難したのです。した客観的な論調が欧米の識者の間でも出てきたことは、私たちは銘記しておくべきだと痛感します。その後、米欧のメディアなどで日本会議を悪く伝える評論類は出てこなくなりました。日本会議の今後の活動にとっても国際情勢は良い方向に熟してきていると思います。20周年をお迎えになりましたこと心からおよろこび申し上げます。思い起こすのは、10年前、10周年記念の頃のことです。道を封じたうえで迎えた10周年記念の会だったということをよく覚えております。ところが、その後この10年の間に、皇室を滅ぼそうと企む人たちが機会をうかがっている様子があります。最近も女性皇族がご結婚で民間に下るのを、下らないで残って頂きたいという、いわゆる女性宮家という話が野党からしきりに主張されるようになって、天皇陛下の譲位の道筋を作る議論にそういう主張を持ち込もうとする人達がいました。この流れを考えますと、これから10年間は、皇統を守るためのまた新たな戦いが始まるのではないかという気がしております。この危機は日本会議の皆様方のお力がなければ決して乗り越えることはできません。先だって、椛島事務総長に私があることを申し上げましたら、それは大変重要なことですから、もし良かったら20周年大会でその話をしてほしいということでしたので、その件をひとつ皆様にお伝えしたく思います。天皇陛下の譲位の道筋が定まり、間もなく日程が決まろうとしているところですが、大方再来年(平成31年)の春頃の譲位ということのようでございます註4。その後、ご即位―天皇の代(だい)替わりに関する様々な式典、儀式が行われることになりますが、是非皆様、このことに注目して頂きたいと思います。左派は、さも味方のようなふりをして近づいてきて、この式典や儀式をどんどん簡略化し、皇室の特別な行事をなくそうという力を働かせています。現在の天皇陛下がご即位あそばした時には、昭和天皇がお隠れになったことと相まっていましたので、大喪の礼、即位の礼、そして大嘗祭と、戦後の日本国憲法下で初めて天皇の代替わりの行事が行われたわけです。先輩方が、厳しい状況の中でなんとか予算を取り付け、しっかりとしたものをしなくてはいけないと努力してくださったことと思います。大嘗祭は宗教儀式ということで、どのような名目で国家から予算を引いてくるかということは、大変議論の対象になったわけです。宗教的な儀式だけれども、宗教的な意味はありませんという説明をしながら、多少形を曲げてでも予算を引いてこなくてはいけないという厳しい事情がありました。今回の代替わりにあたっては、一歩でも二歩でも三歩でも復古しなくてはいけないわけです。百歩譲っても維持はしなくてはいけない。ここで一歩でも引いたら大変なことが起きます。皇室の行事を簡略化するのが美徳というようなことになって、どんどん崩れ去っていくことでしょう。註5という所で古代から代々、天皇の代替わり行事の大嘗祭の時に麁服(あらたえ)という麻布を作る阿波忌部(いんべ)氏という氏族がいます註6。大嘗祭にあたって麁服を納める、そのために自分達が存在していると仰っているご一族です。今上天皇のときは、まさに60年以上ぶりの御大礼でした。60年以上経っていますから、麻の栽培から復活させて、文献を調べたり、ご年輩の方を集めて聞いたりして、お祭りを重ねながら2億円近い経費をかけてなんとか麁服を納めるようになったそうです。ところが宮内庁に問い合わせたところ入札だと言われ、全員ずっこけそうになったというんですね。そもそもそれを納められる人たちは他にいませんので、最終的には入札した結果になったという。歴史的には、阿波の国(徳島県)から京都御所まで装束を着て行列を組んで納めたようです。ところがどのように納めたらいいか宮内庁に聞いたところ、宅急便で送ってくれと言われたという。別にこの方たちは、2億円かかったから2億円回収しようなんてこれっぽっちも思っていません。利害に関係なく、なんとか残そうと奉仕する人たちがいるので残っているわけです。この麁服が無ければ大嘗祭が成り立ちませんから、天皇は天皇になれない、半人前にしかなれないとさえ言われているほど大切なものなのです。いま一例を挙げましたが、後一歩でも後退したら消えてしまうようなものがたくさんある。これらをひとつも絶やしてはいけません。それだけでなく、消されてしまったものもありますので、一つでも二つでも復古させなくてはいけません。天皇陛下が、何年か前にご自分のお墓は小さくてよろしいと仰いました。発表する方もどうかと思いますけれども、もうこれは答えは出ております。帝国憲法下につくられた最後のお墓が大正天皇の御陵です。現憲法下においてつくられた最初の御陵が昭和天皇の御陵です。