インセンティブとして配られるコインの資金源は投資家私募です。Libraコインの作成のために、法定通貨と等価のLibraを購入してその法定通貨をリザーブに移行する必要があります。Libraに対するユーザーの需要が高まるにつれて増大します。Libra購入を増やしてリザーブを増大させることです。Libraのユーザーは、Libra通貨を得るために法定通貨を支払う必要がある、というのがビットコインなどの暗号通貨との違いです。リブラ通貨を増やす唯一の方法は、ユーザーからの法定通貨の支払いを増やすことであるという意味です。リザーブの投資方法Libraのユーザーはリザーブからの利益を受け取りません。リザーブは低リスク資産に投資され、時間をかけて利子を生み出します。助成、エンジニアリング調査への資金提供などといった協会の運営費用のサポートに利用されます。それが充足された後の利益は、初期投資家に当初の出資に対する配当をLibra投資トークンで支払うために活用されます。リザーブ資産は低リスクで低利回りなので、初期投資家への利益が具体化するのは、ネットワークが成功し、リザーブの規模が大幅に拡大した場合に限られます。驚いたのが、Libra通貨を購入する入金された法定通貨を低リスク資産に投資をして、利子を生み出す、と明言されている点です。Associationの運営費用に使われるだけではなく、初期投資家に対して配当という形で分配されるとも書かれています。Associationが行うという点です。Libra協会は、独立・非営利・メンバー制の組織で、スイスのジュネーブに本部を置きます。とおりです(業界別)。Associationはスイスのジュネーブに本部を置く、独立したノンプロフィットの形で運営されるとのことです。初期の創立者は以下になります。役割についても明確に書かれています。Inc.の役割についての注記FacebookチームはLibra協会とLibraブロックチェーンを創立するために他の創立者と協力して重要な役割を果たしました。最終的な意思決定の権限は協会にありますが、Facebookは2019年の残りの期間も引き続き指導的な役割を果たしていくでしょう。Facebookは「Calibra」という規制対象子会社を設立しました。これはソーシャルデータとファイナンシャルデータを適切に分離し、Facebookの代わりにLibraネットワーク上でサービスを開発して運営することを目的とする会社です。Libraネットワークの運用開始後は、Facebookとその関連会社の責任や、特権、財務上の義務は他の創立者と同等になります。協会のガバナンスにおけるFacebookの役割も、協会のいちメンバーとして、他の多くのメンバーの役割と等しくなります。Facebookは創設者の一人であり、かつLibraを支援するための子会社も設立していますが、Libraと言う暗号通貨の運営はFacebookとは切り離され、独立して行われていくことが明確に宣言されています。今後のLibra関連で注目すべき点は?1つ目は規制面です。現時点で既にアメリカの規制当局がLibraは証券に該当するのではないかとの見解が去年も発表されており、まだまだ規制面で不透明な部分も多く残っているのは事実です。2つ目に、リリース時点で28社とされる創設者が、2020年のLibraローンチまでに100社程度まで増やしたいというアナウンスがありましたが、リリース時点でどの程度のサービスがLibraでの支払いを許容することになるのか、というのがひとつの見所だとは思います。3つ目に、リリース時点での対応法定通貨がどのようになるか、という点も見ものです。7の国々からは、規制面でのリスクが指摘されていますが、日本もリリース時の対応通貨に含まれるのかどうかというのは注目したいと思います。4つ目に、Facebookをはじめとした創設者たちが、この新しい暗号通貨をどのように普及させていくのかが楽しみです。2019こちらの図が、ペイメントネットワークの普及施策です。Payも含まれていますが、各社かなり大規模なキャンペーンを行っています。Messengerに導入したことがありますが、あまり使われているとは言えません。Payを利用したのはたったの8%でした。Lyftなどのメンバーが名を連ねているとはいえ、単に決済手段としてサービスに追加されただけでは普及しないのかもしれません。X(=2)%引き」のようなキャンペーンが行われるかもしれませんね。既存の決済手段(クレジットカードなど)の手数料分だけ、ユーザーに還元しても同じですので。----------------------------新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。!「決算資料からビジネスの仕組みが見えてくる」好評発売中!「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」好評発売中!1ヶ月あたり4〜8本の有料ノートが追加される予定の「有料マガジン」もあります。気に入ってくださった方は、↓から「スキ」「フォロー」してください!ダウンロードこの記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。サポートいただくよりも、Amazonで本のレビューを書いていただける方が助かります。↑のリンクより是非レビューをお願いします!サポートをする「スキ」を押してクリエイターを応援しよう!嬉しいです!(文末にある)LINEの友達申請もお願いします!56決算が読めるようになるノートアメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。方になるべく分かりやすく書きます。前年同期比+26%で成長するPayPalの取扱高。2019年のSaaS関連の新しいトレンドとは?この記事が入っているマガジンテックnote。Inoueプロスポーツクラブ初のICO実施計画の発表。LTD.さらば、ウォール街!10FinTechに詳しくなるノート(柴山和久)「AWSもスタートアップだった。