(Tue)政治不信と行政不信[三権分立]日本は民主主義国家で、権力の濫用を防止し、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法・司法・行政の三権に分け、それぞれ独立した機関にゆだねようとする三権分立の原理が根幹をなすが、はたしてどうであろうか?元最高裁の瀬木比呂志氏は「裁判所はいまや権力の番人だ」と次のように語っている。『裁判所は憲法の番人といわれますよね。国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。『それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。瀬木比呂志氏が「裁判官は、権力側の意向を忖度するんです」と指摘するように、明らかに刑法に触れる事件以外は、法の定めを無視して行政側勝訴の判決を下すのが通例である。これは、江戸時代にお上を批判すれば処刑された史実が「国民・市民の分際でお上に逆らう不埒な輩」との考えは現代でも脈々と継承され、本来公正・公平であるべき司法が行政の肩を持ち、国民無視の判決を下すことから、「お上には何を言っても勝ち目が無い」との厭世感が、政治不信と行政不信を増長させた要因の一つと思っている。始め、市職員に損害賠償を求める裁判の陳述が7/18に終結し、10/10に判決が下るが、瀬木氏が指摘するように、住民が勝訴する確率は極めて低い。一度訴えの要旨と、行政側抗弁の要旨を述べるので、裁判の結果を刮目願いたい。ナセBAの一階工期予定は平成26年10/15より同年12/10であった。しかるにその一階工事が平成27年3月31日迄遅延した理由を、12/14以降の降雪によるとの抗弁は成り立たない。23条には「工期遅延が発注者の責めに帰すべき事由においては、必要な費用を負担しなければならない」と定められている。工期遅れは請負業者の技術不足が原因であるから、発注者(米沢市)に「責めに帰すべき事由は存在しない」ので支払いは不法である。契約書に「支払ってはいけない」とする制限は記載されていないことから、契約金を増額することに問題は無い。上記を一般市民目線で考えると、「契約書では12/10に完成する予定の新宅が12/14以降に雪が降ったので、完成は3/31迄延びました。よって追加工事料を払って下さい」と言われて「はいそうですか」と支払うお人好しは居るであろうか?この場合支払わないのが社会通念であるが、裁判官は何らかの理由を付けて「公金支出は違法で無い」との判決を下すものと思われる。あれば、今後、市との折衝は「契約書の金額は○○円だが、それ以上支払ってはいけないとは記載されていないので増額してほしい」と市民にとって極めて有利となるので、どんな判決が下るか待ち遠しい。≫政治不信と行政不信[自民党の凋落]この記事へのコメントなんか面白そうな話ね。遅らしたなら意味が謎だし、追加でお金払ったなら何か工事の過程でアクシデンシャルなトラブルがあったか(元々ギリギリの価格で自治体から貰う仕事は単品では大した利益にならないのが普通)、途中から新しく何かを頼んだか(役所関係ならそう珍しくもない話らしい、ソースは複数ではあるけど個人的な知り合いばかりww)何が出るかわからないけど一応ググってみよ。byこの記事へのコメント当会代表も現在市を相手に訴訟中です。同じような抗弁が被告米沢市からなされました、審査委員会に置いて雑用を行うため、書記が総務課職員から選任されています。その書記が委員会に置いて委員会を誘導する発言を含め、まるで委員会の主役の様に議事録の約6割強が書記の発言で占められています。これに対し原告は委員会における書記の発言は不法であると指摘し委員会が公正に開催されていなかったと主張しています。これに対し、被告米沢市は書記の業務を定めた関係条例第5条に「書記の発言を禁じた規定が置かれていない。」から発言は許されると主張しています。米沢市は覚えきれないほど条例規則を定めています、この条例規則に記載のない事項については何をやっても許されるというのが市当局の考えと思われます。この考えを市民の立場に置き換えれば納税を金員と限定していても、物納でしてはならないとの記載が無ければ物納を認めることとなります、市民の皆さん是非一考してください。≫政治不信と行政不信[自民党の凋落]最新コメント※当会記事下部のCommentからの投稿です。(1)よき市民の第一の義務は必要な時に怒ることである。権力に脅えたり、泣き寝入りすることを止めよう。[家]の絵文字は最下にあります。