ニュースレター」は毎月15日発行の社外報です。(メルマガ読者には翌日の16日に配信)日東精工の取り組みや旬のTOPICS、コラムなどお役立ち情報をお届けしています。強みである研究開発部。Report)」を発行しています。当社技術を外部に広く公表し技術力の高揚を図り、当社の技術に対する積極的取組み姿勢を鼓舞し、イメージアップならびに会社事業の進展を図ることを目的にするものです。今号では当社がこのテクニカルレポートを発行し続けている意義をご紹介します。「日東テクニカルレポート」は1963年に創刊。当初は「日東ニュース」というタイトルでした。折しも東京オリンピックが開催される前年で、高度経済成長期の真っ只中。当時、急速に市場への普及が進み、ねじのスタンダードとなった十字穴付きねじについて、お客様をはじめとした関係者に、これをより深く理解してもらおうと発刊されたのがはじまりです(1968年発刊の15号から名称を「日東テクニカルレポート」に変更)。創刊号の巻頭言には、毎号続けることで「十字穴付きねじのハンドブック」になるよう編集していくといった、次号以降の編集への意気込みが述べられており、今にいうファイルマガジン(分冊百科)的なものにしようとしていた思想があったことに驚きます。十字穴付きねじの技術情報提供を想定しつつも、将来的には当社の研究開発成果を外部に発信するための媒体として、永久に続いていくものにしたいとの想いが語られ、これが現在の最新79号まで発刊を重ねてきた、まさに原動力となっているのです。三事業部と研究開発部のそのときどきの「集大成」モノづくりの会社にとって研究・開発は基本の"キ"、車でいえばエンジンです。システム事業の3つの柱があり、それぞれの事業に技術開発者を配置しています。どんなに優れた製品を世に出しても、お客様がそれを必要としなければ意味をなしません。自己満足のレベルに留まらず、徹底的にお客様の立場に立ってその要望に応える。おけるプロとして、「今日のベストは明日のベター」という考えのもと、日々製品の改良改善に努めています。臨床経験が豊富なお医者さんが患者さん一人ひとりに寄り添い、常にベストの道を選択し名医と呼ばれるように、当社もそのときどきの「最善」を尽くし、お客様の信頼を得ています。当社には現場に近い技術開発とは別の、各事業の枠組みにとらわれない、いわば「基礎研究」に当たる研究開発部があります。ここが既存製品のバージョンアップという方向性とは違う、従来にない新しい価値を創造する役割を担っています。次代、次々代に向けての技術開発を目指す部門です。それでも研究開発部は、〈我関せず〉と他とは別の道を歩むものではなく、ファスナー、産機、制御システム事業の技術・開発のサポート、あるいは各事業部連携の仲介、媒介の役割も担っています。三事業部の知見・経験が新しいものを生み出す原動力にもなっているのです。3つの事業それぞれに技術開発者がいること、さらに既存事業を離れたところで全体を俯瞰できる研究開発者がいるということが、当社日東精工の強みであり、そのときどきの強みの一端を紹介しているのが、この「日東テクニカルレポート」というわけです。最新の79号では異種金属接合「AKROSE」について、研究開発部の担当、ファスナー事業の担当がそれぞれの立ち位置でレポートを発表していますが、執筆者が多岐にわたっているということが、その強みの何よりの証といえるでしょう。既述のように三事業部、またそれを俯瞰する研究開発部があることが当社の強みですが、変化が激しい時代にあっては、他の業界のトップや新規分野と連携していくことも重要です。このニュースレターでも随時紹介していますが、当社では産学連携やトップ企業とのコラボレーションも積極的に進めています。2年前に京都大学の平尾一之名誉教授を社外取締役に迎え、「京都R&Dセンター」を設立したのも、いわゆる「脱自前主義」を進めていくためです。外部の力を得るためには情報を開示していくことも必要です。厳しい意見や批判にさらされても、それを真摯に受け止めていくことで、より良いものが生まれていきます。「日東テクニカルレポート」を発行する意味、技術情報を開示している意義もここにあるのです。技術開発はともするとクローズドな環境で終始してしまいがちですが、技術開発の成果である製品だけを世に出すだけでなく、完成までにどのような技術障壁があったのか、技術者の試行錯誤があったのか、こういう部分を公開していくことで、技術開発の成果である製品に対する市場の理解が深まっていきます。当社に対する信用についても然り。技術的な問題が起きても解決できるだろう」と、そう思っていただけることが、より一層の製品や研究成果の普及、ひいては当社とお客様相互の事業発展につながっていきます。献本し、だれもが閲覧できるようにしています。この「日東テクニカルレポート」が社内の人財教育や営業活動の一助になっていることはいうまでもありません。