当ブログは70%のセイラ・マス、19%のマ・クベ、10%のガイア、1%のカイ・シデンによって構成されております。環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。TPP交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。政府試算と同様に、交渉参加十一カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で計算。地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。含めて計七道県が約三~四割にあたる一千億円以上減少するとした。政府試算は各品目がTPP参加により生産が減少する率を一つの数字に統一して計算した。牛乳・乳製品は減少率45%と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。十一県は牛乳・乳製品を「全滅」と判定。外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため、壊滅的なダメージが出ると予測されている。政府が70%減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が減少率を45%としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。東京新聞)冗談抜きに、ここまでして参加しなきゃいけないTPPって、一体どれ程の重要プロジェクトだと思っているのだろうね、推進派の連中。畜産とかって、取り潰すのは死ぬ程に簡単だけれど、立ち上げるのは滅茶苦茶難しいよ?いや、畜産に限った話ではなく、農業全般に言える話だけれども、やっぱり失敗だったから、もう一度やり直そう、とか言って、一朝一夕に現状程度まで戻すなんて、まあ、200%無理ゲー。何十年、下手すれば百年以上かかる。永久に、ダメリカを始めとする諸外国が、日本を最優先して食料を売ってくれるなら、まあ、最悪何とかなるというものだが、ダメリカだって他の国だって、最優先は自国であって、日本や他の国に対する輸出はその次。世界的な旱魃が起きたらどうする?世界同時戦争でも起きたらどうする?そっから農業を再びやり始めても、直ぐに全国民分作れるようになる訳じゃあ無い。土を作るところから始めなければならないんだぞ?土台となるものが残っていれば、未だ何とかなるかも知れんが、自己責任だ市場原理だと世迷い言を叫いて全滅させてしまったら、本当にどうにもならなくなる。真面目に、明日からテレビ映りません、クルマは走りません、インターネットは繋がりませんとかは我慢さえすれば何とかなるけれども、衣食住に関る事はそうはいかないからな?同じ基準で考えたら、有事にあっさり死ぬですよ?バカなキモウヨヒキウヨネトウヨニートウヨくん達が勝手に死ぬのは構わないが、まともな日本人まで巻き添えにされては本気でかなわない。壺と、その不愉快な仲魔たちのくだらない自己満足、そして罪塊の腐れ老害どもの小銭稼ぎの為に、こんな狂った条約を締結させては絶対にならない。←人気ブログランキングへ←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな...このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ...!!!←おめえ頑張ったよ...よく頑張った...たったひとりで...今度はいいヤツに生まれ変われよ...一対一で勝負してえ...待っているからな...オラももっともっと腕をあげて...またな!←そうだ、ヲシテ町行こう。対応のブラウザでご覧ください。FC2ブログstyleオンラインゲーム。