智一11月5日から、マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」がアップルのiPhoneでも利用できるようになりました。「マイナポータル」トップページ拡大画像表示これまで「マイナポータル」へ利用者登録やログインをするには、ICカードリーダーを接続したパソコンか、NFC機能搭載のAndroidスマホを使うしかありませんでしたが、今回のサービス開始により、iPhoneユーザーも手軽に「マイナポータル」を利用できるようになりました。これにより、マイナンバーの利用やマイナンバーカードの普及が、より一層進むことが期待できます。そこで今回は「マイナンバー関連銘柄」に注目しました。「マイナポータル」への利用者登録やログインが可能に!マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」は、本人認証が非常に厳しく、一般的な会員制サイトのようにIDとパスワードだけでは利用できません。「マイナポータル」にログインするには、自分のマイナンバーカードを手元に用意してカードリーダーなどで読み込む必要があります。Phone用アプリの「マイナポータルAP」画面。このマイナンバーカードの読み込みが、ICカードリーダーを接続したパソコンか「おサイフケータイ」などが使えるNFC機能搭載のAndroidスマホにしか対応していませんでした。それが今回、iPhoneからも読み込むことができるようになったわけです。iPhoneで「マイナポータル」を利用するには、まず専用アプリをダウンロードします。そのアプリからマイナンバーカードに付いているICチップのデータを読み込むことで、「マイナポータル」への利用者登録やログインが可能となります。iPhoneが「マイナポータル」に対応したことで、ユーザーは、iPhoneから自分の個人情報の確認や行政機関からのお知らせの受け取り、e-Taxを使った確定申告などができるようになりました。日本国内ではスマートフォン販売の半分以上をiPhoneが占めていることを考えると、今後はマイナンバーカードの普及が加速されることが期待できます。「マイナンバーカード」の普及は政府肝いりの案件!2022年度中に普及率ほぼ100%を目指す政府は、マイナンバーカードが全国民に普及すれば、行政手続きや金融サービスなど官民の手続きのデジタル化が進むと見ていますが、2019年9月16日時点で、マイナンバーカードの交付枚数は約1784万枚、人口に対する交付枚数率は14.0%にとどまっています。そんな中、政府は、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有させることを目指し、3年後を目途に1億枚以上を交付させる方針を表明しています。マイナンバーカードの普及を進めるには、マイナンバーカードに対してさまざまな利便性を付与する必要があり、今回「マイナポータル」がiPhoneに対応したのもその一環と言えるでしょう。その他の普及策としては、まず、マイナンバーカードを健康保険証の代用として使える制度の実現が進められています。2021年3月から一部の医療機関でマイナンバーカードを保険証として使えるようになり、2022年度中には全国ほぼすべての医療機関が対応する予定となっています。これにより、確定申告における医療費控除の手続きも簡単となります。履歴を記録する「お薬手帳」などの各種証明書類をマイナンバーカードと統合する施策も進んでいます。この他にも、「1億枚以上」を目途としている3年後に向け、マイナンバーカードの普及に向けた施策が相次いで発表されることが予想されます。なると、マイナンバー関連のITシステムや行政システム、自治体向けシステムなどを手掛ける銘柄の需要がより一層高まることが期待できます。個人が手掛けやすい中小型株で株の値動きが良い銘柄を発掘!マイナンバー関連の代表的な銘柄としては、ITbookホールディングス(1447)が挙げられます。業務を展開しており、以前もマイナンバー関連で人気化したことがあります。そのため、再びマイナンバー関連が盛り上がってきたときに人気の再燃が期待できます。マイナンバー情報は極めて重要な個人情報となるため、セキュリティ株も関連銘柄として関心が集まりやすいです。したシステム企業やセキュリティ企業などマイナンバーに関連する企業を単純に挙げていくと、100銘柄近く出てきてしまいます。そこで今回は、NEC(6701)や富士通(6702)、NTTデータ(9613)といった主力の大型株は除き、個人投資家による売買が主体となっている中小型株を中心に、株価トレンドなどを考量して5銘柄をピックアップしました。日本通信(9424)は、スマートフォンに搭載されているSIMがICカードであることに着目し、マイナンバーカードの基盤となっている電子証明書技術などをSIMに実装することで、より確実に本人認証を行えるプラットフォーム「FPoS」を開発しました。政府によるスマートフォンへのマイナンバーカード搭載の実証実験では、電子証明技術を提供しています。業績面では赤字が続いていますが、赤字幅は縮小傾向にあります。低位材料株として値動きが荒い局面もありますが、7月の高値290円をピークに調整が継続しています。13週移動平均線に上値を抑えられる一方で、緩やかに上昇する26週移動平均線が下値支持線として機能している“三角もち合い”を形成しており、ここからの上放れが期待できます。地方公共団体向けシステムでは高いシェアを誇る電算(3640)は、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発などを手掛けている企業で、特に地方公共団体向けシステムでは高いシェアを誇っています。第2四半期の業績では、公共分野における各種制度改正への対応や基幹系システムの導入などにより、売上高が従来計画を上回りました。利益面では、ソフトウェア償却費などの影響から営業赤字でしたが、計画より赤字幅が縮小しており、通期計画では黒字転換を計画しています。株価は、2000円を挟んだもち合いから上昇トレンドに突入しており、順調なリバウンド基調が継続しています。【アイネス(9742)】Web型総合行政情報システム「ウェブリングス」を開発アイネス(9742)は、地方自治体向けシステムに強みを持つ独立系システムインテグレータの大手です。自治体の事業全域を網羅しています。2020年3月期の営業利益は減益を見込んでいますが、足元では公共分野において各種の法改正案件や福祉系システムの受注・引き合いが想定を上回っており、業績予想を上昇修正しています。株価は、1000円近辺を底値にリバウンドの動きを見せており、13週移動平均線と26週移動平均線によるゴールデンクロスの発生が期待できます。官公庁向けを中心に、ソフトウェア開発やシステム設計を手掛けています。マイナンバーの認証強化ソリューションを提供しており、一般的なIDとパスワードによる認証だけでなく、ICカードや静脈、指紋による生体情報、ワンタイムパスワードなどを用いて本人認証を強化。マイナンバーの不正利用やなりすましを防止します。株価は、9月に一時急騰する局面がありましたが、その後は320~340円のレンジでのもち合いが継続しています。週足ベースで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を下値支持線とした緩やかな上昇トレンドとなっています。けに情報処理サービスやソフトウェア、コンサルティングを手掛けています。製品としては、全国の市区町村が“共同利用”するクラウドサービス「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」を提供。全国の市区町村と共同利用することで、単独利用であっても複数団体による自治体クラウドと同レベルの導入効果が得られます。業績面では、増収増益が継続。株価は、7月の高値5030円をピークに調整をしていましたが、4500円付近を底値にリバウンドの動きを見せています。直近では荒い値動きもありますが、ここからの上昇に期待したいところです。⇒TKC(9746)の最新の株価はこちら!TKC(9746)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示なお、マイナンバーカードを読み取って「マイナポータル」にログインできるのは、NFC(ApplePay)が搭載された「iPhone7」以降の機種になります。マイナンバーカードの利便性が高まり、普及が進むようになると、それ以前のiPhone保有者の買い替え需要が高まる可能性があります。なると「5G」関連銘柄などへの追い風にもつながるので、そちらも要チェックです。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。