2014.10.22SHARE:スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーが、新たに法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始した。同社は、今年の8月にモバイルインターネットキャピタルから1.3億円を資金調達済みであることも発表した。「オフィスク」は、ストリートアカデミーでExcelの講座で人気となった講師が、過去に参加した受講者からが社内でその話をした結果、企業の人事部から問い合わせが来るようになったことを共有したことから始まっている。崇氏は、試しにストリートアカデミーの講座・講師プロフィールページに研修のお問い合わせボタンを付けてみたそうだ。したら、週に1、2件の問い合わせがくるようになり、一定のニーズがあると見込んで、今回正式にサービスを開始することになったという。ストリートアカデミーは、「オフィスク」でどういった授業が人気となると考えているのだろうか。藤本氏「すでに個別の講師派遣から対応を始めています。現在問い合わせが多いのが、英会話、Excel、プログラミング、それからクリエイティブ思考のトレーニング講座などです。意外なところでは、朝ヨガを取り入れたいという問い合わせなんかもあります。個別の講師派遣対応からクライアントとの関係を作り始めており、将来的には定額で社内スクールを導入する企業を増やしていく予定です。講師と企業にとってもメリット通常、ストリートアカデミーでは誰もが先生として授業を開催できるのに対し、オフィスクで派遣されるのは、ストリートアカデミーでバッジを獲得し、授業クオリティが担保されている講師のみとなる。「オフィスク」は、定額で月額6万円と10万円のプランからスタートし、その後、クライアントのニーズに合わせてメニューを充実させていく予定だという。授業の規模としては、1回の講師派遣で1回の受講対象者が各々10名までと20名まで程度を想定している。研修を実施する講師の取り分はどの程度になるのだろうか。藤本氏「マージンは非開示ですが、派遣のアレンジメントとクオリティの担保をストリートアカデミーの価値として、マージンは通常講師から取っているサイト手数料(5〜15%)の2倍以上を想定しています。研修業者は講師謝礼より50-70%のマークアップをして提供しているところが多いので、それに比べたらコストパフォーマンスは圧倒的に優れています。講師はストリートアカデミーで講義を実施するよりも売上を上げることができ、企業側は通常の研修よりも安くを抑えて研修を実施することができそうだ。サービス産業・消費材メーカーなどのホワイトカラーの生産性が競争力となる企業です。企業の規模で言いますと「教育にコストをかけれるようにはなってきてはいるが、まだ社内のリソースを活用したスキル共有体制の構築までは至っていない」規模の企業です。それらの企業に、手っ取り早く月額で社内スクールを開設するというのがオフィスクのミッションです。中小企業は人材を即戦力で採用するが、企業規模が大きくなってくると社内で育成することの方がコスパが良くなるため、中途採用にかける予算が企業研修に移行してくる。大企業になると、ソフトバンクの「ソフトバンクユニバーシティ」、Googleの「Googler-to-Googler」など、社内のリソースを活用した社内教育機関が構築されているところもある。ストリートアカデミーのヒアリングによれば多くの企業は外注、内製のどちらもを含めて、タイムリーにコスパよく社員のスキルアップを図っていくということは人事における大きな課題だと感じているという。企業向けに教育を提供しようという動きは増えてきている。これもこうしたニーズの高まりによるのだろう。中小企業をマーケットプレイスに参加させる藤本氏「私たちは、研修業者になりたいというよりは、CtoCで行っている「誰でも講師になれる」というスキル共有のコンセプトを企業内にも持ち込んで、「企業内ストリートアカデミー」が出来る体制を提供することを目指しています。今はストリートアカデミーの登録講師を外部から派遣していますが、ゆくゆくはそのプラットフォームに社内で知見のある人を講師として登録してもらう、ということも良いと思っています。これは、「オフィスク」とは反対にコンテンツプロバイダーとして法人にマーケットプレイスに参加してもらうというアプローチだ。ストリートアカデミーは、既存の中小企業をマーケットプレイスに取り込んでいくことによって市場を紡いでいく戦略をとっていくという。先日は、キャスタリアがコーポレートラーニング向けのモバイルラーニングプラットフォームを発表していた。今回のストリートアカデミーの「オフィスク」も含めて、教育スタートアップにおける法人に向けたサービス提供が始まっている流れには注目したい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。~初月無料キャンペーン実施中~WEB面接ツールの「HARUTAKA」(ハルタカ)、ITトレンド年間ランキングで1位を獲得!「冬のカラオケの後風邪をひきやすいのはなぜ?」「肌に優しい湿度は何%?」冬のウイルス・乾燥トラブルに負けないためにkemioと一緒に湿度に関するクイズ「#ぴちょんクイズ」に挑戦!gadget可能性は無限大。2014.10.22SHARE:世の中のデバイスが高性能化を進める一方で、小型化をつきつめようとするデバイスもまた存在する。「TinyScreen」と名付けられたそのディスプレイは、Androidベースの専用プラットフォーム「TinyDuino」と接続することで、様々な情報を表示することができる。レゴのように部品を接続していくことで、スマートウォッチやゲーム機、ビデオプレイヤーとしても動作させることが可能だ。使...この記事を読む世の中のデバイスが高性能化を進める一方で、小型化をつきつめようとするデバイスもまた存在する。「TinyScreen」と名付けられたそのディスプレイは、Androidベースの専用プラットフォーム「TinyDuino」と接続することで、様々な情報を表示することができる。レゴのように部品を接続していくことで、スマートウォッチやゲーム機、ビデオプレイヤーとしても動作させることが可能だ。使いこなすには若干のプログラミング知識が必要となりそうだが、ひと味違ったガジェットを自分で作る楽しみは何にも代えがたい魅力だろう。組み込み用のディスプレイとして考えれば、導入含めかなりコストパフォーマンスが良い製品とも考えることができそう。現在支援を集めているKicksterterでは、最もシンプルなディスプレイのみの場合で25ドル、プラットフォーム付きの基本キットが55ドルなどとなっている。前述の通りスマートウォッチのキットやゲーム機用のキットなども存在しており、全部入りで460ドル。出荷は2015年2月の予定で、米国外にも5ドルの追加で配送可能だ。2014.10.22SHARE:スマートフォンのアプリマーケティングを手がけるフクロウラボは10月22日、スマートフォンアプリ向けのディープリンク最適化サービス「Circuit」のβ版を公開した。同社ではこれに伴い、βテスター企業の募集を開始している。テスター期間中の利用は無料で、有料化の時期については未定となっている。ディープリンクとはスマートフォンアプリ内に設定された特定ページに直接遷移させるために必要なリンクを指す。Ci...この記事を読むスマートフォンのアプリマーケティングを手がけるフクロウラボは10月22日、スマートフォンアプリ向けのディープリンク最適化サービス「Circuit」のβ版を公開した。同社ではこれに伴い、βテスター企業の募集を開始している。テスター期間中の利用は無料で、有料化の時期については未定となっている。ディープリンクとはスマートフォンアプリ内に設定された特定ページに直接遷移させるために必要なリンクを指す。Circuitはこのリンク先となるウェブにJSタグを埋め込むだけで、アプリ側からリンク先にアプリがあるかどうかを判定し、ある場合はその指定されたアプリを直接開くことができるようになる。アプリで得た情報のリンク先に、コマースや予約サービスなどログインや個人情報の入力が必要なサービスがあったとする。会員登録などを済ませている場合、そのアプリを直接開いた方が入力などのステップを省略することができるので、ユーザー体験は格段に向上する。これを実現するのがCircuitだというわけだ。Links」や、つい先日、KDDIが発表した、多くの事業者とアライアンスを組んで実現しようとしている「Syn.(シンドット)」の共通メニューなどが近い。ウェブの世界に逃がすことで損なわれるユーザー体験を回避するために生まれたソリューションだ。Links/資料:フクロウラボ提供なお、このソリューションは世界的にみてもまだ若い部類に入る。Metricsに至っては2014年5月とつい最近の公開となっている。話だけ聞くと、このアプリとウェブ間のディープリンク問題は大変思い当たる課題だっただけに、なぜここまで解決ができていなかったのか不思議にすら思う。この点について清水氏に聞くと、技術的な問題というよりは工数や手間の方が大きな障壁になっていたのだという。この問題を解決しようとアプリからアプリへのリンクを作成しようとすると、技術者であればそこは問題なく開発ができるらしいのだが、とにかくやり始めると手間がかかる。アプリとウェブのリンクマップを作る手順でつまづくことが多いらしい。結果的に開発的には後回しとなり、実現が遅れる。非常によくありそうな状況だ。Circuitではこの一番面倒なマップ作成を現在は引き受けてやっているのだという。導入した後のメンテナンスなどを考えるとこういうソリューションに任せた方が効率的であることはよくわかる。私は清水氏の話を聞きながら、あるサービスを思い出していた。約1年前に私たちを驚かせたKAIZENの「PlanBCD」だ。JSタグを埋め込むだけでウェブユーザビリティが向上する。このアプリ版ではないだろうか。KAIZENはユーザビリティ向上を実現できるUX技術者をクラウドソーシング形式で集めたことで、現在大きく躍進を果たしている。このマップ作業が大変なのであれば、それをクラウドソーシングで実現することはできないだろうか。このアプリ間リンクの問題は私自身、一人のユーザーとして不便に思っていることなので、ぜひ彼らに躍進してもらい、多くのアプリを改善していって欲しいと思う。Catch」が、既存のiOS版に加えてAndroid版もリリースされた。Catch」でアプリの指示にしたがって3Dデータしたい対象物を数枚から数十枚撮影すると、アプリで自動的に3Dモデル化してくれる。Catch」が、既存のiOS版に加えてAndroid版もリリースされた。Catch」でアプリの指示にしたがって3Dデータしたい対象物を数枚から数十枚撮影すると、アプリで自動的に3Dモデル化してくれる。使いこなすことができれば、3Dスキャナ並みのきれいな3Dデータを作成することもできる。Autodeskのアカウントを作成すれば、作成した3Dデータをコミュニティサイトに共有することも可能だ。Catchを使って編集したり、3Dプリンターの形式に変換しスマートフォンで撮影した対象物を3Dプリンターで出力することもできる。この動画はiOS7版だが、機能はほぼ同等。Playから無料で入手可能となっている。2014.10.22SHARE:Alibaba(阿里巴巴)のブログであるAlizilaによると、同社はBaichuan(百川)という新しいプログラムの一環として、サードパーティーのアプリ開発会社と小売店がTaobao(淘宝)やTmall(天猫)と統合することを許可したという。アプリ開発会社は新たなモバイルショッピング、ソーシャル・シェアリング、位置情報、O2Oアプリの開発を促されている。Alibabaはこの動きが時間も人的パワ...この記事を読むAlibaba(阿里巴巴)のブログであるAlizilaによると、同社はBaichuan(百川)という新しいプログラムの一環として、サードパーティーのアプリ開発会社と小売店がTaobao(淘宝)やTmall(天猫)と統合することを許可したという。アプリ開発会社は新たなモバイルショッピング、ソーシャル・シェアリング、位置情報、O2Oアプリの開発を促されている。Alibabaはこの動きが時間も人的パワーも自分たちでは持ち合わせていないような景気の悪い業界にも及ぶことに期待している。ブログではこのように言及している。「現在中国では、モバイルインターネットの急増でニッチマーケットや個人ユーザのニーズに合わせたスマートフォンソリューションへの需要が高まっており、Alibabaのみでは対応できない状況です」Alibabaによると、これによってスタートアップの開発はより安く、より速くなると述べている。Alizilaは資金調達、ベンチャーキャピタルさらにはAlibabaのワークプレイスも、Baichuanを利用する有望なスタートアップには利用可能だと述べた。開発者はデータ解析やソフトプログラム用のツールにアクセスできるようになる。TaobaoやTmallのネットワーク・インフラの運営を手掛けるAliyun(阿里雲)から、ソフトウェア開発キットや個人的なメンタリングを含む技術支援を受けることもできる。アプリ開発会社が取引データを取得したり消費者の購買動向を見分けることができるよう、昨年11月にAlibabaが買収したデータ解析会社のUmeng(友盟)も、いくつかのツールを提供する予定だ。開発チームにはもはやCTOはいらず、アイデアを沢山持ったプロジェクトマネージャーなら、すぐに素晴らしいアプリを開発できるとAlibabaは見ている。ユーザはTaobaoやTmallのアプリやウェブストアを訪問せずにサードパーティーアプリから直接商品が購入できるようになる。Technology(遛友寵物信息科技)は、2月のローンチ以降15万人以上のユーザを獲得している。このスタートアップのアプリLiuliu(遛遛)はペットオーナー向けのソーシャルネットワークで、2ヶ月前にTaobaoに統合されたばかりだ。ユーザはLiuliu上でしばしばペットケア商品の情報を交換したり、Baichuan統合のおかげで簡単に商品をTaobaoのお店から購入したりできる。同アプリで100以上のペットケアサプライヤーにアクセスし、購入及び配送の追跡ができる。Wallet(支付宝銭包)は本日、年間で1億9,000万人のアクティブユーザ(年1回以上の決済または取引を行うユーザ)を獲得したと発表した。1日あたりのモバイルによる取引件数は4,500万件に達し、Alipay(支付宝)による取引全体の50%を超える。Wallet(支付宝銭包)は本日、年間で1億9,000万人のアクティブユーザ(年1回以上の決済または取引を行うユーザ)を獲得したと発表した。1日あたりのモバイルによる取引件数は4,500万件に達し、Alipay(支付宝)による取引全体の50%を超える。Walletユーザは1億人で、Alipayによる取引の3分の1を処理していた。2013年末の時点でAlipayユーザは合計3億人であった。Walletにリブランドされ、単なるモバイル決済サービスだけでなく、ユーザの日常生活のためのモバイルアプリとなった。それ以降、eロイヤリティプログラムやeチケット、価格比較サービス、クレジットカード管理、家計簿、リアルタイム株式情報などの機能が追加された。Walletはまた、決済サービスについても、オンラインでの現物/バーチャル商品の販売から、オフラインの世界やサービス産業へと対象を拡大してきている。よる支払いに対応しており、その他の方法についても現在開発を進めているところだ。Walletはモバイルコマースとモバイルコンテンツの点でTencentのWeChat(微信)のライバルとなった。Walletはサードパーティー企業向けにレイヤーを追加したが、これはWeChatのパブリックアカウントプラットフォームに似ている。Walletが利用できるようになっている。Wallet上でさらにアプリケーションを開発することが可能となった。Walletで販売している。Walletは今年初めから、中国本土以外の市場に拡大し始めた。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。