相続分野で40年ぶりの民法が改正されたことにより、親の介護をしていた子どもは親族に対して金銭の請求が可能になりました。この民法改正された内容についての考えも含め、「介護」と「相続」について各年代でどのように思っているのか意識調査を行いました。相続税の申告を専門に扱う税理士法人チェスター(本社:東京都中央区)は30代~60代の男女444人を対象に、親の介護及び相続に関する意識調査を実施しましたので、結果を発表いたします。■トピックス・60代は介護費用を請求したい人の割合が他の年代よりも少ない介護比率は年代が上がるごとに増していくのに対し、「介護費用を請求したい」という考えは年代が上がるごとに減少していくことが分かりました。請求したいと考えている比率は30代~50代は平均して約47%なのに対し、60代は32.6%と約14%も減少しました。現在、親の介護をしている割合について各年代ごとに見ていくと、30代は7.1%、40代8.0%、50代は10.7%、60代は23.4%と徐々に増加傾向。]「Q1.現在、親の介護をしていますか?」という質問をし、各年代での介護比率を調査しました。その結果、年代が増すごとに介護比率は上がっており、30代では約13人に1人の割合だったのが、60代では約3人に1人が親の介護をしている結果になりました。]Q2では相続分野において40年ぶりに法改正がされ、親の介護をしていた子供は親族へ介護費用を請求できることになったことを受け、「現在、親の介護をしている(または今後するかもしれない)場合、他の親族にいくら請求したいと思いますか?」という質問を行いました。その結果、年代が増すごとに「請求したい」という回答は減少していく傾向が見られました。介護比率が最も少なかった30代は48.1%と、約半数の人が請求したいという考えを持っているのに対し、60代は35.4%に留まりました。「その他」を選択した人たちの回答としては「わからない」「状況による」「実費分を請求したい」という回答が多く目立ちました。]Q3の親の介護に対する取り組みについてはどの世代も「お金がもらえるならプロに任せたい」という回答が一番多い結果になりました。「お金がもらえるならやりたい」という回答では30代が最も高く、年代が上がっていくに連れて減少傾向になりました。「その他」を選んだ人の回答では「出来る範囲で」「必要になったらやるしかない」「家族の理解が得られればやりたいが仕事との両立が難しい」というものでした。「介護=大変」と一般的に認識されていることや、介護士に依頼をすると当然ながら費用がかかることから、お金があればプロにまかせたいと多くの人が考える結果になりました。本リリースで取り上げた結果も含めた詳細レポートは税理士法人チェスターHP(https://chester-tax.com/shuzai/9377.html)で公開中です。こちらもご覧ください。『税理士法人チェスター』について税理士法人チェスターでは相続申告を専門にしているため、徹底した資料作成を行います。そのため、申告後の税務調査は通常20%程度なのに対し、チェスターではわずか1%という実績を誇ります。コンテンツも豊富に展開しています。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。