日本国民の平均分給は、37円たとえば、サポート電話で待たされる1分30秒(90秒)で代替される代替労働時間コストは、一人あたり最低55.5円という計算が成り立つ。それを※※※日本の労働人口6282万人をかけると、年に一度サポートに電話するだけで、3億4,551万円分の時間が「個人情報保護」の名のもとに消耗されている。この金額は、サポート電話に電話がすんなり繋がらなかった場合だ。3分間(6億9,102万円)待たされて、つながったとしても、10億3653万円の消耗。この数字は、日本国民が年に一度サポートに電話したとした計算だ。春夏秋冬と4回ほどサポートに電話連絡すると、なんと、41億4612万円分の機会損失を生み出している。これは個人の給与ベースなので、企業の売上ベースの機会損失はその人件費の3倍と見積もっても、124億3836万円分のビジネスチャンスを消耗している。このうちの半分を利益として、課税できるとすると、課税所得が800万円以下の中小企業が大半としても、22%(普通法人は30%)の課税で、13億6821万円となる。電話サポートの改善だけで13億6821万円の税収アップとなる風が吹けば桶屋が儲かる的な計算で市場規模をはかることができる。2003年05月23日成立)は、2005年の04月01日のエイプリールフールから施行された。当時の社会的背景として、何万人の個人情報が漏洩することにより、被害が発生する警鐘としての法案であった。内部の社員が持ち出して、換金化などができる市場も存在したことにより立案化された。現在この法案を観直して、実際には漏洩するだけでは何も事件化されないので、悪用された場合にもっと、罰則をきびしくすることによって、最大公約数的に全く個人情報を持っていないという前提条件は撤回してもらいたいものだ。上記のような単なる電話サポートであれば、「ワンタイムパスワード」や、簡易な本人確認でも問題はおきないはずだ。実際に、電話の元で、クレジットカードの下4桁や、女性が電話で、自分の電話番号をしゃべらされるというのは、非人道的な本人確認のようだ。漏洩させないために、個人情報をストックしないということを前提とするのではなく、情報漏洩が悪用されない、悪用された場合の処罰を厳罰とし、軽度の個人確認はもっとスピーディーにすべきだ。伊藤詩織さんのドキュメンタリーをぜひ見てほしい。