通告した文章にも書いておきましたが、生活保護の基準生活費は子どもが5歳と6歳では基準額が変わります。5歳児のほうが低く計算されます。したがって、世帯の所得が同じであっても、6歳児で計算すれば援助対象になるのに、5歳児として計算すると、認定の基準金額が低くなって、援助が受けられないということが起きる可能性があります。実際に、そういう例があったかどうかということは私にはわかりませんが、対象の範囲が狭まるということは間違いのない話であります。制度の趣旨からいえば、当然入学時の年齢である6歳で計算すべきだというふうに思います。今、県に問い合わせているというお話でもありましたが、この質問の通告にあたって、この問題が報道された資料もお渡しいたしました。それによると、文部科学省の担当者は、「前倒しの支給の基準年齢を5歳に設定することは想定していない。生活保護基準で計算するなら、本来6歳でしょう」と、このように答えたというふうに報道されております。今、5歳で算定していたということでありますが、これは早急な見直しを求めたいと思いますが、改めてお答えください。計算で行っており、文科省からもこの件についての指示や通知はなかったわけでありますが、現在問い合わせをしておりますので、議員おっしゃいますように、この問い合わせを確認した後、必要があれば検討したいと思っております。