昭吉2019.8.3新連載マーケットレポート本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「宅森昭吉のエコノミックレポート」の『身近なデータで見た経済動向』を転載したものです。!4泊5日でフィリピン永住権を手に入れる方法とは?/1月28日(火)ほか、特別セミナー開催8月のトピック「令和婚で5月の婚姻件数前年比ほぼ倍増に。離婚増は平成最後の月に。「2000万円」報告書なければ現状判断DI悪化は回避できたのに・・。景気動向指数の基調判断が5月分で「下げ止まり」に上方修正。6月分・7月分でも「下げ止まり」継続に景気動向指数・5月分速報値では、一致CIは前月差+1.1と2カ月連続の上昇となった。一致CIの3カ月後方移動平均が2カ月連続上昇し、4月分・5月分の前月差累計が基準を上回ったので、基調判断は「悪化」から「下げ止まり」に上方修正された。5月分改定値では、一致CIは前月差+1.3と上方修正された(図表1)。景気動向指数の機械的基調判断が3月と4月と景気後退を示す「悪化」となり、昨年10月を山に、景気後退局面に入っているという見方もあったが、そうした見方は否定された。もたつきながらも、戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月を上回る景気回復は途切れていないことを示唆するデータとなった。拡張期間は8月で81カ月目に入っていそうだ。前月比▲3.6%と、経済産業省の先行き試算値・下限値を下回る大幅減少になった。これには季節調整をかけるときに休日処理した5月1日と2日に工場を稼働した企業があった影響もある。経済産業省の基調判断は「生産は一進一退」で前月と同じであった。CI前月差は下降が予測されるものの、基調判断は「下げ止まり」継続になる見込みだ。「悪化」へ下方修正されるためには、3カ月後方移動平均の前期差が3カ月連続下降になることも必要なため、少なくとも7月分までは判断が下方修正されることはない。7月の政府の月例経済報告の基調判断は「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」だった。海外要因による外需の弱さはあっても、「緩やかな回復」は維持されているという判断だ。(前期比年率)の予測平均値は▲0.17%と前月の+0.01%のプラス成長からマイナス成長に転じた。8月調査(回答期間最終日8月1日)の結果は8月8日午後3時頃の公表予定で予測平均値がどうなるかが注目される。ともにしっかりした前期比になるとみられ、4~6月期実質GDP第1次速報値・前期比は3四半期連続のプラス成長になると予測される。一部報道のように大幅に減速することはないのではないかと思われる。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数(月次ベース)の4~5月分平均比対1~3月分平均比は+1.6%の増加である。6月分が仮に前月比▲1.5%減少しても4~6月期の前期比は+1.0%になる。季節調整替えの影響がよほど大きく出なければ、6割弱のウェートがある個人消費が4~6月期実質GDPを牽引する需要項目のひとつになろう。設備投資の関連データである資本財出荷指数の4~6月期前期比は+5.0%の増加になった。資本財(除く輸送機械)は同+2.5%の増加である。建設財は同+0.5%の増加になった。改元対応などでソフトウエアなどの設備投資は底堅いとみられる。前期比が高い伸び率になった。前期比はこれらを大きく上回るとみられる(図表2)。令和婚で令和元年5月の婚姻件数前年比ほぼ倍増。景気ウォッチャー調査で改元関連コメント現状判断DIを作ると、平成から令和への改元前後の4月と5月で、それぞれ55人、43人が改元にふれ、DIは58.2、55.2とどちらも景気判断の分岐点の50を上回った。令和元年5月の婚姻件数(実数)は93,128件で、前年同月より45,675件も増えた。前年同月比は+96.3%と、ほぼ倍増である。いわゆる令和婚を挙げたカップルが多かったことになる。93年の前年比+5.1%、ミレニアムの2000年の+4.7%に並び、今年もしっかりしたプラスの伸び率になりそうだ。時代の変わり目は婚姻件数の増加につながりやすいようだ。4月分の離婚件数(実数)は21,061件で、前年同月比+19.7%と2ケタ増加になったが、5月分は16,698件で同▲6.9%の減少である。平成のうちに離婚を済ませ、すっきりして新しい令和の時代を迎えようとした人が多かったようだ。このように改元は人々の生活面に大きな影響を及ぼす出来事だと言うことが再確認された。減少させる冷夏は回避され、8月は暑い夏にエルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象だ。気象庁では具体的にエルニーニョ監視海域の海面水基準値(その年の前年までの30年間の各月の平均値)との差の5カ月移動平均値が6カ月以上続けて0.5°C以上になった場合を、エルニーニョ現象と定義している。最近のエルニーニョ現象は2018年秋から発生していた。気象庁が毎月10日に発表している「エルニーニョ監視速報」の6月10日発表分では、「エルニーニョ現象が続いている。今後夏はエルニーニョ現象が続く可能性が高い(70%)。秋にかけては平常の状態になる可能性もあるが(40%)、エルニーニョ現象が続く可能性の方がより高い(60%)」としていた。70%の確率でエルニーニョ現象が今夏も続くという予測だった。求めると+0.6%になる。は+0.3%にとどまる。エルニーニョ現象下では冷夏になりやすいので、ビール、アイスクリームなどの飲食物やエアコンなどの夏物商品の売れ行きが悪くなるからだ。夏物商品の売れ行きが良くなる。今年は冷夏になり7~9月期の販売額が芳しくない状況になるのではないかと心配されていた。今年の7月上中旬の20日間で30°C以上の真夏日になったのは、31.4°Cになった7月19日の1日だけだ。関東地方の梅雨の期間は長くなった。梅雨入りは平年より1日早い6月7日(頃)、梅雨明けは7月29日(頃)と平年より8日遅く、昨年の6月29日より1カ月遅れた。6月の基準値偏差が+0.3°Cと+0.5°Cを下回った(図表4)。7月10日に気象庁から発表されたエルニーニョ監視速報によると、「エルニーニョ現象が終息したとみられる。インド洋熱帯域は海面水温の高い状態が続いている。今後秋にかけてエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続く可能性が高い(60%)。インド洋熱帯域の海面水温の高い状態は今後秋にかけて解消していくと予測される」ということだ。インド洋熱帯域の海面水温の高い状態は北日本の天候不順につながりやすい傾向があるというので、この点には注意が必要だが、エルニーニョ現象の終息により、これからは冷夏になる可能性はかなり小さくなったのではないか。遅ればせながら、夏物商品への需要が出てくることが期待される。「2000万円」問題が、景気ウォッチャー調査・現状判断DIの2カ月連続悪化をもたらした6月3日に公表された金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書、いわゆる「2000万円」の報告書が注目を集めた。世間の批判が年金問題と絡めて噴出した。景況感の悪化にもつながった。平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」とされている。ものであるが、6月7日には、総務省から家計簿等の改正が行われ一層正確なデータ把握が出きるようになった18年の「家計調査年報」が公表されている。18年のデータでは毎月約4万円の不足にとどまっている(図表5)。2,000万円は相当幅をもって捉えるべき数字と言えよう。6月の景気ウォッチャー調査で現状判断DIは44.0と5月から0.1ポイント低下し、「2カ月連続悪化した」と報道された。現状判断で「2000万円」というキーワードを使ってコメントするウォッチャーが11人出てきた。「2000万円関連現状判断DI」を作成すると、景気判断の分岐点の50.0を大きく下回る31.8となる。「2000万円関連DI」は0.1ポイント、全体の現状判断DIを押し下げたとみられる。「2000万円問題」がなければ、現状判断DIは横這いで、2カ月連続の悪化にはならなかった。雇用の関連データでもある身近なデータは、6月分の完全失業率が2.3%の低水準であることなどと引き続き整合的な結果である。警察庁が発表している自殺者数は18年には9年連続減少で2万840人になった。年間3万人と言われていた時代からは様変わりだ。経済生活問題から自殺する人が減っている。月次データでみると18年10月から19年2月まで5カ月連続で前年同月比増加に戻り懸念されたが、19年3月から6月まで4カ月連続で減少傾向に戻った。1~6月累計分で前年比▲3.6%の減少であり、年間で10年連続減少傾向になる可能性が大きいだろう。19年上半期の刑法犯総数(認知件数)は36.4万件で前年比▲8.7%の減少である。刑法犯総数(認知件数)は16年に100万件を割り込み減少傾向が続いてきたが、今年もその基調に変化はない。防犯カメラの増加などの要因とともに、景気面もプラスに寄与してきているものと思われる(図表6)。令和婚で5月の婚姻件数前年比ほぼ倍増に』を参照)。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。理事・チーフエコノミスト旧三井銀行(現三井住友銀行)で都市銀行初のマーケットエコノミストを務める。さくら証券チーフエコノミストなどを経て現職。パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする、経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。その他、「景気ウォッチャー調査」などの開発・改善に取り組んできている。●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。売買を推奨・勧誘するものではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、三井住友DSアセットマネジメント、幻冬舎グループは責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。お気に入りお気に入りに登録しました。「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。