総務省|平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「地域情報化アドバイザー派遣制度」を運用しています。今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成29年度においては、124名・8団体(平成29年7月7日現在)を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。次のURL参照http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html)。今年度は複数回の募集期間を設けて派遣申請を受け付けます。現在決定している募集期間は以下のとおりです。までお問い合わせください。FAX:03-5251-0317E-mail:info(at)applic.or.jp※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。平成29年度からの変更点(1)重点分野について総務省では、本事業を実施するに当たり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点分野として設定しています。(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し、支援体制を強化しています。