Contents作成日:2014/09/17スウェーデンとの租税条約改正、10月12日に発効スウェーデンとの租税条約改正については、昨年12月に議定書の署名が行われていますが、これについての発効が10月12日より適用されます。○スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が発効しますhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140916se.htmただし、次のものに関しては、平成27年1月1日以後から開始されます。これらは通常の取引で生じるものになりますので、実質来年の1月〜、という認識でほぼ間違いはないでしょう。改正の内容は、財務省のサイト上に掲載されています。使用料を免税にするなど、の内容となっています。租税回避行為の防止のための規定の導入、相互協議に関する仲裁制度の導入なども盛り込まれています。