(TPP)1は、国境を越えた取り引きで、多くの規制を緩和し、規制を調和すると約束している。協定の擁護者たちは、15年後、アメリカ合州国の0.5パーセントから、ベトナムの13パーセントに至るまでの穏やかな全体の純GDP増を引用して、著しい経済利益を主張する。ところが彼らの主張は、全ての国での完全雇用や、労働者所得に対して生じる影響が無いこと、全体の成長増の90パーセント以上が、様々な影響をもたらす‘貿易以外の対策’によることなどを含む、多くの筋の通らない前提に依存している。最近のGDAE調査結果報告書は、より現実的な方法論的前提によって、TPP批判者たちが実際懸念するのも無理はないことを見出した。楽観的な成長予測のための貿易予測を用いて、TPPは、多くの国々で雇用の純損失(全体で、771,000の雇用が失われるが、アメリカ合州国だけでは、448,000)と、全ての国々の集団で不平等の拡大をもたらす可能性が高いことを我々は見出した。労働者購買力の低下が総需要を減少させ、経済成長を鈍化させる。(-0.1パーセント)は、TPPによって、純利益の増大ではなく、わずかな損失をこうむると予想されている。本GDAE政策概要は、他のモデル研究との違いを明らかにし、さほど専門的でない形で我々の所見をご説明することを意図するものである。ここの研究者は、全ての参加国の純GDP増加を予想するのに計算可能一般均衡(CGE)モデルを用いている。これらの数値は、TPP承認と批准を正当化するために、多くの国々で広く引用されている。2030年、アメリカ合州国で1310億ドル、GDPの0.5パーセントの収入増と、9.1パーセントの輸出増加を強調している。4予測の方法論は、極めて重要な経済問題を前提から除外し、根拠のない前提によって、経済成長予測を膨らませている。完全雇用という前提は特に問題だ。TPPのおかげで、労働者は必然的に解雇されるが、CGEモデルは、解雇された労働者全員が、あたかも労働‘回転’の一部とし、すぐさま国家経済のどこかで再雇用されると想定している。完全雇用の前提で、こうして雇用喪失や調整経費を想定外にし、予想GDP増を膨れ上がらせている。モデルは、賃金と国民所得利潤分配に変化がないと想定することで、不平等も拡大する。しても、これは、過去の貿易協定が労働者の分配を低下させがちだった通り、経験的証拠によっても裏付けが得られない.最後に、外国直接投資(FDI)は劇的に増加するという前提で、この投資はピーターソン研究所予測の経済成長を押し上げる上で大きく貢献しており、最近の改訂版では、推定されるアメリカ経済的利益の25パーセント以上を占めている。これは下記を想定している。資本所有者の収入は投資される。これにより広汎な成長をもたらす結果になる。いずれも裏付ける証拠はない。そのようなFDIに関連する投資利益を想定しない、あるアメリカ農務省の研究5は、アメリカ合州国はゼロ成長で、他の地域では、最善でも、極めてわずかな成長であることを見出している。ピーターソン研究所の方法論には欠陥がある。結果的に、成長と所得の増加が誇張され、労働者、消費者や政府に対する経費が過小評価さるか、無視されるか、あるいは恩恵とまで表現されている。雇用喪失と、労働所得の低下あるいは停滞は、総需要を減少させ、経済成長をおしさげるにもかかわらず、考慮の対象から除外されている。最新ピーターソン研究所改訂版中に更なる誤解を招く所見を指摘する経済学者6もいる。これはこの研究所の前の数値、0.4パーセントから、主に実施期間を10年から15年に延長することで増えた。いずれにせよ、15年間にわたる年間約0.03パーセント、0.5パーセントという追加増はごくわずかだ。パーセント増えるが、モデルは貿易収支が固定していることを前提にしているので、輸入も増える。これは、前提によって、過去の貿易協定締結後に、よく起きている貿易赤字の増大にまつわる問題を除外している。論文は、製造業雇用は、TPPのおかげで、より緩慢に増加することや、毎年、更に約53,700人のアメリカ人が“解雇される”ことを認めている。彼らは、これを通常の労働市場の“回転”に対する僅かな追加と見なしている。大半のCGEモデルと異なり、それぞれに対するTPPの影響と、十年間の経済成長を評価して、GPMは経済調整や所得配分に関するより現実的な前提を取り込んだ。重要なのは、これが、説明できない大きなFDI急増や、貿易外の施策による投資成長や所得増を前提にしていないことだ。モデリングの結果を表にまとめた。比較を容易にすべく、ピーターソン研究所の予想される輸出に対するTPPの影響推計を利用し、予想されるTPP貿易増大の効果を評価するためにマクロ経済モデルを適用した。分析するが、単一市場(自動車部品や鳥肉など)のデータは含まない。主要な所見には下記がある。TPPは、アメリカと日本で、純GDP損失を生み出す。協定発効から十年後、アメリカのGDPは0.54パーセントと予想され、TPPが無いより低い。パーセント低下させると予想される。先進国にとっては、十年間で1パーセント以下で、開発途上国にとっては、十年間で3パーセント以下だ。チリとペルーの増加を合わせても、2.84パーセントで、年に、わずか1/4パーセントだ。TPPは、全体的に雇用喪失をもたらすと予想され、総計771,000の雇用が失われる。アメリカ合州国は、448,000の雇用を失い、最大の影響を受けるTPPは、国民所得中の労働分配率の下落によって、不平等の増大をもたらす可能性も高い。アメリカ合州国では、労働分配率は、10年間で、1.31パーセント下落すると予想され、何十年も継続中の下落傾向を続けている。要するに、TPPは、労働所得に対する圧力を増し、全ての参加国の国内需要を軟化させ、雇用の減少と不平等の増大をもたらすことになる。人件費の安い国々は、より大きな市場シェアと、わずかなGDP増大を得られるかも知れないが、雇用はそれでも減少し、不平等が拡大する可能性が高い。実際、これまでの様々な協定で、TPP参加国間の大半の商品貿易は既に自由化されている。成長と雇用を促進するのではなく、TPPは、巨大多国籍企業が好む新たなルールを押しつけることが主な狙いだ。TPPは、投資家と知的財産権を大幅に強化し、例えば、金融サービスなどに対する国家規制を弱体化させる。マスコミや、他の企業のために知的財産権を強化する。TPPは現地企業や公共の利益を犠牲にして外国投資家の権利も強化する。TPPの投資家-国家紛争調停(ISDS)制度は、拘束力のある私的裁定において、外国投資家の期待利益の喪失を政府が補償することを強いるものだ。これら投資家寄りの策は、特に開発途上国に対し、大変な経費を押しつける。した策は国家開発を推進し、公共の利益を守る重要な政府の責任に対し、萎縮効果をもたらすことになる。不平等に対する協定の影響を懸念するTPP懐疑論者が、楽観的予測を疑うのは当然であることを示している。我々の研究結果は、とりわけ、アメリカ合州国で、この全ての分野に対する悪影響を示している。TPP参加諸国の議員は、協定を承認する前に、これらの所見と、これらの意味するものを慎重に検討するべきなのだ。務め、2007年、経済思想の未開分野研究推進のためのワシーリー・レオンチェフ賞を受けた。GDEI政策概要として発表。Description.”記事原文のurl:http://www.nakedcapitalism.com/2016/03/some-real-costs-of-the-trans-pacific-partnership-nearly-half-a-million-jobs-lost-in-the-u----------朝刊広告、目次をすっかり誤読した。恥ずかしながら、大昔一度か二度購入したことがある。国会討論で与党幹部諸氏のトンデモ発言を見るかぎり、TPPを理解しているとは、どう考えても思えない。紙媒体も、TPPについては、ヨイショ報道以外決してしない。日本語を捨てて、英語を公用語にする連中を保守と思う人がいる(残念ながら小生のおさななじみがそう)のが不思議でならない。説得する力がない以上、そういう皆様から離れている以外の方法思いつかない。いやがっていることがわからないのだろうか。憲法改悪を狙っている売国傀儡連中、どこをどうかえるかという本当の議論は逃げる。虚報ではなく、核心にせまる報道を視聴頂きたいもの。会TPP関連記事を多数翻訳している。下記はその一部のリスト。TPP関連主要記事リスト大本営広報部と呼んでいるが、その中で、古館氏、今月中に、憲法改訂案の中の「緊急事態条項」について特集を予定しているという。この記事の話題に戻る。名古屋」に、この記事でも触れられているISDSに関する報道に触れる重要な記事が掲載された。2016年3月2日これには驚いた。“赤旗”、共産党がいやで購読しないわけではない。大本営広報部一紙だけで、小さなポストが満杯になってしまうのが原因。本当は、裕福でないのが一番の原因。“赤旗”に変えてしまえば良いのだが、最寄りスーパー・チラシの有無が貧乏人には死活問題。きゅうりもリンゴもお米もチラシで決める。新聞・画像データだけでは、読者数は広がらない。そもそも検索エンジンの対象にならない。デジタル記事にならない限り、赤旗読者以外の人々の目に触れない。赤旗、共産党におかれては、情報拡散の手段を再考願いたいものだ。1月16日、当ブログで翻訳記事を掲載したことまで触れて頂いた。アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。良いことと思うが、TPP推進派野党議員に投票する協力には決して無条件では賛成できない。小生の基準からは、TPP推進派は、落選対象。「オバマ大統領」カテゴリの記事くすぶるウクライナ。ロックフェラーの陰惨な遺産(2017.03.30)コメント「公正さ」またはTPP合意による「舞台戦争」の輸出の事むかし,キリスト者内村鑑三は「この国(日本)をもう一度,葬ってください」といったそうだが,もし彼が今日なお生きていたなら,「アメリカ合衆国を試しに葬ってください」というかもしれない。プロテスタントの国アメリカは地域に紛争をもたらし,政権転覆を謀り,武器を輸出して自国民を養っている吸血鬼,テロ支援国家といってよいだろう。この国に理性は残り少ない。ところで,ピ-タ-ソン国際経済研究所はそもそもTPP賛成のシンクタンクなので,同研究所の予測を元に12ヶ国が各国の経済モデルを予測することが間違いである。ISDSの裁判役が訴える企業側の味方であるように,そもそものそもそもがおかしいのである。ない,と小生は考える。「公平さ」を欠く協定を結ぶことに日本が賛成すれば,日本国憲法前文にもあるように「諸国民の公正と信義に信頼して云々」という文面に反することになる。世の中には公平・公正でないことはたくさんある。War」というとき,北海道や九州あるいは本州が含まれないのは,「平等」の原則に反する。,「舞台戦争」が西ヨ-ロッパ(現在のEUでもよい)に限られ,アメリカ合衆国本土に限られないのも公平さに偏りがある。そこで提案させていただきたいのだが,非関税障壁を撤廃することを目指すTPPやTTiPが各国で批准された暁には,アメリカ合衆国へ「舞台戦争」を輸出したい。作って「舞台戦争」をアメリカに輸出する。輸出が禁止されたら,ISDS条項を使って世界銀行支配下の裁判役らに訴える。賠償金は2020億人民元が,望ましいのではなかろうか。最近,熟睡できない日々が続く。年を取り過ぎたせいか,春が日本よりも早く熱帯地方に訪れたせいか分からないが,春眠暁を覚えず,3時間寝ては3時間起きてまた寝る生活が続く。(ISIS)が実施したTPP参加による「費用便益分析」(2015年12月4日,マレ-シアBizナビ)。この分析もまたピ-タ-ソン国際研究所の経済予測モデルに基づいているということが分かった次第。本記事に感謝申し上げたい。追記:ISISによれば,GDP成長率には0.6-1.15%のプラス影響が及ぶ一方,マレ-シアがTPPに参加しなかった場合,GDP成長率は0.02-0.03%押し下げるという。いう結果が出れば,ムスタパ通産相でなくても,TPPに調印したくなる。そもそもGDPのこの程度のプラス・マイナスで一国の主権を売り渡す官僚や政治家の気持ちが分からない。原油価格や為替の変動によってこの程度のプラス・マイナスはおこるモノであろうからだ。原油輸出国は,原油安によって苦しんでいる。01時15分>しつこく誘ってくる。いやがっていることがわからないのだろうか。無自覚エージェントか意識的なエージェントのようなものではないでしょうか?マスコミに載らない海外記事さんなら、なおのこと。邪魔したい連中がいると思います。嫌がらせは意図的でも、無自覚でもあるものと思います。マトリックスの映画そのものです。"ネオ、マトリックスというのはシステムだ。そのシステムは我々の敵だ。我々が救い出すまでは、これらの人々は依然としてそのシステムの一部だ。それで彼らは我々の敵になっているのだ。した人々の大半は、システムから切り離される用意が、まだできていないことを、君は理解しなければならない。彼らの多くは余りに慣らされ過ぎていて、絶望的なほど、このシステムに依存しているために、彼らはそのシステムを守ろうとして、闘おうとするのだ。マトリックスこれを現実に置き換えた方もいました。それはただエージェントして働いてにるにすぎない。無知な善意は簡単に利用され、悪魔の栄養になり悪魔を太らせ、手下を増やしてしまう。悪(売国奴、サイコ、NWOなど)は無知な善意を利用する。ワクチン、募金、エコ、ニューエイジ、・・・あらゆる善意の詐欺がまかり通る。」いつも大変貴重な記事を読ませて頂いております。ありがとうございます。12時21分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。[dendrodium]今日はひな祭りです。ひな祭りは桃の節句とも言いますが、テンプレートに適当なのがなかったので、ひな壇の毛氈の色にちなんで、この様な赤い華やかなテンプレートにしました。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。