「テレワーク」とは、IT(情報通信技術)を活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいい、語源はTele(遠い・離れて)とWork(働く・仕事)にある。一環としても推進されている。lawで各連邦機関にテレワーク実施を義務づけており、徐々にその適用を拡大している。アメリカ連邦政府がテレワークを推進している理由は、いくつかが主張されている。4オフィスコストの削減、等である。以降、テロや災害などが再び起こっても、いつでも業務を継続できるような仕組みとしてテレワークを位置付けている。Management)という組織が共同で、連邦機関のテレワーク推進を図っている。欧州のSIBIS調査(2001年~2003年にEUの情報社会プログラムの一環として実施された期間限定の調査)によると、テレワーク先進国アメリカのテレワーク人口は労働人口の24.8%にも達しており、IBM、AT&T、アメリカン・エクスプレス等が積極的に活用していると言われる。オランダは26.4%、フィンランドは21.8%、デンマークは21.5%、スウェーデンは18.7%、イギリスは17.3%である。これは2003年の調査結果であり、現在のテレワーク人口はさらに増加していることが見込まれる。一方で、国交省のテレワーク人口調査によると、2008年時点で、日本のテレワーク人口は労働人口の15.2%を占めるに過ぎない。いま日本は未曽有の危機に直面している。3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北関東大震災は、三県(岩手・宮城・福島)を中心に東北関東地域に甚大な被害を及ぼした。大規模な計画停電や予断を許さない福島原発問題は、現在、家庭生活だけでなく、首都圏の道路や鉄道・地下鉄の交通網といった様々な範囲に影響を与えているが、この状況は暫く継続するという識者も多い。一環としてのテレワークについて、日本でも本格的に推進してみてはどうだろうか。企業のオフィスコスト削減にも役立つならば、日本経済の競争力向上にも寄与するに違いない。ACCOUNT株式会社アゴラ。