明治29年の民法制定以来120余年の歴史をもっています。これまでは、志をもって公益活動を始めようとすると、設立を逡巡してしまいかねないような壁が立ちはだかっていました。最大の壁は主務官庁の許可でした。旧公益法人は、主務官庁がその公益性を判断し、許可を与えることによって設立されるものでありましたが、法令上明確な規定がなく、主務官庁の裁量に委ねられていました。主務官庁によって公益性の判断基準が異なっていたため、設立者は許可申請に手間や時間がかかりました。(NPO法人)の設立を選択した例も多かったようです。設立された後も日常的に主務官庁の監督下に置かれ、定款の変更から基本財産の運用・処分に至るまで主務官庁の許可を必要としました。見直しを行わなかったため、時代の変化に対応しきれず、いわば「制度疲労」を起こしている状態にありました。乱脈経営問題(KSD事件)であり、それ以外でも主務官庁と公益法人の癒着、補助金や税制優遇、天下りなどの不祥事が新聞紙上を賑わしました。一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行されるに至りました。従来の公益法人は廃止され、定款の認証と登記だけで設立できる新たな非営利法人制度が誕生しました。4タイプに分かれることになりました。登記に関するご相談、お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」、電話、メール等からご連絡ください。対して1件のコメントがあります。この投稿はコメントできません。technology.。