19日、震災後の昨年6月に仕込んだ養殖カキ160キロが出荷された。今秋に出荷予定だったが生育が早く、前倒しした。出荷は今月いっぱい続くという。month.畠山哲さん(40)ら4人が共同で出荷した。海中に垂らしたロープについたカキを引き揚げ、付着物を落としたカキをかごに移し、ロープを再度海中に垂らす作業をした。かごが震災で不足しているため、一部のカキをむいて出荷した。ship.畠山さんによると「津波の後はカキの生育が早い」との言い伝えがある。養殖イカダが震災で減り、密植が解消されたことなどが要因と見られている。畠山さんは「放っておくとイカダが沈むので、作業を前倒しした。出荷も震災による特殊事情です」と話した。(1/21/2012):東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。らの聞き取りを進め経緯を究明。limit首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。refuse.ごみの焼却灰や汚泥については、環境省が、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば、通常の埋め立て処分をしても差し支えないとする基準を示しています。ところが、首都圏や東北地方では基準値以下のものであっても処分を依頼していたほかの自治体にある施設から、周辺住民などの反対で受け入れを断られるケースが相次いでいます。municipalities.こうした状況を受けて、環境省は、8000ベクレル以下の焼却灰や汚泥を埋め立てても周辺住民などの安全に問題がないことは国内の専門家だけではなく、IAEA=国際原子力機関も認めているとして、科学的な根拠や法的な根拠なしにむやみに受け入れを制限したり、処分業者に対して受け入れの中止を指導したりしないよう全国の自治体に要請しました。problem.環境省は「基準値以下のものであれば安全であることを理解してもらいたい。適切な処理ができるよう自治体との調整や住民への説明は今後も続けていきたい」としています。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。again.保安院によると、不具合が生じたのは昨年12月12日。駆動機構19基のうち、1基が動作確認試験で稼働せず、2日後の再試験で動いた。別の1基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。cause.公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。民家で使用されたまきストーブの灰から、1キロ当たり4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。協議に反原発派の団体が乱入し、警察が出動する騒ぎとなっている。in.保安院は18日、大飯原発(福井・おおい町)3・4号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの妥当性について話し合い、全国で初めて「妥当」とする判断を示す予定だった。反原発を掲げる市民団体らが別室に設けられた傍聴席から会議室になだれ込んで協議を妨害したことから、経産省は警察の出動を要請したという。police.警視庁によると、市民団体らは建物内で座り込みを続けている。ら2人は18日、保安院が傍聴を認めずに会議を開催したことに抗議し、会議を欠席した。attending.井野氏は「保安院は(傍聴を認めないのは)前回の会合で不規則発言があったためというが、議事が数分遅れた程度。そんなことを理由に傍聴者を排除するのはおかしい」と強調。reason."元原子力プラント設計技術者の後藤政志委員も「国会でもヤジは飛ぶ。そんなことも許容できないなら保安院はさらに信頼を失うだろう。傍聴者を締め出し、密室でやるような議論には参加できない」と述べた。out."井野氏は、保安院が大飯原発のテスト評価を妥当としたことに対し「総合的安全評価というが、ほんの一部の評価をしただけだ」と批判した。buyers福島県浪江町の砕石場で放射性物質に汚染されたとみられる石がマンションなどに使われた問題で、この砕石場の石やコンクリートが県内千カ所近くの工事現場で使われていた可能性のあることが18日、経済産業省への取材で分かった。pit.経産省が流通ルートを調べているが、少量販売の場合、建設会社の間で伝票などの記録を残さずに取引していたケースもあるといい、流通範囲の特定は難航している。companies.また、浪江町の砕石場から出荷された石が、同県二本松市内にある民家の庭先の敷き砂利として使われたことが新たに判明、ゴルフ場に出荷されたことも分かった。置かれていた砂利や製材などの建設・建築資材の調査に入る方針を固めた。対象に出荷先などを調べる。砕石の流通経路調査で経産省は、浜通りと県北地方を中心とした16社を対象にすることを決め、販売先の特定を急ぐ。buyers.県と経産省は砕石と同様、屋外に置かれていた砂利や砂、製材についても放射性物質が付着した可能性があるとして調査に乗り出す。ない屋外の敷地に置いていたかどうか聞き取る。該当する資材があれば出荷先を特定し、放射線量を測定する考えだ。levels.ただ、調査対象が膨大な数に上ることから、調査には時間がかかるとみられる。データを管理していない業者もあるとみられ、正確な流通経路の把握は難しいのではとの指摘もある。channels.一方、砕石の流通経路調査は、比較的放射線量の高い地域にある業者16社を対象に実施する。出荷先を調べ、線量を測った上で、周辺環境への影響を判断する。environment.県幹部は「砕石で発生した問題を水平展開し、他の建築資材についても早急に調査する必要がある」としている。廃炉作業に向けて、まだ分かっていない格納容器の内部の状況を内視鏡を使って初めて調べるため、17日、2号機で内視鏡を入れる穴を開ける作業が行われました。accident.福島第一原発では、メルトダウンが起きた1号機から3号機の溶けた核燃料の状態や、格納容器の内部の詳しい状況が分かっておらず、今後の廃炉に向けた作業や、安定した冷却を続けるうえで、大きな課題となっています。reactors.このため東京電力は、まず2号機の格納容器について、高い放射線量に耐えられる工業用の内視鏡を入れて、内部の状況や温度を詳しく調べることになりました。17日は、19日に予定している調査に向けて、原子炉建屋1階の北西側に作業員が入り、格納容器に配管などを差し込む予備用の貫通部に内視鏡を入れる穴を開ける作業を行いました。necessary?].作業は4人1組で、10組、合わせて40人の態勢で行い、東京電力によりますと、短時間に作業を終えるため、2号機と同じタイプの5号機などで訓練を繰り返してきたということで、17日の作業での被ばく線量は最大で3ミリシーベルトだったということです。東京電力では、17日の作業が順調に進んだことから、予定どおり19日、格納容器に内視鏡を入れるということで、格納容器の内部が観察できれば、2号機が初めてとなります。1原発事故を受け福島県広野町で実施している国の除染モデル実証事業で、同県いわき市の男性作業員(59)が除染作業中に倒れ、搬送先の病院で死亡したと発表した。examination.原子力機構によると、男性は同日午前9時から広野町下北迫地区で6人の作業員と土の表面を削り取る作業をしていた。同11時50分過ぎ、男性がいびきをかいて倒れているのを別の作業員が発見した。11:50AM.男性は昨年12月から同町での除染活動に参加。今月16日までの積算線量は102マイクロシーベルトで、本人から持病の申告はなかったという。実施している除染モデル事業で働いていた男性(59)が同日の作業中に死亡したと発表した。放射線被ばくが影響した可能性は極めて低いという。同機構の除染事業での死亡は2人目。(1/17/2012):福島県二本松市内のマンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同じ材料のコンクリートが一般住宅などでも使われていることが16日、生コンクリート業者の話で分かった。この材料を使った用水路からも、比較的高い放射線量が測定された。経済産業省が最初の報告を昨年末に受けていたことも明らかになった。よると、昨年3月の原発事故後から同4月22日にかけて、石約5280トンを県内の19社に出荷した。問題のマンション基礎部分のコンクリートと同じコンクリートを使った二本松市内の農業用水路で、毎時1・62~1・97マイクロシーベルトが測定された。戸建て住宅で、土台に同じ石を使った生コンを使用。別の生コン業者もマンション以外に県内の一般住宅で使用したという。市内の小学校に隣接する道路でもこの砕石が使われていた。City.また、経産省によると、このマンションをめぐっては昨年12月28日、二本松市から、市の調査でマンション1階の住民の被曝(ひばく)線量が高いとメールで相談があった。2階部分は放射線量が高くなく、同省はコンクリートが原因であると結論は出さなかった。below?]年明け5日ごろに、同市などの調査で砕石が原因の可能性が高まり、6日ごろに再び同市から経産省に報告があった。このため同省は、連休明けの10日から詳しい調査に乗り出したという。高い放射線量が検出された新築マンションでは、1階住民を中心に移転先を探す動きが出始めた。住民の中には、一部が警戒区域などにかかる浪江町や南相馬市から避難している家族もいる。「もうこりごりだ」「寝耳に水」。動揺と憤りが交錯した。angry.管理会社によると、マンションには、全12世帯が居住。2階に住む、主婦の山崎ひろ子さん(63)は中学3年と小学5年の孫娘2人らと浪江町から避難してきた。孫には、外出時にマスクをさせてきた。outside.山崎さんは「(線量が)高いと分かった時点ですぐに教えてほしかった。(孫娘らの)健康に影響がないか不安だ」と動揺を隠せない。granddaughters."また、同じ浪江町から家族で避難してきた住民の男性会社員(33)も「せっかく避難してきたのに、また放射能に苦しむなんてこりごりだ」とやりきれない表情を見せた。enough."管理会社によると、高い線量が計測された土台に近い1階に住む幼い子供を持つ家族が移転を決意。同社と二本松市で連携しながら移転先を見つけ、近日中に引っ越すという。days.また、他家族にも希望者がいるが、移転先確保は難航しそうだ。二本松は原発事故で大量の避難者が流入してきた地域で、賃貸住宅の空きがない状態が続いているという。over"ルース駐日米大使は16日、福島県を初めて訪れ、事故発生から10カ月たった東京電力福島第1原発(双葉町、大熊町)を視察した。いわき市の仮設住宅では1時間以上、大熊町の避難住民6人から暮らしぶりなどを聞き「ここで暮らす人たちに危機はまだ去っていない。米国政府は日本政府と連携し、可能な限りの支援をする」と報道陣に述べた。them."福島第1原発の視察は非公開。米国のエネルギー省(DOE)や原子力規制委員会(NRC)の専門家らとともに、復旧の進み具合を見て回ったという。Commission.視察後、津波で409世帯が浸水したいわき市の久之浜地区を訪れ、堤防に上がって花を手向け黙とう。出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことがわかった。マンション1階の床からは屋外より高い放射線量が測定された。同市と国が15日発表した。砕石場の石が使われたのが原因とみられる。同じ材料が数百カ所の工事に使われたとみられ、国は石やコンクリの流通経路を調査している。concrete.発表によると、汚染されたコンクリが使われたのは、昨年7月に完成した二本松市若宮地区の鉄筋コンクリート3階建て賃貸マンションの土台部分。1階の室内の高さ1メートルの線量が毎時1.16~1.24マイクロシーベルトで、屋外の同0.7~1.0マイクロシーベルトより高かった。2、3階の室内は同0.10~0.38マイクロシーベルトという。microsievert/hour.コンクリの材料になった石は、計画的避難区域に入っている浪江町南津島の砕石場から搬出。コンクリ会社を通じ昨年4月11日、マンションの基礎工事に57.5立方メートルのコンクリが使われた。year.砕石場では原発事故前に採取した石を砕き、事故後も屋外に置いて避難区域に指定される同月22日まで出荷を続けたという。経済産業省などによると、この砕石会社は県内の19社に計5200トンを出荷。このうち、マンションにコンクリを納入した二本松市の会社からは県内の百数十社に販売され、数百カ所の工事に使われたとみられるという。sites.二本松市は昨年9~11月、子どもなどの積算線量を計測。マンションに住む女子中学生の3カ月間の線量が1.62ミリシーベルトと比較的高かったため、市が調べた。マンションには12世帯が入居している。apartment.マンション1階の室内に24時間滞在する仮定で計算すると、年間の線量は10ミリシーベルト前後になる。答えはまったく簡単だ。