表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。終わりに小さな嘘から大きな嘘まで、また相手のことを思ってつくものなど、日常生活には嘘をつく・つかれるということがあると思います。古い話になりますが、2014年には佐村河内さんのゴーストライター問題や、小保方さんのSTAP細胞問題などもありましたね。野々村議員の号泣会見の発端も、もとは彼がついた嘘が発端です。当時は毎日ニュースでやってたよな。今回は、この嘘をついた場合の処理を、民法ではどのように規定しているのかを見てみましょう。民法では、この嘘をつく行為を「心裡留保」といいます。心の裏に内心を留めておくという意味ですね。心裡留保は、内心的効果意思(=法律効果を欲する意思)が欠けているので、本来であれば無効であるはずです。嘘をついた人が自分が嘘をついていることを知っているのならば、その本人を保護する必要はありません。心裡留保は原則有効としています。ワカメちゃん嘘をつかれた相手方も、嘘と知らないで信じて契約をしたのに、無効とされてはかわいそうですもんね。嘘をつかれた相手方が、嘘であることを知っているか(=悪意)、または知ることができた場合(=有過失)には、相手方を保護する必要はないので、相手方が悪意又は有過失の時は心裡留保を無効としています。心裡留保の適用範囲は、意思表示の全般に適用されます。身分行為については無効とされています。結婚の申込み・承諾については、特に本人の気持ちが重視されますし、本人に結婚する気がないので相手方を保護しても仕方がありませんね。それでは条文を見てみましょう。民法では、心裡留保について93条で定めています。意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。「表意者」とは、嘘をついた本人のことです。「その真意ではないことを知ってした時であっても、」は、「嘘ついた時でも」と読み替えられますね。そのためにその効力を妨げられない。条文に特有の言い回しが出てきましたね。そのために効力を妨げられないとは、簡単にいうと、有効ということです。第一項では「嘘ついた時でも有効」と言っています。のり男へ~、そうやって文章を分けて、簡単な言葉に置き換えて読んだら分かりやすいな~。相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。先に説明した通り、相手方が悪意又は有過失であれば無効ですね。93条全体を通してみると、「心裡留保は原則有効、ただし相手方が悪意又は有過失の時は無効」となります。前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。第1項ただし書きで、心裡留保は相手方が悪意又は有過失であれば無効であることを確認しました。これを貫き通すと、善意の第三者(何も知らない第三者)が不測の損害を被ることがあります。改正民法では、通謀虚偽表示や詐欺の条文(94条・96条)と同様に、心裡留保にも第三者保護規定が明文化されました。この規定により、善意の第三者に対しては、心裡留保の無効を対抗することができません。問題を解いてみましょう。Q.AがBに土地を売却する意思表示をしたが、この意思表示についてAは本心では売る気がないことを認識しており、かつ、BがAの気持ちを知っていたか知らなかったことにつき過失があった場合は、Aは意思表示の無効を主張できる。Aは本心では売る気がないので嘘をついています(=心裡留保)。心裡留保は原則有効ですね。相手方が悪意又は有過失なので、無効になります。無効はAから主張できますので、答えは「○」となります。続いて、穴埋め条文です。)ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。今回はここまでになりますが、心裡留保に関連して、これから通謀虚偽表示(94条)や錯誤(95条)を勉強することになります。すると、有効/無効や相手方の善意/悪意の要件がごっちゃになってくると思いますので、この機会にしっかりと条文を覚えておきましょう。1問1答解説・条文解説)前回は、改正民法167条の人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効について解説しました。1問1答解説・条文解説)。