国内企業の広告宣伝担当者200人、GDPR等の「個人情報保護に関する規制強化」に関心があるのは7割超【サイカ調べ】EUのGDPRなど世界的に拡大する「個人情報保護に関する規制強化」の波。調査/リサーチ/統計760サイカは、個人情報保護の規制強化による影響について、調査した結果を発表した。企業の広告宣伝担当者215人が対象。EUのGDPR(一般データ保護規則)、米カリフォルニア州の消費者プライバシー法など、世界的に拡大している「個人情報保護の規制強化」に対する関心や対応を聞いた。世界的な「個人情報保護」の規制強化、日本でもすでに「業務に影響」過半数まず、個人情報保護に関する規制強化の波について関心の有無を聞くと、「強く関心を持っている」58.1%、「少し関心を持っている」15.8%で、7割以上が関心を持っていた。「このテーマについて知らない」25.6%、「知っているが関心は無い」0.5%も存在しており、気になるところだ。そこで、関心を持っていると回答した159名に、現時点での業務・生活への影響を聞いた。現在影響が出ている」52.8%が半数を超えた。「業務に、今後影響が出る可能性がある」とした人も38.4%と多い。「業務以外でも、現在影響が出ている」24.5%、「業務以外でも、今後影響が出る可能性がある」17.6%の声もあがっている。「業務に、現在影響が出ている」「業務に、今後影響が出る可能性がある」と回答した145名に対し、影響が出ている業務について具体的に聞くと、「オンライン識別子を含む個人データの取得」80.7%、「ターゲティング広告等の広告の出稿」69.0%に回答が集中した。半年から1年以内に業務への影響が生じると、9割が予測さらに、「業務に、今後影響が出る可能性がある」と回答した広告宣伝担当者61名(38.4%)に、「対応の必要が生じると想定される時期」を予測してもらった。その結果「半年以内」39.3%、「1年以内」50.8%、「1年以上」9.9%で、9割が“半年から1年以内”には影響が現実のものになると予測していた。2020年に控えており、権利の強化・報告の義務化・罰則の強化などが行われる見込みであることが背景にある。最後に、関心を持っていると回答した159名について、「現在影響が出ている」と回答した人の割合を、業界別に集計した。http://b.hatena.ne.jp/entry/https%3A%2F%2Fwebtan.impress.co.jp%2Fn%2F2019%2F07%2F30%2F33502。