先週、日本の安倍晋三首相が、島を巡る中国との紛争で、自分の強硬な立場を正当化する為に、フォークランド戦争の例をあげたのは、新たな恐ろしい世界的紛争の断層線が、アジアでひかれつつあるということの身も凍るような警告だ。安倍首相は、1982年、アルゼンチンに戦線布告する元イギリス首相マーガレット・サッチャーの冷笑的論拠の発言“国際法が力の行使に勝たなくてはならない”を引用した。彼女は、南大西洋にある大英帝国のささやかな名残を確保するため、イギリス軍を、双方の側で何百人もの命を失った血なまぐさい争いに派兵したのだ。安倍首相の発言は、日本では尖閣、中国では釣魚として知られている東シナ海にある無人の岩だらけの複数の露頭を巡る支配権を守るため、彼の政権は中国と戦争をする用意があるという、まぎれもない宣言だ。危険なことなのは明白だ。アルゼンチンとは違い、中国は大国で、核兵器を保有し、益々高度化しつつある大軍をもっている。他の大国、特に、既に列島を巡る戦争で、東京を支持するつもりだと述べたアメリカ合州国を巻き込むようになりかねない。展開しているhオバマ政権にある。オバマの“アジア回帰”が、アメリカの同盟諸国と戦略的パートナー達に、中国に対して、より強固な姿勢をとるよう元気づけ、朝鮮半島や、南シナ海の領海紛争や、国境を巡るインドと中国の間の未解決の紛争を含め、地域の多くの潜在的火種を煽ったのだ。資本主義の世界的破綻の悪化が、この軍国主義の爆発を推進している。20年間、アメリカ帝国主義は、軍事力を利用して、衰退を埋め合わせようと、必死の試みを行っている。アジアへと焦点を移動することで、オバマは、核兵器保有国間の紛争を誘発する脅威をもたらし、計り知れない程リスクを高めたのだ。右派国粋主義者の安倍首相は、その間に日本が世界第二位の経済大国の地位を中国に奪われた、20年間の経済停滞を終わらせることを目指して、同様な戦略を追求している。両方によって、日本帝国主義の利益を擁護できる“強い日本”を作ると固く決意している。新たに選出された安倍政権は、戦後日本の“平和主義”憲法に拘束されない、軍強化の計画を素早く実施している。同時に、円安で、日本のライバルを犠牲にして輸出を増加させるという、アメリカ連邦準備金制度の“量的緩和”に似た積極的通貨政策を採用した。安倍首相のフォークランド戦争への言及には、もう一つの不穏な警告が含まれている。南大西洋で戦争をするというサッチャーの決断は、イギリスの力を世界の舞台で示すことを狙っただけではなかった。彼女が後に“内部の敵”と述べるようになる、イギリス労働者階級にも向けられていたのだ。以前、彼女の市場原理志向の企みに対する労働者の抵抗を潰し損ねていた為、サッチャーは、労働者階級に対する正面攻撃に備えるべく、労働党の支持を得て、国粋主義と、好戦的愛国主義を煽り立てる為、フォークランド戦争を利用し、ついには、1984-85年、イギリス坑夫ストライキの敗北に終わった。同様に、安倍首相の“強い経済”という野望は、日本の労働者階級の社会的立場に対する総攻撃を必要としているのだ。支配階級は、悪化する世界的な経済破綻の重荷を、海外のライバルと国内の労働者に負わせることを狙っている。既成政治勢力全てが固執している、日本の愛国主義と軍国主義の促進は、わずかに残された日本の“終身雇用”制度と、限定された福祉国家攻撃の為に必要な準備だ。日本軍国主義の復活は、1930年代の戦前期と、歴史的に深く共鳴している。大恐慌の際、日本資本主義は、世界貿易の崩壊で、特に影響を受けやすかった。市場と原材料獲得を目指して、日本帝国主義は、1931年、満州を占領する為に戦争を始め、1937年には、中国本土に侵略した。含め、全ての既成政治勢力は、なんらかの形で、日本帝国主義の尖閣列島領有の主張を支持し、安倍と右派である自由民主党が権力の座につくのを可能にしてしまった。中国共産党政権は、経済危機と、国内で高まる社会的緊張から注意を逸らすため、有害な国粋主義をかき立てるという手段を用いている。昨年9月の尖閣/釣魚列島を“国有化する”という東京の決定に対応して、北京は、日本人と企業を攻撃した反日抗議運動に許可を与えた。中国マスコミは、次第に中国の軍事能力についてコメントし、日本との全面戦争の結果を憶測する専門家達が牛耳るようになっている。少なからぬ政治評論家達が、東アジアにおける現在の緊張と、第一次世界大戦に至ったバルカン諸国での紛争との間の、不気味な相似に言及している。アジアなり、世界の他の場所なり、どこで引き起こされようと、第三次世界大戦に向かって押し流されているのは、資本主義の解決不能な矛盾の産物だ。一つは、世界経済と、時代に遅れた国民国家制度との間の矛盾、もう一つは、私有財産と、社会化された生産との間の矛盾だ。戦争の惨害を終わらせることができる唯一の社会勢力は、歴史的に破綻した自由企業制度を終わらせるための統一闘争をおこなう労働者階級だ。日本と中国、そして世界中の労働者は、東シナ海のわずかな数の、荒涼とした岩だらけの小島を巡る紛争には何の関心もない。労働者達の未来は、ごく少数の裕福なエリートの利益ではなく、大多数の人間の社会的要求に合致するように組織された、世界的に計画される社会主義経済の樹立を目指す戦いにある。異様に高揚したトーンが目立っている時期の話。決まったことには口をだせない。交渉できる機会は限られている。シンガポール・ラウンドでのスクープで明らか。そのスクープ、大本営広報部は伝えない。覚醒の為、是非こちらを。TPP加盟やら、軍事費予算増加やら、原発再開やら、憲法破壊やら、オリンピック招致より、まずは今の原発事故対策の本格化・見える化が先だろう。日本の支配階級、本当にオウムどころではない、異常なカルト集団。導入しろ、と思ったものだ。システム福島・沖縄」の中にも再三でてくる。前世紀の始めデンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが考えたもの。次の順序で最前線に一兵卒として送り込まれる。それは、下記の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わせること。