安保法制の議論や条文の中身は、現場を意識していないのか」と。今年2月に霞ヶ関で行われた防衛省主催の安保法制に関するシンポジウムを聴講してみた。参加者には、「防衛官僚肝いり」の資料が配られたが、いくら概説書といえどさっぱり理解できなかった。シンポジウムの基調講演をしている防衛官僚の講話を聞いても、必要性は理解できるが、自衛隊に何ができるのかさっぱり理解できなかった。私のような普通の大学生が理解できないのだから、防大生が理解できないのも無理はない。辺野古移設が争点となった。結果は、安倍政権が支援する佐喜眞淳氏が当選。引き続き、宜野湾市長を続けることになった。獲得票数は、佐喜眞氏が2万7668票で志村氏が2万1811票と、約5000票の大差で、佐喜眞氏が勝利した。事故により、わが国の原発世論は「反原発」一色に染められ、言論界では市民に対し「脱原発」か「原発推進」を迫り、政治もそれに迎合するなど、柔軟性を欠いた原発論に私はその愚かさを感じずにはいられない。この愚かな原発論に対し、「第三の道」を提唱しそれを「改原発」と名付けて、わが国が進むべき道と主張している。悠飛では、琉球独立論を違った角度から考察していこう。琉球新報は、これまでに「琉球民族の自己決定権」を掲げ、ありもしない「琉球民族」を存在するという立場から独立論を支援してきた。琉球処分違法論とは、琉球は独立国家であって、併合はウィーン条約法条約違反であるという論理だ。ウィーン条約法条約は、国際慣習法の条約法を法典化したもので、1981年に日本が加盟したものだ。法学の常識では、遡及なので違法とするのは無理がある。アメリカがわが国に対して、事後法で裁いた東京裁判を行うかのようだ。琉球処分というのは、そもそも条約ではなく、日本の国内事業であり、国際法とは何ら関係がない。筆者はいま、沖縄出身として恥ずかしく、恐ろしいことをしていたと感じている。それは、沖縄生まれにもかかわらず、沖縄の歴史を知らずに過ごしてきたということであり、「琉球独立」という恐ろしい事態を招く可能性を秘めていると知らなかったのだ。本稿では沖縄の歴史について触れ、琉球処分については詳しく論述する。「琉球独立」が如何におかしく、そして、沖縄はわが国の一部であることを証明し、琉球独立論に対して反論していきたい。近年の沖縄問題といえば、アメリカ海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移設である。この問題は単に安全保障上のものではない。尖閣を、沖縄を奪取しようと中華人民共和国(以下、中国)は画策している可能性があり、基地問題で沖縄県民の感情に反米と反政府を根付かせ、沖縄からの米軍基地や自衛隊基地の全面撤去を狙っている。それを確信できる「根拠」がある。