Offering」のことで、コイン(仮想通貨)を新規発行して資金調達し、その後公開取引させることによって投資家に利益を還元する仕組みを言います。このICOという言葉自体、日本で使われだしたのは2017年の春ごろからであり、アメリカで発祥した新時代の資金調達手段です。アメリカと日本を除く国では、今年に入り一斉にICOを禁止する処置が取られています、つまりアメリカと日本はICO天国ということです。Offering」を基にした言葉であり、最近では「ICOで成功した」などとニュースになり話題になりつつあります。残念ながらこれまでの日本版ICOは調達額が数億円程度であり、アメリカ版の資金調達額100億円以上、還元額が最低1000億円とは程遠い内容に留まっています。これまでの日本での例は、本当の新規仮想通貨を発行するICOではなくて、イーサリアムに紐ついたトークンの発行であり、仮想通貨ファンからは「ICOもどき」とまで言われる程度のものです。それでは実際に正式なる新規のコイン(仮想通貨)を発行してのICOを行うためには何が必要なのでしょうか?実は、ここに隠れたビジネス戦略を見い出しているのです。その前にちょっと脇道にそれますが、フィンテックソリューションとブロックチェーン開発を手がける株式会社シーズは株式会社日本ブレインウェアの完全子会社です。その日本ブレインウェアは、今春に事業変革を完了し本格的なICO支援を主力としたフィンテック事業会社に事業変革しました。日本ブレインウェアは、既に4年以上も前から次代に起こるべくフィンテック全盛時代を読み、フィンテック事業をいち早く計画し水面下で準備していました。日本ブレインウェアのIT時代のパートナー企業は、この急速なる動きに気付いて「何が始まるのか?」とコンタクトしてきています。日本ブレインウェア社はシーズ社と共に、日本で本格的なICO支援を行うことを目的に事業変革いたしました。そのICO支援のクライアントは、実は日本企業ではありません。アメリカや日本のフィンテック動向を、この1年ほどの期間にしっかりとキャッチしていたアジアのファンド会社たちなのです。それらの国では、先述したように国策によりICOが禁止されています。ここなのです、これが極めて重要なポイントなのです。ここに多くの人が気付かないのでしょうか?なんと日本ブレインウェア社はアメリカと日本以外の国であっても、ICO可能となる独自のICO手法を考案し、これを実現できるグローバルビジネススキームを2年も前に考案し動いていたのです。そのグローバルな枠組みの中で、ICOに必要なブロックチェーンやICO後のバックオフィスシステムなどをそっくり受注しようと目論んでいるのです。ここで使われるブロックチェーンのベースシステムは2017年9月に設立された一般社団法人フィンテック研究振興協会で研究開発されるものです、そして当該の協会もまた日本ブレインウェアと経営資源で強固に結ばれている兄弟法人なのです。話しを戻しますが、前述の2法人はアジア諸国のファンド会社に対して、独自のブロックチェーンを自前で持っている事を示してきました、これが有無を言わせない絶対的な根拠となったのです。事業の全ては長期戦略ありき、そして天の時が来るまで、例え身内であってもボケや小さな失策を演じては沈黙を守り続ける、これもまた重要な内外に対してのビジネス兵法だということです。07:00「NEM」コイン流出により、顧客の投資金を賠償する事になったコインチェックですが、ついに被害者代表訴訟へ発展いたしました。現在、弁護士5名が被害者救済プロジェクトを立ち上げ、被害総額の特定や相談窓口を開いています。今月中にも訴訟に踏み切るようで、コインチェックの問題は長引きそうな気配を様しています。金融庁も早々に査察に入るようで、金融庁の処分も検討される事となります。これらの事実から、場合によっては免許取得ができない可能性も示唆されています。他方、警視庁は犯人特定を急いでおり、犯人とみられる人物が不特定多数の口座に「NEM」コインを送金し、撹乱戦法に出ているという報道がありましたが、私は違う見方をしています。それは数千円分の少額だからです、つまりどこまで警視庁の捜査が及ぶのかを図っていると見ています、つまり計画的な組織犯罪ではないかと思うのです。した事件をきっかけに仮想通貨業界はどのようになるのでしょうか?多くの人は、仮想通貨業界そのものが縮小すると考える事でしょう。仮想通貨取引所の許認可の壁が一層厳しくなると思うでしょう。取れなくなることは否めません。普通の人がすぐ思い浮かぶようにはならないのが世の常なのです、それは投資の世界にあるブル/ベア指数にも見て取れる、極めて不可思議な現象が存在するのです。仮想通貨を全くやらない人と、本気で取り組む人とが二極分化します、その結果どちらが生き残るのか、何れにしても庶民の間に大きな経済格差を齎す事になります。これは、株の時もそうでした、時代は間違いなく繰り返すものです。ここで一つ言える事は、これをきっかけに多くの人が危機意識を持ちながら投資対象になる事を認識するようになります。これは株式が自由に行えるようになった頃と酷似しています、つまり本格的な仮想通貨ブームが到来する可能性の方が高いと言えるのです。今回の事件でこれまで以上に相当厳しくなることは確かだと思います。今までのように実績と形骸化した資料の提出では、まず通らないでしょう。ここで逆に考えてみましょう?免許取得が相当厳しくなることで、いい加減な気持ちで申請する企業がいなくなります、そして真面目に取り組みたい企業が申請するようになります。引き締まってくるのです。コンプライアンスやセキュリティが厳しくなることで、その後に免許取得した企業の価値が保証される事に繋がります。これは建築の耐震法案施行前と施行後のビルの価値の差異にも見て取れます、前者と後者の資産価値が全く異なります。いう事件をきっかけに、既存の取引所はセキュリティを見直し危機意識を以って運用するようになります。「業界にとって、結果的にはプラスの方向へ向かう」、これが私の結論です。「確実に本格的な経済格差の時代に突入した」と見ています。「新たな秩序の種が、ついにばらまかれた」、私にはそうとしか考えられないのです。