日本は悪くない』と理解している。ID:CAP_USER米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。あるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。訪韓した今月13、14両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。米英軍は1991年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが「世界の常識」なのだ。海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。米軍に警告されてもおかしくない。前出の米軍関係者は「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス(=証拠)を握っていることだ」と語った。日本は悪くない』と理解している。中国のネットメディアが「日韓『レーダー事件』収束の見込み立たず、泥沼化」という記事を掲載しました。この記事を見た中国人のコメントをご紹介します。韓国軍艦が先週、自衛隊機に向けてレーダーを照射したとされる問題が発生した。日本側は28日、問題を裏付けるとする映像を公開し、韓国側はこれを非難して日本の主張を改めて否定した。日韓の対立が深まっている。日本側は、韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張している。これに対し韓国側は、同艦は南北境界線付近を航行していた北朝鮮の漁船を捜索していただけであり、レーダー照射の事実はなかったと否定している。防衛省は28日、同哨戒機が撮影した13分間の映像を公式ウェブサイト上で公開。同機がレーダーの照射を複数回受けた様子を捉えており、日本側の主張を裏付ける内容だと説明した。これに対し韓国国防部は同日声明を出し、日本側の一方的な映像公開に「強い懸念と遺憾の意」を表明。映像は哨戒機から駆逐艦を捉えたのみで、日本側の主張を立証するものには当たらないと断じた。下記コメントで言及されている事柄の事実確認は行っておりません。上海さん完全にどうでもいい(訳者注:台湾ツアーに参加したベトナム人ツアー客153人のうち152人が失踪するトラブルが発生しました。内モンゴルさん日韓の間にはどうせ何も起きないよ。江西さん兄弟が一緒になって日本と戦うのか。内モンゴルさん日中友好は韓国に依存する。中韓友好は日本に依存する。ID:CAP_USER※ヘラルド経済の記事(韓国語)http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181228000293&ACE_SEARCH=1http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181228000073&ACE_SEARCH=1※画像2018年12月28日、韓国の有名なカムジャタン(骨付きの豚肉を野菜と一緒に煮る韓国の鍋料理)専門店「イバドーム」が米国進出のために作成したPRポスターが物議を醸している。韓国・ヘラルド経済によると、イバドームは2016年に米国進出計画を発表。米国法人を設立し、バージニアとラスベガスで店舗開設を進めている。イバドームはラスベガス支店に特に力を入れており、「米国最大規模の韓国料理店を作る」との目標を掲げていた。オープンを前に現地法人が今年7月から掲載しているPRポスターに対し「不適切だ」との指摘が出ている。BBQ」の文字と共に着物を着て顔に白粉を塗った日本人女性の写真が使われていたため。ポスターを見た現地の韓国人らからは「米国人に間違った認識を与える可能性がある」と懸念する声が上がっている。イバドームの米国進出をバックアップした現地のエージェントからも「問題になり得るポスター」と指摘されているという。これに対し、イバドームは「知らなかった」との立場を示し、「現地の協力会社にポスターのデザイン変更を依頼する」と述べた。現地で日本料理店を運営している協力会社は「イバドーム米国法人と協議した事案」とし、「運営中の日本料理店と店舗を共有する方向で事業が進んでおり、PR内容については米国法人にすでに説明済み」と説明したという。米国内初の店舗としてラスベガス支店より先に計画が進められていたバージニア支店も、昨年8月に「違法工事」問題が起き、現地の会社と訴訟が進行中だという。今年2月の一審判決ではイバドームが勝訴したものの、現地事業者が控訴したため進出計画は事実上白紙となったという。「よく利用していたけどもう行かない。韓国人は不買運動をすべき」など批判的な声が続出している。一方で「それも1つの手法。「どうせ現地の人たちは日中韓の区別がつかない(笑)」との声も見られた。ID:CAP_USER9※週末政治スレ安倍首相、衆参ダブル選否定=「頭の片隅にもない」-ラジオ番組2018年12月30日10時39分https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123000163&g=pol安倍晋三首相は30日放送のラジオ日本の番組で、2019年夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う可能性を問われ、「衆院解散は頭の片隅にもない」と否定した。いった19年の課題に言及し「(これらで)頭がいっぱいだ」と語った。番組は25日に収録された。ID:CAP_USER9日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11)が30日発効し、幅広い品目で輸入関税の引き下げが進む。小売業界などでは、輸入コスト低減や商品値下げに伴う消費拡大への期待が高まっており、大手スーパーのイオンは早くもオーストラリア産牛肉の値下げに乗り出した。輸入品との競争激化にさらされる日本国内の畜産農家などは警戒を強めている。イオンは今月上旬、豪タスマニア島から輸入した牛肉を最大2割値下げした。TPP11による関税引き下げ効果は初年度で1.8%にすぎないが、これを大幅に上回る「還元セール」をあえて発効前に行い、消費者の関心を高める狙いだ。豪州産冷蔵牛肉の関税は現在29.3%で、協定発効後は16年かけて9%まで下がる。イオンの担当者は「為替相場や生産コストが今のままなら非常に大きなコストダウンになる」と関税引き下げの効果を強調。果物や水産品など他品目でも還元セールを検討中という。関税引き下げの恩恵を直接受けない企業も、市場活性化などに期待する。食品大手の明治や雪印メグミルクなどは現在、一部のチーズを無税枠で輸入し、加工品を国内販売している。TPP11で競合する海外製品の関税も下がるが、「安価な輸入品が入ることでチーズが食卓に上がる機会が増える」(雪印)とむしろ歓迎する構えだ。)と悲痛な声が上がる。担い手の高齢化や後継者不足で小規模農家を中心に経営は厳しさを増しており、安価な外国産流入は大きな打撃だ。政府は、TPP11発効を控えた農家への支援策として2018年度第2次補正予算案に3200億円余りを計上した。来年1月下旬にも米国との通商交渉が始まるなど、国内農家には逆風となる輸入拡大の圧力が続く。畜産業界には「後ろ向きでは何も変わらない。(JA全中)の中家徹会長は「自給率が下がれば生産基盤が弱くなる」と食料安定供給への懸念を示している。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。1/28アーカイブ2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08月2016年07月2016年06月2016年05月2016年04月2016年03月2016年02月2016年01月2015年12月2015年11月2015年10月2015年09月2015年08月2015年07月2015年06月2015年05月2015年03月2015年02月2015年01月2014年12月2014年11月2014年10月2014年09月2014年08月2014年07月2014年06月2014年05月2014年04月2014年03月2014年02月2013年04月rankingパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。