MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。最高裁規則について見てみよう。昨日のエントリでは共通義務確認の訴えに関する部分だったが、今日は対象債権確定手続に関する部分。数個の請求にかかる義務についてされた場合の債権届出の方式に関する19条。』79頁以下に書いておいた。そこでは、請求権競合がありうること、そして共通義務確認判決では競合する請求権のいずれも判断しなければならない単純併合になることを論じた。19条は、そのことを前提に、競合する請求権に対応する義務のいずれもが認められた場合に、債権届出はどうするのか、競合する請求権のうちの一つを選ぶのか、選択的ないし予備的に届け出をすることができるのかという問題に答えている。一の対象消費者の一の財産的被害については、できる限り、当該二以上の請求に係る法第二条第四号に規定する義務に係る対象債権のうちから一の対象債権を限り、債権届出をしなければならない。一の対象消費者の一の財産的被害について数個の対象債権の債権届出をするときは、各債権届出は、順位を付して、又は選択的なものとしてしなければならない。一項ではできるだけ一つに限ってとあるが、これは2項との関係で任意的であり、実際は一つの限るよりも2項のように選択的な構成をすることが多いであろう。競合する請求権のうちの一つしか成立しないと考えられる消費者に関しては、一項の原則が適用になる。これは当然のことであろう。』80頁あたりを参照されたい。第二に、債権届出をすると、相手方はこれに対して認否を行う。認めるという認否であれば、それで確定するが、認めないという認否がなされた場合は、債権届出団体が認否を争うことで、簡易確定決定の審理・決定にコマが進む。』113頁参照)、27条は以下のように規定した。届出債権の認否は、書面でしなければならない。相手方は、届出債権の内容の全部又は一部を認めないときは、前項の書面(次項において「認否書」という。)に、その理由を記載しなければならない。このように理由付記義務が記されたことの意義は大きい。この種の規定はしばしば訓示規定と解されているが、結論のみが記されている認否書については裁判所の釈明権行使が期待されるところである。下位法令としては、最高裁規則の他に内閣府令もあり、これはこれで現在パブリックコメントの募集中である。そちらも合わせて検討しないと、この新制度のルールの全容が理解できない。