発動、揚水発電所である塩原発電所の緊急稼動等により停電を回避。サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計50万戸を突破。川崎火力発電所1号系列完成(旧設備は2006年3月に廃止)。富津火力発電所と東扇島火力発電所のLNG基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始[26]。サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計80万戸を突破。2号機の外部電源への自動切換に不具合が発生し、電源源喪失事故に発展[27]。(震災名:東日本大震災)およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する(2原発・8火力・18水力[28])。発生し、3月12日・3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。震災の影響で多くの発電所が運転停止したことで、電力需要に対して電力供給量が不足する事態となったため、21時に明日14日(月曜日)より計画停電を開始する緊急の記者会見が発表された。発表直後に公式ウェブサイトにアクセスが集中、輻輳により周知不足につながった。同日以降1都8県(東京都区部では荒川区・足立区のみ対象)で計画停電を開始。鉄道の運休や間引き運転を実施したため、周知不足により鉄道利用者や千葉県や茨城県の被災地に混乱が生じる。その後同年4月8日には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年6月3日まで「計画停電は原則として実施しない」旨を発表した。東京証券取引所で株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回った。全ての役員報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する[30]。2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3500億円の増収、経常ベースでは約1100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。武藤栄らが退任することが発表された。世界で最も社会的に無責任な企業を選ぶパブリックアイ賞(通称:世界最悪企業賞)で2位入賞。投票レースでずっとトップを走っていたが、投票直前になってヴァーレ票が急追し2位になったため、「何らかの組織票が動いたのではないか」と指摘する声もある[31]。2012年4月より事業者向け電気料金を平均17%引き上げる方針。家庭向けの電気料金を2012年7月にも10%値上げする方向で調整することを申請[32][33]。2012年3月末時点で、第一生命保険と日本生命保険が、東電の株券を売却したため、東京都が大株主になった[34]。割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化された[35]。東京株式市場で株価が120円と上場来最安値を記録。ブラック企業大賞の『大賞』を受賞した[36]。事故に関係する賠償や除染を万全の体制で行うことを目的に、こうした業務を担う本社機能を全面的に福島県内に移し[37]、新しく「福島本社」(仮称)と位置づけて、東京本店の副社長級の幹部をはじめ、数百人を東京から異動させ[38]、これまで賠償の実務に当たってきた社員らを含め、4000人超規模とする方針を固め、調整を進めていることにが明らかとなった[39]。