アート、世界遺産といった良質なコンテンツを持ち、積極的に発信していることが、人気の地域に共通しているという。VALLEYの伊藤氏によると、白馬村では、地域にある10のスキー場であればどこでも使える統一チケット化に踏み切っており、利便性を高めたことが魅力だったのではないかと話す。株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル野田氏は、最近3世代10人程度のグループが特別な体験を求めてやってくるケースがあることに触れ、ブランドホテルではなくても、自分が大切にされていることを実感できることを重視する傾向があると話した。これから、日本の地域ブランドを高めるためにすべきことは何か、という質問に対し「パートナーとの連携と方向性の明確化」「受け入れ先の人材確保」「目標の見える化」などがあがった。伊藤氏によると「白馬にはジャンプ台がある。中国のナショナルチームや、スキー関連の団体に声をかけ、練習に来てもらっている。その際に、受け入れ側の地域も、おもてなしの心で歓迎してサポートしてきた。それをかれこれ30年ぐらい積み重ねてきたから今がある」と白馬の事例を話した。レオン・メイ・ダニエル氏このセッションでは、テクノロジーを活用したサービスを展開する中国企業の日本市場担当者と、それらをいち早く活用して中国人客の誘致に取り組む阪急阪神百貨店の事例が紹介された。テンセントは、ECや会員登録などのアプリケーションをソーシャルプラットフォームWeChat上で提供する「ミニプログラム」を2017年にスタート。同社の叶氏によると、旅前に予約した商品を旅中で受け取れるサービスや、KOLの体験する様子を見ることで自分が体験したような気になり、実際の商品購入につなげるライブストリーミングなど、オンラインとオフラインをつなげる様々なサービスが展開されているという。情報収集、口コミ確認、予約、支払などを大衆点評というアプリ内で完結できるサービスを提供する。アプリ利用者は約4.5億人、大衆点評の日本ページを開いているユーザーは月間約55万にのぼり、2018年の訪日中国人客数838万人という実績から、半数以上の人が日本ページを閲覧していると考えられる。最近は、食べログとの連携により、中国人が大衆点評のアプリを使って日本の飲食店の空席状況を確認し予約できるようにするなど、言語のハードルを下げたうえで外国人客を受け入れられるサービスを展開する。つなげるのはもちろんのこと、取得したデータをもとに顧客のニーズを把握している。一方で、同社の叶氏は、受け入れ側の地道な教育も欠かせないと話す。デジタルツールを活用して集客しても、受け入れ態勢が悪いとネガティブな口コミが書き込まれ、リピートにつながらない。デジタル施策と現場での受け入れ態勢整備など教育の両面が大切と強調した。剣平氏このセッションでは、キャッシュレス決済、MaaS、ビッグデータといったテクノロジーを持つ企業のキーマンが登壇し、ここ最近の各分野におけるテクノロジーの進化が日本の地域に与える可能性についてディスカッションした。マルチ決済プラットフォームサービスを手掛けるネットスターズの李氏は、特に地方のキャッシュレス環境の普及スピードを上げていくことが必要、決済環境の整備には、導入コストなどの問題もあるが、地方銀行や信用金庫などと組むことで加速させていきたいと話した。タクシー配車などのモビリティサービスを手掛けるDiDiモビリティの魏氏によると「これまで東京、大阪、福岡などの都市圏を中心に進出をしてきたが、最近は青森、秋田といった地方への展開も進めている。一方で都市と地方では需給のバランスが異なる上に、高齢者運転やレンタカーによる事故など地方特有の問題も多く存在する。国や自治体との連携をさらに進め、地域に適したシステムを導入していきたい」と話した。Baiduの張氏は「Baiduが持つデータの分析結果を皆様に共有できる。5-6年前と違い国民が豊かになるにつれて、キーワードが買い物、遊びから、芸術、体験に進化している。最近特に伸びているのは、直島にある地中美術館。ここ6年で5倍になっている。ハブ、ドバイで訪日観光セミナーが開催11.27地域資源を活用した観光サービス・商品開発を目指す企業と旅行会社、メディアとのマッチング会開催。あしたのニッポン展で、2020年必要とされる日本のおもてなしを考える11.15地方創生の可能性を考える。タイが進めるLGBTツーリズム。中国政府が、27日より海外への団体旅行を全面中止へ。人気旅行先トップは日本。データから読み解くインバウンド。