通っていた男子生徒が在学中にいじめを受けて自殺を図った問題に関連して、「ネット上でこの生徒への中傷書き込みがあった。実名も晒された」として被害生徒らがプロバイダに発信元情報開示を求めた訴訟で、東京地裁が12月10日、原告側の訴えを認め、発信元の情報開示を命じる判決を出していたことがわかった。事件の経過この事件では、所属していたサッカー部で、暴行を受ける、SNSで悪口を書き込まれるなどのいじめがあったことが指摘されている。サッカー部の顧問も不適切対応をおこなったことも指摘されている。3年の男子生徒がサッカー部内でいじめや顧問教諭からの暴行を受けて不登校になり、第三者委員会が調査している問題で、事件のあった学校では12月15日に保護者説明会がおこなわれた。生徒への中傷書き込みが繰り返されたと指摘されている。生徒の実名も掲示板に書き込まれるなどしたという。そのため、発信元の情報開示を求める訴訟を起こしていた。東京地裁では「プライバシーを明白に侵害する」として開示を認めた。いじめ事件をめぐって、ネットでの中傷書き込みの発信元開示が認められるのは初めてではないかとみられている。一般的にいえば、発信者情報請求については、言論の自由との兼ね合いや、「気に入らない言論をおこなう者への嫌がらせでの圧力」として悪用する者もいることもあり、個別の事例ごとにていねいに判断して慎重な運用がされなければならない。今回のケースについては、問題となった書き込みの内容については、正当なものと認められる余地など全くない。明らかに不当な中傷であり、いじめ被害といえる。発信元開示がおこなわれたのは画期的と評価されるべきではないか。