(FIT法)は開始から約7年が経過しました。再エネがジワジワと拡大する一方で、抑制される問題も顕在化しています。旧来からの「接続ルール」によって大手電力会社が再エネ事業者の参入を妨げる「接続問題」や、顧客を獲得した再エネ事業者に価格競争をしかけて顧客を取り戻す「取り戻し営業問題」です。そんな中、資源エネルギー庁は、FITによる国民負担(電力料金)の増大等を重視し、FIT法の2020年度末までの抜本見直しに向け、総合エネルギー調査会に小委員会を立ち上げました。今年8月には「コスト低減とFIT制度からの自立化」等を謳った中間整理を行いました。バイオマス発電については、近年、食料との競合や温室効果ガス増大の観点から、国内外で持続可能性の問題が指摘されています。そこで、今年4月、同調査会に「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」(座長:高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授)が設置され、10月に中間整理(案)が公表されています。バイオマス発電も含め、今般のFIT法見直しについて、最新の動向を有識者と政府にヒアリングし、真の持続可能な再生可能エネルギーの拡大につなげていきます。申し込み方法プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にてお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。後程こちら(https://www.isep.or.jp/archives/library/5024)からご覧いただけます。