登録等このページの本文へ移動JavaScriptまたはアクティブスクリプトをOnにしてご覧ください。重要なお知らせ浄化槽法及び浄化槽工事業に係る登録等に関する省令が一部改正され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、登録申請書等の様式等が変更されます。改正の概要は次のとおりです。登録等の欠格要件に暴力団排除条項が整備されました。登録申請書の記載事項等の対象となる「役員」の定義が拡大されました。関する調書」としました。一部を改正する省令」の公布についてをご覧ください。浄化槽工事業の登録・届出について浄化槽工事業を営もうとする者は、営業所の所在地に関わりなく、工事を行う区域を管轄する都道府県知事の登録または、届出を受けなければなりません。届出)、それ以外の場合は登録(浄化槽工事業の登録)を行うこととなります(法第21条及び第33条)。浄化槽工事業の登録・届出の要件(1)営業所ごとに浄化槽設備士を置くこと(法第29条)浄化槽工事を行うときは当該現場に置かれた浄化槽設備士が実地に監督するか、又は自ら施行することが義務づけられています。営業所に置くとは営業所に常駐しなければならない意味ではありませんが、他の営業所に置くとされている浄化槽設備士が兼務することはできません。(2)欠格要件に該当していないこと(法第24条第1項)以下のアからクの欠格要件に該当する者は、登録・届出を行うことができません。工事業者が法人である場には、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であったものを含む。上に相当する出資をしている者(個人であるものに限る。都道府県知事に提出してください。ダウンロード」から取得するか、(一社)山口県浄化槽協会の本部・支部で配布しているものを使用してください。すれば、変更や廃業以外に改めて届出をする必要はありません。※建設業許可の更新をした場合は、許可年月日が変更するため変更届が必要です。(4)建設業(土木・建築・管)の許可を失った時の手続き引き続き浄化槽工事業を営む場合は、変更届出書(様式第12号)において建設業許可を有しなくなったことを届け出た後、新たに浄化槽工事業の登録申請を行ってください。申請者の控えは含まない。申請者の控えは含まない。ダウンロード」又は(一社)山口県浄化槽協会で取得できます。防府、山口、阿東の3支部については、協会本部からの取り寄せとなります。監理課Tel:083-933-3610Fax:083-925-8862Mail:a18100@pref.yamaguchi.lg.jp閉じる。