係る「過去分」について、改めて指摘していきます。(消費者担当)の意見書が提出されました。この中では日本の託送料金が高止まりしていることが指摘され、消費者利益の擁護・促進の観点から経済産業省に対応を求めるなど、消費者庁が必要な対策を行うようを求められています。他方で、2016年12月19日に発表された電力システム改革貫徹のための政策小員会の「中間とりまとめ」では、損害賠償費用や廃炉費用の負担を託送料金に転嫁する考え方が示され、翌20日には閣議決定された「福島復興の加速のための基本方針について」では賠償費用の「過去分」2.4兆円を託送料金へ転嫁することを決定しました。「過去分」なる概念を政府が持ち出し、閣議決定し、さらに中身の見えない高止まりした託送料金に転嫁することが消費者の理解・納得を得られるのでしょうか。今回は消費者の目線から、この託送料金と「過去分」の問題を追及します。申し込み方法プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。こちら(https://www.isep.or.jp/archives/library/5024)からご覧いただけます。