実際には全国では、もう最初から6歳で計算している市町村もあったんですよね。あまりにマニュアルどおりというか、その規定どおりというか、本来の趣旨を忘れられたところで事務作業がされているのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。これは改めて確認できればですが、滑川市で5歳と6歳で、多分これ、言っていないので、確認しておられないと思いますが、5歳と6歳では、この児童だけで扶助費、幾ら違っているか、何か確認されましたか。正確には確認はこれからまた必要かもしれませんが、およそで言いますと、生活扶助で6,000円余り、教育扶助で6,000円余りで、1万2,000円余りとなると想定されております。それぐらい保護基準が下がってしまって、それを超えたら対象外になってしまうんですよね。これは早急に改めていただきたいということを確認しておきます。これは、独自に、ほかのところはどうであろうと、6歳でやっていただくということをぜひ進めていただきたいと思います。就学援助の趣旨からいったら、6歳ですよ。入学のための学用品費なんですから。強調しておきたいというふうに思います。引き続き検討していただくということをお願いして、2つ目の国保税の問題です。これは6月議会でもやりましたが、毎回のようにお尋ねしております。6月議会が終わりましてから、国民健康保険の加入世帯の所得分布、本年7月現在のものを資料としていただきました。私はここ数年来、毎年無理を言って、お願いをしていただいております。この国保世帯の所得が低くなっているということを感じました。6年前の平成25年との比較で言いますと、平成25年では100万円以下の所得の世帯が46%でした。ことしいただいた資料では、これが59.2%に13%増えております。200万円以下の世帯も25年では69.2%でしたけれども、ことしは81%、8割以上の世帯が200万円以下の所得であります。担当課の方はこうした実態はよくご存じだと思うのですが、国保加入世帯、こうした所得状況の中で国保税の負担を重く感じているというふうに思うわけでありますが、今回改めて求めたいのは、先ほどの就学援助の話ではありませんけれども、子どもに対する均等割の負担の軽減であります。本市の場合は、被保険者1人当たり、たしか2万5,500円の均等割が賦課されることになります。これは、0歳の子どもから対象になります。世帯構成員が多ければ多いほど賦課金額が多くなるという仕組みであります。現代のいわゆる人頭税と言われるゆえんであります。子育てをしている世帯には重い負担となっているというふうに思います。いっても加入世帯の半分以上が、2割から5割、7割の軽減世帯になっているわけですから、子育て世帯としても、多分、軽減世帯の対象になっているところはたくさんあると思います。実態がどうなっているのかと、詳細は、私にはよくわかりません。全国では、この国保の均等割を独自に見直す自治体が増えております。石川県の加賀市では、18歳以下の子どもに係る均等割を2分の1に減額しております。2割、5割、7割の法定軽減の世帯も、それぞれ2分の1に軽減をしております。福島県の白河市だけではないんですが、18歳以下の均等割を全額免除というふうにしているところもあります。そこまで行かなくても、18歳以下の均等割を3割減額するとか、2人目以降の分を5割軽減するなど、こうした子育て世帯の保険税の軽減を図る考えはないかということをお尋ねいたします。それではお答えいたします。策定するとともに、県内各市町村の標準保険料率を算定しているところでございます。この運営方針に基づき、県において将来的に県内の保険料水準の統一化を目指し、協議を進めているところであり、現時点では、本市独自の子どもに係る均等割の減免措置は難しいと考えているところでございます。子育て世帯支援の観点から、子どもに係る保険料(税)均等割の軽減制度と、軽減分に係る国の財政支援制度を創設していただくよう、全国市長会から要望しているところでございます。おいても、国への要望が採択され、要望されたところであり、実現に向け、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。