楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。新型肺炎への不安で世界株安に。公共投資関連10万円株。新型肺炎への不安で世界株安に。平均利回り3.5%、5G関連高配当銘柄ランキング。利回り3.5%以上、2020年注目の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。投資は少額からでも気軽に始めることができます。●世界の半導体出荷金額は引き続き再成長の過程にあると思われる。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。楽天証券では、投資家の皆さまに投資動向のアンケートを定期的に実施し、個人投資家サーベイとして「楽天証券DI」を毎月発表しております。Indexの略で、個人投資家の現状認識がどちらの方向に向いているかを示す指数です。はじめに今回のアンケート集計期間は10月25日(月)~10月27日(水)の3日間です。(FOMC)を前に、国内独自の要因で動くことを忘れた日本株式市場は膠着感を強め、さらには1995年につけたドル円相場の史上最高値である79円75銭をうかがう動きの為替動向に弱気見通しが相当に高まった中で、今回のアンケート集計は実施されました。ある意味では予想通りの結果がでたという印象でもありますが、それにしてもいつになったら国内株式市場にホットな目線が帰ってくるのかと思います。国内の政治も捗々しくない状況が続いており、年内は明るい絵を描けない状況がこのまま続いてしまうのでしょうか?「2011年は明るい年になりそうです」とコメントしたかったというのが本音ですが投資家マインドは相当傷んでいると言わざるを得ません。△12.97)今回の基準日となった2010年10月25日の日経平均株価の終値は9,401.16円です。8月末アンケートの「超弱気」から前回はいったんやや回復感が見られたものの、再び市場の見通しは大きく弱気に傾く結果となりました。DIの計算方法は「強気」から「弱気」を引いたものを総数で割るという方法を取ります。従いまして、DIがマイナスになる方法としては、「強気」が減る場合と、「弱気」が増える場合の両方があるわけですが、今回のDIが対前月比で低下した理由は「弱気」の増加です。「強気」の比率が10%台前半に落ち込んでいるのでこれ以上減りようもないと言えるのですが、中立が増えたというより、明確に弱気が増えたというのが特徴です。前回に比べて何が大きく変わったかと言えば、後述の通り「ドル円」での円高見通しがこの水準に達してもなお急増したことが挙げられます。日本経済が円高に対して弱いということは衆目の一致するところですが、有効な円高対策を政府が打ち出さない(打ち出せない?)ばかりか、G20などでますます円売り介入などの円高是正策が講じられなくなったということが大きいかと思います。このアンケート集計期間の後に発表されましたが、菅内閣の支持率が急低下したこともこのアンケート結果の背景を説明しているように思われます。注目されたFOMCにおいては景気テコ入れのため、2011年の半ばまでに6,000億ドルの国債を追加で買い入れる方針がFOMC声明で表明されました。これはほぼ市場の予想通りの水準で強いて言えばやや多めの金融緩和という感じです。これを受けてドルは対ユーロではやや売られたものの、対円ではひとまず史上最安値を更新するほどには売り材料とはならず、むしろやや買い戻されて81円台へと戻っています。米国債の長めの期間の方に掛っていた過度な金融緩和からくるインフレ懸念もやや払拭され、長期金利も落ち着いた動きになっています。中間選挙の結果については、下院で与野党が逆転し、上院は民主党が過半数を維持できたということで、これも大方の予想を覆すものではなく、むしろこの先サプライズが無かったことを市場がどう織り込んでいくのが注目される状況となりました。DI=+3.17調査時点の円/ドルは80.49円、円/ユーロは112.94円です。1995年つけたドル円の史上最高値79.75円まであとわずかという水準で今回のアンケートは行われましたが、それでもなお円高見通しが△39.72と、本アンケートを開始した2008年10月(リーマン・ショック直後の異常事態)に次ぐ強い円高見通しとなりました。当時の為替水準は100円台ですから現在とは全然状況が違います。市場は79.75円という史上最高値を更新しないと収まらないというエモーショナルな状況に入っているものと思われます。対ユーロでのDIが前月水準を変えていないことからも、対ドルについてのみが際立って円高見通しになっていることがそれを裏付けるように思われます。このところ人気の通貨となっている「豪ドル」ですが、やや円高見通しに変わった前回から再び円安見通しに変わり、資源国通貨の人気の高さを示しています。注目する投資先ではブラジルの人気に陰りが出ていることから、資源国と言っても跛行色が出ている状況とも言えそうです。△0.21%わずか前回の引き上げから2週間という短期間で再度IOF(金融取引税)を引き上げたブラジルに対する注目度が急低下しています。今回は、新たに先物取引の証拠金に関しても同じく6%(従来0.38%)へと引き上げた上に、マンテガ財務相が「今回の措置の目的はレアルが過去3カ月間で7.1%上昇した要因である外国人の短期投資意欲をそぐことだ」と説明していることがひとまず投資家のマインドを冷やしたかと思われます。ブラジル自体は長期の公的債務における借り換えを海外投資家によるロールオーバーで行なっているという背景があり、短期的なヒートアップは回避したい一方で、海外からの投資資金がなくなっては困るという台所事情もあり、ほとぼりが冷める頃には状況は変わることも推察されます。積極的な追加金融緩和策が期待される一方で、中間選挙の苦戦が伝えられるオバマ政権を抱える米国が注目度合いを高めていることにはやや皮肉な一面も感じます。大きな政府を標榜し、熱狂的な支持で誕生したオバマ政権が誕生後2年目で早くも試練を迎えているわけですが、日本も見た目は似たような「捻じれ国会」の状況でも、2大政党政治が成熟した状況とそうでない状況ではこうも期待値が変わるものかと考えさせられます。米国に対してはむしろ現実的な経済政策対応がされると市場はポジティブに受け取っているようです。0.37%国内株式への注目度合いが60%台を切ったのは本アンケート開始後初めてです。国内証券会社のお客様を対象にアンケートをお願いしているという背景もあり、国内株式に対する注目度合いはある程度「お約束」的にも高かったという流れもあったと思いますが、今回の人気凋落ぶりは過去に例を見ません。国内債券も人気を落としていますが、さすがにゼロ金利政策継続が日銀から表明され、ここまで金利が低い状態では投資家が国内債券に魅力を感じないのも無理からぬことと思われます。その反対に利回りでの投資対象として評価され易いREITがジリジリと人気を取り戻していることが注目されます。価格変動リスクに対しては慎重になる一方で、利回り選好は引き続き続いているということだと思われます。Index)」とは景気判断に用いられる諸指標を選定し、現状認識がどちらの方向に向いているかを示す指数。『楽天DI』では、日銀短観と同じ計算方法を採用し、「(強気回答数-弱気回答数)÷全回答数×100」、「(円安回答数-円高回答数)÷全回答数×100」で算出いたします。【各指標の見方は以下の通りです。DIがプラス→円安、DIがマイナス→円高すべての回答が中立だった場合、DIは0となります。保証するものではありません。売買に関する勧誘を意図して作成したものではありません。投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。ストラテジストの見解や評価、予測は本資料作成時点での判断であり、予告なしに変更されることがあります。この資料の著作権は楽天証券に帰属しており、事前の承諾なく本資料の全部または一部を引用、複製、転送などにより使用することを禁じます。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。公共投資関連10万円株。源一郎10万円で投資可能な内需株。トウシル編集チーム平均利回り3.5%、5G関連高配当銘柄ランキング。新型肺炎への不安で世界株安に。公共投資関連10万円株。新型肺炎への不安で世界株安に。年初から大荒れの日経平均。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。株式アナリストがスクリーニングで厳選した高配当銘柄ランキング。投資は少額からでも気軽に始めることができます。始めたはいいものの、どの銘柄を選べばいいかわからない人も多いのでは。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。[動画で解説]新型肺炎への不安で世界株安に。[動画で解説]FX:円高に傾くドル/円。新型肺炎への不安で世界株安に。公共投資関連10万円株。新型肺炎への不安で世界株安に。平均利回り3.5%、5G関連高配当銘柄ランキング。利回り3.5%以上、2020年注目の高配当株。1時間前2020年の米国株市場は広告の年。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。