Foundation無数の地域の読者が、香港について私に質問しておられる。彼らはそこが私の昔の住処の一つであることをご存じなのだ。私が広範囲にカバーした1997年の返還以来、私はずっと香港とは複雑で多面的な関係を維持している。今、読者にお許し頂けるなら、私はずばり要点を申し上げたい。とって大いに悩ましいことに、香港では中国本土のような抗議行動参加者に対する血まみれの取り締まり、天安門2.0はないだろう。その価値がないからだ。ソフトなCIAとして卓越するNEDが、官公庁内にさえ第五列の蔓延を促進している。事実上の実業界の大物クラブ寡頭政治が、経済の隅から隅まで支配しているのに香港人が腹を立てるのは正しいという事実がある。「本土人の侵略」に対する現地の反発。これらの抗議が速めたものは、中国の大規模な統合/開発計画にとって、香港は重要なノードとして信用に値しないという北京の確信だ。して、大陸と統合するべく、北京は188億ドル以上を投資して、香港-珠海-マカオ橋を架けた。今「役に立つ馬鹿」の一団が、彼らが、もはやいかなる優遇にも値しないことをまざまざと証明したのだ。Jaunes/黄色いベストたちの体を不具にし、殺害さえしているフランスを想像願いたい)でさえない。大騒ぎはHSBCを消耗させる腐食で、それには新たなドイツ銀行スキャンダルとして全ての特徴が揃っている。2.6兆ドルの資産を有するHSBCは銀河系間のゴキブリの大群を地下室に抱えており、グローバル超資本主義エリートが操作する不正資金浄化と怪しい取り引きで問われている。結局香港は、その内部機構が腐食するまま放置されるだろう。最終的に、欧米風のうわべの中国ディズニーランドという安っぽい立場へとゆっくりと衰退してゆく。上海は中国最大の金融中心に上昇しつつある。深センは既にハイテクの最高中枢だ。香港はただの補足だろう。ブローバックに備えろ「香港占拠」は単に欧米が吹き込んで、手段として利用している策謀だと中国は判断したのだが、インドは、カシミールで完全占拠を目指すと決めている。カシミール渓谷全域に外出禁止が課された。インターネットは切断された。カシミール人政治家は全員駆り集められ、逮捕された。ノンポリは、敵という烙印を押された。隠れファシスト、ヒンドゥトヴァ下のインド風「民主主義」にようこそ。我々が知っていた「ジャンムー・カシミール州」は、もはや存在しない。彼らは今二つの別の組織だ。地質学上、壮観なラダクはニューデリーに直接支配されるだろう。ブローバックは確実だ。抵抗委員会が出現しつつある。カシミールでは、近いうちに選挙がないだろうから、ブローバックはさらに激烈だろう。ニューデリーは、正当な代表との交渉のような厄介なものを欲していない。ニューデリーは全面支配を望んでいる、以上、おわり。1990年代初期から、私は数回カシミールの両側に行ったことがある。パキスタン側はアザド(「自由」)カシミールのように感じられる。インド側は明らかに占領されたカシミールだ。この分析は、IOK(インドに占領されたカシミール)で暮らすのは、どういうことを意味するかという描写と同じことだ。ヒンドゥー至上主義政党インド人民党の手先が、ギルギット・バルチスタン州、あるいは北部地域を、連邦管轄地域としてパキスタンが「違法に」指名したと絶叫している。それについては何ら非合法なことはない。私は中国-パキスタン経済回廊地帯(CPEC)をたどって、去年末、ギルギット・バルチスタン州で報じた。誰もいかなる「違法性」についても不平を言っていなかった。パキスタンはカシミールにおいて、「[インドの]非合法な措置に対処するため、あらゆる可能な選択肢を行使する」と公式に述べた。これは極めて外交的だ。イムラン・カーンは対立を欲しない。イスラム教徒が過半数の州を、ヒンズー教徒が過半数の州に変えることを目指して、モディがヒンドゥトヴァ狂信者に迎合しているのを彼は十分過ぎるほど知っている。長い目で見れば、避けられないものが出現するのは疑いようがない。断片的に、ゲリラ戦として、あるいは共同戦線として。カシミール版インティファーダにようこそ。Foundationのものを意味しない。記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/07/hong-kong-kashmir-a-tale-of-two-occupations/----------今の異様な二国間関係を先取りしていたかのような人物。KORYBKOorientalreview.org先月の日本の選挙で、安倍首相の連立与党が、日本の平和憲法を変えるために必要な3分の2の議席という圧倒的多数を失うことになり、アメリカの「インド-太平洋」戦略の速度、特に、湾岸での反イラン海軍連合の形成と、インド-日本合同の「アジア-アフリカ成長回廊」の軍拡を大幅に減速しかねない。安倍首相の連立与党は議論の余地なく先月の選挙で勝利したが、彼が実に長い間すると約束してきたように、日本の平和憲法を変えるのに必要な議会の3分の2の圧倒的多数は得られなかった。この問題は日本社会では極めて微妙で、昔の日本帝国が、第二次世界大戦を始め、敗北した侵略国家の一つだったから、国際関係でも極端に論争の的であり、それ故、日本は、戦後、国際社会によって、再び軍を維持することを禁じられたのだ。日本は以来、「自衛隊」と呼ぶものを作り出すため抜け穴を利用して、地域の海賊行為と戦うという口実の下、2011年、ジブチに前例がない外国軍事基地を建設さえしたが、日本の軍事力は、多くの人々が客観的に、世界主要大国の一つとしての地位に相応しいと考えるものより遥かに下にある。日本が地域で最強の軍を支配した時代に、アジアで何が起きたかを他の誰よりも良く知っているがゆえに、中華人民共和国がそれほど心配しているのだが、中国に対して、日本を比類なく不利にしていると感じているため、安倍首相はそれを変えようと望んでいる。この安全保障のジレンマは、最近、大洋横断のこの広大な地域に関して国防総省が最近発表した戦略報告書で、日本との同盟は「インド太平洋の平和と繁栄の要」だと宣言したアメリカに、巧みに利用されている。アメリカが自身のために構想する戦略軌道のどこか近くに到達するためには、日本は平和憲法を変え、その過程で国際的に認識されている第二次世界大戦の結果も修正しなければなるまい。他のメンバーが何と言おうとも、彼らによる、いかなる懲罰行動もありそうにない。少なくとも今のところ、これが起きるのを阻止しているのは、憲法を変えるのに必要な3分の2の圧倒的多数を安倍首相から奪った日本人自身だ。日本国民は、明らかに、憲法を変えるより、現状を維持したがっているのだが、日本の首相は、それでも彼の理念を実行するのに必要な支持を得るべく邁進すると誓ったのだ。今のところ、アメリカの「インド-太平洋」戦略は、アメリカが日本が湾岸でアメリカの反イラン海軍連合に加入する責任を持つ安倍首相の不本意によって最もはっきりと見られるそれがその同盟者を任じるために意図している地域横断の「後ろからのリード」役職に関して速やかにとることを当てにすることができないサインの速度を遅くした。日曜日、彼は記者団にこう語った。「我々は、これに関するアメリカの考えを聞き始めており、我々は慎重に聞き続けたいと望んでいる。日本はイランとも友好関係を持っている。連合への支持を誓えば、有権者が怖がって、逃げてしまうかもしれず、連合に加われば、イランからは、敵対的な動きとして見られるだろう。日本の首相で自由民主党(LDP)の党首でもある安倍晋三首相は、2019年7月22日、東京、日本の自由民主党本部で参議院選挙一日後に記者会見に出席。湾岸連合への加入という問題に関して、アメリカ「インド太平洋」の二本柱、インドと日本との間に、ひびが現れていることを意味するので、この後者の事実は極めて重要だ。この南アジアの国家は、イランがこのような動きに否定的に反応するだろうと日本がいくら懸念しようとも、湾岸地域に、海軍、空軍を急派することに何の良心の呵責もない。インドはアメリカ率いる連合に加入することを否定してはいるものの、数年前に締結したロジスティクス交換覚書(LEMOA)軍事協定の一部として、アメリカ海軍から燃料と後方支援を受けていることを認めており、インドは本質的にこの地域の集団の一部なのだ。アメリカが我を張れば、インドと日本はアメリカのサポートを現実の作戦という文脈で、軍隊の集団的相互運用性への大きな第一歩として、彼らの海軍や他の活動を調整して、湾岸で共に活動するだろう。最終目標は、最終的に、始まったばかりのインド-日本「アジア-アフリカの成長回廊」(AAGC)を武装化し、中国がBRIでするはずだとアメリカが騒いだのと、まさに同じことを、善人ぶって、することなのだ。今のところ、日本の選挙で、安倍首相が、日本の平和憲法を修正して、軍に関連する出来事の連鎖反応を引き起こす最も容易な「法的」方法を失った後、これらの壮大な戦略上の目標は凍結されている。それはアメリカの「インド太平洋」構想が打ち破られたことを意味せず、単に日本が第二次世界大戦による結果の事実上の修正を「正当化する」ための別の回避策を見いだすまで、展開が延期されたに過ぎない。日本人の意志に反しているにもかかわらず、このような動きの背後にある巨大な勢いを考えれば、それは遅かれ早かれおそらく現実に起きるだろうが、いずれにせよ最近の選挙は、「法的に」うまくやり通すのをこれまで以上に困難にした。同時に、それは日本社会が、インドがそうであるのと同じほど、国防総省が考える「インド太平洋」での日本の戦略的役割を固く支持していないことを示している。あれば、この南アジアの国は中国「封じ込め」という地域構想の本当の要だとアメリカが究極的に考えるようになるかもしれないのだが。いかなる組織の代表でもなく、個人の資格で、本記事を書いている。著者が書いたいかなるものも、編集部の見解、あるいは他のいかなる放送局や団体の公式の立場とも混同してはならない。─靖国の思想─』を読んでいる。明治維新の内戦も、中国やアジアでの侵略戦争も、靖国と直結していた。今度は、日本軍ではなく、宗主国の命で、そうしたものへの関与がはじまりそうなご時世。さらなる搾取を狙っている。8時00分)IWJガイドの冒頭の一部をコピーさせていただこう。松井氏のツイートは、障害者が健常者と同じように国会において議員として活動を行えるように国が支援することが、あたかも障害者の特権であるかのような主張です。吉村氏のツイートからは、障害者が社会活動に参加できないという問題を財源論にすり替え、障害者差別を容認することが「公平」だとの意図が見えます。松井氏、吉村氏の考えは、優生思想につながる危険な考えではないでしょうか。Saker全ては6月5日、モスクワでのウラジーミル・プーチン-習近平サミットで始まった。単なる二国間関係からはほど遠く、この会談は、ユーラシア統合プロセスを、もう一つ上のレベルに格上げした。ロシアと中国の大統領は、新シルクロードとユーラシア経済連合、特に中央アジアの内部や周囲との革新的相互連絡から、朝鮮半島の共同戦略に至るまで、全てを論じた。キルギスタン、ビシュケクで、上海協力機構(SCO)の国家元首評議会セッション前の会議の際に、お互い抱擁するロシアのウラジーミル・プーチン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相(左)。/スプートニクある話題が際立っていた。彼らは古代のシルクロードにおけるペルシャの連結役が、新シルクロード、あるいは一帯一路構想(BRI)において、どのように、イランによって再現できるか論じた。モスクワ・サミットの一カ月以下前に、ロシア-中国戦略的提携が、政権転覆は全く受け入れられないという合図を出して、テヘランに明示的な支援を与えた後はと、外交筋は言う。プーチンと習は、サンペテルブルグ経済フォーラムで工程表を固めた。後に、ビシュケクでの上海協力機構(SCO)サミットで、大ユーラシア相互接続が、重要な二つの対話者を含めて織り続けられた。インドと、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)とSCOメンバーと、SCOオブザーバーのイラン。SCOサミットでは、プーチン、習、ナレンドラ・モディ、イムラン・カーンとイランのハッサン・ロウハニ大統領が同じテーブルに座った。同心のダモクレス剣のように、会議の上に差し迫っていたのは、アメリカ-中国貿易戦争、対ロシア制裁とペルシャ湾の爆発的状況だった。ロウハニは強力だった。イランに対するアメリカ経済封鎖の効果の仕組みを説明する際、手中のカードを巧妙に使った。モディと中央アジア「スタン諸国」のリーダーをロシア-中国のユーラシア・ロードマップにより綿密な注意を払うよう仕向けた。習が中央アジアじゅうの無数のBRIプロジェクトで、中国投資が飛躍的に増大することを明らかにして、これが起きた。ロシア-中国は、ビシュケクで外交的に起きたことを「世界秩序を作り直す上で肝要だ」と解釈した。三国間会談を行ったのみならず、大阪でのG-20サミットでも再演を予定していることだ。外交官たちは、プーチンと習とモディの相性が驚くべきものをもたらしたと言っている。RICフォーマットは1990年代後期の熟練の東洋学戦略家エフゲニー・プリマコフに遡る。それは21世紀の多極世界の礎石と解釈されるべきで、ワシントンがそれをどのように解釈するかは疑いようがない。history」を発表して以来恐れていた「実存上の脅威」ロシア-中国という「競争相手」と仲良くなり、とうとうユーラシアに出現したのだ。RICは、BRICSという集団が成立した基礎でもある。モスクワと北京は、外交上そう発言するのを思いとどまっている。ブラジルのヤイル・ボルソナーロがトランプ政権の道具に過ぎないと見られているので、大阪でのRICサミットから、ブラジルが除外されたのは全く不思議ではない。金曜日、G20開幕直前に形式的なBRICS会談があるだろうが、本命はRICだ。仲人に注目RIC内部を三角測量するのは極めて複雑だ。SCOサミットで、モディは「主権の尊重」と「地域の一体性」にだけに基づいて、インドは接続プロジェクトを支持すると述べた。それは一帯一路構想を鼻であしらう婉曲表現だ。カシミールを違法に縦断するとニューデリーが主張している、最も重要な中国-パキスタン経済回廊にとって。それでもインドは、最終のビシュケク宣言は阻止しなかった。モディ対話が実に幸先がよかったので、インドのビジェイ・ゴーカレー外務大臣が「インドで政府が形成されて以来、双方から、より大きな文脈で、21世紀のアジア太平洋地域におけるインド-中国関係を扱う我々の役割の始まりだ」と描写するに至ったことだ。モディ非公式サミットが予定されている。彼らは11月、ブラジルでのBRICSサミットで再会する。プーチンは仲人として卓越していた。彼は、9月初旬、ウラジオストクでの東洋経済フォーラムに、モディを主賓として招いた。この攻勢の眼目は、インドがアメリカ製プロジェクトの支援役を演じるのではなく、より大きなユーラシア統合プロセスに積極的に参加する利益をモディに示すことだ。(Cosco)は、既にシベリアから天然ガスを東と西に搬出しているロシア企業PAOソフコムフロートのパートナーだ。習は、もう一つの主要な一帯一路の可能性、バングラデシュ-中国-インド-ミャンマー(BCMI)回廊や、チベットからネパールからインドまでの接続性改良再開に対するモディの注目を得ようとし始めている。(RCEP)まで、障害は山積している。TPPの理論的な後継者の16カ国は、北京はRCEPが過熱状態に入らなくてはならないと断固主張し、ニューデリーを積み残す用意さえ整えている。これ以上のアメリカ制裁免責がないことを考えると、モディが行うべき重要な決定の一つはイラン石油を輸入し続けるかどうかだ。EU-3が特別支払い機構実施を引き伸ばし続ければ、ロシアは、イランやインドのようなアジア顧客を助ける準備ができている。インドはイラン石油の主要顧客だ。インドのミニ・シルクロードがアフガニスタン経由で中央アジアにつながれば、イランのチャーバハール港は絶対不可欠だ。ロシアのS-400防空システム購入という動きに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権の、ニューデリー制裁で、インドがアメリカとの貿易上の優先的立場を失い、一帯一路橋により近づく中、石油供給源のイランを主要ベクトルとするのは見逃せない経済機会だ。モスクワやサンペテルブルグやビシュケクでのサミット後、ロシア-中国戦略的提携のロード・マップが強化される中、今RCが重視しているのは、インドを本格的なRICに参加させることだ。ロシア-インドは、戦略的提携として既に開花しつつある。モディは波長が合っているように思われる。大阪は、RICを恒久的に強化する地政学上の岐路になるかもしれない。記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-india-china-will-be-the-big-g20-hit/---------見なければ良いのに、昨日はイギリスの、今日はアメリカの外務省の活動のドキュメンタリーというプロパガンダ番組を国営放送で見た。翻訳しながら、横目で。プロパガンダに対する感想は「つまらなかった」一言。Koenig今やファシストと化したブラジルが抜けたのは明らかで、残るはRICSだ。議論すべきことはほとんどない。世界で五番目に大きな経済のブラジルは、BRICSの概念と世界全体を失望させ、裏切ったのだ。南アフリカをBRICSの妥当なメンバーと見なせるかどうかも疑わしい。南アフリカの多くの社会的不公正は、アパルトヘイトが終わって以来、実際悪化した。アパルトヘイト終焉は単なる政治的、法的行為に過ぎなかった。南アフリカにおける権力と富の配分は、実際変わっていない。全ての土地の80%は、いまだに白人農民の手中にある。シリル・ラマポーザ大統領は、白人農民の土地を補償無しで没収し、それをこの農園をどう運用するか準備皆無の黒人農民に再分配して、これを劇的に変えたがっていた。それは全く不公平で、南アフリカに最もあってはならない内部抗争を引き起こすだけでなく、農業と農業生産が劇的に衰退する可能性が高く、農産品の輸出国になり得るはずの南アフリカが純輸入国となり、南アフリカ経済にとって大打撃となるので、極めて非効率だ。黒人アフリカ人社会に土地を再配布するという原則は良い。力によってではなく、補償無しの没収によってではなく、平和的な引き渡しをもたらすための、アフリカ人農民向けの念入りな訓練計画抜きではなくだ。したこと全ては時間がかかり、簡単には実現できない。南アフリカへの最近の出張で、黒人居住区ソウェトの女性を含む何人かの黒人と話したが、アパルトヘイト時代の暮らしの方が楽だったと言った。これは科学的統計ではないが、彼らを残忍に差別し、搾取し、強姦した体制が、現在の体制よりも良かったと、何人かの黒人があえて言った事実は重い。南アフリカの民主主義の生成にとって、悲しい証拠だ。ロシア、インドと中国に減ったと言えよう。インドは、平等と団結を目標に掲げるクラブに所属するに値するだろうか?それについて書かれることがほとんどないカースト制度は、何とも身の毛もよだつような差別の仕組みだ。それを廃止するいかなる取り組みも行われていない。インド人エリートはカーストを好んでいる。それで安い労働力が得られるのだ。上層のカーストに完全に従うこれは実際は合法化された奴隷制度だ。これは文化だと彼らは言う。少数の上流階級のためにしかならないこの“文化的伝統”は特に、思いやり皆無で、平等で公平な競争の場に転換する大望も皆無だ。それだけでもBRICS諸原則に値しない。インドの“BRICS存続可能性”を考える上で重要だと私が考えるもう一つの点は、アメリカを喜ばせることと、東方、ロシアと中国への傾斜の間を、ナランドラ・モディ首相が、絶えず風の中の葦のように揺れている事実だ。基準を守ろうとしている、ロシアと中国のような東の国の集団と連帯する堅実なメンバーになれる国の印ではない。ところがまさに、そういうことが起きたのだ。インドが上海協力機構(SCO)に忍び込んだのだ。ところが2018年9月6日、アメリカとインドは画期的な安全保障条約調印したとフィナンシャル・タイムズが報じた。[サウジアラビアは含めずに]世界首位の兵器輸入国(つまりインド)への何十億ドルものアメリカ・ハイテク兵器輸出を可能にする。ワシントンは、インドを、中国の勃興に対抗するための新インド-太平洋戦略における急所と見なしているが、より緊密な協力に向け、何カ月も圧力をかけていた。ワシントンは、デリーのより多くの合同軍事演習への参加、地域の海上安全保障における役割強化と、兵器購入拡大を望んでいる”ニュー・デリー訪問中“インドの勃興を我々は全面的に支持する”とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は述べた。FTはこう続けている。Comcasaに調印し、ジム・マティス国防長官は、両国は今や“機微な技術”を共有できることになったと述べた。したことは、BRICSにも、インドが最近加盟国となった上海協力機構SCOにも、幸先はよくない。(NDB)もあるが、主として内部抗争のせいで、これまでのところほとんど機能しないままだ、。そこで、更に、2016年11月8日に、USAIDの助言に従って、インドの最も辺鄙な地域で廃貨すると決めたインドのナレンドラ・モディ首相によって、世紀の犯罪が行われた。その社会のほぼ60パーセントが銀行を使えないのだから、これはワシントンの名による“金銭的大虐殺”実行にほかならない。2016年12月31日までに交換するか、銀行か郵便局の口座に預けない限り無効だとモディは残酷にも宣言した。この日以降、交換されなかった全ての‘旧’紙幣は無効だ。インドでは98%以上の全ての金融取り引きは現金で行われている。大半は農村地域で何万人ものインド人が飢餓か自殺で亡くなった。正確な人数は誰も知らない。農村の多くのインド人は銀行に行くことができず、手持ちの旧紙幣を新紙幣に交換できないため、自分の家族を維持できないという道徳上の重荷に耐えられなかったのだ。これは世界的な廃貨に向けて、アメリカが推進している取り組みだ。人口13億人の国インドは、たとえばスカンジナビア諸国やスイスなど裕福な欧米諸国において既に大いに進んでいる廃貨、というより貨幣デジタル化の貧しい国としての実験台なのだ。悪名高いUSAIDを通して伝えられたアメリカの命令に従って、モディは明らかに国民を裏切ったのだ。厳密に精査すると、BRICSは、2009年6月16日、ロシアのエカテリンブルクでの第一回サミットで同意し、その下で認証され、公式のものとなり、2010年12月に南アフリカが加わった四カ国のクラブ、BRICSとなったものからは失格だ。現時点ではロシアと中国しか残っていない。RとCが、BRICSの存続能力あるパートナーとして残っている。両国は上海協力機構SCO創設者でもある。ワシントンは、またもや古い昔からの公理による分割に成功した。’BRICSの概念は欧米アングロ-サクソンが率いる世界秩序にとって、本物の脅威だった。BRICSの概念と構造は見直され、練り直されるべきだ。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて「Implosion」という経済スリラー小説を書いた。Outlook”独占。無制限コマーシャルも放置している集団がまともなことを言うとはどうしても思えない。ウソしかいわない売国奴の言説は検討にあたいしない。そこで、相手側についての、今日の孫崎享氏メルマガ題名が気になる。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、年金改悪は支持率低下を招くと指摘しておられた。プーチン大統領の支持率は低下。この中、プーチンは歯舞色丹を日本に返す力があるか。年金制度改革(受給年齢を60歳から65才)が影響。10月の世論調査ではプーチンを信頼できる政治家とする者は39%。Outlookトランプ政権による中国と日本両国に対する貿易戦争の最も重要な結果の一つは、最近の北京における日本の安倍晋三首相と、中国の習近平主席との外交・経済会談だ。東シナ海の係争中の島嶼を巡り、関係が冷却して7年で初めての、日本首相によるそのような会談だっただけではない。アジア最大の経済圏で、新たな政治・経済戦略が始まるかもしれないことを示してもいる。北京を発った数時間後、東京で、安倍首相はインドのナレンドラ・モディ首相をもてなした。これは、新たな多極世界での新たな側面の前兆なのだろうか、それとも単に安倍首相の抜け目のない政治なのだろうか?北京での会談を、単なるシャッター・チャンスと見なしているわけではないことを示して、安倍首相は日本企業幹部約1,000人の財界代表団を帯同した。李克強首相が、会談中に、180億ドルの商談がまとまったとを発表した。両国は将来の通貨危機に備え、290億ドルの通貨スワップ再会にも合意した。両指導者は、将来、緊張状態になった場合に、通信するためのホットライン設置にも合意した。安倍首相が習主席を2019年の日本訪問に招待したのも大きな一歩だ。中国通貨の信頼性への極めて大きな後押しとなる、日本の外貨準備への中国人民元組み込みに日本が同意したことは、マスコミではさほど報じられていない。中国は、日本銀行による中国政府国債への直接を認めるだろう。中国でも日本でも、マスコミ報道で触れられていなかったのは、安倍総理から習主席に伝えられた天皇の歴史的な申し出だ。日本の情報筋によれば、1930年代の日本による中国侵略を、中国人に正式謝罪するため、明仁天皇が来年4月の退位前に中国訪問を希望していることを安倍首相は伝えた。同時に、天皇は習主席を日本訪問招待した。報道によれば、習主席は天皇の中国訪問決定とは関係無く招待を受けた。天皇のこうした動きを、北京と中国は、象徴にとどまらないものとして受け止めている。最近、マレーシアやパキスタンや他のパートナーから批判されている、中国の野心的な一帯一路構想インフラ・プロジェクトへの参加を日本が再考するよう、李首相が正式に促したのは注目に値する。アメリカと中国に次ぐ、世界三番目の産業経済である日本と積極的に協力する姿勢を示すことで、中国は他国の参加を促進することを狙っているのだ。最近まで発展が遅れていた国が、これほど多くの国々や文化にわたって、BRIで一連の多国間プロジェクトを進める中国のような国は歴史上存在していない。“借金漬け外交”や、現地事情に十分配慮しないという非難は、BRI、経済シルク・ロードに対するワシントンとEUの批判派が、大はしゃぎで、中国を攻撃する機会になっている。少なくとも日本との交渉から判断して、北京はその過ちかは、素早く学んでいるのは明らかだ。交渉時に、安倍首相が使ったキャッチフレーズは“競争から協調へ”だ。習主席は“二国間関係は元の鞘に戻り、前向きな動きが本格化している”と述べた。安倍は北京に第三国のインフラ投資での協力を依頼したが、タイやインドや他の国々で、インフラ契約のため激しく競争することが多かった両国にとって、これは大きな前進となり得る。安倍首相と李首相は、最先端技術と知的財産権に関する“イノベーション対話”を始めることにも同意した。アジアの二大経済大国が多数のBRIプロジェクトへの参加に合意する中、一帯一路構想に日本が積極的に協力するよう李首相が安倍首相に依頼した。両国は、朝鮮半島の非核化を進める共通の願いも表明した。日本・インド・ロシア安倍首相による、数カ月にわたり入念に準備されていたこの動きは、1945年後時代で、日本にとって注目すべき点だ。ズビグニュー・ブレジンスキーが言った通り、ワシントンで、日本はアメリカの単なる属国と見なされていた。1985年、ドル危機がワシントンを脅かすと、アメリカのジェイムズ・ベイカー財務長官は、アメリカ・ドルを円に対して切り下げるプラザ合意に同意するよう日本に無理強いした。二年以内に、ドルは50%以上も下落し、伝説的な日本の資産バブルが始まった。1990年バブル崩壊の影響は今も日本を悩ませている。日本は今に至るまで、忠実にアメリカ財務省証券を買い続け、中国とロシア両国を狙う挑発的なアメリカTHAADミサイル防衛システム配備に合意した。アメリカ・ミサイル防衛兵器の日本国内配備に同意して、わずか数カ月前まで北京を怒らせていた日本が、北京との明らかな和解に至った動きには大きな可能性がある。両国とも非核化のさなか、二つの朝鮮間で、経済的、政治的つながりを回復する動きの出現に大きな関心を寄せている。北朝鮮に対してのみならず、中国に対しても、更に可能性としては日本に対しても、アメリカ海軍艦隊を日本海で維持するための口実となるよう、アメリカは朝鮮半島の状況を操り、再三危機を起こしてきた。北京帰国から、ほぼ数時間のうちに、安倍首相は東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会談した。両者は国防大臣と外務大臣レベルで定期的対話を開始することに合意した。両国は、中国とBRIが活発な国々であるバングラデシュやミャンマーやスリランカでのインフラ・プロジェクトでも協力する。これは中国-日本の新たな“競合ではなく協調”宣言の極めて重要な試験となる可能性がある。日本とインドが、中国や関係諸国を建設的協力対話に含めれば、それが固定された“中国製”青写真ではなく、関係する全ての当事者が交渉できるダイナミックな骨子であることを浮き彫りににして、一帯一路構想を大きく後押しすることになる。中国との合意同様、日本はインド中央銀行とも二国間通貨スワップ協定を締結したが、こちらは750億ドルだ。将来の新たな金融上の暴風や、アメリカによる関税や経済制裁のリスクを、日本は明らかに予期しているのだ。ムンバイ-アフマダーバード間新幹線プロジェクトの80%を、0.1パーセント金利、支払い猶予期間15年間、50年以上の長期低利貸し付けで、日本は既に資金提供している。両国は朝鮮半島の非核化外交を支援することにも合意した。数日前の安倍首相と習主席の友好的会談を考えれば、モディとの会談の明らかな狙いは、アジア全体にとって、確実に、より効果的な発展ができるような形で、二つの経済大国-中国とインド-と日本が深く関わり合うのを保障するためだ。ワシントンには歓迎されざるものであるのは明白だが。中国とインドとの協力を深めるのと同時に、日本は、もう一つの極東の大国で、この巨大な国との東部を経済発展に開放するのに熱心な国ロシアとの関係を深めつつある。日本は、既存のシベリア横断鉄道と、フェリー航路を利用して、貨物回廊として、ロシアと中国と日本と韓国を結ぶ物流試験を実施すると発表したばかりだ。フェリー航路で、中国の吉林省を、ロシアのウラジオストック、韓国の東海と日本の境港と結びつける。これは日本-ロシア貿易を大きく押し上げる可能性があり、ロシアの広大な大地に9297キロメートルにわたって伸びる現在のシベリア横断鉄道で進行中の改良への支援になる。これで現在の62日の航路を劇的に短縮し、運送費を推計40%削減できる可能性がある。した構想全てが、ワシントンの干渉無しで、彼ら自身に任された場合の、アジア大国や諸国の間における建設的関与の大きな可能性を示唆している。ワシントンの物の見方は、石器時代の代物である“力は正義なり”、世界に冠たるワシントンであり続けている。退任までアメリカ合州国欧州陸軍(USAREUR)司令官だったベン・ホッジス退役中将が、昨年ワルシャワ安全保障フォーラムで最近講演し、こう述べた。中国と戦争をする可能性が非常に高い。”彼は詳しくは語らなかった。中国とロシアをアメリカが今後直面する最大の潜在的脅威だとして挙げた。この情勢の2014年以来の劇的変化が、一体どうして起きたかは、NATOが支配する欧米主要マスコミに我々が再三聞かされ続けているものとは全く無関係だ。戦争が必要であろうとも唯一の超大国としてのワシントンの将来に関係しているのだ。これはかなり粗野で、結局のところ、実に愚かだ。Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。二股外交、極めて困難に思えてくる。町の書店では、洗脳「日本スゴイ」本が山積みだが、最近、大型書店で『日本が売られる』が平積みになっているのに驚いた。むき出しの売国政治を暴く本書、ベストセラーになって欲しいもの。手にとれば、バカエティ番組など見ている暇などなくなるはず。今国会で議論されている外国人労働者受け入れについては、「日本人の仕事が売られる」という見出しの章で、いよいよ本命「移民50万人」解禁だという小見出しで、158ページで触れられている。これは、「老後が売られる」という介護問題とも、つながってる。今国会では、まだ、大きく議論されていない重要な水道民営化については「水が売られる」という最初の章で、触れられている。最近、発効について報じられたアメリカ抜きのTPPについても、もちろん触れられている。「牛乳が売られる」は、美味しいチーズが安くなるという大本営広報部の洗脳キャンペーンを粉砕する。「ギャンブルが売られる」では、外国人ではなく、日本人を標的にした宗主国カジノの話題。どの章も、庶民生活に直結する重要な問題ばかり。ベストセラーにならないことの方が不思議に思える。今日の日刊ゲンダイにも重要記事がある。日刊IWJガイドの見出しにはびっくり。放置国家に暮らしているのを痛感させられる。知事会見を拝見すれば、訪米時の様子を知りたくなる。Engdahl世界でも潜在的な主要大国の一つインドという国が、組織的に自己破壊するさまを見るのは何ともつらいことだ。インドとブータン王国と接する中国のチベット自治区国境、ヒマラヤ高原の人里離れた土地を巡る中国との新たな戦争挑発は、最新の例に過ぎない。ここで思い浮かぶのは、一体誰が、あるいは一体何がナレンドラ・モディ首相指揮下のインド外交・国内政策の背後にある総合構想なのかという疑問だ。あれば誰に?ユーラシアの調和?わずか一年前には、穏やかではないにせよ、中国、更には、慎重にパキスタンまで含むモディのアジア近隣諸国との平和な進展に向かっているように見えていた。昨年インドは、パキスタンと共に、中国がロシアと共に創設メンバーで、益々重要になりつつある上海協力機構の正式メンバーとして受け入れられ、1947年に、マウントバッテン総督が将来の発火点として、陰険にもカシミールを含むいくつかの未解決の紛争地域残したまま、イギリスが、インドを、イスラム教徒が多数派のパキスタンと、ヒンズー教徒が多数派のインドに分離して生み出され、くすぶり続けている国境の緊張も、共通のSCOの枠組みで、平和的解決が可能になるだろうという希望が高まった。インドは、中国とともに、インド人が総裁をつとめるBRICS新開発銀行を上海に設立したばかりのBRICSメンバーでもある。インドは、中国を本拠とするアジア・インフラ投資銀行AIIB加盟国でもある。モディが、中国の一帯一路の5月14日北京会議へのインド出席拒否を発表するまでは、インドも巨大なユーラシア・インフラ・プロジェクトの参加国だった。OBORボイコット、日本の‘自由回廊’物事は何と素早く変わるのだろう。中国OBORの一環として、パキスタンが占領しているカシミールを通過する620億ドルの中国とパキスタン間の道路、鉄道と港湾インフラ開発、中国-パキスタン経済回廊CPECへの中国による投資をあげ、モディは5月14日の中国OBOR会議参加拒否を発表した。インドは、そこで驚くほどの慌ただしさで、グジャラトで開催中のアフリカ開発銀行会議で、日本の安倍晋三首相との共同プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を明らかにした。インド-日本AAGC文書は、中国のOBORに対抗すべく、インドと日本により提示されている、日本の資金を使い、インドがアフリカでその存在感を確立する、いわゆるインド-太平洋自由回廊の明らかな一環だ。安倍の下で、日本は東シナ海の釣魚台列嶼、日本で尖閣諸島と呼ばれるものを巡る紛争を含め、益々攻撃的な反中国政策を進めている。日本は、アメリカ・ミサイル防衛システム設置も決めており、安倍の下で、アジアにおけるアメリカ軍の最強同盟国と見なされている。今年2月に安倍がトランプと会った際、アメリカ大統領はアメリカ-日本安全保障条約の条項を再確認し、条約が、東シナ海の尖閣、あるいは中国では釣魚台と呼ばれる紛争になっている無人諸島にも適用されることを明らかにした。ワシントンとテルアビブでのモディ数週間後の6月27日、インドのモディ首相は、ワシントンで、アメリカ大統領と会談した。その前日、うまい具合に、アメリカ国務省は、パキスタンに本拠を置く、カシミール渓谷の過激派、ヒズブ・ウル・ムジャヒディンのカシミール人指導者、モハンマド・ユスフ・シャーを特別指定世界的テロリスト(SDGT)に指定したと発表した。何よりも、この指定で、アメリカによるパキスタン経済制裁が可能になるのだ。モディ-トランプ会談の結果、アメリカは、インドに、22機のガーディアン無人機、いわゆるゲーム・チェンジャーを、30億ドルで売ることに同意した。他の項目には軍事協力強化や、アメリカ・シェール・ガスLNG購入するというインドの合意もある。モディはワシントンでの交渉に大いに気を良くしたようで、彼は大統領の娘イヴァンカ・トランプを、今年末インドで開催されるグローバル起業サミット(GES)のアメリカ代表団団長として招いた。ワシントンでの明らかな政治的成功に対する賛辞を受ける中、インドのモディ首相はイスラエルに飛び、7月7日、イスラエルでのインド政府トップとイスラエル首相との未曾有の会談を行った。モディとベンヤミン・ネタニヤフとの会談を、インド外交政策の大転換として、インド・マスコミは賞賛した。話はここで断然興味深くなる。イスラエル諜報機関モサドのインド内の事務所と、RAWと呼ばれるインド版CIAとの間には、1950年代にまでさかのぼる秘密の協力があるのだ。2008年、イスラエル駐インド大使、マーク・ソファーが、イスラエル諜報機関が、1999年のインドとパキスタンの“カルギル戦争”の際、インド軍に極めて重要な衛星画像を提供し、インドが、ジャンムーとカシミール州のカルギル地方にある駐屯地を占拠していたパキスタン軍陣地を正確に爆撃するのを可能にしたと暴露した。アジット・ドバルの不審な役割7月のモディのテルアビブ訪問は何ヶ月もかけて準備されたものだ。アジット・ドバルをテルアビブに派遣していた。そこでドバルは、モサドのトップ、ヨセフ・コーヘンと会い、何よりも、アフガニスタン-パキスタン国境に近いアフガニスタン内の他の州の中国とパキスタンによるタリバン支援とされるものについて話し合った。ドバルは決して軟弱ではない。彼が‘防御’から‘防御的攻勢’へと呼ぶ、パキスタンに関するインド安全保障政策の最近の転換、インドのドバル・ドクトリンと呼ばれるものは彼のたまものだとされている。彼は2016年9月のインドによる対パキスタン局部攻撃と、カシミールにおけるインド寄り過激派の勃興の黒幕だとされている。任命された後の、2014年と2015年の彼の演説で述べた本質的に中国とパキスタンを標的にした、ドバル・ドクトリンには、要素が三つある。“道徳とは無関係、計算や較正から自由な過激主義と、軍への依存だ”。明らかに、ドバルは外交的解決にはほとんど使い道はない。6月、モディとワシントンとの間で、また7月始め、テルアビブとの間で、どのようなことが非公式に合意されたにせよ、中国とブータンとインドの間の微妙な国境地帯での中国建設チームに対し、インドが、無理やり干渉するため軍隊を送る決定をして、チベット高原でドクラム紛争が勃発したのはこの時期のことだ中国側は、元インド首相ジャワハルラル・ネール首相から中国の周恩来首相宛の1959年書簡を引用している。“1890年本協定が、シッキム州とチベット間の境界も明確にした。境界は後に、1895年に画定された。それゆえシッキム州とチベット地域の境界に関する争いは存在しない”と書簡にある。中国は、1890年の協定と、“双方はシッキム州の境界調整に合意した”とある1959年-60年の書簡に加えて、2006年5月10日の言及も引用している。中国は道路建設について、“善意の”印として、インドに“通知した”とも公式に主張している。現時点で、本当に重要な問題は、中国の主張が国際法の下で妥当なのか、妥当でないのかではない。中国とインドとの間の最近のドクラム紛争をとりまくあらゆることが、モディ政権と共謀して、巨大で発展しつつある中国の一帯一路インフラ・プロジェクトの進展を妨害するため、アメリカがけしかける次の代理戦争を醸成し、対立を利用するワシントンとテルアビブの闇の手を示唆している。ドクラムを巡る紛争は、決して軍事面にまでのエスカレーションする必要はなかった。これはモディ政府による決定であり、モディの安全保障顧問で、インド諜報機関の元トップ、アジット・ドバルが関わった形跡はあきらかだ。少なくとも筆者には、まだ答えはわからない。言え、インド軍と密接なつながりがある、信頼できるインドの情報筋が、最近の私的通信で、昨年11月、トランプ当選から間もなく、アメリカ諜報機関の上級顧問が、トランプ一派に、アメリカと中国間の戦争はないだろうが、インドと中国の間で、ヒマラヤ山脈で、戦争があるだろうと単刀直入に言ったと教えてくれた。それはドクラムが全く穏やかだった11月のことだった。url:https://journal-neo.org/2017/08/11/has-narenda-modi-switched-sides/----------長州神社を参拝する連中、同じことを繰り返しますという決意表明。洗脳報道、北朝鮮によるミサイ発射一辺倒。した中国包囲網への日本の荷担には、もちろん決して触れない。宗主国のため、存立危機状態をいう傀儡の問題にも一切触れない。確認のためだけとは言え、くだらないもののため電気と時間を使うことを毎回後悔している。駅のキオスクで、タブロイド紙二紙の見出しを眺めるのが一種の日課。一紙は買おうかと思うことがあるが、もう一紙、買いたいと思う見出し、見たことがない。あれが売れること事態、民度の途方もない低劣さの証明。金を払って洗脳されたい心理がわからない。Outlook“南”の大ヒット映画を見ると、世界は実はそれほど絶望的な場所でないと信じ始める可能性が高い。現在の帝国主義者と超資本主義者による世界支配のもとで、事態は常に良くなると確信さえするかも知れない。インド亜大陸やアフリカのどこかの貧民街で暮らしているのであれば、一生懸命頑張れば、“自分を信じて、自分を愛すれば”、“自分の直感に耳を傾ければ”、あらゆることが最後はうまいところに落ち着く。あなたは認められ、報われ、成功という緑の丘を覆う素晴らしい新天地に持ち上げられるかも知れない。見て見ないふりをして頂きたい。欧米の資金提供機関やプロパガンダ機構を喜ばせるためだけに、本や映画が常に生産されている。その過程を、私の最近の政治/革命小説“Aurora”で興味深く描いた。アフガニスタン-アメリカ作家カーレド・ホッセイニの書いた『君のためなら千回でも』や、サルマン・ラシュディや、エリフ・シャファクのインドやトルコに関する、ほぼもっぱら欧米の読者が狙いで、作家たちの母国では軽蔑されていることが多いあらゆるベストセラーをお考え願いたい。ラシュディやシャファクの作品は、少なくとも“文学”と見なせよう。‘前向きで’、多くの貧しい国々の現地の人々を実際には混乱させ、むなしい期待を抱かせる、より多くの‘良い気分にさせる’物語の駄本や映画を求めている。そもそも、インド映画でさえなかった。『トレインスポッティング』も監督したダニー・ボイル監督の2008年のイギリス映画だった。ムンバイのジュフー・スラムが舞台だ。2011年、映画が制作された同じムンバイのスラムで私も撮影した。多数の人々に、あの不潔で、絶望的な地域で、あのような‘成功談’がどれほどありうるのか聞いてみた。ジュフー・スラムの住民たちは、軽蔑的な身振りで映画まるごとを切って捨てた。貴重な言葉を無駄にする必要などないのだ。映画館を出る際、涙を何滴か流そう。小声でこうつぶやこう。“あらゆることが可能だ。カトウェの女王』は、本物の個人主義大作だ。実際、ウガンダかインドの映画をご覧になっていると思われたなら、完全に間違っている。アフリカ映画のように見えるが、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズが制作したアメリカ映画だ。実際“良い気分にさせる映画”として意図され、誇らしげに宣伝されている。筋は単純で、予想通りのものだ。少女は、首都カンパラ郊外のアフリカでも最も過酷なスラムの一つ、カトウェで、徹底的な貧困の中で成長する。父親はAIDSで既に死んでおり、母親は家賃が払えず、姉は売春婦として、かつかつの生活をしている。10歳のフィオナは退学を余儀なくされる。彼女の人生は完全崩壊に近づきつつある。ハレルヤ!フィオナは国が主催するチェス棋士養成計画に登録する。彼女は才能に恵まれていた。彼女はどんどん出世し、間もなくスーダンまで飛行機旅行し、数カ月後にはロシアにまで旅する。これは‘実話’だとされている。確かに、ウガンダのスラムで育った貧しい少女がいた。彼女は決して頂点には至らず、決して金メダルを勝ち取ってはいないが、彼女は才能があった。映画では、彼女はトーナメントで勝利し、大量の賞金を獲得し、一家のために大邸宅を購入する(まるで宮殿のようだ)。そのような夢は現実的だろうか、それともこれは全くの妄想なのだろうか?悪事をあばくドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』のため、私もカトウェで撮影した。子供だった頃、私はいくつかトーナメントや競技に参加し、才能のあるチェス棋士として通っていた。カトウェの女王』は、どこか変だ。チェス・チャンピォンになるには、単なる幸運と熱意以上のものが必要だ。コンサートピアニスト同様、チェス棋士が一定のレベルで戦えるようになるには、文字通り自分を殺す長年の厳しい訓練が必要だ。私の子供時代、科学者だった父親は、私をチャンピォンにしようと夢中だった。率直に言って、長年一生懸命やったとは言え、私はさほど興味はなかった。いくつかメダルを取ったが、それ以上は伸びなかった。飢えて、ほとんど屋根もない家で暮らすフィオナが、わずか数カ月ののんびりしたコーチを受けただけでチェス名人になれただろうか?そうなっていたら良かったと思う。ウガンダを知り、スラムを知り、彼らの現実がいかに過酷か十分知り、もちろんチェスも知っている私は、そうはゆくまいと思う。貧しい人々ではないのは確実だし、インド人やアフリカ人ではないのも確実だ!恩恵を受けるのは、欧米や植民地で現状を維持しようとつとめている連中のように思える。連中は現地の人々に悟って欲しくないのだ。収奪されている彼らの国で、物事を逆転し良くすることができることを。革命というのは‘共同参加の’出来事だ。個人が突然進歩したり‘救助されたり’‘救われたり’というものではない。ある個人や、ある家族が‘成功する’話ではない。それは国民全員が、その権利のため、進歩のために戦うことであり、全員のための社会的公正の問題なのだ。した‘成功談’は実際むなしい期待を抱かせて、共同社会を分裂させる。コミュニティーの学習センターや、無料医療拠点などのベネズエラ・スラムの偉大な共同体プロジェクトとの共通点は皆無だ。ミーラー・ナーイルの映画撮影技術がいかに‘素晴らしくとも’、クジに当たったり、あちこちで幸運な目にあったりしても、国が丸ごと変わるわけではない。欧米帝国主義の中心地で、これらのささやかな個人主義者の行動や勝利は慶賀され、賛美される理由はまさにこれだ。国内であれ、植民地であれ、本当の変化が起きても、決して歓迎されない。あらゆる利己的な小さな勝利は、神聖なものとして扱われる。状況とは無関係に、人は自分自身のために生きるべきなのだ。25年目のただいま』だ。同じような映画や本やニュース報道の土砂降りか、なだれのようだ。個人主義によって改めることができないほど酷いものは世界にはないという教条のようだ。英国(自国民や絶望的な植民地化された国々からやってくる移民、更には様々な遥か離れた場所で、絶望の中に暮らしている人々までの、あらゆる革命への熱望をまんまとそいだ国)とつながっている。欧米は‘偽の現実’を産み出すのに多忙だ。飢えているチェス棋士、露店商や、スラムの住民など何人かの貧しい個人が突然金持ちになり、成功し、満たされるこの奇怪な似非現実。彼らを取り巻く他の何百万人は苦しみ続ける。彼らはたいした問題にならない。彼らを‘魅力的貧乏人’と呼ぼう。この‘例外的な人々’、魅力的貧乏人は、欧米では、理解しやすく、祝いやすい。彼らは素早く、いそいそと、グローバルな‘やり手連中’やナルシスト大金持ちの‘主流’クラブに統合される。Imagesを制作している。彼は、革命的な小説『Aurora』と他の何冊かの本を書いている。url:http://journal-neo.org/2017/05/27/the-west-spreading-new-wave-of-feel-good-movies-and-false-hopes/----------映画と言えば、『この世界の片隅に』いまだに見ていない。消すだけでなく、テレビ自体つけなくなった。IWJのインタビューはしっかり拝聴させていただいている。以下に、今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。ぴったりの標的であることがわかる。一般国民こそが対象なのだ。ちなみに、今日の日刊IWJガイド、加計問題についても、詳しい。昨日、岩上さんは40年以上にわたりメディア業界に携わり、現在TBSの「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏にインタビューをしました。金平氏は、「共謀罪」について「これまでと全く違う、あまりにも危険な中身で、やり方も拙速」と批判。「共謀罪が招致するディスユートピアはすでに現実化している」として、沖縄の米軍基地反対運動の山城博治さんが逮捕された際、「警察が通話記録をおさえ、誰と誰が通話し、どういうメールをし、お金がどう動いたかを調べた。山城博治を中心にどういうネットワークができているかを調べた」という、共謀罪の「先取り」が行われている事実をお話くださいました。金平氏と岩上さんは、4月27日に行われた記者会見でも一緒に登壇し、「共謀罪」反対を表明しました。長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」~岩上安身がインタビュー!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791---------------NHKや読売など、巨大な影響力をもつ大マスコミの、見るも無残な劣化と不潔な正体が明らかになった今、政権への「忖度」一切なしに報じるIWJのようなメディアは珍しいと言えます。残念ながらIWJがこれから先もきちんと「ジャーナリズム」をしていくためには、みなさまの会費やご寄付・カンパでのお支えが不可欠です。IWJの会員にご登録いただくと、過去の岩上さんのインタビューやIWJのコンテンツが全て見放題です。この機会に、会員登録をご検討ください!※会員登録はこちらから。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpこのままでは、7月末の会計期末までに、IWJは1200万円の大赤字に陥りかねません。みなさまのご寄付・カンパでのお支えもよろしくお願いいたします!期末まであとわずか2ヶ月です!もうお尻に火がついてきました!どうぞ皆さん、ご支援のほど、伏してお願い申し上げます!※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。2012)ムケシュ・アンバニの住む27階建てビル、近隣の人々は、ビルのまばゆい灯で夜を盗まれたと言っている。大企業福音書の枢機卿連中は、一体いつまで我々の抗議運動を買収し続けられるのだろう?2012年3月26日アルンダティ・ロイ(原文は四倍ほど分量があることをお断りしておく。いつものように素晴らしい記事と思うが、インド事情にもアメリカ財団事情にもうとい素人には容易に翻訳できない。いつか全部訳を掲載するより、一部だけでもお読みいただきたくて掲載する。例によって実に読みにくい翻訳。読むに値する記事と思われる方は原文をお読み頂きたい。アンティラが、神秘的雰囲気とひっそりとした脅威を発散しながら、ムンバイのアルタモント・ロードに出現して以来、様子は変わってしまった。“さあ着きました”私をそこに連れて行った友人は言った“我が新支配者に敬意を表してください。”アンティラは、インド一番の金持ち、ムケシュ・アンバニのものだ。6階あり、600人の召使がいるこれまで建設されたものの中で最も高価な住居について読んだことがあった。垂直な芝生に出くわすなどとは想像していなかった。聳えたつ27階という高さに巨大な金属の格子に草の壁が取り付けられていた。草は所々乾燥していた。綺麗な長方形の小片が剥がれ落ちていた。明らかに「トリクルダウン」は機能していなかった。「噴出」は確かに機能してきた。それが人口12億人の国インドで、最も裕福な100人がGDPの四分の一に相当する資産を所有している理由だ。巷のうわさは(ニューヨーク・タイムズ紙も)、あるいは少なくともそうだったものは、大変な労苦と庭造りにもかかわらず、アンバニ家はアンティラに暮してはいないという。誰も確かなことは知らない。人々は依然として幽霊や災難やインド風水のヴァートゥについて、ひそひそ話をしている。これも全てカール・マルクスのせいかも知れない。