構築に向けた取り組みについて伺います。始めにレジ袋の削減について伺います。レジ袋有料化の動きが活発化したのは平成19年4月に「改正容器包装リサイクル法」が施行された頃からと記憶しております。最近この流れに逆行してレジ袋を無料配布する店舗が増えてきているとも聞いています。県としてこのような動きをどのように認識されているのか、数字などがあればお示し願います。レジ袋の無料配布の件でございますが、県内54市町村のうち45市町で、レジ袋の削減を推進するため、レジ袋の有料化を実施しております店舗と、レジ袋有料化協定を締結しております。その締結店舗数を定期的に把握しておりますが、平成23年2月の2,396店舗をピ-クに減少しており、平成25年6月現在では、2,137店舗と締結しております。次に、店舗が無料配布を再開する理由でございますが、近隣店での無料配布が店舗経営に影響を及ぼすこと、一部の消費者から再開の要望があることなどと市町村から聞いております。一店舗が無料配布を再開することで、近隣の競合店も追随して無料配布を再開する傾向にあります。(平成24年度~28年度)」に基づき一般廃棄物の削減を目指している県としては、身近な取組であるレジ袋の削減を定着させるべく市町村と連携して対策をとらなければならないと考えます。そこで、これまでどのような対策をとってきたのでしょうか。ごみの減量化につきましては、レジ袋の削減や容器包装のリサイクルなど、身近な暮らしの中での地道な取組みの積み重ねが大切であると考えております。レジ袋の一部の無料化の動きへの対策といたしましては、県民の皆様に対しまして、引き続きマイバッグの持参や、レジ袋の辞退について、従来から行っていることでございますが、パンフレットやポスター、ホームページなどに用いて呼びかけてまいりますとともに、無料配布を行っている事業者に対しましてもレジ袋の辞退を消費者へ呼びかけていただくよう、働きかけてまいります。いう横断的な会議を設置し、3Rのための啓発や研修などを行っており、今後もこの会議を用い、また、様々な機会をとらえて、県民や事業者への普及啓発を進めてまいります。次に、本年4月1日より施行された「小型家電リサイクル法」への対応について伺います。この法律は使い終わった小型家電製品に含まれるレアメタルなどの金属資源のリサイクルを促す目的で制定されたものと理解しています。市町村が回収した小型家電を引き受けて再資源化を行う「認定事業者」が来月初めて認定される予定であり、制度の普及、定着においては、県民や市民への周知など、様々な条件整備が今後必要になってくると思います。市町村では、使用済小型家電は不燃ごみや粗大ごみなどとして収集されており、そのうち、約半数の市町村でリサイクルが行われていますが、鉄やアルミのリサイクルが多く、リサイクルされないものは焼却処分又は埋立て処分されたりしています。再資源化の促進に関する法律」でございますが、これは金、銀などの貴金属やリチウム、コバルトなどのレアメタルを多く含む使用済小型家電の多くがリサイクルされることなく、廃棄物として処分されていることを背景として制定されたものであります。引き渡すことに努めるというものであります。リサイクルするシステムに48市町村が参加する又は参加を前向きに考えるとしております。【日比たけまさ委員】この法律は「義務法」ではなく「促進法」であることから、レアメタルなどの金属資源の回収の成否は、小型家電を集める自治体の対応がカギを握ると思われます。小型家電のリサイクルに当たり、どの様な課題があるのか伺います。ございますが、2点あると考えております。1点目は、市町村が使用済小型家電を効率的に回収する仕組みを構築する必要があると考えております。回収ボックスを設置するなど、なるべく手間やコストがかからないような仕組みを構築することが課題となります。2点目としましては、携帯電話等には個人情報が含まれており、個人情報が漏出することなく回収される仕組みを構築することが県民の皆様に安心して使用済小型家電を排出していただくための課題と考えております。ための盗難防止、抜き取り防止対策などの助言、他の自治体の先進事例を紹介などの情報提供に努めてまいります。このほか、多くの市町村が参加し、法によるリサイクルシステムが定着していくため、県民の皆様に御家庭の使用済小型家電を積極的に排出していただく必要がありますので、様々な機会をとらえ、市町村とともに制度のPR・周知や協力の依頼などを行ってまいります。最後に、最近、違法な不用品回収業者の話題がよくのぼります。廃棄物の適正な処理を確保する「廃棄物処理法」の趣旨を鑑みると、引き取りをめぐる料金トラブルや回収した不用品の不法投棄など、こうした業者に対する厳しい対応が求められると思います。事業所等で不用となった家電製品等の多くは廃棄物であり、これらを回収する、いわゆる不用品回収業者の多くは、一般廃棄物や産業廃棄物の処理業の許可や市町村の委託を受けておらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触するものと考えられます。このため県といたしましては、市町村からの情報提供を受け、市町村や関係機関と連携し、合同で立入調査を行い、適正な収集、保管、処分を指導しているところであります。した業者による回収は、テレビなど家電4品目について、消費者のリサイクル料金の負担や小売業者の引取り義務を定めた家電リサイクル法の適正なリサイクルシステムを阻害することにもなりますので、県民の皆様には、安易にこうした業者を利用しないよう国や市町村とともに啓発を行ってまいりたいと考えております。レジ袋の削減について、私もほぼ毎日「レジ袋有料店」で買い物をしておりますが、その際はマイバックを持参し、レジ袋を受け取りません。「レジ袋無料配布店」で買い物をする際、自然とレジ袋に入れられて商品を渡されると、マイバックがあるにもかかわらず「レジ袋は要りません」と言いそびれてしまうこともあります。一般廃棄物の削減は個人個人の意識によるところが大変大きいと思います。定着してきたマイバックの流れが損なわれることのないよう、市町村とより連携を密にして対応にあたっていただきたいと思います。次に「小型家電リサイクル法」への対応についてですが、新たな取組として県民のみなさまに広く知っていただくことが大変重要です。取組の主体が各市町村である事は認識しておりますが、県の役割も大きいと思います。インターネットで調べると神奈川県や埼玉県、千葉県といった都市部をもつ愛知県と類似した県では「小型家電リサイクル法」に関するホームページが作られており、中でも神奈川県では、有用な資源の回収だけではなく、障がい者の社会参加を図るという観点から、市町村が小型家電を福祉事業所へ引き渡し、そこで分解・分別したものをリサイクル事業者へ引き渡す事業、これを「かながわモデル」と呼んでいるそうですが、こうした事業を市町村に提案しておりますし、埼玉県では県内市町村の実施状況を一覧できるページが設けられ、県民への周知が進んでいます。愛知県でも市町村と連携して新法の狙いに即した資源回収に努めていただくよう要望して終わります。