CEO:平戸慎太郎、以下ジャコーレ)は、2018年5月21日(月)より日本企業のイスラエル進出をサポートする新サービス「バーチャル駐在事務所」の提供を開始いたします。スタートアップ企業を輩出し、中東のシリコンバレーと注目の集まるイスラエル。2017年には1,000億円を超える日本企業のイスラエル企業の買収案件も発生(*1)し、イスラエルへの注目は日々高まりをみせています。そのため、多くの日本企業は現地イスラエル企業との提携や出資を目的に現地事務所の設立を検討しています。現地イスラエルに事務所を設けて鮮度の高い情報を入手できるようにするためには、大きな初期投資、文化や言語の理解(コミュニケーション)、現地ネットワークの構築など数多くの課題が存在します。この度の「バーチャル駐在事務所」サービスは、イスラエルの企業調査を目的として、ジャコーレのイスラエルオフィスを自社の事務所のように活用できるサービスです。具体的には、ジャコーレの現地スタッフと電話やメールによる日常的なコミュニケーションが日本語で取れるほか、イスラエル出張時のオフィス利用やスタートアップとの打合せ設定及び同行のサポートを受けることができます。従来の一般的な現地支店の起ち上げと比較した場合、5分の1程度のコストで、自社では入手することが困難な現地情報の収集やジャコーレの保有する現地ネットワークを活用したビジネス展開が可能です。2018年4月からプレ営業を開始し、大手を中心に既に5社の日本企業がサービスを利用しています。ジャコーレは、「バーチャル駐在事務所」を通して、日本企業のイスラエル進出をサポートし、日本企業の新規事業開発やオープンイノベーションの促進に貢献していきます。LTD)を自社の事務所のように活用できるサービスです。今後もイスラエルに関する情報発信(ウェブやセミーナなど)を強化し、1年間で20社のサービス利用を目指しています。Ltd社のデータベース。サービス提供会社、それぞれの会社の40,000人を超えるエグゼクティブの詳細情報が含まれています。政府機関とのアライアンスに専従。その後GEに入社し、日米で企業財務部門の各種業務に従事。国際企画室の事業長に就任。数々の国際案件をリードした後、楽天が買収したViber社の買収とPMIを経て、最高法務責任者に就任しイスラエルにて経営に携わり、また日本支社もマネージした。CVCのマネージングパートナーも務めた。現在は、日本企業の海外進出支援、イスラエルスタートアップの日本進出と日系企業とのタイアップを施す会社の両代表を務める。ヨニー・ゴラン2008年からレオミ銀行(イスラエルでは2番)にて、2億ドル以上ものハイテク産業を含んだポートフォリオのマネージをし、M&Aやベンチャーレンディング業務に従事。その後2015年よりサムライインキュベートに参画し、イスラエル拠点を設立し、イスラエルスタートアップの投資30件、POCプログラムやハッカソンプログラムなどの立上げを行った。2017年よりIJCC(イスラエル日本商工会議所)にボードメンバーとして参加。2017年11月ジャコーレに参画。原田健司E-mail:pr@jakore.com。