平成22年3月2日、静岡県は昨年(平成21年7月)に実施した賃金・退職金に関する調査結果を公表しました。この調査は県内の主要産業に属する中小企業の賃金、退職金等の実態を明らかにして、中小企業の賃金労務改善に役立てるとともに、労働行政推進の基礎資料とすることを目的として実施されています。この調査は私たちが人事や賃金・給与計算等のコンサルティングをおこなうときに、最も重要な参考資料として重宝しています。年)に比べ16.9%の大幅減となりました。円、前年に比べ21.7%の減少となっています。△21.7%★退職金モデルも減少!モデル退職金制度の調査結果をみると、前回調査時(平成14年7月)と比較し、退職一時金のみ採用している企業の高卒平均が若干増加した以外は、大幅な減少となっています。10,848.2※単位(千円)全国の賃金関係の調査で、昨年の賃金減少が叫ばれていますが、静岡県においても不況のあおりで昨年は大変厳しい賃金事情となっております。reserved.このページのトップへ戻る。