60年の区民会館は、戦後の民主主義を体現する公共建築として評価が高い。第一庁舎と区民会館に囲まれた広場ーー周りはたくさんのケヤキの緑に囲まれ、噴水があり、しかも塀も門もない。誰でも来て休み、子どもが遊び回れる。第一庁舎は5階、区民会館は2階と低層なので、なおさら圧迫感のないまさに広場そのもの。その5階建て第一庁舎にしても、1階まで自然光が差し込む。こちらは築60年ということで、なおさら区は老朽化、耐震性に問題ありとして建て替えを言い出し、しかもこちらはすでに区庁舎(他に第二、三庁舎がある。第二も前川氏、第三は別人の設計)全体の建て替えが決まり、17年9月、公募型プロポーザルで「佐藤総合計画」の基本設計が選ばれ、今年3月に同設計を終えている。現在、実施設計が、同じ佐藤総合計画により行われており、予定では20年8月終了。21年2月には建設に着手し、26年5月の完成を目指す。保存したいといっていたのに変節、また佐藤総合計画に決まったプロポーザル方式の内容にも疑義があるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治4月30日の前天皇退位、5月1日の新天皇就任となか、天皇の「代替わり儀式」が続いているが、各国から元首、首相らが参加する「即位礼」は10月22日、「大嘗祭」は11月14日で、これからが最大の盛り上がりを見せる。紹介が遅くなったが、本書は7月10日に「日本機関紙出版センター」(大阪市福島区)から出た。(神奈川大学元学長)。ちなみに、本紙・山岡はこの中島氏の日本史ゼミの1期生。改元の危うさ」なるタイトル記事を報じているが、その時、インタビューに登場してもらった天皇制の研究者(大学教授)とは、中島氏のことだ。その中島氏の本が出たので紹介した。こんな遅れた時期に出たのは、17年あたりから「代替わり」関係の原稿依頼が相次いだが、他のテーマの原稿を抱え、短文、インタビュー、講演を除いて全て断っていたところ、その講演を聞いた、同出版社編集者より依頼があり、講演内容を完全原稿に近いかたちで出していただけるならの条件で折り合っからだという。理念により近づけ、日本を「戦争をする国」にすべく天皇を政治利用するような行為はダメというもの。政府は宗教的性格が強いということで戦前のように国事行為にこそしなかったが、わが国の安寧と五穀豊穣を祈念するものとして公的行事としては認めた。この儀式のそもそもの目的は天照大神が座す神座と対面して天皇が神の神性を身に付ける神人共食の儀式で、戦前の国定教科書には、これにより「わが大日本が神の国であることを明らかにするもの」と記されていいたという。したがって、戦前の形をそのまま踏襲したこの儀式は、現憲法の象徴天皇制に反し、やるなら私的にやるべきだが、前述のようにねじ曲げた解釈で公的行事と認め、その儀式に新設する大嘗宮は儀式終了後すぐ解体されるが、平成の代替わり時はそのため10数億円が税金で賄われたという(18年、当時の秋篠宮、高松宮も建設費は無駄との発言)皇室典範に規定があるのは即位の礼だけだが、退位の儀は、今回も公的どころか国事行為になったのはご存知の通り。(横写真=「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇の前で万歳三唱する海部俊樹首相。繋がる勢力の動き、さらには安倍首相の政治思想とは対立する「平和憲法」の象徴としての現天皇に親近感を持つ国民のなかにも、実は韓国や中国が政治的、経済的に力をつけるなか、もう一度大国としての地位を取り戻したい願望が、世界にない天皇制への親和性を無条件に強めていないかと懸念する。最後に、安倍首相の自衛隊を憲法に位置づける改憲が実現すれば、自衛隊の観閲式などに天皇・皇后が臨席。「お言葉」を述べるなどの事態が始まるのではと危惧しているという。pm)<記事紹介>「金持ちを優遇し格差を助長。消費税は財政の失敗の象徴」(『ベルダ』7月号。政治つい先日、本紙で『消費税という巨大権益』(大村大次郎著。ベルダ』に連載ページを持たせてもらっている関係で、その3ページのスペースで同書をさらに詳しく紹介した(冒頭写真。2、3ページ目は以下に)。そのものの是非も1つの重要な争点と見ているからだ。いうと、必ず「他に財源を補う手立てはあるのか?」との声が出るが、そんなものは財投資金の実態を思えば、その無駄に少しでも本気でメスを入れれば即、確保できるのは間違いなく何ら問題はない。日本破産』(道出版)の表紙と、同書に掲載された解説図。同書は1996年4月出版と、もう20年以上も前のものだが、その指摘した問題はいまもより深刻化こそすれ、色褪せることはない。本紙・山岡は、ある週刊誌の取材で、議員室で石井氏に取材。このままでは日本が滅ぶと真剣そのもので、ただの一瞬もニコリとされなかった印象がいまも残る。再度いうが、大半の議員、官僚、そして大手マスコミがいう、「消費増税止むなし」に騙されてはならない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治2月15日、直木賞作家の藤本義一氏(故人。神戸地検に告訴・告発すると共に、県を相手取り4700万円の損害賠償請求訴訟を神戸地裁に起こしたことなどを明らかにした。この件は大手マスコミのごく一部しか報じていないから、ほとんどの読者は知らないことだろう。「浜風の家」は、95年1月に発生した阪神・淡路大震災の遺児・孤児の心のケア・ハウスとして、藤本氏が理事長に就任し、震災からちょうど5年目にオープンした(藤本氏は12年10月に死去。この間、のべ約20万人が利用。地域の一般の子ども同士、子どもと大人(特に高齢者)の交流も進み、記念館、一般の児童館として存続を望む声が高かった。ところが兵庫県は借地契約の更新を拒否。(神戸市)に落札が決まった。すにで浜風の家は取り壊されている。遺族側が調べてみると、明倫福祉会はすぐ横の土地を兵庫県に随意契約で譲ってもらい、しかもその際、浜風の家が退出したら県が直ちに連絡し、同地を売却するとの「覚書」をしていたことが発覚。藤本氏の法的無知につけ込み、本来は借地借家法の適用で28年5月まで借りれたのに騙して契約を短くしていた事実も発覚したという。県は入札の形を取ったものの、それはアリバイ的なもので、最初から明倫福祉会の落札ありきと思わないわけにはいかない問題があったことも判明し、今回の訴えに至ったという。それにしても、訴えのなかに強要未遂罪もあるがこれはどういうことからなのか。実はこの件は大手マスコミでは一切報じられていないが、県がもっとも公表されることを嫌がっているとの見方もある。県職員らを訴えていたのだが、これに対し県側が遺族側に送りつけた文書内容が脅しをかけ、告訴取り下げを迫るとんでもないものだったからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今年3月、大分県は、パチンコなどのギャンブルをした生活保護受給者への支給を一時停止する措置を取っていた別府市に対し不適切として是正指導した。この件を巡り、ネット上で賛否両論、大激論になっているとして、5月29日放送の『TVタックル』でも取り上げている。同番組では、パチンコ規制賛成派の中田宏前横浜市長が「生活保護は経済的に自立するまで支援しようとの制度。ところが、それにどっぷり依存している人が多い。「生活保護費の使用は自由。ギャンブル依存症があれば、それは治療の方で支援する問題」。そんななか、本紙の元に関連する告発があった。東京都練馬区から生活保護費の支給を受けているM氏(70歳)が今年初め自己破産した。このM氏、パチンコドランカーで生活保護費が入ると練馬駅前のパチンコ店ですぐその大半を消費。闇金に借りてまでパチンコをしていた。そのため、家賃滞納が頻発することから、区は10年4月ごろから家賃代は直に家主に振り込む処置を取った。このように区はM氏は生活保護法が謳う「健康で文化的な最低限度の生活の保障」レベルではない度を超したギャンブル依存体質であることを知りながら、しかし何ら治療もせず、結果、自己破産に。このM氏の場合、兄の経営する焼き鳥屋でバイトをしていて月4〜5万円の収入があったという。区はそのことも知りながら生活保護費を満額支給し続け、自己破産後も同じく支給しているようだ。支給停止しないのかというと、告発者は、「練馬駅前の兄の焼き鳥屋は、区役所に近く区職員がよく利用している。そのなかで癒着ないし、なあなあの関係になっている可能性もある」とのこと。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。甘利明代議士が例の金銭スキャンダルで経済再生担当相を辞任したのが1月28日夕方。「マイナス金利」決定を発表したのが翌29日午後12時半過ぎ。大手マスコミが定期的に行っている世論調査を30(土)、31日(日)と行い2月1日、全国紙1面には、主要閣僚が辞任したにも拘わらず内閣支持率は逆に上がり過半数以上との結果が躍った。この珍現象につき、甘利金銭スキャンダルの告発者の筋が悪く、また官邸側が「甘利はハメられた」などとそれを利用しマスコミ操作をうまくやった結果と見る向きもあれば、安保法案が通りそのアレルギーがなくなったとも。何でも、世論調査の数字操作のために、わが国の根幹を成す経済政策が出されるなんてあり得ないのだが、この見方、どうやらまったくの間違いというわけではないようなのだ。このトンデモ説を持ち込んで来た経済専門家は、こう語る。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治とんでもない情報が飛び込んで来た。「読売」社会部が、「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」(=入手した「怪文書」より。第一号として捜査すると圧力をかけた結果、読売はその記事掲載を見送ったというのだ。本紙もその件は他社の記者から耳にしてはいたが、あくまで噂のレベル。ところが、永田町界隈では1月4日過ぎから、その件に関する「怪文書」が登場。そこで取材してみたところ、他にも潰されたメディアが存在。安倍官邸は年末、この「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」と密に情報交換し、記事になったら即、捜査に動く体制になっていた模様なのだ。いうわけで、以下にその「怪文書」を紹介すると共に、現状,知り得た情報をお伝えする。特定秘密保護法といえば、これは憲法違反だとして本紙・山岡も原告に名を連ね国賠訴訟(控訴中)をやっているのは本紙既報の通り。その訴え通り、例え記事にする公益性があっても、政府(権力者)にとって不都合なものは握り潰す顕著な実例が発生したといえそうだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治8月30日、大手メディア既報の通り(写真は『毎日』)、参院で審議中の安保法案廃案を訴える国会包囲行動が空前の規模で開かれた。主催した「戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によるとその数、12万人。本紙・山岡も現場に駆けつけたが、最寄駅から国会前に向かおうとしても、まったく身動きが取れないほどの参加者だった。したがる総理は辞めろ」などのコールがこだました。主催者の集会は午後2時開始だったが、その前から、国会正門前の車道は人、人、人で埋め尽くされた。機動隊の車両が横付けされ、何とか正門手前で参加者を押しとどめていた。数十個の風船に吊るされた「安倍はやめろ」の巨大な横断幕が宙を踊った。当初、機動隊は参加者が車道に進入しないよう、歩道を鉄柵で囲っていた。「桜田門方面の歩道も鉄柵が数珠つなぎに設置されていたが、何人かの参加者がこれを押しのけ、決壊した。そこから数百の人々が『安倍を倒せ』と連呼しながら躍り出た。警官も必死で押しとどめようとしたものの多勢に無勢で、あっというまに車道は人で埋め尽くされた」と、現場を目撃した人は語る。この間の国会抗議行動では、警視庁の過剰警備が問題視されてきた。歩道の理不尽な迂回誘導で、人の流れが大幅に制限され、人が滞留してかえってけが人が出る恐れもあった。当日は「過剰警備を監視する国会議員団」がつくられ、警戒にあたった。過剰警備に怒りがこらえきれなかったのか、現場では男性2名が公務執行妨害容疑で逮捕されてしまった。27日から参院議員会館前でハンガーストライキを続けてきた学生たちも正門前に現れ、参加者から激励の声援を浴びた。ハンストを続けている。正門前ステージには、民主党(岡田克也代表)から生活の党(小沢一郎代表)に至る野党党首が登壇し、「安保法案廃案に全力を尽くす」等と語っている。野党各党は、この巨大な民意を背景に、ポーズではなく実際の行動で廃案を実現していくべきだろう。参院で審議中の「安保法案」に反対する声が高まる中、国会裏の参院議員会館前で8月27日午後、都内の学生たち10数人が、同法案の廃案を訴えて、ハンガーストライキの開始を宣言した。阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」(同団体のブログはこちら)。ハンストをおこなうのは都内の私大生4人で、参院議員会館前で24時間の座り込みを続けるという。午後2時より、支援者と取材記者に囲まれながら集会が開かれた。司会の学生が「私たちはなぜハンストをおこなうのか」と趣旨説明をおこなった。そのなかで安保法案を「自衛隊の海外派兵を含む(米軍への)直接的な戦争支援を可能にするもの」とし、安倍政権の姿勢を「立憲主義破壊の集大成」と批判。「戦争準備を止めるため、やむをえずハンストという手段をえらんだ」と説明している。当該4人の1人、井田敬さん(上智大学2年生。写真左端の人物)は「戦後日本は平和だったというが、朝鮮戦争、ベトナム戦争に間接的に関わってきた。イラク戦争には自衛隊も送っている。戦後日本が問われている」とアピール。学生の反戦団体「SEALDs」が、その声明で「私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」と述べているのと対照的だ。開始宣言が終わると、沖縄県の辺野古新基地に反対する市民が、沖縄民謡を歌って学生たちを鼓舞。国から立ち退きを迫られている「経産省前脱原発テント」の責任者や、70年安保世代の男性、現役の高校生もかけつけ、次々と連帯のアピールをした。それぞれ体調を気遣いつつも、「腹が減っては戦はできぬというが、腹を減らして戦をとめよう」等と励ました。ネット上では開始前から、ハンストへの揶揄や冷笑も散見される。学生たちはみずからの意志で、身を削って、夏季休暇の貴重な時間を割いてまで戦争反対の意思表示をしており、賛同の声も高まっている。来る8月30日には、国会周辺で安保法制反対の大規模な抗議行動が予定されている(詳しくはこちら)。安倍政権は今国会中にあくまで安保法案の成立を狙おうとしているが、抗議の声がますます高まるのは必至だ。認める新たな憲法解釈を決定した。国是を、「平和主義」から「海外で戦争のできる国」へ転換するに等しい。こんな重大な政策変更を、安倍首相は公明党との密室協議で、短期間で決めてしまった。この間、首相官邸前は連日、閣議決定に反対する市民で埋め尽くされてきたが、1日も朝から抗議行動が始まり、夕方からは仕事帰りの市民が続々と合流、その数は1万人を超えたようだ。抗議する人々が掲げるプラカードやシュプレヒコールには、安倍首相の独裁的な政治手法に対する怒りがにじんでいた。「安倍は辞めろ」「閣議決定を撤回しろ」の叫びと共に、「アンチ・ファシスト」のプラカードが目立った。「ファシズムから民主主義を守ろう」が、抗議運動の原動力となっている。政治グループに属する比較的年齢が高めの層に代わって、無党派の若者層が台頭している。この流れは、特定秘密保護法の強行成立以後、とくに拍車がかかっている。考えてみれば、原発にせよ集団的自衛権にせよ、国の将来のあり方に関わることだ。若者が立ち上がるのは当然で、他国に比べればまだその数は少ない。暴走する安倍政権に対する危機感は若い世代に確実に拡がっている。自民党が強烈なしっぺ返しを食らうのもそう遠くないはずだ。中国政府の弾圧に抗議するチベット僧のように、ついにわが国でも抗議のメッセージとして焼身自殺を図った者が現れた。安倍政権は7月1日にも憲法解釈を変えて集団的自衛権を使える閣議決定をしようとしているが(*首相官邸前では連日抗議行動。歩道橋上で事件は起きた。!」の主張を繰り返していた(下写真)。ペットボトル入りのガソリンと思われるものを頭から被り、自らライターで火をつけた。全身火に包まれ、鉄橋の上で四つんばいになってのた打ち回る男性(冒頭写真)——ほどなく、火に包まれたまま、約10M下の歩道橋に落下した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。その危険な中身が知られるにつれ、世論調査で反対、ないし慎重審議を求める世論が高まっている。学者やジャーナリスト、映画人からも反対声明が次々と打ち出された。安倍政権は、参院の審議を経た今週中にも強行成立させる構えだ。本日正午から、国会周辺は危機感を募らせた市民によって包囲された。廃案へ!」実行委員会による)。集まった人々は自作のプラカードを手に、「国民監視を許さない」、「安倍内閣は民意を無視するな」と、同法の廃案を求めてシュプレヒコールを繰り返した。著名人もアピールする。「(国会周辺のデモは)テロ行為と同じ」発言を取り上げ、「政府への異議申し立てすらテロ行為とするのがこの法案の正体。(社民党)は「政府は昨晩遅くに、公聴会を本日さいたま市で開催すると決めた。こんなことは憲政史上なかった」と、強行成立のアリバイ作りのため、拙速に公聴会開催を決めた政府を批判した。佐高信氏(評論家)は「公明党は安倍内閣のブレーキ役になっていない。壊れたブレーキなら放棄する。創価学会は、国家権力に弾圧された歴史を忘れたのか」。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。正社員なら1万枚、非正規社員でも5000枚の販売ノルマがあり、ノルマを達成できないと給料や時給を大幅に減らされるため、自腹購入し、金銭ショップに持ち込むなどしているとの一部報道もある年賀状販売ーーそんななか、東京都内の某大手郵便局幹部が癒着した業者に数百万枚もの年賀状を“架空販売”し、自分の地位は安泰。日本郵便、さらに日本郵政もそのことを把握しているが、自分たちもその幹部仲介で問題業者社長とゴルフしたりする仲なので見て見ないふりをしているとの「告発文書」が週刊誌などの一部マスコミに出回っている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)といえば、あの世を騒がせた「消えた年金記録」の元凶である旧社会保険庁が廃止され、「お客様目線」に立った公的年金業務を行うとして10年1月1日に設立された特殊法人。ところが、「お客様目線」どころか、詐欺的といってもいい手口で、月々の年金から一部資金を吸い上げている事実が、当事者が本紙に告発したことから明らかになった。取材に対し、「不手際」を認め、このケースでは、すでに当事者に返金することを約束している。Aさんは、2カ月に一度、約22万円の年金を受け取っている。指定の銀行口座に、偶数月の15日、2カ月分毎、振り込まれている。ところが、今年6月の分が6万5000円少なかったことから、Aさんは最寄りの年金事務所に問い合わせする。「この減額は私のミスからのことでした。約22万円の内6万5000円は扶養家族分なんですが、定期的に向こうが行う不正チェックで、私がいまも変わらず妻を扶養していることを証明する書類へ捺印などして返送する手続きを怠っていたからでした。それが分かったので、その手続きをし、次回の8月15日の振り込み時に約22万円+6・5万円振り込んでくれることになりました」(Aさん)ところが、8月15日に振り込まれたのはいつもの約22万円だけだった。そこで、再度、最寄りの年金事務所に問い合わせした結果、Aさんはとんでもない事実を知ることになったというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。野田政権は消費増税に前のめりになっているが、税金の無駄遣いと思わないわけにはいかない具体的情報が届いた。行政機関の建物といえば、地味で賃料が安い建物に入居しているイメージがある。ところが厚生労働省所属の兵庫労働局(神戸市中央区)が入居しているのは、JR神戸駅を降りてすぐの一等地に位置する、32階建て・ガラス張りの民間オフィスビル「神戸クリスタルタワー」(左写真)。神戸のランドマークタワーとも言われ、不動産会社は「有名企業が多く入っており、グレードの高いビル」と紹介している。電話で兵庫労働局に取材申し込みしたところ、年間1億6172万3136円。毎月、1347万円もの賃貸料を支払っていることを認めた。国の行政機関が、これほど高い賃貸料のビルに入居しなければならない理由はあるのだろうか。冷暖房の省エネ設定についても疑問がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「八ツ場ダム事業の継続」を表明した。民主党がそのマニュフェストで「ムダな公共事業」の筆頭にあげ、「コンクリートから人へ」なるスローガンの象徴でもあったのが八ツ場ダム建設中止であっただけに、「政権交代の意義がなくなった」「もはや民主党には政権担当能力がない」と怒りや不信を広く巻き起こしているのもうなずける。反対派を結集させ、昨1月17日、国会周辺でデモを繰り広げた。不要不急の公共事業が続々復活!?」と題した集会を開催した。主催したのは、八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ツ場あしたの会、ダム検証のあり方を問う科学者の会など9団体。会場には約300名がつめかけた。増税と公共事業」と銘打って基調講演をおこなった。五十嵐氏は、「民主党は準備不足のまま政権を担ってしまった」「自民党と比べて落としどころもなく、前後左右から意見が噴出してまとまりがない」と内側から見た政権批判を展開。「これから日本は人口減少社会になる。田中角栄時代からの成長路線に固執し、公共事業に無制限にお金を使うのは終わりにしなければ」と締めくくった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。より否決された(同右写真)のはご存じの通り。らは次なる手として、あるウルトラCを用意しているとの情報が永田町筋から聞こえて来た。自・公は問責決議案を出すとしているが、それに関連する、あっと驚くような内容だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。11回)率いる国民新党は与党といっても弱小政党であり、他にめぼしい国会議員もいない。亀井氏が吠えて存在感を示さないといけないわけで、だからこそ影響力はない。思えば、亀井氏ももう74歳であり、またカネに纏わるダーティーな話は絶えず、もう先は見えているからこそ好き勝手いえるとの見方もある。いずれにしろ、日銀の国債引き受けに関しても「インフレになる」「国際的信用が失墜する」と与党政治家も日銀自体も大反対だ。ここに来て、そんな亀井氏を救国内閣の首相に据える動きが水面下で進んでいるとの見方がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。強制起訴されたことを受け、菅政権はいよいよ“小沢切り”に乗り出している。党員資格停止の処分案はその典型例だ。そもそも小沢氏の強制起訴は法的に有効なのか!?(冒頭左写真=「毎日」2月15日記事)本紙は、これに対する疑問をすでに何度も報じている。強制起訴するためには、2回目の議決の前に不起訴の理由の説明を、検察官から受けなければならない。ところが、斉藤隆博検事が説明に出向いたのは議決後で、アリバイ的に後で聞いた疑惑が出ている。議決したのは、民主党の代表選と同じ昨年9月14日。なるのはおかしいとして、これを阻止しようとしたため、議決を急いだ可能性があるのだ(結果的には代表にならなかったので、議決を急ぐ必要はなかったのだが)。この疑惑の裏を取る1つの手段として、森ゆうこ参議院議員は法務省に対し、斉藤検事がいつ、検察審査会議に出て説明したのか回答を求めていたが、なぜか回答は延び延びになっていた。出されていたことを本紙はキャッチした。その内容はひじょうに奇っ怪なものだった。事、ここに到っても、なお法務省はその日付公表を拒否したのだ。「捜査機関の活動に関わる事柄」だからなどと理屈を付けているが、本紙の疑惑通り、事後に出たものだから、さすがに正確な日付を述べると、事が発覚した場合、重大な国民に対する背任行為になることを恐れてのことではないのか。以下、本紙が入手した、正式な「回答内容」を紹介する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ら幹部6名に“アメ”を与えたのではないかとの疑惑につき検証した。ちなみに、都が強引に築地市場移転を進めることにつき、築地市場の反対派組合員の間では「石原(慎太郎)知事は豊洲への移転に拘っているのではない。築地市場から我々を何としても出したいということ。移転先ではなく、我々が出た後の築地市場を使用させる利権話があり、そのリミットが迫っているのでないか。すれば、いまの築地市場の立て替えがダメというのもわかる。何が何でも豊洲に拘るのも、新たな代替地を見つけるより早く移転でるからではないのか。(大手)マスコミがこれだけ重要な疑惑をまったくというほど取り上げないのも、この利権話に噛んでいるからとしか思えない」との見方が根強い。東京都、東卸は「築地移転問題と東卸の借金整理は別問題。時期がたまたま重なっただけのことで邪推」という立場だ。確かに、この東卸の借金整理を裏で東京都が画策したとの具体的な証拠はない。いうより、東京都が画策していたのが本当でも、その証拠が残るようなヘマをするわけもないだろう。両者を繋ぎ得るキーマンが存在したのは事実だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。