む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。=冒頭右写真)の海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の前社長・多賀正義(62)等が、ベトナムでの政府開発援助(ODA)の建設コンサルを受注するため、ベトナム高官にワイロを渡していた関連事件の判決が、9月25日、ホーチミン市人民裁判所であった。(同左写真=08年8月4日の「毎日」と「日経」記事)この件、共同・時事の両通信社は報じたが、わが国全国紙は「読売」のみだったので、簡単な解説と共に報告しておく。今回の判決は、ベトナム高官の収賄事件そのものを裁いたものではない。PCIとの癒着関係から、ホーチミン市の元担当局長フイン・ゴック・シー被告(56)と、元担当副局長レー・クア被告(70)は、単にワイロを受け取るだけでなく、ODAの管理委員会の事務所としてベトナム政府から借り受けていた建物を、PCI側に又貸しし、賃料を取り、その差額約8万$(当時のレートで約920万円)を同僚等と着服していたとして職権乱用罪に問われており、その判決(収賄事件の方は現在も捜査中)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(65)など4容疑者を逮捕した。このパシコンのトップについ最近まで君臨していたのは、疑惑を呈した本紙・山岡に対し、嫌がらせ訴訟を連発したり、告訴するなどしたものの、今年4月に別件容疑で逮捕、そして起訴された荒木民生被告(71)であることは本紙既報の通り。今回逮捕容疑のワイロ9000万円は、逮捕された1人、高須容疑者が香港に設立した会社から捻出されていた可能性があるが、本紙はそれと思われる企業を発見した(以下に、その謄本の一部を転載)。)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(58)両容疑者を逮捕したのは既報の通り(写真右=「毎日」6月5日夕刊、左=同6日記事)。PCIは政府開発援助(ODA)事業に絡んで、香港現地法人を使って裏金を捻出。それをODA事業の受注工作のため、外国政府関係者にワイロとして使用していた模様。裏金はPCIから架空名目で、香港現地法人に送金されており、それが脱税に当たる可能性が高いということのようだ。その香港で、本紙は今回逮捕された一方の渡辺容疑者が役員、株主であるだけでなく、PCIも株主である会社を発見した。(以下に謄本転載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)パシコン・荒木民生元社長ら逮捕。荒木容疑者は創業者ではないが、社長時代、同グループを持ち株会社化し、その持ち株会社PCIG社長に君臨、長きに渡って同グループを支配、そして息子の会社倒産を契機に、その借金穴埋めのためにパシコングループ内にPPMという自分の意のままになる関連会社を設立、同社を通じて特別背任に手を染めていったと思われる。名目とする約1億2000万円だが、この他にも、警視庁の方に告発された、本紙・山岡指摘の同社横土地を巡る事業でも、同じくPPMを通じて約1億5000万円がファミリー企業側に流れた疑惑も出ている。パシコンに関してはODAに絡む事業費水増し請求疑惑も出ており、東京地検はさらにこちらも詐欺容疑で捜査を進めていると見られる。したなか、本紙はODA絡みの方でも、関係者から具体的案件について注目される証言を得ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の社長などを務めていた荒木民生氏(下写真)の特別背任容疑で、本社や関係先などを強制捜索する模様だという(各紙名前は伏せているが、「読売」の報じる「元社長(71)」は荒木氏の年齢と一致)。具体的容疑は不明だが、パシコンのグループ会社であるPPMなる会社を通じて約1億円が使途不明になっていると「読売」が報じている点が実に興味深い。いうのは、このPPMの社長を荒木氏はかつて務めて、役員は荒木氏の側近で固め、グループ会社といってもその実態はほとんどなく、実質、荒木氏の個人会社的性格を持っていたからだ。(2005年3月1日発売号。現『ZAITEN』)にこの荒木氏の特別背任疑惑の記事を掲載したことがある。今回の容疑とは別で、国内事業に関してのことだが、その際にもこのPPMを通過した資金の半分が使途不明、もっと有り体にいえば、荒木氏のファミリー企業に渡っていた。この記事を巡っては訴訟になったが、一審で当方側が勝訴。パシコンは控訴せず、荒木氏だけが現在も争っている。それどころか、この件でパシコンOB等が荒木氏を告発、警視庁が捜査に動いているとの情報もある。本紙・山岡の自宅放火事件の背後には、このパシコンの件で追及したことが関わりがある旨、前身の「ストレイ・ドック」で報じたところ、やはりパシコンと荒木氏に提訴されたが、こちらはすでに山岡側の勝訴が確定している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。世界的な建設コンサルタント企業・パシコングループの海外事業部門を担当するパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の政府開発援助資金(ODA)不正は、コスタリカ向け分から発覚したのは本紙でも既報の通り。このODA資金は国際協力機構(JICA)を通じて提供されたものだが、やはりというべきか、本紙に寄せられた情報によれば、JICAからの派遣人材に限定しても、以下のような事実が未だ明らかになっていないという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。●エクアドルの事業についてこれまでに判明しているパシコンの海外事部門をつかさどる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の国際協力機構(JICA)が発注するODA不正は、下請けに出した企業に水増し請求させ、その一部をキックバックさせるかたちだったと思われる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。