皆様、おはようございます。委員の皆様方はもちろんですけれども、きょうもたくさん会場にお見えいただいてありがとうございます。コートも要らないくらい一段と春めいてまいりましたけれども、早いもので、この専門委員会も第5回目を迎えました。議題に入らせていただきますけれども、今日は、まずHSBCから山田副代表に来ていただいております。皆さん、よくご存じだと思いますけれども、金融の世界で環境問題に最も取り組んでいると評価の一番高い銀行の1つがHSBCであります。私も海外によくまいりますけれども、飛行場によく宣伝が出ています。ユニークな宣伝でいいと思います。山田さんから、15分ほどご説明いただいて、その後、委員の皆様方と25分程度の議論をさせていただきたいと思います。山田さん、今日は、どうもありがとうございます。皆様、おはようございます。今、ご紹介いただきましたHSBCグループの山田です。本日は、先進的な取組事例の紹介ということで、HSBCをお呼びいただきまして誠にありがとうございます。今日、いただきました時間は限られておりますが、できるだけ幅広く私どものCS活動についてご報告したいと思います。お手元に資料2ということで、パワーポイントのプリント版が配られておりますが、それに従ってお話をしたいと思います。目次を見ていただきますと、私どもにとってのCS活動の内容を紹介する流れになっておりますが、まず最初に私どもはこのCS活動という言葉で、コーポレート・サステイナビリティという言葉の省略なんですが、グループの中で重要な取組ということでやっております。CS、コーポレート・サステイナビリティなのかということを最初にお話ししたいと思います。グループの直接的な取組、それから融資、投資を通した間接的な取組、従業員の参加、こういったところからお話をさせていただきたいと思います。最初に、簡単ではございますが、グループの紹介ということで、ページをめくっていただきまして、2ページ目に出ている写真は、ロンドンのカナリー・ワーフにあるHSBCのビルの写真なんですが、白黒ですからちょっとわかりにくいかもしれません。英国ロンドンに本部がございまして、世界で最も大きな銀行グループの1つでございます。リーマンショック以降、サブプライム危機の影響を受けた銀行が世の中に多々ある中で、比較的ダメージが少なかった銀行の1つでありまして、そういう中で、新興国への展開も昔から歴史的な経緯があり、アジア、中東、それから南米などでも拠点を数多く有しておりますので、こういうグローバルな展開も含めて、最近は、ちょっと手前みそではありますが世界最強の銀行というふうに呼んでくださる方もいらっしゃいます。グループの利益の半分以上は、新興国、アジア、中東、ラテンアメリカで稼いでいるというユニークなビジネス性を持ったイギリス系の銀行ということでご認識ください。4ページ目にありますように、CSR、環境分野の取組については、既に2005年にカーボンニュートラルを達成した後、2006年に最初に『ファイナンシャル・タイムズ』がサステナブル・バンク・オブ・ザ・イヤーというアワードを出しましたときに、それをちょうだいしたり、『ニューズウィーク』のようなビジネス誌からもCSRのランキングで上位入賞の栄誉をいただいております。6ページに、私どものグループ会長の言葉が紹介してありますが、私どもはあくまでもこのCSR、あるいはコーポレート・サステイナビリティの活動というのは、事業の持続可能性において長期のブランド価値を高めることになる、そういうことのための活動というふうに位置づけております。正しいバランスを維持できるような意思決定が大事だということを強くうたっております。本業とは別にCSRの活動がある、慈善活動がある、社会貢献があるということではなくて、本業そのものがこういう経済と社会と環境のバランスがとれた、持続可能性を確保できるようなビジネスをやっていくんだということを強くアピールしているわけであります。グループをあげてこうしたコミットメントをきちんと実行するために、ガバナンスの体制にも心を配っております。7ページにありますが、グループ本部の取締役会、持ち株会社の最も上位にある意思決定機関がございます。そのメンバーの内訳を見ていただきますと、社外取締役のほうが社内取締役の2倍以上いるという典型的なイギリス型のガバナンスの構造になっておりますけれども、日本の会社法にもあります委員会型の取締役会になっています。この3つに加えまして、持続可能性、CS委員会というものを設置しています。これは、グループをあげて取り組んでいるCS活動全体の方針を立て、その内容をモニターし、その活動内容を外部的に報告する、アニュアルレポートのような形で報告書を毎年出しておりますので、こういったことの活動を司っております。具体的に何をやっているのかということを8ページ以降でご説明したいと思います。大きく直接的な影響の管理、それから間接的な影響の管理、この2つの柱に分かれます。直接的な影響管理の1番目の柱は、私ども自身の事業で生み出すカーボン排出をニュートラライズする。いわゆるカーボンニュートラルを達成するということでございます。2005年、5年前に私どもはグループレベルでカーボンニュートラルを達成いたしております。内容は、10ページに少し細かく書いてありますが、大体年間約80万トンのCO2を排出いたしておりまして、これは従業員が約30万人近くおりますので、一人当たり3トン弱ということになるかと思いますが、こういった排出量があることをまず認識した上で、例えば電力の削減であるとか、いわゆる海外出張、飛行機に乗って遠くへ行く海外出張をできるだけ減らすとか。それから、どうしても補いきれない分は、オフセットを買ってくるという形での中立化を図っています。Councilという認証団体がありますが、そういったところで認証された紙、要するにサステイナビリティを確保している紙だけを使うという取組も始めています。金融業というのは、それ自体では比較的クリーンな業種です。融資や投資活動という本業を通して、環境に対するインパクトに影響を与えているということで、間接的な影響の管理ということは、重要になってくると考えております。12ページ以降にありますが、国連の責任投資原則であるとか、グローバルコンパクト、こういったことは当然批准して、私どもの事業のガイドラインにしておりますが、それに加えて、例えばプロジェクトファイナンス分野における赤道原則、これも単に赤道原則を適用するということだけではなく、この赤道原則をつくっているワーキング・グループにも積極的にスタッフを投入し、一緒に新しい方針をつくったり、アップデートしたり、そういう活動を行っています。赤道原則については、この席で改めてご説明する必要はないかと思いますけれども、いわゆるプロジェクト金融の分野で環境に影響が大きく出そうな、そういうプロジェクトについてその取組の方針を銀行業界の有志の集まりでつくったものでございます。ここに13ページのパイ・チャートに出ておりますように、インフラ関連であるとか、トランスポート、運輸関連、オイル・ガスなどのエネルギー、こういった分野のプロジェクトが多くあります。14ページに具体的にこういうプロジェクト案件を年間どれほど検討しているのかということを2006年から2008年までの実績ということで報告してございますが、融資案件、アドバイザリー案件、あわせて百数十件が毎年入ってくるような状況ですけれども、一番下にありますように却下された取引件数というものも公表いたしております。要するに、赤道原則のもとで融資先に対していろいろな条件づけをするわけですが、その条件を満たしていただけないお客様に対しては、融資をお断りするということも実際にやっております。それから、15ページに、これは当グループ独自の基準でありますが、環境リスク基準というものをつくっています。環境に対する影響が大きい業種、ここにあがっております鉱業・金属セクター、エネルギーセクター、化学セクター、淡水基盤に関わる事業、それから特に最近注目を集めております生物多様性の分野に関連のある林業・林産物セクター、この5業種については、業種別のガイドラインを持って対応しております。16ページに林業、林産物セクターのポリシーでもって具体的な内容をご説明いたしております。適用範囲は、全てのサービス分野、つまり融資だけではなく、アドバイザリー等、それから資本市場での取組も含めております。最初からもう取り組まないと決めている禁止項目の中には、言うまでもなく違法伐採であるとか、それからユネスコ世界遺産登録地での事業活動、ラムサール条約湿地帯での事業活動。いったことは最初から対象外、禁止項目ということにしております。林業を行う会社様の事業内容がサステイナビリティを満たしているかどうかを認証する必要があるわけなんですけれども、この認証に関しましては、我々はあくまでもバンカーでありまして、環境のスペシャリストではありませんので、FSCなどの外部の認証団体の力でチェックしていただいて、サステイナビリティを確認する。認証の基準としましては、顧客企業の伐採事業、あるいは木材関連事業の7割が認証機関による認定で持続可能と判断され、残りの事業が合法であることをもって、「適合」ということでお客様とお付き合いさせていただいております。適合と不適合の間にグレーンゾーンもございます。このグレーゾーンの企業に対してはある種時間をとりながら、その間の改善報告、改善の方針などについての合意を取り付けまして、その実施をモニターし、支援しながら融資を継続していく、私どもはそれを「クレディブルパス」と呼んでおりますが、こういう一種の激変緩和措置と言いましょうか、そういった政策も実行いたしております。17ページのところには、融資残高でその内容を示してございますけれども、98年末の段階で、この林業セクターの融資残高のうち98%が「Compliant」、「適合」、または「Near-compliant」、「準適合」ということになっておりまして、2%は不適合に分類されております。融資残高で見ると、2%ですが、顧客の数ということで見ていきますと、右のパイ・チャートにありますように、29%、約3割近い企業がまだ不適合ということになっておりまして、私ども2004年の段階で、5年以内にこういう不適合企業とは取引を停止するということを表明しております。この結果についての報告が今年、出てまいりますので、私も楽しみにいたしております。社内体制について触れていきますと、18ページにありますように、サステイナビリティ・リスクを管理する体制を審査部の中に置くことで、法人営業部との利害相反関係から隔離する、組織の中の緊張関係がきちんと維持できるような仕掛けをつくっています。具体的には、サステイナビリティ・リスク・マネージャーというタイトルを持った審査部のメンバーが世界に30名程度配置されています。対応する部署にいるスタッフと、審査部の間で意見が合わないときには、究極的にはロンドンの本部まで行かないと組織としての決定ができない。いう緊張関係ができるような仕掛けをつくっています。ようなものですけれども、気候変動の影響を受けて、これでもって利益が得られるであろう企業の株式、約300社からなるインデックスをつくっています。いったインデックスを発表するだけでなく、このインデックスに連動するファンドも発売いたしております。それが20ページに出ております。その他の金融サービス分野についても広く適用できるようにという思いを持って、気候原則というものをつくりました。この作業部会のヘッドをHSBCが務めたわけなんですが、この原則が発表されたのが2008年12月ということで、ちょうどリーマンショックの2、3カ月後でございまして、広く多数の金融機関からご採択を得るまでには至っておりませんが、ただ現時点では私ども含めて5社が気候原則を採択していただいております。残念ながら日本の金融機関は入っておりません。最後に、私どものグループの中では、従業員が直接参加をするさまざまな環境取組ということを大変重視いたしております。Gardensやアースウォッチと共同作業を進めてまいりました。2007年からは新たな5年間のクライメート・パートナーシップという1億ドル、約100億円のコミットメントをいたしておりまして、ここもアースウォッチやクライメート・グループとさまざまなプロジェクトをやっております。時間になりましたが、最後に、HSBCの取組事例ではなく個人的に興味をもっている話として、イギリスでカーボンクレジットカードという構想が提案されていることをご紹介いたします。PASMOとかSuicaのようなカードを配って、国民1人ひとりに年間に消費できる炭素排出量の枠を与え、全体の排出量をコントロールしようとするものです。一種の個人レベルの排出権取引にもつながる話です。した、既に存在する金融の仕組み、プリペイドカードのような仕組みの中に、炭素排出権みたいなものを組み込む構想なども金融側からの取組としては重要な示唆があるのではないかと、個人的に思っております。以上をもってご報告を終わらせていただきたいと思います。山田さん、ありがとうございました。2005年というともう5年前ですよね。そこでいち早く中立化をなさった。お金で買うのではなくて、たしかプロジェクトを公募して選んでそれに融資する形でプロジェクトをスタートさせて、カーボン中立化を図ったという大変いい試みをされていると思いました。皆さん、どうぞ委員の方からご質問などよろしくお願いいたします。インプレッシブなプレゼンテーションをありがとうございました。2点、ちょっとお伺いしたいんですが、1点目はややテクニカルなお話で恐縮です。先ほどの林業、資料16ページのところですが、第三者認証をうまく活用されてプロジェクトを選別される仕掛けづくりは非常に興味深く伺いましたが、例えば森林認証の中で、FSC以外にも幾つか認証があります。厳しいのがFSCだと思うんですが、スタンダードをあえてFSCを絞る過程で、御行の中で、どんな議論があったのかというのをお伺いしたいのが1点目です。あともう1点は、クライメート・プリンシパルズは我々もちょっと興味を持って一度勉強させていただいたことがあるのですが、こちらも、多分世の中にある同種の取組の中では一番厳密といいますか、融資先の企業に対してもいろいろコミットメントというかモニタリングをされる程しっかりした仕組みをつくられているので、国際的には参加する金融機関が限られてしまうのかなという印象があります。実務の面で、この原則の徹底と取引先の理解を引き出すこととの間に葛藤や問題が生じてないのかどうか。可能な範囲で教えていただければありがたいのですが。最初に認証機関については、実はFSCだけではありませんで、リストにしますと確か十程度あったと思います。世界各地のNGO、その他認証機関としての力を持っておられるところを指名しております。これはリストそのものも適宜アップデートするようなことになっていますけれども、FSCに決め打ちでやっているというわけではありません。FSCはおっしゃったとおり、多分一番強力なものですね。製紙メーカーさんとお話していますと、森林認証も何を使うかによって、先ほどコメントされていた生物多様性の観点で、例えばタスマニアの問題などに象徴的ですが、やはりある種の森林認証は緩すぎて使いものにならないという意見をお聞きすることがあるのですが、この辺はまさに定期的にレビューされていて、どんどん絞り込まれる、そんなイメージなのでしょうか。社内的には認証を依頼していいリストというのがありますので、その中から選べばいいということになるんですが、実効性が検証される中で、適切なところがあればまた落としていくということになると思います。2番目のご質問の気候原則については、ご指摘のとおりなかなか厳しい要請がございまして、これは対顧客についてもそうなんですけれども、この気候原則を採択する金融機関にとってもなかなか厳しい要求が多々あります。いうこともあって、日本のメガバンクさんの中にもご検討していただいているところがあると聞いているんですが採択にまでは至っていないということです。気候原則に来るもっと前の段階、例えば私どもが業種別のガイドラインを持っているというお話をしましたけれども、業種別のガイドラインを適用する中でも、やはり顧客企業との間でストレスが発生するといいますか、一種のコンフロンテーションが発生することはやはりあるように聞いております。ありがとうございました。山田さんにはうちのゼミにも来ていただいて、お話ししていただきましてありがとうございました。2点お聞きしたいと思います。HSBCのこの先進的な試み、これはただではできないので、コスト、これを維持していく、SRMも二十数人がはりつけられ、あるいはそれぞれの審査も通常の審査にもかかるわけですが、環境改定的にこういう体制を維持するためにどれぐらいの費用を年間かけられているのかということが1点です。却下の取引もあるわけですけれども、逆にこれをやることによって、収益への貢献というのをどのように見ておられるのかのその2点についてお聞きしたいと思います。実は、CS活動全体のコストというのは公表いたしておりません。今日は、環境問題を中心にご説明をいたしましたが、サステイナブル・ファイナンスの一環として、例えばマイクロ・ファイナンスなどもサステイナビリティという括りの中の事業として推進いたしています。グループ会長の言葉でご紹介しましたように、これは本業があって別建てのコストセンターとしてCSRをやっているという意識ではなくて、本業の中に組み込まれた形でやっておりますので、例えば融資先が環境問題を起して返済不能になってしまうようなコスト、債務不履行リスクのようなものも含めて考えますと、むしろこういう形でそういう一種のリスク回避をすることができるという意味で、あくまでも経済合理性がある範囲でやっていると私どもは考えております。2番目の収益のご質問と重なるわけなんですけれども、具体的に1つ1つの案件に照らしていくとお客様を失うこともあるかもしれないんですが、幸い、HSBCに関して言いますと、バランスシートに比べて収益機会が非常にぜいたくではありますが多うございます。どちらかと言うとお断りをしなければいけない案件のほうがお受けできる案件よりも多いということで、これは世界的に事業ミックスが新興国にウエートがある、そういう地域分散にもなっているということもありまして、事業機会などは多くある中で、あくまでもこういうサステイナビリティ基準を満たすような融資に絞り込むことでもって大きな収益機会を失うというふうには考えておりません。ありがとうございました。関連で、僕からもお尋ねしたいんですけれども、先ほど、コストセンターではなくてむしろリスク回避策だとおっしゃったわけですけれども、僕も全くそうだと思っているんですけれども、どうも日本での議論を聞いていると、コストだ、コストだということで、余計なコストだというような議論が先行しているような気がするんです。それは裏から見ると、気候変動問題が、いまや本当にリスクになり始めたんだと。大きなリスクファクターになってきているんだという認識が日本の中で、金融機関はもちろんですけれども、産業界でも少ないような気がします。その辺、いかがでしょうか。本当にリスクだから、リスクを回避するために、将来のライビリティを回避するためにこういうことをやるほうがむしろトータルとして、ビジネスとして成功するんだというストーリーだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。スターン博士のレポートの中に、マクロ経済レベルでこの数年間の取組が将来の膨大なコストをセーブできるというような趣旨のご報告がありましたけれども、事業会社の1つであります銀行にとっても、同じことだというふうに思っています。今、末吉先生からご指摘があったように、こういう取組を本業の一環として続けることで、かえって企業のブランドの長期的な繁栄が図れるんだという、これはもう信念といったほうがいいのかもしれませんが、それを強く持ってやっております。リスク管理ということは、リスクが顕在化しないようにやるわけですので、いざ顕在化したときのコストを実は未然に防ぐわけです。それはまだ目に見えないコストを避けるという意味において、セービングになっているわけなんですけれども、表面的には追加的なアウト・オブ・ポケットマネーが少し出るかもしれません。そこら辺が悩ましいところだと思います。ありがとうございました。前半伺えなくて大変申し訳ございませんでした。いう議論をさせていただいていると金融の方から、いろいろな投資先の評価基準などをきちんと設定するのが難しいというお話をよく伺うんですが、今回、その辺の環境リスク基準と産業分野ガイドラインのお話などを伺えて大変勉強になりました。ありがとうございます。私は社会一般の視点から、ここの委員会に入らせていただいておりますけれども、やはりこういう金融機関の動きを社会が支える、応援すると言いますか、評価させていただくような機運が、大変重要な要素ではないかというふうに思っております。いう点から行くと、最後のページにクライメート・パートナーシップということで、いろいろなNGOときちんと連携したり、そういう場をつくっていらっしゃるのが、大変素晴らしい部分と思ったんですが、具体的にこういう団体との連携関係をどういうふうに進めていらっしゃるか少しお話をいただければありがたいと思います。先ほども申し上げましたように、コーポレート・サステイナビリティというのは、環境問題だけではありません。発展途上地域における例えばいわゆる地域の方たちの利益、こういったものもいろいろな形で判断の材料に入れるような取組を行っています。マイクロ・ファイナンスということもそういったことの1つの取組の方法だと思っております。Gardens等々の協力関係というのは、お金を差し上げるだけで終わってはおりません。これはちょっと私個人の経験になるんですが、アースウォッチとの共同プロジェクトには全世界から2,000人の従業員が派遣されました。これもビジネス出張ベースで派遣されました。私は、スペイン沖のイルカ観測船に2週間乗ってきました。休日扱いではなく、あくまでも仕事のワーキングデーということでもって、2,000人の従業員を5年間のうちに派遣し、実際に緊急活動の中に体験する、要するに畳の上で泳ぎを覚えるのではなくて、実際に水に飛び込んで覚えてこいということをやらせるわけです。これはトップダウンで環境への取組が大事だよということをいくら口を酸っぱくして言っても、やはり従業員レベルで、実際に例えばアフリカに行ったり、アマゾンへ行ったり、私のように地中海の船の中で2週間過ごしたりという経験をして、そうした調査で得られた科学的な知見が、例えばいろいろな多国間条約の中に生かされているようなことを実際に目に見、耳で聞いてきますと、こういう世界的な環境への取組というのが非常に広範にしかも高いレベルで実際に起こっているということを自分たちの体験として知ることができます。いった活動に出かけていったメンバーには、例えば、日本のオフィスからも37名ぐらい、この活動に出かけましたが、帰ってきて報告会というのを義務づけております。それも社内だけの報告会ではなく、社外のコミュニティにおいていろいろな形で報告会をやることを義務づけています。すると波及効果が従業員一人一人のところに留まるのではなくて、経験した従業員一人がまた次の10人、あるいは20人にその話を通じて、いろいろな形のアピールをすることができる。いったことが、ある種、社員のモチベーションの向上にもつながっておりまして、そういう意味でも大変プラス、組織としても生産性の観点から見て大変プラスではないかというふうに考えております。ありがとうございます。三菱UFJの伊東でございます。ありがとうございました。赤道原則のところでは、いつもご一緒にやらせていただいて本当にありがとうございます。これはプロジェクトファイナンスと環境保全という観点から、ヨーロッパ、アメリカ、日本の金融機関が中心となって自主的な取り組みとしてやっていることですが、大変重要なことだと思います。それでは質問としては2つあります。1つは、赤道原則の考え方をプロジェクトファイナンスではなくいわゆるコーポレートへの融資、ただしその企業はかなり火力発電所や原子力発電所を作っていたり、資源開発をやっている先である。した先に企業融資を行う場合も、非常に難しいなという実感を私自身持っています。今日のお話ですと産業別のガイドラインというところで、それから私どもも赤道原則をコーポレート融資に適用していこうというようなことを相当議論して、一部やり始めたりしているんですけれども、HSBCさんとしては、赤道原則のコーポレート融資への適用は、今日ご説明のあったこの産業、この業種のガイドラインでおやりになっているということでいいのかどうかというのが最初の質問です。それから、2つ目の質問は、全く別の話になりますが、クライメート、気候変動から利益を受けている企業のインデックスをつくっておられるということですが、ここについてのファンドについての投資家層というのは、どういうところなのかということと、ここの残高というのはどのくらいまでいっているのか。それがもしわかればお教えいただけないかということでございます。赤道原則は、ご指摘のとおりプロジェクトファイナンス単位でありまして、企業単位ではないんですけれども、環境ガイドラインを持っている5つの業種に関しましては、赤道原則を合わせて適用するということにしています。それに加えて、事業固有の森林事業であれば木材伐採に関するさまざまな条件、先ほど申し上げたラムサール条約の湿地帯での活動は禁止項目とするとか。いう個別業種固有の条件を付加した形になっています。いう一種ネガティブスクリーン型の基準というのは厳しいところがありますので、ご指摘のように、実際に適用する個別の企業の顔を見たときには、なかなか難しい状況がいろいろ出てくると思われるんですが、先ほどもちょっと申し上げたクレディブルパスと言いますか、一種の猶予期限のついた、条件つき融資というんでしょうか。これが現実的なアプローチということで評価できるのではないかというふうに思っています。ある一定の期間、2年とか3年の間に、このサステイナビリティ基準がまだ4割しかいってない企業があったとしますと、4割をいかに7割に近づけていくかということについて具体的な施策をご相談するわけです。そこにリアリティがあり、かつ途中のモニタリング経過期間中も進捗がきちんと見られれば融資を引き上げたりしないという、そういう一種現実的なアプローチを取り入れてやっておりますので、その辺のバランス感覚というんでしょうか、それが大事かなというふうに思います。それから、2つ目のご質問、クライメート・インデックス、これは個人向けのファンドもございますし、機関投資家向けのファンドもございます。個人向けのファンドも日本でも取り扱いをいたしています。その残高がいかほどあったかということについては、今ちょっと私は手元に資料がありませんのでお答えができません。いただいた時間が来たんですけれども、どうぞ。住友信託でSRIシニアファンドの担当のやっております向畑と申します。私の質問は、経済合理性を本業の中に取り組んでいらっしゃるということでしたけれども、その経済合理性をどのように管理しているのかというところです。御社の事業はグローバルな地域密着型ということで、実際に新興国で50%を上回る利益だと。新興国ということで言いますと、当然、高い成長率があるかわりに当然リスクも高い。その中でどうやって天秤をかけていくかということだと思うんですけれども、日本などはどうしてもやはり成長率が低い分、コストのほうに目が行きがちなのでその辺、リスク管理という部分と成長率をとるという部分をどういうふうに地域なり国なり、どういったレベルで管理して、それで結果、経済合理性があると判断しているのか。プロジェクトファイナンスはプロジェクトごとに判断していらっしゃるんでしょうけれども、融資もどういうふうに判断されているのか。その辺の枠組みをちょっと教えていただければと思います。銀行のビジネスにとって、経済合理性の基本はスプレッド管理でございます。自分が調達できる資金コストにどれだけ上乗せして、お客様に融資するか。このスプレッドを管理するに当たっては、重要な要素としてお客様の財務状況、いわゆる信用力と言いますか、クレディット・レーティングが1つ大きな要素としてあるんですが、私どもの場合には、それに加えて、リクイディティ・リスク・スプレッドというのを管理目標的な意味で乗せております。リーマンショックで見られたように、金融機関が倒れるときというのは利益がないから倒れるのではなくて、リクイデティがないから倒れるんです。いう意味で、リクイデティ・リスク管理というのは金融機関のサステイナビリティの上での一番大きな要素の1つだと考えておりますのでそういったことを乗せています。利益率が資本の求めるリターン、コスト・オブ・キャピタルに対して十分スプレッドがあるかどうかということが基本で、これは産業ガイドラインがあってもなくても、それはきちんと適用すると。それに加えて、例えば審査部のサステイナビリティ・リスク・マネージャーがサステイナビリティ・リスク・チェックを行って、たとえ財務的には合理的であっても、融資はできないケースもあるということです。グループ内のしがらみのようなものがあって、コスト割れでも貸出を続けなければいけないような感覚を持っていないと言ったほうがいいかもしれませんが、経済合理性がない融資はもう続けないという割り切りができています。ある意味では、世界で最も大きなバランスシートを持つ銀行の1つでありますが、バランスシートをいかに小さく維持するかということにむしろ苦心しているというのが実情でございます。山田さん、どうもありがとうございました。最後に僕、1つお尋ねしたいんですけれども、ここまで来られるまでのリーダーシップというかドライビングフォースは何だったんですか。大きな力は、現在、グループ会長を務めておりますスティーブン・グリーン、個人の思い入れというんでしょうか、哲学というのが非常に色濃く反映しているように思います。グリーンというのは、銀行マンとしては異色の経歴でございまして、オックスフォード大学でゲーテ研究をした後に、イギリス国教会の牧師の資格を持っているというクリスチャンと言いますか、牧師先生でもあるんです。後にマッキンゼーというコンサルティング会社を経て、HSBCに入ってきたという、伝統的に言いますと、HSBCには丁稚奉公から40年から50年かけて会長まで上りつめるというのが典型的なパターンだったんですけれども、彼の場合はちょっと違うということです。実は、彼が去年の夏に本を出しています。『グッドバリュー』というタイトルの本ですが、その中でも金融セクターの責任というんでしょうか、これは単なるソーシャルリスポンスビリティとよく括られる社会貢献的な意味ではなく、金融業がその昔は貸したお金に金利を付与することは宗教的に禁止された時代が長く続いていました。それがルネッサンス以降、金融業の発展から今のような金利を普通に課すことができる金融が出てきたわけなんですけれども、そういう経緯も踏まえて、金融業のモラルと言いましょうか、そういうことについて口酸っぱく発言する人です。その彼の考え方というのが、先ほどご紹介したガバナンスの仕掛けなどにも反映し、そのガバナンスを通して、グループ全体の事業方針にも色濃く反映しているというふうに私は考えています。ありがとうございました。牧師と言えば、イギリスのブラウン首相もたしか牧師の出身であります。グループ会長のグリーンさんのようなビジネス哲学をもっと日本でも広げていただければと思っております。長時間、山田さん、ありがとうございました。有意義なお話をありがとうございました。本日の議題は、ヒアリングの後に2つございまして、前回粗ごなしをさせていただいた3つの議題のうちの2つです。1つが行動原則というもので、もう1つが機関投資家の話とその2つについて今日は議論させていただきたいというふうに思っております。資料3をご覧ください。こちらがその環境金融行動原則についてということでありまして、前回どういう議論をしたかというのをちょっと踏まえてということになりますので、別紙を見ていただいて、これが前回粗ごなしの議論をいただいたときに、こういう感じの意見をいただいたということでございます。簡単におさらいですが、紹介させていただきますと、まずPRIについてこういうところがよかった、そういうことを見習ったらどうかみたいなお話がありまして、PRIが成功したのはこういう要件があったからだ。最初から機関投資家が自分が参加して、自分がつくったようなものだったからだということ。あと国連事務総長もリーダーシップがあったのがよかったということ。中身があり、次に行動原則の実施状況、これが公表されているということ。あとは署名機関同士が連携してコミュニケーションをとっていくということ。推進役となる事務局体制がしっかりしている。いったようなお話がございました。次に、行動原則の内容についてという下のところでありますけれども、一番上の○で、低いハードルで原則をつくるよりも、高いレベルを目標とすべきだといったようなご意見がありました。これも最初から100点満点にならないと入れないというのではなくて、いろいろなコミュニケーションですとか、グッドプラクティスの共有を通じて、入った後に目標に近づいていく。いったアプローチが有効だというお話がございました。その下でありまして、この3つ、かなり共通した部分もございますが、身の丈にあった取組が大事なんだというようなことをおっしゃっておられるのかなと思っております。2つ目の○のところで、自分の会社のESGは何だろうと、そういったことを真剣にディスカッションするというところがやはりうまくいくようなところだというお話。地域金融機関もこういったことをやる必要はあると思うけれども、なかなか積極的に参加できる地域金融機関特有の、企業として大きくないという事情もございますので、参加できるような中身になるといいなというお話とか、外国語の翻訳ではなく日本にあったものが大切というお話がございました。次のページの裏面にまいりまして、行動原則の参加者についてということでございます。PRIは、責任投資原則ということでありまして、機関投資家のものということであるわけですが、今回、環境金融の原則というふうなことを考えたときには、サービスプロバイダ、アセットオーナー、両方をイメージするでしょうから、そこの2つの視点はしっかり意識すべきだというご意見。あとは銀行だけなら金融機関声明というのもありますし、機関投資家ならPRIもあるので、日本版をつくるのであれば区別せずつくるようなものがいいのではないかというお話がございました。いったようなことを前提に最初の表の資料3と書いてある頭のページに戻っていただきますと、そういったことを踏まえまして、本日ご議論いただきたいということでございますけれども、まず盛り込むべき内容についてということでございます。これは我々のほうで、日本版のこの環境金融の行動原則というようなものをつくって、皆さんにご参加を呼びかけるという場合には、こういった内容がいいんじゃないかというのをひとつまとめてみたというものでございます。その前提といたしまして、行動原則の対象者ということでございますが、誰をイメージしてつくったかと申しますと、国内の金融機関と機関投資家といったその両方を括るものとしてつくったということでございます。留意点として※を2つ置いておりますが、1つ目が2つをまとめて1つでイメージしてあるということと、もう1つは、地域金融機関など小さい主体も参加できるようにはどうしたらいいかなという配慮も要るのかなと思っているということでございます。それを前提にしまして、中身としてはこういうのがあり得るんじゃないかというのがその下の総論と各論と書いてある2つでございます。総論といたしまして、環境との関係で金融に何が求められているのかといったようなことを書くのかなということでございまして、3つ○がございますが、環境を維持するということは、持続可能な経済活動の基盤になりますので、環境問題にちゃんと配慮なくしては、金融の側から見ても長い目で見ればちゃんとしたリターンが得られなくなる、そういった関係にあるんじゃないかというのが1点です。2点目が、その全ての経済活動に関わる金融が、環境分野にちゃんと資源配分を果たすということで、環境問題を大きく改善する、そういう可能性があるんだということ。いうことを踏まえまして、金融はこういう責任を認識して、低炭素社会の変革といったようなことに受け身ではなくて、変革を先導するキープレーヤーとしての役割が重要なんだといったようなこと。いう総論がございまして、次に各論としてどういった取組を求めるのかと、ここが一番重要な部分だろうかなというふうに思いますけれども、5つぐらいとりあえず書いてございます。PRIは6つあったわけでありますが、とりあえず5つ書いてございます。1つ目が投融資の判断に際して、投融資先の環境配慮の取組と投融資先が有する環境に関わるリスクと環境に関わるビジネス発展の可能性、こういうものを十分に考慮しましょうというのが1つ目です。2つ目の○が、投融資先に対しまして、環境に関する情報開示と環境問題への積極的な取組、環境に関わるリスクの低減を求めるという点。3つ目として、環境保全に資する取組を行う企業、個人、これを金融の手法によって積極的に支援していくということ。4つ目として、環境保全に資する金融商品、こういうものを開発提供していくこと。5つ目として、そういうことをしたという自分の取組状況をわかりやすく開示するということ。いったようなことが、盛り込むべき内容なのかなというのが我々の考えたものでございます。策定プロセスはどうあるべきか。参加者拡大のためにはいろいろな、どういうリーダーシップのもとに進めていくべきか。実施段階では、どうやってその取組状況を説明していくのか。アカウンタビリティのあり方。あとは参加者機関間の連携、コミュニケーションのあり方。継続的なフォローアップをしていくための事務局体制のあり方。いったようなことでございます。参考資料を関係でつけておりますので、簡単に紹介させていただきますと、参考資料は分厚い束のものがあろうかと思います。この議題に関する参考資料は、参考資料1から3まででございまして、2と3は責任投資原則と赤道原則ということでありますので、何かの議論の参照になればということでつけてございます。けのアンケート調査というのをやりましたので、それをちょっとつけておりまして、捲っていただきまして、3ページ、三菱総研に委託して行ったものでございまして、金融機関、国内の金融機関600社向けのものと金融機関で働く1,000人ぐらいの人へのインターネットアンケートという2つを行いましたということでございます。次、捲っていただきまして、4ページ目でございますけれども、いろいろなことをアンケートではしているんですが、本日の議題に関連するものとしてご紹介する質問、これがまず金融機関向けアンケートということでは(1)というところ、「貴社では、環境金融の取組に関する全社的なポリシーを策定されていますか。」ということでありまして、全体で、分母は600社ですけれども、そこで15%ぐらいが「策定している。」大きな銀行さんになるともうちょっと高くなるということでございます。(2)といたしまして、ポリシーをつくっておられるというところに対しまして、「その具体的な内容をご記入ください。融資審査においてそのポリシーを具体的にどう反映しているかについてご記入ください。」このアンケート先は全部いわゆる銀行、信金さんといった融資を行っているところでございますので、こういったような質問にしているわけございます。答えはここに書いてあるとおりということでございますけれども、上から3つ目の○にございますように、いろいろ取り組んでいるけれども、審査基準への反映といったことはまだまだ課題なんだといったようなことが全体のトーンだったかなと思っております。次に捲っていただきまして、5ページでございますけれども、金融機関の職員向けアンケートということで、1,000人ぐらい金融機関で働く人にインターネットアンケートをしたというものでございますけれども、(1)として「金融機関の本業を通じた環境貢献の取組について、あなたの考え方に最も近いもの」というふうに聞きまして、円グラフでございますが、「健全な企業に資金を融通するという金融業本来の役割の一部であり、投融資の判断に当たって考慮すべき」というと答えをされた方が大体55%ぐらい。その左側ですが、「金融業本来の役割ではないが、社会貢献活動として余裕があれば取り組むべき」というふうにお答えされた方が40%。いったような数字になっております。その下に、」環境貢献に関連する融資案件の発掘について、積極的に取り組むためにはどういう条件が必要ですか」というふうに問いまして、答えは下のとおりでございますけれども、「本業における環境貢献に関する全社的なポリシーが策定され浸透すること」という条件が必要だとおっしゃった方が35%。いったような感じになっております。いうものの盛り込むべき中身とあとはいろいろな参加を求める継続的な取組を確保する仕組みといったようなことについてご議論いただければと思います。黒川さん、ありがとうございました。この2つも非常に大きなテーマでありますけれども、とりあえず原則についてまず皆さんでご議論願いたいと思います。盛り込むべき内容についてとありますけれども、まず切り出しとして、総論と言いますか、原則についての皆様方のそれぞれの思いをまず少しお聞かせいただきましょうか。