☆在沖米軍へのヘイトを許さない!政権政党は「最大のレイシズム」から米兵とその家族を守る気はあるか?来たる8月7日、安倍晋三首相は沖縄県の翁長雄志知事と会談を行なうことが決まった。当ブログの7月最初(1日付)は沖縄問題で始まったが、その末日を再び沖縄問題で締め括る運びとなった。「沖縄発展を語る言論の自由を!」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51984537.html8月7日の首相との会談に先立ち、翁長知事は本日(7月31日)、首相官邸で菅義偉官房長官と会談。翁長知事が沖縄振興費について、平成28年度の予算編成でも引き続き3千億円台を確保するよう要望していることから、同知事が強硬に反対している在沖米軍の辺野古移設について何らかの妥協案でも持ち出されるのかと思ったら、菅官房長官との会談でも相変わらず、埋め立て承認取り消しの意向を表明。建設工事の中断を要望してきた。予想されたことではあったが、いくら話し合ったところで何の進展もないオッサンである。そのくせ沖縄振興費については従来どおりの予算を要望している。果たすべき義務・責務も履行しないで、要求するものだけは要求する左翼体質そのものである。多くの方が述べていることだが、沖縄県への高額交付金の大前提であるべき絶対的条件は、翁長知事による普天間基地の辺野古への移設容認だろう。当の沖縄県民も良識ある人は述べている。それがない限り、沖縄県への高額交付金は駄目だ、沖縄県人としても認められない、反対だ、どのツラ下げて(沖縄の)自民県連に要求出来るのか、自民党政権はしっかり(沖縄県に)対応してくれと。この機会に、自民党政権に対する当ブログのスタンスについて述べておきたい。派遣労働法など、安倍・自民党にも責められて然るべき瑕疵(かし)はある。沖縄の問題にしたところで、その対応如何では大いに不満も残るところだろう。特定秘密保護法(25年12月)や集団的自衛権の解釈変更(26年7月)をめぐり、左翼勢力は安倍・自民党への攻撃姿勢を特に強めている。加えて日本を取り巻く、風雲急を告げる極東アジア情勢...。この日本国の難局にあって、左翼的な安っぽいヒロイズムに同調し、反権力の旗を振りかざしているような場合ではないという現実的判断から、当ブログの支持者ともども安倍・自民党へのスタンスの一大転換を図ったものである。)」の成立にも取り組んでもらわなければならない。当ブログが安倍・自民党への批判をしなくなった、出来なくなったとして揶揄する向きもあるだろうが、「大義」のためには如何なる風評にも惑わされず、如何なる誹謗中傷にも屈するわけにはいかない。言って現状では、どんな内閣・政権政党であろうと売国的な法案や施策は通ってしまう。なければ通せないこともまた事実である。沖縄問題の話に戻そう。(辺野古への)基地移設に反対する左翼勢力は、「沖縄の米軍基地が無くなれば周辺国から警戒(敵視)されることもなく、平和になる」などと妄言を吐いているが、周辺国から警戒または敵視されるくらいで大いに結構ではないか。余計なものは近寄って来ない。今でさえ尖閣諸島や沖縄本島の周辺には中国軍機や艦船が不法に航行している状態だというのに、これで米軍がいなくなれば、ますます航行してくるどころか、本格的な上陸の始まりである。最近、産経新聞が掲載した共産中国の国家戦略を描いた地図が然るツイッターにツイートされていた。普段、私たちが見慣れている世界地図とは真逆なので少々見づらいが、太平洋に面していない中国は太平洋へと展開する一大拠点として、沖縄県が喉から手が出るほど欲しくてたまらない。南シナ海の南沙諸島埋め立てや東シナ海での油田施設新設など、不穏な動きを見せる中国だが、沖縄を手中に収めることで太平洋侵出への軍事戦略を容易にしたいことは素人でも想像がつく。従って、沖縄県を日本国から離間させ、まるで中国に差し出さんばかりに米軍を駆逐しようとする所業は断じて許せたものではない。知事ぐるみで進められる辺野古移設への妨害もその一環であり、どのようにしてでも自民党政権は翁長知事に(辺野古移設を)認めさせなければならないし、同知事が認めなくても移設工事を推進・完遂させなければならない。沖縄県での問題がそうだが、日本の安全という国益にとっては左翼勢力が言っていること、左翼がやっていることの正反対を実行すれば良いのである。これまでも起きてきたことだが、沖縄県の左翼メディアによる在沖米軍バッシングは卑劣且つ猛烈と言うに尽きよう。先日、沖縄県の方とツイートしていたのだが、沖縄県民による飲酒運転での自動車事故・事件はまず実名報道がされないというのに、これが米軍関係者によるものとなれば鬼の首をとったかのようにショッキングな見出しで、ご丁寧に実名まで報道されると言う。ちなみに米軍関係者には在日韓国・朝鮮人のような「通名(日本人名)」という特権もない。沖縄の左翼メディアによる米軍バッシングは自衛官や警察官の不祥事に対する報道と同様、背後に偏向的思想が介在しており、もはや「米軍ヘイト」「米軍差別」と言うくらいに卑劣な印象操作が行なわれている。米軍兵による事故・事件への処罰は言うまでもなく当然だが、沖縄県も然り、在日米軍というのは「日米同盟」という国策に基づいて駐留しており、必要不可欠な存在である。警察などの役所が当然のこととして存在するように、在日米軍もまたそこに存在しなければならず、単に入管法に基づいて在留している外国人のコミュニティではない。この在日米軍の存在が「在日特権」であるとして揶揄する向きもあるし、本土では基地移設反対に相俟って左翼の反米軍運動に同調する右派まで存在するが、いずれもアホの発想と言うべきだろう。在日米軍が在日特権だとか...そのような在日特権こそ存在しない。在日米軍への差別・迫害であり、ただの都市伝説の類である。沖縄県の情報を支配する左翼メディアによる日々のイメージ操作や基地移設への妨害に顕著だが、沖縄県で横行していることは米軍へのヘイトであり、米軍への差別・迫害である。在日米軍の存在が日本への侵略だとか、在日米軍を日本への支配者に形容する向きもあるが、トンでもない妄言と言うべきだろう。米軍関係者への攻撃のみならず、その家族までが標的にされている。実際、読谷村では今年、米国人とのハーフの女児が左翼ゲリラと見られる男数人に暴行を加えられるという暴行事件まで起きている。沖縄にいる米国人(及び米国人とのハーフ)だからと必ずしも米軍関係者の家族とは限らない。筆者(有門大輔)は今年5月、沖縄県へと赴いたが、名護市内ではモルモン教だかの布教活動をしているという2人の米国人青年に出くわした。2人とも流暢な日本語を話していたが、在沖米軍との関係はないとのことだった(無論、モルモン教の洗礼など受けていない)。平成7年7月30日、東京・八王子のスーパー『ナンペイ』で発生した強盗事件から20年が経過した。この事件では当時女子高生であった矢吹恵さんと前田寛美さんのアルバイト店員2人が殺害されたほか、パート従業員の稲垣則子さん(当時47歳)が殺害されている。このほどマスコミ報道では、ナンペイ強殺事件で新事実が明らかになったと報じられた。事件現場に残された粘着テープから指紋の一部がほぼ一致した当時40歳の男性会社員(十数年前に死亡)が周囲に強盗への加担を持ちかけていたほか、暴力団関係者との交友があったり、知人に拳銃を預かってくれないかと相談していたと言う。指紋の一部がほぼ一致した...というマスコミの伝え方もどこか引っかかる。一致したのなら何らかの形で犯行に関与していたと思われるし、一致しなかったのなら無関係だろう。警視庁はこの男性会社員への事情聴取や洗い出しを行なったが、事件解決には結びつかず。今回、新事実が浮上したものだが、既に当人が他界しているので追及の仕様もない。それに周囲に強盗への加担を持ちかけていたのなら、事件の発生直後から、こうした情報は出て来ていても良さそうなものだ。持ちかけられた当人にしてみれば「もしや!」といった具合にピンと来るはずだろう。いずれにせよ、この事件に関してはカナダ在住の中国人が事件に関わった者を知っているとされ、警視庁が日本出国に際する旅券法違反の疑いで逮捕状まで取り、ようやっとカナダ政府からの引渡しによって調べを進めたものの、手がかりなしで旅券法違反のみでの起訴にとどまった。それ以前には中国で死刑判決を受けた日本人死刑囚が犯人を知っているとか、銃器マニアで前科のある元凶悪犯が事件に関与しているとか、犯人に結びつく「点と線」が浮かんでは消え、浮かんでは消えを繰り返してきたため、飛び交う新情報に惑わされることなく、八王子ナンペイ強殺事件を追っていくことが望ましい。警察庁はこのナンペイ強殺事件について、公的懸賞金の支払い期間を1年延長し、継続して情報提供を呼びかけると発表した。7月29日(水)5時9分配信1995年7月に東京都八王子市のスーパーで従業員の女性3人が射殺された事件について、警察庁は28日、有力情報に公的懸賞金を支払う期間を1年間延長することを決めた。2009年11月に新潟市東区でタクシー運転手の阿部次男さん=当時(63)=が刺殺されて現金が奪われた事件も延長する。懸賞金額はいずれも最大300万円。八王子市の事件では、高校生のアルバイト矢吹恵さん=同(17)=と前田寛美さん=同(16)=、パートの稲垣則子さん=同(47)=が殺害された。私的な懸賞金も最大300万円用意されている。以上このナンペイ強殺事件については、当ブログの最近のエントリーにも掲載している。そのエントリーに寄せられたコメントをご紹介しよう。「ナンペイ事件と銃器犯罪!」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51987290.html断言はできませんが、犯人は害人でしょう。サカキバラ級の基地外であれば別ですが、普通の日本人があのような残虐行為に及ぶとは思えません。私自身、抹殺すべきと考えている在日に対してそこまでの残虐な殺害方法を実施する自信がありません。それが良くも悪くも日本人です。転落死事件も忘れてはならない事件のひとつですね。八王子市の銃撃事件と同様、真相は闇の中だけにどちらの事件も犯人逮捕や事件の真相が解明される日が1日でも早く明らかになればと思っています。22:361995年7月30日。スーパーナンペイ事件が起こりました。20年たった今でも未解決です。http://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51992748.htmlどうもこれ、暴力団の男と不動産社長と福建省暴力団の共同共謀正犯で、それが立証不可能、あるいは極めて困難であるための「永遠に時効のやってこない迷宮入り」となってしまったんじゃないか?暴力団関係者の男と不動産社長の利害が一致して、女に支払う5000万を分け合うことで一致したんじゃないか?女には狂言強盗をすると言って、女を殺した。その際実行犯は中国人で、本当に安く済ませられた。12:38以上この中で3つ目に寄せられたコメントでは、八王子ナンペイ強殺事件について詳細に追ったブログ記事が紹介されていた。そのブログにはナンペイ強殺事件に関する新事実の情報は「撹乱工作」として度々持ち出されていると書かれていた。結びつかなかったことから、撹乱工作だったとする見方も成り立つ。次に、当該のブログでは2人の女子高生とともに殺害された47歳のパート従業員・稲垣さんについて触れられており、稲垣さんが生前、水商売に携わっていた頃から男性関係が激しく、お金の使い方や男からの貢がせ方、裏社会にも通ずる交友関係の派手さが事件解決に至るキーポイントではないかと言及されている。以前、当ブログにもそのような情報が寄せられたこともあった。ナンペイ事件に迫った当該のブログでは、殺害された稲垣さんと交友のあった不動産屋の社長や暴力団周辺者の男が「事件の黒幕」ではないかとされている。男性関係をめぐる手切れ金などで大きく激しいトラブルを抱えており、その怨恨に暴力団も介在していたと言うのだ。当ブログ(侍蟻)では、そうした怨恨説をきっぱりと否定したい。お金をめぐるトラブルがあったと言うならなおのこと、暴力団がそれを以って誰かを殺害するなどはあり得ない。ヤクザが人を殺す時というのは自分の面子(メンツ)を潰されたり、属する組織(代紋)を貶されるなど、面目が立たなくなった時であって、お金にまつわるトラブルでは出来るだけリスクを低くして利益になるよう、現金化するよう務めるものである。標的とする者を殺害したりしてしまっては元も子もない。第一、お金にまつわるトラブルで稲垣さんを狙っていたと言うなら、人知れぬところで狙えば良いだけであり、誰かに目撃されたり、無関係の者まで巻き込むリスクのあるスーパーの事務所でやったりはしないだろう。事件が発生した場所から考えても、現金強奪を主たる目的として起こされた事件として追うべきである。現金強奪が主たる目的の事件であったとして、殺害されたパート従業員の稲垣さんが(犯人を手引きしたか否かは別として)犯人の素性を知っており、それに結びつく事柄を口走ってしまったがために、口封じで矢吹さんと前田さんのアルバイト女子高生まで殺害したという説もある。2人を見せしめ的に殺害することで、スーパー事務所の金庫を預かっていた稲垣さんから金庫の暗証番号などを聞き出そうとしたが、稲垣さんが口を割らなかったために殺害に至ったのか?矢吹さんと前田さんにそれぞれ頭部に1発づつ拳銃を発射して殺害、次に稲垣さんの頭部に2発を発射して殺害に至っているが、もう1発(計5発)発射されたことが判明している。犯人がヤケクソになって1発を発射したとする見方もあったが、稲垣さんを殺害する直前に威嚇のために1発を発射したとも考えられる。その辺りの真相は犯人しか知り得ない。事件解決を強く望む者らとしては犯人の事情など知ったことではない。犯人らにとって矢吹さんや前田さんの生死など関係なく無慈悲に殺害したように、我々としては3人を殺害したという「事実」を以って実行犯を追跡するものであり、罪に見合った厳罰を求めるものである。怨恨説で事件を追及するなら、47歳という稲垣さんの年齢と生前にホステスとして夜の街で活躍し、スナックだかキャバレーだか、店まで出店していたという煌びやかな経歴と社会性から稲垣さんからの線ばかりがクローズアップされがちだが、「盲点」となっている点がないかどうかも追及されたい。事件当時16〜17歳だった年端もいかぬ故人らに怪しげな交友があったとは言わない。世間でよくあるように、今ほど未成年に関する育成条例やストーカー規制が厳しくなっていなかった時代、相手から一方的に関係を求められていたということはあり得るだろう。戦後日本で迷宮入りした事件としては、昭和43年に発生した「3億円事件」が未だ語り継がれている。白バイ隊員を装い、「爆弾が仕掛けられた」として現金輸送車を乗っ取り、立ち去った事件だ。この3億円事件とて警察は内々で犯人を特定していたと言われる。その一方で安保闘争など極左過激派ゲリラの暗躍が凄まじかった時代、警察は3億円事件の捜査に名を借りて極左勢力への「ローラー作戦」を展開したかったという説だが、陰謀や謀略の類で憶測の域を出ない。3億円事件にせよ、八王子ナンペイ強殺事件にせよ、最前線の警察官は懸命の捜査に奔走している。大事件の背後に時々の政治判断が介在してしまうということも往々にして起こり得るのではないか?如何なる形であるにせよ、八王子ナンペイ強殺事件に関しては迷宮入りすることなく、真相が明らかになることを望む。これが多くの日本国民の切実な思いである。☆対話のための武力(抑止力)!必ずしも戦争・武力衝突での解決を前提としたものではない!参議院での安保法制をめぐる審議が始まっている。よる「法的安定性は関係ない」とした発言がマスコミや野党で槍玉にあげられているが、日本が直面する国際情勢も日々、刻一刻と変化していることにどう対応すべきかを述べたもので、然して問題にするようなこととも思えない。野党は磯崎補佐官を辞任に追い込むことで安保法制審議を優位に進めるための時間とポイント稼ぎにしたかったところだろうが、どうでも良いような政争とマスコミ報道に付き合っているほど国民も暇ではない。そんなことよりも重大なことは、安保法制を「戦争法案」などと偽って伝える日本共産党など野党の戯言に騙されてはいけないということである。日本の防衛力を備えましょうという国会審議で、共産党など野党は防衛力を持つな、防衛手段を持ってはいけない、日本は攻められても反撃するな...と言っているに等しい。その主張は日本の周辺に位置する「敵国(中国や韓国)」の本心そのものであり、前述の法的安定性の云々に関する追及は野党とマスコミが「中国共産党の代弁者」に過ぎないことを物語っている。これまでの土下座・謝罪の屈服外交も要らない!その他、ここ最近の流れをザッと追っていくと、連立政権の『公明党』は自民党政権とともに安保法制推進の立場だが、公明党の支持母体である『創価学会』では婦人部を中心に左翼勢力の反軍思想に流される傾向にあるようで、「事実上の政教分離」は非常に望ましいことだ。戦争法案などと呼称されていることについて、「不適切な表現だ」「あたかも我が国が違法な行為を率先していると誤解されかねない」と答弁。以って正当な見解である。審議中の安保法制に関連し、政府は自衛隊のPKO(国連平和維持活動)について「駆けつけ警護」を可能とするよう、安保法制成立後の来年3月、PKO協力法に盛り込む方針を決めた。これまで自衛隊の海外展開と言えばオーストラリアやオランダといった国々に護衛されるばかりで、まるで用心棒が用心棒を雇うような話であり、そのせいか06年サッカーW杯ではオランダ人が代表監督を務めるオーストラリア・チームに敗れてしまった。自衛隊の海外展開で武器使用を含めた権限の拡大は頼もしい限りである。☆然る元「同盟ブロガー」の近況と、その慧眼!!安保法制に関連することとして、然る記事をご紹介したい。掲げていた頃、そのイデオローグとなった者のブログと、太賢氏のブログ『山伏の日々』、そして筆者・有門大輔の当ブログで「3強大(兄弟)ブログ」と冠されたこともあった。太賢氏だけは実際にお会いしたことがある。更新の停滞や交友関係の自然解消など、すっかり疎遠になってしまった方のサイトであっても、こうして閲覧しに行くことで相変わらずだなぁと思うこともあれば、逆に新たな発見があったりする。面白い!その太賢さんのブログは、この7月22日に約2年ぶりの更新が行なわれていた。批難することに終始する馬鹿と一緒にされたくはない。見ていて思うことだが、徹頭徹尾、120%安倍・自民党を支持している人など皆無である。外国人労働者への門戸開放や「派遣労働法」の改悪など、安倍・自民党の施策には否定的ながらも外交・防衛に関する分野など、大筋として安倍・自民党を支持している人が圧倒的に多い。左翼勢力が揶揄するような「安倍信者」など、ごく一握りであるどころか、よほどのミーハーでもない限り、皆無に等しいのではないか。左翼思想に囚われているあまり、やたらと「反権力」や支配者・抑圧者への叛旗を翻したスタンスがカッコイイとする向きもあるのかも知れないが、日本国としてどうすべきか、何を為すべきかという大局的な視点が欠落してしまっているのではないか。「戦争をしないための戦争準備」である。安保法制に反対するアンポンタン左翼は「他にも方法がある」などと言うが、その他の方法とやらを具体的に明言すべきだろう。具体的に明言すれば「話し合いで解決が出来る」などと言うが、話し合いで解決をするためにも武力という抑止力を背景としていなければならない。戦争を未然に防ぎ、(優位な)話し合いで解決を図りたいのは誰しも同じだ。武力(抑止力)を背景としない、(圧倒的に不利な状況での)話し合いなど、ただの屈服であり、日本人の奴隷化でしかない。太賢さんの慧眼はここ!いかにして日本の防衛問題にアメリカを巻き込めるか?そのキーポイントは現在、米軍基地の辺野古への移設が進められており、共産中国も触手を伸ばす「沖縄県」にこそあると思う。筆者・有門は決して左翼や中国工作員が主張し始めた「琉球独立」などに与するものではないが、沖縄マスコミをはじめ、このまま沖縄県における左翼支配が進めば、県民の意思とは裏腹に、沖縄県の準独立的といった動きになってくるのではないか。日本が沖縄県を手放さない。言うよりも日米が手放さない。いう運びになってくると見ている。左翼勢力は馬鹿なのである。戦後の米軍統治の時代、沖縄県から米軍を駆逐しようと本土復帰を推進して叶わず。今度は日本から沖縄県を離間させようとして、より日米の沖縄県への関与を深めようとしている。従って左翼による沖縄支配を逆利用すると言ったら変だが、ともすれば琉球独立などという運びに発展しそうな状況にあって、日本から主体的にアメリカを沖縄問題に巻き込み、沖縄本島を中心とする新海洋国家で「日米共栄圏」を形成させ、南シナ海・東シナ海で非常に不穏な動きを見せる共産中国に対峙してもらいたい。共産中国の同海域における不穏な動きは今日明日でどうにかなるような問題ではなく、この21世紀にわたって日本が、日米が直面しなければならない長期的な事態である。以下、山伏の日々ブログの最近のエントリーよりNATO拡大http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12054286014.html米軍縮小http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12054288300.htmlフレンドへの回答http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12055385809.htmlそして最後に、共産中国が対日(対日米)戦争に踏み切る可能性について?確かに現状では共産中国にとっても大戦争を起こす事態は得策ではないし、現実的ではない。日本から、どこかの国へ攻撃するような事態も物理的に起こり得ない。中国から仕掛けるタイミングについて。それは中国国内での経済崩壊、暴動など内乱が手のつけようがない状況となった時、外部に敵を作り出して有事を勃発させる事態というのは起こり得る。加えて脅威的なのは十数億の民を抱える中国においては、日米両国よりも人命に対する価値は軽い。数億人が死のうとも十億人が死のうとも、大戦争を継続するだけの力があの国にはある。近代的な最新ハイテク兵器で対処し切れるかは、また別問題だろう。最低限、現段階から日本への中国人留学生の受け入れ、まして無償の奨学金や留学生宿舎、母国への一時帰省のための費用まで日本人の血税から支出するようなことはやめにしなければならない。この段階で日本は緒戦に敗れている。レイシストをしばき隊(現CRAC)』のメンバーである伊藤大介については、当ブログでも度々取り上げている。表向き、幹部や責任者などの役職等には就いていないが、年長者であり、会社経営という立場でもあるためか、「アンチ在特会」のカウンター(妨害)勢力においては何かと慕われている御仁である。『在特会(在日特権を許さない市民の会)』をはじめ「行動する保守運動」系の愛国市民デモに対しては度々街頭でのカウンターに姿を現わし、物凄い形相で反ヘイト・反レイシズムを口実に激しい罵声を飛ばす者として、行動する保守勢力においても知らぬ者はいないほどの存在感だ。その伊藤は現在、人気極右ブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰を相手取って民事訴訟を起こし、それより前の在特デモ参加者である森一弘氏との民事訴訟では勝訴が確定している。この民事裁判は、元はツイッター上にて伊藤と森氏との間で激しいやり取りが行なわれている最中、森氏が伊藤の自宅へFAX送信した内容が脅迫に該当するとして刑事事件としても扱われた(刑事では罰金が命じられ、森氏は支払い済み)。続く民事訴訟で森氏に対して、伊藤に約100万円を支払うよう命じる判決が下された(東京高裁)。ちなみに、この時の判決では所謂ヘイトやレイシズムといった行為については何ら言及されていない。「提訴の行方」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51986247.html判決の確定後、伊藤サイドは訴訟代理人同士のやり取りを通じて、森氏に期日内に支払いを求める通達をしてきた。森氏としては支払いの意思があったとしても、現金がない以上はどうしようもない。無い袖は振れないというだけの話である。その後、伊藤サイドは訴訟代理人との本件訴訟(森氏との訴訟)についての契約の解除を通告してきた。今後は賠償金支払いの請求は伊藤本人から行なわれる旨を通告してきたのである。冒頭のブログ主宰者との訴訟では依然、当該の訴訟代理人との契約が継続されている。平成27年7月27日(月)、期限を過ぎても森氏からの支払いが為されなかったため、伊藤は裁判所の執行官を伴なって埼玉県内にある森氏の自宅へやって来たと言う。自宅内に立ち入ることが出来るのは執行官のみ。執行官はものの1分程度の立ち入り調査で「差し押さえに該当する物は無し」として引き揚げた。執行官が引き揚げた後も、森氏の自宅前にいた伊藤は何やらワーワーと喚いていたと言う。森氏の自宅前で何やら騒いでいた伊藤は、森氏のご両親に対しても威圧的な言動を浴びせる。そのため森氏はただちに110番通報。警察官が駆けつけて90分間ほど、森氏と伊藤との間でやり取りがあったものの、警察は民事に介入出来ず。裁判において決着がついている問題で、訴訟相手の自宅前にまで押しかけるというのはどうだろうか?しかも伊藤はマスコミ関係者と思しき者まで同行しており、森氏と伊藤サイドの双方がやり取りを収録し合ったものだ。)のユーチューブ・アカウントにアップしている。自力救済?https://www.youtube.com/watch?v=1dfu8yt4T5Mちなみに、この動画を視聴した然る第三者の方が「恫喝ではないか?」として最寄の所轄警察署(東京都内)を通じ、埼玉県警本部に連絡をしてもらったと言う。森氏自身も、「差し押さえ執行」と伊藤による「自力救済」の前より伊藤の言動について所轄警察署に相談を繰り返しており、自宅前での騒動があった後も所轄警察及び関係機関への連絡に奔走している。画像:森さん宅のカメラに写った伊藤大介(右側)森氏によると、「伊藤は『毎日来てやる!』などと述べていたので、こちらも覚悟を決めて、いつでも戦える準備をしておきます。何よりも私の両親への恫喝紛いの言動が許せません。強制執行は差し押さえる物がなく、執行官も帰ったというのに伊藤は帰ろうとせず。私に対して『犯罪者!』『カネ払え!』の罵声で恫喝ですよ。自宅前を人が通る度に、わざと大声を出したりするんですよね」と騒ぎが起きた時の様子を話してくれた。伊藤による所業は今どき、サラ金でもそういう取り立て方はしないのではないかと思える手口である。裁判所の執行官も半ば呆れ気味だったと言う。画像:森氏によると、自宅前にやって来た伊藤大介の様子は「かなり痩せて来て顔が茶色と言うか、変な黄色がかった、濁ったような目つきをしていましたよ」と言う裁判に勝ったことは事実だが、それを口実に訴訟相手の自宅前で騒ぎ立てるとは尋常な感覚ではない。これまでツイッター上などで再三、森氏の自宅へ赴くことを示唆していた伊藤だが、まるで、そのために代理人との契約を解除したと見ることも出来る。動画を視聴した方による意見がインターネット上に掲載されていた。これは伊藤が明らかに恫喝しております。私、さっき最寄りの警察署の刑事さん達に、動画の最初から途中まで見せて、動画のURLを伝えました。森さんが在住する埼玉県の警察に、伊藤大介の今回の恫喝について知らせるようお願いします、と話しました。警視庁サイバー犯罪対策部らしきセクションから連絡がありまして、所轄警察から送ってもらった伊藤の恫喝動画を観ていただいたようです。画像:恫喝紛いの言動をしていた伊藤だが、直に見聞きした森さんによると「迫力も以前に比べて落ちてきましたね。何より痩せ方が尋常ではないと思いました」と話すよく、一部から「ヘイトスピーチ規制」なるものが議題に上がる。開いてNHKのニュース番組や『東京新聞』の紙面に登場。ヘイトスピーチ・デモの被害者(?)とされる外国人のために戦い、自らも被害に晒されてきた被害者然として登場していたが、人知れぬところでは今回のケースのようなことを繰り広げて訴訟相手を威圧。反ヘイト・反レイシズムなどと称してはいるが、これが「ヘイトしばき」「レイシストしばき」とされるものの実態である。特定の在日外国人が享受している特権的な待遇を見直しましょう...韓国や中国など、横暴極まりない反日国家との国交を断絶しましょう...といった本来的にヘイトでもレイシズムでもない自由闊達な言論活動がヘイト、レイシズムの誹りを受けてバッシングされているのが実態であり、その延長上に森氏の自宅前での騒動が起きている。外国人への差別をやめろ...特定の民族への差別をやめろ...としてバッシングするのは容易いが、その一方で惹起していることは外国人犯罪の多発や外国人児童の不良化など、さらなる外国人の増長だ。ヘイト・デモなどの誹りを受ける言論活動もその国の人間(原住民)に認められた戦う(防衛する)権利であり、国家のように武力を持つことの出来ない一民間人に認められた「戦い」の手段に他ならない。国は安保法制によって国を防衛する準備を整えているが、それが侵略だとか軍国主義への回帰だとして中韓など周辺国からバッシングされている。同様に、防衛するための手段としてデモで声を挙げるとカウンター勢力から妨害を受けてバッシングされることと構図はまったく同じ(ちなみに伊藤らのレイシストをしばき隊=CRAC=は『反原連(首都圏反原発連合)』とともに安保法制に反対している)。(日本人)と在日外国人及びしばき隊との関係にそっくりそのまま当てはめることが出来よう。後から日本という国に、外から入って来た者らについてヘイト、レイシズムなる文言を持ち出して、「ヘイトはやめよう」「レイシズムはやめよう」などというのは容易い。その一方で起きていることは日本人という原住民への根絶であり、淘汰である。ヘイトか、レイシズムに該当するかという次元の問題ではない。中国人観光客の恩恵を受けていると言う。廃止論まで飛び出しかねなかった同空港だが、中国人観光客で息を吹き返しつつあると伝えられる。今夏以降も中国からのチャーター便が増設されるなど、中国から同空港への就航希望が殺到する見通しだと言う。中国ヨイショの記事だと思ったら『レコードチャイナ』のプロパガンダだった。記事を書いているのは日本人記者(それも本当に日本人かどうか怪しいが)。以下、同ニュースより引用2015年の訪日外国人旅行者は1800万人に上るのは確実。日本政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年に2000万人達成を目標としているが、来年にも大幅前倒しで達成の見込み。拡充なども追い風になっている。結ぶゴールデンルートを好むが、その恩恵をフルに受けているのが、その真ん中に位置する静岡県の富士山静岡空港だ。7月末時点で就航する国際線は13路線週47便と1年前の3路線週13便から大幅に増えた。沿海部から内陸部までほとんどの地域を網羅している。飛行機が到着するたびに空港ロビーは中国人客らで溢れかえる。日中間の航空協定で、発着回数が飽和点に近い羽田空港や成田空港を除き、中国の航空会社は自由に航空路線を開くことができる。静岡空港は最後に開設された地方空港で、東京から新幹線で最短1時間の近さゆえ不要との烙印を押され、当初閑古鳥が鳴いていたが、息を吹き返した。周遊する観光ツアーを企画。中国人に人気の高いアニメ「ちびまる子ちゃん」など、ゆかりのキャラクターを前面に出して、地元に滞在してもらうよう策を練っている。中国では、一般市民の所得が向上、中間層が急増しており、海外旅行ブームが起きている。静岡空港関係者によると、この夏以降も、チャーター便が増発されるほか、定期便の運航希望も殺到しているという。今どき空港さえあれば、どこも中国人が殺到してしまう。関西、沖縄県にも、中国人は入れるところから雪崩の如く、忽ち雪崩れ込んでしまうものである。富士山静岡空港に中国人をウェルカムしたところで、富士山が穢されてしまうだけだろう。事実、富士山では山中へのゴミ捨てなどが問題視されているのを聞いたことがある。そのためボランティア・スタッフが定期的な富士山の清掃に乗り出していると言う。多少のゴミはあれど、日本人登山者の感覚では、富士山ともあろう山にゴミを散乱させるような発想や衛生観念はない。中国人や朝鮮人の登山者が散乱させたものだろう。言えば数年前、朝鮮人の登山者がどこかの山で遭難した時にはニュースでもかなり騒ぎになった記憶がある。たかが朝鮮人登山者のためにメディアから何から何まで大動員である。静岡県の場合、地理的にも利便性があるだろう。静岡県内は勿論のこと、東京や関東方面にもアクセスがし易く、中部や関西方面にも向かうことが出来る。富士山静岡空港に中国からのチャーター便が増えれば、忽ち中国からの観光客は今以上にドッと増えるだろう。先日、茨城県の『茨城空港』に勤めている知人から聞いたが、ご他聞に漏れず、この茨城空港も中国人観光客によって席捲されている。同空港に併設されている自衛隊基地からは最近、航空支援機(戦闘機)がひっきりなしにスクランブル発進している状況で、いつも出来ているはずの基地見学は出来ない状態だったと言う。この自衛隊機のスクランブルも中国の問題に起因することだが、その「敵国」中国からの観光客が堂々公然と日本に来られている今の状況が歪(いびつ)である。その知人が幼児を連れて同空港の見学に訪れていた三十歳代の若い母親と雑談。際の費用まで税金から支出されていることを伝えると、その母親は酷く驚いたと言う。「だから今、こうやって怒りながら皆に事実を伝えているんですよ!」...といった具合の会話が知人との間で交わされたようだが、こと中国人留学生の問題一つとってもマスメディアが事実を伝えないだけで、日本人が知れば誰もが怒り出すようなことばかりなのである。上げなければならず、生活に直結してくる問題だけに主婦層の女性にとっては切実な問題なのだろう。留学生など中国人増加と血税支出への反応は凄まじい。中国人観光客の往来で一時的には潤っているのかも知れないが、この中国からの観光客に多くを依存するということは、その一方で必ず、大きなしっぺ返しが来るのではないか?前述のような富士山など観光名所における中国人観光客の傍若無人な振る舞いに見られるように、中国人氾濫による汚染・汚損で観光名所が観光名所としての魅力を失墜させかねない。観光名所での案内表示板では中国語やハングルの併記は当然のことのように行なわれており、まるで外国人のための案内かと見紛うほどである。思うようにお金を落としてくれるとは限らない。短期的にはともかく、長期的に見れば外国人観光客の激増による損失やロスのほうが大きいのではないか。中国国内も問題である。中国内の年間の暴動件数は約10万件から20〜30万件に増えたと言われるほか(暴動自体は元々10万件はゆうに超えていたのかも知れないが)、中国バブルの崩壊も指摘されている。日々、中国のどこかで何百件もの暴動が同時多発しているのだ。中国が対外的に、特に日本に対して有事を仕掛けてくるかも知れない。政情不安に加えた経済崩壊。富裕層の中国人が頻繁に日本を訪れているうちは良いのかも知れないが、中国人も来ない、日本人観光客も来ない...という最悪の事態も予想される。結局、日本の観光地においては地道ながらも日本人観光客を増やすことに務めなければ、自らで自身の首を絞めることになりかねない。茨城空港での自衛隊機の慌しい動きに見られるように、中国を想定した「安保法制」が参議院においても審議され始まったが、その一方で中国人観光客に依存するような国策(観光立国政策)を推進しているのが現在の日本である。安保法制の成立は急がれるところだが、日本の安全保障を期すならば同時に、敵国の人民(中国人)にいかに依存しない体制をつくるか、いかに中国人に委ねない国策を採るか、それが追求されていなければならない(どちらにせよ、安保法制反対派の左翼勢力にとっては到底賛同出来ないものだろうが)。確かな軍事的脅威であり、実質的には敵国も同然なのに、国会議員の誰もが言えない。それをひとこと言うだけで中国との「偽りの友好関係」も何もかも吹っ飛ばすことが出来るのである。韓国などは軍事的脅威どころか、「竹島」を不法占拠されているという現在進行形での侵略の事実があるではないか。今すぐ国交断絶に踏み切っても良いくらいである。難しい手続きを踏むことなく、国会で一言「敵国」と明言するだけで。その、たった一言で安全保障の問題も、止め処ない留学生の受け入れと血税(奨学金)の支出、傍若無人な観光客の受け入れも何もかもを覆すことが出来るのである。総理大臣の任にある議員に言えることだが、誰が、どのタイミングで歴史的且つ英雄的な「大英断」を下せるかにかかっている。こと観光政策においては「鎖国」を前提として行なうことが望ましい。行なうということである。1千万人や2千万人の受け入れを目指して無制限にウェルカムをするのではなく、日本の観光名所の環境・景観を損なったりしないよう、日本人の観光こそ促進しつつ、観光名所が外国人で埋め尽くされるような本末転倒な事態にならないよう適正な受け入れを行なう。これが鎖国に基づく、観光政策である。日本人は他人種・多民族との共生や共存に弱い。しても「ウェルカム」や「おもてなし」の発想に陥ってしまい、同じ土俵に立てば淘汰されるような優しく、人のよい民族性である。来日外国人が我が物顔で横暴に振る舞うような本末転倒な事態を招いてしまう。それが観光名所で端的に現れている。最初から同じ土俵に立たない、日本国は鎖国ですよというスタンスを基本とした上で外交や貿易、観光政策などの入国管理を行なえば良い。私は日本と日本人の行く末について、そう思っている。関係者にとっては、事件解決までが試練の時であり、犯人検挙と全容解明による解決後もなお試練の時であるこれまで要した時間の長さは、それぞれが強さと逞しさを身につけるための準備期間であり、それは日本の国民世論にとっても同じ亡くなられた被害者はもう帰っては来ないが、ともに事件解決へ向けて奔走し続けることが何よりの弔いであり、供養である今年もまたこの季節がやって来た。平成7年7月30日に東京・八王子市のスーパー『ナンペイ大和田店』で女性店員3人が銃器で頭部を撃たれて殺害された強盗殺人事件の発生から丸20年目を迎えようとしている。平成27年7月25日(土)、被害者が通っていた私立高校では今年も追悼集会が行なわれ、事件解決への決意を新たにしたものだ。警視庁も懸命の捜査を続けている。追悼礼拝では矢吹恵さんの冥福と、1日も早い事件解決が祈られた=25日、町田市(写真:産経新聞)東京都八王子市のスーパー「ナンペイ」でアルバイトの女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件は、30日で発生から丸20年を迎える。被害者の矢吹恵さん=当時(17)=が通った私立桜美林高(町田市)では25日、同級生らによる追悼礼拝が行われ、約20人の参列者が事件解決を祈った。式典では、黙祷(もくとう)後、元同級生や教諭らが賛美歌を歌った。当時、高校で礼拝を担当していた柴適(かのう)牧師(74)は「矢吹さんは皆の心の中にともにいる。誰もが事件解決を願っている」と語った。矢吹さんの中学・高校時代の同級生で、大田区の会社員、鷹野めぐみさん(37)は「あの子がいなくなって、20年経っていたんだと改めて感じた」と振り返り、「20年経っても、ご家族や友人をはじめ、多くの人が悲しんでいる。犯人にはそれだけのことをしたと自覚してほしい」と訴えた。事件は平成7年7月30日夜に発生。スーパー「ナンペイ大和田店」の2階事務所で、アルバイトの矢吹さんら3人が、何者かに頭や顔を拳銃で撃たれて殺害された。当ブログにおいても7月下旬から8月初旬にかけては例年、「八王子ナンペイ強殺事件」の関連エントリーを掲載して、事件解決への普及啓発を継続してきたものである。あれど、3人もの女性が目隠しの上に両手足を縛られ、次々に拳銃で頭部を撃たれるという犯行手口の残忍さは特筆すべき事項である。平成7年夏という事件発生のタイミングも特異なものである。平成7年には「オウム事件」が発生しており、あの殺伐とした頽廃ムードの中から、よく事件を風化させることなく、今日まで語り継がれてきたものだ。風化させるも風化させないも、全ては世間の関心の度合いにかかっている。事件発生当時、17歳だった被害者の同級生らも三十路の後半に差し掛かっている。人の親になった人もいることだろう。毎年欠かすことなく、事件への追及を行なってきた人々の尽力が風化を防ぎ、それどころか事件への関心を広めてきたものであり、その飽くなき執念に敬意を表したい。月並みな言い方になるかも知れないが、八王子ナンペイ強殺事件の解決・犯人検挙を求めた人々の執念が他の銃器犯罪への警戒を呼びかけ、治安の回復・維持に大きく貢献してくれたのではないかと思う。八王子強殺事件がとうに風化していれば、再び八王子周辺や他の地域で、どのような銃器を使った未解決の凶悪事件が続発していたとも分からない。実行犯としても一度、センセーショナルに報じられた事件で用いた拳銃は二度と使えないだろう。(外国人であるとの前提で言うと)とうに犯人が日本から出国していたとしても、おいそれと再来日して犯行を繰り返すようなことは出来まい。八王子ナンペイ強殺事件だけを見ていては八王子ナンペイ強殺事件の全体像は見えては来ない。事件が早期に全面解決するに越したことはないが、八王子ナンペイ強殺事件は未解決のままであったからこそ、被害者の旧友や教師ら関係者が事件解決に奔走し続け、ゆえに世間やマスコミの強い関心を呼んできたと言える。未解決のまま迎えてしまった20年目であるが、この20年間は決して無駄ではないどころか、とてつもなく有意義なのである。拳銃を持った男が押し入るという強盗未遂事件が発生した。男は拳銃数発を発砲して現金を要求したが、行員が拒否したため、何も奪わずにバイクで逃走したと言う。事件発生から2時間後、銀行から約3キロ離れた同市内の木造倉庫が全焼する火災があり、焼け跡から銀行強盗に用いたと思しき拳銃とバイクが発見されたと言う。言うまでもなく、犯人が証拠隠滅を図って燃やしたものと思われる。バイクは7月12日から15日にかけて市内で盗まれたものだったと言う。強盗犯が拳銃を発砲したにも関わらず、臆せず果敢に要求を拒否した行員の対応を評価したい。普通なら手元にある現金を要求どおりに渡していそうなところだが、そこは福岡県民の気骨だろうか。少々のことでは物怖じせず、毅然と拒否した西南人の図太さを讃えたい。犯人の心理からすれば、銃器さえチラつかせ、発砲さえすれば容易に現金を奪えるなどと思いがちだが、強盗にせよ窃盗犯にせよ、最も嫌うのは犯行に手間取ることである。容易に現金を奪えない、リスクが高い、そのことを周知させただけでも今回の事件は特筆すべき事項である。九州・福岡と言えば暴力団抗争による銃撃事件が特に頻発している地域。数年前には男子中学生が暴力団周辺者の父親が所持していた拳銃を学校に持参し、それを没収した教師が(モデルガンだと思って)職員室で誤射してしまうという事件も起きている。それだけに、特に銃器犯罪に対する良い意味での免疫が銀行での強盗事件を未遂に終わらせたのかも知れない。安保法制推進の街頭行動!『頑張れ日本!全国行動委員会』が約1,200名を大動員!!中国自壊の「楽観論」と参加者らの「分裂傾向」に一抹の不安...平成27年7月24日(金)、『頑張れ日本!全国行動委員会』による「7・24平和安全法制推進!日本を守れ!国民大行動」の街頭演説活動が総理官邸前で午後5時より行なわれた。これまで頑張れ日本系による行動には縁は無かったが、同委員会のメンバーでもある知人が遥々地方より上京、参加すると言うので同行したものだ。当日は総理官邸前の交差点となる国会記者会館前に1時間前より参加者が続々参集。その人数は500〜600名から増え続け、最終的には約1,200名を動員したと言う。頑張れ日本系による四桁の動員力に拍手を贈りたい。未然に防ぐ平和安全法制」というものだった。反対」などというスローガンを掲げており、まるで国会で審議中の安保法制が戦争をするための法整備であるとする狡猾な印象操作を図っている。戦後日本の安全は交戦権や武力の放棄を否定した現行憲法に守られてきたのではなく、軍事力...特に日米同盟による在日米軍によって守られてきたことは歴然たる事実だろう。言えば「米国の核の傘」によって守られてきたのである。有事勃発に何も備えないことが平和を保つのか。安保法制反対派で日米同盟にも反対する反米主義者は「在日米軍は拉致問題も竹島問題も何も解決してくれていない」「日本を守ってくれていない」旨を主張するが、それ自体が戦後70年の間、決して平和が保たれてきたわけではないことを物語っている。北方四島、竹島に続き、今また尖閣をはじめ沖縄県の各諸島が共産中国の軍事侵略によって日々脅かされている中、平和安保法制の成立による「集団的自衛権」の行使に向けた法整備は急務なのである。先日、『シールズ』などの左翼勢力は夜通しでの国会前における抗議デモを呼びかけ、マスコミ報道では「10万人」とも「11万人」とも報道された動員数の実数は5千人どころか4千人であったことがさる筋からの情報で明らかとなった。大部分が終電に間に合わせるためなのか、(抗議)終了後の打ち上げやお持ち帰りに必死だったのか、国会周辺から引き上げてしまっていたと言う。僅かに数十人が散在して国会前に陣取ったのみで、とても大挙してのオールナイト・デモの実像には程遠かったようである。60年代、70年代に安保反対闘争を繰り広げた学生・労働者はもう少し意気があったのではないか?★「共産中国の自壊」は無い!さて、翻って頑張れ日本系による安保法制推進の街頭演説行動は前述の通り、その動員数も然ることながら、参加している年齢層がシールズのような思い上がりのスネカジリ学生ではなく、中高齢層も多いため、名実ともに「大人の運動」であったと言える。一点気になったのはマイクを手にした地方議員や学者先生らが盛んに「中国崩壊論」を説き、やれ「中国経済は崩壊したので、中国によるこれ以上の軍備拡張はない」「中国バブルは終わった。あの国は間違いなく分裂する」と力説されていた楽観論である。敵失を期待するのも大いに結構だが、たとえ中国経済の衰退・崩壊が事実であったとしても、北朝鮮を見ても分かるとおり、いくら人民が飢餓に苦しんで飢えようとも独裁体制は軍備拡張に狂奔することで体制の生き残りを図ってきた。その末に20年以上も「崩壊論」が言われながらも独裁者が代を重ねて延命し、今日、未だやまぬ栄華を極めている。従って中国も現時点で(日本円で)年収10万円にも満たない貧困層が10億人以上いようとも、今後いくら人民が飢餓に苦しもうとも、共産党独裁政権による軍備拡張が止まることはないだろう。中国が分裂するという見方もあるようだが、これまた北朝鮮による独裁体制強化に見られるとおり、中国人民解放軍がいる限り、中国の崩壊も分裂もないという大前提にいたほうが良いだろう。富裕層が増えたがために日本への中国人観光客の増加もあるわけで、人民は貧しくなってくれれば、それに越したことはない。世界中に中国人が大量に散らばっている現代、中国自ら北朝鮮化して、強制力(軍事力)で以って自ら門戸を閉ざしてくれるなら、それが最善である。★「田母神シンパ」の排除に見る分裂傾向?今回の頑張れ日本系の行動に参加して改めて思ったのは、大多数が知らない人ばかりだったということだった。それでも『在特会(在日特権を許さない市民の会)』や「行動する保守運動」系の愛国市民デモにも参加している人が散見された。両方に、あるいは愛国的な行動であればどこにでも参加している方々だが、残念ながらごく一部の人たちであり、必ずしもそれが全体像ではない。然る全国行動委員会のメンバーの方は「田母神(俊雄)さんの集会に参加したことを言ったら、周りの人たちから総スカンを食らった。『そりゃダメですよ、あの人(田母神氏)はおカネで動くような人なんですから!』と釘をさされたんだけど、じゃあアンタ脇でそれを見てたのかよ、って話だよね(苦笑)」と述べていた。(政治とカネをめぐる?)対立は今や周知のとおりだが、どちらが正しいか悪いかは別として、この際、一般の参加者レベルにおいては行動の趣旨さえ理に適ったものであれば横断的に参集しなければ、ただでさえ小さい保守運動層のパイはどんどん縮小・分裂していく一方ではないか。事実、安保法制をめぐる見解と認識では田母神・水島両氏に大きな隔たりや方向性の違いはないはずだ。件のメンバーもそのあたりを憂慮する。「私は行動・集会の趣旨さえ合っていれば『幸福の科学』(幸福実現党)の集まりだろうと行っていますよ。守護霊の話とか、そこまでは着いて行けませんが、主張が7〜8割賛同出来るものであれば良いじゃないですか。!今回の頑張れ日本!全国行動委員会による安保法制推進の行動では、24日の行動が約1,200名の動員で、ここ最近の同委員会の行動では最大の動員となったのではないか。まで長蛇の列であったわけだが、まだ街宣の最中だというのに、その次に同じ場所で抗議デモを予定していた左翼勢力が準備をし始めた。=元『男組』組長=)だった。画像:国会周辺での添田(丸印)その後に同じ場所で自分たちが安保法制反対の抗議デモを予定していたためなのだろうが、頑張れ日本系への偵察の意味もあったのではないかと思われる。元『男組』若頭)』は最近では頑張れ日本系へのカウンターに重点を移し始めている。それにしても最初は「反ヘイト」「反レイシズム」を口実にしたカウンターであったはずが、最近ではすっかり「反保守」のカウンターになってきている。保守派であれば見境なく妨害を繰り広げているように見える。ブログのことで話があんだよ!」と言いながらベルトの後ろの部分に掴みかかって、どこかへ引き込もうと引き回してきた。...ブログとは当ブログのことだろうか?こちらは「行かないよ」と言ったが、添田は「来いやオラァ!!」と怒声をあげる。警察官や他の参加者が止めに入ったので事無きを得たが、安保法制に賛成であれ反対であれ、それぞれの主張があって抗議デモをするために来ているのなら、その主張をすることにだけ集中していれば良い。=CRAC=)らが頑張れ日本系参加者の周囲を徘徊しては様子見し、時に添田が水島氏に何かを話しかけていたと聞く。見ることは出来なかったが、後で参加した知人に聞くと「左翼が陣取った地点を通過する、通過させないで警察との交渉が長引き、時間だけが無駄に過ぎた」ということだった。暑い最中での行動、高齢者の参加者も少なくないのだから、このあたりの切り上げのタイミングはもう少し早く見極めても良かったのではないだろうか。2人を殺傷したとして、ベトナム人男女5人が逮捕された。茨城県警によると、5人のベトナム人男女は同市の路上で午後9時半過ぎ、2人の中国人実習生を刃物で切りつけて1人を失血死させ、1人に軽傷を負わせたと言う。県警では殺傷された中国人実習生らとの面識の有無、犯行の動機について調べている。5人は犯行現場にいたことを認めていると言う。逮捕されたベトナム人5人の中には元農業技能実習生もいた。このニュースがライブドア・ニュースで伝えられたのが昨夜(22日)のこと。加害者も被害者も外国人であるが、ともに技能実習生として来日した者同士。単純労働での酷使や労災、実習先からの失踪などが度々問題視されている実習生問題に関連し、もっと大々的且つセンセーショナルに報道されていても良いはずだ。マスコミの扱いは極めて小さいが、当ブログなりに事件を検証してみたい。逮捕された5人のベトナム人のうち、主犯格と見られるタン・バン・タン容疑者(24歳)もかつては農業技能実習生であったことから、殺傷された2人の中国人実習生ともどこかで顔見知りであり、以前に何らかのトラブルを抱えていたと見ることも出来る。茨城県内に居住している者同士、夜の繁華街で遊び回っているうちに何らかの接触、そしてトラブルに発展したとも見られる。仲間が何かをされたことに対する報復だったのかも知れない。穿(うが)った見方をすれば、半ば不良化して屯(たむろ)する者同士、勢力争いとまではいかなくとも、不良同士で以前からイザコザがあったと見ることも出来よう。2人の中国人が生意気だからシメてやれ...となって他県からも同胞の仲間を呼び寄せ、激しい危害を加えたとも見られる。外国人同士の事情など分からないが、日本各地の盛り場ではこのように外国人の不良グループ同士による水面下での争いが日々激しさを増しているのかも知れない。刃物で切りつけて失血死などは相当残忍な犯行手口だが、単に道ですれ違った程度のトラブルではなさそうだ。外国人同士のトラブルと言えば、以前にも東京・新大久保(新宿区)でベトナム人グループがネパール人の男を襲い、足に重傷を負わせるという事件があったが、今後、日本社会の片隅では不良外国人同士が熾烈な勢力争いを頻発させていくと見なければならない。(豊島区)で中国人の若者3人が日本人学生に暴行を働くという事件があったが、この時も3人の中国人はカラオケ店内でマフィア同然の義兄弟の盃を交わし、大騒ぎをしていたと言う。都心から地方まで、似たような事件が日本各地で頻発している。それにしても因果なものである。約2年前、広島県内の水産加工会社に勤務していた中国人実習生が同社の社長ら7名を殺傷する凶悪事件を起こすなどしていたが、雇用や労働環境、労災をめぐって外国人実習生が被害者になっているかと思えば、片一方では外国人実習生が加害者になったり、今回逮捕されたベトナム人タン容疑者のように元実習生で無職(おそらく不法滞在?)という立場でありながら日本に居座り、不良化したりしているのだから。がさほど良いとも思えない。日本で外国人実習生が劣悪な労働環境を訴え出たりしているが、中国などそれこそ悪条件で馬車馬のように扱き使われているのではないか?さて、今回の茨城県での事件では被害者が中国人実習生といえども、加害者である元実習生のタン容疑者らベトナム人グループによる凶行が事実である以上、刑法に沿って厳しく処罰されるべきだが、当ブログの本稿においては違った観点から事件を捉えてみたい。中国人2人を締め上げるなどは、不良化した若者同士の間では頻繁に起きていることなのかも知れないが、現代の日本人では簡単に出来そうでなかなか出来ないことである。それが会社などの労働現場にせよ、中国人留学生の多い学校にせよ、日本人はあまりにも大人しくなり過ぎた。今や中国人に対して萎縮してしまっている。前述のようにベトナム人犯罪の手口は凶暴・残忍であるが、やはり、どこの国でも外国人・異民族の横暴な振る舞いに対しては、そのように対処しているのだろう。この事件が日本の茨城県ではなく、彼らの母国ベトナムで起きていたとしたら5人は英雄扱いで賞賛されていたのではないか。今や世界各国で韓国人の在留者が拳銃で撃たれて殺害されたとか、中国人移民のコミュニティが放火されたとか、中国人移民が叩き出されたというニュースを見聞きするが、それが日本国内でも外国人同士の間で起きたのかも知れない。横柄な振る舞いの中国人に業を煮やしたベトナム人がブチ切れ、遂に凄惨なリンチ殺人に至ってしまったのではないか。中国とベトナムとの間で勃発した「中越戦争」のミニチュア版である。すれば情けないのは日本人とは大違いで、ベトナム人はしっかりと反撃出来ている点だが。世界各地では「朝鮮人排斥」や「中国人排斥」が実力行使として行なわれている。今回、茨城県で起きた事件もベトナム人による「対中攻撃」の一環であったのかも知れない。朝鮮人(韓国人)や中国人の傍若無人な振る舞いに対する反撃は、当該国では当たり前のこととして行なわれているのだ。たかが「嫌韓デモ」や「反韓デモ」「反中国デモ」が起きた程度で「差別だ」などと騒ぎ立てている日本とは大違い。人を殺傷することの是非はともかくとして、世界各国においても中国人や朝鮮人が嫌われている事実がある以上、「ヘイトスピーチ」「レイシズム」といった誹りに必要以上に恐れおののいて萎縮することなく、反中・反韓デモを遂行したいものである。政治的な抗議デモも然ることながら、その国で侮辱的な言動をしたり、犯罪を起こしたりすればリンチは当然のことながら最悪、殺害されるまであるかも知れない、ましてその国の女性をレイプでもしようものなら、どのような目に遭わされるとも分からない、その恐怖心が中国人や朝鮮人による横暴をギリギリのところで食い止めているという側面もあるだろう。中国人にせよベトナム人にせよ、外国人犯罪の多発・凶悪化に対しては正当に怒りと抗議の声を挙げられる社会で在りたいものである。☆「日韓断交」まで討議せよ!人の往来制限とともに、外国人犯罪者にとって怖い警察・刑務所を作れ!10年くらい前に日本で暗躍し、世間を騒がせた韓国人の「武装スリ団」メンバー2人が再び日本で逮捕された。日本で服役を終えた後に母国・韓国へ強制送還され、今年3月以降に不法入国で再来日したと見られている。買い物用カートにかけられた女性のバッグを盗んだ容疑で6月に大阪府警が逮捕していたものである。スリ...と聞けば日本人の感覚では、満員電車の中で被害者に気付かれないうちに財布を抜き取ったり、すれ違いなど一瞬の接触を突いて財布をスリ取る「職人技」のような窃盗犯罪を連想しがちだ。刑事モノのテレビドラマでもスリ犯が主演として描かれ、「老人と子供だけは狙わない」など、どこか義賊的なイメージであったりする。韓国人武装スリ団はそのようなイメージとはまったくかけ離れている。老人だろうと子供だろうと狙えるものは何でも狙うだろうし、その手口も荒っぽい。鋭利な刃物で堂々バッグを切り裂き、財布などの現金を盗み取る...と言うよりは奪い取ると言ったほうが適切である。被害者や警察に犯行を気付かれようものなら、忽ち刃物を振りかざして激しく抵抗。約9年前には東京・JR西日暮里駅付近の車中で催涙スプレーを撒き散らすといった凶悪事件も起こしている。「[韓国スリ団]文化交流拡大の弊害!」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50435423.html電車内や駅構内で催涙スプレーを撒き散らすなど、運転席の近くであったりしたら大惨事にも発展しかねない。した凶暴な犯行手口から一連の犯行を「スリ団」などと命名するのは、凶悪なイメージを和らげるためのものではないかとの指摘もある。武装すり団(ウィキペディア)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%99%E3%82%8A%E5%9B%A3もはや韓国人武装スリ団はスリ...などという次元ではなく、「強盗団」と言うのが適切ではないかとする専門家の意見もある。不特定多数が乗車する車中や不特定多数が行き交う駅構内での催涙スプレーの噴射など、もはやスリ団ならぬ韓国人強盗団の犯行は反日的傾向の強い韓国民によるものであり、その手口の凶暴さからも「国際テロ」の域にも達しているのではないか?しかも、今回大阪で逮捕された2人の韓国人武装スリ団グループは日本で一度逮捕されて服役し、強制送還されてから再び密入国で日本へ来たものである。突発型の犯行ではなく、明らかな「職業的犯罪者」の日本入国である。凶悪な犯行手口による凄惨な事件、性懲りもない日本への密入国...。本来なら、こうした事実があったことを以って日韓間の国交断絶まで検討されても良いくらいである。日韓断交までは至らずとも、現状の「日韓ビザ相互免除」措置は全面的に見直された上で、直ちに廃止に着手されて当然だろう。何の目的で、どこへ行くのかも確認されない。観光客に紛れて怪しげな韓国人が続々堂々日本への入国を果たせてしまう。入管法自体が緩やかなため、ちょっとゲートを越えた程度の感覚で船舶などを利用した密入国も後を絶たない。正常な主権・独立国家であれば、止め処ない人の流入と職業的犯罪者の往来を以って国交断絶・相互での出入国の全面禁止措置が講じられていて当然だが、なおも韓国人様ウェルカム、中国人様ウェルカムなどとやっているのだから、まさに狂気の沙汰である。一昔前、冒頭に記したように日本人の感覚ではスリ対策で張り込みの警察官が拳銃を携行するなどは行き過ぎたことのように思えたが、今や駅構内での怪しげな外国人への職務質問さえ拳銃の携行は当たり前のこととなった。そのくらい韓国人武装スリ団(強盗団)による犯行が凶悪であり、他の外国人犯罪者も同様、逃げるためには何でもやってのける凶暴性を物語っていよう。今のところはまだ刃物や催涙スプレー、スタンガンなどの凶器にとどまっているが、これがいつ銃器で武装を始めてもおかしくはないのである。往来全面禁止が真剣に議論されなくてはならない。幾度もの往来で日本の地理にも明るい韓国人武装強盗団(スリ団)による犯行は民家や住宅街も然ることながら、駅構内や電車内、デパートなど特に人通りの多いところで起こりやすい。いや、人通りの多く、人が密集している状況で発生すると見るべきだろう。いう不特定多数が集まる場所で凶器を振りかざす、凶器を振りかざしてでも逃げようとした場合、いかなる甚大な被害が生じたとしてもおかしくはない。実際、約10年前の西日暮里駅では催涙スプレーを浴びせられた乗客が救急車で搬送され、駅構内から駅周辺は非常に緊迫した状況となった。した時に警察官の発砲が問題だとか、警察の姿勢が強硬過ぎるなどということを議論している場合ではないだろう。一度捕まって服役までした犯罪者が再び日本に密入国してまで同様の犯行を繰り返すというのも実に舐めた話である。日本の警察に捕まればとてつもなくヤバイ、大変だ、怖い...まして刑務所にでも入れられようものなら生きて出てこられるかどうかは分からない...そのくらいの恐怖心を与えなければならない。韓国人武装スリ強盗団をはじめ、より凶悪・残忍な外国人犯罪者にとっていかに怖い警察であるか、いかに怖い刑務所であるか、そのことが真剣に討議されて良いのではないか。ない限り、韓国人武装スリ強盗団による犯行も繰り返されるのみである。めぐる賛否はインターネットSNSの世論調査アンケートによると、賛否がほぼ互角になってきたと言う。当初こそ賛成派は押され気味だったのかも知れないが、ここへ来て安保法制への周知とともに賛成派が一気に盛り返してきたと言える。対する左翼勢力など反対派は段々と化けの皮が剥がされてきた。化けの皮と言うよりも、当初から大嘘はミエミエだったのである。国会前での抗議デモに「10万人が集結した」などとマスコミ報道は伝えていたが、実際にそれを見た人なら、それが事実かどうかは分かる。いや、見なくても大嘘は明らかだろう。10万人...と言えば60年代だか70年代だかの安保闘争の再現ではないか。...しかし、マスコミ報道では10万人を立体的に伝える術を持たない。10万人の実態が実際にはないのだから。5千人程度を20倍も水増しするには、いささか無理があったと言うべきだろう。安保闘争時代の国会議事堂前でデモの群集を写した写真はたったの一枚で見事に事実を表現出来ているが、現在の安保法制反対の抗議デモは百万言を尽くしても到底5千人を10万人にまで増やすことは出来ない。日が暮れる前より国会前に到着し、抗議行動に参加していた者のツイートを見ても、とても10万人...どころか1万人もいたとは思えない。画像:安保法制への抗議デモ(左上)が安保闘争時代(右上)に到底及ばないことは画像でも歴然!翻って7月20日、「行動する保守運動」系の『国民運動草の根神奈川の会』主催による「自衛隊さんありがとう!日の丸行進」(現場責任者:山本正治氏)は参加者こそ40〜50名ではあったものの、国民の前に広く道理を説いた、道理を貫いたという点で成功裡に終わったと自負している。「東京・銀座発の自衛官激励デモ!」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51986623.html参加人数も確かに重要ではあるが、無理繰りに5千人程度を10万人にまで捏造し、「戦争法案」だとか「戦争反対」だとか滅茶苦茶な理屈を振りかざして歪曲しながら強引な世論をつくり上げようとするよりも、たとえ数十名ではあっても何が真実であるかを追求することのほうが動かず、声も発さないサイレント・マジョリティへの波及効果はあると信じている。我ら行動する保守運動には、安保法制に反対する左翼勢力のようにマスコミの大動員もなければマスコミのバックアップもない。あるのは、ただ「道理」のみなのである。安保法制に反対する勢力は、然る著名な糞坊主の言葉まで引用。「このままでは自分の子供や孫を戦場に行かせるような未来になってしまう」旨を説いているが、それを言うなら外国から侵略を受けてむざむざ虐殺されるような危機こそ説かなければならない。日本人のあなた自身が日本の危機に立ち向かわないで誰が立ち向かうのか?」という道理でも説くべきだろう。レイシストをしばき隊)などは日米同盟を揶揄する意味で「米軍が日本を守ってくれたことがあったのか?」とする旨をツイートしている。北朝鮮による日本人拉致事件も韓国に不法占拠された竹島問題も解決していないとして。断言しよう!これらは在日米軍が云々ではなく、日本が主権・独立国家として独自で解決しなければならない問題である。日米同盟については漫画家・小林よしのりも度々「対米従属」として批判、「アメリカ追従で何かええこと(良いこと)あったんかい?」とする旨を主張しているが、タカリ根性に囚われた者はどうも目先の損得勘定でしか物事を語れない。アメリカが何をしてくれるのかと言うことよりも、日本が何をするかという問題だろう。日本の自衛隊が世界中で侵略戦争を繰り広げるかのような妄言を吐きつつ安保法制に反対しているアホ左翼もいるようだが、例えば核開発や中東の安全保障で度々問題になるイラン。以前は北朝鮮とイラクの蜜月関係が指摘されていたが、イラク崩壊後の現在では北朝鮮とイランの蜜月関系が指摘される。最近の北朝鮮の独裁体制の安定は、石油をはじめ同盟国イランからの支援が背後にあるとされる。このイランから石油を買っているのが某石油会社など日本の売国財界。日本の売国財界がイランを潤わせ、イランが北朝鮮を支えているという構図が簡略的ながら浮き彫りになる。イランを潰せば北朝鮮も潰れる。「対北鮮即ちイラン制裁を!」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51984807.html次期アメリカ大統領選への出馬を表明している民主党のヒラリー・クリントン女史は以前、イランへの攻撃(軍事制裁)を明言した。そのスタンスは今も変わっていないだろう。従って、もし、アメリカが中東で対イランの軍事作戦を遂行するとしたら、日本から遥か地球の裏側とはいえ、日本にとって他人事ではない。アメリカの同盟国としてと言うよりも、むしろ当事国として率先的に共同作戦を遂行しなければならない。北朝鮮を抜きにしてもイランそのものの脅威も絶大である。80年代後半から90年代前半にかけて、日本とイランとの間でビザ相互免除措置が採られたが、(日本から遥か遠くと言えども)これによってイラン人の来日・入国が激増。不法滞在化など治安上、重大な問題に発展した。東京・上野公園や代々木公園はイラン人の群れで埋め尽くされ、女性などは怖くて近くを通れない状況になった。これは朝鮮人についても同じことが言えるが、イラン人の中にも悪い人もいれば良い人もいるといった次元の話ではない。携帯電話が普及する以前の時代、偽造テレカの販売や不法滞在化など、イラン人の存在そのものが重大な脅威となって日本人の前に出現したのである。追放には国によるビザ相互免除措置の廃止と彼らイラン人が屯(たむろ)する公園からの締め出し、封鎖など行政による実力行使しかなかった。イランをめぐっては最近、国連で対イラン経済制裁の解除に向けた方向にあるようだが、イランにせよ北朝鮮にせよ、殆ど効果が見込めなかった経済制裁など解除してしまい、いっそ軍事制裁に踏み切ったほうが手っ取り早いだろう。共に「核保有国」になってしまったがゆえにアメリカも対話では強硬姿勢に出られない。やめる代わりに、在日朝鮮人の子弟を人質に取る軍事制裁に打って出たほうが拉致事件の解決には手っ取り早い。安保法制への反対に際して左翼勢力が「真理」を語っている。「戦争準備法案」だとか「朝鮮半島への侵略を画策している」などと喧伝(けんでん)される安保法制だが、そんな勇ましい日本国があるなら是非見てみたいと思うところだろう。左翼が喧伝している通りのことを実践すれば拉致事件は一気に解決である。それが7月20日の「自衛隊万歳デモ」において主張されたものだ。それこそがサイレント・マジョリティが内心で求めている真の国家の姿なのである。北朝鮮をめぐっては前出の全憂国者連合会議や山口・我道会、しばき隊一派には「拉致事件解決のために韓国との関係が重要だ」とする旨を説くアホがいるようだが、韓国などという対北朝鮮の防波堤として糞の役にも立たない、北朝鮮にも攻め込めない、思い上がりの先進国で思い上がりの反日国家は、むしろ北朝鮮に攻め込まれて叩かれることが望ましい。韓国についても、これまた日本の売国財界が韓国での事業展開を目論み、政権与党に韓国との首脳会談の開催と関係修復を要求しているところだ。イランを(軍事的に)締めつけることで北朝鮮が困窮して軍部が暴発、朝鮮有事が勃発すると言うなら、暴発してもらったほうが良い。人気記事(画像付)PV記事検索QRコード。