例年と異なり外交の話から始めて「日米同盟」の重要性を特に強調するものとなった。永遠に日米は一体であるとの認識を示した。そのうえで、できる限り早期に訪米してトランプ新大統領との間で「同盟の絆」を更に強化する考えを強調したが、これは「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げて当選したトランプ次期大統領に「日本はアメリカなしに生きられない」と「すり寄る」ことで「こっちに厳しくしないで」と訴えかけたのである。「他国を守り他国を利してきたこれまでの政策をやめて米国民の利益のためだけに政治を行う」と選挙公約通りの政治を実行すると宣言し、安倍総理の「すり寄り」は初っ端からパンチを浴びる格好になった。両国首脳の認識に大きなズレのあることが浮き彫りにされ、また昨日までのアメリカと今日からのアメリカは異なる方向を向くことが明らかになった。ズレはどこから生まれたのか、そしてこの事態に対応するにはどうするかを考える。トランプ新大統領の演説はこれまでの大統領と異なり、アメリカが世界のリーダーとしてどのような世界を構築するか、その理念を語るものではなかった。語られたのは悲惨なアメリカの姿である。外国の軍隊を援助して自国の軍隊を枯渇させ、外国の国境を守って自国の国境の守りを拒否してきた。その結果、アメリカには貧困と失業と犯罪が蔓延することになったという。外国に取られた雇用と富を取り戻し、古い同盟関係を新なものに作り替え、それで世界を結束させてイスラム国を根絶するのだと言った。意味不明のところも多いが、米国民の被害者意識に訴えて選挙に勝利した以上、アメリカとの貿易で利益を上げている国、移民を送り込んでくる国、そしてアメリカの軍事力に依存している国を標的にアメリカの力を見せつけ利益を吸い上げるさまを米国民に見せつけようということだ。日本は格好の標的となる。2015年の貿易収支で日本は中国、ドイツに次ぐ第三位の対米黒字国である。いえ日本は対米投資額で世界一、米国内の雇用に対する貢献度は圧倒的に高い。それを差し引けば日本が目の敵にされる謂われはないのだが、しかし口で説明してもトランプ新大統領には通じないだろう。それを言ってもトランプ支持者が納得するはずはないからだ。そもそも理屈で納得する国民なら、トランプ氏は選挙に勝利していない。理屈では納得できない不満と被害者意識が米国民の中にマグマのように溜まっていたからトランプ大統領は誕生した。従って米国民を納得させるにはトランプ大統領の主張通りにすれば痛みが生じることを米国民に肌身で感じさせるしかない。問題は「すり寄り」の外交姿勢ではそれが出来ないことだ。軍事的に自立できない国では文句を言うことが出来ない。トランプ政権はこれから弱みを突いて攻めてくるだろう。それもこれも「冷戦の勝利者は日本」との考えがアメリカには染みついているからだ。戦後の冷戦体制で敗戦国のドイツと日本は「反共の防波堤」として同じ状態に置かれた。ドイツと日本の共産化はアメリカに由々しき事態となる。共産化を防ぐためアメリカは日独の経済復興に力を入れた。一方でアメリカは日独を武装解除したが、冷戦が激化すると両国に再軍備を要求する。ドイツは再軍備を受け入れ徴兵制を敷いた。自衛隊という「戦力なき軍隊」を持つことになる。朝鮮戦争とベトナム戦争に出兵せず、代わりに武器弾薬を作って多額の利益を得、それを出発点に高度経済成長を成し遂げた。自民党が社会党の議席を減らさないよう配慮して護憲勢力を温存し、その反対を理由にアメリカの要求を拒んだからである。ソ連や中国に近い政権ができることを恐れたアメリカは自民党の要求に渋々従った。歴史学者マイケル・シャラーはこれを「絶妙の外交術」と呼んだ。その結果、アメリカは世界一の債務国に転落し、日本が世界一の債権国になる。日本が「冷戦の勝利者」となった由縁である。「絶妙の外交術」は冷戦の終焉と共に無効になった。そこからアメリカは軍事負担を最小限にして経済大国となった日本からの富の吸い上げに取り掛かる。今や平和憲法を守らせて日本を自立させない方が得だと考えるようになった。米軍の機能を肩代わりさせれば、日本を自立させるよりましなのである。郵政民営化もTPPもカジノも米国の利益になるから日本政府に要求してきた。ところがトランプ政権はこれまでの米国政治を否定するところからスタートしている。日本からの富の吸い上げという目的は変わらないが、やり方を米国民が理解できるレベルに変えたいらしい。それが80年代の日米貿易摩擦時代を復活させた。アメリカの誇りを傷つけた自動車問題が思い出され、在日米軍撤退で脅しをかけるやり方も復活した。相手がやり方を変えてくるのならこちらもやり方を変えるのが外交の基本だと思う。アメリカが潜在的敵性国家と認識しているのは、ロシア、中国、ドイツ、日本の4か国だが、かつての自民党はアメリカを向きながら、社会党にソ連(ロシア)、中国と提携させて天秤にかける外交をやった。アメリカもニクソン政権から中国と組むことでソ連(ロシア)をけん制し、同時に日本と天秤にかけた。トランプ政権は今やロシアと組むことで中国とドイツ(EU)をけん制し、さらに日本を格好の標的としてきている。安倍政権は中国包囲網を作ることに専念してきたが、トランプ政権が中国に強硬姿勢を見せているのは一転して中国と手を組む可能性があるからだとの見方もある。日本は単線型の外交ではなく複線型の外交を考えた方が良い。ドイツ、中国とも連携し、どのような変化にも対応できる態勢を作ることを考えるべきだ。トランプ政権の誕生は積み重ねてきた政策が政権交代によって一変することを教えてくれた。した場合に採りうる方法はこちらも政権交代して対応を容易にすることである。日本では安倍総理にいまだに思う存分アベノミクスを宣伝させているようでは,はなはだ心許ない。d1Zt072GCEA[7]▲△▽▼>トランプ政権は今やロシアと組むことで中国とドイツ(EU)をけん制し、>さらに日本を格好の標的としてきている。田中氏の見解に沿うならドイツはトランプのアメリカより、トランプが敵視する中国との経済的なつながりを深めようとこれまでより一層アプローチしてくるだろう。ロシアだが期待しているのは経済制裁の解除だが、もし仮にそれがアメリカ議会の反対によって成されなくても、オバマのときとは異なりトランプ就任でEUのアメリカ離れが加速する中で、今まで通り中国との関係を強化することで凌ぐ持久戦を維持できる体力はありそうなので、今まで以上にユーラシア経済連合(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E5%90%88)を推し進めていくだろう。米国にすり寄るしか能のない安倍政権を一刻も早く退場させるしかない。民進党にはしっかり自覚をもって政権交代実現に向け飛躍して欲しい。米国の政権交代と言う絶好の風を機に、なすべきことははっきりしているのだから、あとは実行するのみだ。■安倍に聞いてみたい日本国民とアメリカ様とどっちが大事だ。6rzrY7eRCSU[117]▲△▽▼トランプ政権反対デモに参加している人達に2,500ドルの月給が支給されているとの事ですが、デモだけでなくテロなどの偽旗事件が起こりそうな雰囲気がしますこういった騒然とした状況で、トランプ陣営と敵対している勢力に蹂躙されている日本が、トランプ政権と緊密な関係を構築する事は困難でしょう。足元がふらつく状況が予感されます。米国の二つの陣営の激しい衝突のとばっちりで、日本に仕掛けられたスタックスネットが暴発する可能性も予感されます。第3次アーミテージ・ナイレポートを、忠実に守って日本を統治してきた安倍政権。撤廃、そして集団的自衛権の行使容認が「提言」されている。この提言は、現安倍政治と、全く寸分違わないではないか。アメリカは、Trump大統領が誕生、先ず、TPPから離脱すると共に、スタッフを一新。これにより、これまで日本の政財界の要人、関係者がワシントンを訪れると、必ず��参詣�≠オたリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元NSC(国家安全保障会議)上級アジア部長、この2人の存在感が、急速なスピードで消滅したのだ。安倍政権は、完全に政治の指針を、失ったのである。このことは、アメリカによる日本統治が、終了したということである。Trump大統領、万歳である。行き過ぎたグローバリズムの終焉、日本の次を担う政治家は、国民firstの自由党小沢氏である。mXrHg6lQvJA[4]▲△▽▼アメリカが沖縄基地から撤退してくれれば、素晴らしい事だ。日本はやっと自立できると言う事だ。アメリカが沖縄の基地から撤退すると言う事は、アメリカがアジアにおける利権を捨てる事とイーコールだと思うが、アメリカにできるかな?日米同盟は不変の原則と叫ばなければならんのはアメリカの方だろう。シナが何故危険を冒してまで、空母を太平洋まで進出されたか?シナが何故に太平洋をアメリカとシナで分け合おうと言ったか?分らんのか?そう、アジアからの武力の撤退は同時に利権を失うのだよ。米軍の沖縄撤退も日本への核容認発言もトランプのブラフだ。中国は日本人の故地なのですから仲良くしない理由がありません。そちらの方が自然なのです。スポンのポン■安倍に聞いてみたい日本国民とアメリカ様とどっちが大事だ。あなたのコメント1周遅れだよ。Americanファーストと言っているだろう。多少とも世界史を知り、戦略的思考を持つ人間であれば田中良紹氏のように考えるのが普通であろう。学力も思考能力も極めて乏しい安倍晋三氏ではアメリカ命としか考えられないのであろう。それにしても安倍氏の周辺には優秀な官僚や知識人も大勢いるはずだが、彼らはことごとく幇間に過ぎないのであろうか?フィリピンのデゥテルテ大統領の爪の垢でも煎じて飲んでもらいたいものだ。確かに戦後アメリカの対日戦略は変わってきているが、日本の対米戦略というものはなく、ただひたすらすり寄り政策に終始してきたのが現実である。蛇足だが日本には戦術はあるが戦略はない。白猫さん>安倍氏の周辺には優秀な官僚や知識人も大勢いるはずだがこの安倍氏の回りに居る「優秀な官僚や知識人」の中身を考えてみてください。学生時代の授業風景を思い出してください。黒田日銀総裁を思い出してください。その他の役人、知識人を思い出してください。わかりきったこと(答え)を記憶してそれを如何に正確に答えるかで頭をよしよしと撫ぜられて「優秀な官僚や知識人」となってきた人たちの集団でしかないことを。時代は「切った張った」の時代になりつつあるように思います。この時代にはお勉強優秀は通用しません。相手の出方によって「素早く体制を想像し創造し構築する能力」です。この能力はお勉強では会得できません。どこにこのような人がいますか?使う者にとっても「間違えば寝首をかかれるかもしれない能力者を使いきれる人物」がいますか?考えてみてください。1UpZk7coDh8[11]▲△▽▼>>3訊く迄もなく、日本人よりも駄目リカが何千倍も大切。」が冷戦終結後、酷くなりましたね。●時代の流れを読めば、中国とも米国同様につきあわなければならいことは当然であった。心してきたことだった。ところが「悪貨は良貨を駆逐する」のたとえの通りに、田中、小沢両名とも、三権を支配して強大な権力を手にした「無責任官僚」と、その下僕である「無能政治家」と、更に金魚の糞であるマスゴミの総攻撃に晒された。して、数少ない有能な政治家は追放され、手なずけやすい「無能政治家」に政権を移し、あいも変わらず米国軍産複合体の指示通りに政治を進めてきた。●国家戦略が「長州村おこし」と「死の商人の復興支援」???「無能政治家」の代表アヘの国家戦略は。狭小な個人趣味「長州村おこし」と身内のビジネスであり衰退産業である「死の商人(武器と原発)の復興支援」である。アヘは「長州村おこし」「死の商人の復興支援」というどちらも化石のようなしろものを後生大事に抱きしめて、国民の富を自分のポケットマネーのように散財し、この国を世界の孤児にしてしまう。世界の大変化に「無責任官僚」と「無能政治家」は、どんな国家戦略をもって立ち向かうのであろうか。「無責任官僚」の東大呆学部脳と「無能政治家」の長州脳に引きずり回される国民の運命は暗い。おっしゃることは良くわかります。頭の良し悪しをはかる尺度の問題もあるのでしょうが、それにしても理解力の良し悪しはことを判断する基準の一つですからね。私は社会が安定するとどうしても、社会の新陳代謝が不活発となり、結果として権力順応型になるという要素もあるように思います。私は団塊の世代ですから、厳しい競争にさらされてきましたが、「団塊の世代」を「貴方でなくてもいいよと言われた時代」と勝手に定義しています。この時代の評価はまさに試験の成績・点数だけが評価尺度で、私情が挟まれることは少なく、極めて客観的であったと思っています。その後受験制度がどんどん改定され、教師の私情が入り込みやすい内申書が重視されるようになった結果、生徒が日常教師の目を意識せざるを得なくなりました。要するに管理されることに慣れてしまった人間が多くなってしまったように感じています。その結果、司法の世界も含め、あらゆる分野で「あるべき論」を主張し実行しようとしない人間が日本では増えてしまっている。世論調査に出てくる若年層の保守化にはこんな背景もあるのではないでしょうか。日本製の妄想の産物である押し付け集団的自衛権に関わる安保法制化で戦争参加は可能になった。押し付け駆けつけで米軍を守る為に犠牲を覚悟せよと防衛費の増額を叫ぶのが本当に日本の心か。日本の逆賊権力は国際協調を模索するく本物の苦難と外交を亡きものにし外敵を強大にしてきた。国民が飲まず食わずの生活を余儀なくされても国が戦車と空母ミサイル時々旧式原発でいいのか。正統な日本人は逆賊の改心なき国民を駆逐して国家を安寧ならしむ方策しか持たない。同じ日本国民よ、無血に死して正統な日本人を自覚すべく新日本政府の樹立を決意せよっっ=33嫌なら自公靖国カルト政権で我慢してくだちゃい。二度と人には生まれんよ。今のところ、トランプの政策が良いか悪いか、全然見えてこないので、余りにもトランプ礼賛も、トランプに危機を抱くのもどうかとは思う。トランプはアメリカの物を買えと言っているが、自分がアメリカに住んでいるときには、一般大衆の服はことごとく中南米製であったのは確か。食品も、一部を除いては、やはり外国製品が多かった。それは、日本でも同じこと。いや、富裕層はともかく、国内だけの製品などもう無いのでは?今は、貿易や経済においても、相手の国を無視することは出来なくなった。アメリカはやはりヨーロッパに顔を向けている。昔の宗主国のイギリスには、やはり頭が上がらないのだ。メイ首相を真っ先に呼んだのもそのせい。太平洋の向こうの、以前の敵国、そして今の同盟国(=隷属の国かな?)の日本など、トランプは何とも思っては居ないだろう。真っ先には、クルマの会社を標的にするだろうが、それからじわじわと、他の会社・・・他例えばソニーとか、パナソニックとかの家電?を非難しだすかもしれない。いずれにせよ、今のままではまだ先が読めないので、今は実情をじっと見て、あれこれ思案する段階だろう。逃げ道は、用意することだ。アヘのように、アメリカ一辺倒の時代はもう過ぎた。今は、嫌でも中国を無視できない時代だと、冷静に考えるべきだ。国連のドゥジャリク事務総長報道官は23日の定例記者会見で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する考えを示していることについてグテレス事務総長が「重大な懸念」を抱いていると明らかにした。共同通信https://jp.sputniknews.com/world/201701243268320/残念ながらやはり、ナチのお仲間のようです。今回政権を譲り渡した犯罪者達は論外ですが、トランプ・アメリカもユダヤ教を擁護する立場。あのようなあからさまな犯罪・侵略国家を容認するとは。ついても腰を据えて理解を求めていきたい」だって。トランプが大統領になった経緯を考えれば理解してもらえるわけがないことを理解しよう。新しい状況に対応できないならとっとと退場しよう。相手の意向を勝手に善意に解釈し、特別扱いを期待してしっぽを振り、後ではしごを外されて茫然自失。これが日本外交の特徴。言えばお人好し、実は世間知らずの甘ったれ。ネコの目さん>アメリカ一辺倒の時代はもう過ぎた。今は、嫌でも中国を無視できない時代だと、冷静に考えるべきだ。支那の膨張を無視できないからこそ、アメリカのなかの良質な部分...自由な民主主義との連携は捨てられないともいえる。支那を無視できないとは、中国共産党の良心を信じるのとは違いますよねぇ...支那の膨張を無視できないとしたら、トランプ政権だけではなく、多様なアメリカのどこと連携するべきかを考える時代ともいえる。おなじことは向こうも考えているかもしれない。ホワイトハウスだけがアメリカではない。多様なアメリカのなかの知日派人脈との連携を考えるとき、対米外交は一本調子にはいかない。反対に、支那は単調だ。共産支那には野党や民意はない。一党独裁国家との外交は民主主義国家との外交とは異質だと思う。cCBGkda1vHE[1097]▲△▽▼アメリカの貿易相手国は、以下。717億5,900万ドル(3.2%)http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country/US.htmlこのように、貿易赤字額としては、圧倒的に中国に対するものが大きい。貿易赤字の解消としては、日本とメキシコを目の敵にしてもあまり効果はないと思うのだが。罵愚の言う中国の膨張とは、おそらく軍事的膨張のことを言っているのだと思うが、それよりは経済的膨張のほうがずっと目につく。いう状態で、中国が他国に軍事的侵略を仕掛けたら、中国にとっては得るものよりも失うもののほうがはるかに大きい。これぐらいのことは、習近平はじめとする中国の指導部は百も承知なはずだ。Pr5nnNC9xcI[230]▲△▽▼>>25>中国が他国に軍事的侵略を仕掛けたら、中国にとっては得るものよりも失うもののほうがはるかに大きい。たしかに通常兵器による侵略だけを考えたら、日本侵略は手痛いしっぺ返しもありうる。あるレベルを超えて核戦争の懸念を書き加えたら、状況はまったくちがうものなります。非核国・日本は、共産支那の脅しに対抗できません。いままでのアメリカはその部分を負担してくれていました。日米安保の効力でもありました。トランプのアメリカは安保の信頼性をいちじるしく棄損して、日本も支那もアメリカの核の抑止効果に疑問を感じる状況になったとき、たとえ結果的には核使用が避けられたとしても、日本の主権は侵害されてしまいます。われわれは核保有を現実的に検討する時間帯に入っています。私は、軍事面に限定して言っているわけではない。日中が戦争したら、両国間の経済的な関係はすべて閉ざされてしまう。これが中国が仕掛けた侵略戦争だと国際的に認定されたら、ほかの国も軍事的に参戦しなくても中国に経済制裁を行う。これによる経済的な損失について言っているのだ。●社会を形成して生活をする人間には、<信頼されること>が最も重要であり、この<信頼>なくして、人間社会ではまともな生活をすることはできない。政治は国内政治でも国際政治でも、どちらも「信なくば立たず」であり、<信頼>が最も重要である。アメリカや中国、ロシア、ドイツとのその時々の柔軟な「合従連衡」政策で生き延びようとするような生き馬の目を抜く「マキャベリズム」的戦略には、それなりの強国であり続けるという前提=条件がある。強国である間は「合従連衡」政策でも通用するが、力で戦う限り負ける場合もあるので、いつかは破綻してしまうのである。それで、一回でも戦争に負けて弱体化すると、その後、復興しても従米の政治弱者であり続けなければならなくなる。それが現在の日本であるが、真に「普遍的な理念」があれば、負けても「普遍的な理念」による新しい同盟が可能となり、復活は可能である。<信頼>とは、究極的には人間に対する信頼だから、人間観に依存して生成消滅するものなので、人間という存在を、どう考えるかがポイントとなる。●初期の現生人類はアフリカで、数千から数万家族からなる集団で生活をしていた時期があったという。この頃の人類は、同じ言葉を話す一つの黒い肌をした血縁集団=黒人の部族として、協力し合いながら暮らしをしていたはずである。その後アフリカ内でも拡散し、更にアフリカを出て世界中に拡散して世界各地に定住すると、人類は各地の環境に適応することで、言葉や文化・宗教だけでなく、肌の色も異なる集団になって、人類は互いに、かつては同じ部族であったことも忘れられてしまい、戦争が頻発する世界となった。近親相姦のタブーや肉体には善や悪などの様々な「質」を持つ<魂>=<人格>=<自我>が宿っているという人間観は世界共通であった。(ただし、日本の縄文神道=古神道のように地獄という概念が無い「アミニズム」では、悪いことした人も丁寧な葬式をすれば、「あの世」に行けると考えられていたので、「アミニズム」の善や悪の概念は、善人は天国に行き、悪人は地獄に行くという天国や地獄という思想が生まれた後の、絶対的な善や絶対的な悪の概念とは異なっていた)ところが、アジアの知識人たちは、このような人間観を修正する新しい人間観を提唱してきた。その典型が<自我>さえも否定した「関係主義」=「非実体主義」の仏教であるが、「衣食足りて礼節を知る」という儒教や、陰と陽の力関係で人間も含めて全ての現象を説明する道教も、「生まれながらの悪人や善人」というような固定的な<魂>を持つ生物という人間観を否定する人間観を提唱した宗教だった。(イスラム教の哲学も、仏教と同じ「関係主義」)●ところが、神が創造した人間には生まれながらの原罪があるという「実体主義」のキリスト教が蔓延してアジアと同じ「アミニズム」の人間観を駆逐した欧米社会には、釈迦や孔子、老子、そしてムハンマドのような人間観を持つ知識人は誕生しなかった。それで、もともと欧米人には血統主義者=人種差別主義者が多い社会だが、トランプの選挙運動は、この血統主義を解き放ってしまった。欧米人にはトランプ本人も含めて無意識的な血統主義者=人種差別主義者が多く、明確に自覚している人は少ないと思われる。(トランプは、正規手続きでアメリカ人となった人まで追い出すとは言っていない。それで、正規手続きでアメリカ人となったスペイン系やアフリカ系アメリカ人からも、かなりの票を集めて勝利した)また、近代になると、アジアでも宗教が没落して釈迦などが唱えた人間観は衰退したため、そして資本主義のイデオロギーである実体主義に基づく「個人主義」が浸透したために、アジア人にも、日本のネトウヨのような明確に自覚していない無意識的な血統主義者=人種差別主義者が多い。北朝鮮の金王朝のように、アジアでもトランプのようなカリスマが生まれやすいのは欧米と同じである。アジアには釈迦や孔子、老子、そして、日本の縄文神道=古神道などが唱えた伝統宗教の非実体主義的な人間観があり、この人間観は今でも、多くのアジアの人々の心の底で生きている。日本は、この非実体主義的な人間観に基づき、人間同士の<信頼>に基づく生活の実現を目的にした<新たな連合・同盟>をアジアの諸国を中心に創設すべきである。この<新たな連合・同盟>の政治理念は、生まれながらの「悪人」も、また、生まれながらの「悪人」から成る「悪の帝国」も存在しない。破壊も殺人も必要はなく、国内社会と国際社会の「環境」を変えれば良いという<関係>を変えることを主眼にした<かくめい>を提唱する<新たな連合・同盟>にすべきである。東シナ海でも南シナ海でも膨張は続いている。罵愚まだちょっと理解してもらえていないようだ。中国の経済的な存在感が大きい、というよりも、他国に対して中国が侵略戦争を仕掛けることは、中国にとって大変な経済的損失になるということだ。これだけ日本やアメリカなどと、経済的に強く結びついてしまっているのだからね。戦争になれば、戦争の相手国との貿易は途絶え、中国に進出した外国企業は引き上げ、さらに直接戦争していない国からも経済制裁を受ける可能性が強い。これほどの損失があるのなら、中国にとって、無人島の一つや二つとったぐらいでは全然引き合わない。このぐらいのことは中国の指導部は理解しているだろう。確かに南シナ海などで膨張しているのは事実であるが、軍事的衝突にまでは至っていない。それはこういう歯止めがあるからだ。フィリピンとは南沙諸島の領有権をめぐる対立はあるが、戦争にはなりそうにない。それはドゥテルテ大統領の発言を聞けばわかるだろう。東シナ海では中国による領海侵犯はあるが、膨張しているとは言えない。南沙諸島で行われているように、中国が尖閣に上陸して何らかの建造物を建てる、といったことは行われていない。私は、今の中国を共産主義社会とは見なしていない。中国の歴史上初めて資本主義社会になった、と言うほうが正確だと思う。Pr5nnNC9xcI[236]▲△▽▼>>31>東シナ海では...膨張しているとは言えない。南沙諸島で行われているように、中国が尖閣に上陸して何らかの建造物を建てる、といったことは行われていない。罵愚ずいぶんと戦線を縮小してきたな。私は別に中国の行為を支持しないが、それでもガス田は日中中間線の中国側海域であり、それほどの膨張行為とは言えないと思う。施設に軍事用のレーダーが設置されている。押し込まれているわけだ。おなじように尖閣だって、数か月に一度が毎月になり、ニュースにもならない頻度になっていく。共産支那の経済的膨張は軍事的膨張の歯止めになるなんて、東シナ海だって南シナ海だって、膨張は軍事的膨張であって、経済的膨張ではないのに、妙な屁理屈だと思う。見事にゆでガエルなんだよな。ぬるま湯につかった戦後平和主義が水温が上昇してゆであがってるのに、いつまでも反戦フォークを歌ってる。罵愚もう一度、>>31の私のコメントを読んでくれ。軍事行動をエスカレートさせないための歯止めになるということだ。今はそのころとはすっかり様変わりしている。南シナ海での領有権問題で中国と対立するフィリピンのドゥテルテ大統領ですら、中国を訪問した時、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と発言した。「今後長い間、中国が頼りだ。中国にとってももちろん利益があるだろう」と語った。罵愚こんなスレもたっているので見ておくといいよ。=岩清水さんでいいのかな?貴殿が去年の12月ごろ国の特別会計について考えをもっと深く確認したい事があります。スレッドの場所を失念。野党共闘は必須との立ち位置の人間です。原発板で偽装反原発でつまらんコメントするネトウヨにイエローカードをくっつけるポジションをしています。wmfWUboB@Eg[2970]▲△▽▼ここら辺の事です。http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/793.html#c16400兆円といわれることが多い。一般会計と合わせたら、500兆円になる特別会計400兆円といっても、それには会計間の重複が多く含まれているし、また国債償還費や年金など手のつけようがないものも多い。特別会計と一般会計の捉え方に当方は違和感があります。知る大切ささんスレ趣旨とは外れてしまうけど、コメントします。特別会計を合わせたら、約500兆円。これは日本のGDPとほぼ等しい。こんなのは、どう考えてもおかしいと思いません?GDPは分配面でみると、消費と税金と貯蓄に分かれます。日本のGDPはすべて税金に取られているのでしょうか?もしそうなら、我々は消費できません。全員、餓死してしまいます。こんなことがあるわけがないでしょう。実際には、特別会計の総額が400兆円といっても、実は会計間の重複が多く、その上に歳出でも国債償還費や年金など、手を付けようがないものが多いのです。(なお、歳入歳出とも範囲が限定されるのが特別会計で、限定されないのが一般会計です。年金などは歳入歳出とも範囲が限定されるから特別会計になっている。健康保険は国ではなく地方自治体の特別会計。年金を一般会計に移したら、国民から徴収した年金保険料を軍事費に使う、ということも、原理的には可能になる。これはとんでもないことだ。お役人が作った資料ですが。https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2015/tokkai2712_00.pdf全部読むのが面倒くさければ、これの11ページだけでも読んでほしい。私が以上に書いたことは、小沢支持者によくみられる妄想です。私は妄想狂の小沢支持者が大嫌いです。(小沢一郎さん本人ではなく。)不正選挙、と最も大きな声で主張するのも小沢支持者ですね。何の根拠もなく、生活の党ー自由党が議席を減らしたことに対する、単なる負け惜しみなのですが。不正選挙があるという風潮を広げることは、選挙に対する信頼性を失わせ、結果として安倍政権に批判的な人たちが多く棄権するという結果を招き、ますまう安倍政権が盤石となるという結果になります。いうことをやる小沢支持者は、私は大嫌いです。罵愚さん、横から失礼。<<尖閣諸島は中国領>>残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は「犬死」となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。否定する公電を送ったことが明らかになっている。この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。イギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司(地方政府の長官)に対して申請した。記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が<尖閣は琉球王国の領土>と認識していた場合は、イギリス側に、<尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ>と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、<尖閣は中国領土>と認識していたのである。(この申請を中国側は許可しなかった。イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した)この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたのである。日本の外務省は「無主地説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請という歴史的事実を、「無主地説」と整合的に説明しなければ、反論したことにはならない。このエピソードは、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」なのである。★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立する。★当時の中国(清)の北洋艦隊は、日本海軍よりも強大だった。それで当時、日本は東シナ海の制海権を握っているとは思えなかった。そのような状態で日本が尖閣を領有しても中国は認めるはずもない。それで日本は東シナ海の制海権を握ったら、直ちに尖閣の領有手続きをしたのだが、その後も秘匿し続けた。竹島の場合は法に従い地元の新聞で領有を公表したが、尖閣は本土だけでなく、沖縄でさえも公表しなかった。日本政府が公表したのは、何と戦後である。★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握った直後に、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。★また、現在では約200の主権国家のうち、約130ヶ国の第一の貿易相手国は中国である。事情がわからない国も、中国を支持する可能性が高いし、尖閣は中国の領土とする英国次第で、ヨーロッパ(米国も)も中国を支持する可能性がある。なれば、日本は孤立無援になる。★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。●31さんが指摘しているように、中国は尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であること、あるいは、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかる。現在の中国は、日本製や米国製の工業製品と両国から移転される技術を必要としているから。防衛省と大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘としている。中国が尖閣問題で日本に勝つ気になっても、中国は日本と戦争をする必要さえも無い。中国は日本との戦争開始の雰囲気を流すだけで、日本に物資を運んでくれる船が無くなり日本の貿易活動は停止、日本は干上がるからだ。現在、日本の貿易で使われている商船の90%は外国船であり、日本には、戦時の危険な時にも物資を運ぶ日本固有の商船隊が無い。残りの10%の日本船も動かない。戦争に協力しないから。日本には商船だけでなく、船員もいない。そもそも、海自の艦船は早い速度が出せるガスタービン艦ばかりで、ジーゼルエンジンの商船隊を護衛できない。海自は米第七艦隊の対潜部隊に過ぎないからだ。<海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション>日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しないhttp://japan-indepth.jp/?p=6994全日本海員組合http://www.jsu.or.jp/●そもそも、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、万一、尖閣戦争が起きた場合は尖閣そのものの奪い合いではなく、必ず東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦い=日本本土も含めた全面戦争となる。東シナ海全体の制空権と制海権を握らなければ、尖閣を占領した部隊への補給が出来ないからだ。仮に当初は東シナ海だけでの限定的戦争で、どちらかが東シナ海の制空権と制海権を握って尖閣を占領しても、そのままでは和平=講和は不可能。中国が尖閣を占領した場合、日本国民の大半は尖閣は日本領と思い込んでいるから、日本政府は中国が尖閣を占領したままでは和平を結べない。逆に、日本が中国軍を尖閣周辺から追い払っても、中国は和平を結べない。日本が戦争に勝った形で北京政府が和平を結べば、北京政府は怒り狂った中国国民に打倒されてしまうのは確実だから。それで、当初は東シナ海周辺だけでの限定的戦争であっても戦争は長引くし、エスカレーションして日本は敗北する。日本は中国を焼け野原にはできないが、中国は弾道ミサイルや長距離巡行ミサイルなどで、日本を焼け野原にすることが可能だからだ。ネトウヨは、尖閣戦争で北京政府が打倒されれば解決すると思い込んでいるが甘い。新しい中国政府も尖閣戦争に勝たなければ、中国国民から打倒されてしまうからだ。中国は先の大戦で日本軍に侵略され、多数の犠牲者を出した歴史的経緯から、日本に勝つまで尖閣戦争を止めることはできないことは確実で、日本は再び焼け野原になる。★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地で原発がメルトダウンを起こすかもしれない。なれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれない。(不思議なことに、1970年末に尖閣問題が顕在化した時、日本政府は約1年間、尖閣は昔からの日本(琉球)の「固有の領土」と主張していた。その後、日本政府は「無主地説」に論拠を変えた。調べてみたら、尖閣が琉球の「固有の領土」と主張できる資料が無いことに気付いたから、論拠を「無主地説」に変えた可能性もある。�@安倍政権はNHK籾井会長のポロリ名言に倣い「アメリカが右というものを左というわけにはいかない」。いう基本方針が無難だと思います。�A中国は日本を含めて「先制奇襲攻撃された場合の大祖国防衛戦争はするでしょうが」どこの国とも戦争はしないと思います。根拠は、「孫氏の兵法」と「毛沢東」氏や〈�ケ小平〉氏の〈100%勝てる戦争以外はするな」という教えです。アメリカのトランプ大統領。ロシアのプーチン大統領がそろつてノーベル平和賞に推挙されるような反戦平和路線を取る可能性も大と見ています。宗教戦争的色彩を帯びるイスラムとの紛争対立は、話し合い以外に解決する方法が無いからです。今後の見通しだが、少なくても減りそうにはない。日本の場合、はじめは労賃の安い海外工場として中国を活用した。労働慣行のちがいとか、行政の介入とか、いろいろあって、そのあいだに国民の所得も上がってきたから、いまでは消費市場としての中国の魅力が増しているわけだ。トランプの思惑だって、これと似たようなものだと思う。生産拠点としての中国は、ほかにも良質で安価な労働市場はあるからよそに移っても消費地としての中国は残るという見込みだな。いっぽうで軍事的な膨張の動機なんだが、冷戦期のそれははっきりとしていた。自由主義陣営との対立を勝ち抜くための軍事力増強は理解できたのだが、社会主義の理念が消えたいまでは思想的な動機はない。残っているのは独裁政権への国内の不満だから外への膨張の理由にはならない。考えられるのはドルの基軸体制への挑戦ぐらいなんだが、これだってあからさまな軍事対立が必要ではなく、むしろ純粋に経済戦争のほうが新興国にとっては有利に思える。米中の"経済的依存関係"に軍事対立の冷却効果がるなんて、考えられないのですよ。罵愚それ、中国が軍事的膨張をする理由がわからないから、私に聞いているの?私にもわからない。過度な中国脅威論をあおることには反対する。一つだけ言うと、中国は国土は広いが、排他的経済水域(EEZ)は狭い。東シナ海と南シナ海での中国の主張が認められなければ、日本の半分ぐらい。このスレットの内容を考える上で、わが国の憲法を大切にする考え方の文章を見つけました。前にコピペして保存したもので、どなたの文章だったか忘れてしまいました。憲法学者様のお一人かと思いますが、憲法を大切にした考え方として参考になると思いますので、少し長いですが、載せてみます。↓どうぞ、お読みになってみて下さい。日本は過去の苦い経験から、9条で自衛のための戦争も含めて一切の戦争を放棄しました。それは「自衛のため」「人道のため」という名目で戦争を肯定してしまったら、そうした名の下で結局はあらゆる戦争が正当化されてしまい、再び過ちを繰り返してしまう危険があると判断したからです。正義のための戦争も許さないという徹底した戦争放棄にその特徴があるのです。戦争は国民に耐え難い損害をもたらすとともに、国民を他国の罪もない民衆を殺戮する加害者にもしてしまいます。国民を被害者にも加害者にもしてしまうのです。憲法は国民の視点にたって、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して」(前文1項)、この憲法を確定したわけです。『●憲法と国連憲章』まず、国連憲章が一定の軍事的制裁行動を認めていて、その国連に日本が加盟しているから、9条に牴触しようとも日本は国連軍に参加するなどの軍事行動を取ることができるという考え方があります。国連憲章はひとつの「条約」です。したがって「条約」の内容と「憲法」の内容が矛盾するときに、どちらが優先するかという問題となりますが、この点は「憲法が優先」すると解するのが通説です。条約は内閣が締結し、国会の承認を必要としますが(憲法73条3号)、憲法改正手続よりも簡単な手続で締結できますから、もし条約を優先してしまうと、憲法に反する条約を締結することで、実質的な改憲が可能となってしまいます。これは96条で硬性憲法を採用した憲法の許すところではありません。したがって、自衛隊を国連軍などに参加させて国際的な軍事行動をとらせることは憲法に違反するけれども、日本が国連憲章を承認し、国連に加盟しているのだから許されるという理屈は通りません。※国連軍への参加と、憲法9条との関係は?とすると、国連による軍事行動に参加することは憲法に違反しないと考えざるをえないことになります。どのような理屈なのでしょうか。以下のように考えるものと思われます。“憲法9条は戦争を放棄し、交戦権を否認しています。ここで放棄された戦争は、「個々の国家間に、個々の国家の利益のために、個々の国家の意志に基づいて行われ」るものをさす。ところが、「国際連合による強制措置は、たとえ兵力を使用し、事実上の現象としては戦争と同じような形をとるときでも、法律上の本質としては、これとまったく異なるものである。「それは個々の国家の間で行われるものでなく、侵略的な国家に対して、国際連合を代表する諸国によって行われるものである。個々の国家の利益のためでなく、世界の平和と安全のために行われる。個々の国家の意志に基づいてではなく、国際連合の決定に基づき、その名において行われる。日本が「強制措置に参加するとしても、それはいわゆる戦争に参加するのではなく、いわゆる交戦権を行使するのではない。それとは本質を異にする強制措置に参加するものである。その意味で、いわゆる戦争を放棄し、いわゆる交戦権を否認した憲法に反することにはならない。昭和26年初版より引用)”要するに、日本は憲法によって、国家間の戦争をすることは禁止されているけれども、国連の軍事行動に参加することは憲法で禁止されている戦争ではないから、自衛隊の武力行使という参加も可能だというものです。この主張の前提には、戦争や戦争の脅威は、世界のすべての国が協力して、その防止に当たらなくてはならない。日本としても国連に加盟した以上は、平和と安全の維持のために国連がとる措置に対して可能な限りに協力をしなければならないという考えがあります。小国で兵力を派遣できない時代の日本ならいざ知らず、これだけ大国になったのだから、それなりの軍事的な貢献も可能なのであり、それをしなければ国際社会での責任を果たしたことにはならないという考えに基づいていると思われます。「世界」11月号で、「国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に牴触しない」との持論を展開しています。これは憲法解釈として許されるものなのでしょうか。この考えの根拠は、要するに、日本国憲法は、国家間の戦争(いわば私戦)を禁止しているけれども、国際警察活動ともいうべき国連の軍事行動(いわば公戦)に日本が参加することは禁じていないというものです。この主張の前提には、日本としても国連に加盟した以上は、世界の平和と安全の維持のために国連がとる措置に対して可能な限り協力しなければならない。大国になった日本は、それなりの軍事的な貢献も可能なのだから、それをしなければ国際社会での責任を果たしたことにはならないという考えがあると思われます。確かに、日本も国際社会の一員である以上、世界の平和と安全のためにできる限りの貢献をするべきです。それはあくまでも憲法の許容する範囲のものに限られます。憲法は、国連決議でオーソライズされた平和活動であれば、ISAFであれ何であれ、許しているのでしょうか。いいえ、たとえ国連の枠組みに基づくものであっても、日本が海外で武力行使(軍事行動)をすることを一切許していないのです。安保条約を実質的には合憲と判断したと解される砂川事件の最高裁判決(1959年12月16日)でも以下のように述べて、在日米軍はあくまでも日本の防衛のための存在であるが故に一見極めて明白に違憲無効ではないとしています。「この軍隊は、・・・外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなっており、その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。このことは、憲法九条二項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである。」ですが、現在の在日米軍は明らかに日本の防衛という役割を逸脱した存在となっています。アフガニスタン戦争やイラク戦争は在日米軍基地の存在なくしては成り立ちません。日本は日本の防衛のため以外の理由で、在日米軍を支援し、アメリカが行っている戦争に加担してしまっているのです。これは明らかに憲法違反です。方々のみに負わせていることは、憲法14条の平等原則違反でもあり、またテロの標的になる危険という点では、平和的生存権(前文2項)の侵害でもあります。以上から、他国の自衛権行使としての戦争に参加することはどのような内容の貢献であっても憲法上許されないことになります。※国連決議のあるものへの軍事的支援は?では、国連決議に基づくものはどうでしょうか。(ISAF)などを問わず、一切の軍事的貢献は許されないと考えます。物資の供給、資金の拠出などの兵站も認めるべきではありません。憲法の趣旨から、軍事関連の協力は一切しないと明確に意思表示するべきです。1991年の第一次湾岸戦争の際に130億ドルの資金提供しながら、感謝されなかった。アメリカなど多国籍軍の戦争資金など一銭も負担するべきではなかったのです。このときも、血を流さずに金だけ出すというような中途半端なことをするから非難されるのであって、憲法上わが国は戦争には一切加担しないとはっきりと意思表示するべきでした。ここまで非暴力・非軍事を徹底させると、それで国際社会でやっていけるのかという心配をする人が必ずいますが、その点は後述します。このように軍事的な国際貢献は、どのような名目のものであろうが、どのような正当化根拠をもってこようが、憲法は許していないのです。※憲法が認める紛争地への国際貢献とは?では許される国際貢献は何か。それは非軍事的な民生面での貢献につきます。紛争には必ず原因があります。いった世界の構造的暴力をなくすために積極的な役割を果たすのです。現地の人と一緒になって井戸を掘り、学校を建て、病院をつくって医療を提供し、感染症撲滅に尽力し、経済的自立のための支援をするわけです。生活物資の支給などできることは無限にあります。人の命を奪うことへの貢献ではなく、人の命を救う貢献こそ、現地の人々が本当に求める国際貢献のはずです。「軍事的な支援から即刻手を引くべきです。---それでは具体的には何を。----例えば、緊急医療チームを送る。できることはいくらでもあるんです。戦争で国土や生活が破壊され、途方に暮れている人たちも感謝されるはずで、これ以上の貢献はないはずです。日本が世界の最先端の技術を持っている分野でしょう。それを使わず、軍事支援なんですか?戦争や武力行使に加担する必要はないはずです。教授の意見にまったく同感です。※集団安全保障における日本の国防はどう考えるのか?さて、こうしてあるべき国際貢献を考えてくると、たとえ集団安全保障に参加するとしても、軍事的な貢献はしないということになりますが、他方でこれが自国の防衛と整合するのかを検証しておかなければなりません。国家の防衛として、個別的自衛権は憲法上も認められると解されています。その内容としてどこまでの実力行使が許されるかは議論のあるところです。非暴力による自衛しか許されないと考えるか、ある程度の実力組織による自衛までは許されると考えるかの論点がありますが、ここではその点には触れません。個別的自衛権の行使の他に、自国の防衛として、集団的自衛権という方法と集団安全保障という方法が考えられます。いずれも日本が外国から武力行使を受けたときに、他国に武力で助けてもらうことを前提にしています。日本の行う国際貢献としては、集団的自衛権も行使できないし、集団安全保障も武力行使には参加できません。日本に何かあったときには外国に武力によって助けてもらうけれども、自分たちは他国を助けるために武力行使はしませんということになります。これに対して、それは卑怯ではないか、ただ乗りだ、まさに一国平和主義ではないかという批判がなされるわけです。そんな自分の都合だけしか考えないような国は国際社会から孤立してしまうぞというわけです。この批判にはどう反論したらよいのでしょうか。私は、日本は武力による国際貢献をしないとともに、外国から武力による支援も受けるべきではないと考えます。軍事力による介入はいらない、むしろ不要だというわけです。そもそも地域紛争に外国軍隊が軍事介入して解決することは不可能だというのが憲法の立場です。少なくとも日本がそうした軍事行動に参加することはしないという立場です。すると、日本にもそうした軍事介入は不要だと言わなければ筋が通りません。※日本は孤立してしまわないのか?日本はこうした非暴力による自国の防衛を補強しようとしたと考えることが憲法の趣旨に合致しています。日本は軍事的な貢献はしないけれども、外国にも軍事的な支援は求めない。これが徹底した平和主義国家日本のあり方です。そのような態度をとったからといって国際社会で孤立するなどということはありえません。これだけの経済大国になった日本が安全で平和に存在することは、どこの国にとっても利益になることなのです。仮にある国が日本を孤立させようとして、日本との取引を停止したりしたら、むしろその国の方が困ってしまうはずです。日本は世界中の国々との取引で成り立っている国家ですから、日本を孤立させないことが、世界中の国々の利益になっているのです。これだけの経済大国が一切の軍事力を外国で行使しないし、軍事的な助けも要請しないと宣言することは、一種の開き直りかもしれませんが、こうした開き直りが世界に安心感をもたらし、世界の安定の貢献するのです。これは確かに世界に先例がありません。先例のない原爆という非人間的な武器を使われた国であり、キリスト教ともイスラム教とも距離を置くことができる国だからこそできることがあるはずです。その個性的な国家、日本としてのあり方ゆえに尊敬され、国際社会において名誉ある地位を占めることになるのです。日本は英米のような普通の国をめざすのではなく、個性的な日本らしいあるべき姿をめざせばよいのです。※国家ではなく、国民個人を守るためにどうすべきかを考える9条に関しては、前回までに検討してきた日本のあるべき国際貢献と共に、国防のあり方が重要な論点になります。自国民を国外からの攻撃から守るために、他国の軍事的な助けをも求めないということになると、国防は個別的自衛権の行使と非軍事による集団安全保障に依存することになります。国防はどうあるべきなのでしょうか。ここでは国家という組織を守るという目的ではなく、あくまでも国民の生命・財産を守るためにはどうあるべきかを目的として考えることにします。政治家は国家の安全保障を議論しますが、ここでは憲法の観点から、一人一人の個人を守るためにはどうするべきかを問題にしていきます。国家よりも個人が大切だという「個人の尊重」(憲法13条)という憲法の基本的価値観に適合するように考えるべきだからです。一般的には、個別的自衛権は憲法上も認められると解されています。その内容としてどこまでの実力行使が許されるかは議論のあるところです。非暴力による自衛しか許されないと考えるか、ある程度の実力組織による自衛までは許されると考えるかということです。「外国からの違法な侵害に対し、自国を防衛するため、緊急の必要がある場合、それを反撃するために武力を行使しうる権利」とされています。武力行使の要素が自衛権の内容になっています。憲法9条は自衛戦争も含めた一切の戦争と戦力を放棄したと考えるのが憲法学の通説です。この点は、政府解釈も同様です。その上で、政府は、我が国も独立国である以上、9条は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではないとして、自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められるとして自衛隊の合憲性を説明します。9条とは別に自衛権の行使として実力部隊による実力行使を認めるのです。自衛権の行使として相手国兵士を殺傷したり、軍事設備を破壊したりすることは、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、9条2項で禁じられた交戦権の行使とは別のものであって許されるとします。自衛戦争のように見えてもそれは戦争ではなく、自衛権の行使にすぎないので許されるというわけです。この政府見解に対して、こうした相手国兵力の殺傷や破壊は、まさに自衛戦争であり許されないとする憲法学の通説では、そのための実力組織である自衛隊は戦力にあたり違憲ということになります。そのときの説明の仕方として、「9条は自衛権も放棄したものである」という言い方と、9条は武力の行使は禁じているが、「武力なき自衛権」は放棄していないという言い方があります。後者は国際法上の通常の使い方よりも広く自衛権をとらえ、非暴力による抵抗も自衛権の行使として位置づけています。これは単なる言葉の使い方の問題ですが、いずれにせよ、武力を伴う自衛権を憲法が放棄したと考えることは可能だと考えています。自衛権を国家固有の権利であるから、放棄できないとする根拠はありません。※「武力による自衛」と「非暴力による抵抗」のどちらが憲法に忠実か?個人が主権者となって国家を構成している近代民主主義国家では、その主権者の意思によって武力を伴う自衛権を放棄し、国家の行為としてあらゆる武力行使はしないと決断することは可能です。国際法上認められている武力による自衛権を憲法によってあえて放棄したと解することは十分に可能なのです。そこで、自衛権は国家固有のもので放棄できない以上、武力による自衛の道しかないと考える必要はないことになります。あとは、武力による自衛と非暴力による抵抗のどちらが憲法に忠実か、また、日本のあるべき姿かを検討することになるわけです。ここで終わっていますが、多分続きがあったのだと思います。考えさせられる文章の内容ですね。いいたいわけで、経済発展だけが目的なら軍事的膨張...東シナ海や南シナ海での軍事的膨張は必要ない、むしろ弊害のほうがおおきい。経済協力は軍事協力なってしまう危険性があると考えてるのですよ。cCBGkda1vHE[1119]▲△▽▼>>47私は、東シナ海や南シナ海での中国の行為は、上でちょっとだけ書いたけれど、中国のEEZ(排他的経済水域)が日本と比べて狭いせいではないか、と思っている。本格的に日本本土に侵略戦争を仕掛けることまでは考えていないだろう。前にも書いたが、そんなことをしたら、中国にとっては失うもののほうが大きい。EEZが狭ければ、ガス田の開発などで不利になる。軍事というよりも、経済のためだ。中国の軍事的膨張を過大評価すべきではない。対立をエスカレートさせるような政策をとってはいけない。中国のEEZは、日本など他国が認めている分では、日本のEEZの半分ぐらい。中国の主張をすべて認めたとしても、日本のEEZより少し狭い。自国のEEZが狭いから公海を削り盗るなんて、我が家の庭が狭いから路上駐車を正当化するようなもので、まともな意見とは呼べない。★阿修羅♪レベルって呼ぶんだよ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。