文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。認定を受けた認定長期優良住宅について、平成21年6月4日以降に新築された住宅で、次の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます。ダウンロードファイル(※A4の用紙に印刷してください。ダウンロード(無償)してください。該当することとなった住宅についても固定資産税が減額されます。詳しくは、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額適用の申告について」または「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用の申告について」をご覧ください。1戸あたり120平方メートル相当分(住宅部分に限ります。)まで当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額を減額(都市計画税を除きます。ご覧ください)※新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日(平成31年1月2日以降に新築した場合は、令和2年1月31日)までに申告が必要です。電話、ファックス、電子メールでの申告は受け付けていません。お問い合わせ固定資産税(家屋)に関するお問い合わせは、資産のある区を担当する市税事務所(固定資産税(家屋)グループ)へお願いします。