検討の結果あきらかになった事実は、次の通りです。若宮戸(わかみやど)での氾濫は、ソーラーパネル問題のあった25.35km地点だけではなく、24.75km地点でも起きていました。この24.75km地点付近へと下流からたどってくると、鬼怒川から(架線の長さで)360mも離れて立っている紅白鉄塔の直下に向けて堤防(白線)が急に回り込み、しかもそこで突然途切れています。この少し先、すなわち24.75km地点で氾濫がおきたのでした。(氾濫が起きた後になって国交省は、その堤防の終端から鋭角に、私有地内に長さ117.5mの「土嚢の堤防もどき」を設置したのです。)この白線と赤線を外縁とする河川区域で採掘された砂が、東京オリンピック(前回の)景気にわく東京に持ち去られました。ある国土交通省(当時は建設省)が許可していたに違いありません。この結果、一帯が堤防がない状態(「無堤」)のまま、上流および下流、そして対岸の堤防より低くなったのです。その状態を国土交通省は2015年9月10日まで放置していたのでした。その結果、2015年9月10日にここで大規模な氾濫がおきたのでした。若宮戸においては25.35km地点(ソーラーパネルの場所)以外に24.75km地点でも大きな氾濫が起きていたことを事実上はじめて発表した文書、すなわち水害から1か月以上たった2015年10月13日の記者発表文書に戻ります(http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000633805.pdf)。文書はどれもこれも(作り話の)内容が濃く(虚偽の)示唆に富んでいてその一言一句たりとも見逃すことができません。写真は、「真実」ではなく「偽り」を写すので隅から隅まで検討することにします。資料16ページ左下の全景写真は、広報用にウェブサイトに載せた低解像度のものとは別のものです。「圧縮」して解像度を落とす前の元のデータという意味ではありません。(もちろん別人が)撮ったものだと思います。トリミングしてあるうえ、お得意の電気紙芝居ソフト(パワポ)の画面に貼り付けた時点で極度に解像度が落ちているはずなのに、それでも広報用写真よりだいぶはっきり写っているのです。比べるとその下のようになります。謹んで拝見いたしました。➡︎鬼怒川水害の浸水範囲)。国土交通省も似たようなことをしているだけですが、そのことを隠した不正直さを責めるのではなく、ここは二度と撮れない写真を内緒でキチンと撮っただけ良かった(いずれ〔50年程度先に〕出てくるかもしれないのですから)、と思うことにします。地上からの鳥瞰した角度は異なりますがほぼ同じ範囲を撮影したものです。より刑事罰を受ける最初の国家公務員になるかもしれません。利根川の支流である鬼怒川がこのような状態(どこが決壊するかわからない、堤防のないところがある、など)であることは、当然敵国には決して知られてはならない弱点ですから、りっぱな「特定秘密」に違いありません。余計なお世話を焼いている場合ではありません。同盟国の心配などしている余裕はなく、まずは首都の守りをかためなければならないのです。(鬼怒川などという独立した河川は存在しません。利根川の一支流に過ぎません。鬼怒川の問題は、利根川の問題なのです。まかせておけば、いずれ必ず利根川が決壊します。)そうはいっても集団的自衛権の時代です。9月10日に常総市役所に救援にかけつけた陸上自衛隊の車両が、その夜、何台も水没しました。これから世界中に展開しようという自衛隊にとっては由々しき問題です。して国土交通大臣(当時)は防衛大臣に教えてあげなかったのでしょうか(「あそこも浸水するよ。ブン屋も来てるしマズイよ」)。政治資金あつめのパーティーなどしている場合ではなかったと思います。国土交通省というお役所は、此の期に及んで(鬼怒川水害後という意味です)利根川については八ッ場(やんば)ダムのことしか考えていないのですから、諦めた方がよいかもしれません。今後は、国内はもちろん外国でも、軍事行動の際には国土交通省の協力は得られないものとして、国交省外局の気象庁と国土地理院から直接情報提供を受けるようにしたうえで、作戦行動を展開する必要があるでしょう。この際、省庁再編して防衛省に移管してしまったほうがよいかもしれません。出動の可能性の高い西アジアではあまり雨の心配はしなくてもよいと思います。傘はいらないと思いますが、アスワンハイダムが(爆破されて)決壊でもすればナイルの谷とデルタが浸水する心配をしなくてはなりません。シリアは大丈夫だと思いますが、イラクやトルコ東部となるとノアの洪水の先例があるので気をつけた方がよいでしょう。南沙諸島での対中戦争になれば当然支援に行くことになるヴェトナムはとくに水害に要注意です。損害を無視さて、本題にもどって10月13日文書ですが、誰も知らないと思ってけっこうデタラメなことを書いています。事故に際してさえ、政府や東京電力はここまで徹底してはいませんでした。「いわゆる自然堤防が失われ、深掘れ(6m程度)が発生」とあり、写真を付けています。「5」などの丸つき数字は順番ではなく、地点を表します。手前の砂を採取した跡の凹地と、その先の凹地のあいだの狭くなったところで(道路があったようです)、水勢が強まり「落堀(おちぼり、おっぽり」を作ったのです。深さ6mもあるのだそうで、これはこれでこの「24.75km地点」の溢水の激しさを物語るものです。国交省文書中の写真(2015年9月20日)奥では「土嚢の堤防もどき」が完成しましたが、「深掘れ」にはふたたび水が溜まっています。naturalright.org)しかし、ここは「河川区域」内であって、それはそれで問題ではありますが、住宅地や耕地におよぼした絶大な損害にはなんの言及もないまま、それ自体は水害とはいえない河川区域内(ただし半分はみ出していますが)の落堀のことだけをわざわざ書くのは不自然です。(そのいっぽうで、河川区域である菅生〔すがお〕調整地では、このたびの洪水で広大な耕地が水没しましたが、当然のこととして、浸水区域には算入されていません。鬼怒川の最下流部すなわち利根川との合流地点に設置された菅生遊水地の、すなわち谷中村を消滅させて断行された渡良瀬遊水地建設の歴史を彷彿させる、大八州〔おおやしま〕開拓地の悲惨な、しかし偉大なる歴史についても、いずれご紹介しなければなりません。)何時頃から何時頃まで続いたのかは秘密にされているので不明ですが、地盤を6mも抉るほどの圧倒的な勢いで駆け抜けた濁流は、「十一面山」跡の凹地の範囲を超え、すぐ東側の建築物を破壊したうえで一挙に氾濫し、25.35km地点(ソーラーパネルの場所)からの氾濫(午前6時には始まっていたが、収束時刻は不明)と合流し、三坂町の越水(午前11時ころ)・決壊(午後12時50分ころ)以前に、鬼怒川東岸の常総市域の北4分の1程度を浸水させたのですが、そのことは一切書いていません。河川区域内の「深掘れ」は他に何百箇所もあるのに(国交省が無視しているものもあります)、この地点のことだけ写真付きで特筆大書しておいて、この24.75km地点が、21.0km地点(三坂町)、25.35km地点(若宮戸)につぐ、第3の氾濫地点となったことをまったく書いていないのです。このページの前半で写真の解像度について検討したのは、たんなる粗拾いをしたということでありません。コトバによる説明をせず、存在する図面を隠し、高解像度の写真を隠すのですが、それは氾濫の事実を隠し、水害の全貌が公然周知のものとなることを回避することが目的なのです。河川水は、標高20.2m程度ある川側の砂丘(残丘)を越え、おそらく砂が採取されて平坦になった部分(標高17.0m。9月10日の最高水位は21.16mと推定されます。)へ、矢印1のように河川水が流れ込み、ついで矢印2の狭い部分(20.9m)を通り抜けて、そこに落堀(国交省文書の「深掘れ(6m程度)」)を形成して、氾濫後に国交省が長さ117.5mの「土嚢の堤防もどき」をつくる平坦な部分(16.8m)に流れ込み、最後に矢印3の狭い部分(18.4m)から噴出して矢印3の先端部にあった納屋を破壊して道路(18.1m)を隔てた向かいの家4まで押し流し、そこから一気にひろがって氾濫したものと思われます。電子国土web」の航空レーザ測量によるものです〔測定間隔は5m四方、誤差は±0.3m、http://maps.gsi.go.jp/development/demapi.pdf〕。水位のY.P.値の22.0mをT.P.値に換算しました。国交省資料にもどります。「いわゆる自然堤防が失われ」というのですが、いったいどこが「自然堤防」だというのでしょうか。呼ぶのは、「いわゆる」をつけようがマチガイです。25.35km地点の場合は、他の人たちの誤用をこれ幸いと利用したのですが、この24.75km地点についてはいまだかつて誰も「自然堤防」と言っていないのですから、最初からすり替えを意図した明白な虚言です。そもそも24.75km地点は、地元の人(と国交省関係者)以外は、それがどこなのか、いったい何の話なのか、まったく知らないのです。天地創造以来最初の人間なのです。そのありもしない「いわゆる自然堤防」が、いったいいつ失われたというのでしょうか。「いわゆる」をつけてるんだから砂丘のことだ、とグチグチ言いそうですが、十一面山のこの地点の砂丘が掘削され、東京オリンピック(前回の)のために東京に運ばれたのは50年以上前のことであり、「深掘れ」ができたのは2015年9月10日のことです。この体言止めの短文の中に、半世紀の時間の流れが凝縮されているのです。「いわゆる自然堤防が失われ、深掘れ(6m程度)が発生」というのは、半世紀を隔てた壮大な時の流れを感じさせる文なのではなくて、もしかして2015年9月10日早朝のほんの一瞬の出来事のことなのかもしれません。「※」をつけてページ下に、国土地理院の用語説明がつけられています。こんな地図を出せ、あんな地図をつくってくれ、どんな資料を出せ、と調査官様にこき使われた国土地理院の職員が、おなじ国土交通省のよしみで、「高橋さん、あれは自然堤防じゃありませんよ。」と教えてくれたのでしょう。調査官様は一介の独立自営ジャーナリストの「誤報」には目くじらを立てるくせに(しかも問い合わせを受けた国交省職員が何もわからなくて即答できず、もしくはわざと答えずに嫌がらせで何日も放置したのが原因なのですが。http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150924-00049802/)、自分のマチガイには寛大なようで、マチガイは直さないまま、教えてもらった国土地理院による定義とそれが載っているURLだけをチャッカリ悪用したのでしょう。して、調査官様は、wikipediaでレポートを書く大学生よろしく、水がダダ漏れのネット思考を巡らし、〝よし、50年に一度の豪雨で増水して、その洪水で「自然堤防が失われ」たことにしよう〟という素晴らしい考えに到達したのです。50余年前のオリンピックが、50年に一度の豪雨に置き換えられたのです。洪水が土砂を運搬してきてできると書いてあるのに、洪水で「自然堤防が失われ」という珍奇ストーリーでは支離滅裂です。教えたのに理解してもらえず、あろうことかURLのリンクまで張られた国土地理院はさぞや迷惑しているに違いありません。「いわゆる」でゴマかそうが、年限を凝縮しようが、持ってくるはずのものが取って行ってしまい、大穴を空けて行ったことにしようが、甲斐なきことです。担当者の頭の中にもできているのです。実際に砂を持って行ったのはどこかの業者でしょうが、(それが国有地であれ、私有地であれ)河川区域内での砂の採取を許可したのは建設省であり、その後、この区間を堤防のない状態で50年以上放置しておいたのは建設省とその継承組織の国土交通省なのです。その国土交通省が水害からわずか2週間で、「土嚢の堤防もどき」を作りました。遮水シートがかぶってしまうとよくわかりませんが、下の写真のように下半分は盛り土、上半分は「土嚢の堤防もどき」というハイブリッド構造です。高さはどうやら25.35km地点につくったものの2倍はありそうです。土嚢だけの6段積みは不可能なのかもしれません。重傷者がいくらでても構わず続けられる小学校の運動会の人間ピラミッドと同じく、土嚢も段数が増えると崩れやすくなるのでしょう。25.35km地点に、しぶしぶいやいや作ったのが土嚢の「品の字」2段積み(後で見るとおり2014年7月3日)、案の定効果ゼロで作り直したのが3段積み(2015年9月17日)、そしてこちらは土の土手の上に3段積みです(2015年9月25日)。長さこそ117.5mと三坂町の約200m、若宮戸25.35km地点の209mの約半分ですが、高さは圧倒的です。国土交通省はこの3つについて高さを公表していませんが、この「土嚢の堤防もどき」の大きさ(高さ)は、そのまま、ここで起きた氾濫の規模を示しているのです。電子国土web」に掲載されている2015年9月28日撮影の航空写真です。以上で24.75km地点の氾濫についての検討をいったん終わりにし、そこで確認できた事実をふまえて、25.35km地点の問題を考えてみようと思います。国土交通大臣(当時は公明党の太田昭宏)や内閣官房長官にまで取材が入り、さらには複数のテレビ局がかなり長時間の番組を流すに及んで、だんまりを決め込むわけにはいかない状況になってしまいました。記者発表をおこないました。問題の施設は「河川区域」の外にあり、国土交通省としてはなんらの権限も有するものでなく、今回の氾濫については一切責任がないというものでした(http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000632481.pdf)。コトバのとおりの、空前絶後の無責任な言い訳です。1ページから2ページにかけての「自然堤防」問題についてはすでに検討してありますので(➡︎自然堤防とは何か)、残るは3ページの「主な経緯」に関してです。結論を述べる前に、この問題に関する基本的な考え方を確認しておかなければなりません。河川管理者は、河岸又は河川管理施設(樹林帯を除く。)を保全するため必要があると認めるときは、河川区域(第五十八条の二第一項の規定により指定したものを除く。河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。政令で定める行為については、この限りでない。あきらかであって、そのことに議論の余地はありません。今後なすべきは、それぞれの機関・団体・個人が、業者の法的責任をいかにして果たさせるかを検討し、それを実行することです。はたらいた業者の問題と、それに対して実効ある対処行動をとらなかった河川管理者の国土交通大臣、すなわち日本国政府の責任問題とは(関連はありますが)別個の問題です。容認・助長したことを宣言するものです。このようなことを平気でいうような機関は治水に携わる資格がなかったというだけでなく、かれら自身もまた刑法上の違法行為ならびに民法上の不法行為の主体であったというほかなく、当然、刑事上ならびに民事上の責(せめ)を負うべきなのです。この本筋の議論について、今、ここで全面的に論じつくすことはできませんので、改めて検討することとします。ここでは、前ページ以来見てきた事実にもとづいて、9月19日文書における弁明の当否を判断することにします。破綻した国土交通省の弁明2015年9月19日の弁明の趣旨は次のとおりです。(埼玉県さいたま市)は、その下部機関である下館(しもだて)河川事務所(茨城県筑西〔ちくせい〕市)において、ソーラーパネル問題に取り組んだ。何もしなかったわけではない。河川管理者(国土交通大臣)は、河川区域内の行為は制限できるが、河川区域外の行為については、それがたとえ氾濫の原因となる行為であっても何もできないし何もしない。住民からの要望は無視した(2014年3月12日、19日)。住民からの要望は無視したが、住民からの要望を受けた常総市役所に要望された(2014年3月28日)ので、業者(「B社」)に氾濫の原因となる行為をやめるようお願い(「強く申し入れ」)した(2014年4月10日)が、断られた。土嚢をおかせてくれるようお願いしたら(2014年5月1日)、聞いてもらえたので、土嚢を置かせてもらった(2014年7月3日)。弁明になっていません。こんなもので、なるほどそうだったのか、と納得する人はいないでしょう。してこんなものが出てくるのでしょうか。その後何も起きなかったとか、洪水は押し寄せたが「品の字」積みの土嚢が絶大なる効果を発揮し氾濫は起きなかった、というのでもあれば別ですが、あれだけの大氾濫が起きた直後によくもこんなものを発表できたものだと、呆れてしまいます。河川法にもとづいて行動する限り、自分たちは何もできなかったというのが、国土交通省の言い分の前提なのですが、その前提が間違っています。国土交通大臣は、河川法にもとづく対応ができたのであり、そうする義務を負っていたのです。深浅等について、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為」を全般的に禁止する権限を国土交通大臣に与えていのです。河川法第54条、第55条にいう「河川保全区域」の指定権限を行使して、ソーラーパネル業者による「土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為」を許可しないことが可能であったのです。権限なのだから行使するもしないも大臣しだい、どうぞお好きなように、というものではありません。守るために設立されたのであって、その目的遂行上必要な権限を法によって与えられているのです。日本国政府は、この権限を行使して、出水の原因をつくる行為を阻止しなければならなかったのです。ところが不作為の結果、国民のプロパティーに大打撃を与えてしまったのです。「財産権の侵害になるので慎重な検討が必要だ」とか「国としてどうこうできるものではない」などという妄言を吐くのは、何のために国土交通省が設置されているのかを理解していないからなのです。水没させた40km2の土地における財産権を徹底的に損なっておいて、いまさらどなたのどのような財産権をお守りするというのでしょうか。河川法の件は、さきに見た刑法や民法の件と同じく、のちほど論ずることにします。法的検討は一時措くこととし、明白で判然とした事実にもとづき、国土交通省の弁明が妥当なものであるか否かを判断することにします。この弁明の中心的論点は、河川管理者は「河川区域」(河川管理区域ではなく)の外のことには法律上何の権限もないので、たとえそれが出水の原因をつくる行為であったとしてもそれをやめさせるためには何もできない、したがって何もしない、またその行為がおこなわれたあとに何らかの対応をおこなう義務もない、したがって何もしない、ということです。土嚢の「品の字」積みは市役所からの要望によるものであって、この原則を変更したものではありません。これは裏を返せば、「河川区域」内での行為であれば、出水の原因をつくる行為はさせないし、出水の原因が作られてしまった場合には出水を回避するための措置をとる、というものです。24.75km地点の氾濫の原因となった砂の採取は、「河川区域」内での行為だったのですが、国土交通省はそれを許可し、出水の原因がつくられたのに、堤防を設置することもせず、ハイブリッド土嚢をつくることもせず、住民に要望された常総市役所が要望してくることもなかったので土嚢の「品の字」積みもせず、そのまま放置し、このたびの出水を招いたのです。国土交通省は、河川区域」内(24.75km地点)であれ、「河川区域」外(25.35km地点)であれ、出水の原因となる行為(砂丘の掘削)を阻止するための対処をしないし、また、出水の原因がつくられてしまった場合にも出水を回避するための対処をしなかったのです。行為を禁ずる権限を与えられていないことによる、という国土交通省の弁明は法律的に見て失当であるだけでなく(権利問題)、事実としても虚偽なのです(事実問題)。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。