>成年後見制度と賃貸経営~高齢化社会における問題~2任意後見制度と法定後見制度の違い・利用手順について成年後見制度と賃貸経営~高齢化社会における問題~2任意後見制度と法定後見制度の違い・利用手順についていいね!とは?コラムの内容が為になった、不動産賃貸経営や不動産投資などの参考になったと感じたらクリック!コインとは?1~5枚までコラムニストにコインを贈ることでコラムニストを応援できます。中心に、相続、離婚など幅広い案件を取り扱っております。賃貸経営にまつわるトラブルやその対処法について、分かりやすくご説明するように心がけています。みなさんこんにちは!弁護士の竹村鮎子です。今回は前回に引き続き、認知症などで判断能力に衰えが出てきた方でも、円滑に賃貸経営を行っていける「成年後見制度」について、ご説明いたします。前回のおさらいAさんの父親は賃貸物件のオーナーですが、実は重度の認知症を患っており、賃貸経営に関する実務は全てAさんが行っています。これで表向きは特に問題なく賃貸経営ができているので、Aさんは特に父親名義の建物を自分が管理することについて、何の疑問も持っていなかったのですが、実は法律上はそんなに簡単な問題ではないようです。いうのも、父親の同意を得ないでAさんが行った行為は、原則として法律上、無効となってしまうからです。重度の認知症の父親から同意を貰うことなど、事実上不可能です。親戚からもAさんについて、「父親が認知症なのをいいことに、Aさんが財産を使い込んでいる」などという、根も葉もない悪口を言われているようです。それではAさんは、父親名義の賃貸物件について、何ら管理を行うことはできないのでしょうか。成年後見制度についてそれでは、Aさんは今後、どのように父親名義の不動産を管理していけば良いのでしょうか。そこで利用が期待されている制度が、「成年後見制度(せいねんこうけんせいど)」です。これは、前述した行為能力が加齢などで衰えた人を保護する制度であり、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。法定後見制度とは、家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人の利益を考えて、本人に代わって契約などを行うことができる制度です。いずれかが選任されます)が、父親に代わって、契約など、財産管理を行うことができます。任意後見制度とは、本人がまだ十分な判断能力がある場合に、あらかじめ任意後見人を選任しておき、任意後見契約を公正証書にしておくことで、本人の意思能力に問題が生じた際に、任意後見人が任意後見契約に基づいて、本人に代わって契約など、財産の管理を行うことができる制度です。次回のコラム公開日:2018年3月7日いいね!とは?コラムの内容が為になった、不動産賃貸経営や不動産投資などの参考になったと感じたらクリック!コインとは?1~5枚までコラムニストにコインを贈ることでコラムニストを応援できます。~投資家を悩ませる「家賃滞納」、稀ですが、「夜逃げ」事件が発生することもあるのです。