法律相談と答弁書の用意する。公文書館サイバーネット神戸のチームメンバーによる日々の徒然。ブログではありません。法律相談と答弁書の用意する。その後、その後も何度か電話で督促があったが、その度に、au(KDDI)側が不当にお客の要求を拒否した事実の確認と違約金などの不当な請求をやめることを要求してきたが、会社のマニュアル通りの対応では無理なことは明らかだった。今のところ(2月)最後の電話では、いつもの女性のオペレータではなく、いかにも苦情などに対応しなれている男性の担当者が、「今回の対応で問題のあったことをお詫びします」と連絡があった。いつもは開口一番「料金を支払ってください」と来るのだが、今回は最初の「すみません」と自分たちの対応の謝罪から始まった。これは、いつもと違うな、えらい感じがいいじゃないか。これはau(KDDI)側の戦略だろう、言葉だけで済むなら安いと考えているのだろう。これまでのオペレーターやこの担当者の方には申し訳ないが、au(KDDI)という会社に対して闘っているのだから、どこかの社員の言葉では不十分なのだ。会社が詫びるときには書面か役員レベルの人が直接言ってくれないと詫びたことにはならないからだ。私は、上に書いたようにように、「十分誠意は伝わってきたけど、今後au(KDDI)という会社が反省するには、きちんと記録に残る形で謝罪が必要です」と話したが、書面や直接伺っての謝罪は難しいとの回答だった。「それでも難しいです」との返答。」と言って電話を切った。いった場合、au(KDDI)は債権を回収会社に回すか、裁判所へ支払い命令を請求するかのどちらかである。回収会社に回す場合には、もうau(KDDI)としては徴収をあきらめたことになる。前に書いたように、回収会社は債権をもとの何十分の1程度の値段で買い取っているので、この金額では裁判を起こす様なことはまずない。支払い命令請求が精一杯だろう。ほとんどは電話のみの請求だ。au(KDDI)自身が頑張るなら、裁判所へ支払い命令を請求できる。ネットの相談サイトなどの回答で「少額訴訟」などとあるが、これは間違いで、最初から裁判など行わない。最初は支払い命令という請求に裁判所が口ぞえしてとういうお願いをするのだ。これなら弁護士はほぼ不要で、書面と手数料を裁判所に送るだけでいい。オンラインでの手続きができる裁判所もありau(KDDI)などには便利である。これは原告側の言い分のみでおこなうので、たとえその請求が不当なものでも支払い命令の送達は行われる。実際、架空請求で利用された例もある。これ自体はまったく強制力を持たないので、定められた期間に答弁書にて抗弁すれば良いのだ。これをしなければ、相手の言い分が一方的に認められて、請求が全額認められてしまう。au(KDDI)側の次の動きを予測して、答弁書の準備をするとともに、弁護士会の法テラスに電話した。答弁書などは自分の主張が明確に書かれていれば、法的な知識などはそれほど要らない。ようは、答弁書を期日内に送りさえすれば、支払い命令は自動的に裁判へ移行する。この裁判は、民事裁判で、基本的に当事者同士の和解を目指すものです。ここでの発言、証拠などはすべて記録に残るので、au(KDDI)側の不正なサービス拒否が認められればau(KDDI)という会社そのもにダメージを与えられるチャンスでもあるのだ。難点がひとつ、裁判が東京で行われる可能性が高く、その場合出廷が大変ということだ。法テラスではそのことを相談したが、結局区役所の無料法律相談を案内された。出来れば大阪で裁判を行いたいので、何か手段がないか相談してみることにした。最終的に裁判でこちらの要求を認めさせるのは難しいだろうが、たった2万円ほどだからお客が泣き寝入りすると思われないためには、せめて裁判まで持って行かなければならない。au(KDDI)も馬鹿だな、絶対に損するのに。法律相談と答弁書の用意する。弁護士から通知がきた。弁護士から通知がきた。分類不能なことログインして下さい。WEBシステム開発・デザインのサイバーネット神戸です。WEB開発では日本で一番安いです(保証)。リンクはフリーですが、当サイトの内容の全ての著作権はサイバーネット神戸にありますよ。