フィヨン氏:撤退せず、家族への給与支払い「正当」と抗弁フランス大統領選挙において共和党候補で、妻への給与支払の正当性が問われているフィヨン元首相は2017年2月6日に記者会見を行い、選挙戦から撤退しないと表明しました。大統領選でトップランナーだったフィヨン氏は妻への給与不正疑惑が先月に報じられてから支持率が低下しています。ルペン党首の主任経済顧問ベルナール・モノ氏は4日の集会でルペン氏の政策を説明しました。ルペン氏の政策の重要な柱は金融の主権を取り戻すことと述べ、ユーロからの離脱、フランスの通貨、新フランス・フランを導入すると述べています。ヘッドライン2017年1月27日号で指摘したように、フランスの大統領選挙は3氏(与党・社会党アモン氏はオランド大統領の不人気の影響で苦戦)の争いとなる中、共和党フィヨン候補への疑惑で先行きが不透明となり、国債利回りも上昇(価格は下落)しています(図表1参照)。フィヨン候補が選挙戦から撤退しないため、共和党も他の候補を選出する手が使いづらく、昨日の市場ではフランス国債の売りが目立ちました。ユーロ離脱などを掲げる国民戦線のルペン氏勝利への懸念が市場で広がったからです。フランスの選挙制度を振り返ると、2つの点に注目する必要があると考えています。1点目は、ルペン氏が決選投票を経て大統領に選出されるのは困難も伴います。現在ルペン氏の支持率は25%程度で、他の2候補(フィヨン氏とマクロン氏)は20%程度です。仮に4月の第1回大統領選挙で勝てても、2002年のように社会党と共和党が組めばルペン氏が勝てる見込みは低いと見られるからです。2点目は、仮にルペン氏が大統領に選ばれたとしても(直後の大混乱は想定されますが)、ユーロ離脱などは議会や、国民投票で過半数の賛成が求められる点です。6月に選挙がある議会での過半数の獲得は相当に困難と思われます。フランス議会(下院)は小選挙区制で大統領選挙のように決選投票制であるため(図表2参照)、ユーロ離脱等に反対の社会党と共和党が手を組めば、少数政党の議席獲得は困難となることが想定されるからです。過去フランス議会では二大政党が議席を独占しています。選挙の展開と、起こりえる事態の見極めが大切と思われます。作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。