プライバシーポリシーEnglish経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています。2013)包括的経済成長を推し進めるうえで、教育が最も重要な政策手段の一つであるということは、研究者や政策決定者の間で広く合意を得ている。「...不必要な所得格差を減らす最善の方法は、より良い人的資本へのアクセスの格差を減らすことである。貧困層の人的資本形成に力点を置くことは、一石三鳥だ。いうのも、(1)人的資本はあらゆる貧困層が”保有する”唯一の資産であり、(2)譲渡不可能であるために収奪されにくく、これは法の支配が欠けている多くの途上国において重要な利点であるし、(3)技能に傾いた技術変化があるために、教育によるリターンはグローバル化によって時とともに高まると思われるからだ。いった政策に対し、多くの途上国が過去数十年に渡って重点的に投資を行った。これには、こうした政策は貧困家庭が子供を教育する負担を軽減し、ひいては教育及び所得格差を減らして貧困家庭の子供の階層移動を容易にするということが根本的な前提となっている。した広く受け入れられた政策的視点は、途上国の学校における汚職の効果を見逃しているのだ。途上国の学校では、汚職が根強くはびこっている。バングラディッシュでは、約半数の家庭が子供の教育のために何らかの形で賄賂を払っていると回答している。ニューヨーク・タイムスによると、中国では入学時にとどまらず賄賂が蔓延しており、教室の最前列の席が売りに出されてさえいるという。ワシントン・ポストは、中国の名門公立学校の入学における汚職について最近報じた。)は、「汚職は貧困層に対する追加的な税として働き、とりわけても教育のような基本的サービスへとアクセスしようとする際に、貧困層は賄賂の要求に頻繁に苦しめられている。汚職は特に貧困層を苦しめるという一般的な通念とは対照的に、汚職についての標準的なモデルでは実のところ富裕層こそが賄賂を払う可能性がより高いと予測する。支払い能力が高いからだ。途上国において収賄に関する処罰を受ける確率とその軽重が、あらゆる家庭において同一であるという疑わしげな仮定にそうした予測は依っている。途上国では法の支配が欠けており、貧困層には交渉力がほとんどないために、法執行はしばしば貧困層の不利益になる方向へと選択的で偏重している1。Countries)」においては、教師による収賄に対する処罰可能性が家庭の経済的地位に依存するというより現実的なモデルを私たちは構築し、賄賂は逆進的である可能性が高いことを示した。そこでさらに、このモデルの予測をバングラディッシュのトランスペアレンシー・インターナショナルが集めた家計の水準に関する調査データを用いて検証した。農村地域の家計所得の内生性を調整するにあたっては、各村における10年間の平均降水量変動を用いた。その結果、バングラディッシュの学校における汚職は二重の意味で逆進的であることが分かった。貧困層は賄賂を支払う可能性がより高く(控えめな見積もりでも所得弾力性は-0.73)、そして贈賄者の中でも貧困層は所得に占める贈賄額の割合が高いのだ。操作変数法による結果は、教育のために支払われた賄賂の額に対する家計所得のプラスの影響を示している最小二乗法(OLS)の結果とは対照的なものとなっている。したがってこの結果はOLSによる回帰が賄賂の偽の累進性を導出した可能性を示している。つまるところ「無償教育」は富裕層に対してのみ無償なのであって、汚職は貧困層に不利な競争を生み出すのだ。(本エントリは世界銀行のウェブサイト使用条件に従って掲載しています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。検索ツイートブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。