1177/2003)によると、加盟各国は調査年の翌年の11月末までにクロスセクションの個票データを、翌々年の3月末までにパネル調査の個票データを欧州統計局に送信し、7月末までにクロスセクションの結果を公表することになっています。なっているかがすぐに分からないことに批判があります。適時性とも絡んで、大きな危機が起きた時に世帯がどのように対応しているかを知ることも重要になっていますが、現在の欧州の統計体制の中ではそのような情報が取れていません。欧州統計庁の担当者は、労働力調査を活用して、消費支出を抑制、他の世帯員の新たな労働参加など、世帯毎の対応方法を調査することの重要性を指摘しています。発表されるなど、貧困が長期的に継続するリスクに対する関心も高まっています。物質的剥奪指標の見直しつぎに現在の物質的剥奪指標の定義の問題があります。3指標の見直しを行うことを決定しています。新たに子ども向けの指標を作成することを含めて、物質的剥奪指標については改良に向けた作業を行うべきと指摘しています。そこで、欧州統計庁からワーキングペーパーの形で2012年に検証結果と提言が公表されています。1.適切性(違う国でも生活水準の維持のために必要なものか)、2.有効性(物質的剥奪との相関)、3.信頼性(尺度の内性整合性)、4.付加性(多群比較)の4つから評価しています。1〜15歳の子ども向け指標として従来項目の3項目(家賃などの滞納、十分な暖、自家用車)に新たに15項目を加えた18項目が提案されています(下記表:子ども)。自主的に参加する国だけでパイロットテストをし、更に2014年調査ではアドホック調査として全加盟国で包括的な検証を行うことになっています。その結果を踏まえて物質的剥奪指標の妥当性についてしばらく議論が続くことになるでしょう。beyond)」というプロジェクトのもと行っています。公表し、次の5つの短中期行動計画を掲げました。行動1の生活の質・幸福度には所得、社会的交流が領域として含まれる上、行動3の分配・不平等のより正確な報告の趣旨には社会的排除の様々な側面をみることが含まれ、貧困・格差と大きく関連しています。おいて提案された指標群です。興味深い指標が提案されています。指摘されており、貧困・格差指標の指標化の動きの一つとして引き続き本取組みをフォローしていくことが必要です。Entries-----------------最新更新日:New!2020/01/27・「相対的貧困率の長期的動向:1985-2015」最新版を公開しました。2019/12/24・第20回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/11/12・第19回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/10/04・第18回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。捕捉率の推計ホームページ内の統計やデータには、政府の公式のものもありますが、研究者や支援団体などが計算したり収集した非公式のものもあります。本ページ内の統計の信頼性について、本ページは責任を持ちません。データの出所元にあたってください。