Japanは12月2日、国内システム運用管理に関するユーザー調査結果を発表した。運用管理の対象範囲は拡大傾向にあり、業務の負担も増えているという。この調査は8月、100人以上の従業員がいる国内企業のCIOと運用管理担当者を対象に実施した。対象とした調査で513社から回答を得た。運用管理担当者に対して、この3年間の運用管理対象範囲の拡大/縮小傾向について質問した結果、拡大したという回答が多かったのは「PCの台数」(46.0%)、「アプリケーションの種類」(38.6%)、「ネットワークの構成」(35.9%)、「サーバの台数」(35.7%)の順だった。運用管理業務については、負担という回答が多かったのは「サーバの監視」「ネットワークの監視」「PC管理」となった。CIOを対象に、IT予算に占めるシステム運用管理コストの割合について質問したところ、「20〜30%未満」が30.0%と最も多く、「10〜20%未満」が25.2%、「30〜40%未満」が19.6%となった。この3年間における運用管理コスト全体の増減傾向については、約半数の企業が「運用管理コストは増加している」と答えた。「減っている」との回答は13.0%、「非常に減っている」は0.5%にとどまった。IT全般統制への取り組み状況の調査では、「取り組んでいる」と回答した人が37.4%、「これから取り組んでいく」が48.3%となった。CIOはIT全般統制に対して高い意識を持っているようだ。IT統制に際して参考にしているのは、経済産業省が作成した「システム管理基準/システム監査基準」が最も多く43.0%、次いで「ISO9001」(40.7%)、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」(25.6%)、「COBIT」(20.9%)となった。CIOと運用管理担当者の両方に、システム運用管理における課題について質問したところ、両者で最も多い回答となったのが「情報漏えい対策」、次が「運用管理コストの削減」だった。情報漏えい対策と運用管理コストの削減はCIOと運用管理担当者で共通の問題意識としてとらえられており、最重点課題となっているようだ。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。