改正の主なポイントは、以下のとおりです。)を導入することが義務づけられています。(1)定年年齢の引上げ(2)継続雇用制度の導入(労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可)(3)定年の定めの廃止このうち、(2)の継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定によって定める基準により限定できる仕組みが廃止されました。継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みが設けられました。グループ企業(子会社・関連会社)の範囲については、会社法等の定義を参考に厚生労働省令で定めるとしています。違反した企業名を公表する規定が設けられました。実施と運用に関する指針が設けられました。対象者を限定する基準を設けている事業主については、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に基準を引き続き利用できる12年間の経過措置が設けられました。この法律は、一部の規定を除いて平成25年4月1日から施行されます。業務の効率化を図るため、労働保険の超過額の還付手続きが一部簡素化されました。これに伴い、書式類も変更されます。施行日は、平成25年1月1日です。日本市場の国際競争力の強化を図るため、デリバティブ取引等に関する規制が整備されるなど金融商品取引法の一部が改正されました。施行日は、一部の規定を除いて平成24年9月12日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日です。平成23年12月と平成24年度の税制改正に対応し、法人税基本通達の一部が改正されました。一部が改正されました。施行日は、平成25年4月1日です。一部が改正されました。施行日は、平成24年10月1日です。個別延長給付について、厚生労働大臣が指定する対象地域が変更されました。平成24年10月1日から適用となっています。075-251-0289。