独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の高級車部門アウディは28日、VWが米国の排ガス規制を逃れるために使用したものと同じソフトウエアが搭載された自動車が、世界で210万台に上ると明らかにした。米国が約1万3000台。対象となるモデルには「A1」「A3」「A4」「A5」「A6」「TT」「Q3」「Q5」が含まれるという。VWは前週、対象車は世界で約1100万台販売されていると発表していた。VWが不正を認めている試験時に排ガスを"無効化"する「ディフィート・デバイス」は、7年以上の間、少なくとも4種類のエンジン向けに作成されていたという。検査当局に気付かれずに不正を働き続けるために、より多くの従業員が関わっていた可能性が色濃くなる。これまでにVWの排出ガス不正問題の対象とされていたのは、EA189型ディーゼル・エンジンを搭載した1,100万台あまり。米捜査当局に近い役人はロイターに語っている。不正の事実を少なくとも30人の幹部が知っていたという先頃の報道には反論している。ロイターの記事が真実ならば、この主張は信じ難いと言わざるを得ない。法的な問題もさらに大きくなるだろう。米司法省はより厳しい処罰を下すだろうとしている。誰が不正に関わっていたのかについては、欧州でも捜査が進められている。イタリアの検察当局は、ランボルギーニの本社とVWイタリアで家宅捜索を行った。(2015-10-22)・・・・・・・・インフルエンザワクチン当方でも接種しております。価格は成人¥4500円です。医師会適正価格は¥4860円ですのでコーヒー1杯分サービスしております。子供さんの、兄弟など二人以上で一回目¥3000円となっております。今回から、自由価格が認められたそうで、通常価格より安め設定にしました。11月前後の摂取がお勧めです。厚生労働省は21日、出荷を認めた。出荷を容認する意見で一致した。化血研は22日から順次出荷を始めるとしている。化血研の血液製剤の製造法に問題が見つかったことを受け、ワクチンでも問題がないことを確認できるまで出荷を自粛するよう求めていた。製造工程を示す書類に単位や表記の誤りなどがのべ235カ所あったと報告。出荷されなければ11月中~下旬にもワクチン不足が起きる可能性があると説明した。化血研は今季、国内の製造予定約3千万本(大人で6千万人分)のうち約3割を担うことになっている。(2015-10-21)先日、シリア難民の子どもAylanちゃんが波打ち際で溺死している写真が世界中を駆けめぐりました。その衝撃を元に作られたのが、巨大な救命浮き具「Centifloat」です。取っ手がついていて60人がつかまれます。Seaflex」で働いています。Aylanちゃんの写真を見た彼らは昼夜を問わず働き、1カ月もしないうちにCentifloatを作り上げました。そのデザインはシンプルにして絶妙です。救命人員や近くを通る船のキャパシティを超えてしまいます。救助の手がすぐ近くにある状況で沈んでいったのです。Centifloatはすぐに広げられるので、人を沈ませずに貴重な時間をかせぐことができます。Centifloatふたつをつなげれば、いかだのようになって子どもや老人を載せることもできます。幅広い海難事故現場で活躍できる可能性があります。Station(MOAS)」に寄付されています。彼らの活動は現在関係者や取引先からの寄付で成り立っています。彼らは自らクラウドファンディングで参加者を募り、それを元に追加のCentifloat10個をMOASに贈ろうとしています。「自分は世界のもっと大きな問題については何もできませんが、Centifloatは作れました」。Telegraphに語っています。難民問題に対して、自分に何ができるのか...そう思ったとき、このCentifloatへの寄付は手っ取り早く「できること」かもしれません。(2015-10-20)VW幹部や同社への捜査に詳しい米当局者を含む関係筋によると、VWは不正操作を行っていたとする7年の間、4種類のエンジン向けに、排ガスの量を操作する「ディフィート・デバイス(無効化装置)」と呼ばれるソフトを作成した。複数のソフトを開発したかどうかの質問に対して、VWの欧州担当と米国担当の広報は、当局の捜査が続いているとしてコメントを控えた。ヴォルフスブルクにある本社の広報は「厳密に調査しているが、現時点でコメントするのは時期尚早だ」と述べた。関与した従業員は広範にわたった可能性があると指摘している。捜査当局者にとって関与した人物の数を把握することは重要だと述べた。捜査状況に詳しい米当局者は「VWは各世代のエンジンに合わせてソフトを再設定する必要があった」との考えを示した。ディーゼル・エンジンと試験の専門家は、VWがエンジンの排ガス制御システムを変えた際に「ディフィート・デバイス」も書き換える必要があったと述べた。欧州と米国の排ガス規制の違いに応じて異なる種類のソフトが使われたと明らかにしている。「今の社会のひずみを考える。(2015-10-19)昭和十年に62万人も日本にいた朝鮮人]人口統計によれば昭和十年(1935年)当時の日本に、62万人を超える朝鮮半島出身者が居住していたことを皆さんは御存じでしたか?。貧しかった朝鮮半島から多数の朝鮮人が今と同様に豊かな日本にカネや仕事を求めて移住していたのです。関する件を内務省が発令する以前の段階だったからです。自分の意志により来日した留学生か仕事を求めて来た労働者達だけでした。昭和十年(1935年)の統計によれば、625,678人の朝鮮人が、既に日本に居住していましたが、この事実が重要なポイントです。人数が最多となった昭和二十年(1945年)五月の統計では、その数が2,365,263人となりました。昭和十年当時の人口からは1,739、585人が増加しました。最多であった二十年五月の人口からは1,718,257人が減少しました。無料で帰国できる便宜を与えられたため、殆どの人達が朝鮮半島に帰国したからでした。敗戦の翌年の段階では1,718,257人の人口減少があった。増加した分だけ減少したという事実です。その差を見る限り帰国者数が21,328人少なくなっていますが、これを徴用(強制連行)による人口増加分との比率で見ると僅か1.2パーセントにしか過ぎません。これには例外的に日本に残留した者や死亡者が含まれており、また混乱期における統計誤差もあると思われます。従ってたとえ徴用(強制連行)された者が日本に残留したとしても、その割合は1パーセント以下に過ぎなかったということです。地縁、血縁もなく、言葉も通じない日本に留まるでしょうか?。それは刑務所で服役し刑期を終了した囚人達が、その後も刑務所内に留まるのを希望するかどうかを考えれば、おのずと分かることです。例外を除き殆ど全員が帰国したと考えるのが最も合理的であり、説得力がある答えです。戦前から日本に移住していた62万人強もの朝鮮人の存在を全く無視しています。