iBeaconツイート近年、「ビッグデータ」という言葉はあらゆる市場を賑わるキーワードとなっている。そんな中、アナログな印象が強い外食産業にも、テクノロジーの活用の波が及んでいるのを皆さんはご存知だろうか。外食産業におけるテクノロジー活用という連載企画の第1回目ということで、今回は外食産業の市場動向を解説して、テクノロジーが具体的にどの様な分野で活用されていくのかを考察していく。センターの発表によると、外食産業の市場規模は1975年時点で約8兆6,257億円だったものが、1997年には約29兆702億円へと3倍以上の成長を遂げた。この1997年をピークに徐々に減少し、2012年には23兆2,386億円になっている。市場規模の縮小に関しては諸説あるが、不況により国全体の可処分所得が低下した事の他に、外で調理された商品を家やオフィスに持ち帰って食べる「中食市場」が拡大して来たことなどがあげられる。して他産業と比較すると外食産業は巨大な市場である。2011年度スーパー業界の市場規模が約18兆円、コンビニ業界が約7兆円、百貨店業界が約6兆円、そして携帯電話業界が約10兆円。他社と差別化する事ができれば、十分に収益をあげる事は可能である。冒頭でも触れたが、外で調理された商品を家・オフィス内で食べる「中食」と呼ばれる動きが消費者の間で拡大している。株式会社リクルートライフスタイルの調査によると、昼食市場は約1兆1,056億円にも登り、その多くは外食市場から流出した顧客である事が推定できる。背景には、不況による可処分所得の低下に伴って、外食に使えるお金が国民の間で減少している事などがある。食の安全という点で言えば、直近だとマクドナルドのチキンナゲットに青カビが生えた肉が使われていた、といったニュースが記憶にあたらしい。これを期に消費者の間で、ファーストフード店などの低価格帯の飲食店の衛生管理の面での不安が広がり、市場全体に大きなダメージを与えた。多くの業界に言える事だが、少子高齢化による消費者者層の縮小は喫緊の課題である。日本では2007年以降、死亡数が出生数を上回る死亡超過による「人口減少」が続いている。厚生労働省の人口動態統計によると、2013年の出生数は約103万1,000人(前年比約6,000人減)であるのに対し、死亡数は約127万5,000人(前年比約1万9,000人増)と約24万4,000人もの大幅な死亡超過となった。外食産業は縮小する国内市場への対応として、海外進出を徐々に進めており、農林水産省の推計によると、世界の食の市場規模は、2009年には約340兆円(アジア82兆円)であったが、2020年には約680兆円(アジア229兆円)まで成長すると予想されている。世界一と言われる日本の味をいかに海外に定着させる事ができるかに、今後の外食産業の生き残りがかかっている。市場としては、徐々に衰退期に向かっていると言っても過言ではない外食産業であるが、テクノロジー活用によるイノベーションで今までの業界構造を変える事ができれば、収益を拡大させることも可能かもしれない。大手回転寿司チェーンの「スシロー」はビッグデータを活用することで廃棄率を75%減らし、コスト削減することに成功している。顧客に関するビッグデータを解析して最適なメッセージやクーポンなどを送る「ホットペッパーグルメ」などを始めとした集客アプリを利用して、集客の精度を上げることにより収益を上げることも可能だろう。