東京都江東区)の富士田淳社長に対し4350万ドル(提訴時のレートで日本円にして約45億円)の損賠賠償請求を求めたもの。UEといえば、真っ先に思い出されるのが創業者の岡田和生氏。この岡田氏、本紙がいち早くその疑惑を報じた4000万ドルの送金問題もあり、17年6月、事実上追放され、以降、名実共にUEを率いているのが富士本社長。UEは内容についてはまったく触れていないが、9月25日のIRでこの株主代表訴訟があったことを公告している。このように、報道が2カ月近くも遅れたが、言い訳ながら、司法記者クラブで記者会見したにも拘わらず大手マスコミは一切報じていない。本日この記事を書くにあたりネット検索してみたが提訴の事実は一切報じられていないようだ。ような理由から実に興味深いのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ本紙では東京・浅草地区において、自分のパチンコホールの売上げが落ちないように、近隣に大手「マルハン」(京都市)の出店計画(冒頭写真=浅草の出店予定地。住民の反対で中止に)を聞きつけ、これを阻止すべく保育所(下右写真準備した室内)開設を画策、しかも暴力団関係者にも協力を要請し金銭を支払っていたと思われる闇につき、16年4月から昨年1月まで11回に渡り報じていた。(第一東京弁護士会)など。知り得る情報はほぼすべて報じたので、この間、1年以上追加報道をしていなかった。情報源は信頼でき、疑惑を裏づける物証も多々あり、内容には自信があったのでこうして実名報道していたわけだ。この間、パンドラ側からの削除要請も訴訟提起もない。以前の記事でも報じたように、この工作は違法で、表面化すれば事件にも問われかねないので、この工作資金約7000万円は13年4月8日から同年9月30日の間に5回に分け、ダミー会社「Y通商」(神奈川県横浜市)へ仕事を依頼する名目で振り込まれた。それを完全に裏づける銀行通帳の送金記録までは入手出来ていなかった。この度、ついにそれを入手したので丸1年ぶりに報じることとした。その通帳記録は以下に転載する。この記録入手で判明したことだが、本紙が報じていた5回の日付、金額も1円違わず正確だった。金本英美氏1回というのも正確だった。ところで、この重大疑惑はパンドラ並びに親会社・アメニティーズ両代表を務める金本代表がかつて代表理事を務めていた(現在、金本氏は副代表理事)パチンコ業界団体「パチンコ・チェーンストア協会」も知るところとなり、今年2月の定例理事会で取り上げられる予定だったが金本氏は欠席。常識的に考えれば、何らかの処分が近く下されるはずだ。したことを見越し、危機感を持ったのか、現在、パンドラ側は投資ファンド会社「P」と接触を持っているようで、会社売却の可能性もあるようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ本紙でも8月6日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。ネット記事より)の創業者で取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)が香港の汚職捜査機関ICACに逮捕された(その後、保釈に。香港外には行けない)と一報した。Limited」(以下OH)に20億円送金されていた件が関係しているようだ」と追加報道したが、ユニバーサルエンターテインメントは8月6日、単にワイロに関する容疑で逮捕されたとIRしたのみ、わが国大手マスコミ共々、現在まで報道をしていないようだ。そんななか、地元のマスコミ報道などを通じ、逮捕の内容がわかって来たので、現状、わかる範囲内で追加報道する。Limited』(以下0H略)に20億円送金されていた件が関係しているようだ」との見方は間違いだった。削除し、お詫び申し上げます。よる詐欺計画罪」という罪状で7月31日、逮捕に到ったという。興味深いのは、その事実上の収賄側の人物K氏も逮捕(その後、保釈に)されたが、そのK氏はかつてわが国で創業した企業を上場させたものの、不正行為で追放され、そのK氏の周辺には、本紙でも既報の「ストリーム」相場操縦疑惑で浮かび上がって来た“闇の経済ネットワーク”が広がっているという事実だ。すれば、わが国と香港当局で情報共有し合い、今後、そちらにもメスが入れられるかも知れない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ先に第一報を入れた、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。東京都江東区)の創業者で取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)の逮捕の様子が漏れ伝わって来たので報じておく。Limited」に20億円送金されていた件が関係してようだ。Limitedは香港の会社。岡田氏は香港で逮捕された模様だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ本日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。東京都江東区)は、同社創業者で、取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)が逮捕されたとIRした。同IRによれば、複数のワイロに関する容疑で、香港の汚職捜査機関ICAC(廉政公署)に逮捕されたことを、同機関に問い合わせ確認したという。現在はICACの管理下で保釈されているという。岡田氏のフィリピンにおけるワイロ疑惑をいち早く報じ、長年訴訟を戦った本紙としては感慨深いものがある。詳細がわかれば、追加報道したい。パチンコ・パチスロ自社に都合の悪い情報はIRしないことがよくある故、気づくのが遅れ報告が遅くなったが、東京高裁は今年4月12日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。N氏に対し300万円を支払えとの判決を下していたことがわかった。元社員N氏が提訴したのは13年3月のこと。(当時)も関わるとされる、フィリピンの企業への計4000万ドルの不正送金疑惑が世を騒がせていた。当時、同地で開業を目指していたカジノホテル建設(すでに完成しオープン)で便宜を図ってもらうための資金がそこから出ているのではないかと見られ、本紙はいち早く報じていた。これに「ロイター」、「朝日」が続いた。本紙は提訴され、上告審まで争ったが破れた。4000万ドルの不明瞭な送金があったのは、その件で後に第三者委員会が設置されたように事実だった。「ロイター」、「朝日」も提訴されたが、「ロイター」は完全勝訴している。いえ、それは後の話であり、ユニーバーサルは疑惑を沈静化させるべく、送金に関与していた前出・N元社員らを民事提訴(後に刑事でも。なかでもN元社員に関しては、同社IRにおいて実名を上げ(横写真=問題のIR)、そのN元社員がロイター、朝日の主たる情報源と断じた。N元社員は、当時、係争していたウィン・リゾーツ社から利益供与を受けて、同社に不利益な根拠に乏しい偏頗記事を書かせたとして、警視庁捜査2課に資料を渡した旨IRし、今後、事件化する犯罪者のように匂わせ、結果、追加報道を牽制したのだった。後に、そこまでしながらユニバーサルは提訴を自ら放棄。刑事事件にN元社員が問われることもなかった。した理不尽は仕打ちを受けたことから、N元社員はいち早く3億円の一部3000万円の損害賠償を求め提訴。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ2016年4月5日の第1回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」(京都市)の東京・浅草地区における出店阻止工作(冒頭写真は出店を予定していた場所)をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)だ。今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。<このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載(3)で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社(東京都台東区)に関してこう証言する。「R社の親会社は愛媛県松山市のS社という建設会社。創業したのですが高齢もあり代表取締役は息子に。したなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、R社に金本会長が個人的に60%出資し、パンドラから出す仕事の間にR社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約7000万円の工作資金のかなりがY通商→R社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車(アウディ)や愛人のお手当てに消費されています」>(横写真=パンドラの浅草地区のホール。1店ある)この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルに止めていたが、このR社とは「RSC販売」(東京都台東区)を、親会社S社とは「セールスブレイン」(愛媛県松山市)を指す。この連載4回目の記載のなかで「R社(=RSC販売)に(パンドラの)金本(朝樹)会長が個人的に60%出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。RSC販売の株式の残り40%はセールスブレインのS代表取締役が取得している。この事実は極めて重要だ。パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店(=RSC販売)を経営することはいい。ダミーで資金をバックしているとなるとむろん大問題。必至でしょう」(パチンコ業界関係者)もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように<R社(=RSC販売)のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた>と納得行くというものではないか。RSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しO部長は別件でも私腹を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。このO部長、連載3回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載8回目では住吉会の幹部H氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生(上写真=事件のあった公園)してもいたのだ。ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。いうことは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ久々に、この連載の続編をお届けする。東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保田雅一郎氏(冒頭写真)なる人物。この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。久保田氏はこれを完全に無視した。本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起していたが、最高裁は7月19日、上告を棄却。ユニバーサルの敗訴が確定した。この件は、ユニバーサル側が、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のへニュイーノ会長(当時)の側近だったソリアーノ氏の関連会社などに計4000万ドルの不透明な送金を実施。それは、ユニバーサルがフィリピンでカジノホテル建設を計画し、フィリピン政府に外資規制の緩和などを要望していた時期と重なったことから報じていた。設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)<記事紹介>「ユニバーサル創業者、『お家騒動』の和解求め家族を提訴」(ロイター。パチンコ・パチスロ6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。