『裏読み日本経済』の一部を以下に要約。2009年10月のロンドンで行われたヘッジファンドの会議で、「日本は新興衰退国だ」と結論づけられた。翌月11月に明らかにされたIMFの世界経済見通しでは、日本の政府債務残高(GDP比)は、2014年に246%、2019年には300%になっていると報告されている(2009年は219%)。(これは、世界での中・大クラスの金融危機の発生を想定していない中位予測だと思うが)2008年以来の世界不況で国内銀行の預金量が減少へ向かう中で、4年後の政府債務残高比246%位の時点から、日本国内での国債消化は不可能になり、外国に頼るしかなくなる。臨界点となり、起爆ポイントとなる。虎視眈々と狙っている、ヘッジファンドが激しく襲い掛かるのはこの時だ。朝倉慶氏は、この著書の第5章で、1987年10月におきたブラックマンディーと1990年初頭からの日本経済のバブル崩壊を、アメリカ・エリート層の金融シュミレーションの一貫ではないかと仮説づけている。朝倉氏によれば、ニューヨーク株価が一日で20%強暴落したブラックマンディーは、世界経済への波及効果を見るための実験で、その準備と金融操作に4〜5年、日本経済を実験台とした金融操作は、5〜10年にかけて行われたのではないかという見方を述べている。(朝倉氏の著書の一部の要約は、ここまで)日銀の白川総裁は2月18日、「国債は円滑に消化されており、国債の金利もいちおう低位安定している」と述べたが、それも、2013、14年までの話だ。海外での中・大クラスの金融危機—ユーロ崩壊や中国のバブル崩壊—の発生が襲ってくれば、日本国債の金利上昇は更に早まるだろう。ブルームバーグ)http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aKiVIrQNxq2s資産家ジョン・ポールソン氏が経営する米ヘッジファンド会社ポールソンは、ゾブリン・リスクを利用し、今回の欧州の銀行によるギリシャ債売りを予想することで大きな利益を上げた。見抜くことが不可能だそうだ。この膨大な資金をコンピューターによって超高速で動かす「ロボット・トレーディング」は、世界経済の帰趨を決めている(前出書第3章)。した経済戦略シナリオと圧倒的大量の資金を併せ持てば、「ロボット・トレーディング」はアメリカの「金融核兵器」と言えそうで、世界経済の好況、不況、戦争を自在に作り出せるという。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。