)がまた敗北しました。TPP漂流を目指してトランプ大統領誕生を歓迎したものの、まさかの日米FTAというTPPよりも農協グループにとって厳しい政策をトランプ政権は打ち出してきました。TPP漂流どころか、米国を除いた11カ国のみで発効する方針を日本政府が決定しました。実は日本以外のオーストラリアやニュージーランドといった国は米国抜きでの発効に早いうちから賛成していました。最後の最後まで米国入りのTPPにこだわり続けていたのは他でもない日本の安倍政権だったのです。それがようやく安倍政権も米国抜きのTPP発効にかじを切りました。これでTPP発効はほぼ確実になった情勢です。オーストラリアも米国と同じ農業大国ですから、農協潰しにはとても大きな効果を発揮してくれます。農協グループは2012年の衆院選でも、TPP推進の自民党を支持して自民党を勝たせてしまい農協の首を自ら絞めたり、TPPを温存するヒラリー・クリントンよりも廃案に持ち込むドナルド・トランプ大統領を歓迎しておきながら、結局は日米FTA+11カ国TPPという農協グループに苦しい結果となり、どこまでも頭の弱い下手糞な行動をしているのが笑えます。優秀な人はJA全中・JA全農・農林中金などの農協グループなんかに入りませんから当然とも言えます。安倍政権はトランプ政権が発足した2017年1月20日からずっとトランプ政権を説得していたようですが、安倍政権はトランプ大統領の性格を全くわかっていませんでした。私はトランプ大統領の価値観に完全に同感できるのでよくわかるのですが、金にかかわる分野で他人に説得されるのを非常に嫌う性格なはずです。自分の考え通りに執行させることにこだわる性格だと言えます。それがたとえ失敗だろうと、気にせず自分が判断したとおりに物事を動かしたがります。軍や警察は尊敬しているので、軍人や警察官の言うことはトランプ大統領は素直に聞くはずです。金にかかわる通商分野においてトランプ大統領を説得するなんてどう転んでも無理です。安倍政権はさっさと米国入りのTPP発効は諦めて、2017年1月にでも11カ国TPP発効を推進すべきでしたが、それが4月までずれ込みました。安倍政権が重い腰を上げたのはオーストラリアとニュージーランドのおかげです。Ciobo貿易担当大臣がTPP発効に極めて積極的であり、ニュージーランドは真っ先に米国抜きでのTPP発効に言及したためこの2カ国+日本が大きくTPP発効に貢献していくことになります。オーストラリアは米国と同レベルの農業大国であり、TPPの恩恵を強く受けることができます。逆に農協+個人農家というしょぼい能力しかない日本には大打撃ですが、これはむしろ歓迎すべきことです。農協グループを潰すことが効果的だからです。11カ国で日本の酪農分野を潰し、日米FTAでコメ農家を潰すという方向になるでしょう。コメが農協グループのアキレス腱なので、日米FTAでトランプ政権がどれほど強い圧力をかけてくるかで農協法をどれだけ改正できるか、または農協法そのものを廃止できるかが決まってきます。トヨタではなく農協グループが標的に2017年3月の米国から見た貿易赤字国はシナが依然として1位ですが日本がメキシコを追い抜いて2位に浮上しました。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。WTO会合で市場開放要求ついにトランプ政権が日本の自動車と農品目潰しのために具体的行動に出始めてくれました。現在米国抜きでのTPP11の交渉が進んでいますが、関税分野に関しては一切変更しないことで各国が合意したようです。変更されるのは医薬品...記事を読む日米FTAに反対してくれる民進党共産党しか頼れる政党がない農協グループ私は日米FTA賛成論者です。賛成どころか超ゴリ押しの日米FTA推進強硬論者といってもいいかもしれません。野田聖子氏は元郵政大臣でしたが、2017年8月の内閣改造で旧郵政省の所管業務が含まれている総務大臣に任命されました。国会閉会中のため日本政府を追求できない農協グループ日本とEUとの経済連携協定(EPA)の大筋合意が間近です。日本とチリのEPAは2015年に妥結しましたが、既に発効した比較的大きなEPAとし...記事を読むトランプ勝利でも消えない農協グループの悪夢、TPP・日米FTAトランプ当選でTPPが完全消滅してくれるかと思いきや、なかなか消えてくれないことに農協は悩まされているようです。下層階の会議室で安倍冷遇という左翼メディアの願望叶わず会談場所はトランプ氏の自宅があるトランプタワーということもあり、トランプ氏は遅刻する要素なし。7時、ニ...記事を読む祝!日米首脳会談で「2国間の枠組み」明記、TPPよりも農協に打撃の日米FTA交渉へ2017年2月11日未明に日米首脳会談が実施され、共同声明が発表されました。次は日米FTAで個人農家&農協壊滅2017年284議席を獲得し解散前よりも議席占有率を増やしたわけですが、それよりも嬉しい事態が起こりました。私は産経新聞とフジサンケイビジネスアイと日経ヴェリタスの3紙を購読しています。サミットの最も大きな成果は伊勢神宮(神宮)にG7の各首脳が公式に参拝した上で記念撮影をしたことでしょう。個人投資家からは「金融・経済に強い新聞」として評価されているようですが、意外と金融機関の専門職からはほとんど評価されていない新...記事を読むEU離脱に反対するのもトランプ大統領に反対するのも貧乏人EU離脱とトランプ当選は完全に同じ文脈にあります。5月3日という公明党の1年で最も重要な記念日にメンツを潰す安倍首相が2020年に新憲法を施行すると明言しました。