「毎月住居費を払うなら最後には自分の資産になる持ち家がいい」という人は多い。「毎月住居費を払うなら最後には自分の資産になる持ち家がいい」という人は多い。逆に「転居や家族構成の変化に応じ住まいを変えられる賃貸の自由さがいい」という人もいる。持ち家派は住まいと財産形成を兼ね、賃貸派は住まいと財産形成を別々に考える。価値観の違いであって「正解」はない。同じ物件に同じ期間、分譲/賃貸で住んで、最終的に財産が残っているほうが勝ちとするなら、30年後も物件価値/賃料が同じならほとんどのケースで持ち家派に軍配が上がる。持ち家派が圧倒的に不利になるのは、ローン返済中に何らかの事情で転居しなければならなくなったとき、物件の価値が大幅に値下がりしていて「売るに売れない、貸すに貸せない」窮地に陥ってしまう場合だ。日本の総世帯数が2019年の5300万世帯をピークに、35年には4955万世帯まで減少すると推計している。世帯数が減れば、需要減から不動産価格も必然的に下落する。変化率)を分析し、2040年には東京の住宅価格が2010年よりも約6割も減じる予測を立てている。■無理して郊外に買うのはハイリスク仮にこの予測が現実になったとしても、すべての物件が押し並べて6割減になるわけではない。国交省では首都圏沿線別に人口の動態予測をしている。35年まで人口増が見込め、高齢化の影響が小さいとされている。人口が減って高齢者の比率が増えると、商業施設や医療福祉施設はある程度固まっていたほうが暮らしやすい。コンパクトなまちづくりを推進しており、多くの自治体が重点的に公共サービスを提供するエリアとそうでないエリアを区別する方針だ。主要駅に近い高層マンションなどは利便性が高いうえに、将来も公共サービスが手厚く物件価値が維持されやすい。逆に、人口減の著しい沿線や郊外の物件は資産価値の目減りが大きいと予想できる。前者のような物件であれば持ち家派が有利、後者のような物件なら無理して買わず賃貸にしておくのが賢明、という判定ができるかもしれない。そのまま住み続けるのであれば、物件の評価額がいくら下がろうとも関係はないのだが。これまでの議論と別に「圧倒的に賃貸派でいたほうがいい」ケースがある。親が評価額の高い場所に持ち家を所有しており、将来それを相続することになる人(特に1人っ子)だ。いうのも、被相続人が相続開始時前3年間持ち家に住んだことがなければ、相続税の「小規模宅地等の特例」(家なき子特例)により、評価額8割引きの相続税で受け継ぐことができるからだ。これはつまり、物件を8割引きで購入できる権利と同じだから、受けないのは損だ(相続後に売却しても貸してもよい)。該当する人は賃貸でいることをお勧めする。歩(たなか・あゆみ)不動産コンサルタント。ファイナンス等の業務に17年間従事の後、独立。現在はさくら事務所執行役員、あゆみリアルティーサービス代表取締役。ID:OfMhAVx80戸建てと賃貸なら賃貸の方が離婚率が高い。表面的なところだけ見てはいけない。ビットコインはチューリップバブルとは違う。日本カーボンと宇部興産しか作れないバブル入社組を30年放置した企業のツケ。14:06歳をとっても自分の家なら安心、金なんて国が破綻したらただの紙切れ。14:53買うなら立地は2線駅徒歩5分とかで資産価値があるところかド田舎で格安で買うかだな。15:34※1980873>金なんて国が破綻したらただの紙切れ意味がわからん。15:46*0906歴史を学べ、国家とは永遠じゃないヨ。18:12田舎の持ち家は楽でいい。流れ流れて田舎暮らしになったけど、もう都内に住む自信が無い。内容、未成年に不適切なコメントなどはお控えください。コメントスパム対策のため、きつめに禁止ワードを設定しております。|政経chについて管理人:どぉりゃ主に政治・経済ニュースの2chまとめをしています。記事を読んで下さる皆様、コメント下さる皆様本当にありがとうございます。勉強させていただいてます。コメントはまとめて読ませてもらっています。【このブログについて】コメント気軽に残していってね。しない理由を問う欄も。News-制作のしおりー`)<淡々と更新し続けるぞ雑記。