コミュニティを立ち上げた人物が次に選んだのは仮想空間だった。CMO(最高マーケティング責任者)として招聘したことを発表した。コミュニティを立ち上げた人物が次に選んだのは仮想空間だった。CMO(最高マーケティング責任者)として招聘したことを発表した。ユーザーグループを構築すると共に、テキサス州オースティンで開催予定のイベント「SXSW2017」にてキックオフイベントを開催する。利用社数が2017年1月時点で1万社を突破したことも伝えている。アドビなどのマーケティング畑を歩んだ後、アマゾンウェブサービスジャパンの1人目の社員として入社。Group)」の生みの親として知られる人物。同氏のコミュニティを活用したマーケティング手法はこのユーザーグループの成功によって多方面に影響を与えている。Community)を主催し、ナレッジの共有をしつつ、複数社のアドバイザとして活動していた。以外の活動は継続するそうだ。小島氏は今回の参加についてこのようにコメントをくれた。「『〈インターネット〉の次に来るもの(※)』って読まれました?実は私の考え方はこれに近いんですよね。クラウドが生まれて様々なものを飲み込んでいき、ここをベースにこれまでできなかったことができるようになりました。人の行動様式が変わる、そのタイミングで可能であればそれに関わりたいと考えていたんです。代表取締役)さんから話があったんです。代表取締役)さんを紹介された、というのが経緯です」(小島氏)。関わることを決心し、同社のアライアンスやセールスサポートなどの面もみることにしたという。コマース、ペイメントなど複数社のアドバイスに引き続き関与し、これまで得た知見を成長見込める、そして世の中を変えてくれる企業に提供したいと語っていた。2016.08.24SHARE:360度コンテンツを制作、配信、解析までできるオーサリングツール「InstaVR」は8月24日、グリーベンチャーズをリードとする第三者割当増資を実施したと発表した。Fundも参加している。割当株式の比率や払込日などの詳細は非公開。Startups...この記事を読む360度コンテンツを制作、配信、解析までできるオーサリングツール「InstaVR」は8月24日、グリーベンチャーズをリードとする第三者割当増資を実施したと発表した。Fundも参加している。割当株式の比率や払込日などの詳細は非公開。Startups」の第1期生。InstaVRはウェブベースの360度コンテンツ制作ツール。建設予定のマンションなどの内覧風景をイメージ動画、全天球(360度)画像素材などを組合せて制作することができる。途中にクリックするとYouTube動画を再生したり、次のシーンや場所に「ワープ」するようなリンク、その他のコール・トゥ・アクションなどを設定することもでき、よりインタラクティブな素材制作を可能にしている。作成したコンテンツは独自プレーヤーで再生可能なアプリとして出力、iOSやAndroidといったスマートデバイスOS、GearVRに対応している。下記例のようにウェブに埋め込むこともできる。(クリックすると左右に移動可能)また、特徴的な機能としてヒートマップ解析に対応しており、ユーザーが「どこを見たか」というVR体験ならではの測定ポイントを解析することで、より的確なクリックリンクの配置や、次期コンテンツ制作における検証を可能としている。幅広い業種で導入が進んでいる。InstaVRは代表取締役の芳賀洋行氏が2015年12月に創業。3DオーサリングツールのAutodeskやグリーなどの第一線で技術者として活躍してきた同氏が、2014年に開発したフリーツールが元となっている。「ツールがダウンロードされるに従い、VRコンテンツを受託したけど開発が難しいので手伝ってくれという話が舞い込むようになりました。当時はエクセルを叩いたらVRコンテンツを作れるようなサービスで、そういったノウハウをこのInstaVRに全て盛り込んでいます」(芳賀氏)。VRやARの業界ランドスケープの一角を占めるのがオーサリングツールだ。制作のプラットフォームとしては高性能カメラからスティッチング(360度素材のつなぎ合わせ)、配信まで垂直統合的に提供する「Jaunt」や「NextVR」などのハイエンドタイプ、下記の記事で紹介しているMarxentのように3Dオブジェクトを多用するタイプなどがあるが、InstaVRのように軽めのコンテンツをウェブ上で組合せて制作、配信までできるツールで思い当たるものはない。VR(仮想現実)で注目したい「ビジュアル・コマース」という用途InstaVRの有償版の利用料金は月額199ドル。同社は調達した資金を元に開発を進め、年内に1万社への導入を目指すとしている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。