PLUS+オリンピックインタビュースポーツ2015.09.11ニュース高齢者オリンピック国土交通省がバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策を発表!Tweet異次元の超高齢社会を迎えることになる日本は、2020年どのようなオリンピック・パラリンピック会を開くかが世界中から注目が集まっているといえる。パラリンピックの開催を契機に、いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活・移動できるユニバーサル社会を実現する必要があります。このため、国土交通省では昨年9月、太田大臣を本部長とする国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部の下に、北川副大臣を座長とする「バリアフリーワーキンググループ」を設置し、3回にわたり議論を行い、このたび、国土交通省として今後取り組む具体的な施策をとりまとめました。主な内容は以下のとおりです。アクセスルートのバリアフリー充実策では、主なターミナルから観光拠点までの経路で重点的にバリアフリー化を行うようだ。観光国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を前提とする多言語化も進めるようだ。地方創生の観点からは、「全国レベルでのバリアフリー化」を目指していく。「バリアフリーツアーセンター」などの設置し、情報提供や相談窓口の充実を図るとしている。