http://www.suihanmuzai.com/漠然と感じていた先進国国家日本は世界から観ると、司法だけではなく経済も後進国であり続けている現実が理解できる、しかし我が周辺は茹で蛙ばかりである。福祉・教育ばかりではなく、2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。これには驚いた、何処が先進国か。日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。しがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。.数字で見ると今の日本は惨憺たる状況このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。レスさせて頂くが、ご貴殿の投稿に全面的に同意致す者です。「三無状態」に陥った今、国民は完全に家畜化して居ます。其れに付け込んで、安倍自・公政権は、遣りたい放題の暴虐政治を行い、天を恐れぬ所業の毎日。将に悪鬼・邪神のごとき振る舞い。日本はもう終わっていると言っても過言ではありません。言え、政治の後進性は即ち国民の後進性を反映したもの。日本人の多くが続けて来た、政治的怠惰の行為が、後世に大きな負の遺産を残す事に、大きな慚愧の念を感じますが、悪辣な自民党の政権に言わせると、『此れも又日本人の民意である』と言う事なのでしょう。ID:qmS9/kxA遂犯無罪さんには、珍しく経済の話です。イケイケドンドンを奨励する話で、日頃の遂犯無罪さんに感じているものとは違和感が有ります。見ると、全文、ソストバンクの孫社長の話のようです。「日本が貧しくなった」と言うことは事実でしょう。貧しくなったと言っても、身の回りには有り余る商品が氾濫していて、どこが貧しいか自覚できないと思います。考えてみてください、日本には2000万人近いワーキングプアがいて、労働人口の半分は年収350万円以下なのです。これで生活をする人たちは生きていく為に必死で働いているのです。商品の多さとは関係なく、追い込まれていて、しかも豊かになれる望みもありません。貧しい人自身、商品の多さの中で、自分が、そんなに貧しいとは思わず、収入のある後の半分の人は、そんな生活があるとも知らず、享楽を求めて止まない。ソフトバンクの孫社長が憂いているのは、庶民の貧しさではなく、経済活動のシステム的貧困のことである。国民一人当りの所得が、先進国最低になったといっているが、高くなるということは生産性が発達すること。省力化が進んでいると言うこと。省力化が進めば、当然、失業者が出る。省力化が進みすぎれば、失業者が多くなる。失業者が多くなりすぎると、また、失業でなくとも、生産性の低い零細企業などで働かざるを得ない人間が増えると、生産性の少ない労働者の割合が増えてくる。この状況を脱する為には、国内消費に頼らない経済の環境を整えることだ。輸出に頼る経済が、どれほど不安定で、何時破綻するかも知れない。孫社長は単なるやり手経営者、企業の発展の為の言葉は言っても、国民生活、国家の為のものではない。孫社長の言葉の意味ではなく確かに、多くの面で、日本は先進国から取り残されているのは事実でしょう。そのことを、もっと、もっと自覚する必要が有りますね。ID:JOfRw.nMお隣の韓国では如何なのかは知らないが、我がニッポン国では政治の愚劣を真似て企業の経営が日を追って劣化して行って居る。毎日の様に聞かされる企業の不正や不祥事。先日は南海電気鉄道の関空特急・ラピードの台車にヒビが這入っていた事が公に成った。間違えば人命に関わる事業を経営している企業が、余りにも杜撰な日常の「ルーティング・ワーク」の進め方には、呆れてものも言えないし、走行中に台車の故障が起きて、脱線事故でも起きれば・・と、背筋の凍る思いだ。幸か不幸か、筆者の様な貧困階層は関空からヒコーキに乗って何処かへ行く、と言う事も無いし、万が一関空へ行く用事が有っても、「特急」等と言う高い乗り物には乗らず、JRの「関空快速」に乗るのが山で関の山であるからして、要らぬ心配は無用であるが、恒常的にビジネスなどでヒコーキを使い、南海電鉄を利用する向きは、さぞご心配の事であろう。連続で、先頃問題が発覚した『日本郵政』の悪質な不祥事は、民営に成ってからのサービスの急激な低下ぶりと相俟って、「簡保」契約者の筆者も肌身を以って感じて来た所である。『カラスの鳴かぬ日は有っても、企業・団体の経営者が謝らぬ日は無い』のである。将に、遂犯無罪氏の言う通り、『日本はもはや後進国であると認めざるを得ない』のです。現在の安倍自・公政権による硬化した政治の状況は、我々の対極にある勢力から見れば『安定した政治・政局である』と言うが、此れを病理学的に見れば『政治の動脈硬化』以外の何物でも無いのである。『政治の動脈硬化』の原因は幾つもあるが、一つには「政治家の世襲化の進行」が挙げられる。世襲の進行によって何の政治的手腕も無い二世・三世が政治家と成り、歳費の蚕食のみで日を送り、『政治」の何たるかを全く弁えぬ「穀潰し」を続ける事である。その他にも色々有るが、この場は省略するとして、究極の処は「有権者の無知と無関心」が政治の劣化を招いていると言える。成り果てる事は必定である。フラット35不正>フラット35を中古マンション投資に使う不正では、投資した客の多くが不動産業者の指示を受け、リフォームローンを別に組んでいた。そこでは業者による工事費用の水増しや架空請求が横行。工事実態がなくても融資が引き出され、お金の多くが業者側に流れたとみられる。融資した信販各社は調査に乗り出し、不正があれば業者らにも返済を求める考えだ。監督があほやから、と野球を辞めたプロ選手が居たが、、まさに政府がアホやから悪徳業者が蔓延るの図、しかし政治がアホならハゲタカな投資家は大喜びし、姑息な大金持ちは海外逃避出来るが、回避する手段なき貧民国民は嫌でも逃げられない。バブル期の住専問題や簡保の宿など公共投資の損失例をとっても、国や自治体が設計した施策で悉く失敗する要因、それが性善説に立つ甘い審査と己の懐が痛まない役人の怠慢、それを分かっていながら問題視すらしない政治家の無責任さ。政府や地方自治体で血税を原資とする政策では、全て性悪説の下で制度設計すべきだが、能天気でアホな有権者が無責任でアホな政治屋を選び、それを責任感皆無な官僚が運営する、歪な諸制度を改革しない限り何年経っても真面な国造りは無理。ID:rR89aU.2>https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788>安倍政府は2012年12月の発足後、初外遊先となったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約4年半でのべ百数十カ国を訪れ、ODA支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば100兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で5兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に2兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。丁寧で親切な説明はモリ&カケ問題だけではない。国民は「外交の安倍」に懐疑の目で見ている。ID:akn9sv/2このスレッドのタイトル、「遂犯無罪氏」が提起したものだが、我々は随分前から斯う言う認識は持っていたが、改めて&#8223;問題提起”をする事は無かった。それは心ある日本人なら誰もが抱いている疑念であり、失望であり、憤懣である。思い込んで居たからである。遂犯無罪氏のスレッド・アップにより、このサイトを閲覧しても投稿はしない人々に、明確に認識させる事に成ったのだが、その結果各自の存念を投稿する事を誘発出来れば良いが、果たして如何な物か?そもそも、日本が斯う言う状況に陥ったのは、先にも書いた様に、戦後70年の長きに渡り、保守党と言うか「皇国史観」を頑なに持ち続けた「自民党」と言う勢力が、日本の政治を壟断してきた結果である。言わずと知れた、当時顕著に成って来た「米ソ冷戦」の防波堤とし、西太平洋からインド洋にかけての兵站としての日本の有用性を重く見たからである。事実、西アジア(中近東)、東南アジア、極東、の全ての地域において、先の大戦で「大和級の艦船」を建造した実力のある国は見当たらない故に、アメリカは日本の利用価値を、過去の痛みと共に十分承知していたので、日本に残る保守勢力を根絶する事無く、アメリカの意のままに利用する事を選び、其れを実行した。「日本植民地化」の始まりなのである。歴代の自民党政権は、自らの地位保全と引き換えに、此れを継承し、在・東京の「アメリカ大使館」即ち『在日本アメリカ総督府』の顔色を窺い、自らは政治を行う事無く「総督府」の意のままに執政を代行して来たのである。上記の様に、日本はこの時から連綿とアメリカの植民地であり続けた、後進的三流国家である。ID:F3fvD/0U日本はアメリカの属国であると言う人が結構いる。何を持って属国と言うのか、その根拠は明確にはしていない。経済の仕組みを言っているのか、また政治においてアメリカに追従することが多いことを言っているのか。軍事的に属国と言うならばNATO加盟国もずべて属国となる。経済的に言ってもアメリカ資本は世界中に影響を持っている、どれだけの国を属国と言うのか。政治的な面で言えば、国内政治がアメリカに干渉されているというのか。終戦直後のGHQ時代ではあるまいし、そんなことはないだろう。今回、消費税を上げるのもアメリカの指示であるとでも言うのか。外交面においてアメリカの肩を持つことが多いのは事実であるが、それはひとえに貿易面でアメリカと対立しないように望む、日本の財界の意向であろう。通して日本は対外関係で、そんなに消極的な民族ではなかった。蒙古の襲来を撃退した事実でも、倭寇が朝鮮、中国を荒らしまわったことも、伊達政宗が当時のローマ法王へ使節を送ったことでも、日本人の積極性が見られる。その日本人も徳川幕府の朱子学を重用した政策が200年も続いた為に、随分と品行方正、おとなしなってしまった。幕末になると西欧の日本への関心が高まり、下手をすれば植民地にされるところを救ったのは武士階級の根性であった。植民地化される危機は脱し、明治政府を樹立したものの、多くの施策は西欧のそれを参照した。全ての面で西欧に追いつけ、追い越せを命題に数十年やってきて、確かに西欧と肩を並べる様な発展を遂げた。これも他のアジア諸国には見られない国民の根性である。この過程を西欧の属国になったと言えるのか。>「日本はアメリカの属国である」と言う認識は先の大戦後のことであろう。GHQ統治の7年間は、確かに属国の様に主権を制限されてきた。GHQの統治が終わり、その後、20年間、日本人は必死で働き、現在の経済発展の基盤を築いてきた。その努力も属国だからアメリカにさせられたとでも言うのか。そのご日米の貿易関係は圧倒的な日本の輸出増に悲鳴を上げたアメリカが規制を求めてきた。現在、アメリカと中国の関係がそうであるが、規制された中国がアメリカの属国扱いとでも言うのか。軍事同盟については冷戦終結まで、アメリカの支配は確かに続いていたとおもう。それも西側諸国の一員として容認していたのではないか。現代の課題はアメリカ資本を中心とする経済のグローバル化であり、間接的にではあるが、確かに国民生活も干渉されている。これも世界共通の問題であり、世界中がアメリカの属国化した訳ではない。この問題は市場主義経済の行く末を占う大きな問題ではあるが。沖縄基地問題など、具体的に不都合が出てきて解決しなければならないことは多々ある。それに対して日本はアメリカの属国から抜けよ、と言っているだけで解決できると思っているのか。問題の本質を自らの問題として努力、解決に向かわない姿勢は、韓国の反日運動と同じことである。属国と言う言葉で全てを包み込み、自分達の責任を回避する。戦争直後はともかく、いまだに被害妄想的な発想は見苦しい。日本はもはや後進国であると認める勇気を持とうこの言葉は、戦後、各国とともに発展して来たと思っていた日本が、最近、西欧諸国から遅れを取っているという意味であり。西欧諸国並みに歩んでいると思っている国民に、そのことを認識させ、何故この様になったかを反省し、再び立ち上がるために何をすべきかを暗示したいためである。日本はもはや後進国であると認める勇気を持とうこの様に言われるかその一つに相対的貧困率があります。先進、30カ国の中で、日本は、メキシコ(18%)トルコ・アメリカ(17%)についで4番目に高い国です(15%)スエーデンやデンマークは4%代。相対的貧困率と言うのは、その国の平均所得の平均値、日本のそれは420万円ですが、その半分以下の人たちを貧困層と言い、日本では年収210万円以下の人が15%いるということです。いわゆるワーキングプアーと言われている人たちが、総人口比で言えば2000万人いるということになります。アメリカの貧困を馬鹿に出来ない状況なのです。「他国と比べると日本には貧困層はあまりいない」と思っている人も多いように思いますが、実はそうではありません。我が国のGDPに対する総生活保護費の比率は、0.8%.イギリス・フランスなどは、2〜4%。アメリカでさえ、3%以上。多くの国では、まずは医療費、教育費が無料である。失業保険も、2年、3年と受けられる。仕事が出来ない人達に対して、生活保護以外に何とか支援する体制が出来ている。生活保護のシステムもきめ細かくなっていて、その家庭に何が必要かを見極め支給される。日本の様に初めから出来るだけ生活保護費を増やさないように対応する行政とは異なるのだ。儒教、仏教の精神が育まれてきた日本では、助け合いの心が強く根付いているものと思ってきたが、そうではなく、先進国では一番厳しく、弱者を切り捨てる政策をとっている国となってしまっている。先進国の一員として、まさか、こんな国になっているとは思いもよらないでしょう。この様になってきたのか!一つの事例を紹介しましょう。ヨーロッパの国は、高福祉、高負担だから、その様になっているという話を良く聞くでしょう。要するに国民負担の問題です。国民負担とは租税の他に、医療保険、年金などを含む国民が負担する金額です。高福祉、高負担といわれている国では消費税も20%など高いといわれ、国民負担も50〜60%になっています。日本の場合、国民負担は37%といわれていますが、それは表向きの話。実際は赤字国債を毎年発行し、福祉の財源にも充てています。その赤字国債分を含めると、驚いたことに国民負担は55%に達していることになるのです。国民負担は実質、ヨーロッパの先進国と変わらないのに、実際の福祉行政は雲泥の差が有ります。