昨年、二つの調査結果が発表された。8月)、ギャンブル依存症の疑われる者が70万人(厚生労働省調査、9月)という驚きの数字であった。(IR議連)」の数だ。2016年10月現在、衆参238名もの国会議員が名を連ね、その関心の高さが伺える。整備の推進に関する法律」いわゆる「カジノ法案」は衆議院にて可決成立した。担当職員からすれば「面倒な仕事を引き受けた」というのが本音ではないだろうか。問題提起を行うとともに広く国民に普及を図る」とある。国会議員の知見ではなく頭数に押され、政府が忖度しながらカジノを推進・実施せざるをえないなか、行政庁の認可を必要とする公益財団法人が、あえて負の側面を連想させる調査結果を公表したのだから。この一件を軽々しく見るべきではないと思う。悲しい哉、与党議員の中にも慎重論があるにはあるが、この空気を変える勢力になりえない。言葉というのは人間の世界を忠実に表していて面白い。カジノ(casino)はイタリア語の賭博場、音楽やダンスを楽しむ娯楽場、もとは「小さな家、別荘」という意味で、金銭的な余裕のある者が日常から離れるための世界だ。+le(反復の意の動詞を作る)から成る造語から見れば「遊び+続ける」「楽しみ+続ける」となり、よほど自制心のある人間でなければ立ち入れそうにない。収益金を社会貢献や公共事業に使うという考えもあるが、カジノ施設関係者が収益を第一に考えるなら顧客はカネを失うということだ。仮に大金を失っても余裕資金の一部で会社経営や家計に影響するものではない。そんな富裕層が日本国内にどれだけいるのだろうか。老子は「人に与えて、己いよいよ多し」と言ったが、カジノと社会貢献は別世界である。首相官邸ホームページを見てみたい。同内に10回も開催された。委員名簿には医師や精神保健福祉士等の専門家はいない(2017年4月6日配布資料1)。構成員は主要閣僚で、「会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる」(同資料5)とあるだけ。依存症対策強化の論点整理を見ても課題は多岐にわたる(同資料6)。政策は机上の空論であってはならないし、政府の威信に関わるギャンブル依存症対策となるはずだから各省庁横断的な調整をみても半年や1年で出来る話ではない。図の最下部には赤字で「(注)今後、具体的な対策やその実施方法について更に見当の上、本年夏を目処に取りまとめることとする」とある。主要閣僚が森友学園問題の対応に追われるなか、事務局への丸投げが続きそうである。旅行客から入場料を徴収し、幅広く公益に活用」と本音で書かれているが、ターゲットは日本人である。それはさることながら入場料や納付金が「ギャンブル依存症対策に活用される」と決まったわけでないし、言えるわけがないのだ。図の中上に「諸外国と比較して遜色ない世界最高水準のカジノ規制」とある。なんだか息苦しい日本型カジノから飛び出した各国の老若男女が酒を飲み、なけなしの金で春をひさぐ。コミュニケーション不足から暴力や窃盗などの違法行為に手を染める。したカジノの周辺施設や周辺地域で起こる事件や事故の対策だが、カジノ施設関係者からすれば「施設外のことは自己責任」と言うのは目に見える。かかる治安維持対策費はどこの誰が支弁するか?税収増が聞いて呆れる。昨年12月15日、パブリックコメントの結果が公表された。86ページに及ぶ354の意見分類に対する事務局の回答を読んでいくと、担当職員の涙ぐましい努力がわかる。カジノ議連の中でこれらの意見や問題点を共有し、解決策を見出した議員はどれくらいいるのだろう。オートレース)で足るを知らず、国民病とも言われて久しい「ギャンブル依存症」の対策はままならぬ。治安対策は考慮にさえ入らないまま、カジノ誘致は勢いを増す。こんな浮ついた風潮を推進・実施する「カジノ法案」とは何なのか?日本の劣化が進んでいる。ACCOUNT株式会社アゴラ。