根拠に基づく政策立案)の推進が図られるなど、EBPMの重要性・注目度は高まりを見せています。弊社では、地方自治体において全庁的にEBPMを推進していくためには、データ分析・活用能力や政策思考力に基づいた適切な政策マネジメントを全庁的に実現することが極めて重要であると考え、地方自治体におけるEBPMの推進を支援するため「EBPM実践に向けた政策思考力研修」を実施しています(サービスカタログ:PDF「地方自治体におけるEBPMの実践に向けた政策思考力研修のご案内」)。このたび、多くの地方自治体の方に弊社が提供する研修内容を知っていただくために「EBPM実践に向けた政策思考力研修」を開催いたします。庁内でのEBPMの推進を検討されている方、行政評価制度の見直しが必要と感じられている方、行政経営の在り方を検討されている方など、自治体職員の皆様に有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。:1日目:令和元年11月7日(木)13時~17時(12時30分開場)※18時30分から懇親会(会費制)の開催を予定しています。会や総務省「EBPM(エビデンスに基づく政策立案)に関する有識者との意見交換会」などの府省等における検討内容等を踏まえて説明いたします。経済産業省や内閣府など府省におけるEBPMの取組や、地方自治体におけるEBPMの取組などの事例の説明も行います。Trial:ランダム化比較試験)などの高度な分析手法の詳細を説明するのではなく、分析手法の概要や分析結果(政策効果のエビデンス)の意味等についての説明を行います。数式等は使用することはなく、予備知識ゼロでも分かるような説明を行います。効果のエビデンスの関係性等について説明します。重視される場合など、EBPMは様々な形で推進されています。弊社としてのEBPMの捉え方、政策効果のエビデンスの活用可能性、EBPMの実践における政策マネジメントの重要性などの説明も行います。地方自治体において全庁的なEBPMの実践・政策の高度化を目指す上では、経営の視点から策定後にも有効に機能する総合計画の策定が重要です。EBPMの実践において有効に機能する総合計画が必要な理由や、有効に機能する総合計画に実装するべき機能、全庁的にこれらを具現化するための策定方法等について、先進的な取組事例の紹介や演習等を交えながら説明を行います。地方自治体において全庁的なEBPMを実践するためには、形骸化した行政評価を立て直し実効性のあるPDCAサイクルを確立することが重要です。形骸化した行政評価の立て直しがEBPMの実践において重要となる理由や、形骸化した行政評価の立て直し方法等について、参考となる事例の紹介や演習等を交えながら説明を行います。(5)EBPM実践に向けたワークショップ政策の高度化を実現するEBPMの実践のためには適切な政策マネジメントが必要であるという立場にたち、RCT等により創出される政策効果のエビデンスの活用に関するワークショップを実施します。エビデンス以外のデータ等を用いなければ検討が難しい事項などに関してワークショップ形式で検討いただきます。下記の富士通総研セミナー案内ページからお申込みください。富士通総研EBPMの実践に向けた政策思考力研修(2日間コース)※申込者多数の場合には、先着順となる可能性がございますのでご了承ください。INSTITUTE.。