昨年、この譲与税の質問をさせていただいて、時の財政課長からはこの基金、どれくらい積み増しをしてというお話も聞きました。今の140万円を基金に積み立てをして、毎年毎年積み立てをしてもそんな大きな予算は発生しませんので、大きな事業は私はできないだろうというふうに思っています。ついて、いろいろと全国的にも境界不明の土地等々で苦慮されております。それらを使って今後事業展開していくということでありますが、私は今年度のこの林業の予算を見ておりますと、林業費は全体で940万ありました。ほとんどで、国、県の支出金で、滑川市の一般財源の投入は約360万、そのうち事務費が100万円でありますから、300万円を切る市の予算が投入されてのこの林業整備費であります。次の質問でありますので、この譲与税を使った基金の活用でどこまで事業展開ができるというふうに思っていらっしゃるのか再度伺います。先ほど森林環境譲与税の入ってくるお金につきまして、今ほどおっしゃったとおり、限られた財源であります。その限られた財源の中で、滑川市の森林、山林をどのようにして整備、管理していくか。税で賄われておりますこの環境譲与税、あくまでも使途の公表、どういったものに使ったか、納税者等への説明責任等もございますので、しっかりこれはこれとして、どういったところに使うべきかということを判断しながら森林整備に努めていきたいと考えております。いずれにしましても、限られた財源でありますので、一度に全ての森林を整備するということは不可能でございますので、そういったところも十分見極めながら実施していきたいと考えております。財源が決まっていて、公表もしなければならないというお話はわかりましたが、私が聞きたいのは、基金として積み上げていく以上、ある程度の時期を見て、大きなプロジェクトで間伐をするだとか、林業の担い手を育成するためにどんどんどんどん講習会などを開いて事業展開していくだとか、間伐材を搬入するために林道整備をしなければならないだとか、幾つも課題が出てくると思いますが、年間数百万円の予算規模でできる範囲というのは限られてきますので、じゃ、何年たったら、例えば1,000万、2,000万というお金が積んだ時点で、じゃ、半分を取り崩してこの事業に充てましょうといった明らかなビジョンというものは今のところ担当課でお持ちではないんでしょうか。今現在のところ、その何千万とか積むという計画はございません。今140万入ってきますけれども、その次も140万ということで、その2カ年ぐらい積む中でできる範囲の、例えば先ほど言いました森林経営についての意向調査の実施だとか、それに伴いまして森林整備できるところの森林整備を実施していくといったような形で、この基金を利用していきたいと今のところは考えております。昨年質問した際には、当局からは、今後この森林環境譲与税について活用も視野に入れて林業振興につなげていきたいということで、当時の農林課長さんは言われていました。今現在、今後については検討されているということで解釈しておりますが、次の質問に移ります。森林経営管理制度についてでありますが、山林の所有者も亡くなれば、相続などでもめる原因が、山の土地、銭にならない土地を要る、要らないを含めて、森林の境界が問題になってくるというふうに思います。どのように活用して取り組んでいくのか伺います。取り組みにつきましては、まず森林所有者に対して、森林経営についての意向調査を実施することから始めていかなければならないと考えております。山林とか、そういったものも出てくるかと思いますので、そういった場合については、国、県等にどういった仕組みでそれを解決すればよいのかもあわせて、対応策等を今後聞きながら対応していきたいと考えております。今、課長の答弁では、不明な土地については県、国に相談してということでありました。どこの山林でも、この境界の問題等が出てきましたら所有者不明の土地というのは出てくると思います。この森林経営管理制度で、国はこの境界だとか所有者不明の山林を何とかしてうまく機能させたいという思いのもとでこの制度をつくってあるので、仮に所有者不明の土地で、法律上、広告を打って何カ月以内に何もなければ市の所有になるというふうな形になると思いますが、所有者不明の山林を今後誰も要らないと言ったときに市が所有していくのか、そういった考えはあるのか、ちょっと伺わせていただきます。今ほどの森林経営管理制度の中では、そういった所有者不明のところも市で管理できるようにするという、国のそういう仕組み図等もこちらの資料としてついておるわけなんですけれども、果たして本当にそういったものを全て市のほうで管理していくべきなのか、それとも限られた財源の中ですので、当然そういったもの全てを管理するというのは不可能かと今のところは考えております。それでは、この制度を利用して、じゃ、どこまでの山林の所有者に告知をしてこの制度について自分で管理していただくのか、あるいは経営管理を他の第三者に任せるのかという意向調査というお話がありましたけども、どこの範囲まで、いわゆる山林の山奥まで行くのか、それとも民地に近い、いわゆる山里ぐらいまでの土地所有者にアナウンスするのか、どういった形でやられるのか、ちょっとお聞かせください。森林所有者への森林経営についての意向調査につきましては、今初めて実施する事業でありますので、最初から全てのところというわけにはまずいかないと思っております。新川森林組合等が持っておるデータをもとに、まずはやりやすいところから意向調査をかけていきまして、どういった結果になるかもあわせて十分把握して次の段階へ進みたいと考えております。林道が整備されていて、間伐するにしても、優良な材木が豊富なところ、最終的に言えば、販売価格でちゃんと経営がなされるような優良な材木の産出地でないと、なかなかこの制度の活用というのは難しいのではないかなというふうに思っています。1次産業、林業につきましては、本当に担い手の方が少ないのが現状でありますので、何で担い手にならないかというと、やっぱり収入が担保されないというのが最大の理由だというふうに思っていますので、こういった制度を利用しながら、もしかしたら市内、市外、県外から、こういった経営制度で乗ってくる民間業者ももしかしたらいるかもしれませんので、そういった際にはまたいいアドバイスをしていただければというふうに思っています。これは要望とさせていただきます。それでは次に、大きな2番目の質問に入ります。午前中もこの観光振興についてはいろいろと、ほかの議員さんからもお話がありました。さきの台湾美食展へ本市がブース出展いたしました。成果について先ほども少し触れられたところでありますが、改めてどう考えているのか伺います。それではお答えいたします。午前中の高橋議員の代表質問でも、副市長から成果については答弁いたしております。その中にもございましたが、会場全体の中でもひときわ注目を集めていたこと、こういうことからしても、一定の成果はあったものというふうに考えております。そのほかの成果としては、やっぱり現地で直接体験してみなければわからないことも数多くございました。食に対する考え方など、こういうものを体験できたということも1つは大きな成果であるかなとは思っております。今回、2月のキャンペーン、今回の培ったノウハウ、今後誘客を進めるうえで、これも大きな成果になるものというふうに考えております。