改正決定に関する公示ほか使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。仮に最低賃金より低い賃金を労使双方の合意のうえで定めても、法律によって無効とされ、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。このほど、平成25年度の地域別最低賃金が左表のとおり改定されました。全国の加重平均額は、764円と昨年度の749円から15円引き上げられました。平成22年度の17円増以来の大幅引上げとなります。最低賃金は、10月6日から順次改定されます。868円、大阪府の819円と続きます。引上げ幅が最も大きいのは愛知県の22円で、すべての都道府県で11円以上の引上げが行なわれました。これまで最低賃金額が生活保護水準を下回っていた11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消。全都道府県での逆転解消は、来年度以降に持ち越されました。確定拠出年金における脱退一時金の請求手続きが一部変更されました。平成26年1月1日から施行されます。規定に基づき、中小企業の範囲、共同行為ができる組合、権限の委任等について定められました。平成25年10月1日から施行されています。施行日は、平成25年9月18日に決まりました。健康保険の被扶養者および国民年金の第3号被保険者に関する届出の一部について、届書の記載事項を記録したCD、DVD等(光ディスク)の送付による方法が可能とされました。平成25年10月1日から施行されています。075-251-0289。