Riftの予約が、西海岸標準時の1月6日(日本時間1月7日)に開始されると発表されました。予約に関する詳細な情報も、予約の開始とともに発表されるそうです。Valkyrie」も無料で付いてくるそうです。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2016.01.05SHARE:「FLYBi」というVRゴーグル付きのドローンが、Kickstarterにてクラウドファンディング中だ。大きさは36×40cm、重さ約1,000gのこのドローンは、専用のリモコンまたはスマートフォンアプリから操作する。ドローンの底面にカメラが搭載されており、空中から撮影して専用のVRゴーグルにその映像を映し出すことができる。鳥のような視点で空中散歩が楽しめるというわけだ。動画は1080P/60...この記事を読む「FLYBi」というVRゴーグル付きのドローンが、Kickstarterにてクラウドファンディング中だ。大きさは36×40cm、重さ約1,000gのこのドローンは、専用のリモコンまたはスマートフォンアプリから操作する。ドローンの底面にカメラが搭載されており、空中から撮影して専用のVRゴーグルにその映像を映し出すことができる。鳥のような視点で空中散歩が楽しめるというわけだ。動画は1080P/60fps、静止画は12メガピクセルでの撮影が可能だ。特徴的なのが、専用のVRゴーグルを装着した人の頭の動きと連動してカメラの向きがリアルタイムで変わる点だ。ゴーグルをつけた人が右を向くと、ドローンのカメラも右を向く。自分の首を動かした方向と連動した景色が目の前に広がるため、よりリアルに空を飛んでいるかのような体験ができる。迫力ある空中からの眺めに夢中になって操縦が疎かになってしまいそうだが、「FLYBi」には自動で障害物を回避する機能も搭載されており、接触事故なども避けられるようだ。スマートフォンアプリに映像のストリーミング配信が可能で、スマートフォンを挿入するタイプのVRゴーグルを使えば、操縦者以外でも一緒に空を飛んでいるかのような体験ができるという。「FLYBi」の最大時速は時速50km/h。リモコンで操作可能な範囲は約2kmで、最大約28分の飛行が可能。バッテリー切れになる前には、操縦者の元へ帰ってくるしくみとなっているようだ。現在、Kickstarterでは799ドルの支援にて「FLYBi」ドローンとゴーグル、リモコンのセットを手に入れることができる。発送は2016年6月を予定。Kickstarterでの支援受付は2016年1月25日(日本時間)までとなっている。2016.01.04SHARE:起業家は、彼らのスタートアップに資金提供するにふさわしい投資家を選ぶことが至難の業であることを知っている。Monsalve氏は、有名なパートナーであるとか最高額をオファーしたなどという基準で会社を選ぶのではなく、長期にわたる関係を築けるベンチャーキャピタリストを選ぶようにスタートアップに勧めている。2.0.起業家は、彼らのスタートアップに資金提供するにふさわしい投資家を選ぶことが至難の業であることを知っている。Monsalve氏は、有名なパートナーであるとか最高額をオファーしたなどという基準で会社を選ぶのではなく、長期にわたる関係を築けるベンチャーキャピタリストを選ぶようにスタートアップに勧めている。出典:Twitter実際、彼は投資家からお金を受け取る前に企業が考慮すべきいくつかのポイントを提示している。彼らはあなたの業界を熟知しているか。良い時も悪い時も信頼できることを証明した会社か。あなたのビジョンに賛同しているか。Venturesのようによく知られているわけではない。50年の間、この会社はただの投資提供者以上の立場をとってきた。「創立初期から我々は、起業家のニーズに応え、必要が生じる前から彼らに注意を向ける必要があることを理解しました。」Monsalve氏はVentureBeatのインタビューでこう語った。彼は、サービス指向というのが何を意味するかについて説明した。「大型ファンドのマルチステージ企業になると、起業家は(資本と資源の)両方の長所を生かすことができます。企業のライフサイクルを通して援助してくれる数人のパートナーと密に働きます。どのように会社をゼロから始め、ふさわしい製品、スケーリング、IPO、評判の良い企業モデルを確立しますか?」すべてのベンチャーキャピタリストが同じではないスタートアップがファンドを受け入れることを決めたとき、他の投資家たちが他に何を持って交渉に来るかを考慮に入れるのは重要である、とMonsalve氏は言う。NVPは起業家的なルーツ(彼らのパートナーの多くがファウンダーでもある)に加え、過去53年間に収集してきた、異なる市場の状況に関する知識のデータベース、トレンド、その他の洞察を売りにしている。多くのベンチャーキャピタリストは初期費用を超えて尽力するつもりがない、と彼は警告する。「今日投資する人々の多くは、小切手を切ったら、あとはただ神頼みです。」とMonsalve氏は言う。「そんな戦略はうまくいきません―それは賭け、と呼ぶべきものです。NVPは投資し、スタートアップとパートナーになり、共に働きたいのです。行う企業を支援する役割を持ち、ビジネスを成功させる助けになりたいと思っている、と付け加えた。起業家には状況が悪化したときに現場に飛び込むことを恐れないパートナーが必要だと、Monsalve氏は説明する。NVPにとってそれは、財政面でつぎ込む以上のことを含んでいる。パートナーとして、何であれ助けになることは何でも行うつもりである。「朝5時に電話をかけたり、週末に助けを求める。投資家の選び方スタートアップにとっては、理想を共有できる会社を探すことが大切である、とMonsalve氏は信じている。会社がアーリーステージから認知度が上がり、株式公開の可能性までに成長するとき、投資家があなたのスタートアップに何を望むかはっきり見極める必要がある。なければ、誰にとっても最悪の結末になりかねない。「できちゃった婚をしてはいけません。起業家が有望な投資家と意見を一致させる唯一の方法は詳細までとことん話し合うことだ、と彼はアドバイスしている。物事が不首尾に終わりそうな場合、例えばピボットのような非常手段についてどう考えているか?考え方の同じ投資家を見つけること以上に、ファウンダーは、その業界において自分の会社が優位な力を持っていることを示したかを見極めることが重要である。これは恐らくもっとも当然の懸念事項であるが、知識があるだけでは十分でないとMonsalve氏は言う。絶えず変化する状況に対して、関心を持ち続けることが必須なのだ。賢明な投資家は、採用、企業文化の育成、企業を成長させる方法の検討など、スタートアップが抱えることになる多くの問題に関する知識が豊富である。スタートアップが買収や上場など、エグジットの準備をしている場合はどうだろう。パートナーがあなたの準備を手伝うべきである、とMonsalve氏は言う。NVPが年次投資サミットを通して提供する特典として、もうすぐ株式公開へ踏み切りそうな企業を投資銀行家、ポートフォリオ・マネージャー、アナリストたちに紹介するというものがある。これは、スタートアップが自らのIPOに備える前に、プロセスの詳細を学ぶ機会となる。強さを示して、「優れた実行者」であることを証明してきたかどうかだ。Clubの例を挙げた。2008年に証券取引委員会(SEC)によって閉鎖される寸前だったソーシャルレンディング会社である。ClubにSECと協働して問題に対処するよう助言し、同時にこのスタートアップが操業を続けられる十分な資金を提供した。Clubは破産していないばかりか、監督機関と妥結し、株式公開にまで漕ぎつけた。Laplanche氏と会社の経営チームがニューヨーク株式取引所で取引開始の鐘を鳴らす―2014年12月11日、ニューヨーク市。Clubを支援したのは自身の財政的利益を保護するためだったという人もいるだろう。Monsalve氏は否定しなかったが、良い会社は事業の成功を助けるために使える資源をすべて出し切るのだと主張した。倍賭けしたいという会社の望み以上に、スタートアップはこう自問すべきである。「どんな窮地に陥っても我々を助け出すのに必要なスキルセットと知識を、この投資家は持っているだろうか。監督機関の業務や、政府関係の問題また他の事項に対処する方法を学ぶことができるような、適切な人材を有しているだろうか。」NVPが提供する付加的な資源は、厳しい状況の時不可欠なものとして証明される、とMonsalve氏は信じる。「我々は起業家が次に何が起こるのかを理解し、彼らのニーズのために準備できるよう、上空援護を提供するのです。あなたのために働く会社を選ぶNVPが投資先企業のために行うサポートの一部を挙げたが、重要なこととして、こうした形の長期的なサポートを提供できる会社は一つだけではないことをここに記しておく。Capitalなどの会社も、メンターシップ、コネクションなどを通し、起業家にかけがえのない資源を提供している。Monsalve氏のアドバイスは、誰でも適切な投資協力者を探している人に役立つはずである。「結局のところ、起業家は自分の仕事を2倍賭け、3倍賭けにしなければならないのです。ブランド買いはできません。最後に、会社が注目を浴びているかどうかにかかわらず、あなたの企業にふさわしい投資家を見つけることが大切である。Monsalve氏によると、それは次から次へと投資提供に渡り歩くようなタイプではなく、あなたの持つビジョンを理解し支え、見通せる力量と性格を持つ会社のほうが好ましい。VC」に2016年の予測記事が出ておりまして、これがなかなか示唆に富んだ内容でしたのでいくつか気になったものをご紹介。VC」に2016年の予測記事が出ておりまして、これがなかなか示唆に富んだ内容でしたのでいくつか気になったものをご紹介。(それ以外は原文チェックくださいませ)Oculusが遂に出荷されるので、関連したゲームやVRアプリが出てくる。立ち上がりはコントローラー関連が遅れることもあり印象も薄い。ゲームが立ち上がりを牽引することになるがヘッドセットしてまでゲームする人はそこまで多くない。いうことでVRコンテンツが本命になるウェアラブルがリストバンド形式以外に拡大ソーシャルネットワーク内でのニュース配信トレンドがいくつかのパブリッシャーのマネタイズにとってあまり良くない方向になる可能性。Slackが普及することでエンタープライズ系のビジネスが立ち上がる。Slack関連ビジネスについては、彼らがプラットフォーム化することで国内でも期待できる分野かなと。逆にドローン関連は規制の問題もあるので国によってまちまちな展開になるでしょうね。ファンド規模は総額12億円で、新規に30社程度の投資活動を予定している。ファンド規模は総額12億円で、新規に30社程度の投資活動を予定している。同社CEOの木下慶彦氏によれば、投資金額についてはシードラウンドで1500万円規模を実施し、500万円から最大で5000万円程度の追加投資も検討するということで、2回目のファイナンスが終了した時点でスカイランドベンチャーズ側が10%ほどの株式を所有するようなイメージなのだという。一度に数千万円を渡さず、数回に分ける投資スタイルについては、スタートアップがファイナンスを続けられることを主眼においており、一度に多くの株式比率を取得して問題があった場合のリスク回避を考えてのこと、という説明だった。現在、木下氏は毎週水曜日に起業家やその予備軍との15分ミーティングを精力的に続け、この40カ月で20社の投資を実行したのだという。投資する分野としてはVR、人工知能、動画コミュニケーション、スマートロボット等のインターネット領域で、これにより1号ファンドからの支援先と合わせて、2016年から2年以内に50社規模の累計投資社数を見込むとした。これに合わせてスカイランドベンチャーズが2015年後半に実施した6社の投資先も公開されている。2016.01.04SHARE:新年早々に明るい話題がひとつやってきた。一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。新年早々に明るい話題がひとつやってきた。一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。今回の提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの社外取締役(※)に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が同じく技術アドバイザーに就任することも発表される。BASE、資本提携の狙い創業数年の若いEC関連スタートアップが手を組む理由はどこにあるのだろうか。取材に応じてくれたメルカリ代表取締役の山田進太郎氏とBASEの鶴岡裕太氏は、提携の経緯をこのように振り返る。Venturesの支援先の)プロゲートの移転祝いで久しぶりに鶴岡さんと会って話をしたのがきっかけですね。お互いに会社を紹介しあったり、ECという観点からも近い位置にいました」(山田氏)。「採用などの面でメルカリのHR部門の方に相談に乗ってもらったり、そもそも資金調達をしていた最中ということもあってタイミングがあったんです」(鶴岡氏)。鶴岡氏によるとBASEも17万店舗を獲得し、今後は主に訪問客側のトラフィックを伸ばそうという計画があるのだそうだ。このマーケティング費用を中心に資金調達をかけ、このコマースプラットフォームを拡大させる。ここに、現在事業好調で、投資するに十分なキャッシュを持っているメルカリが現れた、というのが今回の顛末となる。メルカリのメリットは?では、メルカリ側のメリットはどういうものだろうか?もちろん今後、両社の主力事業であるECやマーケットプレースでの機能連携なども実施されるという話なのだが、それよりも短期的に効果的と思える内容だったのが「人材の獲得」だ。山田氏と小泉氏の話によればメルカリは現在、日米合わせて230名ほどの陣容に拡大している。中でも際立つのがテクノロジーに強い人材たちだ。創業者である山田氏をはじめ、取締役の富島寛氏と石塚亮氏の3名は共に経営経験を持った技術者であり、現在、執行役員CTOの柄沢聡太郎氏や冒頭の長野氏など、他社がみると誰もが羨むようなエンジニアたちが次々とメルカリの門を叩いている。子会社ソウゾウは開発言語に「Go」を使うことで人材採用の幅を広げた実はこの取材の前に、私は山田氏とあるセッションで同席することがあり、その時にこの人材採用について興味深い話を聞いていた。エンジニアの採用というのは大変難しいものだ。そのために彼らもGithubを使った新人採用や、経営経験のある優秀な人材の一本釣りなど、試行錯誤を繰り返していた。よるメルカリ子会社「ソウゾウ」の設立だったという。ここではメルカリの新規事業開発を目的に、エンジニアが興味を持ちそうな環境が整えられた。結果として成長期のメルカリとはまた違ったエンジニア人材が採用できたという。今回、BASEとは人材採用についても共同戦線を張り、共にエンジニアを中心とした採用活動を進めるという。資本提携があるので人材交流も可能性があり、例えばメルカリからBASEに出向、なんていう手法も使えると話していた。幅広い内容で人材を募ることができる、というのは現在のメルカリにとって(もちろんBASEにとっても)十分なプラス要素になり得るだろう。長期的な視点ーーPAY.JPのゆくえ少し長期的な視点に立つと、両社ともECという事業から決済に向かうのはある意味必然とも言える。過去、この話題は何度か両社からも聞いていたし、BASEは早々と決済事業のPAY.JPを立ち上げている。この辺りはまだお互い具体的な行動があるというより、少し先の出来事として計画しているような雰囲気だった。メルカリもBASEも今後、株式を公開して幅広く資本を集める事業体に拡大する可能性は十分にあり、決済のような堅牢なインフラを求められる事業についてはその時が来てからでも遅くはないだろう。EC市場もなんだかんだ言ってまだまだ伸びしろが残っており、市場についても海外に目を向ければ広大だ。決済まで可能性を見出すとなれば、あれやこれやと手を出すよりまずはしっかりと陣容を固めるのが先決と考えてもおかしくはない。同時期を生きる国内スタートアプリが手を組むことでどういう化学反応が起きるのか。引き続き彼らから目が離せなくなってきた。※初出時に取締役となっておりました。正しくは社外取締役です。訂正してお詫びいたします。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。