日本国政府の許可をとらなければなりません。適切な手続を行うためのサポートをいたします。申請取次の届出をしている行政書士です(届出済証明書番号:(横)行07第85号)。入国管理局に対する一部の手続につきましては、お客様の代わりに入国管理局へ出向いて手続を行うことができます。お仕事などにお忙しくてなかなか入国管理局まで出向けないというお客様も、ぜひご利用ください。当事務所のご利用実績これまで当事務所では、以下の国々・地域のお客様に、ご相談あるいは業務のご利用をいただいております。(日本国籍の方を除く。ある程度長い期間にわたって外国人を日本へ呼び寄せたい場合に、まず日本国内の入国管理局で取得する証明書です。外国人の方がビザ申請をする際の日本側での必要書類の準備をお手伝いいたします。更新手続を不要にする許可です。より、在留資格を得られることがあります。日本人の方と外国人の方との間の家族関係手続をサポートいたします。カード交付申請お持ちの外国人登録証明書を在留カードに交換することができます。外国人の入国・在留手続のアウトライン外国人の方が日本に入国して在留する手続の流れをご説明します。入管法に定められている27種類の在留資格の一覧です。外国人の有する在留資格により、働ける仕事の範囲が異なります。どのような在留資格を持っていれば働くことができるのかをご説明します。海外からの労働者の招へいについて海外から外国人を呼び寄せて日本の企業で働かせる際には、就労可能な在留資格を取れるかどうかに気を付けなくてはなりません。その基本的な考え方をまとめてみました。日本で別の会社に勤めていた外国人を雇用する場合には、せっかく雇ったのにビザが認められないということにならないよう、ビザ手続に関しても注意が必要です。外国人をアルバイトに採用するには外国人の方をアルバイトとして採用したいときは、在留資格によって働けるかどうかが決まってきます。パスポートや外国人登録証などで、その方の在留資格を確認してください。2010年7月より施行された改正入管法のポイント平成22年7月より施行された改正入管法のポイントをご紹介します。関する申請窓口のある地方入国管理局及びその支局の一覧です。「ビザ・永住」トピックスビザ・永住手続に関するトピックスの一覧です。