システム開発いよいよ、2015年10月よりマイナンバー法にもとづきまして、住民票をもつすべての国民に対して12ケタの番号が付与され、2016年1月以降から利用開始となります。当社は、WEBサイトの運用サポート時やシステム開発のご相談において、お客様からマイナンバー法に対する取り組みについてお伺いさせていただくことが多いですが、その準備状況は企業様毎に全く異なることを実感します。社内規定の整備から今年の年末、その後の運用までを含めた業務システムの開発・導入までのご依頼いただく企業様も見られれば、必要に迫られるまで待ち状態の企業様までマイナンバー法に対する取り組みについて相当の温度差があります。実際に事業所が一拠点で運営されている企業に関しては、必要に迫られてからでも対応いただける可能性が高いですが、多くの営業拠点(支社や店舗)を管理されている企業に関しては、事前の準備がないと少なからず様々なリスクが発生してくると思われます。2015年の年末調整対応、そして2016年以降の運用に向けて、早めの対策をお勧めします。