MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。記載されたままであった。その結果は、元夫が女性の子どもの周辺に姿を見せたり、携帯電話にメッセージが残されたりしたほか「居所も連絡先も知られたからまた逃げるのか」と書かれた手紙も届いたという。元記事は中国新聞ニュース。問題の裁判所は東京地裁。Inokenblogで指摘されているように、訴訟当事者が抗告などの訴訟行為をする場合に、相手方の住所氏名を抗告状に記載するので、それが分からないと困る。保護命令ということの性質上、つきまとって暴力(物理的にも精神的にも)に及ぶことが予想されるのであるから、それを防がなければならないというのが法の趣旨である。いうことで例えば離婚調停などでも、DV配偶者とは同席させなかったり、待合室を分けたり、退出時間をずらして一緒にならないようにしたりといった工夫がなされているところである。「訴訟が提起されているので、コメントは差し控えたい」とか言うコメントも、まるで無責任の極みである。中で当の発信者の手続関与の途を開いていくために必要な、「匿名による参加」の問題にも関わる。仮に、抗告状に「当事者の氏名及び住所」を記載しなければならない(配偶者暴力に関する保護命令手続規則7条)としても、当該情報を裁判所が把握している以上、抗告状には記載せずとも有効な抗告状と扱って不都合はないはずである。当該情報を抗告人に知らせることが具体的に弊害を生じさせる性質のものであれば、そのような取り扱いをすることは裁判所の義務となるべきなのである。大逆転コピーから法律学を想う(2020.01.03)退職代行ADRその後(2019.12.13)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。