日、ホテルアウィーナ大阪で開催された。開会にあたり「タクシーは地域の乗り物である。適正化とは主として業界内での議論だが、活性化は行政とのタイアップが求められる。これからは自治体の皆さんの協力も得ながらタクシー業界活性化に向けた議論を進めていきたい。タクシー事業を盛り立てることで、業界の担い手であるタクシードライバーの処遇の改善を進めていく。事業用自動車の分野ではドライバー不足の問題が浮上している。先日の軽井沢でのバス事故から明らかなように、安心・安全という観点からもドライバーの確保は重要な課題だ。タクシー事業が活性化することで、この業界にたくさんの新しい担い手が現れることも望む」と挨拶を述べた。らの賛成により成立した。事務局による協議会設置要綱案の提案と説明の後は、委員の間で議論が交わされた。このような規定は盛り込まれていなかった。今回の協議会では、大阪府下で最大都市の大阪市が欠席となっており、この状況での採決に関して、「ルールを(準特時代に)一度決めた以上は、最後までそれでやりとおさなければならない」「一部の人たちだけで決めたことで全体を動かさないでほしい」などと参加者の中から批判の声が相次いだ。これに対し安倍会長は「大阪市に出席してもらうよう、引き続き努力は行うが、そのことだけで今回の議題を次回に先延ばしにすることは出来ない」と述べ、採決に入った。人が賛成し、賛成多数で承認された。この他に、適正化分科会と活性化分科会の設置が決まった。回適正化分科会が開催され、その翌月に活性化分科会が開かれる。活性化分科会は公開となる。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。