するとき、もっとも重要なゴールは「免責」です。苦労をして書類を集めて自己破産の手続きを進めても、最終的に「免責」してもらえなかったら、借金はなくならず全額がそのまま残ってしまいます。「破産ですべての財産を失ったのに借金はそのまま」という事態もあり得ます。設けられており、一定の事情のある人は、破産しても「免責」を受けられない可能性があります。今回は、自己破産で免責が下りない事由としてどのようなものがあるのか、解説していきます。破産法上の義務違反行為3.免責不許可事由に当てはまった場合の裁量免責4.自己破産は一度弁護士にご相談ください1.自己破産では「免責」が何より重要そもそも自己破産とはどういった手続きなのか、また「免責」とは何なのか、基本を理解しましょう。自己破産は、債務者自ら破産を申し立てることです。債務者が個人の場合には、同時に「免責」も申し立てるのが通常です(この点、債権者から申し立てる破産事件や、法人の破産事件では、免責の手続がありません)。自己破産すると、破産者の資産のうち、生活に必要な分を超えるものがすべて現金化されて、債権者へ配当されます。これが「破産」手続きです。この破産手続が終了したら、引き続いて「免責」についての判断が行われます。免責とは、破産者の負債をすべて免除する決定です。免責決定を受けられたら、税金や健康保険料などの一部の負債(非免責債権とされているもの)を除くすべての負債の支払い義務がなくなります。自己破産に成功すると、最終的にほとんどすべての負債がなくなります(前述のとおり、税金などの非免責債権は除きます)。借入など、すべてが対象です。生活に必要な最低限を超える財産は、債権者へ配当を行なうために、すべて債務者の手元から失われます。負債の免除を受けられるのは、「破産」ではなく、あくまで「免責」の効果なので、破産するときには、免責決定を得るのが何より重要となるのです。自己破産では、「破産」しても「免責」を受けられないケースがあります。その場合、破産によって家や車などの財産が失われるにもかかわらず借金返済義務はすべて残るので、債権者からの督促が止みません。裁判を起こされて支払い命令を受けたり給料を差し押さえられたりする可能性もあります。免責を受けられなかったら、「自己破産する意味がない」と言っても過言ではありません。債権者に配当をしたくないなどの目的で、わざと自身の財産を減少させると、免責不許可事由になります。財産隠しをした場合も同様です。債権者を困らせてやろうとなどと思い、不必要な負債を負担すると免責不許可事由になります。不当な換金クレジットカードなどで商品を購入し、不当に安く処分した場合にも免責不許可事由となります。一部の債権者だけを特別扱いした自己破産するときには、すべての債権者を平等に扱う必要があります。それにもかかわらず一部の債権者だけに支払い(偏頗弁済)をすると、免責不許可事由になります。虚偽の債権者名簿を提出した一部の債権者の存在を裁判所に隠そうとして、虚偽の債権者名簿を提出すると、免責不許可事由に該当します。くじなどはすべて「ギャンブル」とみなされます。これらのために借金をしたら、免責不許可事由に該当します。