広く取り扱っています。お金を貸すときの対応について知り合いからお金を貸して欲しいと頼まれた場合、後から争いにならないようにするためには、どのようなことに注意するのがよいでしょうか。取り決めを書面で残しておくことが必要です。その際には、契約書上に、借りた相手方の署名または記名押印をしてもらうことも大切です。このような契約書面の作成をしておかないと、後から、相手方に渡したお金について、借りたものではなくてもらったものだと言って争いになることがあります。返還期日が決まっていないことから、いつまでもお金を返してもらえないという状況が生じることもあります。この契約書面を強制執行認諾文言の入った公正証書として作成しておくことにより、期限までに返済がなされないときには、相手方の預金債権や給与債権等の差押えをすることが可能になります。返還期日がきたにもかかわらず、相手方から貸金の返還がなされないときに、貸金の返還を弁護士に依頼されることが多くあります。このようなご依頼を受けた場合、まずは、任意の支払いをするよう内容証明郵便等により相手方に金銭の支払を請求します。この際重要なことは、書面を送付するための相手方の住所や連絡先が分かっているかということです。相手方がどこにいるのか分からない場合に、貸金を返還させることは事実上難しいことがあることから、貸付をした後も、相手方と連絡を取り合うなどして、相手方の所在を確認しておくことが大切です。相手方から任意の支払がなされず、公正証書の作成もない場合は、訴訟等の裁判手続きを通して、支払を請求していきます。このとき、相手方が署名や記名押印をした前記の契約書があると、手続きを進めやすくなります。訴訟で勝訴しても任意の支払がない場合には、相手方の預金債権や給与債権等の財産に対する強制執行を検討することになります。相手方と話し合いができる場合は、一括の支払で難しいのであれば分割でもよいので支払うよう交渉をすることにより、一日でも早く貸したお金を返してもらえるよう、柔軟に調整することもあります。