)ホワイト・ハウスが大宣伝をしている、激しく論争されている貿易協定は、承認されればアメリカ大企業に広範な新たな権限を与えるものと予想されている。新たに公表された文書によれば、巨大銀行は現在この協定を画策している幹部に何百万ドルも支払った。TPPは、激しい論争の的となっている、アメリカと太平洋周辺の11ヶ国との間の貿易協定で、そうした諸国の代表によって極秘裏に交渉されている。漏洩したTPP抜粋や、ニュースをしっかり追っている専門家達の解説によれば、この協定は、大企業が外国の法律に反対することを可能にし、同時に、各国政府がこうした組織を規制する能力を限定するものと考えられている。アメリカ合州国に本拠を置く二大金融企業が、バラク・オバマ大統領の目を引き、その後、TPP交渉に直接関与する職を与えられた元幹部達に膨大なボーナスを支払ったと、ファングが火曜に書いている。元バンク・オブ・アメリカの投資銀行行員ステファン・セリグが、11月に、オバマ政権る加わるよう指名された後、900万ドル以上のボーナスを受け取ったことをファングは確認している。現アメリカ通商代表のマイケル・フロマンは、ホワイト・ハウスで働く為に、2009年に退職した際、シティー・グループから400万ドル以上を受け取った。リパブリック・レポートは、ファングの記事に含まれている金融情報公開によってこうした統計を入手した。昨年11月、ホワイト・ハウスから、商務省の仕事、国際通商局のトップにならないかと、セリグが尋ねられた際、ニューヨーク・タイムズは“オバマ政権による、ウォール・ストリート銀行家の指名という稀な例”だと書いた。彼が、予想通り上院に承認されれば、直接、TPP最終形態の案出するアメリカ通商担当職員と仕事をすることになる。フロマンは昨年6月以来、アメリカ通商代表を勤めており、役所の公式ウェブサイトにある彼の履歴によれば、TPP論議を直接監督している。ファングは、それ程多額のボーナスも、ウォール・ストリートでは決して並外れたものではないと、レポートで書いている。“公共政策に影響することに強力な誘因を持った多くの大企業は、元幹部が政府内の仕事に着いた場合、ボーナスを与えたり、他の奨励金をし払っている”と彼は書いている。TPPは大企業や金融業界に深刻な影響を与えるものと予想されており、セリグとフロマンの任命は、既に広く議論されている貿易協定に対するウォール・ストリートによる影響の可能性に関する新たな疑問を引き起こす。“論争の的になっているTPP貿易協定は、彼等の事業利益を損なうと彼等が主張する法律や規制に対して、政府補償を要求して、臨時裁定機関に各国政府を訴える新たな権限を大企業に与える条項が入っている為、活動家をいらだたせた”とファングは書いている。“パブリック・シチズンが作成したファクト・シートは、国内裁判所や現地の法律を回避する為に、多国籍企業がTPP協定をどれほど利用する可能性があるかを説明している。協定は、期待される将来の利益を損なうと彼等が主張する、タバコ、処方薬や環境保護規制に対し、大企業が補償を要求して、政府を外国裁定機関に訴えることを[可能に]するだろう。”“アメリカの協定は、あらゆる種類の資金が、自由に国境を越え、遅滞なく動けるようにするのを命じるのみならず、TPPのような協定では、国家(つまり規制当局)が訴訟を起こすかどうか決めるWTO的制度と対照的に、民間投資家が、規制をする政府を直接訴えることを可能にする”とボストン大学のケビン・ギャラガー準教授はファングに語った。WikiLeaksが昨年、TPPの一章の草稿を公表した際、秘密性に反対する団体が警告した。“主権ある国家の裁判所がそれに従うことが期待されていながら、人権セーフガードが皆無の超国家的裁定機関をも含む、具体的施策が提案されている”“連中がこれを秘密にしているのも不思議ではない”とインターネット起業家のキム・ドットコムが当時、RTに語っていた。“アメリカ大企業ロビーイングによる何と悪辣な代物だろう。TPPはアメリカ大企業による世界支配が狙いだ。”先月ハフィントン・ポストが入手した漏洩メモは、TPP論議に参加している他の環太平洋諸国11国による国際的な支持を、アメリカがほとんど失っていることを示唆していた。記事原文のurl:rt.com/usa/tpp-fang-big-banks-577/----------メダル獲得、素晴らしいことだ。行方不明のダイバーの多くが助かったのも良いことだ。そのいずれも、小生のような庶民生活には、悪影響も、好影響も与えないだろうと、何でも自分の利害・健康に換算する下衆なメタボ男は考える。大本営広報部は、メタボ老人のことなど頭にないのだから、自衛の発想、やむを得まい。圧倒的多数の庶民生活に、ほぼ未来永劫、深刻な悪影響を与えるのは確実だ。発案・推進している連中を見ればわかる。大本営報道最大の特徴、大事な話題は徹底的に隠すか、歪曲して伝え、そうでないものばかりを何度も繰り返し、大事なものごとを隠した洗脳報道をすることだろう。報道時間の長短、記事面積の大小は、その庶民生活に対する悪影響と反比例する。メタボ・カモ発案のマスコミ鉄則。麻生副総理のおっしゃる通り、気がつくと素晴らしいファシズム属国が成立していることになる。近くのスーパー、野菜の数は減り、価格は高騰している。株価格や金価格には余り縁はないのだが。成立すれば、そういう状況が、日常茶飯事になるかもしれない。トップ、司法、マスコミ、労組等は、既に崩壊状態と言っても良いだろう。1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故から数年後、1991年12月25日、ソ連は崩壊した。原発事故と、アメリカによる画策が功を奏したのだろう。今も強力な攻撃をうけながら、再度、独立を回復し、保っている。数年後、世界の歴史本にこういう記述が載るという発想、妄想であって欲しいもの。2011年3月11日の福島原発事故から数年後、独立国風の日本は消滅した。原発事故と、アメリカによる完全属国化の画策が功を奏したのだろう。ロックフェラーの陰惨な遺産(2017.03.30)コメントこれ、アメリカ国民との間に酷いギャップがあるんですけれど。している企業も増えています。その原因というのが、メイドインチャイナやメイドインメキシコなどの多国籍企業の商品を拒否する米国民が増えたからです。アメリカ人のTPP反対は未だに根強く、特に中国製品不買をしている人は多いです。日本人は日本の多国籍企業については応援したいと思っているのではないでしょうか。世界展開しているトヨタやキャノン、東芝など。米国民にとって、日本の多国籍企業の製品は品質、技術共に、非常に人気があります。米国の多国籍企業に対して怒りを持っている米国民も多いです。多国籍企業と言っても、一部の強欲な米富裕者層による搾取というのが、米国民の雇用を減らし、米国民の生活を逼迫させている原因でもあるのですから。14時02分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。