令和元年.7.12基発0712第3号=情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについてパソコン等の情報機器を使用する作業の労働衛生管理は、平成14年通達「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」をもとに指導が行なわれてきました。その後、タブレットやスマートフォンなどのモバイル情報機器の普及により、情報機器作業の範囲は拡大し、その形態も多様化しています。そのような状況に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できるよう健康管理を行なう作業区分を見直し、最新の学術的知見を踏まえたうえで、新たに「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」がまとめられました。その主な内容は、次のとおりです。応じた労働衛生管理を行なうこととされました。目的とする情報機器作業に適した機器を適した状態で使用させることとされました。長時間、タブレット型機器等を用いた作業を行なう場合には、作業の内容に応じ適切なオプション機器(ディスプレイ、キーボード、マウス等)を適切な配置で利用できるようにすることが望ましいとされました。(2)ソフトウェア次のような要件を満たすものを用いることが望ましいとされました。心身の負担軽減のため、作業時間の管理や、作業内容や個々の作業者の特性に合った適切な作業管理を行なうこととされました。賃金を見直し正社員は勤続年数に応じて賃金が上がっていく実態を踏まえ、同様の能力や経験のある派遣社員の時給が同等以上になるよう義務づけられることとなりました。I)が補償額の一部を肩代わりする「再保険」の仕組みを導入するなどの措置が講じられました。一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」(令和元年法律第21号)の施行期日が、2019年7月16日とされ、施行に伴う関係政令の整備等が行なわれました。075-251-0289。