東京都江東区)は6月8日、子会社の資金約20億円が不正に流出した疑惑があるとして特別調査委員会を設置、6月30日を目途に中間報告を出すとのIRを出した。(冒頭写真)が深く関与している事実。岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。名前も入っており、同文書を解説した。今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。日付は昨年の3月16日。H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認める文書(上写真)を証拠資料として提出していた事実を指摘した。今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってのことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC。ところが、冒頭に述べたように、出店阻止工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店阻止のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた。浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。したなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。3店方式を取ることで換金できる(上図参照のこと)。グレーゾーンといわれる由縁だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロ本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、久しぶりに追加報道する。この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。そのY氏の知り合いの会社というのが、今回、原告になっているY通商のことなのだ。このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。驚かされたのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パチンコ・パチスロこの連載4回目から約1カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書(冒頭写真)が届いた。この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Y氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Y氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う(?)返答をしている事実。そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。ないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。いうわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。出向き、同店のパチンコ機「CR牙狼」5台が撤去されていたことがわかった。情報を総合すると、ライバルパチンコ店は撤去された5台の部品を交換。通常、台が壊れるなどして部品交換が必要になった場合、パチンコ店は最寄り警察署に届出をして承認を受けなければならない。ところが、同店は届出もせず勝手に部品交換し営業をしていたところ、それがバレた結果と思われる。翌々日(26日)には責任者が浅草署(生活安全課)に呼ばれ事情を聞かれているようだ。「こうしたケースは、30、60、90日というように30日単位で期間は異なりますが、営業停止になるのは一般的です。したら、ライバル会社は事後報告でもなあなあで済むと思っていたのかも知れませんが、ともかく出店阻止工作に暴力団も関るということで浅草署は動いているとの話もあり、これまでと違って目を付けられた結果である可能性は高いと思います」(パチンコ業界事情通)この事情通によれば、早ければ処分は1週間ほどで下されることもあるようだが、本紙のこの記事執筆時点ではまだ出ていない模様だ。今回のパチンコ台撤去と、出店阻止工作は直には関係ない。以下のようなことから、今回の撤去、なおさら注目されるようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。