労働生産性を上げるためにはどうしたらいいか。最近になって、こんな問い掛けを再びされるようになってきた。「働き方改革」に取り組んでいる会社が増えたせいだろう。これは本来、流行や政府の後押しに関係なく、企業としては常に取り組むべきテーマだ。ここでは特にオフィスにおける労働生産性を向上させるために必要なことに絞って考えたい。第一弾は「付加価値の意識」だ。テーマの定義から言って、労働生産性の向上には、分母でありインプットである「従業員の延べ就業時間」の削減もさることながら、分子でありアウトプットである「付加価値」(おおざっぱには「利息支払前利益+人件費」と考えてよい)を上げることにも躍起になるべきだ。世の中的には残業時間の削減が注目されているため、今までより短い時間で仕事を終えるためにはどうしたらいいか、早帰りする雰囲気を作るためにはどうしたらいいか、といった部分にだけフォーカスが当たりがちだ。皆が早帰りした結果、仕事が進まずに会社の売上が減り、ひいては付加価値が減ってしまっては本末転倒なのだ。同様に、顧客満足にも儲けにもつながらない仕事を効率的にできるようにいくら一生懸命工夫をしても、大して意味はない。そのために残業するくらいなら、何もせずに早帰りしてくれたほうが会社としては有難いとさえいえる。考えなければいけないのは、今取り組もうとしている仕事が本当に付加価値を生むのか、という視点である。「前からやっている仕事だから」と無自覚に漫然と続けるのではなく、「この仕事は、より多くのお客さんがより高い価格で買ってくれるために役立っているのか」という視点を常に持つことである。その点が疑問なら、そもそもやり方を工夫する価値すらないので、他の仕事に精力を集中すべしということになる。極端な話、どうしようもないレッドオーシャンの真っただ中にいて儲からないビジネス構造から抜け出す算段が見つからない場合、中途半端なコスト削減努力に足掻くくらいなら、いっそ事業から撤退して別の事業で頑張ったほうが付加価値を生めるということなのだ(これは経営者が考えるべきイシューだ)。取り組む価値が高いビジネスに携わっていても、そして検討するテーマ自体が付加価値を生む可能性が高くとも、「イシュー」の捉え方とスコープ(範囲)の設定次第で付加価値を大して生まない場合もあるのでよく考える必要がある。新規事業企画やマーケティング戦略見直しプロジェクトでの検討中に、顧客や競合の情報が足らないことに過度に不安を抱いた責任者が、部下に対し枝葉末節の情報を調べさせることがよくある。した情報が不明のままでは経営幹部に上申できないと心配になるのだ。新規事業の企画において市場の情報が満足するほど得られることなどない。常に不十分な情報で意思決定し何かしらのアクションを起こさない限り、肝心の情報は得られないのが普通だ。社長パスファインダーズ社は少数精鋭の戦略コンサルティング会社です。新規事業の開発・推進・見直しを中心としたコンサルティングを提供しています。事務局も務めています。経営者の方々の参加を歓迎致します。~次世代のエースになるための6ステップ~』がアマゾンのオンデマンド書籍として上梓されました。本質に立ち返って効果的・効率的に仕事を進めるための、でも少し肩の力を抜いて読める本です。宜しければアマゾンにて検索ください。博道の新着記事を受け取る閲覧ランキング1「おひとり様」の増加にマーケッターはどう対応する?2『指輪をはめたい』に見る現象学3ワタシは、万引きをしたことがある。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。