米Airbnb(エアビーアンドビー)と業務提携したと発表した。ファミマの店舗を活用し、エアビーを利用する宿泊者に対して、鍵を受け渡しするサービスを始める。政府が訪日外国人増加を打ち出し、民泊利用者の拡大も期待されている中、コンビニ各社は民泊関連サービスの拡充を進め、入店者数増や“ついで買い”需要の取り込みを狙う。(平尾孝)ファミマの店舗に設置する専用ボックスに、宿泊施設提供者(ホスト)が鍵を預け、宿泊者が鍵を受け取り、利用後に返却する。このほか、宿泊者向けにファミマで使えるクーポンの提供なども始める予定だ。今年度中に150店舗で展開する。エアビー利用者は、活動的で滞在日数も多いとされ、ファミマでは中食での利用や、中・長距離バスのチケット販売などで、旅行者ニーズに応えたいとしている。同日の記者会見でファミマの沢田貴司社長は、「地域に密着した社会インフラであるコンビニをホスト、利用者双方にとっての情報・サービス発信拠点にしたい」と、民泊市場の拡大に貢献したい考えを示した。民泊関連サービスは他のコンビニ大手も強化している。ローソンが1月に東京・銀座の店舗などで、民泊の鍵を受け渡せる専用ボックスを導入したのに続き、4月にセブン-イレブン・ジャパンがJTBとの提携を発表。民泊事業者が宿泊者の本人確認や鍵の受け渡しを行えるサービスを6月に始める。平成32年度には1千店舗での展開を目指すとしている。民泊はインターネット上での仲介が主だが、実際に利用する際には鍵の受け渡しなどの拠点が不可欠だ。コンビニ各社は各種の拠点としてのサービスに対応することを、ビジネスチャンスとしてとらえている。住宅宿泊事業法(民泊新法)が来月15日に施行されるが、物件の運営に必要な事業者の届け出は今月11日時点ではまだ724件にとどまっており、届け出をどのように増加させるかが課題になっている。