激戦区の苫小牧に事務所開設。激戦区の苫小牧に事務所開設。アジア初参入狙い2018-12-05【国内ニュース】IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。激戦区の苫小牧に事務所開設。・同社は、アジアにおけるカジノIR事業の経験はない。「地域のみなさまとのパートナーシップを強く意識。投資意向調査(RFI)に対応。・ラッシュ・ストリート社は、不動産開発が主力事業。オペレーターで形成することが必然である。調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。IR経営主体の中核となる必然性1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。視点が重要1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。事業化をリードすべき1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。IR経営主体をリードする能力を有する2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。持つ海外IR企業は多数2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。終了するまで、大きな資金は不要。米MLB公式スポンサーに。C札幌の11社目OTパートナー。北海道に拠点IR企業動向:トランプ大統領の業者推薦を批判=米報道~日本では周知。記者懇談会~日本活動アピール。杉山社長「100%日本資本。「北海道苫小牧市が最有力。天神祭2018に協賛。記者会見@モーフィアス「日本進出は夢。