む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。ZAITENを発行する「財界展望新社」に対し、名誉毀損に基く損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起されたという。1回目の口答弁論期日は3月7日(水)午後1時10分から(415法廷)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。名誉毀損(鹿砦社など)本紙では今年9月14日、男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に松井功副会長らを糾弾する多数の怪文書がバラ撒かれ、9月には雑誌で糾弾する特集が組まれた事実などを報じているが、これに対し、松井副会長個人が、特集した『ZAITEN』(10月号。9月1日発売)記事につき、まったくの事実無根の内容で名誉毀損に当たるとしてすでに東京地裁に提訴していることがわかった。(冒頭写真=左記事だけでなく、右の風刺画も名誉毀損対象に入っている)被告は発行元の「財界展望新社」(東京都千代田区)、それに同特集記事において署名原稿を寄稿していたゴルフジャーナリスト。虚偽の記事で社会的評価を低下させられたとして、この被告2人に連帯して2200万円の損害賠償を求めると共に、名誉回復のために全国紙5紙への謝罪広告掲載を求める内容。これと並行して、松井氏は警視庁に名誉毀損罪(刑法230条)で財界展望新社の発行人、編集人、それに前出ゴルフジャーナリストの3人を被告訴人に告訴もしている(ただし、まだ受理にはなっていない)。これだけ見れば、松井氏の怒りは相当のもので、しかも刑事告訴までするとは、内容に絶対の自信を持っていると思ってしまうかも知れないが、今回の告訴、不可解な点もないわけではない。本紙は、前回記事で触れたように、JGTOの内紛の一番の核心部分は海老沢勝二前会長のNHK時代の後輩記者のキックバック疑惑だと思っている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。名誉毀損(鹿砦社など)「東京アウトローズ」(代表・奥村順一こと本名・中川一政氏)と並行し、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介を誹謗中傷し続ける「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏=冒頭写真)−−この週刊報道サイトに対し、仮に記事を削除することを求めた申し立ての第4回審尋は予定通り、1月9日(金)午前11時からあった。この間、佐藤氏の報じた内容がいかにデタラメなものか次々と明らかになって来ている。こちらの主張に対し、具体的な反論がまったく出来ていないからだが、なかにはデタラメの上塗りをするものだから、もはや怒りを通り越して思わず笑ってしまうものまである。第3回審尋で佐藤氏側が提出した「第1回準備書面」のなかにはこんな記述がある。「週刊報道サイト」では、武富士盗聴事件の際、本紙・山岡があろうことか、買収に応じて武富士から現金を受け取ったもののその後、返したという、ジャーナリストにとっては暴力団組長からの50万円同様、最大級といっていい名誉毀損の記述があった。ところが、佐藤氏側は報道後、投稿者から変更要請があり、現在、その部分は存在しない。したがって、この点についての削除理由がなくなっているなどとさりげなく主張しているのだ。そもそも、佐藤氏側は、この間の本紙側が主張する名誉毀損の記述は、投稿文があり、その真偽を検証するために報じているに過ぎないから問題ないと主張している。投稿が仮に事実として、だからと検証しないでそのまま虚偽内容を報じたら名誉毀損であることはいうまでもなく、その主張自体、そもそも報道機関としてあり得ない主張だが、本紙の指摘に反論できないと見るや、今度はその投稿者からこちらの名誉毀損箇所につき変更申請があり、これに応じてその部分を削除したら問題ないといっているのだ。そんなことが仮に認められたら、何でも投稿者のせいにし、訴えられたら、今度は削除要請があったといって消せばどんなデタラメでも書き放題になる。本来、あり得ない主張だが、この他にも、やはり山岡が「カネを受け取った」と記した部分が同様の理由で削除されているのだ。1つ、デタラメにも程がある典型例を紹介しておく。「週刊報道サイト」のトップページの右側上に、「朝日新聞へ公開質問状」と記した箇所がある(横写真)。そのタイトルの下を見ていただきたい。朝日新聞社長が辞任したが、それは本紙・アクセスジャーナルを取り上げたコラム記事が原因と読める記述になっているのだ。朝日新聞の木村伊量氏が昨年12月、社長を辞任した理由が、例の慰安婦問題を巡ってであることは誰もが認めるところ。それが、なぜ本紙も紹介したコラム記事と......。そんな有様故、実は裁判官はこの4回目の審尋で終わりとする姿勢も見せていた。ところが、4回目審尋の直前の1月6日、「週刊報道サイト」は新しい記事を複数出し、そのなかで、本紙・山岡が暴力団組事務所で組長から現金50万円を受け取ったとの報道に対し、そんな事実はないとする関係者の陳述書を提出したところ、そんな関係者はいない=陳述書は虚偽と匂わすようなどうにも看過出来ない名誉毀損を重ねて行ったため、仮処分の削除対象に追加で入れることを裁判官に伝えた。このため、仮処分の審尋はまだしばらく続くことになり、次回5回目審尋は1月23日(金)午後3時半からとなった。名誉毀損(鹿砦社など)「東京アウトローズ」(代表・奥村順一こと本名・中川一政氏)と並行し、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介を誹謗中傷し続ける「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏=冒頭写真)−−この週刊報道サイトに対し、仮に記事を削除することを求めた申し立ての第3回審尋は予定通り、12月22日(月)午後4時からあった。「*この間の記述は、仮処分決定により仮に削除しました」(*関連捜査への配慮から、タイトルの一部、写真1点、記事の一部を削除しました。12月24日午後2時30分)次回4回目審尋は1月9日(金)午前11時から。名誉毀損(鹿砦社など)「東京アウトローズ」(代表・奥村順一こと本名・中川一政氏)と並行し、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介を誹謗中傷し続ける「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏=冒頭写真)−−後ろで「黒幕」が絵を書いていると思われる、この週刊報道サイトに対し、仮に記事を削除することを求めた申し立ての第1回審尋は予定通り、11月28日(金)午後3時半から東京地裁であった。一人で現れた佐藤氏は認否などの書面1枚も提出せず、仮処分にも拘わらず具体的な審尋に入れなかった。こちらは、申立後にも週刊報道サイトが出した「朝日」への公開質問状などに関する記事なども追加で削除すること、「謝罪文」を出すこと、さらにこれらデタラメ記事は名誉毀損だけでなく人格権の侵害にもなるとして、これ以上の追加の記事を出さない命令も出すように申し立てた。次回審尋は12月10日(水)午後4時から。名誉毀損(鹿砦社など)電力需要家向けコンサル「エナリス」(6079。東京都千代田区)に関する報道で注目される「東京アウトローズ」という匿名のWebサイトだが、まずは、そのサイトが10年4月4日に報じた記事をご覧いただきたい(冒頭写真)。本紙・山岡の事務所の建物登記が「未登記」だとして、「山岡が誰かに頼まれて占有している」可能性もあると臭わせ、「ひと皮剥けば、山岡自身が『黒い疑惑』だらけなのだ」と断じていた。この建物、キチンと登記されているのだ(以下にその登記簿掲載)。(56)は「どうみても普通ではない」とも書いているが、「真っ黄色の異様さ」も、「周りをこげ茶色のレンガ造りの高い塀で囲っている」のも、この家の所有者のしたことで、本紙・山岡は単にそこを賃借しているに過ぎない。中川氏は「未登記」の指摘に対し、山岡がその質問状に答えなかったとして、自分は匿名で、さらに記事を書き(下写真)、そこでは山岡の自宅(事務所兼)の写真だけでなく、自宅の住所までさらし、さらに誹謗中傷記事を書き連ねている。本紙既報のように、そもそも中川氏が山岡を誹謗中傷し出したのは私的な逆恨みからで、しかも今回、登記さえ取ることも出来ず、「未登記」と判断し、その上で占有などと勝手な空想話をして来たため、山岡は余りのバカバカしさから無視したまでのことだ。それだけ書かれても、本紙・山岡は反論すれば「目くそ鼻くそ」と世間では言われかねないことから、耐えに耐え10年近くも無視して来たが、人というのは残念ながら情をかけると己を省みるどころか、逆に増長するようだ。この間、山岡を誹謗中傷する記事は実に20件にも及び、最近もさらに書き連ね、「嘘も100回いえば真実になる」との見方もあるので今回、指摘した。質問の前提となっている「未登記」が虚偽なのだから、そもそも答える必要もないのだが、この家は(1)新宿駅南口近くの行き当たりバッタリの「いちご不動産」というところの紹介に過ぎず、(2)賃借で、(3)の質問は答えようがない。「社会常識として」「尋常でない」のは中川氏の方で、何か弁明があれば回答願いたいのはこちらの方だ。前回に本紙で述べた、山岡が編集長で「東京アウトローズ」を出していた時代、中川氏は一スタッフに過ぎないのに山岡に無断で書いて訴えられそうになったこと(*これが契機で山岡は中川氏に辞めてくれと要請。中川氏はコンピュータのアドレスを自分だけ握っていることを幸いに拒否。そのため、山岡は一からまたサイトを立ち上げることに)が報道されていた「共同通信」記事とは、以下を指す。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。名誉毀損(鹿砦社など)平哲夫氏(冒頭写真。65)といえば、芸能プロダクション「ヴィジョン・ファクトリー」(旧ライジング・プロ。ありさ、安室奈美恵、SPEEDなどを育てて来た芸能界の大物だ。その平氏が、暴力団排除条例が全国的に施行されるようになったことを受け、企業担当者向けなどに、著名ジャーナリストが「暴力団リスク」について解説した書籍を巡り、事実無根で名誉を傷つけられたとして、刑事・民事両方で訴えたとの情報を本紙はキャッチした。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。1階の集会室で、『週刊金曜日』11年12月16日号に、東電原発利権に食い込んでいるとされるフィクサー・白川司郎氏の記事を書いたところ、慰謝料など6700万円を求めて提訴されたジャーナリスト・田中稔氏を励ますと共に、これを契機に、嫌がらせ訴訟(スラップ)に対抗するジャーナリストと市民の組織を立ち上げようということで1回目の集会が持たれた。今回の提訴を、田中氏はむろん、関係者がスラップ(SLAPP)と見るのは、提訴されたのは執筆者の田中氏だけで、出版元の「週刊金曜日」は訴えてないから。週刊金曜日は編集長もこの集会に駆けつけ、全面支援を表明しているから幸いだが、この結果分離されると、執筆者は訴訟準備の労力はむろん、金銭的にも弁護士費用の工面など厳しく、疲弊し、記事の内容以前に「白旗」を上げる可能性だってあるからだ。スラップ訴訟を提起された体験者として挨拶をさせられた。(冒頭写真=提訴された田中氏・左側と、米国におけるスラップ訴訟の実態などを報告したジャーナリストの烏賀陽弘道氏)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。繰り返したことを原因とする損害賠償請求事件の判決があり、阿閉正則裁判官は原告の訴えを全面的に認め、被告に55万円の支払いを命じた(冒頭写真=判決文の写し)。一連の訴訟資料などによれば、原告と被告は約6年前、ネットオークション上で知り合ったという。「中古のCDを出品したところ、被告から入札があった。ところが、すでに被告は2ちゃんねるで悪徳落札者一覧のスレッドに名前があったので入札を取り消したんです。すると、“なぜ、取り消した。お前は『S』(カルト宗団?)の一員だな!”と。最初から異様な対応で、取引自体断ると、どんどん嫌がらせがひどくなっていったんです」(原告)原告に成りすましてネットオークションで悪戯落札を繰り返す。原告の自宅電話番号を嫌がらせ相手に伝え、連絡するように仕向けており、見知らぬ相手から怒りや抗議の電話がしょっちゅうかかって来るようになったともいう。「原告は甘やかされて育てられ、ネットしか友だちがおらず、定職にも就けないため、ネットオークションで違法行為を繰りかえしている」はまだ可愛い方で、「海賊版販売で逮捕歴がある」、さらには08年5月のフリーアナウンサー・川田亜子さん(横写真)の死(享年29歳。自殺)は他殺でその犯人だとか、同年10月、プロレスラーが練習中に死亡する事故があった(今年8月、元代表らは過失致死で書類送検に)が、亡くなったその新人レスラーの遺族に嫌がらせをしているなどとも誹謗中傷されたそうだ。したことが延々6年近くも続く中、原告はついに今年に入って提訴した。被告のこうした行為は原告に対してだけではないようだ。複数の別人に対しても同様の誹謗中傷があり、彼らも過去、被告との間にネットオークションにおいてトラブルがあったからだ。原告が提訴できたのは、被告は「したらば掲示板」にも書き込みを行っていたところ、同掲示板の運用・管理をするライブドア、それに同掲示板に書き込みを行った時に経由したプロバイダーのニフティーが共に契約者の情報を自主的に開示したからだ。それで完全に犯人が特定できたわけではなかった。実は実際に書き込みをした者は契約者とは別人だったからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(33)のINAXに対する信用毀損容疑は処分保留となったものの、新たに名誉毀損容疑で逮捕された。その名誉毀損容疑の告訴人が判明したので、報告する。らの再逮捕容疑から見てみて、彼らの共犯として、INAX社員の妻ないしは「金澤物流サービス」(三重県伊賀市)の関係者かと予想していたのだが、まったく別件だった。(冒頭写真=大塚氏の事務所入居ビル)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=入居ビル)の女性社員(33)の勾留満期で、その動向が注目されていたが、先に逮捕された今田順仁氏や大塚氏同様、この逮捕容疑は処分保留となったものの即、名誉毀損容疑で再逮捕された。そもそも、彼女の逮捕は、大塚氏がほとんど完全黙秘に近い状況と見られることから、その見せしめに共犯で逮捕したと思われるが、その女性までも再逮捕されてしまった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。捜査員を名乗る者から「この間の事情を伺いたい」と電話が入った。「それは任意の事情聴取ですか?」と問うと、「そう受け取ってもらっていい」とのことだった。そもそも、どうこう言われることなど何らしていないし、多忙なので、その瞬間、三重まで来てくれとのことなら断ろうと思った。向こうから来るというので、それなら時間を取ることにした。それにしても、親会社「住生活グループ」の内部調査に協力までしている本紙・山岡にまで事情聴取要請が来るとは、いったい、これはどういうことなのか?(冒頭写真=本紙の報道中、大手新聞に出ていたINAXの広告)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。再々逮捕)大塚万吉氏に関する動向だが、関係者の証言などから、去る6月4日(金)午後、福岡県警が、大塚氏の東京都中野区の事務所(冒頭写真は入居ビル)を強制捜索していたことがわかった。捜索容疑は大塚氏に関してではなく、同事務所に出入りしていたとされる別人に関するものとのことだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)<記事紹介>「続発する『口封じ』裁判の『訴え得』」(『週刊朝日』09年6月12日号。おいて、マスコミ側に多額の支払いを命じる判決が相次いでいる。なかでも、記者クラブに属する大手マスコミが権力側と“癒着”して記事化を控えるケースが珍しくないなか、週刊誌を始めとする出版社系の雑誌媒体がわずかに権力批判を行っているが、こうした記事に対する高額訴訟が目立つ。「SLAPP訴訟」(=嫌がらせや恫喝を目的としたもの)が少なくない。した状況に危機感を持って、日本雑誌協会が意見広告(以下に転載)を出したり、雑誌編集長など有志が会合を持つなか、『週刊朝日』は「知る権利」の連載を続けており、その第3弾が本日発売(毎週火曜日)のこの記事だ。本紙・山岡もコメントしているので、その部分を冒頭に掲げておく。この記事にもあるように、本紙・山岡など22回も訴えられているが、完全な負けは1回(しかも対武富士のものだから、その後、実質、勝訴している)のみで、その事実こそがSLAPP訴訟であることを証明している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。名誉毀損(鹿砦社など)大手マスコミが沈黙する中、本紙が一貫してこの鹿砦社事件の動きを報じているのは、「権力はまずやり易いところから弾圧する」が鉄則だからだ。失礼ながら、鹿砦社は“暴露本”出版社としても知られていたし、名誉毀損に問われたなかには、実名でプロ野球・阪神タイガース関係者を殺人に関係したかのような明らかにやり過ぎとしか思えない表現もあった。いって、事情聴取に素直に応じ、逃亡の恐れなどなかった松岡利康社長を192日間も長期勾留するなど、あれだけの弾圧をするのは明らかに異様で、広くマスコミ報道を規制するための先鞭、地ならしと考える他ない。実際、その後、調書流出で医師のみ逮捕されたり、反戦ビラ入れで逮捕者が出、つい先日、最高裁までの有罪判決を追認するという、以前では考えられない事態が起きており、鹿砦社事件に対し黙っているのは、報道に携わる者として自殺行為に等しいと考えるからだ。詳細は冒頭ビラをご覧いただきたいが、7月12日(土)午後1時半から。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。自由」の観点からその裁判の行方を追ってきたが、昨年6月25日、最高裁が松岡利康社長の上告を棄却、松岡社長の「懲役1年2月、執行猶予4年」の有罪が確定したことは既報のとおり。この間、大手の講談社にからんで奈良少年事件の調書流出での医師逮捕、あるいは立川自衛隊官舎へのビラ入れ弾圧(最高裁で有罪確定)など、出版・言論への強権的な妨害・弾圧としか思えない事件が相次いでいる。「鹿砦社裁判を支援する会」はこうした現状を鑑み、7月12日に神戸で集会を開くという。お近くにお住まいの方は、ぜひ参加してみることをお勧めする。13:30?16:30この続きを読むには有料購読の登録が必要です。訪ね、約1時間半に渡って「天下りメール」を誤送信した港湾課長に「詫び状」への署名を迫ったりしていた。課長に断られたため、午後7時40分ごろ、課長の顔を殴り公務を妨げた容疑。1月16日、青木容疑者は、以前この課長に問い合わせをしたことがあった関係から、誤送信メールを受信した。ポストに天下るため、退任する現副社長を市の外郭団体ポストに就かせる調整のため、その外郭団体課長に送信したつもりのものだった。この行為は、市職員倫理規定などに抵触する可能性がある。本来、“弱味”のある市側としては、青木容疑者を警察に突き出したくなかったはず。それにも拘わらず通報したのは、中田宏横浜市長(上写真)下半身スキャンダルとの関連があったからのようなのだ。(青木容疑者が天下りメールの件で、局長宛に出した「公開質問状」)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。名誉毀損(鹿砦社など)中田宏横浜市長が、自身の下半身疑惑を報じた『週刊現代』側を名誉毀損容疑で東京地検に告訴した(11月3日)ことは本紙でも既報の通りだが、さらに11月22日付で、東京地裁に提訴していたことがわかった。5紙への謝罪広告掲載も求めている。横浜市長中田宏は海外公務サボってキャバクラで『ホステスおさわり』」いうタイトルの3つ目の記事も入っている(12月1月号)。(上写真=『週刊現代』より。合コンの現場写真とされる。下写真=今週号で第4弾記事を掲載。訴訟提起されるとほとんどのマスコミがすぐ自粛するなか、同誌の戦う姿勢は評価したいが......)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。スキャンダル報道だが、講談社側に続き(ただしこちらは東京地検)、情報源の一人である「神奈川新報」の三村貞夫主筆も11月15日、横浜地検に名誉毀損、それに侮辱罪容疑で告訴されたことが判明した。こちらの告訴人は、横浜市議会の小幡正雄副議長(写真)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。名誉毀損(鹿砦社など)鹿砦社事件とは、同出版社社長の松岡利康氏が名誉毀損容疑で192日間も拘留され、懲役1年2月、執行猶予4年に処せられた件を指す。戦後、一般のマスコミ関係者(エセ右翼や暴力団関係者の「報道の自由」に名を借りた恐喝行為などは除く)に対するものにしては、異様に重い処分だった。当局は以前からマスコミ、ただし大手新聞社やテレビ局はすでに記者クラブ制度や免許制でもって管理可能なので、そこから漏れた出版社系週刊誌など、未だ権力犯罪を独自に追及する媒体への締め付けをしたい。鹿砦社事件は、そこに向けての布石の意味もあったと思われる。したなか、いきなり『週刊現代』という、大手ではもっとも権力批判度が高い媒体が、中田宏横浜市によって東京地検に名誉毀損容疑で告訴されるという、願ってもない案件が浮上した。何ら『週刊現代』側にミスがないのなら、恐れる必要はないのだが、残念ながら、情報源の筋がいいとは決していえない。関係者によれば、11月12日、東京地検は正式に告訴を受理。ライターだけでなく、担当した複数の記者についても追加で告訴状を出してくれと要請、中田市長側はそれに従ったという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。