5月下旬の時点で死者は約1万5000人、行方不明者は約8500人を数え、インフラだけで約25兆円相当の損害をもたらしたと見積もられている。戦後最大の天災だが、約300万人の戦没者を出し、当時の国民総生産の約半分を失わせたと推計されている太平洋戦争の被害に比べれば、人的、物的損失は相対的には小さい。物的被害の規模からすれば、今回の被災から日本が立ち直ることはそれほど困難ではないかも知れない。今回の災害が起きた瞬間に日本の政治的、経済的行き詰まり状況はまさに頂点に達しつつあった。ねじれ国会下で予算関連法案をはじめとする重要法案の成立の見通しが立たないだけでなく、前原誠司前外相に外国人献金問題が発生して外相が辞任、その直後に菅直人首相にも類似の疑惑が取り沙汰された。震災がなければ、菅政権が3月中旬に立ち往生してしまっていた可能性はかなり高い。経済的にも20年以上前のバブル崩壊以来の長期不況から完全に脱出できないままに先進国で最高水準の政府債務を抱えるようになった。経済成長のためには拡張的な金融財政政策が好ましいが、そうした政策が政府債務を拡大することのリスクを無視できない段階にも来ている。6月末とされている税と社会保障一体改革の見通しも立っていない。今回の震災がなくとも、日本の財政金融政策の舵取りは、ナイフの刃の上で玉を転がすほどに難しくなっていたのである。切り離して考えることは不可能なのである。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。新版』(有斐閣)、『高坂正堯と戦後日本』(中央公論新社)などがある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。