ジョン・クロフツを室長にした[40]。6・7号機の安全審査を申請し、広瀬直己社長は、たとえ(柏崎刈羽原発の)再稼動が遅れたとしても、経費削減によって経常損益の黒字化は達成可能と発表した[41]。広瀬直己社長は福島第一原発5号、6号を廃炉にすると発表[42]。5号6号の設備を廃炉センターとして有効活用する計画を明らかにした[43]。連携体制を築く[44]。中部電力と共同で火力発電会社「JERA」を設立[45]。向けて、ソフトバンクと提携し「ソフトバンクでんき」を発表。提供開始なので、東電側は「東京電力エナジーパートナー」が担当する(2017年1月31日を以て中電・関電エリアでの新規契約受付終了)。「東京電力フュエル&パワー株式会社」が、送配電事業は「東京電力パワーグリッド株式会社」が、小売電気事業は「東京電力エナジーパートナー株式会社」が承継。3代目コーポレートシンボル導入。「東京電力パワーグリッド」は、送配電事業の中立性を担保するため、他の持株会社や2つの事業会社とは異なる独自商標を使用。イメージカラーはグループ共通の赤色である。電力完全自由化により、東京電力管内の顧客は「東京電力エナジーパートナー」以外の電力をスイッチングで自由調達出来る様になったため、東電から新電力への顧客流出が続く。火力発電分野においてモノのインターネットを利用した運転監視系統を共同開発し、導入することをゼネラル・エレクトリックと合意[47]。債務処理について限界が主張されており、この合理化は解決策として紙上でも理解されている。モノのインターネットは個人情報漏洩が心配されており[48]、また一方で原子力発電所の安全装置に使用されていたものが5時間近く停止するなど数々のトラブルを引き起こしている[49]。原発事業の分社化を提言した[50]。除く)は、東京電力本店にある中央給電指令所からの指令で運転しており、その運転出力指令値や運転モードの信号の送信と、出力値や発電電力量の記録などの送受信のため、本店には多数のパラボラアンテナが設置された鉄塔が建てられている。有楽町駅と新橋駅の間の西側線路沿いに建物がある。有楽町の東にあるのはJ-POWER本社。建設中、282万kW予定。建設中、160万kW予定。1,3,4号機は長期計画停止中。2号機は2018年度停止予定。IGCC設備(54万KW)着工中。1〜4号機は長期計画停止中。5,6号機は2018年度中に停止する予定。JERAによる新1~3号機(約195万kW)計画中。7、8号系列はCC方式。5、6号機は長期計画停止中。JERAによる新1、2号機(約130万kW)計画中。注1:千葉火力発電所は、蒸気タービン不具合対策により3号系列第3軸の定格出力が暫定的に47.6万kW(系列計147.6万kW、合計435.6万kW)となっている。10箇所、5万3920kW(再掲)。10号機はIGCC方式。IGCC設備(54万KW)着工中。