10近代法の大原則である「推定無罪の原則」が日本では守られていないというゴーン被告の主張をまさかの法務大臣が追認する事態となってしまいました。日本時間1月8日22時から行われたカルロス・ゴーン被告の会見を受け、森雅子法務大臣が深夜に異例の臨時会見を行ってゴーン被告を批判しました。森法相はその場で「ゴーン被告人に嫌疑が掛かっているこれらの経済犯罪について、潔白だと言うのなら司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきである」と明言(魚拓)してしまいました。これによって結果的に、ゴーン被告が会見で訴えた「推定有罪の原則がはびこっている」という主張を自ら証明する形になっています。当然ですが、日本を含めた先進国の裁判では推定無罪が原則中の大原則であり、これに外れることは日本の司法が前近代的なものであることを自ら認めることになります。森雅子法相は自身も弁護士であり、その原則を知らないことは絶対にあり得ません。◆推定無罪の原則とは?日本弁護士連合会によると、「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人(被疑者)や刑事裁判を受ける人(被告人)について、「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする近代法の大原則です。被告人は無罪と推定されるこの原則により、刑事裁判では検察官が被告人の犯罪を証明する必要があります。被告人は自らの無実を証明できなくても構わず、あくまで検察官が有罪であることを証明しない限りは無罪になるということ。この推定無罪の原則は日本も批准する国際人権規約にも明文化されており、B規約第14条2項は「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」としています。国内法の根拠としては刑事訴訟法第336条の「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」というものが挙げられます。した原則が近代法の基盤となった理由は、無罪の証明が極めて難しいことにあります。場合によっては「悪魔の証明」のようになるケースもありますし、加えて捜査当局と被疑者・被告人の力関係には大きな差があります。検察や警察は、組織・人員と、捜索・差押え・取調べなどの強制力をもちいて証拠を集めることができますが、被告人は自分に有利な証拠を集めるための強制力も組織も持っていません。場合によっては自由な行動や連絡を取る自由すら逮捕拘留などで奪われることもあります。日本の司法の歪みについてはゴーン被告の弁護人が「刑事裁判を考える:高野隆@ブログ_彼が見たもの」というポストで批判して大きな反響になりましたが、これらは国内外から常に指摘されてきたことです。2013年には国連の拷問禁止委員会の審査会でアフリカのモーリシャスのドマー委員が、「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判。up!(黙れ!)」と叫んだ事件を覚えている人も多いのではないでしょうか。その際の動画は以下から。日本の司法では自白さえあれば証拠がなくとも有罪にできるケースが多々あるため、長期拘留や弁護士の立ち会いなしでの高圧的な取り調べによって「自白」を引き出し、結果的に無罪の人間を犯罪人に仕立て上げることにもなります。2012年に発生したパソコン遠隔操作事件では単にPCを乗っ取られただけの4人が誤認逮捕され、自白などを強要させた警察のずさんな捜査が大きな問題になりました。その後も森友学園問題に絡んでは、森友学園の籠池泰典元理事長が妻と共に逮捕されて300日間拘留されるなど、拘置所が代用監獄として、自白強要の装置として使われているという批判は今も続いています。◆全く笑えない「司法の場で無罪証明を」発言ゴーン被告の自らの経緯を踏まえた上での批判、これまでの日本の司法の繰り返されてきた問題点、そして「推定無罪の原則」という近代法の大原則の存在を考えれば、森雅子法相のこの発言は日本の司法制度の致命的な問題点を自ら世界中に公表したことになります。森雅子法相はことの重大さに気付いたのか、1月9日16:32のツイートで「無罪を証明」は「無罪を主張」の言い間違えであると釈明し、訂正。無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。記者の皆様に配布したコメント文面には"わが国の法廷において『主張』すればよい"と記載してましたが私が言い違えてしまいました。無罪推定の原則は当然重要な原則であり日本の司法もこの原則を遵守しております。2020ですが昨夜の会見後の1:35のツイートでも「無罪を証明」と書いており、こちらはツイ消し後未明の5:16に「無罪を主張」に書き換えたものを再度ツイートしています。単なる会見での「言い間違え」で済む問題ではありません。法務省公式サイトにある法相の会見全文を見ると「個別事件に関する主張があるのであれば、具体的な証拠と共に、我が国の法定において主張すればよい」としており、無罪を主張するゴーン被告に対して具体的な証拠を提示して争うように求めるなど、やはり推定無罪の原則を理解できていないことが分かります。繰り返しますが「証明」か「主張」かといった文言の問題以前に、刑事裁判では有罪の具体的な証拠を検察が出さなければなりません。evidence」となっており、結果的に世界に日本の司法への不信をこの上なく煽り、ゴーン被告の主張の内容を補強するものとなってしまっています。Resered.PC。