英国ようやくEU離脱に向けた具体的手続きが動き出しました。いままではEU離脱の目立った動きはありませんでしたが、いよいよ事務手続きが進むことになります。2017年3月までにイギリスはEU離脱交渉の開始をEU側に通告するようです。1月か2月までには行われると言われています。離脱交渉を開始したら2年以内にまとめる必要があります。なると2019年3月までにはイギリスはEU離脱でどのような影響があるか確定することになります。EU離脱は日本にとって長期的にメリットがあるEU離脱は日本にとってこの上ないメリットがあります。EU離脱が多数派確実となった時に株価が下がったせいで「EU離脱は日本のためにはならないですね」と街頭インタビューで答えていた無知な人が居ましたが、一時的な株価というのは本質を反映していません。日本の経済を轟かすのはまぎれもなくEUです。ドイツという日本と産業構造がもろかぶりの国が宗主国になっているEUは完全に日本と利益相反するものになっています。日本としては日米主導の経済圏が世界で圧倒的シェアをにぎってくれたほうがいいのです。その点今回のイギリスEU離脱はEUを弱体化させるものであり、日本経済にとっては長期的に好ましいものになっています。イギリスのEU離脱を嫌がるチャイナチャイナはイギリスに巨額の投資をしましたが、それはイギリスを足がかりとして大陸欧州に進出するためでした。イギリスがEUを離脱してしまったせいでその思惑ははずれました。このように投資した直後に、予測と逆に振れさせてしまう投資主のことを逆神とか曲げ師といいます。まぎれもなくチャイナは曲げ師だということです。期待してるのは日本のマスメディアだけ日本国内のNHKや朝日あたりのメディアは投票結果を軽視する傾向にあります。賛成6:反対4だったら反対が4割もいると言い出し、賛成の6割を無かったことにします。民主主義制の大先輩である米英は投票結果を完全に認めます。50.1%賛成、49.9%反対で反対派が負けたとしても、反対派は文句を言わずに完全に負けを認めます。ここがさすが米英などの民主主義国家の対応です。どんなに僅差であろうとも負けは負けとしっかり認めるのが当たり前なのですが、なぜか日本の左派は「反対が4割もいた」のように比率や数にこだわろうとします。言うまでもなくそれは単なる政治学の無知であり、民主主義というのは単に勝ちか負けかの1か0の世界なのです。可能性がなくなったEU離脱凍結論おもしろいのはEU離脱の投票結果が出た直後に、「イギリスはEU離脱交渉を始めないまま何もせず事実上凍結するだろう」という凍結「願望」論が日本国内で出てきたことです。重要なことはこのような論がでてくるのは日本だけだということです。NHKや朝日毎日そのあたりからしかでてきません。ご存知のとおり、イギリスは来年2017年の3月までに離脱交渉開始の通告をするとイギリス首相が公言しています。凍結論は今となっては単なる日本マスメディアの願望記事でしかなかったということです。離脱はないだろうと楽観してたら落胆した日本のメディア日本のNHKやテレビ朝日といったメディアはイギリスのEU離脱に大きく落胆しました。そのようなこと自体が、イギリスのEU離脱は正しかっということの傍証になっています。事前の結果予測で、残留は有利とでていた上に、離脱派のトップが事実上の敗北宣言をしていたことから、日本のテレビ局も楽観して残留だろうと余裕をこいていたようです。その速報が流れたときの各テレビ局の動揺っぷりときたらありませんでした。このEU離脱は今後70年の方向を大きく変えた分水嶺です。切り替えて今後歩んでいくことになります。2017年の冒頭にあるのではないかと話題です。東京新聞=中日新聞が同日選はないとほぼ断言してる一方、どちらかというと東京新聞は同日選はやってほしくないという願望入りで記事を書いている感が...記事を読む都知事選ではなく1年早い都議選になると市場に悪影響が出る舛添知事の問題が長引いていますが、都知事が変わっても金融市場に影響を与えるだけの力はありません。衆参同日選挙の可能性高まるGW明け頃から衆参同日選の流れが再び戻ってきたと以前記事を書きましたが、それが確定的になってきました。2/3の蓋然性高い選挙戦は後半戦にさしかかりました。自民党にとって選挙においてとても不利になる配偶者控除廃止について見送りが濃厚になってきました。」とのニュースが報道され衆参同日選挙の流れは鳴りを潜めました。緩和拡大が見送られたのを材料に円高株安が進みました。今井絵理子さんが毎日新聞の政策アンケートに全く回答していないことが話題となっていますが、回答しなくていいと思います。2016年10月号ダイナースクラブカードを持っているとほぼ毎月会報誌が送られてくるのですが、2016年10月号の巻頭特集が築地でした。いま築地と言えば...記事を読む三菱重工の一部門だった三菱自に個人向け商売は向いてない三菱自動車が世間を騒がせていますが、三菱自動車という会社に欠陥があるのではありません。配偶者控除議論も先送りを私は配偶者控除を廃止することに賛成です。この配偶者控除というのは、バリバリ働いている総合職女性vs.専業主婦女性という根深い対...記事を読む同日選で検索して来る人は市場関係者よりも地方公務員が多い当サイトのアクセス解析を見てみると最近多いのが同日選がらみのキーワードです。衆参同日選挙についてのキーワードで検索して当サイトにたど...記事を読むやっぱりTPP審議拒否の民進党、それでも昨年の安保法案審議よりは楽勝トランプ氏の当選でTPPお流れと湧き上がっていた農協にとっては残念ながら、トランプ氏は日米FTAという二国間協定に舵を切ると表明しました。個人情報との屁理屈で戸籍開示を案の定拒否2016年10月6日20時47分配信の産経新聞の報道により、蓮舫民進党代表の記者会見の議事録が記事になっています。記者による「国籍選...記事を読む30年前に倣うなら衆参同日選を行うかどうかはもう確定している「7月から9月の経済状況がわかる。するとね、11月17日くらいまでに(経済状況が)わかりますから。意図を分析2016年9月26日に臨時会が招集されました。このチャンスを利用し衆院単独2/3を確保せよ期待通り野党第一党に、二重国籍という法令違反を現在進行形で犯している代表が誕生しました。他党に関係なく独断で法案可決が可能に2016年7月10日投開票の参院選で唯一残念だったのは、自民党で単独過半数が取れないことでした。