このようにケンブリッジ大学の存在は、都市の観点からも国の観点からも重要であるといえる。大学関係者の住居問題と対応これほどまでに重要な大学であるが、大学関係者への住居供給も課題となっている。2004&2008)。(2013)はその対応を以下のように報告した。Councilはアフォーダブル供給を重視する地域計画の実現を図った。Worker)に含めることとなった。KWLは、アフォーダブル住宅を取得することのできないキー・ワーカーに対して同住宅を供給することを目的に2004年から施行されている。Income)の公共サービスに従事する者たち」が主であり、公共サービスの確立が必要な場所で、安定した住宅の取得が困難であると考えられる収入の公共サービス従事者に対して、アフォーダブル住宅を供給しようとする政策である。都市機能を維持管理する公共サービス従事者を指す。ケンブリッジにおいてはこれらと少し異なるサービスの従事者がこのキー・ワーカーの定義に含まれている。このケンブリッジの事例は特殊で、前述のとおり、いかに大学関係者が都市にとって重要な存在であるかが見て取れる。ケンブリッジ大学は、これに促されるようにケンブリッジ市のノースウェストに保有する土地を開発用地として開発事業案の提出をした。同事業はS106を通じて行われるもので、当初2,000戸から2,500戸もの住宅供給が含まれていた。そのうち半分の1,250戸については市場価格にて売却され、残り半分は大学関係者の住居に使われるものであった。2,000戸が学生用として、100,000m2が研究施設として計画された。このケンブリッジの事例はアフォーダブル住宅の提供は大学関係者のみに供給されるものであったにもかかわらず、ほぼ異論なく受理された。最終的には、さらなる土地の有効活用をすべきとし、最大3,000世帯の住居を供給することが望ましいともされた。本来であれば地域住民への適格世帯をも対象としたアフォーダブル住宅の提供も視野にはいるべきところであるが、ケンブリッジ大学関係者のみを対象とするのは異例のことであった。これにより、ケンブリッジ大学はS106とキー・ワーカーの枠組みにより多くのアフォーダブル住宅を大学関係者に供給できることとなったのである。地域住民も思いのほか、同開発事業を好意的に捉えた。その理由として、1大学関係者の世帯が住宅価格に影響を与えるとは考えられないこと、2大学関係者の流入は近隣住民のプロファイルを向上させると考えたためである。経済的にも社会的地域にも地域に貢献するものとして大学への配慮が都市計画において反映された結果となったといえよう。まとめCILという新たな都市計画ツールに取って代われることを予想されるS106であるが、その潜在的有用性はいまだ十分に高い。英国のアフォーダブル住宅の供給不足に強力なツールである。アフォーダブル住宅の供給状況は地域により様々であり、かつ常時変化する経済状況を見極めながら供給を促す必要があるため、LPAは状況に即した対応が求められる。ケンブリッジの例ではその地域的対応を探った。同都市は学園都市ならではの大学運営に携わる関係者への住宅供給に関する政策的対応が現状に即してなされた良い例である。ケンブリッジ大学が地域と英国全体にとって重要な機関であり、その運営にかかわる大学関係者に対する住宅供給に関する必要性であった。地域住民へのアフォーダブル住宅供給も優先事項であったにも関わらず、LPAと地域住民は大学に対して大きな理解を示した。これは大学が地域に浸透している証拠であり、地域住民も大学の世界的評価の維持が、地域にとっても英国にとっても肝要であると認識していることにほかならないだろう。この例を通じて、S106が地域の考えやニーズに柔軟な対応できていることも見ることができた。今後、CILの導入が進んだとしてもこの有用性は重宝されることだろう。