む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。施行されれたのも同日だった。1円」、「他社から乗換えで最大6万円お得」なんてサービスをやられたが、10月1日以降は、そんなことはできなくなった。通信の継続利用を条件とした端末値引きは禁止。継続利用を伴わない場合でもスマホ本体の値引きは最大2万円まで。従来、契約途中の解約違約金の相場は9500円だったが、こちらも1000円以下となった。この新ルールで、通信料金のさらなる自由競争を促すとされる。ところが、この10月1日新ルール施行の直前、裏事情に詳しいある業界関係者から告発があった。実は、スマホを大量に格安で購入し転売する俗に“Twitter乞食”ともいわれる者(Twitterで取引するため)など買い手側と、それに協力して楽して営業実績を上げるスマホ販売側が相当数おり、それは2011年ごろから横行し、この間の全契約の実に約7割を占め、それを是正する狙いもあるというのだ。念のため断っておくが、現状、“Twitter乞食”のような個人が高額なスマホを安値で数台(直に)購入し、それを転売して儲ける行為は違法ではない。当然ながら、正規の価格で購入(契約)した者にはその分、高額負担となっており、正直者がバカを見るという実に不公平な状況になっている。後述する不正に大量違法契約するケースは論外だ。いえ、これらひっくるめた不正契約がいくら何でも7割は多過ぎで、過半数ということもないだろうから最大3〜4割では、と話を向けたのだが、「約7割は間違いない割合」と譲らない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が以前から指摘していた通り、「ブリッジ・モーション・トゥモロー」(BMT。52)容疑者が東京国税局から脱税容疑で告発されたことは、本紙で12月4日に報じた通り。他の記事との兼ね合いですっかり報告が遅くなってしまったが、本紙は同時に以前から、浅水容疑者はNTT出身で、元部下との間で贈収賄疑惑(キックバック)も挙がっていることを指摘していたが、その通り、東京地検特捜部は12月5日、収賄容疑で「NTT東日本」社員(課長)の石川浩一容疑者(48)を逮捕。)の株式はいまも財務大臣が32・5%を所有し筆頭株主。NTT東日本はその連結会社であり、NTT法でNTT社員は公務員に準ずる「みなし公務員」で収賄に問われる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本社ビル)といえばNTTグループの中核企業で、東証1部、SI専業最大手だ。今年に入り、そのNTTデータ総務部職員がPCからUSBでデータを持ち帰ろうとした際、帰宅途中の電車の棚に乗せたままそのUSBを紛失した事件が起きていた。この件は公表されていない。それにしても、なぜ、NTTデータはこの件を公表しないのか。それは、このデータの性質にもよるようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は今年8月3日、8月23日と2度に渡り、「NTT東日本」の顧客情報を漏洩させた販売代理店の件を報じている。情報が漏れたというに止まらず、犯罪などに利用されることも懸念されたことから報じたわけだが、何とつい先日、この販売代理店(といっても、この件でNTT東との代理店契約は解消になったはず)が、何を思ったのか、この間、善意でNTT東日本にその顧客情報を届けた人物に対し提訴したことが判明した。反省の色が見られないようなので、以下に、その社名を公表する。(冒頭写真=販売代理店の入居ビル)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙はこの8月3日、この第一報を報じたところ、不可解なことが起きた。本紙の方に変な匿名メールが届いた。「私はNTT東日本内にひじょうに懇意な者がおり、記事を読んで確認してみたが、“そんな事実はない”といっている」旨の内容だった。本紙は現状、販売代理店の社名さえ明らかにしていないのに、いかにして事実確認が出来るというのか!?そこで、「事実でないという以上、販売代理店の社名を把握しているのでしょう。その社名を明らかにせよ。“そんな事実はない”というのは虚偽答弁であり、したがって、その社員を告発するから氏名を明かせ」旨の返信をすると、「もう一度、よく確認してみる」との返事だった。この不思議なメール、どう考えても関係者が危機感を抱き、嫌がらせの連絡をして来たとしか思えない。(冒頭写真=NTT東に返還された資料の一部。フレッツ工事時の制服=上写真右端=も)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)??NTTグループの中核企業だが、8月2日に『赤旗』に出た記事が波紋を呼んでいる。同社にシステムエンジニア(SE)を派遣していたA社社長が内部告発。派遣したSEの勤務時間を実際より大幅に水増しして請求させることでNTTデータの経費を大きくして利益を低く抑えていたというのだ。して余分にA社に支払った分は「前渡し金」扱いとし、利益が大きい年は利益を圧縮、逆に利益が欲しい年は、この「前渡し金」で払い済みとして経費を抑える。(冒頭は問題の『赤旗』記事と浜口社長の合成写真)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は今年3月3日、「NTTコム・鈴木正誠社長を糾弾する社員作成文書が出回る」なる記事を配信した。NTTグループの国際進出、ネット事業の牽引役であるNTTコムの鈴木社長、それに本紙は鈴木社長の「側近中の側近の役員」に止めていたのだが、『週刊新潮』では、青木裕氏と実名で書かれているようで、この2人を糾弾する文書だった。した“怪文書”は複数出回っており、『週刊新潮』が入手したものは、本紙よりもっと詳細に書かれていたようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。●側近役員が実質、解任になっていた?長距離通信とインターネット事業井を手がけるNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の鈴木正誠社長といえば、NTTグループ全体の国際進出、ネット事業の牽引役で、NTT持ち株会社社長の有力候補とまでいわれたこともある人物だ。ところが、最近、この鈴木社長を糾弾する文書が出回っている。その文書には「NTTコム社員より」と記されている。実際、文書内容は少なくとも関係者でないと伺い知れないと思われることがいくつも含まれている。糾弾内容は大きく2つに分かれ、1つは側近中の側近だった役員に関して。会社登記上は現在も役員就任中になっているが、実際は不祥事を起こしたため、無役となっているという。健康上の理由が説明されているが、それを信じる社員は誰もいないともいう。2004」(4年に一度の欧州ナショナルチームのサッカー大会)のテクニカルスポンサー(大会のインターネット上の公式サイト運営などを担当)になったのだが、鈴木社長の指示の下、問題役員は3億円もかけてチャーター飛行機を借り、多数の得意先を同年6月末、ポルトガル・リスボンに招待。その際、自らもサッカー観戦と夜の遊興を行っただけでなく、個人的女性を同伴し、帰国時は2人だけで他国を回り、その経費まで付け回ししたため、子会社社長が鈴木社長にご注進となり、今回の処分に到ったと記されている。その他にも、この役員に関しては、いくつかの裏金疑惑が記されているが、現時点では裏が取れないので省く。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。