それで時間もなくなりましたので、最後にもう1点。いうところにカラスがこれで何十年、あそこの電線に夕方、ちょうど日暮れどきに、ざーっと集まっておる。ここの状況をこれ何とかならないものか、これはひとつあれですね。過去に私もこういう話もしましたら、行田公園からカラスが移ってきて、あそこが明るくてにぎやかしいから、あそこに車がいっぱい通るし、あそこの電柱にとまって休んどるがじゃないがかという話もありましたが、信号待ちをしておったら、ちょうどその上にとまっておるカラスがふんをすると、その際、車が汚れる。それで「はあ、あのカラスのおるっちゅう交差点かい」とかという、大変その意味では名が知られているようでありますが、車が通るのはいいですが、これは日本中そういうのならそうでいいがですが、滑川市のイメージダウンにもなりかねない大変な問題だと思いますので、何とかぜひこの対策に取り組んでいただきたいと思います。以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。それでは、通告に従いまして質問をいたします。項目、多くありませんし、いずれも具体的なテーマでありますので、前向きな答弁を期待するところであります。はじめに就学援助についてです。言うまでもないことでありますけども、この就学援助については、学校教育法19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなけなければならない」、このように規定されているわけであります。市町村が実施主体であります。せんだっていただきました平成30年度の主要施策の実施報告書によれば、小学校では30年度90名余り、中学校で60名余りが対象となっているということでありました。このうち、準要保護に該当するのは、市町村の教育委員会が「要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者」というふうになっておりまして、この認定の基準は自治体によってさまざまであります。文部科学省の全国的な調査では、平成29年度の調査ですが、全国で約75%の市町村が生活保護基準に一定の係数をかけて、この認定基準としております。その75%のうち約50%の市町村がこの保護基準の1.2倍から1.3倍を認定基準にして一番多いという調査結果であります。それ以上のところ、1.4倍とか、そういうふうな認定基準をとっている市町村もありました。本市の場合は、生活保護基準の1.0倍を認定の基準にしているというふうに認識しております。平成25年前後に生活保護基準がかなり大幅に引き下げられて、その引き下げられる前の基準でやっているということは認識をしておりますが、しかしそれにしても、この保護基準と同等、あるいはそれ以下の収入なんだけども、これは今回特に聞きませんが、何らかの理由によって生活保護を受給していない、そういうところだけが対象になっているということだというふうに思います。県内でも、この1.0倍としているところは3つか4つ、滑川を含めてだったというふうに思いまして、少数です。前にも申し上げたんですが、この引き上げを求めたいと思いますけれども、まずお答えをいただきたいと思います。就学援助の所得による認定基準は、平成25年8月以前での旧生活水準基準額の1.0倍未満としておりまして、これまでも生活保護基準額に引き下げがありましても、就学援助の認定に影響が及ばないように運用しているわけであります。PTA会費などを例えば追加したところであります。平成31年度からは、新たに卒業アルバム代等も要保護の援助費目として加わりましたので、本市でも準要保護の援助費目としてもつけ加えたところであります。今後とも、援助を必要としている修学困難な児童生徒が教育を受ける機会が妨げられることがないように対応してまいりたいと考えております。ほかのところが1.0倍以上にしているというのは、なるべく広く援助をしようという姿勢だと思うんですね。本市も、たしか平成17年までは保護基準の1.5倍ということになっていたと思います。平成18年度からだったでしょうか、順次見直しがされて、1.5倍からだんだん引き下げられて、現在の1.0倍になったというふうに思っています。以前お聞きしましたら、当時の担当課長さんは、比較的余裕のある家庭の子どもたちも就学援助を受けているということもあったので、総合的に判断したんだと、こうふうにお答えになったんですよね。総合的というのは、どういう意味だったのか、私はよくわかりませんが、この1.0倍に引き下げてこられたというのは、やっぱり理由があるんだろうと思うんですが、この1.0倍とは適当と考えておられるんだろうと思いますが、なぜ引き下げてこられたんでしょうか。当時の国の制度、方針の変更に伴ってこうしたことが行われた思っておりますが、現在も1.0倍でありますが、実質的には1.1倍以上の把握をしているということでもあります。100名程度の子どもたちの保護者についての支援をしているということでありまして、こうした規定で進めております。実際には1.1倍ぐらいで拾っていると、今お答えありましたけど、具体的にはどういうことでしょうか。平成25年8月以前での旧生活保護基準額の値をとっておりますので、実質的に現在のものにすれば、1.13倍程度になるということであります。先ほど県内で幾つもの市町村がこの1.0倍以上、1.2倍、1.3倍という数値を基準にしているというふうに申し上げましたが、県内の多くの市町村でも引き下げ前の保護基準を基準にしております。そのうえで1.2倍、1.3倍というふうにしておられるわけであります。今ほど国の制度でということがありましたが、具体的にはどういうことでしょうか。当時は国の補助として行われていたものが、現在は市の市単で行っているということでございます。援助については、以前は国がたしか半分だったと思いますが、補助金で交付をしておったんですね。ところが、平成17年度か18年度かぐらいから、いわゆる三位一体改革ということで、この補助金を廃止して交付税措置をすると、一般財源をして、市が単独で実施をするというふうに変わったのではなかったかというふうに思います。そこで、市の単独事業として、交付税措置はされているけれど、形のうえでやらなければならなくなったので、歳出の見直しで基準を引き下げてきたというふうに私は理解していますが、間違いありませんか。はい、そのようであると思っております。明らかに、これは就学援助に対する考え方の後退だというふうに私は思います。全国的に子どもの貧困化が言われて久しいものがあるわけであります。市長は、今定例会の提案理由の中でも、これまで子ども第一主義を施策の柱としてきたというふうに述べられました。私も第2子からの保育料の無料化などを評価しておりますし、市外の方からは「滑川市、子育てに力を入れているね」というふうにおっしゃっていただく方もあります。保育園、幼稚園を卒業して、小学校に入ろうとしたら、困窮する世帯にあって、他の自治体では受けられるであろう就学援助が、本市では受けられない人が出てくるということであります。基準の見直しを改めて強く求めたいと思いますが、お願いします。先ほど申し上げましたが、クラブ活動費や生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等も含めて、現在費目としております。議員のご意見につきましては、またご要望として受けとめておきます。今おっしゃった、改めてつけ加えられた費目については、他の市町村もつけ加えております。いう意味では、極めて残念な姿勢だと言わなければならないというふうに思います。実際にこの基準が引き上げられて、どれくらいの世帯が増えるかということは実際にはわかりませんよ。ハードルを最初から高くしてしまっているという姿勢は、極めて問題だということを強調しておきたいと思います。引き続き、この基準の見直しを求めていきたいと思います。言うようでありますけれども、これについてであります。これについても、過去何度も取り上げてまいりまして、従前は入学後に修学援助の申請を受け付けて、認められても支給が7月ぐらいにずれ込むということで、実際の入学準備の費用としては間に合わないという問題がありました。した世帯に最も出費がかさむ、例えば小学校1年生、ランドセルだとか制服だとかを用意するのは大変だということを何度も申し上げてまいりまして、30年度、昨年度の入学時からだったでしょうか、事前に申請を受け付けて3月に支給をすると、新入学に間に合わせてもらえるということになりました。前進したと思っています。認定基準の問題は別として......。申請から支給まであまり時間的な余裕がない中で事務作業、それからご本人たちも準備をしていただくことになるわけでありますが、ともかくよかったというふうに思っております。せんだって、教育委員会でその実績、入学前の支給の実績も教えていただきました。同時に、これは全国的で広がっておりまして、7割以上の市町村で今これが実施されるようになっております。同時に全国的な問題もありまして、先ほど来取り上げてきた認定の基準、生活保護費の基準、この計算は年齢と家族構成によって変わります。その世帯によって違います。小学校の1年生は6歳で入学するわけでありまして、以前は4月に申請しておりましたから、6歳児で基準額が計算されておりました。ところが、申請が入学前の2月に申請しているということで、当該児童の年齢を5歳児、あるいは申請時の年齢によって計算しているところがあるということが全国の事例で明らかになりました。そこで、本市では、この入学前の申請基準を、年齢をどういうふうに扱っていたのかということをまず確認したいと思います。本市では、就学援助に費目のうち、新入学学用品費につきまして、平成30年3月から入学前に支給を行っております。17名に支給いたしました。就学援助の認定は前年の所得をもって認定をしており、需要額を判断する年齢もその前年の所得時点のものとして計算しております。小学校入学前の支給認定におきましては、その判断基準とできる所得がさらにその前年の所得となりますため、認定の基準とする所得時点の5歳児の需要額をもとに計算しております。入学前年時に不該当となりましても、入学後に改めて新年度の就学援助に申請することは可能であり、そのときは前年の所得により計算され、認定されることもあり得ますので、受け付けの際に入学前と入学後の2回の申請機会があることにつきまして周知徹底することといたします。今後、本市の年齢基準日につきましては、現在県に確認しているところでありまして、その回答を受けて検討することとしております。