宇宙工学を学ぶも、鬱病悪化に伴い退学。竹田恒泰氏の紹介で、国際法学者の青木節子氏と出会い、宇宙法の研究者を志す。現在、学士論文で「日本の安全保障政策と宇宙開発」を研究中。悠飛9月30日に、沖縄県知事選挙が実施される。中心とする保守勢力は、宜野湾市長であった佐喜眞淳氏に立候補者を一本化している。日本共産党などの革新勢力を中心とする「オール沖縄」勢力は、沖縄選出の自由党衆議院議員の玉城デニー氏を擁立するという報道がある(注:玉城氏は29日に正式出馬表明した)。ほかにも、立候補者はいるようだが事実上は、佐喜真氏と玉城氏の一騎打ちとなるだろう。今回の沖縄県知事選挙の大きな争点は、やはり米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題だろう。本来であれば、沖縄県全体の経済や福祉など県民生活に直結する政治課題について大きく問われるべきだ。我が国の安全保障に関わるため、国民全体に問われるべきで、国政選挙レベルの話である。悠飛まさに「国難突破解散」というに相応しい衆院選だった。投開票日当日は台風の影響もあり、全国各地が大荒れの天候となった。「国難突破」を彷彿とさせた。筆者は、風雨のなか、近くの投票所へ向かい、一人の日本国民として選挙権を行使した。結果は自公連立与党の圧勝に終わり、希望の党や日本維新の会などの保守系野党を含めて衆院の8割が「改憲勢力」という結果だった。筆者は東京都に住民票を移しているので、故郷沖縄ではなく東京で投票した。故郷沖縄の選挙結果が気がかりであった。衆院選期間中に、米軍ヘリの不時着事故が発生したこともあり、「保守系不利」の情勢が伝わっていたからだ。)を除く小選挙区すべてで野党共闘勢力(オール沖縄勢力)の勝利に終わった。幸いにして4区は保守系の自民党候補が当選したが、依然として沖縄では革新系が強いことを思い知らされる結果になってしまった。これは受け止めるべき事実である。悠飛2012年の年末に、日本のほとんどの保守派が待ち望んだ第2次安倍政権が発足。その後の選挙は連戦連勝し、第3次安倍政権へ繋がった。安倍総理は、憲法改正をライフワークとし、「戦後レジームからの脱却」を訴えた。日本の平和を守り抜くとし、抑止力の強化を訴えた。NSC(日本版の国家安全保障会議)を発足させ、安全保障法制を実現。日本は、限定的ながら集団的自衛権を行使できるようになった。安倍総理は抑止力を強化しているようでいて、反対に抑止力を低下させることもしている。その代表例が、日韓合意である。2014年8月上旬に、朝日新聞が「吉田証言」は虚構だったことを謝罪した。その後の産経新聞の従軍慰安婦問題に関するスクープの連発と、検証作業により、従軍慰安婦の官憲による強制連行が全くの事実無根であり、河野談話も欺瞞に満ちた代物だったことが、白日のもとに晒された。かかわらず、安倍政権は日韓合意という妥協に踏み込んだ。正式な合意文書もないままに、事実上の謝罪とも受け取れる合意をし、世界中のメディアが、「日本が従軍慰安婦問題を謝罪した」「慰安婦は性奴隷だった」と一斉に報じた。アメリカやオーストラリアでは、慰安婦像がばら撒かれ、現地の日本人や日系人の名誉が傷つけられた。世界各国は、「日本は性奴隷国家だ」と誤認した状態になってしまっている。昨年、とある用事に向かうため、東京都内を走る電車に乗車しているときのことだった。近くにいた女子高校生と思われるグループが、日本史A(近現代史を中心とする科目)のテスト勉強と思われることをしていた。友人たちと必死になって、人物名などの固有名詞をどう暗記するかを相談していた。最近、「ヘイトスピーチ」という言葉を見かけることはないだろうか。一部の右派系市民グループによる在日朝鮮人や在日韓国人に対して投げ掛けられた言葉に対する、ある種のレッテル貼りとして使われることが多い。「ヘイトスピーチ」という言葉を耳にするとき、「ヘイト」はそもそも何を指すのかについて考えた者は少ないだろう。「ヘイト」は英語のスペルで書くと「hate」と表記される。「ジニアース英和大辞典」には「ひどく嫌う」「憎む」と解説されており、名詞で使う場合は「憎悪」「憎しみ」などと説明されている。次に、国会で成立したヘイトスピーチ規制法による「ヘイトスピーチ」の定義を調べてみると、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とある。個人的には、我が国にポリティカル・コレクトネスを蔓延させる危険性があるため反対している。「ヘイト」や「ヘイトスピーチ」にの定義について前述の通り解説したが、今年に入って新しい「ヘイト」があることを知った。それは、「沖縄ヘイト」である。今年の年頭に東京MXテレビ及びインターネット上で放送された、DHCシアター制作の情報番組「ニュース女子」において、沖縄の反基地活動の実態が取り上げられた。インターネットを普段から利用している者などを中心に、沖縄の反基地活動が違法で暴力的であることは周知の事実となっているが、地上波放送の番組のみから政治などの情報を得ている者にとっては、衝撃的な事実だったに違いない。「平和運動」を自称する活動家たちが、とても平和的とは言えない、まるで共産主義勢力による暴力革命を彷彿とさせる映像であるので、衝撃を受けることは致し方ないだろう。昨年、行われた参議院議員選挙で選挙権が18歳以上に引き下げられた。若者の政治参加が課題となる中、挑戦的な試みであったと思う。筆者は、18歳以上に引き下げられたことは成功だったと考える。その理由について述べていきたい。大きな理由として大学生の学費に関する政治問題がある。筆者も含めて、多くの大学生が銀行の学資ローンを利用し、さらに日本学生支援機構の返済しなければならない奨学金を利用している。できる十分な収入がなく、給与などが差し押さられる事例が発生している。低所得層は返済する余力もないために、大学への進学をあきらめることになり、教育の機会の公平性が揺らいでいる。悠飛1、「動乱」ではなく「希望」の年の幕開けだ平成29年が幕を開けた。今月20日に、米国でドナルド・トランプ共和党政権が誕生する。東京湾沿岸で初日の出を見た筆者は、「日本の夜明けが始まった」と感じた次第である。「動乱の年の幕開け」などともささやかれているが、その「動乱」は戦後体制を守る側からみた視点である。トランプが米大統領選で当選したことは、米国にとっての戦後レジームからの脱却だと言ってよい。欧州では反EU(欧州連合)・移民規制の風が吹いている。筆者からみれば、欧米を中心に吹き荒れる一連の流れは、我が国にとっての「最後の希望」だと考えている。我が国は日本国憲法(以下、当用憲法)の規定の下に政治が進められ、司法も動いている。当用憲法に関して、左派の護憲派は憲法9条だけでなく、その人権規定に関しても評価している。「日本国憲法のおかげで、日本人は人権を取り戻した」と、あちこちで“デマ”を流布している。憲法改正に関しては、「人権を踏みにじる国家になる」と批判している。当用憲法の人権保障を担保しているのはどこか、ということである。それを解き明かせば、むしろ「当用憲法こそ、人権を軽視している」ことがお分かりいただけるはずだ。当用憲法下では、人権に関しては「公共の福祉に反しない限り」という制限はあるが、戦後民主主義の教育の悪影響もあってか、「無制限に自由だ」という概念が広まった。人権と人権が衝突する事態に関しては、あまり議論されない。人権と人権の衝突は戦後多く発生しており、裁判沙汰になることがしばしばである。裁判官の判断により、人権と人権の衝突に対して折り合いをつけたり、一方の人権を制限することがある。「リベラル」という言葉を聞いて、本稿の読者は何を思うのだろうか。「リベラル=左翼」「リベラル=反日的思想」「リベラル=共産党」と連想をする方が一定数いるだろう。それは非常に残念であり、かつ国益の損失であることを知っていただきたい。政治学の本場であるヨーロッパにおいて、リベラルとは左翼的政治思想を意味し、経済政策に関しては社会主義的傾向を志向すると認知されているのは確かである。ヨーロッパにおいてのリベラル派や左翼というのは、実は反日に代表されるような「反国家」「国家の否定」ではない。共産主義を賛美するものでもない。左翼やリベラルの発祥ともいえるフランス革命において、王政打倒をする勢力を左翼・リベラルの側に立った当時の民衆が担ったのは確かだろう。非常に、急進的で共産主義的な革命に近い。これに対して、「保守主義の父」と呼ばれているエドマント・バークは名著「フランス革命の省察」で徹底的に批判している。悠飛9月7日の朝日新聞に、衝撃の世論調査が発表された。よる共同世論調査によれば、憲法改正の賛否について、「賛成」および「どちらかといえば賛成」が42%、「どちらとも言えない」の中間派が33%、「どちらかといえば反対」「反対」の護憲派が25%だったという。42%の改憲に好意的な有権者の中で、「自衛隊または国防軍の保持を明記」が57%。「集団的自衛権の保持の明記」が49%、「緊急事態に関する条項を新設」が43%だという。一方で、公明党などが主張する「新しい人権」の明記にあたる、「プライバシー権の新設」が22%、「環境権を新設」が19%だったという。護憲派メディアの朝日新聞にとって、都合の悪い結果だったことだろう。この結果を通してみるに、我が国の国民は政治に日ごろから関心を持っている層は、強く日本国憲法について批判的に考えており、日ごろ政治に関心を示していない層でも、憲法に対して何らかの疑問を持ち始めたことがよくわかる。誰しもが幼少のころ、両親から言葉遣いに関して叱られた経験はあるだろう。目上の方に対する敬語の使い方に関しては、口酸っぱく言われたはずだ。私もその一人で、両親には非常に厳しく注意されてきた。学校教育の場においても、ゆとり世代とはいえ、敬語の使用に関して非常に重要視されてきた。我が国には、言霊という概念があり、古代日本人から現代におけるまでずっと大切にされてきた。昨今の新聞報道を観察していると、言葉のプロフェッショナルのはずの新聞が、全く敬語や敬称を使えない現実を目にする。本年8月8日の天皇陛下の玉音放送に関する新聞報道も、酷い有り様だった。天皇陛下が8日に、ビデオメッセージという形でお言葉を述べられたのは、「天皇」というご存在が高齢になり、国事行為及び宮中祭祀などに一定の支障が出てきた場合、どのようにすべきなのかという、天皇不親政の原則を厳守しながらの問題提起であった。陛下のお言葉では具体的には述べられなかったが、「天皇の譲位」を示唆するものであると拝察される。「天皇の譲位」に関して、今後どのように政府や国会は議論していくのか、非常に大きな関心事ではあるが、その前に「保守政治家」と呼ばれる人たちや、「保守系」と呼ばれるメディアの皇室報道での敬語や敬称の使用の仕方が非常に気になるので、本稿で問題提起したいと思う。おおさか維新及び無所属の圧勝に終わり、改憲勢力は衆参両院を合わせて、戦後初めて3分の2を確保した。これにより、憲法改正を発議できる要件が整った。今回の参院選は民進党と共産党が合作し「野党共闘」を演出した。「3分の2は取らせない」という、いかにもやる気を感じない目標を掲げて、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)や市民連合などを含めた左派系市民団体とも連携して、選挙戦を進めた。国政選挙ということもあり、彼らは若者の政治参加を呼びかけるだけでなく、「護憲こそがカッコいい」「戦争法に反対するのは若者の役目」という世論を作り出すために、ラップやポップスを用いたファッションや音楽と融合したアピール活動を展開した。ところが、結果はどうだったか。政権与党の圧勝である。毎年3000億円以上とも言われる沖縄への振興予算。沖縄県は、県民所得が他の都道府県と比べて非常に低く、税収も少ないため、沖縄県の予算は政府が分配する振興予算に依存している。沖縄問題に取り組む保守論客は全員がこの点を批判する。「振興予算をカットせよ」という声が保守層を中心にして高まっている。振興予算をカットしたところで、沖縄の経済が疲弊してしまえば、革新勢力に利用され新たな沖縄問題を生むことになるだろう。安倍政権は発足以降、アベノミクスという名の経済政策を行っている。画期的と言われたのは、日本銀行が国債を大量に購入し、マネタリーベースを増やし、インフレターゲットを狙って物価上昇を目指すというものだ。政府は国債を発行する。デフレーションの経済状況において、正しい経済学(ケインジアン的な経済政策)に基づいた政策と言えるだろう。消費増税や緊縮財政への逆戻りは批判されるべきだが、当初のビジョンは評価されるべきである。私は沖縄出身の大学生ということで、保守の立場から論考を執筆させていただいているが、今回は保革左右の枠組みをこえて、今夏解禁される18歳選挙権について論じてみたい。私は、AKB48グループや46グループの大ファンである。今年の春に、乃木坂46の妹分として欅坂46が結成され、デビュー曲の「サイレント・マジョリティー」は高い評価を得た。私も毎日のように聴いている。ところで、この曲の歌詞を読んでいると、18歳選挙権をめぐる若者の政治参加について問題提起をしているように感じる部分がある。次の歌詞には顕著に表れている。今月、G7伊勢志摩サミットを前にして、沖縄県うるま市に住む女性が、在沖縄米軍の米軍属に殺害され遺体を遺棄されるという、大変痛ましい事件が起きた。この事件により、沖縄では反米感情の高まりと同時に、反政府感情も高まりつつあるという。日々、インターネットで琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄メディアをチェックしていると、「植民地扱い」という言葉まで踊るほど、沖縄の政治情勢の不安定さがうかがえる。した中で、琉球独立勢力が活動を活発化させることを私は懸念している。私の住む東京都内でも「沖縄の自己決定権」に関する講演会が、この事件の後にたくさん開催される予定であり、5月29日には埼玉県内でも反日勢力による集会が行われ、沖縄の「平和運動の象徴」とされる山城博治氏がスピーチに登壇するという事態まで起きた。今年は、日本国憲法(以下、当用憲法と呼ぶ)が制定されて、70年目の年になる。日本国憲法をめぐる論議といえば、必ず憲法第9条の改正で、国論が二分される。2011年3月11日の東日本大震災を契機に、緊急事態条項の創設が議論されてきた。昨年に安全保障法制が成立したのを受けて、安倍総理の在任期間中に憲法改正を目指す安倍政権と自民党は、緊急事態条項の創設から先に憲法改正を行うという議論が出てきた。そこで、今年4月の熊本地震でさらに緊急事態条項の創設の議論が過熱することになるだろう。テレビや新聞の報道をみていると、緊急事態条項の議論はあまりにステレオタイプの議論に終始しているようにみえる。代表的なのが、ワイマール憲法の国家緊急権規定を悪用したナチス政権の誕生と結びつけることである。古舘伊知郎キャスターが降板する前のテレビ朝日系「報道ステーション」は、憲法特集を放送したことがあった。そこでは、ナチス政権下のドイツの資料映像を流し、「国家緊急権の悪用」を誇張して報道していた。「国家緊急権を行使しないことで起きた悲劇」については誰も議論してない。悠飛2014年に安倍政権は歴代内閣が「踏襲」してきた憲法第9条の解釈を変更し、その憲法解釈をベースにした平和安全法制(以下、安保法制)が昨年成立し、今年3月下旬に晴れて施行された。多くの保守派は、「これで、日本は守られる」と「万歳」した。当初、私も安保法制には手放しで賛成していた。防衛大学校に大学のサークルの関係で研修に行った際、個人的に安保法制について防大生に感想を聞いたところ、「正直、中身は理解しにくい」との返事が返ってきた。