)は2018年8月、全国学力テストの学校別成績を教職員評価に連動させる方針を発表した。8月2日の記者会見で、学力テストの結果を学校の人事評価に反映させる仕組みを作りたいという意向を表明した。7月31日に全国学力テストの結果が公表されたことを受けたもの。意見を入れる形で修正を図った経過がある。対して具体的な制度設計を求めた。1月29日の総合教育会議で、学力テストの成績を小中学校校長の人事評価に反映する方針案を出した。2019年度に試行を実施し、2020年度以降本格導入したいとしている。対象となるテストは、小学校3~6年生...kyoukublog.wp.xdomain.jp2019.01.29この仕組み作りに関連して、吉村市長は大森特別顧問と私用メールで意見交換をおこなっていたことが指摘されている。私用メールでのやりとりが公文書として保管されず、非開示となっていることが問題になっている。大阪市「学テ成績で教職員評価」:市長と特別顧問が綿密に打ち合わせし教育介入か大阪市では、全国学力テストの成績によって校長や教職員評価をおこなう方針が、2018年に打ち出された。その方針を主導したことが指摘されている。この件に関...kyoukublog.wp.xdomain.jp2019.05.13この問題は2019年10月下旬以降、各マスコミで断続的に報じられている。教職員評価に関するやりとりの資料について、市民団体が大阪市教育委員会に情報公開請求をおこなった。2019年5月、関係資料の一部が開示された。大森特別顧問から市教委事務局に送られたメールの中に「市長の意見を踏まえた修正案」「重要ですのでお目通しください」などとして、吉村氏の私用メールアドレスから大森氏へ送付したメールの内容を、大森氏が市教委事務局宛に転送したことをうかがわせる内容があった。政策立案に関わる協議をおこなっていたことが、強くうかがわれることになる。吉村氏から大森氏へのメールの原文は「公文書ではない。不存在」として開示されなかった。政策的な意思決定プロセスは?テストの学校平均点を教職員の評価に使用するという発想自体、教育の観点からは問題外レベルの愚策ではある。過程としても極めて不透明である。重大な意思決定過程に関わる経過の論議を公的な場ではおこなわず、私用メール、すなわち私信の形でおこなっている。この件は私用での連絡ではない。大阪市の教育政策に関わるものである。それを私信の形でこっそりとまとめ、さらには2人の私的なやりとりの中でまとまった方向性を、公的な意思決定として押しつけているような形にもなっている。「行政の私物化」と厳しく批判されてもおかしくないものではないか。