2017/06/0860秒解説産業ビットコインを支える!ブロックチェーン技術60秒解説産業ツイートPocketFeedlyLINEビットコインの技術を他のサービス分野に応用すると、約70兆円もの市場に影響がある、との試算が出た。データをつないで、みんなで共有ビットコインは、誰がいくら持っているか、という情報を一元管理していない。ビットコインの取引データを、“皆”で共有しているのが特徴。複数の取引データを塊り(ブロック)にして、暗号化してチェーンのように繋ぎ合わせていくので、「ブロックチェーン技術」と呼ばれている。複数の端末で運用しているので、たとえ1つの端末が故障しても、全体のシステムには支障がない。チェーンで繋がれているため、ブロックのデータを改ざんするのがほぼ不可能。システムを従来よりも安いコストで実現できるといわれている。ブロックチェーン技術を応用すれば、個人の権利の証明にも使える。土地を取引するときに、電子署名と土地の権利情報が書かれたデータをブロックチェーン上で管理すれば、役所の登記簿は不要になる。住民票も、台帳自体をブロックチェーン上で管理すれば、住民本人と転居前後の自治体の電子署名により、手続き完了の証明となる。応用を広げると、食品などの生産・取引データを記録すれば、廃棄食品の横流しなども防げる。映画や音楽などの著作物も、正規版の証明ができる。理念共有が原動力になる2020/01/24ドローンやAI~最新技術を駆使して老朽化に挑む2020/01/10生産計画から生産動向が読み解ける?2020/01/22ジンジャー焼酎を海外へ!!2020/01/27日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。