財産資料を隠して提出しなかったり、個人事業者の売上台帳や確定申告書類などを改ざんしたりすると、免責不許可事由になります。破産管財人への説明をしなかったり嘘の説明をしたりすると、免責不許可事由に該当します。破産管財人の業務を妨害すると、免責不許可事由になります。再生計画認可決定が確定しているケースでは、その時点で免責不許可事由になります。よって破産者に課せられた義務を果たさない場合です。裁判所から指定された免責審尋期日や債権者集会期日に出頭しない3.免責不許可事由に当てはまった場合の裁量免責このように、免責不許可事由にはいろいろあるので、どれかには当てはまってしまう方も、少なくありません。実は免責不許可事由に該当しても免責を受けられる可能性があります。ほとんどのケースで、「裁量免責」が認められるからです。裁量免責とは「免責不許可事由がある破産者でも、裁判官が裁量で免責を認めても良い」とする制度です。お金を使いすぎた、パチスロやFXにはまってしまった、つい財産隠しをしてしまった、債権者の報告が漏れた、などのケースでは、多くの場合に裁量免責が認められます。免責不許可事由が悪質なケースでは、裁量免責すら得られない恐れがあります。4.自己破産は一度弁護士にご相談ください確かに、免責不許可事由の程度が酷い方や、以前にも同じ理由で裁量免責を受けたことがある方の場合には、前回よりも厳しく免責の許否が判断されて、最終的に免責を受けられない可能性もあります。その場合でも、自己破産以外の方法で借金問題を解決できます。任意整理や個人再生という別の債務整理を利用すれば、借金の減額によって状況を改善できる可能性があり、諦める必要はありません。当事務所では、免責不許可事由のある方の破産案件でも、無事に免責を認めてもらった実績が多数あります。借金にお困りであれば、まずは泉総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。債務整理に関するコラムのご紹介0120-723-220平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00メールでお問い合わせ無料法律相談ご予約はこちらからお気軽にご相談ください。詳しく見るおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。