パートナーとして参画。大達一賢のコラムはこちら賃貸経営の昔と今、定期借家の普及でどのような変化がありましたか?定期借家が認められたのが2000年。解除に正当事由を必要とする普通借家とは異なり、大家さん側にとって計画的かつ機動的な賃貸借を可能にする定期借家を利用して、短期間の空き家期間であっても収益に結びつける大家さんも出てきました。よれば、名前だけは知っているとするものも含め、41.4%と半数を割り、実際の利用では1.5%にとどまるのも現実です。これは、借り手市場とされる現在において、借主にメリットが少ないと考えられがちな定期借家が敬遠されていることもありますが、そもそも制度が適切に理解されていないことも大きな理由です。定期借家の適切な運用で空き家解消を目指し、まずは貸し手である大家さんが定期借家制度をしっかりと理解し、どのようなメリットを借主側にアピールしていけるか、そんなお手伝いをさせていただければと考えております。賃貸経営をされている大家さんへ大達先生からメッセージをお願いしますマイナス金利や海外からの投資などの影響により、不動産市場はより大きな変動を迎えています。そんな中で投資先として不動産を選択する方も少なくなく、適切な資産形成や人生設計に、不動産に関する知識や経験が必要不可欠な時代になったと言っても過言ではありません。皆様にはそんな観点から、お役に立てる情報や知識をわかりやすく、また興味深く提供していきたいと思っています。「法律相談に明るさとわかりやすさを」という当事務所のモットーをお伝えできればと思っています。支えていきたいと思います。-遺言書が無い場合、民法には法定相続の持ち分が定められています。民法上、相続人は順位が定められています。不動産って一生の買い物といわれたりもするわけなんですけれども、やはり金額が大きいです。