経済は落ち込み、税金や社会保障のための個人負担が大きくなっていた。この日、袴田が母親のために病院の窓口で支払った自己負担は、20年前に比べて2倍だ。「まさか日本がこんなふうになるなんて。20年前、俺が35歳の時には思いもしなかった」。袴田は、現実をすんなりと受け入れることができなかった。自宅近くの公園を通りかかった。子どもたちの元気な声であふれていた公園に、もはや、子どもたちの姿はない。少子高齢化の重い現実だ。公園では、杖をついたり、車椅子に乗ったりした高齢者たちが、午後のけだるい時間を、静かに、何をするでもなく、思い思いに過ごしていた。「誰がこの老人たちを支えているのか?」「若い世代なんだよな」。袴田は、何度も自分に言い聞かせるように、つぶやいた。袴田と同じ世代の夫婦は、夫の給料が頭打ちで上がらないにもかかわらず、年金、保険の支払いが重くのしかかっている。家計をどう切り詰めても、わが子の教育費を捻出できない。生きていくのがやっと、という状態だ。袴田の学生時代からの親友、安井健司もその1人。50歳を過ぎても親と同居し、両親に面倒を見てもらっている、いわゆる「パラサイト・シングル」だ。昔は、フリーターや派遣でうまくやっていた。「100年に1度の経済危機」と言われた20年前の2009年に仕事を失くし、それから、生活が一変してしまった。今では、孫の顔を見たいと言う親の思いをわかってはいても、仕事も結婚も、もはやどうすることもできず、こともあろうに、減額された親の年金をあてにしながら、飲んだくれの毎日を送っている。***これは、わたしたちが経済指標や雇用、所得など、さまざまなデータを分析して行った、「20年後の日本」のシミュレーションだ。100年に1度といわれる経済危機に直面している現在、将来への漠然とした不安、いや、もっと深刻に危機感すら感じている人も、少なくないのではないだろうか。その手がかりを探るため、未来の日本の姿を覗いてみたのが、冒頭のシミュレーションだ。その結果は、驚きを通り越し、恐怖すら覚えるものだった。日本の将来を左右する重要な鍵を握るのが、現在35歳の世代。20年後、その35歳の世代の所得が増えずに、正社員と非正社員の格差が放置され、有効な対策も打たれない最悪の場合、政府のサービスが著しく低下し、個人に負担が重くのしかかる“超コスト負担社会”になることが明らかになったのだ。経済アナリストも、「もし雇用が悪化する状況が続けば、向こう20年、ゼロ成長の可能性すらあり得る」と警告した。シミュレーションも、ここまでくると正直ぞっとする。この最悪のシナリオを回避するための、もう1つのシミュレーションがある。将来を担う若い世代に、いま重点的に雇用対策を行うと、正社員の数が増え、給料も上がり経済が上向くという、シミュレーションの結果が導き出せるのだ。若い世代を支援しようとする取り組みが始まっているところもある。岡山県の小さな村では、住宅と子育てへの支援を行い、「安心して子どもを育てることができる社会」をつくろうとしている。海外に目を転じればヒントも見つかった。イギリスでは若い世代の再就職を積極的に推し進め、「安定して仕事を得られる社会」を実現しようとしている。