海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。センターが窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。法人等も応募できるようになりました。意匠においては、本年度に施行される「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象となります。詳しくは、特許庁ホームページをご参照ください。http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm※お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。(相談は無料です)※相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。