「36協定の未届け企業指導」の民間委託を受けません(その概要と理由)11月24日に東京の神田で、日本法令さん主催のセミナーに登壇させていただくことになりました。テーマは「『働き方改革』と社労士のビジネスチャンス」です。以下のページより是非ご応募いただければと思います。2017年9月15日(以上がお知らせ、以下から本題)しばらくは週1更新を目途に頑張る名古屋のブロガー社労士の日記と川嶋英明です。「36協定」未届け企業の指導、民間委託へ監督署の業務の一部を民間委託すべきという話が政府の規制改革推進会議で出ていましたが、どうやら、業務のうち「36協定の未届け企業に36協定出してください」という業務を民間に委託されるようです。社労士も委託先の一つのようですが、とりあえず今のところ、うちは委託される気全くありません。人たちと一緒にいると・・・36協定の未届け事業場は全国約170万事業場なんでも、厚生労働省によると、2016年度に36協定を労基署に届け出なかった事業場は全国で約170万事業場あるそうです。ちなみに、170万という数はあくまで事業場の数です。事業場は支店や支社など、事業を行う場所の単位で数えるので、必ずしも法人数ではありません。法人単位になるとどれくらいになるのか、というのはわりと謎。それでも相当な数であることは間違いありません。監督署の業務は非効率どうしてこれだけの数の事業場が未届けな上、ほとんどの場合、お咎めがないかと言えば、記事では、監督官の人手不足を上げています。個人的にはもっと根本的な問題として、業務が超絶非効率だから、というがあると思います。いうのも、わたし、結構最近ですが、顧問先の調査で監督官に「なぜ監督署に提出させた書類を会社に持ってこさせるのか」「そちらで用意すればいいのでは」ということを聞いたことがあります。そのときの答えは「受理印の日付がわかれば持ってこられる」というものでした。監督署は日付単位でしか36協定などの会社からの提出物の管理をしていないと推察できます。監督署の内部で各事業場の36協定がデータベース化等されていれば、いつ36が更新時期になるのかだってわかるし、その時期が過ぎても出てこない場合、案内を出すこともできる。雇用保険のデータと連動すれば労働者の数だってある程度わかるから就業規則の作成・提出を促すことだってできる。いったことを一切やらずに、泥縄式に目に付いたところから目に付いたところから、と業務をやってるから手が回らないわけですよ。わたしが冒頭で弊所が上記のような民間委託を受ける気がないと言ったのは、社労士が経営者側だからとかそんなことは関係なく、そんな非効率なところと仕事してたらわたしの気が狂うから。働き方改革で大きな役割を担うべきとされている労働基準監督署が最も非効率というのはブラックジョーク以外の何物でもない。今日のあとがき先週の更新同様、なんか怒ってますね、わたし。ストレスたまってるのかなあ。いうか、時間がないから、怒りみたいな爆発力がないとブログ書こうって気にならないのかもしれません。行政相手に怒ってものれんに腕押しで、あんまり意味ないんですけどね。代表で、このブログの筆者。著書に「「働き方改革法」の実務(日本法令)」の他、「ビジネスガイド」「SR」への寄稿、中日新聞での「働く人を守る労働保険」を連載など執筆活動もしてます。川嶋事務所へのお問い合わせはこちらからTwitterFacebookPocketB!はてブLINEスポンサードリンクスポンサードリンクオススメ記事[お知らせ]ビジネスガイド12月号(2019)に寄稿しました!11月9日発売のビジネスガイド12月号(2019)に寄稿させていただきました。」という本を出しますようやく働き方改革関連法案が成立しましたね。前回はセクハラ指針について徹底的に解説したので、今回はマタハラ指針の解説です。...会社で対応が義務づけられているハラスメントとは?その対策は?世の中には様々なハラスメントがあります。31ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。//ここから構造化データの。