日経BP社のエネルギー専門誌「日経エネルギーNext」は新電力を対象に事業計画などについてアンケート調査を実施した。2016年に自由化される家庭向け電力販売に「自由化後2年以内に参入する」との回答が41.2%にのぼった。アンケートは昨年11月21日時点で経済産業省に新電力事業者として届け出ていた425社を対象とし、126社から有効回答を得た。家庭向けの参入時期について、21.4%が「全面自由化後直ちに」と回答。「自由化後1年以内」が11.9%、「1~2年以内」が7.9%だった。企業向けなど大口の電力売買実績がある38社のうち、81.6%が自前の発電所を保有している。残りは卸電力取引所などからの調達で賄っているとみられる。売買実績がない新電力も70.2%が発電所を保有しており、電源の手当てが進んでいるようだ。家庭向け市場をどう見ているかを複数回答で聞いたところ、売買実績がある新電力では「自社やグループの顧客基盤を生かしやすい」が39.5%で最も多かった。「大手電力会社が優位」(34.2%)、「価格競争が厳しい」(28.9%)が続いた。