Japan東日本大震災に対し、自分たちの開発スキルを役立てたい”という開発者の想いを形にするために生まれた、開発者を中心としたコミュニティです。地方での生存戦略も考えてみませんか。レポートコメントを残すスタッフの鎌田(@4niruddha)です。ハッカソンを実施いたしました。みなさんはオープンガバメントという活動をご存知でしょうか。3原則を表明し、行政の情報公開や市民の政策参加などを推し進めています。その中でもアメリカ政府が保有している様々なデータをインターネットを活用して可視化するサイト「Data.gov」の活動が世界中で注目を集めており、各国でも同様のサイトが立ち上がっています。提供するAPIが公開されています。ハッカソンでは、このAPIを使って、どのようなアプリケーションやサービスが開発できるか議論し、実際に開発を進めることを目的としました。APIやサイトへの問題点や要望などがあれば、経済産業省にフィードバックすることも可能です。国や地方自治体が提供する支援制度を受けるためには、いくつかの申請項目、書類等を用意する必要があり、通常は行政書士や税理士の方々の力を借りるのが一般的です。そのため、今回は被災地で働く行政書士、税理士の方にもお越しいただき被災地での申請状況等を伺いつつ進める形を取りました。データベースの活動の主旨をご説明いただきました。震災から1年以上経った今も、被災地に必要な情報の開示や集約が行われていない現状から、国や自治体が発信している情報を一元化しネット上で公開を始めたのが、そもそものきっかけだったそうです。先の震災で国や自治体が旧来のあり方から変わらなければならないという考えも更に強いものとなり、また、被災地の復興に向けてどのように情報を届けるのかが第一課題としてあるので、今後の公共のあり方としても開発者の方達と連携を深める必要があると考えていたとのことで、諸外国の中でも日本は遅れた位置にあるのでオープンガバメントという活動は今後一層の推進をして行きたいとおっしゃっていました。次に今回の復旧・復興支援データベースの説明を同省の平本さんよりしていただきました。去年の3月11日の震災時における緊急対応から、復興フェーズでの被災者支援制度と支援制度のフォローアップを一体として可視化していくためのデータベース化、および制度の見える化サイトの必要性が高まっているという背景があったとのことです。今現在、518件の支援制度が登録されいているが、そもそもは各省庁からの被災者向けのハンドブックや自治体からの通達など支援制度の情報がバラバラに配布されており、それらは日本語で書かれているのだが、フォーマットが揃っていないことなどで、被災者自身によって有用な情報を探すことが難しい現状でした。した現状を踏まえ、国においてオープンガバメントを推進する部門に所属することから、情報が一元化されたサイトの立ち上げ、さらにはデータベースの情報をAPIから取得可能とし、公開したという経緯があります。課題はいくつも存在しているとも平本さんは指摘されています。各省や自治体によって支援制度の内容や構成にばらつきがあり、画一的なフォーマットから情報を入手することができていないという点です。現在はシンプルさと情報の正しさに重きをおいて情報の入手に努めていますが、今後は制度を登録するタイミングで分かりやすく登録してもらうようにして行きたいと考えているとのことでした。基本的な使われ方としては、被災者の方が相談窓口などにいらした際に、行政書士さんなどが窓口でDBを利用していただき適用可能な制度を探していただくという形で利用されています。ユーザーインターフェースに分かりにくいところがあるのは十分に理解しているので、今後はそうしたところの改善も図って行きたいと考えているそうです。このようなオープンガバメントに関するご意見、ご説明を頂きました。参加者の自己紹介そしてハッカソン恒例の参加者の自己紹介タイムですが、今回のハッカソンでは開発者の他にも様々な方々にご参加いただきました。全体の比率で言うと、開発者が6割、その他の行政書士や税理士などの方の参加が4割といった感じでした。データベースサイトやAPIを開発された函館の株式会社マイスターさんもSkype経由で参加されました。サイトやAPIの改善について非常に建設的な議論ができたと思います。被災地で働く税理士さんからのインプット今回のハッカソンでも被災地の現状を共有し、アイデアに活かすという観点から、いわき市に在住で被災者の方に支援制度を案内している税理士、木幡仁一さんに現地の状況をお話いただきました。福島第一原発から50kmほど離れた場所にお住まいで、4号機の話に関しては今現在も予断を許さないことから毎朝状況を確認されていて、被災直後は海から離れていたが自宅は全壊、事務所は無事といった状況だったとのことです。3月11日は確定申告の締切ギリギリであったため、小名浜で申告の手伝いをされていたそうです。震災直後は電話不通、メールも時々しか繋がらないし、ネットも光回線が2~3日不通の状態が続き、電子政府の一環でネット対応していたため、光回線が不通だと仕事が全くできなくなったそうで、こうした面でも我々インターネットが生業に不可欠な業種にとって、考慮しておくべき課題が明らかです。スタッフとお客様の無事の確認された後、原発の話が挙ったそうなのですが、当初、地元では深刻に受け止めれられていなかったとのことでした。事態が明るみになるにつれ、深刻な状況ということが分かり、14日の午前中に事務所の作業をとりやめ、バックアップを持って車のガソリンで逃げれるところまで逃げてくれと指示を出してスタッフに解散命令を出し、避難をしたのち17日に事務所再開のための準備に着手して、28日から事務所を再開されたそうです。震災直後の混乱時に金融機関からの引き落としなど、お金の運用面が被災地で事業を営むお客様の心に最も心配を与えていたとのこと。震災であったため、金融機関は融通が利いたが、リース会社など一部の所は問答無用で引き落としが行われる等、被災者の方々が知らなければならない情報も数多くあったそうです。その後も継続して金融機関の情報を発信することで被災者のサポートを行ってこられたとのことでした。国や自治体の用意する支援制度はその種類も多種多様なだけでなく、対象となる支援先の定義も多種多様であるため、利用に際した判断が非常に難しいものとなっていて、支援制度自体も被災の状況が明らかになるにつれ、その内容に変更が加わったりもしたそうです。支援制度の1つに、津波で流された家と家の境界となるコンクリートの基礎の部分を対象としたものがあったが、その支援制度ができた当初は家の基礎の部分は線引きの判断対象には含まれていなかったなど、支援制度も運用の実態の中で変わることもあれば、必要な手続きや中身が簡略化されたり、定められた期限が変わったりすることもままあるようです。他にも支援制度の申し込み案内が細かすぎて、すべてを精査できる税理士さんのようなプロでないと、どの支援制度が良いのかといった判断がつかないものも多数あるのが現状とのことでした。したプロである税理士さんが仲介せずに個人で申請などを実施したケースで申請が不受理された場合などでは、その理由がクローズドなものになってしまい、知見が共有されずに支援制度の導入が被災者の間で進み辛くなってしまう等の問題も指摘されていました。その後の質疑応答にて経産省の守谷さんから説明があり、復旧・復興支援データベースAPIで提供する国や自治体の支援制度は、データの正当性に重きを置いているため情報量が冗長になりがちで、仲介する人間が存在するという過程で作られているとのことから、将来的には直接利用者に届くデータも提供も視野に入れているとのことでした。アイディアソンからハッカソンさて、午後は国や被災地域からのシェアに基づき支援制度を被災者や被災地域の事業者の方々に向けて、より届けるために何ができるかという視点でアイディアソンを実施し、その流れでもの作りをできるところはハッカソンに移るというスタイルで進めました。チーム分けはアイデアがある人や、テーマを定めてそちらに賛同する人が集まるという形で実施し、以下のチームに別れて作業を開始しました。視覚的に分かりやすくビジュライズ化しようとする発想のもと、今回のハッカソンに向けてプロトタイプを事前に作られていました。一目で全体像が見渡せるデザインと制度間の関係性を明らかにするために、登録されている支援制度のデータを基にクラスタ分析を行い、他の支援制度との関係を樹形図に表すことでその関係性を可視化し、ディレクトリをたどることで求める支援制度にたどりつくようなUIを模索する中、現在登録されている支援制度のデータフィールドにおける「内容」フィールドは分かり難いものだが分類自体は細かくできたり、「対象者」フィールドは見ると対象者は分かりやすいが分類はし辛いなどの特徴を見ることができたそうです。データベースに対する課題提起という側面があった有意義な発表でした。データベースの検索結果でヒットさせようという試みでした。発表では本文から仮名データを作成し、仮名検索の実現や類義語で自動検索をしたり、検索候補のツリー表示や、分かり難い検索画面のデザインの見直しなどの提案が行われました。検索ノーマライズチームはハッカソンから数日で第一弾をリリースし、現在も随時アップデートを行っています。(http://masap.sakura.ne.jp/hack_for_japan/search_normalize/)ダッシュボード伊津野さん、久保さんによるダッシュボードチームでは、検索する行為自体の障壁を下げるために、面倒な検索作業をより簡単にするためのアイデアをたくさん発表していただけました。その中で実際にAPIを利用してみた際に気付いた課題等も共有していただけました。データベースを利用する人にマッチしたおすすめであったり、支援の期限が迫っている支援制度を優先表示するなど、支援制度の検索結果に関する指摘がありました。検索結果をそのまま利用するためにファイルのダウンロード機能の実装や、カテゴリを選択した瞬間に支援情報を表示するなどの案がエンジニア目線でのUI改善案として提案されました。APIを触った感想として、都道府県別や役所毎の支援制度の数をグラフ化しようとしたり、日付順で支援制度を表示しようなどと試みたが、そうした情報がフリーフォーマットのフィールドにばらついて登録されているため、そこから抽出するのが困難な構造になっていて、支援制度の詳細な情報に正しくたどり着くのが難しかったことから、登録時の入力フォーマットなどに対する建設的な意見が提案されました。APIが返すデータとしてJSONが必要と言った、Webエンジニアの目線での利用促進案が提案されました。嘉山さんらによるこのチームは被災者が制度を利用する時に地理情報を元に利便性を向上させることを目的として発表を行っていただきました。支援制度は複雑な申請フローに加えて、たくさんの申請書類が発生しますが、それらの書類をどこで入手したらよいのかをいちいち探し出すのが申請者にとって負担になっているのではないか?といった仮定でアイデアをブラッシュアップされていました。被災地域では津波や原発問題により、居住区が元の場所とは異なっている被災者の方も多く、また申請に必要な書類を入手できる役所も一カ所とは限らないことから、窓口での手続きの負担を下げるために、制度を選択すると手続きしたい人の現在位置の位置情報を元に、申請に必要な書類とその書類を取得できる役所などが表示され、それがTODOリストにでき、地図とも連携して表示するサービスのアイデアを提案していただきました。近隣の手続きを相談できる税理士や司法書士の方のリストやその事務所への地図等とも連携することで、支援制度を利用する負担を大幅に軽減できるものです。これを実現するためには既存の復旧・復興支援データベースの情報では足りないものもあり、今後の改善案として、申請書類とその取得先の対応関係のデータや、申請書類の提出締切などの期間データの提供を復旧・復興支援データベースに求められていました。Kayamaプレゼンソン峯さんと牟田さんによるこのチームは復旧・復興支援データベースに登録されている支援制度が複雑で、どういった条件で、どういった人が対象で、いついつまでに申請しなければならない等と言った情報が分かり難く表現されているため、これを誰でも分かるレベルまで噛み砕いてスライドにすることで、被災者の方が支援制度を知り、有効活用できるように支援するものとなりました。当初はたくさんあるものの登録されている支援制度の大部分をスライド化する見込みは立っていましたが、実際に行政書士の方と組んで実施したところ、1支援制度あたり2人で1時間スライド化するのに時間がかかったそうで、想像以上に困難だということが分かりましたが、この活動は引き続き北鎌倉のワークスペースにてプレゼンソンという形で引き続き実施される予定です。presen-thonFacebookプッシュこのチームは支援制度を必要としている被災者や被災地域の事業者向けにプッシュ通知で送ることができないかを検討したチームで、議論の中で被災地でFacebookを利用している人は少なかったが、震災時からTwitterを利用する被災地の方が増えたという情報を元にユーザーがTwitter上でOAuth連携を行うことで、登録された居住区に対する申請が追加された際にプッシュ通知でお知らせしてくれるというサービスのプロトタイプを開発し発表してくれました。復旧復興支援ナビこのチームは復旧・復興支援データベースで公開されているような支援制度をより分かりやすく、被災者の方が見つけることができるようにユニバーサルUIという方針のもと、データ提供しているNPO団体のアスコエさんが公開している復興支援ナビを改善するために、何ができるかという検討を行政書士さんや税理士さんを中心に議論されました。議論の中で、こうしたサイト運営にかかる費用面の問題が大きく、そのことからサイトのマネタイズによった案が多く寄せられ、そこを起点にサイト改善、被災者へのよりよいデータ提供と言った形に議論が発展し、発表が行われました。Japanのスタッフが多かったこのチームは、いくつもある国の支援制度でも締切などの期限があるところが可視化されていない点に着目し、カレンダーなどで分かりやすく表現するためのアイデアを発表していただきました。エントリーと締切でエントリーを実施し、その結果をTwitterのbotで地域ハッシュタグ付きでTweetするなどの利用例をいくつか挙げてもらいました。その過程でAPIの課題であったり、登録されている支援制度のなかにフリーフォーマットで登録されているものが多く、「窓口にお問い合わせください」という形でシステムとして利用するには困難なものや、制度自体に依存関係が存在し、申請するには他の制度の申請が必要だったりするものがあり、単純にカレンダーに紐つけることが難しいものがあるため、よりシンプルな形での支援制度のあり方の指摘に繋がりました。私も参加したこのチームでは公開された復旧・復興支援データベースAPIの問題点をインターネット企業に務めるメンバー全員で棚卸しして列挙し、このAPI自体がもっと利用されるためにはどうしたらよいかを議論し、参加されている経産省の方や開発に当たったマイスターの方々にお伝えすることで改善を促すことを実施しました。大きな問題として最初に指摘させていただいたのは、公開されているAPIの仕様がPDFやWORDで公開されており、WEBでの閲覧性を高めるためにHTML化を実施する要望を出させていただきました。先の震災でも政府から公表されるデータがことごとくPDFであったため、公開データを利用しようとするエンジニア達がわざわざOCRにかけてテキスト情報を抽出するといった手間をかけていたためです。これに対し、チームメンバーの三廻部さんにより、その場でPDFのAPI仕様書をHTML化して公開をして、インターネット企業のスピード感を感じる一幕も有りました。(http://dmikurube.github.com/r-assistance-API/API-reference.html)その他もAPIのレスポンス構造からシステムのデータベース設計まで想像できるような形であり、APIのレスポンスとしては不自然な箇所やフリーフォーマットが多いため、その中に必要とする情報が埋もれてしまうことから、自然言語処理をかけることで特徴語などを抽出し、タグ化などを行うことで情報への到達性を高めるための工夫を提案しました。登録された翌日につぶやく非公式botをリリースしました(Twitterアカウントは@rrasbot)。searchSupportInformationsで、IDを拾ってきて、各IDからgetSupportInformationで詳細を拾うというものです。申請期間から、「もうすぐ開始です」、「開始されました」と言ったことをつぶやくことを目指したものでしたが、申請期間のフォーマットがまちまちなためデータベースに登録された日の翌日につぶやくようになっています。このハッカソンを通じて今回のハッカソンを通じて、復旧・復興支援データベースAPIを公開している経産省に対して、利用者側からの様々な意見を提示することができました。すばらしい支援制度がいくつもある状況であるのに、それが求められている被災者や被災地域の事業者に届いていなければ意味がありません。その状況に問題意識を持ちオープンガバメントの概念で支援制度を集約してデータベース化しAPIとして公開した経産省、そしてそのAPIでハッカソンを実施し、そのAPIに求められる機能等を利用者の立場から改善案を提言したり、APIを利用したサービス案を出し合い実際に開発したりする今回の参加者の方々など、オープンガバメントの名の下に政府と共に国をより良くするための市民参加がうまく行えたハッカソンとなりました。これはきっかけに過ぎず、この活動を通してより支援制度が利用者に対して提供しやすくならなければなりません。オープンガバメントの活動も我々の税金によってまかなわれているという点で、その効果が現れなければ、すばらしい試みだとしても継続していくのが困難になっていきます。当日のハッカソンに参加できなかった方も、このブログをご覧になった方々も、ぜひ復旧・復興支援データベースAPIを利用し、サービス開発をしていただき、課題や問題があれば政府に対して要望としてフィードバックをしていただければと思います。当日のUSTは以下からご覧頂けます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。