警察によりますと、道の駅かつらぎに関連する工事の入札で山本容疑者に有利な取り計らいをするようもちかけられた生野容疑者が、不正に落札させた謝礼として現金数百万円を受け取った疑いが持たれています。生野容疑者は副市長の退任後に現金を受け取ったとみられるため、警察は事後収賄の疑いで逮捕しました。一連の事件による生野容疑者の逮捕はこれで3度目です。警察は2人の認否について明らかにしていません。MBShttps://www.mbs.jp/news/kansainews/20181011/GE000000000000024793.shtml奈良県葛城市の道の駅の建設工事をめぐり業者に便宜をはかったとして前の副市長らが逮捕された事件で、奈良県警は11日午前、贈賄側の建設会社を家宅捜査しました。(62)は、「道の駅かつらぎ」の建設工事の入札で知人の山本大一容疑者(68)が実質的に経営する栄和建設が落札できるよう便宜をはかった見返りに現金数百万円を受け取った疑いが持たれています。罪に問われ公判中です。公判中=を事後収賄罪などで追起訴した。配付資料から金額削除せず葛城市発注の災害復旧工事で、市が業者の入札価格積算用に配布した設計書に、誤って金額が残っていたことが18日、読売新聞の取材で分かった。事務処理上のミスといい、市は設計書などのデータが入ったCDを回収し、24日に予定していた入札を中止した。されているなかで、今回の信じられないような「事務処理上のミス」。懲戒処分を適時・適切に行わないツケが、職員のたるみきった仕事ぶりを許しているのではないか。今晩お会いしたある方は、「これまでも金額入りのデータを渡していたからやろ」と、にべもなくおっしゃる。行政の信用失墜行為である。おまけに、このことが新聞社の独自取材で明らかにされたことである。業者にどんな対応をしたのか。内部統制がなっていない、という自覚を理事者には持っていただいているのだろうか。議会でしっかり追及したい。●不正再発防止とコンプライアンス研修2018.11.09http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181109今朝の奈良新聞に、葛城市が昨日実施したコンプライアンス研修についての記事が掲載されていました。とるように理事者側に求めて来ましたが、再発防止のためには、総合的な取り組みが不可欠です。研修だけでなく、監査内容と監査制度の強化、適時適切に懲戒処分をくだすこと、日々の業務における内部統制の仕組みの構築など、総合的にすすめていくことが求められています。捜査当局の捜査・起訴が一つの区切りを迎えつつあります。今後は葛城市がどのように綱紀粛正と再発防止策を実行あるものとして実施していくかが問われています。研修だけですませることなどあってはなりません。市民の厳しい批判に応える取り組みを阿古市長に求めます。した行政の取り組みを議会として働きかけていくためにも、どのように不正がおきたのか、その事実経過を議会が把握しなければ責任ある意見を行政に述べることはできません。「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」が6月議会以降、まったく開催されていません。機能して、議会の調査と行政の監視の責任が果たせるように努めていきます。これまで、委員会協議会については傍聴も認めず、インターネット中継もなく、また、要点筆記録も開示されていませんでした。さだめられた審査会の答申により、要点筆記録は公文書となるため、情報公開の対象となることが今日の全員協議会に報告されました。委員会協議会では論点の対立から激しい論争が巻き起こることがよくあります。その直後の委員会では、そうした議論の結論を追認するだけで、論点の違いや議論の経過はほとんど市民には伝えられません。公開することができるようになったことは、市民に開かれた議会運営をおこなっていくうえで前進であると考えますが、本来は、協議会は人事などの協議のみとして、すべて公開を原則とする委員会をしっかりと開催すべきではないでしょうか。その場が市民に開かれてこそ民主主義は機能します。市民に隠されたところで本音を語るのは民主主義社会にふさわしい議会とはいえません。「道の駅かつらぎ」整備を巡る不正支出問題で、市議会が架空工事を調べるために設置した調査特別委員会(10人)の委員長の市議らと、事情を聞かれる側の市職員ら計10人が6月の初会合前に顔合わせをしていたことが関係者への取材でわかった。専門家らは「特別委のあり方として問題で、疑惑の解明にもつながらない」と批判している。(福永正樹)この特別委は、工事の架空契約など、道の駅整備を巡る不正支出を調べるため、市議会が3月に設置した。関係者によると、「密会」は、特別委の論点整理をする協議会前日の6月4日夕、市議の親族宅であった。「市に損害を与える意図はなく、不正の認識もなかった」「誰かの責任ではなく、みんなで決めた」と、証言することなどを申し合わせたという。出席者の一人は取材に対して、「協議会前日に道の駅の問題で集まったのは事実。口裏合わせをしたと思われても仕方ない」と釈明した。別の出席者は「口裏合わせをしたのは事実。一連の問題は、上司の指示通りに動いただけ。立場が違えば、他の職員も同じことをしていたと思う」と答えた。西井氏は「職員は上司の命令に従っただけ。職員が県警から何を聞かれ、何を押収されたかなどを確認した。捜査や議会の調査を妨害する意図はなく、口裏合わせもしていない」と説明した。下村氏は「市民から不審に思われても仕方ない。話の内容はよく覚えていない」とした。「委員会のあり方として大問題。今のところ、この件について、審議される予定は聞いていない」としている。市は、密会について職員に確認しておらず、阿古和彦市長は「特別委のあり方を巡る議員の発言。市としてコメントする立場にない」と静観している。道の駅の一連の問題を追及してきた前市議の白石栄一さん(70)は「行政をチェックする議会として、あってはならないことで悪質だ。真実が闇に葬られてしまう」と特別委のあり方を非難している。特別委は6月26日の初会合以来、公開の場で委員会を一度も開いていない。(行政学)の話「特別委員会の前に非公式の協議会を開くという仕組み自体に問題がある。職員を役所以外の場に呼んで話を聞くことは、公開の場で行政をチェックする議会本来の役割から逸脱し、議会と行政との関係をゆがめる行為で、厳に慎むべきだ。口裏合わせがなく、単に事情を聞いただけだとしても政治的、倫理的に問題。●道の駅かつらぎに関わる調査特別委員会のあり方を批判2018.11.14http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181114今日の臨時会で、議会人事の改選がありました。前日に職員と一部委員が顔合わせをしていたことが議会でも明らかにされているところであり、真相を究明すべき調査特別委員会の委員として適格性に欠けるとして、新たに委員を選出することを求めました。新たに議長に選出された藤井本議長は、特別委員会の設置の役割を終えるまではすべての委員は留任とする考えを示して、道の駅かつらぎ調査特別委員会の委員をすべて留任することとしました。ひきつづいて道の駅かつらぎに関する特別委員会の委員長と副委員長を選出するため、留任した委員が集まり、協議しました。とも新しい人事とすることを求めましたが、委員長は引き続き西井議員が務めることに決まりました。副委員長であった下村議員は副委員長の交替を希望したため、新たに梨本委員を副委員長に選出しました。行政による多く不祥事が明らかになっている道の駅かつらぎ建設事業について、議会による調査はまったく進んでいません。4ヶ月以上も休眠状態になっています。人事の一新とはなりませんでしたが、今日の臨時会を一つの区切りとして、調査を速やかにすすめて行くために努めてまいります。●100条調査委員会を政争の道具にするな2018.11.22http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181122「旧町時代から引き継いだ未処理金に関する調査特別委員会」での証人尋問の一部を掲載したビラが、各戸配布されています。この調査特別委員会の設置について、私は設置には賛成だが100条調査権を付与することには慎重であるべきであるとして、反対する討論を本会議で行いました。それは、100条調査権が個人攻撃の手段、政争の道具に使われる恐れがあることを、設置を巡る議論の中で痛切に感じていたからです。事実関係の真偽を現在調査している最中に、一方の立場だけを伝えて個人攻撃をおこなうビラがまかれています。あってはならないことです。100条調査委員会のあり方が根本から問われる問題であり、委員会存続の正当性が失われます。2月19日付のブログに掲載した、調査特別委員会に100条調査権を付与することに反対する討論原稿の一部を再掲します。一つ目の理由は、この『議員必携』に書いてある指摘にあります。この『議員必携』は新人議員の研修図書として議会事務局から新人議員全員に配布されたものです。このなかに、100条調査権について、次のように書かれています。「この調査権は、強制力を伴う強力な権限であるから、その発動にあたっては、政争の具に供したり、個人的秘密に及んだり、個人攻撃の手段に利用されたりすることのないように慎重を期すべきである」とあり、留意すべきこととして次のように述べています。行使などの手段を十分尽くした上で判断すべきであること」とあります。地方自治法第98条の権限を行使して十分調査して判断すべきであると述べているのであります。しなければ、強制力のある100条調査権を個人攻撃や政争の道具にしてしまうことがおきるおそれがあると指摘しているのであります。特別委市議と職員密会。市議会9対6の対立2018.11.29http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181129葛城市民の方に、市政のことや議会のようすを「一市民地域ニュース」という個人ニュースとして発行していらっしゃる方がいます。そのニュースの11月発行の�bP70号を拝読しました。170号ですから、毎月発行としても14年間も発行されていることになります。A3二つ折の4ページ仕立てで、4コマまんがもクイズもある、読みごたえのあるニュースです。議員になる1年前から議会傍聴に行き始めましたが、かならずこの方が傍聴席にいらっしゃってしっかりノートに議会での発言をメモされていました。市政や議会のことがよくわかると読者には評判の高いニュースと聞いていましたが、ほんとうにクオリティの高い市民ニュースです。今回の市民ニュースでは、議員や議会の姿勢を厳しく問う記事が毎ページ掲載されています。し「市議会9対6の対立」四面コラム「悪木の蔭に憩わず」とあります。議会内の対立によって議会の責任を果たしていないではないか、という厳しい指摘を真摯に受けとめたいと思います。議会ですから、意見の対立はあって当然ですが、議論をまとめて結果を出していく責任が議会にはあります。意見が異なっていても、合意をつくりながら議会が前に進んでいくように努力を重ねたいと思います。●道の駅をめぐる情報漏えいにたいして懲戒処分2018.12.01http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181201葛城市は、昨日、道の駅かつらぎ建設をめぐり、公表前に住民監査請求結果を漏えいしたとして、建設課課長補佐を停職1月の懲戒処分をしたことをプレス発表しました。場で理事者側から説明がありました。関わった6名の職員を告発しました。そのうち情報漏えいに関しては不起訴処分となりました。関与した職員についても書類送検されていますが、検察の判断はまだ出ていません。その判断結果をまって処分がくだされる見込みです。道の駅かつらぎ建設事業で非違行為を犯した職員は、告発を受けている職員だけではありません。告発を受けることになった非違行為以外の非違行為を重ねて犯している職員もいます。刑事上の責任を問われなくても、職務上の責任はとらなければなりません。前副市長のもとで不正を主導してきた職員もいれば、そこに巻き込まれた職員もいます。態度・他の職員への影響など、十分調査した上で市長に諮問してほしいものです。推進した道の駅かつらぎ建設事業において、数多くの職員が不正に関与することになりました。そのために、刑事上の責任を問われたり、また、職務上の責任を問われたりしています。