~7月14日~18日のマーケットは、イエレン議長による議会証言や、ウクライナでの地政学リスクに反応。注目されたイエレン議長の発言は、労働市場のたるみについて述べられ、当面、緩和姿勢を継続することが適切であると示しながらも、予想以上に経済が改善すれば早期の利上げの可能性があることについても言及しており、これを受けドルは主要通貨に対し買い、NYダウは史上高値を更新しました。その後、ウクライナ上空にてマレーシア航空機が撃墜される大参事があり、調査中としながらも新ロシア派が関与しているとの報道を受けリスク回避へ。ドル/円は、101円台前半まで買われるなど円が買われる展開に。これまでの緩和姿勢と変わらず予想通り。15,215.71円と前週末比51.67円と小幅のプラスで引け。NYダウは、今週に入り再び17,000ドル台を回復し、週半ばには史上高値を更新。終値は17,100.18ドル、前週末比156.37ドルで取引を終えました。7月15日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を決定。消費増税前の駆け込み需要の反動減は和らいでいる、日米の金融政策の方向性の違いから、円がドルに対し強くなる必然性はないなど示しました。6月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。経済活動や雇用が改善し個人消費も穏やかに拡大しているなど、前回より明るい見通しが示されました。7月3日、ECBは政策金利を0.15%で据え置き。前回6月の会合で決定したTLTROsの実施日を9月18日と12月1日と発表。今回は、ABS(資産担保証券)購入は見送られましたが、ドラギ総裁は、必要ならQE(量的緩和)を含めた追加措置を実施する用意があると言及。7月10日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置くことを決定。資産買い入れ枠も3,750億ポンドに維持しました。声明の発表はありませんでしたが、8月13日のインフレ報告でのカーニー総裁の発言が注目されます。7月1日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%に据え置くことを決定。豪中銀(RBA)は、「現時点における最も賢明な方向は、政策金利の安定化である」と、引き続き慎重な姿勢を示しました。7月17日、SARBは政策金利を0.25%引き上げ5.75%としました。2014年1月以来の利上げ。中銀は「国内経済の支援に向けた金融政策スタンスを維持する」と示唆しています。Eye~世界のREIT市場と小売売上高~世界のREIT市場のセクター別割合は、小売が全体の約3割を占めています。小売店舗の賃料は、固定部分以外に売上高等に連動する変動賃料が設定されていることもあるため、小売売上高が好調な局面では変動賃料を設定している不動産オーナーは収益増に繋がります。固定賃料の場合でも「小売売上高が堅調」=「賃料支払能力の向上」で今後の家賃引き上げ予知を高めます。純資産高でトップの新光投信の「US-REITオープン愛称”ゼウス”」やフィデリティUSリートファンドは投資先の約26%が小売に配分(2014年6月末現在)されており、運用成績の一因を担います。REITは景気や金利の影響を受けやすい資産ですが、同時にインフレに強いのも強みです。REIT市場の俯瞰に、小売売上高の動向も合わせて確認したいところですね。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。