件、各国軍隊のリストラなどを背景として、飛躍的に増えてきた。今回の事件が起こったイラクでも、米国は、軍の外部委託(アウトソーシング)という意味合いで、米英だけでなく、韓国、香港、インド、南アフリカなどの60社以上もの民間会社が、"米軍の下請け"として、戦争を請け負っている。米国の2004年度"イラク関連予算総額"は、約9兆6,000億円。その内、約1/3が上記の民間企業に支払われています。この裏には、米兵の犠牲による強い風当たりを、ブッシュ政権が避けて、"軍事の民営化"を図ったという事情が存在します。イラクの駐留米軍総数は、約138,000人。内死者数1,600人以上(約1.2%、5/8現在)。イラクで働く民間兵士の数は、推定20,000人。内死者数273人(約1.4%、4月末現在)。本当に危険が付きまとっている。こんな危険を伴う"民間兵士"の報酬だが、ピンからキリまである。力によって、非常に格差があり、その幅は、1日当たり50〜1,000ドル(約5,350〜107,000円)と大きい。米国のグリーンベレーや英国のSASなどの"特殊部隊経験者"は非常に重宝がられる。これを裏付けるように、「今の米軍は、軍事レベルが低いため、レベルの高い傭兵で、レベルの高い作戦を決行しよう」という声もある。士"は「傭兵」と呼ばれていた。最近、こう呼ばれなくなった理由は、バックに、"民間戦争請負会社"という組織が絡んでいるからである。【非合法の"傭兵"を許してしまった...】それは・・・1949年追加されたジュネーブ条約の第47条"傭兵"の項目にあった。約すると「傭兵は、あくまでも、"個人の利益のみ"を目的とし、"自国に関わらない"武力紛争のために採用された"個人"である」と定義されているのだ。その上、傭兵については、1989年に国連総会でも次のことが採択されている。訓練を禁止する国際条約」。ここでは、傭兵の募集そのものが、紛争時・平和時を問わず、"国際犯罪"と見なすとされた。・同意)していないから、"民間戦争請負会社"とそれらに属する"傭兵"が、野放し状態になっているのです。補給」など"戦闘以外"の裏方的任務のほぼ全てということになっています。"民間戦争請負会社"もこの尻馬に乗り、法律を犯していないと宣う。「それなら、何故、"特殊部隊経験者"を重宝がるのだろう?」しかも、彼ら"傭兵"は、身分も定まっていない。虜の人道的取り扱いを規定しているジュネーブ条約が適用される。人」でも「民間人」の範疇でもない彼らは、"現行法の枠外"だ。間受ける」ことになっても、文句一つ言えないのである。何か不祥事を冒しても、会社に責任があるのか、それとも傭兵個人にあるのか、詳細が不明である。現在、世界で"傭兵"は20〜30万人いると言われている。出身地を調べると、南アフリカ、旧ソ連圏のウクライナ、ロシアなどが多い。迷している背景もあり、高額収入に釣られ、志願者も殺到しているとの事だ。問題になっているのは、「人間の質」。急に大量人員を確保したい"民間戦争請負会社"の利害が一致し、こんな危険な任務なのに、"応募者の身元調査"すら行わないところもあるようだ。愛国心など持ち合わせず、ただ「金」のためだけに働く傭兵達。