個人の委託を受け、さい帯血を保管する「民間バンク」から流出したさい帯血が販売され、医療機関で使われた事案を受けた対応で、施行は来年3月の予定。適切な提供体制を守るため、2012年に同法成立を推進した公明党が改正を主導した。して取引したりすることは規制の対象外だった。今後は公的バンクが委託した場合などを除いて違法となり、3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科される。基づき、採取から引き渡しまで一貫管理する全国6カ所の公的バンクにより、非血縁間の移植に用いる、さい帯血の提供体制が確保されている。民間バンクでは、本人やその親族が再生医療や移植に将来利用する場合に備え、保管費用を払って、さい帯血を預けている。経て、医療機関で使われた事案が発覚。現行法では想定していない取引であり、こうした業者の取り締まりができないという課題が浮上した。プロジェクトチーム座長の山本かなえ参院議員(参院選予定候補=比例区)らが法改正を推進。使われた事案が発覚し、憤りを覚えたが、今後このような不適切な事態が起こらないよう、法律がより完璧な形にバージョンアップされた」と高く評価している。さい帯血は、公的バンクがしっかりと運営されており、安全性や品質が確保された、さい帯血が提供されている。公的バンク以外の事業者に対する規制はなく、私たち関係者の間でも心配の声が上がっていた。その上で、昨年の事案発覚を受け、公明党の山本かなえさんらは、この問題にいち早く対応し、解決に向けて取り組んでくれた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。