通る内陸側のルートで検討し、延長は18万7000?キ(とは註:文字化け。Vとかかな?)仕様が68・7キロ、6万6000?キ仕様が7・5キロの計76・2キロで計画。中川町で北電の変電所に接続する。電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350m、高さは40—60mを基本とする。併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。送電網としての受け入れ可能量は約30万キロワット。想定している風力発電所からの接続量は約60万キロワットで、この約30万キロワットの差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万キロワットとする2次計画も持っているが、北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。(アセスメント)の手続きを進めている。計画が実現すれば、同社が由利本荘市西目町で建設した県内最大の「由利高原ウインドファーム」(最大総出力5万1千キロワット)に次ぐ規模となる。2023年度の建設着手、25年度の運転開始を目指している。同社によると、笹森山の南側の山林約960万平方メートルの範囲で、1基当たり出力2千〜4千キロワットの風車を20基程度設置する。風車は羽根の長さが約40〜60メートル、最高到達点の高さは地上から約115〜170メートルを想定。年間発電量は一般家庭約3万世帯分の消費電力に相当し、全量を東北電力に売電する計画という。18:59:22>>3400市内では現在5つの風力発電施設が稼働中。由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。>輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。輸入チップは13.4169/872.6=1.54%程度か。由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。由来するものは同37.4%増の263.5万トンとなったと公表した。林野庁は、木質バイオマス(木材チップ、木質ペレット、まき、木粉など)のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機およびボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を実施している。2017年の調査では、調査対象として全国1447事業所のうち、1398事業所から回答があった。今回は、そのうち、木材チップの量について結果を取りまとめた。由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。由来する木材チップの利用量を都道府県別で見ると、利用量の上位5道県は、北海道(34.5万トン)、宮崎県(26.5万トン)、鹿児島県(19.8万トン)、大分県(18.7万トン)、岩手県(16.7万トン)となり、前年に比べ36道府県で合計74.7万トン増加する一方で、7県で合計3.0万トン減少した。このうち、北海道(14.6万トンの増加)、宮崎県(8.9万トンの増加)、岩手県(7.7万トンの増加)、新潟県(6.9万トンの増加)、大分県(6.3万トンの増加)などでは、木質バイオマス発電施設の新設や本格稼働などにより、大幅に増加した。由来するものの量を丸太換算量でみると、2017年で591.5万立方メートル、これは木材チップ換算で579.6万立方メートル、木質ペレット換算で11.9万立方メートルとなり、前年比べ36.6%増で推移している。地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。ついて、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。(500°C程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500°Cと高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。(500°C程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。19:17:33太陽光:シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/26/news035.htmlシャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。Tech社と共同で、同国東南部のドルノゴビ県ザミンウード市に太陽光発電所を建設した。出典:シャープ新発電所の出力規模は約16.5MW(メガワット)で、年間予測発電量は約3万1162MWh(メガワット時)を想定。これは年間約2万4836トンのCO2排出量削減効果に相当するという。モンゴル国政府は2020年までに、発電電力量に占める再生可能エネルギーの構成比を25%に引き上げることを目標に掲げている。シャープエネルギーソリューションは、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。2016年12月に重光商事などと共同で、モンゴル初となる出力規模約10MWの太陽光発電所を建設するなどの実績があり、今回が同国における2件目のメガソーラー開発となる。23:48:25>>3228バイオマス専焼化は俺の予想通り。専焼となると規模縮小の可能性も。(仮称、11万2000キロワット)を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も2021年上期から23年4月に先送りした。仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年8月に環境影響評価(アセスメント)方法書の市長意見で石炭燃料比率30%の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。共同で計画を進めた四国電力が4月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。東京電力福島第1原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。対して、送電事業を許可したと発表した。振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。北海道電力に振替供給を行う予定。風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。と日本送電(三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社)の2社が採択された。事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。12:13:57もう諦めてたせいもあって半年も見逃してたけどムネアツだなあ。殆ど規模縮小してへんやん!宇久島と五島列島福江方面も海底ケーブルで繋げば冗長性確保出来るしええんちゃうか。出来れば蓄電池も設置したい。Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続>>1105■2013年:宇久島の風力発電事業:13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。●2014年:「宇久島メガソーラーパーク」・ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円!これはやる価値出てくるわ。)「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510■2015年:環境省が離島の風力発電に厳しい規制,アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>161650機中46機が引っかかる>>2066▲2016年:日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。日本風力開発が22年6月完成目指す。▲2018年5月:五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、2006年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。同社は同年、島で風力測定を開始。09年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。結ぶ約60キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では7割以上の賛同が得られているという。計画では、宇久島と寺島に風力発電機計43基を設置。出力は98・9メガワットで一般家庭5万世帯分の電力を賄う。20年6月に着工し、22年6月の完成を目指す。事業規模は約400億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機14基を建設し、32・2メガワットを出力。約100億円をかけ、19年5月の着工、21年1月の完成を予定している。同社員や宇久島の住民など23人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。(東京)が風力発電を計画している。(佐世保市)まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。よると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大43基(発電容量98・9メガワット)の、平戸島では最大14基(同32・2メガワット)の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から約60キロの、平戸島から約36キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約400億円、平戸島が約100億円を見込む。日本風力開発は06年から宇久島で、12年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。12:51:08名古屋と東京と群馬の企業が山陰でバイオマス。自由化競争の乱戦は大歓迎だがどういう経緯で結成なのか!?工業団地内だし温水供給とか出来ないのかねえ。)の4社は27日、鳥取県米子市で木質バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。米子市の和田浜工業団地内に出力5万4500キロワットのバイオマス専焼の発電所を建設する。2019年9月に着工し、運転開始は22年3月を予定する。中部電力が中部エリア外でバイオマス発電事業に参画するのは今回が初めて。4社は27日、バイオマス発電所の事業主体となる「米子バイオマス発電合同会社」に出資することで合意した。15:00:51http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062のコメント,この記事にも再掲>紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動,その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね。(中略)道南は知内発電所と北本連系でOKだ。此処迄書いて気付いたが,少なくとも自励系ちゃうわ自励式の北本連系が完成すれば道南エリアは即座に復活出来る。すれば日本全体がブラックアウトしない限り大丈夫だ。ブラックアウト時に直ぐに立ち上げられる核と成る施設各地に置いておく必要があるな。其れ飛び越えて電気付けられる様にした方が良い。なると釧路・旭川・稚内の中心と云ふの事で北見や紋別辺りに巨大蓄電池どうかな!?釧路地区は停電後一旦恢復しかけてダメだったみたいなんでそういう意味でも調整力欲しいねえ。地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を本格的に供給するまでに5日間を要していたことがわかりました。発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。これは資源エネルギー庁が27日記者会見して明らかにしました。それによりますと、今月6日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて176万キロワットあり、地震の2日後の8日に住宅用の太陽光などで一部発電が再開されました。規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、発電を停止した状態が続いていたということです。理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は、気象条件によって発電量が大きく変動するため、電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。発電の再開は地震から5日たって本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるようになってからだったということです。電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りとなった形で、今後、導入の拡大に向けては変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。エネの接続が進み供給の30%を担う。714日京極復旧,翌日の15日には再生エネが37%を賄う。再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)2、4号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネが最大で供給の30%、十五日には37%をまかなった。再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。揚水型の水力発電所などが調整役を担う。十四日まで再生エネ向けに使えなかった。即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。VPP事業の可能性と課題」と題したセミナーを開いた。EV(電気自動車)や蓄電池、太陽光など分散型のエネルギーリソースが拡大する中、それらを制御しつつ調整力などの用途で運用するVPP(仮想発電所)への関心が高まっている。よる基調講演のほか、VPP事業化の最前線に立つ4社が講演を行った。18:57:56自給とか云うなら最低限蓄電池ぐらい設置して欲しい。無理だろうから先ずは2Mのソーラーで内部留保貯めた後は村内の屋上など使って4Mぐらい拡張して50%を100%上げて欲しいぞ。して整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。こっちは全量東北電力に売電か?調べたら15MWもある。自給行けるんちゃうの。>村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。1原発事故で一時全村避難をした福島県葛尾村が、同県の第3セクターの電力会社福島発電(福島市)と組んで自然エネルギーで村内電力を自給する新会社を設立する。同村で28日、設立構想が発表され、新社名を「葛尾創生電力」として10月に発足させ、再来年夏ごろの送電事業開始を目指す。新会社は村と福島発電の出資で設立し、村中心部の落合地区を中心に太陽光発電による電力供給を行う。村内に出力2千キロワットのソーラー発電所を設置し民家や公共施設、工場など約120カ所の使用電力のうち50%程度を自給する計画。自給できない分に関しても市場から買い入れた電力の小売りを行い、村全体の電力供給をカバーする。して整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、平成28年6月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。村に戻った住民は震災前の約6分の1にとどまる。今回の構想は、自然エネルギーによる地域での電力自給を図ることで雇用を創出し、地域経済を活性化させる狙いがある。発電所は来年夏に着工、年度内に完成させ、再来年夏には送電を本格開始させたい考えで、同時に落合地区で送電線を設置する。村は電力自給を通して、災害時の電力対策も見据える。北海道地震では発電所の停止に伴う停電が大きな問題になったが、村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。プロジェクトを主導する福島発電の鈴木精一社長は「自然豊かな葛尾の特性を活かし、地域貢献の発電を行っていきたい」と話した。20時48分https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180928/1010005804.html一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにも関わらず、改善がみられないことから、関東財務局は、会社に対し、3か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当にあてるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成26年5月に業務改善命令を受けていました。関東財務局によりますと、その後も、2つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど、改善がみられなかったということです。先月退任した前社長が、出資金の一部が入金されている会社の口座から、6年間にわたって合わせて830万円を私的に流用し、生活費などにあてていたこともわかったということです。したことから関東財務局は、28日会社に対し、新たに出資者を募る業務を3か月間、停止する業務停止命令を出しました。これに対し、会社側は、「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。処分を真摯に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。離島・宇久島(うくじま)で建設検討中のメガソーラーの事業計画を見直し、着工時期が当初想定から3年遅れて2018年度になると発表した。出力規模は48万キロワットで、総投資額は500億円増の2000億円程度となる見込み。テレビ長崎https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/77c6bc5436878ac6a96ade4a2028cb2f贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。きょう逮捕されました。大岩博文容疑者(63)です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし9月下旬から10月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金100万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。来年度中の着工を目指していました。14:36:31西仙台の20MWは周波数変動対策で南相馬(>>3526-3527)の40MWは余剰電力対策だそうな。それぞれ20MWh,40MWhちゃうの?西仙台は容量は20MWh,出力20MW(短時間40MW)だそうな。南相馬は容量40MWh・出力40MWで短時間の表示は無し。http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/pdf/demo_poject.pdfhttp://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/development_evaluation.htmlエネルギー管理:水素と蓄電池を使い分け、再生可能エネルギーの出力変動を吸収http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/27/news039.html東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。はこうした出力変動対策に、水素製造技術を活用する実証実験を開始した。仙台市青葉区の研究開発センターに設置を進めていた太陽光発電設備や水素製造装置などの導入が完了し、2017年3月23日から実証システムの運転が始まった。研究開発センターの屋上に出力50kW(キロワット)の太陽光発電設備を設置している。水素製造装置の製造能力は5Nm3/hで、貯蔵タンクの容量は220Nm3である。太陽光発電で発電した電力で水素製造装置を稼働させる。製造した水素をタンクに貯蔵し、燃料電池で発電して研究開発センターの電力として利用する仕組みだ。実証のポイントは短周期と長周期の2種類の出力変動への対応だ。実証システムには容量67kWh(キロワット時)の蓄電池も組み込まれている。こちらで太陽光発電設備の短周期変動を吸収する。短周期以外の出力変動の吸収に、水素製造を活用する。蓄電池と水素製造の最適な使い分け方を検証していく狙いだ。素は蓄電池の代替となるか東北電力は、再生可能エネルギーの出力変動対策の確立に向けて、国の事業として大型の蓄電池を活用した複数の実証事業に取り組んできた。基幹変電所である宮城県の「西仙台変電所」を利用した実証で、容量20MWの蓄電池を活用したシステムが2015年2月から稼働している。このシステムでは、風力発電所や太陽光発電所から送られてくる電力を監視しながら、天候によって変動する電力の影響を蓄電池システムと火力発電機で調整している。送電する電力量が急激に変化した場合に、東北電力の中央給電指令所が蓄電池システムと火力発電機に指令を送り、蓄電・放電あるいは発電を行うことで送配電ネットワークを流れる電力量を安定させる。「南相馬変電所」には、西仙台変電所の2倍となる40MWの蓄電池を導入し、再生可能エネルギーによる発電設備の余剰電力を貯蔵する取り組みも行ってきた。新たに研究開発センターで行う実証事業は、こうした蓄電池を活用した出力変動対策に、水素製造技術を活用できる可能性があるかを検証していく狙いだ。実証期間は2019年3月までの約2年間を予定している。14:44:06京極3号機が直ぐ必要だな〜。釧路地区の調整弁の必要性は俺も痛感している。音別の74MWが半分程度40MW弱で運転してた様だが,風力+太陽光+蓄電池で対応したい。南早来は短長両睨みのようであるが釧路地区にも容量40MWh・出力40MW(短時間80MWh)とかあれば後は小さめのバイオマス専焼があれば音別要らんのちゃうの。そもそも2019年度運開の112MWのバイオマスは釧路に建設中なのでそうすれば音別は廃止可能。電力はもう良いので調整力だよな。2号機が停止=トラブルで、供給や節電に影響なしhttps://www.jiji.com/jc/article?g=eco&amp;k=2018091101263北海道電力は11日、釧路市の音別火力発電所2号機(出力7.4万キロワット)が、タービンが激しく振動するトラブルで停止したと発表した。ピーク時の需要に対応する小規模電源で、トラブル発生時は半分程度の出力で運転していた。稼働準備中だった同じ出力の1号機をすぐに動かしたため、全体の電力供給力に変化はなかった。運転停止で供給力が不足し、一般家庭や企業に2割程度の節電を要請中。音別2号機のトラブルについては「現時点で節電目標や計画停電の見通しに影響はない」としている。1978年に運転を開始した音別火力は老朽化が進んでいるが、主力の苫東厚真火力の停止を受け、トラブルを起こした2号機は7日から稼働していた。同社は運転開始から50年がたった別の老朽火力もフル稼働させており、今回のトラブルは今後に不安を残す格好となった。浮体式は未だそんなに規模がでかくないね。日本に取っては十分でかいが。稼働率30%だとして8MW程度の一般火発分ってとこか。発電能力は25メガワット(MW)。2018年の稼動開始を目指す。建設する計画を発表した。建設に関わるのは他にフランスのエンジー、ポルトガルのEDPリニューアブルズ、スペインのレプソル。同施設には3─4基のタービンが設置される予定で、発電能力は25メガワット(MW)。しては、ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力30MWの施設建設を予定している。10:50:35>三菱商は3月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた>一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20-30%であるのに対して、三菱商が参加する案件は50%超を見込む。これだけで500MW級,原発0.5基分ぐらい。>ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによる昨年12月時点の予測によると、世界の洋上風力発電の規模は17年の1800万キロワットから、30年には1億1500万キロワットと6倍超に拡大する。フランスは23年、英国は25年までに石炭火力発電所を廃止するほか、ドイツは22年末までに原発を廃止する計画だ。既設の発電所閉鎖に伴う代替として、洋上風力発電所の新設が見込まれる。>今後の課題となるのはコスト競争力。電力を買い取る契約を結び、洋上風力の普及を後押ししてきた。ところが、風車の大型化などで発電コストの低下が進み、ドイツやオランダなどでは固定価格で買い取るという政府の支援がない形での入札も出始めた。他業種からの参入も相次ぐなど競争は厳しい。市場は着いてきている。>現在、世界の洋上風力発電の8割超を欧州が占めているが、新たに注目を集めるのが台湾。25年までに原発を廃止する計画で、政府が洋上風力の導入を進めている。必要となるが、24年の運転開始を目指し、発電容量30万キロワットの事業開発を共同で進める方針。