発起人Aに割当てる設立時発行株式の1株あたりの発行価額を金1万円とし、発起人Bに割当てる設立時発行株式の1株あたりの発行価額を金5万円とする場合)。1株の発行価額を0.5円とし、各発起人が各2株引き受ける場合)。設立時発行株式の1株あたりの発行価額は、整数である必要はなく、割り切れない数字、循環小数になる場合等でも問題ありません。15株とすると、1株の発行価額は666.6666・・・円となります。きを経験しましたので、私自身の備忘録を兼ねてここに記しておきたいと思います。発起人が割当てを受ける株数及び払い込む金銭の額は次のような内容でした。・これを見たとき、一瞬、無理かなと思いましたが、改めて考えてみると、3に関しては新株発行(増資)の登記で経験済みですし、株式1株の金額は登記事項でも定款の絶対的記載事項でもないこと(平成18年の会社法施行以前は「額面株式1株の金額」が登記事項でした。)、会社法32条1項で、発起人が設立時発行株式と引き換えに払い込む金銭の額は、発起人全員の同意で定めるとされていますが、ここで定める払い込む金銭の額は、発起人ごとのものであると解されていること等から可能と判断しました。念のため、法務局に電話で確認すると、上記の1、3共に可能という回答でした。質問してから「ちょっと、お待ちください。」と言われて、5分ほど待たされた後の回答だったので、即答できるほど簡単な質問ではないが、このような申請がされれば法務局では受理する取扱いである、ということのようです。公証人役場に作成した定款案を確認してもらうためにFAXすると、なんと、これでは認証できないとダメ出しされました。それも法的根拠は示されず、電話に出た女性は、「計算が合わない」、「1株の金額は割り切れる数じゃなきゃ駄目でしょ」、「公証人がこんなの初めて見たと言っている」などとおっしゃってます。今回定款を認証していただいた公証人は、1年ほど前に初めてお会いしたときに、地方裁判所の裁判官から公証人になられたと自己紹介されていましたので、私もその公証人の先生を責める気はありません。法務局で確認済みである旨を伝えると、「そうですか、では、再度よく調べてから折り返しお電話します」ということで、公証人も法務局に問い合わせたそうで、OKが出て、無事に株式会社設立登記も完了し、依頼人に迷惑をお掛けすることもなかったので、ホッとしました。関するご相談、お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」、電話、メール等からご連絡ください。対して1件のコメントがあります。technology.。