(ICRP)が現在、原発事故後の放射線防護のあり方について見直しを行っています。ICRP勧告は放射線防護の国際基準に反映され、日本でも様々な法制度に取り入れられるため、被災当事者をはじめとする日本からの声がきちんと反映されることが重要です。勧告案には、福島原発事故に関する事実認識に著しい問題があるほか、日本語版が存在しないなど、被災者に寄り添ったものになっていません。9月20日までのパブリックコメント締め切りを控え、現在の勧告(案)を憂慮した市民団体7団体が合同で緊急記者会見を行います。ご取材をお願いいたします。)TEL/FAX:03-3358-7064。