センター虹とみどりの全国政策研究会が福岡で開かれ、前日の玄海原発ツアーにも参加。福岡を10時半に出発し、佐賀県玄海町までの約2時間のバス車中で玄海原発プルサーマル裁判を支える会の石丸代表、於保(おぼ)事務局長から、裁判に至る経緯や原発マネーにまつわる利権構造など詳しくお話を伺った。・2009年12月2日に玄海3号機で日本初のプルサーマル運転が開始された。・翌2010年8月9日、プルトニウム混合(MOX)燃料の使用差し止めを求めて、原告130人で提訴。その後、昨年3月の福島原発事故を契機に・2011年7月7日には2・3号機再稼働差止め仮処分の申立て・2011年12月27日には玄海原発1~4号機すべての運転差し止め提訴と精力的に活動を広げている。玄海町が独自路線を取り続けられたのは、この財政力が背景とのこと。固定資産税は年々減少するため、新たな原発をつくらなければ立ち行かなくなる。電源交付金も原発が稼働しなければ、入ってこない。今はすべて止まっているが、早く稼働させなければ町の財政が持たない。町の産業も原発にかかわっているので、地元では反対の声も上げにくい。町の財政を今のままにしておけば、「再稼働やむなし」の声が「地元の意思」としてあがっていきかねない。過疎の町を原発依存に追い込んだ国策の罪深さを垣間見た。東葛地域からもここ佐賀県に避難した親子がいらっしゃるとお聞きした。そのお母さんが玄海原発運転差し止めの運動にも積極的に関わっているそうだ。於保事務局長とも名刺交換し、ツアーの後で同じ大学の先輩だったことが分かった。何かとご縁のあった玄海原発への視察。全国の仲間とつながり合い、全国の原発ゼロに向けて一緒に力を合わせていきたい。2020年1月号」を発行しました。1月6日(月)早朝駅頭で配布します。審議状況(入江質疑箇所)を掲載しました。質疑要旨は正式な議事録ではありません。