5月末で7,000人ぐらいでございます。その結果からして、3年間でエントリー終わる予定だったですね。その3年間のうちに、目標の10万組にいけるという予測は、現在の状況からは考えられるのですか。それとも、途中で修正をしなければならないのかという点は、いかがでしょうか。1月下旬から始まったと申しましたけども、それは15のユニットセンター全部ではございませんで、出発が遅れたところもございます。それで、7,000人という数字は単純に、3年間で10万人集めるとすると、5月末の時点で9,000人くらいになっていなければいけないんですけれども、2,000人程度の遅れが出ていることになります。私どもが考えてございますのは、福島でそういう事故が起こって、リクルートが実質的にできなくなってしまったり、それからあるユニットでは、他施設共同研究でも、それぞれの倫理委員会の承認が必要でございまして、それが遅れたために、3カ月ぐらい遅れているというような状況がございまして、そういうのも勘案すると、9,000人の予定のところが7,000人であっても、今後それがずっと伸びていって、10万人に到達できるだろうというふうな観測でおります。今の、倫理的な問題というのは、確かにかなり大きいと思いますけれども、それはセンターのところで、倫理的なものは一つのクリアをされた形で、それぞれのサブセンターというか、そういう地域に落ちていっているんではないのですか。先生もご承知かと思いますけれども、他施設の共同研究と同じ形になりまして、当然、環境省の倫理委員会で、全体の倫理申請を受けてというか、全体的な倫理申請の承認というのはいただいてございます。それぞれユニットセンターにその承認書も渡してございまして、そこでまた、その施設の倫理委員会にかけていただいているんですけど、その場合には、非常に簡便に済むところと、それからこれは厚労省でもよく話題になるんですけれども、倫理審査の基準というか、厳しさというのに、何かかなり幅があるんだということで、その厳しいところですと、ちょっと時間がかかるということがございまして。本来的には、全体の計画の承認があれば、割合簡便な審査でいいのではないかと私のほうは思っておりますが、そこは今のところ全国的に統一されておらず、若干、出だしでは困った点でございます。ほかに、よろしいでしょうか。済みません、今回から委員になりまして、初めてなので、ちょっと初歩的な質問かもしれませんけれども、お願いします。運営交付金が平成21年から増えたのが、エコチルの関係だというふうなご説明を伺って、21年から22年にかけて、約20億円増えているようなんですけれども、その増えた分の約20億円が、こちらの、資料2-3のキャッシュフロー計算書で、資金増加額20億円ということで、そのまま現在、滞留しているように見受けられるような気がするんですけれども。財務諸表のほうは、後で説明しようと思っていたのですが、まず、1ページ目の貸借対照表のところで、22年度に余ったお金がどうなるかは利益剰余金のところに出てきます。いう項目になっております。今年度の剰余金でありまして、エコチルの関係で、使い切らなかったお金があったという事実はございますが、それは22年度特有の事由ではないかと思っております。私のほうから、調査の実態のほうで追加させていただいてよろしゅうございますか。エコチル調査は、確かに22年度から立ち上がった事業でございます。22年度の4月から動き始めたんでございますけれども、ユニットセンターを各大学につくっていただくのにも、それから地域の医療機関や何か、あるいは自治体とのお話をいただくのにも時間がかかっておりまして、ユニットセンターが実際に動き始めたのは、早いところでも8月の末ぐらいでございました。それ以降、各地にユニットセンターが立ち上がっていきましたので、先ほど申し上げましたように、リクルートが実際に始まったのは23年の1月ということでございましたので、年度いっぱいの計画に対しては、半年以下の、一生懸命やってもそういう時間しかなかったということでございます。研究の進捗としては、そういうようなことでございました。今、財務諸表のほうの話も出てきましたので、引き続いてご説明をいただいて、それで、全部説明いただいた後にもう一度ご質問の時間をとりたいと思います。鏑木のほうから、先ほどの続きでございますが、こちらの業務実績報告書の13ページでございますけども、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務からご説明をさせていただきたいと思います。関する情報の提供、そして、その次に(3)環境の状況等に関する情報の提供という、18ページからのものがございまして、これらがセット物といいますか、一つのものになってございます。申しますのは、お手元に本日、こういう「環境展望台」という緑色のパンフレットを配らせていただいております。これはちょうど昨年の7月からスタートしたものでございまして、それまで割とばらばらに環境情報を私ども扱っておりましたのを、こういう環境展望台という、どこからでも見られるような展望台であり、展望台から見れば、どこでも見られるという、そういうようなものをつくったというのが昨年の7月でございました。それから1年ということでございます。その中に、この環境に関する総合的な情報の提供などなどという、ここに書いてございます情報提供の中身を入れたということなんでありますが、残念ながら、15ページの自己評価と今後の対応というところをまずごらんいただきますと、環境展望台の利用件数は22年度は76万件で、21年度にやっておりました旧環境研究技術ポータルサイトに比べて0.84倍でございました。関する情報の提供をした結果でありますが、17ページの自己評価と今後の対応、同じく<3>番のところでありますけど、3行目で、前年度の0.69倍でございました。19ページの環境の状況等に関する情報の提供、こちらのほうは目標達成でございますけれども、その前の部分が若干、前年度よりも落ち込んでいるという状況にございます。これは、理由はそこに書いてございますけれど、実はなかなか、ちょっとどうしようかなと思って書かなかったことがあるんでございますけど、20年度から21年度にかけて、非常によく利用件数が伸びたという裏の事情がございます。実は、この15ページの、この22年度76万件、21年度91万件という、これでございますけれども、これは昨年度の評価をいただいた結果の、参考資料2でございますが、その参考資料2の5ページ目に、環境に関する総合的な情報の提供というところで、非常に高い評価をいただいておるんですけれど、ここで2.1倍、それからその次のページの6ページですと、2.3倍ということで、非常に高い評価をいただいた、その反動といいますか、20年度から21年度にかけて2倍以上に伸びて、それが21年度から22年度にかけては、少し戻ってしまったという、そういう格好でございます。これは、環境展望台というものを新たにスタートしたんですが、この知名度を高めるというのが、いまいち進んでいなかったのかなということですとか、それから検索エンジンを通じたアクセスが、実をいうと低調になってしまったと。サイト構成の変更に伴いまして、検索エンジンとの親和性が低くなったというようなことがあったのかなというようなことで、今、その対応を現在進行形で進めております。何とか、検索エンジンにより多くひっかかるようにするという方策を検討しておりますのとあわせて、環境展望台の知名度を高めるというようなことを進めようとしております。いうような数字になりまして、少々、21年度に比べますと落ち込んでしまったという結果になってございます。それから、20ページに参りまして、研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進ということでございます。20ページ、21ページにつきましては、先ほど、佐藤からご説明申し上げた論文のことでございますが、私からは22ページから書いてございますマスメディアやインターネットを通じた情報の提供につきましてお話しさせていただきます。22ページの1番の(1)でございますけど、プレスリリース件数、これは13年度から17年度までの年間平均件数の15件と比較して2.5倍ということで、目標を達成しているわけでございます。25ページに参りまして、自己評価と今後の対応でございますけれど、この二つ目の段落でございまして、研究所のホームページにつきましては、17年度に比べて28%、21年度に比べて13%の増加ということでありますし、なお一層、ホームページの充実を図っていこうとしております。冒頭、理事長から申し上げましたように、震災ですとか、一般の国民の皆さんが環境研究所に求めるような情報をできるだけ早く、整理された形で提供するというような努力をしておるところでございます。次は、刊行物でございますけれども、刊行物につきましても、これは紙媒体を必要最小限にするという努力をしなければならないということなんでございますけれど、さはさりながら、この26ページ、27ページのところに書いてございます「環境儀」という、普及研究情報誌というものがございます。これは一つの号で一つのテーマを決めて、非常にわかりやすく提供するというようなことを意図してやってございます。一般公開なんかのときには、訪れてくれる子供たちにも非常に人気のある環境儀という雑誌でございまして、こういうようなものをついに40号まで出すに至っております。それから、29ページでございますが、研究成果の活用促進ということでございまして、企業・大学との共同研究でありますとか、産学官交流の促進ですとか、そういったことをテーマとして今までやってきております。あわせて、私どもの持っております微生物系統の保存とか、それから職務発明、特許等をいかように扱うかという検討とか、そういったことも進めてきております。30ページでございますが、それについての評価と今後の対応でございますけれど、まず、その2行目ですが、国の審議会等への参画については、非常に人数も増えておりまして、実際の政策にも反映される成果が上がっていると思っております。特許につきましては、特許の精選とか活用を重視した知的財産の管理という方向で今、検討、最終的な詰めをしているというようなところでございます。31ページでありますが、社会貢献の推進ということで、シンポジウムとか、所内を訪れてくれるお客様への対応とか、あるいは一般公開とかいうイベントなどをやってございます。32ページ、33ページに写真がございますけれども、非常に多くの皆様に関心を持っていただけるというのと、それから特に、33ページにあります夏の大公開、この夏の大公開につきましても、お手元にチラシを置かせていただいております。7月23日、間もなくでございますけど、夏の大公開をさせていただくことにしております。この夏の大公開におきましては、夏休み中だということもあって、未成年の方、10代までの方が43%の来客者でございます。10代未満が20%、10代の方が23%というぐらいの比率でございまして、あとはその親御さんという方々がいらっしゃいます。子供たちが科学に関心を持って、環境に関心を持ってくれるようにということで、またそれが将来の環境研究の進展につながるということで、結構力を入れてやってございます。今年もやる予定でおりまして、それはチラシにあるとおりでございます。今年は熱中症に注意というのを、このチラシの裏のほうにも書かせていただきましたが、少々、暑いときに困ることになっちゃいけないということで、そういうことに気をつけてやっていこうということで考えてございます。それから、36ページ、37ページの環境教育及び環境保全の取組の推進は、サイエンスキャンプとか、例年と同じように22年度も頑張りました。38ページ、39ページでありますが、環境政策立案への貢献、これは39ページの自己評価と今後の対応というところでありますけれど、各種審議会等への参画数で、前年度目標を達成いたしました。これも人数だけ達成すりゃあいいというもんじゃないという、そういうお話を前からいただいております。今年のこの報告の中では、38ページの下から3分の1ぐらいのところでありますが、例えば温室効果ガス排出量削減の中期目標の設定とか、具体的に、こういうところに貢献の成果が出ておりますということを書かせていただきましたのと、下から4行目のところでありますが、先ほどお話しをさせていただいているエコチルのコアセンターとして貢献しておりますというようなことを追記させていただいております。それから、40ページに参りまして、40ページからは、業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ということで、戦略的かつ機動的な組織の編成をするということで、これは先ほど冒頭に理事長が申し上げましたように、3期ではよりよいユニットに変えていくというようなことをやっております。コンプライアンス基本方針というのと、コンプライアンス委員会の体制、位置づけの1枚紙がございます。いうコンプライアンス委員会をつくり、運営をしております。研究推進を効率的に行うためにも、コンプライアンスをしっかり守っていくというのは当然必要なことでございますので、そういう基本方針でやってございます。それから、これも冒頭お話し申し上げましたように、研究支援をちゃんとやるという体制として、企画部にありました広報・国際室を今年度からは広報室と国際室に分けて、それぞれ活動しやすくするというようなことにしております。それから、42ページ、43ページには、人材の効率的な活用ということでございますが、これは一番最初にご議論がありましたので簡単に申しますと、私ども、45ページの自己評価と今後の対応のところに書かせていただきましたが、やはり人数が急に増えるというような環境にはないので、一人一人の人材にいかに、より能力を発揮していただくかということであろうと。関する情報セキュリティー研修とか、これは全所員を対象にして、そういうようなことで研究の活力が下がるようなことがないようにという、そういった取り組みもしております。46ページ、47ページの財務の効率化に関するところでございますけれども、特にこの中で申し上げておきたいのは、47ページの電気・ガス等の光熱水費のことでございます。ここに書かれてあることだけごらんいただいてしまいますと、光熱水費が前年度に比べて増加した、2.4%増加したと、おやおやというようなことで、省エネルギーに取り組んでないのかという誤解を与えてしまうかもしれませんが、実はこれ、この冊子の59ページに表2がございまして、エネルギー消費量及び上水使用料という表がございます。これでごらんいただきますと、21年度、22年度のエネルギー消費量の合計欄は減っております。ギガジュールに直しますと、およそ4%の減ということで、使用量が減っております。使用量が減っておりますのに、光熱水費というお金に換算した額が2.4%増えておりますのは、電気・ガスの単価をジュール当たりに換算いたしますと、実は21年度から22年度にかけて7.8%上昇しておりまして、その7.8%の単価の増で、せっかくエネルギー消費量を減らしたのにお金は高くなってしまったという結果になったということでございます。省エネルギーに努めているというのは、環境の研究所でございますので、それはちゃんとやっておりますということについて、あえて申し上げさせていただきました。それから、48ページ、49ページのあたりでは、契約の適正化に取り組んでいるという実態を書かせていただいております。私どもが持っております随意契約等見直し計画、これに48ページの(1)取組の経緯等の6行目のところでございますが、「22年4月に新たな随意契約等見直し計画を策定した」と書かせていただいております。これは、調達をする際に、1者応札になるような研究機器の保守業務の事例が多いから、何とかならないかというようなことを契約監視委員会で監視していただきまして、ご意見いただきまして、49ページの一番上の、「また」という段落のところなんでありますが、特殊な研究機器の保守業務等については、競争性のない随意契約を経て一般競争を行ってきたと、これについての公募をするようにしたというようなことでございます。そのような努力をいたしておりますので、これは的確にいろいろ対応しておりますということを自己評価のところでも書かせていただきました。それから、効率的な施設運用につきましては、依然として、前年度と同じように効率的な施設運用になるようにしておるというようなことを書かせていただいております。活用した業務の効率化、電子ジャーナルを利用するということについても、進めております。書かせていただいたとおりでございます。それから、56ページ、57ページ、58ページ、59ページと、エネルギーを中心といたしましたことですとか、廃棄物に関することとかを書かせていただいておりますが、総括的にこの62ページ、63ページで自己評価をさせていただきますと、うまくいっているんではないかと、省エネルギーも実際、使用量が減るという効果になってあらわれてきておりますので、効果が出てきているのではないかというふうに考えております。それから、64ページに参りまして、業務運営の進行管理ということでございます。見ましても、外部研究評価を受けて、その外部研究評価の結果はなかなか良好であるというふうに考えております。理事長が本部長として指揮するという体制が、うまくいっているというふうに考えております。あとは、予算の関係とかを書かせていただいておりますが、72ページ、73ページに人事に関する計画ということでございます。この人事に関する計画につきましては、22年度計画では、72ページの1.のところでありますが、多様な人材の確保と重点的配置等により国環研の能力を高めると、平成22年度までに人件費を5%以上削減すると、こういうことで進めてきておるんですが、なかなか厳しいところに来ているかなと。人がやはり、研究所のコアでございますので、その研究所のコアである人について、やる気を持ってもらって頑張っていただく、それと、人数を急に増やすということはできないのですけれども、ちゃんとした処遇をさせていただくということが必要であるというふうに思っておりまして、国家公務員と同等の取り扱いをさせていただいてきております。一方で、公募によりまして、幅広く研究系職員の採用をするというようなこともしておりまして、73ページの一番下でございますが、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員とか、客員研究員を委嘱招聘するというようなこともしておりまして、幅広く、いろんなところの皆様に環境研究をやっていただけるように、できる範囲でやるというようなこともやっているということでございます。以上、長くなりましたが、以上でございます。簡潔に説明させていただきたいと思います。関係の書類は、財務諸表と事業報告書と決算報告書、それと監事の意見及び会計検査人の意見ということでございます。事業報告書は、今見ていただいておりました業務実績報告書の要約を書いてあるものですので、省略させていただきたいと思います。決算報告書は、予算科目の区分で整理をしたものということですので、これもちょっと省略させていただきたいと思います。それで、財務諸表の最初の貸借対照表ですが、貸借対照表は、期末の23年3月31日における資産、負債及び純資産の状態を示したものです。各項目を説明しますと項目の説明の羅列になってしまいますので、変化のところだけを見てみます。計上し、予算執行における個々の費用計上の時点に同額を運営費交付金債務から収益に振り替えることになり、期末までに収益に振り替えていない残額は、引き続き運営費交付金債務として計上して、翌年度に繰り越すことになります。いうことで残す形にはできないので、独法会計基準に基づき残額を全額収益に振り替えることにより、右側の純資産の部の<3>の利益剰余金の欄にあるように、当期未処分利益という形で計上して、この三つの項目をまとめて剰余金として、環境大臣の承認を受けた金額以外は国庫に納付するということになります。これが22年度の大きな特色の一つです。一つは、負債の部で、資産除去債務という項目を新たに計上しております。流動負債と固定負債の両方に計上しておりまして、これは、10ページを見ていただきたいのですが、独立行政法人の会計基準の改訂によりまして、22年度の財務諸表から記載が義務付けられておりますので記載したものです。よる放射線障害の防止に関する法律に基づく除去の費用について、それぞれ建物を壊すとか改修する時に必要になる費用を計上するようにということで、これを2にありますように、その建物の使用見込み期間を見積もって、工事をする時から現在に向けて金利を割り引いて計算するということをやっております。1ページ目へ戻っていただきまして、流動負債のほうに計上されておりますのが、もう23年度に工事をするということで、分かってるもの、そっちのほうを流動負債に計上しております。固定負債のほうは、時期はわからないけれど、その建物を壊す時なり改修する時なりに必要になると予測されるものを記載したということになっております。その他、触れておいたほうがいいと思われますのは、16ページのところで、関連公益法人等ということで、(財)地球・人間環境フォーラムは、同法人の年間事業収入に占める国立環境研究所との取引にかかる額が3分の1以上であるため、記載しておるものでございます。最後に、監事からの監査報告書と、独立監査人からの監査報告を添付しております。どちらも、法令に違反するような重大な事実は認められないということが記されております。簡単ですが、以上です。はい、ありがとうございました。ただいまのご説明を含めて、全体に関して何かご質問、ご意見ございますでしょうか。私、参考資料の3というのを見ているんですが、これ、私の名前あてで、政独委からの意見書がついているんですね。それで、特に環境研に関していうと、これちょっとページ数がないんですが、真ん中から後ろの辺ですかね。別紙2という表の一つ前のところに、2点ほど、環境研関係で指摘があります。それで、最初にご説明いただいた中で、資料1のご説明の中でも下線が引いてあるところについては、注意しながらやるんだというふうなことになっているんですけどもね、ちょっと国立環境研究所に対というよりはこれは、評価委員会に対する注文というのが政独委から来ているということなので、委員の先生にちょっと注意していただきたいということも含めてなんですが。第三者委託に関する評価においては、随意契約による委託契約の再委託割合が高率(50%以上)のものがある、この状況について、その原因・理由を明らかにした上で評価が行われていないと、こう言われているわけね。この辺の原因・理由を、じゃあ明らかにしてもらえているかどうかというのが、実はこの資料1のほうでの見解の中で、例えば、資料1の5ページの、一番下のところに書いてあるんですが、この国立環境研究所が講じた措置と言われている、書いてあるこの中身が、もうひとつ、透明性があるのかとか、理由まで書いたコメントになっているかというのは、ちょっと私としては疑問に思うんですよね。毎回、こういう委託業務については、必ず政独委が見て、その評価の方法が悪いと、不十分だと、こういうような言い方をされてくるところにも関わってくるので、この辺は講じた措置の中に、理由も、原因ももうちょっとはっきり書いておいていただけないと、評価するほうとしては、もう一遍その資料を出してくださいなんていう話になってきちゃう部分があると思うので、ちょっとその辺、特に、この指摘された点のところについては、もうちょっと立ち入って説明を、少なくとも我々にはしてほしいというような気がするんですね。それで、同じような意味で、下のほうの二つ目のポツのところでも、関連公益法人に対する問題なんだけど、さっきの資料の説明の中では、要するに、何か非常に数字は並んでるけれども、ここが求めている契約の妥当性とか、そういうものが評価結果に明らかになっていないと言われているわけですよね。いう意味で、この契約が妥当なんだということをコメントしてもらわないと、我々も、そこをもとにして評価ができない格好になっていると思うんですね。いう意味でも、事業報告書の書き方も含めて、指摘されているこの2点については、ちょっと丁寧な説明をしてもらえる資料を、後からでもいいからつけ加えていただくことが必要じゃないかと思うんですけどもね。それをもとにして我々は評価をしましたと。確かに、ちょっと説明を早口でぱらぱらと言ってしまって、そこを言い漏らしてしまったような気がいたします。報告書の49ページの一番下にペタッと、後から張らせていただいた部分がございます。(4)で、契約の第三者委託という部分でございます。私どもも一括再委託は禁止しておりまして、一括再委託をするような相手方とは契約をしないということで適切に実施、運用しております。役務提供などについての委託の相手先が、部分的な再委託をするというような場合には、契約者に事前の承認申請を義務づけまして、採択の必要性とか、現契約上の妥当性等を一個一個審査しております。22年度におきましては、政独委のほうがおっしゃっている50%以上の採択割合というような契約はございませんで、2件、再委託を認めたものがあるんですが、いずれも一般競争で調達したものでございまして、採択の割合は、それぞれ16.1%と29%ということになっております。委託をした後で、ウェブによるアンケート調査をするべきではないかという、調査を指導していただいている先生方のご指摘があったので、受託会社がウェブによるアンケート調査をすることになったと。それで、その手間をかける、何というんでしょうか、早く多くの人を動員しなきゃいけないんで、そういう力仕事の部分について採択してよろしいでしょうかみたいな申請が上がってきて、しようがないねといって、それを認めたとか、そんなものが内容になってございます。そこまで細かく書いちゃうと、すごく煩雑になってしまうものですから、かように、まず一括採択は禁止しているとか、こういう16.1%、29%ぐらいの2件でしたというようなことを書かせていただいております。それと、48ページから49ページにつながる表でございますけども、49ページの上に、あらかじめ相手方が指定されているもの(注4)というのがございますけども、こういう受託業務における再委任の指定が最初からなされているというようなものが、かなりの割合あるのですということを情報として追加をさせていただいておったりいたしまして、不十分かもしれませんが、若干の努力はしております。関連法人につきましては、これ、報告書では50ページに書いてあることでございまして、関連公益法人等との契約の実態が21年度から22年度にかけてどのように変化をしたかというようなこと、あるいはその前からどういうふうに変化してきているかということであります。18年度には、一般競争の割合が非常に低かった相手先でありますけれど、一般競争できるものについては、もう一般競争にしていくのだということで、一つ一つの取り組みを進めてきておりまして、22年度におきましては、21年度と同じ契約件数でございますけれど、一般競争の比率を高めたというようなことでございます。一個一個見て、これは一般競争になじむものというのは、そういうふうに移行してきております。契約についての監査、それから監事の監査も入っているということでございます。私は監査のところをよく見ていないから、わかっていないんですけども、そこを見ると、ある種の妥当性がわかるという趣旨ですか。数字が、確かに変わってきて、一般競争が増えているんだけども、では、まだ残っている分があって、そこについての妥当性はどうなのかと、こういう問いかけだというふうに思うんですよね。努力は、方向としてはあるし、一般競争入札で、なおかつよくて採択されているのであれば、それはそれでいいんでしょうけれども、なおかつまだある種の妥当性の明示というか、その辺に関してはどんなふうに、我々は理解して、それなりに努力しているんだから、今のところまでよく来ましたねと、こういうふうな話になるのか。そこがちょっともう一息ね、情報として提供してもらえるといいと思います。さっきの再委託なんかも、あらかじめ人を、とにかくたくさん集めなきゃいけないような場合には、あらかじめそういうことをやっておかないとできませんと、それはそういうご説明をいただけば、そういう要素があるんだろうなというふうには理解できますけども。補足させていただきますが、今、松尾先生がご指摘になったように、49ページの表で、競争性のない随意契約の中で、あらかじめ国環研に委託なり請負なりをする人が、さらにこの部分はこっちへ委託するように指定があるだとか、大学との共同研究なので随意契約にならざるを得ないといったものが、これだけありますというところを分析しました。「その他」のところの解析をさらに進めるべきじゃないかというご指摘だと思いますが、48ページにも書いてありますように、契約監視委員会という、学習院大学の野村豊弘先生を委員長とする有識者からなる委員会がございまして、先週22年度の契約についても議論をしていただきました。その場では、「その他」に当たるものは、研究機器などの購入のときに、これとこれとこれというスペックを出すと、これしか手が挙がらないとか、そういうのがあって、そこをクリアするには、随意契約の改善策として、公募、つまり我々が知っている会社はここしかないのだけど、このスペックだったら、ほかの人も手を挙げるかもしれないというのを、1回やってみるというようなことの改善策を説明させていただいたりしました。契約監視委員会の先生方の中には、そういう特殊な機器だったら、もうわかり切っているんだから、そういう手続をたくさんやることで確かに透明性は高まるけれど、研究者も会計担当者も、それだけたくさん仕事をしなきゃいけなくなって、そこのコストは、ほとんどゼロと考えてやっていることが、本当に独法のためになるんだろうかというようなご意見もいただきまして、さらに改善の方策は考えていかなければならないということを思っております。我々もそういうような立場で評価をしたほうがいいんですね。そもそも、何でもかんでも競争入札というのが適切じゃないんだと、研究成果を上げるためには特定の機器で、性能を持っているものは、もうそこしかないんだから、それでやるしかないんだということも書いてもいいんだと思うのね。今のようなことをきちっと書きながら、これで適正なんだということを評価委員会としては出していくということも、私は必要なんだというふうに思うんですよね。そこで、政独委ともきちんと議論をして我々が評価した結果を言わなきゃいけないかもしれない。いうふうに議論するようにしてもいいんじゃないかと、私は個人的には思うんですけども、そこはだから、本当に実態に即したやり方で、しかも適正であるということが大事だと思うのです。ある種の透明性が必要な訳で、どうしてもこれしか、発注のときから、もう最初からあれして、この制度であれば、これしかないんだということをどこかで、環境研の契約監視委員会が見ているから、これでもいいんですというふうに我々は書くこともできるわけですよね。そこが、毎回これ出てくるし、いつももう一息踏み込んで、場合によっては、立場として、我々が言えばよくなるという感じも若干するんですね。研究という普通の業務とは違う契約の仕方をしなきゃいけないんだということを、理解してもらっちゃうということも必要ではないかという趣旨なんですよ、私が申し上げたいのはね。それでは、この資料1に関係した項目がありますね。そこのところの、こういった措置のところが、非常に簡単に書いてあって、今、お話の出たような、そちらから説明のあったようなことが、これからはなかなか読み取れないんですね。そちらの今ご説明あったようなことを、きちんとここに書いていただければ、こちらとしても、それを読んできちんと判断できるということですので、この資料1のところの追加をお願いします。ほかに何かご質問ございますか。よろしければ、この業務実績報告書、それから財務諸表、その他に関しては、これを資料として評価を行うということにいたしたいと思います。