アメリカの経済状況を説明するサイトです。ミサイル(THAAD)問題をめぐる韓中の対立で中断した中国から韓国への団体観光が約260日ぶりに再開された。団体ビザの発給を受けて入国した初の観光客だと説明した。3月15日に韓国へのツアー商品の販売を禁止した中国は、11月28日に国家観光局の指針として、北京市と山東省に限り、韓国へのツアーを認めると表明した。いう歓迎の横断幕が掲げられた。3トンネルなど首都圏の観光地を回り、6日に帰国する。中国当局がロッテ免税店でのショッピングやロッテホテルへの宿泊などを禁止しているため、別の施設を利用する計画だ。旅行商品の価格は通常の半額以下の27万9000ウォン(約2万9000円)とされる。今回のツアーを受け入れたウィズ旅行社のチャン・ジョンソク代表は「観光局の許可が下りた直後、中国の旅行会社から急に連絡があった」と話した。観光業界は「中国人観光客がTHAAD問題以前の水準を回復するまでの道のりはまだ遠い」と漏らした。昨年韓国を訪れた中国人観光客は807万人で過去最高だった。今年は400万人にも満たないと予想されている。http://www.chosunonline.com/スポンサードリンク中国国家観光局は、北京と山東の旅行会社に対して、韓国への団体旅行の販売再開を認める方針。韓国の聯合ニュースが28日、業界関係者の話として伝えている。同関係者によると、団体旅行の禁止措置はその他の地域では当面継続され、徐々に解除される見通しという。ソウル株式市場では、禁止措置解除の恩恵を受けるとみられる企業の株価が上昇。アシアナ航空は3.4%高、ホテル新羅は3%高。カジノ運営のパラダイスは4%高。中国政府は、韓国が米軍の高高度防衛ミサイルシステム(THAAD)を配備すると決定したことを受けて、今年3月から韓国への団体旅行を禁止していた。同報道によると、北京と山東の旅行会社は、ロッテグループのホテル部門と免税店に関しては韓国への団体旅行に含めないよう求められているという。ロッテはTHAADの配備場所を提供したことで中国で苦境に立たされている。韓国観光公社の当局者も、北京と山東の旅行会社が韓国への団体旅行の販売再開を一部認められると明らかにした。韓国旅行のオンライン販売やチャーター便、クルーズ便は引き続き禁止されるという。一方で、韓国では外国人観光客を狙ったぼったくりが横行している。ソウル・仁川国際空港のタクシーだ。メーターを使わず相場よりも高い金額を要求する、遠回り、さらには改造メーターで料金をつり上げるという手段が横行している。昨年8月から3月にかけて外国人観光客から67件もの苦情が寄せられている。最近流行の民泊だが、2016年には690軒余りの無認可民泊が摘発されている。値段をつり上げたり、ひどい条件だったりすることもしばしばだ。レストランでも韓国人向けとは別にぼったくり価格の外国人向けメニューが用意されていることもある。