株式会社ICSパートナーズ時代とニーズに応える価値ある会計システムの提供を。対応2006年5月、新会社法が施行されました。新会社法では有限会社の廃止、最低資本金の撤廃など、大きな変更がありました。新設など新しい計算書類が必要となります。新会社法の考え方3つの法律を1つにまとめ、変更を加えて新会社法になりました。下記のように集計します。決算書スケジュールに従って科目から集計されます。方法で注記表を出力します。注記に関する情報をまとめて出力できる注記印刷機能を設けます。追加でワープロ打ちが出来るように編集画面を設けます。決算書内から注記表を出力できるようにします。旧・決算書フォーマットも残します新会社法以前の決算書を出力する際には現行の決算書が必要となるため以下の項目で旧フォーマットも残します。フォーマット(会社法改正後)旧フォーマット(会社法改正前)の選択を追加。決算書B/S・P/Lの変更、及び利益処分計算書を廃止します。決算書内から注記表を出力できるようにします。関わる部分を変更します。利益計算まわりを変更します。テーブル等の新しいテーブルへ対応します。ページトップへ製品・サービスに関する各種お問い合わせ製品・サービスのご確認OPEN21シリーズの製品・サービス内容のご確認はこちら。確認する資料請求・お問い合わせOPEN21シリーズの製品・サービスの資料ご請求・ご質問・ご相談はこちら。請求・問い合わせするデモンストレーションのご依頼OPEN21シリーズ製品のデモンストレーション・プレゼンテーションのご依頼はこちら。依頼するOPEN21シリーズの製品・サービスの導入に関するお問い合わせ・ご質問・ご相談・資料のご請求・その他、お電話でも承っています。(土・日・祝日を除く)お気軽にご連絡ください。ICSコラム・ユーザー様導入事例・OPEN21活用法等、お客様の"課題解決"にご活用頂きたい情報を毎月更新しています。皆様のご登録をお待ちしています。reserved.品質ポリシーセキュリティポリシープライバシーポリシーお問い合わせサイトマップ。