ほとんどのタイ人はBOIの組織を知りません。外国からの投資奨励機関でBOIはビジネスマンや行政・政治関係者に限られています。BOIについて理解するためには、その組織と目的について理解する必要があります。行政機関であるので、役所のシステムを理解せずにして理解は難しい。よって、この分野に関している人はごくわずかな人々です。BOIに関係する人、特別この分野に知識、又は経験のある人です。少ないBOI従事者の中で、申請・許可にたずさわった、たずさわっている人はさらにごくわずかです。日本から来た担当者はタイ語が出来ず英語のみの人が多いです。この英語の訳が正確でないためその英語で悩まされることがあります。タイ語から直接日本語に正確に訳す人が求められています。業者は第1のステップ中に第2のステップを準備し、かつ、申請すると言うノウハウを持っています。よって、申請から許可まで、そして許可から操業までの時間が短縮されます。業者に支払う報酬を、高めに支払ったとしてもそれによって申請から操業までの時間が短縮され、操業開始を早めるメリットを数えると明らかです。世の中には申請代行を業者に頼まず直接行うべきだ、という人がいます。私はその教えに賛成できません。第1に、立ち上げの際は多くのことを自分で行わなければならず、ある部門のことにエネルギーを使うと全体が見れなくなり、結果的に操業開始が遅れてしまう結果になります。業者を使わず自ら行った場合、BOIの許可申請のしたことのあるスタッフを雇用すること。部下の報告で、自分が納得いかないときは自らBOIへ出向き担当者と話し合うこと。スタッフまかせではどうしてもディレーしてしまいます。タイ投資のコメント04.5.251.タイ経済の現状と見通し今後5年間は好景気が続くであろう。動車産業を中心としたスソノ産業が次々にタイに進出してくる。公定歩合が低く、今後3年間はこの傾向が続くであろう。最高利益を出している。2.日系企業の動向と今後の見通し(1)自動車関連、特にニッサン、イスズ関連の会社が進出してくるであろう。選択のファクター(1)日系企業が多いこと。(それなりに長所があるので、結果的に多く集まった)例:アマタナコン、ロージャナー(2)ローケーションチョンブリー地区は自動車関連、ロージャナー地区は弱電関係。(3)労働集約型産業は地方へ。(4)日本人がバンコクから通勤ができる範囲内。(5)工業団地の価格は、そのまま総合価値の指標。企業の目的によって、進出形態が決まる。発行しないビジネス、つまり、マーケティング、情報収集、本社との事務連絡等。5.BOIの新ガイドライン2年前に出されたが、基本的に変更はなく、現状に合わせる形で一部を変更した。労働は質が良いと高価となり、質が悪いと安い。タイの場合は、その中間である。労働者総数は、この10年間尽きることはない。メイドが、日本人家庭からいなくなった時が、労働力が枯渇したときと見ることが出来る。投資奨励法に基づく奨励業種、条件の決定、変更。投資の基本的な条件、特典の決定、変更など。注:現在2000年8月1日に公示された投資政策により運営されている。*重要投資案件の認可注:投資額5億バーツ以上で、国内市場向けの案件のみ審査し(原則として月1回開催)、その他の案件はプロジェクト検討小委員会およびBOI事務局で審査されている(それぞれ週1回ずつ)。代表、顧問委員で構成される。立案、法務、その他他の部門に属さない事項。Review(英語)の発行、外国からのミッションの受け入れ。各産業分野に分かれて以下のような業務を扱うので、ビザと外国人就労許可を除き一つの部にのみコンタクトすればいい。輸入税減免による輸入の許可、奨励証書に記載された条件を順守しているかの検査、当該部門の投資家に対する情報提供など。BOI事務局の外国関係の事項を担当する。Development)企業相互間の部品供給、合弁の促進、紹介など。以下の通り租税上の特典と租税以外の特典を付与している。振興、所得格差の解消を目的として1987年以来、全国を三つのゾーンに分け、バンコク首都圏を離れるに従って特典を厚くしている。特定の産業や産業集積(クラスター)を促進するため、ゾーンを問わず高い特典を付与している。この表にないものもタイに役立つものであれば、委員会において審議され、上記表に付け加えられる。法人所得税の減免税(免税限度あり)3年から8年、低開発の地域では免税終了後5年間は50%減税(県により、また工業団地に立地するかどうかにより差あり)免税期間中の配当に対しても免税となる。免税期間中に生じた欠損は免税期間終了後の5年間のどの年からの利益からでも控除可能。よる海外に支払う技術料を除く)に達したとき、打ち切られる措置が、2001年12月1日以降に認可を受けた事業から適用されるようになった。よる海外に支払う技術料を除く投資額の定義は以下の通りである。会計年度の帳簿価格(減価償却価格)を使用する。建物を賃借する場合、賃借契約の借料を使用するものとし、3年より多い契約であること(3年以内の契約の場合、BOIと相談すること)。含まれる技術料(エンジニアリング費用、設計費用)。関しては、コンピュータ機器およびプログラムを含むものとする。分割購入、リースの場合、契約額。借り入れ機械の場合、借り入れ契約による金額(ただし、1年以上であること)。系列企業間で、機械の対価を要求しない場合、奨励申請書に記入する機械を提供する会社の帳簿上の価格を使用する(外貨建の場合、申請書を提出した日の交換レートを使用する)。機械を担保に入れる場合、帳簿価格を使用する。(注:工場移転の場合の奨励申請の場合、機械の代金を含めることは許可しない。採掘権に関する費用、国家に納入する公共、天然資源の費用。(注:判定不可能な場合、BOI長官が最終的に判定する。輸出製品用原材料の輸入税免税関税法により輸入後、1年以内にそのままか、加工されて輸出される場合、BOI認可事業以外でも輸入税は免税となるが、輸入時に輸入税に相当する保証金または銀行保証を差し入れる必要がある、しかし、BOI認可事業の場合、当初から免税につき保証金、銀行保証は不要である。ゾーンにより当初の免税期間に差があるが、インベスターズクラブでコンピュータによる手続きを利用することで延長可能となっている。タイの法律により外国人は外国人就労許可なしにはタイで働くことはできないが、外国人就労許可は、BOI認可事業の場合は一般より簡素化された手続きと緩和された条件により許可される。奨励事業を行うための土地所有許可タイの土地法により外国人の持分が49%を超える法人の場合は、特別な場合を除き土地所有(所有権登記)はできないが、奨励事業の場合、外国人の持分が49%を超えても所有できる。工業団地においても同様である。外貨の海外への送金が保証される。輸入税減税これは、第3ゾーンに立地する事業について最高75%まで減税する措置であるが、2000年8月1日からの新政策では廃止された。後述6.の経過措置により、レムチャバン工業団地、ラヨン県の工業団地、第3ゾーンの工業団地(いずれも2000年7月31日までにBOIの奨励を受けた工業団地)に入居する場合で、2004年12月30日までに投資奨励申請を行った事業にのみ適用される。なめし業は、工業団地公社が規定する団地に立地すること。投資委員会が同意する場所に事業所を設立すること。センター、冷凍庫、倉庫を持つものとし、品質、残存薬品の検査サービスを提供すること。