第1節で見てきたように、ホルムズ海峡周辺でイラン海軍による非対称戦が展開してタンカー・商船などの航行が阻害された場合、原油輸送の代替ルートは非常に阻害されたものになる。本稿のはじめに挙げたサイモン・ヘンダーソン氏の記事によれば、サウジアラビアの原油の一部はアラビア半島を横断して紅海へ、アラブ首長国連邦の原油のほとんどがオマーンを通る陸上パイプラインで運ばれる予定だ(ほぼ完成しており、5,6月までに稼動)。クウェート、イラクの南部地域、カタール、そしておそらくイラン自身、これらのすべての原油の輸出が止まると述べている。サウジアラビアは中国にとって最大の原油調達先だ。中国は輸入で第3位のイランからの原油が途絶えた場合に備え、サウジなど他の産油国から調達を増やす方向で動いている。ワシントン中近東政策研究所が指摘するように、イラン革命防衛隊による非対称戦でペルシャ湾全体からの原油輸出が大きく阻害される可能性がある。これは日本についてもまったく同様だ。その時こそ石油価格は暴騰し、それが長期化する可能性がある。本稿のはじめで、ワシントン中近東政策研究所のサイモン・ヘンダーソン氏が、「米国・イスラエルとイランの衝突は、バーレーン国内のシーア派による国内的緊張を悪化させるだろう」と予測していることを述べた。エジプトのムバラク政権が崩壊した昨年2月の「アラブの春」では、バーレーンのシーア派による政変がサウジアラビアの石油地域である東部州でのデモと連動する恐れをマスコミが報じた。現在の、シーア派国家イランへのアメリカを中心とした制裁が、バーレーンとサウジの政変へ波及する可能性、イラン政府のバーレーンに対する過去の政権転覆工作については、下記の拙稿をご参考にしてほしい。(2011年3月8日)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/34602314.html最悪の事態を想定した場合、バーレーンとサウジアラビアの情勢が動揺すれば、ペルシャ湾情勢と石油価格はさらに混乱する。今後の中東情勢を考えるにあたり、まず冒頭で挙げた1月15日の拙稿によって、イスラエルと米国、そしてイランの今後の動向について概観的なスケジュールの予測をまとめてみた。ホルムズ海峡とペルシャ湾において、まだイラン軍の本当の戦術はその姿を現していない。第1節で紹介したワシントン中近東政策研究所のレポートは、ペルシャ湾でのイラン海軍のテロ活動やゲリラ戦術について過去の歴史的事例を挙げてペルシャ湾の危機を警告している。1月5日のAFP通信はアメリカの政治情勢について、「共和党議員らの強硬論と対照的に、国防総省や米軍高官からはイランを空爆してもせいぜい核開発を数年遅らせる程度の効果しかなく、リスクが大きすぎるとの警告が繰り返し出されている」と伝えている。イスラエルのバラク国防相はCNNのインタビューで、今年の夏頃までにイスラエルはイランを攻撃することを示唆した発言をした(冒頭拙稿参照)。オバマ大統領の再選がかかったアメリカの大統領選挙は11月に行われる。オバマ大統領が選挙の直前にイラン開戦を利用するにせよ、しないにせよ、イスラエルが暴発したらアメリカは再び中東でのテロ戦争に巻き込まれる。イランとイスラエルが中東情勢と世界経済を混乱させれば、アメリカはそれを収拾する役割を果たさざるを得ない。ホルムズ海峡とペルシャ湾の混乱による世界的な金利の急騰と高インフレ、そして日本国債の金利急騰については第2節で扱った。ヘッジファンドのジョージ・ソロスは世界の資本主義システムの現状について、「人々はシステムが現実に崩壊したことを理解していない」と述べているそうだ。システムが崩壊した後の国際情勢の中で、「国債暴落後の日本」をどのように創っていくべきか、それを、気づいた人達から考えていくことが重要であると思う。:中東情勢Tweet2012年01月18日23:41�ペルシャ湾での海上テロ戦争で、世界中の金利と日本国債の金利が急騰するカテゴリ日本国債とヘッジファンドblue73グラフ:ウィキぺディアからhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%8D%B1%E6%A9%9F公定歩合の推移。インフレ抑制のため1973年の第4次中東戦争、1979年のイラン革命の後、1991年の湾岸戦争の後の数年間が高い金利になっている。同記事を抜粋)イランによるホルムズ海峡封鎖の威嚇で緊張が高まるペルシャ湾情勢で、米国防総省高官は13日、同海峡と同湾で1月6日、イランの複数の高速小型艇が米軍艦船と湾岸警備隊の警備艇に急速に接近する敵対行為を2件起こしていたことを明らかにした。米軍の水陸両用輸送船「ニューオーリンズ」への接近はホルムズ海峡で起きたもので、同船は警笛や音声で応答を呼び掛けたものの反応がなく、一時は約457メートル内にまで近付いたという。警備艇「アダック」が航行中、イランの高速艇による威嚇行為を受けた。イラン人乗組員は自動小銃AK47で武装していたとみられ、少なくとも1個のビデオカメラを保持していた。高速艇の1隻の前部には機関銃が装備され、要員が張り付いていたという。ペルシャ湾での米軍艦船とイラン海軍艦船との遭遇は長年報告されているが、米海軍によるとイラン艦船によるより挑発的な行為がここ数週間増えている。所属で、イラン海軍艦船より戦闘的な行為が目立つという。===============================================================================================イランの革命防衛隊の司令官は同じ日の1月6日に、2月に行われるホルムズ海峡の軍事演習は「これまでとは異なる新たな形になる」と述べたそうだが、これは革命防衛隊の非対称戦(海上・海中でのテロ・ゲリラ戦)に関するものになるのではないか。これが非対称戦を想定した軍事演習であれば、現在進められているアメリカの経済制裁に反対する国際世論が湧き上がるだろう。CNN)http://www.cnn.co.jp/world/30005187.htmlワシントン中近東政策研究所が作成したこのイランの非対称戦についてのレポートには、機関砲装備の小舟、対艦ミサイル発射装置を装備した小型魚雷艇、機雷を敷設するための小型ボートの船隊、そして機雷の写真も掲載されており、超小型潜水艦などの特に大きさが参考になるかと思う。世界的な金利急騰と日本国債の金利急騰ロンドンのシンクタンクの上級エコノミストで、イスラエルの国家経済委員会のアドバイザーも務めたインバル・ロバス氏は、昨年12月11日の投資経済サイトで2012年の世界経済の主要なマクロ経済テーマを取り上げている。ロバス氏はその筆頭にイラン問題による世界的に深刻な石油危機を予想し、それが2012年を通じて世界経済の大きな不確実性要因となり、エネルギー価格を高騰させ、中国や新興国市場の経済成長を脅かし、そして世界的な高いインフレを引き起こすと述べている。イラン問題は、多くのユーロ圏諸国でスタグフレーションの危険性を引き上げるとも述べている。2012http://seekingalpha.com/article/313134-the-main-macroeconomic-themes-for-2012同様に12月16日には船井サイトで朝倉慶氏が、イラン問題による原油急騰により世界的に高いインフレが起こることを述べ、世界中の金利と日本国債の金利が急騰し始めると警告している。冒頭のグラフは日銀の公定歩合の推移を示すものである。これを見ると1973年の第4次中東戦争の後(第1次オイルショック)と1979年のイラン革命の後(第2次オイルショック)、そして1991年の湾岸戦争の後の数年間、ペルシャ湾からの原油供給の大幅な減少と原油価格の暴騰とともに金利が急騰しているのがわかる。インフレの加速を抑制するために日銀による公定歩合の引き上げが行われたのである。以下の記事は12月16日の朝倉氏の抜粋記事で、12月28日発売の同氏の新刊『もうこれは世界大恐慌』の序章に使われている。仮にイスラエルがイランを攻撃、ないしはこのまま欧米とイランの関係が抜き差しならないところに来て、軍事行動を含む対立に発展すればどうなるでしょうか。誰でもわかることは、原油の大暴騰です。現在1バーレル100ドル近辺の値段は一気に200ドル以上に暴騰するでしょう。不況下の大インフレです。中東の石油に依存している日本にとっては石油価格の暴騰、並びに供給不足は大打撃になるに違いありません。世界にも万遍なくインフレの波が襲ってくるのです。政策的に低下させている金利ですが、このような低金利が続けられると思いますか?1973年の石油ショックで、石油価格が一気に4倍になり、日本全体は大混乱に陥りました。その時は狂乱物価となって日本中がパニックに襲われたのです。物の値段はどうなるのでしょうか?(中略)日本は石油輸入の10%をイランに頼ってきました。日本政府は、今回の米国の要求を断るわけにはいかないでしょう。東日本大震災の後、日本では原子力発電所が次々とストップ、原発の再稼働ができない状態です。電力の供給は火力に頼っていくわけです。日本エネルギー研究所によれば、このまま原発の再稼働がなければ、必要となる原油量は2012年に4096万バーレルになると言われています。これは2009年度に比べて3倍の量です。ただでさえ、これほど石油不足となっているのにイランの原油が止められようとしているのです。現在、世界中で怒濤のようにマネーが印刷され続けています。欧州を発火点として国債の危機、ソブリン危機が叫ばれています。このような袋小路に陥った世界に、一方で世界最大の火薬庫と言われる中東に火が付いたら......。なったら世界各国の金利はどうなりますか?疑問の余地はないでしょう。全世界で万遍なく金利が急騰します。例外はありません!いま問題になっているイタリア国債10年物などは、現状でも危険水域の7%を超えてきていますが、それどころか10%を超える金利となっていくでしょう。フランスやドイツの国債もその動きに追随していくことでしょう。米国債も現在のような2%というわけにはいきません。4%、5%、場合によっては10%と金利が駆け上がっていくことでしょう。世界の流れに乗って、石油価格暴騰の波を受け、金利が5%に上昇する。日本国は1,000兆円も借金があって、税収は38兆円です。金利が5%になれば、金利支払いだけで50兆円。※本稿は阿修羅サイトに投稿した下記の記事の続稿です。(2012年1月15日)http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/607.htmlホルムズ海峡の封鎖の可能性については、石油が専門の経済アナリストの見通しとして、封鎖されるのは数日間であろうとの予測が多く見受けられる。これに対して軍事アナリストの中で、原油タンカーなどに対してイランが非対称戦(海上・海中でのテロ・ゲリラ戦)を展開し、ペルシャ湾情勢が軍事的に長期的な混乱に陥るという見方がある。アメリカ・イスラエルとイランとの対立と衝突が、バーレーンを通じてサウジアラビア東部州へ、シーア派の反政府暴動として飛び火する恐れもある。サウジアラビア東部州は世界の原油生産量の10%を占め、シーア派人口が多くを占める。12月28日、バーレーンの米国大使館は職員に対して暴動の恐れのある通勤ルートを替えることを指示した。ワシントン中近東政策研究所のサイモン・ヘンダーソン氏は、アメリカ・イスラエルとイランとの衝突はバーレーンのシーア派による国内的緊張を悪化させるだろうと予測している。(12月29日)http://www.washingtoninstitute.org/templateC06.php?CID=1788現在ペルシャ湾内で新たな原油の輸入先を求めている日本や中国などの国々は、中東情勢の今後の展開によっては、その財政と経済・金融へ甚大な被害を受けることも予想される。経済アナリストの朝倉慶氏は、ペルシャ湾情勢の混乱による原油価格の急騰は、世界的な金利の上昇、そして日本国債の金利急騰を引き起こすと主張している。本稿はその予測の確実性を根拠づけるために、第1節で過去にも行われたペルシャ湾での、イラン海軍による海上テロ戦争について述べる構成になっている。「アメリカ海軍は、イランによるホルムズ海峡の封鎖は数日間で解除されると主張している。その後、ホルムズ海峡周辺海域でのイランによる非対称戦によるタンカー・貨物船への急襲・攻撃が始まる事態にアメリカ海軍は直面する。その攻撃は持続的なものになるだろう。イラン海軍による非対称戦こそペルシャ湾の本当の危険だ。)は、現在のペルシャ湾情勢をこのように見ている。(1月3日)http://www.washingtoninstitute.org/templateC06.php?CID=1789(ペルシャ湾を除き国土が海洋に面することの少ない)イラン海軍は、負けることがわかっている軍艦対軍艦の戦いに向ける軍備よりも、むしろ非対称戦に適した船や軍備に投資してきた。これはとくに革命防衛隊(IRGC)の海軍兵器がそうである。ボート(高速艇)などを中国やロシアの協力を得て購入し、増強してきた。capability.イランが展開させる非対称戦についての指摘は、欧米の海軍の上級将校の話としてロイターも取り上げている。匿名を条件としたその将校の話は次のようである。=====================================================================================この地域では常時アメリカ第5艦隊の空母が1隻か2隻で、イランをペルシャ湾かインド洋からの射程距離内で監視している。中東地域でのこれまでのアメリカ軍の軍事的支配力を痛感しているイランは、アメリカに対して非対称戦という戦術を採用している。民間のトラックに積まれたミサイルは海岸線に隠すことができる。民間の帆船や漁船は機雷を敷設するのに利用することができる。超小型潜水艦は、高度な「船種を識別するスマート機雷」や「目標を追尾するホーミング機雷」を敷設するために、浅瀬に隠すことができる。イランでは、小型の自爆用の高速ボートを含む何百もの小型の高速攻撃艇から成る船隊を増強してきたと考えられている。その船隊は、考えられる最悪の状況として、攻撃で炎上した複数のタンカーから離れながら、ホルムズ海峡を通過しようとする複数の多様な船舶を同時に攻撃するといった状況が想定される。1月6日)http://www.cnbc.com/id/45896971?__source=ft&par=ft=====================================================================================イランが非対称戦を展開させるホルムズ海峡は次のような地形的特徴と航行量を持つ。「北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれている。狭いところでの幅は約33km。イラン本土近傍のゲシュム島やホルムズ島をはじめとして、複数の島が海峡内にある。(中略)毎日1700万バレルの石油をタンカーが運ぶ。日本に来るタンカーの全体の8割、年間3400隻がこの海峡を通過する。船舶の衝突を避けるため幅3kmずつの航行出入レーンが設けられている。オマーン領ムサンダム半島の先にある小島のレーダーで航行を監視している。」(ウィキぺディア)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1ホルムズ海峡は非常に狭く大きな軍事力が使いにくい。狭い海峡でタンカーなどの航行量の多いホルムズ海峡へは、アメリカの海空軍のミサイル攻撃は不可能。イランによるホルムズ海峡での非対称戦に対して、アメリカ陸軍と特殊部隊は海峡に面したイラン沿岸部へ侵攻し陸上戦を始めなくてはならなくなる。米軍は、ホルムズ海峡のすぐ北沿岸で米軍が最も苦手とするテロ戦争を覚悟せねばならない。2008年9月に作成されたワシントン中近東政策研究所の非対称戦についてのレポートでは、非対称戦の戦術の対象海域にペルシャ湾全海域がその筆頭として挙げられている(オマーン湾とカスピ海をも含む)。このレポートによると、イラン革命防衛隊(IRGC)の海軍(IRGCN:N=Navy)は1985年にイラン海軍から独立して創設された。レポートでは、イラン・イラク戦争(1980-1988)で「タンカー戦争」と呼ばれた革命防衛隊の小型ボート(高速艇)によるゲリラ戦術が、ペルシャ湾で採用され始めたことが記載されている。この時にはペルシャ湾に大量の機雷が浮遊した。(イラクは開戦当初から、ミサイル搭載のボートや水雷などによるイラン商船への攻撃を始めていた。ともに、ホルムズ海峡を封鎖することは決して許さない、イランが海峡を封鎖すれば「軍事行動も辞さない」と豪語するが、膨張した財政赤字を抱え、ホルムズ海峡をめぐる対立はアメリカにとっても危険なチキンゲームとなっている。次の記事は1月6日に起きた、革命防衛隊によるものと思われる小型高速艇の、米軍艦船と警備艇への2件の敵対行為を米国防総省高官が明らかにしたものだ。Makovsky1月14日付のウォールストリート・ジャーナルによれば、アメリカ軍はイスラエルの空爆に対するイランの報復に対処するために中東で可能な限りの多くの軍事的準備を進めている。イラクには米大使館などの政府職員などが多数留まる予定であるが、先月のイラク撤退の後、イラク国内のイランのシーア派民兵などによる攻撃で、イラク国内ではアメリカ人の安全が脆弱になっている。クウェートには15000人の兵士が配置され、ペルシャ湾には2隻目の空母が移動してきている。Strikehttp://online.wsj.com/article/SB10001424052970204409004577159202556087074.html?KEYWORDS=israel+usアダム・エンタス記者らによる同記事によれば、オバマ大統領とパネッタ米国防長官と複数のトップ高官は、イランへの攻撃を行った場合の悲惨な結果を警告した一連の親書を、イスラエル指導部へ送っていたことがわかった。その内容は、アメリカがイスラエルに、制裁の効果が出るまでのより多くの時間を求めたことと、イランに核兵器の製造を断念させるための(軍事行動以外の)ほかの手段を求めたものであった。今週テルアビブでイスラエル軍高官らと会談する。昨年の11月中旬、イスラエルのバラク国防相は米CNNとのインタビューで、「イランの核施設を攻撃してそれが有効な攻撃であるための期限は今から6ヶ月から9ヶ月までの間である」と発言した(下記アドレス)。アメリカのパネッタ国防長官は12月中旬に「CBSテレビとのインタビューで、イランの核兵器製造能力について『恐らく1年ほど、ことによるとそれ以内の保有が可能』と述べた」そうだ(時事通信)。バラク国防相の発言の翌週、ワシントン中近東政策研究所のデイビッド・マコブスキー氏は、イスラエルに残されたイラン攻撃のための有効期間は9ヵ月と見ているが、その理由は今年の秋以降はイランの進めている核施設の分散化にイスラエルの攻撃力が対応できなくためであるという。(※これは主に、防御力を高めた地下核施設の拡散化を指している)。ワシントン中近東政策研究所は親イスラエル系のアメリカの有力シンクタンクである。(2011年11月22日)http://www.washingtoninstitute.org/templateC05.php?CID=3426マコブスキー氏によると、現在イスラエルはこの有効期限までに今のアメリカの制裁が成功するか否か見極めているという(イランの譲歩もしくは核兵器製造の放棄)。この有効期限を過ぎた今年の秋以降では、その後の制裁がより厳しいものになろうともイスラエルにとっては、もはや遅すぎるものとなると述べている。バラク国防相の言葉を額面どおりに受け取れば、今年の5月〜8月までがイラン攻撃を開始するリミットだということになる。ホルムズ海峡での軍事的緊張の中で、アメリカが今、イランから原油を輸入する金融機関に制裁を科すという強硬な経済制裁の枠組みを、2012年1月から原則6ヶ月以内に整えようと急いでいるのはそのような時間的背景がある。ネタニヤフ首相とバラク国防相らイスラエル強硬派が、今年の8月までのどの時点でアメリカの制裁に見切りをつけるかはわからない。マコブスキー氏によると、1981年のオシラク核施設空爆の経験をもとにした場合、イスラエルとアメリカとの非公式会議でイランの核問題が取り上げられなくなった時、もしくはバラク国防相などのイスラエルの要人がイランの核問題についての会見に出て来なくなった時は、その1、2ヶ月前よりもイスラエルの軍事攻撃が差し迫っている可能性があると予想している。オシラクの空爆の時は、アメリカとの非公式会議で(強く協力を要請していた)イスラエルがそれを議題に出さなくなった時には、イスラエルの軍事攻撃は最終段階の準備に入っていた。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。