27年の改正派遣法により義務付けられたキャリアアップに資する教育訓練。良いかというと話は別です。第3の1の(8)許可要件(許可の基準)ロの2の(イ)のd(a)派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は必須であること。教育訓練は、少なくとも最初の3年間は毎年1回以上の機会の提供が必要であり、その後も、キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること。(b)実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、少なくとも最初の3年間は、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会の提供が必要であること。上記からもわかるように、『その後も、キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること』とありますので、4年目以降の教育訓練を無くしてしまうと法の趣旨に反してしまいます。最初の3年間は必須ですが、その後も毎年教育訓練が必要とまではされていないので、4年目、5年目、6年目・・・といった毎年実施する教育訓練計画でなくてもOKということになります。具体例として、次のような教育訓練体系が考えられます。マネジメントができる派遣社員としてより高度な業務に従事すること、派遣としてのキャリアを通じて正社員として雇用されることを目的としているなど、派遣社員のキャリアアップに資する内容である必要があります。因みに、厚生労働省が交付しているマニュアルの記載例も、4年目以降の計画がきちんと定められており、訓練時間は4時間とされています。-許可・更新等手続きマニュアル-抜粋>派遣会社として派遣社員をただ派遣先に送り出すだけではなく、雇用者として派遣社員の人材育成、雇用を維持することが求められています。制度としてせっかく教育訓練計画を作成するのであれば、中途半端な教育を行うよりも本格的な訓練計画を作成し、スキルの高い派遣社員に育てることをお勧めします。スキルの高いスタッフであれば、必然と派遣料金も高く設定することができますし、会社のネームバリューも上がります。キャリア形成促進助成金)もありますので、ぜひご検討いただけたらと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。Reserved.(S)。