/2016年05月06日facebooktweetコメント経済産業省は5月2日、流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめ、消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定した。関連する業界団体と連携しながら、消費データの標準的なフォーマット(=デジタルレシートデータ)を公表した。消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばらで、統一されていないため、メーカー等のデータユーザーにとって、消費データを集約して商品開発等に活用する際に、「データを集約・活用しづらい」という課題があることが明らかになった。今後はこの標準的なフォーマットを活用してデータ利活用が進んでいくことが期待されている。<アクションプラン工程表>政府が対応すべき課題とアクションプランを整理し、その中でも特に流通・物流業に直接的に関係し、今後重点的に取り組むべき課題について、工程表としてとりまとめた。同省は、流通分野等で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を進めるため、昨年10月に「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置し、アクションプランなど報告書をとりまとめた。(01月27日)人気記事ランキングセブンイレブン/2月...大沼/山形唯一の百貨...AOKI/オーダース...ルミネ/「ニュウマン...シァル横浜/「食の専...流通最前線一覧ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。