「富への道は、あなたがそれを望むのであれば、市場(いちば)への道と同じぐらい平易なものである。それは2つの言葉にかかっている。“勤勉と倹約”、つまり、時間もお金も無駄にせず、その両方を最大限有効に活用するということだ。間では、2017年も円安が企業業績を下支えし、海外投資家の買いが見込めるとの見方が多い。主要証券7社の来年の見通しでは、日経平均株価は2万円台の推移を見込む声が多い。カギを握るのは為替相場で、外部要因次第ではシナリオ変更を余儀なくされる。注目はトランプ政権が発足100日を迎え、日本では企業の決算発表が相次ぐ5月だ。日経平均の今年のこれまでの高値は20日の1万9494円だが、各社の来年の高値予想は2万2000円前後に位置する。仮に今年をこのままの水準で終え、来年も上昇すれば6年連続の上昇。1989年までの12年連続上昇以来の長期相場になる。市場関係者が最も注目するのが為替動向だ。今年の対ドルの円平均レートは108円程度。(FRB)による利上げがドルを押し上げ、円は上昇しにくい地合いが見込まれる。メリルリンチ日本証券の山田修輔氏は「少なくとも1ドル=120円までは円安が続く」とみる。企業業績に対する円安の恩恵は大きく「1ドル=110円台であれば、企業全体で10%以上の増益が期待できる」(野村証券)との声も聞かれた。海外投資家の買いや、日銀による上場投資信託(ETF)買いなど需給環境も良い。海外投資家は12月第3週こそ売り越しに転じたが、「年前半の売越額を考えると依然買い余力がある」(大和証券の壁谷洋和氏)。石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受け原油価格が上昇基調にあることから、「オイルマネーが日本株に流入する」(壁谷氏)との見方もある。下落局面では日銀のETF買いが控える。16年は日銀が日本株の最大の買い手となった。来年も引き続き日銀の存在が意識され、売り方は劣勢になりやすい。夏場にかけ一旦調整局面があるとの指摘も少なくない。5月ごろにトランプ大統領就任後100日間の「ハネムーン期間」が終わる。SMBC日興証券は「トランプ氏の政策に対する期待先行の時期が終わり、現実を見定める局面に入る」と指摘する。岡三証券の阿部健児氏は「米長期金利の上昇やドル高の悪影響に目が行きやすくなる」と警戒する。日本の3月期決算企業の決算発表が本格化するのも5月ごろ。「会社は市場予想より保守的な通期業績見通しを出す傾向がある」(野村証券)こともあり、企業収益が失望を招けば株価は下押す場面もありそうだ。5月ごろ分水嶺リスク回避の動きが急激に高まった。前の記事へ»*CommentComment_formTitleNameURLMailCommentメッセージをどうぞFontPassSecret管理者のみ表示。非公開コメント投稿可能です。中心に投資しファンド資産5億円・年間リターン20%を目指します。マイルも、より多く貯まります。「オンラインでカード番号を入力するのは不安」という方もご安心ください。インターネット上でのカード不正使用による損害を全額補償いたします。(01/17)man:こんな言い訳通したらおしまいですね。(12/25)man:こんな言い訳通したらおしまいですね。(12/29)さくら:ゼロ金利の時代には株式投資が資産形成に重要です。(12/20)さくら:ひふみプラス、株価上がる仕組み。BeigeHeart.。