最初なので、どこまで何を質問していいのかわからないんですが、今の職員のうち研究者について、ちょっとお伺いしたいのです。やって研究系の契約職員が増えてくるというのは、財政的にどうしてもそうやっていかないといけないということはわかるんですけども、一方では、ある職員をとったときの勤続年数といいますかね、研究者としてどれぐらい勤続するかというのが、相当短くなっているんじゃないかと思うんですね。そもそも研究者の流動性を保つのも大事なんですけど、一方で、あまりにも短いと、腰を入れて研究できないというようなことがあるんじゃないかと思うんですが、今、ここでおっしゃっているような契約職員の場合、およそどれぐらいの年数まで可能なのか。ありがとうございます。先ほどごらんいただきました資料編の193ページの1ページ前の、192ページでございますが、ここに、研究系の職員の採用状況一覧というのを書かせていただいております。私ども、テニュア・トラックの仕組みで、任期付で入っていただいた方をパーマネントに移行していただくというようなやり方をしておりますので、とりあえず5年間、任期付として頑張っていただいて、パーマネントに移っていただくというのが、標準形としてございます。ご指摘のように、任期付で頑張っていただいている間に、ほかにもっといいお仕事があったりすると、それはご本人のご意志で移っていただくようなこともあるかもしれないんですが、とりあえず、私どもは環境研究の中核的機関ということで、相当、歩どまりがいいというとあれなんですが、残ってくださるような感じになってございます。それは、この表にあるような形でございます。それは、今スクリーンに映っている、大垣理事長のスライドの9ページでいうと、ピンクから赤に移ることになるんですか、パーマネントというのは。そっちはお金が増えないとなると、かなり数が限られるのではないでしょうか。今、鏑木理事から説明しましたのは、運営費交付金の中の人件費の中での話で、そこは若い人は5年の任期で、それからパーマネントに、審査した上で移るという仕掛けになります。それで、いわゆる契約職員の、短い、ポスドクみたいな方々の問題かと思うんですが、そこは3年とか、4年とか、場合によってはもう少し長くおられる方もおられます。確かに、今ご指摘のように、研究者の、特に若い研究者の不安定な状態での短い期間の滞在というのが、一つの大きな課題になっております。ほかにございませんでしょうか。運営に関係があるかどうか、ちょっと離れた質問で恐縮なんですけど、先ほど理事長のご説明では、放射線の測定も始められたとおっしゃっていましたけど、今の社会状況とか、そういうことを考えますと、エコチル調査の中で、放射線が与える子供たちへの影響というのが、この調査は13年間ということですので、かなり国民の関心があるところとか、あるいは専門家の注目をするところじゃないかということで。私からお答えさせていただきます。震災が、大地震が起きて、その後原発の事故が起きてからずっと議論しておりました。結論から申し上げますと、エコチル調査というのは、もともと化学物質の健康影響を見ようかというふうに設計されておりますので、直ちに放射線の調査に変えるということは困難であろうと。それから、調査地域で申し上げますと、福島にも福島県立医大を中心にしたユニットセンターがございまして、そこはいわゆる放射能の汚染地域、あるいは皆さんが退避された地域が含まれております。相双地区というんでしょうか、福島の海辺は含まれております。そこには今、人々はいらっしゃらないんですね。皆さん、それぞれいろんなところへ退避されておりまして、実はリクルートが始まったのが、福島は1月の下旬だと思うんですけれども、その後、その事故が起きるまでに何人かはリクルートできておりますけれども、その後のリクルートはその地区ではできていないということになります。福島県内に退避されて、退避された先が、たまたま別な調査地区ですと、含むことはできるんですけれども、そういう方々が何人いらっしゃるかは、今のところわかりません。私ども今考えておりますのは、現在の調査をきっちりやっておけば、つまり影響のほうの調査まできっちりやっておけば、多分放射線のドシメトリーと申しますか、被曝量の推定ができれば、現在のところの影響とをぶつけることができれば、それが放射線の影響、特に低用量の曝露はどうなっているのかということがわかるだろうと。残念ながら、私どもの計画の中でも、あるいはすぐに被曝量を測定ないしは推定することができないので、それは、別な機関なんかと協力しなければいけないんだろうというふうに思っております。それからあと、私どもが聞いておりますのは、福島県が県民全体を対象にして、健康調査をやろうかということになってございます。いうことになりますと、やはり福島県立医科大学はその中心にならざるを得なくて、エコチル調査のユニットセンターを担ってくださっている方々も福島県立医科大学の先生方を中心にしておりますので、そういう中で、何と申しますか、ユニットセンターとして、福島県の中のエコチル調査の一部として何かできるかもしれないなと、そういうことができるような仕組みはエコチル調査の中にございます。繰り返しになりますけれども、私どもとしては、今の計画でしっかり影響まで押さえておくということをして、その後、被曝量がわかった段階でデータ共有なり、共同研究ができればというふうに思ってございます。