条例に関する主な議案2019.12.21身近な条例制定・改正12月議会が19日に閉会しました。森林環境税が今年度から創設されたのに伴い、国から譲与される森林環境税を財源とする基金を設置するものです。そもそも森林環境税はパリ協定に由来し、地球温暖化防止や国土保全のために、森林を整備・管理する財源として創設。国民1人1000円を2020年度以降(令和2年度)国が個人の住民税に上乗せして徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分する目的税です。納税者にはこれから毎年、1000円(県税500円・市税500円)の納税が課せられます。使用するなどの経費に充当することが考えられます。昨日深夜のテレビで世界各地の森林大火災を特集していました。森林大火災を起こす森は保水力を失っており、火災の発生はどの大陸でも起きています。最近の台風の大型化などを見ても地球温暖化の抑制は待ったなしです。私たちも持続可能な地球に想いを馳せ、生活を見直し、さらに地球を守る実際の行動につなげていくことが求められているということです。新たな運用に伴い、これまでの特別職非常勤職員について職の整理をするものです。これまで特別職非常勤職員であった区長及び農家組合長などの職種が有償ボランティアに、また複数の職が会計年度任用職員に変更されるもので、特に、区長の有償ボランティアへの移行が、所管の総務常任委員会で大議論となりました。所定の委員会では収まらず、改めて区長制度について、議員全員協議会を開催し、説明を受ける機会がもたれました。条例改正案は可決されましたが、有償ボランティアなど、移行した職種等の運用面は後に改めて議論になりそうです。最終日の追加議案です。期末手当の支給割合の改正をするものです。スト権等を持たない公務員に対し、毎年、この時期に人事院が民間給与と比較をし勧告します。今回は、55歳を超える職員は基本的に昇給はなし。若手優遇の処遇となっています。以上3本の条例についてのお知らせでした。このほか、補正予算等については次の号以降お知らせいたします。ABO-Kikaku。