コメントは受け付けていません。会社法の規定(911条以下)により登記すべき事項は、それが成立・存在していても、登記した後でなければ善意の第三者に対抗できません(会社法908条1項前段)。これを登記の消極的公示力といいます。株式会社が取締役を解任しても退任登記をしなければ、株式会社はその者を取締役と誤認して取引をした第三者に対し、取締役が解任されている事実を主張することができず、当該取引の効果が株式会社に帰属することとなります。他方、会社法の規定により登記すべき事項が成立・存在している場合、それを登記した後は善意の第三者に対しても登記事項を対抗できます(会社法908条1項前段反対解釈)。これを登記の積極的公示力といいます。第三者が「正当な事由」によりこれを知り得なかった場合は、当該第三者に対抗することはできません(会社法908条1項後段)。ここにいう「正当な事由」とは、登記を知ろうとしても知ることができない客観的事由であると解されています。(5)すべての投稿を見る。