オンライン・サロンという新しいサービスモデルを編み出し、今年3月にはプライマルキャピタル、DeNAという新しい協力者を得て更なる成長を目指すシナプスがシステムを一新する。同社は9月17日、Synapseをリニューアルし、独自のプラットフォームによるオンラインサロン運営を10月1日より開始すると発表した。これまでコミュニティ運営の中心だったfacebookグループでの運用をサイト内で実施できるようにし、サロン運営者が会員の利用状況を把握しやすいようにする。運営者が動画などのコンテンツやイベントといった取り組みをよりやりやすくなる仕組みも提供するとしている。Camp」の会場で代表取締役の田村健太郎氏に現在のチャレンジの状況を聞いたところ、現在の月次流通総額は2000万円を突破、運営するサロンの種類も政治やスポーツ、エンタメなど100件を超えたという。好調な話題がある一方で、シナプスが始めたオンラインサロンというのは運営者サイドにサロン運営のほとんどを任せるため、その運営ノウハウにばらつきが出やすい。結果として会費を支払ったのにサービスがうまく提供されない、というトラブルなどの問題もあり得る。この点について田村氏はこのようにコメントをくれた。サロン開設申込時に、サロンの継続運営が可能かどうかの確認も含めた審査を厳しくおこなっています。審査通過率は概ね30%程度です。サロンを開始する前に運営方法や更新頻度のヒアリング、初期の立ち上げマニュアルの送付、継続更新のためのご提案などをおこなうようにしています。このような方法で質の悪いサロンが生まれるのを事前に防ぐようにしているという。運営の質のばらつきについてはこのような方法をとっているという。サロン開設後もすべてのサロンに担当者が付き、投稿や運営状況の監視をしています。その際、他のサロンとのコラボレーションを含む盛り上げ施策などの提案も適宜やっていますね。問題が発生した場合についてはこのような方法でトラブルを防ぐようにしているそうだ。事前の予告なく更新頻度が著しく少ないサロンについては、利用規約に基づきSynapseの判断でのユーザー返金を行う仕組みがあります。その基準に抵触した場合はサロン主宰者にも売上が分配されないことになっています。本項目が適用された事例はこれまでなく、事前の警告にて回避ができています。コミュニティサービスの特性上、ユーザーどうしの揉め事が起こるケースはあります。その際に主宰者が直接警告することによるコミュニケーションコストを減らすために、Synapse運営側から警告、場合によっては強制退会をおこなうようなオペレーションになっています。これにより熱心なファンとの揉め事に主宰者が極力関わらなくて済み、コンテンツ作りと良いコミュニケーションに集中できる仕組みを提供することをSynapseでは意識しています。これまで強制退会をした事例は一桁人程度です。同社ではiOSでのネイティブアプリの開発も進めており、10月から11月の提供開始を目指している。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。スマホ・動画ビジネスの熱気はどうやら本物のようだ。動画広告事業をてがけるオープンエイトは女性YouTuberプロダクションの3ミニッツと事業提携し、スマホ向けソーシャル動画ネイティブ広告サービス「OPEN3」の提供を開始すると近く発表する。スマホ・動画ビジネスの熱気はどうやら本物のようだ。動画広告事業をてがけるオープンエイトは女性YouTuberプロダクションの3ミニッツと事業提携し、スマホ向けソーシャル動画ネイティブ広告サービス「OPEN3」の提供を開始すると近く発表する。同社はこれにあわせて動画広告の新フォーマット「スライドビデオ」の提供も開始する。TAP」を活用したネイティブ型の広告サービス。導入した媒体はコンテンツ特性にあったオリジナル動画を制作して配信することができ、さらに3ミニッツが持つ女性YouTuberをインフルエンサーとして起用し、より質の高い動画コンテンツの制作を可能にするそうだ。話を聞いたところ、4月に設立されたばかりの同社の売上規模が大きく躍進していることも教えてくれた。スマホ・動画広告最前線はどのような状況なのか。下記、会場にて高松氏に取材した内容をお伝えする。(太字の質問は筆者、回答は高松氏)まず新しい体制について。新たに外部から社外取締役としてヒトメディア創業者、CEOの森田正康氏を招聘されましたね。お会いしたのは2年前で実は数回しかお会いしてなくて、本当に仕事関係ないプライベートな相談ばかりしていました。私たちが全く知らない世界の出身でかつ違う事業領域を手がけていることが今回、社外取締役に招聘させていただいた大きな理由です。写真中央/左:森田正康氏、右:高松氏ちなみに森田氏の役割は?彼自身が広告とは異なる分野で大手メディア事業会社と多くの仕事をされてますので、その知見や人脈部分などで助けて頂くという点があります。ここについては実際、就任後すぐに動いて頂いています。今後、マーケティング大国、北米企業との関係構築が重要になると思っています。その部分の人脈や知見についても、弊社を次のステージに導く手助けをしていただけると考えています。次に4月の創業からまだ半年経過していませんが、動画広告のセールスが好調というお話です。具体的に売上はどの程度まで伸びて、今後の見通しがどうなっているか、教えていただけますか?サービスロンチが5月のゴールデンウィーク明けで、掲載開始から4カ月ほどですが、売上はグロスで大体月次4000万円程度まで一気に伸びてきています。弊社はネット計上なので代理店やREPマージンを差し引くと3000万円程度になります。クライアントはスマホ・動画広告という商品に対してどのような点を留意されていますか?クライアント側が一番重視しているのは視聴単価とブランドリフトですね。ファーストスクリーンとなったスマホにおける動画広告がどれほど生活者の態度変容に寄与したか、という点は重要視されています。(下記提供資料参照)ただ、各社戦略があるので詳細はご説明できません。資料提供:オープンエイト広告出稿の継続状況はいかがでしょうか。このブランドリフト効果が他サービスと比べて効果が高いという話があり、最初はお試しでしたがリピートにつながりつつあります。TAPが効果あると判断して頂いているのは大きいと実感しています。動画広告についてはモバイル通信費や音声など、ネガティブな要素もありますが、ユーザーのフィードバックなどはいかがでしょうか。ユーザー視聴に関してはオーバーレイ型でかつ、自動再生なのでパケット費の問題など、ユーザー負荷があると誤解されがちですが、実際はほとんどパケット負荷が高くない形で再生しているのと、フリークエンシーを意識して配信コントロールすることで大きなクレームもなくご理解を頂いている状況と考えています。常に運用面でトライ&エラーを繰り返し、可能な限りユーザー負荷がないように、メデイアに適した仕組みをどんどん開発したいと考えています。ちなみに音が勝手にでるサービスはスマホがパーソナルデバイスである以上、ユーザーの視聴環境としてありえないと考えていますし、取り組むことは絶対にないです。今回新しくスライドビデオという新フォーマットを開始されるそうです。新フォーマットはフッター部分のインバナーと下部のオーバレイを組み合わせて長尺でも耐えうる仕組みにしていますが、ただCMを流すのではなくそのページを見にきているユーザーインサイトを考慮したコンテンツと親和性の高い動画広告を流すのが適していると考えています。このフォーマットを皮切りに今後は記事のコンテキストを独自に解析してネイティブに近い形で広告主が動画記事やオリジナル動画を流せるようにすることが目標です。3ミニッツと提携を発表。「ワンストップ」の具体的な流れ、そのメリットを教えてください。3ミニッツ社は弊社が提携するメディアのユーザーに人気のある、多くのキャスティングを抱えており、かつリッチ動画を効率的に制作できるスキームをもっています。私たちのサービスが配信面のコンテンツやそこを閲覧しているユーザーインサイトとのマッチングを意識すればするほどネイティブ化が進むのでそこに適したオリジナルの動画広告制作を必要とします。その部分ですでに実績のある他事業会社とアライアンスしていくことは強みになると考えています。今後はさらに提携は増やす予定です。動画領域を盛り上げ市場を創造することこそ私たちオープンエイトの役割なので。お時間ありがとうございました。次の発表を楽しみにしています。2015.09.17SHARE:スマートフォンでライブ動画のストリーミングができる「ツイキャス」が、これまでの総配信数が2億回を突破したと発表した。サービス開始の2010年7から4年後の2014年9月で1億回を突破したのが、サービスの急成長によって1年で2億回に到達している。2015年4月にはユーザが1000万人を越え、国内におけるライブストリーミングサービスのシェアを獲得している。サービスの中心ユーザは10代や20代などの世...この記事を読むスマートフォンでライブ動画のストリーミングができる「ツイキャス」が、これまでの総配信数が2億回を突破したと発表した。サービス開始の2010年7から4年後の2014年9月で1億回を突破したのが、サービスの急成長によって1年で2億回に到達している。2015年4月にはユーザが1000万人を越え、国内におけるライブストリーミングサービスのシェアを獲得している。サービスの中心ユーザは10代や20代などの世代に利用されており、さらにライブ配信をしている「ツイキャス主」の6割以上が女性、という比率となっているという。短期間での配信数の成長の背景には、ツイキャスの配信用や試聴用のアプリすべてをフルリニューアルし、海外展開も視野に入れたフラットデザインなどこれまで着手できていなかったUIを強化。新機能として「まわり撮り」を実装した。まわり撮りとは、これまでツイキャスではiPhoneなどスマートフォンを縦撮りで撮影しており、スマホを横に傾けて横撮りをしようとすると、ビューワーに映る画面が横向きになってしまう、という問題があった。ユーザからも横撮りがしたいとニーズがあったことから、ツイキャスでは横向きに撮影しても、ビューワーでは縦のまま映るという細かな仕様となっている。(詳細は、以下の動画で確認してもらいたい)他にも、通信速度制限の状況でもなめらかな動画配信ができる「なめらかなモード」や、音声圧縮の「Opus」の対応など、技術力をもとにサービスの開発を進めてきた。声に癒やしを求める「イケボ(イケメンボイス)」やメイクやヘアメイクの様子を配信する「メイクキャス」など、ツイキャス内で独特の文化を形成。アイドルや読者モデル、声優などさまざまな分野の人たちが、日常的に使用したりドラマの副音声的な使い方やライブのリハーサルの様子を配信するなど、多様な配信とユーザー同士によるコミュニケーションを楽しむプラットフォームとなりつつある。した細かな技術開発やUXの強化によって、既存ユーザのみならず新規ユーザーの獲得に成功。ユーザ1000万人を超えたいまでもユーザ獲得率は変わらないという。BRIDGEでの取材でも、海外展開を視野にいれた活動に力を入れていきたい、と赤松氏は話していた。アメリカに支社を置くツイキャスだが、アメリカではPeriscopeやMeerkat、さらにはFacebookもライブストリーミングに参入するなど、競争が激しくなってくる。「海外への展開については、国内とは違ってまだまだ挑戦者」と赤松氏は話す。北米だけでなく、アジア圏でもセルフィー棒が流行したり、通信網が次第に整備されてくるなどしており、アジア圏へのチャンスもあるかもしれない。タイ語、インドネシア語など幅広く対応しています。「アジア圏では台湾・韓国・フィリピンでのツイキャスユーザーも多い。現時点ではアメリカやブラジルでのユーザーがほとんどです。最近では、国内外でゲーム実況への関心も高く、Youtubeがゲーム実況に参入したり、AmazonがTwitchを9億7000万ドルで買収するなど、世界のテック企業も注目しはじめている。日本でも、ニコニコ動画にてゲーム実況は一定数のファンが多く、人気の動画だ。そこに、ツイキャスも今後本格的に参入していくという。ゲームはライブ配信と相性がよく、すでに国内外にさまざまな配信サービスが展開されている。そこで、ゲーム実況配信のサポートを強化するために10月中旬頃から本格的なサービスを展開していく。仕様は、ツイキャス側で発行するURLを外部ツールに入力することで、既存のゲーム配信とツイキャスを連携させる仕組みだという。これによって外部のゲーム配信ツールと連携させ、ツイキャスでゲーム実況を視聴したりライブ配信が始まったら通知を受けたりできるようになる。「コアな配信者よりはその周りで少人数で配信しているライト層をターゲットに展開していこうと考えています。ツイキャスではすでにゲーム実況配信をしながらコラボ配信でコニュニケーションを取るゲームコラボ配信なども行われており、今後外部ツールに対応することで、仲間作りや相互コミュニケーションを強化していきます」(赤松氏)すでに一定の文化を形成しているツイキャス。若年層や女性を中心としたコミュニティに対してリーチをしたいさまざまな企業やサービスにとって、連携する価値があるものといえるだろう。ゲーム実況の配信者によって、ライト層を取り込んでいくメリットがある。同時に、ツイキャスはゲーム領域への強化を通じて、国内のさまざまなコンテンツホルダーとの連携やツイキャスを通じた新たな文化形成を狙っている。BRIDGEウェビナーは、ニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。以前掲載した「Facebook、公共教育向けに個人の学習状況を把握するサービスを開発」という記事ですが、大変多くの読者に読まれ、コメントなども多く大きな反響を呼びました。今回のFacebookのサービスなどのように、米国では教育系サービスが次から次へと誕生するのでしょうか。BRIDGEウェビナーは、ニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。以前掲載した「Facebook、公共教育向けに個人の学習状況を把握するサービスを開発」という記事ですが、大変多くの読者に読まれ、コメントなども多く大きな反響を呼びました。今回のFacebookのサービスなどのように、米国では教育系サービスが次から次へと誕生するのでしょうか。MOOCsなどのオンラインのオープンコースも米国からスタートしたり、積極的にテクノロジーを教育の現場に導入したりする動きも盛んです。した米国における教育系スタートアップが誕生する背景について、日本で学校向けSNS「ednity」を展開している佐藤見竜さんに、解説をいただきます。聞き手の江口こんにちは。佐藤さんの自己紹介をお願いします。ednityの佐藤さんこんにちは。Ednityの佐藤です。教師と生徒、生徒同士の学校に関するやりとりに特化したSNSサービスの「ednity」を運営しています。聞き手の江口なかなか知られていないかもですが、すでに国内のさまざまな教育現場でednityは使われていますよね。Ednityの佐藤さんそうですね。日本の公立校で初めてBYODによるiPadの購入を義務化した千葉県の袖ヶ浦高校などで活用されるなど、公立、私立問わず使っていただいています。BRIDGEでも話題だったFacebookの教育向けサービスの件ついて解説いただきたいのですが。Ednityの佐藤さん先日Facebookが公教育向けのプロジェクトを発表した、って内容のやつですね。聞き手の江口そうです。SNS上でもかなりコメントが付いて、読まれた記事となりました。(PLP)というサービスでした。これは、生徒が先生と長期目標を定め、その目標を達成するための日々の学習計画を視覚化し、その状況が分かるようにするというものです。そのための教材や宿題といったコンテンツをオンラインで個々人毎に配布していきます。生徒個人の学習状況を把握し、長所と短所を理解した上で、最適な教育コンテンツを提供し成長を促すことが狙いです。聞き手の江口このサービス、実はかなりの時間をかけて開発されたみたいですよね。Facebookとしてもかなり熱心に取り組んだサービスだということが伺えます。Educationなど3社ほど教育系の企業に投資をしたり、個人でもAltschoolに出資したりしています。Altschoolでは、2016年には出資金をもとにカリフォルニアとマンハッタンの計6ヵ所にまでスクールが拡大するようです。ザッカーバーグ個人がそれだけ教育に熱心なので、企業として取り組むサービスもそれだけ力の入ったものだと思いますし、ただのサービスではなくしっかりと公教育に使われることを念頭に設計しているものと言えますね。聞き手の江口マーク・ザッカーバーグ氏がそこまで教育分野に投資をしてるとは思いもよりませんでした。Ednityの佐藤さんちなみに、FacebookだけではなくGoogleも先日Classroomを公開したりしています。AppleやMicrosoftも教育分野に参入しており、近年世界をリードするシリコンバレー出身のテック企業が、こぞって教育分野に熱心に取り組んでいます。聞き手の江口なるほど。その背景にはどういったものがあるのでしょうか。なにかアメリカ特有のものがあるのでしょうか。Ednityの佐藤さんその背景として、これはみなさん当たり前に思うかもしれませんが、アメリカは多民族国家で様々な人種や文化圏が共存している国です。Ednityの佐藤さんはい、特に南部はメキシコ系移民やアフリカ系移民のアメリカ人が多いことから貧困率が高く、アメリカは所得格差の大きな国となっています。親の所得と子どもの大学進学率の因果関係などが研究で明らかにされたりと、所得格差は教育格差とリンクしていますよね。Ednityの佐藤さん同時に、アメリカは地方分権が進んでいる国で、各州の権限が強く、学校や自治体によって教える内容や教えるやり方も自由とされています。学校によって教育の質が全然違うので、卒業後の生徒の学力もバラつきがあり、家庭の所得が高い地域と低い地域とで大きな開きが見受けられます。聞き手の江口なるほど。経済格差と地方分権が、アメリカの教育格差を引き起こしたといえますね。所得格差はいわば情報格差にもつながったりします。所得問題と教育問題も含めたさまざまな社会課題に対してどのようなアプローチで解決するかが問われている時代と言えますね。Ednityの佐藤さんはい。した所得格差による教育格差を埋めるために、アメリカで卒業後の学力格差を解消する仕組みが導入されるようになりました。Standardという全米共通の学力基準が2009年に発足しました。日本で言うところの学習指導要領みたいなものですか?Ednityの佐藤さんそれに近いかもですね。いままでなかったのか、と驚く人もいるかもしれません。なかったからこそ自由な教育方法が確立されたと言えるかもしれません。この仕組みは、2014年に施行されました。コモン・コアは教えるやり方は自由だけど、教える内容はある程度統一しようね、という考えです。コモン・コアの動きは、EdSurgeで働いている友人の上杉周作さんが以前に詳しい記事を書いていたので、ぜひそちらを参照していただければ、詳細がわかるかと。聞き手の江口コモン・コアが発足したということは、これまでやってきた教育現場の人たちも大変ですね。Ednityの佐藤さんそうなんです。これまで通りのやり方や教育内容だと、この基準に満たない学校や自治体が多数出てきました。そこで、学校や自治体がこのギャップを埋めるためにテクノロジーを活用することが積極的だ、というのがいままさにアメリカで教育系スタートアップやさまざまなサービスが多数生まれている理由と言えますね。このあたりの行政や教育現場の動きを追いかけることで、新しいサービスのアイデアの着想のヒントが得られるかもしれません。実際にコモン・コアが導入がされて1年経っていますが、アメリカではどのような反応が起きてるんですか?Ednityの佐藤さんつい先日出た資料によると、カリフォルニアで3〜8年生と11年生の320万人がコモン・コアテストを受験し、英語が44%、数学が34%の到達だったという数字がでていて、実際の結果に大きなギャップが出たことが明らかになりました。聞き手の江口34%とか44%が到達ってことは、半分以上が基準に満たない学力だった、ってことですか?Ednityの佐藤さんそうなりますね。経済的ハンディキャップのない生徒とある生徒では、基準到達の割合に2倍以上もの差がでたとのことで、ここでも所得と教育格差が浮き彫りになったと言えます。ニューヨーク州などでは親がコモン・コアテストに反対して子どもを試験に受けさせない、という動きもあるみたいです。世論でも議論がなされている真っ最中ですね。聞き手の江口ありがとうございます。なんとなく、アメリカ独特の教育現場が抱える課題が少し理解できました。次回に、最近のEdTech企業の動きもぜひ解説いただきたいと思っていますが、まずは本日はここまで。ありがとうございました。2015.09.17SHARE:コーディングのライブストリーミングという分野がアツくなりはじめていることを、先日のVentureBeatの記事でもお伝えした。その記事の中でも紹介した「Livecoding.TV」が新しくプログラマーの「採用機能」を追加した。同社のブログ記事によれば、今年2月のローンチ以降、コーディングをライブストリーミングする「ストリーマー」に仕事を依頼するにはどうすればいいのかという問い合わせが多くあ...この記事を読むコーディングのライブストリーミングという分野がアツくなりはじめていることを、先日のVentureBeatの記事でもお伝えした。その記事の中でも紹介した「Livecoding.TV」が新しくプログラマーの「採用機能」を追加した。同社のブログ記事によれば、今年2月のローンチ以降、コーディングをライブストリーミングする「ストリーマー」に仕事を依頼するにはどうすればいいのかという問い合わせが多くあったそうだ。したリクエストを受けて、個々のストリーマーに仕事の依頼をできる機能を追加。Me」ボタンを押すと、ストリーマーの対応言語と1時間毎のレートが表示されて、手続きを進めることできる。その後は、PayPalやクレジットカードで決済することが可能だ。個人間でプログラマーを雇いたいときには、これまでもElanceやGuruなどいくつかのオンラインサービスはあった。Livecoding.TVはさらにソーシャルな機能が付いている。実際にプログラマーのライブコーディングを見たり、チャットで本人とやりとりをした上での契約になることを考えると、よりプログラマーコミュニティに特化したものとして活用されそうだ。コーディングの知識をある程度有する人や学習者が開発や勉強に行き詰ったときに、経験豊富なプログラマーから教えを請いたいときなどに活用するといった利用シーンも思い浮かぶ。公式ブログ記事によれば、Livecoding.TVは2015年の2月にローンチして以降、194カ国の8万6000の登録ユーザーと5万5000の非登録ユーザーを獲得しているとのこと。Pioneersから支援を受けている。このライブコーディングという領域が今後どのように発展していくか、楽しみだ。アメリカでは、日本と違いカスタマーサービスが充実しておらず、家電やパソコンを買ったはいいけど、どうやって使ったらいいか分からない、ということもしばしば。したニーズに応えてスタートしたのが、HelloTechです。Fundingアメリカでは、日本と違いカスタマーサービスが充実しておらず、家電やパソコンを買ったはいいけど、どうやって使ったらいいか分からない、ということもしばしば。したニーズに応えてスタートしたのが、HelloTechです。あらゆる技術サポートを行う何でも屋で、注文があって24時間以内にかけつけて、その場で解決してくれる、とのこと。日本で言えば、水道トラブルとか車が路上でパンクしたり鍵をなくしたりしたときにすぐさま業者が駆けつけてくれるサービスがあるとおもいますが、それのテック版だと言えるかもしれません。ある程度のリテラシーが高い人が多いとはいえ、地域ではお年寄りやテックに疎い人も多いはず。したときに、すぐさま駆けつけてくれる人が近くにいると、とても便利です。HelloTechも、全国に派遣できる人を各地に配置して展開しているようです。したHelloTechが、1250万ドルの資金調達を行ったと発表されています。Partnersなどが名前を連ねています。日々進化するテクノロジーについていくのはなかなか難しいもの。したちょっとした課題を解決するサービスもとてもニーズがあるのではないでしょうか。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。