調査報告を受けての社内対応に関して2017.03.27|その他ツイート当社は、本年3月17日に当社ホームページにて公表いたしましたとおり、当社保有不動産に関わる取引の交渉において、当該交渉に関与した人物と当社の関係等に関する特別調査員会(委員長:國廣正弁護士)からの調査報告書を受領いたしました。この結果を踏まえ、当社取締役会は、下記の通り、役員の処分等を行うことを決定しましたので、お知らせします。今後は、更にガバナンスやコンプライアンスの徹底、リスク管理体制等の強化を図ってまいりますので、ご理解の程、宜しくお願いします。)取締役会および経営会議でガバナンスやリスク管理を踏まえた視点からの提言等がなされなかったことを重く受けとめ、今後このようなことが起きぬよう取締役会にて下記の処分を行った。下記1)記載の取締役兼執行役員の4名からは、取締役報酬(平成29年4月分の月額報酬の10%相当分)の自主返上の申し出があったことから、これを受け入れるものとする。取締役は、任期満了である3月30日を以って、取締役を退任予定であるが、取締役会として調査報告書を受領した3月17日に臨時取締役会を招集し、辞任勧告を決議しております。