国税はいつ事実を掴んだか。去年の1月に原発の地元である高浜町の建設会社を税務調査したところその事実を掴んだ。その時の国税庁長官は誰か。現場の金沢国税局が税務調査を始めた2か月後に佐川長官は懲戒免職となり3日9日付で依願退職した。長官心得を兼務し、今年の7月5日まで国税庁長官は不在だった。国税庁長官が不在の期間はおよそ1年4か月あるが、佐川長官が辞めて丁度1年後の今年の3月10日付で告発文書が関西電力に届いたと週刊朝日のデジタル版が伝えている。関西電力の岩根社長宛てで「関西電力が第2の日産にならぬよう、岩根社長にご忠言申し上げます」とある。「第2の日産」とはどういう意味か。日産の西川前社長は経済産業省の言うままにゴーン元会長を東京地検特捜部に逮捕させ、それが海外メディアの批判を浴びたことを指すのか。それとも3月6日にゴーン元会長の保釈を東京地裁が認めるという異例の決定があったからそのことを指しているのか。森山栄治氏が死亡した時期である。地元で原発推進に絶大なる力を発揮した森山氏には、原発反対派の町長を「暗殺」させようとしたり、関西電力幹部を脅しつけたり数々の噂があるが、その人物が死亡したことで、これまで封じ込められてきた原発の「闇」が表に出てきたのだろう。27日の関西電力の記者会見で社長らが、森山氏から贈られた金品を返そうとすると脅されたと言った話は嘘ではないと思う。政治の世界ではよくある話だ。表に出れば手が後ろに回ることをやらないと相手から信用されない。互いに共犯関係にならないと信頼は生まれないのが政治の世界である。森山氏は政治家ではないが、地方の役人としてそういう手法で大企業や政治家を相手にのし上がってきたのだろう。無理にでも関西電力幹部に金品を贈り、それを受け取らせることで共犯関係になり、自分の言うことを聞かせ、裏切りをさせないようにしてきた。従って関西電力幹部が金を還流させるために森山氏を利用したという見方は当たらない。実態はその逆で金を受け取らせることで森山氏の方が上位に立ってきた。関西電力は言いなりにならざるを得なかった。官邸も経済産業省も「由々しき事態だ」として電力会社を責めているが、森山氏のような原発推進派を見て見ぬふりをしてきたのは経済産業省の方なのだ。自分は手を汚さずに原発推進が可能になってきたのだから。今回の税務調査で指摘されているのは、東日本大震災で福島原発事故があった2011年から2018年までの金品の授受である。2011年と言えば原発はもう止めようというのが国民の感情だった。原発推進派は何としてもその危機を乗り越えなければならなかった。安全基準を厳しくして危機を乗り越えようとした。そのためにも電力会社に原発からの撤退を許してはならない。安全基準を厳しくすることで地元建設会社も潤う。それがこの金の還流の背景にあるように私は思う。2011年当時のことを思い起こせば、橋下大阪市長や嘉田滋賀県知事らが原発再稼働に否定的だった。それを変えたのは資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏である。今井氏の説得で二人は考えを変えた。その今井氏こそ安倍総理を操り、私の言う「安倍二人羽織」の頭脳部分の人物である。安倍政権は原発輸出政策を推進し、英国、ベトナム、トルコ、リトアニア、台湾、米国などに日本の原発を輸出しようとしたが、それらはすべて失敗した。原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」と位置付けていたが総崩れとなった。今、原発推進の「闇」が内部告発によって浮かび上がってきたのである。原発は日本の国家事業であり、それに反対する者は非国民である。特捜検察から「あなたは国家にとってよろしくない。抹殺する」と言われて逮捕され、収賄金額ゼロ円で有罪判決を受けた。東京電力の福島原発事故の責任を問わない検察も、無罪判決を出した裁判所も原発推進の側であり、森山氏が行った推進工作を断罪する側ではない。本来は国税庁もその側だが、それがなぜこの告発をやったのか。これは私の想像だが、森山氏に問題のあることを国税は前から分かっていた。そこに「森友疑惑」で情報隠蔽をた佐川氏がなぜか出世をして国税庁長官になった。情報隠蔽のために財務省の職員が自殺に追い込まれたにもかかわらずである。それを許せない気持ちになる国税庁職員がいてもおかしくない。佐川長官の懲戒免職が決まる頃を見計らって建設会社の税務調査に入った。佐川氏に情報隠蔽を指示したのは「安倍二人羽織」の頭脳である今井秘書官と思っていたかもしれない。その今井秘書官は原発推進派の中心人物だ。この際、原発の「闇」を国民に知らしめて自殺した財務省職員を弔おうと考えた可能性もある。国民は関西電力の幹部たちが悪で、私腹を肥やすために電力料金を還流させたと思うかもしれない。事件は政治とは無関係にその方向で終わるかもしれない。私には内部告発者が権力の中枢を撃つように見せていないが、当人たちにだけは分かるように告発の時期を計算したように思える。分かる人間だけに分かれば、いずれそれは権力闘争に波及する。目には見えない形だが、日本の政治にも嵐がやって来たと私には思えるのである。不気味なスキャンダルが日米両国で炸裂した。ジャーナリスト1969年TBS入社。米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。それでも夜行列車が消える理由は?(小林拓矢)大雪のあとの除雪。エクリプス賞を受賞した若き男はこんな人だ(平松さとし)コービー・ブライアントが事故死。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。19:45(有料記事)皐月朔日フーテンはいかなる組織にも属さない自由人である。人生の20年間はテレビ局に所属して報道の仕事をしてきた。その仕事のおかげで権力者の知遇を得、権力闘争の裏舞台を同時進行で見る事が出来た。時代は世界の冷戦構造が崩壊する直前の20年である。世界と同様に日本の戦後構造も激しく揺れ動き、権力闘争の厳しさも一様ではなかった。フーテンはその中で権力が何を考え何を武器に戦うか、またメディアはどのように位置づけられ、どのような役割を担わされているかをつぶさに見てきた。権力闘争は情報戦である。手の内を読まれたら読まれた方が負ける。して相手に誤情報を流し、自らに有利な状況を作り出すか、そのことに権力者は命を懸ける。国民を支配する要諦は「知らしむべからず」にある。そのための道具としてメディアはある。従ってメディアコントロールは権力者の必須技術で、基本は「アメ」と「ムチ」にある。「アメ」を与えて取り込み、同時に「ムチ」をちらつかせて裏切りに明日はないと思わせる。組織に属して給料をもらう記者にとって「アメ」は出世「ムチ」は左遷を意味するから逆らう事は難しい。「アメ」と「ムチ」に屈しない記者も、裏舞台の真相を同時進行で暴露すれば、結果として権力のどちらかに加担する事になり、国民の利益につながらない事もある。何でも書けば良いという訳にはいかない。権力者を取材すればするほど同時進行で書けるのは「よいしょ」の記事になりやすい。フーテンもテレビ局に所属していた頃胸に秘めて書かなかった事実がいくつもある。そのテレビ局が80年代の半ばから視聴率に狂奔するようになった。フーテンはゴールデンタイムの番組で視聴率と格闘した経験を持つが、視聴率獲得の第一は「物事を単純化する」事である。複雑な世の中を複雑なまま放送したら誰も見ない。情報を大胆にそぎ落として白か黒かに集約しないと大衆は受け入れない。テレビ局を系列に持つ新聞社も発行部数を競い合い視聴率と変わらない世界にいる。フーテンは80年代後半からの視聴率競争でメディアの嘘を散々見せられてきた。80年代の終わり頃、アメリカに「テレビは視聴率を追求するところから堕落する」と宣言したテレビ局がある事を知った。その哲学に共鳴してフーテンは日本にも同じテレビを作ろうと所属していたテレビ局を辞めた。このアメリカのテレビ局C-SPANは実にユニークである。1時間のデモは1時間かけて放送する。デモの最後に警官隊とデモ隊が衝突すれば普通のテレビは衝突シーンだけを放送する。視聴率を意識すればそうなる。C-SPANはそれをしない。国民に誤った印象を抱かせ、真実とは異なる方向に国民を誘導すると言って批判する。デトロイトに「反日の火の手が上がっている」と報道され、日本製自動車をハンマーで壊すアメリカ人の映像が繰り返し流された。「反日の火の手」を撮影しようとフーテンがデトロイトに行くと、「反日」はどこにもなかった。ハンマーの男はデトロイト市民から批判されて逃げ回り、自動車労働者は口をそろえて日本車を絶賛した。「反日」があったのはワシントンの政治の中である。日米両政府とも自国民を納得させるため「反日の火の手」が都合の良いシナリオだったのである。メディアはそれに踊らされていた。街頭インタビューの町の声とか、世論調査の結果とか、各種の調査データを鵜呑みにすると権力者の思うままに操られる。最近も安倍総理が「私たちは3か月で4万人の雇用を生み出した」と胸を張ったが、安倍政権の政策はまだ何も実行されていない。政権交代してもしばらくは前政権の政策効果が続く。本当か嘘か分からない話をメディアは無批判に垂れ流している。C-SPANは「我々のテレビを見る人間が一人でもいれば我々は存在する価値がある」と胸を張っている。したテレビの存在をアメリカのメディア界は認め評価している。したアメリカの仕組みを日本は学ばなければならないと思うのだが、異端の存在を認めようとしないこの国では実現が思った以上に難しかった。17年間の悪戦苦闘の末、夢破れたフーテンは6年前に組織に属さない自由人になった。フーテンは「シニア」とか「高齢者」より「老人」や「年寄」と言う言葉が好きだ。若い頃から70歳前後の政治家や経営者を取材して、その見識や知恵の力に圧倒され、憧れと尊敬の念を抱いてきたからだと思う。60台半ばで自由人になった時、フーテンが始めたのは、かつて圧倒された老人たちの域に達するため、若い時の経験と知識の断片をつなぎ合わせ、自分の生きた時代を確認する事であった。40年余り様々な世界の様々な事象を見てきたが、その一瞬一瞬、事象に没入する余り周囲を見渡す余裕がなかった。自分の経験を俯瞰で眺める必要がある。そのために読書を始めた。自分が生きてきた冷戦期から冷戦後を知るために、興味は戦前から幕末維新の政治にさかのぼり、また戦時中に作られた日本型資本主義の成立とそれを解体しようとする冷戦後のアメリカの攻防を探ってきた。自分の生きてきた時代が見えてきたと感じ始めたフーテンである。巡り合い教えを受けた老人の域に達するにはまだ時間が必要だが、それでも40年の取材経験から権力の情報操作とメディアの嘘を見極める事は多少できると思う。それが世直しにつながればという気持ちもある。それをこれから書き連ねていこうと思う。