営業上のノウハウなど(これらを総称してフランチャイズパッケージと呼ぶ)を提供し、これにより自己と同一のイメージ(ブランド)で営業を行わせ、他方が、これに対して対価(ロイヤルティー)を支払う約束によって成り立つ事業契約である。通常、権利や商標、ノウハウなどを提供する側をフランチャイザー(本部)と呼び、受ける側をフランチャイジー(加盟者・加盟店)と呼ぶ。外部資本を利用し、短期間で多くのチェーンストア店舗展開を進めることを目的とするため、フランチャイズチェーン(FC)と呼ばれることが多い。整備、近年では小型のフィットネスクラブ、学習塾、CDレンタルといったサービス業に至るまで多岐にわたっている。世界初のフランチャイズは、アメリカで生まれたケンタッキーフライドチキンとされる。日本では、1960年代に不二家(レストランおよび洋菓子販売のチェーンストア)やダスキン(清掃用具のレンタルチェーンストア)、1970年代ではセブン-イレブン(コンビニエンスストア)、モスバーガーなどの外食産業がフランチャイズ型の事業展開をしている。明治時代に生まれた特定郵便局についても、広義のフランチャイズ事業であると言える。同じ名前の店舗であっても全てがフランチャイズ店舗とは限らない。実績を積んで成功した直営店を模範にフランチャイズ展開するのが基本であるため、外見上は区別の付かない同名の直営店とフランチャイズ店も存在する。フランチャイズ展開を行うとFC店舗数が急激に拡大、直営店に比べてその比率は圧倒的にFC店が高くなる。直営店とフランチャイズ[編集]JR九州リテールの運営するファミリーマートの店舗。それを示すマークが、店名の前に入っている。遠方はエリアフランチャイズで展開する」「一部の実験店などを除き、基本的にはフランチャイズで展開する」など、店舗展開の手法はまちまちである。中には、センチュリー21・ジャパンのように直営店を全く持たず、全店舗がフランチャイズという事例もある[1]。店頭に運営会社名やマークを表示するなど、直営店かフランチャイズかを容易に識別できるようになっている例もあるが、特段そういったものを用意していない例も多い。ENEOSのガソリンスタンドの場合はポールサイン下部および店舗入口上部付近にフランチャイジー(系列店・特約店等)の社名やロゴマーク[2]を表示している。Daiei)という名前の別ブランドを立ち上げていた例がある。鉄道系列の小売子会社と大手コンビニが手を組んだ際、両社のブランドを足した独自名称を採用するところもある(例:「セブン-イレブンハートイン」・「近鉄駅ファミ」等)。サービス品質[編集]本部側にとってリスクの高い直営店では厳しい経営管理が要求され、本部にとってリスクの少ないFC店舗はオーナーによる経営管理まかせになることが多いので、直営店とFC店では消費者へのサービスの差が大きい傾向がある。その一方で、数年間にわたる店舗勤務の後にのれん分けのような形でフランチャイジーとなることができる壱番屋[3]や、フランチャイジーの希望者に何度も面接を行い他のオーナーの訪問も行った上でレポートを求めるモスバーガー[4]など、本部との意識共有を重視するフランチャイザーも存在している。