(WIPO)事務局長に寄託しました。これにより、ジュネーブ改正協定が我が国で発効する平成27年5月13日以降、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用することが可能となります。詳しくは、経済産業省ホームページをご参照ください。http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216002/20150216002.html※お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。(相談は無料です)※相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。