商売人の矜持を問うニュースグルーポンのおせち騒動が、割安クーポンを販売するビジネスの問題へと波紋を広げつつあります通常のサービスを割引価格で利用出来ると宣伝しておきながら、クーポンを利用した際の実態は通常のサービスよりも数段下、というケースが次々と暴露されていますこれでは何のためのクーポン利用なのか、消費者にはメリットがありませんそしてクーポンを利用したために不快な目に遭った消費者は、二度とその店を利用しなくなるでしょう本来、リピーターとして何度も店を利用してもらうためのきっかけ作りであるはずのクーポン販売が、かえって店の評価を落とす機会になるという矛盾がそこにありますさて先日、「通信販売では見本と商品が違う、なんて当たり前。騒ぐほどの話ではない」と珍説を披露しているブログを紹介しましたが、そうした見解に反論する声もありますので紹介しておきますグルーポンおせち事件を反面教師として「クーポン提供者」の姿勢を学ぶhttp://news.livedoor.com/article/detail/5250926/長文ですので、忙しい方は最後の3ページ目の結論部分を先に読まれた方がよいかもしれませんただし最後の部分、「そして、私たちに必要なことは、バードカフェを叩くことでもなければ『叩きすぎだ』と批判することでもなく、バードカフェのような商売のとらえ方に陥らないよう自戒し続けることなのである」とする結びは疑問ですこの文が商売をしている方々を対象として書いたのなら、そうした結論もあるとは思いますが。一般消費者からすれば「バードカフェの商売」が問題なのであり、「罪を憎んで人を憎まず」のような達観はできません前にも述べましたが、この騒動の根底にあるのは「バードカフェの商売」にいかがわしさや不正の匂いがあると一般人が察知したところにありますつまり感情として、「これはおかしい。ひどい」との思いが湧き上がったからこそ、ここまで注目を集めたと言えるのですビジネスの専門家はこうした一般人の感情を理解できないまま、ビジネスの方法論の問題として語り、対処しようとするからこじれるのだと思いますバードカフェやグルーポンへの批判を「偏見だ」とか、「憶測にすぎない」とか、「根拠のない中傷だ」と反論する声もあるかもしれませんが、それは今後の展開を待ちましょうビジネス論としての正しさよりも、消費者の行動が答えだと自分は考えます中国から輸入された農薬入り餃子の問題で、日本の消費者は中国産食品に拒絶反応を示しました。問題の餃子以外は安全だと説得されても、中国産の冷凍食品を購入しようと思う消費者はそれほど多くなかったのです。