文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。(中期計画)施策体系別計画(各論)柱1から柱4(案)の修正について(報告事項)〔資料に基づき、事務局から説明〕(委員)20ページ「多様な相談ニーズに対応可能な相談窓口」の次の行の「内容は多様化し」は「内容が多様化し」がいいと思う。(委員)「就業支援体制の充実」のところは、非常に明確で具体的な内容になったので、これでよいと思う。(委員)より具体的になり、心配していたところが書いてあったので、安心した。ノーマライゼーションかしわプラン第3期障害福祉計画(障害福祉サービスの目標)の平成25年度実績について〔資料に基づき、事務局から説明〕(委員)14ページの「地域活動支援センター事業」の説明で、「実績では各センターに利用登録があっても、年度中に利用がゼロだった人は除いて載せています」とある、なぜ利用できなかったのか、調べたり、確認したのか。(事務局)この制度は、直接事業者に利用申込みや登録したものを、事業者から市に届け出を頂く仕組みになっている関係で、ご本人が市役所の窓口に来られなくても登録ができるので、おそらく、ちょっと利用してみようという形で登録して、年間を通してそのままだったと思う。実際、登録している方の半分以上が障害福祉サービスの通所を利用しているので、そちらの給付費の通所事業のほうで、ご本人のニーズが満たされていたのではないか。(委員)11ページの「相談支援」で、事業所に利用計画を申し込んでもすぐに受けてもらえない状況がある。今年度末までに計画が立てられなかった場合の対策はあるか。(事務局)国の説明では、平成27年4月以降に支給決定する全ての手続きにおいて、計画は原則必要とのこと。逆にいうと、平成27年の3月までに全ての方に計画が付いていなければいけないという認識ではなく、支給決定は原則1年間されますので、今時点で支給決定をして、1年後の9月末くらいまで支給期期がある方については、その次の更新のときに計画が必要というのが、最終的なラインだと認識して準備を進めている。事業所ごとの進捗を調べると、1事業所で100件以上こなしている事業所もあれば、件数的には一桁やゼロに近い事業所もあるので、実績が追い付いていない事業所を市や実績のある事業所でバックアップして、底上げを図っていきたい。(委員)計画相談支援の計画量が実績量より少ないというのは、まだ、周知徹底されていないのか。(事務局)平成24年にこの制度が始まって、1年に1回、サービスの更新をしていただくのだが、市からの更新の案内通知の中に、計画相談支援や障害児相談支援の制度が始まったことと、その概要や事業所一覧が記載されたものを同封している。昨年度の後半くらいから、そろそろ考えなければということで、事業所に計画相談の契約の依頼をする利用者さんもいるが、一度にたくさんは受けられないため、徐々に受けていく形で増やしている関係で、実際の進捗は、計画どおりにいっていない状態になっている。子どもの成長への支援」に対して、委員の方から何か意見は。ところで、特に発達障害児に関しては、保健所で具体的な案や施策を論議していますが、その辺の業務の分担をどのように決めていくのか。「関連事業」の中に保健所が全然含まれていないが、柏市では保健所もそういうことをやっているので、協力して事業分担を明確にしたほうがいいと思うし、小児期だけではなく学童期への支援の充実に関して、保健所が取り組んでいる部分があるが、その辺はいかがか。(事務局)保健所との連携については、非常に重要と認識している。通園施設へという形で連携して対応していたと思うが、療育事業として十分ではなかったので、こども発達センターを設置して、従来あった通所の支援施設の機能の他にもさまざまな機能を設けて、そこへつなぐという流れにした。障害児の早期発見も、保健所で心理相談員等を確保して役割を果たしていたが、市が、こども発達センターの中にそういう職員を集約して、こども発達センターの職員が、乳幼児健診に出て行って障害児の早期発見の役割を果たし、必要なものをこども発達センターへつなぐ。保健所の障害関係の役割がなくなったわけではないが、主たるものとして、こども発達センターへ業務を移していきたいと思う。保健所は、乳幼児健診や保健師による個別訪問支援等の役割もありますので、そこの連携は、今後、強化したい。(会長)学齢期の発達障害の子どもたちは、こども発達センターのスタッフがメインとなって発達支援相談を行うということか。対応が全く違うので、柏市では、就学前の子どもはこども発達センター、就学後の子どもは教育委員会で対応するという役割分担になっている。3ページの「取組1」の「関連事業」では、保健所の中の具体的な課ということで、「地域健康づくり課」という表現にしているが、ここは「保健所」を入れたほうがよいか。(委員)何らかの形で保健所が携わっていることは明記したほうがいいと思う。保健衛生審議会で、3年前くらいに、発達障害児の問題、児童から成人への引き継ぎ、市が関わる成人の就業まで、全体を通して試案を作ってディスカッションした経過がある。時代や受け持ちや機能が変わったのであればまた話が別だが、その辺の内部における分担を明確にしたほうがいいと思う。(委員)地域健康づくり課は保健所の中の一部分だと思うが、こども発達センターがどこの部門なのか、課の上部組織がどこかがはっきり分からない面があり、これで見ると縦割りが明確に出てきている感じがするので、この辺はまとめたほうがいいと思う。何をするにしても横のつながりは必要で、特に、幼稚園や保育園は子どものことでも関係してくるので、そこら辺が明確にされていないのではないかと思う。(事務局)横のつながりは非常に大切なので、我々も横のつながりをいかに保ち、強化していくかを絶えず視点に入れながら事業を進めている。保健所とのつながりについては、健診の中で、両者が一緒に関わる形になっていて、情報の共有化やそれぞれの役割分担も協議をされている中で、特に全員に対して対処していくという形もできている。なくて、さまざまな機会に情報共有を行っている。月に1回もたれる定期的な関係者の会議等を通じて必要な協議等を行う形で、横のつながりに十分に配慮しながらやっていこうと考えている。(会長)この冊子を見て、利用者の方たちが一番先にどこに行けばいいか、どこに行けば分かってもらえるかがきちんと明記されていれば、ネーミングは市民が分かりやすければいいと思う、いかがか。(委員)例えば小学校に上がったときに、保健所があって、こども部があって、教育委員会があって、年齢が上がっていくと徐々にこういう所にお世話になって、こういう形の連携が取れるというのが一目で分かるような体系図が1枚あると、非常に安心感があると思った。子どもの障害を最初に見つけたとき、小学校に入るときに問題が起きた場合の連絡先が、どういう部署で、どういう連携であるというのが時系列の一覧表になっていて、詳しく見たいときにはこのページに書いてあるというものがあると、分かりやすい気がした。(事務局)保健所で何年か前、トータルとしての組織・システムの在り方を協議して、体系図みたいなものはできているので、それを参考にして、ここに載せることが適当かどうかも含めて、事務局である障害福祉課と検討したいと思う。(会長)利用者が利用しやすいシステムができるといいと思う。(委員)最近、若いお母さんたちと話をする機会があったが、早期発見の取り組みが進み、小さい時期で発達の見通しがつかない、はっきり障害と分からないお子さんも、要支援ということで「こすもす」などの機関に通っているようだ。障害があるかないか、分からない段階のお子さんを受け入れることは、非常に難しく、ご主人が受け入れきれないと、ご主人の家族、親戚も受け入れきれなくて、母親の育て方が悪いと言われたりして、離婚に追い込まれたり、家族や親戚の中でお母さんが孤立してしまうことがあるようだ。療育は、子どもの障害を母親がどう受け止めるかでスタートするし、内容も変わっていくと思う。今は両親で子育てに関わる方が多いようだが、特に、障害がある、少し支援が必要なお子さんは、ご主人の理解や支援が早くからあると、お母さんが孤立しないで子どもをきちんと認められるのではないかと、若いお母さんたちと話をして思った。発達支援の充実」の真ん中に、「併せて、保護者・家族向けの支援の充実を図ります」とあるが、母親だけではなく、父親に対しての療育の理解を進めることを積極的に行っていただきたい。(事務局)こども発達センターを利用されているお子さんの数は、平成25年度実績で1,000人を超えている。明らかに障害という形で対応している子どもの数は100人前後で、残りの900人を超える子どもたちは軽度に分類されるが、親の受容はそんな簡単にできるものではない。最初の段階で障害児という形で敷居を高くすると、支援につながらないという状況があるので、「発達に遅れやあるいは偏りのあるような子どもたち、集団行動の中でいろいろ問題行動を起こすような子どもたちについての相談・支援機関です」という形で、パンフレット等を通じて、市民にお知らせをしている。何か問題があれば、1人で抱え込まないで、まず相談してもらい、子どもたちの状況等を福祉専門職が評価をして、直接、一番現状において適切と思われる療育サービスへつなげていくことを行っている。年齢の子どもたちは、幼稚園・保育園を主たる生活の場とした上で、週に1回、または2週間に1回こちらで専門的な支援を行っているし、お母さんからも相談を受けたりして、なるべく敷居を低くして本当に必要な支援をしている。支援が必要だと判断されたときには、必要な支援をその子に行う体制、考え方で事業を行うので、受け入れが非常に増えて、メニューは広がったが、中身が広がらないという矛盾も出てきている。(会長)こども発達センターの取組のところに、ハイリスクな子どもたちにも対応しているので相談をしてくださいという感じが伝わるような表現にしていただけるといい。市は、県のこども発達サポートセンターと連携をしているのか。(事務局)県との連携は、基本的にはやっていない。県は、必要最小限に対応をやっているので、柏市としては、県に頼らなくても必要な療育サービスが行える体制づくりを目指している。(委員)私は柏市内の就労継続支援B型の施設の役員をやっていますが、理事会などで父親を一度も見たことがない。障害児の問題に母親だけが出てきて、父親は出てこないのだろうと思ったので、計画の中へどう盛り込めるか分からないが、乳児期、学童期の父親に対する理解促進も、真剣に考えたほうがいいと思う。(会長)臨床発達センターでの就学前の子どもたちのセッションでは、ほとんど父親と一緒。今の若い方は、全て自分で頑張るお母さんと、両親で関わるというような二極化があるようだ。(事務局)両親で相談に来られる数は増えている。私どもの療育では、父親の参観日を設けて、お父さんにきちんと理解してもらうということをやっている。はいっても、どうしてもお母さんが中心になるのは、日本社会ではそうせざるを得ないというのがある。健康・医療体制の充実」に対して、委員の方から何か意見は。(委員)17ページの下段、取組1の「医療的ケアの実施体制の構築」については大変素晴らしいと思う。地域医療連携センターは、高齢者だけで、障害児については関係ないのか。(委員)在宅医療をメインにやっているが、在宅の患者さんはほとんど障害がある方で、通院できないので在宅医療ということなので、高齢者だけではなく子どもを含め全ての方になる。柏はかなり進んでいる地域だと思うが、まだ足りない部分はたくさんあるので、これからは小児の在宅医療にも取り組んでいきたいと考えているが、そのためにはいろいろな横のつながりが必要なので、研修会や勉強会をやっているところである。(会長)各施設で医療的なケアをヘルパーさんたちがやっている。預かる児童生徒1人に対して医療的なケアをする資格は、1人、1回1万5,000円の受講料を払って、Aさんに医療行為ができる資格を得る。その人がBさんもやるときは、また1万5,000円を払ってBさんの医療的なケアをする資格を得るというシステムになっている。施設の経営も大変なので、この講習料の半額を市が助成するとか、そういうプランがあると助かると思う。(事務局)17ページの「医療的ケアの実施体制の構築」で、まだ具体的に補助事業を記載できる状況ではないのだが、施策の方向性として、事業者へそういう支援を行いたいということでこの取組1を載せて、医療的ケアの研修を受ける事業者への支援を、関連事業として個々に考えていきたいと思っている。(会長)某学校で、18人中11人が医療的なケアが必要で、クラスで毎日通っている。ケアが必要な子どもたちがどんどん成人していくと思うので、社会に出てからの受け皿も充実していただければと思う。病院にかかるほどでもないが、重度の子どもたちが、健康を維持するために、母親たちが自主的に会を作って、特別支援学校の教師も賛同して営んでいるが、活動の場所がない。トイレや、おむつ交換の場所や、彼らが全身を思い切って動かすのに必要なマットレスなどの環境整備が整っている出身校の特別支援学校の一室を借りている。そこで精いっぱい運動をして、親同士がコミュニケーションを図り、30年以上やっている団体である。学校からはトイレや冷暖房等の使用条件を出され、厳しい環境で会の運営をやっている。健康保持増進を市民の自助努力でやっているところもある。いう中で健康の保持増進は図れているので、医療費の削減に貢献していると思う。子どもたちが集って、適度な道具があって、健康の保持増進を図れるような場所を、ぜひ、柏の目玉としてつくっていただけると、助かる障害者の方たちがいるのではないかと思うので、ここに入れてもらえればと思った。あるが、医療公社管理課というのは医療公社全体のことをやっているところで、管理課ではなくて医療公社の医療センターの中でやっているので、訂正していただけたらと思う。管理課が全体を包括しているので、その中に市立病院とか「はみんぐ」だとか、医療センターとか幾つかあって、特殊歯科診療所というのは医療センターの中に入っているということなので、「管理課」を抜くか「医療センター」を加えていただくかどちらかしていただきたい。(事務局)医療公社と相談をさせていただいて、表記したいと思う。安心・安全な生活環境の整備」に関して、意見は。(委員)24ページにある「柏市防災福祉K-Net」の知名度が30%しかないのだが、なぜこんなに低いのかということ。作成することが義務付けられるということだが、これはかなり個人情報保護に気を付けなければいけないところだと思うのだが、その辺の対策はどうされているのか。障害の重い方を中心に再度K-Netの周知を図り、案内をした結果、少しだが、新たに申込者がいた。災害時の避難行動要支援者の名簿は、法律の改正に基づいて、今、作成を行っている。現状、柏市ではK-Netの事業を行っているので、このK-Netの事業をベースにしたものになると思う。法律では、災害時、障害の方に対してはいち早く状況を確認しなければいけないので、あらかじめ持っておいた名簿を関係部局に出すとなっているので、通常は、同意された方のみ支援する方に名簿を渡すが、災害時は、保有している情報を全て関係機関に出す流れになっている。就労支援体制の充実」のところだが、教育の場面でも高等部でキャリア支援教育を念頭に置いて、高校1年時から現場実習をしながら就労できる子どもたちを育てている。特別支援学校の高等部と市が連携して、就労先や就労について、互いにタイアップしたり情報交換し合うところまで、今回、踏み込んではいないのか。(事務局)具体的に支援学校と連携を取る体制は取れていない。支援学校の生徒の職業適性を把握したいということから、センターでは、夏休みなどを利用して支援学校の1年生、2年生に、職業センターと同じツールを使い、職業適性を判断し職業能力評価をする場を設けて、職業適性や安定して仕事に取り組める状況にあるかを判断させてもらっている。それを、家庭、学校にフィードバックをして、その後の活動に活かしてもらうという取り組みをしている段階。(会長)そういうことを深めていくと、卒業時、かなり社会人としてやっていけるお子さんたちが出ると思う。就労先も、いろいろな場所と連携していけば、適正な就労場所が見つかるのではないかと思うので、そこまで視野に入れて連携をお願いしたい。情報の共有とやり取りが中心だが、もっと幅広く考える必要があると思うので、今後、検討していきたい。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。