kameko法人が契約する保険は、税制上の恩典の話を抜きには語れません。経営者の方には言わずもがなの話でしょうが、定期保険のように保険は種類によって、保険料が経費で計上できるものがあります。損金タイプがオーソドックスですが、3分の1損金や4分の1損金、商品数は少ないながら全額が損金として認められるタイプなどの例外もあります。保険料を経費として処理できれば、その分利益は抑えられ、法人税負担は軽くできます。会社を取り巻く経済環境は決して楽なものではない昨今、日々のたゆまぬ努力でやっと手に入れた利益の40%をあっさり法人税で持っていかれるのは、経営者にとってそう簡単に納得できる話ではないはずです。景気の良い時にたくさん納税していたとしても、状況が変わって資金がショートしかけたからといって国に助けてはもらえません。納める税金は1円でも少なくして、会社にお金を残したいと思うのは経営者ならごく自然な感情です。保険を使った税負担軽減策は、そうした経営者の心をしっかり捉えて浸透しています。保険の税務メリットが経営者の関心を集めるには理由があります。利益を圧縮するだけなら、広告宣伝費など他の経費を使ってもよいはずです。広告宣伝費は一度使ったら、そのお金は宣伝という効果で会社の利益に貢献することはあっても、現金として取り戻すことはできません。これは他の経費でも同様です。これに対し、保険料は経費で計上して帳簿上は使ってしまったことになっても、実際になくなってしまったわけではないのです。保険会社の中でしっかりと積み立てられているのです。ここに、ある会社のP/L(損益計算書)とB/S(バランスシート)があるとします。この会社では法人契約で、2分の1損金タイプの保険に加入しています。毎年の保険料は1000万円だとすると、500万円は保険料として経費で処理され、残りの500万円が保険資産としてバランスシート上に載せられていきます。現在、契約から10年が経ち、バランスシート上には保険料積立金が5000万円計上されています。この保険は、契約から10年経つと払い込んだ保険料が100%戻る設計になっているので、今解約すれば解約返戻金は1億円になります。このような状況のとき、バランスシート上は5000万円の保険資産でも、実際には見えない資産5000万円を保険会社の中に保有していたわけです。生命保険に加入したことで単に保険料を経費で落として、毎年の税金を抑えているだけでなく、帳簿上には現れない資産を作り出している点が、本当の意味で保険の優れているところなのです。このような保険の効能を最大限に発揮するためには、解約返戻金というキャッシュバリューがしっかり(少なくとも90%以上)貯まる保険を選ばなければなりません。保険選びを間違えると、同じ保障内容で同じタイプの保険でも払込保険料の70%しか戻らない場合もあります。保険料が経費になるからといって保険の中身を吟味しないで加入すると、その場では税負担が押さえられたようにみえても、後から十分なお金を取り戻すことはできません。その分、保険会社の利益に貢献しただけで、結局手元にお金が残らなかったということになりかねないのです。一方で、保険に加入するだけで税負担が抑えられるような方法が世の中にあるのは、普通に考えればおかしな話です。そんな商品が開発されたら、とっくの昔に法律で規制されていることでしょう。思うと、保険料を費用化して節税できるという考え方には何か落とし穴があるような気がします。これを先ほどの例で考えてみましょう。毎年保険料を支払ったら、500万円が費用化されて帳簿から消えていきます。消えるのはあくまでも帳簿上の話であって、実際に使ってしまったわけではありません。保険会社の中で積み立てられ、解約した時には解約返戻金1億円が返ってきました。このとき、帳簿上の保険資産は5000万円。差額の5000万円は解約益という利益として、突如表面に現れるわけです。保険契約を続けているときは利益が圧縮されていましたが、解約と同時に圧縮されていた部分が元に戻っていることになります。表面化した利益には、当然ながら税金が掛かります。保険を使った節税は、結局のところ「節税」ではなく、「課税の先送り」であることがわかります。参照)だからこそ保険の費用化は認められてきたわけですが、出口のところで無防備に課税されてしまっては、あまり意味がありません。そこで考えておかなければいけないのが、法人保険の出口戦略です。旧社屋の解体費用や退職金の支払いなどによる損失と保険の解約による利益が相殺しあえば、解約益が課税されることはありません。法人保険は、出口をどう考えるかとセットになって初めて、効果を発揮することができます。裏を返せば、加入時にそこをしっかり意識してプランを立てることが重要といえます。次回は、生命保険の出口戦略について考えてみましょう。