/iStock)インフルエンサーに対するバックラッシュは、フランスでも起きている。カンヌライオンズの初日から数日のあいだに、インフルエンサーやインフルエンサーマーケティングに対する厳しい言葉が最高マーケティング責任者たちから浴びせられた。最初に口火を切ったのが、ユニリーバの最高マーケティング責任者のキース・ウィード氏だ。彼は6月18日に、ユニリーバはフォロワーをおカネで購入するようなインフルエンサーは起用しないと宣言した。ユニリーバのブランド群は、ボットなどを使った偽のフォロワー獲得といった偽証行為を働いているインフルエンサーたちを、その起用リストから根絶するため積極的に取り締まるとも述べた。この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:メディアジーン)の提供記事ですウィード氏はまた、こういった詐欺行為を根絶すると確約するベンダーとの関係を優先するとも宣言している。インスタグラム、そしてエデルマンの最高責任者であるリチャード・エデルマン氏を招集したミーティングを開催し、インフルエンサー業界に透明性をもたらすためのプロジェクトに取り組むという。「我々のデジタルエコシステムやさらに広範な社会における信頼を再構築する必要があると、私は2月に述べた。信頼性と透明性をインフルエンサー分野において増すことが、それを達成する方法のひとつだ。責任あるコンテンツ、責任あるプラットフォーム、そして責任あるインフラストラクチャーを通して、これに対処する必要がある」と、ウィード氏は言う。HPのメディア部門グローバル責任者であるダン・サルツマン氏は、ウィード氏が述べている方法論と同意している。HPもゲーミングビジネスにおいてインフルエンサーを起用。インフルエンサーに対するバックラッシュは不可避であったと、彼は語る。「マーケティングの各カテゴリーが、順番に審判の日を通過している。3年前であればインフルエンサーマーケティングはスケールという面で成長していた。いまでは批判的な目で見られている。これは自然な再編成だ」。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。台湾と中国のデジタルは違う唐鳳・台湾デジタル大臣に聞く台湾を代表する天才プログラマーの名声を得て15歳で起業した唐鳳氏。「デジタル民主主義」「開かれた政府」を体現した38歳の若き大臣が、これまでの実績、日本や中国との比較、IT教育やITの未来などについて胸の内を語りました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。