>その中断は永久的に中断するものではなくと仰ってますが、判例は差押の時効の中断は差押の続く限り持続する(大6.1.16)仮差押による時効の中断は執行保全の効力が存在する間は継続する(平10.11.24)という判例がある以上、登記簿に差押あるいは仮差押が記入された場合はそれ自体が執行保全ですからそれがある限り時効は中断し続けるということです。tk-kubotaさんの意見は判例に対する一種の批判説です。このまま本案に持ち込んで銀行が勝訴した場合は、確かにそこから10年で時効消滅すること(民174)と比較すれば仮差押に強力な中断事由を設けるのはおかしい事になりますがそれでも判例は上記の考え方なのです。仮差押えの執行保全の効力が存続する間は仮差押債権者による権利の行使が継続するものと解すべきですし、起訴命令や事情変更によって仮差押を取り下げる事ができるから債務者には酷であるとはいえないからです。>仮差押は保全権利なので、被保全債権の時効の進行と別個なものと思いますこれがそうだとしたら147条の規定は没却されますよ。被保全債権の時効の進行と別個だとしたらそもそも仮差押に時効中断の効力を持たせる意味がありません。銀行もそうそう抜けてはいないと思いますよ。時効消滅の期間も会社債権ですから5年ですか、たかだか100万程度の物件に仮差押してるくらいですから余程信用が無いか、それなりの事情があるのでしょうね。>その中断は永久的に中断するものではなくと仰ってますが、判例は差押の時効の中断は差押の続く限り持続する(大6.1.16)仮差押による時効の中断は執行保全の効力が存在する間は継続する(平10.11.24)という判例がある以上、登記簿に差押あるいは仮差押が記入された場合はそれ自体が執行保全ですからそれがある限り時効は中断し続けるということです。tk-kubotaさんの意見は判例に対する一種の批判説です。このまま本案に持ち込んで銀行が勝訴した場合は、確かにそこから10年で時効...続きを読む他の回答も見るQ10年前に仮差押された、自宅の仮差押さえの解除の方法10年前に、父が500万の債務に応じられず、自宅を仮差押られました。自宅は既に銀行の抵当に入っていて、新たな債権者に回る分はありません。その後父は、仮差押さえ解除の方向で弁護士に動いて貰っていたと言っていましたが、その父は既に他界してしまい当時の細かい経緯は私には分りませんが、ある方から10年経過すれば仮差押が解除出来る様な事を聞いていたので、10年経つのを待ち望んでいました。10年経ち、弁護士に相談した所、起訴命令の申し立てを行ったから仮差押さえの解除が出来ると言われたのですが、起訴命令の申し立て以降の裁判資料が見つからないので、後ほど連絡してくれるという事になりました。1ヶ月以上待っても一向に連絡が無いのでこちらから連絡したところ、「忙しくて裁判資料を探す暇が無いので、いつ倉庫に来てくれても良いので自分で探しなさい」と言われました。※起訴命令の申し立て以前の資料はあります。トーンの違いを不審に思い、裁判所に起訴命令の申し立てが行われたか調べて貰った所、その様な形跡は無いと言われました。他にどうすれば良いか分らず、また当時からの弁護士に頼り続けても良いのか迷い、無料相談の弁護士に聞いた所、保全の申し立てをする方法があると聞きましたが、勝訴は難しく、結局当事者同士あるいはお互いの弁護士同士で金銭的な折り合いをつけるしか無いと言われました。金銭的な折り合いが出来るような状況ではありません。何か他に良い方法やアドバイスがありましたら、ご教示下さい。今は、当時から担当して貰っている弁護士に保全の申し立てで動いて頂く方向で考えています。10年前に、父が500万の債務に応じられず、自宅を仮差押られました。自宅は既に銀行の抵当に入っていて、新たな債権者に回る分はありません。その後父は、仮差押さえ解除の方向で弁護士に動いて貰っていたと言っていましたが、その父は既に他界してしまい当時の細かい経緯は私には分りませんが、ある方から10年経過すれば仮差押が解除出来る様な事を聞いていたので、10年経つのを待ち望んでいました。事情変更による取消しをお考えなのでしょう。事情次第ですから,何とも言えませんが。起訴命令の申立をすれば,訴訟で500万円の支払義務で争うことも念頭に置かなければなりません。和解が視野にあるなら,その戦略として起訴命令の申立も考えないといけません。その辺は弁護士の方とよく打ち合わせてください。仮差押えをして10年近くも本格的な回収に入ってないと言うことは,相手もそれなりの事情があることが考えられますので,その辺が交渉のポイントになるかもしれませんね。債権回収の訴えをしようと思っています。先方(以下「被告」)はかんたんには払ってくれそうもない被告の資産はわかっているという2つの状況があるので、仮差押も併用する予定です。そこで教えていただきたいのですが、仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。その返還についてですが......(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。入れた場合、担保金はほぼ自動的に返還されるのか(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのかご存じのかた、よろしくお願いします。Aベストアンサー>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟のように口頭弁論を開いて相手方に反論の機会を与えないで、命令を出すことができます。被保全債権が存在しなかったにも関わらず、仮差押命令が発令されてしまうことも十分にあり得ます。この場合、債権者に故意、過失があれば、債務者は債権者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができますので、この損害賠償請求権の担保のために、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。>(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのかなりません。裁判所の担保取消決定を得る必要がありますが、担保の事由が消滅したことを証明しないと取消決定はされません。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第73条第1項)仮差押が取り下げられても、債務者が債権者に対して損害賠償請求権を有していないことになりませんので、取下だけでは担保の事由が消滅したことになりません。>(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか和解とは裁判上の和解でしょうか。それでしたら、全部勝訴判決と同様の内容の和解でしたら、和解調書を添付すれば、担保の事由が消滅したとして担保取消決定がでます。>(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。担保の事由が消滅したことを証明しない場合でも、担保権者(被申立人である債務者)の同意があれば、担保取消決定がでます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第2項)裁判上の和解でも裁判外の和解でも、相手方が同意すれば、条項を入れること自体は可能です。それは、担保取消の同意であって、損害賠償請求権の放棄ではありませんので、債務者が債権者に対して何らの請求権を有していないことも和解条項に入れるべきです。裁判外の和解の場合は、和解契約書(通常は、それとは別に、担保取消の同意書も作成する。)に担保権者の実印と印鑑証明書をもらって下さい。もらうのが実務上、よく行われます。それをもらわないと、担保取消決定がでても、相手方の即時抗告期間中に即時抗告がされることなく即時抗告の期間が経過しないと、担保取消決定が確定せず、すぐに法務局から保証金を取り戻すことができないからです。俗に三点セットといいます。>(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか上述のように、同意がない場合は、担保の事由が消滅したことを証明する必要があります。>(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか全部勝訴判決を得られなかったような場合、訴訟の完了後、相手方に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使するかどうか催告します。一定期間内(実務では、催告書の到着から2週間以内とするのが多いようです。)に相手方が損害賠償請求権を行使しなかった場合、担保取消に同意したとみなされます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第3項)>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟の...続きを読む他の回答も見るQ時効の中断は何回でもできるのか債務名義で差押をしました。民事債権なので、10年の消滅時効ですが、(1)差押はいわゆる「裁判上の請求」となり確実に時効は中断しますか(2)時効が中断すれば、時効のカウントがゼロからになると聞いたのですが、更に10年延びると解釈していいのですか(3)更に10年延びて、その消滅時効が完成する前に、また差押をすれば、時効は更に10年延びる、つまり差押を繰り返せば、永久に時効は完成しないのでしょうか教えてください。「援用」と云うのは、裁判所が関与している場合だけで、債権者も債務者も10年以上経過していて時効が成立していたことを知っていたとしても、債務者が「時効が成立しているから支払いません。」と云わない限り裁判所は支払を命ずる、と云うことです。実務では10年が過ぎれば裁判しても多分そう云うであろうと考えますから債権者は裁判しないのです。裁判するまでもなく、債務者が、そう云っておれば無駄な裁判となるので諦めているのです。相続があったことを知った金融機関が、相続財産となる預金を、一人の相続人に払ってしまうと責任を問われるために、所定の手続き(遺産分割協議書の提出、相続人全員の委任状など)が行われるまで、預金引きろしをできなくすること。具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。差し押さえ時点での預金の支払い請求権の差し押さえ。預金通帳という紙切れを差押するのではなく、金融機関を第三債務者として、債権者(預金者)が持つ支払い請求権の差押がされる、債権差押です。口座凍結とは違い差押えされた金額を別段預金にして、債権者からの支払い請求に応じる金融機関もあります。預金に差押された額を移動する手続きをする金融機関なら、その後口座は以前同様使用できます。仮に100万円残高がある時点で差押された預金は「100万円の普通預金の払い戻し請求権」として差押されるので、その後に振込や入金がされた預金額には差押の効力がおよんでませんので、金融機関は預金者から支払いを求められたら拒絶する理由がありません。「差押時における預金残高+差押時までの利息の払い戻し請求権」の差し押さえですと、金融機関によっては解約手続きをとるので、口座そのものが消滅します。すると入金も出金も当然に不能となります。凍結と差押は違うものです。振込先の口座が差押されたことなど、例えば家賃振込をしないとならない人は知りませんので、それが口座に入金できないという処理をされたら、店子は家賃滞納という不利益な立場になってしまいます。指定された口座への振込は有効でないとこまります。これこそ金融機関によって対応してることでしょうが、「差押」として引出しがされ、その後の入出金が記録されてる通帳を見たことがありますから、差押された額が支払いされてしまえば「自由の身」になってると思います。相続があったことを知った金融機関が、相続財産となる預金を、一人の相続人に払ってしまうと責任を問われるために、所定の手続き(遺産分割協議書の提出、相続人全員の委任状など)が行われるまで、預金引きろしをできなくすること。具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。差し押さえ時点での預金の支払い請求権の差し押さえ。そこで、取得する側にとって、「仮登記と本登記との違い」について教えてください。現況のままでの売買取得という前提で構いません。いったこと・租税面での留意点といったところです。Aベストアンサー>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付金を支払い農地法の許可のあった日から何日以内に残金を支払い所有権が移転する、と云うようになっています。原因として所有権移転登記の仮登記をし、許可があって売買残代金を支払ったときに本登記します。crark_kentさんの場合には、仮登記の時点で全額支払っているようですが、そうだとすれば、内部的(売買契約当事者)には所有権が移転していたとしても対外的には移転していません。移転するためには(本登記するためには)crark_kentさんが「適格者」とならなければなりません。>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付...続きを読む他の回答も見るQ異義さえ唱えれば差し押さえは停止できますか?皆さんこんにちは。届いたのでこれから債務者の給料を押さえようと考えています。ところが差し押さえの申立をしても、債務者には異義を唱える権利が与えられている、という話でした。この「異義」なんですが、どんな理由でも認められてしまうんでしょうか?それともそれ相応の理由が無いと差し押さえは停止できないんでしょうか?また、差し押さえを停止できるほどの「異義」とは具体的にはどのような理由なんでしょうか?Aベストアンサー>異義の裁判とありますが、これはどのようなものなんでしょうか?これを説明する前に「裁判とは」をお話しますと、「裁判」と云うと一般的に口頭弁論を開き裁判所が双方を呼出、各主張や立証を見て、どちらを勝たせるか判断することを云っています。(その裁判の形式は「判決」と云います。)ところが、執行に入ってしまえば、後は、原則として書類審査だけです。書類審査だけですから、双方を呼出したりしません。(「審尋」と云って必要な者だけ呼び出すことはあります。)それで、どちらを勝たせるか判断したときの裁判形式を「決定」又は「命令」と呼んでいます。それを裁判所が認めれば「債権差押命令」となります。」となり、退けは「却下する。いずれも、裁判形式は「決定」となります。そのように、裁判所がシロ・クロつけることを「裁判」と云います。執行に関する裁判は原則として口頭弁論は開きません。>異義の裁判とありますが、これはどのようなものなんでしょうか?これを説明する前に「裁判とは」をお話しますと、「裁判」と云うと一般的に口頭弁論を開き裁判所が双方を呼出、各主張や立証を見て、どちらを勝たせるか判断することを云っています。(その裁判の形式は「判決」と云います。)ところが、執行に入ってしまえば、後は、原則として書類審査だけです。書類審査だけですから、双方を呼出したりしません。(「審尋」と云って必要な者だけ呼び出すことはあります。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。