)2015/05/20特許庁は、特許等の知的財産を適切に評価することが困難な金融機関からの依頼を受けて、融資を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスについての評価書(知財ビジネス評価書)を作成し、金融機関に無償で提供する事業について公募を開始いたしました。詳しくは、特許庁ホームページをご参照ください。http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150520003/20150520003.html※お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。(相談は無料です)※相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。