普段は地方に住んでいて、撮影のときだけ上京してくるAV女優もたくさんいます。その場合、宿泊費や渡航費といったコストがかかるわけですが、それがギャラの中に含まれていて後から会社のほうに戻す場合もあれば、始めから出演料にはそういったコストを入れていない場合もある。すると、パッと見、もらう金額が全然違うので、ギャラの安い事務所の女優さんは搾取されているように感じて疑心暗鬼になってしまう。──ただ、これまでもそうやって「なあなあ」で済ませてきたことが、出演強要問題を起こす下地にもなっていたわけですよね。AVANの活動を説明するためにメーカーをまわっていると、『単体ならまだしも企画女優にまで契約書を書かせるなんて面倒』『いちいちそんなことやってる暇なんてない』といった意見が出てきました。小さい規模でやっている個人経営のメーカーは特にですね。いった意見はいまでもあります。契約書を適法なものにし、そういった手順をきちんと踏まえる慣習を根付かせていくことは、業界をきちんとしたものにする足がかりになりますし、その活動が広まっていけば、自然と業界は健全化に向かっていくと私は思うんです。今回、色んなプロダクションから集めた現在使用している契約書を見ていると、ちゃんとした弁護士がつくった適法な契約書もある一方で、出演者の権利をあんまり考えていなかったり、なかには、ちょっと法的に問題があるのではと思われるような契約書もありました。それらを見て、これまで出演者は企業の論理に翻弄されてきたというのを改めて感じました。プロダクションの論理、メーカーの論理ですね。今回、出演者の権利を訴える団体が初めて出来たことで、数の力をもってプロダクションやメーカーに出演者の権利についての意識を変えさせるきっかけをつくることになったんです。これまでお話している通り、私たちの活動に協力してくださる企業には統一した適法の契約書を使用してもらうよう働きかけていくのですが、この契約書というのが私たちの業界では画期的なもので、これまではプロダクション側が女優さんに一方的に『ああせいこうせい』という契約書だったところを、女優さんの方からプロダクションにプロダクション業、マネージメント業を業務委託し、プロダクション側にさまざまな遵守義務を課すかたちになっているんですね。そのうえでAVに出演すると。AV女優の権利や自主性が重んじられる契約書になっている。──契約書って、普段の生活では使わない言葉がたくさん出てきて難しいものですし、面倒くさがって読まない人も多いのでは。「その点も配慮して、契約書それ自体も、1ページ目から、これはAV出演の契約書であり、また、AVとはどのようなものかということもきちんと書くなど、誰にでもわかるようなものにしています。画期的な試みも多くのメーカーやプロダクションの賛同が得られないと、法律規制のほうが効果的だ、という声が強くなりかねないと思うのですが。「先ほども言いましたが、法規制も場合によっては有効なものもあるかもしれません。あまりに厳しい法改正をすることには反対です。地下にもぐってしまいます。なると、かえってこの問題をややこしくしてしまう。アンダーグラウンド化してしまった場所では、よりひどい人権侵害が横行する可能性が非常に高く、しかも、もうそれは表の世界からは見ることはできません。いった事態はすでに起こり始めています。ここ半年、マスコミはAV業界叩きを続けてきました。それにより、ただでさえ斜陽産業だったAV業界はより一層傾き、仕事が減ってしまったんです。その煽りを受けたのは、プロダクションに所属していない、フリーの企画女優です。彼女たちはいま、ネットを通じて『無審査AV』の世界に行っています。(IPPA)という、日本全国にあるAVメーカーの約8割が加入する団体があり、そこがガイドラインを定めているのですが、この無審査AVの世界は、まさしくアンダーグラウンドなもので、そういったガイドラインなど関係ありません。そこではひどい人権侵害が頻繁に起きている。よって、業界のなかでも一番弱い立場にいたフリーの企画女優たちがもう酷い目に遭い始めているんです。──これまでの当局のやり方をみると、新たな法規制、あるいは新たな規制団体をつくっても、結局は役所の利権にしかなっていないことが多いですよね。出演者の人権を守るという意味では、川奈さんの指摘通り逆効果になってしまったケースも少なくない。子どもたちを守るために、何が求められているのか」)などの提言はどうでしょう。AVに関わるすべての企業に出演者の年齢確認資料の保管を義務付ける、という提案をしていて、これから本格検討が進むのではないかと言われていますが。「いや、あのHRNの提案はかなり問題があります。たしかに児童ポルノは絶対に許せないものですが、現在でも、メーカーは出演者の年齢確認を厳格に行っており、その情報の保管・管理も行っているんですね。児童ポルノ根絶のためならば、これをより徹底すればいい。関わる全ての関係者』、つまりビデオショップや動画配信サイトなどの末端にまでAV出演者の個人情報の共有を求めているんです。氏名年齢のみならず住所まで情報公開することを求めている。──確かに、ここまで個人情報を広げてしまうと、AV女優に対するストーカー被害や、過去の出演歴暴露などといった被害を生み出す可能性がありますね。「どうしてこういう発想が生まれてくるのか。それは、彼らがAV女優の『人権』を認めてないからですよ。彼女たちを守るために始まったはずの議論が、いつの間にか、さらに彼女たちを傷つける方向に向かい始めている。AV女優たちの一番の悩みはヘイトクライムです。住んでいるアパートを追い出されるとか、仕事をクビになるとか、職場でイジメに遭うとか。会社でAV女優だった過去がバレてレイプされそうになったという相談すら受けたことがあります。私もライターとして連載させてもらっている媒体から『川奈さんがAVに出ているなんて知りませんでした。今後の取引は中止させていただきます』と言われたり、編集部は大丈夫でもスポンサーからNGが入って仕事がなくなったりと職業差別を受けてきました。──マスコミや政府で行われている議論にはその視点が抜け落ちている、と。「あと、これは恐らくAV出演者だけの問題ではないと思うんです。『いたいけな女性たちを搾取する悪辣なAV業界を叩くんだ』という構図であれば、世間からは反対意見は出て来にくいわけですよ。十数名もの警察官僚が詰めかけていましたし、今回の法規制に向かう提言を歓迎する保守派の政治家もたくさんいます。エロは嫌いな人も多いし、世間の共感を得るとっかかりにもなりやすい。報道機関に対する規制に飛び火する可能性だって十分考えられますよね。AV女優たちが言われたように、いずれ、作家や映画監督やジャーナリストの住所を世間に公表することを義務づけられるなんて提言がなされることも絵空事の話ではないかもしれない。指摘しておくが、AV業界で出演強要が横行しているのは歴然たる事実であるし、前近代的な契約など、改善すべき問題は山積している。先日当サイトでも取り上げた『クローズアップ現代+』(NHK)のように、ひたすらAV業界を悪の組織として糾弾することだけに終始していると、川奈氏の言うように、この問題を解決する方向とは逆に行ってしまう可能性がある。いたずらに権力の介入を招き、逆にAV女優の人権やプライバシーを侵害し、差別を助長する危険性すら出てくるだろう。いう意味でも、川奈氏が設立したAVANにかかる期待は大きい。AVANにも不十分な点はあるし、実効性をもつ組織になれるかどうかもまだ不透明だ。AV出演者の人権を本当に守るためには、やはり業界が自主的にルールをつくり、健全化のための努力を一歩ずつ積み上げていくしかないのである。今後も当サイトはこの問題を注視し、真にAV女優たちの人権が守られる議論になるよう見守っていきたい。(インタビュー・文・写真/編集部)********************Profile表現者ネットワーク(AVAN)代表。1999年にAV女優としてデビュー。出没地帯』(河出書房新社)を出版したばかり。今月11日京都・龍谷大学でAVANの活動について講演する他、19日出版予定の井川楊枝『モザイクの向こう側』(双葉社)でも、今後のAV業界のあり方についてコメントを寄せている。AVANホームページへ。次のページ123456次のページ「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。業界をさらに危険な場所にする」のページです。LITERAは政治・マスコミ・ジャーナリズム・オピニオン・社会問題や芸能(エンタメ)・スキャンダル・カルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。インタビュー、川奈まり子、編集部の記事ならリテラへ。ファッション趣味・レジャ。