言う、「改憲派と護憲派が別々に集会し、レベルの低い話をしている。こんな事で良いのか」。moreこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。表題は日本国憲法前文の一部です。前文の最初の部分です。more君が代ピアノ伴奏事件判決は、判決文が違憲ではないか東京都教委の処分が妥当との判決は非常に気分が悪いものだった。どのような論理で妥当と断定したのかが興味のあることだった。判決文は裁判所判例集の中にある。テレビで弁護士が、判決の結果ではなく判決そのものが酷いと言っていた。読んでみたらその通り酷いものだった。基本政策のうち、防衛政策を引用する。日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。政府もしくは政党の広報について異論を唱えてきた。今国会での審議が衆議院で始まったようだ。毎日新聞に広告放送について特集されている。全文はいわゆる「国民投票法案(憲法改正手続法案)」の与党案・民主党案の要綱対比表で読める。日本国憲法を改正するべきだと言う理由をいくつも聞く。内容の議論もあるがそうではないようなものもあるように思う。1.60年間一度も改正されていないから。2.外人(占領軍)が作ったから。3.現実(自衛隊の存在)とあわないから。4.解釈でどんどん変わるから、先取りする。分からない理由ばかりだ。(当確)が自民党の悲願である憲法改悪を口に出している。民主党もモヤモヤしているが、憲法改悪賛成派が多くいるような情勢だ。公明党は与党であり抵抗勢力となりうるかま見込み薄だろう。明確に憲法九条堅持を主張しているのは少数与党である共産党と社民党のみである。政治情勢から言えば憲法改悪一直線である。more非武装論について非武装論は戦後の社会党の基本的な主張だった。共産党も武力革命を棄てたあとは同じ論であったと記憶している。現在の共産党も綱領で言っている。社民党は村山政権時に自衛隊を認めたが、最近もとの主張に復帰している。moreすべて国民は、勤労の権利を有す日本国憲法は読めば読むほど味わい深いと言うのが今の思いです。私は憲法学者ではないので誤解などしているかも知れませんが、あくまでも思いということで。最近は権利ばかり主張して義務が無さ過ぎると言われています。最近勤労には権利も有ったということに気がついた。more参議院は良識の府か参議院は良識の府と言われている。その根拠はどこにあるのだろう。日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。2.参議院議員については、年齢満30年以上の者年齢の差は5歳有るがこんなもの大きな差とはいえない。毎日新聞5月20日朝刊の論点に「国策を問う住民投票」に3人の意見が載っている。「直接参画の重要さ、政治が変わる予感」と当事者としての意見を述べている。いつものように反対論者を用意している。検討中で少しだけ意見を書いたが、他に危ない法案が沢山あるので余り見ていなかった。今日の記事に変更案の説明がある。表題から見て世論から見て「『改正』を迫る安全保障意識の変化」が顕著だと言う論である。内容は、世論調査結果は少しであり、類推、予想、思い込みにより自らの主張を展開しているのみである。これを支持しない人は読売新聞を購読しなければ良いので許されることなのだろうか。more憲法改正の世論調査項目その2毎日新聞の憲法改正の世論調査項目についてはすでに紹介した。今回は読売新聞の世論調査です。世論調査結果を報じる記事と各項目の世論調査結果を比較してみましょう。世論調査が行われている。憲法改正反賛成が多いと言う報道が多い。国民が何を望んでいるのか今の世論調査では良く分からないと思う。毎日新聞が実施した全国世論調査によると、憲法改正について「賛成」と答えた人は65%で「反対」は27%だった。経済的な豊かさを達成してきた過程で、現在の社会を築いた世代を尊敬する意識が失われ「自分さえ良ければ」という自己中心的な子どもが増えてきました。2003/2/25号掲載)と有った。まとめようやく改正案全条文にコメントできました。以下に今までのエントリーを並べておきます。憲法九条についてです。条文は短いので、再掲します。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。今回で最終条まで行きます。国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。今回は第6章司法です。すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。今回は第5章内閣です。行政権は、内閣に属する。内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。