適合していない仕様であったことが判明したため、適合品に無償交換する。防火仕様として内部が加熱発泡材や金具で補強された障子枠を用いるべきところ、補強がされていない一般仕様の障子枠で引渡していた。対象サッシは2017/07から13都道府県の65棟に用いられており、特定行政庁による調査の結果、2018/05/28時点で、これらのうち9棟に施工したサッシについて、建築基準法で求める遮炎性能を有しないことが確認された。防火サッシの発注用に使う社内データ作成時のデータ入力に誤りがあり、窓枠が防火仕様ではなく一般仕様で発注されるようになっていたことが原因。今回対象となる65棟以外の建物について確認した結果、防火サッシの不適合はなかった。