断っても新聞郵便受けに押し込まれる紙。購読料を請求すれば暴力団。新聞なる洗脳ビラを配布しても有罪にならないのだろうか。お金があれば訴訟したいと思うくらい。(時間はたっぷりある。)共産党や社民党のビラが入っても決して訴えない。(残念なことに、余り入らない。)自民党・公明党のビラは訴えたい。Stojakovic)が亡くなった。彼女のアルバム、実は一枚しか持っていない。熱心なファンではない。Vjerujem(信じています)、意味全くわからないながら、何度も聞いたものだ。日本語版もあるようで、どうやら愛の歌のようだ。彼女の逝去にも衝撃を受けたが、エコノミストの竹内宏が亡くなられたことに衝撃。民間企業エコノミストとして、彼のように庶民の生活を良くすることこそ大事という方が、昔は金融企業幹部になれたのだ。昔は電気洗脳箱、別名テレビにも、彼のようなまっとうなエコノミストが出演されていたと記憶している。今、電気洗脳箱に出てくるのは「新自由主義」なる搾取こそ収益源というパソナや、ローソンや、楽天幹部や、八女出身のエセ起業家ばかり。テレビ「昔は良かった。植草氏や、藻谷氏が大手電気洗脳箱に出演し、思う通りの発言をすることなど、北朝鮮を越える超情報統制国家ではありえない。ところで、大多数の方々は、日本のマスコミのレベルを勝手に評価してくださる「国境なき記者団」なるものを本気で信じているのだろうか。マスコミなるものが一斉に褒める、報じる時には、かならず仕掛けがあるのだ。これについては、興味深い記事を翻訳したので、是非ともお読み願いたい。2008年4月26日こういう団体の評価をありがたがる報道機関のレベル、考えたくもない。情報をお読みいただくしかない。(水)TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。ロックフェラーの陰惨な遺産(2017.03.30)コメントまたまたお邪魔します。TPPもさることながら、今月十日に可決される司法可視化及び司法取引法も何気に恐ろしさを秘めてます。以下に私的要約を掲載させていただきます。検察官は、下記(1)~(3)の事件について、聴取された証拠書面または弁解時において被告人や弁護人が意義を述べたときは、その聴取が任意のものである事を証明する為に、その供述状況を記録した媒体を請求しなければならない。2.の(1)~(4)に該当する理由とその他やむを得ない事情により記録媒体が存在しない場合は不問とする。検察官が(一)の義務に反して証拠記録媒体の請求をしない場合は、裁判所は(一)における書面の取調べ請求を却下しなければならないものとする。下記(1)~(4)に該当しない限り、供述とその状況の録音と録画を同時に記録する義務がある。下記(1)と(2)について第198条1項および第203条1項の場合も同様とする。検察官または検察事務官は、必要なときは、特定犯罪に係る事件の被疑者または被告人との間で、その犯罪に係る他人の刑事事件について下記(1)と(2)の内容について合意できる。・・・まぁ、ざっとこんなもんですけど、これの最初のターゲットは、どうやら辺野古反対で座り込みしている人たちの様ですね。取調べの録画は一見、良い事の様に思われがちですが、落とし穴があります。問題は二.の訴追に関する合意で、これはつまり司法取引です。1人捕まえたら、その人の減罪と引き換えに仲間の情報を得ることで、集団の分断を図るというものです。これが上手くいったら、他の懸案でも政府にとって都合の悪い行動をする、例えばデモとか集会なども対象にしてくるでしょう。選挙後はいよいよ共謀罪法を出してくるものと思われますから、TPPと相まって、今度の参院選は日本国民にとって運命の分かれ道となるでしょう。19時11分タイがTPPに抗議活動を開始した。その数は徐々に増えてきている。日々激しくなっている。日本のTPP反対活動は、勢力も増えてきており、また反対活動をしているが、肝心のTPP反対派同士が連携することがないうえに肝心のマスゴミは報道しない自由を敢行し日本に市民にTPPの恐ろしさが伝わっていないのが現状。13時04分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。