SudoTweetShareHatenaRSSTweet2018年8月31日、文化庁は2019年度(来年度)の概算要求をとりまとめた。概算要求は、国が予算を決めるにあたり、各省庁がまず必要となる予算を取りまとめたものだ。概算要求をベースに議論が行われる。文化庁は来年度の予算に対して、かなり強気の要望を策定している。要求金額は1330億5100万円、今年度予算1077億2900万円に対して、23.5%増である。効果的な支援」と掲げた部分だ。効果的な支援」は3つの柱からなっており、そのうちひとつは「日本映画」、もうひとつは「メディア芸術」である。いずれもアニメーションに関わりの深い分野だ。「あにめたまご」は継続方向メディアアート、マンガ、アニメーション、ゲーム、デジタルコンテンツを対象とするメディア芸術の関連要求予算は12億1400万円である。今年度予算より23%多い。予算増額は、文化庁メディア芸術祭の大きな変化とも関係ありそうだ。メディア芸術祭に、日本カルチャーの活性化や海外発信のさらに大きな役割を期待するためだ。U18部門」のふたつを創設する構想だ。メディア芸術祭はこれまでジャンルごとの括りで顕彰をしてきた。新たな部門は、作品の機能、作家の属性への評価になる。実現すれば、1997年にメディア芸術祭始まって以来の改革になる。国内においては企業との連携による関連イベントの発信強化に言及。海外の大型フェスティバルとの連携も掲げ、これらに企画出展するとしている。メディア芸術人材育成事業として、2010年より実施されてきた若手アニメーター人材育成事業(あにめたまご)は継続事業とした。メディア芸術人材育成事業の予算も今年度の2億4000万円から2億7500万円の拡充だ。増額分は若手クリエイター創作活動のためとして、新たに分野ごとの団体支援に向けられるようだ。要求は3億7400万円と今年度の3億6700万円とほぼ同水準。引き続き、メディア芸術の連携、所蔵情報の整備を進める。2019年度末に「メディア芸術データベース」完成版の公開を目指すのが大きなトピックだ。「日本映画の創造・振興」事業の予算は、10億8400万円から69%増の18億3300万円を要求する。関心喚起、映画を通じた国家ブランディングづくり、若手育成などの課題を挙げ、その支援・対策に予算を向ける。1億6400万円から2億6900万円への拡充としている。システムの整備、アジアにおける日本映画特集上映は継続事業とする。映画撮影のためのロケーションのデータベース運用は1600万円から1億円に増額要求する。映画関連事業の予算は、文化庁全体から見れば決して大きくない。今回の概算要求からは、映画文化施策をかなり重視していることが窺われる。