ONLINE(読売新聞)http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110622-OYS1T00193.htm生活保護を受けるホームレスの人たちが賃貸住宅に入居する際、敷金などの初期費用として支給される入居支援費を巡り、福岡市内で不動産仲介業者による水増しや架空請求などが相次いでいることが、市の調査で分かった。少なくとも約170件の不正請求の疑いがあり、市は不正を認めた業者1社から16件分、計107万円を返還させ、さらに十数社を対象に調査、一部については県警に被害届を提出している。市保護課によると、入居支援費は生活保護の住宅扶助として支給され、同市では19万2000円(今年3月までは24万円)が上限になっている。申請者は入居を希望する物件について、初期費用の見積書や計算書を添えて各区の窓口で申請する。市は上限額の範囲内で申請者に現金で支給し、領収書と照合している。見積書、領収書ともに業者が作成する場合がほとんどで、大阪市で昨年5月、敷金などを水増し請求した不動産仲介会社の元店長が詐欺容疑で逮捕される事件が起きたのを受け、福岡市は調査を開始。申請者と家主や管理会社との間で結ばれた賃貸契約書と照合したところ、見積書では15万円が計上されている礼金が実際の契約書では0円だったり、敷金が水増しされていたりするケースが多数判明。ホームレスに生活保護を適用するようになった2009年3月以降で、見積書と契約書の内容が食い違うケースが約170件見つかった。】という処分が決定しました。博多支部からは一人も選任されておらず、処分決定に至る詳細な経緯は公表されていません。今後、行政および警察より情報公開また処分が公表されますので、3社だけでなく不正請求を行った業者は、厳しい処分が下されるという事です。博多支部では3社の内、2社が中央支部の役員、班長という事もあり、事態を重く受け止めています。今後の動向を注視していきますが、不正請求をした3社には自主的に説明責任を果たしていただきたいと願います。不正請求で処分決定された3社は以下の会社です。】という処分が決定しました。博多支部からは一人も選任されておらず、処分決定に至る詳細な経緯は公表されていません。今後、行政および警察より情報公開また処分が公表されますので、3社だけでなく不正請求を行った業者は、厳しい処分が下されるという事です。博多支部では3社の内、2社が中央支部の役員、班長という事もあり、事態を重く受け止めています。今後の動向を注視していきますが、不正請求をした3社には自主的に説明責任を果たしていただきたいと願います。不正請求で処分決定された3社は以下の会社です。|コメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。