[14年09月議会]寄居町保育の必要性の認定基準に関する条例の制度について反対しました。戦後日本国憲法のもとで発足しました。保育所は、児童福祉施設として両親が働いているなどの理由で保育を必要としている子どもを市町村の責任で保育することを規定した児童福祉法第24条を基本に制度がつくられました。行政の保育施設責任を明確にすることで、子どもの保育を受ける権利を確実に保障することを目指したものです。幼稚園は、学校教育法に規定され3才以上の小学校入学前の幼児に保育を提供する学校とされました。幼児期は養護と教育を一体的に行うことが重要であるとして、幼稚園でも保育すると明記されたのです。幼稚園の保育は保護者が希望した場合に行われるものとして、義務教育ではなく任意のものと言う位置づけで制度がつくられました。深刻化するようになりました。政府はこの頃より保育政策の転換をはかり、児童福祉施設としての位置づけを後退させ、女性労働力活用のため就労支援策に傾斜するようになり、一方幼稚園の定員割れが目立つ中認定子ども園が発足することになりました。一環として提起されたものです。この改革は、福祉の提供に行政が責任を持っていた「措置制度」を止め利用者と事業者の当事者責任にし、自治体の役割を後退させるものです(直接契約化)。保育分野への営利企業参入を促進させるなど保育の市場化を目指した改革として提起されたのです。保育関係者の粘り強い活動の中で児童福祉法24条一項を守り、保育所についてのみ市町村責任による保育が存続し直接契約化はされませんでした。新制度と現在の保育制度の大きな相違は、新制度では保育所や認定子ども園などの利用の前に、市町村が行う支給認定を受けなければならなくなったことです。認定し、認定書を交付します。�B市町村に保育所利用認定書をもって保護者は申し込む。�C市町村は保育所利用を承諾する。�D市町村は(公立、私立認可園に)保育所に保育を提供する。この行為は、今まで市町村がやって来たことで今更なぜ必要なのか、当町のように待機児童は今も今後も出る可能性の少ない市町村まで要求してきています。運営に関する基準を定める条例についても、児童福祉法24条一項関連から大きく変えられ、子どもの立場ではなく預ける側と預かる側の利益のためであり、この条例の制定によって子どもたちが発達が保障され、育つための大切な情操教育であったり、生き抜く力であったり等々が守られる保障はありません。新制度関連法案による関連の条例の制定に反対します。運営に関する基本を定める条例の制定に反対しました当町の学童保育所は、歴史があり埼玉県の要請で実施してきました。必要があれば当事者との話し合いで進めてきました。今回の新制度により条例を制定することになった訳ですが、今までの基準で問題ないと考え新制度に反対です。現在4427人で年金より保険料が差し引かれる人は82、5%で他の直接支払いが17、5%ですが、69人の方が保険料が支払いないでいます。全国的にも定年退職者で高齢者の生活は厳しく、生活保護以下の方が増加傾向にあることも報道していました。医療費の増加をなくすためにも、安心して医者にかかれるよう窓口払いをなくすなど、75才からの医療費の無料化で、元気で長寿を全うできるよう後期高齢者の医療制度の廃止を要求し反対討論としました。処分及び決算の認定に反対しました水道事業収益は、8億5076万5389円で水道事業費用は、8億195万645円で差し引き4880万9384円の利益をあげています。水道事業会計は、公益事業会計で公共の福祉に寄与することを基本にしています。ホンダの配水量が18万2711m3と今後も安定した配水量になる見とうしの中で利益は住民に還元すべきです。20m3のみの基準を10m3もつくり、1人暮らしや高齢者夫婦世帯のように使用量の少ない家庭へは配慮が必要です。私たちが住民アンケートを行う中で「税金が高い」という声、また生活が苦しい、先行きが不安と答えた方が90%にもおよんでいる状況からも対策は待ったなしと考えています。以上の理由により反対討論としました。認定に反対しました国民皆保険として出発したこの制度は、自由と民主主義の国と云われているアメリカでも今だに成立していない世界に誇れる制度です。当初の国の方針から大きく変化してきています。その要因は、国庫補助の削減です。それに伴ない国保税が大きな負担となっています。収納率が91、36%へとアップしましたが、適切な滞納整理をしたことを主要な要因としていますが196件5717万5千円もの差し押さえを行っています。悪質なものとしておりますが、元金に対する利息も問題です。14、6%の利息から9%へと国は引き下げていますが9%でも預金利息と比べても大変負担は大きく、元金よりも利息の方が多額になってしまっています。1億円からの不納欠損をせざるをえない状況は異常です。国保会計を円滑にするたの健康に対する取り組み、成人病などの対策のための特別検診の取り組みなど、また資格証明書の発行が3名までになったことや短期保険証の発行も45名と改善が見られ間かが、高くて払えない人に対する町独自の利息の引き下げや保険料の1万円の引き下げなどの努力が必要と考えます。医者には安心してかかれるよう要求し反対討論としました。改善により法人町民税は増加となりました。個人町民税は5年前と比べて90%台と落ち込んでいます。駅舎整備16、1%増加しています。利便性、人権の尊重など60%〜70%代で町民参加とコミニケーションや効率的な行財政改善では、30%〜50%代となっており不十分です。歳入歳出の決算では5億2557万4千円の黒字となっています。予算では、1、寄居町に満足して住めるまちづくり、2、親身になって応援・協力、3、ひかり輝く観光・ブランドタウンの実現を最重点施策に掲げ「自然と産業が調和する町・寄居」を実現すべく財政構造の健全性にも配慮しつつ、効果的かつ効率的な行財政運営に努めたとあります。目の前に迫った大きな課題は、人口減少です。押し寄せる少子化・高齢化は、多方面に大きな影響を及ぼしております。少子化に歯止めをかける対策は急務です。第3子の保育料の無料化は大変喜ばれています。若い人が寄居町に住むには、雇用の確保、安い住宅の提供、魅力ある町づくりが求められています。所得が年200万円以下の方が50%を超えている当町において町民のみなさんは、生活が苦しい、行く先が不安だと90%の方が言っておられます。子育て中の若い夫婦には、安心して頂ける保育所、医療費の無料化、安い住宅、教育費の就学支援制度の充実等々、安心して相談できる仲間や機関があることが必要ではないでしょうか。高齢者にとっては、当町において90才以上の方が400人を超えています。地域ごとに行えるよう行政の援助が必要で、福祉委員さんにもっと報酬を出して、保健婦さんと一緒に補助ができるよう引き上げることや老人介護と連携し、より充実した支援ができる組織的な仕組みが必要ではないでしょうか。健康チャレンジポイントや特定検診などの取り組みが始まっておりますが、参加者がなかなか増えない状況もあり工夫が必要です。1人で生活できなくなった時の介護保険、必要な時に必要な介護が受けられるのか、国の施策の不備な所を町がおぎなっているのか、国となんら変らないのではないでしょうか。学校教育では、子ども達に貧困の格差が広がっています。学力・体力にも格差が影響していることが報道されていますが、就学援助制度の活用で格差をなくす努力が求められています。゙必要ではないでしょうか。寄居町の歴史に誇りがもてる教育になっているでしょうか。観光ブランドタウンの町を目指すためにも、小中学生時代からの学びは重要です。アグリン館も地元の人よりは、近隣市町村の人たちが多く訪れているようですが、地元から盛り上げてゆくことが必要ではないでしょうか。無駄をなくし効率的な運営のためにも、また差別を無くすためにも相変わらず同和関係に多額のお金が使われています。住宅資金の貸し入れも25年の返済が来ても今だに返済されていない、他の税金と違って利息のつかない貸し入れ金です。出すものが、町へ出ているといっていないから、私たちに公開されたことはありません。差別を無くすためにはまずこのような補助金をなくし、事業は一般会計で行う、生涯学習や学校教育での学習も、特別な予算を組まずに行うことも出来るのではないでしょうか。一貫して「差別が無くなるまで続ける」という行政の考え方は住民に受け入れられるでしょうか。逆差別ではないかと言う声が聞かれます。生活が大変だならこそ、住民生活に根ざした施策が必要です。以上の理由から反対討論としました。