医療メルマガリンク集お問い合わせ特商法お探しのものが見つかりませんか?Googleで検索して見て下さい。家族、友人を守りたい。by"銀行の防犯対策"は、本当に進んだのか?「預金者保護法」から探る来年2月から「預金者保護法」が施行される。今回の"預金者保護法"を含めたセキュリティの問題に関しても、これに倣っていると聞く。失敗しないことを、第一義に思っているようである。これは、穿った見方かも知れないが、今回の法律に対する自主ルールにも、それが色濃く表われている。動預払機(ATM)からの不正引き出しは、全国で、3,448件、金額で、24億249万円に、上っている。全国銀行協会(全銀協)は、偽造キャッシュカードだけを調査しているが、2003年度に、会員181行で100件、2億9,000万円だった被害が、2004年度には、411件、9億6,800万円と大幅に増えている。8割以上の人は「泣き寝入り」である。盗難通帳による被害も、同協会の調べでは、674件19億5,800万円に、上っている(盗難通帳は補償対象外)。銀行も警察に頼るだけじゃなく、キャッシュカードの盗難についても、自己調査を行なって欲しい(補償する気がないから調査しなかったのか...)。金払戻や金銭借入(郵便局や一部の金融機関の通帳は、通帳のみでATMでの払戻が可能)。原則として、1と2に関しては、下に挙げる「過失」がない限り、100%(全額)補償されることになっている(過失=不注意のことである)。金融機関窓口やインターネット上など、ATM以外の取引は、対象とならない(あくまでもATMだけに絞ったところに全銀協の姿勢が現れている)。「紛失したカード」等による取引は、ATMか、どうかに関わらず、対象とはならない。施行前の被害については、法律の附則で「法律の趣旨に照らし、最大限の配慮を行なうように」と定められています。金融機関"に委ねられているのです。カード」による被害の場合は、下記のような"過失"があっても100%(全額)補償される。「盗難カード」による被害の場合は、"75%"しか補償されない。布やバッグなどの中に)。2.「暗証番号」のメモとカードを、財布やバッグなどに入れていた場合。応じてこなかった場合5.カードを施錠のない場所に保管していた場合......................................................................................................1〜3については、複合的要素を含んでいるので、これだけで「過失」になってしまう。4と5については、これだけでは「過失」にはならないが、マイナス要因の一つになるということである。一応、「類推されやすい暗証番号」だけでは「過失」とはされない。複合的な要因によって、「過失」と認定される。私が思うに、これだけの番号を類推されやすいとし、「暗証番号」に使えないとすれば、「どんな番号を使えばいいの?」と単純に考えてしまう。これらとは関係なく、ある程度「愛着のある番号(愛着がないと直ぐ忘れてしまう)」を探さなければならないのだろう。それらも、"定期的に変更"しなければならない。今は、ATMで手軽に「暗証番号」を変更出来る機械が増えてきたので、これらを利用するしかないだろう。注意しなければならない。変更する「暗証番号」を、メモ出来ないとなると、「記憶力」に頼るしかなくなる。自分の頭も、鍛えておかないとダメな時代だ。本音を言えば、本当に面倒臭い。"便利"と引き換えに、"面倒"を選択したのが、今の世の中だ。ような預金者の"重過失"による場合は、偽造、盗難、どちらのケースも、『全く補償されない』。1.他人に、「暗証番号」を知らせた。2.「暗証番号」を、カードに書き記した。3.他人に、カードを渡した。......................................................................................................預金者の"重過失"以外でも、次のケースは補償されない。借入をし、かつ、金融機関に過失がない場合。可能である預金者も、そのままにしていては「補償されません」。以下のような事が必要になります(注意事項含む)。カードが盗まれた、または、偽造カードによる不正取引が行なわれたなどの被害に遭った場合、特別な事情がない限り、「30日以内」に、警察と当該の金融機関に、届け出をしなければならない。・被害にあった日から「30日以上」経過したが、預金者本人の入院や事故など"特別な事情"があった場合は、補償される。被害から「2年以上」経ったら、補償はされない。金融機関に、「盗難時の状況」について、説明する。ほとんど補償されなかった時から比べると、2,3歩前進はしている。揉めるケースがないとは言えない。それら問題点を炙り出し、2年後の改正時には、"より利用者重視の法律"にしてもらいたい。【"カード被害"を防ぐためには?】"自己責任"の時代...やはり、自分でも防御出来ることは、すべきである。金融庁と警察庁では、次のような具体例を挙げ、注意を促す。1.「暗証番号」を、他人に教えない。2.ゴルフ場やサウナなどのロッカー番号に、カードの数字を使わない。3.ATMの操作中、のぞき見する不審者がいないか確認する。(盗撮カメラの有無も確認した方が良い)4.机やたんす、車の中などに、放置したりしない。他人にカードを渡したり、貸したりなどは、絶対にしない。6.不要なカードを、たくさん作ったり、持ったりしないようにする。*7.偽造されにくいICカードにする。これは、一概には言えない。ICチップから、情報を抜き出すのは意外に簡単だからだ。預金を移すことを、検討する。100%はあり得ないが...*指紋は、「コピー」されやすいから。家族、友人を守りたい。