沖縄県知事が8月8日、膵臓(すいぞう)がんのため死去した。翁長氏死去に伴う知事選は9月30日に投開票される。選挙の争点にもなる辺野古移設とはどんな問題か。米軍普天間飛行場の返還と県内への移設で合意。日本政府は99年に名護市辺野古への移設を決定した。仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事は2013年、辺野古の予定地の埋め立てを承認したが、計画阻止を掲げ当選した翁長知事が15年に承認を取り消したことで国と県の法廷闘争に発展。16年に県の敗訴が確定している。務めた沖縄保守政治の重鎮で対米協調路線をとってきた。県内移設断念と輸送機オスプレイ配備撤回を求め、国と真正面から対峙(たいじ)してきた。知事選は、移設を推進する安倍政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏と、反対派が擁立した衆議院議員(沖縄3区)で自由党幹事長の玉城(たまき)デニー氏の事実上の一騎打ちとなる見込みだ。安倍晋三首相は「沖縄県民に寄り添っていく」と繰り返している。菅義偉官房長官は知事選について、辺野古移設ではなく、経済や福祉問題が争点になるとの考えを示す。70%以上が集中する。沖縄県民だけが日米同盟の過重な負担を強いられるのか――。翁長氏の切実な訴えを、沖縄県民だけでなく国民全体が考えなければならない。