関する書類を作成したり、官公署へ提出したり、相談にのったりすることを仕事としています。この行政書士事務所ということになります。近年は行政等に対する手続も多種多様で、複雑で専門的な知識が問われることもあります。法律問題も身近になってきて、様々な場面で法律に触れる機会が多くなってきました...。私たちは、難しい手続や法律問題をいち早く解決し、少しでもお役に立てればと日々考え、行動しています。業務の幅は広いのですが、きっとやりがいがあると思います。できればパートさんですが、経験等によっては正社員でもOKですよ。ホームページをご覧下さい。ところで...早いもので事務所開業から1ヶ月以上が経ちました...。おかげさまで順調に業務も回り始めています。判断能力が不十分な方は、不動産や預貯金等を管理したり、介護サービスや施設への入所する契約を結んだり、遺産分割協議をする必要があっても、自分でこれらをするのが困難なことがあります。自分でよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力が不十分な方々を保護、支援するのが成年後見制度です。成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(本人の家族等)が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約等をしたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすること等によって本人を保護します。三つに分かれていて、判断能力の程度等本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備え、あらかじめ自分が選んだ代理人に自分の生活や財産管理に関する事務等について代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものです。監督のもと本人を代理して契約等をすることによって、本人の意思にしたがった保護をすることが可能になります。コメント(0)今日の法律問題は裁判員の仕事についてご説明します。裁判員はくじで選ばれるので、いつ誰がなるのかわかりません。裁判員に選ばれたら、どのような仕事をするのでしょうか。裁判官と一緒に刑事事件の法廷に立ち会います。法廷では証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員からも証人等に質問ができます。次に、被告人が有罪か無罪か、どんな刑にすべきかを裁判官と一緒に議論します。意見が全員一致とならなかったときは多数決により行われます。被告人に不利な判断をする場合は、裁判官1人以上が多数意見に賛成している必要があります。評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告することになります。裁判員としての役割は、判決の宣告により終了します。裁判員には日当と旅費が支給されます。ついては1日当たり10,000円以内で決められます。裁判所が自宅から遠い等の理由で宿泊しなければならない場合は、宿泊料も支払われます。コメント(0)今日の法律問題は契約書と覚書についてです。契約書と覚書にはどのような違いがあるのでしょうか。一般的に覚書は、契約書の付随事項や本契約が成立するまでの間の仮約束等に使用されます。ところで日本の法律では、お互いの意思が合致すれば口頭だけでも契約は成立します。契約書を作る理由は、契約内容を明確にし、相手が違反したらすぐにその違反を証明できるようにしているにすぎないともいえます。いうことは、書面のタイトルが契約書だろうと、覚書だろうと、あるいは念書だろうと、当事者の意思が明確に合致していれば実質は契約書と同じものになるのです。したがって、「正式な契約書じゃないから...」、「覚書ならば...」等と安易に印鑑を押してしまうことは大変危険なのです。コメント(0)今日の法律問題は貸金業者への過払い金についてです。過払い金とは、本来支払う必要がないのに支払い過ぎたお金のことをいいます。過払い金が発生する原因は、利息制限法と出資法にあります。利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。この上限を超えた金利を定めても、超えた部分は法律上無効とされています。出資法では上限金利が29.2%とされており、これを超えて金利を設定している場合、刑事罰が科せられています。利息制限法を超えた金利を設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられないのです。この間の金利はグレーゾーン金利とよばれ、貸金業者の一部はこのグレーゾーン金利を設定し、違法に金利を取っていることがあります。コメント(0)今日の法律問題は少額訴訟制度についてご説明します。少額訴訟とは、原則として1回の期日で判決をする訴訟手続で、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用することができます。訴訟費用も安く、簡易迅速な問題解決が可能となっています。修理代請求等に有効です。訴訟の途中で話合いにより解決(和解)することもできます。少額訴訟について控訴はできず、判決に対する不服申立ては、異議の申立てのみ認められます。2009年8月12日~8月16日まで夏季休業とさせていただきます。お手数ですが、ご用の際は下記よりお願いいたします。コメント(0)今日の法律問題は私道の通行についてです。私道は、国道や県道等の公道とは異なり、所有権は私人(個人)にあります。他人がその私道を通行する際には、何か問題はあるのでしょうか?結論からいえば、たとえ土地所有者でも一般公衆の通行を妨害することはできません。個人所有の私道であっても、道路交通法上の「一般交通の用に供するその他の場所」という概念に含まれることになり、所有者は他人の通行を妨害してはならず、また料金を支払わないと通行させないとすることもできません。したがって、近所の人は安心して通行することができるのです。コメント(0)今日の法律問題は会社設立時の注意点についてです。会社は、定款を作成し、資本金を準備する等して法務局に登記すると設立できます。現在は資本金に加減がなく、誰でも簡単に会社を設立することができます。会社になることで注意しなければならなくなるのは、社会保険の適用です。労働保険(労災保険と雇用保険)は会社であるか否かを問わず、ほとんどの業種について従業員が一人でもいれば強制適用となります。これに対し、社会保険(健康保険と厚生年金)は個人業であれば、従業員5人未満の事業所やサービス業等については任意適用となっています。これが会社になったとたんに強制適用となるのです。会社を登記する法務局ではその点はあまり関知していないのが現状のようです。社会保険適用となれば保険料の約半分が会社負担となり、大幅な経費増となりえます。社員とすればその方がいいのかもしれませんが...。いずれにせよ、会社を設立する際は事前にその目的や経費の増減等を分析し、慎重に行いたいものですね。(5)すべての投稿を見る。