2019年7月2日2日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月5日付けで退任することになりました。三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。文部科学省では去年、幹部職員が逮捕・起訴された汚職事件など不祥事が相次いだことから、省内の人事改革を進めています。この一環で、幼稚園から高校までの政策などを所管する初等中等教育局の局長に、新たに大臣官房審議官を務める丸山洋司氏(57)が起用されることになりました。合格して、昭和57年に旧文部省に入ったいわゆるノンキャリアの職員です。大臣官房審議官を務めています。文部科学省によりますとノンキャリアの職員が局長に起用されるのは初めてだということです。この人事は、今月9日に発令されます。総務省の事務次官級ポストの総務審議官には、初めて女性が起用されます。務めている山田真貴子氏を新たに、国際担当の総務審議官に起用することを決めました。総務審議官は、事務次官級のポストで女性は初めての起用となります。財務省の発表によりますと、昨年度・平成30年度の国の一般会計の決算では、税収は、60兆3564億円で、前の年度を2.7%上回りました。これは、いわゆるバブル期だった平成2年度を上回り、過去最高の税収となりました。内訳を見ますと、所得税が19兆9000億円余りで前の年度より5.4%増えました。給与所得が伸びたことに加え、子会社から多額の配当を受けた会社があったことが今回、税収を一時的に押し上げました。消費税が17兆6000億円余りで前の年度より1%、法人税は12兆3000億円余りで前の年度より2.7%、それぞれ増えました。閣議のあとの記者会見で、「景気の影響を受けにくくしないと財政が安定しないと言ってきたが、消費に伴ってきちんとした税収を得られるというのは方向性として正しい」と述べ、景気に左右されにくい消費税の比率が高まることが財政運営には重要だという認識を示しました。昨年度の決算では、使わずに残った「剰余金」は、1兆3283億円となりました。2019年7月2日それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。1世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。平成元年には全体の7.8%でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6%と全体の4分の1以上を占めるようになりました。した高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1%と全体の半数を超えています。高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。トップ記事である、国際仲裁を日本で行う動きについての記事を読んだ。本気で普及を目指している動きであると思った。今まで自分は、日本が国際仲裁の仲裁地として選択されることがメジャー化することに冷ややかな気持ちだったことは否定できない。2019年7月1日ただ今後は、この件に関して「普及する訳ないじゃん」という先入観を持つのは止め、少なくともニュートラルな考えを持って物事を考えようと思うに至った。当初は「こんなの普及する訳がない」と思われていた事が普及した例は世の中に多々あることを、今更ながら忘れないようにしなければ。研究室の前...【里芋けんちん】里芋と牛肉は相性抜群。(493)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。