何に支出されていたか。金融機関口座と名義人が明らかになれば、金融機関から口座の履歴をとることも可能になります。すれば、証言と照らし合わせることができるようになります。そのほかに記録となる文書を作成していたとすれば、その文書の存在を探すことになります。証言だけでは食い違いもあったり、記憶まちがいであったり、危ういところが出てきますので、可能な限り、事実を確認できるものを手に入れる努力が必要になると思います。最後に特定の時期と特定の人物にのみ焦点をあてて問題を矮小化し、個人攻撃に100条委員会が使われることはあってはなりません。公開されない協議会での討議の中でそうした危惧を感じる発言が多々あるので、あえて述べておきます。●葛城市議会は何をしているんだ!、早く前市長(山下和弥)らを告訴すべき2018.04.18http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180418今日、出あった3人の方から、早く、前市長らを告訴すべきとの声をいただきました。議会はなにをしているんだ、という厳しい声もいただきました。国会においても葛城市議会においても行政の不正に迅速に対処できない議会、あるいは、政治にたいして、皆さんのいらだちが高まっています。公文書の改ざんや隠蔽、あるいは、虚偽答弁の疑い。これら行政の不正は、国政においては、首相の身内主義による利益誘導の疑惑を隠すために、市政においては、前市長による不正な便宜供与を実行するために、行政職員の手によって行われたに違いありません。した行政の不正をただすためには、議会が迅速に真相を究明することが求められています。ところが、国会においては自公勢力が絶対多数を握り、葛城市議会では前市長を支えた議員・会派が多数派を形成しています。行政の不正の真相を究明していけば、当然、行政に不正をさせた首相、前市長の責任が問われることになります。そこで、首相や前市長を守るために、議会の多数の力を利用して真相究明をできるだけしないように議会運営をする。世論の高まりをみながら、真相が究明されることを引き延ばす。迅速に不正の真相を究明してほしいという国民・市民の願いは叶わず、いらだち、結果として、政治不信に陥ることになります。国民・市民の議会に対する信頼を守るためには、党利党略ではなく、民主国家として立つべく、議会のあり方に即した行動が議員に求められていると思います。未処理金の存在を明らかにした生野元収入役にたいして、地方自治法第100条にもとづく証人尋問がおこなわれました。明らかになったこと・旧新庄町時代に8つの課で、町の資産として計上しないお金(未処理金)を金融機関に預け持っていた。1億8千万円あまりの未処理金は、平成5年以前からのお金を引き継いだものである。・平成8年8月に、それぞれの口座の名義を元収入役名で一本化。・平成16年新市合併する前の9月30日の1週間前に、それぞれの課のもっていた未処理金を一つにまとめて、吉川元町長名義で南都銀行口座に1億8千万円あまり入金して吉川元町長(元市長)に渡した。・平成8年8月以降、未処理金を何かに支出したことはない。・入金としては1回、南藤井のコミニュティセンター建設にあたり発生した地元協力金2千万円。・そのほかにも、収入役につく以前に議会事務局にいたときに、議長報酬を未処理金口座にいれて、年間を通じて議長会の支出につかっていたことがある。・1億8千万円あまりの未処理金のほとんどが、平成5年以前のお金を引き継いだものである可能性が高い。・旧新庄町では、各課で表の会計に出ない口座をもっていて、歴代引き継がれていた。・その使途については、今回の証人尋問ではごく一部しか明らかにならなかった。その違法性を追求し廃止を求め続けたお金である。その地元協力金をプールしていたとなれば二重に問題がある。この地元協力金を公金とみなすことができるかどうかは精査が必要である。地方自治体の行政事務に不透明な要素を招く地元協力金については、再発防止の観点からも廃止をすべきである。・議長報酬を表に出ない口座にプールする手続きにおいて、議長の了解なくプールしたとすれば問題であるが、了解があったとすれば公金を不正にプールしたことにはならない。・今回は一人目の証言者であり、その証言を裏付ける物証を追求することが調査委員会の仕事となる。新たな証言者の証言との整合性を今後検討し、より真実に近づいていく作業が求められる。この点において、今回の証言から有用な情報をえることができた。引き続き事実の解明と真相の究明のためにつとめます。日テレNEWS24奈良県葛城市で、市町村合併以前から適切な処理がなされぬまま引き継がれてきた公金とみられる金約1億8000万円の存在が明らかになった。十数年前、その大金の管理に携わったという人物が公の場で証言した。25日朝、葛城市議会で“裏金”について調査するため百条委員会による証人喚問が始まった。数十年もの間、公にならなかった“裏金”。その実態を語る最初の証人は、自らも管理などに携わったという生野名興さん。生野さんは、当時の金額が1億8000万円余りとした上で、これが町の保有する資産という認識を示し、市民の財産である公金が数十年間にわたり、不正な形で貯蓄され、引き継がれてきた“裏金”だとされているのだ。2004年、新庄町と當麻町が合併して誕生した葛城市。証言者の生野さんは旧新庄町で収入役を務めていた。原資は旧新庄町の金とし、各課が貯めてきた“裏金”を、生野さんは何代も前の収入役から引き継がれてきたままに退職するまで管理を続けた。裏金は、各課に割り当てられた交際費などの使い残り、つまり余った予算を使ったように見せかけて、ためていたという。市の幹部らで遊興費や交際費で使ったのでは、との問いには「それはない」と答えた。生野さんによると、私的な流用はなく、ほとんど使われていないままだという。町の合併とともに、生野さんも金を引き継ぐために各課で保管されていた金をひとつの口座に。現在、葛城市議となった岡本氏。取材に大金を保管した事実は認めた上で、金を引き継いだのは10年前、副市長を退任した時で、当時、市の職員から相談を受け、何の金かわからないまま預かったという。岡本氏はその後、今年初めまで約10年近くにわたり、保管し続けたとみられている。旧新庄町の公金とする生野さんに対し、岡本氏は公金とも個人の金とも明確な認識はなかった、と話している。証言により明らかになった大金の存在。百条委員会は、今後、金の流れを詳しく精査する方針だが、受け継がれてきたとされる数十年の時間の経過の中、果たして真相を究明できるだろうか。2018年5月8日https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180508k0000e040257000c/2016年11月に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」を巡り、市主導の不正な会計処理が相次いで発覚している。架空発注などで少なくとも3700万円が不正に支出され、無断の計画変更などで国から返還を求められた補助金も1億6400万円に上る。ところが「行政の監視役」である議会が、内部対立から真相究明で十分機能しない事態になっている。「葛城市から『急ぎで調査してくれ』と言われて受注したが、終わってから『別の工事名目で支払わせて』と言われた。こんなことは今までなかった」そう打ち明けるのは県内の地質調査会社の社長だ。15年11月、道の駅に関連し、市からボーリング調査を依頼され、216万円で受注。ところが市から代金が支払われた名目は、全く別の2カ所で「16年1〜2月に地質調査を行った」とするもの。架空工事のでっち上げだった。市が情報公開請求で毎日新聞に開示した文書によると、この2件の架空調査の書類には担当職員が作ったとみられる報告書の表紙や報告を受ける様子が写真で添付されているだけ。肝心の調査結果などはなかったが、担当した職員や検査したとされる建設課長らの印が押されていた。架空工事が発注されたのか。背景にあったのは「工事遅れへの懸念」だ。実際にボーリング調査が行われたのは、道の駅の計画地から数百メートル離れた場所。計画地から立ち退く障害者施設「柊(ひいらぎ)の郷(さと)」の移転先だった。施設側の独自調査で移転先の地中から40年以上前に埋め立てられたとみられる産業廃棄物が見つかり、トラブルになっていた。「担当した職員は調査費用を賄うために架空の事業を作ったと説明している。道の駅建設事業が遅れるのを防ぎたかったようだ」と話す。道の駅は元々、2016年まで2期8年務めた山下和弥・前市長の肝いり事業だった。2町合併で葛城市が04年に誕生した当初、道の駅は市の基本計画にはなかった。氏や市商工会が、地域活性化策として事業を主導。構想段階では事業費を18億円程度と見込んでいたが、次第に膨れあがり、関連事業を含めると最終的に約32億円にまで達した。市民1人当たり約8万6000円にもなる計算だ。道の駅を巡ってはこれまでも、数々の疑惑が発覚している。▽「柊の郷」の解体や進入路整備の費用計約1000万円を架空工事で賄う▽柊の郷への補償費に市が勝手に2500万円上乗せ▽国に無断で計画を大きく変更したため1億円の補助金返還を求められる−−など、不適切な処理は少なくとも2億円に達している。ところが本来、行政の不正を監視するはずの議会内の対立で、問題の追及はすんなりと進んでいない。氏を破って市長に初当選。新市長を支持する市議らは昨年12月、地方自治法に基づき、証人喚問や記録提出の要請に強制力が伴う「百条委員会」の設置を提案した。これに非市長派の市議が反対し、多数決の結果、設置されたのはより権限を弱めた形の調査委員会だった。前市長らに約3500万円の返還を求めているが、これも議会の多数派が消極的で、返還を求める民事訴訟を起こせていない。告発しており、今後刑事事件に発展する可能性もある。「道の駅」は年間50万人近くが訪れる地元の人気スポットになった。その裏に残された問題に対し市の自浄能力が作用するのか、今後の展開が注目される。3月議会で設立されてから2ヶ月立ちますが、もっぱら非公開の協議会で、調査の進め方について議論しています。これまででは、どの書類を調査していくか。関係書類が警察に押収されている現状で書類をどのように手に入れるかについて議論してきました。前回の協議会で、まず、3500万円の損害賠償請求(建物移転補償)にかかわる問題について調査していくこと、調査書類は白石前議員が情報開示請求をして入手した書類の提供をうけること、について決めました。氏名をまとめた資料をもとに、今後の調査をどのように進めるかについて議論しました。その資料に基づいて事実関係を確認するところから始めるべきだと主張しましたが、まず、協議会で起案者や決裁者など8人の関係職員をよんで事情を聞くことを次回の協議会で行うことになりました。事実確認をしながら、事実関係で不明な点を解明する機会としたいと思います。市民に公開された調査特別委員会で議論と調査をすすめれば、市民に議会がいま何に取り組んでいるか、どのような議論をしているかわかっていただくことができるのですが、残念ながらそのような運営になっていません。非公開の協議会なので、これまでその内容についてブログで伝えることを控えてきましたが、あまりにも協議会続きなので、市民に対する議員の責務をはたすことができないと感じています。これからは、協議会の要旨をできるだけお伝えします。協議会ではなく、市民が傍聴・インターネット視聴できる委員会で議論を進めていくことを議会でつよく求めてまいります。道の駅かつらぎに関する調査特別委員会の協議会で、建物移転補償にかかわる不正な事務処理に携わった関係職員10名のうち9名が出席して、事情の聴取を行いました。協議会は、非公開で記録は要点筆記となりますが、今回は非公開ながら議事録を作成します。非公開とはいえ秘密会ではないので、私自身に係わる発言などについては、このブログで多少なりとも伝えていこうと思います。昨日も書きましたが、「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」は3月に発足してから1度も委員会が開かれず、協議会ばかりを重ねています。非公開の協議会が続くことに市民から強い批判を受けています。発言に裏表がなければ、公開の場で議論することに問題はないはずです。発言に責任をもつことができれば、公開されても問題はないはずです。本日の協議会も、市民に公開すれば、いったいどの議員がどのような発言をしているのか、真相究明を真摯におこなっているのか、真相をうやむやにしようとしているのか、行政の不正をただそうとしているのか、かばおうとしているのか、多くの市民に判断していただくことができたはずです。公開される委員会ではきれいにまとめた結果だけしか示されませんが、協議会では露骨な発言が飛び出し、議員の地金がでて白熱するところもあり、市民の皆さんにすべて見ていただければ、市議会にたいする高い関心をよびよせること必定です。裏表があり、思惑があり、市民の目を盗んでことをはかりたいという気持ちが協議会とさせるのでしょうが、これまでの協議会で委員会にして公開しても不都合なものはなにもなかったと私は思います。市民の前で堂々と意見を交わそうではありませんか。それが議会で議員の本分を尽くすことなるのではありませんか。本日の協議会では、建物移転補償をめぐる不正について、4つの柱にまとめた資料に基づいて、職員に事実確認や不明な点を聴くというかたちで私は質問しました。い、成果品など)にもとづかなければなりません。4冊の資料で、議会事務局でまとめたものです。委員会で共通合意をもちながら調査する上でたたき台となる基本的な公文書や概要をまとめた資料で、簡潔にして要領をよく得ています。職員の回答は、おおむね、住民監査請求にもとづく監査報告書の内容と変わるところはありませんでしたが、いくつかの点で、明らかになったこともあります。その一つを紹介すると、�Cの4つの架空工事費用は、先に移転先施設内の舗装工事の見積もり金額があって、その金額を4つの架空工事にわけたことが明らかになりました。土質調査(架空のボーリング調査)については、住民監査請求にもとづく監査の対象ではありませんでしたので、今回の協議会で、その事情が明らかになりました。葛城市が代替地のボーリング費用を出せない理由などが明らかになりました。問題の核心になることについては、職員から回答がまったくありませんでした。その一つは、代替地から産業廃棄物が出たことに対して、なぜ、契約どおり産業廃棄物を撤去したうえで所有権を移転する事務処理をしなかったのか、ということです。法令改善という理由で2500万円の現金、さらに、架空の工事で約1000万円の便宜を相手にあたえるために、多くの職員が組織的に有印公文章偽造、あるいは虚偽記載という犯罪に手を染めているのです。産業廃棄物を契約どおり土地開発公社あるいは葛城市が撤去しておれば、なんらこのような不正は発生しなかったはずです。誰がそのアイデアを出して、誰の責任において決済したのかという問いに対しても回答を得ることはできませんでした。その代わりの回答として出てきたのが、オープンの期日に間に合わせるためにそれが最善のやり方だったというものです。そこで、違法な行為をしなければ間に合わないような無理なスケジュールをなぜ立てたのかを尋ねましたが、回答はありませんでした。「目的が手段を合理化する」と、組織的犯罪を誘引することになります。犯罪を犯してまでも達成する目標・目的は、目標・目的がそもそもまちがっています。異常なまで勝つことに執着した監督のもとで犯罪的な行為が行われた日大アメフト問題もそうです。目的がまちがっています。無理なスケジュールを誰がなぜ強いたのか明らかにしなければなりません。そのほかの核心的な問題、なぜ二重契約の状態を放置したのか、なぜ、契約を一本化しなかったのかについても、回答はありませんでした。このために、国庫補助金6457万円の返金が発生したのですから、この点についても、今後、解明する必要があります。する際はどうする?道の駅かつらぎに関する調査委員会協議会での職員事情聴取において、(架空)工事の執行及び見積もり伺いの回議用紙(有印文書)に訂正・加筆があることに関して質問しました。総務財政課課長の8名の捺印があるのですが、工事番号を手書きで修正し、随意契約理由について手書きの加筆があったので、起案者である職員に、このような修正・加筆をすれば原本であるかないかがわからなくなるのではないか、文書規則に違反しているのではないか、と問いました。その職員は私の質問の意味がよく理解できなかったようです。なにが悪いのかがそもそもわかっていません。私1人の捺印のある書類を訂正するときには、訂正箇所に同じ印鑑を捺印しますが、私以外にもう1人捺印している書類を訂正するときは、私だけでなくもう1人が訂正箇所に捺印しなれければなりません。私1人の捺印では、私がもう1人の了解なしに勝手に書類を書き換えたことになります。今回とりあげた回議用紙には8人の捺印がありますから、訂正・加筆の場合には、その訂正箇所に8人の捺印が必要になります。8名も訂正・加筆箇所に捺印できませんから、改めて、訂正・加筆済みの回議用紙を作り直して、最初の回議用紙を添付して、もう一度、必要な職員の捺印を求めることになります。回議用紙の原本に加筆・訂正があること自体がおかしいのです。そのようなことをすれば、何が原本かわからなくなります。簡単に公文書を改ざんすることができてしまいます。不正を犯した建築課の職員にはこうした公文書の基本的な作法についての知識がないように見受けられました。入所いらい、教えてもらわずにきたのでしょうか。課内で日常的に杜撰なやり方がまかり通っていたのでしょうか。昨日のブログで紹介しましたが、契約を守らない、二重契約をする。契約にない便宜をはかる。一連の契約についての取り扱いをみると、違法であること知って意識的にやっているというよりも、そもそも契約についての理解や自覚に欠けているとしか思えません。改正自治法がもとめる内部統制の強化に葛城市は真剣に取り組むべきだと思います。2=を同法違反(そそのかし)容疑で逮捕した。逮捕容疑は、石橋容疑者は昨年10月30日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は昨年8月末から10月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。情報漏えいに関し、市が今年2月15日、3人を県警に刑事告発していた。道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。らに約3500万円の返還を求める監査結果をまとめた。無断で計画変更したなどとして国から補助金1億6400万円の返還を求められ、市は今年3月に返還した。逮捕されてから一夜明けた18日、阿古和彦市長は市役所で報道陣の取材に応じ、「あってはならないこと。職員の綱紀粛正を徹底して信頼回復を図りたい」と述べた。疑いで告発したほかの5人を含め、「捜査の結果が出た段階で厳正に処分したい」と述べた。西井覚委員長も取材に応じ、「前副市長らを参考人招致しようとした矢先の逮捕で当惑している。真相究明に努めたい」と述べ、26日に初会合を開く考えを示した。起こしたことを受け、同法人への提訴の議案を取り下げることを承認。市は反訴のための議案を追加提案した。開催し、今後の調査の方向性について議論しました。3月議会で道の駅調査特別委員会の設置が決まってから、市民に公開される委員会は一度も開かれていません。協議会にするのではなく、委員会として審議すべきです。前にすすまない、と新聞に書かれますが、議会である以上、対立することはあって当然です。対立する意見を集約する議会運営があってこその議会制民主主義です。葛城市議会においては、常任委員会や調査特別委員会の委員長・副委員長を、道の駅事業を山下和弥前市長とともに推進してきた議員が今だに独占しています。した異常な議会人事が、意見の「対立」によってものごとが前に進まないという現状の原因となっています。国会のように、与党が委員長をもてば副委員長は野党第一党からだす、というように、議会内の対立する意見が調整できる議会人事にすべきでしょう。今日の協議会では、100条権限を道の駅調査特別委員会にあたえるべきだという意見をのべました。新聞の全国版にのるほどの大事件を解明するために100条権限が必要です。100条調査委員会にすればその発足が必ず新聞記事になります。することで、葛城市が不正事件にたちむかっている姿勢を天下に示すことができます。葛城市民のためにも100条委員会にすべきです。時期を逃してはなりません。今日の読売新聞朝刊の奈良版に、山下和弥前市長のもとで副市長をつとめて、今回、逮捕された生野吉秀氏の取材記事がのっていました。生野容疑者は逮捕前の6月11日、読売新聞の取材に応じ、容疑を否定していた。住民監査請求の結果の文章をファックスするように求めたか。「課長補佐から電話で『想定外の監査結果が出た。送りましょうか』と連絡があったので頼んだ。守秘義務違反になるとの認識がなく悪気もなかった。ーー架空工事の捏造については。ーー一連の問題について、市民への説明責任があると思うが。「市民に不信感を与えたことは申し訳なかった。本来は市のトップである当時の市長(山下和弥前市長)が先頭に立って説明すべき話だ。行政のトップにあった人物が「悪いのは他の奴らだ、俺は悪くない」といっているように聞こえます。これでは不正まで犯して道の駅建設事業の仕事に携わった職員はまったく浮かばれません。生野吉秀氏が名前をだした市長や部長には100条調査委員会で真実を語ってもらおうではありませんか。●3月定例議会から継続審議となっていた「訴えの提起」が可決されました。市民の声が議会を動かしました。3月定例議会から継続審議となっていた「訴えの提起」が可決されました。市民の声が議会を動かしました。らに対して約3500万円の損害賠償を求める民事訴訟が始まります。委員外委員として傍聴しましたが、「司法の場で真相を明らかにする」という説得力あることばを聞きました。捜査当局の捜査と司法の力で、真相究明が本格的に始まることを期待します。●前市長(山下和弥)参考人招致に応じない構え2018.06.26http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180626道の駅かつらぎ建設事業にかかわる調査特別委員会が開催されました。NHKがニュースとして報道しました。9名の関係職員に事情聴取をしました。その結果をうけて、前回の協議会で、それら関係職員の上司であった前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、当時の担当部長の3名を参考人として招致することを決めました。現在の調査特別委員会は100条委員会ではないので、強制力はありません。そこで、3人に、参考人として招致された場合には出席するかどうか、議会事務局から確認し、もし、出席を拒否されたら100条権限の付与について検討する、との結論になりました。議会事務局から、前市長(山下和弥)からは弁護士を通じて参考人としての出席は応じられないという回答がよせられたこと、前副市長(生野吉秀)は(逮捕拘留中であるため)連絡がとれないこと、当時の担当部長は、国交省近畿局にもどっており、その上司と相談のうえ出席できないとの回答がよせられたことが報告されました。そこで、100条権限を付与して強制力をもって証人として招致すべきだという意見と、いますぐ必要ないという意見が出て、議論しましたが、結果として、委員会として100条権限をもとめる提案を本会議に提出することにはなりませんでした。今後どうするかについては、次回の協議会でもう一度議論することになりました。100条委員会にすべきだと考えます。市民の皆様のご声援をお願いします。NHKのニュースでは、調査は難航することが予想されるとしていますが、その原因は、議会(委員会)運営にあります。意見の違いを合意形成の中で一定の結論を得て、次に進むところを、議論を蒸し返したり、突然初めての問題を持ち出して強引に議論すべきことを脇に置いて、新しい問題に議論の時間を割かせるなど、合意されたことを無視あるいは軽視した議会運営がなされることが、調査が進まない大きな要因となっています。この6月議会の各委員会運営において、このようなパターンで審議が停滞することが多くあったことから、このような議会運営に対する批判が強く出るようになってきています。した議会運営も次第に改められると思いますので、今しばらく時間はかかりますが、真相究明は進んでいくと考えます。協議会でなく公開による委員会を開かせることによって、こうした不正常な委員会運営を是正していくことができます。市民の目がはいることで、委員会運営を正常化していきたいと考えています。Corporation)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180626/2050000298.html道の駅の建設をめぐって建設当時の副市長や現職の職員が逮捕された葛城市で市議会が特別委員会を開き、不適正な事務処理の原因追及を進めることになりましたが、具体的な方法などは示されず、議会による原因追及は難航も予想されます。葛城市におととしオープンした道の駅の建設をめぐっては、一部に架空の工事などがあったとして、市は事業の責任者だった前の市長や副市長などに対して、あわせておよそ3500万円を返還するよう求めているほか、今月17日には、住民監査請求を行った市民の個人情報を漏えいさせたなどとして前副市長や現職の課長補佐が逮捕される異例の事態となっています。道の駅の建設をめぐる問題について市議会は26日特別委員会を開いて対応を協議しました。この中で一部の議員から山下和弥前市長を議会に呼んで事情を聴く必要があるとか、地方自治法に基づく調査権があるいわゆる「百条委員会」の設置を求める意見などが出されましたが、まとまりませんでした。市議会では今後も議論を続けるとしていますが、具体的な方法などは示されず、議会による原因追及は難航も予想されます。委員長の西井覚議員は「どういう調査をすべきかしっかりと見極めて真相解明に向けて尽力していきたい」と話していました。●国・県・市からの補助金を受けている団体の長に、ある議員が長年にわたって就いていたことが判明しました。