セクハラ・パワハラ・マタハラ等のハラスメント問題、その他雇用に関わる問題のほか、公務員の労働問題(審査請求や行政訴訟等)を取り扱っています。企業(使用者)側も労働者側も対応可能です。残業代の請求について毎日、夜遅くまで働いているのに、十分な残業代(割増賃金)が支払われていないということはないでしょうか。手当に残業代が含まれる、管理監督者にあたる等といった理由から、ほとんど残業代が支払われていないケースもよくあります。労働基準法では、原則として、1日8時間または1週40時間を超える残業をした場合は25%の割増賃金、1週に1回の休日もなく労働をした休日労働については35%の割増賃金、午後10時から午前5時までの間に労働をした場合は25%の割増賃金を支払わなければならないものとされています。これらの残業代を請求するために、まずは、自分自身の毎日の労働時間が正しく把握されているか確認することが必要です。終業時刻を確認し、これを記録しなければならないとされているため、タイムカードやICカード等により、自分の労働時間が正しく管理されているかを確認しましょう。次に、残業代請求をしていくためには、自分の労働時間を証明することができる資料を持っておくことが重要です。確認できるような資料を手元に残しておくと、訴訟等で会社に残業代の支払を請求しやすくなります。ありますが、どの方法で進めるかについては、案件の内容をみながら判断していくことになります。ついて会社から、ある日突然、会社を辞めてくれないかと言われたときには、どうすればよいのでしょうか。会社と労働契約を締結している場合には、会社から辞めてくれと退職を勧奨されたとしても、それに応じない限り、一方的に退職をさせられることにはなりません。退職したくないのであれば、しっかり退職をしないことを伝えることが大切です。このような退職勧奨ではなく、会社が、解雇通知等をもって、一方的に会社を辞めさせることを「解雇」といいますが、このような会社から一方的に行う解雇は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」ものとされています(労働契約法16条)。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとはいえない解雇をされたとしても、その効力は生じないため、労働者としての地位は守られることになり、解雇後支払われていなかった給料をもらうこともできます。どのような場合に解雇が無効になるかについては、裁判例等をもとに慎重に判断する必要があります。退職勧奨にしても解雇にしても、会社の力は強いため、なかなか一人で太刀打ちするのは難しく、精神的にも辛いものです。そのため、不当な退職勧奨や解雇がなされた場合は、できるだけ早い段階で、弁護士に相談いただくことが有益です。早い段階で弁護士から通知書等を送付することにより、執拗な退職勧奨が止まることや、解雇の任意の撤回が認められることもあります。退職を前提に金銭的解決を図ることができることもあります。あり、どの方法がよいかは、案件の内容をみながら判断していくことになります。