朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。十勝沖地震|宮城県沖地震|減災|福井地震|耐震基準ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist今年は、我が国の耐震基準の制定に大きな影響を与えた3つの地震の周年に当たり、先月、今月にそれぞれ周年を迎えた。1948年6月15日に発生した福井地震、1968年5月16日に発生した十勝沖地震、1978年6月12日に発生した宮城県沖地震の3つである。福井地震の2年後に建築基準法が制定され、十勝沖地震を契機として新耐震設計法の開発が行われ、宮城県沖地震の3年後に建築基準法施行令が改正され新耐震設計法が導入された。福井地震(1948年)福井地震における福井市中心部の惨状。1948年6月28日16時過ぎに発生したM7.1の直下地震である。活動したと考えられている。この断層の南南東には、1891年に濃尾地震を起こした根尾谷断層帯や、1945年に三河地震を起こした深溝断層などがある。福井地震の最大震度は6だったが、軟弱な地盤の福井平野を中心に強い揺れに見舞われた。II建築部門によると、平野内の家屋の全壊率は9割にも及び、福井市内でも8割になった。この結果、全壊家屋約3万6千、焼失家屋約4千、死者3769名にも上った。遥かに高く、両地震の被害調査をした研究者は福井地震の被害の凄まじさを語っていた。7を新設したが、初めての震度7は兵庫県南部地震まで待つことになった。II建築部門によると、当時、福井市内には45カ所にRC造建物が建築されており、戦災による火災を経験したものが多かったが、地震の揺れによって全壊した建築物は大和デパートも含め数棟に留まったようだ。木造家屋に比べると、被害は少なかった。ちなみに、大和デパートの隣に建っていたRC造3階建の酒伊ビルは無被害で、現在も銀行のビルとして使われている。建築基準法(1950年)福井地震の直前には、1943年鳥取地震、44年東南海地震、45年三河地震、46年南海地震が発生しており、1943年から48年にかけて千人以上の死者を出す地震が5つも発生した。敗戦1カ月後には45年枕崎台風、47年には首都が水没するカスリーン台風が来襲した。続いた直後に建築基準法が作られた。建築基準法は、1947年5月3日に施行された日本国憲法に則って、1919年に制定された市街地建築物法に代わって、新たな建築基準として1950年5月24日に制定され、同年11月23日から施行された。1923年関東地震での甚大な被害を受けて、1924年に市街地建築物法に導入された耐震規定も、建築基準法に規定された。そこには、戦中戦後の地震災害の教訓が反映されたと考えられる。用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と記されているように、最低の基準を定めているに過ぎない。我が国の建築物は、これらの建築基準関係規定に適合して設計がされている。この中に耐震基準も含まれている。建築基準法によると、建築物とは、土地に定着する工作物うち、屋根と柱もしくは壁(これに類する構造のものを含む)を有するものを原則とし、建築設備を含んでいる。工作物内の施設なども建築物に含まれる。ちなみに、基礎に緊結されず随時・任意に移動可能なプレハブ物置などは建築物とはされず、カーポートは柱と屋根があるので、原則として建築物に含まれる。3種類の建築士が担っている。3側面から検討が行われるが、耐震安全性の検討を担うのが構造設計である。受講して修了考査に合格した者である。建築物を建築するには、建築主は建築確認を受けて、確認済証の交付を受ける必要がある。適合性について確認する。