パートナー弁理士をしております、奥町哲行と申します。日本へ特許出願したあとは、あなたの会社のビジネス拠点となる外国にも出願をお考えのことと思います。その際には、パリ条約による優先権を利用して欧米アジアなどの各国へ出願することもできますが、メリットのある国際(PCT)出願がお勧めです。言語による翻訳の作業を国内移行時(原則優先日から30ヵ月)まで引き延ばせること、出願内容の調整も一つで良いこと、国際調査報告書/見解書の利用ができること、などのメリットが挙げられます。