Saturdayhttp://katuragi-tk.jugem.jp/?page=26&month=201712一般質問の準備のために、道の駅かつらぎ建設事業の関係資料を眺めていますが、ありありと不正を働いている証拠書類を見ていますと、どのような気持ちで職員は不正に手を染めたのだろうか、とつい考えてしまいます。教員採用試験に合格して、教育公務員として採用され服務する際に、憲法と教育基本法、その他の法令を遵守することを宣誓させられました。今でも、その時に受けた新鮮なショックをよく覚えています。信用失墜行為で懲戒免職になった人もみてきました。法律を遵守することを常に心の中に抱いて働いてきましたので、不正を犯した職員の心中をつい考えてしまうのです。規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。この「且つ」と「忠実に」というところが苦しいところです。上司が意図して職員に不正行為を命令した場合、職員は苦しい選択を迫られることになります。法令に従うために上司の命令に背けば、疎まれ左遷されるか、そのような上司の下で働くことをよしとせず、あるいは嫌になって、生活を犠牲にして退職する道を選ぶことになります。上司に従えば、法律を犯すことになる。良心に背きやましさを抱えることになるけれども、生活のために目をつむる、ということになります。不正を働いた職員の責任が問われなければならないのは当然ですが、職員に踏み絵を踏ませた上司の責任はもっと重い。なによりも、不正を意図し、指揮した上司こそ法的責任が問われなければならない。Friday23:37http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=20&month=20171212月議会が開会しました。1億3,140万円」の補正額に係わって、「当初の合併特例債の限度額がいくらで、現在までいくら使って、残りいくらになっているのか」を質疑しました。回答は、「99億9,000万円のうち、平成28年度末まで92億8,400万円使い、繰り越し分や今回の補正額を引いて、のこり4000万円」ということでした。推進は、今後、市民に大きな負担になっていくことが予想されます。当初の新市建設計画になかった新道の駅かつらき建設事業に33億円も投入されたことによって、新市計画の中心的な事業が完成しないまま合併特例債が底をつくという、無計画でずさんな結果となりました。山下前市政(山下和弥)のでたらめさを象徴する無残な結果です。Tuesday18:12http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=16&month=201712道の駅かつらき建設に係わる公金の不正支出問題についての一般質問をおこないました。市政検討委員会の答申書(10月10日)や住民監査請求の結果公表(10月30日)がマスコミで報道されたこともあり、いったいそれからどうなったのか、と多くの市民が疑問をいだいています。今回の一般質問は、こうした市民の疑問にたいして、阿古市長はどうしようと考えておられるのか、直接に回答をもらうことを一つの大きな目標としていました。不正支払いのお金の返金についても、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)の背任罪に刑事告訴も慎重に作業を進めているところである、という答弁でした。市長の姿勢を市民に伝えることで、真相究明と問題解決の新たな原動力を市民からいただくことができます。一つの大きな目標は、不正を犯して今なお何のおとがめもなく職場に留まっている職員をどう評価するのかについて、一つの視点を持ち込むことでした。公務員は、法令と上司の命令に忠実に従うことを求められています。上司が不正に携わるように命令したら、公務員はとても苦しいところに追い詰められることになります。法に従って生活を犠牲にしてでも退職するか、生活のために不正に携わるか、極論すればどちらかを選択することになります。どちらを選択してもつらいことになります。公務員としての矜持を守れば、生活を犠牲にすることになる。生活のために不正を犯せば、忸怩たる思いで働くことになる。いうことを明確にすることで、職員の綱紀粛正に魂を入れることができると考えました。三つ目に、その悪いやつが背任罪で告訴あるいは告発されてしかるべきであることを資料をもとに事実をもってしめすことです。二つの契約が交わされ、その契約書がどのように使われることで、不正が起きたのか。このことを明確にすることで、なぜ背任罪を訴えられてしかるべきなのかを示すことができると考えました。地方版https://mainichi.jp/articles/20171213/ddl/k29/010/559000c葛城市の「道の駅かつらぎ」建設事業を巡る不正支出問題で、阿古和彦市長は12日の市議会一般質問で、「(当時の責任者の)前市長(山下和弥)と前副市長(生野吉秀)に、損害賠償あるいは不当利得返金を請求し、民事責任を追及したい」と述べ、訴訟も視野に関係者に返還を求めていく考えを明らかにした。道の駅を巡っては市監査委員が10月30日に出した監査結果で、建設過程において架空の道路補修などがあったことを指摘し、前市長(山下和弥)らに総額約3500万円を返還させるよう市に求めていた。一方で、この問題を調査した市政検討委員会が刑事責任を含めた責任追及の検討を求めていることに関しては、「手続きを着実に進めているが、完了がいつになるかこの場で申し上げられない」と述べるにとどめた。一昨日の私の一般質問が、読売新聞と毎日新聞の12月13日付朝刊で取りあげられました。読売記事のなかで、事実と異なるところがあります。「市建設課の男性課長補佐が外部に漏らしていたことが、12日の市議会一般質問で明らかになった。一般質問では「職員が外部に漏らした」というやりとりがあったに過ぎません。市会議長に、事実と異なる内容を記事にしていることについて抗議してほしい旨、要望しました。(議長から、読売新聞社に抗議した旨、連絡いただきました。ありがとうございました)道の駅かつらぎの不正支出について、市長は市政検討委員会に諮問して、調査と今後の対応について結論を得て、市民に公表しました。真相究明を求める市民は、確かな証拠をもとに、地方自治法第242条にもとづいて住民監査請求をし、監査委員が監査の上、その結果を市民に公表しました。議会はどうするのか、まさに、議会のあり方が問われています。市長が議会の多数派と組めば、職員に不正を働かせて、特定の事業者に特別の便宜を図ることができる、ということはあってはならないことです。議会は市長・行政を監視し不正をただす役割があります。そのことが葛城市では前市長(山下和弥)と前議会の多数派が組むことで、監査で指摘されるような数多くの不正を犯した。少数派の議員が、あるいは、市民が警鐘を繰り返し鳴らしたにもかかわらず、一切無視して、多数の暴力で押し通した。その議会も責任を問われています。市議会は市長を監視し評価する。議会は市長の不正を許したのか。市民に公表することが必要ではないかと考えます。前市長(山下和弥)らの法的責任を追及するとともに、職員の綱紀粛正をおこなうことは当然ですが、二元代表制のもう一つの代表機関である議会の姿勢も問われています。