その他にも、事業遂行上の売掛金や貸付金といった貸金を損失として計上できる貸倒引当金や、事業所得で生じた赤字分を3年に渡って繰越し、以降の年度の所得から控除することができる純損失の繰越しと繰戻しといった特典があります。これらは青色申告を行なった場合に受けられるものであり、例えば全く事業結果の同じ二人が青色、白色それぞれで申告を行なったら納税額で大きな差がつくことになります。後出しジャンケンは通用しない?確定申告は通常2~3月頃に申請を行うことになりますが、税制の特典を享受したいからといって、突然に青色申告を行います!ということはできません。青色申告による申請を希望する場合は、事前に届け出が必要です。提出する必要があります。新規で事業を始めたり、先任者から事業を引き継ぐなどにより、現実的にこの期日に沿わない場合については、原則外のルールが存在していますが、事前に届け出が必要な点は変わりません。ついては、事前に届け出を行なっておく必要があることも注意しなければなりません。青色申告は税制上の大きな優遇が受けられますが、普段の記帳作業が煩雑になることから、本業への影響が出ることがない様に考慮するべきです。知らない、忘れていたではなく、しっかりと制度を理解し、計画的に準備をして賢く制度を事業に生かす様にしましょう。不動産や山林もしくは事業に伴う所得がある人たちを対象とした特典制度のことを青色申告といいます。白色申告よりも手続きが煩雑になりますが、控除メリットが大きいことが特長です。