生活基盤より産業基盤の整備を優先してきたこと、福祉施設などの建設よりも土木、開発型の事業を優先してきたことが我が国の財政負担の肥大化と、生活基盤の整備の遅れの元となっている。それ故、土木、開発から、生活基盤の整備を中心とし、ついで、情報産業や同人関連産業の基盤を中心とする方式に改め、さらに、クリーン・エネルギーや再生エネルギーの開発・導入を進めていく。整備などを進めていく。国政中心から地方自治体中心へ、地方自治体中心から民間密着型へと改め、政府の財政的な関与はインセンティブの形成に重点を置く。これらの事業は社会政策的経費として一定の追加予算を必要とするが、従来の公共事業に比べ、より低コストかつ高速に生活基盤の整備と新しい社会資本形成に結びつき、中間搾取なしに地域経済を活性化させることができる。受ける人を対象として生活・就学支援を支給する。労働関連法の改正により、非正規労働者の雇用保険加入が増加し、雇用保険の大幅拡充が必要となることが見込まれる。権限の強化と共に、人員の拡充、組織の改編の為に追加予算が必要となる。倒産企業を自主管理企業として再建させる事業の支援については、自主管理企業およびNPO支援予算の追加によって財源を確保する。ご意見ありがとうございます。社会保障に関する考えにつき、説明いたします。就学援助など、各人の生活の実態に応じた社会保障を併せて行うことによって、貧困の解消に必要かつ充分な再配分を実現することを図るものです。導入や、その他のセーフティネット保障拡大の結果モラルハザードが発生することは、セーフティネットが強化された社会では労働条件は成立しないことを意味します。それは多くの人々が労働によって充分な所得を得ることができないことを意味するものです。最低所得保障やその他の社会保障の拡大がモラルハザードを産み出す危険性を指摘していますが、そもそも労働へのインセンティブを抑止しているのは企業が人件費を極度に抑制していることにあります。最低所得保障やその他の社会保障の拡大がモラルハザードを産み出すとすれば、それは社会保障が極度に不足している為に、劣悪な労働条件を受け入れざるを得ないことを意味するものです。根本的な貧困の蔓延も大幅に改善されると考えております。>⌒ヽそもそも、最低所得保障、その他の社会保障を実行した結果「モラルハザード」が発生するとすれば、それは企業の人件費抑制の結果、最低限度を下回る労働条件が蔓延していることを意味します。これは本来「モラルハザード」と呼ぶべきものではなく、最低限度を下回る労働条件を課する企業が労働者から見放されるということですが、そのような企業が労働者から見放される、その他の形で社会的な圧力を受けることは本来、至極当然の事象と言うべきものです。最低限度を下回る労働条件が蔓延しているにも関わらず、それを多くの労働者が甘受せざるを得ない現状こそが問題視されるべきものです。00:28:16雇用保険法の改正案について説明するものである。非正規労働者や失業者へのセーフティネット機能の不足の是正、および現在の厳しい雇用失業情勢への対処の為に本法案を提出する。本法案の趣旨は以下の通り。・全労働者を雇用保険加入とする。・受給資格のための雇用保険支払期間を一律24日以上とする。・給付期間を150日を下限、30ヶ月を上限に、被保険者期間の1/2とする。・雇用保険料率を1.2%から0.8%に引き下げる。・自己都合退職に関する規定の廃止。・これまでに失業した者についても、上記の受給要件を満たしている場合、支給対象とする。00:07:43>>29の雇用保険法改正案を以下の通り可決した。3月31日より施行する。21:16:00C共和国の弾道ミサイル発射を受け、制裁の一環として、C総聯、その他葉鍵国内に在する団体および個人の資産凍結案が浮上している。葉鍵国内に在する団体および個人との取引を制限することはできない。それ故、本法案を提出するものである。人権侵害に関連する葉鍵国内の団体および個人への支払い、およびこれとの間の資本取引を許可制とする。併せて、金融機関等に対し、本人確認義務等の履行及び組織犯罪処罰法に基づく「疑わしい取引」の届出義務の履行の徹底を要請することとする。00:11:05とりあえず、全ての国費の使途を一人で予め書くのは物理的に不可能ですので、職人の方がネタを書く上で必要と思われるものについて予め質問していただけるとありがたいです。以下の通り政府機関の要職の政治任用職への転換を行うものとする。内閣府の外局として設置する。管理局は局長と5名の局員によって構成される。局長は国務大臣をもって充てられ、局員は局長によって指名され、内閣の承認によって任命される。葉鍵人事管理局は第4節に規定する職員の選任を行う。選任に当たっては、各省庁の監査に重点を置いて行うものとする。局長級以上の国家公務員の採用等について第3節および第4節に規定する職員については任命権者がいつでも同節に指定した機関の承認を得て任意に採用できるものとする。任期は設定されずおよび分限、懲戒も行われないが、任命権者が何時でも任意に免職可能とする。給与については別個に法で定める。同様の規制(具体的には下記の規定)を課すこととする。下記の職員については、所管の国務大臣が指名し、国会の承認を得るものとする。下記の職員については、葉鍵人事管理局が任命する。00:09:06マンガ美術館予算の問題を受けて進めておりました予算案の見直しが、いくつかの省庁において終了しました。予算の見直し結果は予算案(γ)として提出する予定です。以下、該当省庁より、予算案(γ)の説明をお送りします。()内の数値は2008年度予算→2009年度予算案(β)→2009年度予算案(γ)です。治水(河川整備・ダム建設など)、道路建設・改修などの予算を大幅に縮小。予算案見直しにより、β案より約1.9%の予算削減。拡大(1,144→1,872)予算案見直しにより、β案より約2.3%の予算削減。00:16:40なお、内閣府および国土交通省の予算案(γ)を下にアップロード致しました。詳細については、ご質問いただけましたら、所管の大臣もしくは副大臣がご回答致します。性格を異にするものです。増額させることとなりました。無駄な支出の有無を再検証する目的で行っております。現在のところ、10億円単位の規模の不必要な事業への支出は確認されていません。それではリトバス開発予算を削減する理由としては不十分と思いますです。回答をいただいていないです。予算額表を再アップロードさせていただきました。http://www1.axfc.net/uploader/File/so/23988.xls御迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。対処するため、労働基準法罰則の厳罰化について提案する。第XXX条(第XXX条(労働基準監督官への報告・出頭義務)などに違反した場合)の刑を「30万円以下の罰金」から「100万円以下の罰金」に改める。第XXX条に定める使用者への罰則を「各本条の罰金刑」から「各本条の下限の5倍以上、上限の10倍以下の罰金刑」に改める。労働基準法第X条(均等待遇の原理)違反の場合と同様に扱うものとする。採決することを強く提案するものである。全国で深刻化する雇用情勢の悪化を踏まえ、セーフティネットの拡大を早急に実現するために、さらに以下の法改正を提案するものである。3月31日に雇用保険法改正案を可決したが、第二次の改正案として、雇い止めや解雇により住居を失った労働者、および雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者に対して、職業訓練や職業紹介と一体で、住宅の貸与や失業給付金の支給を行う。一定期間提供した事業主には家賃を助成する。第XX条第X項(雇用安定事業の規定)第X号に続き、次の2号を加える。生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うこと。必要な助成及び援助を行うこと。入居の支援にあたっては、公営住宅への入居における特別の配慮のほか、雇用促進住宅や民間アパートやワンルームマンションなどの借り上げによって貸与する住宅を確保する。生活支援金は最高月額10万円、無利子貸与であるが、事情により返済の一部又は全部を免除することができる。この法律は、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、派遣労働者等の解雇を防止するための緊急の措置を講ずることにより、派遣労働者等の雇用の安定を図ることを目的とする。政府は雇用保険法第XX条に規定する雇用安定事業として、以下の事業を行う。*景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、期間を定めて雇用する労働者または短時間労働者であって継続して雇用していた期間が2ヶ月以上のものについて休業、教育訓練、その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることに対して、必要な助成及び援助を行うこと。必要な助成及び援助を行うこと。助成は、当該助成を受けようとする派遣元事業主等が当該助成に係る休業等を開始する日として指定した日から起算して6ヶ月の期間内に行われた休業等に係る手当又は賃金についてなされる。助成の金額を定めるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。政府は、派遣元事業主等が助成又は援助を受けようとする場合にその請求を円滑に行うことができるようにするため、必要な便宜を供与する。第XX条第X項(雇用安定事業の規定)第X号に続き、次の3号を加える。入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うこと。必要な助成及び援助を行うこと。求職活動を行い若しくは行おうとし、または職業能力の開発及び向上の為の教育を受けているか若しくは受けようとしている者などで、生活に困窮しているか、または求職活動や職業能力の開発及び向上の為の教育を受けることなどが経済的に困難である者に対して、生活上の支援、求職活動や職業能力の開発及び向上の為の教育などに必要な経費、その他必要な援助を行うこと。22:16:21労働契約法改正案について、>>10-11に追加し説明するものである。§1.募集及び採用時の個人情報などの取扱いについて採用銓衡時の個人情報の取得を必要最小限度のみとし、その取扱いにあたっては厳重な管理をしなければならないものとする。労働者の募集または採用を行う者が労働者の銓衡のための健康診断を実施するときには必要な事項のみとし、また、労働者になろうとする者に対して、書面により、当該健康診断の項目毎にこれを実施する理由を明示しなければならない。使用者は、労働者の労務提供に関して、労働者の生命及び身体の安全並びに健康の確保に配慮しなければならない。労働者の安全配慮に関する申出には誠実に対応しなければならない。使用者は、労働者が自らの就業上の障碍となる言動を職場において受けることのないよう配慮しなければならない。取得目的を示して本人から取得しなければならない。労働者が他の職務に従事し、又は事業を営むことを禁止し、又は制限することができる。退職手当の減額または不支給の事由及び手続は、合理的なものとしなければならない。退職手当を減額・不支給としなければ事業の継続が困難となる等必要やむを得ない場合でなければ、これをすることができない。使用者が労働者に退職後に秘密保持を求めるときには、当該秘密が漏らされた場合には使用者の正当な利益が侵害されるおそれがあるのでなければならない。その際、労働者に対し、保持すべき秘密及び当該秘密を保持すべき期間を当該労働者の退職の際に、書面により明示しなければならない。書面による明示がない場合には、この規定による秘密保持要求は無効とする。労働者との合意又は労働協約若しくは就業規則で定めるところにより、当該競業を制限することができる。労働者の転居を伴う勤務地の変更にあたっては、使用者は当該労働者と協議の上、その同意を得るとともに、労働者代表と協議しなければならない。使用者は労働者及びその家族の生活状況にできる限り配慮しなければならない。出向ならびに転籍にあたっては、当該労働者と協議の上、その同意を得るとともに当該労働者に対して出向ならびに転籍に関する条件を書面により明示しなければならない。労働者は、労働に従事するに際して使用者に与えた損害については、故意または重大な過失がある場合を除き、賠償の責めに任じない。労働者は、労働に従事するに際して第三者に与えた損害については、故意又は重大な過失がある場合を除き、使用者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。使用者が労働者に対して求償を請求するときには、損害の公平な分担の見地から相当と認められる限度において、労働者はその責めに任ずる。就業規則において、その種類、事由及び手続を定めておかなければ、労働者に対する懲戒を行うことができない。客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ、無効とする。使用者は、懲戒を行おうとするときは、天災事変その他やむを得ない事由または当該労働者の責めに帰すべき事由によりこれらの手続きを行うことができないときを除いて、予め弁明の機会を与えなければならない。就業規則の条項を記載した書面により当該労働者に通知してなされなければならない。当該書面が当該労働者に到達した時に、その効力を生ずる。当該措置をとることができないときはその理由を回答する、当該労働者及び労働者代表と解雇に関し誠実に協議を行うとともに、当該労働者が加入する労働組合から解雇に関し協議を求められたときは、これに応じるなど、解雇を回避するための措置により労働契約を維持できる可能性があるときは解雇を回避するための努力を尽くさなければならない。使用者が労働者を解雇しようとするときには、解雇の日から定める日数前までに、解雇の予告をしなければならない。当該日数前に予告をしない使用者は、当該日数分以上の平均賃金(労働基準法第XX条の平均賃金をいう。)を支払わなければならない。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合または労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇するときには、この限りでない。労働者が次のいずれかの事由により労働契約を終了させ、または労働契約の終了を申し込む旨の意思表示をしたときは、当該意思表示をした日から起算して8日以内に限り、これを取り消すことができる。・使用者から退職すべき旨の勧奨又は示唆を受けたこと。・職場において当該労働者の就業環境を害する言動を受けたこと。減少させることになってしまうわ。監視体制の確立が必要と考えます。l'本問題に限らず、労使問題全般において、労働基準監督署による是正機能が適正に果たされていないことが根本的な問題であると考えております。独立性を有する不服申し立て機関を設置することを検討しております。目的は、労働基準法その他、労働条件及び労働者の保護に関する法規に違反する行為に関する労使間の紛争の解決にある。独立性を有した審査機関を設置することを提案する。労働基準法その他、労働条件及び労働者の保護に関する法規に違反する行為に対する、労働基準監督署の処分等の当否に関する審査請求の事件を取り扱う。審査対象の行為は、労働基準法に違反する行為に対する処分または不作為、処分についての審査などに関して不服のあるものとする。審査会は、いつでも労働条件及び労働者の保護のための事務の改善に関して、労働基準監督署に建議または勧告をすることができる。労働局に設置され、審査員は有権者から無作為に任命される。その他の者は審査員の職務につくことはできない。)であるときには、職務の執行から除外される。任命を受けたものは、指定の期日までに辞退の意思表示を行うか、指定の期日に労働局に出頭を行わないことをもって辞退することができる。審査員が欠けたとき、又は職務の執行を停止されたときは、補充員の中からくじで補欠の検察審査員が選定されなければならない。審査請求の管轄は審査対象行為のあった労働基準監督署の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれた審査会に対してなされる。審査請求は、審査請求人が審査対象行為のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内になされなければならない。正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。審査請求が一般信書便事業者または特定新書事業者による信書便で提出された場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数に算入されない。決定をもって、これを却下しなければならない。相当の期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。審査会は、審査請求人が当該期間内に欠陥を補正しないときは、決定をもって、審査請求を却下することができる。審査請求が管轄違であるときは、審査会は、当該事件を管轄審査会に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査会に審査請求があったものとみなされる。通知しなければならない。この通知を受けた者は、審査会に対して事件につき意見を述べることができる。審査請求人の申立てがあったときは審査会は審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。審査会は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権で、その執行を停止することができる。審査会は、いつでも執行の停止を取消すことができる。執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を附して原処分をした労働基準監督署に通知することによって行われる。審査会が執行の停止または執行の停止の取消しを行ったときは、審査請求人及び利害関係者に通知しなければならない。審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求を併合し、又は併合された数個の審査請求を分離することができる。職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。*文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対して当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留め置くこと。*鑑定人に鑑定させること。*公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。*事件に関係のある事業所その他の場所に立ち入り、事業主、従業者その他の関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査すること。物件を提出しなかったとき、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、審査会はその審査請求を棄却し、またはその意見を採用しないことができる。審査会による処分は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。費用の弁償を受けることができる。審査請求人が、審査請求の決定前に死亡したときは、承継人が、審査請求の手続を受け継ぐものとする。審査請求人は、決定があるまでは、いつでも、審査請求を取り下げることができる。文書でしなければならない。掛かる事件につき相当の行為をなすように勧告する決定、または審査請求を棄却する決定をしなければならない。決定は、政令で定めるところにより、文書をもって行われなければならない。決定書には、審査会に対して再審査請求をすることができる旨及び再審査請求期間が記載されなければならない。決定は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。決定の送達は、審査請求人に決定書の謄本を送付することによって行われるが、審査請求人の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によって代行される。審査会は、決定書の謄本を審査対象行為のあった労働基準監督署および利害関係者に送付しなければならない。労働基準監督署は決定書の謄本の送付を受けた時には、その決定を参考にし、勧告された処分を行わざるべき正当な理由がある場合を除いて、勧告に従わなければならない。審査会は、決定を行った後に速やかに事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。厳正な指導監督や労働条件についての専門相談窓口の設置等を行う。いなどの労働問題に係る相談を強化するほか、雇用条件の改善に向けた事業主の自主的な取組みを支援する。42億円(追加)労働基準監督署による是正が適切に機能しているか監視するために、独立した審査機関を設置する。05:42:08会計検査院に関する制度改正案について説明するものである。会計検査院は葉鍵国憲法の規定に従い、国の収入支出の決算を検査する。会計検査院の検査は実際には、国の収入支出の全てに及んではいない。強制権限がなく省庁などは「指摘」を受けた事業を中止したり責任をとったりする義務はない。検査の際に十分な資料提供などを受けられない問題が存在する。会計検査院の職員数では検査対象となる機関・団体等を到底検査しきれないことも深刻な問題である。現在、行政監査は総務省が行っているが、行政自身が行うのではなく、権威と権限をもった独立した機関が行う必要がある。誤りや不正を追及する権限を与えるよう制度改正を行うことを提案するものである。伴う予算は約350億円となる見込みである。行政機関の職員の定員に関する法律の適用対象から除外する。会計検査院の検査官を15人とする。事務総局に官房および第1局から第15局を置くものとする。違法・非違および不適切活動の有無を検査するものとする。会計検査院は葉鍵国憲法第XX条の規定に基くほか、内閣又は葉鍵国会の要求に応じて、検査報告を作成し、これを国会に提出するものとする。内閣又は国会の請求の基いて検査を行ったときには、その検査に関する報告を提出するものとする。評価および違法・非違および不適切活動の有無の判断を行うものとする。会計検査院の検査を受ける事項に関する犯罪が発覚したときは、、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならないものとする。検査に応じず、または報告すべき事項を報告しなかったときの罰則を追加する。省庁は、非効率性の指摘を受け、または違法・非違および不適切活動の指摘を受けた時には当該事項を会計検査院の要求に基いて修正するものとする。その点につきまして、既に案はお有りでしょうか。最低雇用数を決めて行くのがよいと思われます。\>>60>具体的な計算式この点は、保有資産なども規模評価の基準に含めるのが適切と思われますが、そちらの提案ではこれは含めないということでよろしいでしょうか?また、事業毎に、設備投資などに要する経費が異なっており、その点も考慮する必要があると思われます。>派遣社員や契約社員はその数に含めないこの点は諒解いたしました。切捨てを加速させる虞がありますから、非正規労働者の権利保護に関する議論が優先されるべきものと認識します。保有資産は、企業の場合は必ずしも利益を生んでいるとは限りません。工場・事業所閉鎖など、労働者にとって悪い結果を招く恐れすらあります。道筋をつける、というのが正論かと思われます。労働者にとって悪い結果を招くおそれがあるという点については諒解いたしました。利益が低下したときに、人件費の削減を図りつつ資産は維持する、といった事態は一般には諒解し難いことですから、何らかの形で歯止めをかける必要があると思います。問題は非正規社員への転換が人件費削減の手段として利用されて来ている現状にあります。非正規社員の労働待遇が不当に下位におかれていることはそれ自体が権利保護の観点から緊急に改善を要する問題であると同時に、労働市場のあり方を著しく歪めている原因なのです。非正規社員の労働待遇を正規社員と同一化させることで、企業に非正規社員採用のインセンティヴを本来あるべきを超えて与えないようにすることが最も重要だと考えています。最短の政策として、大規模な賃金体系の再編を必要としない、正規労働者化が必要なのよ。採決してもいいと思うわ。21:25:50>>34-35>>39-41>>52>>64>>68-69以上、γ案による予算見直し結果です。本案を予算案として改めて提出いたします(実際に有効なのは9月以降となります)。08:12:11とりあえず、延々と長い法案を作るのを自重して簡潔にする試み。渡りの4つをまとめてみた。葉鍵国行政の新体制案の概略について、概略図を作成致しました。下記のwikiの記事の末尾にあります。公芽衣党の投票を待って採決する予定です。予算委員会案件につきましては、9/30の夜に採決を行う予定です。投票の意思表示は9/30の夜までにお願いいたします。別個に集計を行い、その結果に基いて採決致します。投票姿勢について報告します。投票姿勢について追加報告します。賛否について報告いたします。予算委員会案件に付きまして、以下の通り投票いたします。以下の採決結果により、「一部反対」のありました案件も含め、賛成多数として原案通り可決いたします。福祉を考える会の14名は欠席として処理いたしました。文教・学術振興費が約3800億円増加したことが財政圧迫の原因になっている。所得税の増税によって財源を確保する事態になっている。厳しい検証がなされるべきだ。エロゲーをプレイできる環境が整えられます。5000億円の増収になります。予算編成していくことを目指します。予算消化を目的とした無内容なシンポジウムの開催などが蔓延している。できないという事態まで発生している。多くの分野では必要な資金を得られず、十分な研究が行えない事態が続いている。ぶっちゃけ、増収総額については適当こきました。07:49:11雇用保険法などの一部の改正につき、以下の通り提案するものである。(略)の規定に違反する罪について、司法警察員の職務を行なうよう改正する。(雇用保険法および労働契約法)*簡易裁判所が第一審の裁判権を有する罪に以下のものを加える。悪化と共に増加し、問題視されている。賃金不払い、雇用保険未加入などに対して、一層厳格な規制が行われている。労働法規違反に対する現場の取締りは十分に行われているとは言い難い。違反行為についてはそもそも労働基準監督署が特別司法警察職員としての権限を持っていない。違反行為についても労働基準監督署の取締りの対象とすると共に、労働法規違反については略式手続きの対象とすることで手続きの簡略化をはかるべきである。一部を改正する案(要綱)・各省庁に政務調査員を置く。・政務調査員の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。・政務調査員はその省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画の為に必要な調査研究を行う。適用しないが、他の規定は一般公務員に準じる。学習クーポン券予算を1977億円追加する。高校生の授業料減免等に対する緊急支援(前年度・177億円)を学習クーポン券予算の発行に伴い廃止する。5151.42億円→4568.39億円とする。5億円削減した上で、存続する。増加分が2990億円、見直し分が1229億円、1761億円の増加となる。併せ、以下の法改正を提案する。)教員免許を名称独占資格に切り替える。(学校教育法関係)学齢および修業年限規定を廃止し、卒業に必要な単位を習得した者をいつでも卒業可能とする。03:19:192010年度環境省予算案について、以下の提案を行う。*風力発電および太陽光発電推進の為の安定した送電線システム導入に100億円の予算追加を行う。*野生動物保護計画の為の調査研究費を140億円(今年度:130億円)とする。*野生動物保護計画の為の実施費用を160億円(今年度:150億円)とする。4800億円(今年度:3600億円)の融資を行う。センター等基盤形成事業など、一部事業の廃止・見直しを行い、36億円の予算削減を行う。環境省予算総額は1260億円増加し、7352億円となる。15:37:50<2010年度の予算案作成方針について>2010年度予算案作成に関しまして、議員名義での予算発議が行われたことについて指摘を受けておりますが、それらの件につきご説明いたします。予算作成を議員立法へ移行するということが本政権の行政改革の目的として存在することは事実ですが、これはあくまでも中長期的目標の一つであり、2010年度予算に対するものではありません。制度上不可能であり、制度改正と予算案作成を本年度に行う余裕がない事から、既に破棄されたプランです。内閣の予算案作成の義務を遂行不可能にするものであり、葉鍵国憲法第XX条に違反するためです。正式に予算審議を行うことです。PURPLE紙には「2010年度予算案を議員立法で作成する」旨の記述がありましたが、これは中長期的な方針と2010年度予算に関する方針、過去に存在したプランと現行の政権運営方針、また法的根拠のない任意の発議と法的拘束力を伴う立法発議とを混同した誤った記述であります。従いまして、2010年度予算案に関しましては、既に述べております通り、当然に内閣が責任をもって作成・提出するものであります。予算編成に関しましては、議員による独自の予算編成を待つまでもなく、各方面から多数のご意見を賜っております。反映させていくべきものと考えております。内閣以外の機関・団体・個人などに「白紙委任」しているわけではありません。最終的な予算編成は内閣によって責任をもってなされるものです。するつもりだと語っていたことが分かりました。する」という分析も、同紙の主観的な分析であり、一部の議員がそのような意図をもって活動することはあっても、一ノ瀬内閣の方針ではありません。(企業)から見ても検定資格の有無は採用の基準になり難い。・単にすでに行われているビジネス検定に冠をつけたにすぎない。・コストが高く、効果は疑問である。・委託の仕方が不透明。・ジョブカフェ等に集約するべき。・個別の事業としては必要ない。・既に多くの民間キャリアコンサルティングサイトがあり、多くの自治体でもこのようなサービスを行っている。国営のサイトを立てる意味はない。企業が行うべきで本来国が行う必要はない。・天下り財団に委託していることも問題。・補助金が既得権益化している。自治体、民間に移管するべきである。国が行う事業ではない。22:46:43新年度予算編成にあたり、所得税制度の改正を以下の通り提案するものである。*政府は基礎所得補償基金のために政府通貨を発行できるものとする。*基礎所得保障基金として、全住民から所得の32%を徴収し、これに政府通貨6兆円を加えた上で、均等に分配する。*基礎所得保障基金の分離後の所得税は最低税率を0%、最高税率を13%とする。所得税の税収は6.42兆円となる見込みである。低所得帯での給付逓減率の高さを是正する必要がある。財源確保とデフレ緩和のために、政府通貨を発行する。現在のデフレギャップは80兆円以上と見られており、6兆円の政府通貨発行によるインフレ化の問題は生じないと思われる。廃止し、葉鍵郵政公社法を再制定する。郵便貯金など、郵便以外の業務に関する規定は全て廃止する。(以下「会社」という。会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。)の送達を業としてはならない。2個以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。何人も、第2項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。葉鍵郵政公社以外の者が郵便の業務を行うときは、総務大臣にその旨を届け出なければならない。葉鍵郵政公社の行う郵便の業務については、別に法律により定める。20:31:50§2009年度補正予算案2010年1月12日にH国にて発生した大地震の被害への復興支援のため、以下の事業を行う。配布のために500人規模の協力隊を派遣する。NGO)の警護のために1000人規模の部隊を派遣する。30億円の物的支援を行う。(1000人規模)とあわせ、2000人規模となる。**物的支援の総額は40億円となる。爆発など危険な事態を認めた場合に、危害防止のために必要な措置を実施すること。危険な事態を認めた場合に、危害防止のために必要な措置を実施すること。>>104-105の案の採決を2/16(火)に行います。同日23:15までに賛否投票を行ってください。