まち移住促進センターリポート生涯活躍のまち移住促進センター出展自治体の皆さまへ平素より大変お世話になっております。念シンポジウム」は盛況のうちに幕を閉じました。これからがセンターの本番となります。今後は、当センターでのイベントやセミナーのご報告を中心とする「生涯活躍のまち移住促進センターリポート」、ならびに毎週どのくらいの訪問者の方がいて、移住についてどのような関心や希望、不安などをおもちになっているかをまとめた「生涯活躍のまち移住促進センター週報」を配信する予定です。今回は「生涯活躍のまち移住促進センターリポート」第1号としてプレス向けリリースならびに当日の式典ならびにシンポジウムのご報告をお送りいたします。出展者の皆さま方の当センターへのご要望をお寄せください。今後のリポートに反映いたします。生涯活躍のまち移住促進センターについて■「生涯活躍のまち移住促進センター」の役割10月9日、東京駅八重洲に「生涯活躍のまち移住促進センター」を開設いたしました。同センターは、誰もが自分らしく最期まで安心して暮らせる、持続可能な多世代共生の地域づくりに取り組んでいる先進的自治体を紹介。アクティブシニア、首都圏以外での暮らしを考えている方、共に地域づくりを担いたい方たちの相談に乗り、生活設計を通して、各自治体への橋渡し、さらには必要な手続きなど、「2地域居住」「お試し居住」を含め、きめ細かくサポートしていきます。休館日:日曜祝日ホームページ:http://iju-center.jp/フェイスブック:https://www.facebook.com/ijucenter■ブース出展自治体10月9日時点で、生涯活躍のまち移住促進センターにブースを出展する自治体は4自治体です。・厚沢部町(北海道桧山郡)・南部町(鳥取県西伯郡)・湯梨浜町(鳥取県東伯郡)・小竹町(福岡県鞍手郡)なお、同センターが推薦する自治体として4ブースを展示しています。部門となる移住促進センターの開所の式典、そして記念シンポジウム「生涯活躍のまちづくりに向けて・地方からの発信」が、同センターが開所された東京・八重洲にて開催されました。多世代かつ様々な立場の人々が地域で何らかの役割を担いながら暮らしていくことと表し、続いて移住促進センターについての説明を行った髙橋英與副会長は、地方創生を進めていくためには事業化のためのサポートシステムが必要との持論とともに、移住者の多様なニーズに対する自治体の受け皿づくりの大切さに言及しました。副会長が代表取締役を務める株式会社コミュニティネットが運営)、そして「ゴジカラ村」(大須賀副会長が理事長を務める社会福祉法人愛知たいようの杜が運営)の活動に注目しており、現場の発想や実践から政策的に必要な部分を取り入れていきたいと述べられました。梨浜町の宮脇正道町長)、従来の町民と新たな町民にまちのよさを宣伝する営業マンになってもらいたい(福岡県小竹町の高岸和彦副町長)、などが語られました。会における女性議員の割合が小さい点を指摘。報の収集、地方からの情報発信といった点にまとめ、シンポジウムは終了しました。「生涯活躍のまち移住促進センター」の役割についてQ:生涯活躍のまち移住促進センター設立の趣旨は?当センターは、誰もが自分らしく、最期まで安心して暮らせる、持続可能な多世代共生の地域づくりに取り組んでいる先進的自治体を紹介しています。体への移住の橋渡し、さらには必要な手続きなど、「2地域居住」「お試し居住」も含め、きめ細かくサポートしていきます。民として受け入れる自治体。当センターがお互いの幸せな出会いの場になり、ここで始まる小さな試みが、日本を持続可能な社会への導く原動力になることを願っています。県)、小竹町(福岡県)の4自治体ですが、この数は増える見込みです。当センターが推薦する自治体として、雫石町(岩手県)、都留市(山梨県)、男鹿市(秋田県)、酒田市(山形県)のブースを展示しています。「ゴジカラ村」の取り組みなども紹介しています。専門の相談員が常駐します。Q:移住促進センターの相談員の役割は先進的な取り組みをしている自治体の情報提供をするとともに、大都市圏以外に終のすみかを探している方、地方での暮らしに関心をもっている方の生活設計をします。計に向け、足を踏み出すことができます。「お試し居住」も含めて、情報提供や生活設計を勧めます。「生涯活躍のまち」づくりを共に担いたいと考える方たち含め、多世代の地域づくりを念頭におき活動します。「第2の人生を地方でトライしたい」「共に生涯活躍のまちをつくりたい」という当事者主体から考えることです。「いつか生まれ故郷に戻りたい。「夏は冷涼な地域で暮らすなど2地域居住したい」などQ:移住のパターンは?移住をキーワードにすれば、都市部から地方へ、都市部から周辺他県へ、東京都心から都下へ(東京の周辺、近郊)、地方都市から周辺市町村へ、などさまざまな形があります。移住は選択肢の一つです。作ろうとしても作れません。地方に行きたいというニーズがあれば行くし、やむをえないニーズをどうするか、ということもあります。Q:やむを得ないニーズとは?本当は都市に住みたいけれど、都市は生活費が高い、年金は減る一方、医療・介護の面で不安、などということから、都市部で住み続けることが難しく、地方へ移住を考えざるを得ないというニーズです。都市部では思うような生活ができず、都市近郊の他県に移っていくという人たちがこれから多くなるでしょう。地方への移住を考える人は、体が弱くなったから行くという場合6と、元気なうちに地方に移住して好きなことをしたい、という2つのニーズがあります。老後は自分の故郷や、生まれ育った土地のような豊かな環境の中で住みたいという人もいます。自然環境の面ではどうか、もっと自然の中で暮らしたい、畑を耕すなど今までやりたいと思ってできなかったことを農村でやりたいと思うなど、アクティブシニアの移住は増えていくでしょう。いうニーズにきちんと応えていけば移住者は増えていくと考えます。Q:移住希望者のニーズを受け、どのようなハードとソフトが必要か?以下の4項目が、移住者のニーズであり、地方の魅力的づくりに必要な要素です。住宅がきちんと整備されているか(安く入れるような空き家も含む)。元気なときに移住し、介護が必要になった時に必要なケアが受けられるか。)が整備されているか。働く場・生きがいの場が確保されているか。子ども連れの家族や若者、高齢者などがふれあえるような多世代コミュニティがあるか。「安心して住める」ためには、地域包括ケア、コミュニティが整備されているかが重要で、それが地域の魅力づくりにつながります。その他の、自然環境の面や農業・農のある暮らしには比較的対応しやすいでしょう。Q:移住のハードルは高いのでは?住み慣れた場所を離れて、見知らぬ土地への「移住」は様々なハードルがあります。このため、まずは旅行や現地見学会、体験ツアーなどで現地へ足を運んでいただき、そこが自分らしく暮らせる場所と思う方には「お試し居住」(ロングステイ)や「2地域居住」を勧めたいと考えています。それを経て、新しいライフスタイルを実践するための「移住」というプロセスで進めたいと考えています。当センターは、「新たな出会いを生む場所」を目指します。Q:移住促進センターは、個人と自治体とどうかかわるのか?個人...移住したい人のニーズを掘り下げます。そのニーズに合うようなものを自治体に提案し、実現するための支援をしていきます。自治体...人口が減少していく中で、それをとどめたいという流れがあり、地方の自治体は積極的に移住促進に取り組んでいます。いった自治体に、どのようにすれば移住希望者が住みたくなるか、ニーズをもとに何が必要なのかなどのアドバイスをしていきます。村・道府県のアンテナショップ(物産品等常設販売)や移住コンシェルジュ、などと連携していきます。財団法人ロングステイ財団とも連携し、フォーラムやセミナー開催などを企画していきます。Q:移住促進センターの特徴は?当センターでは移住したい人のニーズを掘り下げて、生活設計を行い、その人が望んでいるものにきちんと対応できるように、地域プロデューサーを通じて、自治体に働きかけていきます。自治体側に対応できるようなしくみを提案するなどしていきます。その時に、ニーズを持っている移住希望者が一緒に考え、話し合い、希望を形にする過程に参加する、ということを促し、移住する前から関わりを持つような仕掛けもしていきます。Q:地域プロデューサーとは?地域プロデューサーは、地域のこうありたいという姿をイメージしつつ、地域に溶け込んで、ニーズを引き出して、周りと一体となって、その目標に向かって進めていく人材です。コーディネーターとの違いは、資金を調達できるかどうかという点です(金融機関の協力、補助金の活用、自治体予算への組み込み、コミュニティファンドの活用、など)。地域をプロデュースするには、参加型という視点が重要です。支え手として参加する、資金面で参加する、など多様な人々が様々な側面から参加していく形をつくりあげることが望ましいです。大切なことは日本に起きている課題に対してどう解決していくか、という視点を持つことです。日本を変えるのは地域から。地域プロデューサーはその役割を担っていきます。