北部地区内の党議員はこのほど、今年2月の大雪被害農家の農業再建で農水省に要請しました。出席者は、大雪で倒壊した農業用ハウスなどの撤去と再建にかかる費用の助成金を農家はいまだに受け取れていないと指摘し、一刻も早い助成金の支給を要請。申請の際に3社の見積もりを取ることを原則としているが、1社でも認めていることを周知すること、リースの農業施設や小型のトンネルハウスも助成対象にすることなどを求めました。応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。トンネルハウスは消耗品扱いになるので対象にならないと述べました。村岡県議は「農家は撤去費用を請求されたり、JAから生活費を借りたりしており、助成金が早く来ないと困ってしまう」と重ねて早期の支給を要求。農水省の担当者は「各県への予算配分を7月初旬から始めている。まもなく現場にお金が届く段取りになっている」と答えました。[選挙情報]4月20日投票の秩父市議選がスタートしました。市議選は定数22に、27人が立候補する大激戦です。斎藤かつしげ、出浦あきえ、新井こういち、山中すすむの4候補は、紙智子参院議員の応援も受けて、それぞれの選挙事務所前で元気に第一声。値上げ、消費税増税ストップ」などの政策と大雪被害で奮闘したことを訴え、参加者の共感をあつめました。紙参院議員は、2月の豪雪災害で党市議団が救援対策で大きな役割を発揮できたのは「いつでも、どこでも市民が主人公の政治を貫いているからだ」と党議員団のかけがえのない役割を強調。TPP問題など、安倍政権の暴走にストップをかけるには「アメリカいいなり、財界奉仕」の政治をただせる日本共産党以外にないと述べ、秩父から暴走政治ノーの声をあげようと訴えました。大雪は農業への甚大な打撃を与えています。日本共産党は、大雪災害の現場に駆けつけ、被害調査や要望の聞き取り活動などをおこなってきました。23日には塩川てつや衆院議員が、25日には紙智子参院議員が相次いで北部地区に入りました。塩川衆院議員は、寄せられた要望をもとに25日に衆院総務委員会で質問。農業用ハウスが全壊したなどの農家の悲痛な声を紹介しながら、被災農家に対する支援の拡充や被災自治体への財政支援を政府に求めました。(525KB)7月23日から、日本はTPP交渉に参加します。あらゆる関税の撤廃で、農業生産額は3兆円も減り、食料自給率は40%から27%に激減。産業全体で190万人が失業という試算もあります。関税以外でも、医療への株式会社の参入や混合診療(医療保険のきく診療を制限し、アメリカの保険会社が参入)、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などがねらわれています。みなさんと、力をあわせています。(1053KB)安倍首相がそのようにしてまで参加しようとするTPP交渉とは一体なんでしょうか。首相は「アジア太平洋地域の活力を取り込む」といい、この地域の貿易や投資のルールづくりに参加する」とTPP参加の意義をさかんに強調します。それは、TPP交渉の現実からかけ離れた、国民をあざむく議論といわなければなりません。アメリカの戦略に一方的に取り込まれるだけTPP交渉には、アジアの主要国で、近年、日本と貿易・経済関係が大きく発展している中国、韓国、タイ、インドネシ、フィリッピン、インドなどは参加していません。日本が参加しなかったからといって、“アジアや世界から取り残される”という話ではありません。日本がTPPに参加すれば、交渉国全体のGDPで日米が80%を占めるようになり、実質的には、日本がアメリカとのEPA(経済連携協定)を結ぶことと同じです。それは、日米対等の「ルールづくりへの参加」どころか、事前協議の経過が示すように、「アメリカに一方的にとりこまれる」だけになるのは必至です。オバマ政権のねらいは対日輸出や投資の拡大TPP交渉の実態は、経済力で群を抜くアメリカが主導し、アメリカの多国籍企業や業界の利潤追求に都合のいいルールを持ち込む場になっています。オバマ政権がTPP交渉に力を入れるのは、経済危機からの脱出策を輸出拡大に求め、成長するアジア市場に足場を築くためです。そのために、参加各国の経済主権を奪い、アメリカの経済覇権主義を押しつけようとしているのです。その戦略に欠かせないのが、GDP世界3位の日本の参加であり、日本にたいする米大企業の輸出や投資の拡大です。日本のTPPへの参加は、オバマ政権のこの戦略に全面的に呼応しようとするものにほかなりません。非関税措置について日米二国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめると約束したことです。その成果は法的拘束力ある協定や書簡の交換などの手段を通じてTPP協定が発効する時点で実施されることも確認しているのです。アメリカ側が公表した文書では、この二国間協議をアメリカが機会あるたびに日本に迫ってきた「積年の関心事」を解決する場と位置づけ、その内容をより詳細かつ具体的に記述しています。広範な分野で一方的にアメリカの要求が突き付けられ、日本社会全体に弱肉強食の「アメリカ型ルール」が押しつけられるのは必至です。このような一方的な二国間協議を受け入れること自体、きわめて屈辱的なことです。安倍政権が公表した「合意」文書では、アメリカ側文書にある詳細で重大な内容にはふれずに検討項目を列記しているだけです。国民に事実を知らせないままアメリカの要求を丸のみしようとする安倍政権に「国益」など守れないことは、あきらかではないでしょうか。(1053KB)第二に、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」をほとんど丸のみしたことです。3分野の「解決」を迫ってきました。この分野でアメリカの業界が満足する「入場料」を払わなければ、日本の参加には同意しない、という姿勢です。今年2月の首脳会談では、「その他の非関税措置」を追加して「作業完了」を安倍首相に約束させ、それ以降も、「入場料」請求を次々にエスカレートさせてきました。安倍政権はTPP参加を最優先してそれらを次々に受け入れたのです。米国産牛肉のBSE輸入規制は国民の強い懸念を無視して2月から緩和し、さらに緩めようとしています。米保険会社の営業利益に配慮したかんぽ生命の新規商品の販売中止や、米国車の簡易輸入手続き台数の大幅増なども日本側から一方的に持ち出した形にして認めてしまいました。今回の「合意」では、アメリカが日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れました。日本政府や財界は、米韓FTAで関税が撤廃される韓国車に対抗するためにも日本車にかかる関税を撤廃する必要があるとしてTPP参加を訴えてきましたが、その最大のメリットと宣伝してきたことさえ投げ捨てたのです。この結果に、「日本は譲ってばかりだ。勝ち取ったといえるものがないじゃないか」と自民党国会議員からさえ厳しい批判がでています。(1053KB)TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリカとの事前協議では、どんな「合意」に達し、何があきらかになったのでしょうか。重要農産物の「聖域」確保の保障は何もなし第一に、安倍首相が「守るべきものは守る」といい、全力をつくすと約束してきた米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の「聖域」確保について、その可能性のほとんどないことがあらためて明確になったことです。「合意」文書に明記されたのは、日本がTPPに参加する場合、「包括的で高い水準の協定の達成」をめざすということだけです。これは、「すべての品目」について「関税および非関税障壁」を撤廃・削減する原則を、2月の日米首脳会談に続いて確認したことにほかなりません。「合意」文書には、日米両政府が「日本に一定の農産品で貿易上のセンシティビティ(重要品目)が存在することを確認」とありますが、これも2月の共同声明の域を一歩もでていません。アメリカ政府の発表文書では日本の重要農産物についての言及は一切なく、4月24日に日本の交渉参加を認める意向を米議会に通知した文書でも、「日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束した」としているだけです。オバマ政権が日本の農産物に「聖域」確保を認めたなどとはとうてい言えません。アメリカに続いて日本の交渉参加に同意したオーストラリアやニュージーランドも、全品目の「高い自由化の実現」を参加の条件として念押ししています。これらからも、TPP交渉に参加すれば、当初から指摘されてきたように、農林水産物の関税全廃が迫られ、わが国の農林漁業など「守るべきものが守れない」のはいよいよあきらかです。(1053KB)安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます安倍首相は3月のTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加表明に続き、4月12日のアメリカとの事前協議「合意」を経て、4月下旬には交渉参加11カ国すべての同意をとりつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。その過程で明白になったのは、関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関わるルールを「非関税障壁」として撤廃・削減するTPP交渉の危険性TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリとともに、アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の「亡国」的な姿勢です。2010年秋以来、「国のかたち」を一変させるとして国政を揺るがしてきたTPP問題は、いま、新たな重大な局面を迎えています。日本共産党は、安倍内閣に、TPPへの暴走を中止するとともに交渉参加の即時撤回を強く求めるものです。続いて司会の角谷氏が「景気回復は国民誰もが望んでいる」と提起し、経済政策をめぐる討論が始まりました。「ある企業では世界同一賃金の話が話題になったが、TPP(環太平洋連携協定)で雇用も自由化されると日本人の仕事がなくなり、給料が安くなるのではないか。アベノミクスの成果を相殺してしまう気がする」(兵庫県の20代男性)との視聴者の質問を受け、安倍首相は「TPPにおいて日本の雇用制度が影響を受けることはない」と弁明。渡辺氏は「TPPで雇用制度が破壊されるとか国民皆保険がなくなるとかいうのはまったく荒唐無(む)稽(けい)な議論」と述べ、自民党政治に加勢する立場を示しました。海江田氏も「交渉の過程の中でお話をしていただきたい」とTPP交渉参加を後押ししました。TPPというのは、人・モノ・金(の移動)を国境なく自由にしていく、そしてアメリカ型のルールを日本に押し付けるという枠組みですから、当然、雇用のルールの破壊は強く危惧されます。私たちは絶対に反対です。アメリカとの関係でいいますと、雇用の問題では90年代から、たとえば派遣労働の自由化がアメリカから外圧としてかけられて、そして99年に派遣労働が原則自由化される。2004年には製造業にまで拡大される。いうやり方が「使い捨て労働」のまん延を招いてきた。いま安倍内閣の下で進められている「成長戦略」には、解雇を自由にする「限定正社員」、あるいは裁量労働制を拡大して残業代ゼロを拡大していく、さらに派遣労働をまったく野放図に自由化する、そういう内容が盛り込まれております。雇用のルールを壊すことになる。明日、どこで、何をしているか、お知らせします。志位和夫委員長を迎えての大宮駅街頭演説がおこなわれました。志位委員長は、「ぜひ紙さんを含む比例5人を、そして激戦の埼玉で伊藤岳さんを押し上げてほしい。その先頭に立って戦いぬきます」と訴え。聴衆からは、大きな拍手と「よし」と決意の声があがりました。伊藤岳候補の街頭演説がおこなわれます。明日も伊藤岳候補は元気いっぱいがんばります。伊藤岳候補に激励をお願いします。明日、どこで、何をしているか、お知らせします。伊藤岳候補は、暑さにまけず、北部地区内を駆けまわりました。伊藤岳候補おっかけ隊の若者たちの効果もあり、有権者に伊藤岳候補者カーの元気いっぱいの姿を示すことができました。さいたま市で伊藤岳候補の街頭演説がおこなわれます。応援に志位和夫委員長が駆けつけます。お誘いあわせてご参加ください。