無料期間(20日とか3週間とか)が過ぎたあとになって、掲載料金を請求されるというトラブルが相次いでいます。サイト業者側の主張は、「確認書には『書面で解約しない限り自動更新される』と書いてある」というものです。勧誘する際には「無料です!」と強調ばかりしておいて、後から送ってくる確認書に、小さな文字で、自動更新なんて書いていあったからといって、それで契約が成立しているとは認められないと思われますし、錯誤(民法95条)や詐欺(民法96条)を理由として契約は無効ないし取り消すことも十分に可能と思われます。方法による解約申入れがない限り有料契約に移行します」と書かれています。「本契約終了日の◯日以上前に書面での申出がない限り、乙が選択したプランの期間を1単位期間ごとに更新し、以後も同様とする。申込書と確認書を照らし合わせて確認しないと、解約方法が分からない仕組みです。「終了日の◯日以上前」までに「書面」で解約を申し出なければならないと書かれていますが、電話ではそんな説明はまったくありません。業者によっては、「あとで解約の書類を送りますから」と言っておきながら、その書類(しかもそれが解約書類だとは一見してわからないような体裁)が送られてくるのが1週間後で、解約の申出は7日前までにしなければならない、としているようなひどい業者もあります。そもそも、無料お試し期間という手法は、自社の提供するサービスが良いものであることを顧客に訴求するためのものであるはずです。自社の提供するサービスに自信があるのなら、お試し期間が満了した後に、あらためて正式に顧客に対して、契約締結を提案すればよいはずです。詐欺商法の疑いが強いのではないでしょうか。うっかり業者の言いなりに料金を支払ってしまう前に、まずは弁護士にご相談ください。無料掲載を謳い、後で請求を行う求人広告の契約にはご注意ください2)厚生労働省も注意喚起をしています↓サイト業者側は、ハローワークに求人を出した企業に対して営業をかけてくることが多いようです。厚生労働省も注意喚起しています。2019.9.13>毎日放送(MBS)から取材を受けました。【特集】「詐欺では?」”無料”求人広告掲載のはずが...トラブル急増中!会社に迫る。2019.12.18>業者からの請求に対しては、弁護士にご依頼いただいて、支払いを拒絶する内容証明郵便を送付すれば、多くの業者は、それ以上は請求してこなくなります。一部の業者は、裁判を提訴してくるところもあるようです。裁判を提訴されたとしても、弁護士がきちんと対応すれば、業者側から裁判を取り下げることも多いようです。弁護士にご依頼いただいて請求が止まっていたところ、数カ月ぶりに、会社に直接にファックスで「和解書」を送りつけてくる業者もあります。ファックスには「弊社としましてもこれ以上、本件に関しまして長期化になることを望んでおりませんので、今回解決金として50,000円お支払いをお願いいたします」などと記載されています。「面倒だし、これくらいなら払ってしまって終わりにしよう」という気持ちに付け込むのが業者側の狙いかと思われます。弁護士にご依頼されている方は、うっかり支払ってしまわずに、ご依頼になっている弁護士に再度ご相談されることをおすすめいたします。