財産分与の対象となってくる財産は様々ですが、当事者の将来の退職金も財産分与の対象となってくる場合があります。「退職金は賃金の後払いの性格を持ち、夫(妻)が賃金を得るために妻(夫)は家事に従事するなどして貢献したため、退職金も財産分与の対象とすべき」という理屈です。退職金というのは、将来支払われる「予定」のお金にすぎないので、10年、20年先の退職金も財産分与に含めていいのかという問題があります(財産分与として分けたのはいいが、5年後に会社は倒産してしまい、実際には支払いがなかった場合の不公平感をイメージしてもらうのがいいと思います)。倒産のおそれが常にある民間企業とそうとはいえない公務員を同一に語っていいのか、という問題もあります。退職金の総額のうち、婚姻期間中に増加したと評価できる部分はどこなのかなど、多くの論点を含んでいます。額としても大きな額になってくることが多いため、こういった点に関して十分な知識のないまま、離婚手続きを終わらせてしまうことのないよう、無料面談相談を利用するなどして、弁護士の意見を一度聞いてみることをお勧めします。