Reportドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)が大いに含意のあるビデオ・ニュースを報じた。この局は、いわゆる“イスラム国”(ISIS)が“闇市での石油販売”やら“人質の身の代金”で資金を得ているのではなく、何十億ドルもの価値の物資が、一日に何百台ものトラックで、NATO加盟国トルコの国境を越えてシリアに搬入されていることを認めた、あるいは欧米で初めての放送局だ。“‘ISの供給路はトルコ経由”と題する報道は、少なくと2011年という早い時期から、地政学専門家達が報じていた、物資や戦士や武器が、妨害されずに、国境を越え、シリア国内のISIS陣地へと再補給される奔流を、NATO加盟国のトルコが、認めているという事実を確認するものだ。DW報道のシュールリアルな場面に、反シリア・テロリスト達が国境を歩いて越えて入った反対側で、クルド戦士により、文字通りあっけなく射殺される光景がある。ドイツDWがインタビューしている現地住民や商人達は、恩恵を受けていたシリアとの商売は、戦争が始まり、西トルコ”に端を発するトラックが運ぶ物資が国境を越えて流れ込むようになって以来、停まったと語っている。DW報道は“西トルコ”が一体何を意味するかは詳しく説明しなかったが、アンカラ、NATOが利用する様々な港や、もちろんNATOのインジルリク空軍基地のことを言っている可能性が高い。DWの報道は、出荷手配をしているのが誰かは誰も知らないと報じているが、DW制作班が撮影したトラックの奔流画像そのものを、アンカラのトルコ政府が公式に否定していることを暴露している。’多くの国々による後援、そして、より重要なのは、あらゆる軍事戦略の基本的前提条件である、補給線を断ち切ることを拒否したことだ。欧米マスコミのISIS領地図を瞥見するだけで、連中がシリアやイラクで生まれ出る過激派勢力ではなく、NATO領土からやってくる侵略勢力であることは明白だ。NATO領からISIS補給線が出ているのは驚くべきことではない。2007年という早い時期に報道された通り、アメリカと現地の共犯者連中は、北アフリカと中東の整理し直しを目指して、アルカイダや他の武装過激派を利用する共謀をしていた。政権の新政策は対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのか?”という記事中ではっきり述べていた(強調は筆者):大多数がシーア派のイランを弱体化させる為、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を変更することを決めた。レバノンでは、政権が、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力している。アメリカは、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加している。した活動の副産物が、イスラムの戦闘的な構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに好意的なスンナ派過激派集団への支援だ。“イスラムの戦闘的な構想を信奉し”“アルカイダに好意的”な“過激派集団”とは、つまり一言一句“イスラム国”そのものだ。ISISを構成しているのは、NATOの傭兵派遣軍で、北アフリカのリビアから、レバントのレバノンとシリア、更にはイラクやイラン国境に至るまでの地方からの代理人によって、敵を破壊しているのだ。無尽蔵な武器、現金と戦士の供給は、複数国家による支援と、ISISの敵、主として、シリア、ヒズボラ、イランやイラクが攻撃できない、NATOに提供されている安全な隠れ場所によってしか説明はつかない。DW報道は、具体的に、ISISテロリストが、いかに、シリアで一部の作戦を止め、トルコ内の安全な隠れ場所を求め、決まったように逃げるか述べている。2012年の始め以来、NATOの主な狙いの一つは、“反政府派”が、そこを拠点に活動できる様な、NATO軍に守られた安全な隠れ場所、あるいは“緩衝地帯”を、シリア領そのものの中に拡張する為、様々な口実を利用することだ。これが成功していれば、DW撮影班は、おそらく、トルコのシリア国境沿いでなく、イドリブやアレッポの様な都市に集結する車両隊を撮影することになっていただろう。アルカイダと提携する宗派傭兵部隊を生み出す為のアメリカと同盟諸国の共謀が報告されて、アメリカが、シリア国内であからさまに支援した、いわゆる“穏健派反政府派”は、今や宗派過激派であることがすっかり明らかになり、更にDWが、トルコからの補給の奔流を報道したことにより、NATOがそれに対し解決策をとる振りをしているISISの脅威は、実は最初からずっとNATOによるものだったのは明らかだ。ここで暴露された、目玉が飛び出るほど陰険な外交政策は、たとえDWの様な国際放送局が、ISIS補給線がNATO領そのものから伸びていることを示しても、信じられる人々はごくわずかだ。記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2014/11/breaking-germanys-dw-reports-isis.html----------今年の流行語大賞、非常に的確だった。もの、こうしたインチキ茶番侵略のお先棒担ぎにでかけます、という宣言に他ならない。今回は、子供も孫も曾孫も全部、宗主国や傀儡国家や収奪大企業に捧げますという意思表示の再確認の機会だ。ほか著、コモンズ刊、税込み価格1512円、という本、皆様ご存じだろうか?この本を読んで概要を把握されてから、TPPや国家戦略特区に賛成している与党や、エセ野党に投票されるなら、もう何もいうべきことはない。自殺したいと確信している方を、とめる力、残念ながら持っていない。貧しい小生が、酒や主食をへずっても必要な本は買わざるをえないと思っている。図書館に申し込んで順番を待っているうちに投票日がきてしまう。息をするかのごとく易々とウソをつく連中が『地方創生』など戯言をいっている。『地方破壊』でなければ『痴呆創生』。徹底的に地方を真っ先に破壊しつくす施策。TPPも、国家戦略特区も、対象は「農業だけ」と思われるのは勝手。簡単に首がきられる社会が実現する。海外の大企業が一番活動しやすい場所にする、というのは、そういうことだ。言い分、ことごとくジョージ・オーウェルの『1984年』の役所名と同じ。