主な内容は次のとおりです。金融機関等の自己資本等の充実のために預金保険機構が行なう株式等の引受け等について、申込み期限が平成24年3月31日まで延長されました。経営強化計画の記載事項、株式等の引受け等の要件について、変更・削除が行なわれました。連名で、申込みのあった優先出資の引受け等を行なうかどうかの決定を求めなければならないとされました。主務大臣に提出しなければなりません。記載された事項が適切なものであるなど、定められた要件のすべてに該当する場合に限り、優先出資の引受け等を決定するものとしています。◇この法律は、公布の日(平成20年12月16日)から起算して二か月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。長期間、良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進する認定制度が設けられました。交付の日から起算して、六か月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行されます。市場参加者を特定の投資家に限定した取引所市場(いわゆるプロ向け市場)の創設などを定めた金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年法律第65号)の施行日は、平成20年12月12日です。ビルメンテナンス業など80業種が追加指定されました。これにより対象業種は698業種となりました。届出による国籍取得要件の見直しなどが行なわれました。一部を除き、交付の日から起算して20日を経過した日(平成21年1月1日)から施行です。労働基準法の一部改正60時間超の残業に対する割増率の引上げ、時間単位の年休付与などが定められました。施行は平成22年4月1日ですが、残業の割増率の引上げについては、当面の間、一定の中小企業主には適用されません。日本年金機構法は平成22年からスタート日本年金機構法(平成19年法律第109号)は、平成22年1月1日施行です。075-251-0289。