現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。22:54ツイートシェアブックマークトランプ大統領が「ウクライナ疑惑」で窮地に立たされている。ウクライナのゼレンスキー大統領に電話でバイデン前副大統領のスキャンダルを捜査するよう促したことが米国の情報機関員によって内部告発された。それによって民主党のペロシ下院議長が大統領弾劾に持ち込むことを決断したからである。その前の「ロシア疑惑」でペロシ議長は弾劾に否定的だった。下院で訴追しても共和党が多数の上院で弾劾される見通しはない。逆に追及する民主党に国民の批判が集まり、大統領選挙を不利にする可能性があった。トランプは弾劾するよう民主党を挑発していた。今度の「ウクライナ疑惑」でトランプは慌てている。ニクソン元大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」と構図がよく似ているからだ。「ウォーターゲート事件」では、大統領の職権乱用に加え、情報のもみ消しを図ったことが批判された。「ウクライナ疑惑」もトランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話記録をホワイトハウスがアクセスできなくしており、情報隠蔽が図られている。米国では情報のもみ消し、隠蔽が最も嫌われる。国民の知る権利が民主主義にとって「命」だからだ。共和党内から反トランプの動きが出ているわけではない。このままいくと民主党議員の多い下院で訴追が決まり、上院の弾劾裁判では53人いる共和党議員のうち20人が賛成に回らなければトランプは弾劾されない。ワシントンでは投票が無記名になれば、共和党議員から30人以上の賛成が出て弾劾は成立すると噂されている。世論が弾劾調査の必要性を認める方向に動いているからだ。これから下院の委員会で証人喚問などが次々行われるが、さらなる新事実が明るみに出れば世論の動きは加速される。可能性だが「情報のもみ消し」がトランプの首を絞める可能性はある。共和党内の空気が変わればトランプも危うい。これまで米国ではアンドリュー・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ビル・クリントンの3人が弾劾裁判にかけられた。ジョンソンとクリントンは裁判で無罪となり、ニクソンは裁判の前に辞任した。トランプは歴史上初の弾劾で有罪となる大統領になるのかどうか、米国政治に嵐がやってきたのである。一方の日本政治に嵐などやってきていないと思っている日本人は多いかもしれない。「安倍一強」で日本の政治は安定している。野党の動きを見ればその思いはますます強くなる。東京電力の旧経営陣3人に、東京地方裁判所が「福島原発事故の刑事責任なし」と無罪判決を下した1週間後の26日、関西電力の経営陣が原発の地元自治体の元助役から分かっているだけで3億2千万円の金品を受け取っていた事実が明らかになった。共同通信社の先行記事を各社が後追いしたようだが、端緒は内部告発である。今年の3月から怪文書がメディアに出回っていたという。