内実を深めるために継続して開催されています。市民に開かれた議会とするために、市民懇談会を一昨年から開催しており、今年の市民懇談会も開催する方向で今後検討していきます。9月議会終了後の10月に開催する予定で内容を検討していきます。規範として遵守しなければならない、という条文があります。先の一般質問で、国・県・市からの補助金を受けている団体の長に、ある議員が長年にわたって就いていたことが判明しました。このことについて議会として政治倫理審査会に審査を要請すべきではないかと提起しました。条例によると、条例違反の疑いがあるときには議長が政治倫理審査会に調査を求めることができます。そこで、議長に要請したのですが、議会としての意見を集約するため、全員協議会で議員の意見をもとめたうえで、議長が判断することになりました。条文をみるかぎり、過去のことを問題にできる規定にはなっていません。今はすでに長を降りておれば不問にできるともとらえることができますし、新聞報道では、そのように渦中の議員は述べておられます。今はその長には就いていないということで問題を不問にできるほど、軽易な違反とは言えない実態があります。長年にわたって補助金を受ける団体の長を勤めていただけでなく、自身が経営する店で大量の商品を購入しその領収書が報告書類に添付されていること、さらに、指導すべき担当課職員が長年にわたって政治倫理条例違反であることを見逃していたこと、まさに行政と議員と癒着が疑われる問題です。状態が見過ごされていたことについて、議会の見解が問われていると思います。●前市長らに返金・賠償求める「訴えの提起」可決2018.06.28http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180628葛城市議会6月定例会が本日最終日を迎え、本会議において、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、関係業者・法人を相手に合計約3500万円の不当利得の返還または損害賠償請求の民事訴訟を起こすために葛城市が議会に提案していた「訴えの提起」を、全会一致で可決しました。覚・川村優子の三氏)が退席しました。6月定例会開会前日には前副市長(生野吉秀)らが逮捕されるなど、道の駅かつらぎ建設事業不正問題の真相究明と責任追及は、司法の場、および、捜査当局の手によってもすすめられることになりました。大きな山を一つ、この6月に越えることができました。これも、市民の皆様が強い関心を議会に寄せていただき、不正追求を強く求める世論をたかめていただいたおかげです。道の駅かつらぎ建設事業の不正問題はこれで終わりではありません。今後とも市民の皆様の大きなご声援をお願いします。代表に、西井覚市会議員が平成19年度から26年度まで就いていたことが、6月議会一般質問で明らかになりました。翌日の新聞報道では、「(葛城市政治倫理)条例に違反することに気付いた時点で辞めていた」と西井市議の話を紹介しています。この問題について、政治倫理審査会の審査を求めるべきではないか、と議長に申し入れしました。よる調査対象となるかどうかについては、さまざまな解釈が議員の中から出てくることが想定されます。「すでに辞めている、過去にあったことを調査できる」権限を与えているかどうかというところになると考えられます。新聞記者に対して西井議員が語ったことがまさにそのことを予想させます。違反することになることを知らなかったはずはないし、だとすれば、行政と議員が何らかの利害関係にあったために長年にわたって違反が見逃されていたのではないか、と疑念がわきます。今回の問題を過去の問題として片付けるわけにはいけません。違反する疑いが持たれている問題で、この事業に関する物品の多くが同市議が経営する商店で購入されていたことが3日までに分かった。一部の住民からは「不正受給ではないのか」とする疑問の声があがっている。地域の農地や水路の管理に対し、農地面積あたり一定割合の交付金が認められる。同委員会は同28年度末に解散している。読売テレビhttp://www.news24.jp/nnn/news88922367.html架空工事が発注されるなど、建設に際し約3500万円の違法な支出が行われたとされる奈良県葛城市の道の駅「かつらぎ」。奈良県警は4日、この道の駅の建設に絡み、前の副市長らを逮捕した。生野容疑者は道の駅「かつらぎ」の建設に絡み、入札に関する秘密事項を落札した業者に漏らした疑いが持たれている。事件の舞台となったのは、市が観光の起爆剤として期待をかけて建設した道の駅「かつらぎ」。実は現在、道の駅がある場所にはもともと、社会福祉法人の施設があった。「道の駅」建設に伴い立ち退くことに。葛城市の監査委員は、移転先から産業廃棄物が出てきたとして、社会福祉法人に支払われた移転補償費などの約3500万円分が違法なものだと認定し、市は山下和弥前市長や生野容疑者らに返還を求めている。一昨年4月、葛城市は道の駅周辺の道路4か所が次々に陥没したとして、建設業者に道路の修復工事を発注した。陥没したとして葛城市が緊急工事を行ったとする道路は、ひび割れていたり、アスファルトが剥がれていたり、とてもこの1年の間に工事が行われたとは思えなかった。道の駅建設に関連して行われた道路陥没工事の実施記録。陥没したとされる4か所は、いずれも別々の場所だが、記録には4か所とも同じ現場の写真が使用されていた。陥没工事は架空のもので、この工事記録に掲載された写真は、社会福祉法人の施設で行われた工事のものだったのだ。市はこの公文書の作成に関わったなどとして、市の職員6人を刑事告発している。道の駅「かつらぎ」を巡り、深まる疑惑。この逮捕を足がかりに、全容解明がなされるだろうか。代表に就いていました。代表の座を降りている場合には政治倫理審査会の調査の対象になりません。今回、改めて一面トップ記事となったのは、自身が代表を務める補助金団体が購入する物品の多くを、西井議員が経営する店で購入していることが明らかになったからです。不透明な領収書もたくさんあります。補助金の一部を自らの収入としていた疑いが出てきたことから、大きな記事となりました。「市長等及び議員は、政治倫理に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、第5条に定める政治倫理審査会に出席し、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。不祥事の謝罪のあり方について昨日ブログに書きましたが、議員こそ職員以上に潔い態度を取るべきでしょう。(48)も再逮捕されました。警察によりますと、平成27年度に葛城市が発注した「道の駅かつらぎ」の建設工事の一般競争入札で、生野容疑者は茅野容疑者に工事の技術で評価される点などの情報を事前に漏らしたといいます。事前に提供された情報を受けて不正に落札した疑いがもたれています。警察は2人の認否について明らかにしていません。(62)=同市西室=を再逮捕した。再逮捕容疑は葛城市が発注した道の駅整備工事の一般競争入札に絡み、平成28年2月4日、生野容疑者が技術提案の内容が記載された入札公告前の資料を漏えい。栄和建設の技術評価点を他社より高くして落札させ、公正な入札を妨害した疑い。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。16年、旧新庄町などが合併し葛城市となった。生野容疑者は同町職員の時から茅野容疑者と面識があったという。漏えいを唆したとして地方公務員法違反の疑いで生野容疑者ら3人を逮捕していた。道の駅かつらぎを巡って、建設工事で不正な支出があったとして、市は山下和弥前市長らに約3500万円の損害賠償を求め奈良地裁に提訴する方針。容疑は、生野容疑者は副市長で入札業者の審査委員長だった2016年2月、工事内容を記した書類を入札公告の4日前に茅野容疑者に漏えい。その後、入札した4業者を審査する際、栄和建設の技術評価点を不正に引き上げたとしている。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。入札の結果、栄和建設は同3月、約1億2400万円で工事を落札した。市によると、入札は価格に加えて、実績や品質管理計画を踏まえた技術評価点で選ぶ方法だった。4業者の入札金額はいずれも最低制限価格で同額で、評価点が最も高いとされた栄和建設が落札した。関係や不正が行われた経緯を調べている。関西のニュースhttps://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180704/0002554.html奈良県葛城市が整備した道の駅の工事をめぐり、前の副市長が、業者に事前に入札情報を漏らしていたとして再逮捕されました。(48)も競売入札妨害の疑いで再逮捕されました。警察によりますと、生野前副市長は現職時のおととし、葛城市が整備した道の駅の道路の改良工事をめぐり、茅野容疑者に入札の情報を事前に漏らし、落札させた疑いが持たれています。警察は2人の認否を明らかにしていません。これまでの調べによりますと、前副市長は業者の評価基準などの情報を伝え「栄和建設」の評価点を業者の中で最も高くするなどの便宜をはかっていたということです。問題の道の駅の建設をめぐって、2人は、住民監査請求をしていた市民の個人情報を不正に入手したとして、先月逮捕されていて、警察は癒着の実態を調べています。かかわる疑惑について西井議員から釈明を受けました。市から補助金を受ける団体の代表に就任していたこと、自らが経営するショップで多額の物品購入がされていることについて、釈明がありました。ない領収証が報告書に数多く添付されているなど、補助金の支出先についての疑問には明確な説明はありませんでした。自ら政治倫理審査会で釈明するように西井議員に求めましたが、議員は退席しました。退席されたので除籍をするまでもなく、つづいて全員協議会で今後の議会の対応について検討することになりました。結論として、自らの意思で政治倫理審査会での弁明を西井議員に求めたうえで、拒否された場合には、政治倫理審査会の調査をもとめる権限のある議長に扱いを一任することになりました。この間、新聞紙上を賑わしている葛城市のさまざまな問題に対して、市民から「議会は何をしているのか」とおしかりをいただくことが多くありました。今回の議員の政治倫理上の疑惑については、議会として比較的迅速に対応することができたのではないかと思います。市民の信頼を裏切ってはいけないという議長の強い意思を感じました。(昨年3月に解散)が、委員長だった西井覚市議(65)が経営する商店に備品を大量発注したり、地元自治会に現金130万円を寄付したりしていたことが、関係者への取材で明らかになった。市は「不適切な会計処理だった」とみており、今後、詳しい調査を検討している。委員会は地元住民らが2007年度に設立。ため池の管理や草刈りの費用として国と県、市から年間80万〜160万円、計約1070万円の助成を受けていた。委員会の報告書によると、西井市議の経営する食品店から草刈り機の刃やタオルなどをほぼ毎年購入。別の元役員らによると、原価や納入数は不明で、備品がどう使われたのかも分からないという。添付されている領収書の多くは手書きで、住所や押印のないものが多かった。委員会は規約で決められた年1回の役員総会も開いていなかった。委員会は13年春ごろ、西井市議の判断で「活動で余った」という資金約130万円を、地元自治会に寄付。補助金の目的外使用にあたる疑いがあり、自治会内部でも問題視する声が上がったため、14年6月に委員会に返金したという。西井市議は毎日新聞の取材に「当初、委員会で余ったと思っていた金は、実際には自分が一時的に立て替えていた個人的な金だった」と説明し、目的外支出には当たらないと主張している。市は「交付金を他に寄付するなどあり得ず、疑念を持たれるような備品発注も極めて残念」と話し、今後詳しい経緯の調査も検討している。96年前の1922年7月15日の創立ですから、今日の日本の政党の中でもっとも歴史のある政党ということになります。今日は一日、党勢をひろげるために、支持者宅を中心に訪問活動を行いました。その中で、市民の皆さんからさまざまなことを聞かせていただきました。いただいたご意見の中に、「葛城市の将来構想はあるのか」という指摘があります。二つの町が合併して、新市計画を市議会も同意して立てています。山下和弥)でそれらの計画が反故にされて、道の駅建設が突然浮上しました。そのため、新市計画は頓挫したままです。そのままでよいのか、というご意見です。お答えとしてつぎのように述べました。「葛城市の将来構想を再構築する必要があります。葛城市の行財政運営を正常化することが先でしょう。阿古市政の1期目でそれを成し遂げて、市政と議会を正常化したのちにはじめて将来計画を立てることができるようになると思います。葛城市の将来構想について私なりの希望もあり研究も進めようとしておりますが、全力を尽くすべき当面の最大の課題は、市政と議会の正常化です。大変な労力を要する大仕事ですが、ここを全うしなければ、まともな将来構想を立てることはできないと考えます。協議会が明日開かれます。協議会ですので、非公開となります。証言内容について裏付けをとるために金融機関に照会をかけることを決めましたが、その裏付けとなる金融履歴が出てこないことから、別のルートから南都銀行に照会をかけることを第5回委員会で決めました。未処理金の発生についての調査以外に、未処理金が新町農道整備事業に使われたことについて、前々回の協議会で、ある議員から農林課職員が作成した顛末についての手記および契約書のコピーが提出されました。そのコピーについては、委員会では慎重に扱うことを確認していましたが、その協議会後に委員長を通じてマスコミに流れ、記者達が関係住民に取材をするということがおきました。その翌日に新聞記事になりました。あてに出されています。前回の協議会で、農林課の職員が勝手に契約書の原本を持ち出して議員に渡していること、その原本が議会事務局にあること、このような情報漏えいが起きたことについて、市民に説明すべきであることを求めましたが、委員会としての結論は出ませんでした。事実を調査すべき委員会が、不正な情報収得について市民から批判されるような調査方法をとるべきではありません。今回、不法なやり方で資料を入手したことについて調査委員会の正当性を損なうものであると委員会で意見しましたが、市民から出された情報漏えいの調査について、委員長が回答するということに至りませんでした。その一方で、明日の協議会で、その職員に新町農道整備事業においてどのようにして契約書が作成されたか、職員の手記にもとづく発言機会を与えることが決まりました。この職員以外に関係する農林課の職員および元職員の3名をよんで非公開の場で事情を聞くことになりました。これら3名の職員・元職員については非公開の協議会で発言させる一方で、農道整備事業に関係して契約書の当事者である住民にたいしては、100条委員会の証人として呼ぶことを決めるべきであるとの発言も前回の協議会でありました。利用するのではなく、事実を調査し、問題点を解明するために、公正な委員会運営をもとめてきましたが、公開されない協議会の場で個人攻撃を行う発言もでるなど、異常な状態となっています。公開される委員会の場で、公正な調査と委員会運営が行われることを引き続き求めていきます。新町農道事業に関係した当時の職員3名から一人一人呼んで事情聴取を行いました。弁護士が用意した質問書に沿って聞き取りをすすめましたが、3名ともほぼ同じことを質問に対して答えました。その後、各委員から質問を行いました。私の質問において、職員間で明らかに矛盾する回答がありました。それを各人の記憶違いと取るか、口裏合わせにない質問であったため矛盾が露呈したととるか、判断の分かれるところです。今後、さらに、他の関係者への事情聴取を行う予定ですので、今日の聞き取り内容が事実に近いものなのか、口裏を合わせたものなのか、明らかになるでしょう。事実を語ったものであれば、今後の調査で、その論理的説得性は強化されるでしょうし、ウソであれば、ますます矛盾が明らかになってくるでしょう。協議会で非公開であることが残念です。衆目のもとであれば、衆目の一致するところが明らかになります。真実を明らかにするためにも、できるだけ公開の委員会で審議、調査すべきです。ウソと言えば、高校教員の頃、生徒のウソを本当のことと信じてつきあうことが子どもの成長過程にとって重要である場面が多々ありました。行政のうそを本当のこととして議員が信じるわけにはいきません。心を鬼にして真相を究明しようと思います。疑いが持たれている葛城市の西井覚議員(65)に関連して、同氏が経営する商店が平成26年5月に加守公民館(同市加守)にエアコンを設置する事業を受託していたことが、新たに分かった。その実績報告書等には自身が以前に経営し、事業を受託した時点の営業実態が不明な店名の書類が添付されており、疑念を指摘する声も出そうだ。同公民館は平屋建てで約30畳の大広間と8畳の座敷2室と台所がある。大広間には以前に設置された大型のエアコンがあり、同年は8畳の和室と台所にエアコン各1台を設置した。事業費の半額が区に補助される。毎日新聞2018年7月24日https://mainichi.jp/articles/20180724/ddl/k29/040/505000c葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る不正支出問題で、建物の移転に応じた障害者施設を運営する社会福祉法人が、移転先用地の地中から見つかった産業廃棄物を撤去するよう求め、市と市土地開発公社を奈良地裁に提訴した。訴状によると、法人は市の意向を受け、2014年12月に公社から用地を約4080万円で購入した。ところがその後、深さ最大5・2メートルまで産廃が埋まっていることが判明。「運営する上で重大な障害になる」としている。阿古和彦市長は「市に訴状が届いておらずコメントは差し控える」とした。