理事者側に求めていた資料が今日の協議会に提出され、説明をうけました。して整備した施設における「目的外使用」等についての調査結果をつたえるもので、補助金返還の原因となった目的外使用に関する報告書)などです。今後、これら資料をもとに国庫補助金返還に至った経緯をしらべていきます。協議会の場ではなく、議事録として残る公開された委員会の場で、理事者側から資料内容の説明をうけ、そのうえで質疑することを求めました。今日の協議会にもとづき、委員会は12月14日に開催されます。今回提出された資料をもとに、国庫補助金返還に至った経緯について調べます。●議員報酬の期末手当引き上げる条例案が出ている。引き上げには反対2018.12.06http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181206明日、12月議会が開会します。今日は、上程される議案について、賛成、反対、その理由を自分自身が納得できるように検討しました。人事院勧告による職員給与改定に関わる条例案や給与改定にもとづく補正予算案が多く上程されています。わたしは職員の給与改定には賛成です。中小零細企業などの給与水準は、地方公務員の賃金水準に基づいていますので、引きあげることで地域で働く多くの労働者の生活が改善し、地域経済にプラスに影響するからです。議員報酬の期末手当分についても同じように人事院勧告に準じて引き上げる条例案が出ているのはいけません。引き上げには反対です。議員報酬は報酬であって給料ではありません。葛城市における数多くの不祥事や国庫補助金返還金について議会にも責任の一端があります。市民からの賛同も得られないと考えます。行政の不正について議会として十分な監視ができていなかった反省を形にして表すべきはないでしょうか。NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20181212/2050001585.html葛城市が発注する工事をめぐり、前の副市長などから入札に関する情報を事前に入手し落札したなどとして競売入札妨害の罪に問われた建設会社の元役員について、奈良地方裁判所は、執行猶予の付いた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。(49)は、おととしから去年にかけて、市が発注する道の駅関連などの工事をめぐり、前の副市長や建設課の課長補佐から入札に関する情報を事前に入手し、落札したなどとして、競売入札妨害の罪に問われました。検察は懲役1年6か月を求刑したのに対し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。12日の判決で、奈良地方裁判所の重田純子裁判官は「公共工事の入札の公正を害した程度は大きく、強い非難は免れないが、反省の態度を示し再犯の可能性も低い」などとして、茅野被告に執行猶予3年の付いた懲役1年6か月を言い渡しました。入札において競売入札妨害に問われていた栄和建設元役員の裁判において、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の判決が言い渡されました。https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20181212/2050001585.html一般質問で取りあげましたが、これらの工事は国庫補助金を受けていますので、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」にもとづき、国庫補助金の一部または全額の返還義務が発生します。工事契約では、違法行為があった場合は、工事が完了していても工事費の10分の2にあたる損害賠償金を支払う条項を締結しています。10分の2以上の国庫補助金返還金が生じた場合には、あらためて損害賠償請求をすることになります。職員と業者の贈収賄に基づく違法行為によって、国庫補助金の返還が市財政の負担で行われることはけっして許されることではありません。違法行為によって市民に負担が強いられないように、損害賠償をしっかり請求することを行政に求めていきます。される5ヶ月間開催されていませんでした、「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」が開催されました。調査の対象となった問題は2つです。国庫補助金返還金1億6000万円が発生することとなった計画変更の経緯。議題として協議することとなりました。次回の委員会日程は決まっていませんが、定期的に開催されていくことになると思います。開催するように求めていきます。私がとても興味深かったことは、委員会での議論の中身以上に、目に入ってくる光景でした。ヒドゥンカリキュラムという教育用語があります。生徒たちは、教師が意図して伝えようとする教科内容以外に、教師の立ち居振る舞い、口調、生徒への接し方、トラブルの対応の仕方などから生徒たちに必要なことを学んでいます。その学びをヒドゥンカリキュラムといいます。議会のおもしろいところは、議論の内容だけでなく、人間模様が興味深く、かつ、学ぶことが多いところです。インターネット中継も手軽でいいのですが、生身の人間が主義主張を戦わせる本会議や委員会はおもしろいです。傍聴にぜひお越しください。旧町時代から引き継いだ未処理金を管理していた通帳にある3回の出金記録について、何に支出されたかを調査しています。出金の1つは、新町農道新設の公共事業において、農地買い上げの費用として452万5千円支出されたことが判明しています。この調査のために8月23日と24日に10人、10月9日に3人の証人尋問が行われました。他2件の出金ですが、そのうちの一つは、脇田交差点道路の拡幅において、周辺土地所有者2人の土地の境界をめぐる工事の後始末のために支出されたことが明らかになっています。8月23日の証人尋問において一人の証言、10月9日に一人の証言がありました。1月17日に一人の証人尋問を行います。一つは、弁之庄地域の地積更正に際して25万円が支出されたことが明らかになっています。1月17日の証人尋問では、5人の証人を呼んで証人尋問をします。8月23日の証人尋問の中で、ある証人が他の人を悪しざまに言うということがありました。その悪しざまにいったことを、4人の議員連名の議会報告ビラに載せて、市内全戸に配布するということが行われました。そのビラについて、いろいろな方から、100条委員会は何をやっているのか、というおしかりの言葉をいただきました。個人攻撃のための委員会ではありません。今日の委員会で、次回証人尋問においては、証人が他人を悪しざまにいう場合には、直ちに委員長が発言を制止するように求めました。ONLINE)https://www.yomiuri.co.jp/national/20181219-OYT1T50021.html奈良県葛城市が発注した「道の駅かつらぎ」周辺の道路工事を巡る入札妨害事件で、新たに事後収賄罪などに問われた前副市長の生野吉秀被告(62)(葛城市西室)の第2回公判が18日、奈良地裁(重田純子裁判官)であった。生野被告は謝礼として200万円を受け取ったとされる起訴事実について「間違いありません」と認めた。(69)(大阪府藤井寺市)から、「色々世話になったな」「公務員を辞めているから大丈夫だ」などと言われ、札束を手渡されたことを明らかにした。「道の駅の(入札に関する)謝礼だとわかり、『やばいな』と思ったが、受け取ってしまった」とする生野被告の供述調書を読み上げた。金は自身名義の預金口座に入金し、一部は妻に渡したという。起訴状では、生野被告は副市長だった2015年5月〜16年10月、山本被告から「道の駅」周辺の道路工事の入札について依頼を受け、栄和建設の技術評価点を他社より不当に高くするなどして落札させ、副市長辞任後の16年12月9日頃、200万円を受け取ったとしている。検索と閲覧」の利用開始2018.12.22http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181222葛城市議会では、市民に開かれた議会とするために、インターネット視聴の録画機能に続いて、会議録検索ができるサービスを12月20日から開始しました。道の駅調査特別委員会の一部ですが、これから平成25年度から平成30年1月までの会議録が順次アップされていく予定となっています。会議録はPDFファイルでアップされているので、その会議録のなかの検索はできましたが、今回の検索では、アップされたすべての会議録から検索語のある前後の文章とともに会議名が表記され、その会議名をクリックすると、その会議録の該当箇所が表示されるすぐれものです。準備する時には、過去の一般質問でどのような議論がなされていたかを確認して、同じ議論をしないように、そして、議論を積み上げていくように心がけてきました。限られた貴重な時間で同じ質問をするのは時間の無駄で、議員としての役割を果たすことになりません。議事録は議会の審議を前に進めていく上でなくてはならないものです。過去の議事録を確認することはとても時間の必要とする作業でした。まで議事録を確認するところまで私はなかなか手が回りませんでした。今回立ち上げられた議事録検索システムによって、委員会の議事録も確認することができるようになります。議会審議の質を向上させるために、今回の導入されたシステムを生かしていきたいと思います。市民の皆様には、特定のテーマについて、時系列で審議がどのように進んできたかを追跡することで、議会の審議状況を把握することができるようになりました。市政課題の解決について、議会がしっかりと対応しているのかどうかを市民が判断することができるようになります。この点において、開かれた議会改革は、議会が市民のために働く議会になるために大切な改革であるといえます。奈良県のニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20181225/2050001664.html葛城市が整備した道の駅の工事をめぐり、うその文書を作成したとして書類送検された前の副市長と担当職員のあわせて7人について、検察は25日までに起訴猶予としました。起訴猶予となったのは、葛城市の生野吉秀前副市長(62)と都市整備部の元理事など担当の職員あわせて7人です。葛城市が整備した道の駅をめぐっては、市の監査委員が一部に架空の工事や不可解な契約があり、およそ3500万円が不正に支出されたと指摘し、市がことし2月、前副市長や担当の職員を告発していました。疑いで書類送検されましたが、奈良地方検察庁は25日までに全員を起訴猶予としました。検察は理由について明らかにしていません。葛城市をめぐっては、生野前副市長が業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして事後収賄などの罪で起訴され裁判が続いているほか、市の課長補佐に執行猶予のついた有罪判決が言い渡されています。送検された場合、検察官は起訴するか不起訴にするか判断します。起訴されれば、日本の刑事事件の場合はとても高い確率で有罪判決が出ます。したがって、起訴されることになれば、職員は職を失うことになります。不起訴の場合は、刑事責任を問われません。不起訴となった理由によっては、懲戒処分の対象となります。不起訴は理由に応じて,「嫌疑なし」,「嫌疑不十分」,「起訴猶予」の3種類に分類できます。「嫌疑なし」は、被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合です。「嫌疑不十分」は、犯罪の疑いは完全には晴れないものの,裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合です。下した判断は、理由は明らかにされていませんが、「起訴猶予」です。「黒」だけれども諸事情を勘案して検察官の裁量によって不起訴としたものです。関係職員の懲戒処分について審査していくことになるでしょう。12月議会の一般質問でとりあげましたが、改定された人事院の懲戒処分の指針に準じて、全体の奉仕者である公務員の非違行為に対して失われた行政への信頼を取り戻すために、厳正なる処分がくだされることになるでしょう。●責任をとること、とらされること2018.12.27http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181227道の駅かつらぎ建設事業の不正問題を1年間追及してきて、いまだ聞こえてこないのが、当事者の謝罪の弁である。「私にも責任の一端があります。謝罪と責任感とはこのように表裏一体の関係にある。道の駅かつらぎ建設事業の経過をみると、前市長(山下和弥)以下、責任をとる気持ちはさらさらなく無責任に仕事をしていたのだろう。事態は責任をとらされる悲惨な結果になったのだろう。「おれが責任をとるよ」といって仕事をしておれば、責任をとらされる事態にはならない。それが「責任」という観念がもつ社会的働きである。私が若い頃にいた職場で、教頭が「私はいつも辞表を胸ポケットにいれている。最後は私が責任をとる」と言ったことがある。その一言で、教頭が責任をとって辞めることがないように職場が一丸となって事態を切り抜け、無責任な事態にはならなかった。無責任であるがゆえに責任を追及されるはめになる。責任はとらされるものではない。ただしく言いかえると、とるぞと覚悟するものである。することで、責任をとらされる事態をさけることができる。責任をとるべき事態に至った時は、いさぎよく自らの責任をとる。成熟』を読んで思ったこと。失職」の見出し記事が掲載されました。問われ、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定したことをもって、地方公務員法に基づいて、失職したことを発表しました。昨年12月29日付の失職です。有罪判決を受けたのが12月14日。翌日から2週間以内の控訴期間に、同課長補佐が控訴申立書を提出しなかったことから、12月29日に刑が確定し失職となりました。阿古市長は、「市政に対する市民の信頼を著しく損なう結果となり、深くおわびしたい」とコメントを発表。自身の給与を1月から減給10分の1(3か月)とする条例改正案を4日付で専決処分しました。失職してしまうと、任命権者の裁量の及ぶところでなくなりますから、懲戒処分を行うことはできません。失職した課長補佐は、懲戒処分を受けることなく職を去ることになります。阿古市長は、道の駅かつらぎ建設事業に関する不正事件について、前副市長や6名の職員を警察に告発しました。その理由は、捜査権を持つ司法の手にゆだねないと真相究明が困難であるというものです。贈収賄の犯罪が明らかになったわけで、葛城市の内部調査では明らかにできなかったことです。そのために、懲戒処分については捜査当局の判断をまっておこなう、という姿勢を葛城市はとってきました。私は、一般質問で、それは違うでしょう、と意見を述べてきましたが、告発した以上、そうした姿勢をとらざるをえなかったものと思います。失職する前に懲戒処分を下せる機会はあるわけです。公判で本人が公訴事実を認めたとき、あるいは、判決が下されたときから懲罰審査委員会を開くことができたはずです。行政の中で起きた非違行為に対して、理事者で構成する懲罰審査委員会が調査し、懲戒の種類を決めて市長に諮問し、市長がそれを参考にして市長の裁量権として懲戒処分を行うべきであったと私は考えます。この場合は懲戒免職処分になると思いますが、理事者が懲罰審査委員として、また、市長が任命権者として、職員に懲戒免職処分を行う痛みを持ってほしいからです。その痛みを感じることが職場において非違行為を抑制する力になるからです。自動的に、機械的に失職させるのではなく、人としての痛みを感じながら処分をくだすことが、綱紀粛正に魂を入れることになるからです。処分には痛みが伴います。いって、痛まないように穏当に済ませることになれば、正義はなくなります。処分には痛みが伴います。いって、その痛みを避けるために機械的になってはよそよそしいものになります。懲戒処分を行うことがなぜ綱紀粛正につながるのか、また、失われた行政に対する市民からの信頼をなぜ取り戻すことができるのかを考えるならば、非違行為に対して、きちんと懲戒処分をする必要があるのではないでしょうか。先日読了した『困難な成熟』(内田樹)の一節より”「裁き」を求める動機が「生身の他者の受苦への共感」であったように、「赦し」を求める動機もまた「罪」ありとされた人間の、生身の苦しみへの共感」です。「これじゃ、かわいそうだよ」という気分が正義の執行を動機づけ、同じ気分が罪人への赦しを動機づける。動機が同じである以上、これを無時間的に横一直線に並べたら、正邪理非の区別はつけられなくなる。私たちは正義の執行を求める気分と、処罰の緩和を求める気分という「同じ気分」を時間的に先後関係にずらすことで「別物」として処理しているのです。「赦し」は「裁き」のあとの話です。””もう一つ「裁き」と「赦し」を差異づける点があります。それは、「裁き」は個人的になされてはならないということです。(略)個人が個人に罰を与えた場合には「正義」は成就しません。正義というのは、「表象の非対称性」を要求するからです。それは被害者が「個人」で加害者が「記号」であるという非対称性であると同時に、刑の執行者が「公人」であり、受刑者が「私人」であるという非対称性でもあります。刑の執行者には「顔」がないのです。(略)裁きというのは本質的に公的・非個人的なものです。赦しというのは本質的に私的・個人的な物です。正義の執行は峻厳になされます。正義が正義でありすぎることをたわめるように、正義の執行がともなう傷を手当するために、私的な介入が果たされる。裁きと赦しの関係は、こういうふうに「時間の先後」と「公的か私的か」という2つの条件によって複雑に構造かされています。この複雑さだけが正義の正当性と、赦しの正当性を同時に担保しています。前市長(山下和弥)は成果配分30%を受け取ることをおおやけに語っていました。2019.01.15・29http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190115道の駅かつらぎに関する調査特別委員会が本日開催されました。議題は「道の駅かつらぎに関する事項について」と「今後の委員会運営について」です。その他に、葛城市と「株式会社道の駅葛城」との間で交わした基本協定書において、成果配分として当期純利益の30%を葛城市に支払うという条項が削除され、葛城市が道の駅かつらぎの収益からいっさい成果配分を受け取ることができなくなった経緯について、出席した産業観光部部長に説明を求めました。その経緯は、地域活性化を目的として補助金を受けて建設した事業においては利益配分を受けることができない、という国からの指摘を受けたため、阿古市長は成果配分30%を受け取ることを定めた条項を削除する変更基本協定書を締結することになったものです。基本協定書は前市長(山下和弥)のもとで締結されました。『成果配分として30%いただきます』、と前市長はおおやけに語っていました。今になって成果配分0とは。29億円あまりかけて建設した施設に9千万円を越える備品を無償で貸して、成果配分がなしとは、ひどく欺かれた思いがします。国庫補助金事業について正確に理解することなく事業を進め、協定書を結んだために、結果的に市民を欺くことになったのでしょうか。原基本協定書では20万円を越える修繕費について葛城市が予算の範囲内でおこなうと取り決めていましたが、その条文を削除する変更協定書を阿古市長は株式会社道の駅葛城と締結していますので、基本協定別添2にもとづき、修繕費は株式会社道の駅葛城が負担することになります。地域活性化事業は、利益を上げることを目的とするのではなく、たとえば地域の農産業や商工業の活性化、雇用の拡大などを目的としています。そのため、利益は、維持補修管理にあてたり地域活性化事業にあてたりすることが求められています。道の駅事業については、地域活性化事業であるという大前提のもとで、利益の行き先を検討しなければならないということでしょう。議会としてもこのことを留意して、今後の経営状況を見て行く必要があります。議題として掲げられた「道の駅かつらぎに関する事項について」と「今後の委員会運営について」の審議については、まとまりがなかなかつきませんでした。これまで協議会に多くの資料が、議会事務局の努力によって調査特別委員会に提出され、担当部長などから説明を受けてきました。経緯」「補助金の返還について」「地質調査について」調査・検証するために、具体的に何について調査・検証するのか、参考人として誰を呼ぶのかを、各議員が提案し、集約することが審議の目的でした。提出された資料には昨年4月のものも多く、十分に課題を整理することができませんでした。そこで、次回、協議会を開いて、具体的な検証事項・及び出席を求める参考人について改めて審議することになりました。協議会にするのは、参考人として人の名前が出るので、非公開とするためです。(秘密会をのぞいて、議会の審議は公開される、そして議事録の残る本会議や委員会でおこなうべきです。今日のように議論が錯綜しても、そのことも市民のみなさんに公開すべきです。個々の議員の発言から、市民は多くのことを知ることができるし、なにより議事録は後に公開されますから、検証することができます。協議会が多いことは正常な議会運営とはいえません。公判が、奈良地方裁判所101号法廷で開かれました。質問が被告人になされました。そのなかで、官製談合にいたった動機、経緯を聞くことができました。検察官は2年6か月の懲役、200万円の追徴金を科すことを求めました。次回は2月1日11時半からで、結審を迎えます。2019.01.17http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190117未処理金の一部が支出されていた問題を調査するために、本日、証人尋問が行われました。これまで、新町農道新設に未処理金の一部が支出されていることについて証人尋問を行いましたが、今回は、主に弁之庄の地積更正に関わって25万円が未処理金から支払われたとされることについて、証人尋問が行われました。長時間におよぶ証人尋問でしたが、今後、解明すべき問題点が2つあると思います。1つは、地積更正のために支出されたとされる189万円のお金の出所が不明であることです。交わされており、中間支払いと残金支払いと二回に分けて支払われた各94万5000円は、山下市長(副市長も交代している)時代に支払われています。ところが葛城市には、契約書の起案文書や支払いに関する書類が残っていません。受け渡し側の職員として名前があがっていた元職員は、記憶にないという証言です。関係の公文書が残っていないということから、この189万円が市の予算から支出されたのか、そうでないのか、どのようにして業者に支払われたのか確定できませんでした。189万円の出所が問題として残されました。1つは、未処理金から支払われたとされる25万円の支出についてです。支出の理由は、中間払いの94万5000円に25万円足りないと当時の総務財政課長から岡本議員が連絡を受けて支出したと、岡本議員は述べました。その課長は、未処理金の存在を知っている4人のうちの1人です。(ただし、今回の証人尋問ではこの課長は召喚されていませんので、25万円の支出を求められたのかについては真偽不明です)この25万円について、業者と岡本議員との間で、証言に大きな食い違いが出ました。1つは、お金の受け渡しについて。業者はもらっていないと証言。岡本議員は渡したと証言。1つは、領収書について、業者は昨年の1月に岡本議員が平成20年12月16日の日付で25万円の領収書がほしいと依頼されたので、25万円がもらえるものと信用して領収書を渡したと証言。10年前の仕事の追加費用をもらえるものと信用して、まだもらっていない25万円の領収書をつくる、というのはかなり不自然ですが、この点については、今日の証人尋問でどういうことだったのか詳しく聞くことはできていません。他方、岡本議員は平成12年12月16日にお金と引き換えに領収書をもらったと証言しました。この点については、岡本議員が持っていた領収書と業者がもっていた領収書控えのコピーが資料として提出されており、今後、この領収書と控えについて検証することで、どちらの証言に信憑性があるかが分かってきるのではないか、と考えます。証人尋問がおわって、委員外委員から発言がありました。証人尋問の質問において、証人に対して不適切な質問や発言があることについての意見でした。進行役の委員長が尋問の作法として注意しているように、証人の証言をあからさまに疑い、一方的に決めつけるかのような意見を述べることは慎まなければなりません。努めて冷静に真相を追究していきたいと思います。(62)=同市西室=の論告求刑公判が16日、奈良地裁(重田純子裁判官)であった。検察側は「公正な入札に最も責任を持つ立場だった。●葛城市政のタブーを打ち破る2019.01.18http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190118道の駅かつらぎ建設事業にかかわる贈収賄事件について、昨日、贈賄側の建設会社経営者である山本大一被告人の公判が奈良地裁でありました。以下、今朝の奈良新聞記事より引用。”被告人最終陳述で山本被告は「今後一切こういうことをしません」と述べた。山本被告は葛城市前副市長の生野吉秀被告=事後収賄などで2月1日判決予定=と公共工事を通じた15年来の知り合いだったといい、被告人質問では「(工事を回してくれるのは)あうんの感じがあった」などと話した。”昨日の法廷で、生野被告人は、圧力をかけに面会にきた栄和建設の役員は反社会勢力の一員であると認識していた、また、山本被告人は反社会的勢力と関係のある人物であると認識していた、と述べました。生野前市長はその人物と15年来の知己でした。有志の会の議員さんたちは、脅迫や嫌がらせに屈せず、奮闘努力しつづけてきました。阿古議員を市長選挙にかついで、山下市政の転換を実現し、そして、利権政治と葛城市公共事業から反社会的勢力の影響を一掃するために、阿古市政を支えてきました。2月1日と4日に判決が下ります。ここまできたことに、阿古市長と有志の会の議員、市民グループの皆さんに敬意を捧げます。2つのことが議論されました。1つは、非公開の委員会協議会が多く開催されていることについて、議会改革の観点からどう考えるか。1つは、議会と理事者側の事前打ち合わせをどう考えるか。1つ目の問題について。「非公開の協議会開催が必要な場合もある。できるだけ、議会の審議については公開することが望ましい」ということが合意されたように思います。公開という観点から、協議会の要点筆記の公開、あるいは、協議会の次の委員会で協議会の要点を報告する、あるいは、協議会の論題について次の委員会で再度しっかり議論をするべきである、などの意見がでました。引き続き、協議会のありかたについて議論していきます。職員らの聞き取りをする前日の夜に、調査特別委員会の委員長・副委員長そして2名の委員である議員が、聞き取りを受ける職員らと面談していたことについて、調査特別委員会のあり方としてどう考えるかを議論しました。一部の委員だけが、前日の夜に関係職員と面談をすることは、やってはならないことだと私は考えます。議会外での聞き取り調査については、誰が何を誰に聞き取りに行くかをすべて委員会で決定して、聞き取り調査の結果は委員会で報告されます。それが議会のルールであろうと考えます。議員活動の自由だ、という意見もありましたが、ルールを守ってこその自由だと考えます。議論は平行線で、一致を見ることはありませんでしたが、あるべきルールについて合意形成の努力をしていきたいと思います。一般質問における議員と理事者側との事前打ち合わせの是非について議論しました。「事前打ち合わせは理事者側からきちんとした回答を求めることが必要なためであり、一般質問はその回答を踏まえたうえで政策の方向性などを議論する。したがって、市政に対する市長の考え方について一般質問するのであれば、事前打ち合わせは必要ない」という意見をベテラン議員から伺いました。一般質問を組み立てるうえで確認しておきたいことを事前打ち合わせで伝えておく、というのが一般質問における事前打ち合わせであるという共通認識ができたように思います。方向性について意見を交わしました。各議員からアンケートなどで検討課題をだしてもらって整理し、今後の検討課題を決めていくことを提案しました。市民からより信頼される葛城市議会となるために、前向きな議論をしていきたいと思います。議会改革はすべての議員に関わることなので、議員間の合意を形成する議論となるように努力したいと思います。調査の独立性が担保されておらず、「組織的隠ぺいはなかった」という報告書の信頼性に疑問符がついています。当事者が調査委員会に関わることになると、徹底的な調査になりえません。道の駅かつらぎ建設事業の不正事件の調査でも同じことだと思います。第三者委員会を立ち上げるか、関係者を排除した調査委員会であるべきでしょう。Yahoo!ニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00026401-mbsnewsv-l29奈良県葛城市が発注した道の駅の建設工事を落札できるよう業者に便宜をはかった見返りに現金を受け取るなどの罪に問われた前副市長に奈良地裁は執行猶予がついた有罪判決を言い渡しました。判決によりますと生野吉秀被告(62)は葛城市の副市長だった2015年から2016年の間、市が発注した「道の駅かつらぎ」の整備工事の一般競争入札で業者に事前に評価基準などを漏らしたうえ、他の業者より評価点を不当に高くするなどして落札させ退任後に見返りとして現金200万円を受け取っていました。判決で奈良地裁は「立場を悪用して入札の公正を著しく害した」と述べた一方「犯行を認め反省している」として生野被告に対し懲役2年6か月執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。14時36分https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190201/2050001823.html葛城市の道の駅関連の工事をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金200万円を受け取ったとして事後収賄などの罪に問われた前の副市長に対し、奈良地方裁判所は、執行猶予のついた懲役2年6か月の判決を言い渡しました。1日の判決で、奈良地方裁判所の重田純子裁判官は、「立場を悪用し、入札の公正を著しく害した。高額の賄賂を受け取ったことは社会の信頼を大きく害する行為であり、厳しい非難を免れない」と指摘しました。一方で、「犯行を認め、反省の弁を述べている」などとして、懲役2年6か月、執行猶予4年、追徴金200万円を言い渡しました。判決のあと、生野前副市長は報道陣に対し、「判決を真摯(しんし)に受け止めています。深く反省しています」と述べました。「公務の公正に対する社会の信頼を大きく害する行為だ」。問われた前副市長の生野吉秀被告(62)に対し、地裁は懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金200万円(求刑・懲役2年6月、追徴金200万円)の有罪判決を言い渡した。一連の事件を巡る公判では、市と業者との深い癒着ぶりも浮き彫りとなった。(69)=贈賄罪で公判中=らから、「道の駅」周辺の道路工事などの入札を依頼され、同社の技術評価点を不当に高くするなどして落札させた。辞任後の16年12月9日頃、山本被告から謝礼として200万円を受け取った。午前11時半、生野被告は黒色スーツ姿で入廷した。報道陣の取材に答え、「判決を真摯しんしに受け止める。よる入札の抜け穴も明らかになった。入札工事に対して提示する「価格」と、「技術」を点数化して、技術評価点を入札価格で割って求める「評価値」で選定する方式。談合が生まれにくいとされ、市は07年から導入した。業者を選定する市の審査委員会の委員長を生野被告が務め、道路などの入札工事で、複数の業者の中から「栄和建設」だけを加点したり、高評価の他社を減点したりして点数を操作することができた。公判では、県から不適切な加点があるとの指摘を受けた際、生野被告は、部下に「県は県、市は市」と主張。栄和建設の高評価を押し通し、落札させたことが検察側の証拠調べでわかった。市は昨年5月、条件付き一般競争入札に改めた。◇コンプライアンス研修/監視カメラ葛城市は事件を受けて昨年11月、法令順守意識を再認識するため、全職員約300人を対象としたコンプライアンス研修を開いた。来年度以降も継続する。国の公文書を巡る一連の不祥事を踏まえ、人事院が懲戒処分の規定を一部見直したことを受け、市は12月、職員の懲戒処分に関する指針に「公文書の不適切な取り扱い」を設けた。(69)は2017年9月、市議会の議場で、道の駅の不正問題を追及してきた市議(当時)に対し、傍聴席から怒声を上げ、警察官が駆け付ける騒ぎを起こした。その後、市は防犯のため、庁舎に計10台以上の監視カメラを新設。市は、トラブル防止のため、職員が外部と面会した際、そのやり取りの記録は確実に残すよう徹底することも検討している。●葛城市の公共事業から反社会麟勢力を排除。奈良テレビ放送http://www.naratv.co.jp/news/20190204/20190204-05.html葛城市が発注した道の駅かつらぎにからむ汚職事件で、贈賄の罪に問われた業者の男に対して、奈良地裁はきょう有罪判決を言い渡しました。山本大一被告(69)です。判決によりますと山本被告は、「道の駅かつらぎ」にからむ工事の入札で、葛城市の前副市長に対し技術評価点を他社より高くするなどして落札できるよう依頼し、退任後に現金200万円を渡したとして贈賄の罪に問われていました。きょうの判決で、奈良地裁の重田純子裁判官は、「退任後に謝礼を渡すことが違法とは思わなかったというものの、不正を依頼し入札の公正を害した結果は重大」などとして、山本被告に懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。協議会では、未処理金の発生、および、旧町から葛城市にどのように引き継がれ管理されてきたかを調査するために、証人尋問の候補をあげることを議題としました。人物名をあげたうえで、証人の選定を行うため、非公開の協議会となりました。調査特別委員会は公開が原則ですが、今回と同様の場合や証人尋問の質問項目を検討するときには、非公開の協議会となります。市民の方から、協議会が多く、また、決定事項を決定するための委員会では結論だけが示されていることが多いために、調査や審議の過程がわからないというご批判を受けています。市民の関心の高い問題だけに、できるだけ公開していくことについては委員の中で合意ができつつあると思います。委員も協議会にするところは最小限にする、あるいは、決定事項を決める委員会においては協議会での議論を委員会で繰り返すなどの運営方法で、調査過程が市民にもわかるようにしていくことが大切だと考えます。作成したことについて7名の職員に懲戒処分2019.02.28http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190228「道の駅かつらぎ」整備に係る事務処理において、平成28年1月頃から平成28年11月頃にかけて、虚偽有印公文書を作成したことについて7名の職員に懲戒処分が発令されました。処分適用日は明日3月1日からとなります。処分内容は、停職5か月2名、停職1か月1名、減給10分の1を2か月1名、同1か月2名、戒告1名となっています。ついて、とりわけ先の12月議会の一般質問において、厳正な処分を求めてまいりました。6名の職員を警察に告発しました。検察が昨年の12月に6名全員を起訴猶予としました。罪は証明できるけれども諸般の事情を考慮して不起訴処分としたものです。今回の懲戒処分については、捜査当局の取り調べ内容をもとに、各人の関与・責任・情状などを考慮して、懲戒処分の種類に軽重がついたものと考えられます。組織的な不正行為であり、警察当局に捜査をゆだねたこともあって、懲戒処分がくだされるまで1年以上かかりましたが、これを一つの区切りとして、葛城市においては綱紀粛正に努めてほしいと思います。WEBhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190228/2050001945.html葛城市は道の駅の工事をめぐり、虚偽の公文書を作成したとして幹部職員など7人を、28日、停職などの懲戒処分にしました。課長補佐級の職員を停職5か月、▼産業観光部の課長補佐級の職員を停職1か月としたほか、ほかの4人を減給や戒告としました。市によりますと、7人は平成28年、道の駅の工事をめぐる事務処理の際に、虚偽の公文書を作成したということです。理由については、事後収賄などの罪で有罪判決を受けた生野吉秀前副市長など、当時の上司の指示でやったと話しているということです。疑いで書類送検され、その後、起訴猶予となっていました。市は、「不祥事の再発防止や職員の綱紀粛正に努めます」とコメントしています。聞きごたえがありました2019.03.11http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190311葛城市議会3月定例会2日目。5人の議員が一般質問に立ちました。14時45分に、東日本大震災の犠牲者に黙祷を捧げ、早期復興を祈念しました。一般質問に立った5人の議員のうち3人が、私と同期の一年生議員です。同期の議員による一般質問のレベルが高くなってきたことを感じました。詳しく調査したうえでの質問や理事者側の答弁の矛盾を突く質問など、聞きごたえがありました。議員は、それぞれの支持者や支援者、あるいは、市民とのつながりをもっています。その発言は市民の代表としての質問となります。一般質問の準備では、取りあげる問題について調査し、行政を動かす質問運びを考えながら原稿をつくります。議場で質問する緊張感をもちながら原稿を作成するため、真剣な作業となります。労力のかかる作業ですが、準備することで議員として成長することを実感します。議員の資質が向上することは市民生活の向上につながることになると考えます。同期の議員の成長を励みとして、明日の一般質問に臨みたいと思います。明日10時から一般質問に立ちます。傍聴、インターネット視聴をお願いします。●消防署を移転し防災機能強化に反対する議員はいません。12項目について質問しました。2億6357万8千円の計上について長時間審議しました。現在中戸地区にあるかつらぎ消防署の老朽化に伴い、移転新築する事業計画予算です。消防署を移転し、防災機能を強化していくことに反対する議員はいません。災害が多発し、南海トラフによる地震が30年以内に70%の確率で発生することが予想されているので、市民のみなさんの防災についての関心はとても高いものがあります。平成29年度から3年間で7兆円を手当したことから、具体化に動いてきました。事業を遅くとも平成33年度まで終わらせなくてはなりません。消防署移転のように土地収得から行う事業にとってはきびしい日程となります。した条件のもとで、移転計画を進めていくことになったために、一つは、議会への説明が十分なされておらず、事前の審議が十分でないこと、もう一つは、移転予定地域の住民の反対があること、さらには広域消防組合との関係など、主にこの三つの理由においてこの予算を認めることがいいのかどうか、さまざまな観点から委員全員から質問・発言がありました。慎重に審議した理由の一つに、新聞報道であった建設予定地区住民の強い反発ということがあげられると思います。この反発には、ヘリポートが併設されるという間違った情報から起因しているところがあり、24日に市による地区説明会が行われます。市が必要とする公共施設は、どこかの地区で受け入れなければ、市民に必要な公共サービスが提供できなくなります。ゴミ焼却場や火葬場、さらには、最近では保育所の新設にも地区住民の反発がおきます。反発があるからといって計画を断念するようでは行政の責任は果たせません。ついて地区住民の理解と協力が得られるように十二分に努力をするということです。協議を尽くしても理解と協力がえられないのであればその地区での建設は断念すべきであると考えますが、反発がでたからという理由で計画をとりさげることになれば、住民になくてはならない公共施設を作ることはできなくなります。行政の真摯な対応を求めます。31年度一般会計予算および介護保険などの特別会計予算の審議と委員会採決が行われました。一般会計予算に対して修正案が提案され、修正案が可決されました。修正内容は、一般会計予算の消防費に計上されている、葛城消防署の老朽化に伴う移転新築のための費用を削除するものです。削除された予算以外の予算は全会一致で可決となりました。一昨日の予算特別委員会で長時間議論し、今日の特別委員会においても議会として初めての議員間討論をおこなうなど、葛城消防署の移転について議員が意見を尽くして審議しました。消防署移転のように大きな公共事業を行うにあたっては、計画の内容や実現の見通しなど議会で検討した後に予算審議するのが本来のあり方です。今回議論が分かれたのは、予算を先行させたのちに執行については慎重に判断するというやり方を認めるのかどうかという点です。私は、2年の期限しかない緊急防災対策債による災害対策を急ぐことを重視して一般会計予算に賛成しましたが、予算特別委員会では、拙速に事を運ぶべきではないという判断が多数を占めて修正案が可決されました。修正削除されたが、葛城消防署移転に2億6千万円あまりを計上2019.03.23http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190323葛城市平成31年度一般会計予算の歳入歳出は158億3千万円と、前年度費8.6%増、額にして12億4600万円増の積極的な予算となっています。増額の主な理由は、災害に強いまちづくり施策を重点的にすすめるためです。中央公民館・新庄スポーツセンター体育館の耐震設計委託などに計5億4千万円、災害時に活動する消防団員などが使用する移動系防災行政デジタル無線事業に6480万円が計上されています。民間ブロック塀倒壊対策のために600万円、防災マップ整備や消防団の装備品充実のために440万円が計上されています。国においては消防庁の平成31年度予算が昨年度比1.5倍となっています。災害救援活動用の特殊車両や救命用ボートなどが写真とともに一覧表として掲載されています。水害被災地のニュース映像に救命ボートの活躍をあまり見ることはありませんでしたから、緊急にこうした装備を強化することは大切だと思います。修正可決となりました。葛城消防署の老朽化に伴う移転新築について計上されていた予算です。原案は修正の上、全会一致で可決となりました。この消防署移転については、予算特別委員会で長時間かけて議論し、初めての議員間討議をおこなって議論を深めました。その議論は、葛城市の公共事業の進め方について、議会の共通認識になるものだと考えます。大型公共事業は、葛城市の総合計画にもとづいてすすめことが望ましいこと。計画にない事業を行う場合は、議会に事前に説明し、議会での審議を尽くしながらすすめること。審議過程を通じてその事業について市民が知り、意見を述べることができる。予算を提案するまでに、事業の全体像や予算・スケジュールのあらましを議会に説明すること。完成までの期限が切られた事業をすすめることには慎重であること。修正案提案を支持する理由として述べられていた内容です。公共事業の進め方において、こうした共通認識を議会がもっていたら、道の駅かつらぎ建設事業を巡る争いも不正もなかったでしょう。パブリックコメントがはじまっています。空席について2019.04.05http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=201904054月3日、読売新聞の朝刊記事より葛城市が、市議会事務局の局長人事事案を巡って揺れている。市が示した人事案を、任命権者の藤井本浩議長が「事前に打診した人物と違う」と拒否し再考を求めたが、市側から新たな提案はなく、局長ポストが空席という異例の事態となっている。市議会は5日、全員協議会を開いて対応を検討する。前任の事務局長は3月31日付で定年退職し、4月1日以降、課長が職務を代行している。取材に、藤井本議長は「議会事務局での勤務経験があり、偏りのない人物を選んで打診した」と市側の対応を批判。これに対し、阿古和彦市長は「市全体の組織の中で適材適所を考えて人選した。議長から事の経緯について報告がありました。報告内容の了承を議長が求めましたが、報告を受けたことは了承するが、その内容を了承するものではないという意見がでて、本日は議長から経過報告をうけた、ということにとどまりました。議員からさまざまな意見が述べられましたが、「議会」として一致した対応策を採ることにはなりませんでした。)の新病院の竣工(しゅんこう)記念式典が7日、葛城市疋田の同病院で行われた。関係者約200人が出席。地域医療を支える拠点病院の完成を祝った。旧施設の老朽化などに伴い新築移転。新病院は鉄骨2階建てで、延べ床面積約3400平方メートル。リハビリテーション科—が設けられている。新たな重大な疑問が発見2019.04.09http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190409道の駅かつらぎ建設事業不正問題のうち、社会福祉法人の建物移転補償に係わって多くの不正な事務処理や虚偽公文書作成に職員が携わるきっかけとなった、移転先の代替地の土質調査について審議しました。この土質調査については、架空の土質調査によって費用が捻出されたことがすでに明らかにされています。産業廃棄物を処理をしなかったのか、ということです。今日の調査特別委員会では真相は明らかになりませんでした。社会福祉法人との契約では、移転対象となった建物に生活する入居者のために代替地の確保と建物建設に関係する事務を滞りなくすすめることに協力することを、土地開発公社に求めています。代替地に新しい入居施設を建設しない限り、移転対象となった建物の取り壊しはできません。契約では、その移転建物の取り壊し期限は、平成28年3月31日となっています。したがって、代替地の所有権が平成28年1月18日というのはいかにも不自然です。2か月あまりで、代替地を整備し、新しい入居施設を建設し、引っ越しし、その上で、建物を取り壊すことは不可能です。実際、移転対象の建物は5月半ばになっても取り壊されていなかったことが道の駅周辺工事写真から明らかとなっています。平成28年3月31日までに移転対象建物を取り壊すという契約を社会福祉法人は破ることになったのです。所有権を平成26年12月末までに移しておれば、十分に移転作業と建物取り壊しはできたはずです。1年以上も所有権移転を放置したのでしょうか。そのために、移転作業が遅れ、結果として、道の駅かつらぎの予定されていたオープニング日を延期せざるをえないことになってしまったわけですから、損害賠償請求してもしかるべき重大な問題です。契約違反をとがめるどころか、平成28年4月には、架空工事契約による費用捻出によって、社会福祉法人の移転先敷地の整備を葛城市が行い、同年5月31日には、2500万円の不透明な追加の移転補償費を社会福祉法人の口座にふりこんでいるのです。現在民事裁判が進行中ですから、調査特別委員会に、契約の当事者を呼んで事情を聞いても、裁判を理由に証言を拒否されるでしょう。民事裁判の終了を待ってでも、関係者を議会に呼んで、この問題は解明しなければなりません。建物移転補償をめぐって、多くの職員が虚偽公文書作成などの不正行為に携わらされることとなり、懲戒処分まで受けたわけですから、なぜこんなことが起きたのかを、どんなに時間がかかっても真相を解明すべきだと考えます。入る2019.04.13http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=201904133月定例会に上程された一般会計補正予算に、諸収入として損害賠償金7,165万7千円が計上されました。1件、計3件において、工事を請け負った建設会社が官製談合に係わったため、工事契約にある損害賠償条項にしたがって、葛城市に損害賠償金として支払ったものです。12月定例会の一般質問で、裁判中の官製談合および贈収賄事件の判決がおりしだい、葛城市として契約どおり損害賠償の支払いを請求することを求めましたが、葛城市がただちに実行し、今回の一般会計補正予算において計上されたものと思います。市民のために有効に使ってほしいと思います。12月定例会でこの問題について取りあげたことについては、下記のブログページをご覧ください。前市政においては、架空契約だけでなく、締結した契約の条項を履行せず、市民に損害を与えてまで相手方に不当な利益を与えた案件があり、葛城市は、損害賠償請求の民事訴訟を、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、関係法人にたいしておこしています。その他にも、損害賠償を求めるべき案件があります。市民に与えた損害を取り戻すために、引き続き議会で追及してまいります。企画部企画政策課http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/21,33328,125,226,html葛城市生活交通ネットワーク実施計画(案)について、広く皆様からのご意見を募集します。2019.04.26http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190426旧新庄町時代から引き継いだ未処理金について証人尋問が行われました。昨年4月25日の証人尋問において旧新庄町最後の収入役が、未処理金について具体的に証言しました。その証言内容をもとに未処理金の発生および管理について、3名の証人から証言を求めました。最初に、旧新庄町最後の収入役が「前任の収入役から未処理金の通帳および記録を引き継いだ」として詳細な証言をされていることについて、前任の収入役の証言を求めましたが、そのような未処理金の引き継ぎはしていない、という証言でした。次に、葛城市最初の市長に証言を求めました。町長時代および市長時代に、未処理金について報告を受けたことはなく、知らないという証言でした。「新市に移るときに未処理金の通帳を町長名義にして町長に渡した」という旧新庄町最後の収入役の証言について否定しました。最後に、新市最初の収入役に証言を求めました。新市で最初の市長が一期を務めて市長交代となった際に、未処理金を集めた口座から収入役名と収入役公印を使って1億8千万円あまりの預金全額が小切手として振り出されていることについて確認を求めましたが、知らないと否定しました。今回の証人尋問では、未処理金の発生と管理について証言を求めることを目的としていましたが、当時の市長や収入役の立場にあった人がそろってその存在を否定したことで、具体的な証言をまったく得ることはできませんでした。市が用地を買収し、県広域消防組合が建物を建設する計画だったが、今年度当初予算を審議した市議会の3月定例会は用地取得費用1億740万円を削除する修正案を可決、移転計画が一時とん挫する事態となっている。議会では賛否両論が出たが、移転予定地付近の住民からサイレンの音を危惧する声や、併設される非常時のヘリコプター発着場での騒音や安全性に疑問が出されていることを重視する考えが多数を占めた。ついて内示がありました。その他の職員は、議長がこれを任免する」とあります。地方議会においては議会事務局の職員は、市長部局から人事異動によって配置されます。人事異動の権限は市長がもっています。したがって、議長の任免権は実質において制約されています。議長が特定の職員を任命したいと求めても、市長部局の人事異動や昇進のルールから外れているという理由で拒否されると、任命することはできなくなるでしょう。そのため、事前に協議をして、議長がもとめる条件に応じた候補者リストを市長がしめし、その中から議長が任命するという運びにならざるをえません。今回の内示についても、最終的にはこのような運びによって決着することになりました。■このページの上部へ。