経済的地位に基づく差別からの自由を定める。保護される集団は、自然の集団も選択によって形成した集団も含まれる。国民的和解を目指す法律である。1998年の人種差別禁止法11条は、次の目的を持った言語の公然使用、文書の出版及び頒布、物の展示を禁止している。特定の人種集団に属することを理由として人又は集団を威嚇し、侮辱する目的。人種差別の助長、煽動を禁止する。他人に公共施設の利用を否定すること。他の者に許されているよりも不利益な条件で施設利用を許可すること。特定の人種集団構成員であることを理由として施設利用を中止させること。人種差別動機を刑罰加重事由とすることについて、言論の自由と差別の禁止の間で考慮する。リーディング・ケースは、1993年のS対ヴァン・ウィク事件最高裁判決であり、最高裁は人種的動機を刑罰加重事由とした。完結していないことに留意する。一般的勧告7及び15に照らして、条約4条が義務的性格を有することに注意を喚起する。一般的勧告35に照らして、改正法の定義を条約4条に沿うように、また条約第1条の定義に合致するように勧告する。