この国の大量経済難民を、どう救うか2008年08月2008年08月21日23:10ロシアのグルジア侵攻は、なぜこの8月に行われたのか—12月のNATO外相会議—カテゴリロシアの外交・軍事戦略blue73(阿修羅「戦争」BBS.8月20日の投稿から)今年4月にグルジア、ウクライナのNATOへの加盟問題が話し合われた。ロシアからの天然ガスの供給を懸念する独仏などが、時期尚早などと反対したが「将来の加盟」では合意、12月のNATO外相会議で再度検討される予定になっていた。グルジアが先制攻撃で仕掛けたというが、今月8月以前のニュースを追ってみると、南オセチアに駐留していたロシア軍は、かなりの挑発行動をこの数ヶ月とっている。英エコノミスト誌の解説記事では、そこら辺を詳細に触れているそうだ。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/171279/グルジア軍侵攻後のロシア軍のあの起動力は、まさに常に臨戦態勢が取られていた上での行動だったと察せられる。シェワルナゼは、「4月にグルジアとウクライナのNATO加盟を見送ったのは重大な誤り。加盟を認めていれば今回の紛争は避けられた可能性がある」と指摘し、ライス米長官は、ロシアのグルジア侵攻の戦略目的は、グルジアのNATO加盟阻止であり、グルジアの社会基盤や軍事力を破壊することにある事を指摘した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/170692/http://sankei.jp.msn.com/world/america/080819/amr0808192323005-n1.htmhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/1710518月12日に日経が、グルジアの欧州連合(EU)大使が「ロシアはNATO(東方)拡大の阻止を最終的な目標としている」と強調した事を取り上げ、今回の軍事衝突の底流にNATOの東方拡大問題があるとの見方を取り上げている。まで2ヶ月余りのブッシュ政権は、オバマか、マケインかが決まらぬうちに、軍事リスクを伴う軍事行動は組みにくい。加えて、再度協議されるグルジアの加盟問題を扱う12月のNATO外相会議まであと3ヶ月、ロシアの軍事侵攻は、グルジアの加盟阻止へ向けて絶好のタイミングで行われたと見られる。シェワルナゼが指摘するように、4月にNATOがグルジアとウクライナの加盟を認めていれば、今回の8月のロシアの軍事行動はNATOとの「自動的開戦」を招くため、NATOの抑止力が働いてロシアの行動を阻止できただろう。:ヨーロッパ情勢Tweet2008年08月09日00:50「原油高騰」で共謀した、ブッシュ政権とゴールドマン・サックスカテゴリ米国の経済金融政策/米国債blue73(以下は、阿修羅.「国家破産」BBS.8月4日の投稿に加筆したもの)http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/709.html国際情勢アナリストの浜田和幸氏が7月31日の公開記事で、ブッシュ政権開始以来の原油高騰の真犯人は、意図的に「中東の不安定化」政策を実行した同政権であると述べている。http://moneyzine.jp/article/detail/79216この仮説自体は目新しいものではないが、浜田氏は、メディアではヘッジファンドなどの投機が原油高騰の主要因とされているが、ブッシュ政権はヘッジファンドを悪役に仕立て上げる事に(見事に)成功していると述べている。浜田氏は、「イランに対する経済制裁が解除されイラクにおける治安が完全に回復すれば、その時点で日産500万バレルの原油が国際市場に出回るようになり、原油価格は安定化に向かうことは間違いないだろう」と述べている。この日産500万バレルは、現時点でのイラクの不安定な情勢とイランへの経済制裁下での数字で、アメリカの中東政策の変更により「中東の安定状態」が生まれれば、イラクとイランの市場への原油供給量は、何倍にも跳ね上がるだろう。「私は、アメリカ軍のイラク占領後、テロ・ゲリラ戦が拡大し始めた早い時期(開戦前のアメリカの石油企業が目論んでいた青写真の計算違いが判明した時点で)、ホワイトハウスは、イラク情勢の混乱やイランの核開発問題を利用して、中東の中心に位置するイラクの混乱を長期化させるように、計画を切り替えたのではないかと見ている。アメリカの軍産複合体の圧力が、ベトナム戦争の長期化を要求したように、アメリカの『石油大統領』は、イラク情勢混乱を長期化する計画によって、原油価格を高騰させ、石油企業の要請に応えているのではないかと見ている。イラク戦争の目的は、あくまでも『石油』だ。http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/iraq.2.html)ところが、「中東の安定状態」などは、石油メジャーにとって愚策極まりないものだ。ブッシュ政権の終りになり、次期アメリカ大統領選挙が近づくにつれ、イラクでの治安は(タイムリーに)改善し始める。一方で、アメリカの石油メジャーの支配が強いとされる軍事産業は、この夏イラクにミサイルと戦車、C130輸送機などの軍用装備品を、合計107億ドル(約1兆1500億円)で売却する商談が決まり、ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどにボーナスがおりている。8月3日)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080803AT2M0201N03082008.html米ゴールドマン・サックスが、投機筋による原油高騰の仕掛け人であるという見方があるが、アメリカ政界との結びつきが深いゴールドマン・サックスが、原油高騰という目的を課せられたブッシュ政権と共謀としたとすれば、これだけの歴史的な原油高騰を現出したという点で、まさに芸術的な仕業だ。下記に、投機筋による原油高騰は、ゴールドマン・サックスによる計画的なものであるとする記事2つを挙げる。どこでも使えるか」の4つだとされるが、アメリカの経済謀略で、大幅なドル安を招く原油高騰を実行しても、ドルの基軸通貨の地位は堅持されるという読みの根拠として、ユーロに基軸通貨としての「基礎条件」が全くない事が挙げられる。アメリカ最大の切り札として、21世紀最大の戦略物資である食糧の供給体制を独占しているという事実は、来たるべきBEF時代(バイオ・石油・食糧)におけるアメリカの一人勝ちを物語る。軍事力の増強を図る人口13億の、食糧輸入国の中国など、アメリカの食糧戦略いかんによって、国内を分裂させるも政権を温存させるも、アメリカの手中にある。BBS.8月1日投稿から)石油市場においては、サウジのアラコム、ロシアのガスプロム、中国のCNPCなどの「新セブンシスターズ」国有企業7社の台頭で、現在、かつての米欧4大石油メジャーは、世界の石油・ガス生産量の約10%と埋蔵量の3%しか所有していない。「新セブンシスターズ」は、世界の石油・ガス生産量のほぼ3分の1、それに石油・ガス埋蔵量の3分の1以上を占めている。'07年3月11日)しかしBP、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロンなどの石油メジャーは、BEF時代(バイオ・石油・食糧)を睨み、穀物メジャーと連携し、出資するなどの動きを見せ始めた。'08年6月25日号)世界の穀物メジャーは、現在2大寡占となっているそうだが、一方のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)に大きな差をつける世界最大の穀物メジャー、「カーギル」については、今後日本でも、ネットなどのパワーで考究すべきだ。「カーギル」の世界における食糧の需要・供給両面での強大な支配力は絶大だ。1960年代以降、食生活を肉食化された日本を一例として、世界人口の40%を占める中国とインドの肉食化、更に新興国の肉食化を計る「カーギル」は、現在の食糧価格の高騰こそ事業目的としている。以下の引用抜粋記事は、カーギルに関するほんの一端だが、概略を述べている。R25.jphttp://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112008072404.html現在の原油高と並んで世界的な問題となっているのが穀物高だ。その一方で莫大な収益を得ている業界がある。世界の穀物市場に影響力を持つ専門商社・穀物メジャーだ。なかでもダントツの規模で知られるのが、アメリカの『カーギル』。アメリカでは口に入るもののほとんどに同社が関わっており、日本の食にもその影響は大きい。「世界最大の穀物生産国がアメリカ。そのアメリカの農家から穀物を買い付け、穀物を必要としている世界中の国々に届けているのが穀物メジャーの雄・カーギルです。穀物商社は規模が大きいほど流通の合理化ができる業種。カーギルは1865年創業という古い会社ですから、長い年月にわたって、合理化を徹底的に推し進めた結果、今日では、世界の穀物シェアの4割を握るほどの巨大な企業です」カーギルは66カ国に15万人以上の従業員を持ち、年間売上高は9兆円にも上る。アメリカでは政治的影響力も強く、カーギル出身者が歴代政権の高官を務めていた。カーギルは自前で人工衛星を打ち上げ、穀物生産地の情報収集をしていることでも知られている。かかわらず、いまだ株式非公開の家族経営を行っており、実態はあまり公開されていない。そのためか、最近の穀物価格高騰はカーギルの思惑も絡んでいるのではないかといった噂もあるが...。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。