残り4840万円であるとの回答でした。100億円を1万円とすると、4840万円は48円あまりです。合併特例債はもう底をついています。「道の駅かつらぎ」建設事業は、合併による新市の計画にありませんでしたが、前山下市政のもとにおいて葛城市商工会などが要望して建設計画が浮上し、当初10億円の計画が、18億円で予算化され、30億を超える執行となったものです。10億円でつくっておけば、20億円が尺土駅前に使えたはずです。中心的事業でしたが、何とも無残な結果となりました。今後は、普通地方債をつかって尺土駅前整備計画などを進めることになります。継続審査する調査案件について、審議しました。長時間の議論の末、「道の駅かつらぎ」建設事業の不正について、議会としても調査する方向になりました。市政改革を望む市民が押し上げた新人議員さんの活躍が光りました。ため、論議に参加できませんでしたが、論戦の展開に手に汗を握っていました。最終的に委員全員の了解で、「道の駅かつらぎ」建設事業の不正問題を調査案件にすることを決定しました。ある白石前議員には、明日、監査委員から阿古市長がとる措置について通知があります。監査委員は地方自治法第242条第9項の定により、その内容を公表します。阿古市長がどのような措置をとられるのか、注目です。グループ代表者に、監査委員から、葛城市長が監査の勧告に基づいてとった措置内容について、通知がおこなわれました。その通知内容については、市当局から各議員にも連絡がありました。12月定例議会本会議の一般質問で市長が回答したとおりの措置がとられます。その内容は以下の通りです。「葛城市長は上記確定金額630万4869円に支払いの日の翌日から年5%の遅延損害金を合わせた損害賠償金額を、平成29年12月18日付けで,山下和弥前市長及び生野吉秀前副市長に対して請求した。Aに対しては平成29年12月18日付けで損害賠償請求ないし不当利得返還金として630万4869円に支払いの日の翌日か年5%の遅延賠償金を合わせた金額を請求した。370万4400円を、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)に損害賠償請求する。370万4400円を、Cに対し損害賠償請求ないし不当利得返還金として請求する。2500万円を前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)に損害賠償請求する。Bに対しては損害賠償請求ないし不当利得返還金として2500万円を請求する。(遅延賠償金については勧告1に対する措置と同様)なお、本日いただいた文章には、返還期日および返還しない場合の葛城市の措置について、記載がありませんでした。この点を、住民監査請求グループ代表者にお尋ねすると、相手方への請求書には記載しているが、住民監査請求者への通知文には記載が漏れているので、追って連絡すると市当局の回答があったということでした。2017年12月20日https://mainichi.jp/articles/20171220/ddl/k29/010/505000c葛城市の「道の駅かつらぎ」建設事業を巡る不正支出問題で、同市は19日、不正に支出された額を計3500万円と確定し、当時の責任者だった山下和弥・前市長らに遅延損害金と合わせて市に返還するよう請求したと発表した。10月に市監査委員が出した監査結果の勧告に沿った内容で、市は18日付で督促状を送付し、書面到着後20日以内の返還を求めた。請求しているのは、道の駅建設で立ち退いた民間建物の移転補償金の増額分2500万円と、道路改良名目の架空工事の費用約370万円のほか、建物取り壊し工事の関係費用については約630万円と算出した。それぞれの関係分を請求したとしている。未完のまま、合併特例債はすでにほぼ消化されてしまいました。新葛城市建設の中心的柱であった尺土駅前開発です。新市建設計画になかった新道の駅建設計画が浮上し、当初10億円ていどの計画が、予算案として議会に出てきた時には18億円、そして、次から次へと計画変更のたびに予算が膨らみ、議会も多数派が数の力で少数派をおしきって、最後には30億円をこえる執行になってしまいました。現状はもっと異なったものになっていたでしょう。完成させることになります。議会の責任が問われています。ところが、前市長(山下和弥)を支えてきた議員の多くが、再び議会でルールをまともに守らず、多数の力で策略をひきおこそうとしています。平気でルールを破り、ごり押しすることが、葛城市議会で当たり前になっていた。そのやりかたを今議会でも押し通そうとしています。青雲会の3人の若手新人議員も、あまりにひどい議会運営、あまりにも非常識な議員の発言に驚いています。前市長(山下和弥)の不正な行政運営は、このような議会運営をおこなってきた議員達によって支えられてきたのでしょう。乱暴な議会運営をする。した議会を変えるためには、議会内での努力には限界があることがわかった二ヶ月です。した議会の現状を市民に広く伝えることによって、議会を正常化することを真剣に考えなければならないと思います。肝をすえて議会の正常化に取り組んでいきます。Tuesday22:01http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=22&month=20180112月18日に葛城市長は、不正に支出した約3500万円の返金請求を、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)・関係事業者におこないました。期限は20日以内です。その請求に対して、山下前市長(山下和弥)は支出は正当なものだとして支払いを拒否したことが、本日の報道で流れました。12月市議会での一般質問において、返金しない場合は損害賠償請求をおこなうと市長は答弁しているので、訴訟を起こすことになります。想定内のこととして粛々と作業に入るでしょう。道の駅かつらぎ建設の不正問題については、議会でも真相究明をすすめるべきです。議会がこうした問題を十分監視できなかったことについて点検し、今後の議会運営に生かすべきです。した真相究明を妨げようとする動きも活発になってきています。Wednesday22:19http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=21&month=201801議会の審議は、本会議や常任委員会のように、市民の傍聴が認められ、インターネットでも中継する公開された審議がある一方で、傍聴も認められず、インターネット中継もない、非公開の議事運営委員会や協議会もあります。私は、審議の様子は、できる限り市民に公開すべきだと考えています。市民の視線を意識することによって、市民本位の議会になると思います。12月から初めての市議会を経験して、問題だと感じるのが非公開の協議会です。審議を円滑に進める上で必要な協議会もあることは理解できますが、市民に非公開であるため、人権を軽視した、あるいは、無理をおし通す議論が飛び交う審議もありました。市民本位の議会をつくるうえで、協議会は最小限にして、できるだけ市民に公開される場で議論と合意形成が進むように議会運営をしていくべきだと考えます。すれば、いま葛城市のちまたでうわさとして広がりつつある未処理金問題について、市民も冷静に判断して、あやしげなうわさが広がることはなかったでしょう。議論が公開されていたら、このようなうわさにならなかったと思います。特定の議員をおとしめようとする悪意が働いているうわさになっていることは極めて問題です。私は市民の良識を信じるものです。非公開の協議会で議論をするのではなく、せめて、常任委員会で公開のもとで審議すべきでしょう。Friday20:54http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=4&month=201801道の駅かつらぎの移転補償にかかわる公金の不正支出にたいして、阿古市長は前市長(山下和弥)らに約3500万円の返金を請求しました。テレビやラジオで報道されたように、前市長(山下和弥)らは返金を拒否しました。12月市議会の一般質問で阿古市長は損害賠償請求をおこなうと答弁されました。ところが、返金拒否の報道がなされてから2週間以上たつのに、損害賠償請求をしたという報道もありません。「損害賠償請求を市長はする気があるのか」という問いを市民の方からいただくようになりました。お答えとして、「一般質問のなかで市長は明言されていますから、しないということはありえませんよ」とお話ししています。葛城市に確かめましたが、慎重に作業を進めているとのことです。市民の関心が高い問題なので、期待に応えるスピードですすめてほしいと私は思います。Wednesday20:44http://katuragi-tk.jugem.jp/?month=201801今朝の毎日新聞の朝刊一面に、岡山県議会議員の海外出張報告書がコピペと無断引用、他の議員の報告書が使い回しされていたことが報道されていました。議員海外研修ではなく、公費をつかった海外旅行の批判を免れない行為です。議員は国民、市民の代表として、公益に尽くす立場にあります。本来ならば、国民、市民から尊敬される存在です。ところが、国民、市民を落胆させる行動をとる、あるいは、軽蔑されることをする。自らの代表である議員を軽蔑しなければならない国民、市民は不幸です。今日は、新庄小学校6年生の皆さんが社会見学授業として葛城市議会にやってきました。企画された先生方の見識に敬意を表します。事前に議員への質問が用意されていたので、今日出席できた新人議員の3人で相談して、質問の回答者をきめました。議員の言葉を熱心にメモしながら、熱心に聞いてくれました。どんな感想をもったのか、ぜひ聞きたいものです。私も含めて、三人の議員は、どのような思いで議員になり、どのような葛城市にしたいかを情熱をこめて語りました。皆さんに伝わったと思います。小学6年生のつぶらなひとみを裏切らないように、市民に尊敬される議員として活動できるように努めていく決意をあらたにしました。議員になろうと思ったのですか。選挙活動ってどんなことをするのですか。選挙で当選したとき、どのような気持ちですか。議員の仕事で一番大変な仕事は何ですか。困ったことはなにですか。他の議員さんと意見が対立したときや反対されたとき、腹が立ちますか。議員の仕事は楽しいですか。これからの葛城市を、どのような町にしていきたいですか。葛城市は何に力を入れていますか。Wednesday23:07http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=21&month=201802道の駅かつらぎ建設事業の不正問題について、市民は住民監査請求をおこして不正追及をしました。市長は市政検討委員会を立ち上げて真相究明をおこない、3500万円の不正支出の返金を求めました。議会こそ行政の不正を監視する責任があります。議員が監査内容を知ること、事実に向き合うことはすぐできます。知れば、どんなにひどい不正がおこなわれていたか、はっきりわかります。私は、12月議会で調査特別委員会を設置することを提案しました。市民、市長、そして、次は議会です。一調査案件とすることになりました。1億8千万円あまりの金を隠し持っている議員がいる、百条委員会を開いて調べるべきだと主張し始めました。証拠はなにもしめしません。元収入役から聞いたというだけです。監査委員会が勧告まで出している前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)の不正を調査する特別委員会に反対して、世間話を根拠に百条委員会開けとは開いた口がふさがりません。1億8千万円あまりの不透明な預かり金が事実であれば真相を究明していくことは当然です。百条委員会は、多額のお金を使い、多くの時間をかけることになります。事実を確定したうえで特別委員会を開き、案件を整理したうえで百条調査権を立ち上げるべきです。こちらは前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)の不正行為であり、多くの証拠が監査で示されています。調査すべきことははっきりしています。道の駅問題は一調査案件とし、旧町からのお金については百条委員会、こんな不公正な議会運営を許してはなりません。これで市民は納得できるでしょうか。議会を信頼できるでしょうか。Monday18:48http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=16&month=201802道の駅かつらぎ建設事業の不正について、新たな事実が出てきました。誰が見てもあきらかに違法であることが明々白々の事実です。前市長(山下和弥)と一緒になって、道の駅かつらき建設事業をすすめてきた議員の多数派が、新しい議会になって、真相究明を議会でさせないために、必死になって議会外の勢力と一緒になって、いま巻き返しを図ろうとしています。その巻き返しのために最大限に利用しようとしているのが、旧新庄町時代から引き継いだ不明金の存在です。この不明金について真相を解明することにすべての議員は合意しています。ところが、真相解明の目的と意図、方法は、前市長(山下和弥)派の議員と市政刷新派の議員は、大きく立場が異なっています。前市長(山下和弥)派の議員のねらいは、議会で道の駅かつらぎ不正問題の真相究明をさせないように、不明金について百条委員会を立ち上げて、そこに議会の時間と労力を費やさすことです。道の駅事業の真相解明に強く反対しながら、不明金については証拠もまったく示さず、いきなり百条調査を要求したことにその意図はあらわれています。最初から警察に話を持ち込んで捜査を要求するなど、議会で真相を明らかにするという議員の責務を最初から放棄しながら、警察に相手にされなくなって百条委員会の設置を求めるご都合主義に、前市長(山下和弥)派議員たちの意図はあらわれています。私も青雲会の議員も、やるべきは監査委員が不正を指摘した道の駅かつらぎ建設事業について、議会で真相究明を始めることだ、と考えています。不明金についても真相を明らかにすべきです。特別委員会で調査を始めていけばいいことです。お金の存在も通帳も確認されているわけですから、道の駅建設事業について議会での真相究明の時間と調整しながら、この問題の調査をすることで、両方の問題を議会で扱うことができます。臨時議会で、どちらにするか採決します。前市長(山下和弥)議員グループがふたたび議会の多数派になるのか、それとも、前市長(山下和弥)派に与しない議員が多数となるのか、大きな山場となります。市民の前で、一人一人の議員がどのような判断をするのか、見とどけましょう。Friday23:08http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=12&month=201802本日、葛城市長は、以下のコメントを発表しました。本市は、平成29年10月10日にいただいた市政検討委員会の答申に基づき、「道の駅かつらぎ」整備にかかる一連の事業関係について、引き続き調査してまいりました。その結果に基づき、2月15日付けにて、刑法(虚偽公文章作成等)及び地方公務員法違反(守秘義務)についての刑事告発を行いました。告発した事案の詳細につきましては、捜査機関にて所要の手続をすすめているところであるため、回答は差し控えさせていただきます。今後とも、市民に開かれた行政の実現に向けて、誠心誠意尽力いたします。市長の英断に敬意を表します。(守秘義務違反)の罪で生野吉秀前副市長を、虚偽公文書作成などの罪で市職員6人を県警に告発したと発表した。告発状は15日付で受理された。生野前副市長の関与を認定。建設予定地にあった法人に虚偽の名目で2500万円を支払ったほか、架空の道路補修工事費などで計約1千万円を不適切に支出したと指摘していた。返還請求したが、いずれも返還に応じていないという。「答申に沿って、全ての手続きをしたい。内容が確認できた部分から刑事告発した」と話した。告発を受け、生野前副市長は「告発内容がわからないので、コメントしようがない。弁護士と相談する」としている。市職員6人を高田署に刑事告発したと発表した。市は、約370万円を支出した架空工事などの関係書類に虚偽の内容があったとしている。市によると、告発は15日。記者会見した阿古和彦市長は「捜査機関に所要の手続きをしているので詳しい説明は差し控える」と述べ、具体的な内容などは明らかにしなかった。市監査委員が問題に関する監査結果を昨年10月に公表する前に内容を前副市長(生野吉秀)(62)に伝えたとして職員1人を、そそのかしたとして前副市長(生野吉秀)をそれぞれ地方公務員法違反(守秘義務)容疑で告発した。Saturday23:00http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=11&month=201802青雲会主催のパネルディスカッションに200名をこえる参加者があり、あかねホールが満杯となりました。阿古市長、そして、白石前市会議員の参加もあり、熱気のある集会となりました。このパネルディスカッションの特徴は、出席議員から約1時間の市政報告があったのち、質疑応答の時間を1時間以上設けていることです。毎回、市政や議会についての質問だけでなく、積極的な意見がつぎからつぎへと市長や議員に投げかけられます。めてのパネルディスカッションで、若手議員3人とともに私も初めての参加となりました。集会後、参加者の皆さんをお見送りしたのですが、皆さん、とても明るい表情をされていました。いい内容の集会であったようです。電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2711281019022018AC8000/2004年の2町合併で発足した奈良県葛城市で、旧新庄町から引き継いだ裏金とみられる約1億8千万円が、金融機関の口座に残っていたことが19日、下村正樹市議への取材で分かった。市議会は同日、経緯を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を可決した。葛城市は旧新庄町と旧当麻町の合併で誕生。百条委の委員長に就いた下村市議によると、昨年末に情報提供があり、旧新庄町で蓄積されたとみられる裏金の存在が発覚した。下村市議は「合併後、葛城市の職員などが通帳を預かっていたとみられるが、口座の名義や金融機関が変遷し不明点が多い。百条委で経緯を明らかにしたい」と話した。Monday20:41本日の葛城市議会臨時会で、旧新庄町時代から引き継がれている未処理金の調査について、百条調査権を委任された調査特別委員会の設置が可決しました。その後、委員会の所属委員を決めました。私も百条委員会にはいります。今日の臨時会では、すぐに百条調査委員会を立ち上げるのか、それとも、まず98条調査委員会を立ち上げて事実を調べて整理をしたうえで必要があれば適時適切に百条委員会を立ち上げるのかの二つの案について討論しました。私は、後者の提案の提出者として提案理由を説明しました。その提案理由の原稿の一部を紹介します。議会には二つの使命があると伺っております。一つは地方自治体の具体的政策を、最終的に議決すること、もう一つが、行政の監視であります。引き継がれている未処理金の存在を、全員協議会の場ではありましたけれども、確認いたしました。この未処理金について、その発生、管理、処理について調査しなければならない、ということは、行政の監視という議会の使命にてらして、当然のことであります。特別委員会を立ち上げて調査する、この点においては、この議場におられる議員すべてが合意しております。その調査特別委員会の権限、調査の進め方についてに、議員の間で意見が分かれているのであります。提案の一つは、先ほど提案がありました、地方自治法第100条の権限を委任された調査特別委員会を設置する案、もう一つの提案が、私がいま提案しております、地方自治法第98条の権限を委任された調査特別委員会を設置する案であります。わかりやすく申し上げますと、初めからいわゆる100委員会を立ち上げるのか、それとも、まず第98条にもとづく特別委員会をたちあげて調査をすすめ、問題点を絞った上で、必要に応じて適時に適切に100条委員会を立ち上げるのかという違いであります。いますぐ100条調査権をもつ特別委員会を立ち上げるのではなく、まず、98条調査権をもつ特別委員会で事実関係などを調査したうえで、必要に応じ100条調査権をもつ委員会を立ち上げるという、二つのステップを踏む調査方法を提案する理由は、二つございます。一つ目の理由は、この『議員必携』に書いてある指摘にあります。この『議員必携』は新人議員の研修図書として議会事務局から新人議員全員に配布されたものです。このなかに、100条調査権について、次のように書かれています。「この調査権は、強制力を伴う強力な権限であるから、その発動にあたっては、政争の具に供したり、個人的秘密に及んだり、個人攻撃の手段に利用されたりすることのないように慎重を期すべきである」とあり、留意すべきこととして次のように述べています。行使などの手段を十分尽くした上で判断すべきであること」とあります。地方自治法第98条の権限を行使して十分調査して判断すべきであると述べているのであります。しなければ、強制力のある100条調査権を個人攻撃や政争の道具にしてしまうことがおきるおそれがあると指摘しているのであります。このことは、財政上の問題にもかかわります。先に提案された100条調査特別委員会の提案には、100万円以内の経費が計上されています。出頭人の旅費や弁護士費用など多額の費用がかかり、調査範囲が広がれば広がるほど、200万円、300万円と経費がかかることもありえます。私の提案は経費を必要としないのであります。後に百条委員会を立ち上げることになったとしても最初から100条委員会を立ち上げるよりも少ない経費となり、市財政に負担をかけることが少なくなります。出頭を拒否する人がいたら調査できないではないかという意見もありますが、そのときには、「百条委員会を立ち上げて調査します」といって協力を求めればいいのです。百条調査権は議会の「伝家の宝刀」といわれています。伝家の宝刀は抜かずに使うところに値打ちがあり、効果があるのではないでしょうか。それを最初から振りまわすのは危なくてしょうがない。関係のない人を傷つけてしまうおそれもあります。98条特別委員会でしっかり調査した後に、必要に応じて適時適切に100条委員会を設置すべきです。2つ目の理由は、行政の不正をただす議会は、自らの襟をただして公正な運営をすべきであると考えるからであります。行政上の大きな不正があって、市民も大きな関心を寄せている問題がある。この問題について議会が調査を始めない。一常任委員会の調査案件としておきながら、新たに不正がわかった問題については100条委員会をただちに設置するということになれば、あまりに不公正であるとならないでしょうか。100条委員会設置の正当性が失われて、市民からは政争の道具として100条委員会を使っていると批判をうけることになるのではないでしょうか。行政の不正を追及する議会は、まず、自らの運営において公正であるべきだと考えます。最後に提案理由をまとめます。100条調査委員会設置を個人攻撃や政争の道具しないために、まず、98条調査委員会で十分に調査をすべきであること、それは、経費の節減にもなります。行政の不正をただす議会はなによりも公正な議会運営が求められること、全員議員が調査に合意しているわけですから、まず、第98条に基づく調査特別委員会を設置することが賢明かと存じます。以上申し上げまして、私の提案理由の説明とします。auヘッドライン,ニュースhttps://article.auone.jp/detail/1/2/2/14_2_r_20180220_1519085672277132奈良県の旧新庄町と旧當麻町が平成16年に合併して葛城市が誕生する以前に、旧新庄町役場内で非公式の「未処理金」が不正に蓄えられ、約1億8千万円が現在まで引き継がれていることが分かった。同市議会は19日、未処理金が発生した経緯や管理の実態などについて調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。市議会関係者などによると、未処理金は当初、旧新庄町の複数の幹部が管理。合併後は当時の市幹部に引き継がれ、この幹部が市議になった後も管理していたという。その後、市議会などで問題視され、関係者が市に相談。現在は市の口座で約1億8200万円を預かっているという。この日開かれた臨時市議会に百条委設置を求める決議案が提出され、賛成多数で可決した。百条委の下村正樹委員長は「どういう経緯でお金が蓄積されてきたのか、どのように管理されてきたのかなど真実がどういうことなのか、百条委員会で明らかにしたい」としている。最近まで未処理金の口座の通帳を預かっていたという市議は「通帳は預かっていたが、どういう金なのかわからない。(通帳を預かったことは)軽率だった。(百条委で)いろんなことを調べてもらったらいい」と話している。疑いで、市の職員6人を刑事告発しました。地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、前の副市長ら2人を刑事告発しました。おととし11月にオープンした「道の駅かつらぎ」の事業をめぐっては、「架空の道路工事の発注で、およそ3500万円の不正な支出があった」と、市の監査委員が指摘していました。Tuesday22:03http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=8&month=201802今日、地域に出て、スポット演説をしていると、手を振ってくれる人、立ち止まって聞いてくれる人に多く出会いました。演説を終えて、聞いてくださった方のところにいって話を伺うと、「葛城市民であることが恥ずかしい」「市政を立て直してください」とおっしゃいます。議会として、行政の不正を監視し、再発防止の政策を示していくことを、市民は強く求めていることを実感しました。市政刷新のために全力をつくします。阿古市長が市職員を告発したことについて、前市長(山下和弥)を支えてきた人たちが、「市職員を告発するなんて、ひどい市長だ。職員がかわいそうだ」とか、「前市長(山下和弥)が選挙で当選していたらこんなことにならなかった」とか話すのを聞いて、愕然としました。そもそも、「法の正義の実現」に挑戦するという思い上がった行為があり、そのために、「法の正義を実現する」組織が内偵に入り、ほぼ容疑が固まったので、市長に協力を依頼した、というのが、今回の「市長の告発」ということでしょう。いえるのか、と聞かれたら、そういうものです、としか言いようがありませんが。「法の正義の実現」にあらがってはなりません。情状酌量の余地がますますなくなります。議会は、残念なことに、道の駅かつらぎ建設事業の不正について真摯に向き合おうとしているとは私には思われません。このままでは、関係職員はますます浮かばれなくなると私は思います。議会がこの3月議会で、道の駅かつらぎ建設事業不正問題に議会として取り組む姿勢を打ち出し、実際に取り組み始めることが、結果として、関係職員を守ることにもなると私は信じています。そのような議会になるように取り組んでまいります。地方版https://mainichi.jp/articles/20180227/ddl/k29/040/517000c葛城市の「道の駅かつらぎ」の建設に伴って移転補償金を受けた同市の社会福祉法人・柊(ひいらぎ)の郷(さと)が、補償金の一部について「根拠がない不当利得」として返還を要求してきた市を相手取り、返還債務がないことの確認を求める訴えを奈良地裁に起こした。原告側の弁護士が26日、発表した。訴状などによると、法人は元々、道の駅建設地で障害者施設を運営していた。市は移転を求め、2014年11月に市が法人に約1億4000万円の移転補償金を支払う契約を締結。法人はその後、移転先の建築計画の変更を迫られたことから、16年4月に市が2500万円の追加補償金を支払うことで合意した。市は昨年12月になって、この追加分の返還を求める督促状を送付し、法人側は追加補償について「法律上の根拠がある」と反論している。市は「訴状が届いていないので、答えは差し控えたい」としている。Tuesday22:46http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=1&month=201802前市長(山下和弥)らがすすめてきた道の駅かつらぎ建設事業について、新たに2件の不正が明らかになりました。1件は、市民に新たな負担を求めることになる問題です。道の駅建設事業の不正は今なお終結せず、葛城市財政に大きな負担をかけようとしています。市民の説明なしに、さらには、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)、当時の関係理事・職員の責任追及なしに、不正のツケを市民にまわすことはあってはならないことです。1件は、産業廃棄物が出てきたとするボーリング工事そのものが架空工事であったという問題です。道の駅からつぎ建設事業について、第三者委員会を設置するか、調査特別委員会による監査請求権で外部監査をいれるかして、すべてを徹底的に洗い出さなければなりません。なければ、損害賠償請求の金額についても、前市長(山下和弥)らを背任で訴える背任行為についても、確定できず、いつまでも議会でこの問題を引きずることになります。再発防止に向けた議論も始めることができません。3月議会では、新たに不正が明らかになった問題について追及するとともに、不正の徹底解明のための委員会をつくることを求めていきます。市長の記者会見がありました。今回の定例議会には、前市長(山下和弥)らが不正に支出した3500万円の返金請求の訴えを起こすことについて、議会の議決をもとめる議案が提出されます。市が民事訴訟をおこす費用の支出に議会の同意をもとめるためです。前市長(山下和弥)らと一緒になって道の駅かつらぎ建設事業を推進してきた議員がどのような態度をこの議案に示すのか、注目したいと思います。今回の定例議会に提案される平成29年度補正予算のなかに、道の駅かつらぎ建設事業に関係して、新たに、1億6000万円超の負担を市民に求める補正が組まれています。市民に説明なしに、また、このような市民負担の原因をつくった前市長(山下和弥)・副市長、当時の理事者の責任を追及することなしに、1億6000万円超の支出は認めらるものではありません。議会においても、調査特別委員会を設置して、地方自治法第98条に基づく監査調査権を利用して、道の駅かつらぎ建設事業全体の監査を行い、全容を明らかにしたうえで、必要な措置を講ずべきだと考えます。毎日新聞2018年3月1日https://mainichi.jp/articles/20180301/ddl/k29/010/587000c葛城市の「道の駅かつらぎ」の不正支出問題に絡み、不正支出と算定した計約3500万円を前市長(山下和弥)らに請求していた市は28日、支払い意思が確認できなかったとして損害賠償か、不当利得返還を請求する訴訟を起こすため、市議会の議決を求める議案を発表した。5日開会の市議会定例会に提出する。(下村正樹委員長、8人)は9日、市が不正支出と算定した約3500万円について、前市長(山下和弥)らに損害賠償か、不当利得返還の形で請求する訴訟を起こすために市が提出した議案を継続審査にした。この日の委員会で、委員から議案を継続審査にするための動議が出され、「議決するには内容をもっと深めたい」などと4人が継続審査を主張。これに対し、「(訴えの提起は)市監査委員の勧告に基づいて進められ、問題ない」などと3人が同日の採決を訴えたが、多数決で継続審査とすることが決まった。返還金として、1億6000万円あまりの支出が計上されていましたので、�@具体的に何の事業について、�Aなぜ国庫補助金を返還することになったのか、について質問しました。担当部から、�@道の駅かつらぎ建設事業において、�A不適切な補助金申請があることを県に指摘されたこと、および計画変更のために、補助金を返還することになったと説明がありました。これは、重大問題です。第1に、すでに建設が終わって1年以上たつ道の駅かつらぎの建設事業のために、新たに1億6000万円の負担を市民に押しつけるという問題です。この道の駅は、当初計画10億円の事業が、最終で本体23億、周辺整備をいれて33億円に膨らんだ事業で、設計変更でどんどん予算が増えていくことに市民の大きな批判がわきおこった事業です。それが、さらに1億6000万円の負担が市民に押しつけらるのです。市民は納得するでしょうか。第2に、議会を欺いたという問題です。国の補助金を多く見積もって市民負担を軽く見せかけた予算を可決し、事業が完成した後に、「実は計画を変更していまして国に補助金を返さなければならなくなったので、市民の皆様にご負担いただきます」ということに結果として(意図的であったかもしれませんが)なっているということです。事実は(推測ですが)計画変更を繰り返すうちに、補助対象事業の見積もりがわからなくなって、計画変更を県にも届けられず、議会にも報告できずにいた、ということでしょう。計画変更を議会にかけるのは当然のことで、議会に補正予算をかけずに執行したことになります。財政民主主義という議会制民主主義の大原則に反する行為です。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。今回の補正で議会で審議するという体裁をとらなければならないのでしょうが、不正に受けた国の補助金は絶対返金しなければならないわけですから、金額をどうするとか、反対だとかできないのです。審議できる問題ではありません。議会無視、市民を欺いて、1億6000万円の負担を強いることになった責任はどこにあるのか追及することなしに、市民に負担をさせることはできません。財政民主主義を逸脱した行為です。議会として調査特別委員会を設けて、責任を追及することは当然のことです。議会を行政が無視したことについて、その責任を追及すべきです。立ち上げるべきでしょう。旧町時代の裏金の問題で百条委員会をたちあげましたが、主として旧町の行政手法の問題であり、1億7000万円あまりの出てきたお金の問題です。この道の駅かつらぎ建設事業で新に市民が負担する1億6000万円余りのお金は、出て行くお金、負担するお金の問題です。財政民主主義を逸脱した問題です。うたわれている「公正、公平」な議会運営に反することになるのではないでしょうか。架空工事も大問題ですが、この1億6000万円あまりの補助金返金も大問題です。毎日新聞2018年3月6日http://mainichi.jp/articles/20180306/ddl/k29/010/550000c不正支出問題が明るみになった葛城市の「道の駅かつらぎ」を巡り、市が建設に際して国から交付を受けた補助金のうち約1億6400万円分について目的外使用などを指摘され、市は国に返還することを決めた。5日開会した定例議会に提出した。返還するのは、建設予定地にあった社会福祉法人施設の移転補償費の一部約6400万円と、建物建設費の一部約1億円。いずれも15年度に国から交付を受けた。移転補償費は、市土地開発公社と社会福祉法人の補償契約に基づき支払われたが、国土交通省は「補助金の対象ではない」と指摘。事務所の位置など、国と協議せずに計画内容を変更した点についても「目的外使用に当たる」と判断された。昨年8月以降の県の完了検査で判明し、額は現時点での概算で、県と市が確定作業を進めている。道の駅は約29億円をかけて整備され、16年11月に完成。市は12〜16年度に国から計約13億円の補助金の交付を受けていた。道の駅の建設を巡っては、市は約3500万円の不正支出があったとして、前市長(山下和弥)らを相手取り損害賠償か、不当利得返還を請求する訴訟を起こすための議決を求める議案も定例議会に提出した。払い下げ問題について国会が緊迫してきました。その焦点が、決裁文書の改ざんがあったのかなかったのかということです。先ほどテレビ番組の報道ステーションをみていると、官僚出身の片山さつき国会議員が、インタビューに対して、「決済文書を改ざんすることはありえない。訂正があったら赤線をひいて訂正印を押したうえで再度決済文書を作ることは徹底していた」と答えていました。ところが、道の駅かつらぎ建設事業の公文書を調べていると、市長の決済がすんでいるのに部下が訂正印一つで修正している決済文書が複数発見されました。杜撰な管理など、つぎつぎとでてきます。いまこそ外部監査によって道の駅建設事業全体を監査しなおすべきです。ウミをすべて出さなければ、再出発もままなりません。Shimbunhttp://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180303-OYO1T50013.html奈良県葛城市が整備した「道の駅かつらぎ」について、国土交通省が2015年度に出した補助金約5億1400万円のうち、約1億6400万円の返還を市に求めていることがわかった。補助金の一部が補助対象外の事業に充てられるなどしており、国交省は「不適切な支出だ」と指摘。道の駅かつらぎは16年11月に完成し、総事業費は約29億円。国交省は12〜16年度に計約13億円の補助金を出した。市によると、道の駅の建設予定地にあった社会福祉法人と、市土地開発公社が締結した建物の移転補償契約について、同省が「補償契約は補助の対象外」と指摘。同費約1億4100万円のうち、国の補助金分約6400万円の返還を求められた。市は直売所が入る建物の事務所を1階から2階に移すなどの計画変更を繰り返したが、国に届けていなかった。このため、「目的外使用にあたる」として、さらに約1億円の返還を求められたという。道の駅整備を巡っては、約3500万円の違法な公金支出があったとして、市監査委員が前市長(山下和弥)らに返還を求めるよう市に勧告。市の返還請求に対して支払い意思が示されず、市は提訴の準備を進めている。開催され、同委員会に付託された案件の討論・採決がおこなわれました。案件の中に、3件の「訴えの提起」がありました。道の駅かつらぎ建設事業不正問題で、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、そして、関係事業者に合計約3500万円の返金を求める民事損害賠償請求の訴訟について、議会に承認をもとめる案件です。この案件は、住民監査請求にもとづく監査結果をもとに、監査委員が市長に対して返金を求めるよう勧告したものです。ところが、理事者側から住民監査請求について丁寧な報告がなかったと主張して、前市長(山下和弥)と一緒になって道の駅建設事業をすすめてきた議員たちがこの案件を継続審議としました。昨年12月議会において、架空工事の問題や不透明な移転補償費について、特別委員会を設けて道の駅かつらぎ建設事業の不正問題を議会としても真相究明すべきだと、私は訴えました。勧告通知および監査委員が監査した公文書に早く目を通して、どのようなことが不正とされたのか、全議員が知っておかなければならない、と訴えました。関与している当の公文書を見て、大変な事態だという危機感をもったので、早く見てほしかったのです。結果は以前のブログに書いたとおりです。調査案件となりました。道の駅かつらぎ建設事業不正問題についてまったく調査していません。反対に、旧新庄町時代の裏金があるとして100条調査委員会を設置する案件に時間を費やしてきたのです。多数を占めている道の駅建設事業を進めてきた議員たちは聞く耳を持ちませんでした。理事者側の説明がないという主張は、議会の怠慢を合理化するものです。23日の本会議までに予備日があります。「訴えの提起」の元となった不正の証拠となった公文書を調べることは半日で済みます。開いて調査し、「訴えの提起」を本会議で討論、採決を行うべきです。議会自らの責任を果たすことなく、理事者側が法律に従って実行しなければならない案件の審議を先延ばしすることは、議会の怠慢以外のなにものでもありません。くの職員が有印公文書偽造に携わっている実態、その証拠をしっかりと見るべきです。前市長(山下和弥)と一緒になって道の駅かつらぎ建設事業すすめてきたその事業で不正があった、その事実から逃げてはなりません。Sunday23:08http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180318今日1日、多くの人と出会い、語りかけ、語りかけられました。そのなかで、もっとも話題になったのは、やはり、道の駅不正問題です。「このさいしっかりウミをだしてほしい」「よくがんばっている」「なかなかいい質問をされますね」「旧町の出てきたお金で100条をやるのに、なんで道の駅問題で100条をしないのか。道の駅問題を調査案件としてとりあげるようです。私が不思議に思うのは、前市長が推進してきた道の駅かつらぎ建設事業を支持してきた議員たちのこの問題に向き合う姿勢です。自分たちが支持してきた事業の裏で不正が行われ、また、1億6千万円もの補助金の返還で市民に負担をかけることになったことについて、前市長に裏切られたわけですから、この事業を推進してきた議員こそ率先してこの不正問題を追及すべきではないでしょうか。真相究明に消極的で、監査勧告の事実さえ受けとめようとしないというのは、不正に議員たちもなにか加担していたのでしょうか、それとも、なにか弱みでも握られているのでしょうか。Monday22:57http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180319道の駅かつらぎ建設事業で国庫補助金を不正に受け取っていたため、今年度の補正予算において約1億6千万円あまりの国庫返還金が計上されています。審議で明らかになりました。前山下市長のもとでの極めて杜撰な行政執行が原因となって、1億6千万円あまりの返還金が発生することになったのです。この返還金、市民が全額負担しなければならないのでしょうか。お隣の大和高田市では、この3月議会において3月16日、国庫補助金を返還する事態となった家屋補償契約について、前市長と前副市長らの給与を減額して損失を返還する条例の改正案を可決しました。以前にもこの市長、副市長には、国庫返還金に関する責任を追及され、給与がカットされています。市に損失を与えた責任を、責任者である市長と副市長にとらせているわけです。この葛城市でも責任者に1億6千万円あまりを負担させるべきではないでしょうか。誰が責任者なのか、100条委員会を立ち上げて、調査すべきではないでしょうか。議会の多数派(前市長とともに道の駅かつらぎ建設事業を進めてきた議員ら)は、100条委員会の設置に反対して、前市長らの責任を厳しく追求することを回避しようとしています。あの1億7千万円の旧新庄町から引き継いできた預かり金については100条委員会の設置をさっさと決めながら、市民に1億6千万円あまりの負担を強いる前市長の失策については、100条委員会の設置を回避しようとしています。許されることではありません。市民がこうしたことを納得するでしょうか。100条調査委員会を立ち上げて、国庫補助金を返還しなければならなくなった原因は何なのか、責任者は誰なのか、真相を追究して、責任者には葛城市に弁償させるべきです。(下村正樹委員長、8人)は19日、協議会を開き、問題を調査するための特別委員会の設置を決めた。地方自治法100条に基づき、調査を拒否した人に罰則が科せられることもある百条委員会ではなく、調査権限の弱い同法98条に基づくものとした。22日の議会全員協議会に諮り、設置方法などを議論する見通し。この日の総務建設委協議会では、「究明するためには強制調査権が必要」などとして百条委設置を求める委員がいた一方、「もう少し調べる時間が必要だ」などとする声もあった。多数決の結果、98条委に4人が、百条委に3人がそれぞれ賛成した。11:54配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000024-mbsnewsv-l29奈良県葛城市で約1億8000万円が市の会計処理をされないまま、銀行口座に残されていることがわかりました。市議会は裏金の可能性もあるとして百条委員会を設置し、経緯を調べています。1億8000万円の存在は、先月の葛城市議会で一部の議員が指摘し明らかになりました。葛城市は2004年に旧新庄町と旧當麻町が合併して誕生しましたが、問題の金は旧新庄町から引き継がれたもので、当時は町の会計担当者が管理していたとみられます。合併後も金の存在は市の一部の関係者しか知らず、会計処理も公表もされませんでした。葛城市議会は経緯が不透明だとして百条委員会を設置し、20日に1回目の会合を開きました。裏金として蓄えられた可能性もあるとみて今後、関係者から事情を聴く方針です。Tuesday23:46http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180320本日、旧町時代から引き継いだ未処理金に関する調査特別委員会の第1回委員会を開催し、運営方針案について審議しました。本会議で付与された権限は地方自治法第98条および第100条の二つの権限ですが、第100条の権限しか案に記載されていないかったので、第98条の権限も付与されていることを記載するように求めました。行政上の不正の追及は、基本的に公文書の監査をしっかりと行うことが基本だと私は考えています。事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求する権限について定めています。この権限をつかうことで確実な証拠をもとに不正を明らかにすることができます。道の駅かつらぎ建設事業において、大きな不正が明らかになったのは住民による監査請求権に基づく監査によってです。世間的には第100条に基づく証人喚問に関心が寄せられますが、証言だけに頼る調査には問題点が多いと考えます。刑事事件捜査において、物証なしに自白に頼る捜査がえん罪の温床となるのと同様、検査や監査を伴わない証言のみの調査は、記憶にもとづく調査になってしまうため真相から遠い結果を生み出す危険があるからです。したがって、98条の権限をつかうことが確かな調査を行う上で不可欠となります。今回の未処理金の問題では、書類としては通帳、あるいは、金融機関に残っている出納の記録がまず考えられます。未処理金の発生は旧新庄町時代、いまから最低でも13年以上も前のことです。文書が出てこない場合、証言だけに頼る調査は大きな困難が伴うことが予想されます。それでも、できる限り文書を求めて裏付けをとっていくことを追求しなければならないと考えます。ニュース&ウェザーhttp://www.ytv.co.jp/press/kansai/D18530.html奈良県葛城市の「道の駅」建設を巡り、対象外の補助金を国から得ていたとして、市は約1億6400万円を返還する方針。葛城市で一昨年開業した道の駅「かつらぎ」を巡っては、架空の道路工事が発注され、約3500万円が違法に支出されたなどとして、問題になっている。これとは別に、国は市に対し、2015年度に補助金を交付した一部の項目が、補助金の対象には当たらないと指摘。市は約1億6400万円分の補助金を国に返還する方針で、現在行われている市議会で正式に返還が決まる。補てんは新たな葛城市の予算でまかなうことになる。Friday23:23http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180323本会議で3月定例会に提案された案件について、採決が行われました。一つは、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)らに合計3500万円の不正支出の損害賠償請求の訴えの提起。一つは、道の駅かつらぎ建設事業の不正問題について調査する特別委員会の設置について。いずれも、道の駅建設事業の不正問題にかかわる案件です。多数派が占めています。そのため、この二つの案件のついては、多数派が議会運営上の戦術を駆使して自分たちの思うところに持っていこうとするために、傍聴・視聴している市民には、分かりにくい議事運営になります。すすむ議事進行が、この二つの案件ではスムーズな議事進行にはなりませんでした。訴えの提起の案件は、住民監査請求をもとに出された市長への勧告を市長が手続きどおりすすめているので、その手続きに問題がなければ今本会議で採決すべき案件で、なんらもめることもない案件です。多数派には訴えの提起を阻止したいという意図がありますので、さまざまな理由をつけて、採決させないということになります。議会は公開されインターネット中継していますから、討論となると多数派は継続審議にする理由をのべなければなりません。ところが、その理由が理屈にならない理屈なので、討論を行うことになれば市民にそのことが知れてしまう。そこで討論をさせないために、「継続審議にするという常任委員会の結論なので、継続審議の内容については討論できない」という屁理屈をたてて採決だけをおこなうという議事進行シナリオをつくらせたのでしょう。協議が行われることになりました。本会議が始まってしばらくして突然休憩になったので驚いた方も多かったと思います。「報告案件なら討論・採決しなくていいが、採決する以上、質疑・討論があるのはあたりまえ」と議事進行のありかたについて協議の中で主張しましたが、今回は、異議を述べる機会を与えてもらうという妥協点で議事を再開することにしました。継続審議にして採決しないとする多数派にとっては、その理由を述べなくてすむことになりましたが、私としては、異議を述べることで十分だったので妥協することにしました。それにしても、訴えの提起を継続審議にして今本会議で採決したくなかった多数派は、よほど自分たちの継続審議についての理由が理屈に合わないものとわかっていたのでしょうか。手の込んだ議事進行シナリオを要求したものです。議会のなかでは依然として道の駅建設事業を推進してきた勢力が多数なので、議会運営がルールどおり真っ直ぐすすみません。市議会選挙後、12月議会、3月議会と2回の定例会を経て、正常な議会運営にむかって、時には後退することもありますが、少しずつ前進しています。地方版https://mainichi.jp/articles/20180324/ddl/k29/010/542000c葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る不正支出などの問題に絡み、同市議会は23日、建設事業の内容を再調査するため、地方自治法98条に基づく調査特別委員会を設置した。前市長(山下和弥)らに対して計約3500万円の損害賠償か不当利得返還を求める訴訟を起こすための議案は継続審査とした。この日あった本会議で、特別委の設置にあたっては、「証言を得るための権限が必要」などとして同法100条に基づく強制調査権を特別委に付与する動議も議員から出されたが、賛成少数で否決された。特別委は委員10人で構成する。提訴のための議案が継続審査となったことについて、阿古和彦市長は取材に対し、「採決に至らなかったのは残念だ。議会としての判断を尊重した中で、行政としてどうあるべきか精査したい」と話した。ニュース&ウェザーhttp://www.ytv.co.jp/press/kansai/D18532.html奈良県葛城市の「道の駅」建設を巡り、対象外の補助金を国から得ていたとの指摘を受け、市は23日、約1億6400万円を国に返還することを決めた。一昨年開業した道の駅「かつらぎ」を巡っては、架空の道路工事が発注され、約3500万円が違法に支出されたなどとして問題になっている。「行政手続きとしては非常に無理のあった手続きをしたように思います」「当然のことながら、市民の皆様に申し訳ないという思いでございます」と話した。返還される約1億6400万円の補てんは、葛城市の予算でまかなうことになる。Saturday21:49http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180324道の駅問題で100条委員会設置ならず本会議最終日に、議会として道の駅の不正を調査する特別委員会(地方自治法第98条1項の権限付与)の設置が提案され、全会一致で可決しました。そのあと、その特別委員会に地方自治法第100条の権限を付与することをもとめる動議を、青雲会の梨本議員が提案しました。100条調査権を付与する理由を説明する梨本議員の演説は実に素晴らしいものでした。理路整然、堂々たる弁論でした。青雲会の新人議員がその賛成討論に立ちましたが、道の駅問題の真相究明にたいする強い決意を感じました。前市長(山下和弥)を支えてきた議員や政党(公明、維新)が、反対。100権限の付与は否決されました。政治家と公務員の不正を厳しく追及すべき問題になぜ反対するのでしょうか。今回の調査特別委員会の設置案は、前市長(山下和弥)を支えてきた議員から提案されてきたもので、100条権限も98条第2項の監査請求権もつけていません。住民監査請求による調査によって不正が確かめられた書類の他に、改ざんされた公文書も出てきていますので、98条1項の権限(書類の検査権)をつかって調べることはできます。今回の調査特別委員会には私も委員として入っているので、委員会の定期的開催と真相究明の作業をしっかりと求めて、事実解明に努めてまいります。●「なんで議会は100条を否決したんや」とお怒りの声2018.03.25http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180325「なんで議会は100条を否決したんや」とお怒りの声。丁寧に説明しましたが、「数か、どないなってんねん」と怒りは収めてはもらえませんでした、当然のことですが。新聞テレビで道の駅問題不正事件について全国に大きく報道されました。葛城市の汚名が流れることは気分のいいものではありません。不正が報道されることについてはおもしろくない気持ちでいました。あるやろけど、みんなうやむやにされているやろ。不正がこれだけ明らかになるのは、葛城市がまともなまちやからや」目の覚める言葉でした。市民が不正をただすために阿古市長を誕生させ、阿古市長はその期待を裏切ることなく、不正を明らかにし責任追及を行っています。議会の多数派(公明党、維新含む)は、真相究明に極めて消極的で、議会では正論が通らない異常な状態になっていますが、それでも、阿古市長を支える勢力は結束して、真相究明に歩みをすすめています。Thursday21:50http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=138柊の郷の代替地から産業廃棄物が出たことで、前市長(山下和弥)らが不透明な追加移転保障費2500万円を支出したり、架空工事で捻出した費用によって柊の郷に便宜をはかったりしたことについて、そもそも産業廃棄物が代替地から出たのかどうか疑わしい、ボーリングそのものが架空ではなかったかと、これまで述べてきました。その根拠は、住民監査請求による監査結果通知に、柊の郷がボーリングをしたあと葛城市もボーリング調査をしたとされる平成27年11月から平成28年2月までの間の道の駅事業にかかわる葛城市のボーリング工事の支出関係公文書のなかに、柊の郷の代替地(中戸地区)のボーリング調査について支出したという書類がないからです。なかに、なんと、ボーリング調査の成果品として、平成27年11月に実施された中戸地区のボーリング調査の報告書(表紙には平成27年12月とある)がつけられていたのです。その中戸地区のボーリング調査の報告書に添付されているボーリング箇所を示す地図は柊の郷の代替地です。その報告所にはボーリングの依頼者は葛城市となっています。不可解な会計支出です。葛城市が依頼したとある平成27年12月の中戸地区のボーリング調査の工事費用支出にかかわる公文書がないのに、工事が行われている可能性がある。あるけれどもボーリング調査の成果品が添付されていない。添付されているのは、3ヶ月まえの中戸地区のボーリング調査報告書である。太田新池線のボーリング調査はしたのか。架空のボーリング調査ではなかったか。平成28年2月の同時期に八川地区でもボーリング調査がされて支出のための公文書一式があるが、ボーリング調査の成果品が添付されていない。報告書を事務所内で葛城市職員に手渡す写真が添付されているが、中戸地区のボーリング調査報告書のなかに綴じられている写真と同様のものである。八川地区のボーリング調査はあったのか。架空のボーリング調査ではないか。中戸地区、柊の郷の代替地のボーリング調査報告書では、ボーリングのコアの写真から産業廃棄物が埋まっていることが示されています。土壌分析結果では有害物質が出てこなかったことをしめす報告書が添付されています。どの程度の産業廃棄物であったかはわかりませんが、柊の郷の代替地から産業廃棄物が出たことは確かなようです。会計支出のありかたが極めて不正常であり、なぜ、このような不正を行ったのかまったく不可解です。なにか隠された意図があるのでしょうか。ボーリング調査は架空ボーリング調査であり、その費用を3ヶ月前に葛城市が実施した中戸地区でのボーリング調査費用に充てたと考えられます。柊の郷の代替地を葛城市がボーリングする義務はまったくないなかで、葛城市がボーリンク調査を発注することになったために、架空のボーリング調査で費用を捻出した可能性があります。あれば、架空のボーリング調査費用も前市長(山下和弥)らに損害賠償請求すべきです。Monday20:41http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=201804023月定例会に提案された一般会計補正予算には3つの要点があります。1つは、道の駅かつらぎ建設事業の国庫補助金を返還するための予算。前市長(山下和弥)市政のでたらめ行政の後始末予算。1つは、これも国庫補助金を受けて事業を進めてきた旧新庄町クリーンセンター跡地の堆肥化施設建設にかかわっての予算。具体化の段階で地元区民の広く知るところとなって反対意見がひろがり、区長が計画を取り下げ。旧クリーンセンター取り壊しに国庫補助金を受け取っており、事業計画の見直しが必要となっています。これも前市長(山下和弥)市政の後始末予算。1つは、国保県単位化によって、葛城市独自に措置してきた国保税抑制のための法定外繰り入れが来年度から禁止されるため、国保会計安定化のために一般会計から国保会計基金に予算措置するもの。葛城市は県下12市でもっとも低い国保税でしたが、これから7年間、毎年国保税が引き上げられます。滞納者がでても、決まったお金を奈良県に納めなければなりません。バッファーの役割をもたせるための基金積立です。年度末に慧眼なる措置です。いうことで、今回の一般会計補正予算は阿古市政の奮闘ぶりがよくわかる予算です。私は厚生文教委員会で反対。本会議でも反対しました。その理由は、道の駅国庫補助金の返還金について、なぜ返還することになったのか、十分な説明なしに1億6457万円の多額な負担を市民に強いることになるからです。ご存じのとおり、道の駅かつらぎ建設事業は、計画がつぎつぎと変更となり、そのたびに規模が大きく、予算も増大していきました。そのことに、市民から大きな批判が巻き起こり、阿古市長誕生の原動力となりました。国庫補助金を返還しなければならないほどの計画変更をなぜおこなったのか、前市長(山下和弥)ら当時の幹部たちに説明責任を果たさせることなしに、市民負担を押しつけることは許されません。議会こそが100条調査委員会を立ち上げることで前市長(山下和弥)らを証言させることができます。議会の多数派はきわめて消極的です。阿古市長の努力が見える補正予算ですが、議会に問題を突きつけるために一般会計補正予算に反対しました。本会議でそうした趣旨の反対意見を述べさせていただきました。●威しや面会強要などの圧力に抗して住民監査請求を行ってきた私たち2018.04.06http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180406道の駅かつらぎ建設事業において架空工事による違法な支出や不透明な追加移転保障費が支払われたことについて住民監査請求をおこした5人の監査請求人が、本日、葛城市長と葛城市議会議長に、3月定例議会で継続審査になった「訴えの提起」について、速やかにその実施が可能となるように措置することを求める申し入れ書を提出しました。その申し入れ書のなかの一文を紹介します。「このような現状(訴えの提起が継続審査となったこと)は、違法な公金の支出によって、市民と市財政に与えた損害を取り戻すべく、威しや面会強要などの圧力に抗して住民監査請求を行ってきた私たちにとっては看過できないことであります。監査委員の勧告を蔑ろにするものであり、到底承服できません。正義の声に、議会は真摯に応対すべきだと思います。※「訴えの提起」とは、道の駅かつらぎ建設事業の移転補償にかかわって不正な公金の支出があったとして、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)および関係業者・法人にたいして合計約3500万円の損害賠償請求を行うことを監査委員が市長に勧告したことをふまえて、葛城市が訴えをおこすことにつき議会の議決をもとめた3件の議案のこと。2018年4月7日http://mainichi.jp/articles/20180407/ddl/k29/040/555000c葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に伴う不正支出疑惑で、不正を追及してきた住民らが6日、前市長らに損害を賠償させるよう求めた市監査委員の決定を、市が速やかに実行するよう阿古和彦市長に申し入れた。市議会による議案の可決が遅れているため、市長による専決処分も含めた迅速な対応を求めている。市監査委員は昨年10月、建設に伴う架空道路工事などで約3500万円の不正支出があったと認定し、前市長(山下和弥)らに全額を返還させるよう市に求めていた。Saturday21:39http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180414今朝の読売新聞の奈良版に、道の駅不正問題にかかわって、葛城市のボーリング調査についての記事が掲載されました。いの根拠とされてきた代替地から出たとされる産業廃棄物の疑惑について指摘してきました。今回の読売記事は、記者が独自調査をおこない、工事をした業者へも聞き取りをした結果、民有地をボーリングする費用を捻出するために、市道改良工事(太田地区)・敷地造成工事(八川地区)のため、これら市有地2箇所をボーリングしたことにして(架空契約・架空ボーリング調査)、柊の郷の代替地内のボーリング費用にあてたことが判明したことを伝えています。重要な問題は、このような支出がなぜ可能になったかということです。異常な会計支出行為です。架空工事の場合には竣工検査書が虚偽記載されていましたので、契約と異なる場所の工事写真が添付されていたとしても不正が見抜けず、不正な会計の支出が行われたとも考えられなくはありません。この2箇所の架空ボーリング調査について、一箇所については、成果品として添付されている書類がボーリング調査契約以前の日付の入った、しかも調査場所と異なった地区名の入った調査報告書です。一箇所は、成果品である報告書やコアの写真は添付されていません。こんな成果品で会計支出が行われたのか。このことを明らかにすることなしに行政の信頼回復はできません。建築課職員の違法行為だけでなく、会計責任者の支出行為がどうだったのか、さらには、監査がどうだったのか。引き続き議会で追及していきます。この問題は私だけが真相究明に取り組む問題ではありません。行政の不正行為について、すべての市会議員が市会議員の責任として真相を追究し、再発防止に全力を尽くすべきです。今回、新聞社によって事実が明確になったことについては、いろいろと思うところがあります。議会でもっとはやく明らかにできなかったのか、この問題を提起していたので、残念な気持ちがあります。市民が事実を明らかにしようとすれば住民監査請求をおこさなければならないとすれば、大変な負担となります。今回の読売記事は、す早く事実を解明し世論に訴えることができるジャーナリズムの力を見せつけられた思いです。議会には議会の役割、そして、議会でしかできないことがあります。3月議会において全会一致で「道の駅に関する調査特別委員会」が立ち上がりました。地方自治法第98条1項の検査権しか権限が付与されていませんが、その権限をしっかり使えば、道の駅関係の公文書を検査して真相を議会で明らかにしていくことができます。この道の駅の不正問題については、いまだ誰も不正の責任をとらされていません。真相を明らかにしてしかるべき処分をおこない、内部統制と監査体制の確立によって再発の防止を確実なものにしなければなりません。(100条委員会)が開かれました。平成30年1月30日付、元葛城市長から葛城市長にあてた申出書、および、平成30年2月5日付、葛城市長から元葛城市長にあてた通知(申出書にたいする回答)文章が提出されました。その他一時預かり金」に181,851,728円が収入されたことを示す伝票があわせて提出されました。市の歳計外会計に、一時預かり金として保管されています。証人として旧新庄町元収入役を調査特別委員会に喚問することを決めました。証言を求める事項として5項目を確認しました。証人喚問の日までに、上記5項目について具体的な質問事項を決めるため、質問したい事項を委員会としてまとめていくことを確認しました。元市長の申出書に未処理金について述べている内容と、昨年12月25日に行われた元収入役にたいする未処理金の聞き取り内容と、重要なところで食い違っています。事実にもとづく全容究明のためには、次の点の解明が必要だと考えます。お金を管理していた口座と名義人。引き継いで引き渡した間に変遷があれば、それらの口座と名義人。お金の出入があったかどうか。あった場合の決済手続きはどうなっていたか。