これより会議を開きます。農林省の所管について審査を進めます。その実情を聴取することといたします。本谷参考人につきましては、去る二十六日に出頭するよう通知をいたしたのでありますが、本人の職務上の都合により当日は出席できない旨の届出がありましたので、あらためて本日ここに出頭を願った次第でございます。関連して、当委員会として重大な関心を持つところでございます。関する事項について、奈良県の農業共済保険専業の実情一を聴取いたし、当委会会の決算審査に資したいと考える次第でございます。それではこれより参考人に対する質疑に入ります。小峰第三局長が出席しております。それでは吉田賢一君の御質疑を願います。次に通商産業省所管について審査に入ります。一八九七を一括議題といたします。二十八年度の検査報告に通商産業省関係の検査報告を掲記しました件数は十七件でございまして、機械の管理に関するものが一件、補助金に関しまするものが十二件、その他四件というふうになっております。最初に一八八一号の機械管理について申し上げます。機械管理につきましては昨年度も同じような事態を報告したわけでございますが、本年も機械を借り受けた人あるいは預けられ人が無断で処分しあるいは勝手に使うというような事態が、機械の台数にしまして二百一台ばかりございました。これは掲記してあるわけでございます。次は一八八二から一八六の補助金でございます。科学技術研究関係の補助でございまして、二十八年度中に検査いたしました件数が百件でございまして、検査報告に掲記しております件数が五件になっております。これらは大体同じような案件でございまして、補助金を交付します場合にそれに先行する研究関係が十分進んでいない。これを見きわめてやるならば、なお補助金を出す時期を相当おくらしてもよかったというような事態、あるいはこの研究をします場合に施設等が要るわけでございますが、それらについての見きわめを十分にやらないで補助金を交付せられましたために、あるいは研究を全部中止するというような事態が起っておる案件でございます。次は一八八七から一八九三の補助金でございますが、この中小企業庁関係の補助金につきましては、通産省におきまする実態調査が必ずしも十分に行われておらない事態でございまして、私の方で二十八年度検査いたしましたのが補助対象件数にいたしまして百三十一件、そのうち不当と認めましたのが二十件でございまして、ここに個別に掲記してありますのはそのうち七件でございます。これらはいずれも組合が補助金をもらって作った施設を売却するとか、あるいはその他処分する、あるいは全然利用していないというような事態でございまして、これらについては補助金交付の指令等に基きまして返還等の処置がとらるべきでございまして、これらにつきましては補助金返還についての措置を通産省においてとっておられるわけでございます。次は一八九四号でございまして、糖蜜の運送賃に関するものでございますが、この運賃は、加工場所が数個所ありまして、その数個所についていろいろの費目を収りましてどれだけかかるかということを計算いたしまして、加重平均で一本の単価で契約になっておるわけでございます。そのうち手押し賃が六十三円から百十九円ばかり積算してございます。これはその後改訂によって幾分変っておりますが、実際見てみますと、前年度の実績は一番多いところでトン当り二十二円くらいになっておりまして、非常に大差がありますし、二十八年度の実績に見ましても、手押し賃として積算されておる金額の二百四十万六円に対しまして実際使われておるのは十五万円ばかりになっておって非常に差があるわけでございます。さような関係上、前年度の実績を調査されて単価をきめていかれれば相当減額する余地があった、かように考えておるわけでございます。一八九五号のアルコールの生産計画でございますが、これは二十八年の十月になりまして需要が増加したということで、なまカンショで四百五十トンを追加割当されたわけでございます。その後一月になりましてなまカンショをやめられて糖蜜による生産に切りかえられたわけでございます。これにつきましては当時なまカンショの出回り状況というようなことを考えれば、初めから糖蜜で生産の計画を立てられる方が至当であったろうというふうに考えます。なまカンショから糖蜜に切りかえられる場合に連絡関係が必ずしも十分でなかったので、すでになまカンショを手当しまして生産した結果、普通のなまカンショで生産したものよりも百六十万円ばかりが不経済になっておるような状況であります。次は一八九六号の石綿の輸入に関するものでございますが、これは昭和二十七年の二月から七月までの間に加藤商会外四会社から二百四十六トンあまりの石綿が六千五百余万円で購入されておるわけであります。運用といたしまして本件を購入されたものでございますが、特需関係上必要であるということでありますれば、必ずしも法律に違反するというわけではありませんが、すでに民間業者において契約が成立しており、相当部分が国内に入っておる事情のもとにおきまして、しかも資金事情が悪いからということでこういうような事態に運用されることはいかがであろうか、かように考えます。損失を生じた次第でございます。次は一八九七号の特別鉱害の補助金でございますが、この補助金はすでに補助事業を完成しておりましたものに対しまして実はまだ完成していないということで、工事費の総額を認められたということが事実に即していないということと、すどに行われた事業費の中には御承知のようにプール資金で出た関係の事業費も含んでおりますので、これらを控除して積算すべきものだと思います。かように考えますと、約百余万円が過大に交付された結果になっておるわけであります。以上で通産省関係の御説明を終ります。会計検査院当局の説明は一応終了いたしました。