グラビアモデル」や「モデル」として芸能プロダクションと契約したはずの女性にAV出演を強要し、女性側がそれを断れば「違約金を払え」「親に請求書を送る」などと脅したうえ出演を余儀なくさせるといった悪質な手口の告発が相次ぎ、「AV出演強要」は大きくクローズアップされるようになった。公的な審査団体の新たな設立といった動きがあるのではとの報道もあるが、そんななか、元AV女優で現在は作家の川奈まり子氏が、AV出演者の人権を守るための団体「表現者ネットワーク(AVAN)」を立ち上げた。公権力の介入による問題解決では本当の意味でのAV出演者の人権擁護は果たされないとして、自主的にAV出演者の人権を守るために活動をしていくのだという。今回、当サイトは川奈氏にインタビューを敢行。社会問題化したAV業界をめぐる問題についてどう考えているのかを聞いた。──まず、改めて、AVANを立ち上げた経緯を教えてください。「きっかけは、今年3月に国際人権NGO団体・ヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)がAVへの出演を強要する手口が業界で横行しているとの報告書を発表したことですね。マスコミでも大きく報道され、その報告書の内容には同意できる部分、できない部分、色々ありましたけれど、それをきっかけに、どうしたらAV女優の仕事と人権を守れるか、取り巻く環境がよくなるかを考えたんです。なると、やはり、AV出演者自身でAV出演者の権利を守るための、メーカーやプロダクションからしがらみを受けない同業者団体が必要ではないかと思ったわけです。これまでAV業界ではそういった団体がつくられたことはなかったんですけど、とにかくこれはやらなければ、と。そのためのとっかかりとして、出演者の権利を第一義にした出演者本意の契約書を作成しました。──AV出演強要については、法的規制が必要という指摘がありますが、あくまで自主的にルールを設けよう、ということですね。「私個人の意見ですが、最初から法規制を否定するつもりはないんです。AV業界の内情をよく知らない人たちが現在進めようとしている動きは、本当の意味でAV女優の人権を守ることにはならない。このまま事態が進んでいけば、AV女優たちは仕事をなくし、かえって人権侵害を受けかねない闇のマーケットに追いやられてしまいます。ならないためにも、公権力の介入ではなく、まずは業界内部での自主規制をするべきだと考えました。──ただ、川奈さんは、HRNの報告書が出て、この強要問題が話題になり始めたとき、「HRNは4年間での被害件数を93件としているが、AVの年間発売タイトル約2万件という数字のなかでは、非常に低い数字」と発言するなど、「数が少ない」「レアケース」ということを強調していました。強要問題を小さく見せようとしているんじゃないかという批判もありましたが。「そこは反省していて、数が少ないことを主張しても意味はないなって。実は、この強要問題が話題になったとき、業界のなかの人間のほとんどは出演強要が起きていることを本当に知りませんでした。30年前ぐらいの業界を知っているベテランの方が、当時のことを思い返して『出演強要はあった』とおっしゃったりもしていますが、90年代後半以降に業界に入った私たちの大半はそういった被害を見聞きしたことがありません。最初は私も、こういったのは本当にレアケースだと主張してきたんです。いまは、それは違うなと思うんです。多いか少ないかじゃない。──そう思うようになったのはなぜですか?「私はすっかり忘れていたんですけど、この問題について夫(AV監督の溜池ゴロー氏)と話しているときに言われて思いだしたことがあるんです。昔、私に惚れちゃってた監督がいたんですけど......、これ私のうぬぼれじゃないですよ(笑)。プライベートセックス~48時間の愛~』という作品が売れた後にハメ撮りの企画をもってきたんです。メーカーも『プライベートセックス』が売れてた時期なのでOK出して、二人っきりでハメ撮り旅行に出たんですね。したら、その監督、カメラ回してないところでも襲ってきてね。私も身体がデカくて強いもんだから、取っ組み合いの大ゲンカになってね。『訴えますよ!』なんて言って。その話を夫から言われて思いだして、確かにあれは強要被害に遭いかかっていたなって。──川奈さん自身、振り返れば出演強要一歩手前の状況になった経験があったと。「あと私がAV業界に入るときの状況も、よく考えれば出演強要になりかねないものでした。私が業界に入ったのって、セックスフレンドが『一緒にAVに出て、自分たちの愛の記念にしよう』とかアホなこと言い出して、私も『いいねいいね』なんて言って面接受けたことがきっかけなんですね。彼はその後いきなり『俺のためにAV業界で働け、ギャラの7割よこせ』などと言い出した。ここで私が泣く泣く出てたら、まさしく出演強要被害になる。私はそのとき運良くスカウトされ、いい事務所と巡り会って、その男を撃退し、そんな状況では出演せずに済んだ。AVには出演してみたかったから、AVにはそのまま出ることになった、という経緯があるわけですね。これも、もしも気が弱い子だったらどうだっただろうねって思うんです。あのまま泣き寝入りしてたら、あの男にどんどん金を貢ぐなんてことにもなりかねなかった。いまの健全化されたAV業界に出演強要被害なんてないと決めつけるんじゃなく、起こり得るし、実際、やっぱり起きている。──AVANは業界初の出演者の同業者団体ですが、業界内で適法の契約書を使うよう呼びかける以上、プロダクションやメーカーの協力を得る必要があり、そこに対し企業側との癒着などを心配する声もありますが。「癒着もなにも、AVANの説明をするためにプロダクションやメーカーを集めた意見交換会を開いたんですけど、どちらもすごいアウェーだったんですね。『この混乱に乗じて業界を乗っ取ろうとしてるんじゃないか』『HRNに続いて新たなAV業界叩きの団体が現れたのか』みたいな感じで最初は全然協力してくれなくて。プロダクションの方が厳しかった。──プロダクションの拒否反応が強いのはどうしてなんでしょう。「プロダクションっていうのは、それぞれ違う事務所の女の子同士が仲良くなって連絡先を交換し合ったりするのをよく思っておらず、禁止しているところすらあります。AVANは同業者団体ですから、会員の皆さんで会合を開くこともあり、そうすれば出席者同士で交流が生まれるのも自然な流れです。AVANという団体自体を認めたくないんです。それはいまでもさほど変わっておらず、協力してくれるプロダクションも出てきた一方、協力してくれる会社を増やすため、現在でも色々な会社を回っている状況です。プロダクションがなぜ交流を嫌うのかというと、たとえば、『同じぐらいのポジションにいると思われる他の事務所の女優とギャラについて話してみたら自分のほうが安かった』みたいなことが起きたときに、女優さんと事務所、特にマネージャーとの信頼関係が壊れてしまうといったことを恐れているからです。──それはある意味では、閉鎖的でブラックな体質ということなのでは。「確かに、一見そう思われても不思議ではないかもしれません。いう状況が続いているかというと、業界自体が古い体質というか、『昭和』な感じで動いているというのがあります。AV業界以外からの新規参入が増えた90年代後半から00年代始めに少し変わりましたが、それでも、未だに社長のおっちゃん一人でやっているような事務所では、契約書というものが存在せず口約束だけでやっているようなところもあります。そんな感じなので、契約書というのも会社によってバラバラなんですね。