支え合うことに異議があるわけではない。問題は、国民から税金という形で富を吸い上げ、それを給付する、というスタイルである。いつか「肩車」のように、1人が1人を支えなければいけない、と言う。肩車は、子供を喜ばせようとしてするものであって、ずっとそのような状態で生活していけるわけがない。そんなことをしようとすれば、疲れて倒れてしまうに違いない。社会保障費を消費税で「肩車」状態で支えようとするならば、単純に言って、50%の消費税が必要になる。100円均一の商品は事実上150円となる。100万円の中古車は150万円となる。3000万円の家は4500万円。それでも、毎年1兆円以上で増加する社会保障費は賄えなくなるだろう。これでは、国家財政も、家計も、破綻するのは目に見えている。これを、社会主義と言わずに、何といおうか。そもそも、消費税10%に増税、というのも、勝手に野田首相がG20で国際公約してしまっている。消費税増税の法案が通った後に(前ではなく!)、国民に信を問うという。社会主義的であるばかりでなく、その政治手法は全体主義的でさえある。野田首相は松下精神とは真逆の政治思想と言うか、政治信条を持つことが明らかになった。呈す」)のだが、悲しいことに、その声は届かないかのようだ。「今や天上の人となった松下氏も(増税を)理解してくれると思う」と勘違いするとは悲喜劇だ。いう看板を外すべきだろう。日本は、かつてはアメリカを模倣し、アメリカに追いつき追い越せを合言葉に、発展してきた面があるが、もはやアメリカにもEUにも日本の未来の姿を見出すことはできない。どこにも真似るべきものがないならば、新しい理想を創造して見せるしかない。新しい自由と繁栄の国家モデルを構築し、世界に示すべき時だろう。Tweet菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。政治一覧ちょっと待っていただきたい。今の与党である民主党の指導者には、「富を生み出すことが大切であり、必要でもある」ということが、どうしても理解できないようだ。国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。こんな社会が成り立つはずはない。なれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。した方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。国富を生む国の宝である。その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる(もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ)。そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。相も変わらず「最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って「最大幸福社会」を目指していただきたい。「人間は幸福になる義務がある」のだ。ある)により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。Tweet共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。公共心が高いというか、この国の行く末を思ってのことと思うが、誇るべき国民性といってよい。現政権もマスコミも、すばらしい日本国民のメンタリティーに付け込んで、見事に洗脳し、増税不可避路線をひた走っているように思われる。第一に、「財政赤字」を理由に増税やむなし、というまやかしについて。指摘されていることだが、「国民一人当たり7百万円の借金」などというが、これは政府の負債であって、より正確に言うならば、「国民一人当たり7百万円の債権」だろう。それに、赤字は9百兆円以上と騒がれるが、資産もあるはずであるが、これはなぜか詳細が明らかにされない。さまざまな推定からすると、純負債は3百兆円ぐらいといわれる。それでも十分大きいと思われるかもしれないが、だからといって日本がデフォルトすることは現状ではまずありえない。日本国債の総額約7百兆円の殆どは日本国内で買われている。これは国民にとっては資産である。海外投資家の50兆円も馬鹿にならない金額ではないかと思われるかもしれないが、彼らがいっせいに売り浴びせるようなことがあるだろうか?仮に50兆円すべて売ったとしても、暴落することはありえないだろう。円安になり、円高にあえぐ輸出企業は一息つけるだろう。なにより、これだけ利回りの低い日本国債が買われ続けること自体、円への信頼が底堅いことを意味する。第二に、様々な補償や年金等の社会保障の財源として必要ということである。これも、「子供手当」を支給される家庭においても諸々の控除がなくなったために、結局は増税になったというお話もある。政府が中間に介入したところで、適正な所得転移などなされないのではないかということである。そもそも、増税したいと思うのは、税収を増やしたいからだろう。税率を上げたところで、必ずしも税収増にならないことは、過去2度の消費税増税(導入時と5%に引き上げた時)によって明らかである。現在、税収減になっている最大の原因は、デフレである。過去、12年で平均所得は約150万円も減っているという説もある。所得が減っている以上、税収は増えはしない。税率を上げたところで、もっとものを買わなければさらにデフレが進み、不況は進み、財政はさらに赤字が拡大し、日本経済は没落していくだけだ。年2~4%インフレ・ターゲットを定めて、緩やかなインフレに持っていくことが必要だ。日銀は長らくインフレ・ファイターとしての役割を自認してきたと思うが、これだけ長期のデフレが続いている状態では、デフレ・ファイターとしての役割に転ずべきだろう。ここは「兵力の逐次投入」の愚を避け、デフレ・ギャップ分40兆円の紙幣を刷るなど、大胆に、集中投下してゆく必要がある。貨幣の流通量を増やし、ジャブジャブにしていく必要がある。今の日本で、40兆円紙幣を刷ったぐらいでハイパー・インフレになる恐れは皆無である。紙幣をするだけではなく、積極的に未来産業へと投資しなければならない。ロボット・海洋、さらに農業も未来産業に含めてもいいだろう。結論として、増税、特にデフレ下での増税は、この国の経済をさらに縮小させる。これは、現在の日本の経済規模からみて、世界にも大きな影響を与えることになる。無関係のように見えながら、緩やかにこの国を全体主義国家へと誘導する流れでもある(これについては、機会を改めて詳述したい)。ゆえに、増税路線には断固反対するものである。素直で、公共心に富む、日本国民のすばらしいメンタリティーに付け込んで、日本が衰退に向かうかのような、悲観論を煽り、国家社会主義的の方向へと導こうとする。増税路線もその一つだ。した勢力に対しては、自由と繁栄とを掲げて戦い続けていかなければならない。Tweetほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。その他、税金はなるべく安い方がよい。相続税、贈与税などもなくした方がよい。した税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。そのためには、「利益」=「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。その奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。ことしの3月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。そのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。それが筋というものだろう。できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家(それは結局雇用をも生み出すことになる)が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、(一部特権階級を除いた)「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。Tweet「宗教を大切にしない国家には、最終的な繁栄はないものと肝に銘じたいと思う」。幸福の科学グループ大川隆法総裁の最新刊『マッカーサー戦後65年目の証言』のあとがきにあることばである。戦後日本の原点、先の太平洋戦争の意義や、戦後の枠組みが正しかったのかどうかー。意見を霊言というかたちで収録したのが本書である。これだけ短期間に、これだけの霊言を、果して創作でできるだろうか。疑うのは簡単だが、白紙の目で見て、内容を虚心坦懐に受け止めてみてほしい。創作でここまで書けるものか。空前絶後のことが、現在進行形で起こっていると見るべきである。今までの常識は、すでに崩壊している。それこそコペルニクス的転回が必要な時代に入っている。日本の戦後処理に大きな仕事をしたと思われる吉田茂、また軍人として責任感もあり、人格も優れていると思われる山本五十六大将が、いずれも天国には還っていないという衝撃の事実が明かされている。この世での仕事以上に、正しい死生観、あの世を信じているかどうか、自分の死を自覚できるかどうか、正しい宗教心があるかどうか、ということが、神仏の世界の価値観から見たら重要だということが読み取れる。提言するゆえんである。精神」であったといえる。進んでいるように見える。これと相俟って、日本に明治維新以前からある、「お上は偉い」といった一種信仰のような政治風土。ある意味で、明治維新を起こしても十分変革できなかった点である。わたしたちは、「自由と平等、どちらかを選べといわれたら、迷わず自由を選べ」と高らかに唱えている。自由こそが、人間精神を最大限に解放・開花させ、繁栄を生むからである。幸福実現党の政策は、日本の国難を救うために、絶対に必要な政策であると自負しているが、ほとんどメディアに取り上げられることがないがゆえに、他党にさも自分たちのオリジナルの政策であるかのように取り上げられることがある。形だけまねをしても...、というものもたくさんある。問題など、大変な混乱を生むことは間違いない。必要なのは、国家としての背骨、バックボーンである。アメリカも、実質的にはキリスト教国(ただし、信教の自由は認めているから、多様な宗教の信者は受け入れられる)、ヨーロッパ諸国も同様、イスラム教国はいうまでもなく殆どが祭政一致である。共産党国家を除き、国家には宗教的精神がバックボーンにあるというのが世界標準だ。融合した精神的バックボーンがあった。したことを、先の敗戦により、すべて誤ったものとして断罪し、裏側へと押しやってしまった。このことの損失は、限りなく大きい。いま、理想国家日本を建設するに当たり、こうした宗教的に寛容な精神を持つ日本の古来よりの美点を取り入れ、さらに、キリスト教、イスラム教とも融和していけるような新たな宗教的精神を、建国の柱とすべきだと考える。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。