++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。漏えい率検査で漏えい率を実際よりも低く見せるため、不正な圧縮空気の格納容器内への注入などが行われ、正確な検査が行われなかったことが判明した。原子炉格納容器は原子炉の冷却材喪失事故の際、炉心から放出される放射性物質を封じ込めるもの。そのような重要な機能であるため、漏えい率は一定以下を維持しなければならない。この検査の際には国の検査官が必ず立ち会うことになっているほど、原子力の安全性確保のために重要視されているものだ。それにしても、何故東京電力はこのような重要な検査で偽装工作しなければならなかったのか。せざるをえないうな状況にでもあったのか。これは原子炉等規制法に違反するものであり、ことは重大だ。時効が3年間であることからすでに時効は成立している。同原子炉を1年間運転停止とする処分を決定した。最初の自主点検における虚偽報告に関しては立件を見送ったが、今回は逆にかなり厳しい処分となっていることも驚きだ。ところで、当然ながら92年の定期検査では検査官も立ち会っていたはず。その目の前で行われた偽装工作に検査官は気付かなかったのか。検査官は原子力の専門家でもないの名目上の存在にすぎないことは以前から指摘されている。それはともかく、今回の件に関しては偽装の理由や処分の重さなど、不透明な部分が多いのは確かだ。こんな噂が流れている。「米国はイラク攻撃に備えてロシアとの協力関係をの強化を求めている。ロシアは日本を石油・ガス市場として開拓したい。米国はロシアへの見返りとして日本のガス市場を開放するため、日本原子力依存の低下を画策している。東京電力の不祥事もそのための米国の工作だ」。最初に聞いたときは「まさか」と思ったが今回の件では「もしや」と思い始めた。噂には続きがある「必ず米国は日本に幹線ガスパイプラインの敷設で圧力をかけてくる」。三菱化工機は、数少ない水素製造プラントメーカーの一つであり、大規模プラントから水素ステーション用の小規模製造装置まで対応している。今後、燃料電池の普及や工業用ガス分野の環境変化に伴う需要に注目し、水素をプラント部門の柱として育てていく。PETリサイクル、新ステージへ世界から遅れてスタートした日本のPETボトルリサイクルだが、既に回収率は世界最高水準に達した。2004年度には回収率50%以上の達成を目指すという。ボトルからボトルを再生する技術として化学分解法など新たな取り組みもスタートするPETボトルリサイクルの現状を紹介する。バイオガスシステムは成立するか家畜糞尿処理で注目されるバイオガスシステムだが、これまで採算性に乏しいことから、実際にはさほど普及していない。最近では新たな視点からバイオガスシステムを評価し直し、地域振興へとつなげていこうという試みが始まろうとしている。日本総研が開催したシンポジウム「バイオエネルギーは地域の新産業となるか」から紹介する。民間事業者の注目を大いに集めた事業であった。ところが、この民間事業者選定を巡って、「提案内容の競争条件に問題がある」という声が関係者の中から沸き上がった。Neftegasからサハリン—�Tプロジェクトの陸上、海底パイプライン建設工事一式を受注した。新日鉄のロシア石油ガス建設事業を推進するための子会社NSネフテガストロイと共に受注したもので、受注金額はロシアポーションで推定約300億円以上。同プロジェクトでは2005年度中には、石油生産を開始する予定で、生産量は約25万バーレルに達する模様。シスプロ、3次元CADでバーチャルリアリティ日本製3次元CAD“TriModeler”で知られるシスプロは、このほどベルギーのVRcontextから、3次元CADモデルでのバーチャルリアリティを実現する“Walkinside(ウォークインサイド)”を導入。同ソフトは、3次元モデルでのウォークスルーや干渉チェックだけでなく、保守管理やトレーニング、安全確認などにも利用できる。拡大へ石川島播磨重工業(IHI)は、陸上部門の営業力を強化し、海外事業を拡大する。11月1日付けで陸上3事業本部それぞれに国際本部の営業部門を組み入れた「海外営業部」を設置するほか、国内主体の営業本部と海外担当の国際本部を統合して「営業統括本部」を設置。海外プロジェクトのリスク対応のため、これまでのリスクチームを委員会に昇格してプロジェクト管理体制の強化を図ることとした。)は、北九州響灘地区における風力発電事業の交付認定を正式に受け、風力発電事業をスタートする。総事業費30億円のプロジェクトで、定格出力1万5000kW(1500kW×10基)と年間発電量は毎時約3万5000kW。供用開始は03年3月末を予定しており、九州電力と15年間の売電契約を結ぶことになる。新日鉄にとっては、初の風力発電事業となる。今回の風力発電事業の主体は、新日鉄70%、日本風力開発30%の出資によって設立された特定目的事業会社の「エヌエスウインドパワーひびき」。現時点では資本金1000万円で、02年度中に増資する計画で、その他企業の出資も予定されている。Technologiesの2事業に集約、石油ガス石化事業はノンコア事業として独立事業とし売却をめざす。Technologiesなどと交渉が進んでいるという。Lummusの売却には難航が予想されている。〜三井物産〜Snamprgettiのコンソーシアムがオプション契約で内定していた、カタール・ラスラファン液化天然ガス(ラスガス�U)向けのLNG増設契約が正式に発効となった。同契約は、昨年4月に受注した同プラント第3系列の増設契約オプションとなっていたもので、世界最大規模の470万t/yの第4系列を増設するもの。完成は2005年末の予定だ。ガス、東京都市開発、シェルガス&パワー・ジャパンの4者が進めてきた、三郷浄水場の自己発電構想が中止されることとなった。電力を供給するというものだった。今年4月に東京電力が電気料金の引き下げを行ったほか、電力自由化論議が進展するなど、事業環境が大幅に変化していることから、現時点では事業性の見通しが立たないとして今回の計画中止を決定したとしている。一部ではShellが東京都水道局の事業認識の甘さに業を煮やし、撤退したことが中止の原因と見る向きもある。Corporation)から、発電出力10万2,000kWのディーゼル発電設備を受注した。受注総額は約130億円。S.A.(TU)の3社によるコンソーシアムで受注したもの。建設していた太陽光電池工場を完成、生産を開始した。同工場は三菱が独自開発した製法によるアモルファス型太陽電池を年間10MW生産する。(NEDO)のフィールドテスト事業の一環として、長崎造船所をはじめ同社の事業所など全国11拠点に設置する太陽光発電システム、計370kWを生産する。開発、こ新工場ではこの技術をベースに低コストの太陽電池を供給していく。Document)を調印した。エネルギー消費効率化等モデル事業」の製油所フレアガス・水素回収設備モデル事業として行われるもの。事業期間は今年度から2004平成16年度まで。プルタミナ第2の原油処理能力を有するバリクパパン製油所(カリマンタン島東部/260,000BPSD)で行うもの。実施後は、インドネシアの他の製油所にも普及を図るべく、技術移転をしていく予定。Corporation)から、発電出力10万2,000kWのディーゼル発電設備を受注した。受注総額は約130億円。S.A.(TU)の3社によるコンソーシアムで受注したもの。三井造船が主機関の製作および据付監督者の派遣を行い、BWSCがエンジニアリングと主機の据付、試運転、TUが現地での土木、建設を担当する。○...不良債権処理問題など小泉内閣の迷走が目立っている。重要課題での首相のよそ事のような振る舞い、果たすべきリーダーシップを示してない。首相は当面する問題の本質や重要性を理解していないようだ。北朝鮮との国交正常化交渉もその一つだ。日本政府は拉致問題解決を条件として正常化交渉に応じた。米国から指摘されて核開花計画阻止も交渉の条件となった。北朝鮮は国際的に孤立化し、経済的に困難な状況にあり、経済再生のためにも日本の資金がどうしてもほしい。北朝鮮にとって、拉致問題は比較的ハードルの低い問題だ。満足でき、国民が納得できる解決は困難で、現体制の存続に利用されかねない。北朝鮮の情報操作に大マスコミが踊らされている。北朝鮮はカルト国家・テロ国家である極めて危険な存在であることを忘れてはならない。日本はテポドンというミサイルの射程にあるのだ。国際的にだけでなく日本としても北朝鮮の核開発は絶対に阻止せねばならない。北朝鮮との国交正常化での政府の目的に戦略が感じられない。北朝鮮を危険な国家からノーマルな国家に変貌させるのが大原則ではないのか。中国・ロシア・韓国・日本という周辺国家にとっては米国流の急激な体制崩壊では影響が大きすぎる、軟着陸の道を探ることが日本期待されている役割ではなかろうか。○...国際的なテロ行為が多発している。宗教的・民族的な対立が根底にあるようだ。テロを起す側にも大義名分がある。「大国の論理を押し付けても根本的な解決にはつながらない。多様化を受け入れる姿勢がなければいつまでたっても、繰り返しになるだろう。実際に自らの周辺に被害が及んだ場合、そのような冷静な対応を主張していられるだろうか。テロを起した側を激しく憎悪するだろう。そのお互いの憎悪が増幅して紛争はますます泥沼化する。極端に言えば、これまで世界が経験した戦争は勝者、敗者が明確であったのではなかろうか。軍隊が前面にたった戦いで負けたとすると、勝者の論理を受け入れざるを得なかった。ところが、民衆をも対象にするテロでは、例えその行為を制圧したとしても勝利したとはいえない。彼らは制圧されることを前提に行為を起しており、負けたとは考えない。すると、大国の論理の行き着く先は、民族殲滅しかあり得ないだろう。極論かもしれないが、解決策は政治家に任せても出てこないのではないか。超えてビジネスは存在する。中国と台湾の関係もビジネス上では緊密さを増している。ビジネス関係はイデオロギーを凌駕するのでは。