サービスの利用者負担金変更2018.8.9平成30年8月より現役並みの所得のある方の介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります。厚生労働省の推計では3割負担になるのは利用者全体の3%弱の12万人ほどだとされています。3年前にも一定以上所得のある方が2割負担となりましたが、それ以来の改正です。この改正は高齢化が進み、社会保障費の伸びを抑える狙いがあり、負担額の判定については、本人の所得の種類や世帯構成によって変わります。詳細は厚生労働省からでている周知用のリーフレットをご確認ください。(https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf)負担割合の確認は、6月~7月ごろに市区町村から送られてくる負担割合証に記載がありますので、それで確認ができます。