取引先に未払いの代金も支払われない。感じの事例が数万件単位である。損害保険と生命保険である程度は補填されるんだろうが、あの地域丸ごと経済活動が丸々消滅した。資産も消滅したし、信用も消滅したし、人も消滅した。個人と銀行と保険会社が屍か死にかけになってる。20:122011-03-12■ちょっと悔しい話ではあるけれど、今回の地震で生産拠点を海外に移した企業のほうがダメージは少ないんだろうな。トヨタとかソニーとか、ユニクロとかもそうか。蒸留水とか)の工場は困るな。それから道路、鉄道、電気などなどインフラ関係。いろんなところが傾くな。ここで保険屋と銀行が金を渋ったらすげーヤバい。損害保険と現金の引き出し額は向こう数ヶ月半端ないはず。人達の略歴って載ってなかったから自分でまとめてみたよ。略歴作成にはみんなの党の山内康一議員の質問主意書のページから引用したよ。http://www.your-party.jp/activity/questions/yamauchi/000075/質問主意書って国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書なんだね。坂篤郎氏と足立盛二郎氏の略歴は以下からも引用しました。いうところなんだろうね。山内康一議員も気になったみたいで質問主意書で聞いているよ。「高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。高井経営研究所は日本郵政株式会社の経営コンサルなんだね。高井俊成氏はいろんな会社の経営に携わっているから当然だね。無回答http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/にはもっと詳細があるよあっさての参議院選の争点は消費税みたいだけど郵政に関わる人も選挙がんばるんだろうな。22:312009-12-24■また有道かhttp://www.debito.org/?p=5546debito.orgの読者の一人であるSteve氏による投稿です(有道氏の投稿ではない)。反差別法を要求させる方法」DM氏の案(http://www.debito.org/?p=5475#comment-188363)には僕も賛成だ。いや、本気で取り組んでみましょうよ。僕らの最終的な目標は差別を禁止する法律を日本で成立させる事ですし。誰かこの時代のローザ・パークス夫人になる勇気のある人はいませんかね?これを読んでる誰かにそんな人がいてほしいですが。現状、個人で経営されている施設が国籍を理由に利用を拒否する事が実質合法ですが(そうでなくとも、実質罰せられていない)、ならば個人施設が日本人の利用を拒否すれば日本の国民だって物凄く反発するでしょうし、「個人施設に国籍や人種を元に利用を拒否する事は違法であり、これを違反する者は厳しく罰せられる」と明記した法律の必要性を理解してくれるのではないでしょうか。間違いなくそういった法律が要求されるようになると思いますが。方のみ歓迎」等といった張り紙を、ちゃんとお店の前に日本語で貼りつけます。その写真の下には、日本中で見られる、いわゆる「ジャパニーズ・オンリー」の張り紙の写真を張ります(www.debito.org/roguesgallery.htmlや、特に日本語でも書かれているhttp://www.debito.org/edensign030707.jpgなど)。その下には、「日本には『個人施設に国籍や人種を元に利用を拒否する事は違法であり、これを違反する者は厳しく罰せられる』という法律が必要」という旨が書かれた張り紙を張ります。書かれたプレスリリースと、「日本人お断り」の張り紙、「外国人お断り」の張り紙の写真のポスター、そして差別の違法化を訴える一文を一つの写真に写したベストショットを用意するのです。多くの新聞やテレビ番組がこれを取り上げるでしょう。「日本人お断り」と書かれた張り紙が写っている、写真の上の部分を見た日本人の方々はもちろん激怒します。彼らの目が写真の真ん中に降りていき、「外国人お断り」の張り紙を見ると、こういった差別が日本に存在する事を理解します。最後に写真の一番下まで目を向けると、こういった張り紙を違法とする法律が提案されている事を知り、願わくば賛同してくれる事でしょう。テクニックは、頭のきれる指導者によって、間違った目標へと市民の意識を向けるのに利用されてきました。テロリストの作り出した「問題」が恐怖や怒りといった「反応」を引き起こし、指導者の望む「解決」、つまり人権やプライバシーの現象、他国への空襲や武器のための増税を市民に納得させる、といった具合です。今こそ、この手法で「平和的」な小さな問題(差別的に入場を拒否する標識)を引き起こし、それに対する反応を促し(人種差別に対する怒りを引き立てる)、そして最終的に国民がこういった差別を廃止する法律を求める声を上げさせるべきです。一部の新聞やテレビ番組は写真の上半分にのみ重点を置き、下半分をカットして無視してしまうという事も十分考えられます。「外国人お断り」の写真を「日本人お断り」の写真の中に入れるなどすれば(法案も含めて)、一番大切な部分を無視しようとする編集者の働きを阻止する事が出来るかもしれません。この他に、日本に反差別法を成立させるための、より効率的で真剣なアイディアのある方がいれば、是非ともお聞かせください。このスレッドの中でポジティブな意見を書き込んで下さってる方の中に「私がやる!」という方が現れる事を期待しています。