法令に定めるもののほか、この入札説明書によります。入札方法この入札は、総価により行います。参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければなりません。号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。(物品・委託等関係)において「医療機械器具」に登録が認められている者で、かつ、Aの等級に格付けされている者であること。置を受けていない者であること。入することが可能な者であること。入札に参加しようとする者は、次の(1)から(3)のとおり書類を提出しなければなりません。登載されていない者に限ります。登載されている者で「医療機械器具」に登録が認められていない者に限ります。次のア及びイによる通知は、平成24年7月26日までに行います。入札に参加しようとする者は、入札日までの間に会社合併・分割等の予定がある場合(会社合併・分割等を行った後に申出をしていない場合を含む。)は、必ず、入札説明書の交付期限までに申し出なければなりません。格付等級の変更によって、入札参加資格を満たさなくなった場合は、当該入札に参加することができません。有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができません。2の資格条件を満たさなくなったとき。定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。入札参加者は、仕様等に質問があり回答を求める場合には、平成24年7月30日までに別紙質問書を(2)の部課に提出しなければなりません。約情報(http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/shimin-list.html)で行います。平成24年8月6日までに(2)の部課において文書により閲覧に供します。ついて不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。入札方法は、入札参加者が別紙様式による入札書を入札時に直接投函するか、又は(3)の郵便入札に限ります。郵便入札は、原則として遠隔地(例えば日本国外等)にある者を対象とします。便入札を行う場合は、3(2)イの部課に事前に連絡しなければなりません。平成24年8月13日午後5時までに3(2)イの部課に必着のこと。郵便入札は、書留郵便によらなければなりません。開札日とともに「入札書在中」と朱書しなければなりません。郵送した日に3(2)イに掲げる部課に必ず電話連絡しなければなりません(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)。入札書及び入札に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。入札参加者は、一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もらなければなりません。相当する金額を入札書に記載しなければなりません。額(契約希望金額)を落札価額とします。入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合には、当該訂正部分について押印をしなければなりません。入札金額を訂正する場合は、入札書を再作成しなければなりません。入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。提示しなければなりません。提示がない場合は、入札に参加できません。イ入札参加者は、遅刻した場合には、入札に参加できません。ウ入札参加者は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができません。札室を退場することができません。オ入札室には、入札参加者又は入札関係職員以外の者は入場することができません。格を害し若しくは談合をした者は、当該入札室から退去させます。開札は入札参加者が出席して行います。事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行います。開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格以下の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。再度入札の回数は1回とします。執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがあります。入札参加者は、入札書を投函するまでは、次のア又はイの方法により、いつでも入札を辞退することができます。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではありません。契約担当職員に直接持参するか、又は郵送しなければなりません。郵送の場合は、6(3)イの期限までに3(2)イの部課に必着のこと。その旨を明記した入札書を、入札を執行する職員に直接提出しなければなりません。次の入札は無効とします。17条の規定に基づいて作成された予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。同価の入札をした者のうち、開札に出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない本市職員がこれに代ってくじを引き、落札者を決定します。10入札保証金及び契約保証金いずれも免除します。競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方と別紙様式による契約書を取りかわします。事業管理者が契約の相手方とともに契約書に記名押印したときに、本契約は確定します。契約の相手方は、その所在地が遠隔地にある場合には、事業管理者から2通の契約書の案の送付を受けて記名押印します。事業管理者は、当該契約書の案を受けてこれに記名押印し、そのうちの1通を契約の相手方に送付します。契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。基づき契約金額を一括して支払います。当該入札参加者及び当該契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担します。対し苦情申立てを行うことができます。要領に基づき、契約締結の停止等が行われる場合があります。据置型多目的デジタルX線TVシステムに関する仕様・性能1.透視撮影台2.X線高電圧発生装置3.X線管装置(1)寝台方式Cアーム方式保持装置であること。(2)天板サイズ55×220cm以上であること。150kg以上であること。35cm以上あること。(5)患者昇降時の寝台高さ55cm以下であること。長手方向に移動距離が130cm以上であること。(8)天板との動作連動Cアーム動作時に天板が自動で動かない設定にできること。(9)制御方式インバータ方式であること。80kW以上であること。(11)パルス透視7.5f/s、15f/sを含む3種類以上の設定が可能であること。(12)デジタル撮影6.0f/s以上のデジタル撮影が可能であること。(13)焦点サイズ小焦点が0.4mm以下、大焦点が0.7mm以下であること。(14)陽極蓄積熱容量600kHU以上あること。検査室と操作室両方で操作可能なこと。平面検出器であること。(17)最大入射視野サイズ40×30cm以上あり、回転機構を有すること。(18)ピクセルサイズ200μm以下であること。(19)解像度2.5LP/mm以上であること。(20)視野切替サイズ4段階以上であること。白黒液晶モニタで、内視鏡用モニタはカラーでサイズはそれぞれ19inch以上であること。モニタ、撮影画像用モニタ、内視鏡用モニタ、当院既存の内視鏡モニタの計4面を1セットとし、検査室内に2セット設置すること。4面モニタ1セットは、移動可能で任意の位置から観察可能であること。調節等が可能な壁掛け設置であること。院の医療情報端末の画像を表示可能とすること。別途に透視モニタ1台と当院既存の内視鏡モニタ1台を検査室内の指定の場所に壁掛け設置すること。設置場所については、当院担当者と協議のうえ決定すること。(23)外部記録方法DVD-RAM、またはDVD-Rに画像記録が可能であること。(24)収集機能パルス透視(DF)・ディジタル撮影(DA)の画像収集が可能なこと。6f/s以上であること。(26)最大収集マトリックス透視・撮影ともに1024×1024マトリックス以上、14bit以上の収集が可能なこと。(27)表示機能ラストイメージホールド、分割表示、拡大などが可能なこと。画像表示が可能なこと。(29)画像処理機能(透視)階調処理、マルチ周波数処理、ダイナミックレンジ圧縮処理、ノイズ低減処理が可能なこと。(30)画像処理機能(撮影)階調処理、マルチ周波数処理、ダイナミックレンジ圧縮処理が可能なこと。画像処理が可能なこと。検査中(透視・撮影中)に処理を並行して行えること。(31)データフォーマットDICOMフォーマットに対応していること。検査室内に近接コントローラー一式、操作室内に遠隔コントローラー一式を設置すること。(33)検査室内X線フットスイッチ(32)とは別に検査室内に透視・撮影用フットスイッチを1台設置すること。圧迫筒を装着し、圧迫機能を有すること。より検査中の患者表面入射線量をリアルタイムで表示可能であること。(37)平面検出器管理24時間の空調管理が不要であること。3相200V、75kVA以下とすること。(39)通信規格DICOM3.0に準拠し、send、print、worklistに対応すること。透視、撮影に支障なく、バックグランドでの転送が可能なこと。転送速度を最短になるシステムを構築すること。当院の医療情報システムと接続し、MWMが可能なこと。操作室HIS・RIS兼用端末1台で、撮影装置とDICOMワークリスト(MWM)を可能とすること。接続に際しては、必要数分のLAN配線工事とネットワーク機器設置を併せて行うこと。既設ネットワークシステム設備と同等の機能・性能を確保するとともに、医療情報システムへの影響が無いよう、接続にあたっては十分に留意すること。既設ネットワーク設備と一体的な保守ができるように留意すること。工事が必要な場合は工事費用の一切を本体価格に含むこと。転送、保存が可能なこと。当院HIS・RIS兼用端末デスクトップ型タイプ1台(当院指定のもの)を設置・接続すること。XPにダウングレードできるもの。オープンガバメントライセンスを付属すること。(44)ネットワーク既存の医療情報用ネットワークシステムと接続すること。指定の位置に設置すること。配線・接続に関しては当院指定の接続業者と打ち合わせ工事すること。配線・接続費用に関しては本体価格に含むこと。(46)PC整理ラックPC用整理ラック(幅500mm×高さ900mm×奥行500mm程度)を設置すること。(47)前室間仕切り用カーテンレール指定する位置に間仕切り用カーテンレールを設置すること。0-337-02、もしくは同等品)を6台用意すること。NR-A50W:1台、もしくは同等品を用意すること。ついては、別途指示に従うこと。板:12枚、トレー:18個、トレー仕切り板:40枚、もしくは同等品)を用意すること。創りつけの2段壁面収納(幅2300mm×高さ900mm×奥行350mm程度、上段は高さ600mm両開き扉あり、ロック機能付き、仕切り棚取り外し可能タイプ、下段は高さ300mm扉なしタイプ)を設置すること。Y201K、もしくは同等品)を1台用意すること。(54)通話システム検査室内に集音マイク(3セット)、操作室にマイクを装備し、操作室と双方向インターカムを設置すること。学ズーム機能を有する観察用カメラ一式各1台(計3台)を設置・配線すること。設置位置については、別途指示に従うこと。有するものを1セット、操作室の指定する位置に設置・配線を行うこと。KZ-450DL-T2V6:4台、PCK-1102DL-W4M6:2台、もしくは同等品とすること。CPC-6264KLK-A17:1台、CP-126HB-A17:1台、CP-046MPC-Z5:1台、もしくは同等品とすること。IQ-68-8JF、もしくは同等品)を2個設置すること。防水加工を施した洗浄用作業台(幅800mm×高さ800mm×奥行700mm程度)を設置すること。指定の位置に既存の物品洗浄用シンクを移設し、設置すること。配管等に関しては当院指定の接続業者と打ち合わせ工事すること。配管・工事費用に関しては本体価格に含むこと。作業机2台(幅1000mm×高さ720mm×奥行900mm程度:1台、幅700mm×高さ720mm×奥行900mm程度:1台)を設置すること。DS16FB、もしくは同等品)を各部屋2箇所に設置する。スピーカー(音響出力先)の切り替え・選択ができること。設置に関わる配線・工事を行い設置すること。WFC4-25)LLサイズ:2枚、Lサイズ:4枚、Mサイズ:4枚を各々備えること。パノラマシールドエクストラワイド)を4個備えること。HL512S)を1つ備えること。MINTB、もしくは同等品)を1個用意すること。LBT-5018DF-B7、もしくは同等品)を:2台用意すること。入札時点で薬事法承認機器であり、本仕様をすべて満たしていること。緊急時に対応する安全装置を有すること。架台等に設置する機器は落下防止のため固定すること。(72)設置内容1新規関連機器の搬入、据付工事および調整を行うこと。ないよう設置すること。3本体および付属品が当院新規設置の指定する場所に設置可能で、かつ運用上でも支障を来さないこと。設置位置は、必ず当院担当者と相談の上、決定・進行していくこと。示に従い施行すること。天井・壁および床は清潔に保てるよう内装を行うこと。6物品の撤去、搬出、廃棄を当院の指定する方法で行うこと。電源確保等の改修工事一切は本体価格に含むこと。検査室の広さに対応する単独空調を1機新規設置すること。当者と相談の上、決定・進行していくこと。固定工事を施工すること。ランプや管理区域表示について定められているものすべてを用意し設置すること。工事期間中も他検査室が支障なく、診療可能とすること。(77)仕様変更およびバージョンアップ装置設置までの間に装置等(周辺機器も含め)の仕様変更やソフトバージョンアップがあった場合は、最新の仕様で設置すること。納入後1年以内のソフトのバージョンアップに対応すること。装置の故障時や緊急時には24時間、365日対応が可能であり、かつ部品輸送が可能であること。(79)リモートメンテナンス装置保守用のリモートメンテナンス専用電話回線を敷設し、リモート診断を有していること。装置の故障時・緊急時には90分以内に対応がとれること。業務を半日以内に再開できるようにすること。装置の製品保証は、本体および周辺機器を含め、納入後10年間、部品を確保すること。ネットワーク機器の設計・調達にあたっては、当院の医療情報システムネットワーク設備と同等の機能・性能を確保するとともに、既設機器と一体的な保守ができるように留意すること。機器本体側での安易なカスケードHUB設置は認めない。医療情報システムへの影響がないようシステム運用担当部門および当院指定の接続業者と調整のうえ、接続にあたっては十分に留意すること。全ての機器について、取扱説明書を日本語版で3部提供すること。当院と協議の上、当院が必要とする日数(5日以上)を確保すること。必要に応じて操作に関する電話対応、再派遣などの体制を確保すること。受け入れ試験の実施は、当院職員立会いのもとで行い、試験結果を2部提出すること。試験内容については別途協議すること。(86)竣工図面3部提供すること。設置届等に必要な書類を作成し、提出すること。エックス線装置および関連機器の購入基準取り扱い要領」に従って行うこと。起算し、1年間は無償でフルメンテナンスおよび年4回の定期点検を行うこと。不変性試験についても必要な機器類を用意し、実施すること。透視・撮影調整は、当院担当者が立会いのもとで行うこと。透視・撮影画像の画質改善やアーチファクト低減に関するバージョンアップは5年間無償で行うこと。切、および接続に関する全ての費用(ソフト開発費なども含む)は本体価格に含むこと。関して、当院が必要とする最新情報の提供を常に行うこと。当該機器の稼動上および当院の構造上、必要な物品や工事等の項目は怠りなく行い、不明な点に関しては随時当院と協議の上、指示を受けること。