けに発売されている「ジャパン・レール・パス」のサービスを来春から拡大すると、12月18日にJRグループが発表した。今回のサービス拡大で、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語の多言語で展開する専用のウェブサイトでパスが購入できる。指定席の予約もサイト上でできるほか、駅の指定席券売機の利用も可能。改札内に入場する際は有人の改札口を介してのみだったが、来春のサービス開始以降は自動改札機も利用できるようになる。JAPANが、台湾・香港・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・インドのアジア7カ国での、今年の東京五輪への興味と認知度などを調査した。訪日旅行者の増加に反映すると見られる関心の高さを、読者へのアンケートによって割り出している。2020年東京オリンピック・パラリンピックに「非常に興味がある」と「まあまあ興味がある」の回答を合わせると、どの国も60%超という高い結果になった。続きはこちら3位ドラッグストア2019年11月のインバウンド消費調査、あのリップクリームが5カ月連続で売上個数1位に全国ドラッグストアのPOSデータ分析による2019年11月のインバウンド消費動向が発表された。ドラッグストア1店舗あたりのインバウンド消費購買金額は、前年同月比で16.2%の減少となった。1店舗あたりの購買件数が前年同月比で15.0%減少したことが全体に響いた。JNTOによると11月の韓国市場は前年同月比で0.4%減少、10月に続き2カ月連続で前年同月を下回っており、これが影響しているようだ。在留外国人向けには、12月から厳罰化された「ながらスマホ」禁止と、外国人に多い交通事故のポイント等をまとめた4カ国語(英語・中国簡体字/繁体字・ポルトガル語)の啓発チラシを作成した。表面はポケモンのイラストを用いて、ながらスマホへの注意喚起を記載。交流目的のホームステイも可能に観光庁と厚生労働省は12月25日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、国内外から多くの旅行者が来訪するイベントが開催される際に、ホームステイを通して開催地の住民と旅行者との交流機会を創出できるよう、イベント民泊のガイドラインを改訂した。今回の改訂ではイベント民泊の趣旨をより明確にするため、通称を「イベント民泊」から「イベントホームステイ(イベント民泊)」に変更したほか、イベント民泊の実施要件として「宿泊施設の不足が見込まれる」場合のほかに「交流機会の創出を目的とする」場合を追加した。中国政府が、27日より海外への団体旅行を全面中止へ。人気旅行先トップは日本。日本の空をとりまく状況をJNTOデータから読み解く。データから読み解くインバウンド。