平成26年10月1日以後開始する事業年度分から、地方法人税の申告が始まることはご存知のとおりです。この地方法人税は、所轄税務署(局)へ申告書を提出し、納税することになります。3つの申告書が必要になります。(一)等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/140623/01.htmこの地方法人税創設に伴い、申告書の他、明細書も一部変更になります。変更に係る明細書は、主に次のとおりです。計算に関する明細書)なお、上URLより確認いただければ分かりますが、申告書を1枚に集約したことにより、税額の計算等が1枚目に記載できないこととなり、“次葉”として押し出されています。結局のところ、別表一関連は最低2枚提出しなければならない点は、注意しましょう。