2017.09.07シェアリングエコノミーに対するアンケート空き部屋を提供するを観光客などに貸し出す民泊(みんぱく)など、「シェアリングエコノミー」に関するニュースを耳にすることが増えてきました。シェアリングエコノミーは、インターネットのサイト経由で、自分の持ち物を他人に貸し出すことで対価を得るしくみです。民泊を仲介する「Airbnb(エアビーアンドビー)」や、自家用車でタクシーのように人を運ぶ「Uber(ウーバー)」などが代表的な存在です。法律相談サイトなどを運営する「日本法規情報」が、シェアリングエコノミーの利用意向についてアンケート結果を公開しています。2017年7月に行なわれたインターネットアンケートには、男女743人が回答しています。使ってみたい人は22%、使いたくない人が78%「シェアリングエコノミーを利用してみたい」という人は「22%」でした。逆に言えば、78%の人は「利用したいと思わない」と回答しています。「シェアリングエコノミーを使ってみたい理由」は、「安く利用できる」が一番多く、40%を占めています。二番目以降は、「便利だから」「自分で自分に合ったサービスを検索できるから」「面白そうだから」が続きます。安い価格が期待できそうというコスト面、スマホで検索できる便利さ、そして新しい物に対する好奇心などが、使ってみたい理由になっているようです。「シェアリングエコノミーを利用したくない理由」は、「トラブルの対処に困りそうだから」が一番多く、46%を占めています。二番目以降は、「安全なのかが不安だから」「人の所有物だから」「インターネット上での交流に不安が抵抗があるから」が続きます。トラブルを含む安全面での不安、個人の所有物であることへの怖れ、インターネット上のつながりへの不安などが、使いたくない理由になっているようです。(いわゆる民泊新法)の施行が予定されており、シェアリングエコノミーの普及が本格化します。普及が始まるにつれて、トラブルに対する相談窓口の設置や、法律関係者へのノウハウの蓄積などが課題となってくるでしょう。