マイナンバーは会社に提出する義務がある?マイナンバーは会社に提出する義務がある?マイナンバーは会社に提出する義務がある?社会保障や税の関係書類にマイナンバーを記載することは、番号法及び関係法令で定められた義務となっています。ために、会社からマイナンバーの提供を求められた場合には、従業員等はマイナンバーを提供する必要があります。従業員等がマイナンバーの提供を拒んだとしても、法令上の罰則はありません。この場合、会社側は安易にマイナンバーを記載しない書類を行政機関等に提出することはせず、従業員等に対して「マイナンバーの記載は法律で定められた義務である」ことを説明し、提供を求める必要があります。それでもなお、提供を受けられない場合、会社側は提供を求めた経過などを記録・保存するなどし、単なる会社側の義務違反でないことを明確にしておきます。これにより、関係書類にマイナンバーの記載がないことは、従業員等個人の義務違反によることが明確になります。マイナンバー制度導入直後の混乱を回避する観点から、行政機関ではマイナンバーの記載がない場合でも関係書類を受け付けることとしていますが、当該番号の記載は法律で定められた義務であるため、会社から番号法で認められた利用目的のためにマイナンバーの提供を求められた場合には、速やかにマイナンバーを提供すべきでしょう。こだわりサービス内容よくあるご質問マイナンバーは会社に提出する義務がある?について。安全な「マイナンバー」の取扱環境をトータルに提供するセコムのマイナンバーサービスのご紹介ページです。法人向けのセキュリティならセコム。防犯、防災商品から警備や情報セキュリティ、医療・損害保険など、幅広いサービスをご用意しています。徹底したセキュリティや防犯・防火対策や警備のサポートをご希望の企業さまは、ぜひセコムにお任せください。