設立趣意書は添付が必要なのか?まとめあわせて読みたい参考書籍はじめに会社設立時に税務署に提出しなければならない書類は多々あります。今回は会社設立後に税務署に出す書類の一つ、「法人設立届」について書きます。出さないといけないのか?一番の目的は、会社が設立したことを税務署に知らせるため。法務局に登記をしても、税務署には、その旨は通知されません。いつまでに出さないといけないのでしょうか?会社を設立してから2か月以内に届ける必要があります。会社を設立した日は、すなわち登記申請した日です。会社設立の登記を申請しても法務局は審査をするので、だいたい1週間くらいかかります。どこで手に入るのか?一番手っ取り早いのは、ホームページからダウンロードすること。国税庁のホームページ「内国普通法人等の設立の届出」からダウンロードできます。出す際に必要となる添付書類は?どの書類を添付すればいいか?法人設立届を提出する際に主に必要となる書類は以下のとおりです。設立時の貸借対照表は、特に決まった様式はありません。設立趣意書は添付が必要なのか?国税庁のホームページで添付書類に「設立趣意書」が必要と書いてあります。「設立趣意書」は税務署に提出するとき必要なのでしょうか?小さい会社を設立する場合、作成していない場合がほとんどでしょう。別に添付しなくても問題ありません。この会社を設立したかについては設立準備の時に考えないといけません。趣意書がいらないから考えなくていいとは違いますので注意しましょう。まとめまず、会社設立登記が完了したら、税務署に書類を届ける。他にも税務署に提出する書類がありますが、それは次の機会に書きます。今回もご覧頂きありがとうございました。感想を聞かせていただけると嬉しいです。あわせて読みたい税務署に出さないといけない書類について紹介しました。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。