/IT企業のM&A事例から学ぶ成功のポイント5つ2019.05.30IT企業のM&A事例から学ぶ成功のポイント5つIT企業のM&Aの成功のために、過去の事例を確認しておきましょう。事例からは、どのようなことに注意が必要なのか、どのようなメリットがあるのかが見えてきます。M&Aのメリットを事例から把握することで、目標を立てやすくなるでしょう。売り手に有利な条件で契約できるわけではないこともわかります。ここでは、IT企業のM&A事例からわかる成功のポイントを解説します。こちらの記事もどうぞ!IT企業オーナーがM&Aを選ぶ理由とは?IT企業のオーナーは、どのような目的でM&Aを選ぶのでしょうか。経営者を辞めたいだけであれば、親族や従業員を後継者に選定するだけで済みます。それでもM&Aが選ばれる背景には、どのような理由があるのでしょうか。親族を後継者に選出したくても、後継者に向いており、なおかつ後継者になりたいと思っている人物がいないケースがあります。後継者不足は中小企業の大きな問題となっており、悩まされる経営者が少なくありません。後継者を無理に選出し、必死に頼み込んで後継者になってもらうケースもあります。後継者が経営に対するモチベーションが低ければ、無理に事業承継したところで、いずれ経営が傾いてしまうでしょう。M&Aを選択することで、モチベーションが高い人物に会社を引き継ぐことが可能です。会社を経営しており、会社を買収できるほどの資金力を持っているため、経営の手腕に関しても問題ないことがわかります。経営者としては、このような人物に会社を引き継いでもらえた方が安心できるため、M&Aが選ばれます。多額の売却益の獲得M&Aでは、会社に値段をつけて売却することになるため、売却益を得られます。会社の価値が高いほどに売却益も高くなり、経営者としてもメリットが大きいのです。会社の経営権を失っても、売却益を得られれば、新しい事業を立ち上げることも視野に入れられます。中には起業当初からM&Aで売却することをゴールとしているIT企業経営者の方もいます。起業してM&Aによって資金を手に入れ、それを元手にまた起業してM&Aを繰り返すような方もいます。海外移住を選ぶIT企業経営者の方もいます。売却益の使い道は人それぞれです。IT企業は、開発したアプリケーションがひとつ流行するだけでも大きな成長が見込めるため、その成長したタイミングでM&Aを検討しましょう。成長性や安定性、独自性などで高い評価を得られれば、それだけ売却益が高くなります。他の事業への資金投入とリソースの割り振り売却益は、他の事業への資金投入に用いることができます。他の事業を成長させて、より大きな収益を得ることも狙えるでしょう。経営者としてもひとつの事業を売却したことで時間的な余裕を得られるため、残った事業に力を注げるようになります。IT企業では複数のサービスを同時に走らせている場合も多く、そのうちの1つが好調で他の事業状況が芳しくない場合に、選択と集中で他の事業を他社に譲渡するケースは少なくありません。譲渡するサービスに関連する、もしくは類似するサービスを展開する他社が、顧客ごと譲り受けてくれるのです。事業拡大M&Aでは、会社を丸ごと譲渡する株式譲渡と、事業または事業の一部を譲渡する事業譲渡があります。事業の一部を譲渡して、引き続き経営を続けるケースでは、譲渡先の資金力やコネクション、知名度などを利用して、事業拡大を狙うことが可能です。IT企業では資金調達の一種としてM&Aで大手企業の傘下に入ることが多々あります。スタートアップと呼ばれるような企業では資金を確保することが重要な経営ポイントです。さらなる成長のためにM&Aを選ぶIT企業はたくさんいます。IPO以外の出口戦略としてリーマンショック以降、IPOのハードルは高くなっています。以前に比べれば年間のIPO数も増えてきていますが、それでもリーマンショック以前の水準には戻っていません。経営者の夢として、やはりIPOを目指す方は多く、何とかして自社単独でのIPOを実現させようとしていますが、経営者自身の人生計画の都合や事業の成長の伸び悩みにより、上場企業の傘下に入ることで実質IPOを果たしたことを同様の効果を狙うケースもあります。上場企業傘下に入ることで、世間からの信用向上、ブランド力の向上、従業員の待遇アップ、M&A前に比べて資金調達しやすくなるなどのメリットが得られます。IT企業の場合、IPOを目指して資金調達を何度か繰り返した段階で、市場価値に合わない値付けとなってしまい、IPOができない状況に陥るケースもあります。いうことかというと、ファンドなどから資金調達を受ける際に一部の株式を譲渡するのですが、ファンドはそのときに取得した株式が投資額以上の価値を生み出さすことをIT企業に求めます。資金調達をしたとき以上に企業価値を高め、上場することを望むのです。それを満たさない金額での上場は許しません。よって、上場したいIT企業と上場を許さないファンドの対立が生じます。そこでの解決策として、M&Aによって他社の参加に入るという手があります。ファンドは上場でもM&Aでも、投資額以上の金額を回収できればいいので、IPO以外の出口戦略としてIT企業にM&Aをすすめてくることもあるのです。知り合いの経営者がM&Aで会社を譲渡したから実はIT企業の経営者に多いM&Aを行う理由に、「知人の経営者がM&Aで会社を譲渡したから」というものがあります。M&Aで多額の譲渡益を得るIT企業の社長も世の中にはおり、一種のライバル心や憧れにより「自分もM&Aしてみたい」と思うのです。「一度自分も試してみたい、今後も起業はするけれど一度くらいM&Aを」と思ってチャレンジ心からM&Aに踏み切るIT企業の経営者もいます。M&Aで譲渡額が高額になったり、有名な企業に買収されたりすることは、つまり「会社や事業の価値が高かった、自分はそんな会社や事業を創ったのだ」といえることです。IT企業の経営者として自分の力がどこまで通用するのか、M&Aの結果を通して明らかにしたいという気持ちもあります。IT業界は業界的にも若く、経営者も20代や30代などの若手であることは少なくありません。一種の挑戦として「売りたいから売る」というケースも意外と多いのです。IT企業のM&A事例IT企業のM&A事例はたくさんあります。大企業への譲渡に成功した事例もあり、オーナーは多額の売却益を得ています。どのような事例があるのか、詳しくみていきましょう。IT企業のM&A事例:大手企業との業務提携M&Aには業務提携も含まれます。パソコンなど電子機器の大手である富士通株式会社が古河インフォメーション・テクノロジー株式会社と業務提携を交わしました。その際には、発行済株式の51%を富士通が取得しています。古河インフォメーション・テクノロジー株式会社は、電子部品や光ファイバーで高い業績をあげており、富士通はその技術力やノウハウを取得できました。このように、大企業だから優れているわけではなく、中小企業の技術やノウハウが欲しくてM&Aを実行するケースもあるのです。昔は安泰といわれていたメーカーなどの国内企業も現在では景気悪化の影響を受け、会社存続の憂き目にあうことも多くなってきました。海外企業から融資を受けるケースもあります。国内の企業同士でM&Aを行うことで、お互いに事業を成長・安定させ、次の時代でも生き残っていける企業になろうとしています。Limitedを買収しました。Limitedは、社員数は少ないものの、個々の能力が高いことが評価されており、世間から注目を浴びていました。Ltd.は技術力を得て、幅広いサービスを提供できるようになったのです。このように、企業の収益性や安定性の向上、事業拡大などを目的にM&Aが行われます。従業員数が少ないために、なかなか注目されないと思い込むケースもありますが、実際には会社が持つ技術力やノウハウが注目されています。従業員数が多すぎると、買収時の雇用関係の引き継ぎや退職者の出現などの対処に手間がかかるため、買収側としてはデメリットにすらなり得ます。企業規模が小さい会社でも大手企業に価値を見出されてM&Aの相手になってもらうには、いかにサービスに競合優位性や独自性があるか、市場の将来性、開発力などがあるかが問われます。IT企業経営者がそれを外に発信していく力も問われます。M&A前に一企業として経営しているときもですが、自社サービスの価値をプレゼンする能力がIT企業経営者には求められます。plcを買収しました。plcは半導体で有名な企業で、CPUの設計に長けています。ソフトバンクグループとしては、この買収によってイギリスでの地位を獲得し、グローバルに事業を展開することが可能となりました。このようにIT企業のM&Aの場合、市場の特徴として国境が関係しないため、海外企業とのM&Aになることもあります。シリコンバレーにオフィスを構えるIT企業やその日本法人を相手にM&Aすることも、IT業界であれば夢ではありません。M&Aに用いた金額は約310億ドルとなっており、稀に見る高額な取引で注目されました。前述したソフトバンクグループの買収の1つとして、世間を騒がせたのが株式会社ZOZOの買収です。通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOですが、創業者である前澤氏の言動などもあり、日本で有名な企業です。ヤフー株式会社とは2010年に業務提携を結び、2011年にはソフトバンク株式会社と香港に合弁会社を設立しており、ソフトバンクグループとは近しい関係にありました。2019年にヤフー株式会社とM&Aを実施し、ソフトバンクグループ傘下のZホールディングスグループ企業となりました。創業者である前澤氏は株式会社ZOZOの経営から退き、株式会社の旧社名と同名の株式会社スタートトゥデイを設立しました。以前から前澤氏は宇宙やロケット事業に関心があり、その事業に集中していく予定のようです。次の挑戦のためにM&Aを実施した事例ですね。IT企業のM&A事例:コインチェック株式会社の買収マネックス株式会社は、仮想通貨取引所を運営するコインチェック株式会社を買収しました。仮想通貨やブロックチェーンの可能性に期待しており、コインチェック株式会社がNEMコインの不正送金問題に絡む業務改善命令を受けていたことに関連し、救済する形で買収したのです。この買収により、コインチェックを支えてきた優秀な人材の獲得やシステム管理のノウハウを得ることが可能となりました。このように、比較的新しい会社でも優秀な人材がいるため、M&Aの対象になるのです。IT企業は様々な業界の最新技術を開発しています。そのためM&Aの相手になりうる企業は幅広く存在し、他の業界と比較して非常に大きな可能性がM&Aにあるのです。IT企業のM&A事例:メルカリによる鹿島アントラーズ・エフ・シーの買収フリマアプリで有名な株式会社メルカリが、サッカーチーム鹿島アントラーズを運営する株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーを子会社化しました。昨今、スポーツ業界という昔ながらの業界もITやマーケティングの力で経営を改善する必要性が出てきています。メルカリのような新興企業にとって、地域に根ざし多くのサポーターを全国に持つ鹿島アントラーズの持つブランド力は、顧客層拡大につなげるための非常に魅力的なものでした。このように一見まったく関係ない業界でも、IT企業との親和性が高く、様々なIT企業のM&Aの可能性を秘めているのです。Holdingsの連結子会社ですが、その会社がさらに会社を買収するという事例があります。Holdingsグループとして、新たな事業の柱の確立を目指し、積極的にM&Aを実施しています。株式会社ファンステージは、webサイト開発やアプリケーション開発を行っており、大手企業からの受注実績にも恵まれている企業でした。HoldingsグループはIT人材と大手取引先をまとめて手に入れることができるため、M&Aでグループ傘下にいれることを選びました。Innovationsとなったのです。このように、高いスキルと持ったIT人材と大手取引先を獲得するため、M&Aを選択するIT企業も存在します。Holdingsは、ITとヘルスケアサービスを国内外に提供している企業グループです。Ltdに譲渡しました。シンガポールやマレーシアなど、東南アジアにはITに強い人材が多く集まった国もあり、東南アジアの企業を買収することもあれば、東南アジアの企業に譲渡するケースもあります。国内外にグループ会社が存在している企業では、すべての企業を管理するために膨大なコストがかかります。そこで現地の企業とのM&Aにより、国外のグループ会社を譲渡し、資本と経営力を他のグループ会社に集中させることができます。選択と集中のためのM&Aです。ここで紹介したM&Aの事例はごく一部で、毎年多くの企業が買収や譲渡、業務提携などを行っています。IT企業のM&A事例から読み取る成功ポイントとはIT企業のM&Aの事例からは、どのように準備をすればいいのか、何を基準に買い手を選べばいいのかがわかります。買い手と売り手は対等な立場のため、じっくりと選ぶことが大切です。どのような企業を買い手に選べばいいのか、詳しくみていきましょう。技術職の社員のスキルや人数IT企業の買い手としては、技術開発系の企業が挙げられます。この場合、技術職の社員のスキルや人数をしっかり把握することが大切です。会社を支えているのは経営者ではなく従業員のため、従業員の数が少なくスキルも低いようでは、譲渡後に事業の経営状況が悪化する恐れがあります。従業員の数が少なくても、個々のスキルが高いのであれば問題ありません。IT人材は現在不足しており、とくにスキルの高い人材は多くの企業が獲得に苦戦しています。求人を出して新たに採用するよりも、他社を買収して人材を獲得することもIT業界では珍しくありません。技術職は個々の技術力が会社の売上に直結するため、非常に重要なポイントです。技術力があるかどうかは、他の企業の製品との違いや評判などから判断しましょう。従業員の数が多い企業であるのに越したことはありませんが、多ければ多いほどいいわけではありません。M&Aの後、人数が過剰な社員が子会社化された自社になだれ込み、対応に追われるケースもあります。これは、買い手企業の経営者の手腕次第ですが、従業員数を大きな判断材料にすることは避けましょう。売り手企業が独自サービスを持っているかどうか確認しましょう。独自サービスがない企業は、他の企業と差がつきにくく、安定性が高いとは言えません。独自サービスがあれば、それだけ競合他社に負けることなく収益を挙げ続けやすいと言えます。M&Aをするということは、契約先の企業と一蓮托生になるということです。買い手企業の経営が傾けば、売り手企業の経営も傾く恐れがあります。そのため、自社独自のサービスがある企業を買い手に選ぶことが大切です。ここで重要なのは、再現性があるかどうかです。画期的なサービスでも、他の企業に簡単に真似されるようでは、独自性が高いとは言えません。独自の感性や技術などを用いて展開しているサービスがある企業を選びましょう。取引先企業の規模や数も重要です。取引先企業の規模が大きければ、それだけ安定性が高いと言えます。取引先の数が多ければ、それだけ収益に繋がる要素を多く持っているということのため、収益性が高いとも言えるでしょう。取引先企業の規模や数については、詳しくは公開されていないケースが多いため、買い手との対面の際に尋ねるといいでしょう。取引先にIT企業との関連が強い企業があれば、M&A後にその恩恵を受けられる可能性があります。取引先の規模や数は、その企業の価値を決める要素の一つのため、しっかり確認しておきましょう。M&Aでは譲り渡す側が自社の業績や取引内容などすべてを譲り受ける側に開示し、チェックを受ける工程があります。これをデューデリジェンス(略称DD)といいます。デューデリジェンスでは虚偽の報告や粉飾した決算書を提出することは決して許されません。それでM&Aが成立したとしても、M&A後に裁判となり、M&Aが無効となるケースがあるのです。取引先企業の規模や数も正しく申告しましょう。M&Aで取引先企業の規模や数が見られるということが最初から分かっているので、M&Aに向けてM&Aで評価されるような顧客を獲得しておくこともおすすめです。他IT企業との繋がり株式会社ZOZOのように、以前から繋がりのある大手IT企業を相手にM&Aをするケースは珍しくありません。昔から知った仲でビジネス上良い関係を構築できているということは、M&Aを順調に進められる要素に満ちています。M&Aが活発なIT業界において、他社の経営者とつながっているということは、IT企業のM&Aに関する情報が手に入れやすい環境ともいえます。IT企業の経営者がM&A選ぶ理由の1つとしても「知人がM&Aしたから」というものを挙げましたが、やはり周りがM&Aに積極的だと刺激を受けるものです。実際のM&Aの裏話をきける可能性もあります。注意点としては、M&Aを決断して、すぐに知り合いのIT企業に打ち明けないことです。M&Aの相手を探す際には次に紹介するM&Aの専門家を一度挟みましょう。その後に専門家を交えて知り合いのIT企業の経営者に相談するといいでしょう。M&Aの専門家に頼るのもアリM&Aを成功するために、M&Aの専門家に頼るのがおすすめです。ここまでに紹介してきた取引先企業の規模や数、技術職の社員のスキルなど様々な情報を得るためにも、専門家に依頼しましょう。それぞれ異なる役割を持っているため、通常ではそれぞれに依頼しなければなりません。複数の専門家とのやり取りには手間がかかるでしょう。そこで、M&A仲介会社に依頼することで、それぞれの専門家のサポートを受けつつM&Aを進めることができるのです。M&A仲介会社の業務は次のとおりです。・買い手の選定M&Aの買い手とのコネクションを持つため、自分で買い手を探す手間が省けます。それぞれの会社の特徴を把握しているため、高いレベルでマッチングできます。気になる買い手候補がいたら、面談をして、その先に進むかどうかを決めます。・交渉の仲介やアドバイス買い手候補との交渉に関するアドバイスをしてもらえます。スムーズな交渉を仲介の形でサポートを受けられるケースもあります。交渉がスムーズにいくことで、買い手と売り手の双方が納得できる形で契約できる可能性が高まります。・準備のサポートM&Aの際には、会社のデータや資料を集め、買い手に提示しなければなりません。専門家が査察に入るデューデリジェンスという調査が行われ、問題がないかを調べられます。M&A仲介会社はデューデリジェンスに必要な準備をサポートしてくれるため、契約締結までスムーズに進むようになります。・スケジュールの設定M&Aを決定してから実行するまでのスケジュール作成をサポートしてくれます。無理なスケジュールを立てても、良い契約はできません。現実的かつ遅すぎないスケジュールを立ててくれるでしょう。・契約書作成のサポート最終契約書は、M&Aにおける決定事項が全て記載されていなければなりません。内容に問題がないか、専門家に確認してもらうことが大切です。このような契約書関連のサポートも受けられます。・引継ぎのサポート契約締結後、会社や事業の引継ぎに関するサポートを受けられます。引継ぎに関する注意点やポイントに関するアドバイスを得られることで、円滑な引継ぎが可能となります。このように、M&Aを検討している段階から引継ぎ完了までサポートしてくれるM&A会社をおすすめします。先ほど知り合いの経営者に相談する前に、一度M&Aの専門家を挟むべきだとお伝えしました。これは「あそこの会社はM&Aを検討しているようだ」という噂がでないようにです。「私の知り合いの〇〇社長はそのようなことはしない!」と思う方もいるでしょうが、人というのは言ってはいけないことほど言いたくなるものです。何らかのはずみでたった一人に漏れてしまえば、その人からさらに広がっていってしまうかもしれないのです。用心することにこしたことはありません。「経営状況が悪い」という噂が出た企業は経営状態が悪いのかと勘繰られ、買い手がつきづらくなってしまうというリスクがあるのです。M&Aの専門家を挟むということは、そういった情報漏えいのリスクに対する有効策なのです。IT企業の経営者に知り合いが多いと、直接相談してみようかなと思ってしまうかもしれませんが、一度踏みとどまってきちんとプロを通してからM&Aを進めていきましょう。IT企業のM&A事例をさらに聞くならIT企業のM&A事例をさらに知りたい方は、M&A仲介会社に相談しましょう。これまで取り扱ったM&Aだけではなく、公開されている事例を紹介してもらえます。その際には、専門家の視点でM&Aの成功のポイントを解説してもらえるため、より成功のイメージがつきやすくなるでしょう。事例を聞くだけではなく、自社に当てはめて、どのようなM&Aができる可能性があるか尋ねることが大切です。会社の状況によっては、今すぐではなく、翌年から実行に移した方がいいケースもあります。今がベストなタイミングかどうかを知るために、会社の売上や従業員などの基本情報がわかる資料やデータを持参しましょう。相談の感触が良く、信頼できる担当者だと感じたら、そのままM&Aのサポートを依頼することをおすすめします。経営者の話をよく聞き、気持ちを汲み取ってくれる人物を選びましょう。IT企業がM&Aのコンサルティングを任せる先を決めるには、何社か話を聞いて比較することがおすすめします。IT企業特有の業界事情を把握していないM&Aのコンサルティング企業に任せては、より良いM&Aにならないからです。サービスが独特である場合、そのサービスを利用する業界についての知識も持っているコンサルタントが望ましいです。東京都内でもいくつかのM&Aコンサルティング会社がありますが、IT企業のM&Aを相談する先としておすすめできる企業と1つご紹介したいと思います。スパイラルコンサルティング社はM&Aが成立するまで費用が一切かからない、完全成果報酬型のコンサルティング会社です。企業価値を最大限高めてから譲渡する「SCALE型M&A」というサービスを強みとしています。「M&Aをするならできるだけ高額で譲渡したい」と考える野心的なIT企業経営者は多いのではないでしょうか。自分の会社がどれだけの価値を出せるのか、譲渡額の高さに挑戦したい経営者や資金を必要としている経営者にはぴったりのコンサルティング会社でしょう。今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。M&Aラボ都内で働く会社員。今後さらに市場が伸びていくであろうM&AやM&Aを使った事業承継について勉強中。自転車と会社、事業の売却に関するニュースをチェックするのが最近の趣味。経営者の方限定!無料本プレゼント経営者の方がM&Aについて理解し、使いこなすための解説本を無料プレゼント。後継者不在や事業拡大・再生など、経営課題を解決するためにどのようにM&Aを活用できるかを、分かりやすい図解とともに学ぶことができます。M&Aラボ」は、個人で調べた内容を元に記事を掲載しています。事業承継や事業譲渡、M&Aなどに関する情報は、記事執筆時の調査内容を元にしていますので、最新情報・正確な情報については専門家にご確認くださいますようお願いいたします。当サイトに記載の情報を閲覧、利用、使用するなどの行為に関連して生じたあらゆる損害等について、当サイトおよび当サイト管理人は一切の責任を負いません。当サイトに掲載のリンク先のウェブサイトについては、リンク先の組織・団体等にご確認ください。リ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