サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。本日は、最近多いのですが、お客様ご自身が登記手続きや遺言書の作成手続きをされたときの話です。登記申請によっては,内容が複雑なものや,税金と密接な関係のある登記手続、多くの書類(遺産分割協議書,印鑑証明書,戸籍謄本,除籍謄本等)が必要なものがあり,相当な労力と時間が必要となる場合があります。最近、ご自身で手続を進められて、失敗されてから、ご依頼をいただくケースがかなり増えてきております。プロですので失敗した手続きを直す手続きもありますが、結果として費用と労力が高くついてしまうことになりかねません。相談されてご自分で手続きを進められるのも、一つの方法ではありますが一度、専門家に相談されてから手続きを進められた方がよいと思われる、手続き及び失敗しがちな具体例をピックアップしてみました。・両親が亡くなったので、子供達複数名義で法定相続分どおりに共有名義に相続登記をしてしまった。➝登記手続はできてしまいますが、プロの視点からみますとお勧めできません。将来を見据えた名義を検討されてから進めましょう。取得せずに手続きをすすめて、手続き完了までの時間がかかりすぎた。event=”click”]法定後見制度詳しくはコチラ[/sg_popup]・父親が亡くなって、認知症になった母親の代わりに遺産分割協議をするために成年後見人に子供が就任したにもかかわらず、当初の希望どおりの遺産分割協議ができなかった。➝基本的に被後見人の代わりに遺産分割協議をする場合、法定相続分の確保が必要となります。・親子が遠方にそれぞれ住んでいるので、子供が成年後見人として業務が出来ない。親が仲良くしていたご近所さんに後見人になってもらったところ、親の財産を横領されてしまった。➝後になって「こんなはずじゃなかった」、と相談に来られるケースが時々あります。成年後見制度の理解を深める必要があります。➝登録免許税が高くなってしまいます・出資割合を無視した持分で共有登記をした➝更正登記が必要になるケースが時々あります。・中古住宅の売買の登記をご自分でされる際にも、書類の不備で印鑑証明書の有効期限が過ぎてしまった、再度、売主に印鑑証明書を取ってもらったら住所がかわってしまっていた。➝事前に相談していただければ、色々とアドバイス出来たのに、とプロの立場から残念に思うことが時々あります。・若い頃に作成した自筆証書遺言の存在を忘れていて、過去と現在でまったく状況が異なるにもかかわらず、遺言書を作り直さずに死亡してしまった。遺留分の事を知らずに遺言書を作成して、死後、財産争いが身内間で生じた。➝遺言者が亡くなられてから、相続人が遺言書を見たときに遺言書作成に失敗していると気づかれるケースが時々あります。・書籍を購入して、自筆証書遺言を作成し、「自宅を長男へ相続させる」、「預貯金その他の一切の財産を次男に相続させる」旨の遺言書を作成したが、長男が先に死亡した。予備的遺言の記載がなかったため、自宅の不動産については長男家族及び次男との間で遺産分割協議が必要になってしまった。長男家族には未成年の子供がいた。多かったので相続放棄をしようと考えていたのに、親の遺産(不要になった車等)を売却してしまった。➝被相続人の財産を処分してしまいますと相続を承認したことになります。・有名な会社によく似た商号で登記をして、不正競争防止法で訴えられた。本店移転登記で役員の住所・氏名が正しく記載されていない、本店住所が明らかに間違っている等々。➝法務局が細かい訂正はやってくれるだろう、と申請書をよく確認せずに登記を自分で申請してそのまま登記が完了してしまった。・海外企業との取引があるので、その国の文字が登記できない文字であるにもかかわらず、一番最初に高価な会社の印鑑を外国文字で作成してしまった。形態をとるので、節税対策になると勘違いをして、申告までしてしまった。➝生前贈与を受けた年でこの制度は終了すると勘違いをされているお客様が結構いらっしゃいます。利用すべきであったにもかかわらず、利用しなかった➝親と子供二人の家族構成で、子供一人が昔から音信不通になっている、親が死亡したら遺産分割協議ができそうにない、というこういった場合にこそ、相続対策が必要ですね。・贈与した日から3年以内に相続が発生した場合、相続財産を取得した相続人に生前贈与された財産は相続財産とみなされます。税金とかなり密接な関係があります。きについては、簡単な手続きになりますので、ご自分で手続きを進めても問題は少ないと思いますが上記のような手続きで失敗されると取り返しがつかないことにもなりかねません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。「13時30分スタート」とは相続の手続きを依頼された場合に、相続人が複数いて、故人が作成した遺言書がなければ、相続人の間で遺産分割協議をしていただくことになります。遺産分割協議をするには方法がいくつかあります。編」に続き今回も会社の機関についてご紹介していきます。今回は、監査役についてお話ししていきます。法律では次のように定められています。...相続放棄について1今回は相続放棄について少しご紹介していきたいと思います。相続放棄とは、民法で定められた法律行為であり、家庭裁判所へ申し立てることで、初めから相続人ではなかったものとみなされます。出回っているとの情報が入りました。今までは関東の話が多く、その都度、気にはしていましたが、今回は関西で発生。生前贈与における贈与税の非課税枠」で贈与の非課税について解説をいたしました。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。