基本内容と審議経過を少し説明して、「言論を委縮させるという懸念については、ヘイトスピーチをより厳格に定義したり、何がヘイトスピーチにあたるかを具体的に例示するガイドラインを策定したりと工夫すれば、解決できると考える」とする。外務省によると、OECD加盟国34カ国のうち30か国以上にヘイトスピーチ規制法があるという。日本政府に立法を勧告していることを受け、「国と社会が差別の被害者を放置してきた歴史を早く終わらせるべきだ」と結論付ける。