労働トラブルツイートCheckワークライフバランスが重要視される中、有給休暇の取得率の低さも度々話題になっています。日本の取得率は50%に満たず、世界でも低いといわれています。12月15日にエクスペディア・ジャパンが発表した調査結果によると、2016年の日本人の有給消化率は調査対象の世界28カ国中、最下位となりました。アルバイトやパートなど非正規社員でも、有給は取得できるのでしょうか?広告PC\あなたに顧問弁護士がいるような安心感を/Q.アルバイトでも有給は取得できるの?(1)できる(2)できない*画像はイメージです:https://pixta.jp/A.(1)できる有給休暇(正式には年次有給休暇といいます)は、労働者の権利として労働基準法に定められています。会社はこれを拒否できませんし、「我が社には有給制度はない」などとすることはできません。労働者とは、正社員だけでなく、全ての労働者のことです。アルバイトやパート社員にも有給休暇を取得する権利があるのです。正社員でもアルバイト・パートでも、フルタイムで働く場合は、6カ月の勤続期間で10日の有給休暇が認められます。労働日数の少ないアルバイト・パートの場合は、労働日数に比例して付与されます。会社に有給休暇を取得する理由を説明する必要はありませんし、会社は有給申請があったら受け入れなければなりません。会社が労働基準法を無視するような対応をした場合は、労働基準監督署に相談すべきでしょう。2003年に弁護士登録を行い、桜丘法律事務所で研鑽をした後、11年間、いわゆる弁護士過疎地域とよばれる場所で仕事を継続。案件を多く取り扱ってきた。これまでの経験を活かし、スムーズで有利な解決を目指す。岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。迅速に対応いたします!LINEでの相談も承っております。