)が5月9日、東京都内で開かれた。シンポジウムには、保険開業医や一般市民などおよそ230人が来場し、パネリストの国会議員3人がそれぞれの立場から述べる、必要な政策や見直すべき現行の施策に耳を傾けた。(みんなの党)が参加。初めに、それぞれの所属政党が取り組む医療政策を説明した。雇用吸収の場として非常に大事。そこへの負担は、雇用創出につながる効果が十分ある」と述べた。今年の参院選については、政府の喫緊の課題が米軍の基地移設問題にあるために、医療問題への民主党の取り組みや国民の関心が薄らぐのではないかとの懸念を示し、「外交政策などの『大きな政治』も大事だが、医療・介護という身近で大事なことに議論が沸き起こるようにしていきたい。することが、より多くの社会的資源が投入されていくことにつながる」と述べた。廃止を先送りしたばかりでなく、保険料の引き上げも行われた。民主党は、野党時代に公約として掲げていたことを二重に裏切った」と批判。現政権下で検討が進められている新たな高齢者医療制度についても、「65歳を境に国保に移行するという『宮武案』は、年齢で囲い込んで負担させるという点でこれまでと何ら変わりなく、非常に問題がある」と厳しく指摘した。このほか、医療費の窓口負担の引き下げや、国民健康保険料の引き下げと保険証取り上げの廃止、再診料引き下げ中止など、診療報酬の再検討を求めた。川田議員は、薬害患者としての自らの経験を踏まえ、患者側の視点に立った医師不足対策の必要性を訴えた。絶対数が不足している医師の大きな偏りが診療科目間や地域間で生じているため、「患者は疲弊し切った医師に診察してもらわざるを得ない状況」と指摘。