係る告示が改正されました。この改正で、要件を満たせば、飲食店、コンビニ、ホテルなどで外個人が働く場合に認められる活動の範囲が広がりました。認められる活動の具体的な例1飲食店の店舗で、通訳を兼ねたホールでの業務を行いながら清掃業務などを行う活動2コンビニ店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた接客販売業務を行いながら、商品陳列や清掃業務などを行う活動3ホテルや旅館において、通訳や外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行う活動などです。1)2)のどちらも満たす方。これにより、外国人留学生の就職できる仕事内容の幅が広がりました。企業様に取っても外国人が行う活動の幅が広くなり人材確保の可能性が広がりました。行政書士法人シンシアインターナショナルまで!在留資格・就労ビザに関するご質問・ご相談は、行政書士法人シンシアインターナショナルまでお気軽にご相談ください。関連記事2016.12.14月から留学生を新卒採用します。卒業証書が3月下旬になるそうです...2016.2.28海外駐在からの帰任に伴う家族の在留資格申請について教えてください...2015.3.31医療の在留資格申請について教えてください。...2019.10.30ここ数年、クライアント企業様より海外子会社(関係会社)へ出向中の外国籍社員の方の在留資...2019.9.26高度専門職の申請が増えています。