point(キーポイント)」(同)を始めた。増加を背景に民泊の需要は伸びている。中でも、昨年1月に「Airbnb(エアビーアンドビー)」が発表した「2016年に訪れるべき16地域」では「大阪市中央区」が世界の都市の中で1位に輝くなど、大阪への旅行者は急増している。同社によると、旅館業法では「宿泊者との対面受付の設置」「国籍および旅券番号が入った宿泊者台帳の整備」が義務付けられているものの、民泊ではネット上での宿泊予約が行われた後は宿泊者と民泊運営者が直接会うことなく宿泊するケースがほとんどという。民泊宿泊者にとっても、荷物の一時預かりや観光案内、緊急時の対応がないことから不便なこともあるという。現在、1日20組前後の民泊宿泊者が同サービスを利用し民泊にチェックインしている。民泊運営者は、物件1軒につき月額1万2,960円で同サービスを利用できる。これまで民泊運営者から約100件の問い合わせがあり、今のところ日本橋エリアや島之内エリアの物件の利用が多いという。同社の百瀬祐希社長は「駅に近い立地の良さが重要。今後はなんば駅、心斎橋駅の近くを中心に、大阪市内に数店舗の展開を目指す」と話す。←民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元管理!クラウドツール「suitebook(スイートブック)」を株式会社SQUEEZEが本日リリース民泊のクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」を運営するメトロエンジン株式会社は、宿泊ゲストに自動でレビューを送信、編集が可能な「メトロレビュー」をリリースいたしました。