itたとえば子供に株式を相続するとき、その価格はいくらとして相続税が計算されるのでしょうか?これが意外にも上場会社の株価が大きく影響しているのです。様々なルールがありますので、ここでは特定のパターンにしぼり複雑なルールは簡略して考えてみます。評価は同族会社の場合、次の計算式で求めることになっています。(50%〜100%)このうち(50%〜0%)の部分は会社規模によって決まります。自社株の評価には次の3つの要素が使われます。→株式部分は純資産価額により評価では、具体的に算出してみましょう。会社規模の判定まず最初は会社規模の判定です。よって5つに分類されます。B.取引額基準を使い、A,Bのうち規模が大きい方を採用します。上記を元に会社規模を判定し、前述の50%〜0%の部分の按分率を決定します。大きい方を採用するので「中会社の中」となる。次に純資産の価額方式を見てみます。純資産は資産の含み損・含み益を加減算して算定(=時価)します。一般的には評価額が高くなる傾向があります。純資産として加える含み益62純資産に加えない控除分38含み益100をプラスして純資産に加えますが、このとき実際に処分したとき支払う税金分(38%)を控除して純資産に加えます。よって、残り62%が時価評価として純資産に加わります。類似する上場会社の平均株価に比準して計算します。平均株価等については、国税庁のホームページで公表されていますので、誰でも自由に確認することができます。類似業種の業種も区別株価を得ます。下記例は、ソフトウェア業における設例です。373株価(A)は、直近3ヶ月と前年平均の4つの中で最も安い金額を採用します(設例では320を採用)。次に自社の数値を出しておきます。必要となるのは以下の数値です。自社の1株あたりの配当(b)自社の1株あたりの利益(c)自社の1株あたり純資産額(d)※これは時価評価せず決算数値を使用します上場企業と株の単位等が違いますので、1株あたりを出すには、実際の発行株式数ではなく「資本金÷50円」で求めた株数で割ります。さぁて、ここからが、税の難しいところです。これで、我が社の適正な株価を算出できるようになりました。次回は具体的な会社を例に、考えてみましょう。最終目標である、どうやって節税するかを考えましょう。具体的な会社として以下の条件の会社を例にします。創業者は平成18年に他界し、長男一郎さんが社長に、次男の二郎さんが副社長に就任し、現在まで会社経営を行っている。売上・利益ともにここ数年大きな変動はない。配当金は毎期50万円(資本金の5%)を支払っている。一郎さんの保有株式の価値はいくらでしょうか?二郎さんの保有株式の価値はいくらでしょうか?小林さんの保有株式はいくらでしょうか?小林さんが一郎さんに株式を売却するケースで、小林さんにかかる税金はいくらでしょうか?小林さんが会社に株式を売却するケースで、小林さんにかかる税金はいくらでしょうか?概算税率40%(所得税率(累進税率)30%+住民税率10%として計算)上記、ともに現在の価値での売却とします。原価(株価1,000円)で売却する場合について、4,5がどのようになるかも考えましょう。日本語入力(IME)切り替えをスムーズにコメントトラックバックは利用できません。(0)この記事へのコメントはありません。返信をキャンセルする。reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。