御指摘の平成三十年における景品交換所を発生場所とする強盗及び窃盗犯の被害については、そのほとんどが現金でございまして、パチンコの賞品が窃盗等の被害品となっている実態は認められないと承知をいたしております。パチンコの賞品につきましては、盗品等の処分の実態も認められないと承知しておりまして、このように、現在、御指摘のような実態は認められないところではございますが、今後とも、その実態を踏まえつつ、適切に対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。今、特殊景品は地域で複数のパチンコ店が同じものを扱っていて、警察の指導でその買取り価格も同じになるようにされていると聞いています。いうことは、どこで得た特殊景品かというのが分からないと思うんですね。それで、今、特殊景品そのものの盗難、強盗は起きていないということでしたけれども、現に買取り所では、交換所では盗難事故が起きていて、じゃ、今後も特殊景品だけが盗まれないという保証があるのかと。そんなことないと思いますね。マネーロンダリングのおそれがあるという指摘もあるわけです。パチンコの賞品につきましては、先ほども御答弁したとおりでございますけれども、盗品等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないことから、これを買い取ることについて古物営業法の規制を及ぼす必要は認められないものというふうに考えておりまして、お尋ねのいわゆるパチンコの賞品買取り所につきましては古物営業の許可を取得する必要はないというふうに承知をいたしております。古物営業法の対象になりますと、身分証明の提示が必要になる、商品売買の記録の保存なども求められる、そうするとパチンコ賞品の換金がやりにくくなる、だから対象外にしているんじゃないかなと私には思えてならないわけなんですね。生活安全局長の私的勉強会として国民生活の安全を守るための施策を研究する会が組織され、一九九六年にパチンコ営業の在り方についてという報告書を公表しています。この中で賞品問題として検討されたのが、換金需要を満たす方策なんですね。パチンコ利用客の強い換金需要に十分な配慮をしないと暴力団などが関与する闇の換金が行われるという立場で、パチンコ店による現金提供まで検討したということがうかがえます。そこで、賞品問題のまとめとしては、やむを得ない換金需要については、一定の条件の下に、第三者が買い取った賞品を営業者が買い取ることを認めることによって適正に満たすこととするのが現実的な解決策であると結論付けられたんです。この報告書を契機に、パチンコ業界でタブーだった換金問題が堂々と語れるようになった。報告書がお墨付きを与えたということになります。お聞きしたいんですね。賞品買取り所を使った三店方式というのは、つまりはパチンコ客の換金需要に応えるためのものなんでしょうか。御指摘の勉強会における報告書につきましては、これに参加された部外の方々の見解が取りまとめられたものと承知しており、警察庁の見解ではないというふうな認識をいたしております。その上で申し上げれば、客がパチンコ営業者から賞品の提供を受けた後、第三者に当該賞品を売却することもあるというふうに承知をいたしております。パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営法違反となるものではございませんけれども、営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取る場合は、これは同法違反となる、このように認識をいたしております。このように、パチンコ営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取るなどの違法行為が認められる場合には厳正な取締りが行われるよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思っております。風営法は、パチンコの出玉による結果を現金や換金性の高い有価証券に交換することを禁じています。賭博に当たるからです。そこで、換金需要に応える抜け道を風営法を所管する警察庁がパチンコ業界と一緒に考え出したのが三店方式だと言わざるを得ないんですね。これ、私的勉強会と言いますけれども、いわゆる政府から諮問を受けた勉強会ではないけれど、警察の今後の政策を検討するための勉強会であったことは間違いがないんですよ。いうやり方でどれだけのギャンブル依存症を生み出してしまったのかと。これ、ツイッターなど見ても、パチンコ依存を断ち切るためのつぶやきというのは本当にたくさん見られます。財布にお札を見付けたが、パチスロ店を何とか通過成功。子供が生まれて、やっとパチスロ地獄から抜けるため、借金返済に向かう。いうのは、パチンコをやらないの三十五日目ということですね。パチンコ負けで付き合っていた人に借金を申し込んだら別れを告げられ、もうこれ以上、借金で何も失いたくない。警察は、パチンコは賭博ではない、遊技だと言う。一方で、深刻なギャンブル依存症は圧倒的にパチンコが原因で、そのことが今改めて大きな問題になっているんです。遊技だと言うのなら、それにふさわしく、換金を容認する仕組みをどう改めていくのか、これ改めて検討が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。先ほど申し上げましたように、パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、これ、直ちに風営適正化法違反になるものではございませんが、営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取る場合は同法違反となり得るものと認識をいたしております。このような、営業者と実質的に同一であると認められる者による賞品の買取り等の違法行為が認められる場合については、警察において厳正な取締りが行われているものと認識をいたしておりまして、引き続き警察において厳正な取締りが行われるように指導してまいりたいというふうに思っておりますし、また、パチンコ依存症については、この委員会でもいろいろと議論させていただきましたけれども、我々としても、様々な対応をするべく努力をしておるところでございます。限りなく同一ですよ、限りなく同一ですよ、今の賞品買取り所は。いつまでそれを温存するのかということを改めて厳しく指摘しておきたいと思います。パチンコ営業所内に設置されているATM及びデビットカードシステムの撤去を推進とあります。パチンコ店内のATM撤去、これは私も本委員会で要求したことでもありますので、これ、今後どのように撤去を進めることを検討しているのか、お答えください。パチンコ営業所内のATMの撤去に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次撤去を推進することとされているところであります。基本計画策定後におきましては、パチンコへの依存防止対策として掲げられた取組についてしっかりと推進されるよう、業界を指導してまいりたいと考えております。確実に撤去が進むように是非お願いしたいと思います。この基本計画案では、パチンコにおける取組に換金システムに関するものは何もないんですね。温存されていますからね、本当に残念です。ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくする必要性が指摘される中という記述が見られるんですよ。これは警察庁がお取りまとめになったものの中にあるんですね。不幸な状況に陥る人が生まれることが前提で、それをできるだけ少なくしましょうというのは、これは余りに弱腰で、遊技だと言っているんですから、そんな不幸な状態に陥る人は出さないんだという、そういう姿勢を明らかに持つことが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。当然のことながら、ギャンブル等依存症対策においては、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため必要な取組を徹底的かつ包括的に講じることが重要であるというふうに認識をいたしております。パチンコへの依存防止対策としても、基本計画案においては、広告、宣伝の抑制を始めとした様々な強化策が盛り込まれているところであり、こうした施策が総合的に推進され、不幸な状況に陥る人がなくなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。対する附帯決議におきまして、本法がギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするためのものであるとされていることを踏まえているところでございまして、不幸な状況に陥る人がなくなるように、私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。本当に、パチンコを遊技とするためにどうするのかということを警察には本当に真面目に考えていただきたいと思うんです。様々な犯罪の温床になっている、何よりギャンブル依存症で本当に苦しむ人がパチンコでたくさん生み出されている、これが問題になっているときだから、これまでやった研究会で三店方式というのを一緒に編み出しちゃったという経緯あるかもしれない、天下りとかいろんな利権とかも絡んでいるのかもしれないですけど、だけど、いつまでそこにしがみついているのかということだと思いますよ。本当に、例えば、私、古物営業法になぜこだわるかというと、やっぱり賞品を買い取って売ったら、それは古物営業ですよ。いう対象にすれば、身分提示が求められれば、じゃ、ちょっとそういうやり方、換金のやり方はやめようかなと思う人出てくるかもしれないじゃないですか。何かそうやって、ギャンブルではない遊技だと、その遊技としての健全性というものがちゃんと担保できるようなやり方というのをもう考えなければならないときに来ているんだと思うんです。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。この際、委員の異動について御報告いたします。委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵さんが選任されました。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。私は、日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。本法案は、警備局警備課の定員を増やした上で警備運用部に格上げするものです。災害時や大規模イベントなどでの警備、警衛の対策が必要であることは理解しますが、警備課の業務には、機動隊の管理一般の事務をつかさどること等が含まれています。当たり大量の機動隊が投入され、基地建設に抗議する市民が排除されるなど過剰警備が問題となっています。警備課長らが過激な集団とみなして企業側に情報提供していた事件も起きています。めぐる抗議行動などに言及しており、警備課が市民監視を日常的に行っていると言わなければなりません。した警備課の体制強化を認めることはできません。警察法第二条は、警察の活動について、「その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。この立場を警察が遵守することを求め、反対討論を終わります。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。日本維新の会・希望の党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。よる適切な管理等により厳格な運用を期すること。業務の実施状況について随時確認するなど、必要な措置を講ずること。四国地方において南海トラフ地震による甚大な被害が想定されていることを踏まえ、各種災害対策が迅速かつ効果的に行われるよう、警察において広域にわたる対応能力の更なる向上に努めること。