■ワーキングホリデービザの申請条件(日本国籍保持者)ニュージーランドのワーキングホリデービザは以下の条件を満たしている方が申請することができます。ワーキングホリデー終了後、ニュージーランド出国予定日よりさらに3ヶ月以上の有効期限がある日本のパスポートを保有していること。年齢が18才以上、30才以下であること。扶養義務のある子供を同伴しないこと。帰国用の航空券、もしくは航空券を購入できる資金があること。ニュージーランド滞在期間中の生活費として4,200NZドル以上の資金があること。健康状態や個人経歴等がニュージーランド政府の定める条件を満たしていること。休暇を過ごすことを主な目的とし、その間の付属的な活動として就労や就学を行うこと。過去に一度もニュージーランドのワーキングホリデービザを取得していないこと。ニュージーランド国内より申請する場合には、その時点でニュージーランド滞在に有効なビザを所持していること。■ワーキングホリデーの申請手続きニュージーランドのワーキングホリデービザはインターネットを通じてニュージーランド移民局のホームページより申請する事になります。申請にあたってはまずオンラインサービス用のログインアカウントを作る必要があります。★ビザ申請にはまずこちらのページからアカウントを作る必要があります。アカウント取得後、IDとパスワードを使ってビザの申請が可能になります。申請に必要な物は以下の通り。際しては以下の注意点がありますので、よく読んで必要な書類を整えてから申請手続きを始めてください。ニュージーランドビザの申請は申請者にクレジットカードを用意していただくシステムです。対して、”NO”と答えると、進まなくてなってしまいます。く、もちろんお金を請求されることもありません。したがって、クレジットカードお持ちの方でも、お持ちでない方でも、”YES”と答えてください。これについてはニュージーランド大使館より許可された選択であり、カードを持っていない場合においても虚偽の申請とはみなされません。ID(国民の証明書)のどれかの発効日と切れる日付(切れる日付がない場合、記入は不要)を記入するよう、求められます。本の発効日を記入してください。NZIS1096)で診察を受けるように指示があります。ニュージーランド移民局のページよりダウンロードすることができます。診察はニュージーランド大使館が指定する「指定病院の指定医師」により行われなければいけません。指定医師のリストから最寄の病院を選択して予約を行います。※日本国外より申請する場合は、ニュージーランド移民局、もしくは滞在中の国を管轄するニュージーランド大使館・領事館に個別に確認してください。検査の終了後、書類をニュージーランド移民局へ送ってください。(日本にあるニュージーランド大使館ではありませんのでご注意下さい。検査内容に問題がなければ移民局に書類が到着してから2~3日でビザの発給が許可されます。検査内容に問題のあるとされた場合、ビザの発給が認められない場合があるほか、さらに詳細情報の提供が求められる場合もあります。審査の進捗についてはビザ申請を行った移民局のページより確認することができます。【ビザが発給されたら】オンラインで発給されるビザは、パスポートに発給されるビザラベルと同様のしくみですが、パスポートにビザラベルを貼る代わりに、印刷された書類を申請者がパスポートに添付し持参しなければいけません。VISA)を印刷するよう指示されます。詳細事項はニュージーランド移民局のデーターベースに保存されます。このインフォーメーションはあなたのニュージーランドへの出入国の権利の有無、また、ニュージーランド入国時にパーミット(滞在許可)を決定するためにも必要です。従ってあなたがオンラインで申請する際に、あなたの詳細について間違いなく正しく入力されることが大変重要です。ニュージーランドのビザは発給されてから1年間有効であり、初めて入国により1年間の滞在が許可されます。ニュージーランドのワーキングホリデービザでは同一雇用主の下での就労は12ヶ月間となっています。語学学校等の学校に通える期間は1コース・6ヶ月間までに限定されています。【ビザの延長について】ニュージーランド政府は2008年2月12日、条件を満たした人を対象にワーキングホリデービザの3ヶ月間延長を認めることを発表しました。Permitを申請することで滞在期間の延長許可を受けることが可能になります。ニュージーランド外での申請、オンラインでの申請はできません。【ビザ申請情報のご利用について】ビザ申請に関する情報は常に変化しています。ワーホリWEBでは最新で正確な情報を掲載すべく努力していますが、これらはあくまでも参考資料としてご利用いただき、申請にあたっては事前に大使館等、当該国の発表している公式情報を必ずご確認下さい。「ワーホリニュース」が運営するワーキングホリデーのための専門情報サービスです。免責事項:このサイトに掲載された情報の利用により何らかの不利益が生じた場合においても当社は一切の責任を負いません。