現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。7:30ツイートシェアブックマーク筆者の調べでは、全国だと6割くらいのPTAが学校に金銭的な協力を行っています(写真:アフロ)PTAにおける諸問題のうち、最大のひとつは「子どもが学校に入ったら保護者は全員自動加入」が多いことです。これまでも多方面から分析してきましたが、「学校がPTA予算に頼っているから」というのも一因でしょう。PTAのお金を、学校の予算(公費で賄うべき備品購入等)にあてているので、任意加入を周知して非加入者が出てくると、学校が使えるお金が減るため、強制加入を維持したいと考える校長先生も少なくないのです。そんなことは、堂々と言える話ではありません。本来公費で負担すべきお金を私費(保護者負担金)やPTA会費*で負担することは、地方財政法に違反します。(*11.29修正追記しました)「寄付は好きで払うものなんだから、問題ない」という考え方もありますが、寄付はボランティアと同様、自発的な意思で行うものです。現状のように、強制自動加入で集めたPTA会費を学校予算にあてるのは、本当の「寄付」とはいえません。そのため、現在も多くのPTAは「半ば公に、半ばこっそりと」学校に“協力”しています。なかには保護者からの指摘をおそれて、学校への協力費(備品購入等)については、予算・決算書に記載しないPTAもあります。いったPTAによる学校への金銭的・物理的な協力は、戦前の学校後援会が行ってきた慣習の名残りですが、戦後、繰り返し問題視されてきました。最近はさすがに「現金支給」は減ってきたようですが、「備品を寄贈する」などの協力は、いまも大変よくあります。筆者が行っているWebアンケートで、「PTAが学校に寄付を行っているかどうか」を尋ねたところ、「行っている」が約6割、「行われていない」が約2割、「わからない」が17%という回答でした。(全103回答)*東京の人だけ信じてくれないところが、「学校がPTAの予算を頼っている」という話をすると、「今どき、そんな学校ないでしょ!」とビックリされることがあります(「取材不足」とお叱りを受けることすらあります)。驚くのは、ほぼ必ず、東京の人です。東京の学校はPTAのお金に頼らず、ちゃんと公費で運営しているケースが多いからです。先ほど挙げたWebアンケートでも、東京の人(全16回答)だけを取り出すと、「(寄付が)行われていない」が最多で56%、「行われている」は31%となり、全国と結果が逆転します。「行われている」場合も、寄付の額は少なめです。会費が低いところが多いのも、東京のPTAの特徴です。年額で3000円未満のPTAは、全国だと約2割ですが(全103回答中21)、東京では44%(全16回答中7)です。これはやはり、PTA予算を学校予算にあてていないからでしょう。それではなぜ、東京の学校は、PTA予算にあまり頼らないのでしょうか?東京都では、戦後間もない時期から、PTA会費による公費負担が問題となり、公費の予算化が進んできました。昭和26年度には「東京都PTA予算編成基準表」が作られ、あるべき予算編成の方法が指導されていますし、昭和38年には都議会に「公立小学校に置ける私費負担の抑制措置に関する決議」が提出されています。設定と公費で負担すべき経費の私費負担解消について'''」という通達です。抜粋して紹介しましょう。“私費負担の解消については、本都教育行政上の重点施策として、多年にわたり、その実現に努力してきましたが、今日においても、なお公費で負担すべき経費が私費に依存している実情であります。(中略)早急に解決しなければならないものと考えます”“従来、父兄を主たる会員とするPTA、後援会、その他の団体から、学校後援のための寄付が行われてきた。び周年行事については、(学校運営費)標準により公費をもって措置することとした”いかがでしょうか。納得のいく内容で、今度は東京以外の人が驚いているかもしれません。東京都ではこのような通達が、いまから50年も前に出されているため、「学校がPTA予算に頼るなんて、あり得ないでしょ」という声があがるのです。東京のすべてのPTAで、また上記のすべてが、現在実行されているわけではありませんが、それでもやはり、他の道府県と比べると、かなりちゃんとした運営が行われているのは、やはりこのような通達が出て、且つ守られてきたからでしょう。東京都では、先日の記事で問題を指摘した「学校徴収金とPTA会費の抱き合わせ徴収」も比較的少ないですし、任意加入の周知も、他の道府県よりは進んでいます。他の地域も、「それは東京の話だから」と片づけるのではなく、必要な公費をどんどん予算化させ、PTA会費など私費負担ありきの学校運営の見直し・解消に向けて、働きかけていく必要があるでしょう。ライター、編集者、ジャーナリスト主なテーマは「PTAや学校」と「いろんな形の家族」。2020年1月7日頃発売。ほか著書は『PTAをけっこうラクにたのしくする本』『オトナ婚です、わたしたち』『PTAがやっぱりコワイ人のための本』(3冊とも太郎次郎社エディタス)、共著は『子どもの人権をまもるために』(晶文社)、『ブラック校則』(東洋館出版社)など。取材執筆のほか、講演や、TV・ラジオ出演も多数。定形外かぞく(家族のダイバーシティ)代表。それでも夜行列車が消える理由は?(小林拓矢)大雪のあとの除雪。エクリプス賞を受賞した若き男はこんな人だ(平松さとし)コービー・ブライアントが事故死。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。