仕事上の都合で日曜日に休日を与えられないことがあります。休日をほかの曜日に変更してもかまいませんか。この場合の賃金はどうなりますか。休日とは、労働義務がない日のことをいい、労働基準法第35条では、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。」と定めてあり、週休制をとれない場合は4週間に4日以上を与えることと定めています。休日の曜日の定めはありません。1週間40時間の労働時間の原則がありますので、休日の与え方によっては、法定労働時間を超えてしまいますから、超えた分については時間外労働の割増賃金が必要となります。週休2日制の事業所では、2日のうちどちらか一方の休日が法定休日となります。法定休日以外の日に労働をさせても休日労働とはなりませんが、法定労働時間を超えた分については時間外労働の割増賃金が必要です。他の日に振り替えることができます(振替休日)。振替日を特定し、前日までの通知が必要です。振替休日は、休日と労働日を交換することですので、休日労働とはなりません。これに対し、代休とは、既に行われた休日労働の代償として以後の特定の労働日の労働義務を免除するものですから、この休日労働が法定休日労働に該当する場合は、代休を与えたとしても、35%以上の割増分は支払わなければなりません。☆国民の祝日の扱いは週1回の休日が与えられている限り、たとえ国民の祝日に休ませなくても、法律違反とはなりません。「国民の祝日に関する法律」において、『国民の祝日』は、国民がこぞって祝い、感謝し、または記念するために休日とすることが定められていますので、労働者を休ませることが望まれます。お気軽にお問い合わせください03-6258-0555【受付時間】平日9:30〜18:30まずは相談する(無料)まずは相談する(無料)せっかく採用しても3日で辞めたり、無断欠勤や遅刻が多いなど勤怠不良の者にも、賃金の支払いは必要なのでしょうか。労働契約を結ぶ際、労働条件は書面にしなければならないそうですが、どのような内容の書面が必要なのでしょうか。作り方、項目などについて教えてください。法定労働時間が原則「1日8時間、週40時間」であることは理解しているのですが、業務によってはこの原則で仕事をすることが困難です。原則を遵守しつつ業務に沿った労働時間を定める方法はありますか。休憩時間は一斉に取らせなければならないと法律で定められているようですが、当社では、仕事の関係上、昼休みを一斉に取らせることができません。準備や後片付け、始業前のミーティングの分も賃金は支払う必要がありますか?社員のひとりが、ある特定の社員に対していじめのようなことをしています。周りが止めても全く改善されません。したらよいでしょうか。