労働力人口に占める完全失業者の割合をいいます。総務省統計局の「労働力調査」が、全国の約4万世帯を標本調査して、毎月発表される統計の指標です。この場合の労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、働いている人と働く意思のある人を合わせた数で、完全失業者とは、15歳以上で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)、仕事があればすぐ就くことができる、調査期間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)という人をいいます。景気が悪くなると、企業側も従業員を解雇します。なると、必然的に失業率も上がってきます。1989年は2.8%でしたが、2002年には5.5%にまで上がり、その後いったん落ち着いたものの、リーマンショックの影響があった2009年には、再び上昇しています。完全失業率は、景気のバロメーターにもなっています。この完全失業率は、一つの指標にすぎません。景気判断などには、注意が必要となります。「仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた」という定義は、逆に言うと、求職活動をしていない人は、失業者には入らないということです。不況のため求職活動をやめていたり、資格取得のため学校に通い求職活動をしていない人は失業者ではないという定義になるということです。不況が深刻になるにつれ、求職活動をあきらめる人も増えてくるので、完全失業率の実態が把握できない場合があります。完全失業率は、世界各国で発表されていますが、中でも日本は低水準を保っています。これは、各国で調査の定義がさまざまであるため、国別に比較することはできません。労働力人口に含めません。国際労働機関ILO基準では、就職内定者を失業者に含みますが、日本は含みません。このように、労働力人口と失業者の定義が各国で異なっています。日本では、これとは別に、5年ごとに実施されている就業構造基本調査が行われています。こちらは細部にまで調査がされているため、正確な失業率が算出できます。Up戦略に基づき、最重要目標に向けて「行動を変容し、継続性を徹底する」をサポート。自立自走型の人材、組織への改革をお手伝いいたします。サービスのグローバルリーダー、アデコグループ。企業の皆さまの人材に関するさまざまな課題に、多くの経験とノウハウを活かしたトータルソリューションでお応えします。社員が自らの成長を実感できる自己決定感のある目標を掲げ、経営者は給与UPと業績UPを実現できる。あしたのチームはそんな人事評価制度の構築、運用の定着やIT化を支援します。株式会社あしたのチームカオナビは1300社以上の導入実績!優秀人材の育成や発掘、社員の個性に合わせた配置を可能にすることで生産性向上やエンゲージメント向上に繋がり、組織力UPを実現します。株式会社カオナビ人と組織の生産性向上に貢献する、ビジネスコーチ株式会社。コーチングを活用したリーダーの行動変革プログラムを提供いたします。ビジネスコーチ株式会社245社93万人の業界No,1の受託実績。生産性向上を実現するための人事業務変革パートナーになります。株式会社ペイロール【若者を育む採用は、選ばれる。若者を育む採用は、強い】若者と企業との間でウソのないホンネの関係づくり、「顔の見える就職と採用」の実現こそが採用力向上への道筋だと、パフは考えます。株式会社パフ人と組織の無限大の可能性を引き出す「マインド」に重点を置き、「行動変容」にこだわって研修を提供して参ります。株式会社ジェイックMSC(マネジメントサービスセンター)は、企業の人材戦略・育成をともに考えるパートナーとして、変化への挑戦を託せるリーダーの発見と育成を支援します。新卒紹介よりも安く、ナビサイトでは出会えない学生に会える!【オファー型】の【パイオニア】だからこそ提供できる【価値】を持つ「OfferBox」。株式会社i-plug人に元気を、仕事に力を。「総合人材サービス企業」として40年以上の実績を持つ、マイナビならではの研修サービスを提供します。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。