Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。大統領選挙の投開票が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って当選した。この結果に対し福音派やカトリック、イスラム教徒などからはトランプ氏の宗教的な適格性を疑問視する声や、排外主義的姿勢を批判する声、トランプ政権の下で少数者が差別されることを危惧する声が伝えられている。他方で、福音派に加えプロテスタント一般やカトリックの信徒は、以前の共和党候補と同程度トランプ氏を支持していたことが明らかになっている。キューバ革命の指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が90歳で亡くなった。政府は26日から9日間の服喪期間を設け、追悼式典には各国の首脳などが参列し、弔辞を述べた。火葬された遺灰はサンティアゴ・デ・クーバまで運ばれ、12月4日に埋葬された。朴槿惠(パククネ)大統領の友人女性、崔順実(チェスンシル)氏による国政介入が政治スキャンダルに発展するなか、崔氏の父親である崔太敏(チェテミン)氏が実態の明らかでない新宗教を興し、牧師と自称してきたことなどが報じられ、韓国宗教界の多くが憤りを表明した。NZ地震の被災地クライストチャーチの川のほとりに新たに国立追悼施設が建設され、完成式と追悼式が行われた。国立追悼施設には「追悼の壁」(長さ110m、高さ3m)があり、犠牲者185人の名前が刻まれている。日本遺族にとっては七回忌となり「一つの区切り」を迎えた。追悼式典には民進党の蔡英文総統が総統として初参加し、事件とその後も続いている言論弾圧などの真相究明を進める決意を示した。叡南覚範門主が仏教徒を代表してスピーチを行った。アジアでの初開催となったこの会議は政財界の著名人が意見を交わす「世界経済フォーラム(ダボス会議)」のアジア版。叡南氏は最澄の教えなどを引用し、仕事も私生活も即仏道であるとみなす考えを紹介した。文化省芸術局は記者会見を開き、2016年10月に死去したプミポン前国王の火葬壇の建設を開始したことを伝えた。1年間の服喪期間後に行う葬儀に間に合うように9月の完成を目指す。火葬壇は仏教の伝統的宇宙観に登場する須弥山のイメージを模範にしたもので、複数ある塔の中でも納棺用の中央塔の高さは地上50mにもなる。2006年に廃止された死刑制度を復活させる法案が下院議会を通過した。それを受けて、ソクラテス・ビイェガス大司教が声明を発表し、制度復活の動きに抗議するよう信者と国民に向けて訴えた。カトリック教会は一貫して死刑に反対してきたが、今回、ドゥテルテ大統領寄りの議員の働きかけによって制度は再開に向かって動いた。ニュースサイト「Le360」は国内でのブルカの製造と販売、および国外からの輸入が禁止されたことを内務省高官の話として報じた。イスラム教徒の女性が着用するブルカは顔を含む全身を覆う形の衣服。Le360はブルカが犯罪に利用されてきたことを指摘し、治安の確保が禁止の目的ではないかとみている。ブッダガヤの印度山日本寺の6代目竺主に東大寺の北河原公敬長老が就任し法要が執り行われた。同寺院は日本学や宗教学研究に加え、地元住民への保健衛生プログラムなどを行っていくという。2008年に起きたムンバイ同時テロの首謀者と考えられるハフィズ・サイード氏の身柄が拘束された。トランプ政権のイスラム教徒の移民規制をうけ、パキスタン政府も過激派への圧力を強化する必要に迫られている。欧米など他国との融和を重視する「保守穏健派」の代表として知られるハシェミ・ラフサンジャニ元大統領が82歳で死去した。10日にテヘラン大学で葬儀が行われ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領ら要人をはじめ多くの市民が参列した。ひつぎは初代最高指導者ホメイニ師の廟に埋葬された。巡礼省は2017年の聖地メッカへの大巡礼(ハッジ)に関して、イラン巡礼団の参加を受け入れると発表した。2015年のハッジでの事故や両国の国交断絶などを受け、2016年はイラン側が自国民の参加中止を宣言していた。今回のハッジのため、両国は安全対策の強化などについて合意したとされる。教皇庁のジャンピエトロ・ダル・トーゾ神父らバチカンの使節団が、激しい市街戦を終えたアレッポを訪問した。同地の難民キャンプや支援活動に従事するカトリック系団体を訪れ、シリア国民に対する救援活動の強化を主張した。新年を祝う客が集まるイスタンブールの高級ナイトクラブで男が銃を乱射し、外国人28人を含む39人が死亡、約70人が負傷した。2日には「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。16日に警察がISに所属するとみられるウズベキスタン国籍の男を拘束し、男はISの指示で犯行に及んだと供述した。軍はイスラム教徒女性職員のスカーフ着用の解禁を決めた。これにより軍の参謀本部や司令部に勤務する女性職員は、制服と同色で顔を覆わないものという条件付きで、帽子の下にスカーフを着用することが認められる。武装集団が襲撃し、双方に6人ずつの死者が出た。ロシアはシリアのアサド政権を支援し、反体制派やISを空爆していることから、ISは2016年7月にプーチン大統領の暗殺予告を出している。トランプ米大統領の反イスラム的政策に抗議するため、アカデミー賞授賞式への招待をボイコットしたイラン人監督アスガー・ファルハディ氏の作品『セールスマン』がロンドン中心部のトラファルガー広場で無料上映された。上映会を主催したのは自らもイスラム教徒であるサディク・カーン市長。英国国会議事堂近くのウェストミンスター橋で四輪駆動車が暴走し、通行人2人が死亡した。車は国会議事堂の柵に激突し、実行犯は制止した警官を刺殺したところで、別の警官に射殺された。実行犯(52)は英国生まれの南アジア系移民2世で、過激主義に傾倒してイスラム教に改宗していた。教皇を非難するポスターがバチカン周辺に貼られているのが発見された。背景には、修道会「マルタ騎士団」が人道・医療援助の現場で避妊具を配布していることを保守派団体に暴露され、騎士団総長が現場責任者を解任したところ、教皇がこれに介入し、総長を解任した一件への不満があるとみられる。シチリア島のモンレアーレ大司教区のペニシ大司教は、マフィアがカトリックの洗礼式で「代父」(ゴッド・ファーザー)と呼ばれる後見人になることを禁止すると発表した。マフィアにはボスに自分の子のゴッド・ファーザーになってもらう慣例があるが、同司教は犯罪組織と宗教は相容れないものと断じた。下院選で移民政策が争点となり、同性愛や女性に抑圧的態度を取る一部のイスラム教徒に「普通に振る舞え。なければ国から出ていけ」と呼びかける新聞広告を掲載した与党・自由民主党が第1党の地位を守り、イスラム教徒の排斥を訴えた極右政党・自由党が第2党となった。35歳未満の有権者の支持は他者への寛容を訴えた環境政党・グリーンレフトに集まった。いう表現を削除し、性的に中立な表現に改めた。2月1日より施行される。在バチカン・パレスチナ大使館が開設され、パレスチナ自治政府のアッバス議長が開館式典に参列するためバチカンを訪問した。教皇庁は、教皇と同議長の会談では直接交渉の早期再開による中東和平推進の期待が述べられ、「アブラハムを始祖とする三大宗教の全ての信者にとっての」聖地イスラエルの保護について話し合われたと発表した。欧州司法裁判所は、企業が職場でイスラム教徒の女性のスカーフなど、宗教的な服装を禁じるのは、あらかじめ社内規則でこれが定められている場合は合法とする判決を言い渡した。一方で、規則がないにも関わらず、顧客からの要望などを理由にスカーフを外すように命ずることはできない。トランプ大統領は、難民の受け入れ停止や中東・北アフリカ7ヶ国の国民の入国禁止を命じる大統領令に署名した。これを受けてワシントン州の司法長官は30日、大統領令は明らかにイスラム教徒を標的にしており、宗教の自由を保障した憲法に違反していると提訴し、連邦地裁は2月3日に大統領令を差し止める決定を出した。政府はさらに3月6日に、入国禁止の条件を緩めた修正版の大統領令を発令したが、これに対しても各州から差し止め請求が起こり、10日にはウィスコンシン州の連邦地裁が執行を停止する仮処分を下した。米国議会が毎年開催している国家朝餐祈祷会が開かれ、トランプ大統領が参加した。大統領は演説で「ジョンソン修正条項」の撤廃を表明した。同条項は宗教団体などの非課税組織が公の場で政治的発言を行ったり、政治候補者への支持や不支持を表明したりした場合に免税措置を剥奪するという法律で、撤廃されれば教会の政治活動が解禁されることになる。ミズーリ州セントルイス近郊のユダヤ人墓地で墓石約170基が荒らされ、26日にもペンシルベニア州で同様の事件があった。2017年に入ってからユダヤ系住民に対する嫌がらせや脅迫が相次いでおり、2月までにユダヤ人コミュニティセンターに爆破予告の脅迫電話が計68回かかってきたという。ユダヤ人団体「アンネ・フランクセンター」は26日、トランプ氏は本人の意思にかかわらずヘイトクライムを助長しており、政府は早急な対策が必要であるとする声明を出した。新疆ウイグル自治区で宗教的な「過激化阻止」を掲げる条例が施行された。条例は、駅や空港の職員に対して、顔全体を覆うブルカを着用した客の利用を拒否し、公安当局に通報することを義務づけた。ひげを極端にのばしたり、公共の場でブルカを身に付けたりすることを禁止した。第19代大統領選で、カトリック教徒の文在寅[ムンジェイン]氏が得票率41%で当選、新大統領に就任した。韓国のカトリック信者は新大統領の下で国内の一致と平等、腐敗の一掃が実現されることを期待している。2013年に株式購入の背任などの容疑で起訴されていた汝矣島[ヨイド]純福音教会の趙�基[チョヨンギ]元老牧師(81)らの上告審で、被告側の上告が棄却され、2審判決の懲役2年6ヶ月、執行猶予4年が確定した。共謀容疑で同時に起訴されていた長男の趙希竣[チョヒジュン](52)にも同様の判決が確定した。ジャカルタ州知事選の決選投票が行われ、イスラム教冒涜問題の影響で支持率を低下させていた中国系キリスト教徒の現職バスキ氏が落選した。宗教冒涜罪で禁固2年の実刑判決を受けた同氏は、任期満了前に知事を退任することになった。ウッタラーカンド州で川の保護をめぐる裁判が行われ、ガンジス川とヤムナー川に人間と同様の法的権限が与えられることとなった。川は代理人となる浄化事業の責任者3名を通して裁判所に提訴することが可能になる。ダライ・ラマ14世は4月4日から10日にかけて、中国とインドが領有権を争う北東部アルナーチャル・プラデーシュ州を約8年ぶりに訪問した。8、9日に実行支配線に近い町タワンで行われたチベット仏教の法話には、チベット人やチベットを故地とする聴衆1万8千人が訪れた。連邦政府は、食肉処理を目的とする牛の売買を禁止する法令を発表した。それに対し、南部タミルナードゥ州の裁判所は法令への抗議を受けて法令施行の審議を4週間差し止め、ベンガル州首相は政府を提訴する姿勢を示すなど、各地で反対の動きが起きた。G7首脳会議出席に先立ってイスラエルを訪問したトランプ米大統領は、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れた。形式上は「個人的な訪問」だが、現職米大統領が嘆きの壁を訪問するのは初。首都テヘラン中心部の国会議事堂と、郊外のシーア派聖地ホメイニ廟が相次いで襲撃を受け、少なくとも12人が死亡、約40人が負傷した。「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しており、ISのテロはイラン国内では初。9日にはテロ犠牲者の追悼集会が国会議事堂やテヘラン大学で行われた。教皇フランシスコが首都カイロを訪問した。イスラム教スンニ派最高教育機関アズハル大学での国際平和会議に出席し、演説で宗派や宗教を超えた協力と対話を訴えた。2016年12月にテロ攻撃を受けたコプト教の教会を訪れ、犠牲者を追悼した。29日にはコプト教徒ら約1万5千人の前でミサを捧げた。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどイスラム諸国6ヶ国が、カタールとの国交断絶を発表した。サウジアラビアは、カタールが「ムスリム同胞団」や「イスラム国(IS)」などのテロ組織を支援しているとして非難し、断交理由を「テロや過激派の危険から国家を守るため」と主張した。最高裁判所は法務省の求めに応じ、宗教団体「エホバの証人」を過激派団体に認定した。同教団は国内に395の拠点を有している。国内での活動禁止や所有財産の押収を伴う今般の決定に、教団側は欧州人権裁判所に提訴する構えを見せている。マンチェスターのイベント会場と最寄り駅をつなぐロビー部分で自爆テロがあり、コンサート終演後に会場から出てきた聴衆22人が死亡した。実行犯はシリアへの渡航歴があり、地元のモスクで「イスラム国(IS)」を批判した説教師に憎悪を示すなど、過激化の兆候が見られたことから治安当局に通報されていた。国民議会(下院)は、ブルカやニカブなどイスラム教徒の女性が全身を覆う衣服を公共の場で着用することを禁じる法案を可決した。10月1日に施行される。イスラム過激派が路上でコーランを配布し、勧誘を行うのを防ぐための改正道路交通法案も可決された。教皇はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と私的に会談した。会談後、教皇庁は、バチカンとミャンマーが国交を樹立し、相互に外交使節を派遣すると発表した。教皇はバチカンを訪問したトランプ米大統領と約30分会談した。冒頭撮影時にはよそよそしい雰囲気も漂ったが、会談では中東情勢やテロ対策などの国際問題や、医療や移民政策など米国内の課題でカトリック教会が協力できる分野について「和やかな意見交換」が行われたと発表された。パリの大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を発表した。前文で高まるイスラム嫌悪への危機感を表明しつつ、25項目からなる本文ではイスラム教徒に対し、風刺などを含む言論の自由、男女平等など、フランス共和国の法と価値観を尊重するよう呼びかけている。教皇は「聖母出現」から100周年を迎えたファティマを訪問し、「出現」を目撃したとされる牧童の兄妹フランシスコ(当時9歳)とジャシンタ・マルト(同7歳)の列聖式を主司式した。教皇は2人が聖母を見たことではなく、その言いつけを守ったことが重要であると強調した。トランプ大統領は、宗教団体の政治活動を容易にする「言論と信教の自由を促進する大統領令」に署名した。同令は、非課税の対象となっている宗教団体など非営利団体に政治活動の制限を課す「ジョンソン修正条項」の適用を控えるもので、支持層のキリスト教保守派の政治力を高める狙いがあるとみられる。二つの教会が同じ教理を分かち合い、相手の聖餐に参加することによって両者の一致を示す「完全相互聖餐(フルコミュニオン)」の準備が、米聖公会と合同メソジストの間で進められている。この日には、両派の協議委員会が完全相互聖餐の草稿に関する書簡を発表した。オレゴン州ポートランドの電車内で、男が黒人1人を含むイスラム教徒の少女らに暴言を吐き、見かねた乗客が止めたところ男が逆上し、止めに入った3人がナイフで刺され2人が死亡する事件が起きた。逮捕された男は白人至上主義者とみられている。ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席はローマ教皇庁でローマ教皇と会談し、関係を前進させることで一致した。