05:34:41予算・財政関係の専門的な審議はこっちでしましょう。05:39:04国会開会に向け、本同盟の財政改革に向けたスタンスについて説明するものである。反映させることを目指したい。我が葉鍵国の財政は多くの問題点を抱えていると批判される。過剰、特別会計などの運用の不透明さ、国債への依存が挙げられる。これらの問題の実情は既に本同盟が度々指摘している通りであり、省略するが、いずれも深刻なものであり、是正を要すると考えられる。その是正の為に、以下の処置を行う。雑税の比率は約11.6%である。導入の為、負の所得税制度を導入する。これは、課税最低所得を設定し、それに満たない収入者に対して課税最低所得との差額の一定率を給付する制度である。世帯への給付額は、基本所得と課税最低限度所得によって定まる一次式によって決定する。一円に満たない金額は四捨五入する。夫婦+子三人世帯で年収が392万円である場合、所得税は420万円*(392-588)/588=-140万円、すなわち、「負の所得税」として140万円を給付する。一般会計から特別会計への繰り入れにより行っている事業を、国債償還と年金に関するものを除き、一般会計により直接行う。一般会計から特別会計への繰入額は今年度予算の約12.6兆円から、約5兆円にまで引き下げる。現在、特別会計で行っているもののうち、公共事業については廃止または一般会計に移行、年金以外の社会保障事業についてはその性質に応じて、一般会計に移行するか、財務省の所管とする。国債償還と年金に関するものを除き、一般会計の50%以下とする。年金特別会計に対しては、行政監査制度を強化し監査体制を確立、説明責任を明確にし、資金の流れを透明化する。公共事業を大幅に整理する。特別会計により運用されている公共事業については廃止しない場合でも、一般会計に移行する。公共事業に供する地方交付分についても整理の対象とする。地方交付分を含めた公共事業予算の総額を対GDP比で1.42%(約2.6兆円)とする。3年以内に地方交付分を含めた公共事業予算の総額を対GDP比で1.0%未満に、5年以内に0.7%未満に縮小する。当たっては、公益性の高い部門で、民間からの資金供給の期待できない部門への融資に限定する。同時に、民間からの資金供給が期待可能な段階に達した時点で退出することを明確にする。公益団体(NPO)に対する寄付を税額から控除し、事実上、税金の納付と同じ扱いとする。市民が税として負担すべき額のうちどの程度を政府に納め、どの程度をどの公益団体に寄付するかを選択できるようにする。02:46:32スレ立て&転載お疲れ様です。こちらもそろそろ活動再開します。予算委員会への参考人招致を要求いたします。参考人招致要求に各議員の賛同を求めます。おいて、御○洗氏は次のように発言しています。何か突発的な事故があったり、難しいことがあったりすると、その現場で雇っている方が教えるというのは当たり前で自然の流れである。ところが今の勧告では、それは指揮命令という言葉の中に含まれるので、そういうことはできない。法律を遵守するのは当然だが、これでは請負法制に無理があり過ぎる。勧告にも無理があり過ぎる。これを是非もう一回見直してほしい。請負法制や勧告に現場事情に合わない点があるならば、その点について議論することは必要です。正社員として雇用するよう申し入れた事例や、団交を拒否したので請負労働者が救済の申し立てをした、という事例が報道されています。偽装請負を存続させることを意図していると解釈するよりありません。よって、改めて偽装請負あるいは派遣労働そのものの実態を明らかにすべく、これまでにも御○洗氏の参考人招致を要求いたしましたが、今国会において改めて同氏の参考人招致を要求いたします。杏さん党は招致に賛成します。美坂香里委員から、1月22日までに御手洗氏の参考人招致を行うよう提案がありました。ただいまより、同提案の採決を行います。賛成の方はご投票願います。21:10:14労働契約法改正案について、説明するものである。正社員との待遇の差が大きく、貧困増大の大きな原因となっている。常に契約を終了させられる可能性のある状況となっている派遣社員が少なくなく、実際、景気悪化に伴いこれらの有期契約労働者の解雇もしくは契約終了が同時多発的に発生している。(中略)よって、就業の実態に応じて均等な待遇を確保し、有期契約労働者の待遇保障を実現していくために労働契約法を改正することを提案する。労働契約の基本原則は次の通りとする。・労働契約は、労働者と使用者が対等な立場で、十分な情報と自由な意思に基づく合意によって締結・変更されなければならない。権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。・労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それによって相手方又は第三者の権利を不当に侵害することがあってはならない。均等な待遇の確保が図られなければならない。・使用者は、労働者に労働させるに当たっては、労働者の安全及び健康の確保に十分に配慮しなければならないもの。§1.内定取消しの制限について使用者は、労働者の就労開始前における労働契約の解除(以下「内定取消し」という。)を行う場合があるときは、予め当該労働契約の相手方(以下「内定者」という。)に対し、内定取消しの事由を書面により明示しなければならないものとする。内定取消しは、客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ、無効とする。使用者は内定取消しを行った場合、内定者より当該内定取消しの理由について証明書を請求されたときには、7日以内にこれを交付しなければならないものとする。労働契約の変更は原則として、当事者の合意によらなければならないものとする。当事者の一方が契約内容を維持することが困難な事情が生じたために相手方に契約の変更を申入れ、当事者間の協議が整わないときには、労働審判所を含む裁判所に契約内容の変更を請求することができるものとする。使用者が当該事業場における労働者の一部または全部に適用を予定する就業規則その他の統一的労働条件を変更する場合には、労働者代表と協議しなければならないものとする。回答を求めることができるものとする。回答期限までに28日以上の一定期間を設けることとする。使用者は回答を行わなかった者に対しては承諾したものとみなし、当該労働条件を拒否した労働者に対しては、本節冒頭の規定に準じて契約内容の変更を請求することができるものとする。労働者の募集または採用を行う者が募集または採用にあたり労働者になろうとする者に明示した労働条件を変更して労働契約を締結することを禁じる。当該労働条件により労働契約を締結することが困難であると認められる特別の事情がある場合を除く。これに違反して変更・締結された契約は、その違反して変更された部分については、当初に明示された労働条件によって契約したものとみなす。使用者は、有期労働契約の締結の際には、労働者に対し、次に掲げる事項を書面により明示しなければならないものとする。通常の労働者との差別なく、就業実態に応じた取扱いをしなければならないものとする。当該契約を更新しないことが客観的に合理的な理由に基くものでない限り、更新を拒んではならない。使用者は当該契約の更新を行わないこととしようとする場合には、30日前までには当該労働者に対してその旨の予告を行わなければならないものとする。天災事変その他止むを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合、または当該労働者の責任に帰すべき事由に基き更新を行わないこととする場合を除く。使用者は当該契約の更新を行わなかった場合、労働者より更新がなされなかった理由について証明書を請求されたときには7日以内にこれを交付しなければならないものとする。専門的な審議のためにこちらに投稿しました。専門的な審議のためのスレは当面は一つで十分だと思いますので。18:19:21我々はこれまで、税制簡素化の一環として、所得税への重点化を目指してきた。我が国の個人の保有する金融資産が一人当たり1100万円を超えている一方で、デフレの進行などにより、現金保有が進んでいることで、金融資産が実体経済に還流せずに退蔵される事態が発生している。そこで、新たな課税方式として、金融資産に直接課税することにより、金融資産の市場への還流を刺激することを提案する。現金に直接課税することは難しいため、新券を発行し、旧券との交換手数料を課すことで、同じ効果を得る。低所得者層の現金・預金にまで課税することになるから、一定金額を還元することとする。個人の保有するすべての金融資産に2%の課税を行い、5万円を還元することにすれば、6.2兆円の税収を見込める。それは現金化したときにさらに課税される、2重通貨にならないでしょうか。言い間違えました、済みません。ご指摘ありがとうございます。案につき、不足な点がありましたので、次の通り修正致します。「ただし、現金に直接課税することは難しいため、新券を発行し、旧券との交換手数料を課すことで、同じ効果を得る。18:13:15負の所得税制度について、以下の通り提案するものである。所得税の税収は4.93兆円から6.82兆円に増加する。所得税のマイナス課税対象世帯は全世帯の26.6%となり、マイナス課税総額は3.01兆円となる。19:10:11特別会計改革案について説明するものである。19:22:422009年度予算の概略を説明するものである。(24.53)註:・所得税については、>>16の方式による。3.01兆円のマイナス課税は控除済みの数値。政府の保証する金融資産に対して2%の課税を行い、7万円を還元する。i予算案を拝見しましたが、残念ながら杏さん党の立場からすれば、非常に欠陥だらけの予算案と言えます。全体的に、一部与党が目指す財政経済改革案を元にした予算編成を行っていますが、これらは当然ながら税法その他を全面改正しなければ執行できないものであります。予算とは別に既に委員会に付託されている案件も一部ありますが、それらが年度内に国会を通過する保証はどこにもなく、むしろ我々杏さん党はこのような税制の根底を覆すほどの大改革をたった一ヶ月あまりで通す気は全くありません。万一やるにしても、来年度予算からです。社会経済は大混乱に陥ることでしょう。安直な審議でこのような強引な改革を推し進めようとしているのならば、それは現実を見ないで理想論だけ政策を語り実行しようとするのと同じです。予算案の説明を見るに、税収の増収や会計制度の改革には十分な説明が割かれているのに対し、今喫緊に必要な支出面での政策、特に雇用対策について何も触れられてはいません。これは、政府がこの事態にいたって尚、財政再建に固執し続け政府介入による経済立て直しに着手する意図のないことを示してはいないでしょうか。自由意志による市場経済の自動沈静化等というのは、葉鍵自由同盟が考える幻想に過ぎません。葉鍵国に於いて重要産業である出版・メディア・同人といった政策やそれに関連する教育や公安と言った政策についても、支援策も具体的な政策方針も示されていません。これは、葉鍵国の予算案としては果たしていかがなものでしょうか。杏さん党主導で現行法制内で出来る、弱者保護に重きを置いた予算の策定を行いたいと思います。ご意見ありがとうございます。認識しておりますことを、ご説明いたします。ヽゝ、__∧_〈まず、我が国の福祉行政の根本的、かつ最大の問題点は、生活保護などの公的扶助の総額が著しく不足していることにあると認識しております。我が国は0.4%しかありません。我が国の公的扶助受給人口は1.2%に留まっています。実際、貧困でありながら生活保護を受給できない状況が恒常的に存在し、例えば、保護申請の受付窓口であります福祉事務所が、違法に保護申請の受け取りを拒否し、生活保護の受給を阻止する、いわゆる「水際作戦問題」などが社会問題となっていることはご存知の通りです。最優先に解決すべき問題であると考えております。税収を増額させる、新規国債を大量発行する、公共事業予算や財政投融資などを削減させる、などの財政のあり方そのものの見直しは避けられないものと考えます。導入する必要があるものと考えます。税制の改正は広く国民社会に多大な影響を及ぼします。十分な周知期間を含め、国民の納得を得る必要があります。来年度予算からいきなり執行などというのは、暴論以外の何者でもありません。それによって起きる社会的混乱による経済的損失の方が遥かに大きいと考えます。いわざるを得ない内容になっています。切ったら貧困予備軍と言われていますが、この予算案ではそういった層に対する配慮が全く見られません。いった層の勤労意欲を喪失させ、最低所得保障を受けることを一斉に目指しだすモラルハザードの発生すら予想されます。l'予算案について、次の通りの提案をいたします。提出されております雇用関連の法案を通過させたいと考えております。>⌒ヽとりあえず、雇用問題について私からも提案しておくわ。ダンピングによって利益を得た企業に対しては反ダンピング税を課税。|{財務省案の問題点は、極度に支出の抑制と、税制の単純化を行おうとしていることにあります。社会保障費用を確保することのみが目的でしたら、大規模な改革は必要とは考えられません。勤労意欲の低下を引き起こす恐れがあるものと考えます。規模も社会保障に対する補完的なものに抑制することを提案します。その上で、失業対策給付や職業訓練支援予算の拡大、および職業訓練や資格取得のための教育を受ける人々への生活費の給付を行うことを提案します。皆様のご意見ありがとうございます。皆様のご意見を受け、2009年度予算案を次の通り修正し、提出いたします。\2009年度予算案(β)2009年度予算案を次の通り修正追加する。