役員や従業員に支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税です。このうち、マイカーや自転車などで通勤している場合の1か月当りの限度額が引き上げられました。改正後の非課税限度額は表のとおりです。通勤手当の非課税限度額について、改正のポイントは次のようになります。ポイント1改正の施行日は平成26年10月20日ですが、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。ポイント2以下の通勤手当については、改正後の非課税規定は適用されません。(1)平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当(2)平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で4月1日以後に支払われるもの(3)(1)または(2)の通勤手当の差額として追加支給するものポイント3平成26年10月19日までに源泉徴収された通勤手当については、遡って源泉徴収の再計算は行ないません。改正後の非課税規定を適用すると過納となる税額については、在職者の場合は年末調整での精算、退職者については確定申告での精算となります。ポイント4電車やバスなどの交通機関を利用している役員・従業員に支給する通勤手当や通勤定期券の非課税限度額については変更はありません。路上で緊急停止の際に使用される停止表示器材の様式が一部変更になりました。施行日は、平成26年10月9日です。経済産業省関係の政令について所要の整備が行なわれました施行日は、平成27年4月1日です。スプリンクラー設備および消防機関等へ通報する火災報知設備の設置基準等が見直されました。施行日は、一部を除いて平成28年4月1日です。政令第333号=消防法施行令の一部を改正する政令)特定秘密保護法の施行日が決まる特定秘密の保護に関する法律の施行日は、平成26年12月10日となりました。同法の施行令も定められ、同日から施行されます。平成26年11月1日から施行されました。設置されることに伴い、必要な政令が定められました。この政令も、同日から施行されています。労災保険が適用となる作業の種類が一部変更されました。施行日は、平成26年11月1日です。075-251-0289。