2019.09.12アメリカでは、セキュリティトークンを活用した資金調達の事例が毎月報告されており、最近ではReg+を適用したICOがSECに認可され、これには一般投資家も投資に参加しています。アジアではシンガポールやフィリピンCEZAにおいてセキュリティトークン取引所が開設されるなど、取り組みが行われており、各国は法規制の整備を急いでいます。今回はアジア各国で行われているSTOへの取り組みについて解説していきます。目次シンガポールフィリピンタイまとめシンガポールシンガポールでは2017年8月にICOを規制することを発表。これはICOを証券先物法の規制対象とすることを示したもので、その後もマネーロンダリング防止やテロ資金対策を目的としたライセンスの取得を義務化。同年11月にはガイドラインによってICOが明確に規制されるなど、世界に先駆けて取り組みが行われました。ICOを行うためにはライセンスの取得だけでなく、目論見書の提出なども必要とされています。規制強化にいち早く取り組んだシンガポールは、現在アジアにおいても最も重要な拠点として知られており、ST取引所も開設されています。2018年第4四半期には、ICOによって2億5100万ドルの資金調達が行われており、その件数は85件にも及んでいます。シンガポールは世界の中でも暗号資産市場のけん引役ともいえますが、その多くは中国やロシアといった規制の厳しい国からの流入であることが考えられています。(1X)といったセキュリティトークン取引所も開設されており、セカンダリーマーケットの創出にむけた取り組みがシンガポールではすでに行われています。フィリピンフィリピンではカガヤン経済特区庁(CEZA)が規制当局となっており、SRO(自主規制団体)にはアジアブロックチェーン暗号協会(ABACA)が指定されています。ICOを行うためには目論見書の提出や詳細な情報開示が義務付けられ、「DATO(デジタル・アセット・トークン・オファリング)」として定義付けがなされているのです。「DATO(デジタル・アセット・トークン・オファリング)」は500万ドル未満、500万〜1000万ドル、1000万ドル以上と資金調達額で3種類の分類がされています。ユーザートークン、セキュリティトークン、コモディティと性質によっても分類がなされている状況です。2018年12月にはICO規制の草案が発表され、その草案の中ではICOトークンは証券に分類されることや証券取引委員会に登録されることが明文化され、必要情報の開示など投資家保護の内容も盛り込まれています。CEZAには、CEZEX、ADAXといったセキュリティトークン取引所が開設されており、セカンダリーマーケットの市場拡大を見込んだ取り組みが行われています。タイタイでは2018年5月にデジタル資産事業法が定められ、ICOに対しては法整備を進めた上で、合法的な資金調達方法とすることを目指しています。現在では二段階の審査制度が設けられており、一段階目の「ICOポータル」による審査は投資家保護のためにプロダクトや本人確認が行われます。このICOポータルによる審査を通過したプロダクトは、タイSEC(証券取引委員会)の審査を受けるといったプロセスを経て、はじめてトークンの発行が行われます。同年12月にはICOに対する規制緩和についての公聴会が開かれました。ここでは、プライベートのトークン発行においては目論見書の提出が不要になるといった議論が行われています。2019年2月にセキュリティトークンの発行を承認する改正証券取引法が可決され、現在は、正式施行にむけた規制の枠組み作りに取り組んでいる状況です。まとめICOの問題点として持続可能なビジネスモデルではないことが挙げられます。誰でも参加できる資金調達法でありますが、その調達した資金はプロダクトとは関係のない企業にも流れ、ほとんどのトークンが今では使えなくなってしまっています。爆発的に普及したICOでしたが、投資家保護の観点からも市場自体はしばらくの間、停滞を余儀なくされることが予想されます。アメリカではSECへの登録免除規定であるRegA+を適用し、ブロックスタックがICOによる資金調達に成功するなど、法規制に準拠する資金調達方法として利用されるケースも出てきています。アジア各国ではSTOに関する取り組みが行われており、今後セカンダリーマーケットがどのような発展を遂げるのか注目が集まります。参考文献シンガポールのICO事情と今後の成長ICOが成長する背景とはブロックチェーンと暗号通貨愛好家の間では、シンガポールが他の多くの先進的な法域と比べてよりオープンなアプローチを業界に向けて採用していることがよく知られています。LAWYERS仮想通貨元年と呼ばれた2017年からICOの件数とその調達額は、ともに伸び続けています。詐欺的なICOも多く出現し、2017年9月頃から各国が利用者保護のために規制を強化する流れとなりました。ICOで形成されるトークンコミュニティが多くの方から賛同...www.businesslawyers.jpフィリピンの証券規制当局、ICO規制案の公表を延期フィリピン証券取引委員会は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)規制を18年末に発表する予定だったが、利害関係者間の調整によって延期することになったようだ。jp.cointelegraph.comフィリピンの証券規制当局、ICO規制案の公表を延期フィリピン証券取引委員会は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)規制を18年末に発表する予定だったが、利害関係者間の調整によって延期することになったようだ。byマネックスCBブロックチェーンや暗号資産に関する最新動向を考察します(マネックス仮想通貨研究所/マネックスクリプトバンク株式会社運営)。CoinMediaタイ証券取引委員会(タイSEC)は、タイ国内のICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する法規制を7月16日から施行すると発表しました。このICOに関する法規制は「ICOを容認していく方針」です。今後、タイでは資金調達手段の1つとして合法的にICOという方法を利用することが出来るようになります。ICOポータル立ち上げ承認バンコクポストの報道によると、タイの証券取引委員会(SEC)はタイで初のICOポータルを承認したということです。サブプライムローンによる不良債権は小口化されていたため、個人投資家でも投資することができるようになりました。それをポートフォリオと...STOセキュリティトークンとプライベートエクイティ|米国私募市場について米国株式市場においては90年代後半から上場会社数が減少しているものの時価総額は過去最高値を更新しています。Fluids社は、環境に配慮した高性能な洗浄剤の開発を行っています。その独自技術は、化学的な溶解ではなく、強固な汚れに浸透し、剥離されることで、物理的に汚染物を除去しま...STOTradeCloud(スイス)4,200万ドル規模のSTO|コモディティ市場の金融化TradeCloudは、コモディティ市場を対象にP2Pプラットフォームを提供しており、販売者と購入者を直接的に結びつけることで、効率的な取引を実現しています。現在のところ金属産業を中心としてプラットフォームは運営されており、...STOStellerro|事業開発の拡大のためSTOをスペインで実施STOは新しい資金調達方法として注目を集めていますが、実際のところ、どのSTOに投資をすればいいかの判断は簡単なものではありません。Coin不動産投資は多額の資金を必要とし、一部の資産家や機関投資家にしかできないため、近年では小口化にむけた取り組みが進められてきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?セキュリティトークンとは「ブロックチェーン上で有価証券をトークン化したもの」です。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。登録要件」について解説していきます。D」を適用し、発行が行われています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。