全体は75ページに渡るボリュームで、実際に賃貸住宅に住む女性と今後の見込ユーザーとしての女子中高生の母親への防犯に関する意識の公的な機関による調査です。(全容を確認されたい方は、画像をクリックすると資料のオリジナルページにリンクします。)その中で、興味を引くのが、防犯関係の設備等の必要性と実施状況との相関ではないでしょうか。当ホームページの「防犯に関するアドバイス」でも触れている共有部分に死角が無いことについては、必要性92%に対して実施状況が8%というのは、ちょっと驚きでした。警備会社のホームセキュリティについては、必要性79%、実施状況6%。室内でボタンを押すと屋外に異常を知らせる緊急通報装置は、必要性77%、実施状況4%という調査結果でした。気を付けなければいけないのは、必要かどうかと聞けば、誰だって無いよりは、有った方が良いと答えるに決まっているので、そこにどれだけのお金を掛けられるかがより重要なポイントと思われます。その部分の調査結果に注目すると、一か月に支払う意志のある金額の中央値は、専有部分に2千円、共有部分に1千円というのが実態のようです。それに見合った設備が求められているのだと思いました。因みに、PRで恐縮ですが、「ひとり暮らしの見張り番」(税込32,184円)は2年間にすると月額1,341円で、充分、条件に合うと思います。「ひとり暮らしの見張り番」は、特許庁に商標登録されています。