ニュースTweet行政刷新会議は11月9日、15日から開始された「事業仕分け」第3弾の対象事業を発表した。この中にはグローバルCOEやその後継策として考えられていたリーディング大学院構想などが含まれている。今回は昨年11月、今年5月にいちど「仕分け」対象となるも最終的に予算が維持された事業の「再仕分け」をするのが主眼。対象事業の関係者にとっては再び予算削減の可能性が出てきた。けとは、「行政のムダをあぶり出す」ことを触れ込みで始まった作業。国や地方自治体の事業を、公開の場で担当職員と、数名の議員と外部部委員からなる「仕分け人」が議論し、短時間で「不要」、「民間が妥当」といった判定を下す制度。昨年11月の「仕分け」では若手研究者向け科研費ら大学関連の予算が軒並み「縮減」判定を受け、大学当局や学会が相次いで反対声明を出すなどした。FAX:075-761-6095掲載された記事・写真の無断転載を禁止します。リンクの際はご一報ください。