そもそもは貸金業者「イッコー」。それを東大医学部卒だけあって頭の切れる藤澤信義氏(47。冒頭左写真)が旧ライブドアグループ幹部を経て買収したのが08年3月。“サラ金冬の時代”で、以降、「三和ファイナンス」(SFコーポ)、「日栄」(ロプロ)、「武富士」なども次々と買収。返金が遅れる借り手からは厳しく取り立てる一方、過払い金返還請求にはできるだけ応じない独自の手法で財を築いたいま、消費者金融には見切りをつけて撤退。アジアに打って出ているわけだ。この間、大きな資金源になったのが、あの木村剛氏の下で乱脈融資を行い破綻した「日本振興銀行」だった。いまや資産家になった藤澤社長、すでに節税のためシンガポールに住居を移し、15年には資産管理会社「FUJISAWA」を現地に設立。同社はJトラスト株の13・9%を保有している(第2位で、筆頭株主は藤澤氏個人で20・4%)。その藤澤氏にとり、時価総額31億円ほどのIT企業「デジタルデザイン」(4764。大阪市)はお手ごろで、触手が動いたのだろうか。このデジタルデザインの創業者で、社長だった寺井和彦氏(54。冒頭右写真)が所有する同社株式44・4%を、藤澤氏がそっくり買い取るとの契約を結んでいたのは昨年10月28日のこと。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。サラ金3・11震災復興とアベノミクスとやらで活況を呈し、現場の職人不足が続くという土建業界ーーそんななか、一部関係者の間で注目されている高層マンション建設予定地がある。その施主が何かと話題の人物で、かつ、その提示建設額が相場よりかなり低く、「この好況で人手不足時に、そんな条件で引き受けるところなんかないだろう」と批判の声が出ているという。税務署通りに面した約1200坪の敷地に地上19階地下1階の大型高層マンションを計画。当初は、今年1月15日に着工し17年3月末竣工予定だった。その施行予定者は「長谷工コーポレーション」。長谷工が下り、その後、施行業者が決まらないため、現在、短期貸し駐車場になっている(冒頭写真)。ファイナンス」の創業者である山田紘一郎氏が設立。同社は取り立ての厳しさで有名だった。高層マンション建設予定地では、系列の「飛鳥ホテル」(上写真)が営業していたが昨年2月末で閉館、解体された。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。社長)のオーナー・松本貞雄氏(68)が失踪してすでに1カ月半以上経つ。(冒頭写真)前の駐車場で自家用車を降り、駅前の丸太町通を会社に向かったはずだ。松本氏はこの日、会社に姿を見せることなく、以来、消息はプッツリ途絶えている。京都府警も拉致された可能性が高いと見て捜査しているが、現状、まったく報道はされていないようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。近藤利信弁護士ら4名を弁護士法違反(非弁活動など)で東京地検に起訴した。斉藤被告や、斉藤被告の知人である平田稔氏(海外に出ている。警視庁は主導的役割をしていたとして行方を追っている模様)が代表を務める広告会社「エレメントホールディングス」(東京都港区)の仲野大吾部長らは、弁護士の資格がないのに、過払い金返還請求の依頼人を近藤弁護士に紹介して報酬を得ていた。(冒頭写真=「読売」9月13日記事)借金整理などは暴力団などの有力な資金源になり得、その場合、債務者が不利益を被る可能性が高いため、弁護士法で無資格者が仲介して報酬を得ることを禁じている。ところが、近藤弁護士の場合、高齢(69)で体を壊し、また事業もうまくいってなかったことから、違法行為と知りながら暴力団側から債務者の紹介を受けていた。このエレメント社から債務者の紹介を受けていた弁護士は他にもいたようなのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は約1年前、木村剛被告ではなく、そもそも日本振興銀行代表だった落合伸治氏(冒頭左写真。右は木村被告)の父・落合文太郎氏(下写真)の疑惑を取り上げている。そのなかで、伸治氏がかつて木村被告とパートナーにまでなった力の源泉は、父・文太郎氏が、“サラ金銀行”とまで呼ばれた旧東京相和銀行(現東京スター銀行)のワンマン会長だった故・長田庄一氏と組んでサラ金卸業で儲けていた点にあること、しかし、文太郎氏は歌手の故・三橋美智也氏と組んだ不動産事業で失敗し、表舞台から姿を消していたが、95年から再び「バンリ・グループ」なるものを形成し、表舞台に登場して問題を起こしている模様だとスッパ抜いた。その疑惑の一端が具体的に出て来たので、追加報道する。韓国など海外にシフトさせている。前出の旧東京相和銀行(100億円以上)のような資金源を持たないいま、個人投資家から資金を集めている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙で2度に渡ってお伝えした、板金補修サービスなどを始めとする自動車向け総合アフターケアサービスをFC展開する「カーコンビニ倶楽部」(東京都中央区)の件だが、追加情報をお伝えする。既報のように、同社の未公開株売却の話が出ていたのは間違いない。本紙報道で動きが止まったのか、ともかく現状、売却はされていないようだ。こんな話が流れるのか?大手消費者金融「プロミス」の完全子会社(厳密にはプロミス子会社「パルライフ」100%子会社)だったカーコンビニの株式は今年1月、プロミス元部長で、かつてカーコンビニ社長でもあった林成治氏(冒頭右写真)に全株譲渡された。その譲渡価格はたった200円(1株1円×200株)とただ同然だった(冒頭左写真=「東京新聞」2月5日記事)。プロミスはこれまでカーコンビニに実に総額約45億円をつぎ込んだとされ、現在、カーコンビニは黒字経営なのだ。したがって、他にもっと高値で売れそうな先はあった。林氏は自己資金がないため(詳細は後述するが、株式譲渡額は計200円だが、実際は+3億円で買っている)、他のところから借り入れた結果、そのスジの良くない仲介者が実質、経営権を握っているとの情報もある。したなかで、カーコンビニの未公開株話も出て来ているのだ。林氏への売却の背景を追うと、プロミス経営陣の疑惑が浮上して来たのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。そもそも同社のFC展開はあの「翼システム」が始めたが、翼システムの業績悪化などから、07年にプロミス側に経営権が移った。プロミスも業績悪化でそれどころでなくなり、プロミス元部長の林成治氏(プロミス傘下時も一時、社長に就任していた)が買い取り、今年1月に独立した。それにしても、そのカーコンビニ倶楽部の株の売却話が、なぜ、ここに来て出ているのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。兜町事情通の間で、ある大手銀行の子会社で、このクレジットカード会社も上場しているのだが、複数の違法行為を行っており、すでに金融庁に告発されている、との情報が出ている。今年8月に告発されたが、まだ金融庁は何の動きも見せていないとして、一部マスコミの間に「告発文書」も送りつけられているようだ。(冒頭写真はイメージです)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。アンダーワールド」で、「ユ二マットライフ」上場廃止の真相について報じた。それ故、(元)東証1部上場企業といっても信頼が置けず、ユニマットライフの今後について注視する必要があるわけだが、失礼ながら、その信用の無さは、同社並びに数多くのグループ会社を率いる高橋洋二会長についてもいえる。いうのは、何でもカネで買えると思っており、それは下半身事情に関して顕著に見て取れるからだ。)、そして渋谷スパ爆発後も『週刊現代』(07年7月21日号。同下側)でも赤裸々に書かれたわけだ。さる事情通が解説する。「高橋さんはVIP客専用のキャバクラを装った“売春接待”を西麻布で、自分専用のもう一つの“隠し部屋”を南青山のユニマット本社近くにそれぞれ持っています。文春に西麻布の方を、現代には南青山の方の存在を暴かれてしまいました」そのため、しばらくどちらも閉めていたそうだ。この事情通氏によれば西麻布の店はほどなく、そして南青山の方も最近、再び使用し出したと証言する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ビジネスの罠』(北健一。米国初のサブプライムローン問題が、世界に悪影響を与えている。自由競争の行き着く先は、債権を証券化し、貸し手責任さえ無くし、貧困層からただ収奪するだけのマネーゲームだったーー。なく、平均年利470%だという。これに対し、わが国ではサラ金(SFCGなどの商工ローンも同)の規制が強化され、来年末を目処に完全に最高年利が20%以下になる。自由競争は万能でないとして、サラ金規制をしているのは英国など一部を除いたヨーロッパ諸国も同様だ。わが国は米国に追随しており、サラ金規制は被害者(零細業者)が中心になった長年の運動が実を結んだ例外中の例外といっていい。何よりサラ金業界は、自由競争を錦の御旗に、再び金利を上げる機会を狙っている。実際、今回のサラ金規制の審議中にも、米国からは相当の圧力があったという。著者の北健一は、武富士盗聴事件の際にも支援してくれた稀有な“反権力”ライター。徹底して弱者側に立ち、現場にこだわり、「金利を下げると闇金が流行る」、「借りた人が悪い」などという言い分がいかに詭弁に過ぎないか、論理的に解説してくれている。本書を読めば、このような御用学者や業界の“学説”の嘘はもちろん、サラ金の(規制の)歴史、世界のサラ金事情、米国の圧力、残された課題と、サラ金に関するこの間のほぼすべてが素人でもよく理解できる。サラ金はどう理屈をつけても結局、“日陰の商売”だと実感できる。彼らの反撃を許してはならない。pm)<書籍紹介>「クレジット・サラ金列島で闘う人びと」(横田一。サラ金グレー・ゾンーが撤廃され(つまり金利が基本的に年利20%まで下がった)、また過払い分を取り戻すことが出来るようになり、サラ金業者にとれば“冬の時代”、借り手にとってはひじょうに明るい状況と思われている読者は多いかも知れないだが、実は借り手の厳しい状況はそれほど変わっていないとの見方もある。借り手が選別され、また貸出額も以前より少なくなり、結果、もっとも困っている者が闇金に手を出し、さらにひどい状況になっている者もいる。これ幸いと、武富士などのサラ金大手業者は必死で再利上げを狙っている。小泉構造改革が招いた格差社会の中で、サラ金や闇金に手を出さざるを得ない者は逆に増えているのだ。したなか、近著『トヨタの正体』(金曜日)など、いつも社会的弱者の視点から適確に問題の本質を摘出する数少ない気鋭のジャーナリストである筆者は、弁護士より身近な行政の取り組みに期待をかけ、モデルケースを訪ねて奄美大島のカリスマ公務員のところに飛び、その「奄美方式」を紹介している。サラ金の再利上げへの警鐘として、未だわが国よりはるかに高金利で過剰貸し出しを行っている韓国にも飛び、その悲惨な現場をレポートしている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)<記事紹介>「2千万円が動き暴力団の影もーー消費者金融を揺るがす怪事件の全容」(『テーミス』。サラ金9月1日に発売になった会員制情報誌『テーミス』(発行・テーミス)のこの掲載記事(横写真)が、サラ金関係者の間で話題になっている。サラ金の個人情報を扱う会社の顧問弁護士が、内紛(サラ金大手「レイク」創業の浜田武雄派VS反浜田派)に絡んで暴力団関係者(横写真。関係者が使用していた名刺)に接触、計2000万円も支払って情報を入手したり、虚偽の陳述書を作成しようとした疑いがあり、所属の弁護士会に懲戒請求をされていたのだ。その買い取った資料は盗んだもので、おまけにサラ金の個人情報を扱う会社に接触前、大阪の関西空港近くで浜田氏を待ち伏せ、買取を迫っていた(浜田氏は拒否)代物なのだ。暴力団関係者と一度関係を持ったら関係を切るのは容易ではない。最悪、関係データの流出だってないとは断言できないからだ。実は本紙はこの疑惑をいち早くキャッチし、今年5月に第一報を出している。その直後、零細サラ金を経営していると名乗る者から電話があり、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が、また不可解な動きをしている。6月22日、同社は総額約25億円(2回分)の第3者割当増資を行うと発表した。同社キャラクター)を“統合”するために使うという。周知のようにサラ金はグレーゾーン撤廃、過払い金返還、さらに過払い金の返還にはその間の利息払いも義務と最高裁が初判断する(7月13日)など、取り巻く状況は厳しさを増す一方で、いまや斜陽産業。大手さえ経営は厳しいと言われている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。全国信用情報センター連合会(全情連)の傘下組織を巡る内紛に、暴力団関係者が介入していたことがわかった。関係者や内部資料などによれば、ことの発端は内紛の当事者である一方が、もう一方を排除するため、そのもう一方の不正を証明するとする内部資料を購入したことに始まる。ところが、傘下組織はそうした事実を薄々知りながら多額の現金を支払って前述資料を入手した可能性が高い。金銭を要求され、それに応じていた疑いもある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。グループ会社を率いる東証1部「ユニマットライフ」(本社・東京都港区)の高橋洋二会長(写真。64)に事故防止の管理責任があったように思うと指摘していたところ、やはりというべきか、その責任を問う動きが出て来た。1つは、事故後、初めて高橋会長が謝罪のために遺族を訪ねたこと。26日のことで、事故からすでに一週間経過している。親会社「ユニマットコスモス」など計10箇所を家宅捜索。翌27日には高橋会長から事情聴取する方針を固めたとの報道も出ている。温泉の掘削や施設建設の発注をしたのは別のグループ企業「ユニマット不動産」。昨年1月の開業から同年4月までは運営も同社が直に行っていたという。ここで思い出して欲しいのは、本紙既報のように、この「ユニマット不動産」はあの南青山の地上げに関係していたこと。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙がグループの中核企業、東証1部「ユニマットライフ」(本社・東京都港区)の高橋洋二会長の管理者責任についてレポートしたところ、早速、情報提供があった。)された件に関してだ。ちなみに、この「ユニマット」、それに「ユニマットレディス」の両サラ金会社はすでに外資に売却されている。いまもサラ金から足を洗っているわけではない。それに「オリカ」(大証2部)が合併した「オリカキャピタル」(同)が現在もサラ金業を行っている。取締役相談役に就いている。(左写真=渋谷の爆発現場=「サンデー毎日」7月8日号。右写真=1963年、埼玉県警に高橋会長が逮捕された時の記事)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。注)関係者から、取材を受けるので、それまでは掲載を控えてくれとの要請がありました。総合的に判断し、同意したため、本文を削除しました(=5月22日午前1時半)。取材後、再掲載するつもりです。それまで読者の皆様にはすいませんが、しばしお待ち下さい。1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」(『ZAITEN』07年2月号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆)。豊島民商・ひまわり道場は中抜き詐欺や非弁(弁護士法違反)の疑惑に揺れている。前回の連載で今瞭美弁護士も指摘しているように、ここで膿を出し切らなければ、民商運動全体の信頼をも揺るがしかねない。(全商連)のリーダーシップが注目される。「全商連では、中抜きはまずかったし豊島民商の運営には問題があったという見方を固めましたが、自分たちが火の粉をかぶりたくないという思惑からか未だに責任者を処分できず、解決が長引いています」(古参の民商会員)全商連の弱腰を見透かしたかのように、長谷川清会長(写真)が動いた。豊島民商関係者が明かす。友好団体を巻き込んだ動きは、昨年末にもあった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。