Tweet2014年度第1四半期のGDP確定値が、マイナス7.1%と発表されました。2%の経済成長を目標として掲げつつも、黒田日銀総裁は、「(消費税の)増税は必要」と発言しています。アベノミクスの「第3の矢」は成長戦略のはずですが、安倍首相が、とは申しませんが、どうも政府は、一方で成長を掲げながら、他方では成長を望んでいないようにも見えます。その深層心理には、発展や富を憎む思想があるように思えてなりません。増税が必要だと考える人々は、主として、財政再建と社会保障をその理由に挙げます。財政が赤字なのでそれを黒字に変えたい、というのは経営担当者や財務担当者ならば誰しも考えることではありますが、それを税率を上げることによって、と発想するのは、単純に、値段を上げても(売れる数は変わらず)売り上げは増える、と考えているのと同じことです。これは、経営者ならずとも、ちょっと販売に携わったことのある人ならば、そう単純ではないことは簡単に分かるはずです。言えば、経済成長によって国民が豊かになり、結果税収が増える、ということを見込んでいないということになります。少子高齢化によって、社会保障制度が持たなくなる、だから増税、という発想は、上記と同じく税率だけ上げても単純に税収増にはならないのは当然ですが、そもそも国家が保障すると言っても、ほとんどの場合、国家(この場合は政府)そのものが富を生み出しているわけではなく、富を生み出しているのは、企業であり、国民であります。従って、保障を求める人々の比率を減らさない限り、即ち保障を求める人が増え続ける限り、どんどん増税が必要となり、従ってどんどん支える側の人が減っていき、最後は誰も支える人がいなくなるということです。日本はもう20年もGDPが約500兆円のまま横ばいなのも、根底に富を憎み、成長を悪だと思うマインドがある証左ではないでしょうか。具体的な政策やアイデアはいろいろあるでしょうが、この根本的なマインドや考え方を変えない限り、本質的な解決にはならないと思います。この発展を悪と見る思想の根底には、唯物論と嫉妬心に基づく共産主義思想と、日本を悪玉と見做す東京裁判史観を淵源とする自虐史観があると思います。隠そうともしない状況下です。自由主義諸国の有力な一員である日本は、もっともっと繁栄してよいし、すべきだと思います。それが、アジア、ひいては世界の平和維持に貢献することにつながると思います。「成長することはよいことなのだ」「豊かになることは素晴らしいことだ」という繁栄を肯定する考え方を強く打ち出すことが必要だと考えます。そのためにも自虐史観を一掃し、日本の誇りを取り戻さなければなりません。果たしていくことを教える教育が必要です。政治と宗教、そして教育が一体となって、新しい国づくりをしていくことが、素晴らしい成果を収めるものと確信致します。らの離党...「政局」を面白おかしく報道するマスコミに幻惑されず、民主主義を守る方途を考えたい。Tweet政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。|経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層|ダイヤモンド・オンライン民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。論点を要約すると、以下の通りだ。2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の1/3分は増税しなくてよくなる。復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の1/5を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10%では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10%では止まらず、20%、30%、50%と上がっていかざるを得ないだろう。なくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。本論考は、「本当に、野田政権はそうした「見えない」歳出圧力に厳しい監視の目を光らせているのか。消費税法案も、復興増税も、国会でそれが通れば、既定路線として顧みられないのでは困る。今一度、気を引き締めて臨んでもらいたい」という言葉で結ばれているが、財務官僚に操られている野田首相以下に、「厳しい監視の目」を求めるのは無理というものだろう。「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う?」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82%)、「どちらとも言えない」(1.04%)を圧倒的に引き離し、97.14%だった(私が見た時点)。国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。これらの「民意」をどう見るのか。官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。「影の総理」と言われるゆえんである。した国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。Tweet野田改造内閣が発足しました。内閣の顔ぶれを見れば、当然のことながら、増税を政策優先課題としていること明らかです。岡田副総理は増税に向けた司令塔とのことです。ほんとに増税は”不退転”なんですね。安全保障やデフレ脱却など、”不退転”でやるべきことは他にあります。北朝鮮は3代目が後を継いだのに、それに対する警戒感というか緊張感がもっとあってよいと思いますが、そのようなものはほとんど感じられません。有事を想定して対策を立てておくことは、国家が最優先でやるべきことでしょう。松原仁氏をあてたのはよいとして、一川氏の後任防衛大臣に、田中直紀氏とは、意味が分かりませんね。私がテレビを見たとき、防衛大臣の紹介のところで田中真紀子氏が映ったので、一瞬まさか...と思いましたが、ご主人の方でした。優先順位がかなり低いというメッセージを送ってしまっています。日米関係も難しくなりかねません。税と社会保障の一体改革といったって、税率を上げても経済成長しなければ、いずれジリ貧です。20年にわたるデフレ不況で、税率が上がればますます財布のひもが固くなり、消費が冷え込むことは見えています。結局、国民の財産を政府の監視下に置こうとするものです。これは、私有財産の否定につながるものです。これを国家社会主義と呼んでいるのです。富を創造しても民間の資本に還元せず、税という名目で国民から収奪して、それを社会保障として分配する。これは、経済が成長しない、失敗パターンです。国民は貯蓄もままならず、何より私有財産をはじめとして自由が抑圧されていきます。国家経営のスタイルとして失敗パターンであることは、旧ソ連や東独、北朝鮮などの社会主義国家の破たんが証明しています。内閣改造をしたところで、本質的に、内憂外患満載の国難には変わりありません。増税断固反対、そして一見保守、その実国家社会主義者の野田首相の退陣を強く求めていきたいと思います。きょうは、野々市市と加賀市で辻立ちをしてまいりました。氷雨が降るとても寒い日でしたが、きょうもサポーターの皆さまが駆けつけてくださいました。ほんとうにありがたいです。日本悲観論に負けることなく、明るい未来を開き、世界のリーダーとしての責任を果たせる国家をつくるため、全力を尽くしてまいります。