初年度の確定申告で減価償却費が決まる2016/11/2皆様こんにちは。本日は野崎がメルマガを担当します。賃貸経営を始めると毎年確定申告を行って、負担する税金を確定します。家賃収入に対して税金が課税されると高い税金を負担する事になります。そこで賃貸経営を始めたオーナーは、【減価償却】により耐用年数期間中は毎年均等に建築費の一部を「必要経費」にする事ができ、実際の収入から必要経費を差し引いて所得を計算する事で節税になります。様々な工事が施され、更にその中にはクロス、カーテンレール、ユニットバス、共用灯、コンセントなど様々な工事細目に区分されます。「電気設備」の一般的な耐用年数は15年になりますが、設備によっては耐用年数が異なるため、建築費用の全額を建物本体価額として減価償却の計算をしてしまうと建物本体の耐用年数の期間が経過しないと必要経費として償却できなくなってしまいます。初年度の確定申告時に建築費用の総額に付随費用も含めてそれぞれの用途に応じた耐用年数に減価償却資産を振り分けて所得計算をすれば、支払時の費用にできるものや減価償却費も多く計上できます。この振り分けは個人では難しく、税理士先生でも得意としている方でないと難しいと思います。確定申告は基本的に初年度に準じて減価償却費の計算をする事になりますので、初年度の確定申告の仕方で減価償却費が変わってしまいます。初年度の振り分けは難しいので税理士先生にお願いして、2年目以降は自分で行うのも良いと思います。16年目以降は設備の耐用年数が経過して、必要経費として減価償却費が計上できず、不動産所得の金額が増えてしまいます。建物付属設備の減価償却費が計上できる15年間の期間に修繕費の積み立てがどの位できるかが賃貸経営成功の鍵と言えるでしょう。この減価償却資産の振り分けにご興味がある方は、税理士先生をご紹介しますのでお気軽にお問い合わせください。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。