実施基準が定められる平成19.12.28厚生労働省令第157号=特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、ほか高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)により、平成20年4月から、40歳以上74歳以下の医療保険加入者は、原則として「特定健康診査」と「特定保健指導」が義務づけられますが、厚生労働省令により、その実施基準が定められました。主なものは次のとおりです。測定」「BMIの測定」「血圧の測定」などが挙げられていますが、腹囲については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、検査を省略できるとされています。基づいて、同一年度内に他の健康診断を受け、その事実を保険者が確認した場合には、特定健康診査の全部または一部を行なったものとみなされます。保険者は、特定健康診査を受けた加入者に診査結果を通知する際、生活習慣や健康への理解を深めるために必要な情報も提供しなければなりません。保険者は、これらの事務を特定健康診査の実施機関に委託できます。基づき、「動機付け支援」または「積極的支援」により、特定保健指導を行ないます。動機付け支援とは、対象者に自らの健康状態を自覚させ、生活習慣の改善につながる取組みを促すための保健指導です。積極的支援は、基本的な内容は動機付け支援と変わりませんが、保健指導が長期に及びます。◇この省令は、平成20年4月1日から施行されます。(平成14年法律第49号)が一部改正され、原則として事業主は、身体障害者である従業員の身体障害者補助犬の使用を拒めないとされました。平成20年4月1日と10月1日の2段階の施行です。労働契約法が公布される労働契約法が平成19年12月5日に公布され、公布の日から起算して、3か月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行されます。改正最低賃金法が公布される最低賃金法の一部を改正する法律が平成19年12月5日に公布され、公布の日から起算して、1年を超えない範囲内で、政令で定める日から施行されます。一部を改正する法律(平成19年法律第99号)の施行期日は、平成20年4月1日です。併せて関連の政令や内閣府令も整備されました。資本額等が定められました。平成20年10月1日の施行です。勤務先企業が厚生年金保険料を納付せず、年金給付が受けられない人を救済する特例法が、公布の日から施行されました。一部改正され、定期借地権のひとつである事業用借地権の期間は、10年以上50年未満となりました。平成20年1月1日の施行です。075-251-0289。