それでは、引き続き国立環境研究所よりご説明をお願いいたします。理事長を務めております大垣でございます。私の方から、まずごあいさつを申し上げますと、三好審議官からのごあいさつにもありましたような、独法をめぐるさまざまな状況が動いております中で活動しておりますけれども、加えて、少し内部の状況を申し上げますと、例えば、運営費交付金が引き続き削減され続けているとか、ご存じのように給与削減について、理事長の判断で実施しなくてはいけないのですが、実質は国の方針に従って実施しなければいけませんし、そのようにいたしました。それから震災はもちろんでございますが、具体的な現場を取り巻く状況というのは、非常に厳しいものがございますが、その中で、後ほどご説明いたしますが、震災研究とあわせて鋭意、研究を続けているところでございます。就任されまして、6月21日の国会同意人事で決定されて、7月1日からあちらの方に勤めていらっしゃるということであります。国会同意人事でありますので、6月21日に確定するまで、理事が空席になるかどうかというのは私どもで確定できませんで、その後、正式に次の理事の選考に入ったという形でございます。現在、さまざまな手続をしている最中でございまして、2、3ケ月のうちに研究担当理事を任命する予定でございます。いう状況でございますので、今日は、研究担当理事が担当する部分の説明に関しましては私がご説明し、日常の業務に関しましては、空席の間は総務担当理事の鏑木が研究担当理事も務めるという形で運営していく予定でございます。それでは、スクリーンを使いますので、座って説明をさせていただきます。お手元にパワーポイントのコピーがございますが、それとスクリーンは同じでございますので、どちらでもご覧いただきたいと思います。15分弱で、私の方からこれに沿って説明させていただきます。内容でありますが、研究所の概要とそれから研究成果の外部評価というものをご説明します。最初に、まず研究体制の復習になるような感じでございますが、説明させていただきます。これは国立環境研究所の沿革と、社会といいますか、周りの関係でございますが、創立38年になります。ご存じのように、国立公害研究所として発足して、それから社会的な課題解決、環境に関する社会的な課題解決を担ってきたという形でございます。右の方にあります2011年に東日本大震災が起き、現在がこの2012年でありまして、先ほど三好審議官から説明がありましたように、本日の評価は第3期中期計画の第1年度目というところに当たります。その下の方にありますのは、国際的な条約等の動きで、気候変動枠組み条約、あるいは生物多様性条約等に関しましては、直接的に我々の研究活動に関係があります。次が現在の組織図でございます。この新しい中期計画、すなわち今回、評価をいただくこの年度から組織を少し変えまして、研究実施部門が八つのセンターで実施する体制にしたわけであります。その最初の評価をいただくということになります。次が、研究の全体構成の図であります。組織図的には八つのセンターでありますが、それぞれが環境に関する重要な8分野を担っているという考え方で、このような八角形の絵を描きまして、ただし、その分野分野とは別に、重点的な研究トピックス、あるいは先導的な研究トピックスというものがありますので、それを所内でプログラムを組み、かつ予算をつけて実施していると、こういう体制であるということを表す絵でございます。次が、職員の構成でございますが、右上に書いてありますように、人員として約820名でありますが、そのうち、いわゆるパーマネント職員は、ピンク色の上の方にある、画面だと紫色ですが、200名ほどが研究系の常勤職員。それから、左下の行政系職員60名というのが、常勤の行政系の職員というふうになります。250名ほどが常勤であり、残りが契約職員等になります。契約職員のうち、中央のところにあります研究系契約職員というのが149名ほどおりますけれども、これはポスドク等を含む研究スタッフという形になっております。契約職員の比率が高いという形になっております。続きまして、次の競争的外部資金でございますが、予算全体は、後ほど資料等にもありますけれども150億ほどでありますが、競争的外部資金は、ここに示しますように22から23億というところでございます。比率がやや大きいという状況の中で競争資金を獲得しているということでございます。これが現在の体制であります。次に、研究の内容をご説明いたしますが、八つのセンター並びに災害環境研究に関しましてご説明いたします。含めてモニタリング事業を行っております。それから、各センターはいろいろなことをやっておりますけれども、ここではセンターの紹介だけになります。センターでございます。関しましては、国の政策を決めるための基本的なデータの収集、技術開発を行っております。これは後ほど詳しくご説明いたします。次が、環境リスク研究センターでございます。これは化学物質の管理に関連する、あるいは、それがどのように広がり、毒性を持つかということを生態系への影響、あるいは試験法の確立等を行っております。右上の日本地図にありますような、大規模なリスクの広がりの予測、モデリング等も行っているところでございます。次が、地域環境研究センターでございます。この軸のように、アジア広域から都市、横軸はそうです。縦軸は、現象解明から技術開発まで、さまざまな地域というある空間的な範囲を取りまとめて、環境全体をホリスティックにというか、全体を把握しようというものでございます。画面と印刷の色が違いますが、東アジア広域はピンク色、それから、緑のコベネ型環境技術、それから流域圏生態系というようなものをやっておりますが、加えて上の黄色の災害環境研究というものが重要なテーマとして、現在、実施しているところでございます。センターでございまして、流域圏の生態研究プログラム、生物多様性研究プログラムを走らせておりますし、さまざまな長期的なモニタリング、保存、生物の調査等を行っておりますし、右側に書いてございますが、震災対応研究も重要なテーマになってきております。次が、環境健康研究センターでございまして、人と環境の関係を調べる研究を実施してきておりますが、特に現在は、上から3番目のピンク色の箱に書いてございますが、子どもの健康と環境に関する全国調査という、10万組の親子に関する大規模なエコチル調査が本格化しておりまして、現在、3万人の母親の同意者数が得られております。これも、このセンターの重要な仕事になっております。次が、社会環境システム研究センターでございまして、ここにありますように、環境都市システムの設計、あるいは持続可能社会の設計というものに研究焦点がございますが、それを支える、真ん中に書いてございますが、さまざまな統合評価モデル、経済モデル、地理情報システム等の開発、あるいは設計を続けているところでございます。次が、環境計測研究センターでありまして、環境の把握のためには計測が一番重要でございますが、そのための基本的な信頼性の確保、あるいは手法の開発、予測シミュレーション等を、さまざまなテーマに関してやっております。震災の放射線もここで扱っているということでございます。以上が、8研究センターの概要といいますか、ごくごく簡単なご紹介でございますが、ここから、震災に関する研究を簡単にご紹介いたします。これは放射性物質の多媒体モデリングと長期モニタリングのごく一例でございますが、今日も後ろにおりますけれども、大原センター長を中心に解析しているものでありまして、一番左が、セシウム137の地球表面への沈着量のシミュレーションモデルの結果でありますが、真ん中は文科省の実測値でありまして、非常によく合っていると、こういう左側の成果を早い段階で世の中に出しております。そのシミュレーションモデルの結果から、地域別の沈着量を見せたのが右側の棒グラフでございまして、当然、福島県が非常に大きいというのも出てくるわけでございます。いう研究により、環境中の様々な媒体の中でのセシウム等の動きを明らかにしてきております。次は、廃棄物に関係することでありまして、このスライドは、海水を被った木材の焼却実験でございます。海水の塩素によって、焼却によりダイオキシン等が発生したりしますと対応が難しいということで、その燃焼の方法、あるいは安全性の確認等を進めているものでございます。これはまさに、ダイオキシン等で技術開発したものが、今回の津波の被害においても、直接役立っているという例でございます。次のスライドは、焼却灰への放射性セシウムの濃縮と安全な処理処分であります。これは、新聞紙上で盛んに取り上げられた件でございますが、右上のグラフのように、主灰のセシウムは溶け出にくいわけでありますが、飛灰、煙の方に入ったセシウムは水で溶出しやすいというようなことから、技術的な対策をきちんと打ち出したという意味で、国立環境研究所の研究成果での貢献ではなかったかと思います。これを受けて、環境省のさまざまなガイドラインが決まってきているわけであります。この担当の大迫センター長も後ろにおりますので、もし何かありましたらご質問をいただければと思います。続いて、次の件は、避難所等付近の大気浮遊粉塵濃度でございます。これは、地震や津波で特殊な環境になりますから、その中で避難生活をしている方々の健康にも、大気浮遊物質が影響を及ぼすのではないかということで、それを避難所等周辺方々で実測して、使うべきマスクへのガイドライン等に反映してもらったものでございます。このようなデータを早い段階から観測し、かつ提案してきているところでございます。次のスライドは、これは災害環境研究の俯瞰というものでありまして、実は、でき上がったのはこの4月になってからでありますから、昨年度中の成果ではないのですが、昨年度中から作業いたしまして、我々の研究所でやっている災害に関連する研究を、全体が見えやすいようにして、国民の方々にわかりやすく説明できるよう、また、別の分野の研究者と共同研究ができるようにということで、つくったものでございます。お手元にお配りしたとおりでございます。それから、次が研究成果と外部評価について、簡単にご説明を申し上げます。誌上発表件数という、資料24をグラフ化したものでございますが、このような形で平成23年度だけ見ますと、22年度から少し発表論文が減っているかのようにご覧になるかと思いますけれども、これは長期的なのものを見ていただきたいと思いまして、次のグラフを見ていただきますと、これは第1期中期、第2期中期の後の間の論文の推移の状況でございまして、上の黒い四角が査読付論文数であります。このように、微分的には変動があるかもしれませんが、全体として伸びてきているということでございます。それから研究系常勤職員を、白三角ですが、ご覧いただきますと、常勤の職員が確実に減っていて、それから研究系契約職員は増えてきたのですが、実は、昨年度は中期計画の切りかえ時期でございまして、少しスリム化して契約数を減らしたということもありまして、減っているということでございます。いう中で、研究成果を上げているということであります。しますと、次のスライド25ページでございますが、これは資料24に入っているものでございます。研究者1人あたりの年平均発表件数というものが、よくいろんな指標で出てまいりますが、中期計画全体の平均値と平成23年度だけを見ますと増えているという計算になる。1年ごとの変動を見てもしようがないところもありますが、こういう状況にございます。これは、実は、諸外国の表向きの研究者の人数と論文数を比較しても、そう小さいものではない。似たような研究所と比較しても小さいものではないというふうに考えています。これで十分とは、もちろん申し上げませんが。それから、次が研究の評価の体制でございます。いう、緑色で書きました真ん中のところで評価して、その成績を業務実績報告書にご報告するという形をとっています。この右の方に小さく点線で、国際的有識者による評価・助言というのを書きましたのは、ここでのご指摘もございまして、国際的な評価もしてはということで、実は一工夫したものがございますので、ご説明を申し上げます。それが、次の27ぺージでございまして、報告書の中にはこういうことを計画予定しているというふうに23年度の報告書でそう書いておりますが、実質的に24年度からスタートしておりまして、例えば、ここの表の一番上の方は、ジョンズ・ホプキンス大学のシルバーゲルド教授でございますが、毒性学の専門家でございます。この方に5月28日に来ていただいて、見学と若手研究者とのディスカッション、それから役員、理事長の私も含めてディスカッションをしまして、助言、アドバイスをいただくということを始めております。このような、国環研のようなハードからソフトまで、それから、いろんな環境に関する広い分野を持っている研究所というのは世界で珍しいので、分野間のブリッジングというのを積極的にもっと推進すべきである、その核になるべきであるとか、あるいは、ディスカバリートキシコロジーというような分野がこれから重要なので、環境研でもやったらどうかというような、いろいろと重要なご指摘を受けました。現在、計画しておりますのは、タイのアジア工科大学の教授である2番目の方、それから、3番目のEPAのチーフ研究者であるラウ博士等を現在、既に予定を組んでおりまして、今後、続けて実施していく予定でございまして、年間10名程度の幅広い分野からご助言、ご評価をいただきたいと、こういうことを考えております。次が、一番最後のスライドでございますが、28ページでございます。よる評価結果でございます。昨年、2011年の12月16日に開催した委員会での結果でございまして、5点満点で、全体平均として評価結果は4.1をいただいております。その下に枝で分かれているところは、(1)課題対応型研究プログラムの平均点、それから(2)環境研究の基盤整備に関する点数です。それから(3)は各研究分野の研究活動ですが、そこに書いてありますようにプログラムや主要な基盤整備以外のものに関する結果です。いう形で評価をいただいて、概ねよろしいという結果かと理解しております。ありがとうございました。ありがとうございました。ただいまのご説明に対して、何かご質問、あるいはご意見がありましたら、お願いいたします。かなりの時間を割いて震災の対応のことをお話いただいたのですけれども、この震災の対応のために、予算の中での配分を変える、あるいは人員を一時的に割くというようなことは、かなりされたのでしょうか。予算には2種類あるかと思うのですが、今回に関連して環境省、あるいはいろんなところから、外部から業務としてきた予算がございます。それを使うということと、それから、内部的には、もちろん運営交付金のうちの内部の運営のさまざまな支援をしないといけませんので、そこに使うということをやっております。人員に関しましては、グラフに書きましたように、直接人員を増やすことはできないのですが、ただ、契約職員を一部増やしたり、あるいは廃棄物関係では民間の専門の技術者の方に、身分を一部契約職員に移していただくというような、人数的には余り多くないのですが、そのようなことをやっております。あと、先ほどここに示しましたが、こういう災害環境研究として所内でグループ化して、エフォートの一部を災害環境に割くという形で実行しているという、そういう形です。補足でございますが、この報告書の7ページの右下のところをご覧いただきたいのでございますが、7ページの右下のところに(5)ということで、体制をどのようにしたかということを書かせていただいております。いうのをつくっておりますが、それのもとに二つのグループをつくりました。関する調査研究をするグループをつくりました。これはセンターを横断的に、すべての人材を、「やりたい」あるいは「やる」という方について参画していただくという仕組みでして、そこに研究費を使わせていただくというようなことをいたしました。そのために、年度当初に、各センターに「一応貼りつけるぞ」と言っておりましたお金を少しずついただきまして再配分をするというような、少々乱暴ではございますけれども震災対策を強力に進めるような体制をつくって進めさせていただきました。機動的に、その辺は動いて、力を入れて成果が出たというふうに理解してよろしいのでしょうか。ありがとうございます。今との関連で言いますと、23ページに査読付論文が約1割程度減っているわけですね。