「安全保障と土地法制に関する特命委員会」(佐藤正久委員長)は11月20日、会合を開き、安全保障上の重要性からの土地売買のルール作りについて議論しました。等の観点から、同法律を根拠として外国人を対象とした土地取得を規制することは困難とされています。(10月30日の衆議院法務委員会での黄川田仁志議員とのやりとり)また、現在の不動産登記制度は、土地所有の来歴は明らかにすることはできても、土地売買とは直接リンクしておらず、登記制度を改革しただけでは土地取引の透明性の確保には役立っても、売買情報を収集する以上のことはできないという難点があります。住所を持つ所有者が購入した土地周辺を視察し、法整備の必要性に言及しました。特命委員会では、年内を目途に法案の骨格となる提言をまとめる方針です。(1)会員ログインホームページ以外から入会された方で初回登録がお済みでない方は、以下の[初めてログインする方]内の該当する会員Noより初回登録を行ってください。月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。このサイトについてホームページの無断転載はお断りします。