台湾ベトナムタイシンガポールインドネシアインドCLMBカンボジア・ミャンマーオーストラリア日本NAC国際会計グループは、香港、中国、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、インドなどアジア現地にしっかりと腰を据えた日本の専門家集団です。過年度の未控除資産損失に係る企業所得税処理について、以下のように通知する。年度を含む)に生じた資産損失については、発生時には企業所得税法の関連規定に照らして資産損失の認識要件を満たしていたとしても、何らかの理由で発生年度に控除しなかった場合には以降の年度において控除することはできない。関連規定に従って資産損失の発生年度に当該損失額を追加認識して控除することは可能である。当該損失が帰属する年度を変更することはできない。二、過年度の未控除資産損失により過大納付した企業所得税については、認可を得た年度に企業所得税納付額と相殺することができる。相殺し切れない場合には超過部分を翌年度以降に繰り延べることができる。三、資産損失を発生年度に追加認識したことにより欠損となる場合、当該年度の欠損総額を調整した後、欠損の補填に関する原則に従って以降の年度で過大に納付した企業所得税額を算出し、前条の方法に従って税務処理を行う。HTMLタグが使用できます。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。このサイトについてお問合せ。