日本社会では、企業の人材確保の手段として新規学卒者の一括採用の仕組みは引き続き重要な役割を果たしており、その中心は、中学卒から高校卒、大学卒へとシフトしてきた。体の教育水準は高学歴化に伴い引き上げられてきたと評価できるが、一方で、教育から労働への移行局面における新たな課題も見受けられる。このような諸課題は、学校教育の課題だけにとどまるものではなく、社会全体を通じた構造的・複合的な要素を含んでおり、若者の職業的な自立に向け総合的に取り組む必要がある。0.7%ポイント低下)と、短大生及び大学生は前年に比べ悪化しているが、中学生及び高校生では改善がみられる。年春卒業の新規学卒者の就職状況は依然として厳しい。新規学卒者の就職状況は、かつてに比べ、経済情勢悪化の影響を受けやすくなっており、卒業する年の経済情勢によって就職活動が左右されるのは、学生のキャリア形成を考慮すると好ましいものとは言えない。新規学卒者の採用は、企業の人材確保の手段として主要な役割を果たしていると考えられ、企業が長期的な経営を展望をするためにも必要な存在である。企業が、将来的な展望をもってじっくりと人材を育成し、長期的に事業の継続を可能とするためにも、新規学卒者を計画的に採用していくことが重要である。(いわゆる「専門学校」)への進学者が増加した。万人とはじめて上回り、増加を続けた。年代にかけて急激に増加した。割を超える高い割合で推移しており、普通科入学傾向は定着しているといえる。属する生徒数が増加するなどの動きがある。年代以降、普通科の就職状況は他の学科に比べ厳しい状況が続いており、しかも、今回のような新規学卒者の厳しい雇用情勢の下では特に就職状況の悪化の度合いが大きい。