中高年の離婚で問題となるのは,今後の生活に関わるお金の問題です。問題になるのは長い間築いてきたお金の清算(財産分与)・年金分割についてです。夫婦で築いたお金の清算(財産分与)の対象となるのは,結婚後に築いた財産になります。親から贈与を受けて相続したお金を除いたものになります。結婚してから長い年月が経過していますので独身時代からの財産もあれば,一度再婚をしているために再婚時の財産がどの程度あったのかが問題になるケースもありえます。結婚後に妻側に浪費があったのではないかが問題になるケースでは,実際に浪費があったのかという点以外に財産が結婚後にどの程度増えたのか減ったのかも問題になります。財産分与で問題となるのは,家や退職金といった長い年月をかけて築いていった財産となります。家については住宅ローンが残っているかどうかで影響を受ける点もありますが,退職金などで一括返済をしている場合には金額が大きい分どのように調整をするか(売ってお金を分けるのか・一方が家を取得してその分お金を渡すのか,そのお金はどうやって確保するのか)等が問題となり得るでしょう。退職金はもらった後は全額が財産分与の対象となりますが,退職していない場合には財産分与の対象となるのか・なる場合にはどの程度が対象になるのかがシビアに問題になりえます。ちなみに,再婚をしていた場合には,結婚前に取得し結婚後にも住宅ローンを払っていた家などどこまでが財産分与の対象になるのかが問題になるケースがあります。妻が専業主婦の場合も原則として財産の清算は半分ずつであるという点には注意が必要です。専業主婦は会社勤めなどありませんが家事によってご自身が働きに出ることをサポートしたこと・役割分担の貢献の度合いは同じと考えられているのがその理由です。例外的に貢献が低いというには,特に家事をしていなかったなどの事情が必要となります。年金分割は制度の意味合いとして,厚生年金の報酬比例部分と呼ばれる個所を多い方から少ない方へ分け与えることで少ない方(多くは妻側)の老後の生活を保障するという制度になります。そのため,こうした年金分割の適用対象になるかどうか(妻側が結婚後の期間,夫側が厚生年金を受け取れる立場であることが前提になります)がまず問題になります。適用を受ける場合には,分ける割合ですが原則として半分を分けるという形になります。定年退職が近い世代にとっては,退職後の主な収入は年金収入になりますから,こうした厚生年金の報酬比例部分が妻側に分けられるということは大きな影響をもたらすでしょう。(別ウィンドウで開きます)よくある相談リスト退職金の半額を財産分与として支払ってほしいと妻から言われていますが,応じないといけないのでしょうか?財産分与を拒んだり,大半を自分が取ることはできるでしょうか?妻が主婦の場合に,婚姻費用や養育費を計算する際の収入は常にゼロなのでしょうか?勤務先からの退職金は「どこまで」財産分与の対象になるのでしょうか?財産分与の対象にならないものと言い分はどういうべきなのでしょうか?共働き夫婦ですが,妻に対して一方的に財産分与によるお金の請求に従わないといけないのでしょうか?妻が家を出て離婚を求めてきています。離婚をしたくないのですが,実際どうなのでしょうか?私が家を出て妻が住む家の住宅ローンを支払っていますが,婚姻費用(生活費)の際に考慮はされないのでしょうか?離婚調停を妻から申し立てられています。妻の言い分が納得できないのですが,詳細に反論すべきでしょうか?妻との話し合いでなかなか進まない場合に,離婚調停での解決を目指した方がいいのでしょうか?妻から離婚を求められていますが,そこで言われている離婚したい理由に納得がいきません。すればいいでしょうか?離婚協議書を作る際の注意点は何でしょうか?別居して家を出ました。元の自宅の住宅ローンは私が払っていますが,支払う義務はあるのでしょうか?別居後に預金口座から妻がお金を引き出している場合はどう扱われるのでしょうか?財産分与の際の借入や支払いはどこまで考慮されるのでしょうか?共働き世帯の場合,財産分与でなにか特徴はあるのでしょうか?妻が結婚してから浪費で作った負債があり,財産形成に影響があった場合に,財産分与ではどう扱われるのでしょうか?結婚前から使っている通帳の預金やそこに入ったお金は,財産分与でどういう扱いになるのでしょうか?結婚前から加入している積立式の保険は,財産分与の際にはどのように考えるのでしょうか?近い将来の減収の見込みや収入の変動が大きい点は,生活費(婚姻費用)や養育費の算定でどのように考慮されるのでしょうか?どの程度別居をすれば,離婚が認められるのでしょうか?妻が年金分割を請求。按分割合は常に5割になるのですか?子供の養育費として,大学卒業までを請求されています。今後の生活やこれまで蓄えてきたものをどうするか等,お金の問題が大きくなる可能性があります。その際に,これまでのご事情を整理すること・見通しを立てていくことは重要ですから,悩まれた場合には一度弁護士に相談をするのは意味があることと思われます。離婚問題のポイント普段日本で生活し,外国籍の妻がいる場合に離婚(国際離婚)で問題になること(元)妻が面会交流に消極的で,子供と中々会うことができません。早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。事務所案内メールでお問い合わせ・相談予約082-569-7525このサイトは最新のブラウザでご覧ください。