それが未然防止に変わり、それから第3期の科学技術基本計画などで、国全体として重点化という概念が打ち出されまして、環境研究にもそのような重点化の中で選択と集中というような概念も出てきまして、分野選択が起きました。準備段階で、この重点化に対する、私の個人的な見解では、国全体としても、少し見直そうという動きが出てきたと思いまして、課題解決型に移ったと思います。推進戦略というのが出たわけでございます。それを受けて、環境省より第3期中期目標が示されました。その目標に合わせて第3期中期計画をつくったわけでございます。この四角の中に書いてあります左のほうは、未来の環境に関する長期的研究、右側は取り組みが急がれる政策的な研究、あるいは緊急の課題というものを二つに分けまして、第3期中期計画では組織を改組いたしまして、左に書いてありますように八つのセンター、それからアジア・国際連携の統括体制を常置組織としてつくりまして、右側に10の研究プログラムとして機動性の高い研究推進をするという形にしております。効率的な運営管理体制は、企画管理部門の強化という形で、このような三つの箱に示されるような形で推進しようとしております。2期までの課題といいますと、それほど大きな問題があったわけではございませんけれども、やや、国の政策である重点分野という形で、分野選定と組織づくりがリンクしていたために、なかなか柔軟性に欠けるうらみがあったかなと理解しておりまして、そこの下にありますように、柔軟な組織、それから社会に対してわかりやすい組織、それから広い視野を持った人材の育成ができる組織へということで、第3期に向けては改組したわけでございます。次のスライド、お願いします。組織の変遷を書きますと、第1期、第2期、第3期となっておりますが、詳細は省略いたしますが、やや二つの構造に分かれていた第2期中期計画までを少し改組いたしまして、第3期では八つの、やや単純な、わかりやすい形態に変えております。いうことで、新しい体制のもと推進しようとしておりまして、現実にもう始まっております。これは、研究所全体の予算と人の変化でございますが、ちょっとわかりにくくなっておりますが、真ん中の赤いのが常勤職員の数でありまして、毎年1%の削減で、減ってきております。それに対して、ピンクの三角形の契約職員が急激に増えておりまして、常勤と契約研究職員が1対1のような状況の構造になっているということでございます。それから、運営費交付金は一番上のブルーですが、平成22年、23年、急に増えたようになっておりますが、これはエコチルの事業予算が運営費交付金としてついたためでございます。全体としては変化なしで、やや減りぎみになってきたというところでございます。これはもう全くのポンチ絵でございますが、国際的な中核拠点レベルにある分野もありますし、やや弱い分野もあるかということで、それを研究所全体が世界の中核、環境の中核拠点になろうというのを絵でかいたものでございます。震災への対応でございますが、この機会にちょっとご紹介を簡単にさせていただきますと、震災が起きた直後、対策本部をつくりまして、研究所の体制を一本化しました。協働、あるいは情報提供、ネットワークということを行ったわけでございます。4番目に、国環研に大震災関連ホームページを緊急に設置いたしまして、これはみずから言うのもあれですが、よくまとまった、よいホームページになっているかと思います。アクセス数も大変多いものでございます。それから、災害廃棄物に関する緊急研究プログラムを立ち上げたり、所内の公募研究も行って、現在、そこにあります五つの、小さい予算でございますがつけて、この種の研究の促進を図っているところでございます。次、お願いいたします。これは、国立環境研究所の憲章でございまして、このパンフレットにも入ってございますけれども、このような理念のもと、研究を推進しているというところでございます。続きまして、研究に関する報告をさせていただきます。報告をいたしますのは、4月に着任した研究担当理事の佐藤でございます。スライド、次、お願いいたします。いうところにございますけれども、スライドを用いて報告させていただきます。これは目次でございますけれども、第1.の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置というところの1.の環境研究に関する業務、それから3.の研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進と、その中の研究成果の提供等について、発表論文数等についてご報告申し上げたいと思います。次、お願いいたします。報告の内容でございますけれども、まず、研究の概要をご紹介申し上げます。研究体制でございます。次をお願いいたします。センター、環境リスク研究センター、それからアジア自然共生研究グループ、この四つが一つの固まりでございます。ラボラトリーというものがございますけれども、この二つの固まりに分かれております。環境基本計画等で推進が求められている、あるいは環境政策上求められている四つの分野を特に推進すべきものと考え、重点プログラムというものを設けてございます。その黄色い枠にございますように、地球温暖化に関する研究、循環型社会に関する研究、環境リスクに関する研究、それとアジア自然共生に関する研究、この四つを重点プログラムとして考え、各センターが中心になって担う形になってございます。一つは、長期的な視点に立って、先見的な環境研究に取り組む、あるいは新たに発生するかもしれない環境問題や、長期的・予防的に対処をするために基盤的な調査・研究も必要でございまして、これが水色のところで、六つの領域が担っているという構造になってございます。知的研究基盤の整備ということで、長期にわたるモニタリングであるとか、バンキングのような事業をやっておるということでございます。この二つの固まりがそれぞれ個別に動いているのではなく、人的にも、学術的にも密な交流をとってございます。次、お願いいたします。これを支えている職員構成でございますけれども、先ほども大垣から話がございましたけれども、研究系の常勤職員は190人ということで、減少ぎみでございます。そのうち、任期付の研究員が34人ということになります。平成23年3月末のデータでございますけれども、研究系契約職員というふうに、黄色の枠で囲ってございますけれども、これは学振の特別研究員、ポスドク等でございますけれども、204名と、むしろ研究系の常勤職員よりも多くいることになります。その下に緑色で囲ったところがシニアスタッフ、高度技能専門員と呼ばれる方々でございます。それから、研究系のアシスタントスタッフが261名ございます。それから、行政系の職員が62人、そのアシスタントスタッフが41人ということで、緑色で囲った、一番下が客員研究員等、あるいは共同研究員というところで、これは外部の先生方でございますけれども、その方々を除いて、約900名の体制で研究に邁進しているということでございます。次をお願いいたします。それから、平成22年度の研究費に関してでございますけれども、これは運営費交付金として37億円余り、それから、その他の外部資金として30億円余りが研究費ということになってございます。それらの研究費によって、重点的なプログラム、それから基盤的な調査・研究活動、それから知的研究基盤の整備事業等を行っております。これらのものは、部分的には外部資金もいただいておりまして、それを充てて研究を推進するということになってございます。それから、所内公募研究というのが何件かございまして、これは特に、若い方の研究を奨励するというような目標を持ったものとかございますけれども、そういったものにも研究資金を充ててございます。それから、先ほどちょっと大垣からも申し上げましたけれども、運営費交付金の、このパイの中には書いてございませんけれども、エコチル調査と呼ばれる環境省の調査事業のお金が、平成22年度は29億円入っております。これについては、後でまたご紹介申し上げます。次、お願いいたします。これは、外部資金の中で競争的な外部資金ということでございます。いうようなものが多うございますけれども、ご注目いただきたいのは、一番下に青で示した文科省の科研費でございまして、このところ、若干増加ぎみで、22年度では128件、4億円弱の外部資金ということになってございます。次、お願いいたします。研究のトピックスを二つばかりご紹介申し上げたいと思います。次、お願いいたします。JAXA、それから国立環境研の三者の共同で、GOSATと呼ばれる衛星を打ち上げてございます。SATelliteからついた名前で、一般公募の愛称は「いぶき」というふうに言われております。これは、地球温暖化研究プログラムの一部をなしているものでございます。次のスライドをお願いいたします。左上のほうに衛星の絵がございますけれども、宇宙から温室効果ガスの測定をしているということでございます。そのデータが右のほうにございますけれども、これらと地上観測、あるいは「地表」と申し上げたほうがよろしいかもしれませんけれども、飛行機や船舶等でも温室効果ガスを測定しておりますので、そういったもののデータもあわせて炭素収支の分布を全球的に、地球全体で推定するというようなことが、打ち上げから2年半たってございますけれどもできるようになって、今後も精度や確度を上げていく努力・研究を続けていきたいというふうに考えてございます。次、お願いいたします。次は、先ほど来、申し上げていますエコチル調査というものでございます。これは、環境省が行っている出生コホート調査ということでございますけれども、その大きな仮説としましては、胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子供の健康に大きな影響を与えるのではないかと。いったものが、子供の成長・発育、右側にいろいろ書いてございますけれども、そういった子供の身体発育や先天奇形、あるいは発達障害とかに関係するのではないかということで、この中の化学物質の部分を取り上げた研究でございます。調べた上で、化学物質の曝露の影響を見るというような研究計画です。次、お願いいたします。実際には、妊婦健診のときに、妊婦さんにお話しして、インフォームドコンセントを得た後、コホートに登録いただくと。出産時には臍帯血をとり、あるいは1カ月後には母乳を採取し、その後、お子さん方の成長・発育、発達を13歳になるまでフォローアップしていくと。一方で、その生体試料の化学物質を分析しながら、お子さん方の成長・発達のデータとぶつけて、その解析の中から子供の成長発達に影響を与える環境要因を解明しようということでございます。13歳になるまでフォローアップということでございますので、20年余りかかる計画ということになります。次のスライドお願いします。これは、先ほど申し上げましたように、環境省が調査全体の企画立案、予算の獲得を行い、実際には右のほうにございますユニットセンター、全国15カ所でございますけれども、大学の医学部を中心としております。国立環境研究所といたしましては、コアセンター、真ん中の上の箱でございますけれども、コアセンターというものの任務を担っております。これは調査実施の中心機関となっておりまして、全国各地からデータを集めたり、あるいは生体試料の保存分析を行うというようなことになってございます。独立行政法人でございますけれども、ここに小児の発達に関する医学的な専門知識を得て行くというようなことをお願いしてございます。次のスライドお願いいたします。今年の1月にリクルートが始まったばかりでございまして、現在のところ7,000人ぐらい、最終的には10万人のお子さんを登録することを目標にしております。20年後に何が得られるかということなんですけど、途中でもいろいろ結果は出てくると思いますが、子供の健康に与える環境要因を解明して、その有害環境の排除に役に立つだろうと。環境基準の設定等に役に立つだろうと。それから、遺伝子をとれるようなサンプルもとって保存することになってございまして、そういった化学物質に対する感受性、あるいは疾患・障害に関連する遺伝子の解明等もできるであろうと。生体試料バンクが構築できるというようなことも間接的な効果として考えられるというふうに思ってございます。続きまして、その次、研究の評価でございます。次のスライドをお願いいたします。研究の評価は、ここにございますように、重層的に行われるということになってございまして、研究内容そのものの評価ということもございますけれども、この独法評価委員会においては、研究活動の有効性であるとか、うまく推進ができたかの評価をいただくというふうに理解をしてございます。いうのがございまして、これが研究内容の評価をしてくださっております。今年3月に開催されて、それが業務実績報告書にございます。それから、所内の公募研究等においては、所内における評価委員会が評価をするということになります。それから、研究の一部になるわけでございますけれども、外部資金をいただいておるようなものは、それに伴う評価というものもございます。次、お願いいたします。3月に行われた外部評価委員会による評価でございますけれども、先ほどご紹介申し上げた重点研究プログラム四つと、それと基盤的な調査・研究は全分野を一括して評価をいただいております。それから、知的研究基盤の整備としては、地球環境モニタリングと、スペシメンバンキングと呼ばれるものが評価されております。次、お願いいたします。その評価の点数でございますけれども、これは5点満点で、大体4点以上をいただいているということでございますけれども、これがどのように妥当なものであるかということをご評価いただければというふうに思います。次、お願いいたします。時間の関係で飛ばしますけれども、いろいろコメントいただいて、それに対する方針等も書いてございます。最後のスライドになりますけれども、研究成果の発表等の中で、論文数をご紹介申し上げたいと思います。次、お願いいたします。平成22年では、査読付きの論文が、ピンクで示してございますけれども、485出ております。そのうち英文が4分の3に当たる363でございました。この論文数が多いか少ないかというのは、議論の分かれるところかと思いますけれども、平成20年くらいから増加しつつあるなというところで、研究活動のアクティビティーが上がっているのではないかというふうに理解しております。駆け足でご説明申し上げましたが、以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまのお二人のご説明に関して、何かご質問がございましたらお願いいたします。私のほうから一つですけれども、先ほど、研究費が運営交付金と外部資金でほぼ半々ぐらいというふうにおっしゃいましたけど、いわゆる外部資金というものの中には、人件費みたいなものは入っていないのでしょうか。契約職員の人件費といいますか、賃金の問題は、外部資金と、それから内部のもあります。内部の運営交付金で雇用している部分もございます。その比率は、今、人数的にはとんとんになっているわけですね。その場合、外部資金のほうで賃金が支払われている人と、それから今言われた、中の運営交付金で払われている分もあるとおっしゃいましたけれど、その比率は。契約職員の人件費は、財務諸表でいうと、損益計算書の中の、研究業務費及び一般管理費の中の「その他給与賞与手当」が該当します。研究実施部門の契約職員賃金が研究業務費から、管理部門の契約職員賃金が一般管理費から出ていくことになります。現場のセンター長から、聞いたほうがよいかもわかりませんが、感覚的には、外部資金による賃金がかなりのところを占めるんではないかと思います。先ほどの運営交付金の年度変化を見ると、もうエコチルを外すとどんどん下がっているわけですね。研究系の常勤職員だけでいっぱいのような感じもするのですけれど。確かにそういう部分はあります。逆に言うと、外部資金があって、プロジェクトが動けば、そこに伴って契約職員を、研究員を雇ってという構造になりますので。それで、プロジェクトを進めれば論文が出てくる、あるいは若い人を育てようとすると論文が出てくるという形であることは確かでございます。いろんなものが受託型になったりとか、あるいは競争資金でなかったものが競争資金という範疇に入ったりとか、少し、構造的に予算が、国全体で変わってきている影響もあるかなとは思っておりますが。概要と実績というのを書かせていただいております。今、契約職員と申しております研究職員は、ここに書いておりますような人間でございまして、正職員といいますか、研究所の運営費交付金の中に入っております人件費については、このような人たちではなく、非正規のといいますか、私どもパーマネントとか、それから任期付の方もいらっしゃいますけれども、研究職員の皆さんに使わせていただいています。一方で、運営費交付金の中の業務費で、実際にこういう契約職員の皆さんにお支払いしている部分もあります。いうわけで、人件費が足りない、1%毎年減っていっているというその影響は、どちらかといえば、正規の研究職員のほうに出てきております。