これは、いろんな理由があるかと思うのですけれども、研究者の数、人数が減ったという点はさっきご指摘になられたわけですが、こういう震災対応というようなことで、そういう極めて現実的といいますか、「政策オリエンテッド」という表現が的確かどうかわかりませんが、政策オリエンテッドな研究に人員を割り振るというようなことになれば、結果として、いわゆるアカデミックなペーパーの数というのは減るということですね、当然予想されるのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。1点は、ここの23年度の数が減ったことは、多分、直接的に震災が影響したかどうかはクリアでなくて、論文発表が出るのに時間的ラグがありますので、直接これが理由かどうかは明らかでありませんということが客観的にはあるかと思うのです。それから、後のご指摘で、エフォートをそういう政策的なことに割くことによって、研究員の時間が割かれることによる減少ということはあると思いますけれども、その一方で、この東日本大震災のような大きな環境変動が起きたところというのは、非常に、世界的に研究テーマや内容が注目されていますので、これに関する研究を発表すれば非常に注目を浴びる論文になるという部分もあると思います。政策にシフトして時間を使っても、それによってまた生まれる研究もあるのではないかと私は思っています。2、3年ぐらいのタームで見れば、これは十分両立可能であると推測される研究と、いわゆるアカデミックな研究とは両立可能であるということですよね。政策的な研究がいわばベースになって、理論的といいますか、いわゆる狭い意味でのアカデミックなペーパーも増えることが予想されるということですね。行政的に貢献するというのが非常に重要で、特にこの震災を受けて、日本の国民のために動くということも重要であります。その中で、同じぐらいの重さで、実は科学研究の新しい知識を生み出してくるのではないかということを期待、そういう意味で論文になるのではないかということでございます。それから、もう一点ですけれども、この資料で言いますと、ページ数は6ですか、研究系の常勤が197名で、契約研究員が149人という数字がございますが、この契約研究員というのは、どちらかといえばアシスタント的な役割を果たす若手研究者が多いのでしょうか。それとも、一人前の研究者だけれども、今の研究者の需給ギャップという面から、こういう契約研究員であっても、どっと希望者を募集するということなのでしょうか。どちらかというと、雇いたいのですが雇えないという状況かと思います。これは、ほとんどがドクターをとっている方々でございまして、特別研究員というのはポスドクのこと、ポストドクターでありまして、十分研究能力とか研究者として自立した研究者だと思います、能力的には。雇用形態として契約職員である。限られた期間での資金になりますので、その場合の研究者は契約職員の形をとるということになります。1点ですけれども、27ページに、3名の外国人研究者に活動評価と助言を受けたと。それも、今年度に入ってからの話です。外国人を入れたらいかがなものかということを申し上げたような気がするのですけども、そういう形は、今のところお考えはないのでしょうか。現在のところ全員が日本人なのですが、そこに日本語ができる外国人の方なら同じでいいのですけれども、英語で文章をすべて用意するとなると、その準備等で、本来、日本語で十分な評価をいただくべき機会を失うことになりかねないので、全部英語化すれば別ですけれども、別に英語の評価委員会を設定することも考えたのですけれども、現実には、私どもの研究所は非常に広い範囲で、この毒性学から地球炭酸ガスの気候変動まで全部やっておりまして、ここに最適な研究者を少数呼んで評価委員会を組んでも、そこから得られる成果は、なかなかそう明快にはならないのではないかということで、今回工夫をしたのは、いろんな分野の方に来ていただいて、専門分野と、それから私、理事長ともディスカッションしていただいて、この環境全体の研究が、我が研究所がどういう位置にあるかということを見ていただくのはいかがかと。分野と、それから世界、アジアもアメリカもヨーロッパもありますけれども、そのマトリックスの中で毎年10名ぐらいをお願いして、それが1年、2年、3年と積み重なってくると、いい評価になるのではないかと。一般的な意味の評価よりは、やや助言あるいは我々の考え方の広報の一環も含む形かなと思っています。私から、今のことに関連して。これは結局一人ひとり来られて話をされていくのですけれども、どういう形でこれをまとめられて、一つは所内、あるいは外に対して、環境研の評価というのはこういうものですよというのを出される予定なのか。それはどうでしょうか。これに関しましては、それぞれのご助言、あるいは評価のコメントを整理して、当日、テープでとって、国際室が取りまとめている。実施しました5月28日はもうレポートがほぼでき上がっております。いうものの要点をホームページに載せていこうかと思っております。それから、年度の終わりというか、ひと段落、何人かまとまった段階で、そこから得られる全体の評価に関する内容を取りまとめて、出していきたいと思います。その中身に関しては、それぞれの方に見ていただいてチェックをいただくという形をとりたいと思います。あと、もう一つ、先ほど震災関係で非常に色々なことを、行政対応のことも含めてやられているというのですけれども、やられたことがどういう形で実際の、いわゆる現場での活動につながっていくのか。今は、いろんな震災の対応がなかなか進まないという話が色々なところで言われていて、一方で環境研ではこんなことまでやっているのだけれどもというところが、多分そちらでもあると思うのですけれども、その辺はどういう形で、これが実際の現場でのいろんなことにつながっていくのか。それはどうでしょうか。実は、今のような感じというか感想は、私自身は持っておりませんで、例えば、廃棄物関係が一番わかりやすいのですが、先ほど焼却灰の技術的な濃縮と、安全な処分の話を申し上げました。この研究成果をもとに即座に環境省のガイドラインが定められて、埋め立てや何かに活かされ、これをもとに政府も安全であるということを説明しています。いわゆる広域焼却処分の問題が随分新聞の話題になっていますが、ああいうものの安全性の根拠はこういうところから出てきていて、非常に直接活かされている好例ではないかと思います。そのほか、除染等に関係して、自然界でどうセシウムが動くかというようなことに関しましては、研究成果が直接いろんなところに反映されますが、少し時間がかかる分野もあるかと思います。補足させていただきますと、報告書の8ページをご覧いただきたいのでございますが、この8ページに、先ほど申しました二つのグループがそれぞれ出した成果について、どのように政策貢献したかということが簡単に書かれてございます。これは全国の専門家で構成される震災対応ネットワークというのを立ち上げて、技術情報の作成提供、それから、海水を被ったがれき処理や、仮置場の火災防止等に関する緊急的な調査研究。これは研究データをとって環境省の通知などに反映していただいたり、あるいは現場を回って具体的な技術指導というようなことをしたり、あるいは、この下の方にございます放射性物質の汚染廃棄物等への対応としまして、廃棄物中の放射性物質の挙動、焼却や埋立処分などの処理処分過程での安全性評価など、これを法律に基づく基準やガイドラインの策定に反映したということがございます。水道水中の放射性物質対策の検討、あるいは食品に関する検討、これに活用していただいたりしております。つきましては、別冊の資料11というのが43ページにございます。別冊の資料2-2という分厚い本でございます。センターの部分でございます。これの一番下の5でございますけれども、こういうところに政策貢献として、こういう使い方をしたというようなことをまとめております。多媒体の方につきましては、45ページの地域環境研究センターの一番上なのでございますけれども、先ほど申し上げたようなことを書いてございまして、研究の成果を貯めておいてというのではなく、すぐに出せるものについては出して、行政対応していただいている。行政からのニーズに対して、すぐに答える。がれきの処理の考え方は、まさにそうでございまして、海水を被ったものを燃やしてよいか、大丈夫かどうかみたいなことについて、すぐ答えを出すというようなことを、国環研だけでございませんが、研究者のネットワークでやっております。ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。ここの災害研究に関する俯瞰図ですが、検討項目が非常にたくさん挙げられていると思うのですが、一人が幾つか分担するのですか。190何人、総数では300人くらいおられて、どうしてこれができるのか。俯瞰図と、実際の人員との関係はどんなふうに考えておられるのか。これは、印が小さくてご覧になりにくいのですが、こちらの冊子の中にこれの拡大版がありますので、ご覧いただくとわかるのですが、やっているものとやっていないものと、これから共同でやるものという印がついております。どのページもそうですが、6ページでも7ページでも、左の方にあるのが凡例で、例えば6ページの左の下についていて、顔のマークがついたりなんかしております。先ほどの特別研究員等もその人数に入れますと、300人ぐらいの研究者がいるということにはなります。それから、テーマは、これは俯瞰ですので、こういう研究をしなければいけない、こういうことですので項目は挙がっていますが、一人の研究者が二つ三つ調査すれば、同時に行うことになるというようなものも含まれていますので、一番下の具体的なテーマになりますと、いろんな分野分野でレベルがあります。逆に、このぐらいの人数、300人ぐらいの人数で、これだけ広範囲にわたって手を染めているというか、関係があるというあたりが、実は、逆に言いますと災害環境という問題の難しさがあるかなというふうに思っております。これは、全部何らかの格好でやっぱりお互いに関係していますよね。やってこれをうまくまとめていくかというのが、これから大変だと思うのですけれども、それは理事長のもとでまとめていくという形をとられるのですか。鏑木理事が先ほど説明をいたしましたように、二つの大きなグループで、後ろにグループ長が二人、大原センター長と大迫センター長にグループ長をお願いしていますが、そこでまず取りまとめてということです。小さいところでは、現在の組織でまとめたりとか、グループという形をとっております。福島に試料を取りに行くというような作業は、場合によっては中間のところでストックしたりしなければいけませんし、そういう放射性が含まれるような物質をどう取り扱うかというのは、研究所全体でルールをつくって安全確認するというような体制を組んでおります。いうのはもちろん一緒にやっているところです。これは質問なのですけれども、ついこの間まで、あるいは福島の事故があるまでは、放射性廃棄物というのは、いわゆる環境省の廃棄物行政の圏外に置かれたわけです。それには触れてはならない。ところが、環境省のもとに原子力規制庁ができるというようなことになって様子が変わってきた。いう行政面でのテリトリーみたいなものがもともとあったわけですが、それと、国立環境研究所は環境省の所管であるということで、少なくとも過去においては、そういう事例がなかったといえばそれまでのことなのですけれども、仮に同じような福島のような事故が起きたときに、やはり研究面でもこういった研究というのは、すぐさま行うことはできなかったのでしょうか。原子力規制庁が環境省のもとに設けられるということが、まだその法案が通っていなくても、そういう見通しになったときに初めて解禁されて、研究面でも真正面から取り組みを始められたのか。先に制度面をご説明いたします。いうのがこの分野の二つの基本法でございまして、それより若干法律上の規定は違うのでございますけれども、放射性物質による環境の汚染というのは、そういうような基本法の体系から除かれているということを前提に、法律上そういう仕切りがございました。したがいまして、これまでの環境行政は、直接的には放射性物質による環境の汚染についてはターゲットにしてこなかったという、これは実際にそういう経緯がございます。他方で、今回、福島の事故が起きましたときに、実態問題といたしまして、放射性物質による、例えば環境汚染、私どもは「除染」と呼んでおりますけれども、今も理事長の説明の中に出てまいりましたけれども、除染というのは実際に、最大の環境問題であるという認識のもとに、実際に環境省の中で行政の取り組みとして進んできているということがございまして、後ほどございますけれども、国立環境研究所の研究も、実はその分野についてはそういうことで、現実に、全体の仕切りがどうなるかということについては別にして進んでいた。それで、私が冒頭申し上げましたの基本法上の整理につきましては、今回、政府提案は規制庁法案ですけれども、国会修正で規制委員会法案になりましたけれども、その中で、今申し上げました「環境の体系から除く」という規定を削除するということで、逆に言いますと、環境の体系に取り込むということが、法制上、整理されましたので、これから、さらにその面での取り組みをしていくということになるというのが、これからの状況でございます。今の法令面に加えて科学技術の面から見ますと、例えばゲルマニウム検出器は、既に研究所は持っておりました。それはRIの研究をするからでした。国全体としては、原子力発電所の外の部分は、RIとして管理されている以外のものに放射性物質のないことが前提で世の中は動いていましたから、すべて、そこの法律で動いているわけで、今回のような自然界に大量な放射性物質があるという状況は想定しない形です。環境の研究をするという立場では研究せざるを得ないという、科学的な意味では、サイエンティックな意味では、私自身は考えております。それでは、引き続き、ご説明をさせていただきます。私からは、今、理事長が説明させていただきました研究の内容を支えるといいますか、その周辺の部分と、それから環境情報の収集・整理、提供というのが国環研の一つの大きな業務でございますので、それについてまずご説明させていただきます。報告書、資料2でございますが、これの18ページに、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務というのがございます。これが国環研の一つの大きな業務でございます。これにつきましては、四角の中に囲ってありますのが年度計画なのですけれど、平成23年度は新たに2,000件のメタデータを収集・整理し、提供することを目指すという数値的な目標を書かせていただいております。これは、結果を申しますと、19ページの2番というところでありますが、新たに2,702件のメタデータを収集・整理し、提供したということで目標達成しております。いうのが、19ページのところに絵がございますけれども、この環境展望台がなぜかアクセスが減ったということをご報告させていただいて、昨年度のご評価は余りよろしくなかったのでございますけれども、これは、おかげさまで回復いたしました。一つは、19ページの3番に書いてございますウエブアンケートを実施して、利用者ニーズを把握したというようなことがございます。お手元にございます環境展望台の緑色のパンフレットでありますが、このパンフレットもつくり直しまして、ページも見やすくしましたというようなことですとか、それから、このパンフレットを開いていただいたところにありますフロントページが報告書の方にもございますけれども、このレイアウトといいますかデザインを変えて、求める情報にすぐにたどり着けるようにするというようなことを改善いたしました。これは、ウエブアンケートの内容の解析によりまして改善していったというようなことでございます。そのような努力によりまして、21ページに参りますが、非常にうまくいったというふうに自己評価しております。自己評価と今後の対応というのがIIでありますけれども、環境展望台の利用者への利便性に配慮しまして、ウエブアンケートの結果に基づくトップページのリニューアル、あるいはコンテンツの改善等を行いましたのと、それから、メタ情報の件数、2,702件を新たに提供したというようなことで、非常にうまくいったかなというふうに考えております。大きな本の方の209ページの下のところにグラフがございまして、いろんな色の線がございますけれども、これの小さな丸を紫色の線で結んだ線が平成23年度の環境展望台の利用件数でございまして、9月ぐらいから見る見るうちに件数が増えてきたというようなことでございます。改善が功を奏したかなというふうに思っております。これが環境情報の収集・整理、提供という業務でございます。報告書に戻らせていただきます。資料2の24ページでありますが、マスメディアを通じた研究成果等の普及というのがございまして、これも四角の中でありますが、平成23年度のプレスリリース件数の合計数を第2期の年平均数を上回ることを目指すとか、あるいは内容をよくするというようなことがございまして、プレスリリースにつきましては、その四角の下の4行目ぐらいですが、第2期中期目標期間の年間平均件数36件に対しまして、平成23年度の実績は35件、うち、研究成果に関する発表件数は、2期の平均12件に対して、平成23年度が15件ということで、年度目標を概ね達成したということでございます。それから、インターネットの方も、25ページにありますけれども、これは非常に重要な手段であるという認識のもとに、頑張ってホームページの充実、あるいは改善に努めまして、26ページの(7)で、ホームページの利用件数を示しております。平成23年度における国環研のホームページの利用件数は3,554万件でございまして、平成22年度の3,172万件に比べると12%増加というような成果が出ております。一方で、27ページでありますが、(2)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等において、刊行物の発行部数を減らすとか、あるいは配布先を見直すとかという合理化を求められております。それに応じまして、発行部数は10%から30%削減するというようなこと、あるいは配布先の見直しをいたしました。そのかわりということではないのですが、ホームページを充実するということでございますが、紙で出すかわりにホームページを充実し、その成果もあってホームページの閲覧件数が増えたのかなというふうに、うまく回っているかなというふうに考えております。引き続き、これは努力してまいりたいと思っております。それから、29ページに研究成果の利用促進についてのところがございます。国立環境研究所は、非常に重要なモニタリングを継続してやってきておりまして、この29ページのI番の、業務の実績の1番にございますが、研究基盤としてのさまざまなデータベース、地球環境モニタリング観測データでありますとか、温室効果ガス排出量ですとか、化学物質の安全情報や測定法とか、こういったさまざまな国立環境研究所ならではの長期的なモニタリング、あるいは長期的な数値を使ってのデータベース、こういうものを作成し提供するというようなことをしております。それから、2番ですが、教育、研究開発のリソースとして、23年度には、環境計測研究センターでは環境標準物質を国内66件、国外37件提供するとか、こういう基盤的な研究基盤を提供するような事業をやっておりまして、これはまたこれで結構うまく、震災の混乱の中でも進めることができたのではないかというふうに考えているところでございます。特許につきまして、知的財産については4番でございますけれども、23年度は1件の発明を職務発明に認定し、3件の特許等を登録したというようなことになってございます。これも、先ほど国環研でどのように特許を扱っているのかというデータが必要というお話がございましたので、資料31、これは分厚い方の資料でございますけれども、233ページでございます。いうものがございます。期間満了したものとか、一番右の備考のところでございますけれども、消滅したものとか、そういったものをそれぞれまとめておりますが、これだけの件数のものがある。それと、共同出願したものも、かなりの数のものがあるということでございますけれども、国立環境研究所の知的財産として、その研究成果を利用促進するといった場合に、そのような特許もさることながら、さっきの資料2でございますが、29ページの一番上にありますようなデータベースでモニタリングなどを継続して行い、そのデータを研究基盤として提供していく、こういうことを継続して強化していく必要があるというふうに考えております。それから、この報告書の資料2でございますが、31ページに参りまして、社会貢献活動の推進であります。社会貢献活動としましては、誰にもわかりやすく、環境研究の成果を出していく、普及していく、そういうことが必要であるということで、毎年度、シンポジウムを公開でやっております。31ページの1(1)の3行目ぐらいのところに人数が書いてございます。東京で546人、京都で224人という参加者を得まして、公開シンポジウムをやりました。32ページにそのときの写真がございます。一般公開でございますが、32ページの3行目のところであります。来訪者数が3,811人、「夏の大公開」に来ていただきました。この人数は、その前年の人数よりもやや多いぐらいでございますけれども、大体、毎年度、この4,000人にちょっとかけるぐらいの人数に来ていただいているところでございます。この「夏の大公開」につきましては、特に小学生と小学生の親がよく来てくださるのですが、意外に中学生が来てくださらないという現象がございましたので、平成24年度はその反省に立って、中学生に来ていただくべく絵画コンクールなどをいたしまして、中学生にも来てもらえるようにしようという工夫をしておりますので、また、来年度はそのご報告もできるかと思います。それから、33ページに参りまして、そのほかのイベントプログラム、いろんなことをやっておりますが、平成23年度の特筆すべきものとしては、表の中にございます二つ目の「つくば市節電大会」というのがございます。このつくば市節電大会は、つくば市が主催をしたイベントでございます。各家庭もさることながら、つくば市には研究機関がたくさんあるものですから、研究機関が節電についてどのように取り組んで頑張っていくのかということについて、市民に具体的にアピールしてほしいというような話もありまして、うちの理事長が、つくば市の中の研究機関の代表として出席いたしまして節電宣言をしたというようなイベントでございました。つくば市全体として節電が進むことに貢献したということでございます。それから、34ページでありますが、研究所の視察者・見学者への対応ということでございます。(1)は、国内で50件、804人、国外は29件、371人と、相変わらずたくさんの方に来ていただくようなことになってございます。これをやるには研究者の負担もそれなりにございますものですから、基本的な見学コースを設定いたしますとか、あるいは企画部門のスタッフで説明できるところは説明するとか、あるいはパネル等を準備して展示する、さらにそういうスペースをつくって、研究所に来られた、例えば高校生の皆さんなどをそこにお通しすることで、研究所の内容をパネルで一覧して説明ができるようにする工夫をしております。それから、35ページでございますが、サイエンスキャンプ、あるいは講師派遣、これも例年どおりにやりました。続きまして、第2の大きな塊ですが、業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置、37ページでございます。これは、第3期に8センターにしておりますというのは先ほど理事長から申し上げたとおりでございます。チームというのを設けました。これが、先ほど申した二つのグループから成るチームでございます。本部制をとったのは、本部が決めて動くというトップダウンで素早く動けるようにする。そのことによって、いろんな規程をどういうふうにいじったらいいのか、みたいなことを考えずに、すぐにやりたいこと、やらなければならないことができるようにするという、スピードを重視したものでございます。このようなチームをつくりまして、事務局はうちの企画部と総務部、それから多媒体のグループ、廃棄物グループ、それぞれ研究者に全センターから来ていただいてやるというようなことをやっております。情報センターにつきましては、23年度から環境情報部として、企画部、総務部と同じ管理部門に統合して運営の効率化と研究支援の強化を図ったのでございますが、もう一つ、研究連携部門というのをスクラップ・アンド・ビルドでつくりまして、広報室と国際室が一緒になっていたものを、広報と国際とを分離しまして、国際室を独立させて海外との連携強化、それと広報室についても広報委員会のもとで戦略を立てて進んでいくという、広報と国際を両方強化するというようなことをいたしました。人材の効率的な活用というところでございますけれども、これは理事長からご紹介させていただきましたように、8センター、つまり研究部門の人員構成でございますが、常勤の職員は204人、契約職員は、研究系が149人と、その他が342人というぐらいの規模であるということでございまして、これだけの人数で多くのことをやらねばならぬという状況にございます。43ページでありますが、財務の効率化でございます。財務の効率化の四角の中、これは年度計画でありますが、業務の効率化を進めて、運営費交付金に係る業務費のうち、業務経費については1%以上、一般管理費については3%以上の削減を目指すということになってございますのが一つ。それから、給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮して、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行っていくというのが二つ目。それから、総人件費についても、平成18年度から5年間で5%以上を基本とする削減をするという取り組みを、平成23年度も引き続き着実に実施ということで1%の削減。この三つのお話がございました。業務費の削減はなかなか苦戦しておりましたが、43ページの下のところでございますけれども、定期購読していた刊行物を徹底して見直して削減するとかというようなきめ細かな削減策をする。一方で、東日本大震災に対して対応するときに、一々、環境試料を福島からつくばに持ってくるというようなことでは、放射線研究がおくれてしまうというようなことだとか、限られた人数を有効に使えないというようなこともあって、研究者が有効に動けるように仮の足場を福島につくりたいという構想を平成23年度に進めようとしておりました。実現していなくて、平成24年度にかかってまだやっているのでございますけれども、そんなわけで、若干これのためにほかを節約して留保していたお金がございまして、業務経費は、その関係もありまして前年度に比べまして4.2%の減、一般管理費は19.9%の減となっております。これは、そういうわけで福島の足場をつくるのがちょっとおくれたというようなことの影響でございますけれども、一見、見かけは非常に節約ができたような感じになってございます。それから、光熱水費でございますが、44ページの一番上でありますけれども、夏季の節電に、とにかく組織を挙げて強力に取り組みました。それによりまして、かなり電気の使用量が減ったのでございます。ピーク電力の20%削減というような目標を立てたのですが、実際には、さらに多くの節減をしました。25%というような削減もすることになったのでございます。そんなこともありまして、あるいは震災直後に電気がなかなか使えなかったということもありまして光熱水費が減っております。平成23年度の決算額は、前年度に比べて1.2%減少ということになってございます。給与水準の適正化につきましては、国家公務員並みの改定をいたしております。それから、自己収入につきましても、増やす努力をしました。環境省からお金をちょうだいしまして、44ページの下から5行目でございますが、平成23年度の第3次補正で震災関連の研究委託業務2億800万円を新たに受けることができまして、研究に必要なお金を賄わせていただいております。45ページの4(1)の3行目から4行目にかけてでございますが、外部有識者と監事で構成される契約監視委員会を設置しまして、随意契約や一者応札等の点検見直しをしていただいております。問題はないという評価をいただいております。ちなみに、46ページに表がございまして、この表だけご覧いただいてしまうと、競争性のない随意契約のうちの、あらかじめ相手方が指定されているものというところの平成22年度と平成23年度の金額が大幅に増えております。競争性のない随意契約が大幅に増えたような印象を残してしまうのですが、これは、実はエコチル調査が2年目となって本格化いたしまして、環境省から所要の資金交付を受けて、うちの研究所から各地のユニットセンターに委託するお金が9億1,000万円ほど増えた。それと、同じくエコチル調査で、環境省が平成22年度に複数年を前提に契約されていたデータ管理システムの関係の契約、11億1,000万円ございますが、これが国環研に移管されたということもございまして、その二つを足すとこの差額といいますか、20億円ちょっとというようなお金になるということでございまして、この随意契約が増えたのは、そういう理由によります。一般競争のところで、一番上のところの金額が、平成22年度に40億8,200万円だったのが平成23年度は21億7,300万円ということで、下の随意契約が増えたのと同じぐらいの金額が減っているように見えますけれども、これは、全然、無関係でございまして、一般競争の金額が減りましたのは、震災の影響で、やろうとしていた工事、平成22年度に契約した工事の進ちょくが遅延いたしまして、平成23年度に予定していた工事が後ろ倒しになってしまったのが10億円ほどあります。それから、平成22年度に契約した役務契約で複数年度契約が多かったのが7億円ほどありまして、そういう関係でこのようなことになっているわけでございまして、下の随意契約とは無関係でございます。それから、47ページの(6)で、関連公益法人等との契約というのがございます。フォーラム」がございます。これは、国環研との取引にかかるフォーラム側のお金の割合が3分の1以上であるということから、関連公益法人等という扱いになるのでございますけれども、これはご承知かと思いますが、当方とは資金拠出の関係はございませんし、人事等の要件、役員が天下っているとか、そういうようなものではございません。フォーラム側の事業収入の3分の1以上がうちとの取引であるという経緯でございます。そのようなことで、契約監視委員会からも契約上の問題はないというご評価をちょうだいいたしております。取り組みが必要となったということでございます。うちの所員の中にも、さまざまな契約職員がいらっしゃいますし、必ずしも放射線に詳しい人ばかりではないということもありまして、身近な研究室で放射性物質に汚染されたものを扱うという話になりますと、いかがなものかというようなことがあるといけません。そのようなことも含めて、所内の規制をいたしまして、この震災放射線研究で放射性物質によって汚染された環境資料などを持ち込むような場所を特定しまして、その場所については特別の管理をするという体制をとりました。いう場所をつくるために、既存の利用者に利用スペースを少しずつ譲っていただいたりしまして、何とか23年度はそれで賄うことができました。つきましては、実はどんどん放射性物質によって汚染された環境資料をうちに持ち込みますと、いずれは保管する場所が足りなくなるなどのことになってまいります。そこで、福島県が整備するということになっております復興センター構想などと連携しながら、先ほど申しました研究の足場をつくっていくというような施策を講じていかなければならないのではないかと思っております。そのようなことが昨年度の大きな報告事項でございまして、あとは後ろの方に、内部統制の推進をやっておりますとか、安全・衛生管理の充実をしておりますとか、あるいは業務運営に関しまして、さまざまな日常の点検、あるいは被災した施設の復旧工事を進めておりますというようなことなどを書かせていただいております。これが全体の報告書についてのご説明でございます。長くなりまして、大変失礼いたしました。総務部長の笠井でございます。財務諸表等は、財務諸表と事業報告書と決算報告書の三つと監事及び会計監査人の意見と構成されております。それぞれルールがあって、若干、同じような名前で違うところがあるのですけれども、最初に、さきほど説明がありました資料2-2の63ページのところで、最近の執行状況などを示しておりますが、これは昨年もご説明しましたように、単年度ではなくて中期5年間で繰越とかを認めながらやっていって、余ったものは国庫に返すという形になっています。ここで出てきている数字は、資料2-5の決算報告書の方の区分に応じている形になっております。決算報告書を開けていただきますと、運営費交付金ということで135億円ぐらい入ってまいりまして、それが支出の方で業務経費や人件費等々になって出ていく形になっております。この中の人件費というのは、常勤職員の人件費でございます。研究系の契約職員及びアシスタントスタッフ等は、業務経費の中にその人件費が入っていることになります。いうことで入ってきまして、それが出ていくということになっております。さきほど理事からも説明があったように、執行が遅れている面がございます。記載したものであります。資産の部が資金の運用形態をあらわしたもので、現金ですとか、預金ですとか、未収金とか、そういうものが書かれておりまして、負債の部と、純資産の部が資金の調達、どこから持ってきたかということをあらわしております。資産の合計でございますが、約388億円でございます。これは毎年、減価償却費によって減っていく傾向になります。右側の負債の部の上の方の運営費交付金債務は、昨年度、22年度は中期目標の期間の最終年度であったために運営費交付金をすべてを収益化して計上していなかったのですけれども、23年度は14億円計上するという形になっております。これは、24年度にまたがった契約が1.9億円、外的要因による繰越や次年度の研究などを効率的に推進するということを目的として繰り越したものが12.3億円というようなことで、運営費交付金の収益が減って、ここに残っているということでございます。次に、預かり寄附金ですが、昨年度に比べて1,600万円ほど増えているのですけれども、震災の復旧・復興関連の研究奨励寄附金など新たに5件受けたりなどして、増えているものでございます。件数も、7件が18件ということになっております。最後に、純資産で、昨年度の貸借対照表ですとここが割と大きかったのですが、今年度は287億円で、減価償却費の影響や、中期の初年度であるために過年度からの積立金がないことというようなことで、昨年度に比べて23億円ほど少なくなっております。次のページが損益計算書でございます。一つの事業年度に属するすべての費用と、これに対応するすべての収益を記載しているものでございまして、ここの経常費用の研究業務費といっているのが主に8研究センター分で出ていったもの。一般管理費は、主に管理部門3部で出ていったお金ということで、役員の報酬から始まって同じような項目が並んでおります。経常経費の合計が昨年度に比べますと8.5億円ほど増えておりますが、これは主にエコチル調査関係の予算額が15億円増えたことが反映されております。ございますが、これは2期の積立金残高のうち3期の財源として承認を受けたものが1億5,400万円ありまして、このうち、資産の減価償却費や繰越事業に充てるため7,900万円を取り崩したものです。最後に、当期総利益ですけれども、これが7,700万円ほどございますが、固定資産の減価償却費やファイナンスリース取引などによるもので、毎年、計算上出てくるようなものになっております。次が、キャッシュフロー計算書でございます。いう区分毎に表示したもので、資金期末残高の42億607万円というのが貸借対照表の左側の一番上の現金及び預金に一致するものになっております。次が、行政サービス実施コスト計算書で、これは独立行政法人独自の計算書類ですが、損益計算書の項目の差し引きなどを行って、最終的には国民の負担に期すべきコストを集約する書類ということになっております。説明は省略させていただきます。続けて、重要なところだけ端折ってまいりますが、7ページ、10の2)のところで、22年度の処理なのですけれども、11億7,400万4,804円を国庫に納付いたしました。それ以外ですと、10ページで資産除去債務を説明しておりまして、アスベストの除去費用と放射性同位元素のRI区域内の処理の費用ですが、23年度のRI棟改修工事の実施により減少しております。理事からも説明がありました関連公益法人との関係は、14ページ、15ページにどういう状態かということが書いてございます。ありがとうございました。今、二つご説明いただきましたけれども、合わせまして、これについてご質問をどうぞ。震災関連のことですけれども、資料2の48、49のところに当たりますけれども、研究所の中に震災関連の研究エリアというスペースをつくられて、かつ、今度は、次に福島県がやるであろう復興センター、そういう構造物の中にも何か足場になるような、国環研の出張所みたいなものを作ろうということでしょうか。所内でございますけれども、所内のスペースは、前処理をして、それをゲルマニウム半導体測定器に入れる、測定したものをまた持ち帰って保管する。それだけのエリアしか今はございません。葉っぱについているようなものを濃縮するために焙焼しなければいけないとか、あるいは、ねずみを解剖するとか、そういうようなことをやろうと思うと、若干、今の施設ではうまくいかないかもしれない、というか、一般エリアで持っている設備でやらないとうまくいかないというようなこともありまして、現地で解剖して、知りたいものだけをつくばに持って帰ってくるというようなことができるような場所があるといいなということで考えております。福島の復興センター構想と連携して書かせていただいておりますけれども、連携するといっても、その中に入る前提で今必要な足場をつくるということですと遅くなってしまうものですから、まず、今時点で使えるような場所を探して、そこで第一段階でやるという意味での足場を早急につくりたいということを進めようとしております。すると、放射線の関連で、この国環研にどのようなミッションを国として与えるかというところは、いまだにはっきりしていない。それは、国環研がかなり独自に研究費の中で動いているという状況ですか。これは、いささか走りながら考えるという面もあるかもしれませんけれども、運営費交付金で、新たに廃棄物の関係では3億円のお金をちょうだいしまして、これは、はっきり国環研でこういうミッションでやりなさいということで運営費交付金をちょうだいしたものでございます。それから、7億円の環境省からの研究委託費をちょうだいしておりまして、これは環境省で「これこれこのような研究をやる人はいないか」といって、国環研が受託したという、そういう形になっておりまして、解剖するような場所を福島に足場として設けて効率を上げようというのは、その研究の方になります。ほかに、よろしいですか。今の関連で、ちょっとお伺いしたいのですけれども。いう、今回のような放射線を持ったようなもののサンプルの処理とか、そういうことの場合、従来ですとRI施設で規制を受けたところでやるということになっていますね。今回の場合は環境研として自主的にやられているのですか。これは、RI法の規制がかかったエリアの外で震災放射線研究エリアというのをつくりまして、そこでRI法並みの管理を自主的にやっているという形で今は進めております。いざRI法で対象にするという話になったときに、何をやっていたんだみたいな話にならないようにということと、それから敷地内の汚染が、万が一にもあってはいけませんということから、環境の放射能も測って進めております。これはなかなか大変ですね。資料2の省エネルギー等の取り組み、52、53を拝見させていただいていて、非常に上手に、カットをなさっていらっしゃると感心しております。お聞きしたいのは、53ページのところに、平成22年度、平成23年度の実績では少し研究活動がとまったことが関係していると書いていらっしゃるのですけれども、この辺は非常に重要なところだと思うのです。これは、平成22年度末、3月11日以降はしばらく、とにかく東京電力からの電気が来ないというようなタイミングがございました。その後、所内の電気を通してよいかどうかというチェックをしなければならぬという期間がございました。その後に、通してよいのだけれども、実際に電気を通してみても装置が動かない、壊れていたということで、それを交換しなければいけないとか、あるいは、建物そのものが被災しているために、その建物を使えなくしなければいけないというようなこともございました。一つ象徴的なのが、例えば、スーパーコンピューターを真夏の間、一か月間とめたというようなことがございます。それは、どれだけ使うかわからないので、去年の夏は事前に対応しないといけませんでしたので、大口であるスパコンをとめる。すると、当然、その間、スパコンを使う研究はとまってしまう、そういうこともありました。節電のアクションプランというのをつくりまして、取り組むことにいたしております。昨年度並みに努力をしよう、せっかく節電体質になったのならば、それを維持しようというようなことなのでございますけれども、スパコンは完全にとめてしまうとやや困るということが昨年度わかったものですから、それは完全にとめないで、ノードを落として、やれることはやろうというようなモディファイをした上で、やることにしております。ほかに、いかがでしょうか。