ご指摘のとおりでした。仮差押中は時効中断の効力が続くという判例があるようです。どのような事案かという問題もあるので、きちんと事案を説明して相談を受けた方がいいと思います。14:11債権保全の目的で不動産に仮差押が入ってる以上時効は常に停止してます。従って時効の援用はできないので、債務を弁済するなり、あるいは起訴命令等で外すのが良いと思われます。11:39残念ながら、時効援用後の手続以前の問題として、時効が完成していないので、援用も不可。したがって、その後の手続も本件では無関係。仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押の保全の効力が存続する間は継続する。仮差押の効力存続中は時効中断の効力が継続していて、新たな時効は進行しないと解されている。・・・が、私は一般人。#1は専門家で、意見が対立しているので、自信は無し。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございました。簡単ではないようですが、もう少し調べて、専門の方と相談してみます。提起して債務の不存在を確定させて(むろん時効中断事由があれば敗訴)、保全異議ではずすのが正攻法だと思いますがダイレクトに保全異議を出すという方法もありえますが・・(相手方無反応の場合、裁判所が本当に中断事由がないんですか?と聞きそうな気がするのが気になるところ)相手方が明らかに無反応が予想される場合は起訴命令ではずすという方法も検討材料です難しいので専門家の相談を受けた方がいいと思いますよ。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございました。簡単ではないようですが、もう少し調べて、専門の方と相談してみます。土地は借地、建物は自己所有。回答数ランキングです。預金の差押の有効期間について預金を差押えられました。債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。例として下記で述べます。Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。すると、預金が使用できずに困って、100万円納めてくるだろうという「嫌がらせ」です。差押されてるのに、直ちに取立てがされないようなら、差押権者に抗議すべきです。違法差押、無効な差押というまではいきませんが、取立てをしないという状態は「怠慢状態」ですね。老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。「早く取立てしろ!」と。取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。例として下記で述べます。Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。強制競売の申立の抹消の嘱託登記(原因は読み取れず)があり、仮差押の登記のみが残ってしまっています。登記記録からは競売が最後まで進んだとは考えられません。抹消するにはやはり、保全取消しの訴えをするしかないのでしょうか?ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。Aベストアンサーこれは今でも時々あるケースですね。登記がコンピュータ化された当時は,今まで達筆のおかげで気付かれなかったのが,活字の文字で出てくることになったので,結構ありました。対応策ですが,方法は,事情変更による仮差押えの取消しの申立て,という方法と,所有権に基づく妨害排除請求としての仮差押え登記抹消の訴え,という方法とがあります。どちらでも中身はあんまり変わりませんが,裁判所の手数料は事情変更の方が安いようです。どちらにしても厄介なのが,仮差押えの債権者が今どうなっているか,ということです。個人の場合には,昭和の初めということで,どこの誰かが特定できませんので,まだ生きている者として公示送達で行けることが大半です。何らかの事情で債権者の本籍まで分かるようなら,戸籍を辿って,現在の相続人を確定しなければならなくなります。債権者が法人の場合には,無尽会社とか信用何とかという名称の場合には,今でも何らかの形で結構生き残っていることが多いものです。その時には,生き残っている会社を相手方にして,申立てをする必要があります。会社が既に消滅している場合には,仮差押えの取消等の申立てと同時に,裁判所に特別代理人の選任の申立てをすることになります。ここまでが結構手間ですが,ここまでくれば,たいていは,裁判は欠席で終わってしまいます。仮差押えの債権が今も直存在することや,仮差押えをする必要性があることは,相手方の立証責任になりますので,こちらは何もしなくても(確実とはいえませんがたいていの場合は)勝訴することができます。これは今でも時々あるケースですね。登記がコンピュータ化された当時は,今まで達筆のおかげで気付かれなかったのが,活字の文字で出てくることになったので,結構ありました。対応策ですが,方法は,事情変更による仮差押えの取消しの申立て,という方法と,所有権に基づく妨害排除請求としての仮差押え登記抹消の訴え,という方法とがあります。どちらでも中身はあんまり変わりませんが,裁判所の手数料は事情変更の方が安いようです。仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,請求債権の有無の決着がつくまで,供託金が戻ってきません。(仮差押え命令は生きていますが,不動産から仮差押えの登記は消えます。)次に,保全異議の申立てという方法があります。これは,保全手続の中で,簡易・迅速な方法で請求債権の有無や,仮差押えの必要性を審理し直してもらうものです。この場合にも,債権者は,債権があるということを証明する必要はなく,疎明で足りる(裁判官が一応債権がありそうだという判断に達すればよい)とされていますので,逆にいえば,債務者としては,債権がないということについて,余程確実な証拠を出さないと,仮差押えをひっくり返すのは難しいことになります。第3の方法が,起訴命令の申立てで,裁判所に,一定期間内に,仮差押えで請求した債権について訴訟を提起せよという命令を出してもらい,その期間内に訴訟を提起しなければ,仮差押えを取り消してもらう,というものです。以上の3つは併用することができます。地方裁判所の発した保全命令については,司法書士が代理をすることはできませんので,相談は弁護士にする方が確実です。仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,...続きを読む他の回答も見るQ仮差押と時効の関係について。友人より土地の購入を相談されました。その土地の地主は平成1年ころまで某会社の役員に就いており会社の債務の為自宅資産を担保提供しておりました。某会社の倒産で平成3年中に裁判所による競売が成立し各債権者は配当がなされました。それ以後残債は残ったまま今日まで債権者より請求は一切ないようです。地主は競売土地に隣接する別筆の土地を所有しておりますが倒産時の銀行による仮差押が付いたまま今日まで経過しております。担保提供はしておりませんでしたし、建物に賃借権の仮登記があり競売を免れたものと思います。仮差押権者の銀行へ事情を聞いたところ、仮差押は時効の停止として期限が無く地主との解決が無ければ抹消には応じられないとのことです。地主は土地の時価が100万ほどのため弁護士に依頼するにも、経済収支を考えれば現状のままで放置するしかないとされます。地主の本債務は時効が成立するようですが同時に仮差押登記の効力も無いように思えますが銀行の言うとおりこのまま有効なのでしょうか。経済収支を考えた解決方法があれば皆さんのご意見を聞かせてください。友人より土地の購入を相談されました。その土地の地主は平成1年ころまで某会社の役員に就いており会社の債務の為自宅資産を担保提供しておりました。某会社の倒産で平成3年中に裁判所による競売が成立し各債権者は配当がなされました。それ以後残債は残ったまま今日まで債権者より請求は一切ないようです。地主は競売土地に隣接する別筆の土地を所有しておりますが倒産時の銀行による仮差押が付いたまま今日まで経過しております。