コラムファイナンスのプロフェッショナルとしての会計士/USCPAの活躍の場は、監査法人の「外」に広がりつつあります。その背景をご紹介しましょう。戦力が求められるファイナンスの分野ERPシステムの導入、スタッフの異動、本社からのコスト削減圧力などなど。どの会社、どの部署でも言えることですが、人員の異動というのは頻繁に起こり得るものです。そのたび、人員の変動による業務への影響に対応しなければなりません。我々が依頼を受ける案件も、急な人員の異動による業務サポートが少なくありません。そのような案件でクライアントが最も希望する要素が「即戦力」になります。一からスタッフを教育していたのではコストもかかってしまうし、また次の異動がいつ起こるか分からない-。何より、業務を滞りなく回すためには早急な対処が必要になる。このため、即戦力となる経験豊富な人材を必要とするクライアントが後を絶ちません。そんな中、会計士やUSCPAのような資格はそれだけで一定の信頼を得ることができます。一口にファイナンスといっても、その業務分野は多岐にわたります。分かれるファイナンス。前者は予算作成や予実分析から、事業計画の策定や営業プランニングなど、会社の事業管理に必要な分野を指します。よっては内部統制管理までも含み、その業務内容は多岐にわたります。これだけさまざまな業務エリアが存在するファイナンスでは、一つの業務を数年以上継続して担当することも珍しくありません。特定の業務エリアでの実務経験はあっても、全体的に業務を理解している人材はとても少ないのです。会社の規模や種類によってもファイナンス業務に違いが出てきます。その業務量は増える一方です。このように、勤めていた企業や担当していた業務によって、ファイナンス経験者といってもその経験内容は多種多様で自社のニーズにマッチする人材を探すとなると、さらに時間とコストがかかってしまいます。公認会計士やUSCPAといった資格の保有者は、会計処理だけでなく税務や決算、内部統制にも専門知識を有しています。会計監査業務を経験することで多様な企業のファイナンスに触れる経験をします。そのようにして培われた知識と経験は、どのような企業のどのようなファイナンス分野であってもある程度の前提知識と業務理解を有する適応力につながります。監査法人でしか勤務経験のない会計士には事業会社での実務経験が足りない、と言われることがよくあります。確かに、それは事実かもしれませんが、ファイナンス業務への適応力は未経験者と比べてはるかに高く、実務経験の差は実はそれほど大した問題ではありません。このような背景もあり、即戦力として会計士やUSCPAを求めている企業は後を絶ちません。マネジメント職にもニーズの高い会計士ファイナンスの業務遂行だけでなく、ファイナンス部門を管理するマネージャーやCFOを求める案件も多くあります。このようなポジションの場合、特定の業務だけでなく部門全体の業務に対する知識と理解が必要とされます。持つ人材を探す必要がありますが、そのような人材も一朝一夕で見つかるものではありません。ここでも会計士やUSCPAに対する企業のニーズは高いと言えます。ファイナンス全般について一定の知識や経験を有している会計士やUSCPAなら、短期間のフォローでマネージャーやCFOとして必要なスキルを身につけることが可能だからです。これまで会計士といえば、監査業務ばかりが注目されていましたが、これからは監査だけでなく企業のファイナンス部門においても会計士のニーズはますます高まっていくものと考えられます。監査法人の「外」にあるそのようなニーズに対しても、会計士が期待通りの役割を果たしてこそ、会計士の価値が認められるのではないかと思います。technology.。