近年は上記のような海外のユーザーも同時に視野に入れた運営が求められています。実際に日本でもすでに海外からのユーザーを多く獲得し、注目を集めるECサイトが続々と世に出てきています。Craft.com:日本の伝統工芸品のEC(http://www.nipponcraft.com)1.グローバルECを運営するとどんな課題があるの?今までの国内のEC運営は、ターゲットを日本国内ユーザーを想定しているのに対し、グローバル向けEC運営では海外に在住している日本語及びその他の言語のユーザーを想定します。そこで運営されるECサイトは、常に対象国や地域の事情に配慮した課題の解決が必要となってきます。商品によっては、海外配送が困難なものや、届け出や認可が必要な場合もあります。多くの国では日本ほど流通網が整備されていません。国際間の商取引では、商品代金とは別に現地関税などが発生します。複数通貨にまたがる取引の場合、「為替」の変動に備えることも必要です。店舗か顧客のどちらかが、為替変動リスクを負うことになります。日本の決済サービスの多くは多言語・多通貨に対応していないため、「決済」も重要なポイントです。今回は「配送」に関する「いろは」について。2.グローバルEC運営のための配送のいろは海外消費者向けに商品を配送する場合、大きく分けて以下の3つのパターンが一般的と言われています。注文毎に国内の提携事業者の物流拠点に商品を送付し、提携事業者が現地の消費者に配送は主として海外消費者向けECモールが提供する物流サービスを活用する手法。モールに出品した商品に注文が入った場合、モールに出店する事業者は、モールが用意した物流拠点宛に商品を送付し、そこから先は主としてモールと提携した物流業者が配送を代行します。モール以外でも日本の住所に送付された荷物を海外に転送する代行業者も存在します。現地に物流拠点を持ち、現地拠点から消費者に配送する場合は、事前に消費者の居住国に商品を在庫として輸出しておく必要があります。★成功例:倉庫まるごと米国へ、海外ECを成功させた逆転発想法(http://ascii.jp/elem/000/000/911/911487/)3EC運営者が消費者向けに直接配送ECを運営する事業者から消費者向けに直接配送は最もシンプルな方法であり、日本郵政の提供するEMS等の国際宅配サービスを用いることで実現されます。国内では日本郵政が提供しているEMS(国際スピード郵便)は、EC事業者に広く利用されています。国・地域別情報(国際郵便条件表)を確認しておく必要があります。物流量が限定的な段階では最も低廉に商品を海外に発送することができる場合が多いことによります。逆に、物流量が多い場合等には、他の選択肢も検討する必要があるでしょう。★日本郵便の国際郵便(https://www.post.japanpost.jp/int/service/dispatch/index.html)3、「グローバルEC運営のいろは:配送編」のまとめ今回は配送という側面から、グローバルEC運営についてお伝えさせていただきました。これからのECサイトでは、グローバルな視野持たずに運営を行う企業は、他社とも大きな差が生まれてしまうことが考えられます。前述でお伝えした通り、海外向けECサイト運営するということは、様々な課題にぶつかることが予想できます。Global(イーシーオレンジグローバル)」を、2014年9月1日(月)より提供開始します。日本から海外へ、海外から海外へ、言語の違うマーケットに向けての販売を可能にし、配送、通貨もグローバルに対応できるよう考慮されたグローバルパッケージとなっております。「世界への挑戦」を私たちと一緒にできれば、と考えています。それでは、次回のグローバルEC運営の「いろは」シリーズでお会いできることを楽しみにしています。