継続審査の不採択に反対し、採択すべきものと考えます要旨は1、加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること2、すべての遺伝子組み換え食品、飼料の表示を義務化すること3、クーロン家畜由来食品の表示を義務化すること私たち消費者の命の基本である食糧の安全・安心のために、今こそ食品表示の抜本的な見直しを求めての以上の三点について、国に意見書を提出して下さいというものです。昔のように自給自足の時代から、分業になり、現在では世界の物が輸入されるという型で食卓に上る時代となりました。どの地域(国)の物か、どうゆう育ち方をしたのか、お金を出して買う者にとって知りたいと思うのは当然の権利ではないでしょうか。食料品は、毎日口にする物です。その時異状が表れない物であっても長い間口にしたことにより、身体に異常をきたしたという状態を決して起こしてはなりません。そのためにも、買う側に表示を見て選ぶことが出来るようにしておくことは不可欠ではないでしょうか。科学の進歩の中で多種多様な物が生産されるようになって来ております。輸入食品の増加の中で国内産を求める声も上がっております。地元の農産物を中心に生産者の顔が見える物を買い求めたいという声も上がっております。食糧の自給力向上につながれば、こんな良いことはありません。この請願の願意を汲み取り、採択すべきものと考え、不採択に対する反対討論とします。残念ながら、この請願は不採に択賛成した議員が多数のために、採択されませんでした。[10年03月議会]寄居町職員は、今までよりも休暇が取り易くなること、それには職員の増員がなくては実現されません。2億8866万円で補填する計画です。きびしい財政状況ですが、この間の資産の部に占める減価償却累計額等からみてもどうにもならない状況ではありません。今後の三ヶ山での資源循環工場�U期工事や、ホンダの寄居新工場稼動での収益的収支を考えれば、プラスに転化する方向は見えております。水道事業は独立採算制ではありますが、公共事業としての大切な役割があります。「水」は生きるために必要不可欠のものだということです。町長の言う「町民の安全・安心を守る」ことは、基礎自治体の使命であること。この間のホンダ寄居新工場誘致のために使った1億円のことを考えれば、住民生活が大変な時こそ町は料金の値下げをすへきだと考えます。以上の理由から反対討論とします。二年間で89億円もの黒字です。追加は、出す必要がないものと考え反対し、反対討論とします。2008年、2009年で89億円の黒字を出したことでも保険料の値上げを決めました。全国では平均12%の値上げと云われています。埼玉県が黒字となる要因は、保険料が高かったことはもとより、65才から74才までの障害者の加入率が低かったこともあると云われています。制度そのものが、世界に例のないものです。医療のかさむ高齢者をひとくくりとしてまとめて、かかった費用をその高齢者に責任を負わせるというもので、国会でも世論に押され、参院では否決されたものです。新政権も即、廃止をマニフェストでもうたっていましたが、裏付ける予算との関係もあり「4年後」などと言い出して、新しい法案を出してきております。この新しい法案も問題が多く、充分な審議が必要と云われています。即刻の廃止を要求し、反対討論とします。所得300万円で夫婦と子ども2人の家庭で国民健康保険料は、当町では31万円です。所得の一割以上が保険料というのは家庭にとって「高い」と言わざるを得ません。12回で支払いば一回が25835円のところ8回払いだと30875円と5000円高くなります。一年間では同じだと言っても、ギリギリの生活を強いられている家庭にとって、一回の支払いが、5000円高いというのは大変なことです。景気の低迷のなかで住民生活はあえいでいます。保健税収も伸びない状況にあります。発行を行っていますが、これは国民皆保険の精神からも外れています。推進し、重症化予防による医療費の増加抑制に努めています。国庫負担比率の増加や国民健康保険の広域化等の制度改正に向け努力していることには、一定の評価はできますが国民健康保険税の値下げと支払い回数を元の12回にもどし、支払い易くすることが、当面急務です。所信表明で町長は、このような厳しい時こそ、町民の安全・安心を守り地域の活力を育む取り組みを着実に進める町政を運営していくことが、町民に最も身近な基礎自治体である町行政の使命であると考えます。残念ながら国保会計は、この精神が生かされていません。よって以上の理由から反対します。