職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2018.06.18]神戸の社労士:マサ井上です!今日の地震は、ビックリしました(*_*;まだ、停電があるようですので、不便な地域もあるようです。事業主のマイナンバーの届出は法令で定められた義務となっております。平成28年1月より以下の申請書類にはマイナンバーの記載が必要であると厚生労働省より案内されておりましたが、現状はマイナンバーの提出無しでも受理されてきました。平成30年5月以降についてはマイナンバーの記載がない届出に関しては再提出を求められます。支給などに関する事務においてマイナンバーを利用することが規定されています。雇用保険制度の適正な運営に努めていくこととしています。具体的には自治体とハローワーク間においての情報連携と添付書類の省略による行政事務の効率化や申請者の手続きの負担軽減などを行うものとしてメリットが挙げられておりますので、マイナンバーを記載しましょう。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。