本日はお足元の悪いところ、多数お越しいただきまして、ありがとうございます。本日は、以上の目次に沿って進行いたします。今期は当初の想定以上に当社が身を置く業界が低調に推移しました。当社の主要な材料の一つである樹脂の単価が非常に低位に推移したため、残念ながら胸を張ってご報告できるような状況ではありません。LLCという食品素材を扱う会社を買収しました。し、加えてPrinova社についてご説明します。2四半期の決算概況です。連結損益計算書ですが、Prinova社はこの第2四半期の連結損益計算書には連結していません。下期から5ヶ月分を算入するということになっていますので、ご承知おきください。売上は前年同期比97パーセントで3,919億円、営業利益は106億円、純利益は74億円という状況です。為替の影響は資料の下にあるとおりですので、ご参照いただければと思います。全般的に、生活関連を除くセグメントが低調に推移したという結果で、この数字になっています。当社は通年で60万トンから70万トンほどの樹脂を取り扱っているのですが、樹脂の取り扱い量そのものは、第2四半期まで対前年同期比で増えています。した中でも、残念ながら単価の下落によって、売上が追い付かないというのが本業績の大きな要因となっています。昨年からこの場でもご報告していますが、おかげさまで5G等の新しい取り組みが数字になってきています。残念ながらこの市況全般の低位な推移に追い付くことができず、このような数字となっています。地域別の売上高のご報告です。国内は当社の営業組織の努力の甲斐があって、このような状況でもほぼ前年同期比並み、若干プラスという状況です。一方で、グレーターチャイナ、アセアンなどのアジア地域において、グレーターチャイナは前年同期比でマイナス74億円、アセアンはマイナス35億円ということで、6から7パーセント減という状況です。このあたりが全体として大きなマイナス要因となっている部分です。結果として、海外売上比率は当第2四半期終了時点で48.3パーセントとなっています。セグメント別売上高2期比較セグメント別の売上高については、セグメント別売上高2期比較のページをご覧ください。セグメント別売上総利益2期比較セグメント別の売上総利益については、セグメント別売上総利益2期比較のページをご覧ください。減収に伴い減益となっているわけですが、その中でも特に電子セグメントが対前年同期比で収益減となり下回っています。中国の厦門で当社が行っている、ディスプレイに使われるガラス全般を取り扱う薄型加工という事業があります。この事業は非常に好調だった時期もあるのですが、今期はお客さまにおいてハイレベルなディスプレイ用の加工の需要が減少しており、その影響もあり当社のお客さまそのものが仕事を取れずに苦労しているということで、当社の予想を大きく下回る結果となっています。これが、電子セグメントの減益の大きな要因の1つとなっています。Prinova社の買収関連で、第2四半期までで約6億円の費用が計上されています。こちらについては、1番右の「全社・その他共通」にその数字が含まれています。連結子会社の状況です。林原とナガセケムテックスについては、次のページでご報告します。国内にあるナガセプラスチックス、ナガセケミカル、そして九州に本店を置く西日本長瀬、これらは、それぞれの業態の中で非常に努力し、売上は対前年同期比を上回っています。西日本長瀬の減益は、引っ越し等々を行ったため費用が嵩んだということです。Ltd.は、自動車関連またOA関連すべてが低調に推移しています。タイは非常に期待している地域であり、今後またテコ入れをする必要があるかと思っています。非常に好調に推移してきていましたが、今期は減収減益となっています。ディスプレイ用の材料が低調に推移したことが大きく響いていますが、上海についてはおかげさまで半導体関連の商材が日々拡充できていて、今期は残念ながらこのような数字ですが、来年、またそれ以降に向けてはあまり心配する状況ではないと考えています。林原についてご報告します。トレハ®がそれなりに推移しています。原料について、前期に原料の高騰が収益面で足を引っ張っていると申し上げましたが、今期は林原の原料はほぼ想定通りの状況です。一方で、残念ながらインバウンド需要が非常に低調で、その結果として、もう1つの主力材料である、化粧品等に使われる材料「AA2G®」の販売が若干少なくなっています。11ページに「プルラン」の売上増とあります。「プルラン」はおかげさまで非常に需要が堅調で、岡山で新工場を建設中でございまして、来年の秋頃に竣工予定です。それに向けてしっかり営業体制を強めます。このあとも「プルラン」は林原にとって非常に大きな戦力になると確信しています。ナガセケムテックスにおきましては、いろいろな事業をしている中で、エポキシやフォトリソ用のケミカルは順調に推移しました。一方で、スマホ用の封止材や、もう1つ導電材料である「デナトロン」という自社製品が、残念ながら対前年同期比で大きく減少しました。BSについては、Prinova社の数値が算入されています。よって、棚卸資産もプラスとなっています。昨年来、運転資金も考慮する中で、在庫の適正化を会社を挙げて一生懸命進めているということをご報告しましたが、実際に3月末、そして9月末と、当社の国内外の在庫は徐々に少なくなってきています。これはほぼ当社の見込みどおりという状況です。Prinova社の在庫が加わったため、約140億円の増となっていますが、決して筋の悪い在庫とは思っていません。した状況をすべて加味して、自己資本比率はこの9月末の時点で49.2パーセントとなっています。資産の中の無形固定資産には、Prinova社ののれんも入っています。連結キャッシュ・フローについてです。買収にかかる支出があったものの、最終的に現金同等物は57億円の増加という状況です。運転資金および投資額について運転資金及び投資についてです。運転資金については、在庫の状況は今ご報告したとおりですが、Prinova社の運転資金がここに乗っているという状況です。スライド右側、投資については、薄いピンクで示した160億円ほどの見込みを下期にご提示しています。林原で進めている新工場への投資、また、北米で新しい素材の開発に非常に秀でたポテンシャルを持っている会社の買収を検討しており、そういった投資を見込んでいます。業績見通し通期の業績見通しに移らせていただきます。残念ながら市況の力強い回復がまだ見込まれていないという状況の中で、先般、修正見通し(C)という欄で示しているとおり、通期で売上高8,200億円、営業利益215億円、親会社株主に帰属する当期純利益173億円というかたちで修正させていただいております。セグメント別売上高見通しセグメント別に少し説明します。引き続きディスプレイ関連のさまざまな素材及び事業が低調に推移するということが今期の特徴の1つです。モビリティ・エネルギーは自動車を中心とした事業ですが、おかげさまでカーエレクトロニクス関連の仕事は増えています。下期にも増加があり、下期の対上期比は確実に増える見込みを立ててございます。セグメント別営業利益見通し営業利益については、Prinova社の費用が下期に若干かさみます。加えて、期初にご報告していますが、会社の次の運営にあたり、デジタルトランスフォーメーションに関わるいろいろなプロジェクトを進めています。第三者を利用して進めるといったこともあります。した費用も「その他・全社共通」に含まれているとご理解ください。いう製造3社が、収益面で非常に改善を見せています。修正見通し)19ページでは修正の内容を少しわかりやすくご覧いただけます。繰り返しで恐縮ですが、樹脂の単価の下落というのが、当社にとって非常に大きな影響を及ぼしているという状況です。ディスプレイについてですが、当社としては、当社の扱っている材料をもう一度見直し、有機EL含め、ディスプレイ業界でどのような立ち位置をとるかという点が大きな課題と認識しています。電子セグメントのマイナスというのは、ほとんどディスプレイに関わる部分とご理解いただいていいかと思っています。これは当初の基本方針どおりです。年間の1株当たり配当金は44円を予定しています。このように安定した配当を今後も続けていく所存です。位置づけ当社は中期経営計画の5ヵ年計画のうち4年目に入っています。これまでもこの中期経営計画の位置付けや基本方針はご報告しています。本日は、本説明は割愛します。(ACE-2020)の基本方針につきましては23ページのスライドをご参照ください。本第2四半期において、どのような活動が行われたか、簡単に載せているページです。Prinova社の件に加え、食品素材のラボを中国の厦門につくり、すでに実動しています。このように、注力領域のライフ&ヘルスケアの中における食品素材には、いろいろなかたちで力を入れ、いろいろなかたちでプロジェクトが具現化している状態です。当社の中では大きく注目していなかったのがサステナビリティに関わる部分です。当社は昨年度来、ESG及びサステナビリティというキーワードのもとで、いろいろな分析を行い、当社の方向感を会社の中で追求しています。現在はマテリアリティの設定がほぼできあがったところですが、今年度の早いうちに確実に設定し、今後の活動につなげていく所存です。不採算事業の整理は随分進んでいます。5G関連やカーエレクトロニクス、そして環境関連の仕事も新たな仕事として、かたまりとして計上されるレベルになっています。いろいろな入れ替えが進んでいる状況をご理解いただければと思います。中期経営計画の現在の進捗です。残念ながら、今期は利益が少し下がります。その結果として、見込みとしてはROE5.5%を当社の中で見込んでいます。簡単ではありませんが、来年はPrinova社を通年で連結します。Prinova社だけでKGIが達成できるとは思っていませんが、いろいろと新しい取り組みが具体化することを、会社を上げて取り組んでいきたいと思っています。以上で私からの説明は終了します。このあとは池本よりPrinova社の買収についてご説明します。引き続き、Prinova社の買収に関して、担当の池本より説明します。目次2本日説明する内容は、目次のとおりです。買収の概要まずPrinova社の買収の概要です。Prinova社グループとして全世界に18社ございます。買収価格としては約630億円となり、当社は全株式のうち93パーセントに相当する分を保有することにしました。投資の回収期間としては15年以内を目処としており、そのための資金調達は有利子負債および当社の手元資金で賄う予定です。2019年度8月6日に持分の取得を完了し、クロージングを行いました。現在はPMIの最初の100日が終了し、引き続きPMI活動を続けている状況です。先ほど社長の朝倉から説明があったようにBSはすでに連結していますが、PLは第3四半期以降に連結するかたちとなり、今期は5ヵ月分を連結する予定です。LLCの概要Prinova社の概要です。本社はアメリカのイリノイ州、シカゴの近郊にあります。創業は1978年で、40年以上経過している会社です。事業規模として、昨年度の売上は約840億円、営業利益が約45億円程度という規模です。現在の従業員数は、グローバルで約1,000名です。製造拠点として、アメリカに4ヵ所、イギリスに1ヵ所、中国に1ヵ所、販売拠点としては欧米を中心に10ヵ国に存在しています。主な取扱品目としては、ビタミン類・アミノ酸です。いずれも世界でも有数の取扱高を誇っており、世界シェアナンバーワンの食品素材を抱えています。垂直統合型の企業として紹介しています。長瀬産業と同じく、Prinova社は商社業と製造業をうまく組み合わせたハイブリッド型の企業です。買収の目的、意義1このような特徴を備えているPrinova社を買収することにしました。その目的と意義ですが、すでに「ACE-2020」で収益構造の変革を掲げておりますが、これら収益の拡大を見込む注力分野として、ライフ&ヘルスケアおよびエレクトロニクスという2つの分野を挙げています。今回、ライフ&ヘルスケア分野である食品用の素材を主眼とし、同時に海外の売上高のアップと当社のライフ&ヘルスケアでの基盤づくりを欧米でも進める目的で、この買収を進めました。買収の目的、意義2Prinova社の特徴です。Prinova社が持つ当社と同様の商社としての機能、加工業、そして最終製品の受託までを行う垂直統合型のハイブリッド型の企業ということで、当社と非常にニーズおよび補完関係がマッチした企業であるということを背景として、買収を進め、完了させていただきました。結果、この会社の持つプラットフォームを獲得することで、欧米、フード事業、バリューチェーンを新たに得ることを含め、従来の林原を含めた長瀬産業の事業とのシナジーを大きく伸ばしていきたいと考えている次第です。経営に与えるインパクト経営に与えるインパクトです。海外での売上高を上げるという観点、そして、注力分野セグメント別にいうと、生活関連という観点、この2つの観点から、どれぐらいのインパクトがあるかをご覧いただければ、お分かりいただけると思います。海外売上高におきましては、14パーセント程度の欧米の売上が29パーセントと2倍以上になり、セグメント別売上高におきましては、11パーセントから20パーセントという大きな経営へのインパクトを持っている事業買収です。続きまして、各事業の内容です。英語表記で恐縮ですが、大きく分けて5つの分野、5つの事業を運営しています。左上の商社と書いてある部分です。Distribution」、つまり、食品素材の個別販売を行う商社業です。2,000品目以上と書いてありますが、約1,000社を超える仕入先からこの品目数を調達する能力を持っています。最終顧客は3,000社以上ありますが、そちらに対する欧米でのネットワークをしっかり持っている事業で、Prinova社の中においては、売上の6割程度を持っている事業です。Oilを中心に取扱う商社業です。こちらで仕入れた製品を展開するという意味で、製造業にも大きな影響を持っています。製造業としては、3つあります。「Solutions」、「Armada」、「Flavors」という3つの分野です。「Solutions」とは、一般的に業界ではPremix事業と呼ばれていますが、食品素材をブレンドし、それをお客さまに届ける事業です。非常に微細なブレンド、もしくは特徴あるブレンド、そしてまた、配合に関する技術をお客さまに提供するビジネスモデルです。「Armada」は、Solutionsをさらにスポーツニュートリション分野に絞りまして、スポーツニュートリション分野のアメリカ・ヨーロッパのブランドオーナーのお客さま向けに、最終製品の形態、つまりボトル詰めした状態でお届けするビジネスモデルです。「Flavors」は、そのようなものに味つけ・風味づけをするという意味では非常に特徴ある技術で、政府公認のフレーバリストを数名抱えながら開発を行っている事業です。食品バリューチェーン上の対応範囲そのような事業を、食品業界のバリューチェーンでご覧いただきます。多少複雑な図になっていますが、ブルーで示した流れが原料生産から最終市場に至るまでの流れです。赤っぽく色づけしている部分がPrinova社の事業領域です。原料を調達した後の配合・製品化、更にお客さまに向けて適切に受託製造対応等を行っています。