アジアでの米国の軍事力強化と米中関係レーガン時代には500隻以上あった艦艇を現在280隻に減らしたことが、アメリカがアジアから撤退を始めた象徴のようによく言われるが、「統合エアシーバトル構想」では、国防総省がこれを200隻以下に減らすことを検討している(注-2011.4.日高)。これは、アメリカ海軍が今までの海兵隊を中心にした敵前上陸作戦をアジア西太平洋で行う戦略体制を捨て、遠距離から攻撃する「統合エアシーバトル体制」へ移行しているために、海兵隊を乗せていた多くの護衛艦隊が必要なくなったことが大きな理由だ。軍事力の総体とは質と量と効率(スピード)の関数である。アジア領域における中国と北朝鮮に対する(「統合エアシーバトル構想」)の破壊力は、海軍力だけから見ても、これまでのアジア極東戦略と比べて10倍以上の破壊力を持ち、さらにそこへ空軍力が加わる(注-2011.4.日高:日高氏はその著作で「統合エアシーバトル構想」という言葉は用いていないが、2009年6月発行の著作からそれと同一の内容を掲載している)。(2プラス2)で、アジアの平和と安定の重要性を確認し、安保外交で日米豪3カ国の連携を重視する姿勢を、クリントン国務長官とともに表明している。「日本重視、3カ国連携強化=アジア安定で−米豪2プラス2」http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011091600276「統合エアシーバトル構想」とは、中国の危険な射程圏の外から海空の総力攻撃をかける体制を構築するとともに、それによって生ずる国防費のコストダウンを狙うものであり、パネッタ国防長官は常々こう言っているそうだ。「政府は財政規律と強固な国防の二者選択をする必要はない。私は2010年7月以降(ASEAN地域フォーラム)、対立が深まった南シナ海問題でCNASサイトのカプランが書いた記事を、同年9月頃まで時間が許す範囲で追ってみたが、中国を脅威であるとしても敵であるとは言っていない。」の記事の中でも、中国との協調関係を保ちながら中国を軍事的に封じ込めるスタンスを述べている。本稿では述べることができなかったが、私が知るアメリカ保守派のオフショア戦略でも、米民主党の「中国との協調関係を保ちながら中国を軍事的に封じ込める」というスタンスは共通している。中国に対するオバマ政権全体のスタンスは後半の2年に入ってから変化し始めているようである。日高氏の著作レポートによると、アメリカが望むような形で中国と協力体制をとることは難しいとオバマ政権が理解し始めたのは、中国が中東全体を混乱に陥れているアラブの民族主義をけしかけていることが分かった2011年の初め頃からであるという。(注-2011.5.日高)米中間では2010年10月に軍事交流が再開しているが、アメリカ国防総省の首脳は言行不一致な中国政府に強い不信感を抱くようになっており、アメリカ政府の首脳は、冷戦時代米ソ間で設けられた緊急時用のホットラインのシステムを中国との間で設置する努力を放棄してしまっているという。した中国の言行不一致な態度は、共産党の力が弱くなり軍部の発言力が増しているからである。以上、日本のマスコミやネットメディアでよく見られる、アジアにおける米国撤退やアジアにおける米国衰退論に、反対の立場から論拠を挙げて論じてきた。アメリカが膨大な権益を有するアジアから撤退するわけがない。2010年8月)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/33101586.htmlしかし、パネッタやクリントンが言う「アジア重視」は、この先、「日本を除くアジア重視」になるだろうと私は考えている。現在、日本国債は利回りが低位で安定しているが、この数年暴落説が叫ばれながらも日本国債の相場が堅調であったのは、リーマン・ショック後の景気の大幅な冷え込みで、国内の資金需要が極端に冷え込んでいたためであった。東日本大震災による東北地方の本格的復興はこれからで、待ったなしの復興需要が民間銀行を待ち受けている。この先は民間銀行が国債を買っている余裕は全くない。(注-1)国債の入札が上手くいかずに未達になるその時を狙って、外資ヘッジファンドは持っている日本の資産を一斉に売ろうと待ち構えている(朝倉慶氏)。(8月29日)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35610327.htmlアメリカは利用価値がないと踏めば、計算高くその国を見捨てる。これはアメリカの外交軍事の歴史を見れば理解できることだ。現在、ユーロは崩壊するのかとメディアでしきりに取り上げられているが、海外からは「日本は大丈夫なのかと」と懸念する声が多く聞かれるという。オバマもパネッタもクリントンも、日本が近々破産沈没することはわかっているはずだ。中国は日本国債の金利上昇過程で日本政府へ資金を投入し、日本政府を中国の傀儡政権にしておいてから潰す計画だろう。私は、日本国債暴落後も日本が復活する方策は存在すると考えているが、現在の日本の緊急かつ最大の問題は、国債暴落後の日本をどうするかであり、それを、気づいた人達から考えていくことが重要であると思う。参照リンク冒頭であげた米国の「オフショア戦略」と「統合エアシーバトル構想」を扱った拙稿の3つは、下記のリンクの中にそれらの「修正・加筆版」があります。特殊潜水艦とステルス爆撃機が主力となる」(2010年12月12日)http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/871.html�「日米同盟は、日本国債暴落の前までの暫定的同盟となった」(2011年1月10日)http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/214.html文中で使われる(注-11.4.日高)というような表記は、米ハドソン研究所の日高義樹氏の著作の発行年と月を表し、その箇所が日高氏の著作の部分要約である事を示します。それらと著作名との対応は本稿の最後に記しました。R.カプランに見る米国のアジア重視アメリカの著名な著作家ロバート・カプランは、十数冊以上の著作を持つベストセラー作家であると同時に、国防総省に設けられた国防政策委員会の委員である(2009年〜)。ロバート・カプランはブッシュ共和党政権の終りの年の2008年3月に、カート・キャンベルらが2007年に設立したCNAS(新アメリカ安全保障センター)の上席研究員となった。CNASはオバマ政権の、とくに東アジア政策(南シナ海を含む)に大きな影響力を持つ。カプランの論文や発言はアメリカ政府やメディアに大きな影響を与えている。題する論文を発表している。下記は海洋政策研究財団によるその解説の一部である。Plan)なる興味深い計画を紹介している。Garrett)退役海兵隊大佐が考案したもので、「米国は、戦闘艦艇250隻(現在の280隻から削減)と16%削減された国防予算でも、直接的な軍事対決を伴うことなく、中国の戦略的パワーに対抗していける」とするもので、米国防省内で回覧されているという。して構築している「統合エアシーバトル構想」の基本的考え方であり米国の「オフショア戦略」を表している。concept)の具体的シュミレーションについては冒頭で挙げた拙稿の3つで扱っているが、それらは昨年2010年での内容になっている。「オフショア戦略」の説明はこのあとで具体的な事例を用いて説明をしたいと思うが、「統合エアシーバトル構想」は「オフショア戦略」のバリエーションの一つであり、米国の保守派の「オフショア戦略」も含め、現在ワシントンで様々な形が議論されている。このようにカプランは「直接的な軍事対決を伴うことなく、中国の戦略的パワーに対抗していく」事を考えており、アジアからの撤退は考えていない。中国の軍事力を封じ込めるためのオセアニアシフトであり(グアムを含む)、アメリカの飛躍的に発達した軍事力が「統合エアシーバトル体制」を可能にしたのだ。Anti-Access(接近阻止)/Area-Denial(領域拒否)]による軍事力を指しているが、カプランは先に挙げた「中国パワーの地政学」の論文で、(アジア地域で)「中国が米国に軍事的に挑戦できるようになるのは、まだ長い道のりを要する」と述べている。それでも中国の軍事力は米国の軍事力にはとても及ばないことは軍事常識であるが、3月11日(東日本大震災直前)に中国が西太平洋全域を監視するために打ち上げた多数の偵察衛星と、同時に打ち上げた通信衛星によって、東シナ海、南シナ海、日本海、及び西太平洋の軍事的バランスがかなり変化してきている。日本や東南アジア諸国の国防にとって、状況はそれ以前より悪くなった。これについてはまた稿を改めたい。米軍の地域配備についての最近のカプランの発言を拾ってみると、8月15日にCNAS(新アメリカ安全保障センター)サイトで、空母打撃群は中東へシフトさせたが、全体としてのアメリカの軍事力はヨーロッパからアジアへと静かにシフトしていると述べている。8月28日のフィナンシャルタイムズでは、オバマ政権は中東の民主化にともなう国内紛争で、直接介入したり主導的な役割を行うことを避けることによって、よりいっそう重要な地域であるアジアへアメリカの海軍力を集中させると述べている。.これは外交的なサポートはするが、アフガニスタンからの撤退とともにリビアやシリアの国内紛争において国際的に主導的な役割や直接介入することを避け、米軍全体の兵力と軍事費をアジアへ効率的に集中させることを意味し、中東各国の民主主義国家建設には従来のように深く関わらないということだ。これはイラクやアフガニスタンでのアメリカの反省から来ている。このカプランの発言もまた、アメリカの伝統的な外交軍事戦略である「オフショア・バランシング」の一端を表している。)をとくに区別する必要はないないだろう。ある(「offshore:沖合いへ向かって」)。(8月15日)http://www.cnas.org/node/6830アメリカの新しい核戦略委員会の委員長を務める元国防長官のシュレジンジャー博士は、「アメリカは、アジア、西太平洋から出て行くのではない。オフショア戦略を構築しようとしているのだ」と言っている(注-2011.4.日高)。2010月10月号」のカプランの「中国パワーの地政学」の論文紹介のページに、翻訳上の重要な誤りがあるので指摘しておきたい。それは日本語のサブタイトルと要約文章だ。検索中、多くの人達がこのページを参考にしていることを知った。http://www.foreignaffairs.com/articles/66205/robert-d-kaplan/the-geography-of-chinese-powerこの要約文章は翻訳者自身が作ったもので、原文は約2行。あるのだから、「拡大しつつある」と訳すべき。「その結果、モンゴルや極東ロシアに始まり、東南アジア、朝鮮半島までもが中国の影響圏に組み込まれ、」とあり、既に組み込まれているといった表現になっているが実際はそうではない。これは翻訳者自身がその下で部分公開として翻訳している本文内容と矛盾している。おかしいと思ったら鵜呑みにするのを避けるか、英文に照らし合わせてみるかすべきだろう。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。