議長・副議長に不信任決議が出され取り下げに!副町長の決定に当たり大久保博幸議長の「議会運営に問題あり」と不信任決議が6名の議員から出され、「取り上げるべきかどうか」で7対7の同数となり議長の採決で取り下げとなりました。議長は自分のことであっても自分で進めるのは問題ではないか等々意見が出されましたが、このようなことは例がないとのことで取り下げとなりました。なかった副町長の提案が出されました。議会が始まる30分前に議会運営委員会が開催され、確認されたものです。役場に勤めていて町長、副町長の仕事がどういうものか知り尽くしている人。福島原発の住民の受け入れを、当町でも受け入れ体制(かわせみ荘、三ヶ山のオリックス体育館)ができ、具体的に動き出さなければならない、人手が一人でもほしい時、何を考えているの。[11年03月議会]12月議会で継続審査となった「所得税法第56条の見直しを求める請願」について、継続して審議して請願者の願意を汲み取り、慎重に審査すべきと私は主張して来ました。残念ながら委員会として前向きに請願者の願意を汲み取る努力に欠けていた事は非常に残念に思います。私は、請願者が訴えていたことはこの法律が戦前の封建的な家族制度を引きづり、事業主の所得から控除される働き分は配偶者の場合86万円で家族従業者(息子)の場合50万円です。このわずかな控除が所得とみなされるために住宅ローンを初め、社会的にも経済的にも自立しにくい状況になっています。第57条が補整しているのでいいのではないかという意見がありますが、あくまで57条は特例として青色申告を税務署長から承認を受ければ給料を経費にすることができますが、戦後生まれが大半を占めるようになったなかで家族関係も、納税者意識も大きく変化しています。世界の主要国ではすでに必要経費として認めています。家族従業者の働き分を必要経費として認めさせるには、第56条の見直しがどうしても必要でと考えます。以上の理由により賛成討論とし、賛成多数で可決されました。容器包装リサイクル法は1995年に容器包装ゴミをリサイクルするために制定されました。観点からも資源の無駄使いによる環境負荷を減らすことが求められています。費用を製品の価格に内部化することにより自治体の負担を少しでも軽減させることが必要です。リデュース(発生抑制)、リュース(再使用)を促進する様々な法制化により容器包装の減量化やコストダウン、石油系原料の再利用化等々新しい容器リサイクル法に批准した容器にすることは企業のイメージアップや商品の競争力にもつながると考えられます。以上の理由により賛成し、賛成討論としました。