次の衆議院選が近いということもありますが、5月18日、全国知事会議で大阪府の橋下知事とか宮崎県の東国原知事が、知事会として支持政党の態度表明を明確にすべきだ、という意見を出しました。反対する意見も出ましたが、麻生会長は、そういった態度表明は簡単ではない、と述べるに留まっています。尾﨑知事は政党というより、これは特定の候補者ですが、昨年8月の定例会見で中立のスタンスを貫くと表明していますが、知事会のこうした発言、動きについてどうお考えになっていますでしょうか。5月18日の知事会というのは、宮崎県の知事さんと大阪府の知事さんが、地方分権を推進する政党を支持すると知事会で決定すべきではないか。多数決で決定すべきではないか。そのようにおっしゃったということだと思います。この点について申し上げれば、正直申し上げて、地方分権というのは非常に重要なテーマであります。知事会が団結してこの地方分権を国に対して訴えていくということは非常に大切な試みだと思います。それが支持政党を決定する時の、するにあたってどうかということになりますれば、私は支持政党の決定というのは、地方分権という一つの視点だけで決定されるものではないのではないかというふうに思っています。いろいろな課題があります。本県の場合ですと、このような疲弊している地域の経済の振興に対してどういう関心を持っておられるかということ。言えば、この国全体の課題でありましょうが、社会保障についてどのような今後の絵姿、国民の安心できるような絵姿を描けるかということ、これも大きな課題ではないのかなというふうに思っています。一つの課題だけに基づいて全体を、しかも多数決で知事会としての意見を決定するというのは、私自身としては、少し支持できないなと思っているところであります。国の直轄事業負担金の問題です。国は6月1日にですね。全国知事会の求めに応じて、先の明細を公表しました。国交省なら高知県分の人件費は7億900万円、内退職手当が6,000万円などと打たれています。他県の知事から、すでに詳細な積算の内訳が示されていないなどの批判も出ています。知事は、負担金の意義というのは認めた上で、内訳の詳細な説明を求めていくと、これまでの会見でもおっしゃっていますが、今回の国の対応についての評価と、今後さらに要請することがあればお聞かせください。5月末に木村地方整備局長が私の所へおいでくださり、直轄負担金の内訳についてご説明をしてくださいました。これはある意味、従来にはないことです。今までは、ポンと請求書が送られてきて、ということでありましたから、わざわざ局長が来て詳細を説明してくれるというのは従来ないこと。一定の誠意のある対応をしていただいているというふうには思っております。その開示された内訳について言えば、残念ながらまだまだ不十分な所があると言わざるを得ないという状況ではないのかなと思っています。人件費などについても、より詳細な積算根拠とかが必要だと思っています。個々具体のことと申しますより、むしろ原則で言えば、我々が補助事業の時に国に対しては詳細な積算をつけて説明をいたしております。地方から国については詳細な説明をしてます。国から地方に対しても、地方が国に対してしているのと同じような内容の開示、これが必要ではないのかなと考えているところです。いう点においては、まだまだより一層詳細な説明を求めていくしかないなと思っています。直轄負担金の制度全般について、現在の国の直轄事業と区分けされているものについていえば、地方に対して非常に大きな影響の及ぶことが多いものであり、受益をもたらすものが多いものであるというふうに思っています。ありますから、地方においても一定の負担をしていくということについて、私はその意義自体を否定するものではないと、受益に見合った負担はすべきだというふうに思っています。地方自身が負担をすべき金額が分かってきた時に、これが受益と照らしてどうか。負担よりも受益が大きければ受けるということになりますでしょう。受益よりも負担の方が大きいじゃないかと地方が判断した時には、これが国の直轄事業の遂行にあたって地方の意見、判断というものが反映される制度になっているかどうか。残念ながら、現段階ではそういうことにはなっていないのではないかなというふうに思っています。私は、地方が受益に見合った負担となってるかどうかを自主的に判断し、その地方の判断の結果を国との間で対等な協議をしていく場というものが、直轄負担金制度の趣旨そのものに照らしてもぜひとも必要ではないのかな、と考えておるところであります。私はこの対等な協議の場の設置ということについては従来から申し上げてきました。知事会においても、段々そういう議論が出てきてるんじゃないのかな。高知県に対しては104億円が入ったことになりますが、知事はこれまでの会見で事業を厳選して一過性で無駄に使ってしまうことのないようにというふうに話していますが、どういった事業に充てるか具体的な内容をお聞かせください。(知事)すみませんが、今、財政課において予算査定中であります。来週以降ぐらいからでしょうかね、私も具体的に協議の中へ入っていくことになりますから。具体的に何をということについては、ちょっとまだ申し上げられる段階にないので、そこはちょっとお許しをいただきたい。その104億円について、各部局からの要求の総額自体は、210億円だということでございますから、210億円の要求から104億円まで絞り込んでいくということをこれから実施していくということになるわけです。私は、厳選していく際にはということで、従来より指示しておる事項でございますけれども、大きく言えば3点あります。一つはやはり経済危機対策でなければなりません。非常に厳しい経済状況が続いております。確保、これに繋がっていくような事業を選んでいくというようなことが第1であります。一つでありますが、本県にとって必要不可欠なことであるけれども、今まで財政難ということでできなかった事業がたくさんあるのではないかと。この機に今まで不可欠とされながらできなかったことについて、行っていくということも必要ではないかなと考えています。一つ、3番目でありますが、やや漠然としていますけれども、将来にわたってこの交付金が役に立ったと県民の皆様に実感してもらえるようなこと、そういう使い方が必要ではないのかなと。将来の高知県の産業振興、教育の振興、福祉の振興にとって、あの時やった事業、これが一つの根っことなって、後に花が咲いたと言われるようなもの、そういうものを選んでいきたいなと考えているところであります。2週間ぐらい、お許しをいただきたいと思います。今日なんですけど、女子大の学長が記者会見をしまして、再来年の4月から共学化をするということを正式に表明されました。これについて知事のお考えを伺いたいのが一つと、県がこれについてどのような対応というか、支援をしていくのかを伺いたいのですが。私は従来、議会では(共学化の時期を)22年4月からということを申し上げさせていただいておりました。その後、女子大の中でも非常に詰めた議論が行われまして、やはり学生募集の点では、できるだけ早い時期から周知していかないと受験生の皆様には困るということ。それともう一つは、何より女子大の場合は、看護でありますとか福祉の関係があります。今まで女性だけでやっておられたわけですが、今度男性が入ってこられるということになると、いろいろな(受け入れ体制の)整備が必要になってくるということでございまして、こういうことを踏まえれば、やはり23年4月からでないとなかなか難しいというお話でございました。私も先日、女子大の山根学長とお会いさせていただいて、そういうご説明を受けたところでございますが、従来より22年4月とは言ってまいりましたけれども、学長のお話を聞いておりまして、「なるほど23年4月がよろしいですね」ということで、私としても納得をしたところでございます。今後は、23年4月に向けて、共学化に向けての具体的な準備を進めていかないといけないということです。学生さんの募集についてもそうでありますが、併せていろいろな施設の整備などについても、行っていかないといけない。したら、カリキュラムの有り様はどうかなんてことも検討されるのかもしれません。県として、我々といたしましても、女子大学がいろいろ進められる準備について、すべき協力は十分にしていかなければならないと考えているところです。当初22年4月からと言っていたのが、1年、後ろになったということで県の影響というのはどういうことがありますか。考えて精査してみましたけど、特段影響はないのではないかと思いますね。一つ言えば、できるだけ早く共学化をという強いご意見が、いろいろ関係者の皆様の中にもありました。それは早い方がいいとは思っておるわけですが、ただ、共学化はしたけれど、態勢が整ってなかったとか、学生さんたちは十分に知らなかったとか、準備の期間がなかったということがあってはいけないことだと思いますので、「器あって中身整わず」ではいけないと思いますから、そういうことを考えれば、学長がおっしゃいますように23年4月が妥当だなと、今は思っております。それは学長からお話をもらって考え、方針を変えたという解釈でよろしいですか。学長の決定を真摯に受け止めたということですね。学長というか女子大学での決定を真摯に受け止めたということです。「なるほど、おっしゃるとおりだ」と思ったということであります。直轄負担金のことですが、今回提示された退職金に当たっている分とか、人件費に提示使われている分だとか、全体の地方負担分と国の負担分の比率については、もうご検討されていますか。そこなんかも一つの論点だと思っています。全国同じように思われてるんじゃないかと思いますけれども、退職金をそもそも計上するのかどうかということもありますが、じゃあ、計上するとした時に、どういう考え方でこれが県の負担となるのかというその考え方、計算方法。仮に、もし簡便な方法をとられるのだとしたら、こういう考え方でこう計算をすべきだけれども、なかなかデータが相整わないので、簡便法としてこうやり方をとったとか。いう説明が必要だと思うんですね。ここのところについて、まだ十分に議論が尽くされてないというふうに思ってますから、今後そこについていろいろ話し合いをしていかないといけないかなと思っています。(畑本:読売新聞記者)今の印象としては、出されたデータからでは、考え方を含めて分かるものが少ないということですか。積算内訳をもっと聞いていかないといけません。今までは総額だけだった。今度骨格が出されました。これは一定の進化です。この消費された金額がどうかということについての具体的な説明というところにはまだいってないということですね。直轄国道の整備の凍結の件なんですけど、この凍結を解除できるかどうかということの現段階の見通しは。あと県として、具体的な考え方を国の方に投げかけておられると思いますけど、それを国の方がとってくれそうな話になるのかどうか、その辺の見方はいかがですか。答えは複雑になりますけど、前回凍結を決めた時の計算方法というのは、人口減を折り込んだところでは新しいんですけれども、今回新たに盛り込むこととなった「命の道」の要素は、盛り込むこととなっているにも関わらず、あの時の計算には使われてないんですね。