県は28日、国内漁業の現状を示す「2018年漁業センサス」の県内調査結果(概数値)を発表した。海上作業に年間30日以上従事した漁業就業者は8395人と、前回調査(13年)の9879人より15%減少。就業者数が減少傾向に転じた1973年の調査以降で最少となった。過去1年間に販売目的で漁業を営んだ漁業経営体は3702で、前回調査の4501よりも17.8%減った。漁業就業者数と漁業経営体数はいずれも、前回に続き全国3位だった。