韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。赤化したいなら止めはしない。明らかに原潜の入港拒否は米国の激怒では済まないだろう。何でもあり得ないからな。その原潜に守ってもらっているのが韓国なのだし。韓国は米韓同盟を破棄しても良いと考えているかもしれないな。中国と北朝鮮と一緒に赤化して生きていく道を選んだのだろう。愚策とかそんな生やさしいレベルではない。文在寅大統領がトランプ大統領から緊急の電話で怒鳴りつけられてもおかしくないからな。韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。(日本語版)は17日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。韓国側は釜山ではなく、約50キロ離れた鎮海(チネ)港に立ち寄るよう提案したところ、米軍は「それなら入港しない」と断ったという。同盟国の対応に怒り心頭に発した可能性がある。ネービーシールズ」の投入、回収も主任務に位置づけられている。高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「米韓同盟を大きく傷つける行為だ。昨年は、米国の潜水艦や原子力空母も釜山港に入っていた。文政権は北朝鮮や中国の顔色を見ており、スタッフが文大統領の本音を読みながら、デタラメな対応をしているのだろう。米国中心の国際社会は現在、北朝鮮に最大級の圧力をかけている。韓国が国際社会の足並みを乱すなら、米国が平昌五輪・パラリンピック終了後に、北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国への外交的圧力を加える可能性がある」と分析した。危機に陥れるような行為を繰り返してきた。国際社会が北朝鮮への圧力を高めているなか、文政権は同年9月、北朝鮮への800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援目的の拠出を決定した。直後に開かれた日米韓首脳会談で、文大統領は、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相にたしなめられた。ある文正仁(ムン・ジョンイン)氏は「韓米同盟を破棄しても、戦争はいけない」「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう」などと、考えられない言動を続けている。文政権は今年に入ると、北朝鮮の「甘言」に乗せられ、南北対話に前のめりとなっている。結果、平昌五輪でのアイスホッケー女子の合同チーム結成や、開会式で統一旗を掲げて合同入場行進することが決まった。国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は『米国とは本当の同盟国ではない』と内外に示すため、意図的に原潜の釜山入港に難色を示したのではないか」といい、続けた。「現在の青瓦台(大統領府)は、北朝鮮主導の南北統一が望ましい。米軍がいるから戦争が起きる-といった考えを持っている。今回の対応は『米韓同盟の空洞化』を示す動きだ。文政権は『自分たちが反対すれば、米国は軍事行動を起こせない』と思っているようだが、間違いだ。韓国の基地を使う必要はなく、米国は必要ならば韓国の同意がなくても北朝鮮を攻撃する。米国は今後、重要な決断から韓国を排除するだろう。米韓同盟は「崩壊前夜」に突入したのかもしれない。記事要約:朴槿恵大統領の神権政治が発覚して3日たらずで【仮】朴槿恵政権が崩壊しようとしている。最新の支持率は17%→14%にまで下降したようだ。これは盧武鉉大統領越えもあるんじゃないかと密かに管理人は期待している。支持率8%だったかな。管理人が気になるのは謎の占い師の崔順実氏が北朝鮮と何らかの関連があるかどうかだ。機密事項そのものが北朝鮮に逐一流されていたことになる。ここまで行くと北朝鮮と繋がっていても何ら驚きもないんだよな。ああ、そういうことだったのかと。今までの無能な政策に崔順実氏が関わっていてそれが韓国を腐敗させるように仕向けていたのなら北朝鮮が一枚上手だったてことだ。私欲の限りに振る舞っていたという可能性も捨てきれない。今回の記事だって国家予算を思うがままに使っていたとか。馬のコンテストで準優勝にけちを付けたらその委員が全員更迭とか、韓国の新ブランドの作品が崔順実氏が立ち上げたものとか、財界から70億円集金とか、中々、面白いカードが一杯出てきている。国政関与は否定しているそうだが、誰が見ても関与している。日本との外交関係にも関与していたようだ。>慰安婦問題や、靖国神社に放火したとして日本側が引き渡しを求め、韓国が拒否していた中国人に関する決定など、外交懸案が含まれていた。(http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/26/park-geun-hye-japan-diplomacy_n_12665674.html)本当、裏でやりたい放題だったんだよな。最初の(仮)朴槿恵政権で人事が中々決まらないのも、この崔順実氏が関与して、自分たちの知人や友人などの要職に就けようとしていたのだろう。何か何まで関与していた気がする。これで韓国は日韓慰安婦合意を破棄する理由はできたな。崔順実氏が関与していたのでその条約は朴槿恵大統領の意思ではないと強引に破棄に迫られるんじゃないか。日本はそれでも別にいいが、10億円はしっかり返せよ。韓国政府は素人でも運営できるという実績を造ったのはわりと面白い。韓国人なら誰がやっても変わらないてことだ。ああ、それなら日本も日韓通貨スワップ協定の議論の再開もこの女性が関与していたという疑惑を理由で断れるな。THAAD配備だってそうだ。あの女占い師が勝手にきめたことにして破棄もできる。軍事パレード参加の参加もそうだ。なることを見こんでの仕込みだったのか。全ての外交を無に還す理由を用意しておくとか、韓国って、実はできるんじゃないか?しかし、ここに来て全ての伏線が一気に解消されるとか、管理人はリアルでカタルシスを味わったのは久しぶりだな。事実を淡々と小説にするだけでめっちゃ面白いな。最後は政権崩壊なのだから。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は政権運営に当たり四つの方針を定めていたが、その一つである「文化隆盛」については崔順実(チェ・スンシル)氏とその側近らが計画を取りまとめ、各事業ごとの予算まで策定していたことが分かった。TV朝鮮が27日に報じた。2014年に崔氏らが作成した五つの文書には12事業、1800億ウォン(現在のレートで約165億円、以下同じ)規模の予算について記載されていたが、その中の「文化創造センター建設」「韓服ファッションショー」など多くはその時点ですでに執行済み、あるいは進行中だったことも分かった。その中には盗作疑惑が指摘されている「国家ブランド事業」のように、当時からすでに「問題あり」と判定されたものも多く含まれていた。文書に書かれたメモの筆跡も崔氏のものとほぼ一致していたという。(省に相当)では劉震竜(ユ・ジンリョン)長官をはじめとする幹部らが「大統領府の方針に従わない」との理由で辞任に追い込まれ、直後に崔氏やチャ・ウンテク氏、さらにその息のかかった人物らが政策を左右していた。このように崔氏とチャ氏は政府内で自分たちだけのグループを形成し、自分たちの計画を政府の事業に仕立て上げ、税金を使ってこれまた自分たちの会社に事業をやらせる仕組みを築き上げていたのだ。これらは確認されたものだけだが、実際はもっと腐り切っていた可能性も高い。人事関連書類を崔氏が事前に受け取っていた事実が確認されているが、このように政府の予算編成にまで介入し、国民の税金を自分の金のように扱っていたとなればにわかには信じがたいほどだ。彼らはこれだけでも満足せず、後に財閥などから800億ウォン(約73億円)以上の資金を別に集め、それを大統領府が支援していた。ちなみにロッテからは70億ウォン(約6億4000万円)を追加で受け取り、後からこれを返還しているが、返還から10日もしないうちに検察によるロッテへの家宅捜索が始まっていた。チャ・ウンテク氏の大学時代の恩師で、大統領府の金尚律(キム・サンリュル)教育文化主席はチャ氏の母方のおじだった。閣僚や大統領府主席が崔氏やチャ氏の子分など、完全に息のかかった人間ばかりだったのだが、「文化界の王太子」などと呼ばれていたチャ氏ならばさもありなんといった感じだ。辞任した直後「私が辞任すると同時に多くのゴキブリが一斉に現れた」と指摘していた。どれも本当に考えられないことばかりだ。荷役費など資金問題で「物流大乱」解消の道のりは遠い記事要約:韓国の最大手、韓進海運が法定管理に入って12日目が経過。その混乱は収まるところか拡大しているという現実。いった滞納した分の600億円を払う必要があるので400億ウォン(36億円)ぐらいでは全然たりない。追加で600億ウォン来てもその事実には変わりはない。その600億ウォンすら韓進海運の持つロングビーチターミナル資産(保有地54%)を担保にしたら承認するらしく、しかも、すでに二重担保になっていて、抵当権にすれば7番目とかになってしまうので、何の意味もない。そもそも、他の抵当権者が担保を許すとは思えない。今回はどうして積み荷が降ろされているかだが、これは米国の裁判所がステイオーダー(差押禁止命令)を承認したからだ。これについては日本、英国、米国の3カ国が承認している。日本や英国が先ということは、やはり海洋国家だから対応が早いんだろうか。差押禁止したから荷物を下ろすことはできた。