交通事故が起きたらどこまで請求できる?交通事故が起きたらどこまで請求できる?交通事故などの違法行為によって損害を受けた場合には、損害賠償を請求することで損害の穴埋めをすることができます。損害賠償は、実質的な損害の他にも、未来に得られるはずだった利益についても請求が可能です。精神的な苦痛の対価についても請求することができます。今回は交通事故における損害賠償請求の内容について、属性別に簡単にまとめました。財産的損害と精神的損害に分けることができます。賠償の対象となるには、双方とも事故との因果関係が必要です。人身事故の場合は、財産的損害と精神的損害どちらも認められますが、物損事故の場合は財産的損害のみ認められることが多いようです。損害賠償は下記のような構成になっています。事故によって発生した経済的な損害です。事故を受ける前の財産状況と事故後の財産状況の差額について考えます。事故による直接的な損害です。入院費用や車の修理代など、事故後に直ちに支払わなければならなかった金銭的な損失のことをいいます。場合は修理費用や積荷の被害額などが賠償の対象となります。事故による間接的な損害です。入院中の給与のように、未来に得られるはずだった金銭的な利益を、事故によって失ってしまうことも考えられます。消極損害には、休業損害と後遺症による逸失利益があります。休業損害は治療期間の収入補償です。逸失利益は後遺症が残った場合や死亡してしまった場合、健常時にもらえたはずの額との差額分を補償したものです。賠償とはいわゆる慰謝料と呼ばれるものです。交通事故の慰謝料には、入通院に対する慰謝料、後遺症に対する慰謝料、死亡時の慰謝料の3つがあります。これらの慰謝料は下記の基準により金額が定められています。自賠責基準で、その分を補うように任意保険基準、そして最も高額となるのが弁護士基準です。交渉の際には、最も水準の高い弁護士基準の利用が望ましいとされます。■入通院慰謝料(傷害慰謝料)入通院慰謝料は、怪我をしたことで受けた精神的苦痛に対する傷害慰謝料です。その程度は入院期間や通院期間によって計算されます。基本的には入通院期間が長くなるほどもらえる慰謝料は高くなりますが、長期になればなるほど増加率は小さくなっていきます。入通院期間は症状固定までとされています。慰謝料が後遺症慰謝料です。それぞれで等級ごとに慰謝料が定められています。下記には自賠責保険基準と弁護士基準の比較表を載せています。自賠責基準と弁護士基準では2~3倍近く差があることがわかります。任意保険基準については会社ごとに定められていますが、自賠責保険基準と弁護士基準の間の金額帯となります。発生した場合には、被害者遺族が慰謝料を請求することができます。死亡慰謝料についても自賠責保険と任意保険と弁護士会の基準があります。自賠責保険の死亡慰謝料は本人分350万円にプラスして、遺族(配偶者、親、子のみ)の人数によって額が算定されます。限度額は3,000万円となり、超えた額については任意保険より支払われることになります。任意保険と弁護士基準は、死亡者本人の立場によって額が算定されます。自賠責のように定額ではなく相場額となります。今回も任意保険基準については省きます。過失割合で大きく変わる保険会社との交渉では、損害賠償額の算出だけでなく過失割合についても話し合われることになります。過失割合によって実際に受け取れる損害賠償額が大きく変わってきます。1割でもこちらに過失があると判断されてしまえば、相手の損害額含めて総額の1割は負担しなくてはならなくなります。過失割合についての交渉は、損害賠償請求において非常に大切な要素となりますので、弁護士を間に挟むなど慎重な対応が必要です。運営会社サイトマップ弁護士の選び方にご意見をお聞かせください送信前に内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。※頂いたご意見への回答は行っておりません。