電子データ化を行った。(一部除く)のマイクロフィルムを入手し、それらから文書のデジタル画像を作成してPDF化した。センターの協力を得て、文書目録の書誌情報をもとに、HTMLファイル形式のデジタル画像閲覧用目録も作成した。当Webページ上で公開するのは、資料閲覧用に作成したWeb目録である。Orderの2種類で構成されている。Web目録の利用方法1Bibliography木内文書の目録に記載されているタイトル情報をベースに作成したもので、タイトル情報を階層別に表示することができるものである。I.~IV.の各タイトルをクリックすると下位のサブタイトル情報が表示され、さらに表示されたサブタイトルをクリックすると各文書のタイトルが表示される仕組みになっている。Order木内文書の目録に記載されている書誌情報の内、タイトル情報および年月日を一覧化し、それを並べ替えて表示すことが可能になっている。「ファイル名(タイトル)」および「日付(年月日)」の横にあるボタンをクリックすると並べ替えができる。(なお、日付のデータはすべて目録データに基づくものであり、表内で空白になっている部分は目録でも空欄になっている。マイクロフィルムで閲覧することができる[http://nagoya-m-opac.nul.nagoya-u.ac.jp/webopac/WB03257158]。利用方法に関しては、以下のURLから同図書室のWebページにアクセスし、お問い合わせください。おいて閲覧可能(マイクロフィルム)である。詳細に関しては、以下のURLから憲政資料室のWebページにアクセスし、ご確認下さい。関する資料コレクションとして名が知られている*2。おける諸活動や、1952年以降の世界経済調査会をはじめ、高度経済成長期における鉄道・道路・海運など国内のインフラ整備に関する審議会など、木内が名を連ねた組織・会合で配布・検討された資料によって構成されている。昭和戦前期から高度経済成長期にかけての経済・金融政策の展開を俯瞰することのできる資料であると言えよう。して、木内の上海、大連、ロンドン、ベルリン支店駐在時代の報告書と書簡、調査資料として商品の相場、ロンドンの為替・金融市場に関する調査資料からなる。関心の高さが窺えるものとなっている。横浜正金銀行は戦後に東京銀行へと引き継がれるが、その際の改組・清算関係の資料も含まれている。まとまった資料として収められている。戦時補償問題では、「軍需補償打ち切りに関する論文集」(資料番号59)にて軍需補償を実行することがむしろ日本経済再建を早めることになるという木内の私論が主張されている。おいて木内は、軍需に転用可能な工業の生産設備を撤去し国外に移転させる、いわゆる賠償撤去方式を問題視し、生産設備を日本国内に残して所有権を外国資本に移転させるという考えを提唱した。1947年から49年にかけての、たばこ専売事業への外資導入を前提とした民営化の議論に関する臨時専売制度の資料が収められている。資料は、木内文書の中核をなしている。同委員会が設置される経緯から、1949年12月の外国為替及び外国貿易法の制定に至るまでの一連の議論を把握することができる。委員会と為替問題連絡会議の議事録がほぼ揃っており、議論の推移を詳らかにできるが、為替および通貨に関する制度や法令などの技術的な用語を多く含むため、正確に理解するためには一定の知識が必要である。外資導入に関する規定は、1950年5月制定の外資法により定められた。外資委員会には、経済安定本部に設置された日本側のものと経済科学局を中心とする米国側のものがあった*3。日本側(主として大蔵省作成)による外資に無制限導入案と、それに対して日本の外貨不足を理由にして修正を迫るSCAP側との意見の摺り合わせの経過、およびその結果としての外資導入の許可制に関する資料が収められている。以上、甚だ簡単ではあるが占領期を中心に木内文を概説した。木内文書がより多くの研究者に利用されることで、戦中期から戦後日本の経済・金融政策の議論がより活発になることを願ってやまない。15年度-平成16年度))を参照。関する部分の利用にとどまっている。