活動に関する情報やイベントのお知らせ、外環関連ニュースなどをお届けするブログです。集会&総会を開催します。講演会【まちづくりと住民〜羽村市の場合〜】を開催します。「談合などの疑いを払拭(ふっしょく)できない」として、業者の選定手続きを中止しました。具体的な工事対象は、外環トンネルと中央自動車道との接続に関する場所です。地下の本線トンネルを拡幅して、地上に向かうランプ(坂道の)トンネルが分岐する箇所の工事で、国土交通省は「世界でも類を見ない難工事」と認めています。そのような難工事を、人の住む真下で行うこと自体が、大変危険です。その責任重大な施工会社を決める入札で、問題があったということは、住民を、極度の不信と不安の中に陥れる行為といわざるを得ません。北陸新幹線の延伸に向けたトンネル工事の工事現場で、9月8日、土砂の崩落事故がありました。地上部分に当たる市営グラウンドが直径15メートルにわたり陥没しました。工事現場の作業員は、直前に異変に気付いてトンネルの外に避難したため、けが人はいませんでした。外環道路は、人の住む家々の真下を貫通します。このような陥没事故が起きたら、生命・財産の危機に直結します。人の住む真下にトンネル工事を行うこと自体が、常軌を逸した行為といわざるを得ません。地盤沈下が起こりました。住宅街の中で、最大13センチも地盤が沈下しました。今回の沈下事故は、外環道路工事と、多数の類似点があります。外環の地中拡幅部の大きさは、今回の横浜北の断面積で4倍、長さで10倍以上。被害発生の危険性も、被害の深刻度も桁違いに大きいと言わざるを得ません。トンネルの構法がシールドトンネルである点これまで国土交通省は「シールドトンネル構法は最も安全な構法でまず地盤沈下は起こらない」と説明してきました。その言葉は、見事にくずれました。地盤調査等を行っていません。外環道路においても、工事範囲から概ね40mを超える範囲は、家屋調査を行っていませんが、その考え方が根本的に誤っていると問わざるを得ません。数十軒に被害が及んでいることになります。工事に問題がないということは、今後もいつ、どこで起こってもおかしくない事故ということになります。「トンネル工事は工事中だけが危険なのではない」という私たちの主張が現実のものとなりました。今回の事故については、現地と接点をもち、さらに情報を収集していく予定です。問題点がコラム掲載されています。問題点が、わかりやすくまとめられています。2月11日付(6日発売)の週刊東京経済に「誰のための外環道――遅すぎた50年越しの着工」が掲載されました。経済専門誌としての視点から、外環道路の経済波及効果の低さを明らかにしています。トラック、バス、配送業界への取材。どの業界も、外環道興味を持っていません。中央環状を使っていて、それで充分。開通後の経済効果は少ないとの見方を示しています。タイトルがそのまま外環道路の問題点を表現しています。開通断念!『五輪までの開通』は、計画当初の工期から考えれば、無理なことは明らかでした。事業者は、そのことを正式に認めたことになります。