文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。委員:とてもよくなったと思う。委員:第2節の「福祉施設の入所者の地域生活への移行」について、判定度が3以上の方は入所施設には入れないということで、グループホームへ移行している。残るのは4~6の判定の方だから、なかなか地域移行が進まない。ショートステイで長期に待機している方がいて、減員になると、その人が入所してくるものだから、定員が減らない。それから、入所者自身が高齢化し、親も高齢化しているため地域生活が難しい状況。国の方針ですので協力はするが、そのような現状がある。事務局:ご指摘のように、高齢化などで入所施設での生活を希望される方がいて、今までは希望される方に対して対応してきた側面もある。居住の場の保障という観点もあるので、目標達成ありきにならないように、丁寧な対応に務めたい。委員:新規の入所も含めてトータルで4%削減を繰り返して、最終的にゼロにするという発想なのか。事務局:第4期計画では平成25年度の入所者から起算してということで示されているが、国が長期的にどうしたいかは、徐々に削減していくという認識でいる。最終的にゼロを目指すという話は聞いたことはない。委員:しかし、このままいけば最終的にはなくしたいという発想、あるいは、不適切な入所者が多いから減らしなさいということを国は考えているのか。障害者が減っているという現実もないのに、新規入所を含めて4%を減らす発想は、いったいどこから出てきたのか。事務局:国の言葉を借りると、今後の施設入所者は、障害の状態から地域での生活が難しい、真に必要な人に限る、という表現になっている。入所施設に入ると、場所にもよるが、敷地から外に出ないまま、24時間が施設の中で完結してしまう形態が多い。地域生活を打ち出すことで、入所施設に代わる新たなサービスとして、少人数でのグループホーム、一軒家など、一般の住宅に近い形での居住の場の確保と、そこから通所施設に出かけていくという、職住の分離的な考え方があると思っている。会長:昨日も今日も現場に行って、単純な知的プラス自閉傾向の人で、グループホームも難しい、進路がすごく難しいという話を先生たちから聞いた。みんなが地域の中でというのは大変だという実感を受けつつも、4%という数字を繰り返していかなければならないということなのか。委員:グループホームなどではなく、自分の家に帰りたいと希望する方もいるが、親が高齢だったり、片親だったりすることもある。施設はつくらないという指針が国から出て、代わりに小規模のグループホームという案もあるが、それを運営していくのは大変なことで、実際は進んでいない。親のほうも、整備が整っていないところに、手の掛かる子どもを委ねる勇気が持てないというのが現状。重度の人が地域で生活するには何が必要なのか、具体的な課題を挙げて検討していくことを、目標にしなければならないと思う。できた時点で、小規模の施設については3年後の見直し、検討課題ということが付帯決議されており、親御さんのニーズも高く、多様な住まいということも考えなくてはいけないと思っている。今回の計画で地域生活支援拠点をつくることになるが、居宅系のサービス、通所系のサービス、あるいはグループホームや入所施設を拠点とすることも案としてある。ショートステイの活用など、在宅を支える機能を強化し、一方で、小規模の施設も検討していくという方向に、国も動いていると捉えている。委員:しかし現実的には、在宅に戻ることが不可能な人もかなりいて、国の施策がこういう形で出てくるのは、何か解せない気がする。国の施策だから、ここで言ってもしようがないが、どこにポイントがあるのかが疑問。会長:ここで結論が出る問題でもなく、できるところからやっていって、取り残されたものを、最後にどうするかを考えていくしかないと思う。委員:8ページの「1.福祉施設から一般就労への移行者数」で、目標が60人と多く、家族の思いからすると大丈夫かなという心配が先に立つ。福祉施設でなじんだ人を一般就労に出す場合、環境の変化へのストレス、仲のいい仲間と離れるリスクは非常に大きいので、就労先の受け入れ体制の整備や指導、それから意志決定支援を追い立てることがないように強く望む。意志決定支援といっても、障害のある本人は嫌と言えないことも多く、追い詰められていく可能性が高い。社会に出る窓口が広がるのはいいことだが、傷を受けたら半永久的にその傷を抱え込んでしまうので、注意していただきたい。事業所もなく、実績もない。項目があるということは、必要な人が今後いた場合、受け入れてもらえるということか。支援の内容の違いを教えていただきたい。「障害者等やその家族、市民等が自発的に行う活動」として具体的に項目が挙げられているが、これは障害者団体への補助金の対象項目になるということか。毎年、補助金の内容が変わり、当事者団体の役員等が高齢化で転換するのが難しかったり、申請書を作るのが困難なので、混乱している。説明を分かりやすく、早めにしていただきたいのと、サポートしていただけるとありがたい。事務局:福祉施設から一般就労への移行目標だが、24年度の実績が30人、25年が44人と着実に伸びているので、ハードルが高いものの、できない数字ではないということで設定した。最近は長く施設にいる方よりも、新規の方が就労移行支援を利用して就職してという形で回転しているので、実績が上がる傾向が強いと思う。ご指摘のとおり、本人が嫌がっているのに無理に勧めることは決してないようにしたい。施設入所以外の全てをパッケージで行うサービスだと考えていただければと思う。在宅で生活していて、身体介護などのヘルパー系のサービス、通所や、緊急時のショートステイも含め、全てのサービスを包括的に行う場合に、国が設定した単位数で報酬が支払われるサービスになる。して、入所以外を全部パッケージで提供する事業者は、柏市以外の市町村も含めて、ほとんどないのが現状なので、見込みをゼロとしている。提供する事業者が発生して、それを希望される方がいれば、計画上ゼロなので利用できないということはない。補助金申請についてだが、障害福祉課としても、パソコン等がない団体に対して郵送やFAXで提案したり、ご相談は常に受けている。一緒に作っていきましょうというスタンスでいるので、まずは担当までご相談いただければと思う。会長:あと、その補助金の内容がまた変わるのかという指摘もあった。事務局:平成26年度に制度が変わり、3年間は、それを継承する方針。自己評価というものが現に行われている。その法人等の自己評価も含めて評価をするのが、全体の評価になると思う。その自己評価表を見ると、かなり形骸化というか、よく事実が分からないという点はある。私は幾つもの障害施設法人の理事などをやったが、概して小規模で、職員の異動もなく、虐待などの問題があっても、ほとんど表に出ない。中核市の監査指導の体制がどうなっているのか分からないが、表面的にきれいに書かれているデータとは別の実態が出てこない感じがするので、この事業者自身の評価というのは、重要ではないかと思う。グループホームにしても何にしても、施設の実態に立って、この計画のこの事項については、こういう問題点があるというのが出てくると、全体像がよく分かると思う。枠組みとして、1つ増えたほうがいいのではないか。いう枠があり、協議会の中で、事業者の視点から、課題や今後の方向性などを検証している。虐待などの問題も、中核市になって指導監査が来ているので、例えば、袖ケ浦の事件があった中で、虐待に関しての研修を強化している。事業者の視点の部分は表現が適切ではないかもしれないので、この自立支援協議会の中に含めた形で書いている。委員:事業者の評価なので、障害当事者や支援者と一緒の枠組みで評価を出すと、問題点がはっきりしないと思う。ご検討いただければと思う。事業者の部分を自立支援協議会の中でまとめていて分かりにくいと思うので、表現を工夫できるか、検討する。会長:事務局からの提案があったように、この資料の修正については会長にご一任いただき、後日修正した資料を送付するということでよろしいでしょうか。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。