教科書TwitterFacebookはてブPocketLINE2018.12.06大阪市会教育こども委員会が12月6日に開かれ、教科書採択地区の複数化の問題についても質疑がおこなわれた。承認することになっている。そこに間に合わせることを考えると、大阪市教委としては年内にも方向性を決めて発表する」と答弁した。大阪市での教科書採択は、かつては市内を8ブロックに分けた8採択地区制度だった。維新市政下で、全市1区への採択地区統合がおこなわれた。2013年12月に大阪市教委が採択地区統合方針を決め、採択地区を決める権限がある大阪府教委が2014年2月の教育委員会会議で承認して正式決定となった。4度にわたって全市1区での教科書採択が実施された。採択地区統合については、大阪市では「全市1区にすることで教材研究などがしやすくなる」「転校の場合などに教科書が変わらないなどのメリットがある」などと主張していた。「大阪市外へ転校した場合は意味がない」「逆に教員の教材研究のモチベーションが下がった」という指摘もされた。中学校社会科で育鵬社教科書などを採択しやすくするための策動ではないかという見方もされていた。)などが強引な議事進行をおこなった。産経新聞社グループ幹部出身の教育委員が、産経新聞社の子会社でもある育鵬社教科書について、教科書の発行母体とも密接に関係がある日本教育再生機構の雑誌に教科書問題に関する寄稿をおこなったことで「利害関係者ではないか」と指摘が出た。採択に際しての教科書展示会では、来場者が教科書採択についての意見を書き込むアンケートで不正があったことが指摘された。アンケート集計担当者は集計作業の際「ほぼ同一文面で、筆跡も酷似している回答が何十枚もある」と不審点に気づいて上司に相談した。そのまま集計を指示し、その集計結果が教育委員会会議に提出されたことも明らかになった。一連の教科書採択での不審点が市会教育こども委員会でも問題になり、「採択の透明化」や「教科書採択地区の複数地区化」を求める陳情が採択された。市会で複数回にわたり、教科書採択地区の複数地区化を求める陳情が採択されていることは、市教委としても重く受け止めなければならない。この日の市会では、「検討中」という説明にとどまり、実際に採択地区を複数化する方向なのか、もしくは複数化を拒否するのかなど、検討事項の具体的な進捗状況については明言しなかった。教育委員会会議では、発表されている議題を見る限り、教科書採択地区に関する論議は継続的におこなわれているようだが、当該部分に関する会議の内容および議事録は「非公開」としている。