む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。投資ファンド北野武監督の映画「その男、凶暴につき」ではないが、「この男、詐欺師につき」、これ以上被害者を出さないためにも、公知することにした。本紙では過去にも3度ほどこのような記事を出しているが、それは被害額が大きかったり(10億円以上の恐喝)、犯行を自白していたり、今後も新たな被害者が出る可能性は高いなどそれなりの事情がある場合。この男、「池田健一」という。生まれも、現在、活動している拠点も福岡市。この池田氏、複数の者から現金を詐取し、その後、行方知れずになっている。その被害者のなかには1億円を超えるケースもある。その手口につき、情報提供者が解説する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が実質、経営権を取得して再建するといっていたものの、怪しい動きをしていたことから本紙では注目していた、バブル経済最末期の1991年、当時の東京相和銀行(99年経営破たん。おいて破産手続開始決定が出た。来年5月26日午後2時から(沼津市民文化センター)「淡島ホテルを守る債権者の会」では、この間のオーロラの不正疑惑にもいよいよメスを入れて行くようだ。投資ファンド実に久しぶりに、旧「ジェイ・ブリッジ」不正人脈を取り上げる。「ジェイ・ブリッジ」(JB。「アジア・アライアンス・ホールディングス」→「アジア開発キャピタル」に社名変更。謳いながら、自らの儲けだけを目指し、結果、多くの企業が再生できず潰れて行った。JB時代の役員やその関係者を「不正人脈」と呼び、本紙ではオリンパス損失隠し事件が表面化した11年まで報じていた。そのなかでもっとも責任が重大だったと思われるのが旧JB元社長の桝澤徹元社長(横右写真)、それに桝澤氏と同じく元証券マンで、JB元副社長の山本健一郎氏だった。今回の「多摩川ホールディングス」(6838。JQ)でも、この2人が登場するのだ。JBはかつて多摩川ホールディングスについても再生も手がけ、桝澤氏自身が現在も代表取締役社長であることを思えば関係があるのは明らかだ(株式も3・2%保有)。一方の山本氏は、多摩川ホールディングスに関しては取締役に名を連ねていないし、大株主にも出て来ない。いえ、山本氏は桝澤氏のシンガポールの豪邸に住んだり、現地の桝澤氏経営の日本人向け高級クラブの役員に就くなどしている一体ぶりを思うと不思議ではないし、後述するように、関与しているのは間違いない。その要となるのが「あうら」(青森市)なる会社の存在だ。このあうら、本業は有料老人ホーム経営を始めとする介護事業ながら、今年からナマコ養殖事業に参入している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド連載の間があいてしまったが、(下)をお届けする。これまでの(上)、(中)で述べて来たように、2010年末から13年末にかけて、日本人約1500人、計約300億円の被害額とも見られるタイ鉱山の鉄鉱石採掘への投資をネタにした詐欺疑惑案件の首謀者は、日本人の丹羽時寛氏(52。冒頭写真)、それにタイの王族を名乗り、鉱山採掘権を持つという現地企業「ONK」代表のカリン・トンパチョーテ(現在80歳位)なる人物で間違いないだろう。丹羽氏は当時はほとんどタイ現地におり(現在は帰国。東京・赤羽の病院で透析を受けている)、投資勧誘は専ら、日本にいる別の者に任せていたことから、この連載においても、これまでに丹羽氏が直接登場した証言は、投資家相手に現地鉱山視察ツアーがあった際、現地で案内しただけで、その関与は見えづらい。ところが、この連載を知った関係者から実に貴重は情報がもたらされた。新潟地裁で、投資家が総額3000万円ほどの支払いを求めていた民事訴訟で、被告で、この投資話の日本における代表を名乗る者が「認諾」していたのだ。「認諾」といわれても、裁判の専門用語で読者はピンと来ないかも知れないが、被告A氏が、原告すなわち投資被害者の主張を全面的に認め、請求の3000万円も全額支払うということ。実際はカネがないということで支払われていないようだが、分かりやすくいえば、詐欺していたと無条件降伏、白旗を上げたということだ。法的には、裁判所が原告請求につきすべて認めたのと同じ効力があり、被告に資産があればそれに強制執行をかけることができるし、第三者破産申し立てにより破産管財人が被告の財産調査をすることもできる。したがって、原告(被害者)の主張=真実となるわけで、この主張によれば、原告は丹羽氏にも会っており、こんなことが事実として認められる。認められるなかで一番興味深いのは、ONK投資の日本代表を名乗る被告A氏は、丹羽氏は、前出・ONKの日本における社長として49%の権利を持っていると投資家に説明していたという事実。したがって、タイ王族のカリン氏の権利は残りの51%ということになる。要するに、2人は「共同事業者」というわけだ。(上写真=丹羽氏のサイン入りの投資家向け文書。ありもしない再開見通しをいうのは詐欺に問われないためで、被害者に期待を持たせる分、より悪質といえる)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド大手マスコミ既報のように、警視庁は11月10日午前、「KAZMAX」こと金融トレーダーの吉澤和真容疑者(30)を、合成麻薬「MDMA」を使用したとして、麻薬取締法違反(使用)容疑で逮捕した。吉澤容疑者は東京・渋谷のクラブで遊んでいたところ、警視庁に知人女性を名乗る者から「薬物を勧められた」とのタレ込みが。そこで渋谷署員がクラブから出て来たところを任意同行、尿検査をしたところ陽性反応が出たという。吉澤容疑者は「クラブでトラブルになった者から、酒に入れられた可能性がある」旨、述べ、容疑を否認しているという。勧誘する者として取り上げたことがある。その際、背後に現在、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社長を務める松田元氏がいると思われると根拠を示して指摘していたこの続きを読むには有料購読の登録が必要です。(上)で、首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。(DSI)に差押さえを受け営業していなかったことが新たに判明したからだと解説した。偽造であるようなのだ。警察は1年ほど「配当金」名目で投資家にリターンがあったことを持って告訴受理に腰が重いようだが、そのリターン分も再投資させられているので、実質、リターンはゼロ。おまけに、冒頭に示したように、「元本返金」、すなわち元本保証を謳っていたからなおさら投資家は出資したわけで、投資失敗による自己責任というわけにはいかない。加えて、(上)で見た丹羽氏の下で勧誘をしていた「エイチエヌコーポレーション」の西牟田・内野両氏は投資家の元本返還請求に対し、「もう少し待ってくれ」と返金の意思を示していたのだ。した数々の事実を思えば、なぜ警察はこれだけの巨額投資詐欺疑惑につき未だ告訴を受理しないのか不思議と思わないわけにいかない。いってこの投資話、すべてが架空であったわけではない。少なくとも見せかけのタイ鉱山は実在したし、タイ現地の「ONK」という会社は実在。そこに投資資金は実際に送金されていた(日本人勧誘者はキックバックを受けるのだろう)。そのONKの代表(現在は会長)に就いていたカリン・トンパチョーテ(現在80歳位)なる人物が丹羽氏らと共犯で、しかもこのカリン氏、タイ王族という。日本人詐欺師と王族が組んでいると見られる点では、本紙既報のブルネイ国王甥っ子の重大詐欺疑惑と似ている。事件としての筋はブルネイの方よりはるかにいい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド本紙は、1600人もが所在不明になっていたことから今年6月、文部省が研究生としての留学生受け入れ停止を指導した「東京福祉大学」につき報じたところ、そこの同窓会幹部も関わっているとの情報提供があり、タイの採掘関連会社「ONK」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金を募り、日本人約1500人から計300億円ともいわれる資金を集め未返還になっている詐欺疑惑を知った。この資金集めは2010年末から13年末に行われ、16年9月、出資者の一部が警視庁に告訴したことを大手マスコミが報じた(冒頭右写真=「産経」2016年7月22日。左写真は現場工場)ことで一般にも知られるようになったのだが、取材を進めると、この首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。下写真)とその仲間らが、大手電機卸会社を舞台に、新たに「永久発電機」をネタに資金集めをしようとしていることを知り本紙で報じている。彼らがそんなことができるのは、ONKの件で告訴されたものの、未だ事件化していないからだ。その大きな要因として、出資者に対し、13年末ごろまで「配当金」と称するものを払っていた事実がある(ただし、その配当金も再投資させられているケースも)。わずかのカネを短期間リターンすることで、したがって、最初から騙すつもりはなかったとのアリバイ作りは、詐欺師が事件化を逃れるためによく使う手なのだが、この事実に警察も腰が重いようだ。取材の結果、やはりこの件、詐欺容疑に問われて当然と思われる事実が明らかになった。その他にも興味深い事実がいくつも判明したので追加報道する。(DSI)はその違法鉱物だけでなく、ONKが採掘権を持つ鉱山そのものも差し押さえていたこと。前述のように、丹羽氏らが資金を集めたのは2010年末から13年末。対して、鉱山が差し押さえられたのはその前の10年1月なのだから、その鉱山から採掘できない以上、利益が出るわけがないではないか。したがって、出資者に支払われていた「配当金」なるものは、多くの出資者から集めたカネの一部を、詐欺に問われないアリバイ作りの目的で“自転車操業”で流していただけと思われる。それなら、まさに詐欺そのものではないか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンドすっかり報告が遅くなってしまったが、10月10日に発売された『週刊新潮』(10月17日号)「テンポ」欄に31億円集めた悪徳商法企業にご注意という記事が載っていた(冒頭写真)。消費者庁が9月21日、これ以上詐欺被害を大きくしないために実名公表したことを受けてのことで、その企業名は「LED高速通信」(東京都千代田区)。LED通信(可視光通信)を使えば、現在の無線より高速かつ周波数不足の問題もないなど良いこと尽くめで、その技術特許を取ったので、投資してくれれば儲かるといって、その通信機器の販売加盟店名目等で1口54万円で資金集めしているというもの。ところが、特許は取っていないし、通信機器も1台も製造していない。したがって販売実績も皆無。消費者庁がそこまで断定する(横写真=HPより)のも異例だが、そもそもそれで未だ事件化していないのもおかしな話。それどころか、未だ営業しているというのだから驚きだ。実は本紙・山岡はこの悪徳企業のことを、すでに17年7月、週刊誌で実名を上げて取り上げ、本紙アクセスジャーナルでその記事紹介をしていた。本紙の取材では「LED高速通信」は単なる営業部隊に過ぎず、この詐欺話を考えた人物は別にいる。『週刊新潮』は2年前まで社長をしていた女性実業家を主犯と匂わす記事を匿名で書いているが、この「坂本徳子」なる者(現在も取締役)も確かに営業における役割りではマルチ商法のプロでその通りだが、やはり部下に過ぎない。本紙では、その首謀者の一人はある弁護士で、本紙においては問題ある複数の上場企業の役員に就いたり、たくさんの詐欺疑惑企業を自分の弁護士事務所と同じフロアに同居させ信用づけさせるなど、これまたこんなことまでして問題にならないのかと、本紙では今回の件以前に何度も指摘していた御仁だったのだ。ご存知ないのか、それとも弁護士だから提訴リスクを懸念して......。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。FACTA』の最新号が、旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(HIS。