KORYBKOorientalreview.org先月の日本の選挙で、安倍首相の連立与党が、日本の平和憲法を変えるために必要な3分の2の議席という圧倒的多数を失うことになり、アメリカの「インド-太平洋」戦略の速度、特に、湾岸での反イラン海軍連合の形成と、インド-日本合同の「アジア-アフリカ成長回廊」の軍拡を大幅に減速しかねない。安倍首相の連立与党は議論の余地なく先月の選挙で勝利したが、彼が実に長い間すると約束してきたように、日本の平和憲法を変えるのに必要な議会の3分の2の圧倒的多数は得られなかった。この問題は日本社会では極めて微妙で、昔の日本帝国が、第二次世界大戦を始め、敗北した侵略国家の一つだったから、国際関係でも極端に論争の的であり、それ故、日本は、戦後、国際社会によって、再び軍を維持することを禁じられたのだ。日本は以来、「自衛隊」と呼ぶものを作り出すため抜け穴を利用して、地域の海賊行為と戦うという口実の下、2011年、ジブチに前例がない外国軍事基地を建設さえしたが、日本の軍事力は、多くの人々が客観的に、世界主要大国の一つとしての地位に相応しいと考えるものより遥かに下にある。日本が地域で最強の軍を支配した時代に、アジアで何が起きたかを他の誰よりも良く知っているがゆえに、中華人民共和国がそれほど心配しているのだが、中国に対して、日本を比類なく不利にしていると感じているため、安倍首相はそれを変えようと望んでいる。この安全保障のジレンマは、最近、大洋横断のこの広大な地域に関して国防総省が最近発表した戦略報告書で、日本との同盟は「インド太平洋の平和と繁栄の要」だと宣言したアメリカに、巧みに利用されている。アメリカが自身のために構想する戦略軌道のどこか近くに到達するためには、日本は平和憲法を変え、その過程で国際的に認識されている第二次世界大戦の結果も修正しなければなるまい。他のメンバーが何と言おうとも、彼らによる、いかなる懲罰行動もありそうにない。少なくとも今のところ、これが起きるのを阻止しているのは、憲法を変えるのに必要な3分の2の圧倒的多数を安倍首相から奪った日本人自身だ。日本国民は、明らかに、憲法を変えるより、現状を維持したがっているのだが、日本の首相は、それでも彼の理念を実行するのに必要な支持を得るべく邁進すると誓ったのだ。今のところ、アメリカの「インド-太平洋」戦略は、アメリカが日本が湾岸でアメリカの反イラン海軍連合に加入する責任を持つ安倍首相の不本意によって最もはっきりと見られるそれがその同盟者を任じるために意図している地域横断の「後ろからのリード」役職に関して速やかにとることを当てにすることができないサインの速度を遅くした。日曜日、彼は記者団にこう語った。「我々は、これに関するアメリカの考えを聞き始めており、我々は慎重に聞き続けたいと望んでいる。日本はイランとも友好関係を持っている。連合への支持を誓えば、有権者が怖がって、逃げてしまうかもしれず、連合に加われば、イランからは、敵対的な動きとして見られるだろう。日本の首相で自由民主党(LDP)の党首でもある安倍晋三首相は、2019年7月22日、東京、日本の自由民主党本部で参議院選挙一日後に記者会見に出席。湾岸連合への加入という問題に関して、アメリカ「インド太平洋」の二本柱、インドと日本との間に、ひびが現れていることを意味するので、この後者の事実は極めて重要だ。この南アジアの国家は、イランがこのような動きに否定的に反応するだろうと日本がいくら懸念しようとも、湾岸地域に、海軍、空軍を急派することに何の良心の呵責もない。インドはアメリカ率いる連合に加入することを否定してはいるものの、数年前に締結したロジスティクス交換覚書(LEMOA)軍事協定の一部として、アメリカ海軍から燃料と後方支援を受けていることを認めており、インドは本質的にこの地域の集団の一部なのだ。アメリカが我を張れば、インドと日本はアメリカのサポートを現実の作戦という文脈で、軍隊の集団的相互運用性への大きな第一歩として、彼らの海軍や他の活動を調整して、湾岸で共に活動するだろう。最終目標は、最終的に、始まったばかりのインド-日本「アジア-アフリカの成長回廊」(AAGC)を武装化し、中国がBRIでするはずだとアメリカが騒いだのと、まさに同じことを、善人ぶって、することなのだ。今のところ、日本の選挙で、安倍首相が、日本の平和憲法を修正して、軍に関連する出来事の連鎖反応を引き起こす最も容易な「法的」方法を失った後、これらの壮大な戦略上の目標は凍結されている。それはアメリカの「インド太平洋」構想が打ち破られたことを意味せず、単に日本が第二次世界大戦による結果の事実上の修正を「正当化する」ための別の回避策を見いだすまで、展開が延期されたに過ぎない。日本人の意志に反しているにもかかわらず、このような動きの背後にある巨大な勢いを考えれば、それは遅かれ早かれおそらく現実に起きるだろうが、いずれにせよ最近の選挙は、「法的に」うまくやり通すのをこれまで以上に困難にした。同時に、それは日本社会が、インドがそうであるのと同じほど、国防総省が考える「インド太平洋」での日本の戦略的役割を固く支持していないことを示している。あれば、この南アジアの国は中国「封じ込め」という地域構想の本当の要だとアメリカが究極的に考えるようになるかもしれないのだが。いかなる組織の代表でもなく、個人の資格で、本記事を書いている。著者が書いたいかなるものも、編集部の見解、あるいは他のいかなる放送局や団体の公式の立場とも混同してはならない。─靖国の思想─』を読んでいる。明治維新の内戦も、中国やアジアでの侵略戦争も、靖国と直結していた。今度は、日本軍ではなく、宗主国の命で、そうしたものへの関与がはじまりそうなご時世。さらなる搾取を狙っている。8時00分)IWJガイドの冒頭の一部をコピーさせていただこう。松井氏のツイートは、障害者が健常者と同じように国会において議員として活動を行えるように国が支援することが、あたかも障害者の特権であるかのような主張です。吉村氏のツイートからは、障害者が社会活動に参加できないという問題を財源論にすり替え、障害者差別を容認することが「公平」だとの意図が見えます。松井氏、吉村氏の考えは、優生思想につながる危険な考えではないでしょうか。(火)大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ2018年8月7日ケイトリン・ジョンストン去年アメリカ上院議場でフェースブックとツイッターとグーグルの代表が「情報反乱を鎮め」「不和の醸成を防ぐ」と誓約する「社是」を採用するのが責務だと指示された。「内戦は発砲によってではなく、言葉から始まる」と代表たちは言われた。「アメリカ自身との戦争はすでに始まっている。今我々全員、あっと言う間に激しい対立をもたらし、わが国をアメリカ分裂国へと容易に変えかねない情報反乱を鎮めるため、ソーシャル・メディア戦場に対して行動しなくてはならない。」そう、これが本当に起きたのだ。念のためお知らせするが、去年グーグル/ユーチューブとFacebookとツイッターの代表がアメリカ上院議場で「不和の醸成を防ぐ」ため「情報反乱を鎮める」ことが彼らの責務だと指示されていた。@caitozスコット・ホートンとピーター・ヴァン・ビューレンとダン・マッカダムはツイッターで一時停止された。彼らのアカウントで古いツイートを見ることができるが、彼らは新しいツイートをを禁じられている。自分の投稿を非難されために、@KatzOnEarthが、彼らを通報したのだ。ツイッターに苦情を言って頂きたい。@Antiwarcom今日、ツイッターがそのプラットホーム上で、3つの重要な反戦の声を封じた。ロン・ポール研究所の専務ダニエル・マッカダムスのアカウントを停止し、スコット・ホートン・ショーのスコット・ホートンを停止し、Antiwar.comの著名な著者ピーター・ヴァン・ビューレンのアカウントを完全に削除した。私は、アレックス・ジョーンズとInfowarsの検閲について語ろうとしているので、「ケイトリンは‘かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ’という類のことを言わなかった!"」という人々の書き込みで私のソーシャル・メディアが溢れないようにするため「かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ」という場違いなことをまず書かせて頂きたい。これは実際、アレックス・ジョーンズについての記事ではないのだから、そうすべきではないが、ここに書いておく。私はアレックス・ジョーンズが好きではない。彼は真実を話す代わりに、不満を抱いた右翼が聞きたいと望んでいることを言って何百万も儲けている。彼は情報の中に偽情報を混ぜるが、それは常にウソをつくのと同じことだ。彼は無数の間違った予測をしたし、彼がアメリカ大統領を突然追従的に支持したことは、トランプに非介入主義の選挙公約を固守させるべき時に、ポピュリスト右翼をなだめて自己満足させるのを助け、彼が2016年以前にそうだったより更に価値を失わせた。もこの記事は、アレックス・ジョーンズを守るのが狙いではない。彼はほんの、とっかかりに過ぎない。/アレックス・ジョーンズを追放した。Infowarsにはたわごとも多いが、国家権力も批判しているのだ。@wikileaks本記事の執筆時点で、Infowarsは、フェースブック、(グーグルの一部である)ユーチューブ、アップル、Spotifyや、今やPintarestから全て数時間以内に締め出された。これはたまたま、支配体制の言説にとって、アレックス・ジョーンズより遥かに大きな脅威であるウィキリークス編集長ジュリアン・アサンジ恩赦をトランプ大統領に求めるため、何万人もの署名がある請願書をInfowarsが回覧していた時に起きた。アサンジの母親も、Infowarsのプロデューサーからインタビューの話をもちかけられてから、48時間もしないうちに、このInfowars大規模削除が起きたと言っている。企業検閲は国家検閲だ。普通のアメリカ人には全く有効な影響力がないのに、企業ロビー活動と選挙費用寄付という形で合法化された贈収賄が、裕福なアメリカ人にアメリカ政府の政策と行動を支配する能力を与えたので、アメリカ合州国は間違いなく大企業支配体制だ。大きい影響力を持った企業は国から切り離せず、企業検閲の使用は国家検閲から切り離せない。これは特にアメリカ諜報機関との大規模なつながりがしっかり文書証拠が残っているシリコンバレーの超巨大企業にあてはまる。アメリカ軍の無人飛行機プログラム構築を支援し、大量監視のためにCIAやNSAから交付金を受け、あるいはサイトの内容が、NATOのプロパガンダ機関によって規制されたりした瞬間、政府権力から独立した私的な無所属の企業のふりをすることはできない。現行制度で、価値数百万ドルの普通の事業を営むことは可能だが、もし何十億ドルという資産支配に到達したいと望むなら、「金すなわち政治権力」という体制においては、CIAや国防総省のような既存権力構造の分野で働く必要がある。なくば、彼らは、その会社ではなく、競合企業と働くのだから。1)最近、アレックス・ジョーンズは起訴を取り下げてジュリアンを恩赦するようトランプ大統領への請願を発表した。ジュリアン・アサンジの母である私は、48時間以内にインタビューするようアレックス・ジョーンズのプロデューサーから連絡を受けた。筋金入りの自由市場主義アイン・ランドの分身集団に変貌する。「それは検閲ではない!」と叫ぶのだ。検閲されないのを知っているから、彼らはこういうことをするのだ。他の全員まな板の上にいる。グーグルのアルゴリズム操作により左翼サイトは閲覧数が急減したが、BDSやAntifaや、シリアやロシアに関する支配体制言説に懐疑的な人々の運動が、Infowarsと全く同じ口実で大量退場の目に会うのは時間の問題だ。寡頭制支配者を助ける検閲の正体がわからないよう、まず容易な標的を仕留め、合意さえでっちあげたら、続いて反体制派メディアを個別に閉鎖するのだ。現職のクリス・マーフィー上院議員に聞こう。Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ。これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。@ChrisMurphyCT「Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ」とニュースに応えて、マーフィーはツイッターに書いた。「これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。これはどこか暗い方向に向かっているのだ。我々は寡頭制支配者の一挙両得を阻止する方法を見出さねばならない。(A)企業が本当に政府から独立した民間組織なら、その場合、彼らがそういうものとして振る舞い始め、彼らのオーナーが上院に引きずり出され、事業で何ができるか、できないかについて指示されることはないと強く主張できるよう、国民は、政治からは金を、シリコンバレーからは政府機関を排除する必要があるのか、それとも(B)これら新しいメディア・プラットホームは、今機能している通り行政機関として扱われ、それで国民が憲法修正第一条の全ての保護を受けるようにするか、のいずれかだ。現状ではソーシャル・エンジニアリング工作をしている連中は、結局、大衆が情報やアイデアを入手するのを完全支配する能力を、大企業富豪の連合と、秘密主義の行政機関とに与えて二重取りしているのだ。彼らがこれを実現してしまえば、人類にとっては試合終了だ。少数の社会病質的な、環境破壊と核兵器での皆殺し志向の寡頭制支配者を抑えるため、大衆自身が権限を得るというあらゆる希望もまんまと粉砕されてしまうのだ。我々は今全てのチップを賭けている。我々はこれと戦わなければならない。我々に選選択肢はない。インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/in-a-corporatist-system-of-government-corporate-censorship-is-state-censorship-eb8a8b486577----------インターネット検閲、人ごとではない。著名検索エンジンから消失しまった過去記事を昨日再再再掲載した。)今日の昼間では、かろうじて見えていた。二時過ぎには、しっかり消されてしまった。検索エンジンは隠滅エンジンだ。下の画像は今日昼までの状況。下の画像は二時以降の画像。皆様がご確認されると、上の画面ではなく、これが出るはずだ。一日ほどでしっかり排除されるとは、この記事、相当意味があるものなのだろう。8時00分)これでまた、「上級国民」という言葉がはやるのだろうか。今年の言葉になりそう。この記事も当然、検索エンジンから排除されるに違いない。皆様、お手数ながらお試し願いたい。隠蔽エンジンの正体をご理解いただけるだろう。)簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)日本語訳の初出は、2007年8月26日。法の支配を停止するいささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。am昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。デモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。アメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった-建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。考えている以上に事態は進んでしまっている。コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は終わりが決まっていないのです。恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある(あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法(授権法)の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。世界的なイスラム教徒のテロが深刻な脅威でないというのではない。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が終焉という脅威にさらされているということだ。おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。そこで拷問が行われるわけだ。最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。ジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のCIA「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。アメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年4月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。暴漢カーストを育成する私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。した準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラク民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は刑事訴追を受ける恐れがないのだ。それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは自然災害時のものだ。政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカの都市で危機管理を引き受ける方式が継続することを意味している。アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば抗議あるいは脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。国内監視制度を作り上げるムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに国民の電話を盗聴し電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡する秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も自分たちも国家の監視下におかれ得ることが分かるようになった。閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。市民団体に嫌がらせをする五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入し、嫌がらせをするのだ。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁に査察されてしまった。共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカ税法の元では同様に非合法だが、放置されている。深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体にスパイが潜入していると米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を「テロリズム」として再定義した。して「テロリスト」の定義はじわじわと拡大し、反対勢力をも含むようになってゆく。専断的な拘留と釈放を行うこれは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されていると書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。して一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客リストがあることを認めだ。リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領がブッシュ大統領を批判して以降のベネズエラ政府職員、そして何千人もの普通のアメリカ国民がいる。ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。Democracy(憲法によるデモクラシー)」の著者だ。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をし、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対し、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。「それで十分ですよ」と担当の男は言った。反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。主要人物を攻撃する言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。民主化運動家の学生や教授を懲罰している。大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したCIAの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような8人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。マスコミを支配する1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とTVプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・C・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがCIAスパイであることが暴露された。した形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。いえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからBBCにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、BBCのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のITNのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のCBSもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮している偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。反対は反逆に等しい反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で10年間、沈黙させられた。スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった-お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。した逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。法の支配を停止する2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。Act)に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励していると言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。1922年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。イカロスの災難を顧みようともせぬ。」アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物や著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民はこれまでになく弱体化した。今や終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は動いているのだ。した全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。この基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう?為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。翌日の新聞はどうなるだろう?歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。新聞は、突然従順になるだろう。今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的にアメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。...が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。Patriot"にゆきつきます。