ここで夫婦間の贈与特例を使うと2,150万円-2,110万円=40万2,110万円を引いた残りの40万円に贈与税がかかります。40万円x0.1=4万円この家を夫から妻に贈与するとするとたった4万円の贈与税で済むことになります。家を共有名義にするとして4,000万円のうちの2,110万円分(2,000万円+110万円)を贈与することができます。695万円と非常に高額になってしまいます。該当しない場合の贈与税の計算に用います。(例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合など)5.ローンがある場合の不動産配偶者特例は?ローンがある場合の評価額は上記のようにはなりません。ローンがまだ3,000万円以上残っているのに、評価額が2,000万円では困りますよね。新しく物件を購入する場合と同じように考えるということのようです。ローン残高や物件の内容によって異なる場合が有りますので、ローンを借りている銀行とあらかじめ相談してみることをオススメします。使う際には、贈与を受けたということがわかることが必要ですので、登記をしなければなりません。7.この特例の適用を受けるために必要な手続きこの特例を受けるためには贈与税の申告をすることが必要です。その際には次のような書類が必要です。日を経過した日以後に作成されたものに限ります。日を経過した日以後に作成されたものに限ります。受贈者の住民票の写し(控除の対象となった居住用不動産を居住の用に供した日以後に作成されたものに限ります。戸籍の附票の写しに記載されている受贈者の住所が、贈与税の配偶者控除の特例の対象となった居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しを提出する必要はありません。8.贈与税の配偶者控除は離婚したらどうなる?離婚日の前日までの日付で贈与が済んでいれば、2,000万円の配偶者控除は利用できます。贈与の日付は、契約書や登記簿上の贈与日で証明することとなります。贈与税の配偶者控除を利用することによって、相続遺産が少なくなります。将来の相続税の負担を減らすことができます。この特例は相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となりません。贈与税の配偶者控除の適用を受けた最高2,000万円までは、生前贈与加算の適用対象外になります。売却益が合計で6,000万円まで、税金がかからなくなります。家屋とともに譲渡する土地に限られるため、居住用不動産を配偶者に贈与する時には、家屋部分も一緒に贈与しておくことが必要です。婚姻期間とは婚姻の届出の日から贈与の日までの期間です。従って入籍していない期間は含まれません。結婚20年目であっても、実際に計算した期間が19年数ヶ月という場合には、この特例は適用されません。内縁の妻も適用はありません。贈与を受けた居住用不動産が2000万円に満たないときは、その金額までしか控除されません。これは居住用不動産の特例ですから、2000万円分までの利用していない枠を他の贈与財産に適用することはできません。贈与金額が2,000万円に満たない場合、利用していない枠を翌年に繰り越してもう一度利用することもできません。この特例を受ける場合には、税額がゼロになる場合でも一定の書類を添付した申告書の提出が必要です。「登録免許税」は必要になります。相続財産には加算されません。6.この特例の対象となる居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための日本国内の家屋又はその家屋の敷地です。居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。居住用家屋のみ、あるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。この居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。夫又は妻が居住用家屋を所有していること。贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。建物や土地を贈与する方が土地や建物の評価額などで有利になります。この制度を使うと相続税や譲渡税の対策にもなります。くらすうぃず|不動産、リフォーム、インテリア等の住まいの情報メディアこの記事が気に入ったらいいね!しようくらすうぃず|不動産、リフォーム、インテリア等の住まいの情報メディアの人気記事をお届けします。サイト『イエウール』の評判と体験談。不動産リフォームインテリアライフスタイルマネーホームお問い合わせくらすうぃずとは?プロフィール。