当面は地域の方々の協力で各地区の指定する集積所に排出していただき、将来高齢化社会の到来が想定されるので研究してまいりたいと考えています。国では「地域公共交通に関する法律」が施行され、交通手段を目的としています。構成する協議会で協議を経て、計画を立て、国の認定が受けられれば国の補助金が出る」とあります。この事業の活用で町民の足の確保を実現させる考えはないか。町民の交通手段の確保は重要なことと認識しています。交通の安全と利便性を高めるまちづくりの分野でも、新たな公共交通システムの検討を位置づけている。今後、ご指摘の事業の活用も考慮し、いろいろな角度から新たな公共交通システムを検討して参りたいと考えます。長年の要求であります。なかに位置づけて実現させられないか。なかで検討してまいりたい。2ヶ月に一度勧奨通知を送り申請に対応しています。介護保険条例に基づき対応しています。現在厚生労働省において「必要な介護が受けられる体制をつくる」という観点から削減計画の見直し案が夏以降に出る予定と報道されており、国の動向を注視したいと考えています。担当職員1名と副担当職員1名を配置し、保護申請に伴なう調査書類に係わる相談業務をおこなっています。相談の内容によっては、他の制度を利用した方が良いなど担当者の質の向上が求められていると思うが、教育されているのか。年に一度の研修がある、ケースワーカーとも連携を取りながら進めています。当町を担当する県北部福祉事務所のケースワーカーは平成22年度から1名増員の4名で対応しています。当町では1人72世帯で、国の基準は65世帯です。国保会計は非常に厳しい、平成15年度から20年度までの6年間で12億3100万円法定外の繰り入れを行ってきたがそれでも20年度は1200万円赤字で、平成21年度も赤字決算が見込まれるので引き下げは出来ない。国が補助金を当初の50%から38%へ、今では25%までにしてきたことが大きな要因だが、市町村によっては、1人り当たり3万4133円(ふじみの市)も行政が負担しています。当町では1万3364円です。住民生活が非常事態にあるときこそ自治体は、その役割をはたすべきではないか。引き下げることは出来ません。