08:49:18アナリスト水田雅展の銘柄分析ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、17年9月期増収増益予想である。12月13日には「京浜島物流センター(仮称)」新設を発表している。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進する。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価してボックスレンジ上放れが期待される。食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。12月26日には、サッカーJ2リーグに所属する「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。センター(仮称)は17年6月竣工予定である。海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円~100億円の予定としている。16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。16年8月には北海道・十勝第3物流センターを新設したと発表している。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。「京浜島物流センター(仮称)」を新設すると発表した。自然冷媒(NH3、CO2)を用いた貨物に優しい自然対流冷却である「Sittory冷却方式(ノンドライ・ストレイジシステム)」を、石狩第2物流センターに続く2例目として採用する。竣工は18年2月予定としている。15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。HI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。■新物流センター稼働が順次収益寄与15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。減価償却費が増加したが、新物流センターが順次収益に寄与する見込みだ。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。前期(16年9月期)連結業績は、売上高が前々期(15年9月期)比4.0%減の1486億09百万円だが、営業利益が同33.4%増の51億69百万円、経常利益が同32.2%増の53億42百万円、純利益が同16.5%増の29億32百万円だった。売上高は計画を下回り減収だが、営業利益と経常利益は計画超の大幅増益だった。営業利益と経常利益は過去最高を更新した。おける海外事業拡大や国内在庫圧縮などの効果で計画超の大幅営業増益だった。売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は8.4%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は4.9%で同横ばいだった。特別損失では事務所撤去損失6億16百万円を計上した。43.2%で同8.4ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、配当性向は35.3%となる。セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同2.6%増の247億56百万円で、営業利益(連結調整前)が同21.1%増の57億51百万円だった。同5.5%増と好調に推移し、増収効果や経費削減効果などで当期稼働2ヶ所物流センター(バンバコン第2、十勝第3)立ち上げに伴う臨時経費等を吸収した。食品販売事業は売上高が同5.2%減の1237億93百万円だが、営業利益が同36.1%増の16億18百万円だった。回転率重視の営業政策や一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で減収だったが、海外事業を担うアライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やバレンツ海のカニ事業が順調に進展し、利益面では国内事業の在庫圧縮効果も寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収増益、農産品は減収増益だった。四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、第3四半期367億64百万円、第4四半期362億73百万円、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円、9億54百万円だった。(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。おける産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。戦略的商材拡販などの効果が期待される。2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上~3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。株価の動きを見ると、大勢として1000円~1100円近辺でのボックス展開の形だが、レンジ下限から切り返しの動きを強めている。PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約544億円である。週足チャートで見るとボックスレンジ下限から切り返し、13週移動平均線および26週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を評価してボックスレンジ上放れが期待される。1100円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。「究極のディフェンシブ株」として注目したいのが、好需給株である。