やる気になれば出来るはずです。国の指導でやっているので、今のところ変える考えはありません。納税通知書に「保健税のしおり」を同封し、減免制度も周知しております。今後も同様にし、実態を十分に把握しながら適正に対応してまいります。平成21年度は19件減免申請の利用状況ですが、積極的な活用で滞納率を向上させるために積極的な取り組みをしている市町村から学ぶべきではないか。「しおり」の配布を周知し、今後も同様に行い、他市町村とは事情も違うので参考になるとはかぎらない。一部負担金の減免につきましては、実態を十分把握した上で、特別な理由で窓口負担が困難であると認められる場合によっては、適正に対応してまいります。平成21年度1名おりました。実態把握に努力しています。国は平成25年度から新たな高齢者医療制度を発足させるため、改革会議で検討中であり、国の動向を注視してまいりたいと考えています。新たな制度は、年令を65才からにするというもので大変問題の制度で廃止しかありません。全国町村会議で地方で一本化して国へ意見をあげているので町としては、国へ働きかける考えはありません。対象が拡大され、国は事実上凍結し、一定の条件のもとで猶予する運用が行われると聞いております。国へ働きかける考えはありません。ゴミ出しが困難になってきております。現在では人数もそれほど多くはありませんので福祉委員の方やご近所で声をかけていますが、件数が増加するのは周知の通りです。活用で「足の確保」を国では「地域公共交通に関する法律」が施行され、交通手段確保を目的としております。構成する協議会で協議を経て、計画を立て、国の認定が受けられれば、国の補助金も出る」とあります。この事業の活用で念願の町民の足の確保を実現させてはどうか。