++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へPFIニュースへお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。■データ・ファイル■エンジニアリング・ダイジェスト■EDITORIAL購読のお申し込みはこちら中国の省エネプロジェクトが狙い目に「あれはエネルギー問題じゃない!」。先般行われた日中エネルギー閣僚政策対話に関連して、東シナ海ガス田について質問を受けた資源エネルギー庁のある幹部は即座にこう言い放った。事実、東シナ海ガス田はエネルギー問題ではない。これは単なる政治問題であり、それにエネルギー資源が使われているというのが正しい見方だ。エネルギー問題から見ると東シナ海ガス田は実に頼りない存在であり、開発しても日本のエネルギー供給には全く貢献しない。エネルギーの視点では日本政府の物言いは頭がおかしいのではないか?ということになってしまう。本当のところは日中の境界線を中間線で確定したいというのが日本側の狙いであり、そのためガス資源がそこにあるといういうこと自体が重要なのだ。いうことは日本も中国も了解しているはずである。実際、今回行われた日中エネルギー閣僚政策対話でも東シナ海は主要な問題とはなっていない。注目すべきなのは、中国側の省エネへの関心の高さだった。考えてみれば当然である。巨大な人口を抱える中国が急速に経済成長しているのだ。エネルギー資源はいくらあっても足りない。必死に世界の資源の獲得に走り回っているが、やはり国内でエネルギー使用の効率化を図る必要がある。なければ沿岸部と農村部の格差がさらに拡大してしまい、中国共産党の存在基盤すら危うくなってしまう。いう危機感が中国の指導者にはあるのだ。隣の日本には世界に冠たる省エネ技術がある。一方で日本企業は国内での省エネビジネスの限界を感じている。これはお互いに利害が一致しており、日本と中国は「省エネ」というキーワードで“Win-Win”の関係になれるのだ。今回の政策対話で「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」が具体的に推進されることとなる。省エネに関する制度整備の面でも協力が進んでいく。中国側でも省エネに対する意識が高く、しかも利益につながる話であるから、省エネ技術導入が始まれば加速度的に広がる可能性もあるという。中国での省エネビジネスは今後の狙い目となりそうだ。Engineersの社員が仕事の評価の恨みからNASA職員を射殺・自殺したもの。米国では既遂・未遂のバージニア工科大模倣事件が多発しているという。バージニア工科大事件では30人が射殺された第2の事件は防げたのではないかと、2人が射殺された第1の事件後の警察・大学の対応について疑念が持たれている。長崎市長射殺事件の犯行は17日夜だったが、その日午前中に犯行声明がテレビ朝日の「報道ステーション」に届いていた。この番組は芸能プロに委託しているため、芸能プロの報道ステーションスタッフが夕方開封、かつ夜だからと通報しなかった。言い訳の「報道ステーション」はテロップで犯行声明としながら、具体的犯行が明示されないからと犯行声明でないと、責任逃れに終始していた。ステーション」とテレビ局の責任は「あるある」より重い。テレビ局は番組の全責任を負っていることに対応した管理体制を構築しなければならない。○...数ヵ月前わが住まいの近くに、「○○ショップ」という安売り店ができた。日曜大工用品まである。先日、筆と朱色の墨汁が必要になり、これはないだろうと思いながらその店をのぞいたらあったのだ。すべての商品が104円である。見ていると客足は途絶えることがない。20年近く付き合いのある近所の八百屋は、「もう廃業するしかない」と言っていた。そのとなりの酒屋も青息吐息らしい。コンビニエンスストアの出現でこれら小売店は大きな影響を受け、酒屋がコンビニに変わったところを数多く見てきた。今度は「○○ショップ」である。リストラ、結構である。この行き着いた先が「○○ショップ」では?あたかも、これら安売り店は消費者ニーズに応えているかに見える。そんなに安い価格で本当に利益が出るのか。メーカーはコスト削減のために正社員を雇わない。非正社員が溢れるはずだ。