(TPP)で得られる、オーストラリアの経済成長はゼロであることを示している。“アメリカ農務省は、たとえ全ての関税や他の輸入障壁が除去されても、オーストラリアが、TPPで期待できる経済成長はゼロであることを示す報告書を発表しました”オーストラリア公正貿易・投資ネットワークのコーディネーター、パトリシア・ラナルド博士が今日語った。“こうした最も望ましい結果がありそうもないことはわかっているのですから、この報告書は、一体なぜ政府が、オーストラリアにとって全体的な経済的恩恵が皆無の交渉を継続しているのだろうかという問題を提起しているわけです。”“報告書21ページにある表は、もしTPPで、あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています”とラナルド博士は述べた。“この調査は、オーストラリアに負の影響をもたらしうる、医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、協定中の関税以外の条項については、経済効果を評価しようとしていません。我が国政府は、まさに経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。この国は身を切るといって、比例代表制議席を削減すると宣言する詐欺政党。良いことをしていると本気で確信しているので、属国民が悪事と感じることも、全く悪事とは思っていず、堂々と自分の振る舞いを詳細報告してくださる。60ページを越える力作pdf。貧しい自国民の末路に興味は皆無。今だけ、カネだけ、自分だけ。TTP、事実上の米日FTAであり、日本経済・社会がボロボロになることを、宗主国のお役所が詳しく証明してくださっている。11月13日に報じていたのを知らなかった。日本の大本営広報部は、こういう重要な事実は伝えず、幼児虐待や、青酸カリ殺人ばかり追いかける。日本、経済成長の可能性ゼロどころではない。不利な結果しかありえない。日本農業新聞記事の一部を引用させて頂こう。輸出増加額の70%は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6%、計85億ドル(1ドルは約116円)増えると予測する。うち33%に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1.4%に過ぎない。参加国の輸出増加額の70%に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。インデイカ米とジャポニカ米の違いなどについても延々と書いてある。こちらの国情はすべてご存じの上で、潰しにかかっている。争点のリスト項目から、しっかり外している。選挙広報にはTPP反対と明記されていた。項については、経済効果を評価しようとしていません。我が国政府は、まさに農業壊滅と経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”小室直樹の『大国日本の逆襲』185-186ページを引用しよう。昨年や今年ではなく、1988年に刊行された本であることにご留意願いたい。アメリカ側は、事務レヴェルの日米交渉において、牛肉、オレンジの完全自由化をもとめている。日本が言うような数量割り当ての枠拡大くらいのことでは、とても我慢ができないというのである。いますぐ自由化ができないのなら二年以内に自由化しろ。二年が五年にのびるようなら、代償措置をとれ。談判がまとまらないときには、ガットに提訴するぞ。すれば、八七年十一月における十品目農産物についてのガット裁定のように日本が負けるにきまっているだろう。これが、アメリカ政府の態度。この態度が、いかに矛盾にみちた図々しいものであるかについては、すでに論じた。それでも、これは政府間交渉である。貿易問題をめぐっての政府間交渉ならば、定常的である。そこへ、外交的代表権をもたない議会がノコノコ出てきて、日本の態度はなっておらんだとか何だとか。これぞアメリカの家庭の事情。これは、法的拘束力をともなわない米議会の意見表明にすぎない。学者やら評論家やらは、よくコメントする。考えてみれば、いやサッと考えただけでも同じことだが、あたりまえではないか。アメリカ議会の決議が日本に法的拘束力をもつとすると、日本はアメリカの属国ではないのか。法的拘束力はないとはいうものの、全く実効性がないかというと、そうでもない。大きな対日政治的圧力にはなる。これは、形式的には内政干渉にはならないが、実質的には、立派に内政干渉ではないか。アメリカは日本に対して、俺はお前の宗主国だ。こんなことは言わない。態度で示していることは明らかである。いつでもこんなぐあいだが、日米農産物戦争においても、かかる態度がミエミエになっている。いうことは、アメリカは、政府議会ぐるみで、腰をすえて、対日農産物攻勢をかけてきているということなのである。日本も、よほどしっかりしないと、してやられてしまう。予言通り?いや予言を越えたひどいレベルで、してやられてしまう。ことは農業問題だけで済まない。日本語を使っていること自体が差別。英語を基本言語にしろ、といわれる可能性なきにしもあらず。今の文部省の小学生に英語を押しつけるデタラメな動き、その予兆ではあるまいか。50年後には、この島国、芭蕉も源氏物語も読めない住民が暮らすようになる可能性が高そうだ。特殊言語課程か何かを専攻しないと、解読できないような後裔だらけになる。おぞましい現在、おぞましい未来SFではない、と小生確信している。英語化した国にシンガポールがある。黄色人種の皆様が、嬉々としてかどうかわからないが、英語を話して暮している。我々とよく似た顔をした現地職員、OLから技術者まで、そして高級官僚も、全員流暢な英語を話すのが不思議だった。シンガポール・アクセントというのか、シングリッシュというのか、良くわからないが。空港をあるいていて、BBCの英語が流れているのを聞いた時には、「中学の授業でたまに聞いたEPレコード発音だ!」と懐かしく思ったものだ。属国奴隷の厚生年金資金まで、株に投げ捨てられる。株価高騰トリックに利用されておわり。十分な厚生年金は当然もらえなくなる。未来を真っ暗にして自分たちを徹底的にいたぶる与党やえせ野党に進んで投票するのだから救いは皆無。後世「それでも日本人は植民地化を選んだ」と宮廷史家によって書かれるだろう。選ばなかった日本人もいたという事実だけ残したいもの。ゴマメの歯ぎしりとして。お墓や碑のようなもので、意味も効果も全く皆無。-私の予測-本日,在外投票を済ませた。これが実を結ぶかどうかは小生の能力をはるかに越えるが,自分自身の公約にしたがって投票した。ところで投票する前,多くのマスゴミ(読売,サンケイ,朝日,毎日)が自公が「300議席を越える勢い」といった主旨の記事を載せた。この表現には「ピン」と来ないものがある。現在,自公の議席は325だから,「325を越す勢い」という表現は納得するが,325未満の場合,「現有議席に迫る勢い」とか別の表現が相応しいと思われるからである。それはさておき,疑い深い小生は早速「300議席を越える勢い」という主張が本当か調べてみた。その方法は,衆院選2012における小選挙区各党の集票数と比較して衆院選2014の各党集票数を予測して,議席数の予測を出してみた。農水票が多い北海道・山形地方がTPPに反対に拘わらず,公約に反して自公がTPPに参加したことに対する有権者の「反発」,あるいは普天間移設が「最低でも県外という公約」という自民(公)候補への「逆風」などは考慮しなかった。統一候補があちらこちらで誕生したが,自公が統一候補を出したときうまく連携がとれなかったことに鑑み,例えば,民主票が維新票に全て流れないといったことを予測の根拠の一部としなかった。結果は,「24」の自公議員の減少である。これは「最低」の減少数である。消費税5%をこれから訴えれば,接戦地区は野党に有利になる可能性があるが,現在のところ社民党でさえこれを強く訴えている様子はない。言った特別な事情を抱えない地方区は,「消費税5%」を唱えれば形勢に有利になると思われるが,さてどうなるか。いずれにしても,各マスゴミの「自公300を越す数字(325-24=301)は,全くのデタラメではない。小生の予測は大体外れることが多いが,安倍チルドレンについてはまだ検討していない。新聞論調では小泉・民主党チルドレンと同じ道はたどらないという説もあるが,これもデマとは言えないが,前回の衆院選2012で自公に「追い風」が吹いたことを考えれば,これも不安定な要素である。したがって今回は民主党に前回のように反民主党の風は「強くない」だろうことも予想されるが,「増税を決めたのは民主党」でもあるから,予断を許さない。本日のヤフ-・ニュ-ズで流れたが,岩手の事情により本当にそうなのかどうか当てにならない。東京地検特捜部の「小沢潰し」を覚えている有権者は,またヤラセ情報だろうと疑う方の人数も多いのではないだろうか。ここでは,比例で野党が増える可能性がある。今回の衆院選では前回と違って共・民・自対決の地区が増えた。諸派とか無所属が少なくなったことが目立つ。そこで「共産党は自民党の補完勢力である」という説がまた検証されることになる。衆院選2012では「補完勢力とは言えなかった」が,衆院選2014では「言える」かも知れない。共産党が戦術的転換をして民主党に投票するといったことは期待できないが,候補者によってはあり得ることを期待したい(共産党が比例で伸びるという記事もあるがこれは自公トップを共産票が補強することを期待している文章とも読み取ることができる。選挙後に分析してみたい。接戦数は18であるから,自公当選者は283以上301以下となると,予測する。よって自公の過半数は揺るぎないかも知れない。先の比例で共産党が伸びるという説を採用すれば,281以上299以下という数字になると思う。ここには「風」による影響が考慮されていない。どなたの予想が真理値に近いか,あるいはドンピシャであるか,小生の予測がマスゴミの予測をうわまわるかどうか,など選挙は楽しみが尽きない。今回の衆院選は特定秘密法が施行されるので,「日本滅亡の始まり」だという説もある。当たらないことを祈るが,中国の首脳は,自公政権に変化が出ることを期待しているので,安倍降ろしの選挙だという説もある。昔からあるように,当たるも八卦当たらぬも八卦。トランプ占いとかコ-フィ-・カップ占いとかに凝ったことがあったが,今回の2014衆院選は,TPP反対の農家の「たたり(祟り)」,消費税増税の祟り(たたり)が日本を襲うかもしれない。沖縄の衆院選の行方は,石破幹事長の裏に居並ぶ沖縄自民党議員団の表情(写真)を見れば,明らかであろう。ゆえに,277以上295以下という数字が小生の最終的な予測となる。選挙結果を楽しみにしつつ,諸賢のご批判を賜りたい。「1年に1回ぐらいは総選挙があればいい」と書いたら,日本からまた苦情が来た。631億円も使って,しかもこの忙しい時節に何度も選挙をやられたら堪らない,というのである。戦前は婦女子に選挙権はなかったことを考えてみよ。米国(GHQ)から「押し付けられた」普通選挙権を粗末にしてはならないというより,人生は短く,退職後もらえる年金期間を15年から10年に短縮しようとしている現政府・官僚が支配する今日,仕事など70歳までできるから,1年に1日ぐらい投票日があったぐらいで,騒ぐなと返事をしようと思っているが,後の祟りが怖いので止めておきます。18時36分お疲れ様です。いつもこちらで勉強させていただいております。毎回良い記事を翻訳したエントリ、どうもありがとうございます!昔シンガポール(星)で求職していたことがあります。面接先で「おまえの英語はだめだから、、」と。「いや、すみません、私はシングリッシュになれていないので、聴き取りも発音もだめなんですよ。白人連中、特に欧州の人たちと英語で会話するとわかりやすいんですけど、、」といったらぶち切れていました。言語はその民族のアイデンテティの主要なものです。逆に、言語からその民族の経歴や文化習慣考え方等を推測できます。ぽっと出の、せいぜい数十年しか生きていないもの達が、数千年以上経て作り上げられてきた「言語」文化をないがしろにする考えや気持ちが理解できません。単純に馬鹿なだけというのではないでしょうね。「町名変更」が流行ったとき、「歴史をないがしろにしている」と思いました。いう人間たちが行政を行い、社会を支配する位置にいるのが、人類の致命傷すね。N.W.Oやネオコンなどさておいて、一般の者達でさえ異常化し終えている現在、仕組みがどう変わっても、中身が一緒なら、、、言うまでもないっすね。今後ともよろしくお願いいたします。20時56分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。