使わせてもらうしかないようです。いいながら、NIJレベルを自衛隊が適用することは充分なメリットがあります。戦術上の一要素として問われるからです。どまりだとした場合、同じ場所での合同オペレーションは成立しません。いうのは、米軍が布陣しようとしているラインから数百メートル後方に自衛隊の部隊を配置しないといけないからです。なってしまうからです。防弾能力の低い部隊に最前線の重要な一角を任すことは、当然のことながらできません。銃火器の性能だけではなく、部隊の防弾能力も同盟軍と同等にしないかぎり、合同オペレーションには参加させてもらえないか、装備相応の後方作業しかやらせてもらえないのです。JIS規格とは関係ない話になってしまいました。戦場を想定した工業規格は日本にはなかなか生まれないと思います。反面、アメリカは人口の何倍かの数の銃が一般社会に存在しているわけですから日本とは背景が違いすぎます。ある意味JIS規格に防弾に関する項目がないのは、日本社会の平和さを体現しているのかもしれません。それにしては、不法銃の事件の報道を良く聞きますよね。