反対します今こそ全ての人が安心して医療が受けられることが必要です。保険料滞納者は、増加しています。保険料の値下げが必要です。保険料が払えない人に保健証を渡さないことは憲法25条にも反することです。国の悪政から町民生活を守ることは、地方自治体の大切な仕事です。反対します私は、制度そのものに反対です。75歳以上を別枠にくくりつけ、決められた医療以外はお金がかかるなど、とんでもない制度です。それこそ75歳以上の方には、医療費を無料にし窓口払いもなくすことこそ必要です。反対です男衾地区では、ホンダ関連の下水道工事で、一世帯1千万円を超える負担金の家が出ています。支払い期日を延長する条例は出来ましたが、金額が安くなるわけではありません。1千万円を超える人に対して何らかの減額措置は必要ではないでしょうか。反対します安心で心地よく暮らす環境には、水は不可欠です。住民の水道料金の支払いは、滞納する人が増えていること、基本料金以上は使用しないように努力しています。かんする条例の一部改正について反対します一人の支払金(負担金)が1千万円を超えた人もいることから、期間を延長して支払うことができるようにしたものですが、金額が安くなった訳ではありません。何らかの配慮が必要だと考えます。寄居町観光協会へ3年間管理を指定してきました。私は、ここに仕事をやってもらうことは良いことだと思いますが、管理は町でやる方が対応も住民意志の反映も早く、全体との関係で物事を見ることが出来るので町が責任を持つことが必要だと考えます。[09年03月議会]歳入歳出予算は、前年比で0.2%増の91億5千万円ですが、歳入では法人税が7千800万円減、公費では自動車取得税5千600万円減、タバコ税は2千500万円減等々で9億7千万円の町の財政調整基金から3億円取り崩し、国から特別交付金2億円等で乗り切る方向です。私は、この予算を5つの問題点を指摘して反対しました。第1点、この不況が予算に反映されていません。当町に於いても「派遣切り」「期間切り」になった働き盛りの方200人以上と考えられますが、相談窓口はもとより働く場所、住む場所、資金の応援など具体的なものが組まれていない。国の補助金分でやれるはずのものをやっていない。第2点、税金を公平、公正につかっていないこと。相変わらず「同和関連予算」は突出しています。国が差別は無い方向にきていると財政的な支援はしていないのに、まだ解決していないと相変わらずの予算付けです。これでは差別はなくなりません。第3点、国の基幹産業である農業政策が予算も削減で将来が見えない。寄居町の素晴しい自然は農業の発展しには守られません。エキナセアの特産づくりに反対するわけではありませんが、農業従事者を増やし展望を持って農業ができる支援策が見当たりません。第4点、高齢者が増加することは、避けられない事実です。元気な高齢者が増えるような町独自の施策が必要です。それには先進地から学び良いことは実践しなければなりません。連係プレーが必要です。その中心に保健師さんになってもらうこと(小鹿野町)、人口1万4千人の小鹿野町では8名の保健師さんが居ます。民生委員さん、福祉委員さんと連携し、直ぐに対応しています。後期高齢者の医療費(保険料)を決める際も埼玉県1少なく、話題になり県も小鹿野町から学ぼうとしています。当町でも保健師さんを一名増やし、7名になりました。一般的なことをやっていたのでは大きな成果にはなりません。思い切って医療費などを無料にするなど(65歳以上)が必要です。第5点、未来を担う子どもたちが安心して生まれ育つ環境が必要です。100%無料化、親の貧困が子どもに影響しない支援策づくり等々は、将来生活を保障する上で今やることに必然性を感じ、実現させるべきではないでしょうか。国は、保育制度を大きく変えようとしています。働く若い親は子どもを順調に発達させ、安心して預けられるのか心配しています。行政はどんな時も住民を応援する側に居続けることではないでしょうか。国の方針待ちではダメです。上手に取り込み、十分に生かすこと。パブリックコメント制度の活用で住民の声を取り入れ、住民に寄り添った協力協働の町づくりこそ発展させる道ではないでしょうか。以上の理由により一般会計予算に反対します。当町では、7千5百96万円でした。3億5千万円の一部として交付金を使用することに決めました。反対するつもりはありませんが、今、国が住民生活支援を優先するように交付金を組んだ訳です。補助金分は一般会計で組み替え生活支援にまわさなければ補助金の意味はないし、多くの不況に苦しむ町民生活支援につながりません。よってこの補正予算に反対です。�@町立の国民健康保険病院を開設している。�A病院に併設して保健センターなどがある。�B高齢者が歌舞伎や演劇などの文化活動を中心となって活躍されている。ことなどが考えられるのではないかと思っております。高齢者が元気で生き生きと生活している。3つの共通点が挙げられましたが、3つの共通点が生まれるに至った経緯が非常に大切で、村と村民が知恵を出し合って保健、福祉、医療の連携でした。この中心に沢内村では、村の診療所のお医者さんでした。小鹿野町では保健師さんです。中心になるのはどちらも行政です。本腰を入れてやらなければ出来ない。これをやるためには、他が犠牲になります。そのことを住民が納得の上で行政は、独自の施策を進めてゆきました。当町は、残念ながら意気込みも、気概をもってやろうとする情熱も持ち合わせていないようです。地域での交流機会の拡大、体力・仲間づくりの支援、地域で活躍できる機会や就業機会の拡大、バリアフリー化等の環境づくり等、種々の取り組みが必要と考えております。これらに対しては、現在も複数の課が事業に取り組んでおりますが、緊密な連携をとり、順調に事業を推進していると考えておりますことから、現段階では新たな課の設置は考えておりません。次に、3点目のご質問についてですが、保険師につきましては、町の保健指導業務を総合的に勘案しながら採用しており。平成21年度は保健師の採用が内定し、1名増員により合計6名となります。今後も状況を見ながら採用を検討して参りたいと考えております。次に、4点目につきましては、町と地域包括支援センター及び在宅介護支援センターとの連携を取って進めることが必要であると考えております。次に、5点目につきましては、高齢者のふれあい交流機会の拡大とともに、文化活動、レクリエーション、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。町では少子化対策の一つとして、子育て家庭の財政的支援を図るとともに、子どもを交通事故から守ることを目的にチャイルドシートの購入費の一部に充ててもらうことにも配慮し、出産時に子育て支援交付金1万円を支給しております。このため、改めて特製チャイルドシートに対する特別な補助は考えておりません。町が買って必要な期間貸し出すことなど考えられないか。これからも同じような子どもさんが出てくると考えられるのではないか。同じような状況のお子さんか相談にも来ていないし、要望も聞いていないので特別なことは考えておりません。