行った演説は次のとおりです。(写真)訴える志位和夫委員長=14日、東京都杉並区いよいよ都議会議員選挙がはじまりました。東京の未来、日本の未来がかかった大切な選挙です。大激戦のたたかい、どうかみなさんのお力で、日本共産党を勝利・躍進させてください。(拍手、「がんばれー」の声)政党の対決構図はどうなっているか「二大政党」論も「第三極」も廃れ、「自共対決」が鮮明にさて、みなさん。今度の選挙の政党対決の構図はどうなっているでしょうか。4年前の総選挙では、「自民か、民主か、どっちかを選べ」という「二大政党の政権選択」論が荒れ狂いました。いまやすっかり廃れているではありませんか。政権についた民主党は、「政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切り、公約を裏切って消費税大増税の法案を自民、公明とともに強行し、たちまち野党に転落しました。「二大政党」といっても、もはや体をなしていないではありませんか。昨年の総選挙では、「第三極」なるものがメディアで持ち上げられ、話題になりましたが、これも結局は「自民党の補完勢力」ではないかと、その正体が明らかになり、廃れつつあるではありませんか(拍手)。維新の会も、みんなの党も、憲法改定、TPP(環太平洋連携協定)の推進、弱肉強食の「構造改革」の推進、どの問題をとっても「第三極」どころか、「自民党の補完勢力」だということがはっきりしてまいりました。いうもとで、自民党政治と正面から対決し、古い政治を大本から変える展望を示し、堂々とたたかっているのが日本共産党であります(拍手、「そうだ」の声)。真の対決軸だということがうかびあがってきたのではないでしょうか。東京都政では、さらにわかりやすい政党対決の構図となっています。メディアはそろって「オール与党で争点なし」と書いています。会、みんなの党、そろいもそろって知事が提出した186の議案に100%賛成して、なんでも賛成の「オール与党」になっています。いう状況の中で、都議会で野党の立場で行政をチェックし、都民の立場で抜本的対案を示して堂々とたたかっているのは日本共産党だけとなっています。「オール与党化」というのは確かな事実ですが、「争点がない」わけではありません。「こんな『オール与党』政治でいいのか」——これこそが大争点ではないでしょうか(拍手)。このたたかいで、大激戦を勝ち抜かせてください。(大きな拍手)「オール与党」の一員なのに、“対決ポーズ”で都民を欺くのはフェアでないみなさん。都政の政党対決にかかわって一言のべておきたいのは、「オール与党」の一員でありながら、選挙になると“対決ポーズ”をとる政党があるということです。民主党の海江田代表は、都議選の応援演説で、「都議会の第一の役割は知事の行き過ぎをチェックすること」、「ダメなものはダメという独立自尊の気概をもった都議会議員が必要だ」、「知事と一緒になって知事の人気にあやかりたい、これでは都議の資格はない」と言いました。それでは民主党が、猪瀬知事の提案に一つでも「ダメ」といったものがありますか。一つもないではないですか。それどころか4年前の選挙を思い出してください。あの選挙で「ダメ」と公約した築地市場の豊洲移転、都立3小児病院つぶしに、公約を裏切って賛成したのが民主党だったではありませんか(拍手)。猪瀬知事とのツーショットの撮影会に30人も参加したというのが民主党ですから、海江田代表の言葉を借りれば、「資格なし」ということになるじゃありませんか。(拍手)にわか“対決ポーズ”で都民を欺くのは、フェアな態度ではありません。選挙をたたかおうじゃないかということを私は言いたいと思うのであります。(大きな拍手、口笛)第一の願い——暮らしと景気を良くしてほしい私は、今度の選挙で、日本共産党に都民のみなさんの切実な三つの願いを託してほしい、そのことを訴えたいのです。第一は、暮らしと景気を良くしてほしいという願いを、日本共産党に託してください。(拍手)「大企業が潤えば家計に回る」——国民はこのウソを見抜きつつある3日前に朝日新聞が世論調査を発表しました(11日)。興味深い数字が明らかにされました。「安倍政権になって景気回復の実感がありますか」という問いに対して、「ある」と答えた方はわずか18%、「ない」と答えた方が78%と圧倒的多数になりました。1問、私が注目したのは、「安倍首相の経済政策が賃金や雇用増に結びつくと思いますか」という問いに対して、「結びつく」と答えた方は36%、「そうは思わない」と答えた方が45%と多数になったということであります。安倍首相は、「大企業が潤えば、いずれ家計に回ってくる」という言い訳をしておりましたけれども、国民のみなさんはこのウソを見抜きつつあるのではないでしょうか。(拍手)そうしましたら首相は、あわててこういうことを言い出しました。「1人あたり国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」。このGNIというのがくせものなのです。だいたい聞きなれない横文字が出てきたらくせものだと思って間違いないのですが、このGNIには、企業が海外に投資してそこでもうけたお金も入ってくるのです。国民のみなさんの所得とはまったく違うものなのです。いうまやかしの数字をもちだして、あたかも国民のみなさんの所得が増えるかのような偽りの宣伝をするのはやめるべきではないでしょうか。(拍手)消費税増税ストップ、国民の所得を奪う政治から、所得を増やす政治への転換をみなさん。今のデフレ不況の最大の原因は何かといえば、長期にわたって国民の所得が減り続けていることにあります。アベノミクスには国民の所得を増やす「矢」は一本もないのです。暮らしを壊す「毒矢」ばかりなのです。もうかればいい、後は野となれ山となれ。いう中身じゃないですか。安倍内閣は、「骨太の方針」というのを打ち出しましたが、これを読みますと骨まで寒くなってまいります。ここには「社会保障を聖域なく削減する」と明記されています。社会保障を切り捨てる計画が目白押しであります。来年、再来年と消費税の大増税をするっていうんでしょう。消費税の増税ストップ、国民の所得を奪う政治から、国民の所得を増やす政策へ転換せよ。その願いを日本共産党に託してください。(拍手)日本共産党は、大企業の内部留保を動かそうという提案をしています。いま大企業には、260兆円ものためこみ金がたまっていて、使い道がなくて困っています。それならば政治がイニシアチブを発揮して、賃上げのために使わせようではありませんか。下請け単価の適正化のために使わせようではありませんか(拍手)。内部留保の1%程度を活用すれば、8割の大企業で月額1万円の賃上げができます。それを突破口にして、消費を活発にし、内需を増やす、そして日本経済を健全な成長の好循環にのせていこうというのが日本共産党の「国民の暮らし第一の成長戦略」であります。「賃上げで不況脱出」の願いを、日本共産党に託してください。(拍手)外環道3キロ程度のお金で介護も保育も解決へ——「逆立ち」都政をただそうみなさん。国が都民にたいして悪い政治を押し付けてきたら、「防波堤」となって都民の暮らしを守るのが東京都政の役目のはずです。ところがいまの都政がやっていることはどうでしょうか。石原都政の継承を掲げる猪瀬知事は、今後3カ年の重点計画「アクションプログラム2013」を決めました。これを見ると驚きます。2%、高齢者対策はたったの3%にすぎません。みなさん、自治体というのは何をさておいても、みなさんからおあずかりした大事な税金を、福祉と暮らしにあてるのが役目ではないでしょうか(拍手)。お金の使い道が「逆立ち」しているではありませんか。(拍手)東京では今年、認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもさんが2万1千人、特養ホームの待機者は4万3千人もいらっしゃる。40メートルの深さに、直径16メートルの巨大トンネルを上下2本くりぬく。建設費は1メートル1億円。地上分を含めると、16キロで事業費は2兆円にもなります。日本共産党は、特養ホームを2万人分整備することを公約にしておりますが、これは外環道路2・6キロのお金があればつくれます。認可保育園を3万人分整備することを公約にしておりますが、これは外環道路780メートル分のお金があればつくれます。あわせても外環道路3キロ程度のお金で介護も保育も解決の道が開かれるではありませんか。みなさんの大事な税金、巨大トンネルに使うか、それとも福祉に使うか、どちらを優先すべきかは誰が見ても明らかではないでしょうか。(拍手)福祉と暮らしを削りながら、巨大開発にお金をつぎ込む「逆立ち」した都政を、日本共産党の躍進で、変えていこうではありませんか。お力添えをよろしくお願いいたします。(拍手)第二の願い——原発ゼロの日本を第二に、原発ゼロへの日本への願いをどうかこぞって日本共産党に託してください。(拍手)福島第1原発——巨大な放射能を含む汚染水があふれ出す寸前の瀬戸際に安倍内閣は、「成長戦略」のなかに、原発の再稼働と原発輸出を位置づけて、暴走をはじめております。私は、3月9日、福島第1原発のサイト内に入り、視察をしてまいりました。「収束」どころか事故の真っただ中というのが福島原発の実態であります。放射能汚染水が日に400トン増え続けて、もういっぱいになっております。汚染水に含まれる放射能の総量を計算してみましたら、水素爆発などで大気中に放出されて大変な被害をもたらしている放射能の、10倍もの巨大な放射能が汚染水の中には含まれております。やめよ——収束と廃炉、除染と賠償を責任をもってやりぬけこういう事態をふまえて、日本共産党はつぎの三つの要求を政府に突きつけたい。第一に、「収束宣言」をきっぱり撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を、日本の英知を結集した一大事業として位置づけ、国と東電は責任をもってやりぬけ(拍手)。このことを求めていこうではありませんか。(拍手)第二に、再稼働など論外であります。事故の原因もわからない。そんな状態での再稼働など、言語道断だと言わなければなりません。(拍手)第三に、原発輸出ほど恥ずかしいものはありません。首相は、世界各地を歩いて原発セールスをするさいに何と言っているでしょうか。「原発事故を起こした日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」。こんな理屈が通れば、大きな事故を起こせば起こすほど、原発は安全だということになるじゃないですか。国内で大事故を起こした責任者たちが、その反省もなしに海外に原発を売りつける。こんな恥ずかしいことはありません(拍手)。「死の商人」ならぬ「死の灰の商人」はただちにやめなさいということを、私は訴えたいと思います。(拍手)首都・東京から、「即時原発ゼロ」、再生可能エネルギーへの大転換の声をみなさん。再稼働はできないし、やってはなりません。再稼働ができないならば、原発は止めたまま廃炉のプロセスに向かう——「即時原発ゼロ」にすすむというのが、一番現実的で責任ある態度ではないでしょうか。(拍手)首都・東京は日本最大の電力消費地です。この東京から「即時原発ゼロ」、再生可能エネルギーへの大転換の声を、日本共産党の躍進で発信していこうではありませんか。(拍手)第三の願い——憲法を守り生かそう憲法9条改憲策動に正面から立ち向かい、9条を守り生かした日本を第三に、日本国憲法を守り、生かそう、この国民の願い、都民の願いは、こぞって日本共産党におよせください。(拍手)昨年の総選挙で、自民党、維新の会、みんなの党など、むき出しの改憲派が多数をしめました。彼らの最大の目的は、憲法9条を変え「日本を海外で戦争する国」につくりかえることにあります。私たちはこの危険に、正面から立ち向かい、9条を守り、生かした日本をつくるために全力をあげる決意をまず申し上げたいと思います。手続きの緩和——を憲法改定の「突破口」として押し出したことに対して、「これは邪道だ」という強い批判の声が、9条の是非を超えて、起こっていることは、たいへん重要だと思います。この問題というのは、単なる「手続き論」ではありません。近代の立憲主義というのは、主権者である国民が、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立脚しております。国民を縛るのが憲法ではありません。権力を縛るのが憲法なのであります(拍手)。憲法改定の手続きも、時の権力者が自分の都合のよいように、くるくる憲法を変えることなどできないように、難しくされております。これは、世界でもあたりまえのことなのです。ここを変えて、現在の「両院議員の3分の2以上」という憲法改定の発議要件を「過半数」にして、一般の法律と同じように憲法を簡単に変えられるようにしてしまったら、憲法が憲法でなくなってしまいます。これは許してはならない「禁じ手」だということを私は訴えたいと思うのであります。(拍手)この問題では、立場の違いを超えて、反対の声が広がっております。研究者のみなさんが、「96条の会」というのをつくりました。その顔ぶれをみますと、なかなか多彩です。憲法9条改定論者で有名な慶応大学教授の小林節さんも入っている。「九条の会」の呼びかけ人の一人である、奥平康弘さんも入っている。みなさん、立場の違いを超えて、「立憲主義を守ろう」で共同している。素晴らしいじゃありませんか(拍手)。この一点での共同を広げ、まず96条の改定をやめさせ、そして9条を断固として守りぬこうではありませんか。(拍手)歴史を改ざんする逆流を一掃しよう——反戦平和つらぬいた党の躍進をいま一つ、改憲派の中枢に、過去の侵略戦争を美化する歴史逆行の勢力がすわったことが、矛盾を広げています。安倍首相は「村山談話」を見直すと言いだし、「侵略の定義は定まっていない」とも言っています。私たち日本共産党が国会で、「村山談話」の核心中の核心——「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという部分を認めますかと、何度聞いても、安倍首相は、認めるとは言いません。ここを変えてしまうというのが、安倍首相の狙いでありますが、そんなことをやったら、国際政治で生きていけなくなります。戦後の国際政治というのは、日本とドイツとイタリアがおこなった戦争は、不正不義の侵略戦争だったということを共通の土台としているのです。この土台をくつがえすものには、国際政治に参加する資格なしということを、私は言わなければなりません。(拍手)一方、維新の会の橋下共同代表は、「慰安婦は必要だった」と驚くべき暴言をはき、ごうごうたる批判が内外でおこっております。橋下発言が、女性を戦争の道具とみなし、女性を冒瀆(ぼうとく)し、男性を冒瀆し、人間への冒瀆ものであることは論をまちません。いまにいたるも橋下氏は、この発言を誤りだと認めていません。先日、橋下氏は、外国特派員協会で、弁明の会見をやりましたが、彼はどういったか。「慰安婦が必要であったのは誰だってわかる」という自身の発言について、ここでいう「誰」のなかに、「私」は入っていないと言いだしたのです。「誤報」だというふうに言い募っている。みなさん、これがどんなに無責任な発言かは、「誰だってわかる」(笑い、拍手)橋下市長にはもはや公人たる資格はありません(拍手)。暴言を、撤回・謝罪して、ただちに大阪市長を辞めることを強く求めるものであります。(拍手)歴史というのは、あとで書き換えたりすることはできません。都合の悪いことを消しゴムで消すこともできません。誠実に向き合うことはできます。歴史を改ざんする逆流を、日本の政治から一掃しようではありませんか。貫いた、筋金入りの反戦平和の政党です。この党をどうか伸ばしてください。これまで8人でありますが、都政を動かす、素晴らしい働きをしてきました。三拍子そろったチームであります。強いチームであります。いろいろな実績がありますが、たとえば、認可保育園の増設です。認可保育園の待機児童が何人いるか、都議団が独自に実態を調査して、公表してきました。保育園をつくるとなりますと、東京では土地が高いですから、土地をどうするかが問題になりますが、利用可能な国有地・都有地がこんなにあるではないかという、具体的提案をしてきました。都議会で気迫の論戦を何度も続けてきました。都民のたくさんの草の根からのたたかいと一体になって、この4年間で、2万4000人分の認可保育所の増設が実現しました(大きな拍手)。私は、4年前の選挙を思い出すのですが、4年前の選挙での日本共産党の公約は、「認可保育所は1万5000人分増設」でしたから、みなさんのおかげで公約を「超過達成」したということをご報告しておきたいと思います。日本共産党を伸ばせば、都政は必ず変わります。東京が変われば、日本も変わります。最後の最後までご支持の輪を広げに広げていただいて、日本共産党の躍進をかちとらせてください。