雇用保険に加入している従業員の60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に原則支給されるものです。給付額についてご紹介します。■受給要件160歳以上65歳未満の雇用保険被保険者であり、5年以上雇用保険に加入していること260歳以後、失業給付の手続きをしないで雇用が継続していること360歳以上65歳未満の賃金が、60歳時点の賃金額に比較して75%未満に低下しており、かつ月額359,899円未満であること■受給期間60歳到達月から被保険者でなくたったとき、または65歳到達月まで・給付額60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。各月の賃金が359,899円を超える場合は支給されません。歳未満の方は国民年金に加入するための手続きが必要です。お住まいの市区町村で国民年金第1号資格取得の手続きを行います。厚生年金保険に加入している家族の被扶養配偶者となる場合は、家族の勤務先で手続きをすることとなります。これらの手続きを行わないと年金額が減る場合や、年金そのものが受け取れなくなる場合がありますので、忘れずに行いましょう。介護休暇をご存じですか?要介護状態の家族の日常的な介護のために、年次有給休暇や欠勤で対応している労働者が多いことから、介護休暇は介護のための短期の休暇制度として平成21年に導入されました。要介護状態の家族の介護、通院の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行、その他の必要な世話を行う労働者は、会社に申し出ることによって年5日(対象となる家族が2人以上の場合は年10日)を限度として、年次有給休暇とは別に休暇を取得することができます。この休暇は介護休業とは別のものです。1日または半日単位で取得することができます。MAGAZINEマーケティング情報や当社からのお知らせ(無料メールマガジン)をお届けいたします。日本橋にある専門店マーケティングの会社です。広告・ウェブ・編集制作を生活者起点で企画し、貴社の顧客創造、ブランディングをサポートします。