C31aL3EEO2安倍のせいで日本は30年後退した。元に戻すのに20年はかかるだろう。馬鹿なやつを選挙で選んだものだ。これで日本政治の正体が暴かれ、将来の進む道が見えたことも確かである。戦争が好きでないみなさん、戦いが始まります、粘り強くゆっくり進みましょう。tHIVKuZsdo>>9覚悟した。存立危機事態を引起こした日本国民の敵は海外にあらず。安倍・自民・ヘゲモニー各党との戦いだ。確実に抜かりなく、凡ての主段で壊滅させよう。p9B89YgNYwどういうわけかコメント欄の方が記事より立派。>安倍政治の断末魔が始まる記事の内容を見ても日本の未来が開かれているようには見えなくて安倍政権の先行きには「断末魔の始まり」を感じてしまうそうである。日本の未来が暗いのは安部政権のせいだと言っているだけ。安部政権じゃなくて日本の断末魔が来るって書いてるんだね、この馬鹿は。中央日報日本語版]北朝鮮が太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨を故国に返還する経費として計100億円を要求したと日本のメディアが報道した。中心に行った日朝非公式協議の過程で、日本人の遺骨約8千柱を返還するために1柱約120万円、計100億円の経費を要求したと伝えた。朝日新聞はまた日本政府が認定して帰国が実現していない12人の拉致被害者について北朝鮮は「8人は死亡。4人は入国していない」という従来の立場を覆さなかったと伝えた。ypztPBW37Y>5拝読。ジャーナリストであるか否かの試金石をお示し下さり、敬服いたしました。tTA9xXjUT6>これまで共産党は権力に入る事を是とせず、「野党」である事に専念して>他党との協力を拒んできた。>そのため他の野党と競合し、自公に権力の座を与えてきたのである。>もしこの方針が本物なら、小沢一郎氏がかねてから主張していた>「オリーブの木」が実現する事になり、政権交代の可能性が確実になる。>安保法案はそうした政治状況を生み出した。日本共産党は民主連合政府の樹立の為の選挙協力方針を曲げずに突き進んで欲しい。WLpdZiiDAsばかだね〜、あべも、しかし〜、アメリカは日本より中国を選んだよ。アメリカで爆買いだって、4.5兆円もよ。中国の習近平国家主席は23日、米西部ワシントン州の米航空機大手ボーイングの工場を訪問し、旅客機300機の発注で合意するなど「爆買い」を展開している。旅客機300機の発注で合意するなど「爆買い」を展開している。中国との商談や投資が米経済を潤す構図を示すことで、サイバー攻撃などをめぐる米政府の強硬姿勢を和らげる狙いがあるとみられる。23日午前、工場を訪れた習主席は、中国国際航空(エアチャイナ)と塗装された機体を背景に、ミュイレンバーグ最高経営責任者(CEO)と握手を交わした。米メディアによると、定価で380億ドル(約4.5兆円)規模。ミュイレンバーグ氏は「今回の訪問は、ボーイングと中国の協力関係に新たな章を開くものだ」と歓迎する声明を出し、中国に内装や塗装などを行う工場を建設することも発表した。これに先立ち、中国の国有企業が米国企業と米西部カリフォルニア州ロサンゼルスとネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道の建設でも合意している。中国側がまず1億ドル(約120億円)を投じ、2019年の開通を目指す。中国も、アメリカと手を繋ごうとしているよ。日本なんかもうアメリカにとっても中国にとっても・・およびでないちゅう事!今の中国に掛かっちゃ、その気になれば日本なんか赤子の手をひねるような物。それなのに、日本の総理と来たら、アメリカに乗せられて、いい面の皮じゃん。dB0haYb122難民問題で、アメリカからの要請で、もし日本が1万人受け入れると仮定して、全員が生活保護を申請した場合、財政的には厳しい。消滅した今、共産党が依拠すべき基盤は日本国民である。さ、組織力は他政党にないものがある。共産党は来るべき連合政権の柱となりうる実力を持っている。党員は誇りを持っているだろうが、願わくば党名変更によるスターリン、収容所列島などの過去の負のイメージとの決別が望ましい。APe0lJWlCUオバマ中国様、爆買いの御礼は、日本に南スーダンでの駆けつけ警護を指示しました。爆買いをお願いします。24日の記者会見で今後は内政の課題に注力する姿勢を鮮明にした。景気回復に期待する国民の支持をつなぎとめることで、来夏の参院選を乗り切ろうとする思惑がある。「1億総活躍社会」のスローガンを打ち出したものの、そのために掲げた「国内総生産(GDP)600兆円」などはこれまでの目標を言い換えたり、既に掲げたものを改めて示したりする程度で新味は薄く、具体策への言及はほとんどなかった。yBfX24HiWA来年7月の参院選の結果で、安倍政治の断末魔かどうかがある程度分かるんじゃないかな。憲法学のあり方に関する論稿は、実に示唆に富むものであった。関わる歴史的考察、さらには他国との比較憲法的視野から日本国憲法の意義や特殊性、問題点を炙(あぶ)り出すことにもあるのではないかという指摘である。これらの指摘が如実にあてはまるのが、今回の憲法第9条と安保法制との関係だといえる。本欄で書いた部分と重なるところもあるが、再論しておきたい。近年、狭義の立憲主義を強調する立場から唱えられているような、ただ単に「国家権力を縛るもの」ではない。憲法の基点は、国の平和と国民の安全を守ることにおかれなければならない。これを設定していない憲法は、国の最高規範たる資格を有しない。日本国憲法は、このような資格を備えているだろうか。国防条項と国家緊急権条項を欠いているという点で、「否」と断定せざるを得ない。第9条の成立経緯を検証すると、最大のポイントは、いわゆる芦田修正にある。芦田修正とは、よく知られているように、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」が挿入されたことを指す。この字句が入ったことによって、第1項で自衛のためならば、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」が可能となることがいっそう明白になり、また第2項で自衛戦力(軍隊)を保持しうるという解釈ができるようになった。極東委員会は、まさにそのように読み取り、シビリアン・コントロールを実現するため、現行の第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」が押し込まれた。欠いた憲法》ところが、歴代内閣はこのような歴史的事実に目を閉ざしてきた。学界の多数派も、ただ第9条の字面に拘泥し、その背景に目を向けるのをあえて避けてきた。われわれは、第9条の「歴史的考察」に対して、知的に誠実でなければならないのではなかろうか。次に、「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法である」といわれることがある。私は世界の成典化憲法188を調べたところ、平和条項をもつ憲法が158(84%)にのぼることがわかった。いまや世界の圧倒的多数の憲法は、平和条項を備えており、日本国憲法の平和主義をことさら強調するのは誤りである。設けていない点にある。各国憲法で両方の規定を設定していない憲法を見つけることはほとんどできない。保有していない憲法は皆無だった。一方で平和を志向し、他方でその平和を維持するための方策を規定する−これが各国憲法の共通の現象なのである。国防関連条項を導入しないで、国家の平和を維持することができるのか。今回の安保法制は、まさにそのことが問われたのではないか。成立した安保法制は、集団的自衛権の行使といっても、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定されている。次世代、元気、および改革の野党3党との合意により、自衛隊の派遣に対して、国会の事前承認を必要とするなど、国会関与が大幅に強化された。政府がこれまで唱えてきた解釈のなかに収めるには、これが限度であったといえるかもしれない。このような解釈の変更にも、多くの異論が噴出した。憲法改正の方向性を後押ししたともいえる。今後の課題として、憲法改正の中身が検討されなければならない。憲法政策論の視点から、本来は憲法学の立場で、憲法に対する処方箋を提示することが求められるが、残念ながら、護憲学者の多い憲法学界に期待することはできない。私自身は、国際平和の希求を宣明するとともに、自衛権の行使を明記し、軍の保持と文民統制の確保を導入することを提案しているのだが。第9条の解釈をめぐり、いつまで神学論争を続けるのか。国際社会の安全保障環境が激変している今日、現行憲法のもとで弥縫(びほう)的な対応だけでは限界があることは、国民のあいだで広く認識される必要がある。rqCQ1V2Y2Eひるおびで中国とアメリカは仲が悪いと言っていたぞ。さん>ひるおびで中国とアメリカは仲が悪いと言っていたぞ。※<中国習氏訪米>「爆買い」展開...旅客機300機4.5兆円。)ボーイング社は同日、習氏の訪問に合わせ、中国の企業連合が同社の旅客機300機を購入する大型商談が成立したと発表した。契約総額は380億ドル(約4兆5600億円)に上るという。ボーイング737型機の組み立て拠点を中国に設立することなどを盛り込んだ協力文書に署名。とも民間航空産業の全面的な戦略協力強化に関する合意文書に調印し、今後も高い航空機需要が見込まれる中国への旅客機売り込みや、生産拠点の確立で優位な立場を確保した。安倍政権ヨイショ新聞読売の記事でもこれですけど、それでも「ひるおび」の方が正しい情報だと思うのですか?何を信じようとあなたの勝手ですが。bYLiTFC55s日本国民は、安倍の口車にまんまと乗せられるバカが多いから、次回も自民が勝つでしょう。こんな国民について行けない。u1WtSLjHyw「略奪者のロジック2」という書籍・・・ヤツラの考え方がよくわかる良書。アメリカの経済資本が日本支配の触媒とする政治団体。国民を無知に沈め、現実の痛みを麻痺させる新聞、テレビの総称。市場原理主義者によってニホンが踊らされるラテン・アメリカの荒廃。多国籍企業の侵略により恩恵を受ける利害関係者。「1984年」でニホンの未来社会を予言したイギリスの作家。ニホン国最後の正当な民主選挙による政治ユニット。イデオロギー(政治観念)。270兆円規模の国債を市中銀行から買取り、投機市場に還流し、ツケを国民にまわす政策。還付金名目で今後自動的に、3兆円から6兆円のカネが多国籍企業に入る制度。ニホンとアメリカのように属国と宗主国の関係性を示す概念。ものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。(第3代プロイセン国王)「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。)今アメリカの繁栄は、日本の稼ぎを搾取し横取りすることにより成り立っている。ロジック2」より・・・・まずは、「不正選挙を暴いてムサシにやらせない!」ことから始めようじゃないか・・・。「選挙へ行こう!」の前に・・・。信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。GgIwcLI4BU>>28今日のニュースステーション前日の財界パーティーには、グーグル・ツイッターの2大IT企業は欠席。米国は中国ハッカーに2500万人分の身元情報を盗まれる。中国が軍事パレードした日に、オバマ滞在中のオホーツク海へ艦隊行進。2年前との米中関係より明らかに悪化していると。米軍の軍事ネットワークがハッカー被害にあったら、米軍の脅威失墜。米国の我慢の限界を見定めようとする中国。覇権国家を狙う中国は肝が据わっている。GgIwcLI4BU33間違い報道ステーションのこと。jYi3D2yTZk自民党がどんなにあがいても、世界の覇権はすでにアメリカの一極集中は終わっており今後、その影響力は低下するばかりという現実は動かしようがない。