総務省|JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、いわゆる「なりすましメール」への技術的対策の一つである「送信ドメイン認証技術」の導入を推進しています。今般、電子メールアドレスに使用されるドメイン名のうち、日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン名である「jp」のドメイン名(以下「JPドメイン名」といいます。)における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を開始し、その結果を公表することにしました。電子メールでは、送信側の電子メールアドレスを第三者のものになりすました、いわゆる「なりすましメール」等の迷惑メールの送信が行われることがあります。総務省では、このような迷惑メールへの技術的対策の一つである送信ドメイン認証技術(送信ドメイン認証技術とは、送信側の電子メールアドレスのドメイン名(以下「送信ドメイン」といいます。)ごとに認証し、受信側が送信ドメインの偽装を確認可能とする技術で、SPF、DKIM及びDMARCと呼ばれるものがあります。)の導入を推進しています。その一環として、今般、総務省の業務委託先である一般財団法人日本データ通信協会が株式会社日本レジストリサービス(以下「JPRS」といいます。)と共同研究契約を締結し、平成30年1月から、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を開始しました。今後、この調査は毎月行い、その結果は総務省において公表し、定期的に更新(通常は、半年ごと)する予定です。調査方法及び結果JPRSから提供を受けた、DNSで名前解決可能なJPドメイン名の全てを対象に、当該ドメイン名に係るメールサーバの設定並びにSPF及びDMARCに係る設定の有無について調査を行います。平成30年1月末時点での調査結果は下表のとおりです。データ通信協会では、SPF、DKIM及びDMARC並びにOP25B(OP25Bとは、電気通信事業者のメールサーバを経由せずに動的IPアドレスを割り振られたメールサーバから送信されるメールを制限する技術です。