東京都新宿区)の会長・社長が50億円を騙し取られた事件につき、騙した側と“手打ち”したのではないかとする1頁記事を載せている。興味深い記事なので紹介しておく。この事件、澤田氏は被害者であると共に、HIS傘下「ハウステンボス」の社長だった地位を利用し、取締役会にも図らず無断でハウステンボス資産を個人的に運用した加害者としての側面もある。個人的に穴埋めした格好だが、だからと澤田氏の犯罪性が消えるわけもない。そんな弱みもあっての“手打ち”ならとんでもない話だ。この50億円の件につき、ブラック系情報サイト「週刊報道サイト」が本紙を名誉毀損するような記事を掲載。それに、同じくブラック系の「東京アウトローズ」が連携し取材をかけるなど怪しい動きをしていたことなどから、本紙は万一連携していると思われたら信用に関わるので報道を止めたが、いち早く報じていたのは本紙だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。黒歴史」というタイトルの2頁記事を紹介している。ビル(冒頭写真)の一室で、「永久発電機」の製品化が行われており、現在、1業種1社限定で、数百億円を調達しようとしているという情報もあると述べている。そもそも、「外部からの一切のエネルギーを必要としない発電機」など少なくとも現状の科学法則からいってあり得ないと思うのだが、加えて、この会社のオーナー(取締役でもある)は過去、投資詐欺で告訴されたことがあるという。FACTA記事では実名が伏せられているが、このN氏とは丹羽時寛氏(52。本紙でも既報のように、この丹羽氏、タイの採掘関連会社「ONK」への投資詐欺容疑で告訴されたこともある人物だが、本紙はこの丹羽氏に別件の詐欺話で4000万円以上持ち逃げされ、現在までずっと追いかけている人物にも直に会い話を聞くことが出来た。「現在、丹羽は透析のため日本に帰国しており、病院も特定し会おうとしたが逃げまくるばかり。疑うなという方が無理な話でしょう。それで新たな被害者を出さないためにも、部屋を貸している無線機販売会社に手紙を出しました。すると返事がないどころか、その手紙が丹羽側に渡っていたんです。なっているのでしょうか!?」この無線機販売会社は秋葉原に本社を置く大手。この本社ビルに入居できていることが、「どこでもでんき」の信用にかなりの裏づけを与えていることは間違いないだろう。そこで本紙でも、この大手電機卸会社と代表宅に「質問状」を送付してみた。広報ではなく、疑惑の「どこでもでんき」から、個別の質問には回答せずすべて「事実無根」だとして、「法的手段を考えております」との恫喝のFAXが送られて来た。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。FACTA』8月号に、充電なしに走り続けるスクーター、電池残量を気にせず使えるスマホを実現できる「夢の発電機」を発明したとして、現在、代理店を募り、1業種1社限定で、数百億円を調達しようとしている集団がいるが、怪しいのではないかという2ページの記事が出ている。入居ビル)で、同記事でもこの投資を募る集団の過去として、同社オーナーで取締役のN氏の場合、タイの「ONK」という会社関係者として鉄鉱石採掘への投資を募った詐欺疑惑があると記している。本紙では今年7月11日、留学生約1600名が所在不明になり世間を騒がせたあの「東京福祉大学」の同窓会役員もこのONKへの投資を募っていたと報じたばかり。その情報提供者から、やはり「どこでもでんき」という会社で詐欺話を企んでいると聞き、本格的に取材をしようとしていた矢先だった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド本紙では6月11日、「『西山ファーム』と契約し、約1億円のキャッシュバックをしていた呆れた携帯電話会社の名前」なるタイトル記事を報じている。その後、「ソフトバンク」広報室は、本紙の取材に対し、5月28日、愛知県警に出資法違反(預かり金の禁止)容疑で一斉に関係先の家宅捜索を受けた「西山ファーム」(岡山県赤磐市)に約2000台の携帯電話を販売していたことを認めた。そこで、本紙ではソフトバンクの言い分と共に、販売に至ったまでの本紙は把握している詳細を報じるので、本当にソフトバンクは何ら問題なかったのか読者の判断を仰ぎたい。ソフトバックの言い分だが、販売したことを認めたが、「個別の内容についてはコメントを控えさせていただきます」とのことだ。「同社(西山ファーム)に販売したタイミング(2月下旬)においては、同社は問題があるという認識は持っておりません」、「本件に限らず、第三者の信用調査に加え直接調査を行うなど業界内でもより厳格な与信を行っています」、「『キャッシュバック』については(販売代理店が行うことで)一切弊社は関与していません」とのことだ。これに対し、以下は本紙が把握している内容だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド4月22日、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)と「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)は、「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長(冒頭写真右人物)、足立伸専務ら3人名をカンボジア検察庁は詐欺容疑で起訴した。その起訴に基き同検察庁は、カンボジア裁判所に対して藤澤社長ら3名を裁判所監視下に置くことを求めているとIRした。Co.,Ltd」(英領バージン諸島)を中核とするAPFグループ傘下にある。この此下氏、ウェッジHDの子会社で、タイで上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)のCEOだったが、タイ証券取引所から偽計などの可能性を指摘されるなか、このGLの転換社債200億円以上を保有していたJトラストの子会社から直ちに資金返還を要求されたのは17年11月のことだった。この件につき、本紙は当時、報じているので詳細は同記事をご覧いただきたいが、いわばAPFグループはJトラストから縁切りされたわけで、以来、それぞれトップの此下益司氏VS藤澤信義氏となっていたようだ。ウェッジHDと昭和HDの前述のIRで紹介されている「日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機」というタイトル記事によれば、この間、APFグループとJトラスト間は刑事・民事両方でやりあうなか、Jトラスト側は債権回収のため、ルクセンブルクにあるAPFグループ会社の株を違法に取得。この違法行為はカンボジア人有力者(逮捕されるも釈放後、家族と国外逃亡)と、Jトラストの子会社JTAの取締役を務める藤澤氏など上記3名が共謀して行ったことからカンボジア検察が出て来るという。(横写真=Jトラストの株価チャート)しかしながら、Jトラストは翌4月23日のIRで、カンボジアの法律事務所に依頼して調査したが起訴した事実はないと否定。事実無根のIRを出したことに対し、「法的手続きを含め、断固たる措置をとる所存です」と述べている。いずれにしろ、どちらかが虚偽のことをいっているわけで、上場企業のIRでこんな対立が起きるなど、前代未聞といっていただろう。そこで注目したいのが、本紙に届いたカンボジア検察の起訴状というもの(2枚。