ID:dsDdpM5oここに人口減少県の推移を上げる。32これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。ワーキングプアは現実に存在するのである。5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。年間617億円、一人当たり600万円が使われている。この他に、高額年収を得ている人たちを紹介します。717万円と続くこれで吃驚していてはいけない。以下は地方公務員の年収ランキング。埼玉県715万4048円これに対して我が国のサラリーマンの平均年収は421万円これでも労働者の平均値ではありません。何と労働者の半分以上は、年収350万円以下なのです(国税庁発表の資料から)大手企業ばかりでなく、公務員、公務員に準じるものが、一般の労働者の2倍以上の年収を得ているのです。ちなみに、一級建築士の平均年収は580万円らしいです。私など経験年数40年のベテランでも、小学校の教員よりもずっと少ないのです。日本の国は、平安時代の様なものです。貴族階級及び、貴族階級に雇用されているもの以外は、奴隷みたいなものです。貴族の様な生活が送れる、放送局、新聞社などのメディアに弱者の味方などを期待しても無理でしょう。奴等は、このままの社会が続いてくれる事を願っているのです。形だけは正義の味方のふりはするが。ID:MZg2rkTI正規雇用がだんだんと減って非正規雇用が多くなったと言われて久しい。非正規社員が37.5%(2023万人)となっている。非正規社員の内訳はパート(988万人)アルバイト(415万人)派遣社員(133万人)契約社員(287万人)嘱託(119万人)その他(81万人)である。ところで我が国の労働人口は同じく平成28年度で6550万人と言われている。6550−(3367+2023)=1159万人がカウントされていない。この中に失業者やニート、仕事にあぶれ、ハローワークにも行かなくなった人たちが含まれている。これらの人たちは、とても正規社員にはなれない。要するに日本おける正規社員は、3367万人より存在しない事になる。非正規社員と言うよりも、正規社員になれない労働者は48.6%になる事になる。0.2%によると、正規社員は上位、51.4%。年収400万円以上の労働者が大半を占めている事になる。中小零細企業などでは正規社員と言っても年収400万以下の人も相当いるが。我が国の労働者階級も、年収の格差による2極化が進んでいると思っていたが、さらに、身分も2極化、差別化が進んでいると言うことだ。最近の雇用情勢について失業率が下がってきたと安倍自民党は誇らしく言っているようであるが、ほとんどは非正規社員が募集されていると言うこと。例に、ネットの求人情報によると、長期のアルバイトの募集が多いとか。長期で勤める場合は正社員であろう。成果をあげたら、とか何年勤めたら正社員の道を用意しているなどと、まるで詐欺をやっている。人材を集める事が目的で甘い言葉を並べ立てている場合が多い。奴等は、何時でも首切りできる人間を、出来るだけ安く雇いたいだけである。社員としての社会福祉費は安く済むし、退職金もいらない。正規労働者を雇うよりも半分近い人件費で済むからだ。して、我が国の労働者の平均年収は徐々に下がり、最近では420万円と言われている。40万円は金額上の平均値であり、実際は半分以上の労働者は年収、350〜370万円である。ID:YvvMnI7o最近になって、新聞の折り込みチラシで求人情報が増えている。18〜25万円ついでに正社員待遇を付け加えている会社も多い。要するに、年収200〜300万円までの労働者を求めているのである。全国のサラリーマンの平均年収が420万円と言う時代に。政府は、国内で人で不足だから、海外の労働者の受け入れを増やすと言う。言葉を聞いていると、なるほど、足りないから海外に求めるらしいという事になる。考えていただきないもの。それでは、何時まで経っても低賃金労働者は無くはならない。労働力が足りないままに、ほっておけば良いのである。そのうちに雇用者も賃金を上げて、自社へ来てくれる人間を探すことになる。急いで事業を実施する必要はないのである。労働力に合せた事業展開をすれば良いのではないか。政府が考えている事は、何処から、何処まで企業の支援であり、企業の業績を上げ、経済指数をあげること。底辺の労働者の事などかんがえていないのである。その様な事を隠して我が国は、人手を海外に頼らねばならないほど経済は活発であると言いたいのであろう。ID:42inf0Oo近年、多くの中国人が我が国へきて爆買いする様を見せ付けられています。※日本の富裕層は110万人程度また富裕層が多いのは香港でした。割合:5億人(推測)上記から見ても、110万人がほとんどの富を支配しているような構図になっています。(中国政府による貧困撲滅の作戦)中国が貧困削減の面で、国際的に見ても際立った成果を挙げてきたことは疑いない。2011年世界銀行調査レポート「貧困削減:ブラジル、中国、インド比較」でも、1981−2005年、3カ国とも、1日1.25ドル以下で暮らす絶対貧困層の対総人口比率は低下しているが、その程度は、中国84%⇒16%、ブラジル17%⇒8%、インド60%⇒42%と、中国のパフォーマンスが際立っている。中国政府の貧困ラインは年間所得2300元(約4万円)だが、2016年末時点でなお4335万人がそれを下回っていた。1000万人を貧困から脱却させるのが今年の政府目標であり、そのペースで行けば、少なくとも公式的には2020年までに深刻な貧困は解消されるはずである。相対的貧困率OECD(経済協力開発機構)では、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。発展途上とは言え、中国の格差社会は著しいものがあり、それを改善するには途方もない労力を必要とするであろう。我が国の貧困率はOECD諸国の中ではかなり下位のほう、総体の経済力に比較して信じられない。ID:yiRl4QOw政府は、貧困の問題を考える上に、景気の話で誤魔化しています。好景気が続けば、人々の生活は豊かになり貧困問題は小さくなる。確かに、神武景気となどと言っていた時代は、好景気のおかげで大方の人々は職にあり付け、収入も、それなりに確保できていた。1億、総中流と思っていた時代である。グローバル化が進んだ現在、政府が発表する好景気と貧困の問題は別のものである事を、認識しようとしない。人々も、昔の事を思いだし、景気が良くなればおのずと自分たちの生活も楽になるものと思い込んでいる。一昔前と違って産業構造が変わっていることを安易に考えている。昔、人類が繰り返していた困窮は、干ばつなど天候の加減で農作物が出来なくなり飢饉に陥ることであった。現在では生産技術の発達で先進国においては飢饉などは発生しない。当時は労働者の8割は農民で農作物さえ採れれば飢餓は避けられた。現在、農民は労働人口の3%、200万人を切っている。殆どの人々は就労による現金収入が無ければ生きては行けない。要するに食べるものはあっても購入する事が出来ない。購入出来なければ昔のような飢饉と同じである。幸いな事に社会福祉があるので餓死する人はあまり出ていない。現代社会において食べることだけならば、せいぜい毎月、5万円もあれば生きていける時代でもある。為の通信の費用がかさんでくるので5万円では生きては行けない。実質、生死の間を彷徨うような状態で生活する事を強いられている。その昔、天災におびえながら生活していたのと同じである。都市部に住んでいては大変である。山川で植物を採取することも出来ず、周囲で菜園を作る事も出来ず、生き延びる方法はない。結局はホームレスとなる以外にないのである。この様な人々が生活保護で生き延びられても、それは普通の生活ではない。人間として自立して生きているとは言えない。貧困とは、何であろう!近代国家とは、大半の国民が安心して生活できる事を目的とした行政組織ではなかったのか。その近代国家が、多くの国民が疲弊し、生きて行くこと自体に不安を感じていても、それを認識しようとはしない。現代社会の貧困は、天災地変での天候のせいでもなく、我々人間自身の行動が招いた結果であり、何時まで待っていても改善は期待できないばかりか、ますます酷くなる傾向である。政府は人で不足と嘯くが、実際には若年労働者に限ってのこと。生きるための職場は、グローバル化の影響で、段々と統合され、大手企業か、その系列に属さねばならず、機械化が進んだその企業出は手作業に従事する労働者など求めていない。人生80年と言う高齢化社会で、一旦、職を離れた高齢労働者は、収入に不安を抱えながら数十年を生きねばならない。老いも若きも、身近に何かの仕事が見付けられた昔の環境とは異なってきているのである。この様な産業構造の変化を軽く見ている傾向がある。生産技術の発達の恩恵もありグローバル化は避けられない方向である事は認める。人知はこれを克服できるはずであり、しなければならない。生活保護などで人々を飼い殺しするのが社会ではない、国家ではない。少なくとも現代の国家は、このような観点から施策を検討しているとは思えない。良案が浮かぶとも言わないが、最悪の事態になるまでに打つ手を考えなばならないことは確かである。ID:8idaFzV6日本はかつて「1億総中流」と言われ、貧富の差が少ない暮らしやすい国とイメージされてきた。現実は違っており、日本社会は貧困化している。一般的に貧困の度合いは相対的貧困率(可処分所得が中央値の半分以下の人の割合)で示されるが、2015年における日本の相対的貧困率は15.6%となっており、先進国の中では突出して高い。福祉が手厚いといわれる欧州各国は1ケタ台のところがほとんどであり、これほど高い貧困率となっているのは米国と日本だけである。相対的貧困率という統計については、実態と乖離しているとの批判もあるが、実際はそうでもない。日本の等価可処分所得の中央値は約245万円となっており、貧困レベルはこの半分の123万円以下ということになる。家族の人数で調整されたものではあるが、この金額で普通の生活が成り立たないことは明白だ。収入が300万円以下の世帯も30%を超えている。単身なら何とかなるが、子供を養うということになると生活はかなり苦しいだろう。上の文章では年収300万円以下の世帯が30%を超えているとしている。別の統計で次の様なものがあるが、これは労働者個人についての統計で、独身者もいれば若年労働者もいる。これによると年収300万円以下は52.9%になっているが、世帯単位で見れば、このようなものであろう。0.2%年収800万だ、1000万だと豊かな環境の人びとを紹介するメディアが氾濫するなか、声なき人々の実態とは、このようなものなのである。現在、貧困であえいでいる人たちの多くは、過去の経験から自分がおかれている状況を絶対的なものとみるのではなく、何時かは豊かになれると言う期待を忘れず気持ちを支えている。この状況は昔と異なり世の中の景気、不景気の問題ではなく、時間が経てば切り抜けられると言ったものではない。貧困を行政の問題と受け止め、生活保護など行政が対応してくれるものと思い込んでいるが、どこの国でも、それは限界となってきている。このスレッドは「貧困の構造」というタイトルでやっている。「構造」という言葉には、実態を把握すると言うことと、なぜこのようになるのか、理由を問うと言う意味の「構造」である。経済のグローバル化が進み生産、流通の過程が従来とは随分と異なってきた。物々交換の大昔はいざ知らず、通貨が登場して以来、人々は働くことで通貨を手に入れ、それで物を買って生活してきた。通貨は経済で言う需要と供給、生産と消費の媒体であった。その需要と供給の関係(生産と消費)が地域でバランスが取れていてこそ通貨は循環し、人々の生活を支えることが出来ていた。経済のグローバル化は、通貨の流通のバランスが取れていた経済圏を凌駕し、生産と消費の場所を世界規模で広げていった。結果、地域に依っては生活に必要な通貨を得るための生産の機会がなくなってきた。地域毎の需要と供給(消費と生産)という循環の中で生活に必要な通貨を得られると言う環境がなくなってきた。経済活動の中で、それなりに位置を占めることが出来ていた多くの人たちは、知らぬ間に経済活動の一線からはじき出されて来たのである。グローバル化が始まったころは、意外と安価な商品が、豊富に出回り喜んだであろう。知らず知らずの内に、生産の機会は地域を遠ざかり、流通する商品の販売は地域の小売店から量販店にとって代わられた。小さな生産業者、小売店では大きな組織のそれには、極一部を除き歯が立たないのである。最近の大量消費材、ATなどのハイテク商品の生産などは、小規模の企業ではできないのである。気が付けば働く機会は限られ低収入にあえぐことになり、さらに安価な商品を探し求める様になる。これが現在の状況であり、限られた生産業者と限られた流通で経済を抑えられて、どうして地域の生活に必要な通貨の流通が出来るであろう。卑近なたとえで申し訳ないが、今年もいよいよ寒さがまし、我が家でも石油ストーブを使うことが多くなった。その灯油代であるが、今までは業者に頼み不足した灯油は随時補給されてきた。灯油の単価は、近くの量販店で買うより高い。家内によれば、節約のために量販店で何故、買わないと言う。考えてみれば、この様な事が定着すれば灯油販売業者は従業員を解雇するばかりでなく廃業しなければならない。社会は持ちつ、もたれつ、多くの人たちがそれぞれに仕事を分け合い生活してきた。商品の単価が少々高くても、まわりまわって社会は維持できていた。商品が安いと言っても、お金そのものがなければ買うことはできない。解雇された灯油販売業者の家族は収入を失い、安くても何も買えない。一方で、このような人たちを排出しながら、安価なものを求めて飛び回るのが現状ある。否、すでに安価なものを求めなければ生活できないのが現状であり、この悪循環はとどまるところを知らない。底辺の方では貧困がさらなる貧困を生み出しているのである。要するに貧困を生むのは産業構造であり、その大きな影響は行政の福祉政策でカバーできるものではないのである。この流れはすでに止めることはできない主流でもある。貧困の問題を考えるのは行政ではなく政治であるのだ。官僚共に頼り切った現代の政治屋共では、その考えが育たないことに絶望する。冒頭の統計資料は、ますます悪化する一方なのである。ID:mr6A90Jw経済、科学の先進国として、同じ様に歩んでいながら、むしろ経済の面ではアメリカ、中国に次ぐ発展をしながら、総体的貧困率と言えば先進国の中でも1,2位を争う問題の国家となってしまいました。弱者である国民は、まさか自分がと言う思いで静観し、為政者は実態をみようとしない。これはひとえに自民党政治の為であることは明白なのですが、なぜか国民は自民党に怒りの声を挙げません。アメリカに従い、目先の経済効率ばかりを追ってきた自民党政治と言うものは、もはや政治などではなく官僚とつるんだ利権政治をやってきました。その中で、改革すべき福祉制度の根幹は半世紀も変わらないままに捨て置かれ、この間に起きる矛盾は、官僚と共に取り繕いに終始してきました。それを政治と思い込んで政権を続けることのみ執着してきました。半世紀の間、本来の政治はなく財界の傀儡として君臨してきたが、一般の国民は、それが普通と思い込んできた。日本をここまで追い込んだ自民党政治は、政治的には全く無能!今までやってきた繕い政治など政治ではなく行政の仕事である。その罪は自民党解党以外に取りようもない。この間に政権交代は2度、起きましたが、改革の理念を持ち合わさない野党では、官僚機構に埋没し、さらに現状の足を引っ張るだけで何の役にも立ちませんでした。国民が怒りを発しなければ、この国はまだまだ沈んでいくことでしょう。大きな店舗で品揃えが十分で安価であるので、地域の人はほとんど日常の買い物はここへいく。他に食料品があるが、これはもともと地域のスーパーが展開していて、その上に業務用スーパーなどという量販店が出てきて驚くほど安い商品を提供している。この他に、写真、印刷などは家庭のパソコンが行うので業者は青息吐息。洗濯屋も家庭用洗濯機の機能が向上し、コインランドリーなどもあるので、売り上げはガタ減り。シャッター街と騒がれているが、これでは街の小売店は全滅に近い。統計によると1958年(昭和33年)の小売店舗の数は172万軒、1998年には142万軒に減っている。40年間で30万軒として現在、2018年では、さらに15〜20万軒減っている計算になる。実際は、これ以上酷い状況と思われる。それは実際に廃業してなくても副業程度で我慢し営業を続けている店舗がかなりあるということと思われる。零細な小売店舗は減っても量販店など大型店が進出し小売業としての売り上げは上向きである。消費者側からすれば、こうした流通革命は有難いことであり、当然の流れと肯定する。問題は、こうした小売店舗のあとを継ぐ若者はいなく、他の職を求め、場合によっては都市部へ転出する。小売店舗に関わらず、経済のグローバル化の影響で従来の仕事を続けられなくなった人たちが転職を求める。実際に転職の窓口は、介護などサービス分野で結構用意されている。職を求めてくるこうした人たちの待遇は酷いものであり、ワーキングプアー発生の玄関口となっている。これも自然の成り行きと見ている分には善悪を決め付けられるものではないが。経済のグローバル化というものは、生活者に利便性はあるものの、片隅で弱肉強食の牙を剥いていることを忘れてはならない。この牙が自分にも向いてくることを忘れてはならない。ポストセブン)http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/449.html時代とともに変化するのは言葉の常だが、新たな言葉が人口に膾炙される過程においては相応の理由があると見るべきだろう。コラムニストのオバタカズユキ氏が指摘する。*「上級国民」というネットスラングの拡散が止まらない。もとは4月19日に、東京の東池袋で自家用車が暴走、歩行者10人をはね、母子2人を死亡させた事故の運転者を指した言葉だが、いまやその範囲を大きく超えて、使い続けられている。ツイッターの世界では、10連休のゴールデンウィークと絡めて、こんなつぶやきが方々に散らばっていた。〈10連休を取れるのは全体の3割。休日祝日関係ないフリーランスの私としても「そうだそうだ」という気分だが、それにしても「上級国民」はすでにもう、普通名詞のような使われ方をされている。日本には一部の「上流国民」とその他大勢の「一般国民」や「下流国民」しかいないみたいな構図が、いつの間にかできあがっているようであり、そして、この言葉を使用する人々には、基本的に、疲れていて、嘆いていて、捨て鉢になっている印象がある。〈給料総額15万、週6日働いて稼働日数月25日。ほとんど奴隷と同じです。〈77歳で新聞配達のバイト。せざるを得ない人々はますます増えるだろう。上級国民が左ウチワでエンジョイしている一方で。それでも安倍支持率は下がらず、地方選でも自民が議席を伸ばしている。災害はやたらめったら多いし、少子化進むし、賃金は上がらないのに戦争準備してる。上級国民に×されずに済むし〉この問題は当初、事故で多くの死傷者を出しておきながら、運転手が逮捕されず、マスコミからは「さん」づけで呼ばれるのはおかしいではないか。それは元高級官僚という「上級国民」だからじゃないか。いう疑問と怒りの文脈で使われていた。事故の2日後、神戸のJR三ノ宮駅前で市営バスが歩行者2人はね、2人を死亡させるあらたな事故がおきた。そのバスの運転手は駆けつけた警察官により現行犯逮捕され、マスコミ「××容疑者」という呼び方で事件を報じたため、バス運転者のような「一般国民」はすぐさま罪人扱いで、「上級国民」のほうは忖度されてお咎めなしなのか、と怒りにさらなる火がついた。実際のところ、東池袋のほうが逮捕されなかったのは、運転手が87歳と高齢かつ事故で怪我を負って入院したからであり、「さん」づけだったのは容疑者でもない(逮捕されていない)個人名に関してはそのように表記するというマスコミルールが存在するからである。いうことを客観的に説明する記事などが出回っても、聞く耳を持たない人々が大勢いて、ただひたすらに「上級国民」の言葉が独り歩きしていった。これから東池袋の事故の捜査が進み、運転者が任意出頭し、書類送検となり、犯罪者として処罰される可能性は大いにあるだろう。なったとしても、「上級国民だから逮捕されなかったんだ」「二人も殺しておきながら罪が軽いのは上級国民だからだ」などの「疑惑」がつきまとうと思う。思わせるくらい、この言葉を使う人々の世の中に対する不信感や絶望は深い。「ニコニコ大百科」によると、「上級国民」は、〈一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである〉とのことだ。2015年に起きた東京オリンピックエンブレム騒動で、盗用が疑われたデザインの説明に際して、エンブレム応募作品の審査員長が「専門家の間では十分分り合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」と発言、その「一般国民」という表現が上から目線だと批判され、対比する言葉として「上級国民」がネット上で広まった。今回の事故にあたって誰がその「上級国民」なるネットスラングを掘り起こしたのかはわからないが、ここまで拡散するとは思いもよらなかっただろう。この「上級国民」が、「エリート」や「セレブ」だったら、さほどに広まったとはイメージしにくい。「エリート」「セレブ」には、勉強なり、仕事なりで努力した結果、手にいれた地位といった語感がある。「庶民」や「一般人」でも、努力の上にラッキーが重なればそうなれる可能性が僅かながら残っている。対して、「上級国民」は手の届かない存在だ。階級がガッツリ固まっている身分制度がこの世にあるかのごとき印象を抱かせる。関係するツイートでこんなものもあった。「上級国民」が大拡散したのは、このツイートが指摘するような社会変化が背景にあるように思われる。時代でいうと、小泉政権の頃からだろうか。非正規労働者が急激に増え始め、正規社員との間に越えられない壁が立ちはだかり、戦後最長の好景気だなんだと言っても、それこそ一般国民の収入は増えることなく、人によってはじりじり下がり、なのに福祉や社会保障制度が充実するでもない。教育に関しては、お金持ちの家の子ほどいい学校いい大学に入ることができる教育格差の固定化が進んでいる。わかっていることは、労働人口の減少でこれからの日本経済はますます低迷するということ。それによって、下層の者ほど生活が苦しくなり、現に貧困者はじわじわ確実に増えているということ。〈北欧のような福祉国家とは天地ほどの差がある日本。主権在民を知らず、政府批判を許さず、お上(財閥・上級国民)に任せる生き方をしていたら、幸福度はどんどん下がってゆくのは当たり前〉というツイートもあった。日本一国だけが世界から取り残されて、貧しく、ひもじくなっていくイメージ。国民のみながみなそう思っているとはいわないが、頑張れば頑張っただけ報われる時代はとうの昔に終わってしまったという認識は、大半の人々の間で共有されているだろう。これからの時代、経済的に恵まれるのは、もともと育ちの良かった人、たまたま優秀な遺伝子を受けついだ人ばかりである。そんな身も蓋もない階級社会は冗談じゃない、ふざけるなとの怒りはどんどん溜まっている。一方で、どうせ変わらないよという諦めや絶望も広がっている。庶民の怒りを変革のエネルギーとして現状のけしからん政治に大ナタを振るってくれる人物が登場する気配というか、期待も感じられない。それよりも、多くの人々は、疲弊しながら日々の生活をどうにか成り立たせるのに精いっぱいといったところではないだろうか。「上級国民」なる言葉の大拡散は、そのような状況にある一定層の日本人の心中や現状をあぶり出したように思える。ネット上で「上級国民」を腐して、少しばかりガス抜きをして、また「下流」の日常生活に戻っていく日本人の後姿が見えてくる気がする。ID:9ecFzpLI東京オリンピックのチケットは、開会式では10万円以上、普通の競技でも1万円以上のチケットの予約が殺到している(500万人を超えている)そうだ。昨年の海外旅行者の数は、1800万人。その先には大阪万博も期待され、すでにホテルの建設も始まっている。景気の良い話であるが、その実感が沸かない多くの人もいる。我が国の総人口は1億2000万人。そのうちで年収500万円以上の収入のある家庭の人口は、およそ3600万人。年収は500万円なくても独身貴族の人もいるし、また500万円でも家庭の状況で、そんなに楽な生活をしていない人たちもいる。何やかやで、総人口の1/3の4000万人が、このスレッドで言う、1級国民(上流階級)。これらのイベントを企画する公務員も、イベントを囃し立てるメディアの社員も、この上流社会に籍をおく。それだから、報道で目にする、耳にするものは、全てが順風漫歩。後の8000万人の2級国民は、其れらのイベントは高値の花。日本と言う国は、一体、誰のもの。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。