介護保険請求に過誤があったときの対処法ツイート過誤調整とは、保険者(市区町村)から支払われる介護報酬額が決定している場合、もしくはすでに支払いが完了しているものに対して誤りが見つかった際、一旦その請求自体を取り下げ、改めて請求し直すことを言います。過誤調整を行うには、介護保険の保険者と国保連合会による取り下げ内容の審議を受けなければなりません。事業所に届き次第、正しい請求明細書を国保連合会に提出します。)に対して介護保険分のみ請求して支払いを受けてしまった場合に過誤調整の申請が義務づけられています。保険者や税務署の監査において、要件を満たしていない申請やサービス提供記録に記載されていないものについても指摘を受ける場合がありますので、法令に従った申請処理が行われるよう留意しなければなりません。通常過誤と同月過誤の違いは?審査を通過し支払いが完了したものを市区町村と協議の上一旦取り下げ、過誤申請が認められた後に再請求を行うものを「通常過誤申請」と呼びます。この場合、再請求を行った翌月の支払額から、過誤額を差し引いた金額が事業所に支払われます。毎月の介護報酬請求締め切り日よりも前に提出した申請を取り下げ、同じ締め切り日までに内容を修正し再請求を行うものを「同月過誤申請」と呼びます。過誤調整は、請求明細書単位で処理されるため、複数のサービスが記載されているうちの1項目のみ取り下げたい場合においても、同じ請求明細に記載されているすべてのサービスが取り下げの対象となります。届くまでのスケジュールを良く確認してから、申請を行います。毎月の申請締め切り日は、市区町村によって異なるため、あらかじめ担当者と連絡をとりながら進めていくと良いでしょう。過誤金額が請求金額を超えてしまった場合は、差額分を現金で支払わなければなりません。一度に複数の過誤調整を行うケースでは、事業所経営に支障をきたさないよう十分に注意する必要があります。本来請求すべき金額を誤ってしまったり、利用者のサービス実績を誤って請求してしまったり、過誤調整が必要となる原因はさまざまです。一度に大量の過誤が発覚すれば、過誤申請に大変な負担が生じるだけでなく、事業所の経営に大きなダメージを与える恐れもあるため、日頃から自主点検を徹底するよう心がけましょう。介護請求ソフト「楽すけ」は、再請求が必要になってしまったケースでも、電話で直接操作方法を案内してもらえるため安心です。通所介護(デイサービス)の独立ガイド通所介護(デイサービス)の管理者が保有していると良い資格とは?訪問介護の独立ガイド運転資金がその目安。介護事業所では、ほかの業種では知り得ない個人情報を多く取り扱うため、常に適切な管理・運用がなされるよう、介護福祉士などの有資格者に課される守秘義務以外にも具体的なルールの周知を徹底する必要があります。介護事業所が行うべきコンプライアンスへの取り組みとは?コンプライアンスとは、企業が「法律や企業倫理を遵守すること」を意味します。介護分野では、労働基準法に従った労働条件の確保や情報開示をすることなどが含まれます。負担が大きい上に、必ずしも給与・待遇面がよいとは言えない介護職は、ほかの業種に比べて離職率が高く、若手ほど職場に定着しにくいといった問題が指摘されています。介護従事者は、勤務時間の不規則さや仕事量、対人関係の問題から「うつ状態」になることがあると言われています。