石井:そこからは一層仕事に向き合いました。夏くらいまでシェアオフィスにいたんですが、その頃が一番キツかったです。わからない市場だったので手探りで。手当たり次第アポ取って、クライアント開拓をしました。シェアオフィスを出たあたりから「伸びてる感」を感じるようになりました。高揚感というかワクワク感というか。大柴:最初のオフィス移転の頃ってそういうのありますよね。石井:その頃に徐々に人が入ってきました。二人だったけど、エンジニアが入ったり、同じ歳の人が入ったり。前からたまに手伝ってくれてた原田(直)さん(現Bizcast取締役)が正式に参画してくれるって知った時はビックリしました。その後に山下(雄太)さん(現Bizcast取締役)も入ってきて。大柴:原田さんは大企業、山下さんはメガベンチャーからの参画なわけで、人員がそろってきた感ありますね。シェアオフィスの頃は「このままウチの会社は人が増えないんじゃないか?」と思ったこともありました。シェアオフィスで向かいの席にいたCandle(後にCROOZが買収)やGoroo(後にユナイテッドが買収)がガンガン人員が増えていってて。それを見ながら多少の不安と焦りはありました。自分たちも人員がそろってきましたし、その他にも実績ある人がたくさん入社しました。大柴:ちょっと聞きたいんですが、どんどん上司というか、上に人が入ってきたじゃないですか。いうのってどう思いました?石井:いや、特にネガティブな気持ちはなかったです。実績のある人から学べる機会が増えるのでプラスでした。仕事で成果を出すだけなので。ありがとうございます。初の独立オフィスから一年経たずにまた移転しましたね。去年の春くらいですかね。今のオフィスの向かい側あたりに移転しました。その頃くらいですかね。自分の仕事に手応えを感じ始めたんです。その頃はいろんなジャンルのクライアントを持っていたのですが、ゲームジャンルにしぼりました。他のジャンルはメンバーに任せて、自分はゲームジャンルで勝負をかけました。結果、企画も提案も全部できるようになりましたし、おそらく売上も社内で1番になったと思います。石井:ある程度ゲームのチームもできたので、今は別の部門を見ています。ゲームもそうだったのですが、今の部門も元々は渡邉が担当してた部門だったんです。渡邉にはもっと社長としての仕事に専念してもらいたいなと思ってるので、どんどん仕事を引継いでいっています。大柴:ではいったんここで社長の渡邉さんについて聞いてみようかと。最初に会った時は「髪ボサボサでジャージ姿で暗い人」って感じだったじゃないですか(笑)。石井:そうですね、身なりでいうと、最近良い服を着るようになりましたね(笑)。意識してるのかもしれません。社長感が出てきたように思います。渡邉を一言で言うと「ストイック」ですかね。現場の細かいこともやっていた。最近は先ほどお話したように、だいぶ僕らに引継いだので、最近は社長業をやり始めています。他の取締役も「取締役感」が出てきたように見えます。大柴:徐々にステージが上がってる感じですね。原田さん、山下さんはどんな方ですか?石井:原田は渡邉とすごく仲が良く、ムードメーカー的な存在です。難しいポジションだと思うのですが、最近急に頼りがいが出てきた気がします。山下は元々オーラがありましたね。困ったときに頼りになる存在です。大柴:なるほどなるほど。最後に石井さんの今後の抱負などを。起業をしたいと思ってたし、それに近い経験をしているなと思います。誰もがやったことがないことをやったり、毎日チャレンジしています。会社もまだまだ道半ばですし、これからも事業を伸ばしていきたいと思っています。石井:あとは、みんなが楽しく過ごせて、チャレンジできる会社にもっとしていきたいです。人生において仕事をしている時間ってとても長いじゃないですか。長い時間やるならば楽しくないと辛いし、そういう働きやすい環境を作っていきたいですね。仕事以外でも楽しく過ごすことにおいて今携わってる「エンタメ」領域ってとても重要だと思うんです。生きる活力になると思う。演じる側のやりたいことを実現してあげて、より良い「エンタメ」を作っていきたいなと思います。大柴:子供の「将来なりたい職業」の上位にYoutuberがあがる時代ですからね。今日はありがとうございました。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。母乳から粉ミルクに切り替えるタイミングでお母さんが悩むのが、どの粉ミルクを選ぶのか。母乳は、赤ちゃんの成長に合わせて必要な栄養価を含有するが、市販の粉ミルクはそこまで考慮されてつくられていない。child母乳から粉ミルクに切り替えるタイミングでお母さんが悩むのが、どの粉ミルクを選ぶのか。母乳は、赤ちゃんの成長に合わせて必要な栄養価を含有するが、市販の粉ミルクはそこまで考慮されてつくられていない。開発したのは、ネスレ。同社のコーヒーカプセルを入れることで淹れたてのコーヒーが楽しめるマシーンと同様の仕組みで粉ミルクをつくることができる。赤ちゃんが生まれてから3歳になるまでのあいだ、その年齢に応じて栄養価が異なるカプセルが用意されている。0ヶ月〜6ヶ月の半年間は、粉ミルクのタンパク質やカロリーなどは母乳に似せてつくられているという。片手でカプセルを入れるだけで、完全に混ざったミルクをつくることができる。温度調整も可能だという。本体価格は、199ドル。粉ミルクのカプセルは、26つのパックが29ドルで購入できる。詳細は、動画をご覧いただきたい。債務による資金調達で780万米ドル(5億ルピー)を獲得した。獲得した資金は、公的な信用供与機関が十分にないティア3以下の小さな都市で操業している中小企業へのリーチの拡大と、融資残高の増大に活用される予定。債務による資金調達で780万米ドル(5億ルピー)を獲得した。獲得した資金は、公的な信用供与機関が十分にないティア3以下の小さな都市で操業している中小企業へのリーチの拡大と、融資残高の増大に活用される予定。ラウンドで3,200万米ドルを調達している。Investments。氏は次のように話している。おいて、私たちはインドにある何百万社という中小企業のニーズの高まりに対応できるようリーチを拡大しています。インドの金融セクターに関して優れた知見を有するダイナミックでイノベーティブな金融機関ですが、一方で国内でのフィンテック促進に向けかなりの取り組みも行っています。インドの中小企業の運転資金ニーズに応えるためにテクノロジープラットフォームを構築した。借り手の信用状況を評価するためビッグデータをベースとするテクノロジーツールを開発した。対するコンプライアンスを評価する。評価プロセスが完了すると、承認された借り手に対し、申請から72時間以内に資金が提供される。現時点で、同社はインド全域で7,500を超える中小企業に1万1,000件以上の融資を行ってきたという。全国的に事業を拡大し、29州の650都市、7つの連邦直轄領でサービス展開している。拠点は3ヶ所、アフマダーバード、バンガロール、ムンバイにある。ラウンドで1,000万米ドルを調達している。5億米ドルの資金調達を検討しているという情報が流れているようだ。これが実現すれば同社のバリュエーションは30億米ドルに達する見込み。5億米ドルの資金調達を検討しているという情報が流れているようだ。これが実現すれば同社のバリュエーションは30億米ドルに達する見込み。新たな資金調達ラウンドでリソースを強化することにより、30社以上の自転車シェアリング企業が存在する中国を飛び出して、スペイン、日本、フィリピン、フランス、ドイツなどの国にサービス提供地域を拡大したい考えだ。同社は現在、アメリカ、イギリス、シンガポールでもサービスを展開している。ラウンド(調達額は非公開)など、有名投資家らから資金調達を行っている。資金力のある自転車シェアリングスタートアップとなった。現在200万台以上の自転車を所有し、累計の乗車回数は4億回を超えている。競争を強いられている。よると、2017年2月にシンガポールでローンチしてから同国における登録ユーザ数は10万人以上に達するという。これほど大きな数字となった一因は、おそらく、乗車1回あたりの利用金額の上限が2シンガポールドル(1.45米ドル)に抑えられているためだろう。ユーザが自転車を不適切に扱うケースが多発していることに対処しなければならない現状にある。利用者の一部には、利用後にチェーンで自転車にカギをかけたり、塗料を塗ってその所有権を主張する者がいることも報告されている。それ以外にも、自転車を乱暴に扱うなどの破壊行為を行う者もいるようだ。このような事態に対処するために、39シンガポールドル(28米ドル)の保証金を支払うようユーザに求めている。この機能を提供している)。保証金を求めている)。規制の存在も自転車シェアリングスタートアップの先行きを暗くしている。先月、シンガポール政府は所定の駐輪場以外に駐輪することを禁止する一連の規制を策定中であると発表した。違反が発見された自転車は強制撤去されることになる。このアプローチによって、自転車シェアリング利用者のマナーが改善される可能性もあるが、こうした厳しい措置のせいでユーザ数の伸びが抑えられてしまう可能性も残っている。新たな資金調達が実施されれば、拡大への障害を乗り越える上で必要となる豊富な軍資金を同社は手に入れることになる。実施することもあるかもしれない。830万ドルを調達し、さらなる事業の拡大と人間が使う言葉の理解力を進めることを目指す。Desk」というボットは、自然言語処理を使って、会話形式で質問に回答し、社員からの質問内容に基づいて、よりスマートになっていく仕組みだ。830万ドルを調達し、さらなる事業の拡大と人間が使う言葉の理解力を進めることを目指す。Desk」というボットは、自然言語処理を使って、会話形式で質問に回答し、社員からの質問内容に基づいて、よりスマートになっていく仕組みだ。それ以降分かるようになります。私たちは段落認識に注力しています。それは、自然言語処理における学術的な呼び方で「文章類似性」というものです。よる電話インタビューでこのようにコメントした。今回調達した資金は、営業とマーケティングチームの拡大に使われる予定で、拡大中のデータ・サイエンスチームがTallaの自然言語処理を改善する方法を探るのにも役立てられる予定だ。機械学習について面白いのは、こうしたツールや技術が今まさに人々の生産性向上に役立ち始めているという点です。同時に、ユーザーエクスペリエンスも改善しています。コストを削減しつつ、より良いサービスを提供しているのです。エンタープライズ向けソフトウェアにおけるより多くの領域が人工知能の会社の対象になるにつれて、今後の数年間で本当にユニークな機会を目にするようになると思いますこのようにメイ氏は話す。いったチームコラボレーションアプリ向けにボットを開発しているグループの一つだ。いった過去の投資家も参加した。マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置き、これまでに1200万ドル以上を調達している。2017.06.19SHARE:クラウド人事労務サービスのSmartHRは6月19日、利用企業社数が5000社を突破したと発表した。2015年11月のサービス開始から約1年半での到達となる。導入企業については飲食チェーン、アパレル、宿泊などネット系事業者以外にも広がっており、企業サイズも数千人規模の企業での導入事例も出ててきた。従業員5名以下の企業やNPO法人は同サービスを無料で利用することが可能で、この数字も5000社...この記事を読むクラウド人事労務サービスのSmartHRは6月19日、利用企業社数が5000社を突破したと発表した。2015年11月のサービス開始から約1年半での到達となる。導入企業については飲食チェーン、アパレル、宿泊などネット系事業者以外にも広がっており、企業サイズも数千人規模の企業での導入事例も出ててきた。従業員5名以下の企業やNPO法人は同サービスを無料で利用することが可能で、この数字も5000社に含まれている。有料利用の割合について同社に確認したが非公開ということだった。SmartHRは昨年8月にWiL等から5億円の資金調達に成功しており、その際の導入企業数は1700社と現在の半分以下だったが、そこから倍以上の成長を示したことになる。同社代表取締役の宮田昇始氏に当時20名ほどだった体制がどこまで増えているか確認したところ現在は30名にまで拡大し、年内には50名ほどの体制を目指すということだった。数字の角度が上がっている件について宮田氏は、広告と自然流入の比率は半々で、口コミでのサービス名検索が今回の数字を牽引した要因と分析しており、今後のマーケティング強化でさらにこの数字を拡大させることができると手応えを感じている様子だった。同社では今回のリリースに合わせ、社会保険関連で申請の必要な「算定基礎届」の電子申請に対応し、これを7月4日から公開することも併せて発表している。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。