端的に言えば“裁量権の逸脱濫用=処分取消”に対して外堀を埋めた形となった。1審、2審で争われている訴訟での巻き返しが一層重要になってきた。第一波の最高裁判決を受けていよいよ下級裁判所の追従が始まった。青野判決が“国家秩序維持”を掲げたのもうなずける。年)の政府見解は今日も生きている。よって積み上げることである。学習権保障の積極的意義を語る必要がある。その点、大橋判決が懲戒処分を取り消した理由に注目したい。員としての正当な行為に対し都教委は処分した。裁量権の逸脱濫用は、実は教育の自由(憲法23・26条)の侵害を証明するものでもある。一波判決は、「その余の上告理由」として教育の自由や不当な支配の禁止を取り上げなかった。自由、学校現場の自主性・自立を求めるものもあった。19条の枠だけでことを済ませることの矛盾は明らかである。取組と連帯しようこの夏は、「日の丸・君が代」問題だけでなく、教育に関わる極めて重要な課題が迫っている。含めて06教育基本法の実働化は現実ものとなってきた。ある意味ではわかりやすくなってきた。これは教員個人の問題だけではないこと、子どもの未来、日本の未来がかかっていることを訴えたい。処分の取り消しを求める。