略称:WOMJ)は、この度、会員社の協力を得て(注)、SNSなどで企業などからの依頼を受けて商品・サービス紹介を行っている「インフルエンサー」を対象に、インフルエンサーマーケティング取り組み状況に関する実態調査を行い、結果をまとめましたのでお知らせいたします。これは昨年実施したインフルエンサーマーケティングに関する広告主や一般消費者に対する意識調査に続くものです。WOMJガイドラインで定めている「関係性の明示(主体の明示*、便益の明示**)」「偽装行為の禁止」について、知っていたかどうか(認知)と、それを実施しているかどうか(実施状況)を質問したところ、「よく知っていた、何となく知っていた」「いつも行っている、何となく知っている」を合わせ、概ね8割を越える高いスコアとなった。「便益の明示」については、「いつも行っている」で62.2%にとどまるなど、他に比べて低かった。「便益の明示」をあまり行っていない人(n=24)に理由を聞いたところでは、「閲覧者が不快に思うとイヤ(11名)」「広告や宣伝ぽくしたくない(10名)」が主なものだった。この調査結果より、インフルエンサーは、WOMJガイドラインに沿った商品・サービス紹介活動を行っていると言えそうです。一方で特に「便益の表記」についは、表記をためらうインフルエンサーもおり課題があることがわかりました。この他の主な調査結果については、PDF資料をご覧ください。WOMJでは、引き続きWOMJガイドラインの啓発に努め、健全でトラブルのないインフルエンサーマーケティングの普及に貢献したいと考えております。来る11月22日(金)に開催される「クチコミフェスタ」(http://womj-kuchikomi.net/)では、当該調査内容を基にした、「インフルエンサーマーケティングの今とこれから~広告でもステマでもない新しいコミュニケーションチャネルを目指して」と題したメソッド委員会主催のセッションを行います。注:調査にはアジャイルメディア・ネットワーク株式会社様とUUUM株式会社LMND事業部様のご協力をいただきました。記して感謝を申し上げます。宇賀神貴宏(ugajin@womj.jp)リリース詳細は下記PDFをご参照ください。