2011年3月に制定(同年11月1日施行)し、「市民が主役のまちづくり」を進めています。空き家情報の登録・提供などを行う情報センター活動を進めました。・平成25年8月から、空き家所有者の登録並びに空き家活用希望者の登録を始めました。ホームページを作成するとともに、周知用ポスター・チラシを作成し、自治会や老人会等に配布しました。委員でもって現地において空き家活用審査会を開催し、両者の希望について調査を行いました。結果については、希望額に差があり、保留となりました。門駅前店4階で3回に分けて開催しました。障がい者のための就労支援施設づくりに向けて事業を終えて・・・ホームページの開設並びにポスター、チラシ等を地区自治振興会及び老人クラブ関係者に配布するとともに、市内の公民館に掲示する等により、空き家を福祉のまちづくりのために活用する旨の理解については徐々に広がりつつあります。平成26年3月末現在、「福祉のまちづくりのための空き家バンク情報センター」への総アクセス数も230回と多くなっており、空き家を活用した福祉のまちづくりに関する問い合わせについても件数が増加しています。課題・反省点など課題として、当事業の推進にあたっては、空き家の存在把握については可能であるものの、所有者の把握が困難な面があるという点が挙げられます。このことから、所有者が福祉のまちづくりのために空き家を提供する意志があるかどうかの把握については、行政との緊密な連帯が必要であり、空き家を活用した施設の運営についても情報の共有が一層必要となっています。おいて11の自治体において空き家バンク事業が実施されており、民間で行っているのは本会と他にNPO法人1ケ所という状況です。運営には人件費を含む費用の捻出が必要で、資金調達の面で不安があるため、NPO法人化に向けて設立認証申請を行っています。