マイナンバーの利用はいつからできる?マイナンバーの利用はいつからできる?マイナンバーの利用はいつからできるのかについて説明します。マイナンバーの利用は2016年1月から開始マイナンバーの利用は、すでに2016年1月から始まっています。行政手続でしか使用することはできません。以下に、マイナンバーの記載が必要となる主な税務手続および社会保障手続と、その記載開始時期をまとめてみました。個人消費税の確定申告書」については、2016年分の申告書からマイナンバーを記載して提出することになります。具体的には、所得税と贈与税は2017年3月15日申告期限分から、個人消費税は2017年3月31日申告期限分からとなります。次に「法人税及び法人消費税の確定申告書」については、2016年1月1日以降に開始する事業年度分の確定申告書から法人番号を記載して提出することになりますので、たとえば、12月決算の普通法人であれば、2017年2月28日申告期限分からとなります。「相続税の申告書」は、2016年1月1日以降の相続または遺贈に係る申告書からマイナンバーを記載して提出することになります。2016年1月1日相続開始の場合には、2016年11月1日申告期限分からとなります。(注)」は、2016年分から従業員とその扶養親族などのマイナンバーを記載してもらい、源泉徴収義務者が保管することになります。ついては、2016年1月1日以降に税務署などに提出するものから、マイナンバー又は法人番号の記載が始まっています。ついては、マイナンバーの記載が不要となりました。手続については、「厚生年金と共済年金の一元化」対応による企業の事務負担などを考慮し、マイナンバーの記載開始時期については、1年遅れの2017年1月1日以降提出分からとなります。3号被保険者届」については、2017年1月1日以降提出分からマイナンバーを記載して提出することになります。毎年7月10日期限のため、2017年7月10日提出期限分からマイナンバーを記載して提出することになります。こだわりサービス内容よくあるご質問マイナンバーの利用はいつからできる?について。安全な「マイナンバー」の取扱環境をトータルに提供するセコムのマイナンバーサービスのご紹介ページです。法人向けのセキュリティならセコム。防犯、防災商品から警備や情報セキュリティ、医療・損害保険など、幅広いサービスをご用意しています。徹底したセキュリティや防犯・防火対策や警備のサポートをご希望の企業さまは、ぜひセコムにお任せください。