Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。モーニングスターツイート来週(9-13日)の東京株式市場は、米国の追加関税の発動期限が15日に迫るなか、週後半に向け値動きが拡大する可能性がある。折りしも週末13日には、日経平均先物・オプション12月限のメジャーSQ(特別清算指数)算出を控えており、思惑的な売買が強まることも考えられる。ロス米商務省長官は、15日までに中国との貿易交渉が合意に至らない場合は、関税を引き上げる意思をトランプ米大統領が明確にしていると発言している。発動期限の15日が近づくにつれて神経質になりやすい。米国の姿勢は中国へのけん制にすぎないという見方も根強い。それを見透かし、追加関税先送りのアナウンスを先取りする動きも想定される。いずれにしろ、日経平均株価は11月以降、比較的狭い領域でもみ合ってきただけに、上下どちらかに振れるケースがないとは言い切れない。12日に10月機械受注、13日に12月調査日銀短観などが予定されている。)議長会見、12日に英国議会総選挙、ECB(欧州中央銀行)理事会、EU(欧州連合)首脳会議(13日まで)、13日に米11月小売売上高などがある。6日の日経平均株価は続伸し、2万3354円(前日比54円高)引け。朝方は、米中貿易交渉の先行き警戒感が後退し、5日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。きのう夕方に閣議決定した新経済対策も支えとなり、上げ幅は一時110円を超えた。一巡後は上値が重く、後場は前場終値2万3361円(同61円高)近辺でこう着感が強まった。週末要因に加え、現地6日に米11月雇用統計の発表を控え、様子見気分となった。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。