御質問の脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準につきましては、平成十三年の十二月に策定をされたものでございます。策定がされ、これまでに新たな医学的知見に基づく検討によりまして四回の見直しを行っているところでございます。ありがとうございます。この脳・心臓疾患の労災基準の在り方について、どのような審議会で検討されてきたのか、教えていただけますか。その審議会がどのような形で今持たれているのかも教えていただけますか。お尋ねの現行の、先ほど申し上げました脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準につきましては、先ほどの策定前に、平成十二年の十一月から平成十三年の十一月までの間、延べ十二回にわたりまして有識者による検討会を開催をし、医学的知見に基づく検討を経てまとめられた報告書を踏まえまして策定をされたものでございます。その後でございますけれども、この認定基準でございますが、脳・心臓疾患の業務上外が争点となった最近のほとんどの裁判におきます判決におきましても合理的なものと評価されていること、また認定基準を見直すことが必要となる新たな医学的知見も把握していないということから、この見直し以来、審議会等での検討は行っていないというものでございます。脳・心臓疾患と業務との相当因果関係に関する医学的知見を把握するということは私どもも重要と考えておりまして、今後とも最新の医学的知見の収集に努めたいと考えております。ありがとうございます。資料三にも準備させていただきましたけれども、これ、認定率というものがまだまだ低い状況でございます。私は、材料をしっかりと集めることによってこの認定率も上がり、多くの皆様方というものをその網の目から落とさないで済むんではないかと思うんですけれども、認定率の低さについて分析なさったことはございますか。いうもので公表をさせていただいているものでございます。私どもとしましては、過労死等に係る労災認定につきましては、先ほど申し上げました脳・心臓疾患の認定基準、それからまた精神障害につきましても精神障害の認定基準というものに基づきまして適正に支給、不支給の判断を行わさせていただいているということでございまして、認定率の高い低いということだけではなかなか一概に評価することができないのではないかと考えております。いずれにしましても、私どもとしましては、今後ともこの認定基準というものに基づいてしっかり適正に労災認定というものを行ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。まとめていろいろ質問していきたいと思うんですけれども、私もこうやって産業保健の場にいて一番困るのが、これを説明するときに、過重労働、業務による明らかな過重労働ということで、結構ざっくりとしたものになっているということでございます。業務による明らかな過重労働というのはどのようなものを指すんですか。今御質問の業務による明らかな過重、まあ過重負荷ということかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど来御説明しました脳・心臓疾患の認定基準におきまして、過重負荷とは、医学経験則に照らして、脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させることが客観的に認められる負荷と定めております。時期に特に過重な業務に就労したことということが一つ、それから、発症前の長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことということで、この点につきましては、具体的には発症前一か月間におおむね百時間を超える時間外労働、あるいは発症前二か月間ないし六か月間にわたりまして一か月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働などを認定基準として、先ほど御質問の過重負荷ということで認定要件として定めておるというところでございます。ありがとうございます。客観的な指標はないということになりますよね。指標につきましては、今も申し上げましたが、この脳・心臓疾患の認定基準におきます業務の過重性の具体的な評価に当たって検討すべき負荷要因のうち、労働時間に関する基準としましては、発症前一か月におおむね百時間を超える時間外労働又は発症前二か月間ないし六か月間にわたりまして一か月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働というものがございます。いうようなものについて調査を行った上で、同僚等にとっても特に過重な負荷と認められるか否かということについて、やはり必要に応じて専門医から意見を聞く等によって総合的に判断するということで行わさせていただいておるというものでございます。誰が判断を行うんでしょうか。労災認定に当たりましては、事案を担当します労働基準監督署の職員が、請求人の方や事業場から関係資料の収集や関係者からの聴取、調査と、あるいは主治医等の方からの医学的知見の収集というような必要な調査を行いまして、最終的には労働基準監督署長が支給あるいは不支給の決定を行うということとしておるところでございます。どのような訓練、研修を受けていらっしゃるのでしょうか、地域によって差がないようにということは。その担当した者の主観が入らないようにということをどのように徹底していらっしゃるんですか。今委員が御指摘のとおり、やはり斉一的な事務処理を実施するということは非常に重要だと私どもも認識しております。いった観点から、当然、認定基準に基づいてしっかり事務を処理するということでございますので、脳・心臓疾患の労災認定の実務要領など執務の参考資料というものをしっかり作って、そういったものを監督署等にも送付をするということはもちろんのこと、各種会議においての指示、あるいは、本省あるいは労働局においての認定基準に関する研修ということをしっかり実施をして、斉一的な事務処理ができるようにということに努めてまいりたいと、こう考えております。個人の主観という御質問もございました。いった予断を排除するという形が重要かと思います。今申し上げましたとおり、労災認定に当たりましては、事案を担当する監督署の職員が必要な調査を行った上で調査結果の復命書に取りまとめた上で、先ほど署長が最終的にと申し上げましたけれども、組織として必要な決裁を行った上で、最終的に労働基準監督署長が労災認定を行うということとなっております。いった調査結果の復命書の作成に当たりましては、予断を排除して、事実を客観的、正確に記載すると。それから、認定基準にしっかり沿った判断基準ということも記載するようにということを指示をしておりまして、そういった予断が出ているような労災認定にならないように、適正な労災認定になるようにということで努めておりますし、今後ともしっかり対応してまいりたいと考えております。ありがとうございます。労基署におけるその労働基準監督官というのは、一体何名、今いらっしゃいますか。今年度予算、どのぐらいの増員が見込まれるんでしょうか。現在、全国の労働基準監督署に配置しております労働基準監督官でございますが、今年度は、平成三十年度におきましては二千九百九十一人でございます。平成三十一年度におきましては三千十三人になる予定でございます。私ども何度もこのことにつきましても議論しておりますけど、まだ不足している。実は、その労働基準監督官というのは、皆様方のお手元にございますように、いろいろ試験を受けて入る方々です。労働法制などにも明るい方でございます。この労災の事務につきましては、実は別の方々がお仕事をしていらっしゃるということも分かってまいりました。働き方改革がこれから我々の中でも議論されて、現場に出てまいります。労働基準監督官の人数が不足しているということももう既に指摘をされておりますけれども、労基法の違反、そして労働安全衛生法の違反というものがやっぱり労災とすごく密接に関係しているのであれば、やはりそういった専門職の方々を増やすことによって、事務官の皆様方を逆に減員することによって、更にクオリティーが高いような私は監督ができますし、労災の防止もできると思うんですけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。働き方の改革の推進、とりわけ時間外労働の上限規制の円滑な施行に向けた一層の取組のため、労働基準監督官の重要性が高まっています。一方で、労災請求事案の中には精神障害事案など複雑困難な事案も増加しており、労災認定業務に携わる人員の確保も重要であります。業務の専門性を高めるためにも、厚生労働事務官を採用し、労災認定業務の専門家として育成していく必要があると考えています。今、薬師寺委員が御指摘になった、例えば、厚生労働事務官を労働基準監督官に振り替えたらどうかと、こういうことであろうかと思いますが、現在でも、労働基準監督官の採用試験を受けて採用された者は、監督業務を中心としつつも、キャリア形成の中で労働基準監督署の労災部署に配置し、監督業務の培ったノウハウを生かしながら労災請求の認定業務を行うなど、柔軟な人事配置を行っております。いずれにしても、労働基準監督官については、監督業務のみならず労災補償業務や安全衛生業務も経験されることで総合性を高めて、労働基準監督署の効率的な業務執行体制の確保を図っていきたいと考えています。いや、まだまだ納得はできませんけれども、大臣、私、しっかりとスペシャリストとしての地位を確保していただきたいと思っております。時間もございませんので、高階副大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。この労災認定の基準の在り方というのはまだまだ私は不安定であると思っております。そこの記事にもございますように、労働時間の認定範囲というものも人によってどうも、これは業務だと思っても実際には認定されなかったりということがございます。その当事者の皆様方も入っていただいたような検討会を立ち上げて、新たな、済みません、我々が労働の改革というものを今行っているわけですから、それに沿ったような形の検討を進めていただきたいと思っておりますけれども、副大臣の御意見いただけますでしょうか。先ほど来の委員の質問とやり取りの中にもございましたけれども、労働関係法令を遵守していくということでいいますと、現場の監督官の高い使命感に支えられてこの労災認定等の調査も展開されているという状況もこれあり、一人一人がその役割を発揮できるような環境を担保しつつ、一方で、御遺族の方、そして弁護団の皆様と協議の結果として意見が調わないといったような現実もあろうかと存じます。設置されているこの協議会をしっかりと生かすということも含めて御意見を伺い、そして丁寧に対応をしていくということをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。広く意見を、是非、私は生かしていただきたいと思っております。済みません、ちょっと時間がございませんので、幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思っております。今日は、障害者への配慮につきましても調査をしていただいた結果につきまして、皆様方にも御披露させていただきたいと思います。病院における障害者への配慮について調査研究を行っていただきましたけれど、まず、その結果を受けた率直な感想、済みません、大臣、短めに、済みませんが、お願いできますでしょうか。御指摘の調査は、薬師寺先生に御指摘いただいたことも踏まえて、障害者が医療機関を受診する際に生じる困り事について現状や課題を把握し、医療機関で適切な支援が行われるために必要な事例を把握するために実施したものであります。医療機関を受診する障害者、これは障害特性とともに、その疾患も様々であります。結果を拝見し、そうした方々への必要な合理的配慮を行い、障害のある方が安心して医療を受けられる環境の整備が重要であるということを改めて強く認識いたしました。大臣、見ているところが違うんです。回答率、病院から一七%しかないんです。その中でも、合理的配慮というものを、事例があると答えた病院は何と二七%しかないんです。これが、医療現場、もう少し考えていただきたいところで、私はお願いをしたんです。してこれだけの差というものが生じてしまったのか、済みません、部長、教えていただけますか。今委員御指摘いただきましたように、病院の方からの回答率というものは二〇%に満たない状況でございましたし、また、患者等からの申出があり、合理的配慮を提供した事例は二七%という状況でございました。一方で、障害当事者からの受け止めというものは、相当切実な声が寄せられているというふうにも認識しております。障害ある方が安心して医療を受けられる環境を整備するためには、やはり医療機関と障害者、相互理解ということが重要なわけでございますが、今回障害のある方から不都合が指摘をされたような点につきましては、やはりサービスの提供側である医療機関ではなかなか気付かずに何げなく見過ごしてしまっているような点であっても、やはりサービスの受け手である障害者の側では当事者としてより鋭敏に感じられている、そんなふうなある意味の温度差のようなものが結果に現れたのかなというふうにも感じております。このため、この調査を踏まえ、障害の種別ごとに主な困り事と合理的配慮の例をなるべく分かりやすく端的に列挙した事例集を作りましたので、これをホームページその他の方法で今周知を図っているところでございます。最後の一問になります。大臣、是非、そこにお配りしておりますようなガイドラインだったり手引だったりというものを真剣にこれ厚労省として広報していただかないと、こういうものがあることさえも、ほとんどの医療機関、医療者は知りません。私は、是非大臣に先頭に立ってやっていただかないと、いつまでもこのギャップが埋まらないままだと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますか、御意見をください。障害者差別解消法に基づいて、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現していく必要があると思っています。けガイドラインを作成して、都道府県を通じて医療機関に周知をしております。医療機関における合理的配慮の実践を促すため、平成二十九年度に医療機関における障害者支援や合理的配慮についての実態を把握し、これを踏まえて医療機関における障害者への合理的配慮事例集を作成し、平成三十年七月に都道府県を通じて医療機関に周知をいたしました。本年二月に実施された各都道府県の医政関係の主管課長会議においても、改めてこれらのガイドライン、事例集の周知についてお願いをいたしました。今後も様々な機会を通じて周知し、障害のある方が安心して医療を受けられる環境の整備に努めていきたいと考えています。ありがとうございました。ついての委嘱審査は終了いたしました。委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。