文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。口座振替による納付について必要な事項を定めることを目的とする。(昭和34年大阪市条例第20号)第22条に規定する工業用水道料金とする。(以下「取扱店」という。口座振替の対象者は、取扱店に口座を設けている工業用水道料金の納付者(以下「納付者」という。)で、口座振替による納付を申し込んだ者とする。口座振替の取扱口座は、普通預金口座又は当座預金口座のうち、納付者が指定する一口座とする。振替日は、毎月25日とする。当日が取扱店の営業日でない場合は、翌営業日を振替日とする。(以下「依頼書」という。)・口座振替届出書(以下「届出書」という。)」(様式1)を当局お客さまサービス課(以下「お客さまサービス課」という。お客さまサービス課は、納付者から受理した依頼書・届出書について、必要事項が記載されていることを確認のうえ、速やかに取扱店に転送する。依頼書・届出書を受理した取扱店は、預金口座を照合確認のうえ、届出書に確認印を押印し、お客さまサービス課に送付する。依頼書は取扱店で保管する。い開始のお知らせ」(様式2)を送付する。お知らせ」(様式3)を送付する。](様式5)を添付して、振替日の5日前までに取扱店に送付する。前項の納入通知書を受理した取扱店は、振替日に指定預金口座から納入通知書に記載された金額を引き出して当局に納付する。取扱店は、預金不足等により振替日に振替ができない場合は、納入通知書を速やかにお客さまサービス課に返送する。(様式6)を振替日の2営業日前までに取扱店に送付する。(以下「停止届」という。)(様式7)をお客さまサービス課に提出する。受理したときは、納付者の口座振替の取扱停止をするとともに、速やかに停止依頼書を取扱店に送付する。附則この要綱は、昭和62年6月1日から実施する。附則この要綱は、平成7年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成20年5月7日から施行する。附則この要綱は、平成23年5月24日から施行する。53.50KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。