ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか(10月3日)個人の投資が余裕資金をもって行うものなら、究極の余資運用はポイント運用かも知れません。通常ポイントは、商品の購入やサービスの利用(クレジットカード等の利用を含む)で個人に付与され、次回の購入等に利用されるものですが、Tポイントやdポイントの様な共通ポイント(様々な企業が顧客に付与する同一のポイント)の利用が広まることで、現金の代替として利用することも可能になっておます。この様なポイントサービスの市場規模(ポイント発行額)は、矢野経済研究所の公表(2018年7月)によると2020年度には2兆円を超えると予測されています。証券業界においても、株式取引や投資信託の取引・残高に応じてポイントを付与する動きが2017年から出始めていますが、自社で個人に付与した自社ポイント・共通ポイントや、他業種・他社で貯まった共通ポイントなどを使って、ポイントそのものを投資運用するポイント運用サービスが出揃ってきました。