(株式会社ココペリ)2人の読者がこの記事について「勉強になった!」と言っています2019/11/222019年10月1日からの消費税引き上げに伴い、消費者の負担感を軽減させるために経済産業省によるキャッシュレス、消費者還元事業が開始されました。これはどのような事業なのか、また消費者にどのような影響があるのかご紹介致します。この記事の目次1.キャッシュレス、消費者還元事業とは2.消費者への影響3.キャッシュレス、消費者還元事業の現況とこれからまとめ1.キャッシュレス、消費者還元事業とは1事業の概要キャッシュレス、消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。2キャッシュレス決済とはキャッシュレス決済とは現金を使用せずに支払いを行うことです。キャッシュレス決済手段には、クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済等があります。クレジットカードとはキャッシュレス決済として最も普及しているもので、商品やサービスを受け取った後から支払い請求が来る、後払い式の決済手段です。新しくカードを作るためには与信審査が必要です。電子マネーとはカードやスマートフォンに事前に金額のチャージをしておき、商品やサービスの購入時にチャージ額から支払う、前払い式の決済手段です。新しくカードを作る際の与信審査は不要です。スマートフォン決済とはスマートフォンにクレジットカード、電子マネー、銀行口座等を登録し支払う決済手段です。3ポイントの還元2019年10月1日から2020年6月末まで、対象店舗において、登録されたキャッシュレス決済支払いをすると、最大で5%のポイント還元を受けることが出来ます。原則として購入時税込価格がポイント還元の対象額となり、また還元の方法はキャッシュレス決済手段毎に異なります。対象店舗にはキャッシュレス、消費者還元事業に参加していることの分かる赤色のマークのポスター等が掲載されています。実際の店舗に訪れずとも、経済産業省のホームページやアプリ、また店舗のホームページ等で確認をすることが出来ます。経済産業省のホームページでは還元率やキャッシュレス決済手段毎に絞って対象店舗を検索することが出来、非常に便利です。2.消費者への影響1メリットポイント還元によりお得に購入をすることが出来る消費者の負担感を軽減させるための制度ですので、これが一番のメリットといえるでしょう。税抜100,000円の商品の購入にあたり、2019年9月までは消費税8%を上乗せした108,000円が必要でした。2019年10月以降は消費税10%を上乗せした110,000円が必要です。キャッシュレス、消費者還元事業に参加している店舗でキャッシュレス決済を行い5%のポイント還元を受ける場合は、この税抜100,000円の商品の購入に際して付与されるポイントは110,000円に対する5%である5,500円であり、実質104,500円で購入することが出来ることになります。よって2019年9月までの購入よりもお得に購入をすることが出来ます。経済産業省の行うキャッシュレス、消費者還元事業による還元は購入金額に対するものですが、支払サービス提供会社によってはスマートフォンに入金をする毎にポイントが貯まるものや、独自のサービスとしてクーポンを配布しているものがあります。このような支払いサービス提供会社のキャンペーンを経済産業省が行う事業と組み合わせて利用をすると、現金払いよりも非常に大きなお得感を得ることが出来ます。キャッシュレス決済による決済の利便性向上キャッシュレス決済は、現金決済と比較し小銭を支払い時に出す手間や、銀行で現金を引き出す手間、支払のための大金を持ち歩く必要が無く、決済の負担感が軽減されます。お金の管理がしやすくなるキャッシュレス決済には自動家計簿アプリや銀行のWeb口座と連携をすることが出来るものがあり、購入時に毎回レシートや領収書を受取らずとも取引の記録を自動で行うものがあります。これを利用することでお金の管理がしやすくなり、かつ無駄遣いや浪費の防止にも繋がります。2デメリット決済手段が複数必要となる店舗毎にキャッシュレス、消費者還元事業に対応するキャッシュレス決済手段が異なるため、全ての購入時にキャッシュレス決済を利用するためには、複数のキャッシュレス決済手段を保有しなくてはなりません。その保有のために新しくクレジットカードの契約を行う、アプリのインストールを行う等の手続きが必要となります。決済手段が人を選ぶクレジットカードでの支払いを行うためには、クレジット会社の与信審査に合格する必要があります。スマートフォン決済を行うためにはスマートフォンの保有が必要です。誰でも気楽に使い始めることが出来るキャッシュレス決済となると、審査が不要で機器の必要のない、無料でカードを発行しそこに現金入金を行う電子マネーが挙げることが出来ますが、選択肢は非常に少なくなります。このように従来現金払いのみを利用してきた人には、キャッシュレス決済の手段の選択が難しくなってしまいます。・個人情報等の流出に注意クレジットカードの使用によるクレジットカードの利用者情報や、スマートフォン決済によるスマートフォンに蓄積されている決済以外の情報が流出しないとは限りません。個人情報の保護には銀行や金融機関、支払いサービスの提供会社は充分に注意をしていますが、自身でも支払いサービスの提供会社から送付される利用明細書やWeb上で確認の出来る利用履歴は定期的にチェックをし、不正利用や情報の流出が無いかすると良いでしょう。3.キャッシュレス、消費者還元事業の現況とこれから1キャッシュレス、消費者還元事業の現況2019年11月時点でキャッシュレス、消費者還元事業は開始から1カ月となりますが、この事業に参加する登録加盟店数は約640,000店となっています。加盟店は都道府県別に見ると東京都が最も多く約100,000店、最も少ない都道府県は鳥取県で3,000店となっています。業種は小売業や飲食業で広く参加が行われています。今後もキャッシュレス、消費者還元事業への登録加盟店数は増える見込みです。22020年7月以降はどうなるのかキャッシュレス、消費者還元事業は経済産業省による2020年6月末までの政策です。よって2020年7月以降は消費が落ち込むのではないかと懸念をされています。2020年7月以降は、現在も行われている経済産業省ではなく、金融機関や支払いサービス提供会社が行うキャンペーン等による還元を利用することで引き続き現金払いと比較したメリットが受けられることが考えられます。キャッシュレス、消費者還元事業の代わりに2020年にはマイナポイントが導入をされる予定です。マイナポイントとはマイナンバーカードを利用した総務省による消費活性化策です。この利用にはマイナンバーカードを取得することと、専用のID等を設定する必要があります。マイナンバーカードはパソコン、スマートフォン、郵便等により無料で申請することが出来ます。専用のIDの設定は公的個人認証サービス対応のスマートフォンや自治体で設けられているIDの作成登録が出来るコーナーを利用して行います。ポイントの還元率や具体的な実施期間は明示されていませんが、この制度により更なる消費者の負担感の軽減、消費の落ち込みの防止策が予定されています。まとめ経済産業省のキャッシュレス、消費者還元事業についてご紹介致しました。デメリットもありますが、決済手段としてキャッシュレス決済を利用することは、現金払いよりもお得に購入をすることが出来、非常にメリットがあります。ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。経営に役立つ法制度の改正や時事情報などをお送りします。企業への義務化はいつから?5ガールズバーとキャバクラの違いは何?6社員が突然亡くなった!社員の死亡時にも慌てずに会社が行っておくこと。実は結構誤解が多い、残業代の正しい計算方法とは。