ライフ政府は5日、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を柱とする電気通信事業法の改正案を閣議決定した。料金体系を分かりやすくするとともに、携帯各社の競争による料金の引き下げを促すのが狙い。端末と通信のセットを前提に成長してきた日本の携帯電話市場にとって、大きな転機となりそうだ。【森有正】これまで国内の携帯電話各社は、スマートフォンなど端末代金と通信料金を一体にしたセット販売で契約者を...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。