職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2013.03.29]神戸の社労士:井上です。◆具体的には?具体的には次の通りです。被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とする。派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。(4)トラックの運転手や船員等トラックの運転手や船員等の常時勤務する場所の特定が困難な者については、その者が使用される事業所が所在する都道府県(船員については当該船員が乗り組む船舶の船舶所有者の住所が属する都道府県)の現物給与の価額を適用する。自社の社員で該当する可能性がある場合には、注意が必要ですね。パート等の賃金がアップしたそうです。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。