千葉市:熊谷市長が幕張新都心でのIRをテーマに講演。>運営方針はこちらTweet千葉市:熊谷市長が幕張新都心でのIRをテーマに講演。(経団連)を構成する千葉県内唯一の地方構成団体にあたる。会場には県内の企業経営者のほか、学生ら市民も多く詰めかけた。講演の中で熊谷市長は幕張新都心のまちづくりの経緯と現状、千葉市におけるMICE誘致、IR推進法案の動向、幕張新都心におけるIR導入可能性などについて講演を行った。幕張新都心は幕張メッセとともに日本国内で早くに整備されたMICE都市であり、6社2,735室のホテル、複数の商業施設、長大な人工海浜、千葉ロッテマリーンズのホームグラウンドであるQVCマリンスタジアなどの観光資源がある。年間575万人(2013年度)の訪問客が訪れる幕張メッセは今年6月30日に観光庁により「グローバルMICE強化都市」に選定され、千葉県・千葉市などが一体となってちば国際コンベンションビューローを支援している。市長によると近年はスポーツイベントなどの会場として利用される例も多く、幕張海浜公園の砂浜は今年5月にレッドブル・エアレースの会場として、幕張メッセはフェンシング・レスリング・テコンドーの会場としてそれぞれ利用され、また海浜公園の一部は日本サッカー協会によりナショナルフットボールセンター設置の要望を受けていることを紹介し、「MICEの延長線上にIRが入ってくる」と話した。千葉市におけるIR誘致の取り組みとしては、熊谷市長は長いスパンで進める必要性を示したうえで、「事前に検討を深めておく必要がある」とした。市議会では2012年に「千葉市議会IR議員連盟」が発足。同年に市に対してIR誘致に関する要望書が提出され、翌年には市議会においてIR誘致に向けて「統合型リゾートの整備を推進する決議」がなされている。地元経済界においても2012年に「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が発足。しており、その中でIR誘致が求められている。市長は報告書に記載された経済効果について、スイスのグランカジノ・ベルンをモデルとした既存施設活用型、シンガポールのマリーナベイ・サンズをモデルとした新規開発型の2類型でそれぞれ経済効果の試算を行い、既存施設活用型で1,568億円、新規開発型で4,793億円の経済効果が算出されたことを紹介した。カジノに係わる犯罪、ギャンブル依存症、青少年への悪影響、周辺環境への悪影響のそれぞれのリスクについても紹介し、海外における対策を紹介した。そのうえで熊谷市長は「IRについてしっかりとした市民の合意を積み重ね、実態を正しく理解していく」ことが重要と位置づけ、行政として論理的なデータ・事実を提供していく意向を示したうえで、「今後とも一緒に議論を深めていきたい」と話した。大田勉教授とゼミ生も参加し、市長の講演に熱心に耳を傾けていた。講演会には経済分野などで大田ゼミの研究をサポートしている株式会社C-NETの担当者も駆けつけ、講演後の懇親会で学生らと議論を深めていた。幕張エリアの誘致活動では2日にオペレーターを招いた勉強会を開催したほか、先月30日に幕張ベイタウン内で市民向けセミナーを開催し、女性を中心に地元住民約30名が出席した。セミナーの模様は公開されており、下記アドレスにおいて動画を視聴できる。講師を務めた株式会社フォルムの松本有氏はカジノIRジャパンの取材に対して市民向けセミナーについて「IRの誘致ばかりではなく、市民の関心の高い『街がどう変わるのか』という点に重点を置いて講演を行った」と話している。セミナーに出席したビィー・トランセホールディングス株式会社の吉田平氏も「IRについて世の中はまだまだ無関心なので、きちんと発信することは重要」と話した。幕張MICE・IRを考える会発起人の松本氏が講演。名古屋市スマートフォンサイトQRコードアクセスが便利です。