System)は2002年にIMOで国に規定された航行支援の無線設備で、日本では300グロストン以上の大型船舶には船舶搭載の義務化されて実施されています。して法整備されたもので、簡易な船舶無線局の手続きで運用できますが、その無線設備は技適(技術基準の認証)が必須です。AIS搭載義務船以外の小型船舶などはAISの搭載義務はありませんが、先進諸国では驚くほど普及していて、船に乗らないマニア達が、世界中の船舶位置データをインターネットに発信しているほどです。AISの概要:AISはGPS情報を利用して、自船の位置を自動的にVHF電波で送信して、相手船舶のAIS電波を直接受信して、自船のレーダー又はGPSプロッターなどの表示装置に相手船の位置を自動表示するもので、レーダーのように、安全航行すなわち見張りの補助機能として船長の航行補佐を自動的にします。VHFの届く範囲であれば(約90Km程度)、島とか半島の影などレーダー以上の範囲を見張りすることが出来ます。船舶位置データが電波であるためにだれでも受信できます。あるAISもVHF周波数(チャンネル)を共有しているために、基本的には双方向の位置情報などのやり取りは同じです。違いは送信出力と航行情報です。ある意味では、今まで出来ていなかった大型船舶と小型船舶の自動交信が実現しています。AISに準拠した日本独自の呼び名です。VHFのアンテナとGPSのアンテナを接続して、自船の位置情報などを送信します。他船の情報をPCと電子チャート(海図)などの表示装置を接続して視覚的に表示することが可能です。これらの表示装置の機能によって、一定の危険距離(CPA)を事前設定することにより、他船との距離が危険に達した時に、ブザーなど音響アラームを発する装置・機能もあります。実際、国際航海するヨットマンはこの装置で夜安眠しているそうです。Calling:情報付遭難信号)受信はしますが、送信はしません。DSCは国際VHF無線機で行うことになっていますので、両方の設備があると効果はあります。AIS規格では、AISのメッセージ14(安全)で遭難信号を出すようになっています。後に説明するAIS-SARTが小型自動装置です。現時点で全ての船舶に装備されていないことです。日本はAIS後進国です、なぜか漁業など業務船舶にはまったく普及されていません。日本の小型船舶の事故が多いいので装備するべきです。運用上は、魚場を秘密にするために送信をしなくても良いことになっています(停波)。全面的普及が望まれます。送受信可能な簡易型AISは自動的なので、トランスポンダとも呼び、基本的な機器です。当社製品はこの種類に対応しています(easyTRX2S)。最近の先進国のAIS技術は画期的で、アラーム機能内蔵のトランスポンダもあり、複雑な表示装置を付けなくても、ブザーとストロボでアラームを出してくれます。弊社では、漁船向けにご提案しています。監視など船長の強力な航行援助でありますが、その自船の発信情報が広くネットワークに伝達された場合には、有効な船舶情報として関係者に利用できる可能性があります。AISの電波範囲内であれば、アンテナとAIS受信機とPCなど表示装置があれば、陸上の家族、知人などが目的の船舶の位置をほぼリアルタイムに確認して一定の安否が確かめる事ができます。現在、AISの海岸受信局が主要な地域に設置されています。この海岸局は主に受信専用でコンピュータと通常のインターネットを使って、アルタイムではありませんが(数分遅れ)、だれでも見ることができます。海上保安庁もAIS海岸局を日本中に展開して近海の全てのAIS信号を監視してくれていますが、情報は公開していません。この私設受信局とインターネットを利用して、情報を入手する方法は、スマホの機能でも簡単に見ることができますので、いつでもどこでも目的の船の位置などの情報がわかります。当社でも、日本のAIS海岸受信局のさらなる展開に参画しています。漁業組合などの運行センターなどに、前記の専用海岸局を設置することにより、組合員の船舶の動向管理と安否確認が容易に実現できます。このシステムはマリーナなどにも応用する事ができます。技術的には遭難時に小型AIS装置が緊急信号を発信します。この国際標準装置はAIS-SART(生存艇用として)販売しています。現在進行中ですが、日本政府はやっと他国から日本を守ることに気づきました。日本の国境は海上(EEZ)です。不審船舶はこのAISシステムで監視できます(防衛用MDSシステム)。現在日本は無防備です。