した条件のひとつに通貨発行権があると。今はユーロがあるので事情が変わりましたが、ユーロ登場以前だった当時、自国の通貨を発行できるというのが国家の条件のひとつでした。ネット上で通貨を発行してしまえばいい――そう考えて調べたところ、日本にはポイントという位置づけが曖昧なモノがあることが分かりました。ポイントは通貨と同じようなもの。ポイントが発行できれば、国家とほぼ同じことになると考えたわけです。それがポイントプログラム着想のきっかけになったのですね。どこでも使える通貨を発行しよう。それを「共通ポイント」と名付けよう。そのような発想を発端に会社を起こしたわけですね。――当然、今のようなアフィリエイトの仕組みなどない時代ですね。僕らの通貨を認めてくれる国と貿易をすれば良いと考えました。簡単にいえば、直取りです。取引を機械的に処理してくれるアフィリエイトプログラムのようなシステムがない以上、自分たちで直接営業するしかありません。ちなみに、第1号クライアントは、DeNAさんでした。そんなこんなで2001年4月にローンチするわけですが、その頃には約30社のクライアントが集まっていました。最初は理解されませんでした。自社で独自通貨を発行するなどという話、誰も信じません。それから問題だったのがポイントに対して信頼性も担保しなければいけないこと。通貨に信頼性以上に大事なものはありません。一時期は「金」を買おうかとも考えました。日本の管理通貨制度を担保しているのは、日銀の金庫にある金ですから。アメリカのドルが強いのも、ニューヨークの連邦準備銀行に金が保管されているから。僕らも金の延べ棒でも購入して、その写真をホームページにアップしようかとか。そんなことまで考えましたね。――想像させられますね。それでも信頼性は何とか担保しなければいけないと考えた時、日本で一番信頼できるのは国だと。国に担保してもらうのは難しい。結論は三井、三菱、住友といった元財閥系の企業。した大企業がバックについてくれれば、それがポイントの信頼性になる。――確かにそうですね。そこでローンチの半年前、2000年の10月ぐらいからそうした企業を訪れ、プレゼンをしまくりました。その結果、三井物産がお金を出してくれることになったのです。ローンチ前月の3月に増資を行うことができ、弊社は三井物産の子会社としてスタートを切ることができました。三井物産の名前を使えたのは、信頼性の面から大きかったと思います。三井物産の子会社である「ネットマイル」が発行する共通ポイントなのだから、三井物産が担保していると言えなくもないじゃないですか。それで30社のクライアントを集めてスタートしたわけですね。御社がユーザーに対して、何かインセンティブとなるような特典を与えたいという時、その特典がリアルな物だと購入資金が必要になるし送料もかかる。ポイントを付与するだけだったら、ネット上でやり取りするだけ。当時はそのようにプレゼンしました。今とはプレゼンの仕方が全く違います。――そのプレゼンに対して「それは確かに便利そうだね」という反応だったわけですね。今でいえば「ビットコイン」をプレゼンするような感覚だったかもしれません。そのような雰囲気でした。そのプレゼンに賛同してくれたのが30社だったということですね。共通ポイントプログラムはそうやって始まったわけです。僕は国を建設しようと思って会社を設立したわけです。現在のポイントサービスには、小さく纏まってしまった感が強いかもしれません。インターネット共通ポイントプログラムのアイデアを思いついた当時のことを語る畑野さん。――プライベートのことについても少しお聞かせください。どこでも自転車に乗って出かけています。始めて1年ちょっとなんですが、周りの連中が皆、トライアスロンをやっているんですね。僕の周りの友達が僕にこう言ったんですね。「畑野、人間は2種類しかいないんだ。トライアスリートか、そうじゃないヤツか」。それを聞いてトライアスロンを始めたわけです。すると、その友達がまたこう言ってきたわけです。「畑野、人間は2種類しかいないんだよね。