[11年09月議会]ここ数年、経済状況の悪化により、公共工事が減少傾向にあるなかで、公共事業を受ける業者が、仕事確保のため、予定価格を大きく下回る状況が生まれています。今回も予定価格の7割を切る状況です。1億2582万4千円を7969万5千円と66%で4千万円からの差額が生まれています。なっているのだろうか。不安を持つのは私だけではないでしょう。企業が泣くか、赤字を覚悟で受けたとして、そこで働く労働者は犠牲にならないか等々、心配は広がります。創設することを希望し、反対討論としました。[11年09月議会]水道事業は、独立採算制で行う公営企業で、公共の福祉に寄与することが基本です。節水をときながらも一定の水量を使用しないと収益があがらない、個人の給水水量と企業の給水量では違いが有ります。企業は水を利用して利益を生み出しますが、個々の家庭では生活必需品であり、命をつなぐ大切なものです。自治体の考え方で料金が決定されるため、自治体によってこれほど料金に格差があるものも他にありません。本来は限りなく無料に近いことが望まれますが、給収水益で水道事業をまかなうことになっているため一定の料金設定は必要ですが、大きな黒字を出す必要はありません。2011年度から基本料金の10%値下げの方針は、大変喜ばれています。現在の基本料金は、20m3のみとなっていますが、2000世帯からが10m3以下の使用料である以上、10m3以下の使用料の基本料金をつくり、節水に努力していることを評価し、その余った水は企業に少しでも多く使ってもらうことを希望し、反対討論としました。[11年09月議会]2010年度の収納率は、昨年よりも低く〇,13%、99,46%になっています。埼玉県広域連合では、年間2160円の保険料の引き下げを行いました。年令で差別する制度として、また自分達で医療費のかかった分を出し合うという高齢者イジメの制度であり、年金から差し引くと言う高齢者泣かせの制度だとして、全国の高齢者から、廃止しかないと訴え続けて来ております。民主党も政権交代の公約としていましたが、今だ実行されていません。保険料を滞納すると保険証を渡さないということも決めています。こんな無慈悲なことがあってはなりません。廃止しかないと訴え、反対討論としました。[11年09月議会]「誰もが必要な時に安心して医者にかかれるように」と始まった国民健康保険の存続があやぶまれる状況にあります。社会保障の太宗をなす国民健康保険に対し、国は当初予算を大幅に削減し、地方(県)地方公共団体(自治体)そして個人に負担をさせる方向をとって来ました。増加もあり、全国的に一般会計からの法定外繰り入れをせざるを得ない状況にあります。苦しい経済状況の中で高い保険料は、支払いない人が増え、収納率も80%台となっています。発行して居ますが、全ての人に保険証を渡し、経済状況に応じた保険料の納付と保険料金にすることが必要です。1万円の引き下げと国・県の補助金を国保の始まった当初に戻すことを要求し、反対討論としました。