一斉に取らせなければならないと法律で定められているようですが、当社では、仕事の関係上、昼休みを一斉に取らせることができません。条)」と定められています。2休憩の与え方についての労使協定を締結することにより職場の実情に応じた休憩時間を与えることが可能です。休憩時間は昼休み40分間、午後3時に20分というように分けて与えることもできます。休憩時間は、変形労働時間制で勤務した場合のように、1日10時間や11時間働いたときも、法律上は1時間の休憩時間でよいとされています。●昼休みの電話番、手待時間は労働時間となる休憩時間は、労働から離れることを保障された時間ですから、休憩時間中は労働者の自由にさせなければなりません。したがって、昼休み中の食事を社内でとることを義務付けたり、電話をとらせたりすることはできません。現実に作業はしていないが待機しているという「手待時間」は、一定の拘束下にあって自由に利用できませんので労働時間です。何もしていなくても、休憩時間とすることはできません。☆休憩時間中に制限することは休憩時間の利用について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り問題ありません。休憩中の外出について、所属長の許可を受けさせることは、必ずしも違法ではありません。お気軽にお問い合わせください03-6258-0555【受付時間】平日9:30〜18:30まずは相談する(無料)まずは相談する(無料)せっかく採用しても3日で辞めたり、無断欠勤や遅刻が多いなど勤怠不良の者にも、賃金の支払いは必要なのでしょうか。労働契約を結ぶ際、労働条件は書面にしなければならないそうですが、どのような内容の書面が必要なのでしょうか。作り方、項目などについて教えてください。法定労働時間が原則「1日8時間、週40時間」であることは理解しているのですが、業務によってはこの原則で仕事をすることが困難です。原則を遵守しつつ業務に沿った労働時間を定める方法はありますか。準備や後片付け、始業前のミーティングの分も賃金は支払う必要がありますか?仕事上の都合で日曜日に休日を与えられないことがあります。休日をほかの曜日に変更してもかまいませんか。この場合の賃金はどうなりますか。社員のひとりが、ある特定の社員に対していじめのようなことをしています。周りが止めても全く改善されません。したらよいでしょうか。