F-35B導入を承認...空母保有に進む?記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。防衛ミサイルの強化などもある。>F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。朝鮮半島なんて金もらってもいらない。北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。いう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。いう反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。いう反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。:気になる動きが入ってきた。中国が2020年までに台湾進攻準備を整える方針という。事実上、武力で台湾制圧に乗り出すということだが、さすがに米国も日本もそれを黙っているわけは行かない。台湾にTHAAD配備するか。台湾はわりと中国から逃げ出したがっているのだが、中国が許すはずもなく、最後は武力になる恐れがあると。中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。着実に準備は進めている。台湾進攻には沖縄の米軍基地が邪魔すぎるだろう。それに今の時代、侵略戦争は否定される。台湾が独立してそれを武力で制すれば、反対する側に大義名分を与える。中国との関係は一気に冷え込むだろう。>武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。THAAD置くのは武力制圧の対象となるんだろうか。アメリカにとって台湾の地理は第二アチソンライン構築には必要不可欠な場所。ここを中国に支配されると便利な玄関口を手に入れたようなもの。尖閣諸島への支配にも乗り出しやすい。中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。可能性が大きいとした。兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。記事要約:米国務省の中国軍事動向の年次報告によると「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」そうだ。これは非常にまずいな。米中貿易戦争で中国経済の悪化は避けられない。それなのに軍事費の増大は民衆に重い負担となる。中国の陸戦隊が「米国」などの外に差し向けられるかなんて決まったわけではない。中国の情報統制はますます酷いものとなっている。このまま行けばオーウェルの世界一直線である。最近、管理人としてはどうして中国はカプコンのモンスターハンターワールドを販売中止にしたのかが気になるところだが、こういう輸入ゲームソフトや漫画などにもそれの影響が見られる。明らかに民衆の反乱を恐れている節があるんだよな。>米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。陸戦隊を2万人増やすか。実戦経験がない海兵隊をいくら増やしたところでたいした意味はないんじゃないか。理由が国内の治安維持かもしれないが。だいたい、人員を増やすということはさらに退役軍人の問題で揉めることになるんじゃないか。この退役軍人問題が中国政府にどの程度の影響があるかは測りかねるが、反乱の一分子になる可能性はある。>陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。あり得ない話ではないな。そのために日本は防衛力を強化してきた。尖閣諸島の占領は日本のシーレーンを奪われることを意味する。日本の海洋地図を思い出して欲しい。http://www.sankeibiz.jp/express/expand/140218/exd1402181051001-l3.htmこの地図は日本の海洋について書かれている。尖閣諸島の位置を確認してほしい。ここが中国の第一の列島戦となっている。台湾占領に動くということは第一の列島線を強固にするということ。その前後に尖閣諸島の占領も考えているのだろう。実に邪魔だということがわかる。後、フィリピンはどうだろうな。中国に取り込まれてしまうだろうか。>報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。第一の列島戦周辺の軍備の強化。予想通りの動きではあるが、やはり、数年後には中国が尖閣諸島を取りに来る可能性はあるな。>さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。中国が本当に核を持ち出すならこれは大惨事となるだろうな。>中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。中国の軍事予算なんてあてにならない。実際、もっと多い可能性だって十分ある。額面通りにしたら、いよいよ軍事費の圧迫は避けられないな。中国はいまでも赤字財政である。12兆5000億ドルの負債が中国国有企業にはあるそうだ。韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポートそれなのに軍事予算が28年には2400億ドル以上である。軍事費の拡大は両刃の剣だからな。あれだけ広い領土があってまだ侵略行為を続けようとする中国は遅れた帝国主義を振りかざす。その動きについては常に注視しておく必要がある。台湾侵攻などになれば韓国経済そっちのけになりそうだな。16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。にらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。記事要約:北朝鮮が河野外相を「圧迫共助に他国引き込む」と痛烈に批判した。日米会談の牽制であるのは見ての通りだが、河野外相も北朝鮮に非難される日が来るとは思わなかった。これは本当にもしかしたら、未来の日本の総理大臣候補かもしれない。読者様の中でも父親が世紀の売国奴であるために、俄に信じられない。そのうち正体を現すんじゃないかと疑っているかもしれないが、今のところは及第点どころか、ほぼ満点に近いと思われる。外務大臣としてキャリアを積んでいけば外交に強くなれるからな。韓国と北朝鮮、中国に批判されてこそ日本の外務大臣である。北朝鮮の金正恩は核放棄の前に先に体制維持を求めているそうだが、そんな見え見えの言動に欺されていると思っているのか。過去に何度裏切ってた。その手の時間稼ぎは通じない。圧力をかけつづけるだけ。制裁が効いているから日本の外相を批判しているのがよくわかるからな。自ら招いたもの」という論評を配信した。先月31日に河野太郎外相が高知県で行った講演を念頭に批判。どこにそんなものがある。対話を急ぐ理由はない。制裁を強めて締め上げてから無条件で対話に応じるぐらいまで追い詰めたら良い。自ら招いたもの」という論評を配信した。先月31日に河野太郎外相が高知県で行った講演を念頭に批判。態度は地域情勢の流れの縁(ふち)に押し出された島国一族の苦しいたわごとにすぎない」とした。「地域の要求と大勢を知らなければ政治的にも孤立した「独りぼっちの島国」の運命を永遠に免れないということを日本は知るべきである」と結んだ。トランプ大統領に求めることをけん制する狙いがあると見られる。記事要約:読者様から頂いた情報だが、どうやら河野太郎外務大臣が北朝鮮が次の核実験の用意をしていると述べているようだ。仮にこれが本当なら今までの対話ムードとやらもただの時間稼ぎだったことになる。核実験やって、韓朝首脳会談や米朝首脳会談はあり得ない。金正恩は訪中して、中国から何か指令を受けたのか。今、北朝鮮が核実験を行って中国は利するところがあるのか。今まで大人しくしていた北朝鮮が訪中で何を得たのか。この情報は数日前にニューヨークタイムズが報道した内容とも一致するんだよな。信憑性は高いとおもう。核実験にはプルトニウムが必要。それは長期間保存はできないので核実験するなら、そのプロトニウム製造施設を作動させることになる。その施設がアメリカの衛星写真で可動していることを突き止めたという。これらの情報と河野太郎外務大臣の発言。2つのソースは核実験をするかもしれないという点で一致している。河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功。ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功。記事要約:日本は森友学園による決裁文書への書き換えで大きく荒れる1日を迎えているわけだが、管理人が注目している時事ニュースにも2つの大きな流れが来ている。1つは中国の憲法改正こと。中華帝国の復権を目指す強い意志が感じられる。ロシアはもうすぐ大統領選挙がある。具体的な日程を言えば3月18日。あと1週間もないわけだ。プーチン大統領が勝つんでしょう?と思うかも知れないが、まあ、それは管理人も疑っていない。問題はプーチン大統領が勝てば強い主導者が再び、数年はロシアを強くすることだ。その強くするのは外交だけではない。前置きはこれぐらにしようか。ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功したようだ。音速の10倍の速度で飛行し防空システムを突破が可能という。日本でも超高速のミサイルを開発する計画があるわけだが、ロシアは既に開発を終えて発射実験に成功までしたと。これでイージス・アショアとかPAC3とか、そういった従来のミサイル防衛ではこれを撃ち落とすことは困難だということだ。今、5分でミサイルが日本に飛んできているなら、これがロシアの新ミサイルなら30秒になるわけだ。撃ち落とせるわけがない。あっと思った瞬間には被弾しているだろう。>同省によると、短剣を意味する「キンジャル(Kinzhal)」と名付けられたこの高精度ミサイルは、同国南西部にある南部軍管区の飛行場から出発したミグ31(MiG-31)超音速ジェット迎撃機から発射されたという。短剣を意味するミサイルか。ミサイルの速度がここまで高速化すると、やはり、バリアがいるんじゃないか。管理人もバリアを指摘するが、結局、バリアの開発が次世代は不可欠な気がする。後は、撃たれる前に撃てというのもがあるが、実際、短剣の名前からすると射程はあまりなさそうだが、避けられない速度で飛んでくるミサイルに即対応なんてミサイルを発射するまえに探知してないと無理だろ。結局、どの時代も強い兵器を開発することが求められる。日本も防衛強化は必須だ。この超高速で核ミサイルを飛ばすなんてことは危なすぎてしないとはおもうが、普通のミサイルでも被害はでる。ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功。音速の10倍の速度で飛行し防空システムを突破ロシア国防省は11日、極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。Putin)大統領が今月公開した。新型次世代兵器の一つで、大統領はこれを「理想兵器」と形容している。同省によると、短剣を意味する「キンジャル(Kinzhal)」と名付けられたこの高精度ミサイルは、同国南西部にある南部軍管区の飛行場から出発したミグ31(MiG-31)超音速ジェット迎撃機から発射されたという。ロシアでは、18日に大統領選挙が予定されている。再選確実とみられているプーチン大統領は1日に行った年次教書演説で新兵器を披露。プーチン大統領によると、キンジャルは音速の10倍の速度で飛行し、防空システムを突破できるという。国防省は、同ミサイルシステムの機能を完璧にするため、年初以来ミグ機による飛行を250回以上実施したとしている。記事要約:文在寅大統領が北朝鮮を支援している間に、既に米国は軍事行動を検討しているとCNNが伝えている。複数の情報筋から得ているとのことで、わりと米国の準備は既に整っているわけか。平昌五輪が終われば動くという可能性は管理人は指摘したが、実際、トランプ大統領が述べる過去最大規模の制裁がどのような効果があるかを見極めるなら数ヶ月は待つということになる。問題はその数ヶ月でミサイルの距離がさらに伸びてしまえば脅威度が増すということだ。北朝鮮が核ミサイル持つだけの問題では終わらない。これがテロ組織に渡る可能性だってある。ISという世界最大のテロ組織はほとんど鎮圧されているが、実際、他のテロ組織がないわけでもない。そもそも、テロ組織の裏に大国が存在する。米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。1番怖いのはこれだよな。ニュースで核攻撃テロがありましたとか報道されたら、もう世界中は大パニックである。そのような核の脅威が目前に迫っていると管理人は考えている。テロ組織がミサイルなんて作れるわけがない。今までそうだったかもしれないが、それを北朝鮮の技術が可能にするのだ。裏にウクライナやロシアがいるわけだが。少なくとも北朝鮮はミサイルを日本海に飛ばせるのは事実だ。ICBMだって開発している。あり得ないという選択は捨てた方がいいだろう。トランプ米政権が、北朝鮮が米国を攻撃可能な核ミサイルの開発に成功した場合の軍事行動を検討していることが2日までに分かった。高官は、北朝鮮が核武装した場合、米国に対し容認できないリスクを及ぼすとみている。米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。した展開になれば、米国の国益に対する核の脅威は増大する可能性がある。当局者によると、北朝鮮の核開発を阻止するため通常の軍事行動に踏み切った場合、軍民双方で多数の犠牲者が出るリスクはあるものの、究極的には、技術拡散の可能性の方が危険性が大きいという。共和党のリンジー・グラハム上院議員はCNNの取材に、「長期的安定や国家安全保障の観点から言えば、戦争からいかなる損害が生じようともやむを得ないのではないか」と述べた。グラハム氏はトランプ大統領と北朝鮮をめぐる協議を重ねている。記事要約:読者様から頂いた情報だが、トランプ大統領が昨日、紹介した海上で密輸を行った船や貿易会社の取引停止といった過去最大規模の制裁が効果がない場合、「第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなる」と述べている。これは海上封鎖、臨検、それとも空爆、または戦争辺りの決断のことを述べているのか。これ以外の制裁は米国だけではもう難しいのも事実。中国とロシアがもっと協力すればいいが、裏で密輸するぐらいなので無理だろう。第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなる。