)の範囲に属する対象債権として裁判所に債権届出があった債権(以下「届出債権」という。)の債権者である消費者に対してもその効力を有する。第一審の終局判決をした地方裁判所が行う。確定判決の内容等を通知・公告しなければならず、当該対象債権に係る対象消費者から授権を受けて、対象債権についての債権届出をし、及び当該対象債権について簡易確定手続を追行する。被害回復関係業務を適切に実施しなければならず、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起等をしてはならない。