事務局によるブログサイトです。左右のアイコンは、それぞれ記事へのリンクボタンです。使用したPDFファイルのリンク/ダウンロード試験は、同サービス終了をもって終了します。・・・各懲戒処分をいずれも取り消す。古久保裁判長の主文冒頭の言い渡しに、満席の傍聴席は少しざわめいた。まもなく、ほとんどの方が内容を理解されたようだ。この事案は極めて単純明快。それだけに判決の意図も表面上は単純そうに見えた。東京都教育委員会が、平成20年3月31日付け、平成21年3月31日付け及び平成22年3月30日付で原告に対してした各懲戒処分をいずれも取り消す。原告のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は、これを2分し、その1を原告の、その余を被告の各負担とする。初鰹≫この判決は3つの“初”を意味した。一人原告訴訟の地裁判決という地味な裁判ステージを少し浮上させた由縁である。2,見え見えの「最高裁追随の枠組」判決まず、上記の結審、判決の延期経過からわかるように、東京地裁は最高裁判決を姑息な目で窺ってきたものと思われる。合理性があり制約容認性があるとした。裁量権問題では、戒告是認、減給1月・減給6月・停職1月を取り消した。戒告是認の根拠として次の点を上げている。認められる場合に、違法となる」とする。(これは、直近の2011・7・25地裁判決<青野裁判長>を踏襲している。職務命令を「遵守しない」、卒業式の現認時「起立を促されたがなおもこれに従わなかった」。C:「非違行為を理由に、懲戒処分の中で最も軽い戒告処分を選択したことについては、社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず」とした。義については全く考慮しない。不起立・不斉唱という正当な教育実践に対する現認時の不当な干渉を転倒して描き出している。遂行を妨害したのである。果を引き起こすことが考慮・判断されていない。「軽い処分」ではない。このことを裁判官に認めさせ、戒告を取り消させなければならない。処分については最高裁判決を援用して取り消した。以上のような「最高裁追随の枠組」判決は、減給以上を取り消したものの基本的には不当な判決であり、裁判所の独立、三審制の意味さえ疑われるものとなった。*裁判所法第4条:(上級審の裁判の拘束力)上級審の裁判所の裁判における判断はその事件について下級審の裁判所を拘束する。これは、明らかに形式論の展開によって各教職員の教授の自由を否定し、一律起立・斉唱の強制をあからさまに是認しているのである。本件職務命令を発することができることは明らかである。」として、儀式における統制を重視している。この点、宮川反対意見が「直接指導する場を離れた場面」としているのとは異なる。おいても何ら異なるところはない。」として、国家の「行政権力」と地方の「教育委員会」が一体となって教育に介入、命令することを認めている。