政治活動をさせていただく理由は、「このままではいかん。何とかしないといけない」と思う事があったからです。それは、莫大な国の借金と少子化です。増え続ける借金に対して人口は減少する。一人頭の借金額はうなぎ昇りです。これから日本で育つ子どもたちにはものすごい負担です。これをこのまま放っておいていいのだろうか?という思いは10年ほど前からありました。それを解決したいという思いもあり、起業したのですが、この問題は行政が解決すべき問題であると思い、政治によって行政を動かし、解決していきたいと考え決意いたしました。今までは、いい国があり、その下にいい街が作られるという構図だったのですが、これからは、まず、いい街を作り、いい街の集合体としていい国があるというイメージに変わってくるのだと思います。少子化という国全体の大きな問題も市町の単位から解決しなくてはならないと思います。そのための解決方法として、知多市のベッドタウンからの脱却を目指していきたいと考えています。知多市には働く場所が少なく、知多市で育った子ども達の多くが知多市を離れます。知多市を出て働きます。街で子どもが育っても、街に残れないのでは、その街の発展は望めません。伝統や文化も継承できません。単純に考えて街の人口はどんどん減っていきます。現状人口が減っていないのは新たな宅地開発をしているからです。永遠に宅地開発をすることは可能ではありません。それに、都市の雇用力が減ったら周辺のベッドタウンに移り住む人は当然減ります。今まさに名古屋の雇用力は落ちていますから知多市では賃貸物件の空室が非常に増えています。言い方は悪いですが、ベッドタウンという都市構造では街を使い捨てにしていると言わざるを得ません。私はこのベッドタウンという選択は、この街の先人達が選択を誤ったのではないとも考えています。過去、その当時においては最良の選択だったと思います。ここからは進路を変えなければならない状況にあると思います。ここからは雇用を都市に依存するのを止め、自前で雇用を生み出す力が必要です。知多市内で雇用を増やせば、知多市で育った子どもたちは知多市に残って暮らすことができます。知多市に残って暮らす子ども達がまた子どもを産み育てることで持続可能な社会となります。実は街、都市というのは人口に見合った雇用があって初めて街なのです。人口に見合った雇用がなければそれは単なる住宅地なのです。雇用を自前で生み出し、ベッドタウンから脱却できた時、何が起こるでしょうか。知多市では少子化が緩和するはずです。雇用が市内にあるという事は通勤時間が短縮されます。通勤時間と世帯の子どもの数は相関関係があります。通勤時間が減ると子どもの数が増えるというデータがあります。自前で雇用を生み出し、少子化を緩和、あるいは解決した街が日本中にたくさん増えれば日本の少子化は緩和されていくはずです。日本は今、大変な閉塞感の中にあります。それはこれからの方向性を見つけられないでいるからです。政治家は行政のチェックが主な役割ですが、どのような方向に導くかは大きな方向性が見えていなければできません。これからは地方議員といえども国の行く道が見えていなければ務まらないと思います。単なるパイプ役はいらないと思います。今、皆さまも大変ご心配されていることと思いますが、今回の震災で改めて防災についても深く考えていかなくてはならないと考えております。知多市も海に接した街であります。危険性も指摘されております。防災の面でも実はベッドタウンはマイナス面が大きいのです。今回の震災の映像がたくさんテレビで流されていますが、お年寄りをおんぶして津波から逃げる若者の姿をテレビで見ました。これを見たときにやはり、若者が街に残っていなければ助けられる命も助けられないじゃないかと思いました。ベッドタウンからの脱却というのは若者や子ども達のためだけの政策じゃないのです!お年寄りやサポートが必要な方をしっかりとお守りしたい!そばにいてしっかりとお守りする若い世代を増やしたいという政策なのです。これから東日本も復興させなければなりません。私の事務所でも募金箱を設置させていただきました。この募金箱は私が現地に復興のボランティアに行き直接お届けすることをお約束します。今後、子ども達の笑い声、活躍する若者、自信に満ち溢れた大人たち、そして笑顔のお年寄り。そんな知多市を皆さんと一緒に作っていきたいと思います。