ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に自見はなこ君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。ついて審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。自民党の自見はなこです。昨年の目黒区の結愛ちゃんの虐待による死亡、そして今年に入って起こった野田市の心愛ちゃんの虐待による死亡、心を打ち砕かれるような子供たちを取り巻く虐待の事件により、大きな大きなうねりとなって今社会全体で子供たちを何とか守っていきたいと、そういううねりが今社会全体で起こっているというふうに思っております。そのような動きが出ている今、私たちは立法府としての責任を突き付けられている時期であるとも思っておりますし、また同時に、行政においてもそれは同じことだというふうに思っております。昨年の五月の二十二日に超党派で成育基本法を制定したいという動きで議員連盟を設立をさせていただきました。昨年の五月から幾度も会を重ね、議員総会を重ね、その中でそれぞれの議員が熱心にそして大変丁寧な議論を与野党を超えて積み重ね、集中的に行うことができたのではないかと思います。結果、大勢の大勢の皆様のおかげで、去年十二月の八日に成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、略称として成育基本法は全会一致で成立をいたしまして、十二月の十四日に公布となりました。様々な与野党の事情もある中で、これだけは子供たちのために頑張ろうということで、議会の我々の場面の中で様々な現場の合意というもの、そして意識の形成というものができ、この法案作成に関して多くの本当に皆様にお世話になりました。心から感謝しております。その成育基本法施行後ですけれども、厚生労働省の中に成育医療等協議会というものが設置をされることになります。そこでも議論も踏まえて策定をされる基本計画ということができ、それらを通じて我々の実現したいことをそれぞれの自治体にもお願いをしていくということになろうかと思います。妊娠期からの切れ目のないサポート、子育てを孤立化させないための施策、チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明など、この法律によりそれぞれの役所や部署で行われている施策がより一層横断的につながっていき、そして面となって子供たちに届くようにしなければならないんだというふうに考えています。裏を返せばでありますけれども、現在行われている施策が様々な場面で役所の縦割りによって分断をされている、本当に子供たちに届いていないのではないかと思うことも、国会に送っていただきまして二年少し過ぎましたけれども、幾度もいろんな場面で感じているところでもございます。その中でも、大変大きなところでございますけれども、保育園は厚労省、そして認定子ども園は内閣府、幼稚園は文科省ということで、省庁を超えての連携あるいは省庁間の連携という言葉は毎日何百回と聞くわけでありまして、そういう耳触りの良い言葉とは実は全く裏腹に、省庁を超えての途方もない労を要する行ったり来たりというものが役所内でも行われているように思っています。その行ったり来たりであったり、縦割りというものが自治体へも下りていっているようにも思います。サービスを受ける側という視点に立ってみれば、例えば虐待とDVというものは多くの基礎自治体の中でも部署が違ったりいたします。子供の事故もどの場所で起きたかということによって以前は報告様式も違ったり、あるいは報告に関しての検証体制も違ったりということで、一体誰のための施策なのかと思うことも度々ございました。そんな中でありますけれども、私たちはこれから人口減少社会というものを迎えてまいります。四月から働き方改革も始まります。何よりも、子供たちを中心とした社会をこの時期からしっかりと再構築していかなければいけないというこの大きな命題を、政治としても行政としても与えられているところであります。我が国の限られた行政に関わるマンパワーをいかに効率よく子供たちに注いでいくことができるかということを考えることも、大臣に与えられた大切な職務の一つであるというふうに思っております。いう思いを込めて、成育基本法には、検討事項の二に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとすると書かせていただいております。私といたしましては、子供家庭庁を是非つくるべきだというふうに考えております。リーダーシップが求められるのではないかというふうに思っています。母子保健のシームレス化という意味からも、内閣府と厚生省の二重行政の解消という観点からも、子供家庭庁が必要ではないかと思います。大臣の受け止めと、成育基本法に、この立法に記載をされた検討事項に対して大臣としてどう考えるか、是非お考えをお聞かせください。近年、非常に各省庁を超えた横断的なテーマが出てきております。基本的には、それぞれの省庁がまず責任を持ってやってもらわなければいけない、そして、それをどう横断的なテーマとして効率的に、総合的に持っていくかと、実は委員もそういう問題意識なんだろうと思います。その意味では、今回の成育基本法、委員も本当に御尽力されて、この成育基本法ができ上がりました。成育基本法の中で、検討規定として、成育医療の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加えと、こういう検討規定があります。私が、今回の成育基本法、非常に大事だなと思うのは、委員がおっしゃられるように、子供の心身の健やかな成長のため、生まれてから大人になるまでの成長過程全体を切れ目なく支援する、シームレスに支援することが重要、これは目的にも書いてありますから、私はそれが非常に重要だろうと思います。これが基本だと思います。そのため、子供に関する施策、これは、それぞれの省庁に子供に関する施策を担っている担当、あるいは担当部署、そして施策がありますので、これは関係省庁が一体となって切れ目なく提供することが必要だと考えております。策定が規定されております。その他の関係省庁と協議することになっていて、それを協議した結果を基本方針ということで束ねて、基本方針に基づいて具体的な施策を展開していくわけですから、そこは、全体をシームレスに政策として対応する仕掛けがこの基本方針を策定するということだと思います。その意味で、この基本方針に基づいて関係省庁と連携して、これは連携が大事で、そして総合的に、効率的に、効果的にやっていくということが大事なので、関係省庁と連携して次世代を担う健やかな子供たちを育む取組を推進していきたいと思います。ありがとうございました。私の質問は子供家庭庁の創設に対して大臣のお考えをということでございましたけれども、各省庁連携することに対して、我々は政治の場面からそろそろ限界じゃないかと思っております。行政の長としてそれをどう受け止めるのかというところは大変難しい確かに御答弁になるかと思いますけれども、是非、中長期的な視点を持って、行政の長として我々にも御指導を賜りたく思います。もろもろのお言葉一つ一つ、成育基本法に対しての愛情こもったお言葉、本当にありがとうございました。それでは、次の質問に移りたいと思います。次の質問も母子保健に関する質問でございます。先日、岩手県に伺いました。昭和五十三年に市町村に移管されて廃止されるまでは我が国にございました国保保健婦というものについて私は大変興味があり、現在もいろいろと勉強をさせていただいているところであります。活躍していた昭和十九年生まれの三人のOGの話を聞く機会に恵まれました。当時は住民三千五百人に一人ということで配置が決められておりまして、その当時は保健婦でございますが、保健婦の方たちが徹底した家庭訪問を行っていました。自宅分娩が六割の頃でございます。乳幼児死亡率ワーストワンからゼロというものを、当時、行政とみんなで一丸となって達成したという話を、体験談を伺いました。彼女たちの活躍は、実は、そういった母子保健事業、あるいは助産師の資格は持っていたので分娩の介助ということにとどまらず、介護と福祉の分野の相談ですとか、中には血圧測定で自宅に血圧計をしっかり持っていって指導する、脳卒中の予防に資するような活動をする、あるいは、家庭の中に伺いますので、どういう食卓で何を食べているかが分かるということから栄養指導も個々にしていたり、あるいは婦人部を集めての栄養指導の集会をしたり、そして、驚きましたけれども、健康診断の結果の通知は当時は郵送ではなく家庭訪問で直接対面で通知をしていたということでありました。地域や世帯を丸抱えで当時はそういった事業を行っていたというお話は、本当に勉強になりました。その話を伺いながら、現在、我々の行っているこの行政サービスというもので、多職種連携というものが言われています。それ自体は非常に専門性が高いものを連携し合って提供するということで、大切だということも分かりますが、改めて、もしかしたらそれはサービス提供者側のニーズをともすると押し付けていやしないかとすら感じたところもございました。面として機能する充実した保健事業により、多くの住民に恩恵がもたらされていたんだなとも感じた次第です。フィンランドのネウボラもかかりつけ保健師の仕組みでございます。私が二年と少し前にフィンランドの大使館から話を聞いたところ、虐待死は国内で年間〇・三人だということでありました。かかりつけの保健師がしっかりと逃げずにいてくれる、そして相談にいつでも応じてくれるという体制は本当に有り難い、いろんな方々に恩恵をもたらしているんだというお話も併せて伺いました。現在、子供の虐待ということに関して言えば児童相談所が非常に重要な役割を果たしていることは我々も承知しているところで、また、そこに対しての体制強化というのを行われているのももちろん承知しているところですが、改めて、その手前の保健事業の充実というのが大きな大きな役割を果たしていくんだなというふうに感じております。そこで、厚生労働省にお伺いをいたしますが、成育基本法の中でもこの市区町村での母子保健事業の拡充を行っていく方向性だというふうに思っておりますが、それはそれでよいのかということ、お考えがあればお聞かせください。委員御指摘のとおり、地域のつながりの希薄化等によりまして、妊産婦、母親の孤立感、負担感が高まっている中で、児童虐待の予防という観点からも、地域におきまして安心して出産、子育てができるような環境整備が重要であるというふうに考えております。厚生労働省におきましては、御案内のとおり、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、妊娠期から子育て期にわたります切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を進めているところであります。二〇二〇年度末までに全国展開することとしております。それから退院直後の母子の心身のケアを行います産後ケア事業、また妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業などの取組を進めております。策定が規定されているところでございまして、今後はこれらに基づきまして、関係省庁とも連携しつつ、更なる母子保健施策の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。その際には、日本の場合は問題のある事例を抽出して対応するということを非常に得意としているんですけれども、子供たちの場合はそうではありませんで、我々小児科医が大事にしているのはポピュレーションアプローチという言葉であります。全ての子供に届く施策ということを非常に重要視しておりますので、是非、ポピュレーションアプローチに基づいた母子保健事業の拡充というものを一緒になって行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。次の質問、ちょっと順番を入れ替えて、CDRについてお伺いをさせていただきます。日本小児科学会でもいろいろな研究を行っておりますけれども、その中の研究の一つに小児の死因というものに対する研究がございました。それでは、虐待などを含むいわゆる養育不全というものに関わる死因というものが、現在厚生労働省が公表している四十九人、年間、という数字よりも実際ははるかに多いのではないかということを示唆するような内容も含んでおりました。先進諸国で制度化されている子供の死因究明については成育基本法でも書き込まれたところでございますが、予防できる子供の死を検証し、社会全体で予防するための仕組み、チャイルド・デス・レビューの適切な、そしてかつ早急な実施が望まれるところは我々みんなの共通認識であると思います。質問といたしましては、厚生労働省にお伺いいたしますが、現在どのようなことを課題として捉えておられて、そして今後どのような取組をしていこうと思っておられるのか、教えてください。関する体制の整備、データベースの整備等を行うこととされております。厚生労働省といたしましては、これまでも、平成二十九年の児童福祉法改正の衆議院附帯決議におきまして導入を検討することとされたこと等を踏まえまして、医療機関における子供の死亡時の状況に関する情報収集や分析の方法等についての調査研究の実施、これは二十八年度から三十年度まで実施しております。関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げまして、本分野の研究者や小児関係者等からのヒアリングや論点整理を進めてきたところでございます。基づき、子供の死因究明について検討を進めることを盛り込んでいるところでございます。課題等について御指摘がございましたけれども、これまでの研究の課題では、多機関での情報共有の在り方、あるいは地域における人材育成などが課題として挙がっております。厚生労働省におきましては、これまでの調査研究等で把握された課題の整理を行いますとともに、子供の死亡事例の登録・検証システムの確立等に向けまして引き続き調査研究を実施いたしますとともに、関係省庁とも協力しながら子供の死因究明についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。大変力が入っていて、ありがとうございました。子供の死因究明は大変大事で、是非進めていかなければと思いますが、日本の死因究明全体の議論も併せて推進していく必要があると思っておりますので、ここには関係各位の皆様の御協力をいただきながら、連帯感を持って進めさせていただくことができたら大変有り難く思っております。次は、栄養サミットについてお尋ねをいたします。成育基本法でも超党派の皆様のいろいろな御意見を頂戴いたしまして、食育というものも大切な項目として挙げさせていただいております。皆様も御関心高く、また御案内かと思いますけれども、四年に一度のオリンピック・パラリンピックの開催地で、その都市で栄養サミットというものを行われております。日本も来年東京で行われるオリンピック・パラリンピックに際して栄養サミットを行うこととしております。多くの関係者が現在準備をしていることと思います。その努力に改めて感謝申し上げますが、現在のこの進捗状況、そして国際貢献をどのように日本国として果たしていこうとしているのか、お答えいただければと思います。議員御指摘のとおり、二〇一七年の十二月、東京で開催されましたUHCフォーラム、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジフォーラムにおきまして、安倍総理から、二〇二〇年に東京で栄養分野の国際的取組を喚起する栄養サミットを開催することを発表いたしました。栄養は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、UHCを達成するための重要な基盤と考えております。栄養分野におきましては、低栄養のみならず過栄養が大きな課題と承知しております。したがいまして、来年の栄養サミットにおきましては、このような栄養に関する国際的な現状や課題を踏まえて適切な形で議論を進めていきたいと考えております。このため、現在、国内外の関係者との意見交換等を行い、開催時期等を含め政府部内で検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本件サミットにおいて我が国が推進いたしますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて資するような方向性を打ち出せるように、しかるべく準備を進めていく所存でございます。我が国の栄養政策はこれまで、まず、戦後の食料不足による栄養不良等に対しましては、国民の栄養状態の実態把握に基づく食料対策により国民の栄養状態の向上につなげますとともに、栄養士やボランティア等が地域に密着して食生活の改善を図ってきたところでございます。増加しました肥満者の割合の増加に対しましては、健康日本21などで肥満者の割合の減少を目標に掲げて取組を進めてきたところでございます。これらのことなどによりまして、国民の健康の保持増進に一定の成果を上げてきたということでございます。来年東京で開催されます栄養サミットでは、御指摘いただきましたようなことを含めまして、過栄養への対策など我が国の経験や知見の共有等を諸外国と行うことによりまして、栄養に関する国際貢献というものを一層果たしてまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございます。リオ以来、過栄養ということもテーマの一つに、低栄養以外に加わったというふうに伺っております。日本国におきましても、今、先ほどから御指摘ありましたように、過栄養の問題、そして貧困層における低栄養の問題というのもこれ混在している課題でありますので、しっかりと国内の課題も見詰めながら、この課題、栄養サミットを盛り上げていきたいと思います。現在、お伺いをしましたところ、幾つかのワーキンググループにも分かれて議論、準備されていることだというふうなこともございました。それぞれのワーキンググループでの内容が、しっかりと国際的なコミットメントがいただけるような形で日本としての国際貢献を進めていっていただければと思います。理事を務めております。ついて検討をしております。二〇〇八年には第十五回目の国際会議が、横浜、日本で開催をされまして、五十九か国から八千名を超える方が参集をし、盛んな議論が行われたというふうに聞いております。オリパラ、そして栄養サミットの後でありますけれども、二〇二一年九月から第二十二回の国際栄養学会議というものが日本で行われます。その翌年、二〇二二年でありますけれども、第八回のアジア栄養士会議というものも、これも日本の横浜で行われるということが決定をしております。関係省庁の皆様、そして関係各位の皆様におかれましては、来年の栄養サミットだけではなく、是非その次にもつながるように御尽力をいただければ日本の国際貢献もより一層花開くと思いますので、よろしくお願いをいたします。今日、お手元に資料を配付しております。この記事読んでちょっと残念だなと思っておりましたので、今日ちょうど、今日は高階先生が副大臣としておられますので、是非御指導を仰ぎたく御質問をさせていただきます。中に書いてございます、妊娠中又は出産後の女性従業員が、健康診査等の結果、医師等からその症状に基づいて指導を受け、また、事業主に申し出たときには、事業主は医師等の指導に基づき、その女性従業員が指導事項を守ることができるよう、作業の制限、勤務時間の短縮、休業などの措置を講じなければならないと、このように記載をされておりますが、先ほど申し上げた中にありましたこの申出というものであります。この申出というものは、口頭でもよいということになっております。ところが、口頭で伝えてそれを実行してくれる事業体と、ある程度大きいところあるいは人員が配置されているところであればそれもありなのかなと思うんですが、あるいは、なかなか、女性から言ったつもりだけど伝わっていないということもあって、口頭だけでは事業主に適切に意図が伝わらないこともあるのではないか、こういうことを考えていただいた結果、平成九年の労働省の告示に定められた指針においてこのカードを位置付け、そして活用を促してくださっているものだというふうに承知をしているものの、この新聞記事は、残念ながら、そのカードは何ですかということも書かれているわけであります。この左下の方では、法律上の位置付けが曖昧だということも書かれています。このカード自体は労働省告示にて定められた指針に基づいておりますので、これ自体が直接の事実かというとそうではないんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、知られていないということは事実だというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。けられているこのカードですが、周知不十分ではないかというふうに思いますが、どのように周知していくおつもりでおられるのか。母性健康管理措置は適用されていると思っておりますが、どのような措置が講じられているのか、お答えください。ただいま自見委員から御説明いただきましたとおり、平成九年の改正で法定されております事項として事業主に母性健康管理措置というのを義務付けておりまして、この中で、例えば十二条では、女性労働者が母子保健法上の定める保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保する、あるいは十三条では、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置、これを指導事項等に応じてすることとされています。これを確実なものとしていくために、第二におきまして、厚生労働大臣は必要な指針を定めるというふうにしておりまして、実は、この指針の中に今お尋ねのいわゆる母子健康カード、この様式を規定しています。事業主のところでこの様式を使っていただいて、主治医のところで健診等を受けたときにその指導事項を記載したものを職場で提示をして、そして必要な措置をしてもらうと、こういう流れになるわけなんですけれども、一つは、職場の相談対応に当たる方にこのことがしっかり周知徹底されていくことが必要だと思っておりますので、各都道府県の労働局等に、このパンフレットを作成しまして、それを配布させていただき、大体ここ過去三年ぐらい見ますと二万部ぐらいでございますけれども、各事業主の皆様がこれを活用していただけるように、窓口の対応などをしっかりやらせていただいております。対しまして毎年通知をさせていただきまして、周知徹底を進めていただきたいということ。あわせて、中小企業の皆様にこのカードがちゃんと普及しているかどうかの調査を実は今やらせていただいておりますところで、結果がまとまり次第、公表させていただきたいと思います。いずれにしても、女性労働者の健康が守られ、大切な命がしっかりと迎え入れられるような環境整備に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。調査まで踏み込んでしていただいているということ、本当にありがとうございます。最近はNICUの医療も発展をいたしまして、早産で出産し、早期産の赤ちゃんが満期産の予定日を迎える頃までか、ある程度の体重が大きくなるまでは保育器の中で過ごすことが多うございます。数か月間、実はその保育器にいる赤ちゃんに対して通院しながら過ごす母親になった女性労働者の方もおられます。発達や発育というものも、本来の予定日、満期産の予定日を日齢ゼロとして修正月齢、日齢と呼びますけれども、この修正日齢ゼロという表現を満期産の予定日にいたしまして、そこから我々は発達あるいは発育というものを見てまいります。二か月早く生まれた赤ちゃんは、生まれた日から見れば発達、発育は二か月遅れていたとしても、修正月齢では月齢相当、こういうような判断をしてまいります。現行の労働法制上の制度では、あくまでもお母さんが赤ちゃんを出産した日ということを起算していろいろな休業等の制度の期間というものも定められておりますが、この早産とメンタルヘルスの関係も指摘をされていることでございます。先ほど二万部も発行していただいているとおっしゃっていただいたその冊子の中でも記載をされているというふうに伺ってもおりますが、出産した女性労働者のあくまで状況を見て医師の判断ということにはなると思いますが、母性健康管理のために是非これを活用、大勢の方にしていただけたらいいなと思っておりますので、引き続きの政府における取組、大変大きく期待をしております。続きまして、液体ミルクについてお伺いをいたします。東日本大震災から八年を迎えた三月の半ば、ようやく液体ミルクが我が国で発売をされました。この間の関係者の御努力に心から感謝申し上げます。チームが主催をされた記者発表がございました。団体と共に、赤ちゃん防災プロジェクトというものを発表いたしております。出席しての会見でありました。日本栄養士会では、国内外で大規模な災害が起こった場合に備えて、災害支援チーム、JDA―DATというものを組織をしております。全国二千七百名の栄養士、ふだんは医療機関等で働いておられますが、これが、災害が起こって七十二時間以内に行動ができるようになっております。日頃からリーダー研修を行ったり、また、災害のときには食料の調達など、あるいはそこに行くためのいろいろな移動手段の確保なども自分たちで行う自己完結型のチームであります。その皆様によって行われていることは何かといいますと、避難所へのアレルギー食への対応、あるいは治療食への対応、透析の方などの食事の対応、そういった支援事業に従事をされておられます。この災害支援チームで赤ちゃん防災プロジェクトというものが立ち上がりました。国際的なIFEガイドラインという災害や紛争時に子供たちを守るガイドラインというものがありますが、その中のセクションに乳児用食品についての記述があり、六か月未満の乳児に関しての乳児用食品には粉ミルクと液体ミルクが書かれておりまして、災害時において両者の使用が推奨されているところでもございます。一方で、WHOコードという、母乳が大切であるということから、私たちは、母乳の代替用品であります調乳というものに対し、調乳、粉ミルクや液体ミルクなどの乳製品は商業ベースに乗せてはならないという国際的なお約束もございます。この度の赤ちゃん防災プロジェクトではそれらを踏まえた内容となっておりまして、活発な活動が期待をされるところでございます。そこで質問でございますが、厚生労働省でこの度の液体ミルクの発売を受けて行政担当者に行われている全国での説明会の実施状況はいかがでしょうか。来年度、内閣府が改定することとしている男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に液体ミルクに関する記述を追加するに当たっては、乳幼児を災害から守るための包括的視点に立った取組となるよう、母乳、粉ミルク、液体ミルクのそれぞれについて言及し、WHOコードにも十分配慮した内容とする必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。担当者を対象に、北海道から九州までの七ブロックで説明会を開催したところでございます。この同じ場で、日本栄養士会からは、赤ちゃん防災プロジェクトの概要とかあるいは災害時における乳幼児の栄養支援の手引き等についても御説明いただきました。作成、公表したものでございます。改定することを予定してございます。現行の指針におきましても、母乳が継続して与えられる環境を整えることや粉ミルクなどの乳児支援に必要な物資を例示しているところでございますが、液体ミルクにつきましても同様に取組指針への追加を検討してまいりたいと考えております。その際には、日本栄養士会様を始めとしました専門家の方々からお話をしっかりと伺いながら、またWHOコードのような国際基準にも十分配慮して検討を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。ありがとうございました。続きまして、新生児の聴覚検査について質問したいと思います。平成二十九年度の新生児聴覚検査の実施状況等についての調査結果を公表いたしました。新生児の難聴については、早期の介入の重要性というものが言われている中、まだまだ我々の現在の状況は十分とは言えないものの、それでも大きく前進している内容であったというふうに感じております。よりまして各都道府県の中に協議会などが設置されておりまして、その推進を後押ししているんだろうというふうに感じております。%にも及んでおります。受診の有無を把握している市区町村のうち、受検者、検査を受診した方を集計しているところは千四百九十一と、なかなか頑張っているなという数字ではあるんですが、ただ、大変残念なことに、この検査については検査費用というものが既に一般財源化されているものでありますが、平成二十九年においての市町村のたった二割程度しかこの検査について公費負担をしていない現状となっています。今後、どのようにこれら利用拡大をしていくのか、お答えください。重要であるというふうに考えております。そのために新生児の聴覚検査の実施促進が重要であるというふうに考えております。御指摘のとおり、この検査に係る費用については、市町村が実施主体でありますけれども、平成十九年度に一般財源化されております。して協議会の設置等について支援をしているところでございます。市町村における新生児聴覚検査への一層の取組を依頼する通知を発出いたしまして、同通知におきまして、検査に係る費用につきまして市町村により公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることを依頼いたしました。御指摘のとおり、昨日、調査結果を公表いたしましたけれども、これに合わせまして、市町村に対しまして改めて取組強化を依頼しております。平成三十一年度から実施予定の市町村も九十五ございます。いう意味では、公費負担を実施している市町村、着実に増加しております。全ての新生児について適切に検査が受けられるよう、引き続き市町村における取組が進むよう積極的な働きかけ、支援をしてまいりたいというふうに思います。我々の、自民党の中でも、冨岡勉先生を始めとした大勢の先生たちが中心となって、長年にわたりましてこの対策が進むような勉強会も開催をしております。ムンプス、おたふく風邪と難聴の関係も明らかでございますし、またそして、医療と教育と福祉の連携の下で私たちがたくさんできることもあるんだろうと思っております。手話の充実といったところも非常に大事な項目だと思っておりますので、そういったところにもしっかりと私たちとして力を入れながら、党内でも議員活動が大変活発になっておりますので、政府としても是非後押しをしていただけますよう心からお願いを申し上げたいと思います。済みません、次、ちょっと一問飛ばさせていただいて大変申し訳ございませんが、医師の働き方改革についての質問に移りたいと思います。三月末に医師の働き方改革についてはいよいよ大詰めを迎えるところであります。検討会で、応招義務というものは公法上の義務ということで、医師が個人の患者に対して負うものではなく、医師が国に対して負担をする義務であるとの整理で、医師個人の民事上や刑事上の責任に直接的な影響を与えるものではないということを現在うたっておられます。これだけではなかなか説明が付きづらい応招義務の現場の事情というものもあるかと思いますので、今年六月に研究班の取りまとめもあることから、ここに関しては更なる議論を求めてまいりたいと思います。私の質問といたしましては、私自身が小児科の勤務医であったということから、勤務環境改善というのは大変大きな課題であります。医療安全と並んで非常に大きな課題と考えております。現在の報道などでは、区分により一般労働者の二倍弱ともなる時間が残業時間として出ているところであり、どのような結論に終着していくのか世間が注目しているところでありますが、私からのお願いがございます。それは、私自身も大変思いが強い領域でありますが、是非、小児科で過労死で亡くなられた中原ドクターの奥様、中原のり子さんを始めとする遺族の方々の御意見をもう一度聞いていただけないかというふうに考えております。これは倉林先生も常々おっしゃっていることでございますが、中原さんの亡くなられた御主人は小児科でいらっしゃいましたが、実はお嬢様も小児科医であるということで、御本人は薬剤師さんでいらっしゃいます。環境により人々はやはり追い込まれますし、自らが抵抗できなくなるということもあります。御遺族の意見を伺う機会をつくっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。今御指摘いただきました働き方改革に関する検討会におきましては、東京過労死を考える遺族の会の代表の中原のり子さんから、これは平成二十九年の十二月の二十二日でございましたが、第五回の検討会で御意見を伺っております。そのヒアリングを含めまして、現在、検討会における一連の議論、検討を踏まえた上で、医師の時間外労働の上限規制と医師の健康を確実に確保するための措置の義務化というものをセットで、御議論を踏まえて提案をさせていただいているところでございます。引き続き、その医師の健康確保という視点、これ大事な視点でございますので、十分に踏まえた上で、検討会において今月末の取りまとめに向けて丁寧な議論を深めてまいりたいというふうに考えています。あわせて、御指摘のように、過労死をした医師の遺族の方から御意見ということにつきましては、厚生労働省として適切に対応させていただきたいと考えております。済みません、次の質問、短く要件だけ申し上げますが、新谷先生に、是非政務官にお答えいただければと思います。関して、三年以内の立法事実を見直すということになっております。この検討状況、そしてまた国家試験の見直しの検討状況について、是非、是非強い思いを持って、医師のキャリアデザインのシームレス化、一貫化という視点からお答えいただければと思います。御質問ありがとうございます。私も、医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟、これに加入をしておるところでございます。思いは共有させていただいておるところでございます。法改正を受けまして、厚生労働省としましては、卒前卒後のシームレスな医学教育に関する研究班、これを昨年十一月に立ち上げているところでございます。同研究班におきましては、国家試験の在り方も含めて、一貫性のあるシームレスな教育、研修についての評価手法等について、研究を実施してこれはいただいておるところでございます。医師国家試験につきましても、CBTとの重複内容の、これをよく精査することを通じて、臨床的な応用力を問うことに重点を置く方向で改善がなされているところでございます。いずれにしましても、厚生労働省としましては、この法改正、附則の趣旨も踏まえまして、引き続き一貫性のあるシームレスな医師の養成について検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。残り一分でございますので次の質問は控えさせていただきますけれども、毎月勤労統計に関しましても、まだまだいろいろな原因に関しての我々からの御質問に答えていただく機会もあるかと思いますけれども、それぞれの自治体とのやり取りの中での負担の分担の在り方など、東京都議会でもいろいろな活発な御意見があるところでありますので、これに関しましては場を譲るといたしますが、別の機会でしっかりと議論させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、私が大事だと思っていることは原因の徹底的な究明とそして再発防止の取組でございますが、同時に、厚生労働省の中の限られたマンパワーの中でそれをいかにやっていくかということも大切な視点であると思っておりますので、引き続きお付き合いいただくようにお願い申し上げます。自民党の小川克巳でございます。今の自見先生の話を受けてということではないんですけれども、私も毎月勤労統計の不正調査問題に関しましてはやっぱり一言申し上げたいというふうに思っております。この勤労統計問題だけではなく、国会のたびに何か出てくると。何か問題が出てくることによって国会審議が非常に圧迫される。本来、国民のための協議をする場であるにもかかわらず、そうした問題への審議に時間が取られると、これはやっぱり甚だしく異常だというふうに思っております。私は、省庁の方々、非常に日頃熱心に仕事に取り組まれて、いろんなことを考え、いろんな思いで仕事をなされていることは承知しておりますけれども、そういう意味で私も厚労省の方々を応援する立場ですが、どこかにやっぱり緩みがあるんじゃないかというふうな気がしてしようがありません。今回も常会が始まる前に、昨年ですね、こういった問題が起きているということを聞きまして、またかと思いました。いろんな問題のもとがあるんだろうというふうに思いますけれども、これ以上やっぱり国民の信頼を失わないようにしていただきたい、もっともっと本来の審議に時間が掛けられるようにしていただきたいなというふうに思います。省庁の体制あるいは体質に問題があるとすれば、やっぱりこれを厳しく改善していただきたいというふうにも求めたいと思いますが、厚生労働大臣の改めて決意をお伺いしたいと思います。政策立案や学術研究、そして経営判断の礎として常に正確性が求められる政府統計について今般の事案を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。今回の事案、いろいろな指摘がされております。閉じた組織で閉鎖的だったのではないかとか、あるいは統計に対する意識が幹部職員も含めて低かったのではないか、あるいは漫然と過ごしていたのではないか、いろんな指摘がされております。毎月勤労統計をめぐる事案によって、公的統計への信頼を始め厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっており、統計に対する意識とともに組織のガバナンスが問われていると思います。個人レベルでは法令遵守の意識を徹底する、これは当然のことでありますが、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れずに国民に寄り添った行政をできる体制、これを構築していかなければならないと思っております。厚生労働省の統計の信頼回復や今回の事案の再発防止に向け行動を取ることは、当然のことながら厚生労働省の長たる私にあります。厚生労働省として、国民の視点に立って統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンス、厚生労働省の改革、統計部門の改革、しっかりと取り組んでまいります。根本大臣が先頭に立ってこれを改善するという決意を述べていただきました。心から期待をさせていただきたいというふうに思います。その一方で、役所は責任を取らないというのが国民の一般の諦めに似た理解であるというふうに思います。今回も誰が責任を取るんだというふうなことがやっぱり巷間ささやかれておるというふうなことが事実でございます。私も、ただ辞任をすればいいというふうなつもりは全くありません。いう問題ではなかろうというふうに思いますが、この辺りについて、やっぱり役所は責任を取らないんだという国民の一般の理解をそのままにしておいていいのかという思いは一方であります。したことにつきまして、国民の理解をもう少し得ていくためにどうしたらいいのかというふうなことについてのお考え、若しくは今回の問題に関して処理をなされたことがありましたら、具体的にお知らせをいただければ有り難いというふうに思います。係る概算閣議のやり直しに至った、この重大性を踏まえて、一月二十二日に厚生労働行政を担う政治家としてけじめを付ける観点から、大臣就任以来の給与及び賞与の自主返納を行いました。これは副大臣も政務官も自主返納を行いました。対し厳正な処分を実施いたしました。私は、大事なのは、これがどうして起こったか。これは特別監察委員会の報告書で、事実あるいは担当者の動機、目的、そして認識、そして責任の所在、これは特別監察委員会で中立的、客観点な立場から明らかにしていただきました。大事なのは、そこでいろんな指摘がされております。その意味では、とにかく、例えば改革案の策定、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。統計に関する認識、リテラシーの向上、あるいは統計業務の改善、そして組織の改革とガバナンスの強化、私は、厚生労働省の、まあ私も大臣になってから半年になりますから、半年間やって私なりに感じることはあるので、これはしっかりと厚生労働省の改革、統計部門の改革、これは、要は私が先頭に立って、それはしっかりとしたガバナンスの改革、統計部門の改革、そしてどこに問題があったかということを踏まえて、具体的な改革を進めていきたいと思います。厚生労働省は、その役割からやっぱり国民の生活に非常に密着しているということで、国民の生活を守る立場でもあります。その厚労省をしっかりと、今おっしゃっていただきましたように、根本大臣の強力なリーダーシップの下で更に国民に寄り添える省庁になっていただくことを強く希望いたします。ありがとうございました。構築であったり地域共生社会等々といった、いわゆる超高齢超少子社会を切り抜けるための社会づくりといった観点から、今日は保育園に関するもろもろの課題の一部を取り上げたいというふうに思っております。基本的な考え方について根本大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、政府は希望出生率を一・八として産み育てやすい社会の実現を目指しているところですが、まだまだ多くの課題があるというふうに認識をしております。認可保育園の位置付けの根底には、本来は家庭で育てる子供を家庭で保育を行うことに困難がある場合に家庭に代わって子供を保育するという考え方があるように思います。言われました介護の社会化と同様に、育児の社会化という基本的考え方に立つことが更に必要なんだろうというふうに思っております。この辺りについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。今議員から育児の社会化というお話もありました。今政府としてどういう社会を目指しているか、子供を産み育てたいという全ての方の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる社会、これは委員が今お話があったと同じ方向性で我々もやっております。そのために、幼児教育無償化による経済的負担の軽減や保育の受皿整備、そして妊娠から子育ての各段階の負担、不安を解消する支援の充実、今委員からもいろいろ御紹介がありました。この総合的な子育て支援、これを進めるとともに、もう一方で、若者がより良い社会の展望を持てるように、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入、仕事と子育ての両立支援の実現といった働き方改革、要は総合的子育て支援と働き方改革、これを車の両輪として進めております。これからも、少子高齢化という我が国にとって最大の問題を克服するために、未来を担う子供たち、そして子育て世代に大胆に投資し、子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築して、社会全体で子育て世代を支援していきたいと考えております。ありがとうございます。きめの細かい施策の実施をよろしくお願いいたします。次に、認可保育園に入園するために育児休業を早く切り上げて職場復帰をするという実態があることについてお伺いします。認可保育園は四月入園募集が基準であることから、出産月にかかわらず、四月の入園に合わせるために育児休業を短縮して早期に終了するというような人たちがいると聞いております。中には首の据わらない乳児を預けることすらあるようですが、ゼロ歳で入園している子供の持ち上がりにより一、二歳児の募集人数が少なくなることもありまして、待機児童は一、二歳児で一番多く、ゼロ歳児では比較的余裕があるため認可保育園に入りやすいことから、どうにか何とかしてゼロ歳で預けようとするためであります。多くの自治体で採用している生後五十七日ルールのために、四月時点でまだ預けられない早生まれの子供は不利であるという声も聞かれます。このようなことから、出産月による格差を是正するような対策が必要ではないかと考えます。港区では保護者が一年間安心して育児休業を取得できるよう保育所等の入所予約を実施しており、各月の初日から入所して職場に復帰することができます。このような方法も検討に値すると思いますが、国ではどうフォローしているのでしょうか。保育所の入所のために育児休業を希望どおり取得せず、途中で切り上げざるを得ない場合がある、これは女性の活躍促進に当たりまして大きな課題であるというふうに認識いたしております。した課題への対応策といたしまして、議員御指摘のとおり、港区におきましては、平成十八年度から、公立保育所等の定員枠を活用いたしまして、育児休業を早期に終了することがないよう、区独自の取組として入園予約を行っているものと承知をいたしております。国といたしましても、平成二十九年度から保育利用支援事業というものがございまして、この事業の内容といたしまして、一つは、育児休業終了後から保育所等に入園する翌四月までの間の一時預かり事業などの代替保育の利用料の支援を行っております。入園予約制を導入した保育所等に保護者への相談対応などを行う職員の配置の費用の支援を行っているところでございます。ありがとうございます。認可保育園の審査における加点を得るために育休を早めに切り上げて、低月齢のうちからベビーシッター等を含む認可外保育施設に預けるケースがあります。認可保育園に入れることを目的に一年間の育児休業を短縮せざるを得ない実態があることについてどう考えているのかについてお伺いしたいと思いますが、少し補足しますと、両親ともフルタイムで共働きをしており、第一子を預けたいという多くの家庭では点数が全員同点になります。預ける方策を取る人が出てくるわけですが、ベビーシッター等を既に利用していることを証明する受託証明書の有無が加点の判断基準になっている自治体があるためだということです。そこまでして認可にこだわるかというと、やはり費用の問題が一番に挙げられるようで、ベビーシッター代を一時的に負担しても、最終的に認可保育園に入れる方が費用が安く抑えられるケースが多いとのことです。そもそも、育休明けに全員保育園に入ることができる状況であれば育休を短縮して点数争いをするような事態にはならないのではないかと考えますが、そういう実態を把握しているのか、またどのように考えているのかについてお伺いをいたします。保育所等の利用に当たりましては、御指摘のとおり、市区町村におきまして就労状況等による保育利用の優先度を踏まえまして利用調整を行うこととなっております。この利用調整に当たりましては、国といたしましては、適切な調整が行われるように、法律に配慮義務が定められております一人親家庭の場合、あるいは虐待又はDVのおそれがあることに該当する場合など社会的養護が必要な場合など、全国的に優先すべき事由の具体例を各市区町村にお示しをしております。ございますけれども、地域の保育資源が限られている中で、どのような場合にどう優先度を付けて利用調整を行い保育資源の効率的な活用を行っていくかにつきましては、地域の実情に応じた判断が必要であるというふうに考えております。御指摘のような認可外保育施設を利用しているということが加点事由になっているというような自治体もございます。したがいまして、利用調整の具体的な基準につきましては、国からお示しした内容も踏まえつつも、最終的には住民に最も身近な市区町村におきまして地域の実情に応じた判断をすべきものと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、待機児童を解消し、十分な受皿を整備することで希望に応じた保育の利用が可能となるというふうに考えております。待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できますよう、子育て安心プランに基づきまして、二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。時間の関係で少し飛ばさせていただきまして、落選狙いの問題があります。この点について御質問申し上げます。昨今新聞などでも取り上げられました、保育所の落選狙いが増加していることについてお伺いします。これは、育休を延長するためには保育所の落選通知が必要なためで、利用するつもりのない人が申込みをするものですが、中には落選狙いの人が内定してしまい、後に辞退するケースがあるなど、本当に入所を希望している人についての正確な実情把握が困難となっています。育休は雇用の継続を図るための制度であり、本人の希望により無条件に延長することには疑問が残るところと考えます。育休給付金は従業員、企業の保険料が主な財源ですが、個人的な希望で育休を延長する人への給付については、社会の理解が得られるのかという疑問もあります。一方で、仕事復帰を延期してでも子供が小さいうちは自分の手で育てたいという希望を持っている人が一定数存在することは事実であり、落選狙いの申請という無駄を省くためにも制度設計を考え直す必要があるのではないかというふうに考えております。そこで、高階副大臣には女性の就労支援という観点を含め、また政府参考人から併せて所見及び答弁をお願いいたします。委員お尋ねのとおり、育児休業期間の延長につきましては、原則一年、子が一歳に達するまでのところ、やむない事情で、雇用の継続に支障が出るといったような事情を防ぐといった趣旨から、その延長について措置がされているものでございます。制度の趣旨にのっとった活用となるべく、例えばホームページ上での周知、そして各都道府県労働局への周知もしているところではございますけれども、さらに、真に入園を希望する方が保育所等に入園できないといったような不利益が生じることのないような運用上の工夫も重要かと存じます。いったことから、公正な利用調整に関して、去る二月七日に地方自治体に対して利用調整に当たる運用上の工夫について通知をさせていただきまして、適正運用に関する周知をさせていただいているところでございます。いろんな事例があると思うんですけれども、やっぱり現場現場で丁寧な対応をしていくということも重要でありまして、明らかに制度趣旨とは異なると思われる育児休業給付の延長の申出があった場合にやむを得ない理由を確認できるようにするなど、適切な対処に努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。関しては様々な問題がまだ残っております。引き続き、また機会を改めてお尋ねをしたいと思います。ありがとうございました。つの報告書突き返されたじゃないですか。統計委員会から突き返されて、やり直せと言われたんです。誰の目にも明らかじゃないですか。この期に及んでこの厚生労働委員会でその報告書のことをいろいろ説明されるのは、この期に及んで何をおっしゃるかというふうに思います。刷新できるんでしょうか。冒頭で済みませんが、お辞めになるしかないと思います。厚労省のまさに信頼を回復するために、もうとんちんかんですよ。二つの報告書突き返されたのに、監察委員会がということをこの委員会でどんなに説明されても説得力ないですよ。厚労省のためにも国民のためにもお辞めになるべきだということを冒頭申し上げ、質問いたします。コンビニストアの勤務実態についてお聞きをいたします。労働実態について厚労省はどのように把握しているか、調査はどう行っているんでしょうか。違反が疑われる事業場に対しまして監督指導を実施しており、法違反が認められた場合にはその是正を指導しております。お尋ねのコンビニに限定した調査というものは行っておりませんけれども、平成二十九年の一年間におきまして、コンビニエンスストアを含みます小売業の一万二千六十九の事業場に対しまして監督指導を実施しました。認められましたため、是正指導を行ったという状況でございます。働かなければならないということが義務付けられております。これは今の段階で妥当なんでしょうか。開けなければならないという点で拘束されている。労働者性があるんじゃないですか。今お尋ねの点につきましては、個別の事案にも関わりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、今御指摘の中でも触れられましたとおり、労働基準法上の労働者に該当するか否かということにつきましては、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示等に対します諾否の自由があるかとか、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなどの実態を勘案しまして総合的に判断をすることとしてございます。フランチャイズ加盟店契約におきますこの加盟店主につきましても、実態を踏まえた上でこれらの点について個別具体的に労働者性を判断するということとなります。実態調査を是非やるべきではないですか。もって、そういった形で実態調査をする以前に、それぞれの状況ということにつきましては個別個別の判断が必要ということでございます。コンビニで働いておられる方から労働基準法の法令違反があるということで申告がなされた場合については、監督署の方で労働者性の判断も含めまして必要に応じて調査をするというような対応をしてまいりたいと思います。今後、個人事業主とされながら名ばかり個人事業主で実際は拘束性が高い、こんな働き方、今本当に、クリーニングの店主含め、とても広がっています。これやっぱり厚生労働省が、いや、それ経産省の話だよではなくて、ここにきっちりメスを入れてくださいよ。実態調査をするよう強く求めたいというふうに思います。状況はかなり変わってきたと思うんですね。人手不足、そして人を雇えない。最低賃金はもちろん上げなくちゃいけない。家族ぐるみで、あるいは自分で働かなくちゃいけない。言えば二十四時間働かなくちゃいけないんですよ。開けておくことに合理性があるでしょうか。ファミリーレストランのロイヤルホストは深夜営業をやめました。こんなので人を雇ったら赤字になりますよね。夜中の二十五時から朝の五時まで休めれば、随分体が休まるという意見もあります。いてもいいが、場合によってはそれを選んでもいい、短縮したりできる、こういうふうにすべきではないですか。身を乗り出して政府がこのフランチャイズ契約に規制をすべき段階がもう既に来ていると思いますが、いかがですか。営業時間などのフランチャイズ契約の具体的内容につきましては、一義的には事業者同士の当事者間の判断、契約内容ということではないかというふうに認識しているところでございます。人手不足あるいは働き方改革といった環境の変化、さらには地域社会からのニーズといったようなものを総合的に勘案をして、チェーン本部とオーナーとの間でしっかりと議論をしていただくことがまず第一に必要ではないかと考えてございます。一方で、一部のコンビニエンスストアチェーンにおきましては、二十四時間の営業を前提としないコンビニチェーンといったものもございます。二十四時間営業を実施しているコンビニエンスストアにおきましても、営業時間を見直すという検討をしているところも出てきておるというふうに承知をしてございます。今委員御指摘のとおり、ファミリーレストランでは二十四時間を変更するというふうなことも現に出てきているという実態がございます。海外では無人のコンビニエンスストアといったようなものも出てきているところでございます。セルフレジの導入といったようなITの活用と、こういったようなことも含めて、働き方改革、あるいは働く人の負担、負荷を減らすといったことも重要ではないかと考えているところでございまして、様々な工夫を、あるいは努力をチェーン本部にも求められているというふうに考えているところでございます。経済産業省では、こういった状況も踏まえまして、チェーン本部に対してオーナーと十分な意思疎通、コミュニケーションをしっかりと取るというふうなことを求めていきたいと考えてございます。求めていきたいという最後の部分を生かしてください。月曜日にコンビニ店長ユニオンの人たちとセブンイレブン側が団体交渉すると聞いております。今が本当にチャンスだと思います。今変えないと本当に大変な状況になる。いうふうに、物すごく働いているんですね。脳梗塞や脳溢血で倒れたりする人もいるという状況です。厚労省、こういうのを御存じでしょうか。実態についても調査すべきではないですか。自分か家族が死ぬほど働かなくちゃいけない。