最終更新日:2018.08.20TweetShare政府は19日、経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士を目指してインドネシアなど3カ国から来日する人材の受け入れに関し、高い日本語能力がある人材を対象とした新たな枠を設ける方向で調整に入った。人数制限を一部緩和し実質的に拡大する。深刻な人手不足を背景に外国人労働者を呼び込む政策の一環。現在は1カ国当たり毎年300人が上限。過去の実績では日本語能力が高い人材は年数人程度にとどまるが、新枠設定により受け入れの上積みを図る考えだ。介護は団塊世代の全員が75歳以上になりサービスの需要が高まる2025年には約34万人の担い手が不足する見通し。