アメリカの経済状況を説明するサイトです。消えゆく韓国人をどうすれば救えるのか消えゆく韓国人をどうすれば救えるのか中国メディアの蘇寧財富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低!消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。記事はまず、「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。確かに、深刻な少子化が日本の経済や社会の発展を阻害している。安倍首相も“国難”と焦りを見せている。韓国もこの“国難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2.1人の半分にも満たない0.98人。1.00人を下回ったのも統計開始以来初だという。記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の4.5から80年代中ごろには1.5に急落。その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。スポンサードリンク中国の金融サービスベンダー・Windなどがまとめたデータによると、1970~2018年に韓国の15歳以下の人口比は41.87%から13.36%に減少。人数も1349万9000人から689万8000人に減った。一方で、65歳以上の高齢者人口は3.47%から14.42%へと上昇し、人数も111万9000人から744万6000人へと増加した。高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。消えゆく韓国人をどうすれば救えるのかと言う記事題名だが、救う必要はない。日本も同様で日本の少子高齢化と出生率低下を考慮する必要がある。楽観的なベストシナリオであっても、当面(50~60年)の間、国全体で急激な人口減少が避けられない。行政の政策でもっとも長期的なものは、気候変動政策やエネルギー政策、それでも2050年が長期目標の年になっている。政策やプログラムの裏付けがない長期目標であっても、2100年。政府や自治体で企画・執行する政策の前提としては「急激な人口減少」しかない。海外からの移民受入によって、人口を維持・増加させることも非現実的。海外からの移民を受け入れるにしても、2060年までに2千万人を受け入れて、ようやく現状の人口レベルを維持できる程度。毎年50万人の移民を受け入れると、2060年には国民の6人に1人が、海外からの移民になる計算です。アメリカンセンターJAPANのホームページによると、アメリカではこれまで約5千万人の移民を受け入れ、現在でも年間約70万人の移民を受け入れている。日本の国民数はアメリカの約半分なので、移民の規模感でいえば、移民国家のアメリカを上回るペースで移民を受け入れることになる。それでも、現状レベルの維持。若者の労働環境の改善と社会保障の強化を抜本的に行い、公的支出を2~3倍増しても、人口置換水準に届くのが精一杯で、人口のV字回復は見込めない。人口減少は如何に現状を維持するかが課題となりそうだ。