大阪をはじめ地方行政の首長の強権とのバランスで中央政府の権限強化を図るものである。「日の丸・君が代」裁判の焦点が、学校教育への不当な介入・支配、教育の自由侵害に移る時先手を打って国家の教育統制に対する合憲・合法の枠組を形成しようとするものであり、極めて危険な動向である。多くの方々に支えられて何とか地裁判決まできた。公正な審理・判決を要請する署名に協力していただいた方、具体的なアドバイスを示してくれた方など直接、間接の援助を頂いた。判決が下された同日には、大阪市教委が3月の卒業式で不起立した教員の処分を発表した。条例施行が背景にあり、これらの教員は入学式では物理的に式典から排除されたそうだ。報道によると、都教委はこの判決に対して対決姿勢を示している。「都教委は『判決は遺憾。今後とも職務命令違反については厳正に対処していく』とのコメントを出した。」(朝日新聞)「都教委の大原正行教育長は『減給・停職処分についての判決は遺憾。内容を確認して訴訟対応したい』とコメントした。」(読売新聞)都教委は、戒告はもちろん減給・停職処分が裁量権逸脱・濫用であることを決して認めていない。引き続き強制・処分を強行しようとしている。一日も早く「10・23通達」を執行停止させなければならない。向けて進んでいきたい。