田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数ジャーナリストの田原総一朗氏は、陸自の日報問題、モリカケ問題などについて、リークした機関を推測する。*次から次へと、政府にとって“不都合な事実”が露呈している。そのいずれもがリークである。4月2日に小野寺五典防衛相が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が1月12日に確認された、と公表した。イラク派遣は、小泉純一郎首相の時代である。今になって公表されたのか。4日に防衛相は、実は去年の3月に陸自が確認していたのだと公表した。陸自は1年近くも隠ぺいしてきたのか、森友学園に関わる決裁文書改ざんで大騒ぎのこの時期に、しかも自らの恥をさらすような公表をするのか。その後、航空自衛隊の日報があったこともわかった。森友学園問題は国会でもマスメディアでもほぼ過去のことになりつつあったが、3月2日に朝日新聞が、財務省が決裁文書を改ざんしていると1面トップで報じて火をつけた。朝日新聞が報じなければ、財務省は改ざんを隠ぺいして、国民を騙しつづけるつもりだったわけだ。いやしくも民主主義を標榜する国にあってはならないことである。4月4日、NHKの19時のニュースが、財務省理財局の職員が、問題の国有地のゴミをトラック数千台で撤去したと言ってほしい、と森友側に頼んだ、と報じた。これが事実だとすると、8億円の値下げが先にあり、そのために大量のゴミを撤去したという嘘の理由をつくろうとしたのだということになる。理財局にとって8億円値引きすることは何のメリットもない。なると、上、つまり政界から何らかの力が働いたのだと思わざるを得ない。それにしても、3月2日の朝日新聞の報道は自信にあふれていて、私は財務省の何者かがリークしたのではないか、と考えていた。ところが事情通たちは、大阪地検のリークではないかと捉えているようだ。それが事実だとすると、地検は何をどうしようと図っているのだろうか。NHKのニュースもよほどの確証がなければ報じないはずだが、それを掴んでいるのは地検である。(当時)らと面会した際に、柳瀬氏が「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と発言したと、愛媛県の文書に記載されている”と報じ、その日、中村時広知事が認めたことが確かめられた。なると、安倍首相が、17年1月20日までまったく知らなかった、と国会で答弁したことの信ぴょう性が問われることになる。柳瀬氏も国会で“面会した記憶がない”とあいまいな答え方をしている。面会を認めれば、安倍首相が嘘を言っていたことになり、このように答えるしかなかったのであろう。文書の作成を県知事も認めたとなると、安倍首相の信任が強く問われざるを得ない。11日の国会でも、安倍首相は、説得力のないはぐらかしをくり返すばかりであった。安倍首相は、「私や妻が森友学園の許認可や土地売買に関わっているとすれば、私は首相も議員も辞める」と国会で答弁した。森友学園ではあのように答弁したが、加計は違う、などという弁解は認められない。はぐらかしはいつまでもは通用しない。安倍首相は責任を取るべきではないか。『はぐらかしはいつまでもは通用しない。dot.)責任者が責任取らずして誰が尻拭いする。安倍晋三当選させたバカな選挙民は。2018年4月17日このお爺さん、対話は下手だが、要旨を的確に伝える才能はピカイチ。https://t.co/0eyB3wlMuy誰が考えても、バカボン安倍が汚職したと考える。安部政権には、退陣しか選択肢はありません。注目すべきはリークはやはり大阪地検の可能性が極めて高いと田原氏も述べている事だ😓やはり大阪地検は倒閣に関与している公算が高いと。財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。