一部を改正する法律案」が、平成30年5月23日に可決・成立しました。この法律は、平成30年5月30日に公布され、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行されることとなりました。本改正により、新規性喪失の例外期間は6か月から1年に延長されます。本特許法第30条の改正は、発明の新規性喪失の例外期間を6か月から1年に延長するためのものであり、その余の点で変更をもたらすものではありません。実用新案法についても特許法を準用しているため、考案の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます。平成30年改正特許法第30条の規定は、平成30年6月9日に施行され同日以降の出願に適用されます。平成29年12月8日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されません。※詳細は、以下URL(特許庁ホームページ)をご参照ください。https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm※お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。(相談は無料です)※相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。