費用の支払いとトラブルこんなトラブルもあります平成26年4月、消費税が8%に上がりました。平成2年に3%でスタートし、平成9年に5%になって、17年ぶりの増税です。大きな買い物や生活必需品の買いだめなど、増税前には駆け込み需要と、増税後の反動減が予想されていました。住宅購入やリフォーム工事も大きな買い物の代表格として、その費用に対する消費税の影響は小さくありません。中でも、住宅の購入については、消費税の増税分を住宅ローン控除の拡充でカバーするなど、負担緩和措置が取られていますが、リフォームの費用については増税の影響を直接受ける形になります。リフォーム工事の完成引き渡しが税率変更の前か後かでリフォーム費用に適用される消費税率が変わってしまうので、支払い金額が、税別か税込かを契約書で確認しておきましょう。税別の場合、引き渡しが遅れると支払い金額が変わる可能性があります。完成引き渡しの時期が税率変更の前か後かが大きなポイントですが、需要が急増したり、天候の影響などで工期が遅れる場合には注意が必要です。正式な決定はまだですが、今後10%への税率変更が予定されています。消費税の変更時には経過措置として、新税率施行の6カ月前以前の契約については、引き渡しが新税率施行後になっても旧税率で取引できることになっています。次回の改正を例にとると、増税前に契約しておけば、完成引き渡しが増税後になっても8%で取引することができるので、消費税を巡るトラブルの予防になりそうです。こちらも読まれています小額リフォームでも相見積もりをした方がいい理由ぶっちゃけ相見積もりした方がいいのか?リフォームしてみた感想を聞いてみました。