係る特定地域指定についての公聴会を開催した。「タクシーは規制緩和により新規参入や増車が進み、供給過剰と過度な運賃競争が起こり、事業者の経営環境や運転者の労働環境が悪化し、安全や良好なサービスといった利用者利便が損なわれました。公共の福祉を担っているドア・ツー・ドアの便利な地域公共交通機関として、さらなる安全・安心・快適な輸送を利用者に提供するためにも、特定地域に指定していただき、闊達な議論を行っていきたい」と賛成意見を述べた。賛成の立場から、「タクシー乗務員の年収の低さや、平均年齢が60歳という労働条件を改善する必要があり、そのためには供給過剰の是正を図り日車営収の改善を実現させる事が急務となっています。規制緩和で壊れてしまった業界の再生のためにも、特定地域の指定をうけ、適正化・活性化の議論をしていかなければなりません」と述べた。「収益が上がらないから行う、ドライバーの賃金を向上させるために行うというような減車強制は、営業の自由や財産権を保障した憲法に違反する可能性が高く、また資本主義の基本に反します。実働率の高い事業者の強制減車は従業員の解雇につながり、供給を削減することは利用者の利便性を低下させます。つながるわけもなく、利用者の利便は図られません。憲法22条で保証されているタクシー営業を制限する合理性・必要性がなく違憲です。供給過剰の基準を規制緩和前とすることは、営業の自由と競争を保障している憲法の下では基本的に間違っており、供給過剰は過当競争で赤字倒産が続出するといった状況事態に限定すべきです。そのような事態は大阪市域交通圏では発生していないので、そもそも特定地域の指定の要件を満たしていません」と反対の立場に立った。「国交省としては、この法律を適切に運用して、タクシー業の適正化・活性化を進めることによって供給過剰の解消を図って運転者の労働環境の改善を通じてタクシーの安全性・利便性を向上させることを実現したいと考えています。大阪市域交通圏の特定地域の指定につきまして引き続きご審議いただきたいと思います」と指定への理解を求めた。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。