国会紛糾の陰で6月24日(日)先週から一般質問が始まった。朝8時過ぎに家を出て夜8時前に家にたどり着く毎日だったが、21(木)22(金)と夜6時からの会議が続き、さすがに昨日はどっと身体に疲れが出た。向けて談合政治が横行し、トンデモナイ方向で進められようとしている。宇宙分野でも「平和利用」の限定を外すなど、今国会ではきな臭い危ない法改定が目白押しである。スキャンダルなどマスコミ報道がセンセーショナルに書きたてているときは要注意だ。国民の目が同じところに向けられているときほど、知らないところで重要なことが決定されてきたという過去がある。八ッ場ダムもその一つ。このところあまりマスコミ報道もされていないが、八ッ場ダム本体工事の前提となる治水計画(河川整備計画)策定に向けて、着々とレールが敷かれ始めた。おける治水対策に係る目標流量についてに関する意見募集)である。パブコメを行ったときは、八ッ場ダム推進派の埼玉県議が大量のやらせパブコメを動員したことが新聞報道で明らかになったが、今回は果たしてどうだろうか?そこまで露骨にやらなくても、推進側は組織的に「意見」を出してくるに違いない。先の内閣改造でまた国交相が新しく羽田大臣に変わった。...とこれで5代目?数えるのも嫌になるが、そのたびごとに私たちは一縷の望みを持って大臣に申し入れを行い、働きかけてきた。今回も八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会として先週22日(木)に新しい羽田大臣に以下の要請書を提出した。そちらこちらで政権与党の公約破りが見受けられるが、無駄な公共事業の象徴である八ッ場ダムを完全中止できなければ、消費税増税など国民の理解が得られるはずもない。速やかに対応していただきたい。長いですが、参考まで要請書を転記します。時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。都県議会議員の会です。八ッ場ダム事業は1952年に最初の構想が発表されました。自民党政権における利権構造の象徴とされてきました。地滑りなどの災害を誘発する危険性が顕在化し、杜撰な計画によって事業費の増額と工期の延長を繰り返してきました。多くの国民の支持を得て政権が発足しました。実施したダム検証は、ダムの必要性について客観的、科学的な根拠を示すことなく「事業継続」という検証結果をまとめ、前田武志前大臣は昨年暮れに民主党の反対意見を無視して八ッ場ダム本体工事の予算案計上を決定しました。このままでは、河川行政が国民の理解を得ることは到底不可能です。した経緯を踏まえ、私たちは羽田大臣に次の三点を要請します。策定作業と同様、有識者会議にダムに批判的な識者を入れ、事務局を国交省とは別の第三者機関が務めるなど、客観的、科学的な審議が可能となるよう配慮して下さい。有識者会議の枠組み、人選が未定の段階で、河川整備計画の全体像も示さないまま、治水安全度だけを取り上げてパブリックコメントを募集中です(6月23日締切)。パブリックコメントの募集要項には、同局の提案する治水安全度のために、どのような事業が必要で、どれだけの経費がかかるかという基本的な情報が書かれていません。情報が少ない中で「安全度は高い方がいい」という意見へと流域住民を誘導し、八ッ場ダム等の大規模河川事業につながるようにする意図を疑わざるを得ません。関東地方整備局では昨秋、八ッ場ダムのパブリックコメントを実施しました。所謂「やらせパブコメ事件」が発覚し、大きな社会問題として新聞紙上でも取り上げられましたが、同局はこれを問題視せず、多くの国民がパブリックコメントに寄せた八ッ場ダムに反対する意見を黙殺しました。国民の不信はかつてない程高まっています。利根川には堤防が脆弱な箇所が少なくありません。真に利根川流域住民の安全を確保するために何が必要かを流域住民ともに考え、流域住民との協働作業で河川整備計画を策定するようにしてください。衰退の一途を辿っているのが実状です。ダム事業によって真の生活再建を実現することはもはや不可能です。地域は急激な人口減少に見舞われています。工事現場に取り囲まれた水没予定地では、観光業の維持が困難となっており、地域経済の破壊が著しく進行しています。実際には工期はさらに延びる可能性が高いとされています。早急に取り組んでください。策定において、八ッ場ダムが治水面で必要か否かがあらためて問われることになっています。事実に基づく真っ当な議論、検討が行われれば、八ッ場ダムは不要な事業だという結論が出ることが予想されます。一方で、2で述べたように、地元はむしろダム事業によって衰退の一途をたどっており、地元のためにダム事業を進めるべきだという話は現実を踏まえない虚構です。本体工事費が含まれていません。策定されない限り、この状態が続きます。これらの状況を鑑み、八ッ場ダムの本体工事の是非を改めてお考えください。これらの諸課題について羽田大臣が真摯に取り組まれ、政治への信頼を回復されることを心より期待しております。2020年1月号」を発行しました。1月6日(月)早朝駅頭で配布します。審議状況(入江質疑箇所)を掲載しました。質疑要旨は正式な議事録ではありません。