センターとブルームバーグが共同で開催した「2019年イノベーション経済フォーラム」に出席した際に、「米国で微信(WeChat)はなぜ中国のように成功していないのか?」との質問に、「WhatsAppのようなインスタントメッセンジャーアプリは、シンプルなユーザー体験を追求し、世界中で人気になっている。中国では、インスタントメッセンジャー、ソーシャルコンテンツ、決済、ミニプログラムなどが一つになった総合型プラットフォームである微信がより中国人に受け入れられている」と答えた。中国の大手テクノロジー企業が米国市場を攻略できないというのが、世界のビジネス界で常に話題となってきた。劉総裁は、「中国市場にはチャンスがたくさん転がっており、多くの優秀な管理系人材が中国で発展することを望んでいる。積極的に海外に進出しようという優秀な管理系人材はほとんどない。中国と米国の文化の違いは非常に大きい。中国は、イノベーション応用のテストに最も適した場所で、多くの優秀なエンジニアや起業家が、中国市場を深く開拓することを望んでいる」との見方を示した。配車サービス大手滴滴出行の柳青総裁も、同様の見方を示しており、「中国市場は深く、広い。ユーザーのニーズもバラエティに富み、多元化している。消費者は日進月歩を期待している。そのため、イノベーション政策のもとで、市場の競争は非常に熾烈であることがテクノロジー企業の急速な進化を促進している」と語った。企業がそのような経験を携えて海外に進出しても、欧米の同業者とは異なる多元化戦略を採用することになる。柳社長は中南米などの市場で成功していることについて、「当社はローカル市場の多元性に特に注目している。それぞれの場所にそれぞれの長所があり、各市場の独特の価値を見つけて、それに合わせた製品や技術を開発している」と説明した。中国の有名企業のトップである劉総裁と柳総裁はイノベーションと技術に高い期待を寄せている。劉総裁は「インターネット業界は既に十分に発展してきた。一部の業界はまだ発展しておらず、デジタル化の面でまだ大きな商機がある。当社は1つでも多くの業界がデジタル化を実現できるようサポートしたいと思っている。今後はスマート技術を活用して、公益や教育事業など、社会の基礎となっている業界のデジタル化をサポートしたい」と語った。柳総裁は、「インターネット企業の製品やサービスを利用すると、ワンクリックで膨大な数のネットユーザーに影響を与える。それで、企業を社会においてどんな位置づけにするのか、社会的責任をどのように定義するのかなど、技術や科学者だけでは解決できない問題もたくさんある。オープンな形にして、一般の人々に情報を共有するよう招き、難題に直面した時のための、包容性があり、実務的な解決策を見つけ、一歩一歩前に進まなければならない」との見方を示す。二人は、「企業が成功するためには、まず、優秀な技術プラットフォームが必要だ。次に新しく、有力なビジネススタイルが必要となる。中国、そして米国の次世代のイノベーション企業にとっても最大の課題となるのは、持続可能な応用シーンを見つけ出すことだ」との見方を示した。