2013-11-27国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、26日に特定秘密保護法案が衆院本会議で可決したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の萎縮につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。佐藤潤一これは「市民の知る権利」を脅かす、民主主義の危機だ。市民社会は、政府や自治体など公共部門の補完的な役割を果たす。よい社会を形成するために、市民による情報公開や独自の調査を元にした政治への働きかけは必要不可欠だ。このような法律によって、市民やNGO、NPOの活動が制限されたり、市民社会が萎縮してしまうようなことがあってはならない。健全な民主主義社会発展の妨げとなり、民主主義の危機といえる。放射能汚染水問題では、日本政府からの情報の少なさは国内だけでなく国際的にも批判されてきた。市民の命に関わるような大惨事が起きた場合、人々が自ら選択して行動できるよう正確な情報を公開する姿勢がこれまで以上に政府には求められる。いま、日本政府は情報を秘密にしようとするのではなく、積極的に公開する方向に取り組むべきである。このような、時代に逆行する法案がもたらす社会影響について、NGO、NPO、そして一人ひとりの市民が考え、反対の声を上げ続けていかなければならない。国際環境NGOグリーンピースが2013年9月17日付で送ったパブリックコメント。グリーンピースが特定秘密保護法案に反対する理由を明記してある。2011-2016個人情報の取り扱い著作権についてホームグリーンピースとはお問い合わせ。