これ、実は去年も私、質問をしていて、どういうことかといいますと、生活保護費が補正予算の財源になっているんですよ。補正のこの歳入に回っていて、今年の三十年の当初予算は百六十六億円減額だから、差引き二百三億円増額している。生活保護の扶助費が増える世帯が二六%に対して減る世帯は六七%なのに、差引き二百三億円の増額ってどういうことだと。これは三十年の、今年度の補正予算のまた財源に使われるんじゃないかということを去年指摘したんです。百二十九億円の減額ですから、差引き三百九十七億円の増額になっている。これがまた三十一年度の補正の財源に使われるんじゃないかという気がしてならないんですが、どのような理由で、こういう当初予算から減額してはそれよりもはるかに少ない額が次の年度の当初予算に組み込まれてまた補正で使われる、これ、どのような理由で今回の予算額になったんでしょう。生活保護費負担金につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して、各年度の予算におきまして計上しているところでございます。計上しているところでございます。毎年度毎年度この減額幅が増えているのに、それに比べると、差引きから考えると増額増額なんですね、予算が。何でそんなことにするのかというのが今の質問だったわけですが、今の説明では、具体的にこういう理由ですというのは多分なかったと思います。生活保護費から相当財源として使われるのが見えているなと、何というか、隠れた財布みたいな感じが私は漂うんですけれども。この生活保護費、特に医療扶助がどんどん増えている、これが問題だというのはもうここ数年のテーマですよね。中でも、外来よりもやっぱり入院の生活保護の医療扶助ですね、これが極めて大きいと。これを減らさなきゃいけないというのは、政府としても相当努力してきたんです。今の減額と当初予算の差から見ると、毎年毎年増額になっているんですよ。抑制される世帯の方が多いのにこうなっている。これはまたどういうことなんですか。その医療費、医療扶助の対策をいろいろ打ってこられたけれども、それは全く奏功していないということですか。生活保護の医療扶助におきましては、議員御指摘のとおり、これまで、例えば頻回受診者に対します適正な受診の指導、さらには医師が医学的知見に基づいて使用可能と認めたものに対する後発医薬品の使用原則化などにより、給付の適正化を図ってきたところでございます。生活保護負担金が増えておりますのは、そのほとんどが医療扶助の増が要因となっております。つきましては、医療扶助費を含めまして、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間におけます増減率を用いて推計した上で、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算定しているところでございまして、今後とも、引き続き適切な予算額の計上に努めてまいりたいと考えております。医療扶助費を何とか削減しようという試みは今のところはうまくいっていないという話だったと思います。それでは、次の項目行きます。資料の二なんですが、鈴木医務技監が、医師の需給と医師の働き方と医師の地域、診療科の偏在、この三つは三位一体で取り組んでいかないと改革は成らないんだということを講演でも言われましたし、私もそうだと思います。この偏在対策、作るわけですね。この資料二が厚生労働省の、国が作る医師偏在指標です。いうものの把握が欠かせないというか、肝なんですね、つまり労働時間。問題は、二点あるのは、どこまでの行為が労働か、これの定めも今のところない。それをどのように把握すればいいのか、在院時間イコール労働時間と考えていいのかという、この二点の問題があるんです。これをクリアしないと平均労働時間なんか出せないんですよ。く方は心筋梗塞を起こす確率が一・六三倍と。開業医、自営業の方々は差がないけれども、勤務者は二・一一倍だと、こういうデータが出ました。何といっても、その労働時間を把握しなきゃいけないんですね。次に、まず資料三で、医療現場で医師の自己研さんと労働の区別ですね、峻別といいますか、これ厚労省が出されているものがあります。お聞きしたいのは、どのように自己研さんと労働を切り分けて把握するんですか。その把握の方法を教えてください。委員お示しいただきましたこの資料、現在検討を行っています医師の働き方に関する検討会において議論として出させていただいたものでございます。新しい治療法の勉強でありますとか学会に参加されるという形で、いわゆる研さんというのを医師の方々が積んでおられますが、これ自身、我々としては、まず医療水準の維持向上のために欠かせないという基本認識をまず取っております。検討会におきましても、その御認識の上で、今お話ございましたように、ここの例に議論として提出したように、労働時間に該当するかどうか、いわゆる自己研さんと言われているものにはいろいろあるのではないか、現場的に言うと判断が困難になっているものがあるんではないかという御指摘も出ております。検討会においてお示ししておりますように、私ども、基本的な考え方としては、労働時間という言葉、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価されるか否か、評価されることができるか否かということで客観的に決まるということであって、これは医師の研さんについても同様の切り口だというふうに整理をしております。明確に認識するよう基本となる考え方を示すべきではないか、あるいは、上司の指示と労働に該当するか否かとの判断の関係を明確にする手続を示すべきではないかということで、提案を事務局としてさせていただいております。ありますけれども、各種の学会や外部の勉強会への参加につきまして、自由な意思に基づいて業務上必須ではない行為について所定労働時間外に上司の指示なく行う時間については一般的に労働時間に該当しないと整理できるのではないか、ただし、業務上必須であるものとか上司が指示して行わせる場合は労働時間に該当するのではないかなどの議論を今しているところでございます。してでございますが、医師の研さんの労働時間に関する考え方について明確にしてまいるということを今考えているところでございます。今後明確にするということですが、要は、明示にせよ暗示にせよ、上司の指示が、それが何らかの形で残しておく必要はあるということだろうと思いますね。その中で、今、私質問した一点は、じゃ、在院時間の中でその指示に基づいて業務としてやったものとそうではないものってどうやって分けるのかという話で、それをどう把握するのか、これは自己申告しかないということになるんでしょうか。