2018/05/1560秒解説あなたの会社の家電、正しく処分できている?企業使用もリサイクル法の対象60秒解説ツイートPocketFeedlyLINEオフィスで使用している家庭用テレビや冷蔵庫、社宅や研修所の家庭用エアコンなどは、「家電リサイクル法」に基づき、所定の手続で適切に処分する必要があることをご存知だろうか。協力会社や子会社を通じて適正に処分するよう指示をしていても、内容をチェックせず不適正処分がなされている事例も多々あり、注意が必要だ。企業で使っている家電4品目も家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)の家電4品目には、廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の確保などを目的とした「家電リサイクル法」が定められている。これらの家電は、小売業者による収集運搬や、製造業者等によるリサイクルが行われる。注意いただきたいのは、一般家庭だけでなく、企業で使用した家電4品目も、家電リサイクル法等に基づき正しく処分する必要があることだ。正しい処分か確認するには?家電リサイクル法により適切な処分が行われる場合は、排出者の手元には家電リサイクル券の排出者控えが残る。そこに記載されているお問合せ管理票番号を家電リサイクル券センターのホームページに入力すると、適正に引取りが行われた旨及び引取日時が確認できる。廃棄物を無許可の不用品回収業者に引き渡すと、不法投棄や、フロンガスや鉛などの有害物質が環境中に放出されるような不適正処分が行われる可能性がある。あなたの会社の家電4品目が正しく処分されているか、今一度確認していただきたい。資料を参照していただきたい。理念共有が原動力になる2020/01/24ドローンやAI~最新技術を駆使して老朽化に挑む2020/01/10生産計画から生産動向が読み解ける?2020/01/22ジンジャー焼酎を海外へ!!2020/01/27日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。