《事業承継編》を相模原産業会館にて開催します。株の評価のポイント、争続問題解消の方法など白井・中山がご説明させて頂きます。顧問先の皆さまはもちろんのこと、お知り合いの方などで興味のある方、お困りの方がいらっしゃいましたら是非、お誘いください。詳しくは担当者、ホームページにてご確認下さい。若者の雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、企業が求める人材の円滑な採用を支援。5年以内で35歳未満の若年労働者への職業訓練。詳しくは厚生労働省HPまで<MBCニュース>皆さま、今年も残すところあとわずか。どのような年でしたか。1年間を悔いなく締めくくり、また新たな希望をもって新年を迎えたいところですが・・・このタイミングで十分に注意したいことがあります。実は11月~12月は空き巣被害が年間で一番増加する時期と言われています。クリスマスや年越し、お年玉など自宅に現金を置く機会が増え、かつ、帰省などで家を不在にすることが多くなるのがその理由のようです。泥棒の稼ぎだけで食べている泥棒を「職業泥棒」と言うそうですが、この招かれざる客は、日本に約3,000人ほどいると言われています。職業泥棒の中には1日で十数軒の仕事?をこなす不届き者もいるようで、1人捕まえると余罪が数百なんてこともざらだそうです。ここ数年ではグーグルやSNSを駆使する「次世代型泥棒」も登場しています。ターゲットの家を見つけたらグーグルアースやストリートビューを使って、侵入方法や逃走経路の下調べが簡単に出来てしまいます。ツイッターやフェイスブックなどのSNSを利用していれば、在宅か留守かの情報や、旅行の計画の有無、週末の行動パターンなど個人情報が筒抜けになっています。便利なはずのインターネットがこんなことに使われているとは・・・。そんな泥棒が嫌うものは「音」と「光」です!敷地周辺に砂利を敷いたり、防犯ライトを設置するだけでも「他にも何か仕掛けがあるかも」と警戒し、抑止に効果がありそうです。年末は忙しくバタバタとしがちですが、きちっと防犯対策をして、良いお正月をお迎え下さい。達矢<税のお話>不動産業などを営む法人が、不動産の情報提供者に対して支払う謝礼金。支払っているのですから全額損金経理したいものです。その取扱いにはいくつかの注意が必要。問題のないケースは支払った相手が不動産等の情報提供を本業としている場合、原則として損金算入ができます。問題となるのは、情報提供が本業ではない相手に支払う場合で、あらかじめ契約書等やルールがないと交際費に認定されてしまいます。ならないために、次のことを注意しなければいけません。新規のお客様を開拓するために不動産業以外でも発生する可能性があり、業績向上に直結することもあります。事前に社内でのルールを作り、競争力の強化に繋げてはいかがでしょう。贈与税(続2)「贈与しても、相続開始以前3年以内のものは相続税の計算で取り戻されると言うのはどういう事ですか。」と言う質問がありましたので、説明させて頂きたいと思います。他の税金と違い、贈与税は「相続税法」という税法の中に決まりがあり、「贈与税法」と言う税法はありません。贈与税が無いとしたら、相続が起きる前に親の財産を贈与ですっかり移しておけば、相続の時は相続税が課税されないと言う事になるでしょう。それでは税金が取れなくなると言う事で、一般的には相続税よりも高い税率で贈与税を課税する訳です。それでも、相続の前3年以前の贈与については、相続を強く意識した贈与だとして相続税に取り込んで、相続税の計算の中で再計算させようとするのがこの制度です。具体的には、相続(または遺贈)により財産を取得した人が、その相続の開始前3年以内に、その亡くなった人から贈与により財産を取得している場合に、その財産を相続財産に加算して相続税計算をします。この計算で、加算された贈与について贈与税を払っている場合はこれを相続税から差し引きます。遺贈の話は省かせて頂きますが、「相続により財産を取得・・・」ということは、相続人に限られると言う事になります。孫は相続人ではありませんので、孫が贈与を受けた財産は相続の直前でも相続税の計算に取り戻される事はありません。相続人であっても、相続で財産を全く取得しなければ、相続の直前の贈与財産についても加算する必要がありません。これは、相続で全く財産を取得しないと言う事なので理屈では「形見分け」で遺産の一部を取得しても3年内の贈与加算の適用がありますので注意が必要です。これらの事から、「孫に対する贈与」が相続税の節税策と称され広く行われている理由です。任せたくても任せられないこういう風に思っている経営者はたくさんいると思います。(かく言う私も)この解決は、経営者自身の心を改革しなければ、根本的な解決にはならないのですが、それは他のすべての問題も同じで、「それをいっちゃあ、おしまいよ」です。日経トップリーダー11月号はまさにこの特集で、参考になる記事がいくつかありました。逆説ですが、任せなくてはいけないという強迫観念は捨てていいという話。100円ショップ・ダイソーの矢野社長は、5年前まで大事なことはすべて自分でやっていたという。これは、会社の規模が小さく、経営者として自分が成熟していない時期は、闇雲に任せてはいけない、という考えからです。経営者が楽をするために任せるのは、間違いと言い切っています。その通りで、経営者が次のステップに進むために、今まで自分でやっていた仕事を社員に任せるわけで、会社を一歩前に進めるために任すわけです。精神医学教授の松崎氏は中小企業の経営者には、「世の中は、自分が一生懸命努力すればうまくいくに違いない」と考え、自分の手の届くものすべてを自分でコントロールしないと気が済まない人が多いと、分析します。この性格には、理屈通りでないこと、理不尽なことが耐えられない。このタイプは教育に挫折することが多いそうで、子どもは全くコントロールが効かないため、なぜおまえは学校に行かないんだ、勉強しないんだと、もどかしくてしょうがない。いう事態に遭遇することが、「自分のコントロールが効かないことがある」という勉強になるとのことで、意識改革にプラスだそうです。実際に任せ始めるときの使えるキーワードが、社員から指示を求められたとき逆に社員に「あなたはどう思う?」の一言です。この時に戸惑う社員には助け船を出しつつ質問する。指示待ち社員をなくす一言です。(逆になんでも結論を言ってしまう経営者の戒めにも)任せられない人のセリフはみんな一緒で、「任せるよりも自分でやった方が早い」です。会社をそれ以上発展させないのならば、それもいいかもしれませんが、そのままではいつまでも、社員がやった方が早い、にならないのは明らかです。指示待ち社員を経営者が育てていることになります。時間も根気もいりますが、「それはこうしろ」ではなく、「あなたはどう思う」と質問しましょう。いつかも書きましたが、社長の仕事の大部分は「がまんする」ことですから。平成27年もあと1か月、お体に気を付けて、乗り切ってください。1年間大変お世話になりました。来年もよろしくご愛顧ください。《事業承継編》を相模原産業会館にて開催します。株の評価のポイント、争続問題解消の方法など白井・中山がご説明させて頂きます。顧問先の皆さまはもちろんのこと、お知り合いの方などで興味のある方、お困りの方がいらっしゃいましたら是非、お誘いください。詳しくは担当者、ホームページにてご確認下さい。障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇い入れた場合年間60万円~の助成金を受取れます。【要件】1ハローワークまたは厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者からの紹介であること。2雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、その人が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が2年以上であること。詳しくは担当者、ホームページにてご確認下さい。<MBCニュース>空気が乾燥して、そろそろインフルエンザが流行する季節です。インフルエンザにかからないようにするにはどうしたら良いか。その対策方法をご紹介します。咳やくしゃみによる飛沫(小さな水滴)感染対策としての咳エチケット・主な感染経路です。毎年この時期に予防接種を受けることにしています。インフルエンザの流行は、例年1月~2月にそのピークを迎えます。ワクチン接種による効果が出るまでに2週間程度を要することから、早目に接種(11月中)を受けることが望ましいようです。受験生がいるご家庭なども是非ご検討下さい。○今年のワクチンはインフルエンザにかからない割合がUPするようです。松田・伊藤<税のお話>マイナンバーの本人確認と扶養控除申告書への記載をお願いします!本人確認とは会社が従業員よりマイナンバーの提供を受ける際に、マイナンバーに誤りがないことを証明する「番号確認」とそのマイナンバーが本人のものかを確認する「身元確認」の2つの確認を行うことです。具体的には、今年10月以降に役所から送られてきた通知カード(個人番号カード)と運転免許証などを照合して本人確認を行います。マイナンバーは平成28年分の扶養控除申告書に記載する必要があります。こちらへは扶養家族についてもマイナンバーの記載が必要となりますので、記載誤りやもれがないよう、お願いします。当然ながら、当法人でお預かりした扶養控除申告書は「特定個人情報」として厳格に管理いたします。贈与税(続)前回は贈与税の「累積課税」について昔は制度としてありましたが、今は有りませんよ、と言う話をいたしました。今回は、贈与税の課税の基となるこの「贈与」と言う事についてもう少しお話をさせて頂きたいと思います。贈与とは、難しい表現をすれば「財産を無償で与える意思を表示して、その相手方が受諾することで成立する契約である。」と言う事になります。有る財産を子や孫にあげる時に、相手に「これをあげるよ。」と言って、相手が「ありがとう!」と言う事により成立する約束です。税務の相談でこんな話がありました、「孫の名前で定期預金を作り、その証書と印鑑は自分で保管しているが、孫の名前で贈与税の申告をしてその税金まで払っているので、孫には何も言ってないが自分に万が一の事があっても贈与済みで相続税は課税されないよね!」と言う相談です。ポイントは、孫が自分の預金がある事さえ知らないと言う場合に、これが「贈与した。」と言えるかと言う事です。この話を聞いた時に、その証書と印鑑を孫に渡しておかなければ、税務署はたとえ贈与税の申告をしていても贈与とは認めませんよ、という説明をすると、「孫に渡したら使ってしまう。心配はわかりますが、「あげるよ。」と言って「ありがとう!」と言う返事が無いと、残念ながら贈与したことにはならないと言う事です。この預金をそのまま放置すると、自分が万が一の時にせっかく長年かけて相続対策をして来た積りになっていても、孫の名前を勝手に使った「名義預金」として相続財産の中に組み込まれて相続税の課税対象になってしまいます。贈与税率の低い部分を使って毎年贈与するのは、相続対策の一つとして有効な方法ですので、この話の様にならないように子や孫に十分説明をして、きちんと「贈与する事」が求められます。相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は、原則として相続財産に取り戻され、相続税の計算に組み込まれます。週刊東洋経済の10/24号は教育の特集号でした。効果的な教育は、子供に限らず、大人にも十分役立つと思います。以下、記事からの抜粋に私の感想を添えてみました。勉強しなさいと言うべきか?その答えは明確ではないが、親が積極的に勉強にかかわる家庭の方が、子供は勉強するとのこと。目標の立て方は、1か月の長期計画を立てるより、3日後までにこれをするという、短期計画を立てる方が効率的ということです。これは、納得できますね。正しくいえば、長期計画を立てて終わりにせず、その長期計画を達成するための短期計画を練って、それを実行するのが効率的ということです。今月何をやるかだけでなく、今日何をやらなければいけないかを、明確にすることが大事です。ご褒美は上げるべきか?ご褒美の効果は間違いなくありますが、与え方で効果が全く違うそうです。1最初にお金(ご褒美)を渡して、前回より点が上がらなければ没収。2前回よりも点が上がったら、すぐにお金を与える。3お金を与えるのを1か月後にする。4ご褒美にトロフィーを上げる。5何も与えず、ただ励ますだけ。3と5は効果なしです。子どもには2より4(トロフィー)が効果的。お金より名誉ということも確かにあります。1と2では1が大きく上回った。先に(早く)ご褒美がもらえることと、それを取り上げられることが鍵。