いわゆる住宅ローン特例を離床する場合)には、住宅の価値と住宅ローンの残額に注意しなければなりません。今回は、その理由について解説していきます。前回、個人再生で残せる住宅について解説しました。個人再生で住宅を残せない場合は、マイホームをあきらめるしかないのでしょうか。今回は、個人再生で残せないタイプの住宅についても維持する方法を検討していきます。自身の財産として、住宅を残す方法はさすがにないでしょう。個人再生を利用するメリットの一つとして、住宅を残すことが出来る(住宅ローンを別扱いできる)と以前解説しました。いいます)といいます。ありとあらゆる住宅を残せるというわけではありません。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。ついて詳しく解説していきます。給与所得者等再生の特長は以下の通りです。「個人再生をする場合にはいくら返済すれば良いのか」の解説において、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があると解説しました。今回は、どちらを選ぶべきかについて解説していきます。総返済額という点では、小規模個人再生に軍配が上がります。前回、個人再生をする場合は、破産と違って借金の一部を返済しなくてはいけない、と解説しました。それでは、いったいいつまでにいくら返済すればよいのかについて解説していきます。返済金額のほうは少し複雑ですので、まずは返済期間から。返済期間は、原則3年間です。今回は、破産手続きと比較した、個人民事再生の特徴について記述していきます。個人民事再生は、破産と同じく裁判所を使った法的な手続きになりますが、以下のような点で破産と違う特長があります。破産をすると(正確には免責を得ると)、借金は原則として全部なくなります。警備員や生命保険の募集人は、破産をすることによって、資格を失うおそれがあります。すると、資格を前提として勤務している場合には、会社をやめなくてはいけなくなることがあります。そこで、警備員や生命保険の募集人をされている方は、破産以外の債務整理の方法をとられる方が多いです。破産と離婚の解説第4回。今回は、養育費を受け取る側が破産をする場合について解説していきます。養育費というと、何か特別なイメージがあるように思われるでしょうが、これもあくまで財産です。破産をすると、原則として、財産はすべてとられてしまうことになります。離婚と破産の関係に関する解説の第3回は、養育費の解説です。養育費を支払う義務のある人が破産をする場合、養育費の支払義務等はどうなってしまうのでしょうか。養育費という言葉を明確に定めた条文はありませんが、養育費は民法766条1項の「子の監護に要する費用」にあたります。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。