将来の見通し2025年には、そう介護費用が23兆円になると見込まれている。(身の廻りのはなし)今年で74歳になった年寄さん、1ヶ月7万円弱の国民年金から介護保険料として1.5万円引かれて生活も出来ない。1.5万円と言うのは前述の国の平均より高いのは、当地(宮津市)の財政状況が破綻しているため。たしかに介護保険制度は必要ではあるが、なけなしの国民年金から天引きするなど低所得者に対する配慮などない。地方財政の破綻について別のスレッド(1000兆円の借金・・・)で書いているが、このような事態になれば、国家が動かねばならない。国家の借金が1300兆円になっていると書いているが、近いうちに3000兆円になっても良いではないか。少子高齢化は、これから30年あまりがピーク。介護保険の為に年間20兆円の国債を発行しても、20×30=600兆円程度の借金が増えるだけ。このような事を考えるのが国家であり、政治であろう。大丈夫、国家の借金が3000兆円になろうとも、6000兆円になろうとも国家は破綻しない。日本と言う国が無くなる訳ではない。逆に老後が安心できるならば経済は活気つく。ID:TisjkWPM国の施策は、国民の納得しない所で勝手に決められて居ます。議会制民主主義と言う建前のわが国は、地方にしろ、中央にしろ、「議会」で政策の可・否を諮り、其の賛・否によって施策が決まって行きます。所が議員共は彼らの仕事以上の報酬を得て居ますから、市民、国民、の懐具合など思い遣る事をしません。数は極く少数で、議事進行に何の力も発揮できません。言う中で、日本の政治の流れは金持ちが考えた内容で進められていくのです。前から日本の高齢者は「金持ち高齢者」と言う目で見られて来ましたが、トンデモナイ話で、そう言う高齢者は夫婦揃って公務員だったか、夫婦が学校の先生だったか、兎に角夫婦二人が公職者で、結構な年金を貰う所帯の事です。子供二人を大学に行かせれば定年時には貯金など有りません。餓死しない程度に暮らしていくのが関の山です。言う状態の我々の暮らしに定年後も覆いかぶさって来るのが、諸税・諸公課です。これ等は問答無用で年金から天引きされるのです。先日も別の項で書きました様に、我々高齢者は、税金も、健康保険も、二重取りされて居ます。此れも保険の二重取りです。此の“介護保険”は役人を食わせる為の“詐欺保険”だと私は認識しました。介護保険は、リハビリの必要性を医師が認めているのに、介護保険を利用しようとすると、保険の履行が可能に成るまで、長期間かけて審査が必要で、申請、ケアマネージャーの聞き取り、介護ステーションでの審査、役所の介護保険課の審査、等を経て、申請者のリハビリが必要かどうかの判定をされるのです。黒い噂ですが、此の審査の途中、役所か議員にコネが有ると非常に短期間で審査結果が出る、と言う事を聞きます。要するに役所は介護保険を極力使わせない様に仕向けていると言う事です。そのくせ介護保険の決算も赤字気味だと言う話です。察するに、介護保険の金は被保険者に使われず、其れを取り仕切る役所や介護センターなどの関係者に使われて居ると言う事です。本当に、現代社会の政治屋や公務員は、市民、国民、の為で無く、自分たちが食い潰す為に精力を傾けているのです。ID:thYlOCl2まず「介護の問題について」から転載します。介護の問題が盛んに言われていますが、実際には何が、どのようになっているか把握できないのではないでしょうか。介護保険の事業費は2017年で12兆円を超えています。介護保険料が高くて困ると言う方もあるでしょうが、介護保険料で賄える金額は、そのうちの半分、6兆円弱であります。公的費用をつぎ込んでいます。それでも、実際は介護要員が不足しているなど、問題が続出しています。このスレッドでは、介護の問題に注目をしてみましょう。介護職には以前からいわゆる3K(きつい、汚い、危険)というイメージがつきまとい、敬遠されがちな業種であることはご存じの通りでしょう。給与水準が平均的なものであれば一定の求人を見込めるものの、現状そうはなっていません。厚生労働省の統計によれば、2014年の全産業における平均月給は32万9600円。これに対して、福祉施設の介護員は21万9700円、訪問介護員(ホームヘルパー)は22万700円、ケアマネジャーも26万2900円と全産業平均を10万円近くも下回っています。介護報酬の仕組み介護保険から出る介護報酬(補助金)。これがなかなか分かりにくいですが例を挙げて説明しましょう。介護サービスへの報酬は、介護度により違ってきます。35830単位/月が限度として施設へ支給されます。1単位は10円くらいですので、上の表で言えば、要支援1の人に対しては49700円、要介護5の人には358300円が支給されることになります。この他にも、介護用品への補助など他の補助もあるので要介護5の人には40万円くらいが支給されることにもなります。多くの介護施設は、この支給金額を目標に運営されていて、100人を収容していれば、月に2000〜3000万円を介護保険料から受け取ることになります。施設は収容者だけではなくデイサービスや訪問介護をしていますので、実際は3000〜4000万円の金が入ってきます。介護要員の時給の換算をしてみましょう。今度は在宅介護の人の例(要介護5の人)で計算します。30分以内の訪問介護を月に17回受ける。30分以内だが、深夜、早朝の訪問介護を月に43回受ける。30分から1時間の訪問介護を月に18回受ける。御覧のように月に80回近い訪問介護を受けている重症の方です。この方の介護の為に支払われる介護保険料は38万円くらいになります。介護に関わった員数で見てみましょう。合計で130時間ですが、待機時間を含めて150時間としましょう。時給を1300円として、一人が受け取る報酬は195000円となります。ところが、先に上げたように介護職員の平均月収は20〜25万円です。月収25万円として250000÷(22×8)=1420円です。概ねは計算が合うでしょう。介護施設としては介護要員へ支払う人件費は全予算の半分くらいに抑えて置かないと、他の職員、及び食費を含む施設の維持費が足りなくなります。介護施設が破綻する場合もある様です。このような状況なので人件費を抑えるために要員を減らしたり出来るだけ安価な労働力を求める結果になります。次に介護が必要な人の数と介護要員の現状について表で現します。250万人(35万人不足すると言われている)(転載終わり)最近は、介護のための中・小規模の収容施設(グループホームなど名称は色々)がまるで雨後の竹の子のように沢山造られています。特別養護老人ホームでは収容しきれない老人を対象としていて多くの老人が助かっています。介護の度合いが酷くなると、家庭では養護することは大変で多くの家庭も救われています。入所費は特別養護老人ホームより少し高いですが、月に10〜20万円くらいは何とかなっているようです。この費用負担の中には本人の年金も当てますので、実際の負担は2〜15万円となります。其れが出来るのは、上記の通り、介護度に応じて介護保険から10〜40万円の補助金が出ているからです。これは厚生労働省が1994年に取り入れた新ゴールドプラン、1999年から始まったゴールドプラン21によっています。はじめは、訪問介護ステーション(全国で5000以上)の設置などを増やして在宅介護のシステムも充実させました。在宅介護では、どうしても問題が残り、結局は従来の特別養護老人ホームに変わる収容施設を民間の助けを借りて増やそうとしたものです。実際には、この制度は無くてはならないほど大切な制度となっています。その為に必要な財源は足りません。現在の介護保険制度で考えるべきは、介護を要する老人が介護のための資材を購入したり、手摺などを設置したり、介護用品をリースする場合、費用の9割が介護保険から補助されます。電動ベッド、車椅子など必要なものは、それでよいでしょうが、中には全く贅沢と思われる資材を、負担が1割と言うだけで競って購入する傾向があります。自宅の清掃など、自分でも出来るのに、態々介護ステーションから人を呼ぶ老人もいます。公務員が税金を大切に思わないように、介護を必要とする人たちも、税金(介護保険料)からでる金を遠慮なく無駄使いしている訳です。政治を語る場合、民意のことが問題になります。我々の制度を守るために、行政の批判をする以前に我々自身の反省も必要ではありませんか。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。