【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は26日、5月のイラン核合意離脱を受けて同国への「史上最強の制裁」(ポンペオ国務長官)を実施するため、各国にイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めていると明らかにした。日本を含むアジアや欧州の同盟国にはすでに要請し、今後、中国やインドにも協力を求める。国務省高官は11月4日までの実施を求め、協力しなければ例外なく二次的制裁を科すとした。高官は輸入禁止を求めるのは、イランを孤立させることで外国の武装組織への資金提供を食い止め、「地域全体での有害な行動」を浮き彫りにするためだと強調した。日本の対応に関しては、日本側との接触を踏まえて「日米両国の関係から、実施する意思がある」との見方を示した。PR米国は核合意離脱を踏まえ、猶予期間を経て8月にイランへの航空機輸出など、11月にイラン産原油の購入や中央銀行との取引などに対する制裁をそれぞれ再開するとしている。高官は日本などに今すぐ原油輸入の削減を始めることで、「ゼロにする準備」を始めるよう求めた。日本は原油輸入量の5・5%(2017年)をイランに頼っており、輸入禁止を求められたことで難しい判断を迫られる。トランプ政権の方針を受け、26日のニューヨーク原油先物相場は急伸し、終値は1バレル=70ドルを突破。高官はイランへの圧力強化で原油供給量に影響が出ないよう中東の他の産油国と近く協議を始めると述べた。