総務省|ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)の実施すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省では、「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)」を実施するための支援団体を公募しており、その結果、(一社)日本テレワーク協会が実施することとなりました。この度、同協会から「子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金」として募集を開始します。事業の概要テレワークは、ICTを活用して、場所や時間を柔軟に選択できる働き方を実現するものであり、ワーク・ライフ・バランスの向上、多様な人材の社会参画、企業の生産性の向上等、様々な課題の解決へ向けた貢献が期待されています。少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少が大きな社会的課題となる中、女性や高齢者等を含め、労働人口の確保と労働生産性の向上が必要不可欠であり、このような観点からもテレワークを推進していく必要があります。した状況等を背景として、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)においても、テレワークの推進が盛り込まれたところであります。拠点にテレワークスペースを設置することで、これらの施設の利用頻度の高い育児中の親や要介護の親族を抱える者が、育児・介護を行いながら仕事を続けられる環境を整備するための補助金を下記のとおり公募します。(一部事務組合又は広域連合を含む)。その他子育て関連施設)、介護関連施設(デイケア、障害者関連施設)、病院などを含む施設及びその隣接する施設。新設での関連施設も対象とします。民間の施設の場合は、自治体が当該スペースを整備することを要件とします。実施団体等(一社)日本テレワーク協会(http://www.japan-telework.or.jp/)より「子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金」として公募します。詳細は(一社)日本テレワーク協会のホームページでご確認ください。