それでは、2019年度中間決算につきましてご説明します。資料15ページ、損益の概況をご覧ください。37億円増加し、249億円となりました。25億円、法人税等は100億円の費用となり、ボトムラインの親会社株主純利益は11億円減少し202億円と、通期業績予想に対して55.5パーセントの進捗となりました。続きまして、17ページをご覧ください。資金利益は前年同期比で23億円減少し、247億円となりました。資金運用収益について、貸出金利息が36億円増加しておりますが、これは国内LBOファイナンスや、資本制ファイナンスの取り組みにより、国内貸出のスプレッドが拡大するとともに、貸出残高が増加したことによるものでございます。私募投信の解約益が30億円減少したことから、25億円の減少となっております。資金調達費用は、外貨調達コストの上昇により、39億円のコスト増加となりました。資金粗利鞘は右のグラフのとおり前年同期比で19ベースポイント縮小し、1.17パーセントとなりました。資料に記載がありませんが、私募投信の解約益の影響を除くベースでは資金粗利鞘が前年同期比でわずかに減少いたしましたが、前年下期対比では改善に至っております。続きまして、18ページをご覧ください。好調に推移し、全体では前年同期比18億円増加し、64億円となりました。ついては、不透明な市場環境のもと、投信や保険の販売に係る利益は伸び悩んだものの、仕組債の販売に係る利益はオーダーメイド型の商品の組成等、お客さまの資金運用ニーズにきめ細かく対応した結果、堅調に推移いたしました。足元、2018年度第4四半期を底に、この上期は、緩やかではありますが回復トレンドが見えてきております。特定取引利益は、金融法人や事業法人のお客さま向けの金利や為替のデリバティブ関連商品の販売や、トレーディング業務が堅調に推移しましたことなどから、前年同期比で増加し、59億円となりました。続いて19ページです。国債等債券損益は、市場環境の変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売買益を中心に97億円の利益となりました。した実現益を計上しつつ、28ページに記載のとおり有価証券の評価損益は3月末比で200億円増加しています。国債等債券損益を除くその他業務利益は前年同期比で22億円減少し、32億円の利益となりました。組合出資損益は50億円の利益で、不良債権関連を中心に、全体として堅調に推移しています。252億円となり、前年同期比で15億円増加しました。このうち、GMOあおぞらネット銀行の経費増加分は9億円となっています。引き続きコストコントロールに努めており、通期予算に対する進捗率は47.6パーセントとなっています。OHRは50.3パーセントとなりました。続きまして、21ページをご覧ください。与信関連費用については、当期は国内の不良債権の新規発生により、個別貸倒引当金の繰入が増加したものの、保守的な引当を実施している正常下位大口先の格上げや残高減少等によりまして、一般貸倒引当金の戻入益を計上したことなどから、全体としては14億円の利益となりました。0.16ポイント上昇し、0.71パーセントとなりました。残高を合計したコア調達額は、3月末比で103億円増加し、3兆5,300億円となりました。このうち、個人のお客さまからの調達については、社長の馬場からコメントがあったとおり「BANK支店」のリニューアルスタートの効果もありまして、この半年で約500億円増加し、個人のお客さまからの調達比率は、54パーセントとなりました。外貨調達については、9月に3回目となる米ドル建て外債を発行しました。引き続き、外貨調達の多様化、長期化に取り組んでいきたいと考えています。続きまして、24ページでございます。貸出金は3月末比で585億円増加し、約2兆8,400億円となりました。国内向け貸出につきましては、適切なリスク、リターンの確保を重視した運営を継続するなかで貸出スプレッドの拡大を図りつつ、貸出残高は3月末比で901億円の増加となりました。海外向け貸出は、リスク管理の強化を図りつつ選択的な取上げを行い、円ベースでは円高の影響によりまして、3月末比315億円減少しました。米ドルベースではほぼ横ばいの状況です。貸出金全体に対する海外向け貸出の比率は37.4パーセントとなりました。続きまして25ページ、海外向け貸出についてでございます。当期末の残高は、約1兆600億円、地域別では北米向けが約8,400億円、割合は80パーセントで、大きな変動はございません。ー26ページをご覧ください。北米向け貸出の内訳でございます。北米向け貸出の55パーセントがコーポレートローン、31パーセントが不動産ノンリコースローン、残りがプロジェクトファイナンスやストラクチャードローン等になっています。北米コーポレートローンについては、従来から業種の分散、市場流動性を念頭に選択的に案件の取上げを行っていますが、クレジットに懸念が見られる先については保守的な引当等によりプロアクティブなクレジットリスクのコントロールを行っています。足元の景気サイクル、クレジットサイクルが成熟期にあり、先行き不透明感が強まる中で、良質でリスク耐性の高いポートフォリオの構築を図りつつ緩やかな残高の増加を目指しています。III.バランスシート:有価証券1ページ飛ばして28ページをご覧ください。こちらは有価証券です。有価証券は外国国債やモーゲージ債等の増加により、3月末比440億円増加して約1兆2,800億円となりました。当期は、先ほど申し上げたとおり多額の売却益を計上していますが、そのようなオペレーションを実施するなかで当期末の評価損益は3月末比で127億円増加し、507億円となりました。当社は株式の一部についてヘッジを行っていますが、ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価損益は3月末比で206億円増加し、349億円の益となっております。IV.自己資本比率(速報値)続きまして、29ページです。自己資本比率については、当行は中期目標を10パーセント程度としていますが、当期末は速報値で10.34パーセントとなりました。当行は国内基準行ですが、ご参考として国際基準に基づく普通株式等Tier1比率を開示しており、こちらに記載のとおり、概算では9.8パーセントとなっております。V.配当の状況30ページ、最後に配当金についてです。第2四半期の1株当たり配当金は年間配当予想156円の4分の1に当たる39円と決定しました。金融機関にとっては難しい業務環境が続いていますが、当行は引き続きリスク管理を徹底し、お客さまのニーズを踏まえた商品、サービスの提供を行うことにより、業績目標の達成を目指していきたいと存じます。以上で2019年度中間決算のご説明を終わります。