ものは、日本のデフレ脱却でも無ければ景気対策でもない。強欲な米国と国際金融資本が利益をあげるための指示に、安倍政権が従っているだけのものである。「期待」とそれによって為替と株がどのように米国と国際金融資本への配当金になっているのか、なぜこの国の為替と株価は逆相関なのか。円安で資金流出するのか、円高で日本売りに進行するのか。解りやすく、しかも簡潔な解説を見つけたので紹介します。「ひょう吉の疑問」氏から午前中さえなかった株式相場だが、午後になって円安になった途端に株が上がり始めた。終値は、昨日より208円高い、13869円。アベノミクスによれば、まず円安にして日本の輸出を伸ばすことにより、国内を好景気にして、デフレを脱却するという。そのために日銀による金融緩和を行って国内資金の量を増やし、円を安くすると同時に、企業が資金を借りやすくして、国内企業の活性化を図るという。その結果、日本の株価も上がり、経済が活性化してインフレ目標が達成されるという。本当にそうなんだろうか。円安になるということは日本の円が売られるということであり、国内から資金が逃げていくということだ。国内から資金が逃げた結果として日本の株価が上がるというのが、このアベノミクスなるものの不思議なところである。ここには誤魔化しがある。安倍晋三は総理になった後、今年の1月に、米国債を購入するための50兆円(一説には100兆円)規模のファンド設立を決めた。これは1月14日のブルームバーグが報道したことだ。財政難の日本が50兆円もの米国債を購入しなければならないのか。すべての謎はここから始まる。米国債を購入するということは、ドルを買って円を売ること(つまり円安・ドル高にすること)とほとんど同義である。円安は円が安く買えるということであり、円が安く買えれば日本株も安く買えるということである。円安になればアメリカのヘッジファンドが日本株を買い込み、日本の株相場は外人投資家の買い越しになる。そのことによって日本の株価は押し上げられてきた。これが円安・株高である。逆に、円が高くなれば、円が高くなった分日本株も高く売れるということであり、アメリカのヘッジファンドの連中がここぞとばかりに日本株を叩き売ることになる。円高・ドル安になれば、日本株が急落するのはこういう理由からである。昨年11月からの株高は、円安と同時に始まったことであり、日本の株価を押し上げているのは、現に報道されているように、日本人ではなく外人投資家によるものだ。日本の株高は外人投資家によってつくられたものである。いま日本の株価を見ていると、ほとんど円ドル相場と連動している。逆に円高になれば株安になる。(つまり外人投資家によっ日本株が売られる。)このことは安倍晋三が言うように、日本の経済が活況になることによって株価が上がっているのではない。為替操作により、投機マネーが日本に流れ込むか、それとも出ていくかだけの違いである。逆に円高になればその連中が買った日本株を売りとばす。そのことは日本の富がアメリカのヘッジファンドの連中に吸い取られているということだ。アベノミクスの実態はこれだけのことである。何も日本人のためになっていない。それどころか、日本をアメリカのヘッジファンドの草刈り場にしているのだ。日本の経済が活性化するというのも嘘である。円安によって輸入物価が上昇し、給料は上昇しないままインフレが進むだけである。あとは消費税増税と、TPP締結が待っている。0物言えぬ社会で失われたもの:岡山2013-07-31物言えぬ社会。いうものを日本の社会と日本人が失ってきた。書き起こし「kiikochan.blog」から動画はこちら。ティモシー・ムソー講演会のコメンテーターとしての発言。「福島の事故の本当の一番の原因は、自分の意見を自由に安全に発言する事が出来ない」そういう社会であると。福島原発の中で「あれ、これはまずい」と考えた人は沢山いたはずです。言うとひどい目に遭う。いう事で、自由に安全にものが言えない。それから真面目な、正当な、変幻な議論が出来ない。物を言う意思とエネルギーと自覚が無くなってしまって、過剰に適応して、だから物を言わない。物を言う必要が無いから判断をする必要が無い。いう中で、判断する能力、考える能力、怒り、勇気、熱意、そういうものを等しく日本の社会と日本人が失ってきたんじゃないかという事を私は考えています。危ないことはもうひとつあって、それは物を言える社会だと感じます。学校から言われることは「安全だ、安全だ」しかしどうも真面目に考えると安全ではない。いうことを話題にあげる人がいない。いう事でみんな孤立しちゃうんですね。「学校の給食も危ないから測って欲しい」今測らないんですね。「牛乳飲まないのは良い」と。「水筒を持ってくるのはダメだ。水筒の水を捨てさせるんですね。それで、「じゃあ測って欲しい。「持ち出し禁止だ」というんです。それで、持ちだして測った人に対しては、これは窃盗扱いですよ。「あなたが不安をあおるような事をなにか言ってませんか」といって、教育委員会から注意です。この注意というのは法的な中身があってね、3回やると処分なんです。それで今、学校の先生はどういうふうになっているかというと、ほとんどの先生は関心ない。関心がある人はとっても辛いです。こんな給食を食べさせるという事を強制したくない。給食教育という事で全部食べる事を点検する。それから「食べなさい」と言う事を命じられる。放射能のことを話題にすると、生徒も親も不安になるから、教師ごとに違う事を言ってはいけないと。「言いたい事を言ってはいけない」というところで子どもが教育されて、このようなことも恐ろしいことだと、私は考えています。今度の事故が起きたことの背景には、物言わぬ社会というものがあるんだけれども、これに懲りて良くなってきているか?というと実は逆で、ますますもの言えない社会になっていっている。これ、外からみたら「とても日本って不思議な世界だ」と思うと思います。こんな事故を起こしたのに、一番それを推進してきた人たちが一番いま威張っている。これはいろんな考え方があるんじゃなくて、まともに考える意思と熱意と能力と、どんどん人の社会は失ってきたんじゃないかと。同じような背景の問題がどんどんどんどんこれからも出てくる。いま、日米の問題なんかもそうだと思うんですね。学校の先生が、あるいは親が、自分の子どものために給食の話題を家族でする事が出来ないそういうところまで教育がおこなわれている。このブログで紹介してきた仙台日赤岡山氏の記事。NetIBNewsチェルノブイリ原発事故後、ベラルーシで放射性物質による健康被害を研究した医師バンダジェフスキー氏の講演会が7月12日、福岡市で開かれた(バンダジェフスキー講演プロジェクト主催、放射能防御プロジェクトなど共催)。約400人が参加した。解剖を通して放射性物質による健康被害について研究。現在はウクライナで活動している。「さまざまな健康被害が起きている。放射性物質の危険を知ってもらいたい。放射性物質と妥協して生きることはできない。安全な量というものはない」と訴えた。異常や、女性のホルモン異常や胎児への影響、血液異常などの調査結果を紹介。心臓では、体内の放射性セシウム137が多いほど心電図異常が見られ、放射性物質が心筋細胞のミトコンドリアを損傷すると考えられると述べた。動物実験では、ゴールデンハムスターに家畜のエサとして許されているレベルの放射性物質(セシウム137)を含むカラスムギを与えたところ、胎児の40%以上に先天性異常が出現したと紹介。「事故から約25年がたち、農業が認められた土地でつくられた作物でも、健康被害を与えるファクターを持っている」と警鐘を鳴らした。同氏は、「放射性物質の人体への影響を考える際、重要なのはまず(人体が取り込んだ)放射線の量を測ることだ。原子力産業と密接な関係にある政府は、放射線量を厳密に測定することを望んでいないのではないか。被災地にいる人々はどれだけ放射性物質を取り込んだかわからず、体に起きた疾病が放射性物質の影響だと言うことができない。ベラルーシはその顕著な例だ。日本政府の態度は、旧ソ連の対応と似ている。人体に蓄積した放射性物質の測定を実施してほしい」と指摘している。同氏は、EUの援助を受けて、チェルノブイリ原発事故被災地の居住者の健康を守る総合的なプログラムとして、人体と食品の放射能測定、子ども全員の健康調査を実施していると紹介。「このプログラムを日本からぜひ見に来てほしい。ウクライナでやるよりも日本でやる方が意味がある。「(ベラルーシやウクライナと)同じことが日本のような文明国で起こらないでほしい」と呼びかけた。時事1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で、住民の内部被ばくを調査したベラルーシの病理解剖学者ユーリ・バンダジェフスキー博士(56)が7月に来日し、時事通信社の取材に応じた。博士は同原発のあるウクライナを拠点に、放射性物質に汚染された土地で健康を維持しながら生活するにはどうすればいいか、新たな研究を進めている。博士は「東京電力福島第1原発事故で苦しむ日本の研究者らは、ぜひこの研究に参加して成果を役立ててほしい」と呼び掛けた。博士はチェルノブイリ事故で深刻な影響を受けたベラルーシ・ゴメリで、死亡した住民を病理解剖し、放射性セシウム137が心臓疾患に及ぼす影響などを突き止めたことで知られる。新たな研究は欧州連合(EU)から約300万ユーロの寄付を受け、フランスやドイツなどの医師や研究者らが参加。チェルノブイリから南に約50キロのウクライナ・イワンコフ地区で7000人の子どもを含む住民の健康調査と、食品の放射性物質濃度の測定などを実施する。博士は「内部被ばくしないための施策を進め、住民の健康を守りたい」と意気込む。福島原発事故後の日本の現状について、博士は「(政府や東電から)重要な情報が公表されていない」と批判。福島県をはじめ、東京を含む東北・関東地方を中心に広範に放射性物質が飛散したと指摘し、「福島以外でも住民の健康調査を徹底し、内部被ばくを避けるため食品のモニタリング検査をさらに強化すべきだ」と強調した。福島県の県民健康管理調査では、事故当時18歳以下の子ども12人が甲状腺がんと診断されたが、県の検討委員会は事故との関連を否定している。