ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。英国大手の国際金融グループであるバークレイズの年次総会では、パリ協定の基準を満たさない企業やプロジェクトへの融資を止めるよう投資家グループから決議案が提出された。融資停止が求められている対象は、パリ協定の目標達成への進捗が見られない、石炭や石油などの化石燃料を用いたプロジェクトや企業であり、電力会社やガス会社も含まれる。不動産投資チーム不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。テクノロジー」の3つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO(最高経営責任者)意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29%から53%まで大幅に増え、「改善」は昨年の42%から22%と大幅に減少、警戒感が広がっている。(GPIF)は1月16日、米州開発銀行(IDB)が、調達資金を社会プロジェクトに充てるソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。ソーシャルレンディングチームSBIソーシャルレンディングが「SBISLカンボジア・モビリティローンファンド3号」を1月22日午前10時から30日昼12時まで募集する。地元の企業が利用開始したと発表した。運送業の有限会社だいわ運送で、同制度の資金はトラック購入に充てる。ESG投資JR東、サステナビリティボンド発行。(JR東日本)は1月17日、サステナビリティボンド「第1回無担保社債(サステナビリティボンド)」の発行条件を決定した。2030年1月25日の10年債権で、利率0.22%。申込日は同日より、払込日は27日。大多数が「ソーシャルグッドな立場を示す」企業を求めることが明らかに。ESG投資チーム米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。ESG投資チーム野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG(環境・社会、ガバナンス)要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。ESG投資MSCI、債券ESG指数と債券ファクター指数を開始。ESG投資チーム機関投資家向けサービスを提供する大手企業MSCIは1月9日、「MSCI債券ESG指数」と「MSCI債券ファクター指数」の提供を開始した。ESG投資チーム環境、エネルギー領域のデジタルソリューション事業を手掛けるRAUL株式会社とCSRコミュニケーションの調査・アドバイザリー事業の一般社団法人CSRコミュニケーション協会は1月5日、CSR/サステナビリティ・ウェブコンテンツの情報充実度で格付けした「サステナビリティサイト・アワード2020」の結果を発表した。Studies)が開講している「サステナブルファイナンス」の専門コースをオンラインでも開講することを発表した。12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ(持続可能性)に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。ESG投資チーム経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。活用目的としては、リスク低減(97.9%)、リターンの獲得(87.5%)が多かった。ESG投資チーム香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。Russell(ラッセル)は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。ESG投資GPIF、債権投資におけるESG活動を推進。(CEB)のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。今年4月、世界銀行グループが、グリーンボンドなどへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に提案した取り組みに続くもの。ESG投資COP25、合意に至らず。25回締約国会議(COP25)で、日本政府代表団は16日、結果概要をとりまとめ発表した。ソーシャルレンディングチームインパクト投資に特化し、マイクロファイナンスに投資する「ネクストシフトファンド」とベンチャーキャピタル事業を手がけるネクストシフト株式会社は12月20日、経営理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新したと発表した。12月18日に発表した会員調査「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第6回)の結果について」(2019年10月実施分)によるとアクティブ運用を行う3社のうち2社がESG(環境・社会・統治)を考慮しており、比率は前年より上昇していた。企業が利用JR東、サステナビリティボンド発行。大多数が「ソーシャルグッドな立場を示す」企業を求めることが明らかに。野村アセットマネジメント、ESG債券運用を受託MSCI、債券ESG指数と債券ファクター指数を開始。ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。アットホームな雰囲気の中での【少人数セミナー】です。