ウォルマートの荷主に届けるにはここから大型トラックなどの輸送手段が必要となる、輸送関係者も当然、韓進海運が破綻したことを知っており、普通に考えたらニコニコ現金一括払いを要求する。これは、企業が破産しており、クレジットとかにしても払ってもらえない恐れがあるためだ。広大な米国で荷物を降ろしたのは米国大陸でのスタート地点に過ぎない。ここから何百キロもある輸送代を韓進海運は負担しないといけないわけだ。韓進グループは陸上部門で韓進交通を持っていたはずなので、この辺りで輸送トラックを手配していることは考えられる。実際、どういう契約になっているか個々で異なると思うが、届け先までの輸送代金は全て韓進海運への輸送コスト代に含まれているだろう。連携して荷物を運ぶのが安くなるしな。韓進海運がロングビーチターミナルを保有しているのもそういう理由だろう。400億ウォン支援、ステイオーダーが12日経過した成果とは情けないな。見ても、すでに400億ウォン以上の損害は膨らんでいるのに。>このように利害関係が複雑なプロセスを経なければならないため、物流大乱解消の「ゴールデンタイム」を逃す恐れも多分にある。最後に突っ込まざる得ないことが書いてある。物流大混乱解消のゴールデンタイムってなんだよ。そもそも、物流混乱させている時点でアウトなんだ。プロ野球では25年ぶりに広島が優勝したが、今の韓進海運の状況をプロ野球に例えると、8回の裏ツーアウトで4-33ぐらいの点差が付いているのだ。韓進海運が33点入れられている。これだけ絶望な状態で物流大混乱解消のゴールデンタイムがどうとか述べているところに韓国メディアもまだ事の重大性の認識に欠けていると指摘せざる得ない。>海洋水産部の関係者は「貨物荷役のための資金調達は韓進グループの役目だ。積極的に協力する」とし、「ただし運送の遅れで経営の困難に直面している中小企業のには緊急経営安定資金などで支援する」と話した。本当に韓国政府は600億円相当のドルもないんだろうか。中小企業の経営を支援するとか、そんなことは後回しだろうに。水道水の蛇口からコップに水が溢れでているのを必死にコップの水を減らそうとしても無意味だ。蛇口の水を止めないかぎりは水はすぐにコップから溢れでるだろうに。米国裁判所が債権者の資産の差し押さえを禁止する命令(ステイオーダー)を承認し、韓進(ハンジン)海運の船舶4隻が港に入り荷物を降ろすことができるようになった。事態を解決するまでの道のりは遠い。11日、政府や韓進海運の言葉を総合すると、この日から米国ロングビーチ港湾近くに待機中である韓進ギリシャ号、韓進ボストン号・韓進チョンイル号、韓進グディニア号などの船舶4隻が順次ターミナルに入港し、10日ぶりに貨物を降ろしている。米裁判所が前日、韓進海運の船舶に対するステイオーダー申請を承認したことによるものだ。「ドイツ、スペイン、オランダなど韓進海運の他の主要取引国にも来週初めから差押禁止申請に入るだろう」とし、「事態の解決までは時間がかかるが、問題解決の糸口が少しずつつかめていくものと期待する”と話した。韓進海運が保有したコンテナ船計97隻のうち、荷役を完了した船舶は計20隻だ。国内港湾に10隻、中国、ベトナム、中東など国外の港湾に10隻が荷降ろしを終えた。隻)、ドイツ・ハンブルク(3隻)、スペイン・アルヘシラス(5隻)、メキシコ・マンザニーロ(1隻)など拠点の港湾近くに待機中だ。このうち国内港湾に誘導する36隻を除けば、船荷の荷役の正常化に向けて集中して管理しなければならないコンテナ船舶は計41隻と政府は把握している。韓進海運の船舶が差し押さえの憂慮なく港湾に入ったとしても、荷役費が問題だ。裁判所は貨物を降ろす費用など約1700億ウォン(約158億ウォン)が追加でかかるだろうと推算している。裁判所は債権団に新規資金支援を要請したが、政府と債権団は担保なしの追加資金は支援できないという強硬な態度を保っている。ここに韓進グループの大株主として責任を履行するとし、チョ・ヤンホ会長が400億ウォン(約37億円)を拠出し、韓進海運の最大株主の大韓航空が担保を前提に600億ウォン(約56億円)を融通すると明らかにした。背任所持などを理由に韓進海運から先に担保を得られればお金を支援できるとブレーキをかけた。韓進海運が保有した米ロングビーチターミナル資産(保有持分54%)を担保に取るという意味だ。そのためには先にターミナル資産を担保に融資した6つの外国金融機関とターミナルの他の大株主であるMSC(保有持分46%)の同意を得なければならない。このように利害関係が複雑なプロセスを経なければならないため、物流大乱解消の「ゴールデンタイム」を逃す恐れも多分にある。海洋水産部の関係者は「貨物荷役のための資金調達は韓進グループの役目だ。政府は裁判所、関係部処と協力体系を構築し、韓進海運、韓進グループ、債権団などと積極的に協力する」とし、「ただし運送の遅れで経営の困難に直面している中小企業のには緊急経営安定資金などで支援する」と話した。日韓財務対話で復活要求か記事要約:管理人は日韓通貨スワップ協定の復活なんてあり得ないと思っているわけだが、日本政府がどう対応するかまでは未知数であるし、要請が来れば検討すると麻生財務大臣も述べていたので一抹の不安はある。8月15日に防衛大臣となった稲田氏が靖国参拝すればそういった話も全て消えるんじゃないかと。稲田氏は大臣になったからと靖国参拝を止めるような人ではないとおもう。そもそも防衛大臣に就任させた安倍総理だってその辺は理解しているだろう。実際,大臣になって靖国参拝しなくなった政治家はいる。今、日本があるのは日本を守って戦った英霊たちのおかげである。稲田氏には是非とも,初志貫徹をお願いしたい。その上で財務会談が始まれば韓国そのものが日韓通貨スワップ協定の要請などできないほど火病して終わるだろう。財務会談では日韓通貨スワップ協定が復活することもなく、どう見ても日韓首脳会談での朴槿恵大統領の土下座がいるわけだが。土下座されても丁重にお断りするが。韓国とは同じ価値観を共有してないという理由で。応援(1日1回クリック)をお願いする朴大統領に通貨不安がのしかかる。日本に頼るしかないのか(共同)日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権。8月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さが背景にある。日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、2012年8月に島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年5月に2年半ぶりに再開された。今回の会合は8月27日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は01年に締結され、11年には700億ドル(約7兆1750億円)の規模まで拡大した。朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。韓国経済新聞など韓国メディアは、7月19日に韓国銀行(中央銀行)と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、59カ国のうち韓国は58位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。記事要約:韓国から多額の宣伝費をもらって日本で幻の韓流ブームを作りだして日本人を洗脳しようとしたテレビメディア。その筆頭がフジテレビだったわけだが、もはや、そのフジテレビのテレビ事業は風前の灯火である。そんな中、株主から今までのフジの行いに怒りをぶちまけられたようだ。管理人は地上波テレビは相棒ぐらいしか見ないので、既に地上波にチャンネルを合わせてはいない。なんで、番組の内容までは知らないのだが、日本人に完全見放されたフジテレビがどのようなことをしても、もはや、復活は無理だということがわかる。嫌なら見るなというスタンスらしいので、管理人はしっかり「見ない」という選択をしている。昔はインターネットがない時代はテレビが1番の娯楽だったわけだが、それから、ネットやスマホが生まれて時間の使い方も多種多様となった。今ではオンデマンドなので、ユーザーが見たい番組をいつでも見られる時代である。これ、実際,凄いことである。何百時間も録画して容量足りないと消さなくてもいいし、いつでも中断できる。YOUTUBEやニコニコ動画、さらにネット配信で趣味に特化する時間が増えた。そのうち、映画の最新作もオンデマンドで見る時代が来るだろう。管理人は劇場に行くのは面倒だが,見たい映画は色々ある。それが一作品1000円ぐらいで見られるなら映画館に行くこともなく、家で快適に見られるなら嬉しい限りだ。このようなサービスはいずれくる。定額サービスというものがあまりにも便利だ。昨年からネットフィリクス、Amazonプライムといったものが映画やアニメなどを定額で見られるサービスをはじめた。定額ならCMは一切ない。今の時代、映像を映すモニターの画面が必要でも「くだらないテレビ番組」そのものはいらないのだ。そんな中、殿様商売をして時代の変化についていけなかったのがこのフジテレビの凋落である。問題はフジテレビが「つまらない」だけではなく、自分たちが「嫌なら見るな」といったことで、完全に日本人を敵に回したことである。ネットを使う人口は既に8割あまり、フジの話題が出てくれば「嫌ならみるな」と述べたことはいつでも拡散されてしまう。それは将来、何百年も渡り、日本人から日本人へと伝わる。なってしまえば、もう、名前を変えるしかない。雪印を散々叩いたテレビメディアが、名前を変えるところまで行けば、少しは視聴者を敵に回した怖さを知るんじゃないか?もう、すでにフジの凋落を見るのがネットでは娯楽にさえ変わりつつあるんだよな。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、元KARA起用にフジ株主総会で「嫌韓デモの原因検証した?」6月28日に行なわれたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、3時間35分の長丁場だった。出席した株主の1人が話す。「番組がつまらないというストレートな意見が多く出ました。壇上の役員たちも笑顔がほとんどなく、悲壮感が漂っていましたね」2016年3月期の同社の売上高は6405億円で前年比0.4%減と、数字上はわずかな減収にとどまった。6.5%減の2897億円、当期純利益に至っては38%減の33億円と、テレビ東京の後塵を拝する危機的な状況にある。業績不振の主な原因は視聴率の低迷だ。昨年の年間視聴率ではTBSに抜かれ民放4位に転落、かつて社会現象にまでなった月9ドラマも、福山雅治主演の『ラヴソング』が史上最低の平均視聴率8.5%を記録するという散々な結果に終わっている。ゴールデンタイムの視聴率では、今年に入って民放5位のテレ東にまで抜かれる有り様だ。惨状を見かねた株主たちは総会で不満を爆発させ、厳しい質問を投げかけた。オールスター対抗歌合戦』だ。株主優待として毎年送られている手帳に対しても「(子会社で通販を扱う)ディノスのカタログから選ぶことはできないか」との声が上がった。月9に関しては、韓国のアイドルグループ「KARA」の元メンバーが新ドラマの主題歌を歌うことがネットで炎上したため「過去の嫌韓デモの原因を検証しているのか」との指摘が出た。非常時に備え米日との通貨スワップ協定再締結も話し合う必要がある記事要約:外貨準備高をいくら積み上げようが同じ。年開けの中国市場の混乱ぶりを見れば一目瞭然だろう。昨年から中国は外貨準備高として用意した米国債をかなり売りさばいたそうだが、それだけやっても中国市場の混乱は収まっていない。一度、市場に強烈な悪材料が来れば、たちまち、投げ売りされていく。韓国も中国みたいに大株主の売却を規制すれば助かるかもしれない。日本は通貨スワップ協定もお断りしたいので、IMFに並んでくれたらいい。延命策ばかりでは先はないがな。非常時に備え米日との通貨スワップ協定再締結も話し合う必要がある外国人投資家が昨年12月2日以降34営業日連続で韓国株を売り越している。2008年の世界的な金融危機当時の33営業日連続売り越しを上回り、過去最高の「韓国売り」を続けている格好だ。流出した資金は6兆ウォン(約5780億円)に達する。金融危機当時の8兆9000億ウォンには及ばないが、問題はこれからだ。原油安、中国の景気低迷、米利上げという3つの悪材料が重なる世界の金融市場は当面改善が期待できない。韓国をはじめとする新興国からの外国人による資金流出現象は始まったばかりで、いつまで続くか分からない。韓国は過去にも世界の金融市場が不安定化するたびにドル資金の流出に直面してきた。1997年には10年以上の長期債権、信用度が低い開発途上国向け債権まで外貨準備高に含めた結果、必要な時に現金化できずに債務不履行(デフォルト)の危機に追い込まれた。2008年にも保有外貨の大半を株式や債券に投資した結果、韓国の外貨準備には現金が足りないと疑われた。このため、08年3月に2600億ドル以上あった外貨準備高は8カ月で600億ドル以上減少した。結局、08年10月に米国との通貨スワップ協定に基き、200億ドル近い支援を受け、ようやく危機を脱した。昨年末現在で韓国の外貨準備高は3679億ドルだ。韓国政府は外貨準備高が国際通貨基金(IMF)の勧告する水準を満たしており、懸念の必要はないと説明する。年初以来ウォン相場が1ドル=1200ウォンを割り込み、5年半ぶりのウォン安水準となっている。為替相場がこれ以上不安定化すれば、いつでも急激にドルが流出し得る。米日と通貨スワップ協定も結んでいないため、支援を求めることもできない状況だ。最大の問題は韓国の外貨準備高のうち、すぐに使える現金性資金が3.6%にすぎず、93.8%を債券や株式に投資している点だ。非常時に現金化できる資産に割合は1年前に比べ増えるどころか減った。韓国に危機が迫り、再びドル不足に陥りかねないという警告が海外から聞こえてくる。韓国政府は非常時に備え、外貨準備の現金部分を増やすと同時に、急激なドル流出を防ぐ対策も立てるべきだ。米日との通貨スワップ協定再締結も中長期課題として話し合う必要がある。(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/22/2016012200721.html)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:これは名前の出ていない政府高官の話なのでそれほど真に受ける必要はないが、日本政府は韓国の正式な要請があれば、通貨スワップ協定を再開する意向があるそうだ。>日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。韓国の朴槿恵政権が日本政府に公式な外交ルートを通じて日韓通貨スワップ協定の再開を要請すること。それは日本側の一方的な韓国支援という形ということ。管理人の立場は一環として変わらず、韓国と通貨スワップ協定など拒否するべきである。あれだけ、日本側から要請されたと吹聴された事実すら向こうは取り消していない。こんな韓国と通貨スワップ協定を結ぶことは百害あって一利なし。韓国が経済危機で潰れようが、アジア経済に何ら影響はない仕組みを既に日本が整えているじゃないか。麻生財務大臣が通貨スワップ協定を再開するには厳しい条件を付けてくれると思うが。慰安婦合意後における、韓国政府の働きなどで判断するべきだろう。慰安婦像の撤去もできないのに通貨スワップ協定を要請とか、そんな恥ずかしいことを朴槿恵大統領ができるのか。管理人はセウォル号沈没事故と同じで、日本に土下座するようなことは彼女のプライドでできないと思われる。韓国人が今まで持っていた哀れなプライドが全て消えるだけだが。通貨スワップ協定をお情けで恵んでもらい、日本に勝ったと言えるなら、ただの馬鹿である。日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。(http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140003-n1.html)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:例の靖国神社爆発テロで、日本政府が韓国に空港のセキュリティー強化を要求したことに韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」とか述べている。時系列を理解出来ないのかは知らないが、テロリストのチョン・チャンハンが爆薬物を1.8キログラムを持ち込んで飛行機に乗って日本にやってきたんだよな?飛行機に火薬の持ち込みが禁止されているわけだから、それを発見出来なかった韓国空港に落ち度があるのは誰の目でも明らかだろう。発見したのにそのまま乗せるとか論外である。飛行機がハイジャックされたらどうするのか。そりゃ、日本がセキュリティー強化を申し入れるしかないだろうに。韓国人はわかっているのか。今のザル警備ならテロリストが韓国経由で爆発物運びたい放題というとんでもない危険性を。そもそも、一刻も早く韓国人を入国制限すべきなのだ。テロが実際に起きたのには日本政府は何をしているのか。韓国の空港ではテロリストの爆破物持ち込みは防げない。入管でもそう簡単に見破れないなら、日本人の安全がとても高い危険度で脅かされている現実がある。それは爆発物1.8キログラムという大量の持ち込みでも明らかだろう。これが炭だとして、一体何に使うんだよ。その男は花火職人とでも名乗ったのか?つまり、異常なのだ。これは検査なんて絶対してないに管理人は10ウォンかけていい。いくら韓国でも1.8キログラムの粉末状の物を持ち込む理由も聞かずに出国なんてさせるはずないものな。応援(1日1回クリック)をお願いする。2015年12月22日、韓国・聯合ニュースは、靖国神社の爆発音事件を受け、日本政府が韓国政府に空港のセキュリティーチェック強化を要求したことを伝えた。全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)が今月9日に日本に再入国した際、火薬成分が入った物質を所持していたことを重視しての措置だという。日本の国土交通省は22日、外交ルートを通じて韓国航空保安当局に全容疑者が持ち込んだ物質の鑑定結果を提供して、国際的な規制に基づく徹底した航空保安検査を要求した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。「韓国の空港のセキュリティー能力のなさを世界に知らしめてしまった。「これで容疑者の懲役刑の確率が高くなった。「全氏が持っていたのは炭だと思う。これもまた日本の歪曲(わいきょく)に違いない。韓国の空港でも確認しているはずだ。「セキュリティー強化まで要求されて...。こいつのために、日本に住んでいる韓国人が被害を受けることになる。「根拠が不明確なのに、なぜこのような要求をするのだ。捜査が終了した後、明らかな根拠を持って、まず協議すべきだ」(翻訳・編集/三田)(http://www.recordchina.co.jp/a125691.html)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。不審物入手解明へ記事要約:日本のマスメディアは未だに、靖国神社爆発テロを「テロ事件」と扱わないばかりか、爆発音とか意味不明な供述をしているわけだが、日本の警視庁はそんな愚かではないらしい。ICPOを通じて韓国に捜査協力を要請したようだ。靖国神社爆発テロの容疑者であるチョン・チャンハンは日本に再入国したときに逮捕されているわけだが、火薬。タイマーといった犯行に使われた不審物が韓国内のどこで入手したのかを調べるには韓国に捜査協力を要請するしかない。日本の警察が韓国で捜査するのは明らかには越権行為になるからだ。韓国へ要請しても韓国が拒否する可能性が大いにある。そこで、日本の警視庁はICPOを挟んだわけだ。国際的な警察機関からの捜査協力要請である。断れば韓国はテロ支援国家だと大々的に宣伝することになる。管理人としてはここで拒否してくれた方が面白いとは思うが、事件の全容解明は重要なので、不審物の入手経路を特定するのに協力するべきだ。日本で入手していないかも怪しいわけだが、防犯カメラを追えば、わりと簡単に入手先を特定できるんじゃないか。靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで爆発音が起き不審物が見つかった事件で、警視庁公安部が建造物侵入容疑で逮捕された全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)=韓国籍=について、韓国の捜査当局に捜査協力を要請したことが捜査関係者への取材で分かった。公衆トイレから見つかった不審物は韓国から持ち込んだとみられ、入手ルートなどの解明を進める。捜査関係者によると、捜査協力は国際刑事警察機構(ICPO)を通じ14日に要請した。爆発音が起きたトイレからは、時限式発火装置の部品とみられる金属製パイプやデジタル式タイマーなどが見つかっているが、これまでの捜査で全容疑者が国内で購入した形跡は確認されていない。全容疑者は一時容疑を認めたが、その後否認に転じている。公安部は不審物の入手ルートや出入国記録などについて協力を求め、事件に至る経緯の解明を進める。【堀智行】(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000025-mai-soci)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。2020-01-28あっそう。2020-01-28コメントありがとうございます。