ID:13758336882009年投稿の「私の主張欄」から転載。社会保険庁の腐敗ぶりが明らかになり年金問題が注目されて久しくなります。少子化の影響が引き金となった年金加入者の減少による年金資金の破綻の問題に始まりました。一方でグリンピア問題など年金資金の出鱈目な運用が浮き彫りになり憤りを感じたことなどは序の口でした。社会保険庁自身の職務怠慢により記載漏れによる無くなった年金資金の問題へ発展しようやく国民も大騒ぎすることになりました。今までのことは殆ど発表された事実に対する悲憤慷慨に終始しているだけのことです。年金支給の年齢が引き上げられたことにも、支給金額が引き下げられたことにも、支給されるべき年金が社会保険庁の怠慢によりカットされたことに怒りを感じて抗議するも最もな事ではありますが、その前に何故このようになったかについて言及しましたか。これについてはマスコミも野党の政治家も殆ど触れることはありません。此処では改めてそれを考察してみましょう。ヨーロッパの先進国の一般的な例を挙げます。各国の基礎年金は7〜10万円/月くらいで、我が国の国民年金とそんなに差はありません。この部分は全ての人が年金を自動的に支払うことになっていて、貧乏であっても誠実に生活さえしていれば誰もが支給されています。それは、如何なる収入に対しても、時間給800円のパートの1日分の収入に対しても自動的に徴収されているのです。これは公務員であろうが大企業の社員であろうが同じです。基礎年金に当たる部分は国民全てにとって条件が平等であり、この分に対する国家の保障は行き届いているのです。それ以外の分は各自の収入や考え方に合わせて自由に選択できるのです。この分野で民間の年金会社が活躍できます。念のために断りますが、生活に必要な最低賃金とはそれなどを差し引いた金額で考えられています。年金と同じように医療保険も如何なる収入に対しても自動的に差し引かれます。国民が受ける医療サービスも根本的には差別はないのです。言うことを、我が国のそれと比較して考えれば如何でしょう。我が国では、年金も医療も複数の制度が併設されていて、公務員や大企業の社員など経済的に余裕のあるものには手厚く、そうでないものには相応のサービスとはじめから決めてかかっています。年金制度でも医療制度でも100年も前には世界中の国で今のような福祉政策が取れていた国はなかったでしょう。戦後60年、東京オリンピックや大阪万博などを経て日本も世界有数の経済大国に列してからでも40年が経ちました。ヨーロッパ諸国はこの間に国の形を整え現在に至っております。それに引き替え発足時にはさほどの差異もなかったと思われる年金、医療の制度は半世紀前から手付かずで今日の疲弊を招いています。このようになったかについて申して見たいと思います。我が国における年金制度の発足は昭和16年に労働者年金保険法の制定でした。戦争たけなわの時期に意外と思われるかも知れませんが、一節には戦費調達が急務であり支給時期のことは余り考えられていなかったということです。年金制度には大きく分けて賦課(ふか)方式と積立方式があるといいます。積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できるというものです。積立方式は次ぎの様なことが言われます。歴史的に見ても夫婦だけで老後のための蓄積や積立方式だけで成り立った個人や家族は少数であり、いつの時代もこれらは多数派ではなかった(自立できる豊かな人たちが少なかった)。その欠点を補うためには支給の負担を家族単位から社会単位へと形式を変えて考えようとしたのが賦課方式です。要するに、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できると考えられている。賦課方式と言っても少子化の問題などで人口構成がそれに適しない状況となることも考えれば話しは異なってくる。どちらの方式を採用すべきかは、その国の福祉に対する基本姿勢の問題であり、同時に時代にあった方式を採用すべきことなのです。日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、1970年代には、現役世代が保険料を納めそれが原資となって年金受給世代に給付されるという「世代間扶養」という仕組みの賦課方式を採っている。賦課方式の利点の端的な事実として、1961年(昭和36年)拠出制の国民年金が始まった時点では、月額100円の掛け金を25年間納付する(拠出する)と受給額は月額2,000円、40年間納付すれば月額3,500円であった。この月額では現在生活できる額では無いことは明らかである。時代とともに変る貨幣価値(割引現在価値を参照)や物価の変化に応じ、現在はその時点ごとに、十分とは言い切れないとする議論はあるものの、老後の生活を営むに必要とされる月額が給付される。これは積立方式では困難なものであり、賦課方式であるから実現可能な給付額となる。ありますが、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもあり、例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。先にも言いましたようにマクロ経済的に見て積み立てた年金資金の運用益を国家が保障する行為はやる気があれば可能な方法があると考えます。(戦争直後は、年金受給者が少なく賦課方式でも良かったのであるが積立方式を採用し、戦後のベビーブームもあって将来の人口構成が賦課方式には適さない時代が来る事が予想されたのに、行政は、態々、賦課方式に切り替えた。この時期は丁度田中角栄が日本列島改造論を持って登場した時期に重なります。戦時中、戦費を調達する為に年金制度を作ったように、公共事業費を調達する目的で賦課方式へ切り替えたと見られる。要するに自民党政権は、おのれ等の政治目的の為に国民生活を犠牲にしてきたのであり、それが今尚、連綿と続いている事になる)ともあれ、こうして1970年代から始まった賦課方式の実情は下記のようなものでした。繰入8.8兆円など)となっています。収支差が3.9兆円あります。収入の方が10%以上も上回っています。1999年はまだ収支差が少ない方なのです。10年前の1989年には収入18.0兆円に対して支出は13.4兆円。収支差は4.6兆円で収入の25%にものぼっています。実は厚生年金の制度が始まって以来、単年度で年金財政が赤字になったことは1度もありません。それどころか毎年巨額の黒字を出していて、収支差の累積により年度末積立金は1999年度末でなんと134.8兆円(!)にも達しています。この数字は1999年度の支出のほぼ5年分に相当します。公的年金が賦課方式なら、なにもこれだけ巨額の累積黒字を残す必要はありません。逆に言えば年金を徴収しすぎていたのです。言えば積立方式に切り替えていればよかったのです。団塊の世代と言われる人々が必死で働き納めてきた年金資金を積立方式とするのに何の過不足がある訳ではなかったのです。あるのに、毎年有り余る資金を手にして奴等の驕慢が始まったのです。上記の数値自体にも疑問があります。繰り入れなども何か解りません。言うものを差し引いて実際はとんでもない放漫経営が続いていたのです。国民の命の綱を食い散らしてきたのです。結果の積立金の130兆円などで、社会保険庁の職責を認めることなど出来ません。積立方式にしろ賦課方式にしろ、それは国民の為の制度を維持する理論であるのです。それを官僚自身が栄華を享受するために邪まな心でもって己に都合の良い解釈で現実に対応しなかったせいなのです。少子化の問題など30年も前から想定してなければなりません。それを今になって全てを少子化のせいとする卑劣な言い訳などに聞く耳を持つ必要はないのです。年金制度について考えなければならないことは、最初にあげた多重年金制度です。こんなものは全て一元化すべきなのです。姿とは、とても信じられません。年金も支払えなかった最弱者のなけなしの(彼らにとっては大金)を泥棒して国家は何に使うのであろう。我々が受け取る年金にそれが混じっているならば、その人に返してやりたい気持ちにもなる。このような事態を半世紀の間、知らぬ振りして使命を怠っていた自民党政権の責任は取りようもないほど重大である。国民を食い物にして、自分達の共済年金の環境の保全にのみ頭を使い続けた悪逆官僚にも償いをさせねばならない。1億国民の殆どが犠牲となった年金問題について、たかが記載漏れなどのことで大騒ぎしていてはならない。巨大な悪逆を認識し責任を追及しなければならない。選択の問題もさることながら、最初に紹介したように、ヨーロッパ諸国で施行されている年金・医療制度を、何故我が国でなすことが出来なかったのか。年金問題は自民党政治半世紀の最大の欠格である。厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。運用は契約型の投資信託によっている。従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた]。第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。ここにあるように15年くらい前までは、年金基金の運用は財政投融資とか国内の債券で運用されてきました。橋本内閣が進めた特殊法人改革の趣旨は、膨れ上がる財政投融資金をなんとか減らさないと莫大な借金が膨れ上がる。郵貯も、年金基金も、財源を提供し続けている組織であり、特殊法人改革の目的は資金の供給源であり郵貯や年金基金を切り捨てることでした。言うのは、両組織の基金の運用は法律で国がやることになっていたのです。財源がなくなれば、当然、それに頼っている特殊法人の改革もしなければならなくなると言うことです。長年、国家自身の安定した運用によって保ってきた郵貯、年金基金はたまりません。郵政民営化は橋本内閣に続く、小泉内閣がやったでしょう。現在は年金資金の運用が、どのようになされているか、紹介しましょう。45.2兆円の収益を上げています。130兆円の投資で、15年間で45兆円と言うのは年率で2.3%であり、決して高いものではありません。国家が運用していた時代は、これが3〜5%はあったのではないでしょうか。要するに年によっては10兆円くらいの収益を出していても、それは株式、債券の運用、いつ何時。マイナスが積み重なるか解りません。300兆円と言われている郵貯資金、年金の130兆円の資金を、アメリカのヘッジファンドが虎視眈々と狙っています。日本の側も運用に自信がなく、できればヘッジファンドに任せてみたい気持ちがあるようです。ついでに申し上げます。現在の年金の支給は、平均25年ほど年金の支給を受けたとして、35年掛けた年金の掛け金を3.0%の複利計算で計算した合計と同じです。足らず分は国庫補助(年間12兆円)で賄われているのです。年金資金の運用がよくて、同じく、年率5.0%の計算で支給されていました。年金の支給額は、今より、1.4〜1.5倍でした。枠には入らず別途、より安定した投資先で運用している。公務員の世界では、俗にいう少子高齢化現象は起きておらず、賦課方式をとっていても大きな問題は起きていない。結果、現在の一般的な年金の支給額は、35年かけて月額10〜12万程度に対して、公務員共済年金は、15〜16万円支給されている。要するに、いまだに年率5.0%で運営されていると言うことになる。この様な差別を国家自身がしているのである。年金の一元化を反対しているのは、公務員なのである。なって行くのでしょうね。自民党の小泉進次郎議員ら若手議員が、高齢者に偏った社会保障の見直しを目指して「65歳からは高齢者はもうやめよう」などとする提言を発表しました。「65歳が高齢者の時代ではない。100年時代ではこのままではいかない。まとめた提言では、人口減少社会を迎える中、「“65歳からは高齢者”はもうやめよう」「現役世代の定義そのものから変えていく」、そして、「それは働き方、生き方、教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる」などと訴えています。衆院議員)小泉の言い分。>今、労働力が減る減ると言われている。このままだったら2045年には52%にまで減少するが、仮に18歳から74歳という年齢幅を、私の中ではより今の社会にフィットしている(と考えるが)、生産年齢人口として見てみると、意外に平気じゃないか、景色が違うぞと。上の事を態々言いだす目的は、>政府が狙っているのは、現在65歳の年金支給開始年齢を最終的に「75歳」まで大幅に引き上げることだ。あり、小泉は、その先兵として動いているのだ。(引用終わり)この様な馬鹿な事を言う奴が出てきた。政治とは何か、国家とは何かと言う事の本当の意味を知らず、職業として政治に絡んでいるクソが考える事。進次郎について、別スレッドで、その若さゆえに従来の自民党政治に反省を加えるものと、期待していた分があるが、それは大変な勘違い。従来の自民党議員よりもさらに悪い。政治と言うものの使命すら自分勝手に取り違えている。75歳以上にならないと支給されない年金に誰がどれだけ恩恵を受けるのか。75歳までに死んでいく多くの人たちの立場はどうなる。75歳で年金を支給されても2、3年で死んでいく人たちに安心感、満足感があると言うのか。50年間も年金を掛けさせておいて、それくらいの見返りを提供するのが国家のやる事か。こんな事が、よくも自民党の若手議員の間で話されているものだ。(別の話し)昨日になりますか、テレビの紀行ものでロシアを紹介していました。物価ですが、卵は日本と同じくらい、1個10円くらいです。日本よりずっと安くびっくりするくらいです。チーズやマヨネーズ(ロシアではふんだんに使うようです)などは、考えられない値段であり、いずれの商品も消費者は一度に大量に買っていました。考えてみると、紹介されたのは食料関係のものばかりでした(取材の場所がマーケットであったせいもあるでしょう。後でロシアの平均月収は8万円くらいの様です。それならば、まあ日本の方が楽かも知れませんね。ロシアでは、多くの人が郊外にセカンドハウスを持っているそうです。理由を聞くと、ロシアでは冬の間に野菜など生鮮食料品が不足しているので、政府が奨励して郊外にセカンドハウスを建てて、そこで各自が家庭菜園で野菜を作れるように奨励し、土地などは無償で与えてきたようです。寒さの厳しいロシアなりの方法であったのでしょうが、日本から見ると贅沢な感じもし生活に豊かさを感じます。アパートなどの家賃は結構高いものでした。ボリショイバレー団に所属している日本の男性がいて、彼の下月収は17万円だそうです。それは彼が主役級で活躍しているからであり、みんなが、そうであるとは限らないでしょう。その彼の話しでは、自分は33歳になれば年金(25000円)支給されると言っていました。ロシアではバレーなど肉体を酷使し長いこと第一線で働けない者に対しては年金の支給年齢も下げているようです。普通の人は、男は60歳、女は55歳から年金を支給されるそうです。彼(ポリショイバレー団)は、国家公務員扱いの様です。ロシアと言えば共産主義が破綻し、人々の暮らしはいかほどかと思ってましたが。収入は少ないものの、国家の国民の生活に対する考え方が、それなりにしっかりとしていて、安定した社会の様に思いました。それに引き替え、日本の政治は、経済力を高める事ばかりに熱中し国民の生活の仕方などに興味を持ってはいません。福祉政策だけをやっていれば、それで良いと言う考えがはっきりと現れています。その福祉政策も経済の状況で切り捨てられる方向にあります。国民は政府の考え通りの枠組みで生きていて、自力で困難を克服する術がありません。これが日本の現状で、政治としては、日本の政治はロシア以下のものでした。国民は、この事に気がつか無ければなりません。日本の政治は財界の傀儡として経済の発展だけを追い求め60年を経過しました。日本と言う国造りが全くなされて来なかったのです。日本人は本当の政治と言うものに気が付かねばなりません。ソビエト共産党時代は、幹部の独裁、粛清の話しの方が印象深かったのですが、政治が国民の方を見ていたことが解りました。それに対して日本の国つくりと言うものは、経済力の向上だけが目的で、社会福祉の制度などは戦後10〜20年で作られたものを、そのまま受け継いでいます。年金制度にしても日本が右肩上がりの成長を続けている時ならば、どのようにでも変えられたはずです。時代で言えば田中内閣の時に、日本は進む方向を間違えてしまいました。国民も、一億総中流と言われる状態に狂喜し、自分の事だけを考えて政治に関心を持たなくなりました。資本主義のグローバル化が進み、気が付いた時には何のセーフィティネットも存在しない冷たい国家に成り果ててしまいました。富の再配分などと言う妄想は現在は死語でありますが日本の政治、経済の専門家はいまだに、そんな手法に拘っています。ロシアは、その点、共産主義が崩壊したときには、一部にはあったとしても国家としては資本の圧力は少なく政治が機能していたのでしょう。スイスの事をうらやましく言う人がいますが、その対象が何であれ、スイスは国民の有り様を考え、いろいろな施策を取ってきた結果が現在でしょう。北欧三国の税金は高いと言いながら、福祉国家としてあるのも、政治が、その様な国づくりを目指してきた結果です。日本だけが、ただ単にアメリカ型社会をめざし、結局は何も残っておりません。自民党は、責任の取りようのない、取り返しのつかない政治を50年も続けてきて、今なお、自民党政治の欠陥を暴こうともしない国民の上に胡坐を掻いているのです。自民党のクソ野郎達は、60年も前に作った年金制度を放置し、現代に至って金が足りないと、改悪に改悪を重ねている。それが政治のする事か。税金で食っている議員のする事か。何の為に政治をしている。何の為に歳費を取っている。何を言うてはりますねん。そないな事もう既に言い尽くされてますがな。大幅に改善され、国は万々歳でおますわ。いう憲法条項が出来たら、ワテは真っ先に抹殺される対象でおます。こないな日本の世の中、生きてても邪魔にされるばっかりでエエ事無いしねェ。「不治の病」に成ったら、日を決めて家族の見守る中で、筋肉弛緩剤と睡眠剤で、安楽死をする。その効果は「三方得」、親族は看病の為の時間や費用が節約できる、本人は苦しみから解放される、行政は医療費負担を軽減できる。いや!確か昔には姥捨て山と言うのがありましたね。残酷なもんでおますが、睡眠状態で命を終わる、ちゅうのんは優しいもんでおますがな。其れを処置されたら、ワテらみたいな常に国民の為を考えて発言してる人間は、極楽浄土への旅を夢に見ながら死んで行きますねん。ま、どっちゃでも宜しおますが、政府はこの数十年来、ず〜ッと年寄りに、「死ね、死ね、」言う政策を実行して来よりました。企業から「賄賂」「袖の下」を取る為に、企業優遇の税制をエスカレートさせ、ワテら労働者からは搾る上にも搾り取る、過酷な税制をエスカレートして来よったんです。一握りの富裕な連中がぜいたく品に金を使こォても、多寡が知れてますねん。それやこれやで、到頭閉鎖の憂き目に至ったそうでおます。ま、正直言うて、昨今の市民の消費の形態が変化してしもた、ちゅうのも大きな要因でおますわなァ。年寄りはもう消費者の対象に成りまへんし、若い連中は平気で商店街なんか見捨てよる!其処へ持って来て商売人も高齢化が進んで遣る気を無くしてるとこへ、後継者も居らん。此れは農業でもおんなじ事が言えます。こないな構図がどんどん進んで、日本は益々「陥没」して行きますねんな。バブル崩壊以後、政治がもっと真剣に対策を考えてあらゆる知恵を結集して政策を出してたら、こないまで悲惨な事には成らなんだ!て思いますが、その場凌ぎの小手先政策しかして来まへんよって、深刻に成ってしもたんです。みんな自民党が悪いんだす。郵便ポストが赤いのも、電信柱が長いのも、みんな自民党の所為なのさ!ちゅう奴でんなァ。ID:o9Sfcpck達磨さんの寄稿で(地方議員の年金の話し)しばらく忘れていた年金問題について怒りが込み上げてきた。我が国の年金制度は先の戦争の為の財源確保の為、国民から金を集めるために始められた(1942年)。元々の発想が間違っている。そりゃね、年金制度を始めたころは、支給対称は殆どなく掛け金を集めるだけ。戦後(1959年)になって現在の年金制度に改められ再出発をして現在に至る。やっている老齢年金などがある。一つの問題は、年金の運用方式を賦課方式でやってきたこと。賦課方式というのは、年金会計を毎年の単年度決算で考えるやり方。具体的に言えば、その年の年金収入でその年の年金支給を考えると言うこと。この考え方によると、新しく年金制度が発足したころは年金の支給は殆どなく、逆に掛け金は予定通り集まってくる。要するに入超の状況である。実際に年金支給が本格的になりだしたのは新しい年金制度が始まって25年後、1985年頃からである(今から30年前)。この30年で、年金支給に悲鳴を挙げ出した。年金の支給において少子高齢化は関係ないのである。少子高齢化の為であると騒いでいるが、その様な事は50年も前から解っていたはずである。年金の運用方式には、賦課制度とは別に積立方式と言うのがある。積立方式の考え方は、皆さんから預かった掛け金を運用して、その時がきたら利子をつけて毎月返却すると言う考え方。我々は当然、このような方式を取っているものと思ってきた。不良公団へ多額の融資を繰り返していた。100兆円を超える年金の積立金(支給する財源)は不良債権化し紙くずと化している。積立方式を取って将来の年金支給に備えていれば、現在、これほど年金支給をカットされることはない。年金の一元化は何としてもやらねばならない問題である。年金の一元化は次の様な可能性が考えられる。西欧の何処の国でも年金の財源の問題には苦しんでいる。多くの国では年金うち基礎年金部分を国家の責任として保証し、たの比例報酬部分は民間の年金機構に任せる方式を取っている。真面目に働き、掛け金を納める事を条件に、毎月10万円/人を国家の責任で何とか支給する。その代り、それ以上の金額を望む、比例報酬部分は、自己責任で民間の年金機構を利用させると言うことである。国が負担する年金財政も、この方が余程軽くなり、人々の満足も得られるはずである。理屈においては、このように簡単な事が、何時まで経っても実行できない。掛けてきた多くの人の権利の問題である。受給者によって、改革が拒まれている。根性のない馬鹿議員のために、何時になれば安心して暮らせる社会が出来るやら。40年かけて夢を追って来た国民の年金制度を破綻させた自民党の責任に対して、それに見合う処罰は思いつかないほど重大である。今後100年の歴史の為に、子や孫の為に、年金改革は絶対にしなくてはならない。ID:L37FtLtY他のスレッドで議員年金の話しが出てきたついでに、「年金の話し」スレッドにも転載しておきます。地方議員の現金は、平成23年になって廃止されていたそうだが復活の動きがある。毎月の掛け金10.3万円で10年間かけ続けると受給の資格がある。10.3×12×10=1236万円。これで65歳になれば毎月30万円の年金が支給される。毎月44万、年間532万円の年金を受け取っている。毎月62万、年間742万である。地方議員の年金制度は、年収で600万円の地方議員が、12年間(3期)掛け金を払えば、月額平均で15万円の年金が支給される。他の年金も合わせて受給できるのだよ。いずれもが、賭け金の半分は税金によって賄われている。議員年金は共済年金と言って、別の組織で運用されている。サラリーマンの厚生年金はどうかと言えば、厚生年金は25年間かけていなければ受給資格はない。毎月5万円の掛け金を40年間支払ったとしよう。5×12×40=支払総額は2400万円。これに対して65歳から受給できる年金は、現在平均で18万円くらい。議員をしている間、仕事を休まねばならないとしても(地方議会の職務がどれほど忙しいか?)、その間の生活保障は議員の報酬で十分に賄っている。クラスでも、年収で言えば1000万円ちかい。議員年金と言う特別の年金など不要で、議員にはうってつけの国民年金があるではないか。第一ね、選挙民が議員を一般的な職業として認識しているか!議員、そのものが、議員職を職業化して生活の安定を成したいためであろう。言う議員が公務員と結託して、知らぬ間に法律を作り税金を泥棒している。民主主義と言っても、公務員(行政)と議員(立法)が結託すれば、手の打ちようがない。年金の一元化を図らねばならない議員共が、率先して自分たちの年金を特別なものとしている。国民は非常手段(テロ、暴動)無くしてこれに対抗できない。第2の市民革命が必要な世の中になってきたのだ。(GPIF)は1日、昨年10〜12月期に14兆8039億円の運用損が出たと発表した。四半期ベースで過去最大の赤字額。積立金の市場運用を始めた2001年度以降の累積収益額は56兆6745億円のプラス。運用資産額は150兆6630億円となった。(引用終わり)まだ、150兆円もあったのか、アッハッハだね。積立金など使い物にならない。年金財政を見るに、少子高齢化が進む、20年位前までは、年金支給に対して掛け金の収入の方が圧倒的に多かった。30年にも及ぶ、その時代の残金を積み立てていれば、10〜20兆円×30年で300〜600兆円の積み立て残が残り(利息無しでも)、少子高齢化を乗り切るために、そこから毎年20兆円を出しても30年は切り抜けられる。計算が、合わないのじゃないかね!この様な事を放置してきた自民党。責任の取りようがない、自民党と官僚システム。ID:uY3N0oQw最近は報道番組で年金制度のことが取り上げられていて、年金制度の積み立て方式と賦課方式の違いなどが話題になっている。我が国の年金は昭和17年に出来たものである。当時の目的は戦費調達といわれ、積み立て方式でスタートし集まった年金を戦費に回すことを考えていた。戦争直下、国民の福祉など考えてはいなかったのが現実である。この制度は昭和23年に現在の年金制度(賦課方式)になるまで続けられていた。このことを、我が国の年金制度は積み立て方式で始まったとしている。積み立て方式と賦課方式の違いを見て見ましょう。積み立て方式と言うのは、概ね皆さんが考えるように、個人個人が老後の為に少しずつ年金を積み立て、国家に管理(運用)してもらい老後に受け取るというものである。年金の保険料率は、初めは3%と低いものであったが、徐々に上がってきて現在は18%となっている。仮に年収240万円の人が収入の1割2万円を毎月積み立てるとしましょう。後で述べますが、40年間と言う期間は物価の価格、要するに賃金の内容がインフレなどで大きく変動するので、ここでは現在の状況が40年間続いたと仮定します。金利3%で計算すると、40年後は1635万円となります。実質払い込んだ金は960万円です。別に60歳から年金を受け取り85歳まで生きたとしましょう。積み立てた1635万から25年間生活費を引き出すとして、単純に割れば年間65万円となります。元金の残りも金利が付くので、都合元金は1800万円で計算すれば万円とすれば、年間72万円、月額で6万円となり現在の国民年金のと同じようなものです。別に年収400万円の人が毎月3万円を積み立てると、40年後には2778万円となり、その後25年間、少しずつ引き出しても元金は3055万となり、年額122万円、月額10万円です。15〜16万)厚生年金の運用率は現在3%位なので同じようなものですが、厚生年金の場合、終身年金を建前としているので、25年以上でも同じ年金が受け取れます。一方で、厚生年金の場合、早死にすれば、積み立てたお金は戻ってきません。厚生年金の運用は2000年までは財政投融資金として全額財務省で運用して来ました。当時の運用率は5%でやってきました。財政投融資に関する法律が2001年に改正され年金の運用も民間に頼らねばならなくなっています。前記の計算を5%ですれば、40年後には4578万円となり、年額191万円、月額22万円となります。現在でも85歳以上の老人は、この計算で年金を受け取っています。現在は賦課方式と言っていますが、そうであれば、85歳以上の老人が優遇されることは無いはずです。ここで積み立て方式の問題点を挙げましょう。インフレが大きくなると積立金の実質価値が下がる。確実な運用が出来るとは限らない。前記の計算では40年間を通して同じ年収で考えましたが、インフレが大きくなると初めのころの積立金が僅かな金額となり40年間の運用の成果とならないことです(積み立て制度はインフレに弱い)。日本の公的年金では、給付金額の実質価値を維持するため物価スライド制を導入しており、物価の変動に応じて年金額を改定する、またはスライドさせているが、一方で、最近は&#8195;現在の日本の公的年金には、「マクロ経済スライド制度」が導入されている。&#8195;これは、2004年改正において導入された制度で、加入者が減少し受給者が増加することの影響を、年金額を減額することによって調整するものだ。第一次安倍政権が「100年安心の年金制度」にしたと嘯いているのは、このことです。上記のことは、もともと賦課制度をとっているので、積み立て制度の検証としては別の問題ではあるが。実際の年金会計を見ると2018年で積立金の残高は160兆円となっている。積立金とは、賦課制度の下で、毎年の保険料収入から給付金などを引いたものの合計です。この様な意味では、賦課制度と言っても全体では積立制度を変わりは無いように思える。次に賦課制度について説明します。賦課方式とは、現役世代が支払っている保険料を、現役世代の為に積み立てるのではなく、現在の高齢者(年金受給者)の年金の支払いに充てる仕組みのことを言います(世代間負担)。この為に時代の経済状況(インフレ・保険料を負担する所得)にあった収支計算が出来ます。会計上は単年度方式で処理されます。問題は、現役世代の経済力(給付負担能力)があるか無いかです。目安としては、積立制度の下で、当然受け取れるべき給付水準を現役世代が負担できるかと言うことです。厚生労働省の統計では、現在でも保険料収入で給付が賄えるようになっているが、それでは年金問題は起きないはず。誤魔化しの多い厚生労働省の統計は、どの様なものでも実態を掴むことは出来ません。少子高齢化は戦後のベビーブームの世代が60歳に達する、2000年以降の問題である。それまでは賦課方式に何の問題も無く、積立金は貯まる一方のはずである。年金積立金の残高も、160兆円ではなく300兆円にはなっていたはずであるが、厚生労働省の統計では確認できない。最近では、年金給付の為に毎年10兆円を超える税金が使われている。厚生労働省の統計など全く信用できない。賦課制度でも実際は積立が出来ていたなら、この時期(少子高齢化)こそ、積立金を取り崩すのが道理である(積立制度ならば当然のこと)。実際は、それ以前の1990年の頃から年金支給の低減が計画されていた。少子高齢化に対応できないことである。少子高齢化の実態を紹介しましょう。老人世代は3461万人この様な統計を取っているのだから現在の少子高齢化など50年前から予測できたはず。賦課制度の下でも、将来を予測し300〜500兆円位の積立金を残すべきであったのだ。将来の予測を軽視して賦課制度の下で集まる潤沢な保険料を大切に思う気持ちが政府には欠けていた。グリンピア建設など、放漫経営に終始した厚生労働省の責任は重い。初めに戻り、最近の報道では賦課制度と積立制度を比較して、年金問題の現状を制度の選択のせいにしようとしているが、そのこと事態が問題のすり替えである。先進国の多くは賦課制度を取っているが、その運用の違いがあるのであろう。日本の場合、少子高齢化が危ぶまれるならば、特にそれに対応した施策が必要であった。報道番組では、賦課制度で対応できないならば積立制度に移行するとしても、実際は積立てされてないから、現在の老人は年金の給付がされない、と馬鹿なことを言っている。賦課制度と積立制度と言う別の物体があり選択取得するように思い違いをしている。有り様は変わりはしない。負担金(保険料)がさらに増えるなどと、現役世代を脅すのではなく、給付金の不足額は国庫で負担するということを政府は明言しなくてはならない。賦課制度を取っているヨーロッパ諸国でも、基礎年金部分に対しては税で賄っている国が多い。税収が足りなければ赤字国債を発行すればよい。これは別の問題であるが、今後、年金給付の為に毎年20兆円の赤字国債を50年間発行しても1000兆円の国の借金が増えるだけで何の問題もない。若者に年金離れをさせず、老人世代を支えることで経済が活性化されて何が問題である。狩猟採集の時代から封建時代を経て、現代にいたるまで、人間は社会の仕組みを変えてきた。現代社会において、将来の福祉国家を目指す試みをすることに躊躇せず、勇気を持って取り掛かるべきである。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。