(class)とは、商品及び役務の区分のことです。商標登録出願をするときに、指定商品または指定役務の記載をしますが、その際には、決められた区分にしたがって記載するように決められています。後述する国際分類に基づくものであることから、区分と同じ意味で「分類」ということもあり、また出願の際には「第○類」のように指定することから単に「類」ということもあります。区分は、条約で規定された国際分類に基づいて、第1類から第34類までの商品区分と、第35類から第45類までの役務区分とに分類されています。ニース国際分類は、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく、国際的に共通する商標登録のための分類です。(WIPO)において開催されたニース協定専門家委員会において改正されています。国際分類第11-2017版として平成29年1月1日に発効しています。第10版より、商品及びサービスの表示に係る追加・変更・削除についての変更は毎年行われ、類の移行や新設をともなう変更は5年に一度行われます。区分をいくつ指定するかによって、特許庁に支払う特許印紙代が異なります。弁理士に依頼する場合の費用も、区分の数によって変動することが一般的には多く見られます。区分は、商標登録出願の審査の途中で、補正により削除して減縮することや、登録時に一部削除すること、さらに10年ごとの更新登録申請の際に一部削除することが可能です。