中国のインターネットとモバイル市場の成長にともない、多くの人たちが中国各地で商品のローカライズをしようと模索している。一般的にこれは、北京を拠点とするチームをつくり、アプリサービスを中国ユーザのニーズに合わせて中国語などに翻訳していくということだ。サービスを多くの人に早く利用してもらいたいのなら、北京へのローカライズは理解できる。デベロッパーは、中国にはその他のコミュニティが存在し、それぞれに全く異なったニーズがあることを忘れてはならない。中国には500万以上のチベット族(シンガポール全体の人口に相当)、800万以上のウイグル族(香港の人口に相当)がいる。数字としては何億もの漢民族に比べればもちろん母数は小さく、スマートフォンとパソコンの利用者はチベット族やウイグル族では比較的少ない。競合はほとんどいない。あなたの中国語化されたアプリは、大きな市場潜在性を持っているが、その分競争相手もたくさんいるだろう。ある程度有名になれば、模倣品も登場する。チベットやウイグル用のアプリは市場としては小さいが、競合はほとんどいないだろう。したら存在しないかもしれない。新疆やチベット地区が経済的に発展すれば、スマートフォンやウェブの利用率は急速に伸びるだろう。今年に入ってから新疆(多くのウイグル族が居住する地区)でのブロードバンドアクセスが増えていることを記事で紹介した。チベットは既に発展した中国の東の州よりも速いインターネットを享受している。いったコミュニティは比率としては小さいので、チベット語やウイグル語のアプリやサービスのスケーラビリティは限られたものであることは明らかだ。アプリをつくる目的が億万長者になることであれば、この記事は読まなくてもいい(もうすでに少し前のパラグラフで読むのをやめているかもしれないが)。技術で問題を解決したり、役に立つアプリを作りたいと思っているなら、これらは十分なサービスを受けられていない大切なコミュニティで本当に解決法を必要としている人々だ。文化や言語の壁は手ごわいが、地元民をチームに雇い入れる気があれば(そうしない理由はないだろう?)乗り越えられない壁ではない。ウイグル族もしくはチベット族だけにターゲットを絞ったアプリである必要はない。少数民族と漢民族の壁(これは実に大きい壁だ)を取り除くことを目指すソーシャルアプリを私はぜひ見てみたいと思う。ラサ、あるいはウルムチに拠点を置く位置情報サービスは、チベット族やウイグル族だけでなく、簡体字の表示もあれば漢民族にとっても役に立つだろう。スマートフォン、フィーチャーフォン、そしてウェブアプリを使ってこれらの独特なコミュニティのために貢献できる素晴らしいことは、多々ある。それらの問題は、多くのデベロッパーが注目していないか、あるいは気付いてすらいない。(おそらく、言うまでもないと思うが、このようなアプリに現在取り組んでいる、もしくは過去に取り組んだことがあるという人は、その詳細をもっと知りたいので、ぜひ私に連絡してほしい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。女性は男性と同じようにオンラインショッピングに貪欲だ。Imelda氏が女性ユーザに関する見解を語ってくれた。女性は男性と同じようにオンラインショッピングに貪欲だ。Imelda氏が女性ユーザに関する見解を語ってくれた。これで女性をさらに理解することができるだろう。彼女らによると、インドネシアのインターネットユーザの30%が女性であるという。eコマースでは、Affiによると、男性よりも女性の方がより多くのお金を使っているので、オンラインショッピングは有望な市場だ。Hanifaは女性利用者に関するデータをさらにシェアしてくれた。「私たちが調査した女性の52.3%が、毎月500万~2000万インドネシアルピア(522~2,087米ドル)の収入を得ています。そのうち64.6%がクレジットカードを保有し、収入のおよそ13.19%を買い物に使っています。女性はオンラインで何を買っているのか?服、バッグ、化粧品など様々なファッションアイテム、もしくは子供のためのものなど、いろいろだ。女性はこうした商品にお金を使うことをためらったりしない。Dailyでは今でも、1億インドネシアルピア(10,400米ドル)もするような輸入ブランドのバッグが、まるでホットケーキを買うような感覚で買われているのだから。女性のオンラインショッピング傾向では女性はオンラインで買うものをどうやって決めているのか?同調査から、インドネシア女性の70%がオフライン/オンラインの両方で友人のファッションに影響を受けている。これは、化粧品などの美容アイテムには特に当てはまる。美容アイテムに関しては、女性は消費者の体験談やオススメに頼りがちだ。美容商品は女性の肌タイプに依存するかなりデリケートな商品だからだ。Dailyの女性の多くは、サイトのフォーラムで質問したり感想を述べたりして情報を交換している。興味深いことに、Hanifaによると、事前予約システムがC2CマーケットプレイスのMarketPlazaで大人気だという。このシステムは、まだインドネシアで発売していないガジェット用のKaskus事前予約システムと同様で、女性が事前予約するのは最新の化粧品などの美容アイテムである。女性とガジェットでは、女性は最新ガジェットの話を面白いと思うだろうかと聞いてみたら、Affiは、面白いとは思うけど違った意味で、だという。男性はガジェットの仕様や機能に注目するが、女性はもっと見た目や使い勝手、子ども用のゲームなどに関心を寄せる。Noteのデザインやピンクの色が可愛いというものばかりであった。Novitaによると、多くの家電メーカーが女性に焦点を絞っており、ファッションセンスをガジェットに採り入れる方向だという。Dailyがローンチした際にAcerがファッションショーを開き、ランウェイモデルがラップトップをファッションアイテムとして取り入れていたことを例に挙げた。インドネシアで女性テック起業家を見る機会はそう多くない。男性中心のeコマーススタートアップは、女性客を取り込むため、女性ともっと協力した方がいいかもしれない。何と言っても購買力を持っているのは女性だから。Kompasは、昨日まで1週間開催されていた年に1度のインドネシアIT展示会Indocomtechにて、3大ガジェットベンダーに興味深いインタビューを行った。わかったことは、今年はAndoroid電話がBlackberryデバイスよりも人気が高くなっているということだ。イベントでの販売レースにおいてAndroidが勝利したことによりそれを証明した。Conyac】【原文】Kompasは、昨日まで1週間開催されていた年に1度のインドネシアIT展示会Indocomtechにて、3大ガジェットベンダーに興味深いインタビューを行った。わかったことは、今年はAndoroid電話がBlackberryデバイスよりも人気が高くなっているということだ。イベントでの販売レースにおいてAndroidが勝利したことによりそれを証明した。最初に、インドネシアのガジェットベンダーErafoneによると、土曜日までにIndocomtechで販売された1,200個のガジェットのうち、800個はAndroidデバイスで、Blackberryは残りの400個に過ぎなかったとのこと。Teleshopは、AndroidとBlackberryデバイスの販売数の割合がほぼ同数だった昨年に対し、今年は6対4だと語った。3番目のベンダーOkeShopは、イベント中の販売台数に関して言えば、Blackberryはモバイルガジェット人気ナンバー1の座をSamsungに奪われたと述べた。Samsungデバイスの人気の高まりについてはErafoneも言及している。小売業者の中では3対0でAndroidに軍配があがった。いったイベントにおける数字は、インドネシアにおけるBlackberryの人気の健在振りを未だ示している。多くのガジェットブランドがAndroidをプラットフォームとして使っているが、BlackberryプラットフォームはRIM製のハードウェア上のみでしか見られない。Indocomtechに来場するようなインドネシアのオタクたちは、インドネシアでAndroidプラットフォームを受け入れることに明らかに積極的だ。BlackberryにSOS?危機はこれからやってくるのかもしれない。BlackberryとAndroid両方のデバイスを試した人々が結果としてAndroidのゲームの多さやエンターテイメントアプリの面白さに惹かれ、より良いプラットフォームとして認識するだろう。WeChatやKakaoTalkのような国内におけるチャットアプリの目覚ましい進歩が、BBMの影を薄くするのに一層拍車をかけている。RIMは真剣に自社最大の(最大とは言わなくても)市場のことを憂慮すべきである。チャットアプリが携帯会社を動かしてBBMのようなパッケージ販売の原動力となったり、それによってオンラインメッセージがモバイルデータ割当量から分離されたりする時には。10が人々を振り向かせることができ、人々の考えを変えるようなことがあれば別だが)。今インドネシアのガジェットに精通したファンの中で、Androidは最も魅力的なモバイルOSだからだ。フィリピンは、次のアジア太平洋地域のスタートアップのハブになるともてはやされている。デベロッパーとスタートアップ組織が、数々のスタートアップコンペやハッカソン、ミートアップ、その他のコミュニティ活動をフィリピンで開催している。Conyac】【原文】フィリピンは、次のアジア太平洋地域のスタートアップのハブになるともてはやされている。アウトソーシング業界に力を入れすぎていることが、それを制限する要因とはならないのだろうか?デベロッパーとスタートアップ組織が、数々のスタートアップコンペやハッカソン、ミートアップ、その他のコミュニティ活動をフィリピンで開催している。ローカル、国内の起業家精神を支援しているマニラやセブ、ダバオ、その他の地域では、スタートアップへ関心が流れ込んできているようだ。Pacificなどの大企業もまた、スタートアップシーンへの関与を加速し始めている。ここからはすべて順風満帆と思うかもしれない。すべてがバラ色というわけではない。フィリピンではもっと大きな動きがあり、イノベーションと起業家精神に対する私たちの姿勢の根本的な変化をもたらしている。それが一部のスタートアップコミュニティのメンバーに不安を与え始めているのだ。国内のビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の成長と関係があり、より具体的に言うならば、教育と専門職に関して国内の精神構造に大きな変化が起きているということだ。Leversee氏が、教育システムと政府は核心を見失っており、この国が次のシリコンバレーになれるのか疑問だ、と書いている。「サービス業に注目してしまうことで、フィリピンの大学、ついては経済が、イノベーションの新たなトレンドを見逃しています。国そして大学の卒業生が、世界的に革新をもたらす企業や個人のために、そのサービス業を行っているのです。」BPO産業が過度に投資されることに何ら問題はない。実際、フィリピンは競争の強みを見つけたようで、より必要とされている経済活動と海外からの投資を得るのに適切な軌道にのっている。問題は、BPO業界に人材を慌てて集約する際に、革新を求める個人の起業家になるよりもサービス業界で有能になりたいと思う卒業生をつくることに力を入れてしまっているようなのだ。サービス業の仕事を得るのに適切なスキルを身につけるという主眼がある。「良いサービス業の仕事を得るだけのために教育を推し進めている文化では、イノベーションは決して起きない」とKevinは書いている。組織的に作られたものであれ、クラウドソース(フィリピンのBPOで次の起業トレンドになる模様)であれ、私自身はBPOの大ファンだ。BPOで自分の国が有名になって欲しいというだけなら、あまり前向きとは言えない。それよりもむしろ、イノベーションを求めるべきだろう。私たちは、イノベーションの功績を得る外国企業に積極的に貢献している。私たちにもスキルはある。いいアイディアを実行しようと冒険するよりも、より安定した仕事に就いた方がいいと自分自身に言い聞かせるようなリスク回避の気持ちが今もあるのだ。できること私の考えでは、フィリピンの起業家精神を支援するために、私たちができること、そして既に実行されていることがいくつかある。・スタートアップエコシムを政府が確実にサポートすること。III大統領はシリコンバレーのグループがフィリピンのスタートアップエコシステムを支援するという取り組みを褒め讃えた。これは、政府機関とスタートアップ活動を促進したいそのグループが提携をして最後までやり抜く必要がある。・教育システムで起業家精神を推進する。フィリピンの小中学校のカリキュラムには通常、一般課程の修得度で先に出れるような技術的かつ実践的スキルの習得が含まれている。政府は既に、高校の卒業生に対し、大学の起業家コースに進むようアドバイスしているが、若い生徒のビジネスセンスということに関しては、確固とした基盤に欠けているようだ。先にも述べたように、大企業はすでにフィリピンのスタートアップエコシステムに関与し、特に、出資、提携、メンターシップという点でスタートアップをサポートしている。そのほとんどがテクノロジーと通信分野である。その他の分野はどうなのか?・スタートアップに助成金を。私は、政府がテックスタートアップおよびオンライン起業家達に助成金を与えたらどうだろうかと考えている。思い浮かぶ助成金の例は、免税期間の設定や税優遇などだ。・事業登録を簡単にする。市民の間で起業家精神を奨励するのに役立つ別の方法は、事業登録を簡単にすることだ。世界銀行の調べで、フィリピンは事業のしやすさという点では環境の1番悪い国の1つと見なされている。事業登録プロセスを一新するという通産省の取り組みは良い出だしだ。私たちの道のりはまだまだ長いし、フィリピンのスタートアップ業界に対して目を向けるにはまだ早すぎるという憂慮さえある。アウトソーシング業界にあまりに力を入れすぎ、スタートアップ事業を通じて私たちがいかに良い革新をもたらすことができるのかも見ずに、そのチャンスを単に見逃すべきではないと私は思う。日本のオンラインプログラマーコミュニティQiitaは、ユーザ数1万人を超えるマイルストーンを達成した。Inc.が開発したQiitaは、2011年9月のローンチ以来毎月のユニークビジター数が15万人以上になるまでに成長している。同社によると、この数字は日本全体のプログラマー数(推定40万人)の約40%を占めるという。日本のオンラインプログラマーコミュニティQiitaは、ユーザ数1万人を超えるマイルストーンを達成した。Inc.が開発したQiitaは、2011年9月のローンチ以来毎月のユニークビジター数が15万人以上になるまでに成長している。同社によると、この数字は日本全体のプログラマー数(推定40万人)の約40%を占めるという。QiitaはソーシャルコーディングプラットフォームGithubと密接につながっており、ユーザはGithubまたはTwitterから認証ログインできるようになっている。アカウントを作成したらプラットフォームで情報やコードを共有したり、パブリックストリームやPython(下記参照)、Javascriptといった特定のトピック(またはタグ付けされたアイテム)をフォローしたりできる。Fatas氏は、日本語が読めない人のために英語のインターフェイスでひとつずつ注釈付きの解説をしている[1]。ビジネスモデルとしては、Qiitaサイトの広告掲載、ハッカソン等のイベント主催、日本でプログラマーを探している企業との連携などがある。Incrementのその他のプロダクトには、4月に公開されたプログラマー向けの比較的新しいMac用アプリKobito(ロゴがとても可愛い、写真右)があり、4,000以上のデベロッパーがダウンロードしている。アプリはノートテイク用、記録用のツールという位置づけで、マークダウンプレビュー、シンタックスハイライトやQiitaを使ったコード発行などの機能がついている。Qiitaの英語版はまだないが、近い将来英語版が出る可能性があると聞いている。英語のインターフェイスは過去に存在したが、日本サイドに焦点を絞るために閉鎖された。英語のサポートは今後再開されるかもしれないが、まだ具体的なプランはないそうだ。2012.12.17SHARE:11月、いくつかのモバイル関連プロジェクトを手がける嶋田敬一郎氏と筆者は、あるプロジェクトに関連して、ヨーロッパのモバイル業界、スタートアップ業界を訪問する機会を得た。ロンドン、パリ、ベルリンと、それぞれ1週間ずつ滞在したが、各都市の業界のコアな人物に多く会い、日本はもとより、アジアやアメリカでも聞いたことの無い興味深い話に、連日連夜打ち拉がれていた。嶋田氏が自身のブログ(英語)に記事を書いてく...この記事を読む嶋田敬一郎氏11月、いくつかのモバイル関連プロジェクトを手がける嶋田敬一郎氏と筆者は、あるプロジェクトに関連して、ヨーロッパのモバイル業界、スタートアップ業界を訪問する機会を得た。ロンドン、パリ、ベルリンと、それぞれ1週間ずつ滞在したが、各都市の業界のコアな人物に多く会い、日本はもとより、アジアやアメリカでも聞いたことの無い興味深い話に、連日連夜打ち拉がれていた。嶋田氏が自身のブログ(英語)に記事を書いてくれたので、その日本語訳と筆者の記述で、ヨーロッパのスタートアップ・コミュニティについてまとめてきた。これまでのロンドン、パリに引き続き、最終回となる今回は、ベルリンのテック・スタートアップ・シーンについてだ。Platz)の他をおいてないだろう。Vitaロンドン、パリと2週間を費やしてきた我々にとって、ベルリンはこのツアー最後の週となる滞在地だ。私がこの街に前回来たのは、以前の勤務先のロッテルダムの子会社で仕事をしていたときの2004年のことだ。多くのことがガラリと変化し、畏敬の念を禁じ得なかった。女史が、ベルリンでのフォーカス・グループ・インタビューのセッティングを手伝ってくれた。彼女は誰と会いたいかと尋ねてくれ、我々はためらいもなく、「ベルリンのスタートアップ・シーンを担う人なら誰でも」と応えたのだった。インタビューの一つは、カール・リープクネヒト通り(Karl-Liebknecht-Straße)の、できたばかりの場所で実施した。「ゴルトノイン(Goldneun)」というレストラン・バーで、建物内にシアターや複数のクラブルームがあり、ベルリンの起業家が集まる場所だ。Ungarn(ドイツ語で、古いハンガリーの文化研究所)と呼ばれている。残念ながら、屋外からはこの場所の素晴らしさがわかりにくいのだが、屋内に入ると、あごが外れる位の素晴らしい体験を得られるだろう。最近開店したばかりなので、店内の随所で内装工事の真っ只中だったが、近日には、素晴らしい人々を引きつけ魅了する雰囲気が感じ取れるだろう。インタビューの準備を万全にして、我々に気を遣ってくれたことに感謝したい。彼女はここで、2人の素晴らしい人々に我々を紹介してくれた。アクセラレータ・プログラムの概要を語ってくれた(彼とはもっと話をしたかった)。最初のアクセラレータ・プログラムを10月27日に開始し、2013年3月22日に終了する予定だ。10社から来ている起業家志望者に対し、毎週15〜20時間のセッションを実施している。プログラム参加者は、ビジネスモデルを確立し、投資家へのピッチの腕を磨くべく、新旧20人からなる起業家にメンターされている。提供するネットワーキングの機会からメリットを享受できるだろうと付け加えた。と私と会うために時間を作ってくれた。彼は、いかにして、今日のベルリンのようになったかを話してくれた。その話は戦争に始まり、かつて税の軽減措置により企業が誘致されたものの、その措置の廃止により企業がベルリンから出て行ってしまったこと、さらに、ベルリンがクリエイターを呼び込み、彼らが新しい職業を創り出したことなどだ。彼の話は非常に素晴らしく、私はレコーダーを使って、彼の言葉を正確に記録できなかったことを後悔している。この週の始まりに、彼の話を聞いて、我々は面白いと思っていた事柄の背景が明らかになり、ベルリンという街が、会社を設立する上で、ヨーロッパで最良のポジションを確立させつつあることがわかった。なくても、心配はご無用。私の経験から言って、ドイツ人は期待以上に滑らかな英語を話してくれる。テックシーンに居る人たちは。ベルリン、ドイツ、クールなスタートアップについて多くのことを語ってくれた。Now」について教えてくれた。彼によると、このサービスはローンチしてまだ6ヶ月だが、ベルリンの街じゅうの人がつかっているそうだ。予約したのだが、我々がその車を見つけたとき、一人の女性が同じその車のドアを必死に開けようとしていた。彼女は自分の方が先に予約できたと思っていたようだ。料金は、ドライブ中は1分あたり0.29ユーロで、駐車中は0.10ユーロだ。燃料がタンク20%未満のときは、自分でガソリンスタンドで燃料を追加し、その分、無料ドライブの時間を獲得することができる。サービスに友人を紹介すれば、最大60分間分まで無料ドライブを獲得することができる。ドイツの4都市とサンフランシスコで利用可能だ。彼らは絶対に東京でもサービス展開するべきだろう。東京は混雑していて、駐車は大変だし、すばらしい電車のアプリも持っていることに気づいた。都市には都市にあった、最適な交通アプリがあるのだろう。氏が、ベルリンのスタートアップ訪問ツアーを敢行していたようだ。残念ながら、ベルリンに入るタイミングの都合で、我々は参加することができなかったが、詳細は、現代ビジネス掲載の松岡由希子女史の寄稿を参照されたい。ベルリンのスタートアップ・シーンを語る上で、松岡女史の寄稿にも頻出する「SoundCloud」というスタートアップを抜きにすることはできないだろう。氏が、ベルリンのスタートアップ・シーンの歴史について、教えてくれた。ベルリンのスタートアップ・シーンが熱くなり始めたのは、ものの1年ほど前からのことに過ぎない。きっかけは、スウェーデンで生まれた音楽スタートアップ「SoundCloud」が、ベルリンにオフィスを構えたことによる。Byers)からシリーズCラウンドで5000万ドルを資金調達している。KPCBから資金調達したことにより、アメリカのVCの視線がベルリンに注がれるようになり、また、ヨーロッパの起業家にとっても、ベルリンが有望スタートアップが育つ街であることを証明できる出来事となった。前出の嶋田氏の記事でも触れられているが、ドイツ人は比較的英語を流暢に話すことや、ロンドンやパリに比べて、圧倒的に生活コストが安いこと、地理的な条件から東ヨーロッパの優秀な人材を調達しやすいことが作用して、今日のベルリンのスタートアップ・シーンができあがった。ロンドン、パリ、ベルリンと3都市を訪問してみて、イギリス人のメンタリティは、アメリカ人に近いのではないかとの印象を受けた。話してくれたことを記しておきたい。記事を寄稿したりする上で、情報の入手に困ったことはない。アメリカ人に受け入れられるスタートアップを作るなら、シリコンバレーでやるべきだろう。ヨーロッパで、アメリカ向けのサービスを作るなら、ロンドンでもやるのもよいかもしれない。世界に向けたサービスを作るなら、ベルリンでやるとよいと思う。コストは安いし、人々は英語を話すし、ドイツ人の気質は日本人に似ていると思う。」(彼には日本人の友人が何人かいるので、日本人の気質を知っているようだ。)こう言い残すと、彼は「これからラジオの生番組に出演するんだ」と言って、談笑したカフェを後にした。忙しい中、時間を割いてくれてありがとう。会ってみるとよい、と紹介を受けていた。決まった場所にオフィスがあるわけではなく、ヨーロッパ各地を回って、アクセラレータとしてのプログラムを展開しているようだ。関係者が全員ベルリンに居ないタイミングだったので、直々に会って話をする願いは叶わなかった。ヨーロッパは、言葉の違いにもめげず、国境を越えて、スタートアップ・コミュニティ同士の横の連絡が密接に行われているようだ。相互に乗り入れて、互いの都市でハッカソン・イベントを開催するなど、人材の交流が盛んである。これは政府支援の賜物だが、ヨーロッパの随所で、韓国スタートアップの存在感が際立っていることには、ことごとく感心させられた。パネルディスカッションでも、スタートアップ・シーンの隆盛に政府が関与することについては賛否両論が出たが、私の知る限り、日本の場合、中央政府のスタートアップ支援の動きは皆無である。政権交代を機に、なんとかしてもらいたいところだ。最近、アジアのいくつかのアクセラレータから、日本のスタートアップ・コミュニティとの間で、スタートアップの交換留学生制度のようなものをやってみたい、という相談を受けるようになった。ヨーロッパのスタートアップ・コミュニティのように、アジアでもスタートアップが活発に往来できる環境が構築できないかと考えている。日本のスタートアップ・シーンをホットなものにするためには、スタートアップや起業家のみならず、アクセラレータ、インキュベータ、VCも、他国のコミュニティと積極的に交わるべきだろう。らの偉業に他ならないだろうが、ヨーロッパでもアジアでも、基本的に皆、親日的である。テックの世界ででも、日本人は素晴らしいプロダクトを創り出すはずだと、彼らは信じてやまないようだ。したがって、ヨーロッパのスタートアップ・コミュニティも、アジアのスタートアップ・コミュニティも、日本のスタートアップが来ることについては大歓迎である。このような期待にもぜひ応えていきたい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。