予算関連で、資料をお配りいたしました。これは、消費税が五から一〇に上がったときの診療報酬による対応のその結果、補填不足が生じているというのを、厚労省のデータです。これはもう皆さん、この委員会でも何度か議論になりましたので御存じのとおりで、六一%から一二九%まで物すごい差があると。これを反省し、今回は五から八の三%分はないものとして五から一〇への五%分で対処する、これ、僕は正しいと思いますよ。その方針でやっていただきたい。診療報酬も介護報酬もちゃんと算出式があって、そこから算出される値が出てくると、五%分に対応してですね。それに、現状に合わせるための上乗せ調整というのをしていますね。それが同じような方式でやられているのかどうかを確認したいんです。改定額、この事業全体とそれから国の負担額、このそれぞれについて答えてください。ございますので、その仕入れに係ります消費税額は仕入れ税額控除の対象にならないと。このため、仕入れに係る消費税相当額を全体として各報酬に上乗せするという形で補填をしているわけでございます。診療報酬本体につきまして、本年十月からの消費税率引上げに伴います二〇一九年度の影響額でございます。約二百億円ということでございます。約五十億円というふうになってございます。先ほど、五から八はなかったものとして五から一〇への五%分でやると、これはいいことだと私は申し上げました。課税にしてゼロ税率という意見が以前ありました。私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。そこで、いつも、国会の審議でもそうですし、党内の話合いの中でも、特に財務省から、過去の消費税をスタートしたとき、それから三、五のときのこれに上乗せした分は引き剥がさなきゃいけないということをずっと言われてきたんですよ。現状、払ったものとそれから患者さんからいただいている部分の差額を申請するという考え方であれば、私は引き剥がす必要性はないということをずっと主張してきたんですが、引き剥がしが必要だと。今回、ゼロから五までの分は問うていないわけですが、この引き剥がしに関して、今回はその必要性はないとの判断でというか、引き剥がしは必要ではないという前提でやられていると思いますが、それでよろしいですか。議員御指摘の診療報酬補填と消費税負担額の差額の給付という形で検討するということになった場合には、その制度の設計の次第で様々なパターンがあり得るというふうに思います。医療関係団体から、そういうその差額を計算をして、診療報酬に補填を維持した上で差額を計算して、その過不足に対応するものを給付をするという、給付といいますか調整をするという案をいただきましたけれども、そのような場合にはこれまでの消費税補填分の引き剥がしは不要であるということになるというふうに思います。その具体的な仕組みをどうするかというところについては、事務的な面も含めましていろいろ検討しなければいけないことは多いとは思っております。私も不要であると、そのように思います。医療費の伸びに応じて上乗せ調整を行うと、こういうふうにやっているわけですが、その上乗せ調整する意味、これを教えてください。今回の消費税率引上げに伴います診療報酬改定でございますけれども、先生からお示しがありましたとおり、前回八%にしたときの補填の状況を振り返って検証をしてみますと、非常に大きなばらつきがあったということが分かったところでございます。それを分析をしまして、医療機関の種別ごとに消費税負担に見合う補填となるような精緻化を、考え方の精緻化を行うこととしたということでございます。病院種別ごとに入院料のシェア、収入に占めるシェアといったようなものを見るとか、あるいは、これまでは単月のデータを年度に引き延ばして計算していたんですけれども、通年の算定回数というものを用いるといったような形で精緻化をしているわけでございます。その際、昨年の十一月でございましたけれども、中医協にその精緻化をした場合にどういうふうにこの補填率というものが変わるというふうに考えられるかということのシミュレーションをお示しをして、御議論をいただいたわけでございます。このシミュレーションにおいて、診療報酬点数の具体的な上乗せのイメージというものを提示をして、それで計算をしますと一〇〇にこういうふうに近づいてくるということで御議論をいただいたということでございます。その考え方に基づいておおむね御了承いただいて、考え方に基づいて点数を作ってきたわけでございますが、そのシミュレーションで用いた点数は二〇一六年度の国民医療費の実績を用いて算出したものでございました。これをどういうふうに作るかということになりますので、実際の点数の上乗せ率の算出に当たりましては、二〇一九年度の国民医療費の予算編成時点における見込みというものを用いて、その伸びというものについて上乗せ率の調整を行うというふうにしたところでございます。今、国民医療費の伸びを上乗せることとしたとありましたが、そこで、私は、国民の皆さんが納得するだろうかということなんです。一つは、医療費の財源は保険料と税金、そして自己負担、これしかないわけですね。そんな中で、自己負担の割合というのは、三割を超えないということにはなっているけど、徐々に徐々に上がってきているじゃないですか。それも含めた国民医療費の伸びでその部分を上乗せして、今度、診療報酬で消費税部分を見てもらいますということを、国民の皆さん、分かるでしょうか。自己負担額も入っているんですよ。私は、その伸びというか変化というのは給付費で見るべきなんじゃなかろうかと、保険料と税金のですね、そう思うんですよ。自己負担も増えていきつつ、まあ一割から二割とかありますね、そんな中で、その自己負担額も入った伸びがそのまま診療報酬にかぶっていく、そのことについて国民の皆さんが納得されるだろうかなというのが一点と。それから外来診療料と入院基本料というふうに付いていくわけですが、例えば風邪を引いたとかで再診を何回かやる場合と血液透析で何回かやる場合、それは当然消費税の掛かるデバイスといいますか、ものですね、これがまるっきり違うのに、同じように消費税部分の上乗せというのは国民の皆さんに納得されるだろうかという疑問がありますよ。これは疑問なんですけれども。大島さん来ていますが、今、私は、診療報酬と介護報酬を同じような考え方でやるべきだと。これ介護報酬のところ、今算出値を出して、それから動向に基づいて上乗せすると、それに対してはちょっと今疑問を呈しましたが、介護報酬はそういった今までのトレンドに合わせて上乗せというのをやっているんですか。介護報酬につきましても、今年十月に仕入れ課税負担について報酬上乗せ対応をいたします。具体的には、プラス〇・三九%の改定をいたします。この改定率は審議会で御議論いただいたわけですが、前回八%に上がったときの取扱いを参考にしまして、まずは、二〇一六年度の介護費用の実績に基づいて課税経費率を算出しまして、次に、これに現行単位数を掛けまして、消費税率引上げ後の上乗せ単位数をまず概算で出します。その上で、その単位数に対して二〇一九年度の介護費の伸びを反映させて算出したものでありまして、細部は異なりますが、おおむね診療報酬と同様の考え方と言えるかと思います。今の、大島さん、その話は、十月に向けてという話でしたが、今回の三十一年度予算の中に、算出した値とそれに上乗せをした部分、三十一年度にかけて、それはこの本予算に入っていないですね、今は。その最後の数字を本予算に上げています。