協働とは?協働とは?協働とは?「協働」は、明治の頃から使用されており、その意味は、「同一の目的を成し遂げるために、2人以上が協力して働くこと」です。(とちぎの協働スタートブックより)英語の場合、使用する人や文の流れ等でいくつかの表現がありますが、政治学者ヴィンセント・オスロム教授(アメリカ)の著作(1977年)にある「Coproduction」という言葉を、日本語で「協働」と訳しています。地域社会の様々な構成員が、地域の課題を一緒に考え、解決に向けて一緒に行動することによって、沢山の効果が期待できる、こうした関係を「協働」と呼んでいます。◆栃木県では、次のように定義しています。地域社会の構成員が、地域における課題解決のために、対等の立場で、互いの違いを認め補い合い、目的を共有しながら、連携・協力していくこと」(参考)日本NPOセンターでは、次のように定義しています。協働とは、「異種・異質の組織」が「共通の社会的な目的」を果たすために、「それぞれのリソース(資源・特性)」を持ち寄り、「対等の立場」で協力して働くこと。誰が地域社会の構成員が(異種・異質の組織が)何のために地域における課題解決のために(共通の社会的な目的を果たすために)どうやって対等の立場で、互いの違いを認め補い合い、目的を共有しながら(リソース(資源・特性)を持ち寄り)どうする連携・協力していく(協力して働く)どんな効果がある?自己と異なる視点や資源(人材、経済力、ノウハウ、ネットワーク等)をもつ主体と協働することで、次のような効果が期待されます。○新たな価値(サービス等)が提供されるなぜ、必要?◆まず、協働することにより前述のような効果が期待されます。◆次に、PDCAサイクルで必要性をひもとくと、P→関わった団体や人が多いと、多様なアイデアが出て多彩な計画が立てられる。D→多くの得意技、専門性が見込まれ、かつ共感のある意欲的な活動が展開される。CA→チェック及びアクションに多くの目と労力が注がれる。いうように、単体で課題解決に取り組むよりも人や組織の関係性が広がり・深まり、時代のニーズに合致している手法といえるでしょう。より様々な施策が展開されていますが、急激な社会情勢の変化に伴い、行政だけで対応することは次第に困難となってきました。急激に進展している地域では、各セクターが力を合わせなければ地域が生き残れないというほどの危機感があります。長寿人口が増えるほど、地域内の関係性がますます重要になっていきます。そんな中で、協働という手法は、分野や垣根を越えて課題解決の効果が波及したり、将来的な課題発生にも対応できるような仕組みや人・地域のネットワーク構築など「新たな価値」を創造しています。連携・協力した各セクターが、それぞれの持つリソース(資源、特性)を活用し、地域に役立てています。コード(通称)日本での代表的な例としては、1999年に「横浜市における協働に関する基本方針」(通称:横浜コード)が設けられた。◆協働化テスト2007年3月に発表された佐賀県の取組(公共サービスの担い手の多様化を図っていくプロセス)。この協働化テストは、2010年に日本で初めて「国連公共サービス賞」を受賞した。◆協働関連ブック全国の様々な自治体が、協働の手引き・コツ・ル-ル等、協働に関する指針や計画等を策定し、推進を図ってきた。物語から学ぶ協働のコツ」を編纂した。