『夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除』とは1.特例の概要2.特例を受けるための条件3.贈与する家の価値はどうやって決まるのでしょうか4.自宅の価値を調べる5.ローンがある場合の不動産配偶者特例は?6.不動産配偶者特例を使う場合にかかる費用7.この特例の適用を受けるために必要な手続きこの特例を受けるためには贈与税の申告をすることが必要です。基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円まで非課税となる制度が設けられています。夫婦の共有名義にしたい名義を変更したいと考えたとき通常であれば、それは夫から妻への贈与であるとされ、贈与税がかかってしまいます。今住んでいる家が夫だけの名義だとしても、それは夫婦でともに築いた財産であるという考え方もできます。実際、離婚の際にも財産分与という考えもあることから、住宅については長年連れ添った夫婦間の贈与は2,000万円までは非課税にする制度が設けられました。それが、「贈与税の配偶者控除」です。この制度を使って実際に.今住んでいる家の名義を夫から妻に移すことができるかどうか、.その際の費用はかかるのか.新規に家を買う場合との違いなどについて詳しく調べてみました。通常、贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。現在住んでいる家やマンションもしくは住宅を購入するためにお金を贈与されたとき、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できます。住宅価格-(基礎控除110万円+2,000万円)=残りの金額に贈与税がかかります。住宅2,000万円分の贈与税が少なくなるという事です。贈与税の計算から控除をすることができるということです。配偶者の名義にすることができます。3,000万円の価値の家でしたら、2,110万円分だけを夫名義から妻名義にすることが可能です。土地だけでもこの特例は使う事が出来ます。実際に使えるかどうかは税務署のホームのホームページでチェックできます。国税庁ホームページ3.贈与する家の価値はどうやって決まるのでしょうか今住んでいる家の贈与の際の評価額は実際の販売価格とは違います。贈与される不動産の課税基準は相続税評価額となります。建物は固定資産税評価額によって評価します。公示価格の約8割くらいです。建物の固定資産税評価額は建物の固定資産税評価額はおおよそ建築代金の5~7割といわれていますので、どちらも実際の不動産の価格より低くなります。市役所で調べることができます。居住用不動産と取得資金贈与では居住用不動産そのものを贈与する方が有利だといえるでしょう。4.自宅の価値を調べる実際に我が家で計算をしてみました。土地の大まかな価値は路線価x土地の面積で計算できます。約70m2で土地の持分は30m2ほどです。