理解するために~住民自治基本条例の背景~平成12年の分権改革により、国と地方は対等・平等の関係になり、自治体は国の下部機関ではないとして、より自立した「地方政府」として、その役割と責務が増大しました。長和町では、自治の原理や基本原則を明確に定め、町民自治による協働のまちづくりを推進するため、長和町の「最高規範(法規)」として自治基本条例を制定する準備を進めています。役割~基本構想と自治基本条例は、どちらも町議会の議決を経て定められるという点では共通しております。町政運営の基本となる最高規範として、まちづくりを「誰」が「どんな役割」を持って、「どのような方法」で進めていくのかを示したもので、自治体の仕組みや基本ルールを定めた条例のことをいいます。一條義治氏を講師に招き講演会を開催しました三鷹市の住民が、市の施策にどのように関わっているのかを事例を交え講演いただきました。(H27年7月27日)長久保地区懇談会(H27年7月31日)古町地区懇談会(H27年8月4日)大門地区懇談会(H27年8月5日)88名の住民が参加。活発な意見交換が行われました。※若者や住民にどのようにして「本条例」にふれてもらえばよいのか平成27年度に開催された「住民自治について考えよう!」講演会でも、三鷹市の一條先生より、これからこの条例をメインに活用する若者ら(若い世代)に、どのようにして条例にふれてもらうのかが本当に大切なことであるというお話しをいただきました。これを受け事務局としましては、講演会や住民懇談会での意見をもとに本条例制定に向け、次のような取り組みを考えています。がわ協働創出塾を開催します住民、地域の担い手である長和町消防団、NPO(類似する団体も可)、町内企業、行政などの若者をメインとしたワークショップを開催します。アイデアを集約しますワークショップや意見交換会を通じて、出されたアイデアや意見を取りまとめ、検討委員会と協議しながら、条例の序文や本文に、そのアイデアや意見を盛り込んでいきます。ついての紹介、素案の詳細について説明していきます。広報ながわと連動して、町ホームページや町フェイスブックでも情報をお知らせしていきます。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。