4月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及(その後「個人的見解」と釈明)した“注目”の6月日銀短観が1日に発表された。結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より5ポイント低い7となり、前回調査(7ポイント低下)に続き大幅な悪化を示した。各紙論説はあまり関心がないのか、短観結果に社説で論評したのは読売、日経、本紙の3紙のみ。4日の参院選公示を前に景気問題は国民の関心も高く、もっと取り上げていいはずなのだが...。円高に警戒怠るな」、3日付日経「特需の先の成長が問われる」、本紙「増税でのデフレ化が心配だ」――。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。