事務機器のメンテナンスをお願いしている方の言葉です。外回りの営業職の労働時間は、本人任せにしていた会社にも、長時間労働を良しとしない動きが広まってきているようです。長すぎる時間外労働はどんな問題があるのでしょう。36協定を適法に結び周知する、時間外労働時間を把握し支払いをする、健康を害するほどの長時間労働がない...時間外労働トラブルを防止しましょう。関する協定は締結後、管轄の労働基準監督署に届け出をして初めて認められるものです。届け出が遅れた場合、その期間について時間外労働が行われていれば、「違法な残業」となります。36協定を届け出ているが、営業所ではウッカリ届け出ていない、ということはありませんか。36協定は事業所ごとに届け出ます。1か月の間に残業が許されるのは45時間、1年間では360時間で、限度時間を超えないものとしなければなりません。間外労働が認められます。労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ、投票や挙手等の方法で労働者の代表を選出します。業員代表になれません。効とされた判例があります。毎年よく考えずに日付だけを1年更新するのではなく、延長することができる時間は適切か労使で協議する必要があります。36協定は、事業場内の見やすい場所へ掲示・備え付け、書面を交付するなどして、周知する必要があります。期限内に届け出て受付印をもらって終わり、ではありません。36協定を適法に結んだら時間外労働が協定で定めた時間を上回らないようにしなければなりません。繁忙期には特に労使協定の限度時間を意識していただく必要があります。勝手に会社に残って仕事をしていたのだから残業ではないだろう...」は認められないとお考えください。務時間のほか黙示の指示による労働時間も含まれます。業務に必要な準備行為や後始末、手待ち時間、参加が義務付けられていたり、指示を受けて業務に必要な学習を行っていた時間は労働時間です。査を実施し、補正をすることも求められています。した時間外労働時間については、適正な計算式で時間当たりの単価を計算し、法定の割増率の割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。基本給以外にも手当があるのに残業代の計算基礎は基本給だけにしているということはありませんか。割増賃金の基礎に入れなくてもよい手当は以下の7つだけです。上記以外の手当は必ず割増賃金の基礎に算入しなければなりません。所定休日が増えているのに数年前の所定労働時間で割って計算していることはないでしょうか。適正に記入しなければなりません。税法が求めている源泉徴収簿には、労働時間数等の記載はありません。賃金台帳などの労働関係に関する重要な書類は3年間保存する必要があります。従います」と合意を得ておく必要があります。適用される就業規則に時間外・休日労働があることが書かれていなければなりません。使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。子ども・親の病気など緊急の用事を抱える労働者に時間外労働を命じることは権利の濫用になりできません。労働時間に関して細かな規定を置いているのは「健康」で「文化的な最低限度の生活」を守り、ワークライフバランスを保てるようにするためです。時間外労働はどのくらいまでなら許されるのでしょうか?在社時間は労働時間と考えなければならないのでしょうか?管理職の労働時間は管理しなくてもよいのでしょうか?トラブルになる前に対策を考えませんか。