噴火で多数の人々が亡くなったことは繰り返し垂れ流すが、意図的なイスラエルによるパレスチナ人虐殺、本当に全く報じない。Nation北朝鮮の核兵器開発に対して、昨年、ドナルド・トランプと主要顧問たちが、計画戦争を含め“あらゆる選択肢があり得る”という警告で答えた。テーブル上で欠けているのは、大惨事を避けられる一つの選択肢だ。アメリカ軍による北朝鮮包囲削減と、最終的な撤退だ。世論調査によれば大多数のアメリカ人は海外でのアメリカ軍事介入の拡大に反対している。ギャラップが報じている通り、大多数は、もし“アメリカが、まずより平和的な手段でアメリカの目標を実現できない”場合、北朝鮮に対する先制攻撃も支持している。この場合“目標”というのは防衛的なものと考えられている。仕掛けるのを防ぐことだ。アメリカ人が酷く威嚇されていると感じても驚くべきことではない。子供げんかの罵り合いを始めるずっと前から、トランプの前任者たち、クリントン、ブッシュやオバマは、我々を破壊しようと躍起になっている残忍な暴君の王朝が支配するならずもの国家として、北朝鮮を執拗に悪魔的に描き出してきた。約25,000人の軍隊駐留を正当化するための想定上の脅威だ。金の交渉しようという提案をとりあげるのを、アメリカが拒否しているのも正当化している。アメリカの対応はこうだ。我々はあなたを信じないから、まずあなたの核を放棄しろ-それから交渉だ。私はあなたを信じない。私が核を放棄したら、リビアのムアンマル・アル-カダフィがシステム構築を中止した後、彼を追い詰めたのと同じように、あなたらは私を追い詰めるだろう。十年の過酷な経済制裁も、金に屈伏を強いることはできなかった。それで、このこう着状態の愚かな論理は、彼が我々に対して使用する前に、彼のミサイルを破壊しなければならないと大衆に承諾させることなのだ。手をよごさない特定の目標のみに向けられた何らかの無人機作戦を言っているわけではない。全部品を完全な確信で見つけ破壊する’唯一の方法は地上侵略だ。”中国がアメリカ占領軍が国境を越えるのを受け入れないのは明白なので、金のミサイルを一掃しようという、そのようなトランプの取り組みは、ドミノを素早く倒し、今回は核武装した当事者三国がからむ、現代版朝鮮戦争へと拡大しかねない。結局は、より冷静な側が打ち勝つのかも知れない。双方の前線軍隊は反撃即応態勢にあり、事故や間違いで戦争となる可能性もエスカレートしている。昨年11月、議院委員会で、ある高位の脱北者は、将校たちは“万一何かが起きたら、総司令部からの更なる指示無しに、ボタンを押すよう訓練されている”と証言した。ところが、世の終わりへと時が刻々と進むなか、手に入れ次第、アメリカに爆弾を投下したかっている怪物のような金の漫画のイメージに仰天して、議会も主流マスコミも、そしてそれゆえ大衆も受け身状態のままだ。現実世界では、金がアメリカ合州国に核攻撃を仕掛ける可能性はゼロだ。アメリカ合州国には、すぐ発射可能な約1,400発の核弾頭と、更に、素早く配備可能な2,600発がある。数時間の内に、北朝鮮は、金も彼の政権も消滅した人の住めない荒廃地と化するはずだ。北朝鮮はこれを知っている。彼らの行動の真面目な観察者たちは、ニューヨーク・タイムズが、昨年8月報じた通り“[金]が再三、自分は理性的で、政府の存続に注力していることを証明していることに学者たちは合意している。北朝鮮の兵器計画は、戦争の開始ではなく、阻止を狙ったものだ。”彼が本土の我々を威嚇する理由は、我々が北朝鮮の彼を威嚇しているからだ。アメリカ大統領は決まったように金正恩の国を破壊すると誓っている。韓国の恒久軍事基地に加え、ミサイル、無人機、航空機や戦艦という恐ろしい大編隊で、アメリカは彼を包囲し、北朝鮮領空を高高度で頻繁に侵犯している。彼は、何万人もの兵士が、いかにして彼を“斬首”するかの訓練に参加する毎年の二カ月続くアメリカ-韓国軍事演習の標的なのだ。3月5日、平壌での金との会談後、韓国特使は“北朝鮮側は、進んで非核化する意思をはっきりと述べた。北朝鮮側は、北朝鮮に対する軍事的脅威が消滅し、北朝鮮の安全が保証されれば、核兵器を保持する理由は無くなるはずだと明言した。答えを求めている我が民主主義国民は、すぐに、アメリカの“死活的権益”というたわごとの霧の中で迷っているのに気がつくことになる。韓国を守るために駐留しているのだと我々は主張している。韓国に対する核攻撃は意味がない。ソウルと平壌は自動車で僅か二時間の距離にある。朝鮮半島のどこで核戦争があっても半島全体を汚染するのだ。1953年の朝鮮戦争停戦後、これは、もっともな懸念だった。北朝鮮は大きく、大半が田舎の韓国よりも工業化されていた。現在、韓国のGNPは北朝鮮のおよそ50倍の製造業大国で、軍にほぼ五倍金をかけている。北朝鮮陸軍は、数こそ勝っているが、韓国の兵器と兵站技術が欠如している。金の空軍と海軍は更に時代遅れで、高度化した韓国には到底かなわない。優位が続くのは四日程度だと語っている。ドナルド・トランプの1月一般教書演説は、金の“邪悪な”独裁制が国内反体制派を虐待する北朝鮮のやり口に反対する主張が基本だった。邪悪で、反体制派虐待しているのは事実だ。人権という大義のために、我々が北朝鮮を武力包囲するという主張は見え透いたたわごとだ。サウジアラビアやバーレーンやベトナムやウズベキスタンやカンボジアを支配している我が国の同盟諸国や、何十もの他の独裁制も迫害者で拷問者だ。民主主義は、平和と繁栄の上でこそ育つのだ。もたらし、国内で何千万人もの人々を難民にするはずだ。それで北朝鮮国民の暮らし向きが良くなると主張できる人間がいるだろうか?最後に、核兵器の拡散を防ぐためには北朝鮮を進んで破壊すべきだという主張がある。回想録で、ビル・クリントンは書いている。“戦争という危険をおかしても、北朝鮮が核備蓄を開発するのを阻止すると決意していた。”この主張には偽善が匂う。イスラエルとパキスタンが核能力を構築する際、アメリカの政策支配層は見て見ないふりをしていた。現在、トランプ政権は、ウェスチングハウスとの原子力発電所契約と引き換えに、サウジアラビアに、ウラン濃縮(核爆弾に必要不可欠な成分)を認める取り引きを交渉中だ。交渉を誠実に追求していたはずだ。広がったパニックにある。これを平和に向かう前進とみなすのではなく、アメリカ指導者連中は、民主党も共和党も、これはアメリカ合州国と韓国の間に“楔”をうちこむものだと恐れたのだ。ワシントンに交渉するよう圧力をかけることで、“韓国とアメリカ合州国との間の不和は、深い溝になりかねない”とタイムズは報じた。いう具合に、ワシントンの観点からすると、世界のこの地域における影響力の維持よりも、核戦争の回避は優先順が下なのだ。北朝鮮と韓国の間の平和は、普通のアメリカ人はより安全になり、これら全ての軍隊や、爆撃機、ミサイル、無人機や戦艦を配備する経費負担も軽減するはずなのだ。世界を飛び回る評論家連中は東アジアという政治の池で、給与の低い小魚になってしまう。大半のアメリカ人は、連中の特権を維持するために戦争に行くことはあるまい。これまでの所は、恐怖の言辞が、これら“死活的なアメリカ権益”の実態を暴露するはずの率直な政治論議を阻止してきた。それも変わり得るはずだ。戦争の犬が声高に吠える中、押したくてウズウズしている精神的に不安定なドナルド・トランプの指が、赤いボタンの上にあるという認識が、益々多くのアメリカ人を、党派の壁を超えて、我々を戦争の瀬戸際へと押しやっている利己的な不誠実さに対する常識的な異議申し立てをしやすくするはずだ。確かに、アメリカの軍事的な手の広げ過ぎに対する懐疑の増大を考えれば、大半のアメリカ人は北朝鮮の核開発計画を止め、アメリカ-韓国による北朝鮮攻撃をせず、北朝鮮と韓国両国が彼ら自身で、朝鮮人の運命を何とか解決するための時間稼ぎをする取り引きを支持するはずなのだ。最終的に我々がそこから抜け出せる取り引きに。顔も眺める頻度も減った。首脳会談のニュースを見聞きすると、『米軍の北朝鮮爆撃は6月!』を連想する。同じ著者の本はかなり拝読しているが、今回だけは、はずれて欲しいもの。3/11から7年の番組・報道で、メルトダウンの危険性を的確に指摘した質問書と、それに誠実に対応せず、原発災害を引き起こした無責任人物の答弁に触れたものがあっただろうか。Foundation12月19日、日本の現在の二段階ミサイル防衛パトリオット能力発展型砲台と、イージス駆逐艦とで構成されるへの追加として、日本の内閣は二基のイージス・アショア弾道ミサイル防衛(BMD)システム購入計画を承認した。政府の決定は“常時、持続的に防護できるよう我が国の弾道ミサイル防衛能力を抜本的に向上させる必要性”で説明されている。11月29日、北朝鮮が、日本の現在のミサイル防衛網を飛び越えられると主張する新たなより強力な弾道ミサイルを実験した。IIAやSM-6を用いて、日本全土をカバーできる。イージス戦闘システム、ミサイルの上昇段階で追尾を開始し、イージス・アショア・サイト上空を飛行する前に、迎撃機を発射する。ミサイルを最終段階で迎撃できるバトリオット砲台と、イージスを装備した4隻の誘導ミサイル駆逐艦を補完する。ミサイルも購入するが、その一つは、攻撃が差し迫っていると見なされた際、北朝鮮の標的に対し、F-15戦闘機や、最終的にはF-35から発射可能なアメリカ製JASSM-ERだ。北日本の秋田と南西日本の山口にある自衛隊基地がサイト候補だ。システム(THAAD)という選択肢でなく、イージス・アショアが選ばれたのは、経費の安さと多用途性が理由だ。日本はルーマニアとポーランドに続いて(2018年に配備予定)システムを配備する三番目の国になる。日本は既に大量の防衛機器をアメリカから購入している。IIA艦載弾道ミサイル・システム、F-35戦闘機、V-22オスプレー・ティルト・ローター機とAAV-7水陸両用車両の購入を決め、アメリカ軍需産業に安定収入を保証している。日本は長年、防衛以上の能力がある軍隊の構築努力を続けてきた。憲法70周年の5月に、安倍晋三首相は、227,000人を擁する日本自衛隊の“立場を明確にする”ため改憲を計画していると初めて表明した。日本では、もし威嚇された場合。先制攻撃を行うより大きな能力の開発を要求する声が上がっている。昨年、“憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない”と述べた。平壌の核実験を受けて、日本は非核原則を議論する必要があると考えている。日本と韓国に売ると約束している。昨年、ドナルド・トランプは大統領候補時代に日本の核兵器保有を容認する考えを示してニュースになった。最近日本の核備蓄はどうあるべきかの評価をしたアメリカ防衛専門家もいる。北朝鮮問題が、日本がアメリカ核兵器を受け入れる可能性、あるいは自国製のものを手に入れる可能性さえ議論を始めるのに利用されたという事実が、極めて気にかかる。北朝鮮の脅威に対抗する通常兵器は多々あるが、核抑止力は大きな誘惑であるように見える。韓国と日本が核兵器開発計画を再開するようなことになれば、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味しよう。他の国々も条約を葬る前例に倣い、1970年以来有効な。素早く核保有諸国に加わる技術的可能性を持った多くの国々があるので、瓶から精霊を出せば、野放しの核兵器開発競争が始まる。アメリカが責任を負うようにするアメリカの承認なしには日本は核保有国になれない。憲法は国際紛争での武力の行使を放棄し、交戦権を認めていない。憲法第9条は、軍隊の保持を禁じている。歴代政権は、自衛隊に、もっぱら防衛目的だけを認めるものと解釈してきた。限定的な集団的自衛、つまり、攻撃を受けている同盟国支援を可能にするよう拡大された。あらゆる改憲には国会両院の三分の二による承認、そして更に国民投票が必要だ。安倍首相の所属政党と連立政権のパートナー政党を合わせれば、それだけの多数議席があり、改憲を進める時期を自由に選べるのだ。(INF条約)はロシアとアメリカとの間の二国間協定だ。日本は、アメリカのものを領土に配備するのではなく、イージス・アショアを購入することに決めたのだ。法律上、システムは日本のもので、アメリカのものではないことになり、条約違反ではない。システムは米日共同計画の一環だ。条約の精神に反し、条約を骨抜きにするものだ。日本はトマホーク長距離巡航ミサイル購入を検討している。海上あるいは陸上配備のトマホークで、北朝鮮のみならず、中国とロシアをも攻撃する能力を得ることになる。防衛用イージス・アショアは容易に攻撃用兵器に転換可能だ。ソフトウエアを変えるだけで良いのだ。ロシアと中国の懸念はもっともだ。北朝鮮の脅威を口実として利用して、もし日本が核保有すると決めれば、日本には核弾頭を装備するための稼働中の運搬手段があることになる。先に挙げた事実が、そのような可能性が排除できないことを証明している。日本政府が決めたばかりの判断は露日関係を酷く複雑化させるだろう。システムが形式的に、アメリカのものでなく、日本のものだというのは重要ではない。これは北方領土問題の解決策を見出す可能性にも、あらゆる種類の他の問題にも悪影響をもたらそう。これは両国が平和条約合意に至るのをずっと困難にしよう。予定されている配備は、あらゆる分野での協力の障害となる恒久的な懸念材料となろう。それで日本は報復攻撃の標的となり、日本の安全性は、今よりずっと低くなる。「最新情報を根拠に「ミサイル防衛システム」という虚構を解き明かす」という章がある。北朝鮮を口実にした、中国、ロシアを狙うシステムの導入は、アメリカ軍需産業に安定収入を保証し、両国政治家の懐を潤すだけ。庶民には悪影響以外あるまい。政治批判批判のあきれたご意見番芸人「嘘っぱち先生」を見たら、テレビを消そうと思う。相撲問題呆導しかしない大本営広報部は見ず、下記トークを拝見予定。それまで生き延びられないのだから。2015.08.09ギリシャ議会はNO投票を覆すことはできない。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。