動労千葉はJR東日本におけるアルコール検知器の点呼時の使用の義務化に反対し、提案の撤回を強く求めてきたが、7月1日からの本実施を目前にして、会社は次のとおり取扱いの変更を提案してきた。7月1日からの本実施を延期し、本実施は8月1日からとする。「赤」が二回測定された場合概ね30分経過後、もう一度測定するよう、取扱いを変更する。して実施されているこの間でも様々な問題点が浮きぼりになってきた。「正確に検知できる」としてきた会社の主張=信頼性そのものが揺らいでいるのである。以上が検知される、酒に漬け込んだりした食材を食べても検知されてしまうなどである。動労千葉は、こうした現実が明らかになったことに対し、アルコール検知器の義務化には重大な問題があることを何度となく申し入れてきた。少なくとも会社は、こうした事実関係をつぶさに調査し、実態を把握し、明らかにする義務があるはずだ。それでも導入を強行するのであれば、検知された場合の「不参」扱い=処分という問題も含めてその根拠を明確にしなければならないはずである。した状況のなかで会社は、7月1日本実施の延期-取扱いの変更を行なってきたのである。これは何ら問題の本質的な解決となるものではない。われわれは、あくまでも測定の義務化そのものの中止を強く求める。なかで、職場は窒息しそうな状態に置かれている。それを労働組合の側から申し出たというのだ。真実だとすれば、断じて許すことはできない。題にすり替えて徹底したしめつけを強化したのだ。会社との癒着体制が揺らぐ危機に直面してたる東労組は、卑劣にも「会社を守れ」「正すべきものは正す」と叫びたてた。アルコール検知器の導入-義務化は、こうしたなかで突如として強行されたのである。した経過を見れば真実は明らかだ。他リンクタイトルとURLをコピーしました。