(以下第2事件という。(以下第3事件という。(以下原告東和薬品という。ケミファ株式会社(以下原告日本ケミファという。ヘキサル・アクチェンゲゼルシャフト(以下原告ヘキサルという。1事件・第2事件・第3事件被告ジー.ディー.サール,リミテッド,ライアビリティ,カンパニー(以下被告という。ついて平成30年6月26日にした審決中,特許第3563036号の請求項1ないし5,7ないし19に係る部分を取り消す。2訴訟費用は被告の負担とする。3この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。第2事案の概要1特許庁における手続の経緯等(1)被告は,発明の名称をセレコキシブ組成物とする発明について,平成11年11月30日(優先日平成10年11月30日(以下本件優先日という。),優先権主張国米国)を国際出願日とする特許出願(特願2000-584884号。)をし,平成16年6月11日,特許権の設定登録(特許第3563036号。以下,この特許を本件特許という。)を受けた(甲イ48,74)。)を請求した(甲イ49)。イ原告日本ケミファは,本件無効審判について,平成29年8月3日付けで特許法148条1項の規定により請求人として請求人側への参加申請をし,同年9月5日付けで参加許可の決定を受けた。原告ヘキサルは,本件無効審判について,同年9月25日付けで特許法148条1項の規定により請求人として請求人側への参加申請をし,同年11月13日付けで参加許可の決定を受けた。求人側への参加許可の決定を受けた。(3)被告は,平成29年2月6日付けで,本件特許の特許請求の範囲について訂正請求(甲イ51)をした後,平成30年2月1日付けの審決の予告(甲イ58)を受けたため,同年5月7日付けで,本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし19を一群の請求項として,請求項1ないし5,7ないし19を訂正し,請求項6を削除する旨の訂正請求(以下本件訂正という。