六十五歳になったという時点におきまして、先ほど申し上げているような介護保険のサービスを受けられるという状態になりますので、それについての調整ルールが設けられているということでございます。一割負担がどういうことかというのを言いますと、一割負担は償還払いできるというふうに対象を広げました。これ償還払いで、更に要件があって、五年以上のサービス利用である、要介護一以上と条件付で、要支援になればこれは対象外となって負担が生じるんですよ。六十五歳になったから障害者も介護保険対象だというふうにするというのが、私は、公平どころか障害者に私は年齢で差別を持ち込むというやり方だというふうに思うわけです。そもそも、障害総合支援法と介護保険法というのは目的が違うんですよ。一緒にすることに私は非常に無理があると、障害者にそのしわ寄せが行っているというふうに思うんです。見直すべき、廃止すべきじゃないかと思います。端的にお答えください。今、宿題だというお話がありました。報告書において、日本の社会保障制度は、自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助が自助を支え、自助や共助で対応できない場合に公助が補完する仕組みにより形成すべきとされております。いう考え方の下で、我が国の社会保障の全体の体系において、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されるときは、国民が互いに支え合うために保険料を支払う社会保険制度の下でそのサービスをまず利用する保険優先の考え方が原則となっております。報告書でも、この原則を踏まえ、現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えており、これを見直すことは考えておりません。大臣、何の宿題だったか分かっていないと思うんですよ。基本合意というのは、総括と反省を踏まえて、新法制定に当たっての論点ということで確認しているんですよ。廃止、そして実費負担の早急な見直し、これが合意事項に入っているんですよ。不十分とはいえ一部負担についての見直し作業進んできた。優先原則については全く手付かずで、判決受けても動かないというのはどういうことかと思うんですよ。あれから九年なんです、あれから九年。私は、速やかな合意の実行を強く求めたいと思う。これは大臣の認識が問われる問題だから大臣に答弁をお願いしたい。基本合意文書というのがございます。廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることということが新法制定に当たっての論点として、原告団、弁護団からは利用者負担の在り方等に関して以下の指摘がされたと、まさに原告団、弁護団からの指摘事項の一つということで記載されているのは事実でございます。障害者の基本的な人権、尊厳をどう守るのかということで総括と反省が生まれたということを、私は、大臣、引き続きまた質問しますから、もう一回、その総括と反省の部分もお読みいただきたいと思います。障害者の尊厳が懸かった問題ですので、原告団が言っていたことだというような認識は大きな間違いだと、しっかり検討を進めるべきだと申し上げて、今日は終わります。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日は労災認定につきまして展開をしていきたいと思っておりますんですけれども、現在、約四百十の事業場で五千三百万人の方々が働いていらっしゃいますし、私どももここで過労死につきましては何度も議論をしてきたところでございます。資料一にお配りをいたしておりますけれども、これは朝日新聞が出したものでございます。実は、労働時間の取り方、そしてその判定の在り方というものが少し古いんではないのか、もう少し、もう見直していくべきではないのかということを今日議論させてください。脳・心臓疾患の労災認定の基準というのは、まずいつ作られたものなのか、そして見直しが何回行われたのか、局長、教えてください。