プロダクトをつくる、場をつくる、伝統をつなぐシステムをつくる...。日本国内、あるいはときに海外の、作り手たちを訪ねていきます。Tanizaki谷崎テトラたにざき・てとら●アースラジオ構成作家。発信者&コーディネーターとして活動中。関わるなど、持続可能な社会システムに関して深い知見を持つ。http://www.kanatamusic.com/tetra/photographerSuzu(Fresco)スズフォトグラファー/プロデューサー。2007年、サンフランシスコから東京に拠点を移す。写真、サウンド、グラフィック、と表現の場を選ばず、また国内外でプロジェクトごとにさまざまなチームを組むスタイルで、幅広く活動中。BRAVIAの新製品のビジュアルなどを手がけメディアも多岐に渡る。https://fresco-style.com/blog/前編:廃校を使った地域の拠点づくり。三好市は徳島県の最西部、四国のほぼ中央に位置する。合併して三好市が誕生した。徳島県のなかでも最も山深い地域だ。一次産業の衰退に伴う過疎化が深刻で、高齢化率は約40%と極めて高い。合併当初の人口は3万6千人。それが3万人を切るところまで来ている。産業が衰退したあと、新しい産業をつくることができなかった。限界集落を飛び越えて、消滅集落に向かっている場所も多い。日本の課題が集結したような地域である。三好市では28の休校・廃校があった。三好市では2012年より休廃校活用の専任者を置き、取り組みを始めた。いまその活用事業の仕組みが注目されている。市は28校のうち22校を活用のために提供した。そのうち9校で事業化が進んでいる。職員、安藤彰浩さんは、2012年の春、休廃校活用の辞令を受けた。現在は休廃校等活用事業を進めている安藤さんにお話を伺った。「28校の廃校のうち、22校の活用を進めています。市長からは、そのうちひとつでもいいから成功事例をつくってほしいと言われました。現在9つの学校で11の事業が動き始めています」と安藤さん。審査のうえで運営を任せる仕組みだ。「最初の1年は本当に苦労しました。飛び込みでいろんな会社をまわったりもしました」しかしなかなか事業化は進まない。全国の廃校活用事例を見てまわることにした。全国の活用状況を把握するために視察を行った。調査をすると多かったのはなんらかの「関係性・コネクション」で廃校活用を委託しているというケース。それではなぜその事業者を選定したかの説明ができない。活用事業がうまくいっているところはほんの一握りだと感じた。第三セクターや指定管理に出しているものなどは問題が多かった。2「1億かけて校舎を改装して、年間の売り上げが300万とか。安藤さんは行政がやみくもにお金をつぎ込むべきではないと考えた。逆に民間ががんばっているケースに注目した。「面白いと感じたのは企業の誘致に成功した例です。改装費も含めてペイできる事業計画。いった具体的な計画が立てられるものであるべきだと考えた。全国の廃校でも民間が入って事業化できているものは6%、100校程度。地元に新しい力を入れる「しくみづくり」まず廃校のあるそれぞれの地域の集落に廃校の活用法を相談した。最初に地元の意見を聞いて回ると「地元としてはもう頑張れない」という声が返ってきた。「あと10年早く話がきたら、なんとか動くことができたのに」と言われた。過疎・高齢化が進む集落では事業を行う若手がすでにいなくなっていた。「市役所が広く公募して、地元に新しい力を入れてほしい。地元からは、そういった声が多くあがりました」と安藤さん。地域の声を拾いつつ三好市に来てくれる事業を全国に公募する仕組みを考える必要があると感じたという。担当者レベルで実現できる仕組みが必要なんだと思います。休廃校活用事業の概要。三好市と企業と地域住民が協力しながら進めていく。休校になっているものも廃校へと移行を行った。窓口を一元化し、地域の意見交換会をふまえつつ活用アイデアの募集を始めた。アイデアだけを募集すると具体性がないものが集まってしまう。「責任もって入口から出口までしっかり事業化ができることが条件です」と安藤さん。基本方針や事業計画案の選定や調整を行う。アイデアは北海道から九州まで応募があった。そのなかで12の事業を採択。紹介した「ハレとケデザイン舎」がデザイン事業とコミュニティカフェを運営している。選定された事業は、市から廃校を「現状有姿」で貸し出される。事業計画によるが最長は5年契約。その後は審査し毎年更新となる。改築費用や光熱水費など事業に係る経費などは借り主側が負担する。改築のままでの退去も良いという考えも盛り込んだ。その事業の持続性や鑑みて、効果が高いと思う事業に関しては市もサポートをしていく。事業に係る商業車が入って来られないケースもある。ひとたちがハロウィンイベントの準備中。移住者と地域の交流によって廃校が新たな地域拠点となっている。現在、三好市の廃校は物流センターから福祉、デザイン事務所まで幅広く活用されている。三好市の廃校活用事業によって地元で生まれた雇用は50人ほど。事業にたずさわる三好市への移住者が12人ほど。それに加えて一番の成果は「地域が自信を取り戻したこと」だと安藤さんは語る。「地域のランドマークであった学校が暗く閉ざされていたわけです。そこにふたたび明かりが灯った。心のよりどころを取り戻したのです。衰退していた地域に、外からのひとが魅力を感じて多く来られるということで、自信を取り戻している。三好市では現在、廃校活用の第8次募集を開始している。現在、廃校活用の第8次募集を開始している。第一に“まちのため”を考える。廃校を使った地域の拠点づくり。RADIO」と連携し、これからの時代の「つくる」を実践する人と現場を訪ねます。