次に、今日、財務省にも来ていただいているので、そのことについてお聞きをいたします。ワンストップ支援センターでの産婦人科診療件数は二〇一五年から三倍に増加したにもかかわらず、資金不足で対応が不十分です。内閣府は三億四千六百万円を概算要求したが、認められず、二億一千万円に減額されています。国会に出しているんですが、こういうところにこそ予算を付けてほしい。財務省、いかがでしょうか。児童相談所が少なく、暴力、性暴力が対応できていない理由。ある児童相談所に行きました。一人が抱えている件数、百件以上です。予算が少ないことも影響している。対する暴力、性暴力に対する予算、増やしてほしい。このワンストップサービスの三億を一億減らされて、私はショックを受けているんですが、いかがでしょうか。ワンストップ支援センターへの支援についてまずお答えをさせていただきたいと思います。いうものを手当てさせていただいております。具体的には、支援センターへの運営費と、あるいは被害者の方の病院での検査費用、あるいは緊急避妊措置等の医療費について支援を行っております。する支援センターの拡充ということで十六か所から二十四か所、また拠点となる病院の整備、質の向上、ここは十一か所から十五か所というふうに、この進めるための経費を含めて二・一億円、一二%増を計上させていただいております。今後とも、性暴力に遭った被害者の皆様への支援、財務省としても重要な課題と認識しております。一点ございました児童相談所についてでございますが、これも重要な課題というふうに認識しております。プランというものに基づいて、児童福祉司を大幅に増員をするというような対策が進められてきたものというふうに承知をしております。これに加えまして、平成三十一年度の予算においては、虐待を受けた子供たちが入所する児童養護施設の小規模化、あるいは職員配置の改善というものを実施すると。させていただくとともに、様々な悩みを抱える児童に対する学校や教育委員会の体制強化というところで、スクールカウンセラー等の配置を拡充する、これも前年度比六億円増で六十七億円というものを計上させていただいております。予算面でも対応させていただきたいというふうに思っております。文科省にちょっと戻りますが、まさにスクールカウンセラー、頑張っている、スクールソーシャルワーカー、養護教諭もすごく頑張っています。学校の先生、それを取り巻く人々、文科省はそれをつなげて頑張ってほしい。子供たちに相談先のカードを渡すとか、CAPを始めとしたいろんな支援など、そういうことをきっちりつなげてやってほしい。命を守る場所として学校を位置付けてほしい。お答えを申し上げます。虐待を受けた児童生徒等の支援について、児童相談所を始め警察、弁護士等の関係機関としっかり連携して対応することが重要であるというふうに考えております。なされるよう、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、スクールカウンセラー等の専門家を活用した教育相談体制の整備やスクールソーシャルワーカーの配置の推進、スクールロイヤーの活用に関する調査研究の実施等を通じまして、関係機関との連携強化を図っておるところでございます。ついては、休業日を除き引き続き七日以上欠席した場合には、理由のいかんにかかわらず速やかに市町村又は児童相談所に情報提供することと示したところでございます。ための取組を推進してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。立憲民主党の川田龍平です。先日の予算委員会でも質問させていただいたゲノム編集について再度伺います。十八日のNHKニュースでは、ゲノム編集された農作物を使用した食品について、早ければ夏にも国への届出のみで販売が可能になると報道されていました。ゲノム編集された農水産物は突然変異と同様のもので、見分けることができないから届出のみで十分だとしていますが、これ技術的に見分けることができるという研究結果も出ています。ニュースでは、日本でもゲノム編集された作物が試験的に栽培されている映像が流れていますが、どこの地域でいつ頃から栽培が行われていたのでしょうか。国内では、ゲノム編集技術を用いて、超多収米や機能性成分に富んだトマト、天然毒性物質を減少させたジャガイモ等の開発が進められております。このうち、稲については二〇一七年から農研機構の隔離圃場で試験栽培が行われております。トマト、ジャガイモについても、開発した大学の研究用温室で試験栽培が実施されておるところでございます。そのほかにも、室内では魚など様々な研究がされているということですが、前回の予算委員会で、アメリカ産のゲノム編集大豆、これ既にアメリカの中西部では使われているということで、販売されているということですが、既に日本に入っているかもしれないということを指摘しましたが、その事実を知らずに食べ続けることで健康にどのような影響が起こるのかは未知数です。この海外のゲノム編集された食品の情報について、厚生労働省はどの程度収集しているのでしょうか。ゲノム編集技術を利用して得られた食品につきましては、現在、国内外でその開発が進められておりまして、海外につきましては、海外のメディアや有識者等を通じて情報収集に努めており、議員からも御指摘がありましたが、米国内では二月から流通され始めているというものがあるということは承知しているところでございます。国民に健康被害が出てからでは遅いというふうに思います。これは規制すべきではないかと考えますが、どのように考えますでしょうか。部会で検討していただいておりまして、その段階の取扱いの案では、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものなどは安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等から届出を求めて公表する、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは基本的に安全審査の対象とするということで議論していただいておりまして、今月中に取扱いの基本的な方向について明確化したいというふうに考えております。基本的には自然とは違う操作をしてこれ遺伝子組換えを、ゲノム編集をするわけですから、そういったものについてやっぱりしっかりと、届出をしなくても済むような今仕組みになってしまっているわけですから、それをしっかりと規制するということはやっぱり検討していただきたいと思います。ゲノム編集された食物に、またそれが問題ないと判断したとしても、日本の農作物を輸出する際、ゲノム編集された作物については、輸出先の制度に基づいて海外に伝えなければ日本の信用が失墜することにもなります。いったことも頭に入れて、このゲノム編集作物の規制についてしっかり考えて、大臣にも考えていただきたいと思います。日本は米を食する文化です。この食文化を守ることが日本を守ることにつながるとも考えます。食文化を大切にして地産地消をより一層推進することで国民は健康になり、地域の農業も活性化される上で、地域の商工業や、第三次産業である小売店も元気になります。学校の給食や会社の社食のメニューを見直して、地域で生産された食材を使用することで実は子供が落ち着き始めて成績も上がったり、社員の方々のうつが減ったり、メンタル面でも健康になってきたりとかいうことも報告されています。以上を踏まえて、将来を担う子供たちの食育や栄養面について伺いたいと思います。子供たちの栄養は、総体として充足されているんでしょうか。実施してございまして、一歳以上の者を対象に栄養摂取状況を把握してございます。この調査における一歳から十四歳までの者の栄養素の摂取状況を見ますと、おおむね必要な量は摂取できてございますが、その中で、ミネラルの摂取状況につきましては、例えば一歳から五歳の男児でのカルシウム不足の傾向や、あるいは八歳から十四歳の女児での鉄不足の傾向などが見られるところでございます。ミネラルについては聞いていなかったんですが、答えていただいてありがとうございます。基づいてこういった栄養が出されているということなんですが、これ、野菜や果物については、計算上は完璧なそういったメニューを計算できるとしても、実際に測定してみるとその数値がこの計算上よりも下回るということが出ているという結果も出ています。サンプル保存しているものがありますが、そういったものを使って実測をして、この栄養というものを実測する考えというのはありますでしょうか。学校給食で摂取する栄養の基準につきましては、学校給食法の規定に基づき、維持されることが望ましい基準といたしまして学校給食実施基準を定めているところでございます。この基準は、児童生徒一人当たりの一回当たりの全国的な平均値を定めたものでございます。このため、基準の適用に当たっては、児童生徒等の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮し弾力的に運用するよう、学校給食の実施者である学校の設置者に通知しているところでございます。この基準を踏まえた学校給食の献立の作成は、各地域の実情等に応じ、学校の設置者の責任において行われるべきものであり、献立に基づき調理された学校給食の栄養の調査の必要性は各学校の設置者において判断いただくべきものと考えております。学校にやっぱりしっかりとそういったことを測っていただきたいと思っています。これ、成分表を利用した数値、これではやっぱり、実は、実際に実測してみると、特に水溶性のミネラルが不足しているということが多いようです。その理由としては、野菜の洗浄、特に給食の場合には三回以上洗わなければいけないとか、それから、例えばO157の事件が起こった堺市などでは生野菜は出さないとしているなど、本当に水で洗い流したことによって元の栄養素がほとんど残っていないという、これはもう冷凍食品ですとか加工食品などもあるということも言われています。これ、カルシウム不足について先ほど厚労省からも報告ありました。それから、鉄不足についてもありました。ほかのミネラルの摂取量が不足ぎみであるということについて是非しっかり考えていただきたいと思いますが、どのように考えているか。食生活指針では、「たっぷり野菜と毎日の果物で、ビタミン、ミネラル、食物繊維をとりましょう。」とされていますが、これ実行されているんでしょうか。今御指摘いただきましたように、食生活指針は、国民の健康の増進、生活の質の向上等を図る観点から、国民に向けて広くお示ししているものでございます。十分に摂取することなどを推奨しているところでございます。普及と併せまして、食生活指針についても一層普及を図ってまいりたいと考えてございます。先ほど、自見委員からも栄養サミットについての質問がありました。私も予算委員会で用意していたんですけれども、時間が足りなくてできなかったんですが、来年のその栄養サミット、特に各国から栄養に関する方が集まる会議ですけれども、是非そこの中でこういったミネラル問題についてやっぱりしっかり触れていただきたいと思います。社食なども、これ実は会社でそういった食堂や給食の中でしっかり栄養が取れるようにしていくことで労働生産性なども上がるのではないか。いったシンガポールの例などもこの間院内学習会でもやっておりましたが、就業者の昼食と健康に関するそういった課題なども、これも取り組まれています。いったことで、この間の質疑の中でも出しましたが、フランスでは、健康で安定した食料供給に関する法律というものが昨年十月三十日に成立をしています。いったことを通じて、日本のこの食の生産もそうですけれども、こういった健康にとって良い食品をしっかり選んでいけるような食育ですとか、それから、このフランスの例の中にはプラスチックの使用なども環境保護の観点からもしっかり書かれておりますし、それから動物の福祉も含まれておりますし、健康的な食事、そして、そういったことを法律として定めて国民として取り組んでいくということにもなってきています。いうところをしっかりと法律の形で落とし込んでいくということなどもこれからできるのではないかと思いますが、大臣にお伺いします。食の安全についての質疑をお聞きになっていたと思いますが、今までのやり取りをお聞きになってどのように感じていますでしょうか。委員が熱心に取り組んでおられて、今までの議論も私も傾聴しておりました。子供たちを始め、委員おっしゃるように、国民の健康の保持増進、これは適切な栄養、食生活が重要な基盤だと思います。我々、これから更に健康寿命をしっかり延ばしていこうと、やっぱり健康が大事だということで健康寿命を延ばすという取組も強化していきたいと思いますが、その観点でも、この食生活、食、これは非常に大事だと思います。先ほど来お話がありましたが、厚生労働省では、ミネラルの摂取量増加を勧めて、国民の栄養状態に偏りが生じないよう取組を進めております。具体的には、もう既にお話が出ていましたが、食事摂取基準でカルシウム、マグネシウムなどのミネラルも含め各年代別の栄養素の望ましい摂取量を定める、第二次健康日本21でカリウムが多く含まれる野菜と果物の摂取量の増加を目標に掲げる、食生活指針でバランスの良い食事を取ることを提唱すること、こういう取組を今実施しております。来年は、委員のお話にもありましたが、東京で栄養サミットが開催されます。厚生労働省としても、これも契機として、国民がミネラルを始め適切な量の栄養素を摂取できるよう、栄養、食生活の向上に向けた取組を一層強化していきたいと考えています。この栄養に関しては、日本の方が医食同源という言葉をつくったということです。これも詳しくまた話、次回したいと思いますが、本当に、ライナス・ポーリング博士というノーベル賞を受賞した博士も、ずっとミネラルのことについては非常に分子整合医学といった形で提唱しておりまして、特にこういった栄養素、しっかり取っていくことがやっぱり病気を予防することにもつながるのではないかということもしっかり研究をこれから積み重ねていっていただきたいというふうに思っております。次に、遺骨の問題について伺います。ウズベキスタンの三か国は相手国の都合で遺骨収集ができないとされていますが、北朝鮮に関しては拉致問題を解決するために遺骨収集を置き去りにしているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。外務省の見解を求めます。行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明していることでございます。政府といたしましては、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた日本人の遺骨や墓地の問題につきましては戦後未解決の重要な人道上の問題であると認識しておりまして、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力してまいります。この三か国、二十三万柱の遺骨については、外務省の交渉について積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。北朝鮮につきましては、繰り返しになりますが、政府といたしまして、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた日本人の遺骨や墓地の問題については戦後未解決の重要な人道上の問題であると認識しておりまして、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力してまいります。在京中国大使館に対して戦没者遺骨収集法の趣旨を説明し、改めて働きかけを行ったところでございます。引き続き、中国政府等の理解と協力が得られるよう、厚生労働省と関係省庁との連携協力を進めてまいりたい、このように考えております。この三か国以外の国ともやっぱりしっかり交渉を進めていただきたいと思います。次に、遺骨のDNA鑑定について。二百二十件ということですが、必ずしも多くはないと考えます。行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるように、記名のある遺留品あるいは埋葬者名簿などがなくてもある程度戦没者が推定できる場合にその遺族に対しDNA鑑定を呼びかける試行的取組、これを平成二十八年度から沖縄で先行的にやっております。二十九年度からは広報を通じて、より広く申請を募集しております。この取組においては、これまでのところ御遺骨との血縁関係の認められる御遺族は見付かっておりません。この結果をも踏まえて、沖縄を含む南方などの戦闘地域で収容した御遺骨のDNA鑑定について、専門家の御意見も聞きながら、今年度末までに一定の方向性をお示しする予定であります。広報についても、この機会に合わせ、適切に実施していきたいと思います。九月に公募を行ったにもかかわらず、今年度は行っていないということです。これ、本当に今年度も是非やっていただきたいと思いますが。次に、防衛省の方も呼んでいますので、最後に一問だけ。硫黄島について、防衛省が許可をしないと上陸できないことになっていますが、二〇〇五年にクリント・イーストウッド監督の「硫黄島からの手紙」の撮影隊に上陸許可を出しています。遺族や遺骨収集や火山研究家以外の民間人に許可を出さない原則であるにもかかわらず、なぜアメリカの撮影隊には許可を出したのでしょうか。答弁を簡潔にお願いいたします。一般論としては、自衛隊施設の国以外の者による使用については、個別の事情を勘案の上、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可することとしています。外務省を通じて支援要請があり、平成十八年二月に撮影関係者から海上自衛隊の方に着陸申請があったことから、その目的を勘案した上で、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可をしたと、そういうことでございます。ありがとうございました。引き続き、遺骨については質問をしていきたいと思います。ありがとうございました。午後一時に再開することとし、休憩いたします。ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。国民民主党の足立信也です。予算関連の質疑の前に、先週、私、ほとんどの時間費やして死亡診断書記入マニュアルのことを申し上げました。この質疑終了後に大臣、副大臣と話をして、大臣からは、大きな問題なので早急に論点整理をして対処すると、そのように、非公式ですが、そこで言われました。何よりも、現場が大混乱をもう始めているということです。死亡診断書記入マニュアルは既にもう配付されております。これが、通知が二月八日で、死亡診断書記入マニュアルの発行が二月の二十二日ですよ。これはもう前提としてずっと動いているというわけです。四月からは新たな研修医への研修も始まります。これ、座学の分野でも最初からやりますよ。これを利用してやっているところも当然あります。本日はその対応を聞こうとしておったんですが、まだ検討中だということで、一つだけお願いしたいのは、大臣の、この問題の大きさ、その認識と、いつ頃までに、もう既にこれを使って始まっていますよ、いつ頃までに対処方針を出すのか、それだけ聞かせてください。前回、委員と医政局長のやり取りを私も聞かせていただきました。それで、委員御指摘の通知については、異状死体の届出の基準そのものではなくて、医師が異状を認めるか否かを判断する際に考慮すべき事情を示したものである、そして医師法第二十一条に基づく届出の基準については、全ての場合に適用し得る一律の基準を示すことが難しいため、個々の状況に応じ、死体を検案した医師が届出の要否を個別に判断することということで通知、医政局長からお答えしておりますが、この本通知に関連しては関係者にいろいろな思いを生じさせた側面もあると認識しております。これについては、いろいろ経緯もある話なので事務方に整理をさせたいと、こう考えています。私自身もこの問題についてはきちんと頭の整理をしたいと思っていますが、まず、経緯もある話なので事務方に整理をさせたいと考えております。いつ頃までにという答えはいただけませんでしたが、大きな問題であるという認識は多少今伺えました。現場が今やっていることと、今までやってきたことと何ら変わらないんだと言いますが、通知は変わって、マニュアルは変わったんですよ。そのことが今までの議論の積み上げを否定することになってしまって、さらに、今後、死因究明の推進基本法に関係しても前提が崩れるわけですから、先に行けませんよ。これは早めに対処しないと、もうそれで動いているということです、現場は。そのことを申し上げます。提案の内容は先週言いましたので、考慮していただきたいと思います。簡単に言うと、文章が悪いんですよ。