++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。宮永俊一社長が、今年度からの中期経営計画の説明会において「我々はまだ成長過程にある」とハッキリ述べた事には、さすがに驚かされた。自らの会社を「成熟しきっていて伸びしろが無い」というような経営者はさすがに居ないだろうが、造船重機メーカーでダントツの規模を誇る三菱重工のトップが自らの会社を「成長過程」と言ってのけたのである。宮永社長が描く会社の将来ビジョンがそれだけ高みにあるということをこの言葉が示している。宮永氏は社長就任以来、4つの事業ドメイン制への改変など組織を大きく変えてきている。事業統合でも、三菱日立パワーシステムズやプライメタルといった大型事業統合を具体化するなど、積極的だ。新中期計画では、さらなる変革を予感させる。事業環境ではGEやシーメンといったメガ競合先との対応やIoT、AI等の急激な進化、世界経済の成長鈍化という認識のなかで、技術の研鑽と経営革新、多様性への適応でさらなる成長を図ろうとしている。○...今年の5月連休後半のニュースは、交通渋滞情報をさておいて箱根の噴火警戒レベルの引上げニュースでもちきりだった。「噴火」といえば、昨年9月に起きた御嶽山噴火が記憶に新しい。60名以上の方々が亡くなった御嶽山の噴火は、登山者が映した映像で、逃げ場がなく、蹲るしかない恐怖がまざまざと記録されていた。噴火警戒レベルは6日、「2」に引上げられた。噴火警戒レベルが入山規制の「3」となっている桜島では7日未明、今年500回目となる爆発的噴火があった。鹿児島市の桜島ではそれほど騒いでいないような気がする。首都圏から近く、温泉が豊富で観光地としての施設が多いという立地の差であろうか。箱根町と温泉旅館組合は意見交換を重ねた。そこでは、口々に「風評被害」は何とか避けたいことを語る。水蒸気爆発がたとえあったとしても、地域が限られるとして観光客の引き留めに必死だ。このところ自然災害が起こるたびに「風評被害」という言葉が取りざたされる。風評とは「根も葉もないうわさ」という意味である。風評は避けなければならないが、箱根では「実害」があるのは確かであるのだから、まず第一に情報を的確に出していくことが使命ではなかろうか。○...この号の発行とほぼ同時に大阪都構想に関する大阪市民の住民投票結果が明らかになっている筈だ。この構想を考えてみたが、いくつか不透明な点がある。今回の住民投票は、大阪府を大阪都にするのではなく、大阪市を廃止して5つの特別行政区に分割することに対する賛否を問うものだと言う事に注目する必要がある。行政区分としての権限は、特別区より市の方が上であるため、わざわざ大阪市民がより権限の低い特別区への変更を要望するとは思えない。二重行政の解消と言われているが、それにより市が運営する学校や病院の経営権も府に移ってしまうので、特別区の住民の要望に対応した運営が必ずしもできるとは限らない。財政的な観点からは、大阪市民が納める住民税は府に吸い上げられ、そこから特別区に交付金として還元されるが全額では無い。要するに大阪府の財政に旧大阪市民が組み敷かれる形となるのだ。現在の大阪市の行政区長は、評判の悪い公募制での任命となっている。特別への移行後は普通の感覚では選挙で区長を選ぶように変化する筈だが、どうもこの点はハッキリしない。ビジョンが色々と曖昧なままであり、大阪市民が利益を得ることはなさそうだ。非合理的なこの構想は否決されるとは思うが、英国議会の例もある。