Presentこのサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。Nakajima先週のことだが、6月27日(土)、下記のようなシンポジウムが早稲田大学で開催された。教授)”村山談話以来の歴史問題の軌跡-脱政治化の可能性をめぐって”このシンポジウムのテーマは、2015年5月5日にアメリカを中心とした世界の日本研究者が出した「日本の歴史家を支持する声明」の署名者の一人であるジョルダン・サンド氏と、その翻訳者である浅野豊美氏をよんで、この声明について議論するということであった。矮小化・否認に対抗する日本の歴史家たちを支持するというというものであった。この声明、さらに歴史学研究会の声明は、本記事の末尾に掲載するので参照してほしい。このシンポジウムにきて注目したことは、慰安婦問題を否認しようとする人びとがそれなりに多く参加し、活発に発言したことである。いわゆる「自由主義史観」の提唱者で「新しい歴史教科書を作る会」(保守系の歴史教科書をつくることを目的にしている)を創設したメンバーである藤岡信勝氏が参加したことには驚いた。サンド氏・浅野氏の報告のあと、1時間ぐらい討論の時間が設けられていたが、半分以上は、慰安婦問題を否認しようとする人びとが我勝ちに議論していた。今後、このような会があるたびに、こういう状況を覚悟しなければならないと思うと、頭がクラクラしてきた。他方、日常的に彼らのような人びとに会うことはないので、そういう点では刺激的だった。メモなどとっていないのだが、彼らの議論から私個人が印象づけられたことを、ここで述べておこう。第一に感じたことは、とにかく、彼らは「事実」にこだわるのだなということであった。この声明とは別に、「マグローヒルの教科書に関する米歴史学者の声明」というものが3月1日に出されている。この声明は、この高校歴史教科書の慰安婦問題についての記述について日本の外務省が修正を要求したことに抗議するというものである。「日本の歴史家を支持する声明」とは直接関連ないのだが、藤岡氏も含めて、彼らは執拗に、その高校教科書が「事実」に基づいていないことを指摘していた。このシンポジウムの中で、サンド氏は「歴史学は解釈の学問、単なる事実の積み重ねではない。解釈は一方では自分の倫理観全体を動員し、他方では大きな歴史的文脈の理解を動員する」(レジュメ)と主張した。いう主張に対して、理科系研究者を自認する人から、「事実」ではなく「倫理」をもちこむ点でアカデミックサイエンスではなく、ポリティカルサイエンスだと軽蔑する発言がなされた。執拗に歴史叙述における「事実」にこだわる姿勢とあわせて考えると、彼らは、自分自身を「事実に依拠する」科学者と自認していると考えられる。いえ、たぶん、大体の歴史研究者は、サンド氏の「歴史学は解釈の学問、単なる事実の積み重ねではない。解釈は一方では自分の倫理観全体を動員し、他方では大きな歴史的文脈の理解を動員する」ということに賛意を示すだろう。いうだけではなく、歴史学総体への批判になっているのである。裏返しの「実証主義」を道具として、彼らは「知的優位」を誇っているといえる。「慰安婦」の史料は、それこそ断片的にしか残っていない。通常は、断片的な史料を事例にして、解釈によって全体を展望しようとするだろう。彼らは、断片的な史料は断片的なままでとどめることが「事実」に忠実な科学的振る舞いだというのであろう。このように考えれば、例えば、慰安婦問題については、どのような史料が出てきたとしても、それは部分的な問題に過ぎないということになる。個々の慰安婦がどれほどの苦難をあじわっても、それは、個々の慰安婦とそれにかかわった「個人」の問題でしかないということになる。それは、南京虐殺でも日米開戦過程でも同じだ。断片的な史料にかかわる「小さな物語」だけが「事実」であるということになるとはいえ、断片しか残らない史料を前提として、「事実」のみに固執するならば、広大な不可知の領域が現出するだけのはずである。「慰安婦」問題については、史料から描けるイメージを解釈によって慰安婦一般に援用できないのであれば、慰安婦問題について、だれも発話できないはずである。なると、慰安婦の待遇については、史料から描けるよりも、よかったかもしれないし、悪かったのかもしれない。この二つは不可知であるがゆえに等価なのである。この広大な不可知の領域をどのように把握するのか。そこにおいて「日本人として生きてきた」という感覚が重要になってくるのだと思う。このシンポジウムの中で、ある年長者が「自分は戦争も体験し、学生時代にはマルクス主義にもはまっていた。長く生きてきて、やはり日本はいい国だと思う」などと発言した。個人的に飲み屋でしみじみと語り合うならば、こういうことも話すだろうが、私の感覚では、通常シンポジウムで話すようなことではないと思ってしまう。考えてみると、「日本人として生きてきた」という感覚でもないと、「事実」しか対象としない「歴史」をまとめることができないという思惟構造になっているような気がするのである。現実には「日本人として生きてきた」という感覚を基準にして過去の事実を把握し解釈しているのだが、たぶん、そう意識はされていないのだろう。「日本人として生きてきた」という感覚は、すべての解釈理論に先行して、アプリオリにあるものとして意識されていると考えられる。「事実」にしたがって、歴史に加えられた捏造・歪曲を排除するという「科学」を実践すれば、元々あった「日本人として生きてきた」という感覚を再認識することができるというのが、彼らの論理なのではなかろうか。換言すれば、「実証科学」を実践することによって、そこに「日本人」の「真善美」の世界が現出するということになるのではなかろうか。これは、いまだ「実証」できないことであるが、「仮説」としては考えられるのである。日本の歴史家を支持する声明(2015年5月5日)下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。その証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。連の記事を取り消した。対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。ついて、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。下の5つの問題を指摘したい。第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。う政策方針と矛盾している。『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。(1)に限定されるべきものではない。ともなう、本人の意思に反した連行(2)も含めて、強制連行と見なすべきである。ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。力を受けたことである。自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。否定されるようなことは断じてあってはならない。配、差別構造との連関性である。問題の全体像から目を背けることに他ならない。第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。愚を犯すことになるであろう。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。