15:00ツイートプッシュ通知を受け取るキャッシュレス時代の到来により、日本でもモバイルオーダー文化が息吹き始めている。Ready」をリリースした。Ready」を導入している上島珈琲店を運営するユーシーシーフードサービスシステムズの橋本吉紀氏に、そのインパクトと見据える未来について聞いた。米国ではスーパーや百貨店も導入。Experience/以下、CX)」という概念が重要視されるようになり、その向上に取り組む企業が増加している。それを支援するツールやテクノロジーも登場しているが、オンラインにおけるCX改善に閉じているものも多い。Ready」をローンチした。自分のスマホで事前に注文・支払いを完了。お店ではスマートに商品を受け取れる2019年は、実は日本における「モバイルオーダー元年」と言われている。ジャパン(2019年6月より)をはじめ、飲食店を運営する大手各社が顧客自身のスマホで事前に注文・支払いを済ませ、店舗ではスマートに商品を受け取れるサービスの提供を開始している。(PDF)」より)で、テイクアウト市場は約8兆円。米国では2015年から大手各社がサービスを開始し、5年でモバイルオーダー経由の売上が10%にまで伸びている。ここから試算すると、2025年には、日本でも外食産業市場のモバイルオーダー経由の売上が9,710億円まで拡大すると予測されている。Ready』で実現するモバイルオーダーは、従来のテイクアウトの体験とはまったく異なるアプローチになります。モバイルオーダーの文化は日本では芽吹いたばかりですが、それを根付かせていきたいと考えています。米国ではスーパーや百貨店も導入。Ready)が提供しているテクノロジーが基盤になっている。2018年に楽天が買収し、この度の日本でのサービスリリースに至った。メインのテクノロジーはモバイルオーダーサービスを提供する「CONNECT」と、顧客の店舗への到着時刻を予測する「ARRIVE」の2つだ。Ready」を導入することで、高いコストを要する自社でのシステム開発を行うことなく、自社サイトで事前注文・決済サービスを構築、さらにスマホアプリへの導入の場合には、予め顧客の同意を得た上で位置情報から到着時刻を予測して店舗に通知する機能も提供できる。Ready」の技術的優位性の肝となっている。米国では既に、スーパーマーケットチェーンのKroger(クローガー)や、ドラッグストアチェーンのWalgreens(ウォルグリーン)、高級百貨店のNordstrom(ノードストローム)をはじめ、4,000店舗以上の大手の小売・飲食事業者で導入されている。一つの優位性として、オプションでPOSとの連携が可能である点にも注目したい。Ready」の導入企業は、店舗データと商品情報を提供し、楽天側ではクラウド上に、受注機能や注文情報の管理システムを構築する。「実際のオペレーションとしては、顧客が自身のモバイルで注文・決済すると、店舗側では設置したタブレットを介してそのオーダーを受けとり、顧客の到着時間に合わせて商品を用意します。Ready』はPOSと連携させ、クラウド上からキッチンへオーダーデータを自動で送ることができます。店舗側で別途レジを打たなくても、売上計上が自動でできるようになれば、店舗側の負担は大幅に軽減されます。記事一覧インタビューリサーチマンガクイズ×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。