Timesのベストセラー。USDとても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語(=訳者)で読めるのでは?----------壊憲で導入する緊急事態条項の名称は悪辣な偽装。ケイトリン・ジョンストンさん、「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で、検索エンジンで見つかるものは、ベネズエラの偽大統領や、本物の駐米大使が宗主国が任命した偽物に勝手に置き換えられているのを指摘しておられる。彼女がおっしゃる通り、いわゆる「検索エンジン」実際は隠蔽エンジン。ウソと思われるなら、ネットでこの記事の検索を試して頂きたい。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。ブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。アドレスhttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html2007年8月26日、最初の掲載時のアドレスhttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.htmlよそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。ちなみに元の英語記事は今も健在。stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment原文は2007年4月、翻訳掲載は8月、12年前の翻訳ながら、今の属国状況そのままの記事。不思議なことにネット検索で探しても、この元記事は見つからない。沖縄や首都圏の空を支配している宗主国は不思議に恐ろしくない。この記事がネット検索してもみつからないのも、ささやかながら一例。専断的な拘留と釈放を行う辺野古基地反対の座り込みやカヌー隊に対する取り締まりをみれば明らか。主要人物を攻撃する植草一秀氏を全くの冤罪で排除した。確実」真実を語っておられるがゆえの理不尽な人物破壊。冤罪で長期間投獄された。経済学者と称する経済破壊首謀者の新書が書店でも目につく。批判の立て看板を出した学生さんは偉い。マスコミを支配する改元フィーバーが延々続いた。官房長官の有名な「指摘にはあたらない。問題ない」答弁や、まともな質問の抑圧を官邸記者クラブは放置しているようだ。的確な批判的発言をする報道キャスターに降板を強いた。記者クラブ、実は「速記者クラブ」。憲法破壊の国民投票では、与党が湯水のように洗脳テレビ・コマーシャルを垂れ流す。改元フィーバー、予行演習だったのかも。良い話題だけを延々ニュースだと語るのも、与党幹部連中が国会でわざと無意味な答弁をするのも、国民か政治に興味を失ってあきらめ、投票所に行く気力を削ぐのが本当の狙いだろう。垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、児童虐待や北朝鮮ミサイルばかり。自分の頭の蠅は追わない。TPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の悪質な本質には絶対ふれない。(残念ながら今はリンクが切れている)アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかしていたが、屁理屈では足りなくなり、計画的に組織的に統計を改竄するに至ってた。国内監視制度でもあるだろう。成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。大本営広報部が報じない『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』を報じるメディアはある。https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=5012016年1月に収録した、学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ?」を再配信します。主催は「戦争に協力しない!させない!練馬アクション」ほか。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。Alabamaレーダーから隠れると言われるアメリカ製の戦闘機が最後にレーダーから隠れた。日本の航空自衛隊は、F35A戦闘機が火曜日の日本時間午後7時30分頃に北日本の青森県沖海上でレーダーから消えたと述べている。航空自衛隊当局は、戦闘機が午後7時00分頃に三沢空軍基地から離陸し、三沢市のおよそ135キロ東にある場所で消えたと言った。これは再びドナルド・トランプが正しいことを証明している。F-35という新しい戦闘機は、我々が空軍用に何億ドルも注文しているほど驚くべきものだ、実に驚くべきものだ。人はそれを見ることができないのだ。人は文字通りそれを見ることができないのだ。見ることができない飛行機と戦うのは難しい」とトランプ大統領が10月に言った。本当だろうか?F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141(ビデオ)のリメイクだ。ないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない:F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ:両国は「軍事技術分野で協力を強化し」なければならないとプーチンは二人がクレムリンで会った際、エルドアンに言った。「これはトルコにS-400対空ミサイル・システムを供給する最初の契約の完成だ」と彼は言った。「最新のロシア軍事製品のトルコ供給に関しては他にも有望なプロジェクトがある」とプーチンは付け加えた。アメリカはもう能力がある武器を製造していない。昨日イアン・ウェルシは『アメリカ:衰えつつある国』でこう書いた。基本的に飛ぶことができないF-35のように、米軍は効果的な先進的軍装備品を作ることができない兆しを示している。米軍は、遠くに飛ばせて避難させたり、効果的な壕に入れたりすることができず、地上でハリケーンに複数の戦闘機を破壊されてしまったように、激しい無能の印を示している。米軍設計の無能力さの他の例は、本質的に非武装高速艇の沿海海域戦闘艦だ。-1000ズムワルト級駆逐艦は、長距離砲で地上部隊を支援するはずだった。一隻40億ドルで建造されたが、弾薬を買うのに余りに費用がかかることが分かったため、船は今その銃を失っている。それ以前に、必要な一部の通信設備が元々の設計に組み込まれていなかったので、彼らはステルス能力の多くを失っている。船の新任務はミサイル発射台だが、コンテナに入ったロシア・ミサイルを積載した(ビデオ)どの商用船でも実現できる仕事だ。イアンは軍の能力欠如は徴候に過ぎないと指摘している。実際の問題は遥かに深刻だ。アメリカは海に向かってゆっくり転がり落ちる、金をちりばめたごみの山だ。アメリカには多くの荒廃があるが、ほとんど40年間、アメリカ・エリートはアメリカを略奪すべきものとして扱い、それはかなり長い時間続くだろうと想定していた。本当に統治することには彼らは無関心だった。中国人は実に賢明で、アメリカ・エリートを金持ちにさせたので、彼らは、覇権者として、アメリカに最もとって代わりそうな国、海外に、アメリカの中核となる製造の多くを喜んで移転した。欧州連合は類似の問題を経験している。ブレグジットは崩壊の一症状に過ぎない。アラステア・クルックは「欧米」システム全体が崩壊しつつあると考えている。どこを見ても、戦後の支配体制エリートが守勢なのは明白だ。彼らはわざとらしい極めて楽観的な高慢さを維持している。基本的に、こういう質問はめったにされることがない。今(当会計年度の初めから現在まで)出費に対して連邦収入不足が30%という状態から始まるのに、軍を完全に更新し、民間インフラを一新して、アメリカを再び偉大にする(MAGA)のは本当に可能だろうか。MAGAは現実的なのだろうか。それとも、低コスト世界から、アメリカへの仕事の奪還は中央銀行が恐れる景気後退を引き起こして終わるのだろうか?アメリカとヨーロッパの戦後エリートは、世界文明の先導だという錯覚を維持するのに益々必死になる中、彼らは生来の「文明社会国家」の再出現に一体どのように対処するのだろう。中国に対して?記録破りの中国の連続番組『「瓔珞<エイラク>~紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃~(原題:延禧攻略)」』(ビデオ)を最近また見た。それはすべての点でハリウッドが作り出すものより優れている。このような文化番組は中国が次に「欧米人」を大差で破る分野だ。「欧米」エリートは自らを引き下げた。それはもはや優れてはいない。一歩下がるべき時期だ。通常ロシアの日曜日は、大半の欧米の日曜日と同様、ニュースのない日だ。ところが、今日モスクワはその規則を破り、ロシア観察者にとって、二つの極めて重要な国際問題の展開を示したのだ。一つは、日本に関して本記事で、もう一つは今日後刻別記事で分析するが、INF条約終了がロシアの軍事政策にとって意味すること、つまり、アメリカが近い将来、先制攻撃という聖杯に手を出して、アメリカに対する攻撃能力を除去することだ。これら二つの進展の共通点は、非常に厳しいメッセージがどのように伝えられたかだ。長年にわたる安倍晋三首相の平和条約への期待に対する決定的打撃は、ウラジーミル・プーチン大統領によってではなく、側近の一員、セルゲイ・ラブロフ外務大臣によって、INF条約終了後のロシア武器開発計画の詳細説明に関しては、ロシア通信社ロシア・セヴォードニャ社長のドミトリー・キセリョーフによって。ラブロフがメッセージ伝達役を引き受けた。被害が大きい制裁をロシアに課し、個人的に、彼の国に対して彼に対して情報戦争を行うけれども、我々に話をするとき、アメリカとヨーロッパが戦争が可能だ疑って納得させられた回数はプーチンの非常に紳士的な態度と穏やかな言葉のために可能であると何度となく私は述べている言った。数週間前、私は彼に、元ソ連書記長ニキータ・フルシチョフのやり方で、時折テーブルを叩いて、我々自身を奮起させるよう、我々の適切な注目を得て、我々の現在の政策がモスクワとの核対立に導く前に、我々のマスコミと政治支配層的に進路を修正することを要求するよう、私はしきりに促した。実際、ロシア連邦議会での最近の年次教書演説で、ウラジーミル・プーチン大統領は、より強硬な路線を語ったが詳細は語らなかった。彼はテディ・ルーズベルトの格言の実践者なのだ。「穏やかに話せ、だが大きな棍棒を持って。」だが、プーチンがしたのは、大統領として彼自身では言えないことを言う権限を彼の側近に与えることだ。その関係で、ここでロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣への注意を喚起したい。ラブロフ外務大臣は常に上司の命令を受けてきた。最初の任期二期で直接プーチンに報告していた間、彼は強硬姿勢をとっていた。ドミトリー・メドベージェフ大統領の任期中報告していた際、ラブロフは欧米に対して非常に寛容だった。今、特にここ二週間、ラブロフは欧米に敵意をむき出しにした。一週間前、ミュンヘン安全保障会議で、彼のQ&Aの際にそれを目にした。海洋管理協議会MSCのイシンガー議長は、シリアの責任を引き受けたロシアを慶賀し、クレムリンが、どのようにアサドが自国民に対し、これ以上の大虐殺を犯すのを阻止するつもりか尋ねるワシントン・ポスト記者の典型的に陰険な「質問」をぶつけた。ラブロフは一瞬もためらわなかった。ラブロフは、私が何と言おうと、ジャーナリストは書きたいことを書くだろうから、そうすれば良いと言って、質問を無視した。応酬はモスクワの視聴者を喜ばせ、次の二日間、ロシア・マスコミで報じられた海洋管理協議会の主な話題だった。ペンス副大統領とアンゲラ・メルケル首相の間の冷ややかなやり取りは、欧米による言葉の侵略に対し、自国政府が反撃するのを見て大いに喜んだロシア人によって、さほど重要ではないとみなされたのだ。セルゲイ・ラブロフの今日のニュースは、ロシアとの平和条約はすぐにも実現可能だと徹底的に固執し、ロシアの堪忍袋の緒を完全に切った安倍晋三首相に対する効果的な嫌がらせだ。安倍首相の話を聞いていると、南千島列島を日本に返す平和条約文書の点線の上に署名するため、友好的な1対1でのサミットで、もう一杯の酒のグラスを献じるべく、友人ウラジーミルをもう少しのおだてるだけで良いと想定するだろう。東京によれば、ロシアは日本が1945年以来の島の占領に対す賠償金を求めないことを喜ぶべきなのだ。昨年秋、ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、名誉ある賓客としての安倍首相プレゼンテーションについて、日本の首相は仲間外れで、基調演説者の中で彼だけ、日本が技術的、経済的な原動力で、ロシア(ソ連)が沈滞して貧しかった1970年代と80年代に立ち返った条件で協力を説明した、と私は書いた。韓国、中国、モンゴルは、全て等しく両国関係者に奉仕する内容で、ロシアと自国の相互関係を強調するプレゼンテーションを行った。日本に千島列島を譲与すれば、東京とアメリカ軍の連合が世界ミサイル防衛システムで、アメリカ基地をそこに配置して、ロシア包囲を更に拡張するのに使われれば、ロシア国家安全保障を危険な状況に陥れるというロシアの実存的関心事を安倍首相はいかなる形でも取り上げなかった。http://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3540803を参照。中国とインド外務大臣との共同会談のためのハノイ訪問と、それに続く中国訪問に先立ち、今日まさしくロシア-ベトナム関係から始まり、更に広範に、アジア諸国との関係、長いテレビ・インタビューの最後にラブロフの日露関係発言がなされた。インタビューは様々な範囲の問題をカバーしたが、アメリカ-ロシア関係が際立ち、多分3分の1の時間が当てられていた。私に言わせれば、日露関係でインタビューは終わった。日本の問題と平和条約を含め、言及した全ての話題で、ラブロフは、いかなる外交的な曖昧さもなく、簡潔で荘重な透明度で語った。私は今日ロシア外務省ウェブサイトにロシア語で掲載された書き起こしの私による翻訳を以下にあげておく。質問:日本側は、この6月のロシアのウラジーミル・プーチン大統領日本訪問時に、両国が平和条約に関する枠組み協定に署名するだろうという希望を表明しました。アメリカ・ミサイル防衛システムを設置する日本の計画は、ロシア側にとって重要課題の一つです。ウラジーミル・プーチン大統領のG-20サミット参加のための日本訪問に関し、安倍首相と次の定例会談を行うことに対する計画を持っているという日本側の発表については、彼らの良心にまかせよう。いかなる問題に関しても、いかなる人為的期限の締約国ではないのだから、このようないかなる合意にも至っておらず、合意できたはずもない。我々は繰り返し日本の皆様にこれを説明している。私が最近の説明はそれほど昔ではなく、ミュンヘンで、その時私は河野外務大臣と会った。今まで誰もいかなる枠組み合意草稿も見たことがない。我々の隣人日本が一体何を心に思い描いているか私は知らない。第二に、我々の立場は非常に単純だ。本当の中身を保証しなければならない。我々が現実の状況を見ると、安倍首相は議会で、彼は絶対に日本の条件で、平和条約問題を解決する計画だと語っている。正直に言って、彼がどのようにこの確信に至ったのか私は知らない。ウラジミール・プーチン大統領も私も他の露日協議に参加している人々の誰も日本の同僚に、このような声明のいかなる基盤も示していない。シンガポールで、G-20首脳会議の際に、ウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相が、1956年宣言をもとに、平和条約の作業を速めることが必要だと言った事実は、逆のことを示している。我々は日本の条件の上でではなく、この文書の条件で対話を行っている。それにはこう明らかに書かれている。これは私が何度も言った通り、日本の隣人は全ての千島列島に対するロシア連邦の主権を含め、第二世界大戦の結果を丸ごと認めるのが必要なことを意味している。日本の同僚が、国連憲章で定められている形で、第二世界大戦の結果に同意することを望まないのは、むしろ奇妙だ。憲章は戦勝国に行われた全てのことには議論の余地はないと述べている。日本がこの地域に関して、サンフランシスコ講和条約や、他の文書について彼ら自身の解釈があるとしても、彼らは国連憲章を批准している。批准したことを無効にするのは適切ではない。それはうまくいかないだろう。概括的に言えば、まず、新しい質の関係を作る合意があった。日本は、ロシア連邦に対する制裁の全てではなくとも、あらゆる種類の制裁に参加している。これは到底友好的な姿勢と考えることはできない。国連で、ロシアに対する全ての決議で、日本はアメリカと連帯して投票している。ロシア連邦によって提案された案についての投票となると反対か棄権だ。一般に日本は国連における立場をワシントンと調整している。我々は日本が他の国々と協力するのに反対しないが、当然アメリカは、中国とならんで、ロシアを主敵と呼んでいる。質問:日本に対するアメリカの影響力を感じておられますか?ラブロフ:そのような影響力がどの程度あるのか私は知らないが、確かにこれは論じられている。最近、5月末、ドナルド・トランプ大統領が日本を訪問する予定だと発表された。交渉の話題の一つは、ロシア連邦との平和条約の問題だろう。これほどまで、日本の独立の欠如が示されるなら、私が付け加えるべきものは皆無だ。日本がアメリカと軍事的に同盟している事実も大きな要因だ。アメリカは、日本のどこであれ、アメリカ軍を配置する権利を持っており、既にロシアと中華人共和国に危険を引き起こす彼らのミサイル防衛システムを設置している(我々は繰り返し、これについて話している)。アメリカが我々を主な敵だと宣言している中で、これが起きているのだ。表明された目的と違って、これは我々の関係を改善せず、大いに悪化させることを、我々が見なければ大変な間違いだ。我々は隣人と対話を続ける用意ができている。我々は大いに有望だと考えている。日本におけるロシア文化フェスティバル「ロシアの季節」は大いに人気がある。いくつか、とても良い共同経済プロジェクトも行っている。これは決してロシア連邦のみに有利な活動ではない。これらは日本企業が関心を持っているプロジェクトだ。企業はロシア経済に大いに興味を持っているはずだが、私の理解では、公式の方針に抑制されている。講和条約が日本の条件で調印されれば、即座に、日本からの投資というの形で天からの贈り物をしてくれるという信号を我々は時折受ける。我々はそれに同意しているわけではない。最後に、我々がどのように関係を改善する必要があるかに関する合意の中には、お互いの世論で好印象を作り上げる必要性がある。長年、ロシア-日本合意で書き留められているように、平和条約に関する決定は、両国民に支えられものであるべきだ。日本で「北方領土」と「不法占拠」という言葉が、教科書のみならず、省庁の活動を裏付ける多くの政府文書に載っているのを見ると、まさに逆反対に働いている。御存じの通り、最近、日本政府は望んでいる結果をほぼ実現しつつあるという考えを公式に大いに語っている。これがロシアで引き起こしている反応を見れば、我々の日本の同僚が、この解決で、我々に彼らの意見を押し付けようとする形で行動することがどれだけ間違っているかを世論調査が示していることがわかるだろう。彼らは賠償金を求めないことを約束している。今年2月20日、ウラジーミル・プーチン大統領が連邦議会演説で述べたように、我々は込み入った作業を続け、両国民に受け入れられるであろう平和条約の、このような問題の解決のための条件を引き出すことを可能にする協定で結果を達成するつもりだ。当面は、これらの条件はまったく欠如している。「基地」と「原発」を止められないのか』を読み始めた。何と、本の内容全文が英語に翻訳されて公開されているのだ。http://visionrj.com/?p=736日本が実質的にアメリカ軍支配下にある事実が世界中の人々に分かってしまう。ロシア外務省も、当然矢部宏治氏の書籍や、この英語訳を読んでいるだろう。残念ながら、ラブロフ外相の発言がおかしのではななく、的確な批判に正面から答えられない傀儡政治家や大本営広報部がおかしいのは明らか。「マヨネーズに埋没する安倍首相の沖縄基地計画」という英文記事がある。これもロシア当局は読んでいるだろう。IUCNラブロフ外相がワシントン・ポスト記者の愚問を切って捨てたことは、例えば下記記事にある。https://sputniknews.com/russia/201902171072499444-lavrov-journo-assad/昨日の国会中継もひどかった。意図的に隠蔽したか直接質問していない委員長。笑いながら野党質問をおちょくる法制局番犬。なんとも下劣な属国支配層。ハーバー・ビジネス・オンラインに上西充子教授記事がある。悪意ある切り取り編集で貶めたNHK大政翼賛会そのもの。今日は、彼のインタビューが拝聴できる。Foundation第二次世界大戦をいよいよ終わらせようと、ロシアと日本の外交官が努力する中、ロシア・マスコミに差し迫る暗い雲は、何年もの中で初めて、ドンバス/ウクライナから離れ、ロシアの反対側に移った。信じることは非常に困難だが、この二大国間の戦争は決して正式に終わっていないのだ。疑問は「一体なぜか?」だ。70数年後の今「交渉時期なの」か?日本は本当に自身の国益のために動いているのだろうか、それとも公式占領されている国が向きを変え、ワシントンの権益のため取り引きしているのだろうか?交渉で鍵となる要因は、マスコミが書いているように、1855年に日本がロシア帝国との合意で獲得した南千島列島だ。ソ連は、第二次世界大戦の終わり近くに島を取り戻した。現在の島の運命と、日本とソ連間の対立が正式に終わっていないのは、人類史最大の戦争の最後の数カ月におおいに関係している。欧米で言及されることは少ないが、連合軍の義務の一部として、ソ連はドイツ降伏後、東に軍隊を送り、11日以内に、満州で全ての日本軍を押しつぶすことが可能だった。赤軍は約二週間でサハリン島の南半分を解放することに成功した。降伏と、その後のアメリカによる占領後、日本は国際舞台で、もはや本当の当事者でなくなった。彼らが降伏した瞬間、東京の権力は即座にアメリカのものとなった。これはつまり交渉が、実際は弱った暫定政府の背後に控えるアメリカとソ連間のものであったことを意味している。公式の「降伏」の一部として、通常負けた側は契約をまとめるために領土の類を犠牲にしなければならない。トルコやオーストリア=ハンガリー帝国やドイツや戦争から脱落したロシアが好例だ。アメリカはそうすることができず、それで「日本」はロシアとの戦争を正式に終わらせることができなかった。それでソ連の勝利に対し彼らには何も与えることができなかった。今の日本はアメリカに降状した日と同様、まさに全く同じ非当事者状態にある。日本はいまだにマッカーサー将軍が書いた/監督した憲法の官僚的くびきの下にあり、小さな国は、50,000人以上のアメリカ兵で、アメリカに占領されている。日本は長い間ゆっくりと、主権を、特に軍事的に復活させようとしてきた。(少数ではあるが)海兵隊(水陸機動団)を再編した。攻撃でのみ使用するものなので留意が必要だ。日本は憲法上、小さな「防衛軍」しか持てない。戦略的に言って、自国領に対して水陸両用揚陸艇で攻撃する必要はなく、攻撃してくる敵軍を迂回できるわけでもない。在日米軍基地に対する多数の抗議行動もある。今日本は、(おおざっぱに)1946年に書類上そうだったのと全く同じで、国家主権の現実はずっと濃淡がグレーの写真だ。最近ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が「日本はモスクワとの和平会談にアメリカを含めようとするのはやめねばならず、もし前に進みたいなら、領土権の主張を放棄しなければならない」と述べた。彼が文字通りに話をしていたとすれば、これは、日本が実際主権国家ではあるが、有利なようにアメリカを利用しようとする弱い当事者であることを意味している。我々が論じたように、主権に向かって日本が成し遂げた前進にもかかわらず、日本と結ばれるあらゆる協定は同様にアメリカと結ばれるものなのだから、ロシアは日本に関し、東京という仲介人なしで、直接ワシントンと交渉するほうが容易かもしれない。上述の通り、日本側にとって交渉の最重点は、ロシアによる「不法占拠」下にあると日本が感じている南千島列島だ。マスコミが無視している一つのことに、日本は第二次世界大戦前の領土の大部分を維持していることだ。何らかの理由で、日本は、本当に、もっぱら千島列島に専念しているように思われる。パラオ島とヤップ島は、1914年から日本の支配下にあった。これらの島は、ロシアや日本が、サハリンや千島を併合したのとほとんど同様の形で、現地部族から奪われた。雌鹿がパラオを運んで専心しているように思われなかった「何らかの理由」のため日本は、パラオ島とヤップ島を取り戻そうと思っていないように見える。占領状態の日本は、彼らを占領している国が嫌っている国に支配されている旧領土だけを対象にしているように見える。パラオ島やヤップ島が、もしロシアに支配されていたら、本当に問題だったろう。した、えり好みで激怒するのは、主権ある当事者としての東京の弱さの更なる証拠だ。狙いは、日本のためではなく、反ロシアなのだ。注:筆者は、日本が立ち上がり、その文化と、かつての栄光を復活させようすることには何の反感もない。同様に、日本人に対する個人的わだかまりもない。日本人は占領されている立場を恥じる必要はないが、それを終わらせる必要はある。日刊ゲンダイには、高野孟氏の下記記事がある。昨日の国会討論で、この地域の呼び方についての国民民主党議員が質問した。答弁を聞きながら、この記事を思い出した。勤労統計問題にかかわる質問で、とうとう神のようなで宣言をした。「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもございません。東京新聞記者の質問制限にまつわる官邸の申し入れに新聞労連が抗議した件にふれたのには驚いた。報じないと思っていたので。そもそも、父親に虐待された少女の話題の時間の方が、勤労統計問題より遥かに長いのだから、忖度の極み。今日のIWJガイドは、十分ニュースになる話題。8時00分)そして、孫崎享氏の今日のメルマガに多いに納得。マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及、世論調査で支持率は国民1・2%、自由0・8%程度。これが中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲8・6%、共産3・8%中心に動くのが筋。おける分析材料の宝庫のごくわずかな部分だけを強調している。演説後の質疑応答で、スクリパリ事件について発言し、一週間前イギリスのテリーザ・メイ首相が、軍諜報機関(GRU)工作員として名前を挙げたロシア人容疑者は、自ら現れており、犯罪人ではなく、普通の市民に過ぎないと述べたウラジーミル・プーチンのうまく仕組まれた発言を取り上げたものもある。近くのロシア極東で、ソ連時代以来見られない規模で、中国とモンゴルの部隊も初めて参加して行われているヴォストーク-18軍事演習に注目したものもある。kmのロシア連邦を横断するロシアの戦力投射能力を実証しているのか議論されている。フィナンシャル・タイムズなど、ごくわずかが、フォーラムがその真価とする経済的重要性を検討している。FTは、ロシア極東とロシア連邦全般に対する継続中の中国投資の背後にあるリスク計算にまつわる記事を掲載した。私の知る限り、主要評論家は、誰も北東アジア指導者間の力学を検討していない。と二国間会談を行った。日本の安倍晋三首相とも会った。いずれの場合も、会談後、マスコミに対して、重要で価値ある長い声明が出された。興味深いのは、全体会議で、五カ国の指導者全員演壇に上がったことだった。ロシア、中国とモンゴルの大統領、日本と韓国の首相が一緒に座り、お互いの演説を聴き、質問に答える姿を見るのはまれなことだった。質疑応答は、ロシアの経済政治フォーラムの最近の伝統を破って、司会が、遠慮がちな質問や、クレムリンで、権威主義的連中に立ち向かい、欧米聴衆を喜ばせるためのいじめ質問をするNBCやブルームバーグの人間ではなく、ロシアで最も有能で、最も視聴率の高いテレビ・ジャーナリストの一人、セルゲイ・ブリリョフ(ロシヤ-1)だったことから、一層興味深いものになった。彼の質問は事前にクレムリンと調整されている可能性が高く、これまで、このようなフォーラムで見てきたどれより徹底して示唆に富むものだった。それ以降のことに関しては、同僚ジャーナリストの目を引かなかったように見える議事の極めて重要で、明白な特徴に注力したい。指導者たちの演説と公的会談が、安倍晋三と地域における日本の政治的位置について一体何を語っているかだ。完全なライブ報道、解説無しの、全体会議演説、フォーラム開催に先立つ二国間会談後のウラジーミル・プーチンと賓客たちの記者会見や、フォーラム内や周囲での他の重要な場面を、ロシア国営テレビが、世界中の聴衆に報じてくれるおかげで、こっそり聞き耳を立てる特権的監視所のような立場を利用して、私はこれをしている。時差のため、北アメリカの、私の同僚たちはぐっすり眠っていたかも知れないが、ヨーロッパでは、極東からのロシア放送は朝食時間か、それより遅い時間に当たるので、興味をそそられる画像や演説を新鮮な気分で見ることが可能だ。最初に、安倍首相は仲間外れだったことを指摘せねばならない。彼は全体会議での演説を主に、この世代のうちに、彼自身とウラジーミル・プーチンの任期中に、ロシアとの平和条約を締結しようという嘆願に割いた。対照的に、他の外国指導者全員が、彼らのロシアと極東地域における、進行中および計画中の大規模投資活動を生き生きと語った。安倍には、ロシアとの他の国々の協力に匹敵するようなものがほとんどなく、ロシアにおける取るに足らない日本の取り組みに人間的な顔をかぶせるはずのビデオを上映して補おうとした。日本のプロジェクトは皆安上がりだ。全てが規模の上で実にささやかで、東京が言う通りにロシアが平和条約を調印さえすれば、つまり南千島四島の日本主権への返還に同意すれば、人々の生活向上のため日本がロシアに授けることができる偉大な支援を示唆するよう仕組まれている。ロシアにおける日本の協力プロジェクトにまつわるビデオと詳説の効果は、安倍が意図していたであろうものと真逆だ。それは現在のロシアと日本の交渉上の相対的立場に対する彼の全く時代後れの理解と完全に一致している。映画編集上の偏向は全く一方的だ。豊かで技術的に優れた日本が、感謝に満ちたロシアに手を差し伸べるのだ。これは、全ての参加国が、いかに開発計画の緊密な協調や、相互の貿易と投資でお互いに助け合うかと言って、フォーラムで語る他の外国指導者たちの全体的主題と矛盾する。液化天然ガス輸出用のロシア向けの高度な船舶の主要輸出国でありながら、ウラジオストック近くのロシア最大の造船複合体建設(ズヴェズダ)への韓国の参加に触れた韓国首相のプレゼンは、このバランスのとれた、双方共に利益を得られる取り組み方に見える。北朝鮮との関係が正常化され次第、トランス-シベリア経由、更にはヨーロッパへの鉄道輸送を実施したいという韓国の熱意だ。スエズ運河経由、あるいは海上輸送で、アフリカの角を周回する航路の代替としてロシアが開発したがっている北海航路インフラへの韓国参加もそうだ。ロシアとの共同エネルギー・プロジェクト、ロシアの鉄道と港湾インフラ経由での石炭出荷拡大の既存と計画中両方の計画/希望を説明するモンゴル大統領の演説でもこれを見た。ロシアに対する安倍晋三の手法は、日本が力強いアジアの虎として、世界的尊敬と羨望を享受し、アメリカ合州国の不動産をあちこちで買い占めており、ソ連が、景気衰退ではないにせよ、深刻な景気停滞にあり、エネルギー資源の新たな買い手と新たな投資家を探している時期の1970年代と1980年代にさかのぼる。現在中国は、日本が40年前に、そう装っていた戦略的パートナーの地位を占めている。中国はロシアの主要な融資家で、投資家で、顧客だ。中国は日本が昔そうであり、今もそうであるような、ハイテク供給者として、高い位置にはないかも知れないが、民間航空分野などのハイテク共同開発で、中国はロシアと対等のパートナーだ。現在の中国貿易と投資の重要性は、フォーラムで目立つメッセージの一つだった。二国間交渉後の記者会見で、ウラジーミル・プーチンは、中国との二国間貿易は今年20%以上伸びて、1000億ドルを上回ることを認めた。全体会議での演説で、1000億ドルという数値が再び現れた。今度は、極東やバイカル地域に対する中国-ロシア共同投資プロジェクトの価値の数値化だ。この背景に対し、日本の投資規模と安倍の150の協力プロジェクト全体は二桁小さい。した“ニンジン”で、日本の条件に同意し、平和条約締結するようロシアを動かせるという考えは全く非現実的だ。安倍は、主権放棄にロシアが抵抗している点を意図的に無視して、南千島の共同統治のための鼻薬を提案した。本当の問題点を、全体会議中のウラジーミル・プーチンへの質問で、セルゲイ・ブリリョフが直接提起した。北方諸島が、もし日本主権になれば、アメリカ軍事基地の更なる駐留基地、特に弾道弾迎撃ミサイル装置配備地になるというロシアの懸念を二人の指導者は話し合わなかったのか。プーチンは話したと言ったが、安倍は平和条約締結への障害として、無視することを選んだ。求められている平和条約を実現するための“ふとおもいついた”提案だと言って、プーチンは演壇で、二国は“前提条件無しに”年末までに平和条約調印を進めようと提案した。そこで、友人となってから、両国はより強い相互信頼で、北方諸島のような厄介な問題に取り組むことができるだろう。この提案を、後に安倍は始めて聞いたと認めたが、後で同席していた日本人外交官が実行不能だと切り捨てた。言い換えれば、ロシアが日本を、アメリカ合州国とペンタゴンの「隠れ馬」と見なしている限り、ロシアは主権の譲渡に同意しない。フォーラムでの彼の振る舞いで、またしても安倍は、ロシアといかなる協定を結ぶよりも、核の傘のため、ワシントンのご主人への服従が、彼にとって、より重要であることを示したのだ。演壇の5人の指導者中で彼だけ、ドナルド・トランプの名を挙げた。斬新かつ大胆に北朝鮮に手を差し伸べ、金正恩とサミット会談をしたと、度を超したトランプ称賛をした。最初に、更に再度、南北朝鮮間や、アメリカと北朝鮮間の会談を建設的大団円に導いた韓国指導者文在寅の取り組みに、彼は全く触れなかった。地図のどこにも日本の姿はない。他の結束力は、中国の一帯一路構想とユーラシア経済連合だ。ほとんど切り離された、アメリカ前哨基地のままだ。日本は地域全体を活性化している活力に満ちた過程を見逃している。フォーラムで、中国は2,000人を超える実業家と政府の代表団を擁する最大の参加国だった。フォーラムで明らかになった安倍晋三のような生気がなく、小心なリーダーシップの下、日本は日の沈む国となる運命にある。記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/japans-abe-made-mighty-fool-himself-russias-eastern-economic-forum/ri24761---------大本営広報部は決して載せない論説。ロシア側にたって考えれば、こういう見方になるだろう。SINCE1992at名古屋では、プーチン提案を評価する下記記事を書いておられる。ワメく連中のでたらめより遥かに論理的。いう記事を書いておられる。芝居『キネマの神様』を見た。開演前には『ニュー・シネマ・パラダイス』の音楽や『スティング』のスコット・ジョプリンのラグタイムが流れていた。原作の小説は読んでいないが、三時間、あっというまに過ぎた。いたら、行きたかった。今日は、IWJ、岩上氏による梅田正己氏のインタビュー(第四弾)を拝聴する。■今日午後2時半より、著書『日本ナショナリズムの歴史』(全4巻)でJCJ賞を受賞した梅田正己氏に岩上さんがインタビュー(第四弾)!冒頭のみフルオープンで中継します!以下、この演説も中継されているIWJの今日のガイドの一部、といっても長いが、コピーさせていただこう。IWJ報道をご覧になっていない人は全くご存じないのではあるまいか。