今御質問の点でございますけれども、先ほど医政局長の方からも御答弁申し上げましたとおり、労働時間、労働に該当する研修か労働に該当しない研修かということについてできるだけ明確に切り分けようということで、例えば、所定労働時間外に在院して労働に該当しない研さんを行う場合には自ら申し出て上司による確認を得ること、それから、院外での研さんについては上司の指示がある場合は労働時間とすることと、それから、例えば研さん中に診療等の通常業務を行った場合はその時間については労働時間とすることというような、今先生からもありましたけれども、自己申告というような形、あるいは上司の指示があったかどうかというようなことについても、できるだけチェックリストのようなものであったり、あるいはそういったものを受けたかどうかというようなものを記録をしていただくというようなことも含めて、望ましい労働管理をしていただけないかというようなことも含めて提案をしているというものでございます。自己の申出が必要になってくるし、それを明確にすることが必要だということだろうと思います。一度、資料三を見てください。私、厚生労働省のこの項目が出て、これを基に講演や、あるいは大学での講義でこれを現場の人に聞いています。すると、上から三つ目までは、これは労働だと、大体の人がそうおっしゃいます。四番目が、大学のこれは教官対応が多いからだと思いますが、これも労働だと言う人は少数。若手の外科医の集まりに行くと、これも労働だと言う人はやっぱり多かったです。少なくとも、自主的に、その人の自主的な院内勉強会への参加、発表準備というのも同じような感じでしたね。それより下は、それは労働とはちょっと違うだろうという意見だったんです。いうことも参考にしていただきながら、やっぱり暗示、明示の指示があることと、それに従って自分がどういう時間帯そうやったと。十時まで病院にいたとしても、八時までは労働だった、二時間は自己研さんだった、そういうふうなことが必要になってくるという話だろうと思いますので、そこは明確にしていただきたい、そのように思います。じ統計不正だろうという感覚しかほとんど持っておられていないと私は思いますよ。遵法精神に大いに欠けているんじゃないか。関する緊急報告というのが出ました。それに基づいてちょっとお聞きしたいと思うんです。三つの問題って、こう言われていますが、まず、訪問調査じゃなくて郵送調査をしていたという問題、これはユーザーに誤解を与えたというふうに総括されています。期限前倒し問題、これは必要な実務の部分もあったんではないかと言われています。対象範囲問題、これはユーザーの信頼を裏切るものだと、かなりきつくまとめられております。これ、郵送調査、ほぼ全てがそうだったということになっているんですが、この調査をする調査員には毎年手当が付いていますね、調査員手当。これでの予算は幾らですか。九千百三十九万円を計上しているところでございます。調査員が訪問調査をしていないのに、この調査員手当というのが毎年出ている。これ、調査員の業務というものを、書かれているものを、規則ですね、規則見ると、「調査票の配付、調査票の取りまとめその他調査の実施に伴う事務に従事する。」と、こういうふうに書かれていて、当然、郵送調査なんというのは考えていないわけで、そこに行って配付して取りまとめるということの中で毎年予算が付いている。これは認められるんだろうか。実際、郵送して、この手当に見合う調査員の業務というのは今何をやられているんですか。郵送調査で行ってきたところでございます。統計調査員の業務でございますけれども、御指摘の点でございますが、事業所からの照会対応、調査票の審査、また事業所への疑義照会、それから督促などが含まれておりまして、これまで実際に調査員を任命し、今申し上げましたような事務に従事をしていただいてきているところでございます。それは、実際に現地に赴いて配付し回収するというような業務が前提で手当てされていたものが、ほぼ全て郵送でやるようになってもそのまま手当として継続されていて、今やっている業務はその手当に見合うものだという判断でいるわけですか。統計調査員の行ってまいりました業務は、今申し上げましたように、事業所からの照会対応であったり、あるいは調査票の審査、事業所への疑義照会、督促等でございますけれども、これまで実際に調査員を任命し、今申し上げましたような業務に従事をしていただいてきたところでございまして、予算上も統計調査員手当として適切に支出をしてきたところというふうに承知をしております。これは、証明はできませんけど、実際に赴いて配付して回収して、それも含めたずっと業務の中の手当になっているのに、ずっと郵送に変わってきていて、やっていないのにそのまま継続されているというところで、証明できませんよ、どの分野が幾ら掛かってというふうな証明はできないけれども、おかしくないですかという話をしているんです。そこで、これ、一月二十八日に総務省に、実はこういう問題がありましたということで届け出ましたね。三十日の統計委員会で、郵送の回収率も七〇%台で、精度も標準誤差率が想定の範囲内だというようなこともあって、これでいいのではないかということがありましたけど、でも、先ほど申し上げました総務省の行政評価局による緊急報告では、統計的な見地から評価を行うべきと書かれているんです、書かれていますね。これ、何をするんですか。関する緊急報告でございますが、どのような調査方法を取ったとしても調査時において不可避に生ずる、いわゆるバイアスの評価については、統計委員会における検証に委ねるべき問題とされたところでございます。ついては、現在、ほぼ全ての事業所について御指摘のように郵送調査を行ってきたわけでございますが、一方で、回収率は相当な水準を維持をしてきております。標準誤差率の状況について、厚生労働省から統計の精度等に関する詳細なデータをお示しをさせていただいて御説明を申し上げたところでございますけれども、その一月三十日の統計委員会では、調査員調査から郵送調査にした場合に予想される負の影響は見受けられず、十分な情報提供があれば結果数値はおおむね妥当性を確認できる可能性は高いというふうな評価を得ております。今申し上げましたような点を踏まえまして......(発言する者あり)申し訳ございません。三月十三日に総務大臣に対し三十一年調査計画の変更申請を行って、統計委員会に、十八日には諮問が行われたところでございます。御指摘の今後どうするかということでございますが、統計委員会で今申し上げましたような審議が行われることになると思いますので、統計委員会の方から更なる資料提出などの求めがあれば、それに誠実に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。何も答えていないです、何をするかを。昨日聞いたら、何もしないと言っていましたね。調査員調査と郵送を少なくとも比較したらどうなるぐらいのことはやるべきだと思いますし、これは後で、バー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたということありますね。これだって今度郵送にするということを申請していますね。郵送にしていてなぜ除外するんですか、これを。この行かなかった理由が、夜間に営業する事業所が多くて、調査員が現地を訪問して調査票を配付、回収するのが難しかったと。行っていたようなことを書いてあるんですけど、聞いたら、いや、最初から行っていないという話も聞きます。これちょっと......(発言する者あり)うん、そういうことなんですよ。理由にも何にもなっていない。郵送するんだったら対象にしていいんじゃないですか。郵送にするわ対象から正式に除外するわというのは、勝手な解釈ですよ、それ。最後に、もう時間なので最後に言いますが、私は、一月二十八日に総務省に厚労省から報告したじゃないですか。それまでに毎勤統計の関係で処分されていますね。これが落ちていたということで、政策統括官は更迭されたじゃないですか。一月三十日に統計委員会で、まあまあいいんじゃないかという結論出ましたね。検証チームも何もなく、実際何が起きていたかの検討もなくて、そして僅か二日間で、これはこれでいいだろうと。これは、毎勤統計とこの賃金構造基本統計の対処が全然違う。毎勤統計はそれに基づいて予算も入れ替えたじゃないですか、やり直したじゃないですか。これも調べてみなきゃ、予算が必要、労災給付も最賃も変わる可能性だってあるわけですよ。これ、たった二日間で、統計委員長のお墨付きで、これはこのままでいいんですなんて態度は絶対に許されないと思いますよ。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。公明党の河野義博です。国立ハンセン病療養所の将来構想に関して伺います。遺族への支援制度など創設を行ってきました。して約三百三十億円の予算が計上されているところであります。国立ハンセン病療養所に関しては、国の過ちを後世に伝えるために、この歴史的建造物や史跡などを保存するとともに、納骨堂の永久保存と終生の在園保障を行うということが交渉団と厚生労働省の間で累次にわたって確認が続けられているところであります。先日、私は沖縄県名護市にあります沖縄愛楽園を訪問させていただきました。厚労省との確認どおり、入所者に対しまして終生の在園保障を確実に履行するとともに、平均入所者が既に八十四歳となる中で、将来的な施設の活用に向けて、地域の医療、介護、福祉の拠点として活用すべきではないかという地域からの要望も受けてまいりました。平均年齢は八十五歳を超えるという今状況下、厚労省として将来的に施設をどのように活用すべきと考えているか、その支援策と併せてお聞かせください。河野委員にお答えしたいと思います。全国で十三か所の国立ハンセン病療養所において、入所者の意向等を踏まえて、各園の将来の在り方を定めた将来構想をそれぞれ作成しており、厚生労働省といたしましても、その実現に向けて真摯に取り組む責務があると認識をしております。各施設の将来構想においては、入所者が社会から孤立することがないよう、国立ハンセン病療養所を地域へ開放することを目的として、様々な形での土地や建物の活用が計画されております。意向に沿ったものであること、また、地元のニーズと一致することが重要であり、厚生労働省といたしましても、各地域における協議の場に積極的に参加し、その実現に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。地域の方々と共に厚生労働省職員も協議の場に参加した上で、基本計画がこれ三月十五日にまとめられました。来年度は、基本計画の内容を踏まえ、具体的な土地活用のための事業化に向けた検討を行う予定と伺っており、引き続き厚生労働省職員も協議の場に積極的に参加してまいりたいと考えています。地域のお話をしっかり聞いていただいて、同じく歩みを進めていただきたいというふうに思います。次に、障害のあるお子さんと、そしてその家庭を支援していく方策について、家庭と教育、福祉の連携というテーマで大臣に伺います。先日、障害のあるお子さんを抱えるお母様方とのタウンミーティングを開催しまして、地元で意見交換を行ってきました。現場、それぞれにそれぞれの役割を果たしていると。そのために、それぞれのサービスを受けるために、家庭が自治体に連携をし、また家庭が教育現場と連携をし、家庭が医療福祉の現場と連携をしているという状況で、その四者が一体となって取り組んでいけばもう少し有機的な取組になるんじゃないかと、より良い支援ができるんじゃないかという問題が指摘をされました。家庭とこの三者が緊密に連携していくサポート体制を整えるべきだと私も思います。よる報告書を提出をいたしました。推進するため、来年度予算案にもその費用を計上しているところであります。今、放課後等デイサービスや通級、そして療育を利用している子供たちが増えていく中、自治体とこういった教育、福祉との緊密な連携、重要だと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。委員の御指摘のように、地域において家庭、教育、福祉が連携して障害児の支援に取り組むことが非常に重要だと思います。つなぐ地域連携推進マネジャーを市町村に配置するようにいたしました。これを連携していこうということであります。次の取組を通じて教育と福祉の連携を強化したいと考えています。関係者が集う場の設置、教育及び福祉の制度を理解するための合同研修の開催、保護者が相談する窓口の明確化を通じた家庭への適切な情報提供、こういう具体的な取組を通じて連携を強化していきたいと思います。平成三十年三月の取りまとめのポイントで、教育と福祉の連携及び保護者支援に係る課題を把握し、その課題に対応するための支援方策の提言を行っております。放課後等デイサービスガイドラインの改定や、あるいは障害福祉サービスなど報酬改定において学校との連携を更に促進する、こういう提言も行っております。これからも、文部科学省と連携して、本事業を通じて教育と福祉の連携を推進していきたいと考えています。長年指摘されている課題でもありますので、スピード感を持った対応というのは必要なんだろうというふうに考えています。次に、放課後等デイサービス、特に重症心身障害児の対象施設の拡充、また放課後デイサービス、一般的な質の向上という観点で伺いたいと思います。新しい制度としてスタートをいたしました。一万一千三百か所と、新制度としてスタートして以来、大幅な増加を続けております。総費用が障害児支援の予算全体の七割以上を占めている事業であります。肢体不自由の重度障害を抱える父兄からこういう話を伺いました。事業所の数は急増しているという一方で、この肢体不自由児など重症心身障害児の受入れが可能な事業所というのは僅かでありまして、その拡充が急務だという切実な要望を伺ってきました。質の向上、これうたわれて、今一般的に問題になっていますが、利潤を追求して質が低い事業所もある。適切なサービスを提供せず、ただテレビを見せているだけ、ゲームで遊ばせているだけ、そういった施設もある中で、不正受給なども相まって、質の向上というのは一般的に急務だと私は考えております。この二点に関して、重症心身障害児を受け入れる施設を増やしていくということ、それから質の向上をやっていくということに関して、厚労省の現状認識、それから今後の取組方針を聞かせてください。障害のある子供たち、あるいはその家族が地域で安心して暮らしていくために、放課後等デイサービスの充実というのは大変重要であるというふうに考えておりますし、今御指摘いただきましたように、現に今、サービスの提供が急速に普及しつつあると、そういう中にございます。平成三十年度からでございますが、障害児福祉計画の策定を自治体に義務付けておりまして、障害児の支援の提供体制を計画的に整備を進めているという状況でございます。その中におきましては、障害児福祉計画では、都道府県及び市町村ごとに、地域における放課後等デイサービスを始めとする障害児通所支援の必要なサービスの見込み量、それから提供体制の確保ということに係る目標に関する事項を定めるということにしております。放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも一か所以上確保することという成果目標を盛り込むことを基本としておるところでございまして、これらに基づいて各自治体において整備をしていただいているという認識でございます。それから、質の確保についての御指摘をいただきました。平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定の際には、一つは、放課後等デイサービスガイドラインを活用いたしまして自己評価を行い、障害児の保護者による評価を受け、その評価と改善の内容を公表するということを義務付けるということをしております。いわゆる児発管と呼ばれている者でございます、これにつきまして養成研修の充実を本年四月から実施するということでいたしております。引き続き、こういった取組によりまして、放課後等デイサービスの一層の充実に取り組みたいと考えております。質の向上に関しては具体的な方針伺いました。やっていくべきだと思います。一方で、その重症心身障害者を受け入れる放課後等デイサービスを各市町村に一か所以上というのは、この障害児政策の費用の七割を占める放課後等デイサービスの中で、本当にそういう目標でいいのかなという思いが私はありまして、スピード感を持って、これ市町村だ市町村だと言いますが、やはり国がしっかり旗振って、重症心身障害児を受け入れられる施設を急速に私は増やしていくべきだと思うんですけど、大臣、通告していませんが、一言何かコメントをいただけますでしょうか。今委員のおっしゃるとおりだと思います。まで、という成果目標を盛り込むことを基本として、これに基づいて自治体において整備をしていただいていると認識しておりますが、やはりこれは非常に重要な課題なので、委員おっしゃるとおり、これはスピード感を持って進めるように我々も努力をしていきたいと思います。大臣からも、重要な課題であり、スピード感を持って対応していくという力強いお言葉をいだたきました。ありがとうございます。次に、移動支援であります。障害児の移動支援に関して伺います。国の障害福祉サービスにおいては、通勤、営業など経済活動に係る外出、また通年、長期にわたる外出、そして社会通念上適当でない外出というのはサービスの対象外になっています。基づく地方自治体の地域生活支援事業の中で実施される移動支援事業においても、多くの自治体において通勤通学は認められていません。抱える親御さん、放課後デイサービスが使えればいいんですけれども、使えない日は、特別支援学校から帰宅する際、やっぱりバスで、バス停まで迎えに行かなきゃいけない。働きたいんだけれども、就労時間を短くせざるを得ないという状況です。例外的に使うにも、一人親でないと駄目だとか入院していないと駄目だとか、そういう条件にも当てはまりません。国としては一億総活躍で女性の就労も後押ししていこうという中で、この特例条件適用が本当にそもそも今の御時世に合っているのかという問題もありますし、また、中央教育審議会の過去の議論においても、通学時の支援やコミュニケーション手段の確保について、教育、福祉の連携や社会的支援の整備など、支援の充実を図ることが望ましいというふうにされておりまして、障害を持つ児童の通学環境をより一層充実させていくべきだと考えますけれども、方針を聞かせてください。障害のある方が行きたいところへ移動できるようにするということは、社会参加の観点から大変重要なことであるというふうに考えております。移動支援事業、この二つの取組によりまして、障害のある方の買物ですとかあるいは官公署の手続ですとか、そういったことのための外出等の移動の支援をさせていただいております。一方で、先ほど御指摘いただきました通学などの通年かつ長期にわたる外出の支援につきましては、これはいろいろな場でこれまでも議論が重ねられてきているところでございまして、教育と福祉の役割分担をどう考えるか、あるいは障害者差別解消法の中で教育機関等にも通学上の困難に対する配慮が求められているということとの関係、こういった様々な課題もございますので障害福祉サービスの対象外とさせていただいているところでございまして、通学を対象とすることにつきましては慎重な検討が必要であると現時点では考えてございます。従来から議論されてきた観点でありますので、引き続きこれ私も取り上げていきたいと思います。厳しい回答でしたが、これからも取り上げていきますので、よろしくお願いします。発達障害の診断に係る初診待機が長期化しているという指摘がありまして、厚労省に対して勧告が行われました。ネットワーク構築事業、これ新設されました。来年度予算案でも、初診待機解消を更に加速化させるため、診断に至るまでの過程を見直し、その効果測定を行う事業を実施するということであります。専門の医療の確保というのは今まで取り組んでおられまして、来年度予算案にも反映されているものの、まだまだこれ不十分だと言わざるを得ないというふうに私は思います。これは率直な現場の声です。待たされるという状況もありますので、しっかりスピード感を持ってこれも対応していかなければならないですし、実際に精神科医の方のお話を伺うと、診療時間が長いというこの診療時間に対するそもそも報酬体系になっていないという根本的な問題も指摘がされました。初診待機の解消へ向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。発達障害を早期に診断して、そして適切な支援につなげていくことのためにも、初診待機の解消ということは大変重要な課題でございます。中に計上させていただいております。発達障害の初期待機の実態把握とそれから待機解消の好事例につきまして平成三十一年度に調査研究を行うこととしておりまして、この調査研究の結果等も踏まえて、厚生労働省として更に検討を進めてまいりたいと考えております。地域間格差も指摘されておりますので、これもスピード感を持って是非とも取り組んでいただきたいと思います。次に、場面緘黙症という、余り聞き慣れませんが、発達障害の一部と認識をされておりますが、先日、この場面緘黙症と診断された親御さんのお話を伺いました。病名、症状が全く認知されておらず、医療現場、それから自治体に相談しても有効な対応が得られないと、孤独、不安と闘っていますという切実な声が寄せられまして、普及啓発にもっと取り組んでほしいという御要望でありました。疾病及び関連保健問題の国際統計分類によりますと、選択性緘黙といいますと、ある状況下では言語能力があることが実証されているけれどもほかの限られた状況では全く話せないという、会話が著しく情緒的に決定され選択されていることで特徴付けられる病態というふうに定義をされておりまして、そのお子さんも、家では普通に会話ができるんだけれども学校に行くとやっぱり全く言葉が出てこないということでありました。これまでも厚労省に、この件、取組を促してまいりました。確保しまして、この場面緘黙症について実態調査を行うということになりました。その調査内容及び今後の支援策に関して説明してください。場面緘黙症でございますが、顕在化しにくい発達障害の一つでございまして、厚生労働省といたしましても支援策を検討することが必要と考えております。おきまして、場面緘黙症、それから吃音、それからトゥレット症候群といった言語を用いるコミュニケーションに困難さを持つ発達障害の実態把握とその支援手法につきまして、二年掛けて調査研究を実施する予定でございます。この調査研究におきましては、場面緘黙症の当事者団体への聞き取りですとか、あるいは有効な支援手法等につきまして研究を行うこととしており、それを踏まえた支援策について今後検討させていただきたいと考えております。二年間掛けてしっかり調査をし、その対策を行うということでありますので、しっかりと、しっかりとお願いしたいと思います。次に、厚労省所管の様々な相談事業に関しまして、大臣所信の中で、自殺対策において、若者が利用するSNSなどを通じた相談対応の強化を図るというふうに述べられております。現場からは、相談電話全然つながらない、SNSで相談しても返事もないという声を伺います。二十九年度の相談電話の実施状況は、こころの健康相談統一ダイヤルでは接続率は一八・八%、五人に一人しかつながらない。チャイルドラインでも四二・六%、二人に一人もつながらないというところであります。SNSによる相談実績は、そもそも実績を把握していませんというふうなことですが、この状況、厚労省として受け止めて、どういう策を講じていかれますでしょうか。大臣所信にも強く付されている件でございますので、しっかりとこれは対応すべきだと思います。先日も、性同一障害で悩む方から御相談をいただきまして、電話してみたんだけど全然つながらない、SNSで相談したけど返事もない、どうなっているんですかという話を承ってまいりまして、厚労省の対応を伺います。自殺対策におきましては、様々な悩みや困難を抱えた人を必要な支援につなげることが重要であると考えております。おきましても相談体制の充実が明記されてございまして、厚生労働省といたしましては、電話やSNSによる相談窓口の整備を図っているところでございます。増加を行っております。自殺対策以外にもある各種相談窓口、例えばいじめ、生活困窮などの相談窓口の周知なども行っているところでございます。電話相談におきまして、原則一日に一回とするなどの利用制限を設けている団体もございまして、そこでは相談電話の接続率の改善につながっているというふうに聞いております。議員御承知のように、自殺に関する相談対応でございますけれども、相談者の自殺念慮に寄り添いながら行う必要があることから、相談に時間を要するケースも多いのが実情でございます。そのため、例えば、SNSの相談につきましては、複数の団体が連携して、各団体の得意分野を生かせるように相談内容に応じて振り分けるなど、今後、民間団体の方とも相談しながら、更なる効率的、効果的な相談支援の在り方について検討していきたいと考えております。SNS相談におきます接続率でございますけれども、平成三十年度の下半期分から調査してございまして、現在集計中でございます。様々な策を講じていただいておりますが、ほかの省庁がやっている件ともしっかり連携しながら有機的に効率的に、対応がスムーズに広がることを希望いたします。二月七日に質問させていただきました。国が大きく関わる独法においても、この改正労働契約法の無期転換ルールが本格スタートするに当たって、今まで六年間であった雇用契約を三年として、かつ更新後も一年半までと限定した上で、その後、半年以上空ければ面接が受けられますよという、これは実質的に雇い止めとも見られるような事案がありますということを指摘させていただきました。大臣は、一般論として、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うこと、形式的にクーリング期間を設定して再雇用を約束の上で雇い止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと、適切に対応していくというふうな答弁をいただきましたけれども、その後の対応状況を教えてください。私も二月七日に委員からの質問にお答えしました。今御紹介ありましたが、一般論としては、労働契約法の無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うこと、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えています。前回の委員からの御指摘なども踏まえて、先月には、独立行政法人等を所管する省庁に対して、所管の独立行政法人等への無期転換ルールの円滑な運用に向けた周知啓発を行うよう要請する文書を発出しております。引き続き、不適切な事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な啓発指導を行うなど、適切に対応していきたいと思います。速やかに文書を出していただきまして、感謝を申し上げます。独法すらこういう状況でありますので、まだまだ理解が進んでいない面もあるかもしれません。無期転換したからといって独法自体の費用が増えるというわけではありませんので、しっかり周知啓発徹底をこれからもやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。日本維新の会の東徹でございます。厚生労働予算というのは、一番、省庁の中でも一番大変大きな予算金額ですから、どういうふうに予算が執行されていくのかということをきちっとチェックしていく必要というのは大変大事だというふうに思っております。そのうち医療費分が一千三十四億円ですから、三分の二ぐらいの金額が医療費だということなんですね。この医療分として今までどれぐらい配分されて、実際にどの程度執行されたのか、まずお伺いしたいと思います。これは効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築と、この二つの目的を実現するために、委員御指摘ございましたように、平成二十六年度から創設をして各都道府県に設置をしているという形でございます。平成二十六年度から二十八年度までの三か年では、都道府県に対する交付額が二千七百十一億円になっておりまして、都道府県からの執行額につきましては千七百二十九億円でございます。いう金額になるわけですけれども、これ、具体的に何に使われたのかというのはどうなっているんでしょうか。この総合確保基金の医療分につきましては、三つの事業区分、一つ目が地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備の整備事業、二つ目が在宅医療に関する事業、三つ目が医療従事者の確保に関する事業ということになってございます。うち、まず一つ目の医療機関の施設設備の整備事業に係る事業として、病床機能の転換等に伴う整備、あるいはICTを活用した地域医療情報連携ネットワークの構築などの事業に対して三百四十一億円を執行してございます。二つ目の柱でございます在宅医療に関する主な事業として、在宅医療の実施に係る相談窓口などの拠点整備、あるいは在宅医療の従事者やかかりつけ医の方の養成のための研修事業などの事業として百九十五億円を執行してございます。三か年で千百九十三億円の執行となっているところでございます。それだけお金を使ってきて、それがちゃんと成果が上がっているのかというところの検証がすごく大事だというふうに思っているんですけれども。これ通告していなかったんですが、もしお答えできればお答えいただきたいと思うんですけれども、病床機能の報告ありますよね、病床機能の報告。これは、例えば、急性期機能の病床が多い、それをやはり需要の多い回復期の方へ回していくとか、そういった将来の、二〇二五年を目指して病床機能を変えていく、配分を変えていくというふうなのがあると思うんですけれども、これについてはどういうことにきちっとお金を使って、病床がどうなりましたかというのの把握は厚生労働省の方できちんとやっているんですか。基本的には、今委員御指摘いただきましたように、地域医療構想としてそれぞれの都道府県が、特に二次医療圏ごとの二〇二五年に向けたニーズと四病床区分についての絵を描いて、それに対して現状を病床機能報告で把握をして、そこから地域医療の構想調整会議を通じて向かっていくという立て付けの中で今都道府県で議論をしていただいているところでございます。それに対する支援策としましては......(発言する者あり)そういう意味では、個々の総合確保基金を通じて施設整備に使った額について各都道府県が把握をしているということがまず一点申し上げられると思います。ために使った額がどういう形でそれぞれの都道府県としての評価を通じて実現したかということについては把握をされております。国としましては、その辺りの、都道府県ごとで行われております事後評価の内容について私どもとして把握をして、全体としてどのような形で都道府県において事後評価が行われているかということを、国としてはその段階で把握するという仕組みを今取っているところでございます。これ、数字のカウントの仕方がすごい都道府県任せで、今回の毎月勤労統計と同じで、僕は改ざんみたいな形になると思いますよ。要するに、都道府県で病床機能があるけれども、その数字は自分たちで分析してやりなさいよみたいな。厚労省の方は、各病床、例えば急性期が何床とか回復期が何床、これ把握できるわけでしょう。その数字で本来把握すべきなのに、都道府県の方で分析してその数字を操作しなさいというような形をやっているんじゃないですか。各都道府県がどれだけの目標値で積むかということについては、国から一定の算定方式をお示しさせていただきながら、都道府県の中でそれぞれの地域実情に応じて立てたということでいうと、目標についてはある程度国からお示しした基準に基づいて立てられております。足下のそれぞれの病床、それぞれの医療機関における病床が先ほど来お話し申し上げている四つの機能区分のどこにあるかというのは、別途先行して進めておりました病床機能報告という、それぞれの医療機関から都道府県に対して自分のところの病院の四区分のベッド数がどれだということの御報告をいただくことを通じて足下の区分を把握をするという仕掛けを申しておりますが、お話ございましたように、これまでのところについては必ずしも統一が取れていないのではないかということから、都道府県において行われる定量的な基準を導入するべく、本年八月にも病床機能報告における定量的な基準をそれぞれの都道府県で作成をしていただき、それぞれの地区、地域の医療構想調整会議における議論の活性化につなげていただきたいということを本年度中をめどにお願いしているところでございます。そのやり方だと客観的な数字はつかめないですよ。それは調整会議で議論して数字を出してきなさいみたいな形なんですよ。それじゃ本当のきちっとした客観的な数字じゃないです。厚労省は客観的な数字をつかんでいるじゃないですか。その数字でもって私はこれは判断していくべきだと思うんですね、評価していくべきだと思うんですね。いった形に変えないと、都道府県で自分たちで分析して、会議でもってどういう数字なのかを出しなさいみたいな形では、僕、駄目だと思いますね。厚労省がつかんでいる数字でもって都道府県が積み上げてきた目標の数字に近づいてきているのかどうかというのをやっぱり評価していかないと、今のやり方だったら、実際の本当にどうなっているかという数字じゃないし、分かりにくい、客観性がない。客観的に分かりやすい数字に変えていくべきだということを申し上げたいと思います。時間ないので、済みません。申し上げたいことも分かりますけれども。ネットワークの整備というのがありますけれども、これは医療の質、患者の利便性を向上させるものですが、三月十五日の日経新聞の朝刊第一面でこれ出ていて、私もびっくりしたんですけれども、基金以外からの補助金を含めて五百三十億円もの税金を掛けたのに、全国の地域ネットワーク登録者数は僅か一%しかないというふうな報道がありました。これは、多額の税金をつぎ込んでこれは成果が乏しいというふうに思うわけですけれども、実際どのような状況にあるのか、お伺いします。通じて支援をしているという立て付け、構造のものでまずございます。その上で、この報道にもございました住民参加率ということにつきましては、そのネットワークにそれぞれの地域で参加されている患者さんを地域の人口で除して評価されているのだと思います。その数字を報道で拝見した限り、一%ということが出てございますが、全国にございますネットワーク単位で見ると随分ばらつきがあるというふうに私どもまず把握をしてございます。圏域人口の三〇%近くが参加している、これは島でありますけれども、島を単位とするネットワークもあれば、そうでないのもあるということで、ある程度ばらついているという状況を把握をしてございます。いう意味では、救急現場において患者の受診歴あるいは処方歴等を速やかに把握したり、医療ニーズが高く、地域の中核的な医療機関とかかりつけ医の連携の重要性が高い患者の診療についてはこのネットワーク、有効に活用されているという一方で、なかなか、ネットワークによっては参加をされる医療機関あるいは同意をされる患者の獲得にいろいろと課題を抱えておられるというのも私ども報告を受けているところでございます。これ、補助対象外のシステムの補助金が使われているというふうにも報道されていました。広島県では宣伝費などにも補助金が使われているとか、それからまた、徳島県では先ほども言いました補助対象外のシステムに使われているとか、こういった報道があったんですけれども、こういったことはきちんと把握されていたんですか。