----------■はじめに~今日20日は、究極の二択が迫られる自民党総裁選の投開票日!今日20日は自民党総裁選の投開票日です。9月15日、16日におこなわれたANNの世論調査によると、自民党支持層では、安倍総理支持が44パーセントで、石破議員支持が28パーセントと、安倍総理支持が大差をつけて支持を集めています。ANN世論調査(テレ朝NEWS、2018年9月17日)https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136381.html他方で、自民党支持層に限らなければ、安倍総理支持が44パーセント、石破議員支持が42パーセントと拮抗しています。ぶりは、マスコミに圧力をかけて自分に有利な報道をしようとも、すでに多くの国民が気づいている事実だからこそ、このような世論調査の結果になったのでしょう。「正直、公正」が期待される石破議員も、憲法改正については、9条改正よりも緊急事態条項の新設の方が優先度が高いとしています。基本的人権を制約し、半永久的な独裁をもたらす危険な条項が、緊急事態条項です。2016.7.1https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391安倍総理は昨日19日に秋葉原で街頭演説をおこない、IWJは中継しました。安倍総理が演説した街宣車の周りは黒塗りの自動車で厳重な警備がなされており、街宣車と党員専用スペースとの間も距離がとられていました。それを取り巻くかたちで「安倍やめろ!」「恥を知れ!」とのコールが沸き起こっていました。ヘイトデモに対するカウンター行動がおこなわれているような光景でした。配信した動画は現在、ツイキャスのライブ履歴で公開中なので、ぜひ、以下のURLよりご覧ください。安倍総理のような人物が長期間も総理を続けられたのか、なぜそれを許してしまったのか、という問題を分析していく材料となれば幸いです。街頭演説会(渋谷区)https://twitcasting.tv/iwj_ch7/movie/494190673----------コピー終了。Outlook2018年5月4日、多数の異なる情報源を引用して、ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプが、ペンタゴンに韓国でのアメリカ軍事駐留削減の可能性に関する計画を立てるよう命じたと報じた。間の平和条約調印は、半島に28,500人の兵士を維持する必要性を低下させるはずだ。確かに、記事は匿名発言に基づいており、アメリカ“諜報の失敗”に関する報道からも明らかなように、新聞は反トランプ志向を公言しており、彼の悪い面を強調する好機は決して見逃さないことには留意すべきだ。文”スキャンダルが勃発したのと同時に起きた。記事について質問し、ボルトンは、それは“全くばかげたことだ”と答えた。来るサミットの議題ではないと述べたが、北朝鮮が、アメリカ軍事駐留削減の議論を提案していないのだから、なおさらだ。言え、それで、そのような問題は、ドナルド・トランプと金正恩とのサミットにおける話し合いの対象だといううわさが止まるには至らず、トランプ大統領が、何か狡猾なことを用意していると一部の人々は既に考えている。アメリカ大統領は、財政的理由か、あるいは、イラン間で、ありうる戦争の場合に使えるようにしておくためか、実際、少なくとも軍隊の一部の撤退を望んでいると彼らは言っている。対する歩み寄りに見えるよう行われているはずなのだ。おまけに、軍隊撤退は、北朝鮮の軍備縮小の過程で、延々と続く段階的なものとなる可能性があり、しかも関連インフラ解体の話は全くされていないので、必要であれば、両方の過程は簡単に逆転可能だ。率直に言って、これは魅力的な考えだ。いうことが起きる可能性はどの程度かを理解するためには、より広い文脈で見るほうが役にたつだろう。陸軍と海軍と空軍の要員を韓国に配備することが可能になっている。議定書が調印され、その下で、国連が韓国防衛の責任を負っている限り、韓国国軍は国連の指揮下におかれ続けることになっている。いう経緯で、韓国軍はアメリカ司令官に指揮されることになっているのだ。かなりの程度これは、大いに嫌われていた李承晩が、許可無しに戦争を決して始められないようするためのものだった。現在、28,500人の米軍兵士が韓国に駐留しており、これには支払いが必要だ。正確に、一体どのようにするかは、1991年に、アメリカと韓国間で調印され、以来、定期的に更新されている費用負担協定に規定されている。(SOFA)の下で、アメリカ軍の韓国駐留に関わる全ての経費はアメリカが負担し、韓国は必要な施設と用地のみを提供することになっていた。韓国は経済的負担をしており、その支払いは通常、アメリカ軍事基地に雇用されている韓国人補助職員への給与に使われている。支払いは建設作業や物資や技術支援提供にも使われている。2016年、アメリカ軍駐留を維持するための韓国負担は、総計8億8930万ドルで、2017年の数値は、インフレ調整すると、為替レートによって、8億7900から8億9800万ドルの間だ。2018年の数値は、1兆ウォン、10億ドルを初めて超える可能性が高い。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、各国の国家安全を保障すべく、軍事駐留を維持するためのアメリカ同盟国による費用負担増加の重要性を何度も強調しており、アメリカは、第9次協定交渉中に、韓国にもっと支払うよう要求するつもりであることを明らかにした。半島でアメリカ軍を維持するアメリカと韓国間の経費負担問題は、公正に基づいて解決されるべきだと述べた。1950年、韓国の一人当たりGDPは、わずか2ドルだったが、今では、韓国は世界でも最も急速に発展している国の一つだ。アメリカは、現在GDPの3%以上を国防に使っている。支出のかなりの部分が、同盟諸国を支援するため、海外での軍事駐留を維持するのに使われている。この状況では、アメリカの同盟諸国は、その負担を増やす必要がある。第10次協定の条件を話し合う一回目の会談が、2018年3月7日に、ホノルルで始まった。Won-samに率いられていた。アメリカ国務省のティモシー・ベッツ国務副次官補代理がアメリカ代表だ。韓国に配備したTHAAD迎撃ミサイル・システムの運用経費負担を要求した。ドナルド・トランプが、交渉が始まる前に、半島における総勢30,000人の軍事駐留維持のおかげで、アメリカは、韓国からの貿易収入を失っていると述べており、彼が、アメリカが会談結果に満足しなければ、部隊撤退という問題を蒸し返しかねない可能性があるので、交渉がきびしいものになっても、誰も驚かない。アメリカ軍を韓国から撤退させるとドナルド・トランプは、再度述べた。韓国国防省は、半島の南部に駐留しているアメリカ軍維持に対する支払いは、アメリカのTHAADミサイル迎撃システムの維持費にも使用可能だと発表した。一年前には、THAADの経費は、全てアメリカが負担すべきだと主張していたのだから、これは韓国側の譲歩だ。そのような発表が行われる度に、筆者はいつもこう自問している。一方で、アメリカの軍事戦略は“基地より場所”策をとっている。常勤軍要員がいる“現地”軍事基地は、彼らが何かをすることができる以上に、先制攻撃による犠牲になってしまう可能性が高いのだ。必要とあらば、アメリカ兵站が、大規模部隊を迅速に派遣できるインフラ拠点としては、基地は重要だ。一方で、特に、アメリカの韓国駐留が、中国とロシアと北朝鮮に向けられているものと考えれば、現地に配備された軍隊は、諜報情報を収集し、観察するのに、良い位置にある。すると、28,500人のアメリカ兵士と、約650,000人の韓国軍兵士が、朝鮮半島の南部に駐留しているのだ。韓国軍は、規模の点で、世界6位か、7位で、軍事予算は北朝鮮の25倍だ。対する攻撃しか実行できず、他のあらゆる対決から逃げた軍隊とは全く違うのだ。ところが、アメリカの軍事専門家全員が、韓国軍は、益々自立的になっており、既に陸上での軍事作戦を遂行することが可能だとは言え、依然、航空支援と、海上支援が必要だという点で同意している。それはつまり、安全保障の保証人として、あるいは、あり得るいかなる“朝鮮統一”を鎮圧するために、アメリカ軍が統一した朝鮮に残る本当の可能性があるということだ。筆者が知る限り、4月に行われたある安全保障会議で、この疑問が問われた際、アメリカと韓国は、朝鮮が統一した場合、アメリカは、韓国での軍事駐留を維持するだけでなく、アメリカ軍隊は、38度線の北に駐留しないと、中国に保障できないと答えたのだ。そこで、全アメリカ軍が韓国から撤退するためには、一定の根本的な地政学的変化が地域で起きる必要があろうが、これはt現在の傾向を考えてさえ、控えめに言っても、可能性は極めて低い。政府は恥ずかしくないか」という記事がある。外資が多くの株を握っている民間組織が、ご主人を噛むわけがない。国営組織がご主人様に吠えるわけもない。前泊博盛氏へのインタビュー他が拝聴できる。