総務省|九州総合通信局|電波防護のための基準すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。関係法令(注)により、無線局の開設者に電波の強さに対する安全施設を設けることを義務づけています。これにより、安全で安心できる電波利用環境が整備されています。人が通常出入りする場所で無線局から発射される電波の強さが基準値を超える場所がある場合には、無線局の開設者が柵などを施設し、一般の人々が容易に出入りできないようにする必要があります。適用が除外される無線設備として以下のものが挙げられます。地震や台風などの非常事態が発生、または発生するおそれのある場合において臨時に開設する無線局の無線設備。よる電波防護の基準値とは電波の人体に与える影響についてこれまで50年以上の研究により、人体が強い電波にさらされると体温が上昇する作用や、周波数が低い場合には体内に起こされた電流が神経を刺激する作用があること、また、電波の強さによる人間の健康への影響が明らかにされています。このような科学的な知見に基づき、十分な安全率を考慮した基準値(電波防護指針)が策定され、我が国のみならず世界各国で活用されています。この電波防護指針値を満たせば人間の健康への安全性が確保されるというのが国際的な考えとなっています。(平成13年1月6日からは情報通信審議会)から答申が出されています。この答申では、動物実験等の結果に基づき、影響が生じる閾値(いきち)に約50倍の安全率をみて、一般の人々の指針値(一般環境)を定めています。わが国を含む世界60カ国が参加しているWHO(世界保健機関)国際電磁界プロジェクトWHOは、電波の発生源が多様化・拡大する中で、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、1996年に国際電磁界プロジェクトを発足させました。(ICNIRP)などの国際機関および、わが国をはじめとする60カ国がこのプロジェクトに参加しています。この委員会のでは、医学・生物学の専門家と、電磁のばくろレベルを高精度に評価する工学の専門家による綿密な連携のもと、WHOと協調しながら各種の研究を行っています。)において、電波の安全性に関する講演会を開催しています。無線局を開設するみなさんへ本制度導入により、無線局の開設者は、免許申請時に基準値への適合を確認するとともに、次のことに注意する必要があります。人が通常出入りする場所における電波の強さが、表2及び表3に示した基準値以下であることの確認し、その結果、基準値を超えるおそれがあるときには安全施設を設けることとした上で、工事設計書の「その他の工事設計」欄に電波法第3章に規定する条件に合致している旨を記載して下さい。免許申請時には、原則として、検討資料や施設の図面を提出する必要はありませんが、総務省での審査に際し必要があると認めるときは資料の提出を求められることがあります。するところによるものとする。同一場所若しくはその周辺の複数の無線局が電波を発射する場合又は一の無線局が複数の電波を発射する場合は、電界強度及び磁界強度については各周波数の表中の値に対する割合の自乗和の値、また電力束密度については各周波数の表中の値に対する割合の和の値がそれぞれ1を超えてはならない。するところによるものとする。同一場所若しくはその周辺の複数の無線局が電波を発射する場合又は一の無線局が複数の電波を発射する場合は、電界強度及び磁界強度については各周波数の表中の値に対する割合の自乗和の値、また電力束密度については各周波数の表中の値に対する割合の和の値がそれぞれ1を超えてはならない。検査の際には、基準値に適合していることの確認が行われます。落成後の検査が省略されている無線局についても、基準値に適合していることの確認のため、免許後に臨時検査が行われる場合があります。総務省の告示で示されています。基本的な考え方は次の通りです。過大側の値が得られる算出によることとし、算出結果が基準値を超える場合には測定により確認することができます。強い反射を生じさせる物体がある場合で、算出した結果が基準値から6dB低い値を超える場合には、測定により確認を行うことができます。・Kで示され、これを基本算出式とします。Kは大地面等の反射を考慮した係数。電力束密度S[mW/cm2]、電界強度E[V/m]及び磁界強度H[A/m]は、次式により相互に換算します。