Reuters第二次大戦後にドイツがヨーロッパの外で本格的な軍事行動に関わったのは、今回が初めてだ。現在ドイツ軍部隊4200人が、情勢が悪化する一方のアフガニスタンに派遣されている。総選挙を9月27日に控え、与野党ともこの問題に一切、触れようとしてこなかった。対アフガニスタン戦略を論じたり、外交政策の一環として派兵の意義を語るなど問題外。アンゲラ・メルケル首相をはじめ有力政治家は「戦争」という言葉を口にすることさえ慎重に避けてきた。メルケル率いるキリスト教民主同盟(CDU)と大連立を組んできた社会民主党(SPD)のフランクワルター・シュタインマイヤー外相も、出口戦略の必要性については言葉を濁している。国防省は情報を出し惜しみし、ドイツ兵が人畜無害な平和維持活動に参加しているかのような幻想を振りまこうとしてきた。した状況を180度変えてしまったのが、9月4日にアフガニスタンで起きた空爆だ。この一件が起きる前から北部クンドゥズ州にある駐留ドイツ軍基地では、ドイツの総選挙を前にイスラム原理主義勢力タリバンが攻撃を仕掛けてくるという情報に警戒を強めていた。そんななか基地の南6キロで、燃料輸送車2台が武装勢力に強奪された。輸送車が自爆テロに使われることを懸念した司令官は、地上で武装勢力と交戦するのはリスクが大き過ぎると判断し、空から輸送車を爆破するよう指示した。タリバンとその支持者数十人が死亡したこの空爆は、第二次大戦以降にドイツ軍が関わったものとしては、最も多くの死者を出した軍事行動となった。国民の7割が即時撤退を支持この攻撃で、ドイツはいわば「ルビコン川を渡った」のだ。ドイツ軍が医師や平和維持活動の非戦闘部隊をNATO(北大西洋条約機構)域外に派遣し始めてからほぼ20年。第二次大戦後はずっと非武装の平和主義という理念が語られ、「軍国主義化」への警戒感がことさら強かったこの国で、軍は再び戦闘行為ができるよう、ひそかに足慣らしをしてきた。今回の空爆はドイツの外交政策の転換点となる。これまでは制服組の指導者も、アフガニスタンのような危険な任地でさえ、原則的に戦闘行為を避けるという立場を取ってきた。今は、軍を戦闘部隊として展開することを公然と議論できるようになった。メルケルは9月8日、4年前の首相就任以来初めて連邦議会でアフガニスタン問題について演説し、駐留の必要性を強く主張した。戦闘を行うにせよ撤退するにせよ、ドイツ軍は単独で行動することはなく、常にNATO軍の一員として義務を果たすと誓った。「戦闘任務は国際テロの悪行からドイツ人の命を守るため」のものだと、メルケルは語った。アフガニスタンやNATOの未来について活発な戦略論議が繰り広げられているアメリカやイギリスにとっては、決まり文句にすぎないだろう。有権者の70%がアフガニスタンからの即時撤退を求めているドイツで、選挙直前にこうした発言をするには相当な覚悟が必要だ。当然ながら、多くの野党がアフガニスタンからの撤退を公約に掲げている。支持を拡大しつつある極左の左派党は、NATOからの脱退まで主張している。メルケルとシュタインマイヤーは今のところ、この問題で互いを批判することを控えている。13日に行われたテレビ討論では、双方とも駐留継続の立場を示した。ドイツ軍兵士の死者は35人にしかしアフガニスタンが争点として浮上するなか、2大政党が駐留継続を主張するなら、有権者は左派党に流れる可能性がある。8月の地方選挙で得票を伸ばした左派党は、政局に一定の影響を及ぼす存在になりつつある。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。