福島原発事故を経験した日本の当事者、とりわけ放射性降下物による影響を受けている地域に住む人々がこの改定の中身を理解し、適切にプロセスに参加できるよう、公開書簡をICRPに送りました。公開書簡への回答がありました。福島原発震災を受けて発足したシンクタンクです。核災害からの回復において、「人間の復興」を原則に掲げて活動しています。所属しており、福島原発事故による汚染の影響を強く受ける地域で暮らし働くメンバーも複数含まれています。おける人と環境の放射線防護」がパブリック・コンサルテーションにかけられていることを知りました。この新しい国際的なレポートは、福島原発事故という歴史的な経験をしているわれわれにとって、深くかかわるものであると理解しています。日本に住む人々、特に放射性降下物によって汚染された地域に居住し、現存被ばく状況に置かれている人々は、福島原発事故による経験がどのように評価され、今回の改定案の中に記載されているのかを知る必要があります。以下の対応を求めたいと思います。(1)改定案の日本語版の公表(2)日本での公聴会の開催(少なくとも福島と東京にて)(3)コンサルテーション期間の延期(1)や(2)の日本語版の公表や公聴会の開催を通じて、できる限り多くの当事者が原発の過酷事故後の放射線防護に関するICRP勧告の改定案の重要性を理解することができるよう、(3)の時期について原子力市民委員会としては、最短でも年末まで延期することを提案します。この公開書簡に対する返信を2019年8月21日までにいただけると幸いです。ご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。)TEL/FAX:03-3358-7064。