昭和18年(1943年)沖縄県国頭村(くにがみそん)生まれ。筆者は26歳でコザ市(現在の沖縄市)議会議員に当選した。5期を全てトップ当選してきた経験がある。引退後もさまざまな選挙で76歳となった現在まで参謀、あるいは、現場の指令として一生懸命に汗を流している。50年間、政治と選挙まみれの厳しい人生の日々であったと言っても過言ではない。健次郎よもや、まさか、玉城デニー氏が沖縄県知事になるとは。ショックが大き過ぎた。筆者は関西弁も関西人も大好きだが、大阪府民が芸人の横山ノック氏を2期も知事に選んだのには理解不能だった。大東亜戦争で日本兵として戦い、散華した台湾人の慰霊顕彰碑を2年前に建立し、去る6月24日に第6回の慰霊式を無事に終了した。李登輝友の会や県内外から赤誠の浄財の寄贈を頂き、心よりお礼を申し上げたい。政治家として尊敬してやまない李登輝閣下に顕彰のための揮毫(きごう)を依頼すると、来沖前、次のメッセージを寄せた。(國場幸之助会長)大会は、例にない熱気で盛り上がり、県政奪還に向けて次のアピールが全会一致で採決された。「今や、翁長県政は、行政の一貫性を放棄した無秩序状態に陥っており、翁長知事を支えるオール沖縄も存在そのものが音を立てて崩れている。勝利のうれしさに久しぶりに感涙した。想定外で現職が負けた。世論調査で保守系現職と革新系新人が拮抗(きっこう)していることを知っていたが、負けるはずのない選挙であった。連日、応援で走り回っていただけに、わずか65票差は口惜しい。自民党県連は徹底的に敗因を総括しなければならない。先般の総選挙で沖縄県(4小選挙区)は、翁長(おなが)雄志知事派が3勝、自民党は1勝という結果になり翁長知事や革新は、「オール沖縄の県民の声はいまだ健全だ」とコメントしている。その実態はさにあらず。翁長陣営がオール沖縄の原点であり象徴であると懸命の応援をした4区の仲里利信氏が、自民の西銘(にしめ)恒三郎氏に敗れたのだ。筆者は、本欄で十数回にわたり翁長沖縄県政の異様な実態を厳しく批判してきた。偽り団体の「オール沖縄」の論理矛盾が露呈し翁長知事の求心力も化けの皮がはがれ、いよいよ終末を迎えている。これまでの拙稿を振り返りながらオール沖縄の崩壊を予見してみる。健次郎7月10日投開票の参院選挙は、自民・公明の与党体制が全国的には圧勝、改憲勢力3分の2を占めた。沖縄選挙区(改選数1)は、現職で3期目を目指した島尻安伊子氏(沖縄担当相)が無所属新人の伊波洋一氏に敗れる波乱があった。自民公認で公明、おおさか維新推薦の島尻氏は24万9955票を獲得したが、普天間基地の辺野古移設反対のいわゆる「オール沖縄」野合勢力に後押しされた伊波氏が35万6355票を稼ぎ、10万6400票差をつけられた。(定数48)の投開票が6月5日に実施され、県政与野党勢力が確定した。今回選挙は米軍基地にからむ予期せぬ事件・事故が続発する情勢下で行われたため、自民党沖縄県連など野党勢力にとってはなんとも難しい選挙にならざるを得ず、自公などは逆風に「耐える守り」の選挙を強いられた。支えた革保野合集団「オール沖縄」の内部崩壊がついに現実化してきた。普天間基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」のそもそもの起点は、那覇市議会の最大保守会派である「新風会」(十数名)を引き連れ、当時、那覇市長だった翁長氏が共産党や革新諸派勢力と野合したところに求められる。今年初めの重要選挙として1月24日に投開票された沖縄県宜野湾市(人口9万7千人)の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した現職の佐喜真淳氏(51)が圧勝した。(63)は、翁長雄志県知事を先頭に「オール沖縄」なる野合集団の応援を受けたが、2万1811票しか獲得できず、2万7668票の市民票を確保した佐喜真氏にざっと6千票の大差をつけられた。中国海警局の艦船3隻が11月23日に沖縄尖閣諸島の領海内に挑発侵入したため、警戒監視体制の海上保安庁の巡視船が再三退去命令を発した。NHKテレビが報じた。NHKによれば、中国艦船による尖閣領海内侵入(接続水域ではない)は、今年すでに31件に上る。それより1週間前、沖縄の那覇に近い久米島沖(当然日本の領海内)に中国の海軍軍艦1隻が出没して、海洋調査活動を展開した。沖縄県の翁長雄志知事は、したたかな野望のもと、巧緻に長けた選挙戦略・戦術を駆使して知事のイスを手に入れた。翁長知事の政治スタンスは本来、保守本流そのものを標榜するものだった。憲法9条問題はいざ知らず、日米安保を容認し、自衛隊の存在を認め、天皇制を尊重する姿勢をみせ、つまりは共産主義政治思想を排撃する勢力に与していたのである。環境専門家ら6名で構成)は、前県政が承認した辺野古崎の一部海域埋め立てに対して、「法的に瑕疵(かし)がある」とした報告書を知事に提出した(7月16日)。タイムス両紙を主軸とする沖縄のメディアは連日、「辺野古(へのこ)基地反対」の大合唱を流している。いうメディアの建前(本旨)は総崩れ状態だ。日本共産党など特定左翼政党の宣伝機関紙以上に過激な見出しが並び、基地反対一色の紙面構成である。辺野古(へのこ)移設をめぐる沖縄県と日本政府の対応が、新たな段階に入った。就任3カ月を迎えた翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事は3月23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部埋め立て作業に対して、埋め立て事業者である防衛省沖縄防衛局に「岩礁を破砕する海底調査等の作業停止」を文書で指示した。沖縄のマスメディア、特に新聞2紙(琉球新報、沖縄タイムス)の報道姿勢は明らかに偏向しており、客観的事実をまじめに追求すべき新聞本来の役割を放棄していると断ぜざるを得ない。政策発表に先んじて3氏ともすでに選挙運動を本格化させており、県内9政党の動きと相まって沖縄はいま、熱い選挙モード全開の様相だ。