中川昭一政調会長が日本の核武装について「議論は必要」と述べたことに対し日本経済新聞10月17日付朝刊が社説「不見識な中川氏の核発言」で批判を加えた。理由はこの発言が「近隣諸国の疑心暗鬼を呼ぶ」からだという。北朝鮮の「瀬戸際政策」を成立させているものはなんであろうかと考えた場合、外交交渉がある程度効果を発揮し、支援を与えれば、譲歩を引き出せると考えてきた国際社会の錯誤にあるのではなかろうか。2回目の核実験が近いとされている。理由は、10月9日の1回目の実験が失敗に終わり、実験が成功しない限り核弾頭製造は不可能、抑止力を備えたとはいえないからだ。「プルトニウムを材料にする限り実験は不可欠だ。実施する」と言明していた。北朝鮮の核実験に対する厳しい態度で歩調を合わせることができた。北朝鮮は次のうちどちらを選ぶであろうか。(A)制裁による打撃を避けるため協調に転じるのか、あるいは(B)小国が国際社会で生き延びるためミサイルと核で交渉力を確保することを狙うのか。長期的外交戦略はどうあるべきか」は、日本と世界の長期的将来を考察するもので、歴史哲学に関心を持つ私にとり興味ある論考であった。団体役員10月4日付けの鵜野公郎氏の投稿「外交の『入口』と『出口』」論を興味深く読ませていただいた。ご趣旨は判るが、私は「日中、日韓は経済的に密接な関係を築いており人の往来も多く、政府関係の如何にかかわらず、これら隣国との関係が揺らぐことはない」とのご認識には現実論として同意できない。フォーラム第29政策提言「インドの躍進と日本の対応」に関する第1回政策委員会に出席し、討論に参加した。めぐる米印合意についての分析が不十分で不正確だった。北朝鮮は10月9日ついに核実験に踏み込んだが、更なる追加実験の可能性が指摘されている。北朝鮮の状況、意図を完全に把握出来ないが、広島・長崎を経験した日本国民は、今、また、北の核の脅威にさらされるというおぞましい事態である。安倍新内閣で首相補佐官を5人にして官邸主導型の政策遂行態勢を整えたと言われる。「課あって局なし、局あって省なし」と言われるほどに縄張り根性の強いわが国の官僚組織で、いわゆるアメリカ型の効率的な運営ができるかどうかということになれば、かなり疑わしい。久留米大学助教授では、どうすればよいのかと聞かれると、これは大変難しい問題だとしか言いようがありません。中国の強大化に備えて「米国や欧州はもちろん、インドやロシアとも親しくしておく」という選択肢は、合従連衡の国際政治の中では重要なことかもしれません。久留米大学助教授こうした中で、日本はどうでしょうか。筆者は今後数年間の日本経済に関しては比較的楽観していますが、30年後となると、明るい材料を見つけるのは大変です。人口構成を考えただけでも少子高齢化が進めば人口が減り、高齢者の比率が高まり、いかにも経済活力のなさそうなイメージの国になります。30年後の世界をイメージしてみました。米ソ冷戦が米国の勝利に終わった理由が経済力格差であったということから考えても、世界の軍事バランスや国際政治が各国の経済力に大きく影響されることは疑いありません。30年後の世界経済で大きなプレゼンスを持っているのはどこでしょうか。日中、日韓の関係修復から外交をスタートさせた。日中・日韓を外交の「入口」に据えたわけである。この「入口」には「出口」があるのか。隣国であり歴史的にもつながりの深い日中・日韓を重視すべきであるというのは、「べき」論としては正しく、誰も異論をとなえないであろう。米欧亜回覧の会幹事9月29日の記者会見で麻生外相は韓国の現外交通産相を次期国連事務総長に推す意向を示した。別に考えたほうが良い。団体役員9・11米国同時多発テロから5年経った。含む関連法を成立させつつある。国際テロ組織の危険性への認識は世界中で深まっている。米欧亜回覧の会幹事9月29日付けの吉田康彦氏の投稿「『東アジア共同体』論議に一石」を拝見しました。「東アジア共同体」建設に関心がありますので、寄稿します。9月14-16日、ハノイで開催された「東アジア共同体の課題と展望」と題する学者・研究者の国際会議に出席して来た。これは、私が所属する大阪経済法科大学が北京大学とともに2年ごとに東アジア研究の一環として持ち回りで開催しているもので、今年はヴェトナム学術会議北東アジア研究所の招聘で実現した。アジアの安定・発展のために、特に東アジア共同体の構築に向かうために、各国の各界の様々な努力が必要である。日本の役割が大きいことはいうまでもない。有益なご意見を頂いた。安倍内閣発足をも踏まえ簡単にコメントしたい。神学論争の多くは「便法」を重ねるごとに発生してきたとのご指摘はその通りである。現実に対応するためとられた諸措置は、芦田修正の解釈や戦力なき軍隊論を始めとする神学的説明の下、行われてきた。周辺諸国に対する日本の外交はどう見ても成功しているとは言えない。その最大の責任は歴代の首相にある。今回はその一つとして、「北方領土」を取り上げたい。わが国は1951年のサンフランシスコ平和条約によってサハリンとクリル諸島を放棄した。