裁判所では、当方の主張が全て認められ、分割払により全額の回収を図ることができました。立案、訴訟の進行管理、シンガポールの代理人との連絡・打ち合わせなどを行いました。請求内容について相手方が全て認め、相手方が連帯保証人を付けるとともに、債務の全額を分割して支払う内容の和解が成立しました。日本企業がアメリカ企業との間で50%ずつの出資により合弁企業を営んでいたところ、アメリカ企業との協議により、アメリカ企業の有する50%の出資持分を買取り、100%子会社としたうえで、他の会社への事業譲渡契約を締結しました。日本企業が韓国企業の販売代理店としてソフトウェアの販売・インストールなどのサービスの提供を行っていたところ、顧客から瑕疵担保責任を追求された事案において、日本企業を代理し顧客と和解契約を締結するとともに、韓国企業に対して求償権を行使し、韓国企業が損害金の半額を負担する内容の和解契約を締結しました。日本企業を代理して、取引先との紛争に関し、損害金の項目別検討や、仲裁になった場合の手続費用の説明を含め、イタリアの法律事務所と共同して同地での交渉を行い、和解契約を締結しました。米国所在の会社に対し、外国送達により損害賠償訴訟を提起しました。