:2019/3/30世の中、働き方改革と言われる時代。2019年4月1日からは、有給休暇の取得義務化が始まる。この義務化法制には罰金も設定されている。経営に厳しい枠組みが課せられる。経営に厳しいというのは、経営者にと言う意味ではない。経営は、経営者と従業員の双方が苦楽を共に分かち合う営み。有給休暇が強制的に設定され、残業時間にも厳しい制限がかかると言うことは、働く時間(実稼働時間)が短くなると言うこと。生産性をそのままに稼働時間が短くなったら、間違いなく売上が下がり、利益は激減する。ここで間違ってはいけないのは、利益を確保するために経費の使い方にメスを入れること。経費節約が行けないという意味ではない。今求められているのは生産性の向上1時間当たりの付加価値額を上げて、現状の売上規模や利益額を維持拡大すること。仕事のやり方や、仕事そのものを根底から見直せというのが、政治からのメッセージだと受け取らなくてはならない。ここを間違って未来はない。ここを正しく越せなければ、日本は見てくれだけ先進国で、実体は発展途上国と同様の経済だったということ。SNSで自虐的に「うちの会社(エクソン)は働き方外れ値企業」という言い方をしてる。あることを実行して、3年で生産性を18%向上させた。キーポイントは徹底的に社員さんに任せること。自由に振る舞える環境を準備したこと。フレックス勤務、当日家でやりたいなと思ったら、誰に承認貰うではなくご自由にどうぞ。テレワーク勤務、カフェで仕事したいなと思ったら、誰に承認貰うではなくご自由にどうぞ。昼休み、ごはん食べながら雑談が終わらなかったら、そのままコーヒータイムに入って気の済むところまでどうぞ。原価率、この原価率を維持してれば見積の承認とかあとでいいから出して下さい。損益分岐点、この売上を超えればメシは食えるから、あくせくするのやめましょう。こんな適当な職場環境ですが、ケジメをもって社員さん達は稼いでくれるし、お客様としっかり関係性を保っている。問題や課題が山積しているが、「なんとかなるでしょ精神」をみんなが持てる雰囲気が強い。鶏が先か卵が先かよくわからないところはあるが、経営が覚悟して社員さんが活躍できる環境をつくれば、間違いなく生産性は維持拡大できる気がする。働き方改革は、制度やツールの問題ではない。