ウェブサイト(キャプチャ)TwitterFacebookはてブPocketLINE2018.03.283月27日に検定結果が発表された2017年度教科書検定。この検定では、2019年度より「特別の教科」になる中学校の道徳教科書と、高校の主に3年で開講される科目の教科書(コミュニケーション英語3、数学3、芸術3など)が対象になっている。検定申請をおこない合格している。以下のようにも指摘している。道徳の教科化などを提言した、政府の教育再生実行会議の有識者委員を務める八木氏によると、道徳の教科書作成は以前に他の会社と計画していたが、途中で頓挫したため、賛同者から出資を募って会社を設立した。関係は?「日本教科書」は2018年時点では、ヘイト本とされるよう内容の書籍を多数発行している出版社「晋遊舎」と同じ場所に所在し、「日本教科書」と「晋遊舎」の役員は同一人物が兼任している。同じ住所に設置されていたことが指摘されていた。なる会社のウェブサイトの存在が指摘されている。関係が浮かび上がったことになる。母体となっていると指摘されている。2012年2月26日に大阪市内で開催したシンポジウム。安倍晋三(現首相)・松井一郎(大阪府知事)の両氏と並んでパネリストを務めていたのが、この八木秀次氏である。関与し、また八木氏自身は経営から一線を引いているとはいえども教科書会社が極右ヘイト本出版社と同調しているということは、「日本教科書」の編集方針にも日本教育再生機構の考え方が色濃く反映しているのではないかと思われる。他の会社で頓挫した?記事では「道徳の教科書作成は以前に他の会社と計画していたが、途中で頓挫した」とある。これは、具体的には何を指しているのかという疑問が生じる。「他の会社」の名前は具体的に明記されていないが、周りの状況からは、育鵬社と教育出版の2社の可能性があるのではないかとも推測される。人脈の考え方を色濃く反映させた、中学生向けの道徳市販本を発行したことがある。この市販本については、学校での道徳副教材としても使用できるよう企図していたともされ、道徳教科化の際の教科書参入の準備という見方もされていた。前述の育鵬社市販本の執筆陣にもつながる執筆陣は、教育出版から小学校道徳教科書を発行した。教育出版教科書の内容が問題になった。道徳教科書を発行するにしても、この2社から教科書を発行すれば「手っ取り早い」ようには見える。その2社とは別に「日本教科書」を設立しているということになる。この背景について、何があったのだろうか。教科書採択に向けて2018年夏には教科書採択の手続が、各教育委員会で実施される。日本教科書の内容については現時点での情報では不明な部分も多い。影響を受けた「よろしくないもの」になっている可能性が高いと見受けられる。