News生活の党の小沢一郎代表の記者会見に、記者団からとんでもない、しかし、的確な質問が飛び出した。安保法制に関し「その本質はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている」というもの。取り上げられていないが・・」と問いかけがあった。ほうが良く中身を知っていると思います」と答えるようにふった。すると、玉城デニー幹事長は「この間の様々な文書を参考に調査している」と答えた。そのうえで「最初に2010年8月に出された第3次アーミテージ・ナイ・レポート、その中に安保法制の骨格にある要求や原発推進、TPPに参加させろ、そういうものが明確に日本への提言という形で入っている」と語った。玉城幹事長は「4月末に改定された新ガイドラインの中にも当然、その時点で安保法制の中に書き込まれている新3要件に該当する言葉がそのまま入っている」とし「つまりガイドラインそのものも実は憲法違反のそういう流れから作られていて、ガイドラインとして認められるべきではないのではないかと今考えている」と提起した。そのうえで「今の安保法制の本質はアーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあるとおり、南シナ海のほうの監視を日本も積極的に行うべきであるというふうなことが書かれているあたり、アメリカは財政的にこれ以上もたないので金を出してくれる、自衛隊も出してくれる日本に任せてしまおうという魂胆ではないのかと。そのための集団的自衛権を行使する法案がどうしても必要で、憲法改正まで待てないというのがアメリカの本音ではないかと思いつつ、今、研究している」と答え「第3次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインをもう一度皆さんも読んでみれば、この安保法制との結節点が見えてくるのではないかと思います」と答えた。)が米国上下両院の国会議員を集め作成した「対日戦略会議の報告書」。提言では「新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。いった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である」。「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」。「米国と日本は民間空港の活用、トモダチ作戦の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである」。陸上自衛隊がオーストラリア本土での米軍とオーストラリア軍共同訓練(クリスマン・セイバー)を活用し、7月にアメリカ海兵隊との偵察ボートによる上陸訓練や戦闘射撃訓練を行ったのは弊社でも報道した通り。米豪共同訓練に陸自が初めて参加した。「米国は、日本の武器輸出三原則の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである」オーストラリアの新型潜水艦開発については日豪米3か国共同開発・生産になるとの報道もある。このようにレポートと安保政策を突合させると、一致部分が多く驚かされる。政府の受け止めを質して頂きたい。レポートと安倍政権の安保法案の目指すものが類似していることに驚いている方がすでにおられた。ジャーナリストの田原総一朗氏だ。田原氏は「安保関連法案は『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』の要望通り?」と日経Bizアカデミーで指摘されていた。「安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘された内容であることを知り、改めて驚いた」と記述されている。第3次レポートをマスコミ大手は是非、全文を和訳で紹介してみる価値があるのではないか。週明けから始まる参院での質疑を注視しよう。「安保法案を本気で廃案にする。安保法制に関して小沢代表と玉城議員に。1点目は,これが,本当はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている。背景にある南沙諸島の問題がこの委員会の中であまり取り上げられていない。・サイドとの打ち合わせの中でそういった諸々の二国間の問題が提起されているということは,事実のようです。個別の話しは別として,私はいつも申し上げてるんですが,沖縄の問題にしろ何にしろ,日米関係で,日本政府とくにその出先の外務省がアメリカ政府と対等の立場で議論するということは,ない,できないということが最大の問題で,基地でも色んな暴行事件だ何だかんだ色々発生しても,それに対してしっかりした対応が日本政府・外務省として,取ることができない。そのことに余計,憤懣,遣る瀬ない憤りを感ずることが出てくるんじゃないかなと,そう思っております。TPPの問題にしろ何にしろ,同じです。私の多少の経験で(言えば)彼らはきちんと論理的に(こちらが)主張をすれば,そこは認めますから。いう点は欧米人ちゅうのは,そういった論理を重んじますし,筋道を重んじますから,たとえ相手の意見でもきちんと捉えてくれると,私は思ってます。言わないとね,どこまでも逆に今度は彼らはやってくるんですよ。いう性格を持った人種ですからね。いう点,日本人と好対照なんですけれども。言う,という習慣を,日本人自身が身につけないといけないなというふうに思ってます。安保法制の本質,米国に頼まれてという話しですが,今私ももう一度この間の様々な文書を参考に調査をしています。時系列で言うと,一番最初の2010年8月に出された第3次アーミテージ・ナイ・レポート(※2),その中にはこの安保法制の骨格にある要求や,原発推進,TPPに参加させろ,そういうものが明確に日本への提言という形で,入ってます。それから,4月末に改定された「新ガイドライン」。ガイドラインの中にも,当然ですけれども,もうその時点で,この安保法制の中に書き込まれている新3要件に該当する言葉がそのまま入っている。ガイドラインそのものも実は憲法違反のそういう流れから作られていて,これはガイドラインとして認められるべきではないのではないかと,今,考えています。本質はやはりこのアーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあるとおり,南シナ海のほうの監視を日本も積極的に行うべきであるというふうなことが書かれているあたり,やはりアメリカはもう財政的にこれ以上持たないので,金を出してくれる,しかも自衛隊も出してくれる日本に,ここは任せてしまおうというような魂胆ではないのかと。そのための集団的自衛権を行使する法案が,どうしても必要で,憲法改正まで待てないというのが,実はアメリカの本音ではないかと思いつつ,今それを研究しているところです。第3次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインを,もう一度皆さんも読んでみたら,この安保法制との結節点が見えてくるのではないかと思いますので,ぜひ皆さんでもご検討ください。FizjrzQqYw奴隷が御主人様の言うこと聞くの当り前だろ。中国とのマッチポンプで日本に武器買わせんだよ。ガス田?日本にやらせるわけないだろ。a8YkgxRLUMアメリカに頼まれて?まあ、そうなんじゃないの?私でさえ最初からそう思ってたもの。アヘ信者のネトウヨ以外、大抵の人は感づいてたと思うわ。それで、アベちゃんとしては、これで長年の夢だった日本を戦争ができる国に出来ると、喜んで飛び付いたんでしょう。4eQo1HRGtIやっぱりな。GykmeAuZGU「違憲もクソもない。