職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2019.11.05]神戸の社労士、マサ井上です!日経新聞がこの様な記事を紹介しております。日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。-----------------------------さて、ここでの議論は、「持続性」ということです。持続していただかないと困るわけですが、ここでの評価が高いと、国民に厳しいということです。定年年齢は二の次なのです。日本は、定年年齢を考慮して開始年齢を固定しておりますので、65歳まで働き、65歳から年金世代になるという考えです。今後は、平均余命を考慮していかないとダメかと思います。男女とも平均寿命が80歳辺りを推移していることから、年金を受け取る期間が10年として、70歳開始ということも運営制度としては、妥当な考えでしょう。今の65歳は、平均寿命が76歳で考えた時のものですから。それと、「国の借金が多いこと」が減点とのことですが、それは関係ないですね。日本国の借金は、国内借金が9割ですので、なんとでも処理できます。残り1割が純粋な借金ですが、日本の経済規模からして、問題になるほどの金額でしょうか?的外れです。消費税を財源にしようという考えの方が、ダメかと思いますが、如何でしょうか?一方、「私的年金の強制が無い」という点は興味を持ちました。自助努力とも言いますが、日本には強制制度はないです。それって、出来ますか?私的年金に強制加入して、公的年金を持続させるということなのでしょうか?ただ、公的年金だけでは、生活は出来ませんので、何らかの自助努力は必要です。持続性が低いとは社会福祉制度の割合が高いと、誤解を生みかねないのでは、と思いました。日経新聞の記事なので、原文はわかりません。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。