|携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。ID:CAP_USER携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。菅を落胆させたのは次の2つの点だ。ID:2MTA6I4E総務省はテレビもお願いします。ID:rZsoBJfg罰則規定を作ればいい。ID:U9vl9LOL何を今更。ID:alH+4pzM財務省にやらせろよ。20:24これは総務省に対する最終勧告だろうな。10年程前から電波通信行政は上級官庁である内閣府が担当した方が良いと言われていたのだが、当時や今の総務省も抵抗していたんだよね。最近の行政改革は経産省主導が多いので、この総務省の体たらくは電波通信行政の権利権限を引き剥がす絶好の機会だろ。これから消費税も更に増税せねばならないし、国民負担を減らす為には家計の中で大きな割合を占めている通信量の下落が避けられないので、経産省や財務省は総務省に大鉈を振るうでしょうな。NHKの解体縮小も視野に入って来るね。20:28そりゃ、総務省はNHKの手綱すら引けないんだもの。通信業界だって嘗めてるに決まってるじゃん。何もできやしないんだから。21:36※2424848普通にするぞ。厳密には「基地局」が真っ先にパンクするのだが。災害時なんかで経験したことないか?自分で調べてみな。個々の基地局が収容できる回線数・帯域って思いのほか狭いから。21:36元々は10年程前の宇宙基本法の制定時に、電波通信行政を内閣府に移行するって話が上がっていたのだが、総務省(旧郵政省派閥)が断固抵抗していたそうなんだよね。今回の携帯料金の4割値下げってのは、多分経産省が積算したのだと思う。国として消費税の増税は避けられないのに、改革改善に非協力的な総務省は各省庁から目の敵にされるだろ。総務省は携帯料金を4割以上値下げ出来なかったら、総務省に改革は不可能と見られて電波通信行政を内閣府に取り上げられるだろうな。21:53天下り先にケンカ売るワケ無い。21:53話が大きくなってるけど、四割値下げは1GB未満とかのユーザーの話で他のユーザは世界的にみても高くない。日本人が高い端末を高頻度で買いすぎっていうのも原因のひとつ。22:22官僚は天下り先とグルだから。料金システムを複雑化させてるのも天下って来た元官僚でしょ。内容、未成年に不適切なコメントなどはお控えください。コメントスパム対策のため、きつめに禁止ワードを設定しております。|政経chについて管理人:どぉりゃ主に政治・経済ニュースの2chまとめをしています。記事を読んで下さる皆様、コメント下さる皆様本当にありがとうございます。勉強させていただいてます。コメントはまとめて読ませてもらっています。【このブログについて】コメント気軽に残していってね。しない理由を問う欄も。News-制作のしおりー`)<淡々と更新し続けるぞ雑記。