Siteが、Googleインターネット検閲に関して行った主張の多くの主要部分を確認した。金曜、ジャーナルが掲載した包括的な記事で、Googleは繰り返す主張に反し、同社は個別ウェブサイトのブラックリストを維持し、個別の検索結果を操作するため直接介入していると結論している。「より信頼できる内容を表に出し」、「異なる意見」の順位を下げるよう取り組んでいるというGoogleの公開発言や、WSWSの解析システムの詳細データや他のウェブサイトに提供されたデータや、公的に利用可能なWebや検索トラフィック推計にWSWSは基づいていた。これらデータに基づき、WSWSはGoogleが反政府報道機関のブラックリストを操作し、その主要な影響は、左翼、反戦ウェブサイトへのアクセスの制限だったと結論した。WSWSはこの構想の主標的だった。Siteと、それ以前読者をWSWSに導いていた最も人気ある45の検索単語とのリンクを切断したのだ。Googleが実施した物理的検閲は非常に大規模で、2017年4月、読者をWSWSと結んでいたトップ150の検索単語のうち、145の単語が、もはやそうではない。」2017年8月25日、WSWSインターナショナル編集委員会委員長デイビッド・ノースは、Googleに対する下記のように主張する公開書簡を公にした:これだけの規模の検閲は政治的ブラックリストだ。Googleの検閲アルゴリズムの明白な意図は、御社が報道されるのを望まないニュースを阻止すること、御社が同意しない意見を抑制することだ。政治的ブラックリストは、営利企業としてのGoogleの、何が特権であるかにかかわらず、合法的行為ではない。それは独占的権力の露骨な乱用だ。御社がしているのは言論の自由に対する攻撃だ。これらの主張は、ウォールストリート・ジャーナル調査によって劇的に裏付けられた。記事はこう結論している。公的にそうしているのを否定しているにもかかわらず、Googleが特定サイトを排除したり、他のサイトが、特定の検索結果で上位に浮上するのを阻止したりするブラックリストを維持している。した動きは、児童虐待を呼び物にする物や著作権侵害サイトを排除することを要求するアメリカ合州国法や外国法に要請されたり、より上位結果に表示させようと操作するスパムサイトの順位を下げるよう意図したりする変更とは別物だ。記事は続いて、同社の行動は公的な陳述と矛盾するという主張を実証した。Googleは議会証言で、ブラックリストを使用していないと言った。記録によれば、2018年の聴聞会でGoogleが今まで「政治的理由で、会社や集団や個人やマスコミ」をブラックリストに載せたことがあったかどうか尋ねられて、Google公共政策副社長カラン・バティアは答えた。「いいえ、我々は検索結果に影響を与えるために、ブラックリスト/ホワイトリストを使用していません」。この新聞社調査は、Googleは特定ウェブサイトに対し「手作業行為」と呼ぶもの」を行っており、「同社は、あるウェブサイトをブラックリストに載せたり、完全に削除したりすることができる。」と付け加えて結論した。ジャーナル記事は「Google初期の検索幹部の一人」ベン・ゴメスが、検索用語に直接の手動介入の初期提唱者だったと主張している。2017年4月25日「検索に対するわが社最新の品質改良」という題名で、後に「プロジェクト・アウル」として知られるものをブログ投稿で発表したのはゴメスだった。そのブログ投稿で、Googleが「信頼できる」ニュースソースを奨励する取り組みは「検索結果で、我々のシステムに、より上位に表示させるようにする操作」と戦う取り組みの拡張だと主張していた。ウォールストリート・ジャーナル」による調査は、これが完全なウソであることを明らかにしている。「検索アルゴリズムは全て中立で、活動して、ウェブを検索し、戻って来て、見つけたものを示すという考えがあるが、それはまったくたわごとだ」と匿名元幹部が言っていると同紙は述べている。「Googleは常に特殊事例に対処している。記事は同社がどのように、ブラックリストを維持しているか文書で立証している。「保守係」として知られているエンジニアが、ブラックリストに対して変更し、承認する権限を与えられている。これをするためには、少なくとも二人が必要だ。この件に精通した人によれば、一人が変更し、もう一人が、それを承認する。2018年8月から、ある特定の発行者が、Googleニュースや他の検索結果に表れることを妨げるのを目指す「反誤報」ブラックリストを、Google従業員がどう実行すべきかについて概説する政策文書草稿をジャーナル紙は再検討している。結果を変えるという要求に公的に抵抗するGoogle文化は衰えたと現在と元の従業員が言っている。変更に詳しいある人物によれば、裁判で、Googleがこうしたいくつかの戦いで負けたことも理由の一部で、同社は数年前、言論の自由問題、とりわけ検索結果の変更と戦う同社の法的戦いの宣伝に注力するグローバル・チームを廃止した。「表現の自由は、もはや人気者ではありませんでした」とその人物は言った。ウォールストリート・ジャーナルによる調査は、Googleの検閲についてのニューヨーク・タイムズ報道に、重大な疑問を提起する。Googleの検閲に反対するWSWSの公開書簡に関し、2017年9月27日、デイビッド・ノースとのインタビューを含め、ビジネス欄一面で記事を掲載した後も、タイムズは、Googleが政治的検閲を行っているという非難をくつがえそうと試みた。続く記事で、ノースにインタビューした若林大介は、同社の虫のいい否定に合わせて、事実のいかなる本格的な検証もせずに、Googleの検閲体制をごまかそうとした。「Googleは検索結果のいかなる局面においても、政治イデオロギーは要因ではないと言った。Googleは、ユーザーが保守的かリベラルかどうかは、同社が集める情報の一部ではなく、政治的傾向で、Webページを区別することはないと言った。どのサイトが「信頼できる」かというGoogleの判断は、本質的に明らかに政治的だった。2018年、ニューヨーク・タイムズが報じたように、Googleは「フェイク・ニュースを排除する」ためのニュースイニシアティブを設立した。パートナーにはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンがいるが、全員が無数の偽声明、中でもブッシュ政権による、イラクのいわゆる「大量虐殺兵器」を流布した。「信頼できる」報道機関を推奨するというGoogleの発言は、アメリカ合衆国外交政策を支持する報道機関を宣伝するコードとそれを下から支える嘘であるという存在している、なぜなら、ジャーナルが書いている通り「検索はゼロ・サム・ゲームだ。ある結果を上位に上げる変更は、必然的に別の一つを押し下げる。」ニューヨーク・タイムズの最初の報道と、ローリング・ストーンのマット・タイビによる記事を除いて、圧倒的多数の商業報道機関はWSWS報告をひたすら無視した。注目すべきことに、彼がさるぐつわをされて逮捕される前に、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、WSWSが主催したオンライン・イベントに、インターネット検閲の危険について警告する手紙を寄せた。インターネットは、自身や他の人々を教育する、人々の能力に大転換をもたらしたが、結果として生じた民主的現象は、既存支配体制を心底動揺させた。GoogleやFacebookや、それに匹敵する中国のものが、社会的、ロジスティクス的、財政的に既存エリートと統合され、彼らによる言説支配を再確立しようと動いている、この事象に注意を向けるWSWSを、私はお勧めする。Googleが「異なる視点」を葬り去る取り組みを発表して以来三年で、主要ハイテク企業による検閲の勢いは激化するばかりだ。複数の大規模削除で、FacebookとTwitterは、何百万というフォロワーや左翼の意見やページを削除した。先月Twitterは、プラットホーム上で、あらゆる政治広告を禁止すると告知したが、他方Facebookは、政治的検閲をしないというマーク・ザッカーバーグの宣言にもかかわらず、トランプ弾劾調査で、CIAの「内部告発者」と名指された人物の名を含むあらゆる投稿を削除すると発表した。政治支配層の全派閥が推進する容赦ない政治検閲の取り組みの動機は、社会主義にむかって増えつつある聴衆と固く結ばれた世界至る所の労働者階級による反対の成長に対する恐怖だ。任期長きが故に貴からず。大本営広報部、サクラ代表というべき速記者を起用した番組まで創ったようだ。