制度により太陽光を中心に導入が進んだ結果、2016年度の国内の全発電量(自家発電を含む)に占める自然エネルギー(大規模水力を含む)の割合は14.8%まで増加した(図1.27)。超えたが、日本全体の発電量の減少と自然エネルギーの増加により、火力発電の発電量が2013年度以降には減少傾向にあり、CO2の排出量も2014年度以降は減少している(図1.28)。上昇しおり、経済成長に対して日本全体のCO2排出量や発電量などのデカップリングが進み始めていると考えられる。2011年以降のエネルギー転換の指標の推移|出所:ISEP調査2015年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)では、自然エネルギーの導入目標を2030年に全発電量の22~24%(約250TWh)としている。この導入目標の水準は、概ね30%を超える欧州各国の2020年の導入目標と比べてもかなり低く、3.11後の日本国内の状況や先行している欧州での状況を十分に反映しているとは言えない。風力発電や太陽光などの変動型の自然エネルギーの導入量が電力系統への「接続可能量」を基に抑制されている。