夕刊フジ中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から2カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、3月8日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして...」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。昨年7月に施行された同法は、有事(=国家非常事態)の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる−とみられること。山谷氏は2月にも政府に対し、《(国防動員法を)どう分析しているのか》《日本政府の防護策はあるのか?》などという質問主意書を提出したが、政府は《他国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい》と答弁。思い出させるような弱腰なのだ。答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約26万人、中国人女性は約35万人で計約61万人と公表した。日本人は約12万6000人(2008年、外務省HPより)。この脅威を放置していいはずがない。「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危機も含めており、解釈次第で広がる」といい、こう続けた。「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。2008年の北京五輪の聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が暴徒化した。イザというとき、日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。中国国内にいる日本人や日本企業は人質となりながら、さまざまな協力を強要される恐れもある。前出の山谷氏も「一刻も早く、中国の意図を見極め、日本として対応を決めなければならない」と語る。(KKR)から60億円強で落札していたことが発覚し、国会で問題となっている。したたかな隣国には気を許してはならない。NXogH0zLhM売国民主党は了解済みでしょう。YxBkKfWNGY>日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。もってのほかということがよくわかる。日本国内で中国民兵として活動する人間に参政権を与えるなど狂気の沙汰。c0UeqEikFsその時国内最大の親中組織である某巨大宗教団体はどう「呼応」するのか?よく注目する必要があると思うのだが、どうだろうか。保守派はどう考えているのか。(愛国だの靖国護持だのと口にしながら、ここの組織票を貰っている詐欺師は別にして)聞こえてこないのが気になる。>日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ普通に考えれば、徴兵された時点で強制帰国と言う事だろう。やって統一された情報網や政府からの指示系統を持たない在日中国人を軍隊として組織化して、武器弾薬糧食を持たないで軍人に出来るのか。そもそも、在日中国人が周囲を日本人に囲まれている状態で、何ら武器も補給もなく、挙兵するような心情でいる訳がなく、噴飯ものの議論である。夕刊フジはマスコミとしてまともな思考能力を備えていないようにみえる。00:35爆買いに便乗して入国した中国人がそのままそういった店で働いて不法滞在するんだろうね。●合法と非合法の境目を探りつつ、暴動への転換点を探ってんじゃないの。サッカーで始めたのが先だけど、わざわざ渋谷の交差点でやってる訳で、その意義は暴動起こす時に備えた訓練と地慣らしでしょ。●煽るマスゴミに載せられただけのバカもいるけど、核は有事のテロリスト予備軍と見ていいんじゃないの?公安も写真くらいは撮って資料にしてただろうけど、その対策として、フーリガン風のサッカー騒ぎじゃなく、ハロウィン仮装で正体を隠しての暴動訓練。...と思って見てるけど。01:18●魁○屋は中国共産党で正解。●東○チカラめしも中国共産党で正解。どちらも中国人が大勢働いている。ザイニチじゃない正真正銘の中国人が働いている。ここ5年に勢力を拡大しようとしている店には中国共産党系が多い。●ギョウザの王将は中国人との縁切りに失敗した。●中国人を雇用する見返りとして創価学会広報部が宣伝している。大阪王将は朝鮮系の雇用が多い。京都王将(ギョウザの王将)は中国系の雇用が多い。韓国料理店は廃業しても中華料理店は廃業しない。パチンコマネーで下支えしてくれるから。●東京○カラめしも、○力屋も、廃業寸前までいって潰れないのは、潰させないことで仲間の結束をPRするため。取りまとめましょう日本が好きな人達へ今月の言葉いやしくも天下に一事一物を成し遂げようとすれば、命懸けのことは始終ある。依頼心を起こしてはならぬ。中韓国防動員法にご注意2015年10月12日付記事からhttp://torimatomeyo.blog.fc2.com/blog-entry-472.html(全文)--------------------------------------------------------------------------------(管理人コメント)今回の記事もかなりヤバそうな内容となっている。記事の紹介はいつもどおり、主要案件の抜粋としている。--------------------------------------------------------------------------------昨日出稿記事の関連ではかったように2件の報道があったので....。一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000mへの機器設置。OBSだが注目はノンケーブルデータ通信である。出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。--------------------------------------------------------------------------------さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これで北京の日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。7大軍区を5軍区への統合と陸軍30万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残されたカードは反日開戦カード1枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。いうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。--------------------------------------------------------------------------------(略)ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっかりと対応していただきたいと思う。在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可能性があるのでとくに注意が必要だ。動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。その可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。--------------------------------------------------------------------------------同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。--------------------------------------------------------------------------------(管理人コメント)>さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると>20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。>これで北京の日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。この件、10月11日の本ブログで「さすがにこれは無いでしょ」と管理人が書いた内容。何が無いかと言うと、「空母ロナルド・レーガンが南沙諸島へ向かう」と言う余名ブログの記事。「空母ロナルド・レーガンが南沙諸島へ向かう」と日中韓首脳会議どころの話では無くなると言う事に繋がる。管理人は、今でも「空母ロナルド・レーガンが南沙諸島へ向かう」事には懐疑的だが、もし余名ブログの記事通りに出港すれば、非常に大きな動きが出てくるだろう。それも、とんでもない出来事を伴って。>最後に残されたカードは反日開戦カード1枚になってしまっている。これもトンデモない話の一つだ。中国が経済問題を中心として大きな問題を抱えているのは事実で、南沙諸島問題のように侵略を公然と行っているのも事実である。そんな状況の打開策として「反日開戦カード」を切られたらとんでもない迷惑だ。いい加減にしろと言いたい。>在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意であるこれについては、コメントのしようが無い。中国・韓国の国家動員法は、全ての国民がある日突然軍人になると言うことだ。軍人になると言うことは、命令が下されば従わなければならない、無視すれば命令違反で処罰される。本人の意志は無関係で、そこに命令があるだけである。管理人として、この件に限っては余命さんの記事が外れることを心から祈っている。同時に、何らかの準備をするべきだとも考えている。準備をして無駄になればそれで問題はなし。余命さんが危険性を指摘し、その記事を読んでいながら何もせず被害を受けるのが一番バカな事。「多分大丈夫でしょ」と言うのが一番ダメ。「バスの台数が減った気がする。中国人だけでなく外人だらけだったわ。ID:C42AELD/.net支那人経営の違法宿舎に泊って支那人経営の店で消費するから●日本はインフラだけ使われて大損している。●支那人朝鮮人の観光客はいらない。ID:r7sXSFpc.net>>70店潰そうとしても住み着いてるインド人を解雇出来ないインド料理屋あるらしーな。困難と思われる国においては、われわれが差し出す有利な条件を受け入れようとする、その国の労働者階級の絶望と空腹の状態を、充分に活用しよう。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。経済も武器である全体戦争の今の時代においては、経済は、政治と戦争の基本的武器である。スイスが経済活動の面で外国に依存する状態にあることは、この点からいって重大な危険である。われわれの攻撃者となるかもしれない国に、われわれが必要とするものの供給を独占させることは、どうしても避けなくてはならない。各個人個人も、わが国を害するおそれのある経済取引は、すべて、みずから避けるべきである。ID:s5XYhuhg.net要するに、爆買いというのは民泊の規制緩和を引き出すための策略だったのだろう。大阪なんかは特に悪質で、人民元下落前に日本円に交換しまくりだったということだろ。まで取りざたされている蓮舫氏の極めて危険な発言に、私は一層危機感を持ちました。>・・ただ、その先として、53人に1人の割合で、ハーフの子どもが生まれる。>今の法律が合わないのであれば、もう少し違った改正をしなければいけないと思いますし。温厚な善人だろうと、有無を言わさず中国人民兵として動員されるそうですからね。(右に倣えをしている韓国も同じ穴の貉的国家)要するに「日本人を殺し国体を破壊せよ!」てことです。一部(日本省?)にされてしまいます。卑劣な挑発を繰り返し、ありとあらゆる謀略を仕掛けて来る中国は、日本がほしくて欲しくて堪らないんでしょう。中狂の野望は「どうにかして日本政府の堪忍袋の緒を切らせたい→大義名分を得て日中戦争に持ち込みたい→戦争に勝って堂々と日本を乗っ取りたい」んでしょうが、どっこい、そうは問屋が卸さないでしょう。安倍政権である限りは。GHQ左翼政党やGHQマスコミや悪徳系左翼官僚は、タッグを組んで世論を誤誘導し、安倍さんを潰すことに血道を上げています。後ろに中国・韓国がいるのは当然ですわ。最終的なケツ餅は、当然、既得権益の権化・世界支配層の頂点にいるあの海賊国家でしょう。あらゆる面で目の上のタンコブ・日本国の中枢と大手マスコミを赤く染めて行って、挙句、日中戦争に持ち込みたい。第二次大戦前と同じ状況というのは、どうやら本当のようです。「現行法において、二重国籍は選択をする制度になっているので、この法令は今の日本においては、守るべきものだと思っている。●ただ、その先として、53人に1人の割合で、ハーフの子どもが生まれる。認めたい、われわれ民進党としては、そのリードの先陣を切りたいと思っている」と語った。01時42分53秒テーマ:中華人民共和国https://ameblo.jp/the-snark/entry-12289731216.html(一部引用)今回は、日本にある孔子学院をご紹介します。どんな名前の学校で、どこにあるのか?詳細は後半でご紹介しますね。ご紹介していなかったサイトの情報から。170本の内容を少し読むことが出来ます。中共による少数民族大虐殺などの話も。文化大革命の時にはモンゴル人は30万人大虐殺されたのだとか。具体的な例も書かれているのですが、グロいです。中国共産党は、日本兵は残虐だったと世界中に広めているようですが、自分たちがしてきたことだから、具体的にどのような残虐な事をしたのか説明できるのかもしれません。日本人には想像できないのでは?では、学生に関する事を一部抜粋しますね。恐るべき役割(中略)中国では2010年に「国防動員法」という法律が施行されました。この法律では、政府の命令があれば外国にいる中国人も政府の意のままに動くことになっています。中国から来る中国人留学生の皆がスパイとは言わないまでも、いざという場合に非常に恐ろしい存在になると知っておいたほうがいいでしょう。公開https://youtu.be/_Yg9bBscB9E平成20年4月26日の北京2008オリンピック聖火リレーでの暴動の実態。今日の自衛隊」にて放送。170続き彼らの任務はいくつかありますが、そのひとつは「反動教授」の選定です。「反動教授」が講義で「反中国」的な言論をしたら、しっかり抗議しなさいと命じられている。数年前、私が暮らしている静岡県内のある大学でも、某教授が「南京事件や侵略というものは、一方的な見方ではないか」と学術的な意見を述べたところ、すぐさま「反動教授」と認定されて、中国人留学生たちが集団で学校に抗議をする騒ぎがありました。ひとつの役割は、少数民族の分離活動を封じ込めるということです。これも身近な事例ですが、静岡県立大学にウイグル人の女子学生がいて、日ごろから「なぜウイグル人はテロばかりやるんだ」と中国人留学生たちに糾弾されていました。ウイグル人の学生が民族の立場を述べて反論しても「わが国古来の領土を分裂させようとしている」と一方的に吊し上げられる。中国人学生は多人数で、ウイグル人学生はたったの一人、しかも女子学生です。した中国人の容赦のなさ、節度のなさは、モンゴル人を大量虐殺した文化時代と何ら変わっていません。静岡県立大学という日本の一地方大学でも、中国人留学生たちが集団で結束してこれだけ政治的な問題を起こしています。留学生の人数が多い首都・東京の大学は言うまでもありません。一時期、私の友人たちが嘆いていましたが、授業で一番厄介なのが中国人留学生で、彼らが教室にいると正常な話ができないといいます。彼らは多様な見方ができないということなのです。これは日本に限った話ではなく、最近ようやく収まりつつあるものの、中国人留学生の偏った感覚は、数年前まで世界中の大学で大きな問題となっていました。早稲田大学などには孔子学院という中国語および中国文化の教育機関が置かれています。この孔子学院についても、危険性を指摘しておかなければなりません。すべて政府の指令を帯びている、もしくは政府のコントロール下に置かれています。その点を日本人はもっと知る必要があります。(中略)中国が世界各地に孔子学院を設け、広めようとする〃素晴らしい中国文化〃は、確かに優れた部分もあるけれども、それは一部にすぎません。他民族を侵略し、掠奪と虐殺を繰り返してきた歴史には、一切触れません。経営者のほとんどすべてが、中国共産党の息がかかった人たちなのですから、孔子学院で語られることのすべてを信用するわけにはいきません。鎌田薫殿1、早稲田大学には、孔子学院が設置されていますが、この孔子学院は、アメリカ、カナダにおいて「スパイ機関」として認定され、閉鎖された事を、ご存じでしょうか。2、大阪産業大学において、事務局長が、「孔子学院は、中国政府のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」と発言しました。これに対し、提携先の上海外大の副学長が、来日して説明を求め、大阪産業大学は、謝罪しました。事務局長は、すべての役職から辞任することを申し出ました。教員としては在籍しています。この事は、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したという事ではないでしょうか?3、早稲田大学は、長年カクマルに支配されてきました。自治会費と称して、毎年数千万円の金を貢ぎ、学生達はカクマルにオルグされ、シンパとして放送業界を始めとして、各界に送り出されて来ました。前学長が、カクマルとの闘いに起ち上がり、勝利しました。私は、この事を高く評価しています。一方で孔子学院を設立する事によって、中国共産党の勢力を引き入れたのではないでしょうか。4、孔子学院の理事会名簿を見ると、9人中6人が中国人になっています。これでは、一旦「問題がある」とわかった時、廃止決定をすることが出来ないのではないでしょうか?ウイルスのように、一旦体の中に入ったら、増殖を続けるのではないでしょうか。日本側理事四人の内、二人が中国人になっています。5、中国では、国防動員法が制定されています。戦時には、「中国に在留する敵国人を捕虜にできる。敵国にいる中国人は、工作員として働かすことができる」という内容です。日本でこの任務を担って活動しているのが、江東区平野にある中国大使館教育処です。李春光が在籍していた機関です。後援団体に入っています。6、少子化対策として、孔子学院を設置する見返りに、中国人留学生を増加させ、大学の経営を安定させようと考えているのではありませんか。早稲田大学には、現在4200人の中国人留学生がいます。今後、今の方針を取り続ければ、1万人、2万人と増えていくでしょう。教授の中にも中国人が増加するでしょう。それでは、日本の大学ではなく、日本にある中国の大学になってしまうのではないでしょうか。世界に開かれた大学を目指すなら、もっと学生の比率をバランスさせる必要があるのではないでしょうか。7、孔子学院の教科書は、中国が提供しています。早稲田大学の皆さんは、教材の中身を点検しましたか?教材の中には、民主主義はありません。教材の中には、国際法の遵守はありません。中国共産党の存在に疑問を懐く内容は、一切ありません。天安門事件や劉暁波氏のノーベル賞もありません。このような教科書を使って、民主主義国の大学といえるでしょうか?人材が育つとお考えですか?8、さまざまな角度から検討しましたが、私は、中国の拡張主義を支える洗脳工作機関であると断定いたします。早稲田大学が早急に検討され、孔子学院を閉鎖されることを求めます。上薗益雄---------------------------------------------------------------------------(略)●今回最後は、ネットユーザーでさえあまり知られていないと言われている情報をご紹介しましょう。知られていないのか?一応ニュースにはなったらしいのですが、早めに削除されてしまったようなのです。●中国人実習生が起こした事件について。(日)http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2011/01/post-7481.html一部抜粋8時から2時間ほど、長岡市内の某所にて政治に関する意見交換を行う。日本国内における外国人の犯罪、特にその多くを占める中国人犯罪について、色々な資料を頂戴した。なかでも一番衝撃的なのは、胸を数十回刺し、その後心臓を取り出すという猟奇的な殺人である。