話題、人権の話題、経済・暮らしの話題、政治の話題、文化の話題、和歌山の話題、タイガースの話題、お知らせ、雑談など日々のできごと、思い、気の向くままに。コメント、およびトラックバックは、誹謗中傷や不快な表現、広告や勧誘に類するものでないか等を管理者が判断し、予告なく削除する場合もございます。31日、死刑囚や受刑者らを対象にしたアンケート結果などに基づき、「死刑執行の告知は直前ではなく、執行命令を受理後、速やかにするべきだ」などとする意見書を拘置所側に提出した。処遇などについて、死刑確定囚45人を含む約2150人に配布し、9割弱に当たる約1870人から回答を得た。意見書は「刑場内で告知する方法は違憲、違法の疑いが濃い」などとする死刑囚の不満を挙げ「突然の執行で再審や恩赦を請求する権利を侵害する恐れがある」と指摘。裁判中の被告や服役囚についても公判・訴訟資料だけでなく、現在は許されていない法律書や判例のコピー、医師の診察を前提にかぜ薬や目薬など市販薬の購入を許可するよう求めている。あり、敷地面積は約二十一万平方メートル。起訴されて判決が確定していない未決の被告を中心に、起訴前の容疑者、死刑が確定した死刑囚らが収容されている。永田洋子両死刑囚ら著名事件の死刑囚も収容されている。暴行認定=刑務官、受刑者投げる−東京地裁30代の元男性受刑者2人が宮城刑務所(仙台市)に収監中、刑務官らに体を投げられるなどの暴行を受けたとして、国に計約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、刑務官らの暴行を認め、計43万円の支払いを命じた。橋本昌純裁判長は、刑務官が元受刑者らを柔道の技で投げたり、首を締め付けたりするなど、違法行為があったと認定。後遺症などの主張は認めなかったが、2人は精神的苦痛を受けたとした。刑務官らは暴行を否定したが、判決は「食い違いがあるなど証言は信用できない」と退けた。宮城刑務所の元受刑者の男性2人が刑務官に暴行され、けがをしたとして国を相手取り慰謝料などを求めた裁判で、東京地裁は元受刑者側の訴えを認め、国に対しおよそ43万円の支払いを命じました。宮城刑務所の元受刑者の30代の男性2人は、2005年に刑務所内で刑務官に柔道の「払い腰」で投げられけがをしたなどとして、国を相手取り総額およそ1400万円の慰謝料などを求める民事訴訟を起こしました。刑務所内での暴行事件としては、仙台地検が既に刑務官を不起訴処分としています。東京地裁は31日の判決で「暴行の存在を否定した刑務官らの証言は重要な部分について一致しておらず、採用することはできない」としました。その上で「元受刑者の男性や近くで音を聞いていた別の受刑者の証言は信用できる」として、元受刑者2人に総額およそ43万円を支払うよう国に命じました。元受刑者の弁護人によりますと、刑務所での暴行が裁判で認められるのは極めて異例だということです。宮城刑務所では「判決内容を精査し、上級官庁にも相談のうえ今後の対応を検討したいと考えています」とコメントしています。今年5月に裁判員制度が始まるのを前に、裁判員となる市民に刑務所の実態を知ってもらおうと、京都弁護士会がこのほど、京都刑務所(山科区)見学会と、元衆院議員で「獄窓記」著者の山本譲司さんを講師に招いた勉強会を開いた。市民約20人が参加し、山本さんは「刑務所から出ても社会復帰する場がない」と指摘した。裁判員裁判では市民が刑の重さも決めることになり、判断材料を提供しようと企画した。京都刑務所では、受刑者が木工と金属加工の作業工場で懲役に従事している様子を見学。居室や運動場、風呂場などの施設を約1時間にわたって巡回した。秘書給与流用で詐欺罪に問われ、黒羽刑務所(栃木県)で服役した山本さんは「凶悪犯罪を犯した人はごく一部。高齢者や知的障害者が多く、刑務所が福祉施設の代わりになっている」と現状を説明。自身が出所後、就職先探しやアパートを借りるのにも苦労した経験を明かし、「社会復帰しづらい制度になっている。刑務所では能動的に物を考えることができず、社会適応能力をそがれていく」と問題提起した。学習会には、刑務所を研究する龍谷大法科大学院の石塚伸一教授(刑事法)も参加。石塚教授は「刑務所で職業訓練しても、出所後雇ってくれるところがない。(佐賀市)が内規で、拘置していた被告への便せんと封筒の差し入れを拒んだのは、弁護士の接見交通権の侵害で精神的苦痛を被ったとして、佐賀県弁護士会の富永洋一弁護士(30)が国に160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、佐賀地裁であり、神山隆一裁判長は「内規は裁量権の逸脱に当たる」として国に15万円の支払いを命じた。判決は「拘置施設内の物品授受制限は、証拠隠滅などを防ぐため必要なものは許されるが、最小限でなければならない」と指摘。「拘置施設内の物品授受制限は必要最小限にすべきとの司法判断は全国初で画期的だ」と述べた。判決によると、富永弁護士は常習累犯窃盗罪に問われた男性被告の弁護を担当し、2007年9月、被告から「おわびの文書を公判で読みたい」と便せんなどの差し入れを依頼され、同刑務所に申請。所内の売店経由以外の差し入れを認めない内規により拒否された。裁判で国側は「内規は法務省令に基づく。「内容を検討し、控訴するかを判断したい」と話した。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。