新商品による新事業開拓事業者の認定/商工労働部/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。新商品による新事業開拓事業者の認定もどる|新商品の生産によって新たな事業分野の開拓を図る中小企業者を認定し、当該新商品の利用を促進しています。認定された新商品は、県の機関が購入する際に随意契約により購入できるようになりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。平成24年4月から本制度の対象者が拡充されました。詳しくは対象者の項目をご覧ください。167条の2第1項第4号の規定に基づく認定を行い、当該新商品の利用を促進することにより、中小企業者の成長と鳥取県経済の活性化を図ることを目的としています。以下の条件のいずれかを満たす事業者が対象となります。認定した日から3年間(ただし、経営革新計画の場合は、計画満了日までを期限として、再申請できます。28年7月1日現在の認定企業はありません。平成26年度の新商品随意契約の発注見通し(平成27年度は発注なし(H28.3現在))地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第4号の規定に基づき、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品の、随意契約による発注見通しをとりまとめましたので、次のとおり公表します。(PDF,82KB)申請書様式(word,35kb)※申請にあたって、商品の説明をしたパンフレット等がございましたら添付してください。※PDFをご覧頂くにはアドビリーダーが必要です。sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。