他)対象となっている外国公館(大使館)対象となっている原子力関係施設(原発)これらのエリアの上空及び周囲300mを基準としたエリアではドローンの飛行は禁止であり、どうしても飛行させなければならない場合には公安委員会に届け出て(通報)正当性を認められたうえで飛行させなければいけません今回の改正でこれらに加えて基地周辺が正式に禁止エリアに加わることになりますなぜ改正されるのか?主な理由として「テロ対策」が挙げられます今年はラグビーワールドカップが。来年にはオリンピックが控えており、観光客もさることながらテロの標的になる懸念がなされていることから、規制を強化して対応に当たろうというのが狙いのようですしかし、これらの規制については一部マスコミが反対している状態でもあります。報道の自由性が失われるという理由であるようですとはいえそうした批判によって改正がお流れになる可能性は低いと思われますので、今年中の改正はほぼ確実と思われますパイロットのみなさんは今後の動向に注目し、改正の際には速やかに対応できるよう心構えをしておいて下さいなお、JUIDAではこうした基地等上空での飛行は以前より推奨していません法律の規制は関係なく、安全上飛行が好ましくないエリアでのフライトは極力避ける必要があります。technology.。