(b)に定める『無償教育の漸進的な導入により』、『すべての者に対して〔中等教育の〕機会を与えること』を実現しようとするものであり、また、『教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること』(法案一条)を目的としている。同法案に基づく就学支援金の受給権者は『生徒又は学生』(法案四条一項)であり、学校は、事務処理の便宜上、それを代理受領するにすぎない。それにもかかわらず朝鮮学校をこの制度の対象から除外するならば、それによる経済的不利益は、朝鮮学校に通う生徒及びその保護者に生じることになる。これが本制度の趣旨を没却するものであることは明らかである。憲法二三条及び二六条により、教育の自由(教育権)は外国人学校にも保障されている。関する民族教育を受ける権利も保障されているものである。/朝鮮学校を高校無償化制度の対象から恣意的に除外することはもちろん、その教育内容を経済的給付の可否の判断材料にすることは、朝鮮学校に通う子どもの学習権に対する重大な侵害となることは明らかである。朝鮮学校のみを不利益に取扱うことは、不合理な差別的取扱として憲法一四条の定める平等原則にも反するおそれが強い。今回の朝鮮学校外しは、日本の私立学校との間だけではなく、等しく各種学校である外国人学校の間にも差別を持ち込むものであって、その点でも違憲の疑いは大きいものである」。「わたしたちは、今回の法令が歴史の積み重ねの上にあると考えます。朝鮮学校は、日本の敗戦により植民地支配から解放された在日朝鮮人が、教育機会を奪われてきた朝鮮語・朝鮮史などを教授しようと設立した民族教育機関を起源としています。(GHQ)と日本政府は学校の閉鎖を命令し、それに反対する一九四八年の阪神教育闘争を非常事態宣言まで発布して弾圧したのち、翌四九年にはついに閉鎖・改組を強行しました。そこから自主学校などのかたちで徐々に再建されていったものが、現在の朝鮮学校です。その後も、日本政府は一九六五年の日韓条約を契機に、朝鮮学校を各種学校として認めるべきでないとする文部次官通達を発しました。かかわらず、各都道府県が朝鮮学校を各種学校として認可してきたことで、この通達は死文化しました。一九七六年に専修学校制度が設けられたときも、外国人学校は除外されました。今回の『高校無償化』において、朝鮮学校は差別的な扱いを受けました。全ての大学が朝鮮学校の大学入学資格を認めてきた、したがって実質的に『高等学校の課程に類する課程』であると認定してきたのが実情であり、今回の法令はそうした歴史の趨勢に反するものです。/中等・高等教育の無償化は、日本国も批准している国際人権規約および子どもの権利条約でうたわれており、今回の『高校無償化』はその実現を目指したものと理解できます。両条約に民族教育の権利の保障が書きこまれていることも、忘れてはなりません。日本政府に対し朝鮮学校除外を懸念するとの勧告がありました。いま日本政府は、民族教育の保障に向けて新たな一歩を踏み出すのか、逆に新たな排除を生み出すのか、その岐路に立たされているのです」。以上が朝鮮史研究会声明である。このようにさまざまな市民がそれぞれの立場から差別政策に反対の声をあげた。以上の例はほんの一部を取り上げたに過ぎない。全国各地の市民が声を寄せ合ったことを知ることができる。アンソロジー』を編み、社会的に大きな話題となったことは、すでに本連載第二五回(本年一月号)でも取り上げた。次の声明(談話)を出した。「鳩山政権は二〇一〇年度から公立高校授業料の実質無償化と私立高校への就学支援金を実施する方針ですが、朝鮮学校に適用するかどうかの判断は四月以降に先送りしようとしています。無償化が適用されないとすれば、教育の機会均等の保障に反し、民族・国籍により差別し排除するという問題で政府の姿勢が根本から問われます。/高校授業料無償化は教育を受ける権利を社会的に保障する立場から実施されるものであり、政治的理由から特定の学校を排除することはあってはならないことです。/朝鮮学校の教育課程が『高校に類する』ことは、国公立大学を含む大半の大学が卒業生の受験や入学を認めていることをみても明白です。朝鮮学校は、高校野球やラクビー、高校サッカー選手権にも参加が認められ出場しています。朝鮮学校を高校授業料無償化から除外することはまったく道理がありません。/重大なことは、この差別問題が国内の教育問題にとどまらず、世界から注目される国際問題に発展していることです。一九九五年に批准しており、国や地方自治体などのすべての公共機関が、人種や民族などで差別する行為を行ったり、差別を扇動、助長したりすることは許されません。よるいかなる差別もなしに保障されると規定しています。そのうえで、規約第一三条と権利条約二三条は、教育を受ける権利を規定しています。/日本も批准したこれらの規約・条約によって、国籍や出身を問わずすべての子どもに教育を受ける権利を保障するのは当然のことです。三月一六日に公表した報告書において、高校の授業料を実質的に無償化する新制度の対象から、朝鮮学校を除外するよう意見が出ていることに対し、『子どもの教育に差別的な影響を与える行為』として、懸念を表明しました。/高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するなどということは、国際ルールに照らして断じて許されないことは明らかです。/鳩山政権が、高校授業料の無償化にふみだしたことは、教育費の負担軽減を求める国民の世論と運動の反映であり、教育費の無償化という世界の流れにそった重要な一歩です。/日高教は、鳩山政権の高校授業料無償化から朝鮮学校を除外しようとしていることに強く抗議するとともに、一刻も早く朝鮮学校へ適用することを強く求めるものです」。大学関係者有志の声明や要請行動も注目を集めた。一〇年三月に続いて、一一年三月にも声明が出された。)が始まって間もなく一年を迎えようとしていますが、いまだ朝鮮学校の生徒には就学支援金が支給されていません。外国人学校の生徒らは同制度の恩恵を受ける一方で、朝鮮学校の生徒のみ『安心して勉学に打ち込め』ない状態で受験せざるを得ないという露骨な格差が生じています。わたしたちはこの異常な事態を決して容認することができません。朝鮮学校への適用については、『教育上の観点から客観的に判断するものであって、外交上の判断などにより判断すべきものではない』と国会の場などで明言してきました。延坪島砲撃を受けて、『北東アジア地域全体の平和と安全』なる観点から手続きを『停止』しました。これは誰が見ても矛盾であり、外交問題を朝鮮学校への就学支援金支給に転嫁する措置に他なりません。した揺れ動く政府の対応の影響をも受けながら、大阪府や東京都をはじめとする複数の都道府県では、長年にわたって朝鮮学校に支給してきた教育助成の『中断』『留保』などの措置をとるにいたっています。今年から特定扶養控除の減額がはじまり、高校生相当の年齢の子どもをもつ保護者は増税となります。朝鮮学校に子どもを通わせる保護者には、幾重もの不利益が課せられることになります。/二〇世紀の日本は朝鮮の民族教育を弾圧してきました。植民地支配下での民族教育の監視と弾圧、日本の敗戦後に広まった朝鮮人学校の強制閉鎖措置、その後自主的に再建された朝鮮学校にも様々な排除の政策がとられてきました。昨年来の政府・地方自治体の一連の措置は、まさにその歴史に連なるものであるといわざるを得ません。/わたしたちは、四月に遡って朝鮮学校に就学支援金制度を即時適用することを、強く要求します」。