お客さまからの依頼により、登記または供託に関する手続きの代理や裁判所・法務局などに提出する書類の作成等の法務事務を行っています。訟額が140万円を超えないものについては相談に応じ、また裁判外の和解のための代理などの法律事務も行っています。さまざまな法律のトラブル解決から不動産売買の際の「不動産登記」まで幅広く業務を行っています。「お客さまの立場に立つこと」を一番大切にしています。私は、もともとサービス業出身ですので、敷居が低く、お客様の立場に立って「専門家」というよりは「サービス業」という立場でお客さまに接することを心掛け、お客さまとともに悩み、解決していく事務所をめざしています。司法書士と弁護士では、行える仕事の範囲に違いがあります。原則として、司法書士は弁護士のような法律行為を代理することはできませんし、法律相談を受けることもできません。法務大臣の認定を受けた司法書士のみ、簡易裁判所が扱うことのできる訴訟額が140万円以下の事件については、法律行為の代理人や法律相談を受けることができます。司法書士は、この簡易裁判所においてお客さまに代わって弁論したり、調停や和解の手続きをすることができますし、裁判外でも代理人として相手方と和解交渉をしたり、紛争性のある事件について相談を受けてアドバイスすることも可能です。私たち司法書士は、法律の専門家として、あなたの身近な暮らしの法律トラブルを解決するお手伝いをします。談内容は、「借金問題」です。借金問題に関するご相談は、月にだいたい20件、多い月で40件ほどあります。・「住宅ローンつきの個人民事再生をしたい」など、ご依頼人によってさまざまな悩みがあり、解決法も違ってきます。律による解決はもちろんのこと、ご依頼人の生活再建までも目標に応援します。近隣トラブルは「騒音」によるトラブルが多く、「ペットの鳴き声」や「工事による騒音」がその主な原因となっています。最近受けたご相談としては、仲が良かった隣人の紹介で、その隣人宅の横の田んぼに家を建てようと土地を購入して造成工事を行っている際にトラブルが起きました。隣人が「工事の音がうるさい、工事のせいで家が揺れる」などと工事業者とトラブルになったのです。それがもとで、家を建てようとした購入者と隣人も険悪な状況になり、ついには「こんな隣人がいる横に住むことなんて嫌だ!」と、結局、購入者が造成工事が終了してすぐ土地を売却してしまったのです。このケースは、工事業者に原因があったかと思います。通常、工事業者は工事に入る前に隣人に工事期間や工事内容を説明責任があるのですが、それがまったくなかったこと、「工事の音がうるさい」との苦情により、一時は大きいユンボから小さいユンボに変えて使って工事していたのですが、しばらくしてまた勝手に大きいユンボを使って工事を行っていたことがトラブルの大きな原因になったかと思います。法廷闘争まではいきませんでいたが、それまで仲が良かった隣人なのに修復できない関係となってしまったことはとても残念なことです。私たちが事務所を構える岐阜県は、特に持ち家率が高く、そのうえ近年の不景気で収入が減っているため、ローン破綻される人は増えています。ローン破綻の原因として多いのが、「ステップ金利」を利用している方です。当初の返済負担を軽減し、段階的に返済額を上げていく金利方式です。代表的なものに旧住宅金融公庫の「ゆとり返済」があり、現在は廃止されていますが、現在でもこのステップ金利を採用している金融機関もあります。将来の収入アップを見込んでステップ金利を利用されていた方が、現在の不景気で収入が上がらないうえ、急に返済額が上がってしまい、返済不能に陥る方が増えているのです。固定金利選択型を利用している人でも、一定の固定金利期間が終了したあとの金利アップに対応できず、返済に苦しむ方もいらっしゃいます。住宅ローンやカードローン破綻の場合、まずは「どうしたら家を残せるか?」を考えることからスタートします。画に基づき返済していく制度です。将来において継続的に収入を得る見込める仕事に就いていることが最低限の条件となります。弁済が行われると、個人民事再生ができませんので注意が必要です。個人民事再生ができないとなりますと、最終手段として任意売却になります。残念ながら家を手放すことになりますが、競売にないメリットが多くあります。任意売却の場合、残った住宅ローンの返済方法の交渉が債権者とできますので、無理のない返済計画が立てられますし、引越し代もある程度出してくれる債権者も多いです。競売にかけられると知らない不動産会社が家の周りをウロウロされたり、競売情報によってご近所に知られる可能性がありますが、任意売却でしたらそのような心配はありません。任意売却は、「マイナス」からではなく、「ゼロ」からの出発ですので、心に少しゆとりを持って新生活をスタートさせることができると思います。任意売却の注意点をおしえてください。家があって自己破産しなければいけない場合、家を先に売るか、破産申し立てをしてから家を売るかで任意売却か競売かの選択肢が変わってきます。任意売却は、破産申し立てをする前に売却することがの条件ですので、破産申し立てをしてから家を売ろうとしたときは、競売でしか売却できません。破産申し立てから競売にかけると、管財人費用が別途20万円程度必要になります。これは、破産手続きが開始されると、破産者は自らの財産を管理・処分する権限を失いますが、家などの財産がある場合、裁判所は「破産管財人」を選任し、破産管財人がその財産を精算・換金し、債権者に公平に分配しなければなりません。費用を負担するか変わってくるのです。離婚と同時に家を処分する人は多いのですが、その際に問題となることは、家が「共有名義」の場合と、妻が「連帯保証人」であった場合です。「共有名義」であった場合、離婚時に財産分与によって片方の持分を贈与し、「単有名義」にします。財産分与とは、婚姻中に夫婦で共同して形成した共有の財産を分けることで、たとえば自宅が夫名義になっていても、財産分与の対象となります。財産分与は、奥さまが専業主婦でも成立し、原則として財産分与の割合は2分の1になります。妻が連帯保証人であり離婚したときです。離婚後、ご主人はそのまま家に住み続け、妻がご実家に帰られたとします。その後、ご主人がリストラにあい返済できなくなったとき、連帯保証人である妻に住宅ローンの返済請求がいくことになるのです。それは、離婚していても連帯保証人であることには変わらないためです。債権者しだいになります。連帯保証人は、人がローンの担保になっていますので、次の連帯保証人になる方がそれ相応の資金力がないとなかなか債権者は変更を認めることは難しいです。基本的に大きな違いはないと思いますが、中には「個人民事再生」の手続きを行えない先生もいらっしゃいます。験がなければできない先生もいらっしゃるからです。その事務所によって得意な業務がありますので、相談する業務に特化した事務所をホームページなどから情報を得て選ぶことも大切かと思います。破産しなさい」と言われたそうです。自己破産は避けたいと思ったその方は「自己破産以外の方法がないか?」と当事務所に相談にみえました。話を聞いてみると、実は過払い金があり、過払い金請求で利息の引き直し(再計算)を行うことで消費者金融に返済が無くなり、結果、生活再建することができ、住宅ローンも支払えることになったのです。私たちは、お客さまの現在の状況について丁寧にヒアリングしたうえで、その方に一番ベストな方法を経験から判断し、借金問題の専門家として適切なアドバイスをさせていただきますので、安心してご相談ください。岐阜県に登録している司法書士だけでも、約350人みえます。こんなにたくさんいますと、どの司法書士に相談に行けば良いのか迷ってしまいますよね。「実際に会って話をする」ことが一番大事なのではないかと思います。通常は無料相談を行っていますので、よろしければ一度ご相談に行かれるといいかと思います。中心にお客さまにとって納得のいく解決ができるよう、できる限りサポートし、「あなたの身近な法律家」としてお客さまと二人三脚で手続を進めてまいります。営業時間外や土日祝も各種問題・法律トラブルの無料相談に応じておりますので、何かお困りのときは一人で悩まず、いつでもお気軽にご相談下さい。<インタビューを終えて・・・>借金問題は、なかなか家族にも言えず一人で抱え込んでしまいがちですが、悩んでいないで少しでも早くプロの先生に相談することが大切だと強く感じました。相談することが解決への第一歩ですね。オフィシャルサイト<アクセス>JR穂積駅北口です。ここから徒歩でわずか1分です!穂積駅北口から西に進むと、すぐに大きな建物が見えます。建物の側面に「みずほ総合法務事務所」の看板が見えます。建物の1階部分に事務所が見えてきました!白と青の看板が目印です。みずほ総合法務事務所に到着です!(向かって左側)みずほ登記測量事務所と併設しています。駐車場も完備していますので、ゆっくりご相談していただけます。