5月22日(火)午前中からの会議を終え、夕方4時から資源循環課と産廃指導課にヒアリングをお願いした。そもそも震災ガレキの広域処理について、その後千葉県の現状はどうなっているのかを聞き取る予定だった。協力すると答えたと今朝の新聞紙上で報じられた。この件についてのやり取りは、一足先に同僚の山本友子さんがブログで紹介しているので、ご覧いただきたい。震災ガレキの広域処理については、4月6日の国の要請通知後は、ほとんど進展がないとのこと。独自の最終処分場もなく、事実上は難しい。両県あわせて約4割減となった。いうことで、全体的に広域ガレキ問題はトーンダウンしてきた感がある。千葉県内の最終処分場も、どこも余力があるとは思えない。産廃業者による民間ルートの処理も、自治体の受け入れと同時にスタートするとのことで、県内の動きはまだないとのこと。移ってきたようである。県担当者は「国有地には水源地もあるので、その点の配慮は国に求めた」とのことだが、そもそも8000ベクレル以上のものを埋め立てる危険性についての危機感が感じられず、特措法で決められているからの一点張り。漏れ出しているではないか。国が処分場の事業主体となっても、管理運営は民間委託になる可能性もあり、現在のノウハウで安全性が担保されるとは思えない。放射性廃棄物は安易に埋めるのではなく、放射能管理区域のなかで厳重に管理すべきではないか。国が国際的スタンダードを無視し、放射性廃棄物の扱いをめちゃくちゃな法改正で格段にゆるめたことの大罪はあるが、住民に密着した地方自治体が「お上に倣え」では、困ります。「国が責任を持って最終処分場を選定し、決定することになっています」との逃げ口上ではなく、県民の暮らしと命に寄り添った対応をしていただきたい。この問題について、引き続き注視していきます。2020年1月号」を発行しました。1月6日(月)早朝駅頭で配布します。審議状況(入江質疑箇所)を掲載しました。質疑要旨は正式な議事録ではありません。