シャットダウンでリスクオフに~30日(月)~4(金)のマーケットは、米政府機関の一部閉鎖により先行き不透明感が高まり、リスク回避の動きとなりました。週最初のNYダウは、新年度予算までのつなぎである暫定予算において上下院の歩み寄りが出来ず、政府の一部閉鎖が現実味を帯びたことから急落してスタート。結局18年ぶりに政府機関が一部閉鎖となり、週後半にかけNYダウは下落。QE3(量的緩和策第3弾)縮小への判断材料として注視される雇用統計の発表も延期されました。ドル/円は、一時76円台へ下抜けるなどリスク回避の様相となり、ドルストレートでもドルが売られました。国内では1日、来年4月からの消費増税が決定となりましたが市場は折込済みで、法人減税などの経済対策が事前に広がっていたこともありドル/円は円高に推移しました。ユーロ圏では政策金利が据え置かれ、ドラギ総裁は「ユーロの回復は初期段階に過ぎない」としながらもLTRO(長期資金供給オペレーション)について具体的な実施について言及されなかったことからユーロは主要通貨に対し買われました。イタリアでは、政局不安が広がっていましたが、レッタ政権が信任を得ており一先ず政局への不安は取り除かれました。日経平均株価は、米国の影響を受け終始軟調に。週末終値は、14,024.31円と、前週末比735.76円マイナスで取引を終了しました。NYダウは、15,072.58ドルと185.66ドルの下落で取引を終えました。10月4日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状を維持。景気判断は「穏やかに回復を続ける」と据え置かれました。9月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続。失業率6.5%以上、今後1~2年のインフレ率が2.5%以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持。量的緩和の縮小は、景気回復の更なる証拠が必要と示した。10月2日、ECBは政策金利を0.50%に据え置くことを決定。ドラギ総裁は、「回復は初期段階に過ぎない」「ユーロ圏は脆弱で失業率は高止まりしている」とし現状を維持することを示しました。9月5日、BOEは、政策金利を0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。10月1日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は「現状の金融政策は適切」とし豪ドルの上昇に対し「より低い水準であれば景気を支えるだろう」と示しました。9月19日、SARBは市場予想通り政策金利を5%に据え置きました。マーカス総裁は、国内経済の見通しに変化はないとしながらも、長引く労働争議の経済に対する悪影響や賃金交渉に伴うインフレの可能性を注視。Eye~米シャットダウンの影響は・・~政府機関閉鎖による米GDP(10~12月期)への影響は、2週間で-0.3%、3週間で-0.5%、4週間で-0.7%程度とも試算されています。18年前のクリントン政権時に20日間実施された政府機関閉鎖時もNYダウの下落要因になりましたが、その後、上下院の妥協後は上昇に転じているため、早期解決を期待したいところです。今回は10月17日に迎える債務上限の問題もあり、米国債のデフォルト等も懸念されるため今後の行方が注視されます。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。