システムについて(平成29年3月2日学長決定)以下にガイドライン等の概要を示します。研究倫理教育に関するガイドライン(抜粋)目的:研究倫理教育は、研究者等が自律的に規範を遵守することによって研究者自身が責任ある研究活動を行い、以て科学への信頼を確立し、科学の健全な発展に資することを目的として実施する。採用時の研究倫理研修(職務規程や関連規則、法規等を含む。おいて、大学教員に対し研究倫理について啓発を行うものとする。JAPAN)を履修し、修了しなければならない。(第4項に定める学修を含む。)の機会を提供するものとする。大学教員は、少なくとも5年毎に研究倫理FD研修会を受講するものとする(manabaでの受講を含む。野の特性を踏まえた研究倫理研修を毎年実施し、実施状況及び履修状況(出欠)を総括責任者に報告するものとする。研究資料等の保存に関するガイドライン(抜粋)趣旨:本ガイドラインにおいて研究資料等の保存を義務付けるのは、研究不正の疑義が生じた場合に研究者が自身の活動の正当性を証明するため又は第三者による検証の可能性を担保するため。研究で生み出された成果及びその元となるデータ等は公的資産としての性格を有することから、それらを適切に管理・保存することは研究者及び本学の責務であるため。実験・調査をはじめとする研究活動において、その過程を実験ノートなどの形で記録に残すことが強く推奨される。研究者等は、実験ノート等に、実験等の操作のログやデータ取得の条件等を、後日の利用・検証に役立つよう十分な情報を記載し、かつ事後の改変を許さない形で記録しなければならない。研究者等は、研究活動の一次情報記録として知的財産保護の観点からも実験ノート等の記録を適切に保管しなければならない。研究者等は、論文(博士論文を含む。もととなった研究資料である文書、数値データ及び画像などを保存すべき資料とし、後日の利用・検証に堪えるよう適正な形で保存しなければならない。資料(文書、数値データ、画像など)の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後10年間とする。試料(実験試料、標本)や装置など「物」の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後5年間とする。Information。