内閣改造後の会見で安倍は、「立党以来の悲願である憲法改正を必ずや成し遂げる」と強調。らの名前がズラリ勢揃い。分かりやすい「改憲シフト」である。ポスト安倍の一角で、ハト派の岸田文雄政調会長を留任させ、「憲法担当」を担わせる人選にも、野党を改憲議論のテーブルに着かせたい思惑が透けて見える。「参院選において『改憲議論を進めるのか、議論すらしないのか』と訴えてきた。その結果、国民の信を得ることができた」と繰り返す安倍は、やたらと改憲に前のめりだが、どんなに力んでも無駄だ。参院選で「改憲勢力」は、国会発議の条件である3分の2に届かなかったではないか。そこへ、安倍様カルト内閣では国民もドン引きだ。「平和の党」を掲げる公明党も一貫して改憲に慎重姿勢を崩さない。先月末の埼玉県知事選では、公明党支持層が選挙疲れで動きが鈍く、与党推薦候補が惨敗。今後の国政選挙でも公明党の支援は不可欠だが、安倍自民が改憲を前面に押し出せば支持層が離れていくのは間違いない。「国民が求めているのは、景気回復や社会保障の充実です。改憲を望む国民はほんの一握りでしょう。そんな状況で仮に国民投票をやったとしても、結果は見えている。そもそも、参院選では3分の2に届かず、公明党も慎重ですから、国会発議すら無理でしょう。=政治学)「悲願達成」は絶望的だ。あの“強権”総務相再び(C)日刊ゲンダイ高市総務相再起用というミエミエの言論ドーカツにまたまたTVは屈するのかいくら忠実な安倍信奉者とはいえ、高市を再び総務相に起用するとは驚いた。高市は2014年9月から17年8月まで、3度の改造で続投して3年間も総務相を務めた。在職日数は歴代1位である。そんな高市がまた総務相となるのは、安倍政権が言論ドーカツを強める目的なのは想像に難くない。放送法を盾に所管である放送局にイチャモンをつけまくってきたからだ。15年5月には「選挙期間や近接する期間に特定の候補者のみを相当の時間取り上げる特別番組を放送するなど、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすといった極端な場合は、一般論として政治的に公平とは認められない」と国会で答弁。16年2月には、放送局が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性についてまで言及した。安倍政権の7年間で羊のようにすっかりおとなしくなってしまったテレビだが、高市の再登板で、完全に屈することになってしまうのではないか。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう危惧する。「安倍首相は今度の改造内閣を『改憲』の布陣だとも言っています。国民投票を念頭に、放送局を締め上げておく必要があると考えているのでしょう。高市氏はそういう役割で起用されたのですから、NHKも民放も、過去の高市発言をこの機に改めて報道し国民に知らせておくべきです。メディアは高市氏が再起用された重みを、もっと深刻にとらえなければなりません」このままではテレビは自死まっしぐらだ。在庫一掃どころか各派閥の粗大ゴミ17人が交代し、そのうち13人が初入閣とはいっても、内実は入閣待機組の在庫一掃だ。内閣改造のたびに入閣候補として名前が挙がりながら、見送られてきた3人。次の解散総選挙での引退がちらつく年齢だ。今回もまた見送られれば、大臣の夢はついえる。7年にわたって政権の屋台骨となってくれている麻生と幹事長を望みながら政調会長留任をのんでくれた岸田への配慮で、安倍は両派の待機組を受け入れたのだろう。何度も入閣が見送られたのは、それなりの理由がある。「身体検査に引っかかった」(官邸関係者)とも、能力的な問題とも。要は在庫一掃どころか、各派閥の“粗大ゴミ”だったということだ。無派閥で当選6回の菅原一秀経産相は事実上の“菅派”議員。ともに、派閥の推薦で初入閣となった。萩生田ら側近重用といい、実力主義とはほど遠い人選と言うしかない。「安倍首相は、自分に無条件で忠誠を尽くす人だけを集めればいいという考えなのでしょう。率直に言えば『安倍ポチ内閣』ですよ。それだけだと批判を浴びるので、小泉進次郎氏という“包装紙”で包んでごまかし、本質を隠した。包装紙はすぐに破れるものです。長期政権の末期を見る思いです」(森田実氏=前出)こんな低次元内閣が長く続くはずがない。政権の骨格は変わらなかった改造人事。政権スタートから6年半も続けている「アベノミクス」も見直されることなく、このまま継続になりそうだ。ただでさえ失敗が明らかになっているアベノミクスを、この布陣でダラダラと続けたら、日本経済も国民生活も大変なことになる。この6年半で庶民生活は、どんどん苦しくなっている。いまや貯蓄ゼロ世帯は31%に達し、年収300万円以下の人が40%もいる。国民の15%が相対的貧困というヒドイ状況である。年金も削られる一方だ。日本は世界第3位の経済大国なのに、国民の1割以上が貧困というのは、どう考えても経済政策が間違っているからだ。失敗と分かっていても、安倍政権が見直すことは、もはや期待できない。「安倍1強というこの独裁政権では、大臣が何人代わろうが同じです。実質的には、安倍—麻生—菅の3人で決めているといいますからね。具体的な経済政策は、経産省出身者で固めた“官邸官僚”が立案しているのでしょう。官邸官僚を総入れ替えしないと経済政策は変わりませんよ。それよりなにより、成果の上がらない経済政策を6年半も続けたために、いまさら方向転換できないのでしょう。戦前の日本と同じですよ。負けると分かっているのに、失敗と認めたら責任を問われるのでやめられない。現実問題、アベノミクスをやめた途端、株価が大暴落しますからね」(本澤二郎氏=前出)庶民生活は上向かず、政権の韓国叩きだけが強まる、というグロテスクな状況に日本は突入している。外相で北村滋が国家安全保障局長となれば、最悪の場合、年内にも日韓の軍事的小競り合いが発生しかねない。今度、レーザー照射のような事態が起きれば、アベは軍事オプションを発動するだろう。すれば完全洗脳された国民は開戦ムードに一気に流されるだろう。どれをとっても、防災対策も不安しかない。憲法改正の前に、安定とか挑戦の前に安心させて下さい」ほんとそう。「必ずや成し遂げていくと決意している」...もうホント勘弁して。望まれない壊憲やめて。国民のための政治をして。不正と国家の私物化やめて。ずや成し遂げて」なんて恐ろしい決意だろう。日本会議が国を大きく変えようとしている。国民主権という言葉も死語になってしまうのだろうか。改憲など望んでいない。