当ブログは70%のセイラ・マス、19%のマ・クベ、10%のガイア、1%のカイ・シデンによって構成されております。安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を10%に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は2011年度は国内総生産(GDP)の185%になる見通しで、ギリシャ(158%)やイタリア(120%)を上回る。このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を2010年代半ばまでに10%まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明した格好だ。公約を実現する環境は整っていない。第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「2015年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派に押されて「10年代半ば」に修正した。東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」(エコノミスト)などと慎重論が噴出し、安住財務相も「財政再建と経済成長をどう両立せるのかが世界の大きな課題。この2つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。(TPP)交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがたい発言と受け止められそうだ。産経新聞)死刑でしょう、普通に。国内でコンセンサスを得るどころか、議論の熟成すらもしていない事を、勝手に害国相手に約束してくるとか、気狂いの沙汰。何度も何度も言っている事だが、消費税なんか幾ら上げても、それで財政再建(笑)なんかを達成する事は200%不可能。財政再建(笑)の為には、税収を増やす事が必要な訳だが、消費税の税率を上げても、必ず、それ以上に消費が冷え込むから税収は全く上がらない。消費の冷え込みに従って、法人税、所得税の税収も落ち込むから、全体としての税収は、驚愕するくらいに落ち込む。実際、竹下政権が消費税を導入したとき、橋本政権が消費税率を5%に引き上げた時、税収は上がるどころか見事に落ちた。そもそも、害国から金を借りているギリシアやイタリアと違い、基本的には自国通貨建てで自国民から金を借りている上に、その借金とやらを相殺出来る程の資産と海外への貸付金のある日本に財政再建(笑)とやらが本当に必要なのか、という話なのだが、それを差し置いても、消費税の増税で財政再建(笑)なんて、無理ゲーにも程がある。消費税に限らず、増税で税収増を狙うというのが、もう、頭おかしい。そんな事は無理であると、歴史が証明している。安住のバカは死刑にした上で、もう一度、きちんと税収と税率、景気と税率について勉強し直すべきだね、アホの政治屋どもは。←人気ブログランキングへ←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな...このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ...!!!←おめえ頑張ったよ...よく頑張った...たったひとりで...今度はいいヤツに生まれ変われよ...一対一で勝負してえ...待っているからな...オラももっともっと腕をあげて...またな!←そうだ、ヲシテ町行こう。対応のブラウザでご覧ください。FC2ブログstyleオンラインゲーム。