2019KKRが日本の大企業傘下の非中核会社をターゲットにする方針を明らかにしたプライベート・エクィティ大手の一つ、KKRが日本の大企業傘下の非中核会社をターゲットに日本でM&Aを行う方針を明らかにした。不動産狙いの物も含まれると思われる。現下の金融情勢で、グループ会社を手放す日本企業がそれほど多いとも思われないが・・。世界の比肩する大都市と比べると東京の住宅価格は明らかに割安だ。主因としては東京では新築住宅供給が他の諸都市よりもかなり多い事があげられ、潤沢な供給を生んでいるのは容積等の規制緩和だと指摘されている。サザビーズがブルームバーグに連日、日本の住宅の広告を英語で出している。ハドソンヤード内でアートセンターのシェドがオープンした。全てをリレイティッド1社が進めてきたからだ。WeWorkは100都市の425拠点で展開中だが、昨年はこの成長のために25億$(2800億円)を支出していた。「巨額赤字を出し巨額支出を続けながら急拡大している」状態なわけで、これではライバルにとってはたまったものではない。IWGはリージャスの日本部門をTKPに売却し、今後はIWGのフランチャイズとする。シアーズが同社元CEOのランパート氏を「同社から略奪を行い、死に追い込んだ」として訴えた。ランパート氏はシアーズの優良店266店を集めて組成したリート、セリテッジの株主でもあるが、シアーズは今回、セリテッジも同時に訴えた。住宅を短期買取転売してさや取りをする「フリッピング」では、不動産テクの進展でさや取りに伴うコストを削減することが出来た。市場より割安な物件をITにより判断、手間ひまをかけずに買って転売するわけだが、利ザヤが小さい割に競合が多いともされる。アメリカでは超高額住宅の価格下落が激しい状態が続いている。顕著なのがニューヨークの郊外の高級住宅地であるコネチカット州グリーンウィッチだ。都市内居住の人気が高まりグリーンウィッチのような郊外居住の人気が落ちている事も価格の大幅下落の一因。ビルについて「格付け料」を取って省エネの度合いの格付けに認証を与えるビジネスがあるが、他にも色々な格付けを売る会社が登場している。普及している「省エネ格付け」については、格付けと実際の省エネの度合いが一致していないとの批判がある。長年の都市政策の基本であった「戸籍制度」も一部の都市では緩和(廃止)されている他、不動産規制やモーゲージ規制も緩和され始め、公式的な発表を伴わないステルス緩和も行われている。HNAは傘下の基幹的グループ会社が利払いでデフォルトを起こした一方、別のグループ会社は値段が合わないとして売却を見送った。会社の資金繰りの状況の面から見ると正反対な話だが、同社は当局により厳しく監視されているので、いわば「親方日の丸」である。ベルリンで家賃の高騰への不満から、マンション保有賃貸会社に対して過激な要求が出ている。