60歳以降に給与が下がったとしても雇用保険制度から給付金が受けられる。した後、引き続き同じ会社に再雇用されると、以前よりも給与が下がってしまう場合があります。この給付金を受けるには1、60歳から65歳までの間に支払われている各月の賃金額が、60歳退職時の賃金の75%未満に低下した場合。2、60歳退職時で雇用保険の被保険者期間が5年以上あった。3、60歳以上65歳未満の被保険者である。この給付金の最高額は60歳以上65歳未満の間の賃金総額に応じて、各月の賃金の15%相当額になります。関係を見ていきましょう。60歳時の賃金が月額40万円で、老齢厚生年金の月額が10万円だったとしましょう。年金は一部が支給調整され9万1000円となって、収入合計は26万3600円となります。差し引かれる税金は60歳以前よりも少なくなるため、手取額は思ったより下がりません。下図でもお解りのように、このケースでは賃金を24万円にした場合と30万円にした場合とでは、賃金に6万円もの差があるのに対し、総収入額はほとんど変わりません。受給できれば、実際の手取額は思ったより下がらないことがお解りいただけたかと思います。活用した理想的な継続雇用制度を作っていけるといいでしょう。