2015/11/249月末に私は会社を退職しました。10月より個人事業主として働いています。サラリーマン時代ではあまり税金面での節税ができなかったのですが、個人事業主になったことにより節税がしやすくなりました。何ができるかというと、月額70,000円、年間で840,000円を所得から控除できることです。4,796,000円ここから840,000円が最大で控除されるので支払う所得税は118,500円、84,000円の節税になります。住民税も節税できます。住民税は基礎控除や生命保険控除の額が所得税より少なかったり均等割りやら所得割やらややこしいですが、だいたい課税所得の10%の840,000円節税できます。私の今年度の所得でシミュレーションしてみます。1月~9月までの給与所得が約3,500,000円10月~12月の個人事業主の売上が1,500,000円(見込み)まず給与所得から給与所得控除が引かれます。給与所得によって控除額が変わり、3,500,000円だと収入金額×30%+18万円が控除額です。次に個人事業主の売上から経費と青色申告を予定しているので650,000円を引きます。経費は300,000円で計算します。小規模企業共済を利用しない場合の2015年度の所得税は7となりました。小規模企業共済は前納が可能で今年中に年払いで12ヶ月分を払い込めば全額控除されます。43,401円それなりに節税できますね。節税した場合、所得税が既に支払った分より少ないため差額が還付されることになります。節税には非常によい制度だと思います。確定拠出年金も同じく全額控除できるので小規模企業共済とのバランスを考えて最終の掛金の額を決めたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。その3申込用紙はもらったのでまずは記入。その4必要書類は記入完了。その2申し込みするためにまず申込用紙が必要になります。