平成26年4月1日から令和2年3月31日の間に、政府の補助で総務省令で定めるものを受けて耐震改修が行われていること。国で定める耐震基準に適合することが規定の書類で証明されていること。次のような減額を適用します改修家屋にかかる固定資産税の2分の1に相当する額を減額します。固定資産税額が当該改修費用の100分の5に相当する額を超える場合は、当該改修費用の100分の5に相当する額の1/2を減額します。改修工事が完了した年の翌年度分から2年度分を減額します。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。