アメリカ大統領は他国の領土を与え、誰がベネズエラ大統領かを決めている。現在のアメリカは、平和裡の競争による死を恐れて、メキシコから中国に至るまで、全ての国に関税を課している。ジョン・ケネディが大統領だった時代、アメリカは誇り高い国だった。現在、それは歯止めなしに下落する恥ずべき場所、それ自身の国民、他の世界にとって重大な脅威だ。ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/02/two-contrasting-commencement-addresses-a-half-century-apart/----------『戦争はいかがわしい商売だ』は下記で読める。Translationケネディ訓示も、有り難いことに、ネットで翻訳が読める。昨日のインタビュー、驚くべきお話を伺った。8時00分)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38720北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などの発言が問題視されている中で、北朝鮮に復讐するという発言が問題にならない不思議。頻繁に「戦争」という言葉を使っている。Tubeを5分間見てみた。私は今酒は一滴も入っていません。しらふであるという前提で言いますが、拉致は戦争です。北朝鮮から日本にしかけられた戦争です。IWJガイドを引用させていただこう。(この国民大会に列席した)総理大臣と官房長官は(この荒木氏のスピーチの場面では)中座したと言われてるけど信じがたい」と、強い危機感を示しました。実際に「国民大集会」には、安倍晋三総理や菅官房長官が出席しており、他に日本会議の「看板」として知られる櫻井よしこ氏が司会役をつとめていました。Outlook新たなクーデターの企て、というかプロパガンダ・クーデターの後、ベネズエラは、外国が押し付けた不安定状態にある。フアン・グアイドと、自分たちが何をしようとしているのか全く知らないように見える多数の完全武装した離脱兵士とグアイドによって自宅軟禁からあわただしく解放された反政府勢指導者レオポルド・ロペスにより実行された。すべてが数時間後に終わった時、彼らの大部分が元の部隊に再編入されるよう要求し、私が知る限り、彼らは復帰を許可されたのだから。これがワシントンの操り人形と「クーデター屋」だ。いわゆるクーデターが、ベネズエラ軍のいかなる介入もなしで、わずか数時間で鎮圧されたのを見ると、これがクーデターとして本当に計画されていたかのか、それともメディアが、我々が過去数年、慣れ親しんだ嘘と中傷である、全てマドゥロ政府によるベネズエラ天然資源の誤った管理のせいで、飢饉や医療や薬品供給の欠如で苦しむ国民や、マドゥロ独裁についての彼らの話題を「補給する」ための「広報」クーデターだったのか疑ってしまう。確かにベネズエラ国民は苦しんでいる。イギリスの経済政策研究センターCEPR報告によれば、制裁で約40,000人のベネズエラ人が死亡した。マドゥロ大統領がベネズエラの資源を浪費したためではなく、残忍で無情な外部の、主にアメリカと、程度は劣るものの、ヨーロッパのワシントン家臣による干渉のせいだ。ベネズエラと民主的に選出された大統領ニコラス・マドゥロに対する、ポンペオやボルトンやペンスやトランプによる絶え間ない陣太鼓の音を聞けば、何と病的な統合失調症の世界に我々は住んでいるのだろう、我々がそれを許し、ロシアと中国以外の国々誰も、この破壊的な大失態に「やめろ」と言わないのは、我々が骨の髄まで病んでいるのだろうか?と疑問に思い、頭を振ることができるだけなのだ。国防総省アメリカ南方軍SOUTHCOMから漏洩した書類を含んでいるエリック・ズースのこの記事は、信じない人々に対して、彼らの考えを変える多くの理由を与えてくれる。欧米の人々は心の病の惨めな状態に至っている。我々はアメリカが引き起こした戦争と対立で、アメリカとそのNATO同盟国による何千万という人々の大虐殺、世界中での資源と金融支配を巡る無差別殺害とを許している。我々は、ベネズエラのように、静かな平和主義の、完全に民主的な国を非難し、徹底的に踏みにじり、法律のいかなる基準によっても全て違法な、最も恐ろしい金融、経済制裁で罰する同じ殺人者国に追随しているのだ。我々欧米の「指導者たち」は全てそれを知っているのだ。選ばれた連中の手先は「やめろ」と言う度胸や政治的勇気がないのだ。彼らに良心が残っていたなら、彼らはそうできるはずなのだ。(原文のまま)属国諸国のこれらいわゆる指導者、彼らはその主権で全て望み通りになるはずだ。ノーと言える連合、自らの主権で、自身の運命や、ベネズエラ、キューバ、ロシア、中国、イランや更に多くの平和な国々、基本的にワシントンの命令には屈しないことに決めたあらゆる国々との同盟の運命を決定する采配ができる連合を組織できるはずなのだ。全てあり得るし、可能性は高い。28のEU加盟国全ての政治指導者連中は、明けても暮れても広めさせられている嘘の惨めなほどの断片まで信じようと意を決しているのだ。***ベネズエラに戻ろう。欧米の一般大衆は、帝国が「変え」たがっている政権についての衝撃的な中傷ニュースなしでは決して長く暮らせない。ベネズエラの極悪ペア、グアイド-ロペスがワシントンの厳しい指示に従ったのは明きらかだ。何であれワシントンのご主人の事前承認と指令がないことをする勇気はグアイドには決してないはずだ。尊大な恫喝や濡れ衣やクーデター未遂後の脅威にもかかわらず、マドゥロ大統領は2018年5月20日に投票した人々の3分の2以上、彼を支援した600万人の投票者の確固たる支持をつかんではなさない。彼は同様、欧米に知られていない革命的な高潔さと良心の軍の確固たる支持を得ている。彼はベネズエラの堅実な同盟国ロシアと中国の支持を得ている。かかわらず、アメリカは手放すまい。彼らはなぜ全てを、衝撃的な戦争の危険さえ冒すのだろう?いくつか理由がある。第一に、読者は「石油に決まっている!」と思うかもしれない。第二に、超資本主義で、新自由主義から新ファシストに変身したアメリカは、まだ自分たちの「裏庭」だと思っている場所での社会主義国家を大目に見るまい。ベネズエラは本当に世界最大の炭化水素埋蔵量準を持っており、それは好都合にもアメリカのテキサス精製所に近いのだ。ワシントンの強制的な「政権転覆」の主な理由は、ベネズエラが米ドルで、炭化水素を売るのをやめたことで、従って世界中で、米ドル覇権のリスクになりかねないのだ。それは帝国にとって処罰に値する違反なのだ。書面にはなっておらず違法だが、それにもかかわらずアメリカに決められた石油とガスを米ドルで売るという規則を無視する勇気があったがゆえに、少なくとも二人の国家指導者、イラクのサダム・フセインとムアマル・カダフィが暗殺された。二人とも米ドル以外の通貨で彼らの石油を売買し始めており、他の国々も同じようにすべきだと強く提唱していたのだ。3年前、ベネズエラは石油とガスを米ドル以外の通貨で売り始めた。SWIFTとで、維持できているにすぎない。いうわけで、急速に薄れつつあるとは言え、米ドルは世界の重要な準備通貨のままなのだ。二つ目が、炭化水素エネルギーのような商品の強制的な米ドル使用による取り引きによってだ。全ての取り引きがアメリカ金融体制に支配されているがゆえに、帝国が世界経済を支配するのに必要な量のドルを印刷することや、ワシントン支配に屈することを望まない国々を制裁と国外資産没収で罰することを可能にする。第一に、「ニセ」で不換の、借金を元にした通貨だと広く認められている米ドルに準備金を託す国の数が常に減り続けているため、準備通貨としてのドルは急速に衰えつつある。各国はドル準備所有資産を、漸次、他の資産、すなわち金や、これまで数年にわたり需要が高まっている中国元に換えている。中国が既に世界中で疑問の余地がない最強の経済として知られているので、論理的に中国通貨は特別な準備金の立場にある。主流メディアはこれについては報じないのだ。第二に、炭化水素貿易のために、もはやワシントンが押しつける米ドル使用というきまりに敬意を払わない国々が益々多くなるにつれ、ドル需要は急速に減少するが、これは世界に対するアメリカ・ドル覇権に対する直接対決だ。何年も前に、ロシアと中国は炭化水素だけでなく全てのものを米ドルで貿易するのをやめている。インドとイランも同じことをし始めた。先駆者の一つベネズエラは世界最大の石油埋蔵国で、従って他の国のモデルになることは許されないのだ。トランプ政権と、そのウォール街のご主人は、ベネズエラがドルを放棄するのを阻止するのに必要なあらゆることことをするはずだ。それ故、政権転覆と膨大な石油埋蔵の乗っ取りは必須だ。アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。このような状況下では、石油貿易や、一般の貿易でドルを放棄するというベネズエラの犯罪は、ドル覇権に対する真剣な脅威であり、押しつぶさなくてはならないのだ。それがこのクーデターの企ての狙いだ。連中が成功すれば、ドル通貨崩壊は少しばかり延期可能になるし、石油埋蔵を手中におさめるのは、うれしいお飾りなのだ。世界に対するドル支配が消えた後、かつて皇帝の命令に従うよう各国を操るための重要な手段だった経済封鎖がもう効果的ではなくなったら、一体何が残されているだろう?現在、既に実際、全ての関連製造業とサービスを計算すればアメリカGDPの50%以上である戦争と武器産業に強く依存している破綻したアメリカ経済だ。残されているのは、アメリカとNATOが、それにより世界の他の国々を忘却の彼方に引きずり込むことができる好戦的な戦争挑発と戦争依存の国の圧倒的な火力だ。それで、オイル・ダラーを破棄したいと望むあらゆる国が危機にさらされているのだ。イランもベネズエラも、何年も前にドル体制の牙から自らを解放した二国、ロシアと中国の強い保護を得ている。両国は、主に中国元とSCO(上海協力機構)加盟諸国に結びついた他通貨に基づく実行可能な東の通貨制度案によって明るい未来を提示しているのだ。Venceremos(我々は勝つ)!ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリスト。(内部崩壊)』を書いた。url:https://journal-neo.org/2019/05/08/venezuela-a-risk-to-dollar-hegemony-key-purpose-behind-regime-change/----------そう、我々はそれを体験している。アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。自立したジャーナリズムは、それをずっと警告している。努力して苦い真実を知るより洗脳呆導をながめている方が楽なので、人々は地獄に向かうのだろうか。人は、矛盾する考えや行為(認知)を同時に抱えると、不安定な状態(不協和)に陥る。最終的に、どちらかの選択にせまられ、楽な方へと流れる。そのストレスから逃れるために、下手な言い訳や屁理屈や大本営広報部の虚報で自分を説得する。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」を読めば、支配層の手口、ばればれのはずなのだが。Facebookの禁止のような、インターネット検閲に対して、公開のフォーラムで明言すると、人は常に、2つの主要政治集団の感情を害することになる。一つ目の集団は政治的立場で、左翼に共感していて、権力に奉仕する権威主義者だ。彼らはシリコンバレー富豪が巨大な独占的なプラットホームで政治的発言を規制するのを安心して任せるのは、良くて正しいと主張するのだ。2番目の集団は、あらゆる問題に対して自由市場解決があると信じる資本主義応援団だ。彼らは、これらシリコンバレー大手企業は、政府から完全に独立している私企業なので、彼らが自身の持ち物でしていることを検閲と呼ぶのは正しくないと主張するのだ。彼らの行動を見ると、決してそのようには思えない。アメリカ政府はベネズエラ政府を打倒し、傀儡政権で置き換えようと努力している。ベネズエラ政府に対して意図的に加えているのを公然と自慢している在ブラジル・アメリカ大使館ウェブサイトの4月24日ファクト・シートをご確認願いたい。ツイッターで、もし彼らが彼らの政府を打倒しなければ、アメリカは、ベネズエラ軍将校の家族を飢えさせると公然と脅したのだ。これは隠されていない周知のアメリカ政府の狙いだ。シリコンバレー大手企業は積極的にそれを促進している。ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが強調しているように、もしグーグルに行って、ワシントンDCのベネズエラ大使館を調べれば、得られる結果は下記のようなものだ。グーグルは、在アメリカ・ベネズエラ大使として、本物の政府でなく、アメリカ合衆国が据えつけようと試みている傀儡政府代理を務める、ベネズエラのパスポートを発行する政府権限もないカルロス・ベッキョを挙げている。グーグルが、このアメリカ政府プロパガンダでっち上げ人物を「大使」として参照する理由などないのに、DCにあるベネズエラ政府大使館の職員を、想像上の傀儡政権職員で置き換えるアメリカ政府の攻撃的キャンペーンを支持して、とにかくそうしているのだ。ついでながら、グーグルは、大量監視のためにCIAとNSAから研究助成金を受け取った、発端時以来、アメリカ諜報機関に財政的に絡み合っている。同社は連邦ロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎこみ、NSAと癒着して、最初から軍諜報機関の請負業者だったのだ。同社幹部が、アメリカに中央集権化された帝国のために、言論支配作戦をつとめるのを可能にしているウィキペディアも同じことだ。ベネズエラで実際の政治的権力も、当局も全く持ち合わせないフアン・グアイドをご覧願いたい。あなたがご覧になるのはこれだ。1月からそうなっていた。ベネズエラでの4月30日クーデター未遂中と、直後に、サイトは、永久に、多数のベネズエラ政府アカウントを停止し、今年早々ツイッターは約2,000のマドゥロ支持派ユーザーのアカウントを削除した。2017年に我々は、マドゥロ擁護派の何千ものアカウントが削除される同じ光景を見た。類似の何も今までにアメリカに同盟している国の政府と共に起きたことがない。英語版TeleSURのページがツイッターと連携して一時的停止されるのを見た。Facebookの検閲プログラムは、アメリカと同盟国政府に資金供給されている大西洋協議会の言論支配企業に支配されている。これら巨大シリコンバレー企業がアメリカ国務省の狙いのために行動する正当な理由はないのに、ここで連中は、まさにそれをしているのだ。たちと話をしたことを念のためにお知らせしよう。ハワイのメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、彼らが「不一致を煽動することを防ぐ」言質を宣言する「社是」を採用するよう要求した。シンクタンクの言論マネージャーで、元FBI捜査官のクリント・ワッツが「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。今ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために行動しなくてはならない」と言って騒ぎ立てた。「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」とワッツは付け加えた。大企業支配の政府では企業検閲は国の検閲だ。アレックス・ジョーンズやルイ・ファラカンや様々なベネズエラ政府の人物がこれら巨大独占プラットホームで発言するのを禁止される状態なのに、シリコンバレー富豪はそれで結構だという連中は皆阿呆だ。2019年5月2日これらの企業は、いかなる意味ある形でもアメリカ政府から独立しておらず、彼らの行動は、アメリカに同盟していない国々の政府をアメリカ官僚が非難する国々の国家検閲と同じだ。少なくとも中国人は彼らの政府が彼らを検閲していることを知っているのだから、それはある意味で、おそらく、もっと悪い。政府権力と企業権力の間に意味ある分離がない大企業支配体制では企業検閲は国家検閲だ。アメリカ憲法は国民を国家検閲から守るが、国民は、我々が今日目にしているまさに同じ方法で機能する企業ブランドの検閲からは完全に無防備なままだ。誰であれ言論を支配する連中が世界を支配するが、彼らは言論を支配するため企業検閲を駆使しているのだ。我々の世界の基本的な問題は、支配者連中が、核兵器による皆殺し主義の社会病質者なのに、彼らを止めることができる唯一の権力である大衆の共同の意志が、それを止めるには余りに徹底的に洗脳されていることだ。言論は余りに厳重に支配されており、人々は気候混乱や核戦争による絶滅に向かって自分たちを追いやっている圧制者に対して敢然と反抗しない。我々がこれを克服する方法を見つけることができなければ、我々は種として切り抜けられるまい。________________________どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私が何者か、私がどういう立場か、私がこのプラットホームをどうしようとしているかについてのより多くの情報は、ここをクリック願いたい。Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!支援者になって下さるようお願いする。)」をお読み願いたい。シリコンバレー巨大企業が隠蔽工作といし悪事を繰り返す前に。筆者は「大企業支配の政府においては、企業検閲は、国家検閲だ。いう記事も書いておられる。あらゆる手をつくして、与党が壊憲に突き進む中、野党?の対応はどうなのだろう。8時00分)孫崎氏のメルマガを拝読すると、民主主義を作ったことがない人々が、やがて永久植民地になるのは当然と思えてくる。日本の民主主義、自らの手で作った訳でない。