ついて、『審査に要する期間を考えると、年度内に指定するかどうかを判断することは困難になった』と述べ、年度内の適用断念を表明した。/ただ、四月以降に適用を決めた場合に二〇一〇年度分の就学支援金をさかのぼって支給するかどうかについては、『可能かどうかも検討しなければならない』と含みを持たせた。)朝鮮高級学校の高校無償化からの除外問題は一年以上経過したが解決に至らず、二〇一〇年度の卒業式を終えてしまった。日本政府は、外交や政治問題を教育の場に持ち込んで、朝鮮学校に対する差別政策を推進してきた。一部の政治家による朝鮮学校排除ではなく、首相の直接指示による朝鮮学校排除が現実化してきた。パフォーマンスに始まった朝鮮学校つぶしが、神奈川県では松沢知事の判断で助成金継続となったが、東日本大震災の混乱の中、宮城県や埼玉県などで新たな助成金否定の動きが出ている。問題が、教育への不当な政治介入であり、しかも朝鮮学校に対する差別であることから、日本社会では早いうちから批判の声が高まっていた。新聞の社説においても、一部を除いて、政府方針に疑問を示すものが少なくなかった。子どもの権利委員会での審議など、国際社会からの批判もあり、問題点が鮮明になっていった。それにもかかわらず、朝鮮学校排除の合唱を続ける一部の政治家、メディア、運動家は相変わらず差別の煽動に熱中している。三月二九日、これまでこの問題に取り組んできた「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」は、内閣府と文科省に対して、朝鮮学校への無償化適用を求める要請行動を行った。問題の所在を確認し、今後の検討と運動につなげたい。参院本会議で、与党(民主党)と公明、共産両野党の賛成多数で可決・成立した。本法は四月一日から施行された。)を基準にして、地方自治体に授業料収入相当額を交付する。これによって授業料の徴収がなくなった。各種学校である外国人学校については、文部科学省は、(一)本国が日本の高校と同等であることを認めている、(二)国際的な評価機関で認定を受けているの、いずれかを満たせば対象とする方針だった。そのための細かな基準は、省令で定めることとされていた。朝鮮学校の適用除外を要請したという。文科省は「朝鮮学校は、多くの大学が卒業生の入学を認めている」として、専門家の検討会を設置して検討するとした。朝鮮学校への寄付金控除問題でも、文部科学省自身が、(他省庁とともに)朝鮮学校を差別する姿勢を示してきた。この問題では、文部科学省はむしろ、学校の種類で支援の有無を区別すべきではないと、日本学校との同等の取り扱いを示していた。外国人学校を別扱いすることに道理がないことを当局も認めざるを得なかったからである。ところが、中井大臣発言を受けて、鳩山由起夫首相は、国会内で記者団に対し、「中井氏の考え方というのは、ひとつあるなと思う。そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と語った。朝鮮学校が「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」と述べた。中井発言や鳩山発言が報じられると、多くのメディアがこれを大きく取り上げ、疑問を呈した。一部に朝鮮学校排除を求めるメディアもあったが、多くのメディアは差別に疑問を呈する穏当な姿勢を示した。九年ぶりに行っている対日審査会合で二五日、この問題が取り上げられた。北朝鮮との外交関係を理由に差別的措置がとられようとしている、という問題認識が委員から指摘された」、「審査員は『なぜ北朝鮮がやっていることで、子どもたちが責められるのか』と問うた。審査会は朝鮮学校が公的援助を受けられない現状を問題視した。それは人種差別とみなされる」と報じた上で、「教育と外交問題を同一視すべきではない」とし、「そこで学び、青春を過ごしている若者たちは何も違わないはずだ」と締めくくった。人権問題に関わってきた多くのNGOや、教育関係者もすばやく立ち上がって声をあげた。ネット上では、北朝鮮叩きの延長で、過激で異常な差別発言が飛び交い、一部のメディアや評論家が差別を煽動し続けている。当初から明確に指摘され、検討されていた。基本的な論点だけを確認しておこう。第一に、政権の政策自体との矛盾である。おいて「国民と限定するのではなく」、「何人にも『学ぶ権利』を保障」すると明示していた。二〇〇九年の衆院選挙を前に出された民主党政策集インデックスにも明示されていた。第一三条は「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」と定めている。国民だけではなく外国人の子どもたちの学ぶ権利の保障を謳ったにもかかわらず、それが外国との政治的関係によって左右されるということは「権利」というものの性質から、考えられないことである。第二に、在日朝鮮人も納税の義務を負っている。負担は却って大きくなり、差別の拡大につながった。一部メディアは「国民の血税」を朝鮮学校に渡すのかどうかなどと主張しているが、日本国が徴収している税金に「国民税」はない。外国人からも各種の税金を徴収している。在日朝鮮人から一方的に税金を取りながら、朝鮮人のための施策には使われてこなかった。結果出した最終見解において、「朝鮮学校に対する国の補助金が通常の学校に対するものよりも相当低く、民間の寄付金に強く依存しているが、私立の日本人学校やインターナショナル・スクールとは異なり、これらの学校が免税対象外又は税金控除対象外であること、また、朝鮮学校の卒業証書がそのまま大学入学資格として認められないことを懸念する(第二六条及び第二七条)。締約国は、国による補助金を増大し、朝鮮学校への寄付を行う者に他の学校に寄付を行う者と同じ財政的な利益を与えることによって、朝鮮学校への適切な資金援助を確保し、朝鮮学校の卒業証書を直接大学入学資格として認めるべきである」(外務省ホームページより抜粋)と勧告した。おいても、朝鮮学校への各種の差別是正を求める勧告が出されてきた。侵害」だとして日本政府へ是正勧告を出している。第四に、基準の客観性である。文部科学大臣は専修学校設置基準において「授業時数は、学科ごとに、一年間にわたり八百時間以上とする」(第五条)、「一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下とする。特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合は、この限りでない」(第六条)とするなど外形基準を用いている。形式的・外形的な要件をみたせば学校単位で大学入学資格が認められるとしてきた。このように何も国際評価機関や本国の認定だけに依拠しなくても、一条校(学校教育法第一条に基づく学校)と同等の課程を有するものと認める線引きは可能である。今回も、文部科学省は、授業内容に関わらず一律の客観的基準で判断するとしていた。繰り返し平等適用を求める意見、声明を発して、日本政府や社会に訴え続けた。事実上高校として認められている」ことである。詩集は大きな反響を呼んだ。朝鮮学校教員や生徒による取組みは本誌でも報告されてきた。宮﨑誠会長声明を公表した。対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。/しかし、本法案の趣旨は、『高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する』(法律案の理由)ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。/また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。/当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。以上が日弁連会長声明である。国際人権法に照らして判断を行っている。市民運動の取組み二〇一〇年二月から三月にかけて、全国各地で市民による取組みが行われた。多彩な取組みが広がった。はじめ各地で取組みが続けられ、実に多くの市民団体が抗議集会を開催し、声明を発し、朝鮮学校支援の輪を広げた。ための広範な国民連合・愛媛」は次の声明を出した。起因するもので、ひとえに日本政府の責任で生じた事態であり、その意に反して日本に連行された朝鮮の方々の本意ではない。その在日の方々が民族の誇りと自尊心を語り伝えるために、戦後、私費で朝鮮語の学習を主とする民族教育の場として朝鮮学校を日本各地に創っていったのが始まりだと聞いている。戦前の植民地支配を反省、謝罪、補償し、ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化の努力をするのが政府の責務であり、民族教育を温かく見守るのが当然である。する世論を煽ることに断固反対する。在日の方々の人権と誇りを傷つけ、経済的に圧迫することに反対する。