む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。訴訟4月11日、大阪高裁において判決言い渡しがあり、小松一雄裁判長は「阪急住宅」側の控訴を棄却した(現在、上告中)。誰もが知る「阪急阪神ホールディングス」(9042。)を提訴したこの訴訟(冒頭右写真=「京都新聞」12年2月15日記事)、本紙では一審判決を検証するとして今年3月27日に報じている。詳細は同記事をご覧いただきたいが、本紙がこの件を阪急住宅側に立って取り上げたのは、阪急住宅は半世紀も前から営業しており、また阪急電鉄関連と誤信させ営業を有利にしようなどという不正な意図も見られないからだ。適用できるのは、基本的に同法が施行された94年5月以降であり、繰り返すように、阪急住宅は半世紀以上も前から営業しているのだ。一般人の普通の常識からすれば、法務局でキチンと法人登記も成され、母親創業から3代続けて地元で根を張って真面目に営業を続けていたところ、いくら相手が大企業で、対する阪急住宅が社員数人の零細企業とはいえ、否、零細企業ならなおさら、その社名をいまさら使用ならんとは、大企業の横暴に加担するようなもので、法の正義はどうなっていると疑問を感じないわけにはいかなかったからだ。それは決して本紙の特異な意見ではなく、阪急住宅の代理人を勤める竹下義樹弁護士(62)も、「控訴理由書」(冒頭左写真)において、こう憤っている。「『長いものには巻かれろ』という格言が司法の場でも通用するとは驚きである」「裁判所が証拠調べもせず、大企業で著名な会社の主張ならば『正しい』と言わんばかりの事実認定は、司法の自殺行為と言うしかない」。ために闘う弁護士として知られる(上写真)。今回も提訴に理不尽さを感じ、ほとんど手弁当で阪急住宅の代理人を引き受けている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)<書籍紹介>「なぜ僕は『悪魔』と呼ばれた少年を助けようとしたのか」(今枝仁。18歳(犯行当時)被告の弁護団メンバーだったものの、弁護団内の軋轢から解任された著者が書いた、この事件の真実とはーー。周知のように、その弁護方針を巡っては、1、2審とまったく違い、被告は被害女性に母親のイメージを重ね、「甘えたいと思い抱きついた」と、強姦目的や計画性も否定し、最高裁が「揺るぎなく認められる」とした事実関係そのものを争ったことから、被告以上に、安田好弘弁護士を中心とする弁護団は大バッシングを受けた。著者はその弁護団から解任された経緯から、同じく弁護団に対し批判を展開するのかと思い気や、この弁護方針そのものが事実と「完全なる確信を持っている」とまで言い切っている。拘わらず死刑確定になったごく希な9人目にしようとしていると著者はいいたいようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。95年には文化勲章を受賞している御歳94歳の團藤重光氏(下写真)が主役。伊東氏はあくまで聞き手に過ぎない。その團藤氏の輝かしい経歴からすると、「体制派中の最体制派」という感じがするが、その発言内容は反骨に満ち満ちている。新たに導入される裁判員制度は「官製のもので、何のプラスにもならん」と吐き捨てる。冤罪が増え、メディアに踊らされた客観性を欠いた私刑が増えることを懸念する。死刑を執行しないと治安維持できないわが国は未開国だと喝破。「EUでは憲法レベルで死刑を廃止。日本はアメリカの真似ばかり(その米国でも12州が廃止。時、死刑判決を言い渡したら、傍聴席から「人殺しーっ!」との声が上がり、東大での40年の学究生活でも見えなかったものが、判決を言い渡す当事者になって初めて見えたという。浅はかだった」と語る。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)で5回に渡り「ブラックジャーナリスト山岡俊介の罪と罰」という連載をされた(左写真はその1回目雑誌表紙。し、この間、争って来たが(政財界出版社側も、本誌・山岡の雑誌に対する反論記事等につき民事提訴)、「恩田氏等は政財界誌上で山岡を誹謗中傷する記事を5回に渡って掲載し、紛争の元を作ったのが恩田氏等であることについて深くお詫びする」と言われたことから、「武井保雄氏の死亡、恩田氏等の資力を考慮し」て和解することにしたので、ここに報告しておく(右写真は「和解調書」表紙)。以下に、その和解条項等を転載しておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「7年間、裁判を傍聴してきたが、これほどの屈辱は初めて」??こんな遺族の怒りの会見の様子が、TV等で大々的に流れたのは今年3月14日のことだった。この日、山口県光市で1999年4月に発生した母子殺人事件の上告審弁論が開廷されるはずだった。そのため、遺族や関係者ははるばる山口県から上京、最高裁法廷にやって来ていた。ところが、被告(犯行時は未成年。1・2審は無期懲役判決)の弁護人である安田好弘氏等2人の弁護士が欠席したため、開廷できなかった。遺族の怒りはわからないわけではない。この間の事情をよく検討すると、批判されるのはむしろ裁判所側ではないのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。筆跡の特徴を比較し、書いたのが同一人物か、違うか判断すること。遺産相続に関する遺言書(公証人役場で作成されたものなら問題ないが、個人的に保管されていた場合など)、重要な契約書へのサインなど、その真贋が争われた場合、筆跡鑑定人が登場して鑑定書が出される。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。●千葉検察庁が不起訴処分に本紙・山岡は「東京アウトローズ」編集長時代、同メルマガ「速報版」(04年9月7日付)にて、“ポスト・オウム”とも報道された「華信」なる団体が、大手マスコミを名誉毀損で訴訟の動きと報じたが、それが現実のものとなっていたことが判明した。)、千葉県警が03年1月、詐欺罪などを視野に入れて強制捜査を行ったことから、当時、「オウム真理教のようなカルト集団」(「週刊文春」03年1月29日号)「国会でも取り上げられた疑惑商法」(「フライデー」03年4月23日付)などと大々的に取り上げられた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。