おける安全管理の取組み強化を図るように」とされた運輸審議会の答申を受け、4月1日より施行されました。貸切バスに関しては全事業者、乗合バス事業者に関しても200両以上からが対象となっていますが、トラックとタクシーに関しては今まで保有車両300両以上とされ、比較的大規模な事業者にのみ義務づけられていました。届出を主たる事務所を管轄する運輸支局(輸送担当)に提出する必要があります。貨物自動車向けテキスト「運行管理者のドライバー教育ツール」は、指導・監督の指針12項目にそった内容で編集されています。点呼時や安全教育の機会をとらえて、簡単に12項目について指導できるようにイラスト中心とした内容になっています。言葉だけでは伝わりにくい安全運転の知識や注意事項も、イラストがあればより具体的に危険ポイントをイメージすることができます。付属の教育記録簿を使用すれば、そのまま指導・監督の記録として保存できます。2017年に道路交通法改正によって導入された中型自動車免許の内容もわかりやすく解説しています。朝礼話題一覧サイト内検索はこちら──新商品を中心に紹介しています──ハラスメント、ビジネスマナー教育用DVDの取扱いを開始しました当WEBサイトのコンテンツの利用、転載、引用については「当サイトのご利用について」をご覧ください。