部隊の庁舎は基地側にあるが、本機の格納庫・専用スポット及び整備拠点は新千歳空港側にある。乗員・整備士及び運航スタッフはすべて航空自衛官から選抜されているが、航空自衛隊はB777の運用教則を保有していないため、重整備・乗員の教導・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託されている。あるとされるが非公開。プレミアムエコノミー相当・85席(通常)。マスコミ関係者などの民間人が搭乗する際には運賃(金額非公開)が請求される。座席のグレードは全日本空輸の基準による。客室には座席ごとに娯楽設備が備えられており、機内Wi-Fiによるインターネット接続が可能。B747-47Cに備えられていた記者会見席は廃止されている。日本政府は1992年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを政府専用機として用いていた。就航から20年以上の時間が経過した事により運用寿命が近づいてきた。加えて、機体の運航支援を行っていた日本航空が2010年に経営破綻し、経営再建のためにB747の退役が決定。これによってB747-47Cの運航支援が継続困難になったため、日本政府は2014年に後継となる政府専用機の選定に着手。ボーイングB787・B777-300ER・エアバスA350XWBが候補に挙がった。このうちB777-300ERが採択され(選択の経緯は非公開)、B747-47Cと同数の2機が発注された。これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。二社から、納期やサポート体制などを考慮して全日本空輸が選定された。同じ理由でB777系列の近代化モデル(B777-9X)を導入する計画を持っていた。