事故処理費用が21.5兆円になるという試算が提示された。各費用は、福島復興指針において閣議決定された。廃炉・汚染水費用は有識者ヒアリングをもとにしており、東電1F委員会が出した東電改革提言でも示されたが、「経済産業省として評価したものではない」とわざわざ注記された。これでは、この「21.5兆円の試算」に対して誰が責任を持つのだろうか、大きな疑問が生まれてくる。そもそも、福島第一原発の事故処理や賠償が混迷を極め、しかもそこから出る廃棄物の処分費用や方法の見通しが何もない中で、21.5兆円という見積もりは非常に甘い見通しではないだろうか。一方で、この3月7日、日本経済研究センターから事故処理が50~70兆円になるという試算が提示されている。福島第一原発の事故処理にかかる費用はいくらになるのか、試算の責任は誰が持つのか、またそれを誰が負担するのか、国民に分かりやすく論議・提示される必要があります。今回は責任ある確からしい事故処理費用の試算を求めて検証します。申し込み方法プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。こちら(https://www.isep.or.jp/archives/library/5024)からご覧いただけます。