2019-02-13会社を設立する際は、法務局へ行って法人の登記を申請します。会社を設立したら早く営業したり、免許申請したいと思うかもしれませんが、登記の完了までに2週間くらいかかります。免許が必要な業種だと、さらに免許の申請で数週間を要するので、賃料だけでもそれなりの費用がかかります。登記の申請は本局で受け付けているので、支局や出張所に申請しても受け付けてもらえません。その2週間は、同業者や知り合いにそれとなく挨拶回りをしたり、事務所や店舗を整理するなどして過ごすしかありません。今ならインターネットからの集客が多いので、ホームページやブログ、Facebook、Twitter等を作り込むのもいいと思います。最初のうちは個人で起業して、売上が伸びてきたら法人成りを考えてみるのもいいと思います。会社法で認められている会社の形態には、株式会社だけではありません。いった形態があります。合名会社とは、社員である出資者が会社債権者に対して連帯して責任を負う無限責任社員だけで構成される会社形態のことをいいます。合資会社とは、無限責任社員と直接有限責任社員とで構成される会社形態をいいます。合同会社は、出資金額の範囲で責任を負う社員で構成される会社形態をいいます。以前は、資本金に応じて株式会社と有限会社が主流でしたが、当時は株式会社は1,000万円以上の資本金が必要だったので、有限会社で始める人もたくさんいました。今は1円以上で株式会社が設立できるようになり、有限会社の設立自体が出来なくなりました。これから会社を設立する人の多くは株式会社になります。費用を安く抑えたい人の中には株式会社以外の法人を設立することもありますが、利用する会社は限られます。会社の形態が決まったら次は会社の定款が必要になります。定款の作成の前に会社の印鑑も必要です。使うのは丸印と銀行印ばかりで角印はあまり使用しません。近くのはんこ屋さんを調べてみましたが、安いものでも60,000円かかると言われました。ネットであれば、半額以下で購入できるので、私は25,000円の3点セットを購入しました。ネット上で探せば5,000円未満でも沢山あります。最初のうちからお金を使う必要はありませんから、5,000円未満のものでも十分だと思います。長く使うのでそこそこお金をかけてもいいと思いますが、何万円もかけるのはどうかと思います。会社の定款は行政書士に頼んだほうが安く済むことも会社の定款は、代行業者に頼めば電子申請を使って収入印紙4万円を節約できるとのことなので、私は代行業者に頼みました。代行業者に依頼した場合は、収入印紙を節約できる代わりに代行業者への手数料がかかります。私の場合は、7,500円くらいでやってくれましたが、ネットの代行業者への手数料は6,000円~30,000円と結構差があります。近所の行政書士だと5万円だそうですが、一般的な行政書士に依頼すると5万~10万円が相場のようです。定款で一番悩むのは、会社の目的かもしれません。これは、今やらない業務でも将来やる予定の業務とかでもいいので、希望であっても問題ありません。不動産業であれば、宅地建物取引業とか不動産売買、賃貸の仲介及び管理といったことが書いてあることが必要です。しないと免許が取得できません。あとは、建物を建築して売る場合は、一般建築工事業とか建築工事の請負及び施工といったことが必要です。ない場合は、定款の変更が必要になります。代行業者に頼むと決算月をいつにするか聞かれます。消費税が2年免税になるので、9月に依頼した場合は9月に決算月にして10月会社設立するのがいいと思います。世の中の多くの会社のように3月に決算月を持ってくると損をしてしまいます。思い入れがなければ会社設立の月に合わせておくのが一般的のようです。次に公証役場に行く日を電話で予約します。私の場合は、予約した日に公証役場に行って定款認証の手数料を52,000円支払って公証役場での手続きを行いました。一応、書類の訂正があるかもしれないので、会社の印鑑を持っていくのがいいと思います。公証役場で定款認証が済んだら次は法務局での手続きになります。定款認証を終えた後は、法務局に行く前に資本金払込証書が必要です。法人設立までは法人口座が作れませんので、発起人の一人の個人口座に資本金を払い込みます。取締役が一人の場合は、資本金をまとめて通帳に預け、その通帳をコピーして法務局に行く日付を記入し、印鑑を押します。次は法務局に登記申請書と印鑑届出書と15万円の印紙を提出して取りあえず終了です。自分の登記の完了日は10日後でしたが、法務局によって登記の完了に要する日にちが若干違うようです。会社設立日は、法務局に申請した日になります。登記の申請は、本局でないと受け付けてもらえませんが、その後の手続きについては支局でも大丈夫です。法人の印鑑カードを作る手続きも支局で行えます。法人口座を作るには、会社の履歴事項全部証明と法人印鑑証明が必要です。税務署に提出する分や宅建業の免許申請のために何通か取得しておくといいと思います。法人の登記完了後の諸手続き会社設立は、定款作成を経て登記して一応終了です。その他にも社会保険の手続きや税務署への手続きが必要です。免許がある場合は、免許に関する手続きも必要になってくるでしょう。手続き上で分からないことがある場合は役所に聞けば教えてくれます。私の場合は、横浜法務局でいいかげんな受付に会いましたが、それ以外の人は聞けば丁寧に教えてくれました。ありませんでしたPREV8月1日から年金の資格期間が短縮になりますNEXT助成金(雇用関係助成金)と補助金の違いスポンサーリンクライフプラン社労士事務所オフィスは、関内駅から徒歩3分のオフィスビル内にあります現在、電話に出れないことが多いので、最初はメールでのやり取りでお願いしております。