企業経営者が抱える労働問題を解決するために設立されたブティック型事務所(労働法弁護士)です。最高裁判決が、6月1日に言い渡されました。この最高裁判決により、社労士業務に大きな影響があります。最高裁判決により、企業は、今後、正社員の「手当」の一部を廃止し、基本給及び賞与に一本化することが予想されます。対し、「手当」を付与するかもしれませんが、それでも、どの手当について、どの程度の金額の手当を付与するのか、判断に悩むと思われます。上記Aの変更を実現するための不利益変更禁止の原則への対応策、を顧問先に提供していくことが、充実したサービス提供(=労務リスク対応)になると思います。どのような点に留意して、業務を行うべきか、をお話しします。:メルマガ読者様は、1,000円(税込)、一般の社労士先生は、5,000円(税込)となります。いずれも、1名様についての料金です。振込手数料は社労士先生のご負担となります。(1)メルマガ登録(無料)はこちら。http://www.tamura-law.com/?page=page209(2)メルマガ登録(無料)後のお申し込みも可能です。※メルマガをご登録されてからのお申し込みの方が、お得に参加することができます。メルマガ(無料)解約は、いつでも可能です。定員:30名(定員になり次第、締め切らせていただきます。