第1に、憲法の枠内の政治を求めること。憲法は「権力を縛るもの」だから、この憲法の制約のなかで政治をしてほしいということだ。平和憲法、9条護憲と感情に訴えるのではない。憲法の制約を超えるなという論理を伝えることで、いわゆる「護憲派」よりも幅広い層への訴えが可能になる。経済、社会政策も「人権の尊重」を基本にしたパッケージで提案する。第2に「草の根」「下から」のネットワークを作ること。支援を呼びかけるではなく、「政党⇄個人」の双方向の関係を重視する。枝野さんの演説は「立憲民主党は『あなた』が作った政党だ」「下からの政治」「『一緒に』戦ってほしい」と強調する。呼びかけに応じて、SNSで発信することで「一緒に戦う」感がでる。ボランティアをSNSで集ったのもSEALDs型の「巻き込み」戦略だ。参加した女性(25)は「今回は声が届いている」と語っていた。政権を狙うと明言する第3に権力への意志だ。野党として批判勢力にとどまるのではなく、守るべきところを守り、自民党に対抗し、政権を奪う意志を見せること。SEALDsも求めていた野党共闘とは、数の力を軽視しないという戦略だった。BuzzFeedただし、これでは政権に批判的な層にしか広がらない。各政党、支持の強さのバロメーターでもある、比例区の投票先をみてみよう。事前の世論調査をみると、立憲民主は選挙戦前の状況から、選挙終盤にかけて数字を伸ばした。この傾向は各社で共通している。この伸びは民主党が政権を奪取した2009年のような、無党派層からも幅広い支持を集めたものではない。自民党の支持層は各社の世論調査で概ね30%台中盤で安定的に推移した。これに創価学会を支持母体とする公明党の固い支持基盤が加わる。農村部では自民が圧倒的に強く、都市部に強い公明票で補強する。立憲民主が最終的に伸びたのは、希望の党に呆れた政権批判票、これまで共産に消極的に投じてきたリベラル層を取り込んだことが大きな要因と言える。現実をみれば、多くの有権者の関心が低いなかで野党が票を食いあった。@cdp2017日本の有権者は約1億人、投票に行くのはほぼ半分で、最初から支持政党を決めている有権者も多い。本当に与党に対抗して、政権を狙うのであれば、都市部を中心に無党派層、選挙にいかない層まで、支持を開拓する必要性がある。自民に批判的な人たちの受け皿になるだけではなく、積極的に魅力をアピールできる党になれるのか。ここが、立憲民主の試金石といえる。「反安倍政治」的な政権批判票を取り込んだだけの批判政党の枠から抜け出しきれてはいない。一時のムーブメントで終わらずに、この動きを保つことができるか。問われているのは、民進党では成し得なかった継続と積み上げだ。