(被団協)が発表した初の全国調査の結果で分かった。約2割は、国が2世を対象に実施している無料健康診断の存在を知らないことも判明。被爆者の高齢化と減少が進む中、2世にどう情報を届け、活動を継承していくか課題が浮き彫りになった。調査は被団協が2016年、結成60年記念事業で開始。国や自治体への要求に反映させる目的で、全国の地方組織に加入する被爆者や、2世の会を通じて約1万7500枚の調査票を配り、約3400人が回答した。KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。COMPANY※無断転載を禁じます。当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。