NTTドコモとの共同研究の結果、5Gと水中ドローンを利用した漁場での遠隔監視の実証実験に成功した。今後、ICT産業社会は大きな構造変革を迎えていく。「ローカル5G」によって進んでいく情報通信の民主化5Gとローカル5G(7)ローカル5G導入に向けて2019年度から、5Gは地域での利用(ローカル5G)に関する実証研究が進んでいる。ローカル5Gは、東京を拠点とする全国事業者以外を対象として、地域で主体的に通信を利用する自治体や個人のニーズに応えるために推進されている。「タクタイル・インターネット」という5Gが可能にする技術がある。これは神経伝達に近い低遅延通信によって「ヒトの感覚」を伝えるというもので、この技術によってロボット開発への期待が膨らんでいる。教授5Gの協調運転技術によって「信号のない世界」は実現するか5Gとローカル5G(5)自動運転に関する実証実験5Gを活用したアプリケーションについての実証実験としては、低遅延に関わるものもある。その中でも、自動運転の車が苦手としてきた協調運転制御が注目を集めている。「5G」ドローンによる4K映像リアルタイム伝送が国内で成功5Gとローカル5G(4)eMBBの分野での実証実験5Gのシステムを使った実証実験は、多方面で進められている。ドローンを用いた4K映像のリアルタイム伝送実験は、商品化に伴って生じるさまざまな問題を浮かび上がらせるという点で非常に有用である。日本はなぜ5G実現に向けた取り組みが世界の中で遅いのか5Gとローカル5G(3)5G実現に向けた各国の試み世界各国で5G実現に向けた取り組みが進んでいるが、日本はその中で導入が比較的遅れているという。教授5Gになると無線通信はどのように変わっていくのか5Gとローカル5G(2)5Gにおける無線通信の変革5Gの導入によって、無線通信はいろいろな点で変革される。デバイスの増加はさまざまなアプリケーションを可能にしている。第5世代移動通信システムである5Gが、日本でもいよいよ導入される。世界中で5Gが導入されている背景には、2020年代に訪れるというデータ容量の爆発的な増大に伴う、移動通信システムの刷新がある。日本のイノベーションは地方にチャンスがある日本のイノベーションのために(2)チャンスは地方にあるイノベーションに成功しているところはどこか。GAFAに代表されるようにそのほとんどがアメリカで、日本はかなり遅れを取っている。したイノベーションは格差の問題を置き去りにしている。新しいインフラの役割とその波及効果インフラは需要面だけでなく、供給面にも貢献し得るものである。よって、総需要および総供給への刺激という観点でインフラの効果を見なければならない。伊藤充氏は農家にも変化が生じていることに気付く。新潟が、国内でも有数の農業が盛んな場所であることはよく知られている。そんな新潟でさらに持続可能な農業の発展を目指すべく、「新潟発わくわく教育ファーム」という取り組みを進めている。斉藤永吉氏は指摘する。データに見るスマートウェルネス事業の成果スマートウエルネスみつけの実現へ(5)地域活性化モデル2014年(平成26年)、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。スマートウエルネスシティ設計のポイントスマートウェルネスみつけの実現へ(4)7つのポイント新潟県見附市長の久住時男氏は、スマートウエルネスシティの設計に関し、施設運営や公共交通整備などについて、7つのポイントを指摘する。見附市では、スマートウエルネスシティ事業を進めるため、自治体レベルで研究組織が立ち上げられた。その組織は健康施策とそのための都市政策の一環としてつくられたのだが、具体的にどのような研究が進められているのか。新潟県見附市で行われている地方創生事業「スマートウエルネスみつけ」の中心は、4つの柱からなる健康施策である。地方創生「スマートウエルネスみつけ」スマートウエルネスみつけの実現へ(1)ないものの強み新潟県見附市は、人口減少や少子高齢社会などの課題解決を積極的に取り組み、その功績が評価され第5回プラチナ大賞を受賞した。この受賞の背景には、見附市におけるさまざまな試みがあるという。実際に福岡市の実証事業で導入されたオンライン診療は、どのような人々をターゲットとして、いかなるメリットを生んだのだろうか。武藤真祐氏が解説する。「オンライン診療」は日常診療を補完する在宅医療とオンライン診療(2)オンライン診療の取り組み外来診療では、患者さんが症状をうまく説明できなかったり、医師の指示を忘れてしまったりということが起こりうる。武藤真祐氏は、ICT(情報通信技術)を用いた在宅診療を行うクリニックを、東京都内と宮城県石巻市に開いた。在宅診療を効率的に行うために、どのような工夫を凝らしているのだろうか。鈴木真二氏が、ドローンに関して緊急に取り組むべきこと、そして長期的課題としての自律化について解説する。鈴木真二氏が、ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方について解説する。近年、航空法が改正され、ドローンの空域と飛行法に規制がかけられた。鈴木真二氏が、ドローンの機能と利用法について解説する。ドローンにはフィードバック制御による自動操縦システムが組み込まれている。グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。よれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。ローカル・トゥ・ローカル-地方を結ぶ新ビジネスモデルハブ・アンド・スポークからローカル・トゥ・ローカルへ東京や大阪などの大都市を介さず、直接世界とつながる。地方どうしが直接手を結ぶ。箸にも使わないと、切った木がかわいそう?森と都市の共生(8)山の価値観、都市の価値観かつて「割り箸」論争があった。「割り箸は森林破壊だ」という主張と「割り箸は森林資源の有効活用だ。」という主張の対立である。論争は決着を見ないまま、中国産輸入割り箸に取って代わられている。木の香りが癒してくれる「やわらかスギ」はいかが?森と都市の共生(7)いろいろな木をいろいろに使うこれまでの木造建築では、山から木を選ぶことが重要とされてきた。森と都市の共生(6)都市木造の街並に向けて2000年から始まった都市木造の取り組みだが、現実にはまだ一部の人にしか知られていない。木造建築の歴史は古いが、都市木造は始まったばかりの試みだ。木という素材と向き合い、現代の価値観から見つめ直すことで、木を使った魅力的な建築が生まれるのではないだろうか。よる、木造建築を知り・考えるシリーズ講話第4話目。教授ご当地発酵グルメが地域を救う!発酵の町おこし郷土食豊かな発酵食品は、ご当地グルメの元祖でもある。フグの卵巣のぬか漬け、長野の木曽すんき、北九州のぬかだき。山梨のワイン、チーズも発酵食品だ。解説する「伝統木造ってなんだ?」。多様すぎてまとまりのない「木造」のイメージを、腰原氏が分かりやすく整理。見えてきたのは、伝統木造と現代の工法の意外な共通点だった。「森と都市の共生」をテーマに木と木造建築を語る。「木はもうからない」というのが定説だが、見方を一つ変えれば、木の新しい価値観が浮かび上がってくる。「森と都市の共生」をテーマに、木という素材、木造建築について語る。教授デンマークは30年かけて日本型の発電から分散型発電へ加速する自然エネルギーの拡大(2)地産地所有と地域創生エネルギー分野でのグローバルな構造変化を先導しているのは、デンマークをはじめとする北欧諸国だという。都市木造の可能性(5)より豊かな都市空間へ「木造」といえば問われる耐震性、耐火性。木造建築が強度で劣ったのは過去の話。都市木造の可能性(4)循環型資源としての「木」ちょっと曲がっているだけで、「B材、C材」にランク落ちしてしまう。恵みである木を有効に使い尽くすとはどういうことか。安価で品質の安定した輸入材に対して、国産木材はつねに苦境に立たされてきた。都市木造を実現する上で、現状はさまざまな課題がある。語る、シリーズ「都市木造の可能性」第2回。どのような木造建築が増えていくのか。シリーズ「都市木造の可能性」第1回。財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はGDPの話しかしない。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。28代総長イノベーションが生まれやすい都市のサイズがあるTOTOの北九州発グローバル戦略(3)北九州市から本社を移さない理由TOTO株式会社は、今も北九州市に本社を置き、そこから本社を移さないと公言している。語る北九州市のメリットとは。推進してきたプラチナ構想ネットワークが、小中水力発電という形でもいよいよ実践の段階に入る時が来た。稼働率がよく安定的というメリットを持つ水力発電だが、実は日本にとってはもう一つ本質的な意味がある。「地方創生」に向けて日本の重要な課題の一つである地方問題。800ほどの自治体に消滅可能性があり、地方創生の議論が高まっている。特化し成功した「川上村のレタス」に学ぶグローバルとローカル~それぞれの論点の違い~激化するグローバル競争の真っ只中にいる日本経済。その約7割は、グローバル競争とは全く異なるゲームのルールで動いているという現実がある。組み立て直す際の参考になるだろうと曽根泰教氏は言う。超電導リニア(SCMAGLEV)東京-名古屋間を40分で結ぶ超電導リニア(SCMAGLEV)。21世紀の新・鉄道革命として50年以上にわたり開発を進めてきた。原則」は従来の常識を覆す鉄道革命!東海道新幹線50周年と海外展開(1)日本型高速鉄道システムを世界標準へ安全性と効率性をきわめて高い水準で両立した日本の高速鉄道には、それを支える日本独自の概念と技術があった。その革命性と国際化に向けた将来展望を、JR東海の葛西敬之名誉会長が語る。冠たる日本の鉄道技術と安全安心への信頼は、彼なくしてあり得なかった。