ご出産の予定日が近づいている。私は今上天皇ご生誕の時の、「鳴った鳴ったサイレン、サイレン、皇太子さま、お生まれなった」という歌を覚えている。あのころとは比べるべくもないが、それにしても帝王切開にいたるまでの詳細な報道はプライバシーの侵害に当たるのではないだろうか。杏林大学客員教授イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃した事件は国連の停戦決議成立でひとまず収まったかに見える。昨年12月22日の「JFIRコラム」に、私は「中国の中南米に対する資源獲得外交とわが国の対応(1)(2)」というテーマの一文を寄稿したが、その後も中国の中南米への進出は続いているので、その模様を報告してみたい。前中部大学教授8月15日の小泉総理の靖国参拝は、改めて内外で賛否両面の大きな波紋を生んでいる。小泉総理は、2001年4月の自民党総裁選の公約に従い21年ぶりの8月15日参拝を実現し、職務としての参拝でないとしつつも05年10月のスーツ姿の賽銭箱前参拝からモーニング姿での本殿昇殿参拝と前のやり方に戻した。靖国参拝について坂本正弘氏の投稿内容に賛成です。「消化試合」の様相を呈しているが、せめて活発な政策論議を展開して欲しい。日本人は8月が近くなると、忙しく燃えてくる。2つの原爆と敗戦の8月15日のためだが、今年は、小泉首相の靖国参拝を巡って、一段とメディアが燃えた。周知のように、日本には靖国問題への対応には2つの立場がある。8月12日付け埜口興平氏の投稿「脅威は脅威と感じ取らなければならない」に対し、以下のとおり回答します。(1)ノドンは飛行距離からして日本列島ならびにその周辺への攻撃を想定して開発・配備されていることは事実ですが、目標は在日米軍基地ならびにグアムの米軍基地です。中国は全世界的に展開している資源獲得外交を、スーダン、イラン等の人権問題や核開発疑惑を抱えた国とも積極的に進めており、欧米諸国からは激しい顰蹙をかっている。私のような弱冠の書生の投稿(7月24日付け)に対し真摯に御答え頂き、ありがとうございます。筆名(上杉慶司)では失礼に当たると存じますので、今後は本名にて私見を述べさせて頂きます。吉田康彦先生はミサイル発射が日本の脅威ではないといっておられます。久留米大学助教授なぜ政府は開発援助を行なうのでしょうか。慈悲の心なのか国益のためなのか、先進国の義務だからなのか、人によって考え方が大きく異なっているのかもしれません。私としては、国益のためであると考えます。いろいろな方のご意見が発表され、活発な議論が展開されておりますので、これに関し私も意見を述べさせていただきたいと思います。会社員8月2日付けで掲載された塩崎恭久氏のコラム「対インド政策『空のビッグバン』で打開を」を拝読した。塩崎氏は「東アジア経済圏の充実には、域内航空市場の自由化が重要だ」と説き、「世界の生産と消費の中心になる潜在力を持っている」インドとオープンスカイ協定を結ぶべきだと主張している。日本国際フォーラム所長1.悪化の一途を辿るレバノン情勢イスラエルのレバノン攻撃が始まって既に4週間以上が経つが、レバノン情勢は悪化の一途を辿っている。イスラエルはヒズボラに拉致された2名の兵士を取り返すと共に、この機会にヒズボラ勢力を南部国境地帯から一掃し、国境地帯の安全確保を目指している。レバノン情勢を論じるつもりだったが、おりしも久保田友紀さんが「百花斉放」欄に同趣旨の内容を投稿しているので、再び北朝鮮ミサイル発射関連の持論を展開する。私は前回の投稿で、1北朝鮮(以下、「北」と略称)のミサイル発射実験に違法性はなく、日本に対する威嚇ではない。北の念頭には米国しかない。大学院生レバノン南部におけるイスラエル軍の攻撃で国連要員が死亡した事件により、国連安保理は議長声明を採択し、イスラエル軍の行為に「深い衝撃と悲しみ」を表明した。議長声明にはアメリカの強い反対でイスラエルへの「非難」は盛り込まれておらず、また「即時停戦」の文言もない。行く末を誤らせるな」を受けて、以下少し長くなりますが、箇条書きにして、私の立場を再度説明します。(1)私は一度も北朝鮮を「擁護」したことはなく、「刺激したくない」と思ったこともありません。投稿の中で島崎友江氏が、「自衛隊と民間専門家の共同チームによる平和維持活動の展開」を提唱されました。対する国民一般の関心が、急速かつ着実に高まっています。3回政策委員会メモの中で、東シナ海のガス田問題について、「この問題は領海問題なのか、資源問題なのかきちんと整理する必要がある」との政策委員の発言が紹介されているが、これについて私見を述べたいと思う。