元税務職員が解説する副業が会社にバレないための確定申告あなたにとっての天職を見つけるために、現役の転職エージェントが実際に見てきた転職に成功する人、失敗する人の違いをわかりやすく伝えるサイトです。「副業の確定申告って絶対にしないといけないものなの?」など、「副業」と「確定申告」についてお悩みの方は多いのではないでしょうか。会社にバレるリスクを最小限に抑えることができます。元税務職員の筆者が副業していることを会社にバレたくない方のための「副業している方が知っておきたい正しい確定申告に関する知識」をお伝えしていきます。収入があった場合(所得が発生した場合)、支払うべき「税金」が発生するからです。「副業」という括りで見た時に発生する税金は、<所得税>と<住民税>この2つ。納税方法が違いますのでさらっとご説明します。昨年の1月1日~12月31日までに得た収入を税務署に申告します。今年(2017年)の確定申告の期間は、2月16日~3月15日まで。3月15日までに所得税を納税しなければなりません。税務署がご丁寧なことにあなたの住んでいる市町村に住民税の額を通知してくれます。会社員の方は、おそらく会社が住民税を代わりに払ってくれているはずです。副業したことで増額した住民税の額が通常の住民税に上乗せされた状態で会社に通知されます。↑これが会社に副業がバレる一番の原因。「あれ?なんでこいつ会社の給料上がってないのに住民税、増えてんの?」ってことになるワケです。「え?じゃあ確定申告した場合、副業は絶対会社にバレるのか・・・」というワケでもありません。確定申告の際に、少し工夫すればバレるリスクを少なくすることができます。副業分の住民税を自分で納めることができます。自宅に住民税の納税通知書が送られてきます。6月以降に漏れなく自分で支払いにいきましょう!<マジでバレたくない人が取るべき手段>「自分で納付にチェック付けたしこれで安心だー」と気を緩めないでください。バレる可能性が0になるワケではありません。確定申告が終わって4月中に市区町村に電話し「確定申告で普通徴収にしたのですが、その通りになっていますか?」と確認しましょう。役所の人が間違って手続きを進めてしまっている可能性も否定できません。副業がアルバイトなどの人は「自分で納付」できないケースもあるのです。副業分で増額した住民税を自分で納付することを許してくれるケースもあります。副業をしている全ての方が確定申告をしないといけないワケではありません。上記のどちらかに該当する方です。所得と給与所得についてさらっとご説明致します。<所得とは?>所得=収入(入ってくるお金)ではありません。所得とは、収入から所得控除や必要経費を差し引いた金額のこと。ブログなどで広告収入がある場合。レンタルサーバー代や執筆するために購入した書籍代などは必要経費として認められるケースがあります。※領収書はこまめに保管しておきましょう!それら必要経費を収入から差し引いた金額があなたの副業所得です。<給与所得とは?>給与所得とは、その名の通り、会社から支給される給与のことです。正確には、収入から給与所得控除を引いた金額のこと。所得の金額が多くても少なくても、確定申告をしなければなりません。給与以外での副業の純利益が20万円以上。アルバイトなど別の会社から給与を貰っている場合。確定申告しなければなりません。所得金額が20万円以下であっても申告する必要があります。(ただし、住んでいる市区町村によって異なる。詳しくはお住まいの市区町村へ確認!)この時に気を付けておいてください。申告する方法には必ず注意が必要です!要領は確定申告の時とほとんど同じ。係る所得以外の住民税の納付方法」の部分に、<特別徴収><普通徴収>とチェックする項目が分かれています。住民税を自分で直接納めることができるようになります。副業で水商売をされている方は多いのではないでしょうか。副業が会社にバレてしまう!という噂がありましたが、マイナンバーのせいでバレるということは恐らくありませんのでご安心を。(マイナンバーについては、次の項目で解説します。水商売の場合、働いている場所によって所得が2つに分かれます。雑所得に該当する場合と給与所得に該当する場合。言い換えれば、報酬なのか、給与なのか。いうものをお店が税務署に提出する決まりになっています。年間20万円以上の場合は確定申告。それ以下の場合でも、会社バレを防ぐために住民税の申告を普通徴収で行う。ここは、先ほどお伝えしたところと全く同じ。上記の場合は、知り合いから告げ口されない限り会社にバレる心配はありません。給与として支給される場合。先ほどご説明したように役所次第になってしまいます。水商売が厄介なのはこの点です。会社に発覚することを恐れホステスの方が大量に辞めたという噂もあったほど。少なくともマイナンバーが個人の副業を監視するためのものでないことは確かです。会社にバレる可能性は限りなく低いでしょう。市役所がわざわざ、会社に「あなたの会社の〇〇さん副業していますよ」というワケがないからです。いうよりもそんなこと絶対に言えません。中でも、法令や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。」と政府の広報にも書いていました。真面目に確定申告を行っていれば、マイナンバーによる弊害を受けることはないでしょう。個人の副業で年間の収入が数十万円程度の場合。税務署から調査が来ることはあまりないかもしれません。税務署の職員も忙しいです。・副業が給与所得に該当する場合この要件に該当する人は必ず確定申告をしておきましょう。法定調書と言われるものを会社から税務署に提出するので足がつきます。簡単に言えば、1年間でその人に「どれだけ報酬を支払ったか」ってやつですね。税務署は様々な方法で所得を把握することができます。「アドセンスやアフィリエイトなどネットからの収入だし、ばれないでしょ?」とお考えの方、税務職員を舐めない方がいいですよ。ネットからの収入を専門に扱う税務調査官もいます。今バレていなくても数年後にバレる可能性は否定できません。副業の収入が増えてきたら税務署も調査に乗り出すかもしれません。税務署は基本的に数年分を調査します。「2~3年申告しなくて大丈夫だったらもう余裕でしょ!」って考えは本当に危険です。税務署に泳がされている可能性もあるかもしれません。いったペナルティが課せられます。要は申告していないことで高額な税金を無駄に払うことになってしまうのです。確定申告の要件に該当する場合は必ず確定申告をしてださい。納税は国民の義務ってやつですね。後で結構痛い目見ている人が多いです。税務職員は優秀ですよ。「知り合いのあいつは副業で稼いでいるのに確定申告してないぞ!」とお怒りの方は税務署に密告しましょう!(笑)ルールはルールです。後で痛い目見るくらいなら、最初から真面目に申告している方が100倍マシ。絶対に申告はしておきましょう。5-1.副業がもし、会社にバレた場合のリスクについて副業が禁止されている会社で副業の事実がバレた場合。それなりのリスクがあります。会社が副業を禁止している場合だと、なんとなく会社に居づらくなってしまいますよね。副業の種類によっては、トラブルに発展してしまう可能性があるかもしれません。社内の規定を確認しておきましょう。禁止されている場合は「就業規則」に記載されているはず。法律上では会社員の副業は禁止されていません。副業の事実が会社にバレて解雇など厳しい処分を受けた場合。最悪、裁判すればある程度守ってくれるようです。興味のある方は、ご自身で調べてみてください(ぇ6.まとめ副業が会社に絶対にバレないという保証はありません。申告する方法を少し工夫するだけでそのリスクを減らすことができます。普通徴収と特別徴収の違いにはくれぐれも注意してください。会社を辞めるのは言い方が肝心!言い方ひとつで円満退職!!カテゴリー記事まとめここのタイトルが入ります。