・観光の目玉としてカジノ法案を国会が検討している。・本場ラスベガスの売上げが5000億円、マカオがトップで約2兆円、それに対してパチンコの売上げは20兆円にもなる・原子力広告で大いにマスコミを潤してきた電力会社9社の総売上も20兆円。恐るべき多額のカネが、パチンコ業界に流れ込んでいることがよくわかる。ゲーム感覚でかけて、掛け金をやりとりするバイナリーオプション。そのバイナリーオプションを調べていたところ、バイナリーオプションの危険性という記事に行き当たりました。この記事では、日本がギャンブル好きである証拠として、パチンコ産業をあげています。その中で、ラスベガス、マカオにあるカジノと比較する表が紹介してありました。パチンコの売上高は、合法カジノの6倍19兆円というお金がどれほどすごいか?たとえば、世界最大のカジノ都市であるマカオの年間売上は、335億ドル(1ドル80円換算で、2兆6800億円)、二番手のラスベガスの年間売上は、66億ドル(1ドル80円換算で、5280億円)です。パチンコ業界だけで、マカオ・ラスベガスの6倍以上の売上があります。世界最大のギャンブル場が、日本に存在するわけです。19,665,504100.0%100.0%2014年3月期の9電力の売上合計が、約20兆円。電力はこのふんだんな収益を使って、本間龍氏がまとめられたような恥ずべき原発広告をうってきたのは、みなさまご存じのとおり。その手法は、会社を前面に出して,売上げを増やすことを目的とするのではなく、企業イメージを高める(マスコミに金を渡して黙らせる)ために行われてきました。パチンコも全く同じです。電力会社と同じ収入であるとすれば、十分頷ける内容です。日本企業の売上げランキングを見ますと、20兆円を超える企業は、トヨタだけ。日立+東芝+富士通の合計でようやく20兆円。そのすさまじさがわかろうもの。ら、「大物」が名を連ねる。(中略)現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。警察の摘発を免れない。実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。いえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして...」と、返答したとされる。警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。彼は、プリペイドカードを導入させることで、警察の一大利権を作り上げました。作り上げてしまえば、族議員ができあがり、しかもその規模が電力会社に匹敵する大きさですから、何でもできます。ご承知の通り、パチンコ税も結局日の目を見ませんでした。明らかにおかしいことがわかっていても、カネの力でどうにでもなる。ここにも原子力村と同じ利権のにおいがします。これと同じ利権ががありとあらゆる日本の社会に染みついてしまっていて、どうにもならないのでしょう。|プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。