「イスラエルと軍用ドローンの共同開発をしないで」Tweet画像を見る三菱電機総務部の担当者に署名を渡す市民。撮影:筆者=市民たちがきょう、軍需産業と防衛装備庁を訪問した。署名を添え「イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないで下さい」と申し入れた。三菱電機(丸の内)は総務部の担当者が出てきて、市民側の話を聞き、署名を受け取った。署名は37ヵ国に住む日本人の5千筆。富士重工とNECからは応対を断られた。軍用ドローンを共同開発する相手国は、よりによってイスラエルである。(他の国だったらいいと言う訳ではない)(英字紙や文献に違うことが書かれていたとしても)ガザ空爆の9割は軍用ドローンからだった。2014年7~8月のイスラエルによるガザ攻撃の際、田中は現地で取材を続けていたので、自らの目と耳で認識している。空を切り裂くような金属音をたててF16が飛来したのは数えるほどだった。四六時中、ドローンは唸るような重低音を立ててガザの空を舞った。パレスチナの民と施設を爆撃した。海岸で遊ぶ子どもの命を奪ったこともあった。イスラエル軍は高精度カメラを通してスクリーン上で爆撃対象を確認しているのだから。高度を下げた時は芝刈り機が耳元で鳴っているようだった。画像を見るガザの子どもが描く絵には、軍用ドローン(左上)がよく登場する。撮影:筆者=パレスチナの医療機関が調べたところ、子どもたちがPTSD(心的外傷ストレス)にかかる原因のトップは、軍用ドローンの飛行音だった。撤廃したことで、企業は大っぴらに武器を輸出できるようになった。大学は軍需に結びつく研究をすれば、補助金がつくようになった。産学あげての武器輸出だ。ガザでパレスチナ人からこんなことを言われた。ヒロシマに原爆を落とされ廃墟となったが、平和国家として繁栄を遂げた」と。日本はこれまで平和憲法を掲げ武器輸出を控えてきた。戦乱の絶えない中東でも日本人は好意的に受け容れられてきた。ところが平和憲法は安倍政権によって事実上破棄され、武器輸出もできるようになった。日本人を見る目が変わってくるだろう。日本の武器輸出で一番危なくなるのは、日本人ではないだろうか。田中龍作Twitterジャーナリスト。田中龍作ジャーナリスト。鉢呂環境大臣の辞任会見での"一喝"が有名。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweet42コメント。