方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)関東経済産業局と関東地方整備局は連携して、防災や復興分野の企業の技術革新を促す取り組みを始めた。自社の技術を提供する機会を得やすくすることで、ビジネスの創出や防災インフラの整備を後押しする。共同で7月に開設したサイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア(OIMS)」を活用する。開発案件をまとめたページを新設し、企業からの提案募集を始めた。「災害時における現場映像・データ通信等システム」「冠水等の情報検知技術」など、土木や建設以外の革新的な技術を求める案件を集めた。有望な提案をした企業は、現場での実証機会や改良点の助言などが得られる仕組みだ。関東地整局では人工知能(AI)やロボットなどの新技術を建設現場に取り入れようと、企業間連携を促すマッチングイベントを開いている。現場での試行に至るのはインフラ系の大手が絡む案件が多く、中堅・中小やスタートアップの技術の掘り起こしが課題となっている。中堅・中小の利用が多いOIMSで開発ニーズを紹介することで、新たなビジネス機会の創出につなげる。台風19号など相次ぐ大規模災害の発生で、防災関連の技術革新に対する期待も高まっており、省庁の垣根を越えて対応を強化する姿勢を打ち出す狙いもある。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。