(高専賃)と介護事業所を来春から建設する事が報道された。なっており、高齢化の進む我国に於いて、それに対するビジネス展開は有望な分野であろう。介護施設に付いては県の認証を必要とする為、利益の大きい特養・老健などは利権の温床として社会問題を引き起こし、今年7月に国はその制度を抜本的に見直した。(株)スマートライフの代表、酒井登氏の実父は酒井彰氏で、現在「あづま会(老健)」の理事長である。あづま会については、過去に安部三十郎市長と酒井彰氏の関係が「刑事告訴」されるなど、利権を巡るグレーな要素を抱えており、同社が展開する介護施設とは如何なる内容でどの様な認証を受けるのか大変興味のある事業で有る。出席した小生は次の質疑応答を行なった。・Q:山大が研究開発中のリチュウムイオン電池のパイロット工場が、"飯豊町に決定した"とマスコミ報道が有った。飯豊の新拠点は電池製造の全工程を再現するパイロットプラント(試作工場)で、製品開発から商談説明までに対応するラインを設けるというが、議員団はその事情内容を知っていたか?・A:議員団も新聞報道で初めて知った。14日に全員協議会を開いて当局に説明を求めたところ"事前に山大から打診が有り、山大が言う本市負担分の7億円の目処が立たないので断った"との事だ。・Q:山大から、本市にパイロット工場進出が持ちかけられた事と、負担金の話は議員団に相談が有ったか?・A:議員団には報告も相談も一切無かった。上記説明に小生は「米沢市に取っての7億円は、今度出来る新文化施設のために増える年間維持費の7年分で、今更金が無いとは無駄遣いした結果ではないか。それに飯豊町は過疎債(国が返済時に7割を地方交付税で肩代わりする)を財源にしている。図書館建設では国の補助金を研究したが、今回はどれほどの努力をしたのか当局に糺したか?又市長はポポロビル取得不祥事に、議会との連絡を密にすると議会答弁したはずだ、その責任を糺すべき」と迫った。議長を介せず突然小生に対し「あなただけ質問しないでくれ。ところで飯豊町にパイロット工場が出来て何が悪いのか?」と口を挟んできた。高橋寿議員とは安部三十郎市長の実弟であるから、市長への責任追及に事が及ぶのを恐れた兄弟愛からの苦肉の策であろうが「飯豊町にパイロット工場が出来て何が悪いのか?」の質問には驚いたが小生は次の様な返答をした。地方自治体は今後益々「自活」のウエートが高まり、各市町村間の競争が激化する事は必至であり、ふるさと納税などはそのいい例で、努力した増収の自治体が有れば、必ず減収の自治体が出る。私は米沢市民である以上、飯豊町の繁栄より本市の繁栄を望む。「議員団の体たらくである」と議長を務めた高橋嘉門市議に本日「米沢市から報酬を得ている市議としてあるまじき発言である。高橋寿市議への厳重注意を求める」と申し入れた。システムなど用途が広い。山形大によると、世界の市場規模は1.7兆円を超えた。電気自動車への普及が始まっており、2020年には2.7兆円に達すると予想される。日本が世界に先駆けて実用化に成功したが、中国や韓国などの新興勢力に押され、シェアを落としている。電池材料の製造では世界市場の2分の1を占めトップの座を守っている。◆安部兄弟に支配される米沢市政の危うさ本日は市政協議会が開催されたが、田沢上水道問題で又しても安部市長の不祥事が露呈した。詳しい事は調査して報告するが、度重なる安部兄弟とポチ議員による失政は米沢市の財政逼迫を増長し、もしも安部三十郎市長が来期も当選するようであれば、米沢市の夕張化は避けられないであろう。開催され、本市の収入額は年初予想より3億8千400万円のマイナスになる事が発表された。これは個人・企業の税収入が減額になった事と、地方交付税の減額が原因と言うが、ここ3年連続の収入不足であり、本市の財政運営は今後極めて厳しい状況に追い込まれて行く事が懸念される。昨年2月、図書館建設の是非が取りざたされた時、市長は17地区で図書館建設の重要性を説明した。参加者から、「多額の投資だが米沢市の財政は大丈夫か?」と複数の市民から質問があった時、下図の資料を示し「市の借財がこの様に減っていくので大丈夫です」と説明している。「今後の事業計画を乗せない返済計画のグラフでではないか?」との質問には「現時点でこの様な状態である事を説明したものです。」とハグラカシ、更に続く疑問の質問には、途中で会場を逃げ出すという、市長として信じられない行動の説明会であった。「今後歳入は減少し歳出は増加するので厳しい財政状況に陥っている」とは、あの時の説明は「嘘つき三十郎」と言わざるをえない。(Sun)乾杯条例に思う9月定例議会に於いて「米沢市地酒による乾杯を推進する条例」が満場一致で可決され、10月1日より施行された。・米沢市の議員は会食等の乾杯に於いて米沢の地酒を用いる事。・市民は米沢の地酒による乾杯の推進に協力する事。・この条例の実施に当っては、個人の嗜好及び意思を尊重するものとする。条例とは、地方自治体が制定し、国制定の法律に準じたものと解釈されることから、市民には条例を守る義務が有るが、乾杯条例の最後には「個人の嗜好及び意思を尊重する」とあり「守っても守らなくても良い」と取れる内容となっている。京都市あたりの条例を参考に制定したものらしいが、小生はこの条例を制定した議員団に苦言を呈したい。そもそも、守るべき事を決めたものが法律であり、条例である。個人の自由意思を尊重するのであれば「推奨」とか「努力目標」等に止めるべきで、守る事を求めない地酒での乾杯を「条例」とした事は、「条例」の権威をおとしめるものであり、既存の条例運用に悪影響を及ぼす事は必至である。掲示板投稿に見られるように、塩井地区に建設された市営住宅の契約に於いて、明文化された法の意図に反する運用を行なったことから、有志より「違法である」との指摘を受けたが、当局は「解釈によって違法性が無い」と主張し、非を認めようとしない態度は、「守っても守らなくても良い」乾杯条例の運用によって、益々増長する事を危惧するものである。過日ある会合に於いて安部市長は「オフィスアルカディアに企業誘致実現」と得意満面で話をしたので市の担当者に聞いてみた。従業員56名で、米沢工場は当初10名の従業員でスタートし、将来は30名規模に拡大する予定とのことである。当会社が米沢市に進出するのは県の紹介によるもので、本市の努力結果ではなかったようだ。いずれにしても雇用が拡大することは目出度い事ではあるが、同時期に飯豊町に「山形大学蓄電デバイス研究センター」設立が決定し、電池製造の全行程を担い、今後需要の拡大が望める、大容量リチウムイオン電池の商品化を目指すとの事である。飯豊町の工場が蓄電池の製造を世界に向けて行なうとなった場合には、大変な規模となり、計り知れない経済効果を生む可能性が有る。疑問とは、新聞で「新拠点を探していた山形大学と飯豊町の思惑が一致して実現した」と報じている点である。米沢市と山大の関係なら当然本市に相談が有ったと思われるが、市の担当者は「山大が決めた事なので分からない」との事だ。市井では「米沢市が断ったので飯豊町に決まった」との噂が有り、本当だとすれば安部市長の失政を追及しなければならない。安部市長は、南陽市の佐藤病院がオフィスアルカディアに進出が決まって居たのを壊した張本人で有り、赤湯の国道13号線を通る度に、発展拡大を続ける同病院を見て切歯扼腕の小生で有るが、又しても安部市長が本市発展を阻害する行動に及んだとするなら、その責任を追及しなければならない。市議団は今月14日からの議会報告会で「活躍してますよ」とのパフォーマンスを繰り返すだけで、この件には無関心のようであり、甚だ頼りない。報告会は「議会だより」で結構。人口減少の歯止めとなる雇用創出を真剣に考えて貰いたいものだ。遠藤正人市議は今年度初めに早々と県議選に出馬する事をマスコミにアナウンスした。その後は自己PRのチラシを新聞折り込みし、街角には顔写真入りのポスターを掲示するなど、積極的な県議選の事前運動とも取れる行動に「違法性は無いか」の問い合わせが複数当会に寄せられた。