会社法・商業登記-シェア-ツイート-ブックマーク-Feedly-LINE取締役の任期、本当に10年でいいの?平成18年に会社法ができました。取締役や監査役の任期を10年にすることができるようになりました。任期を10年にすることで、2年ごとにわざわざ役員変更登記をしなくて済むようになりました。一人で事業するような場合は、特にメリットがあります。会社の寿命、どのくらいあるか意識していますか?実は5年も持たない会社は全体の半分くらい。10年も持つのは全体の10%いくかいかないかくらいなのです。それを考えると、取締役の任期を10年にするのはいかがなものかと。複数の取締役がいる会社は任期10年にするのはあまりにも長いです。経営責任の面から考えても、やはり適切な任期にすべきです。任期は少なくとも2年ごとにすべきではないでしょうか?会社の経営責任を明確にするということもあります。これは会社の規模を問いません。いう意見もわかります。取締役の任務を全うしていますか?法律に定められた取締役の仕事をしていますか?名前だけの取締役になっていませんか?在任中に適正な業務を行っているか確認する意味からも、やはり取締役の任期は2年くらいが適正ではないでしょうか。途中でトラブルが起きて取締役の地位をやめるときに問題が起きます。就任後2年してからやめてしまった場合で考えてみましょう。本来、残りの任期が8年あり、その分の役員報酬を手に入れることができたにもかかわらず、それができなかった。残りの任期分の役員報酬を会社に請求されてしまう可能性があります。コンプライアンスの観点から最近大企業では、コンプライアンス(法令遵守)の傾向が強まっています。来春の会社法改正でも、コンプライアンスの観点からの改正もあります。会社を健全に経営していることを内外にアピールする必要があります。この会社きちんと経営しているということをアピールできます。まとめよく、会社設立の時、闇雲に取締役の任期を10年にしていませんか?何も考えないで、任期を10年にすることは危険です。役員の任期を見直してみてはいかがでしょうか。共同で経営しているような場合は、細心の注意を払うべきです。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。