方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。7日、元秘書3人の公判が始まった。最大の焦点は、3人が虚偽記入を認めたとされる捜査段階の供述調書が信用できるかどうか。同法違反罪で強制起訴された小沢元代表の公判にも大きな影響を与えるため、検察側との激しい攻防が予想され、裁判所がどう判断するか注目される。取り調べに、容疑を大筋で認めたとされる。昨年9月に始まった公判前整理手続きで起訴内容を否認。無罪となった郵便料金不正事件で大阪地裁は、取り調べを担当した検事らを証人尋問したうえ「(元局長の関与を認めた)関係者らの供述調書の信用性は不十分」として、検察側が証拠請求した調書の大半を却下している。石川議員らの公判でも、取り調べを担当した検事らが証人出廷する。同議員が昨年5月、起訴後の再聴取を受けた際の録音記録も証拠採用されており、地裁が尋問結果や録音記録を検討した結果、調書の信用性を認めるかどうかは公判の最大のヤマ場となる。石川議員らの供述調書には、虚偽記入を小沢元代表に報告し、了承を得たとの内容も含まれる。東京第5検察審査会が小沢元代表の強制起訴につながる起訴議決を行った際、最大の根拠としたのはこれらの調書だった。小沢元代表の公判は別の裁判長が担当するとはいえ、石川議員らの公判で調書の信用性が否定されれば、元代表の刑事責任を問う根拠も揺らぐ。検察側は元秘書3人の有罪立証に自信を見せるが、審理の行方は予断を許さない。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。