Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。足立区でのオウム真理教信徒の転入届け不受理訴訟で、和解成立。和解額は同様の訴訟で過去最高。サリン製造研究報道によるオウムへの名誉毀損訴訟で、日本テレビ敗訴。文部科学省は、卒業・入学式での君が代斉唱と日の丸掲揚実施校数を発表。実施率は全国平均で99.9%を超えた(過去最高)。松本サリン事件の容疑者扱いに対して、長野県警本部長が河野義行さんに初めて直接謝罪。松本サリン事件被害者でありながら容疑者として疑われた河野義行さん、長野県公安委員に任命。神社本庁は1月中旬、神社で祈祷を受け、「合格祈願済み」などと記載された商品の発売が相次いでいることに対して、メーカーからの祈祷の問い合わせに応じないよう全国の神社に通達した。オウム真理教(現アレフ)で上祐史浩代表の権限が強化(7月4日までの警視庁公安部調査による)。世田谷区がオウム真理教(現アレフ)信徒の転入を受理、訴訟についても全国初の和解成立。高円宮ご夫妻が、5月31日ソウルで開かれたサッカー・ワールド・カップ開会式への出席のため訪韓した。皇族の公式訪問は戦後初。小泉純一郎首相が、春季例大祭中の靖国神社を参拝する。懲役15年を宣告(千葉地裁)。東京都教育委員会が、卒業式で、「日の丸・君が代」についての通達に従わなかったとして、都立校教職員171人を懲戒処分(戒告)、嘱託教員5人の新年度契約更新を取り消す。明覚寺に解散命令を決定。文科省所轄の宗教法人では初。2000年度「東京いのちの電話」自殺相談が過去最高、3、40代男性からの相談が倍前後に急増。元オウム真理教信者の富田隆被告に懲役17年。サリン事件実行犯の中では初の判決確定。福田官房長官は「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇親会」(官房長官主催の有識者懇親会)を設けると発表。内親王(「愛子さま」)誕生。米軍への後方支援が可能に。国会議事堂を囲み抗議行動を行う。法の華元信者が教団元幹部に対して損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁が元幹部に約2億2千万の賠償を命ずる。ついて、自民党内から批判続出。公判傍聴を自粛する等の教団改革を発表。小泉首相、15日に予定していた靖国神社参拝を前倒しし、13日に参拝。前後に国内外から批判・反対相次ぐ。兵庫県篠山市から戦没者遺族への盆の線香配布が、政教分離原則に反するかについて争われた訴訟で、神戸地裁は違憲と判断、元町長に費用約35万の返却を命令。ハンセン病の国賠償控訴断念を受け、浄土宗が「ハンセン病に関する謝罪」の声明を発表。ロシア連邦保安局が、オウムの麻原彰彰被告奪還を計画したロシア人男性信者を拘束。日本が中学歴史教科書の記述修正要求に応じないことに対し、中国・韓国が反発。妻が暴行されたとして、夫の元幹部が損害賠償を求めた「信平事件裁判」で、最高裁が、1、2審判決の通り原告の上告を棄却、学会側の勝訴確定。文部科学省、クローン技術規制法施行に基づき、人クローン胚作成禁止等を盛り込んだ指針案を公表。国立墓苑設置については賛成の意向を示す。長野県下諏訪町の病院で、国内初の「代理母出産」が実施されていたことが明らかに。厚生労働省研究班は、臓器提供のできる31病院の医療関係者を対象に実施した脳死に関する調査結果を報告。脳死が死の判定方法として「妥当」と答えたのは約39%。収蔵するための原爆犠牲者の遺影収集を開始。体験記とともに遺影もデータベース化へ。UK」として活動始める。オウム松本被告の子供3人の就学受入れる。オウム真理教が、信徒の転入を拒否している35自治体に謝罪文を郵送。統一教会に対し損害賠償を求めた「青春を返せ」訴訟で最高裁が上告を棄却し、教会側の敗訴が確定。日本弁護士連合会が、全国19自治体にオウム信者の転入届を受理するよう人権救済の勧告。厚生省がカルト集団への青少年の入信予防と脱会後のケアのあり方を研究する研究班の設置を決定。統一教会をめぐるいわゆる「青春を返せ裁判」で広島高裁岡山支部は、1審判決を覆し、元信者勝訴の判決を下した。