ご相談をお受けしています。幅広い業務を行っています。)、中小企業の海外進出支援などの業務を多く扱っています。弁護士業務は依頼者の紛争解決や業務支援が中心となります。どの案件も依頼者の皆様にとってはとても大切な案件ですので、少しでも皆様のお役に立てるよう弁護士・スタッフの全員がプロフェッショナルとしての自覚を持ち、最高のサービスが提供できるよう心掛けていく必要があると考えています。私たちは、常に依頼者のために最善の解決ができるよう最大限の努力を行っていく弁護士集団でありたいと思います。弁護士は社会の中の一員として、人権擁護や社会正義実現の観点から社会に貢献する存在でなければならないと思います。利益団体としての性質と司法制度の一翼を担う公共財としての性質のバランスを取りながら仕事を進めていくことが重要と考えます。コンサルタント等があります。ほとんど家族経営の中小会社から、数万人規模の社員を抱える上場会社まで様々な規模の依頼者があります。紛争、会社の内紛、特許や商標の登録、資金繰りや倒産手続き等、会社運営に伴う様々な法律問題についてお問い合わせを受けています。現在では、国内人口の減少と国内市場の縮小から、日本の中小企業であっても海外との取引を行うことは必須となっています。ライセンス契約書などの作成)、運営についてのアドバイスを求められることが多くなっています。国内市場のグローバル化を反映し、海外の企業からの依頼により外資系企業の日本子会社の設立や日本子会社の運営支援(株主総会の開催、定款変更や役員変更に関する登記手続き、就業規則その他労務関連の書類作成、ビザの取得申請)についてのアドバイスや手続代理を頼まれることも多くなってきています。各種の専門家と一緒に仕事をすることで、総合的で幅の広いサービスの提供を行っています。ヨーロッパの法律事務所の集まりであるユーロリーガルや国際的な弁護士ネットワークであるIBAのメンバーファームとして、各国の実情に即したきめ細かなサービスの提供ができる体制を整えています。副理事長の役職を担当するなど、公職に関する職務に多く関与してきました。今後は、これらの経験をもとに、在野法曹としての原点に立ち返り、日本企業の発展を法律面から支援する弁護士としての仕事を進めていきたいと思いますので、引き続きのご支援よろしくお願い致します。