Report(2016年下半期)が公表されています。この解説編も準備されています。ともに分析すると参考になります。サーバの所在が、日本であって、日本法で運用されていることが明確にされています。あと、個人的には「海外からの要請の場合は「国際捜査共助等に関する法律」や、特定国家との刑事共助条約(MLAT)等、国際捜査協力の枠組み等に基づき対応を実施します。(ICPO)を経由して日本の警察が要請を受領するケースや、大使館を通じて日本の外務省が要請を受領するケース等が含まれます。」というのがいいですね。国別では、日本はさておき、韓国からは、43件の請求があって、応じていないです。令状的なしくみを用いていないということになるのかもしれせん。台湾は、168件で、68件令状をとっています。いけるという立て付けと推理しています。NHKや種々のメディアで報道されています。(刑事訴訟法):捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める行為。緊急避難(刑法):生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。当社においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為等。それぞれの根拠があります。「犯罪への関与が疑われる人物や、被害者の電話番号やメールアドレスなどを提供したということです。開示しうる情報はどれでしょうか。」という記事がでています。この記事においては、意図的にボットネットにウイルス感染させた端末を紛れ込ませ、犯人の動きを監視するという行為が紹介されています。(168条の2第2項)、後者ならば、業務妨害罪)という点も指摘しうるかもしれません。該当しうる場合においても、正当な業務行為として整理される場合があるのではないか、という問題提起を、「リーガルマルウエアの法律問題」でしています。この論文との関係でいえば、正当な業務行為として整理される一つの場合ということがいえるような気がします。コンテンツとして整理したほうがいいかと思います。