事務所のトピックスをご紹介いたします。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。特殊な会社の株式については、原則的評価方法が使えませんので、純資産方式か、精算分配見込み額によることになります。特殊な会社としては、次のような会社があります。上場会社の持株会社などが該当すると思われますが、この会社は会社の資産のほとんどが株式であり、所有する株式の価額自体がこの会社の株式の価額を表していると考えられます。そこで、このような会社については純資産価額方式により株価が算定されることになります。総資産額の一定割合を土地が占めている会社この会社についても、土地の評価額がすなわちその会社の株式の価額を表していると考えられますので、いくらの利益が出たかということによりも、所有する会社の不動産の価額はいくらかを基準に株式の価額を計算することになります。そこで、このような会社については純資産価額方式により株価が算定されることになります。開業後経過年数が3年未満の会社この会社の場合、まだできたばかりの会社で十分な利益を上げられる構造になっていないとも考えられますし、利益の振れが極めて大きく、利益や配当を基準としても、適正な株価の算定が難しいと考えられます。そこで、このような会社については純資産価額方式により株価が算定されることになります。債務超過で利益の出ていない会社や、利益がゼロ(赤字)で配当もないような会社が該当します。採用することもできません。そこで、このような会社については純資産価額方式により株価が算定されることになります。債務超過であって純資産がマイナスの場合は、株価はゼロ円ということになります。会社これらの会社は、資産もほとんどなく、事業も行っていないわけですので、継続企業として生み出す利益をもとに他社と比較して株価を算定するということもできません。そこで、このような会社の場合には、純資産価額か清算分配見込み額をもとに株価を算定することになります。多くの会社では株価はゼロ円になるのではないかと思われます。