「今年もいくつかの法科大学院が募集停止に追い込まれるだろう」こう語るのは、資格試験に定評のある専門学校の関係者だ。事情を知る者にとっては特に過激ではなく、妥当な観測といえるのではないか。10年で早くも4割が消えてしまったことになる。今後についても明るい展望は見いだしづらい。補助金のランク付けにより外堀を埋められ、一方では法科大学院を経ずに受験する予備試験組の台頭によって存在を脅かされている。弁護士自体の職業としての魅力にも影が差しているようだ。長年にわたって弁護士業界に特需をもたらしてきた消費者金融の過払い金返還が、ピークを越えたからだ。動向を受けて、存続を断念するところが複数出ることは想像に難くない。語り尽されているが、今日の惨状を呼んだのは、やはり初期設定の誤りであろう。明確な基準や線引きを設けないまま、拙速にシステムを導入したために当初から乱立状態になり、お決まりの供給過剰の挙句、現在の廃校ラッシュに至った。多額の費用を負担しながら、涙を飲んだ院生も多いのではないか。しては不本意であることは確かだろう。法科大学院の発足以来の平均合格率(10年間累計)を調べると、興味深いことがわかる。意外な大学の法科大学院が健闘しており、また逆に苦戦しているのだ。合格率でトップ10に入った千葉大(7位)と愛知大(8位)。旧試験でも高い実績をあげていたところばかりだ。両校とも定員の少ない点が有利に働いている可能性はあるが、それでも累計で3桁の合格者を出しており、少数精鋭であることは間違いあるまい。旧試験の実績組が並んでいるが、創価大が好位につけているのが目を引く。3校いずれも資格試験では相応の実績を持っており、わけても愛知大と創価大は資格に強い私大として知る人ぞ知る存在だった。その意味では、フロックとはいえないものの、入学難易度が同レベルの私大の多くが退場を強いられるなかで、国公立大学のトップクラスの大学院と遜色のない成果をあげているのは評価されて良いだろう。一方で苦戦を強いられているのは、MARCHで唯一、合格率下位グループにある青山学院大と、法律学校として出発し法学部を看板にしている日大だ。いずれも合格率は10%程度にとどまり、存続している法科大学院のなかで日大はワースト3、青山学院はワースト4になる。同じ水準はもちろん、中位グループでも募集停止校が続出していることからも、現状のままでは不測の事態に陥ることもあり得るだろう。創設時の輝かしいイメージがすっかり色あせてしまった法科大学院だが、それでもわずかな救いは意外な勝ち組校に見られるように、固定化して久しい大学の序列がそのままトレースされなかったことかもしれない。technology.。