文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。)第15条第3項(第28条第2項において準用する場合を含む。(以下「使用料」という。)又は普通資産貸付料(以下「貸付料」という。基準(以下「本基準」という。)その他について次のとおり定めるものとする。一般競争入札により選定するときは、本基準の適用を受けないものとする。掲げる者とし、同表左欄の第1類又は第2類に区分する。使用料又は貸付料の全部又は一部を免除するときの、その対象となる土地・施設の用途については次に掲げるとおりとする。施設整備又は経常的な業務運営に対し国庫補助金又は本市補助金等(以下「補助金」という。)が交付されているもの(交付予定を含む。基づく労働組合又はこれらに準じる団体(ただし、事務所用途に限る。いに準じ、区長以外の所属長(以下「局長等」という。上記2の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の用途(以下「補助金の交付がなされているもの又は当局行政を補完・推進する事務事業で公共性・公益性を有する用途等」という。)について、当局事務事業との関連性又は本市施策における重要度の観点から、次のとおり区分する。しているものについては原則本基準を適用しないものとする。減免を受けようとする用途について、その収益性の程度を検証し、収益性のあるものについては、第1種に区分できないものとし、営利を目的とした用途については原則本基準を適用しないものとする。おける補助対象経費に対する補助率、本市の税制度における軽減措置等から総合的に勘案し、その用途の公共性・公益性を検証し、その度合いによって減免することの有効性を判断し、無償にしなければその用途の政策目的が達成できないものについてのみ第1種に区分するものとする。同じ用途で指定用途区分の適用に差異が生じないようにするとともに、本基準を適用する際には、その他の相手方との間で公平性が保たれるよう適正な運用を行うものとする。基づく減免率を上限として減免することができる。適正規模と認められる部分に限る。減免率については、次回の使用料又は貸付料改定時期(期間満了に伴う更新時期を含む。)に見直しを行うものとし、その旨、あらかじめ許可条件又は契約条件として明記する。公有財産は市民の貴重な財産であり、使用料・貸付料は、原則、有償であるべきであることから、減免率の適用にあたっては、減免率の上限を直ちに適用するのではなく、相手方の収益性の程度を検証し、減免率の削減に努めるものとする。15条第1項第1号又は第2号の規定により算定した使用料又は不動産評価審議会に諮問し、決定した貸付料に4(1)による減免率を乗じたものを減免使用料又は減免貸付料とする。減免率を乗じる前の使用料又は貸付料について許可書又は契約書に明記するよう努めること。減免貸付料を適用することができる財産の規模は、施設を維持運営するのに必要な最小規模面積及び必ずしも必要ではないがあることが望ましいものであるときの規模面積とし、次により決定する。適切な使用規模を明確にして適正規模を決定する。その際、必要に応じて当該相手方に対し利用計画に係るヒアリングを行う等十分に内容を審査のうえ、適正規模を決定するものとする。行おうとする者又は貸付申請を行おうとする者の事業計画(補助金を申請する際の申請書類等の写し等を含む。)及び事業内容並びに他の同種施設の状況等を勘案するとともに、必要に応じて当該相手方に対し利用計画に係るヒアリングを行うなど、十分に内容を審査のうえ、適正規模を決定するものとする。当該施設が主要な施設の敷地と別地に所在するものであっても機能的に一体として運用される場合等を含む。平成20年7月1日(同日前に新たに使用許可又は貸付けを行うものについても、本基準を適用する。本基準の適用にあたって、従前から使用料・貸付料の一部又は全部免除をしているものについては、経過措置として、従前の例によることができる。経過措置の期間については、マニフェスト期間終了時の平成22年度末までとする。経過措置の適用に当たっては、従前の減免率をそのまま適用するのではなく、減免率の削減に努めるものとする。本基準(経過措置を含む。)により難い場合は、本基準を適用しない特別の事由を明確にするとともに、その決定に際しては、総務部管財課長と合議を行った後、局長決裁とし、その理由については公表を行う。有無及び減免率、減免の理由を定期的に公表を行う。公の施設において、市民の財産である事業用資産の使用許可を与えるのに際して、不適切な特定の団体に使用許可を行っていないか。指定管理者制度を導入しているもので、指定管理者がその業務に関係のない用途に使用していないか。本来の事務所が別にあり、必ずしもその必要性が認められないにも関わらず、事務所として使用許可・貸付けがなされていないか。市民に開かれた建物であるべき公共施設に合理的な理由なく相当のスペースが特定の業種に集中して使用許可がなされていないか。比率等を確認するものとする。当局の事務事業に供するために設置された電柱若しくは電線路又は水道管、ガス管その他埋設物及び道路の占用物件と同様に取扱う必要があるものについては、本基準にかかわらず、使用料・貸付料を減免することができる。則この基準は、平成21年3月1日から実施する。則この基準は、平成22年4月1日から実施する。則この基準は、平成24年2月10日から実施する。21.50KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。Viewerが必要です。ダウンロード(無償)してください。