取り組みの一層の進化、充実、また10年後の未来を見据えながら「町民一人ひとりが生き生きと輝き無限の可能性を引き出せるまち」といい、町民とともに新しい時代を切り拓いていくとあります。今回の改訂理由は、現状と条例に格差がある。町長部局195人、教育部局31人。条例では241人と56人です。職員採用がどうしても必要になると考え、せめて「220人」「40人」の改正にすべきと考え反対討論としました。ついて反対しました2017年度政府予算の特徴は、第一に「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻は一層明確になってきています。それは2016年度の補正予算で税収が当初予算寄りも1兆7440億円も落ち込んだその穴埋めに1兆8526億円もの国債を追加発行することになったことです。第二は、「戦争する国」「安保法制の制定」により、軍事費は5年連続で5兆1252億円となったことです。軒並み前年度比マイナスになったことです。第四は、「財政健全化」の展望は見えず、日銀の超低金利に支えられた財政の歪みが益々深刻になってきていることです。以上の状況を見た時国民生活は、3年連続での賃上げといっても物価高と増税等々で苦しくなっています。楽になった実感はありません。当町の町税の状況をみても年間所得100万円以下の人が19.4%、200万円以下が31.2%、300万円以下21.7%と、300万円以下の所得の人が合計で72.3%(12173人)となり中流(中間層)は11.5%と当たり前の生活すら困難な人が増加しています。そのような状況ですから預貯金をしている人も減少し利子割交付金は前年度の二分の一になっています。少子高齢化の中で高齢者が多くなれば税収も減少します。社会情勢では、正規雇用よりも非正規雇用者が増加し、同じに働いても年収に大きな格差が生まれています。当町では第6次基本計画の初年度として、また町長の所信表明でもある3つの重点施策の一つ「教育」を重点とした予算が組まれています。この取り組み事態に反対するつもりはありませんが、子どもに貧困の格差がひろがり、教育に格差が生まれない取り組みもされていますが、就学援助金を受けている人が12%です。300万円以下の所得の人が72.3%では、全国平均16%ですので本当に必要な人が受けられているのか疑問です。第二子までの給食費の無料化を進めるべきではないでしょうか。教職員の負担軽減のための施策も見えてきません。困難な子どもが増加する状況において教職員が疲れてしまっては毎日の子どもたちの居場所である学校が楽しい学校なのか心配されます。ソフト面での対応が必要です。二つ目の女性の活躍について、私は役場の中で複数の女性課長が誕生させられないのが不思議に思います。課長20数名の中で女性1割は最低ではないでしょうか。女性たちにとって役場は恵まれた職場と映っています。私もそうあるべきと思います。ところが同じように働き同じように能力があるのに課長になる人が居ない。人が居ないのではなく、なれない状況がある、役場の体質なのか。課長になって欲しいと要望・打診したら職場を辞めてしまった優秀な女性幹部の話も聞いております。女性課長が働きやすいよう改善されないのでしょうか。女性の1人課長さんからも今まで男性と違い相談する人、もう1人女性課長がほしいですねとの声を聞いています。保育所の保育士さんの正規雇用の少なさ、せめてクラス複数の正規職員がいないと生理休暇も有給休暇も取れません。いま、全国では待機児童解消のために安上がりな保育所が増え、いろいろな問題が起きています。所税が働き続けられる理想の職場として役場や町立保育所の役割は大きいと考えます。外に出た学生が寄居町に帰って働く職場になる役割があると考えます。そのような視点で役場や保育所を考えているとは思いません。三つ目の「健康長寿」では、プラス1000歩運動が一定の成果を納めていますが、今後の取り組みでは、介護が必要な人、病院が必要な人、家での介護が必要な人が増えないために小鹿野町での取り組みは学ぶべき点があり、一定の効果をあげています。地域の福祉委員さん、民生委員さんと連携し体力的に弱ってきた人に対する早期対応。それには保健師さんの力が必要です。デーサービスが必要か、病院への入院か、家での看護かなどで悪化することを防ぎ、医療費の抑制につながっています。それには素早く対応できる体制が必要です。今の状況では包括支援センターの職員も手薄で幾つもの事例には対応しきれません。住民自身がそうゆうシステムを活用することすら知らないで、自分の責任、家族の責任と個人任せになっています。先日、健康で元気でいるにはどうしたらいいのか、老人クラブ連合会主催の講演では、「動く、しゃべる、笑う」ことといっておりましたが、一人ぽっちをなくし友達をつくり、いろいろな行事に参加し、おしゃべりして心から笑える。日々の何気ない生活が大切と言っておられましたが、何気にい生活もそういう仕組みの中に入れないと高齢化のなかででき無くなってしまう。保健師さんの数もそういう取り組みをやっている地域もまだまだ少なく、町として取り上げ広げることが必要です。最後に芸術文化の町としての良さのアピールや取り組みがほとんどなされていないことです。前回の出張美術館には8千人を超える参加者でとても喜んでもらいました。玉淀、雀宮と自然と文化が織り成す情景は寄居町の誇るところです。ここに芸術を加いることでただの観光だけでない魅力を加えることになります。寄居町とかかわりの深い文化人の方も多く、その方の影響を受けた人による作品等も沢山あります。町民の方々に見て、知っていただくことが必要と考えます。ふれることで寄居町の魅力を感じてもらい、また来たいと思ってくれるようになるのではないでしょうか。一ヶ所こういう所ができることは、大人だけでなく子ども達にも芸術・文化に触れることになり、より寄居町の良さを感じ,寄居町で生活したいとなるのではないでしょうか。以上の理由により反対討論としました。[17年03月議会]2、家庭ごみ排出量最少・県内1位をめざして「ごみの減量は家庭から」を合い言葉にした家庭ごみ排出量県内最少1位をめざした取り組みを進めることで、家庭やご近所のコミュニティを深めることが出来たら素晴しい取り組みと考えます。町の家庭ごみ排出の現状についてどのように考えていますか。町の家庭ごみ排出の現状については、平成27年度ベースで、資源物を除く1人1日当たりの排出量が629gであります。町の目標値は、平成38年度で1人1日当たり578gですので、まずはこの目標を達成できるよう、ごみの減量化に努めたいと考えています。減量の取り組み等、積極的に行っている自治体と当町の取り組みの違いについて伺います。当町ではごみの発生を抑制するため、リサイクル活動団体への助成やフリーマーケットを実施するとともに、発生したごみについては、分別収集により再資源化に努めています。家庭ごみの排出量が多いのが現状でありますので、先ほど答弁申し上げた目標値を達成できるよう、新たな方策を検討し、積極的にごみの減量化に取り組みたいと考えています。性質を踏まえ、効果的な教職員の定数改善を行う必要があると明記しています。学校における指導体制の充実という点で35人学級はよりきめ細やかな指導が可能になる有効な施策の一つと考えられ、義務標準法の計画的な定数改善をはかっていく必要があります。文部科学省はこれに対し「誤解や事実誤認」があると反論しましたが、教職員の定数の改善を求める背景に、少子化が進む一方で児童生徒への指導は近年困難化している状況があることを踏まえることが重要です。生徒指導上の課題の更なる深刻化など」を課題として列挙しており、教育現場での課題の多様さを考慮すれば、手厚い人の体制が必要なことは明白です。OECDの国際調査等で示されているように、日本の教員は世界で最も長時間の勤務を行っておりも教員業務の質量双方の増加は、時間外勤務の増加と研修時間の減少を招いています。このことは、学校が教育改革に機動的に取り組むことを難しくしています。そこで、町長の所信表明で重点施策の一つである「教育」について進化・充実させるとありますので伺います。貧困と教育の格差については特に調査を行っておりませんが、寄居町に於いても現代の社会の経済状況が反映されているものと思われます。学校におきましては、家庭の経済状況に影響されることなく、全ての子どもが夢を持ち、これからを力強く生きていけるような教育活動を遂行していくことが大切であります。3年生対象の「よりE・土曜塾」を行い、児童・生徒の学力保障に努めています。支給対象として280名の児童生徒を認定しており、全児童・生徒数の約12%となっております。小中学校における障害児など特別な指導が必要な生徒の状況及び対策について伺います。おける特別な指導を要する児童・生徒については、小学校の特別支援学級在籍の割合が全体の1.7%で25名、中学校の特別支援学級在籍の割合が全体の1.6%で14名となっております。巡回相談等で支援が必要と認められた、通常学級在籍の発達障害が疑われる児童・生徒は全体の6.3%で146名となっています。対策としての支援状況ですが、学習サポーターを配置して、個別対応や別室での対応など個々の児童・生徒に適した支援を行っております。年2回の巡回相談では、スクールカウンセラー等の専門家から教員に、障害のある児童・生徒への支援のあり方を指導・援助しています。中学校の特別支援学級においては、小学校よりも定数の多い教員配置によるきめ細かな指導が行われており、大半の家庭が小学校から引き継いでの支援を希望しております。12名の外国籍の児童・生徒がおりますが、日常会話に大きく不自由する児童・生徒はおりません。家庭との連絡では、文書等で伝わりにくい内容については、学級担任等が電話連絡をし、子どもの学校生活に影響が出にいよう努めております。生徒指導上の課題については。不登校と暴力行為の件数が減っているものの、ゼロにできないことが課題です。いじめについては、教職員や子どもたちの感度が上がり、昨年度より約23%多く認知できました。解消率は現在98.8%で、100%の解消を達成することが課題です。対策としては、各校で毎月いじめのアンケートを行い、校内での生徒指導委員会等の会議で対策を講じております。不登校につきましては、さわやか相談員が相談業務や家庭訪問等を行って各校が個人に合った対応を行うとともに。適応指導教室である、かわせみ教室を活用し、不登校解消に努めております。小中学校での教員業務の質量双方の増加が時間外勤務の増加と研修時間の減少は具体的にはどう表れているのか及び健康状態について伺います。教員の長時間勤務について指摘されているところでありますが、ここ数年で大きく時間外勤務が増えたり、教員が主体的に研修したりする時間が減少したということはございません。教員の健康状態につきましては、健康診断や人間ドック受診などにより、概ね良好に保たれていると考えています。部活動による土日勤務については、大半の運動部が土曜日または日曜日、あもいは両日に活動しております。活動時間は通常、3時間から4時間程度となっております。ストレスチェックにつきましては、制度上義務付けられておりませんので、実施しておりませんが、教職員が元気で教育活動を行えるために、管理職には県が主催する「メンタルヘルス研修会」、教職員へは「こころの健康講座」への参加を指導しています。職場外の専門家による指導・助言を受ける方法等について周知しております。病気休暇を取得している教員は現在おりません。よる学校運営を実施していく上で、学校と学校を支援する地域が制度の趣旨を理解することが大切です。そのためにも既に実施している自治体んどと連携して推進してまいりたいと考えております。