政府は、増加し続ける精神疾患に関る労働災害に歯止めを打つべく、来年度より職場で行われる定期健康診断に精神疾患を早期発見するための項目を含める方針を固めました。厚生労働省の自殺・うつ病対策プロジェクトチームを中心に、総合的な自殺対策の一環として2011年度(来年度)からの実施を目指しています。定期健康診断は安全衛生法で事業主に実施が義務付けられています。今までは物理的な診断が主でしたが、今後は精神的な部分も含めて診断することとなります。事業主に義務付けられている安全配慮義務に精神疾患に関る対策が一層求められることとなります。個人的に思うことは、事業主側だけでなく、労働者側も自己のメンタルケアを正しくできるような仕掛けづくりを国が実施してほしいところです。なんでもかんでも事業主に実施が義務付けられては、大げさに言えば本来の業務に専念できなくなってしまいます。注意しても健康を疎かにする労働者は少なくありません。その対応についても国に取り組んでほしいと思います。reserved.このページのトップへ戻る。