会員IDパスワードログインしたままにする(※共用パソコンではチェックを外してください。本来なら党中央委員と同候補の300人で行う会議だが、今回は中央委員候補より下の党、行政機関、軍の幹部が全国から平壌に集められ、傍聴席を埋めたので、約2000人に膨れ上がった。会議では金正恩委員長が約7時間、報告演説をした。)共同通信が12月26日報じたところによると、日本政府は2014年に北朝鮮から2人の拉致被害者の生存情報を伝えられながら、政府高官が安倍晋三首相の了承を得たうえで、公表しないと決めていたという。事情を知らない国民がこの記事だけを読むと許しがたい隠蔽行為と思うだろうが、この記事にはいくつかの疑わしい点がある。)「反日種族主義」の著者の1人である李宇衍博士が12月18日、ソウル日本大使館近くで慰安婦像撤去と水曜集会に反対する1人デモをしていたとき暴漢に殴られるという事件が起きた。日本では産経新聞が19日付(WEB上では18日)で報じた。ところが、警備に立っていた警察は犯人を現行犯逮捕せず、むしろ犯人と被害者を一緒に派出所に任意同行して、犯人が暴行を続けるのを放置した。ついて論議したと報じた。その後に開かれるのではないかと予想されている。私は以下のような北朝鮮内部情報を数日前に入手していた。)李宇衍博士らが出した慰安婦像撤去を求める声明は以下の通り。慰安婦像は歴史を歪曲して韓日関係を悪化させます。慰安婦像は「強制的に連れて行かれた少女」という歪曲されたイメージを作って国民にこれを注入・伝播しています。実際の慰安婦は10代初めの少女ではなく、平均的に20代半ばの成人でした。12月16日、東京とソウルで日韓関係をめぐり二つの動きがある。東京では戦略物資の輸出管理をめぐる日韓局長級対話が開かれる。韓国国会に提出される。主導したこの法案に両国関係打開への期待をかける発言をしている。)日本のマスコミはまったく取り上げないが、韓国の国会で与野党間の激しい政争が起きている。与党が群小野党と組んで議決を強行しようとしている2つの法案が成立すれば、韓国は全体主義体制に入ってしまう。(公捜処)新設法である。(GSOMIA)を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げを表明した。「被害者も私たち家族も年を取ったが再会の決意は揺るがない。『子供たちを早く取り返していただきたい』という願いで一貫している。42年もたって解決しないことが本当に嘆かわしい。家族も高齢になり、いつまで帰国を待てるのか、と焦りがある」。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された日(11月15日)を前に母の早紀江さんが語った言葉だ。韓国の政府・与党が日韓関係改善を求めるメッセージを出し続けている。首相と国会議長が訪日して多数の関係者と会談したのに続き、文在寅大統領もバンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の開始前の控室で安倍晋三首相に近づき、約10分間の対話を持った。日本のマスコミの韓国報道はおかしい。10月25日午後から26日午前まで、文在寅大統領の退陣を求める20万人のデモがソウル中心部で夜を徹して行われた。ところが、私の見た限り、それを日本のマスコミはどこも報じなかった。これでは、いま韓国で起きていることの本質を正しく伝えることができない。韓国国旗の太極旗と米国国旗の星条旗を持つ人々が、光化門からソウル市庁前、南大門を経てソウル駅までの道路を埋め尽くした。)高校野球日本代表チームが韓国遠征に際して、わざわざ日章旗のエンブレムがついたシャツの着用を取りやめたことに対し、日本ではかまびすしい議論になっている。これは韓国に関する大きな無知が原因だと思う。韓国でスポーツの日本代表が日の丸をつけていることが、問題になったことは過去に1度もない。今回も、韓国入りした後は日の丸がついている服を着用したというが、一切悶着は起きていない。日本にとっては2016年の協定調印以前の状況に戻るだけで、米軍との緊密な情報交換があるのでダメージはほとんどない。8月2日、我が国政府が韓国を輸出優遇国から除外する措置を決めたのに対し、韓国の文在寅大統領は「非常なる外交・経済状況」が発生したとして臨時閣議を主宰し、冒頭発言で日本を非難した。その主張は事実関係を歪曲し、国際法の解釈をねじ曲げるものだった。日韓関係が悪化の一途をたどっている。私は13日からソウルで状況を取材している。韓国保守派の有力者は口をそろえて「文在寅政権の反日政策は反米・親北政策と一体であり、文在寅大統領の周囲を固める転向していない主体思想派(金日成主義者)の革命家たちが日米韓同盟を弱体化することを戦略目標として今の反日政策を進めている」と説明した。)文在寅政権は日本がとった対韓輸出優遇措置の廃止を「経済報復」だと無理やり規定し、国民の反日感情をあおって支持を得ようとしている。それに対して、韓国の良識的保守派は戦時労働者の最高裁不当判決や慰安婦合意破棄により、文在寅政権が国家間の約束を破ったことから今の関係悪化が生まれていると指摘。日本を批判する前に文政権が反日親北政策を止めることが先決だと主張している。)7月4日、日本が韓国に対して半導体素材の輸出への優遇を廃止した措置に対して、韓国では文在寅政権と左派与党、左派マスコミだけでなく、文政権を批判してきた保守野党や保守マスコミも批判の声を上げている。一部の良識ある知識人らは昨年10月の戦時労働者に対する最高裁判決を無効にすることなしに日韓関係の改善はないと冷静な判断を求めている。)6月17日、文在寅大統領は7月24日で2年の任期が満了となる文武一(ムン・ムイル)検事総長の後任として、尹錫悦(ユン・ソクヨル)ソウル中央地検長(検事正)を指名した。高検検事長を経ていない地検長からの検事総長起用はこれまでにない異例の人事だ。検事総長は大統領が指名し、国会の公聴会の意見を聞いた上で大統領が任命する。公聴会の同意は必要ない。香港で中国共産党の抑圧体制下に入ることを拒否する大規模な抗議行動が起きた。実現すると、自由を求める香港人が中国共産党に引き渡されかねないため、人口700万人の香港で100万人以上が街頭デモに参加した。最新号から過去の国基研だよりまで、すべてをPDF閲覧できます。※閲覧には会員ログインする必要がございます。騙され続けた長年の歴史から脱せるかー櫻井よしこ※記事タイトルをクリックすると、外部サイトへ飛びます。Fundamentals。