けん)大学在学中にNPO活動にスタッフとして関わり、台湾への留学を経験。卒業後は日系メーカー勤務を経て、米国にてMBA(経営学修士)を取得。Internationalに入社し、業務改善や企業買収後の事業統合などに関わる。2008年よりNPO法人の社会起業家の支援育成プログラムの運営に携わる。メディア研究科特任講師に。貧困や教育格差などの社会課題を解決するための手法を、資金的な問題を含め研究し、一方で社会起業家の育成支援といった実践にも取り組まれている伊藤健先生。フリースクールでの体験が、「社会課題を解決し、人を幸せにするための仕事をしたい」という思いを芽生えさせた原点だったといいます。伊藤先生はご自身の想いをどう実現されてきたのでしょうか。変化が激しい時代における「学び」や「働くこと」についてのヒントもいただきました。寄付や投資の価値をわかりやすく指標化し資金調達に貢献したい私が特に関心をもって研究している「社会的事業」は、これまでその内容が「いいことかどうか」に着目されてきました。「いいこと」という理由での投資では、資金が有効に使われない懸念もあります。「いいこと」と同じくらい大事なのは、「本当に問題解決に役立っているかどうか」です。それをわかりやすい指標にして測れるようにしていくのが、私の研究や実践の取り組みだといえます。最近では、公文教育研究会が事業を行っている、認知症高齢者の脳機能の維持・改善のための「学習療法」と、認知症予防プログラムであり、元気な高齢者の場づくり、地域の担い手づくりの場として活用されている「脳の健康教室」について、どのくらい社会的な効果があるのかを検証しました。具体的には、学習療法を導入している介護施設職員や、脳の健康教室の受講者にご協力いただき、施設での介護にどのような効果があると感じているか。脳機能が維持・改善されていると感じているかといった主観的な評価など、複数の項目に答えてもらい、学習療法・脳の健康教室導入前後の変化を比較したのです。その結果、90%以上の職員が学習療法による対象者の認知機能回復を感じ、ケアが容易になったことを実感したという結果が出ました。社会的に価値があることが実証されたといえます。このように評価をすることで、「効果のあるいい活動をしているところ」には、資金が集まるようになるのです。その資金調達の流れとしては、大きく2つあります。1つは行政の予算に反映させること、もう1つは民間企業および一般の寄付者からの資金です。寄付者も、これまでは「いいことをしているから」という判断軸で寄付を決定していましたが、最近では「効果があるから」寄付をする傾向にあります。「どう課題解決しているかデータを見せてほしい」という要望もあり、きちんとしたデータを持つかどうかが資金を集めるカギになります。