日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。令和元年10月29日(火)から30日(水)まで、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という)がタイ・バンコクにおいて開催されました。政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国(※1)との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ一年に一度開催されているものです。インシデントの相互通知などの協力活動の確認・評価を行いました。本政策会議において、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、ASEAN地域におけるサイバー空間の健全性評価のための新たな協力活動について合意しました。インシデント相互通知、オンラインコミュニティ、リファレンス(便覧)、ワーキンググループ運営)について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下の通りです。日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持と、インシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告されました。インシデントを検知した際に相互通知を行う取組について、今年度の成果が報告され、来年度以降も引き続き実施することが承認されました。オンラインで利用可能な新たなコミュニケーションツールについて、利用ガイドライン案が承認されました。ASEAN諸国及び我が国のサイバーセキュリティに関する政策及び体制整備の動向をとりまとめたリファレンス(便覧)が作成され、承認されました。重要インフラ防護の実践的な取り組みや、先進的・先導的な取り組みに関する情報交換を行うため、昨年に引き続き「重要インフラ防護ワークショップ」が開催されたことが報告されました。来年度以降も継続的に実施することが確認されました。我が国が実施しているサイバー分野の能力構築(人材育成)事業の実施状況が報告されるとともに、日本とASEAN各国の意識啓発活動の実施状況が報告されました。来年度以降も継続的に実施することが確認されました。