4/19、東京地裁民事第19部(古久保裁判長)は、1月の最高裁に続いて減給と停職の懲戒処分を取り消す判決を下しました。理由とする処分に警告を発していることは明らかです。自らの思想良心の自由、信教の自由を保持し、また、教職員として多様な考え、多様な行動を示し、児童・生徒が公正な判断力を育てるためのやむにやまれぬ行為です。戒告処分もまた被処分者に重大な不利益と精神的圧迫を与えるもので極めて不当です。そのこと自体が思想良心の自由、信教の自由、教育の自由、及び国際人権規約の侵害です。以下の諸点を強く要請します。2,戒告処分を取り消すよう東京都教育委員会に働きかけること。3,「10・23通達」の執行を停止するよう東京都教育委員会に働きかけること。4,「10・23通達」に基づく職務命令を出させないよう東京都教育委員会に働きかけること。