横須賀美術館が2012年度に実施した、2つの『特別企画展』。その『おカネの流れの仕組み』(スキーム)について、横須賀市は繰り返してきたこう述べてきました。『特別企画展』の全ての費用は(株)電通が出す。・横須賀美術館での2つの『特別企画展』(ラルク・アン・シエル展、70sバイブレーション!)にかかる全ての費用は電通が出す。横須賀市の支出はゼロ。・横須賀市のリスクはゼロであるかわりに、仮に『特別展』の利益が上がり黒字になったとしても、それは電通が収入する。したがって、横須賀市の予算には『特別企画展』にかかる収入・支出は全く存在しない。これらの答弁は、全くのウソでした。本当は、支出されていた!先日閉会した9月議会で明らかになったのが、実際には支出がなされていた事実です。金額がいくらだったかということは問題ではありません。横須賀市の支出はゼロだと答弁を繰り返して市議会や市民やマスメディアを納得させてきた訳ですが、それは嘘だったのです。合計300万0,726円その内訳は以下の通りです。公園使用料27万7,988円さらには、収入もありました。して、7万5,600円です。最初に嘘の答弁を受けたのはフジノでした今年9月議会で明らかになるまで、1年以上にわたって嘘の説明が繰り返されてきました。フジノの質疑に対してでした。『特別企画展』というのは、非常に新しい斬新で改革的な取り組みだと評価したいと思います。これは昨日発表されたものなので、新年度予算の中にはどんな形で計上されるのか分からないところがあります。協力いただく企業から費用が出るのか、そういった費用面などの新年度予算案の中での位置づけというのを伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。びに電通、そういったところがお金を出して横須賀市の美術館は一切お金を出さないという形になっております。素晴らしい仕組みだと思います。)が出すということで、横須賀市の利益、収入についてはどのような扱いになるのでしょうか。現在、まだ詳細が詰まっておりません。利益につきまして、今回は試行という形ですので、今のところ予定はしておりませんが、これが赤字になるのか黒字になるのか、全く今のところ読めていないというのが我々教育委員会サイドです。経済部としてはある程度もくろみがあるからできているのだとは判断しておりますが、その結果はまだ詳細には煮詰まっていないというところでございます。した新しい取り組みこそ、これからの横須賀美術館には進めていっていただきたいと考えています。フジノは『ハコモノ改革』を誰よりもずっと訴えてきました。誰よりも早くこの『特別企画展』に対しても情報を得て、質疑を行なったのでした。このスキームで行なわれる試行事業には、強い期待も抱いてきました。今は裏切られた憤りでいっぱいです。はじめから裏切られていた「フジノのハコモノ改革への想い」ハコモノ改革、特に美術館改革については、何年間にもわたって以下の改革案を提案してきました。美術館運営課を市役所から切り離して外郭団体化するこれらの提案は、フジノは市長への一般質問をはじめとする公の場で強く訴えてきたのです。「美術館改革と言えばフジノ」という一定の評価も市職員の間でも定着しつつありました。したことから、2012年3月、経済部長から「『特別企画展』は藤野議員の提案に沿った取り組みで、同じゴールを目指しています」と報告を受けました。『特別企画展』のスキームについて説明を受けたフジノは、経済部長の言葉を信じました。「この試行事業(特別企画展)は、今後の美術館改革の為には必要なのだ」と同意するに至りました。誰よりもこの『特別企画展』の実施を『応援する立場』となりました。全ては美術館改革、ハコモノ改革、ひいては社会保障の財源を生み出す為です。そんなフジノの想いは、はじめから裏切られていたのでした。英明2012年度決算の「認定」にフジノは反対しました閉会した9月議会では、最終日(10月8日)に決算に関する10議案への採決が行なわれました。横須賀市役所この10議案のうち、市財政のメインである『一般会計』の決算には、深刻な問題がありました。その為、横須賀市議会が始まって以来、初めて『不認定』となるところでした。委員会での審査では、厳しい質疑が交わされました。最終的に『認定』されてしまいました。フジノは全く納得できず『不認定』にすべきだと『反対』をしました。最終的に『反対』したのは下の5名です。かずこフジノ議長を除く34名は『賛成』にまわりました。「附帯決議」が可決されました市議会史上初の『不認定』という事態を回避したとはいえ、この異常な状態を放置することはできません。おいて提案・可決されたのですが、最終日の本会議でも正式に可決されました。その内容は下の通りです。事業は、執行前から「市の持ち出しはゼロである」と議会説明がなされていた。240万円余りが支出されていることが判明した。説明不足だけでは済まされない問題である。業務執行については、市の出資が大半を占めているにもかかわらず、市以外からの団体等の拠出金も併せて執行していることから、議会に対する説明が市負担部分に限られている。市の監査も経済部の定期監査の一部として1年おきに行われているに過ぎない。市から出資金を支出している一般財団法人等の業務執行についても、地方自治法により直接的に議会の関与ができない。よって、市におかれては、公金が支出されている実行委員会等や一般財団法人等の健全性を担保する方策を検討し、早期に実行されることを強く要望する。フジノは、この『附帯決議』の文面でも弱すぎると考えています。『附帯決議』を受けて、吉田市長は12月議会には改善策を報告するとしました。保健所健診センターの早帰り満額支給問題ばかりが大きくクローズアップされて、もっと深刻で重大なことであるにもかかわらず全く報道もされずにきたのがこの問題です。どのような問題であったのか、振り返って市民のみなさまに説明していきたいと思っています。