29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するF35について、12年度に米側と契約する4機の価格を1機当たり約102億円(予備部品を含む)とする方向で最終調整に入った。米側が当初提案した約99億円に比べ約3億円の値上げになるが、関連経費を減らすことで12年度予算の範囲内に収める。日米関係筋によると、価格上昇は、米側の調達ペースの遅れにより生産にかかる人件費などが上昇するためという。米側が調達を遅らせると発表したのは日本側がF35の導入を決めた後だったため、日本政府はある程度の価格上昇はやむを得ないと判断した。政府はF35を42機調達する計画で、12年度予算には訓練用機材などを含め4機分の経費600億円を計上。納期は16年度中としている。実家は函館、両親と弟たちが眠ってます。北海道の放射能情報一覧ウオーキング。