む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。「西山ファーム」(岡山県赤磐市)といえば、5月28日、愛知県警が出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、本社や名古屋市の事務所など約10カ所を一斉に家宅捜索したのは大手マスコミ既報の通り。同社は投資話や、写真共有アプリ「インスタグラム」を使った宣伝ビジネスなどを通じ、関西と中部の若者を中心に約1500人から総額15億円ともいわれる現金を集めていた。今年1月末から謳っていた返金が止まり、クレジット決裁の支払いができなくなる顧客のトラブルが相次いでいた。怪しいと認識しながら、西山ファームの言い分を聞き入れ、2000台近くのも携帯電話の契約を結び、実に1億円近くものキャッシュバックを西山ファームにしていたことが本紙の取材でわかった。この契約、西山ファームは携帯電話というより現金(キャッシュバック)狙いの可能性が高く、だとすれば、売れればどんな相手でもいいというだけでなく、西山ファームの延命に手を貸し、結果的にしろ、より多くの被害者を出すことになった可能性さえある。携帯電話業界のコンプライアンスに対する甘さが問われる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙で2月9日に報じた、マザーズ上場を目指しているこのIT系企業、その後、訴訟内容の詳細がわかって来たので追加報道する。)て上場手続きを進めていたという。これが真実なら、上場延期になるのも無理もないというものだ。何がこれほど、控訴人の怒りを買っているというのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」の運営会社「フンザ」(東京都渋谷区)の笹森良社長(下写真。昨年12月26日にフンザを家宅捜索しているが、今現在も登記上は代表のため)らを詐欺容疑で書類送検した。笹森社長は、転売業者グループと共謀し、都内のチケット販売会社から、規約で禁じられている転売目的を隠した上で安室奈美恵さんの公演チケットを他人名義で購入し騙し取った疑い。同チケットは、チケットキャンプで高値で転売された。転売業者グループの男3人も同容疑で書類送検された。フンザは、国産SNS運営会社「ミクシィ」(2121。マザーズ)の100%子会社。ミクシィは家宅捜索翌日の12月27日、チケットキャンプのサービスを今年5月末に終了するとして、18年3月期連結業績は、純利益78億円マイナスの402億円(−16・3%)になるとIRしていた(フンザ単体では115億7300万円の特別損失)。フンザは清算される模様。本紙ではすでに16年3月、このチケットキャンプの杜撰な売買システムについて具体的ケースを取り上げ指摘。笹森社長にも質問状を出していた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。現代社会ではもはや必須といっていいスマートフォン。そのなかでもアップル製のスマホはわが国では約66%とダントツの首位シェアを誇るとなれば、今年はどんな新機種が出るのか気になって当然だろう。正式に発表されるのは9月12日と見られるが、それを待たず、「カメラなどの機能は、(現在最新の)iPhon7(冒頭写真)の横型から縦型になる」、「名称はiPhone8で決まり」などと断言する人物がいる。SPRING」の代表であるM・Y氏がその人。関係者によれば、同社はiPhoneの設計に携わっており、アップル社とかなりの取引があるのは間違いないというから、この発言は注目していいだろう。「iPhoneは始めて発売されてから今年でちょうど10周年。現状、次期iPhoneは有機ELディスプレイを搭載し、3モデルで展開する。Editionなど様々な噂が飛び交うなか、こう断言するのだ。した情報は普通はかん口令が敷かれているはずで、大丈夫かとも思うのだが、M氏の正体を聞くと、常識に囚われない理由もわかるような気もする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。PARTNERS」(4764。本紙の取材に応じ、そのなかで近々に粉飾の証拠資料を持って当局へ告発すると語った(その証拠の一部のメールを以下に転載)。矢野氏がそういう行動に出た理由の1つとして、『月刊タイムス』コラム記事が出たこともあるようだ。本紙既報のように、実際には矢野氏は松田氏に投資家から集めた資金の大半を吸い上げられる一方、投資家からは返済を迫られ、その板挟みで失踪に至ったそうだが、それにも拘わらず、松田氏サイドからは逆に矢野氏に5億円を盗まれたとして投資家に刑事告訴を呼びかけられる有様。矢野氏によれば、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役に就けたのは寺井氏が所有していたSAMURAI社株式の一部(10%)を松田氏が1億2500万円で購入した結果だという。喫茶店で約1時間に渡り話し合いを持ったという。矢野氏は、直に自分との間での債権債務関係はないものの、それでも何らかの形で被害者弁済をしていただけないかとお願いしたそうだが、寺井氏からは「正当な取引と認識している。それ以上はいえません」とのことだったという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。PARTNERS」(4764。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。ところが、同社は14年から15年にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭左写真)がオーナーの「アズ」(東京都新宿区)と業務提携、そして松田氏が約1億2500万円で寺井氏持ち株10%の譲渡を受け、松田氏は取締役に就任する。この具体的な内容、さらにはそのことを知る取締役が現在のSAMURAI社にいることも判明。これらが事実なら、「Jトラスト」の藤澤社長は何ら事情を知らないで高い買い物をさせられた一方的な被害者とはいえなくなって来るのではないか。その続報を以下、お伝えする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。IT系企業IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。=冒頭写真左人物)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。警視庁と静岡、愛知両県警が1月11日までに、AV制作会社「ピエロ」(東京都練馬区)の陳美里容疑者(67。台湾籍)と従業員ら計7名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。陳容疑者らはAV撮影した無修正動画を台湾の会社を介し、アメリカの無修正AV動画配信サイト「カリビアンコム」側に販売。ピエロ側はその台湾の会社から、約9年間で約13億7000万円得ていたという。SERVICES,INC」(米ロサンゼルス)は会社もサーバーも海外に置いている。米国では無修正AV制作・配信は直ちに犯罪に抵触するわけではないので、カリビアンコムは合法を謳っていた。日本人スタッフが日本(人)向けに配信・販売しているのが実態。実は刑法175条のわいせつ物公然陳列罪や頒布罪は2011年に改正され、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」も処罰対象になっており、当局は今回、カリビアンコムから動画をダウンロードする行為もこれに該当する(例え、海外サーバーからのものでも日本の不特定多数の者に頒布すれば国内犯として処罰できる)として、初めて海外にサーバーを置く無修正AV動画の脱法サイトの捜査に乗り出した。通じ台湾や米国の捜査機関と連携し実態解明を進めるとしており、いまのところ、カリビアンコムは変わらず営業しており、今回事件に関するIRも出していないものの、当然ながら、その行方が注目される。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。IT系企業8月中旬に発覚した高齢者とのサポート契約解除を巡るトラブルが表面化したことでわずか半月ほどで株価が半減、その後も株価は回復せず、9月30日には500円割れで年初来安値を更新した「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ。