東京商工リサーチ東京商工リサーチがまとめた2019年の全国企業倒産件数は、前年比1.7%増の8383件だった。リーマン・ショック時の2008年以来、11年ぶりに前年を上回った。1990年以降の30年間で3番目に少ない水準で、負債総額も4.1%減の1兆4232億3800万円と、過去30年間で最少を記録した。2年連続マイナスにJATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2019年のタイヤ販売本数は、新車用と市販用を合わせた四輪車用合計で前年比1.4%減の1億1440万9000本だった。前年割れは2年連続で、下げ幅は2018年(0.4%減)より拡大した。2020」が開催された。38回目を迎えた今回、3日間の来場者数は33万6060人と前回から1.6%増加し、過去最多の動員を記録。「第12回オートモーティブワールド~クルマの先端技術展~」が1月15日~17日の3日間、東京ビッグサイトで開かれた。同ショーは「第12回国際カーエレクトロニクス技術展」など6つの展示会で構成。今回は業界の重要キーワードとなる「CASE」「MaaS」に関するフォーラムを開催し世界各国から4万人もの自動車技術者が来場した。住友ゴム工業は1月15日、群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)と研究を進めている自動運転車に対応したタイヤ周辺サービスの開発状況を報道陣に公開した。CRANTSでは年内に過疎地域などで住民の生活の足として無人の移動サービスを開始したい考えだ。住友ゴムとCRANTSは昨年5月から共同研究を開始。RE004」を2月より発売する。発売サイズは14~20インチの全40サイズで、全てメーカー希望小売価格を設定している。「POTENZA」は1979年の誕生以来、世界のハイパフォーマンスカーに認められモータースポーツの世界でも結果を残し続けているブリヂストンのスポーツタイヤブランド。PTE.LTD.」を設立したと14日に発表した。新会社の所在地はシンガポール・ハーバーフロントセンター。資本金は1800万ドル(約20億円)で、従業員数は1月時点で11名。安田吉昭氏が代表を務め、4月から営業開始する。「環七通り」「かんなな」――これらの通称で知られる都道318号環状7号線。その「環七」沿いで、強烈な個性を放っているタイヤショップがある。有限会社平野タイヤ商会がそれだ。代表取締役の杉村直泰さん、専務取締役の丹羽薫さんに話を聞いた。G003」に新サイズを追加して発売する。104/102Qの2サイズで、価格はオープン。同製品はオフロードユーザー向けの商品で、あらゆる路面でのオフロード性能とともに、優れたロングライフ性能を追求。TIRE(トーヨータイヤ)と日本グッドイヤーのトップが登壇してブランド戦略や2020年の展望を語ったほか、ブリヂストンは「POTENZA」(ポテンザ)ブランドの新たなスポーツタイヤを披露した。RE-71RS」を2月より順次発売する。発売サイズは13~19インチ63サイズで、全てメーカー希望小売価格を設定している。高い作業品質と省力化に貢献するイヤサカのホイールバランサーイヤサカはこのほど、ホイールバランサーのスタンダードモデル「S745NW」「S635NW」に、「S745NW-AL」を新たにラインアップした。本間友大さんがそれぞれの最新モデルを解説した。PX-RVII」発売ブリヂストンは12月11日、乗用車用タイヤの「Playz」(プレイズ)ブランドから「プレイズPXII」およびミニバン向けの「プレイズPX-RVII」を2020年2月に発売すると発表した。新商品は運転時のハンドルのふらつき抑制や運転中に無意識に溜まるストレスを軽減することにより“疲れにくさ”を実現した。両商品の発売サイズは14~20インチの全71サイズ。2020年1月8日2020年1月8日ノキアンタイヤが「タイヤ袋」に生物由来の材料を活用フィンランドのノキアンタイヤは12月19日、環境に配慮したタイヤ袋を活用していることを発表した。一部、生物由来の材料を利用することで、未使用プラスチックや再生プラスチックを使用した場合に比べて二酸化炭素排出量を最大75%削減する。同社では、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーでタイヤ袋向けにプラスチックを年間約4万kg使用していた。2020年1月7日2020年1月7日ブリヂストン、新たなタイヤセンシング技術を確立ブリヂストンは12月18日、車両の走行時、タイヤが路面と接触したときに発生するひずみから荷重と摩耗状態を推定するセンシング技術を確立したと発表した。これにより、溝不足などのタイヤに関する様々な情報をリアルタイムで認知・把握することが可能になる。Sensor」(スマートストレインセンサー)は、タイヤの内面に貼り付けるもの。新聞がよりお求めやすくなりました!雑誌のオンライン書店FUJISANでもお申し込みいただけます。FacebookFacebookTwitterツイートお知らせ【2020年1月3日】1月8日付けの自動車タイヤ新聞は休刊となります。「自動車タイヤ諸元表2019-2020年版」を発行しました。Jones(ダウ・ジョーンズ)が運営する世界最大級の会員制ビジネスデータサービス「FACTIVA」(ファクティバ)への記事配信を開始いたしました。Jonesでご確認下さい。