全米の州議会議員は5000人を超えるといわれています。国会議員1人当たり年間7000万円の税金が使われています。1200万円,秘書3名の給与や会派に渡される立法事務費年間780万円です。適正に使用されているのかさえ検証されていません。ムダをなくすなら,まず検証しなければならないはずです。仕組みも問題それでは,小選挙区制はどのような制度なのでしょうか。わかりやすいのは,実際の選挙結果です。2005年の総選挙で自民党は小選挙区で圧勝しました。数は約15万票でした。このとき全小選挙区に立候補していたのは日本共産党だけで,494万票,得票率7.3%を獲得しましたが議席はゼロでした。自民党並みの1票の価値で計算すれば約33議席,しかし実際はすべて死票でした。これこそ究極の不平等ではないでしょうか。小選挙区制は,憲法が定める「法の下の平等」に反する最悪の選挙制度です。小選挙区制の導入は過去4度に渡って失敗してきました。細川内閣のとき,ウソとごまかし,密室裏取引で成立させたのです。脱税事件と金庫から出てきた金の延べ棒事件など,金権腐敗政治に多くの国民の怒りが爆発しました。これを逆手にとって,「政権交代が可能になり,民意が反映する政治になる」「金権腐敗政治がなくなる」など,「政治改革」がマスコミをも含めて大々的に宣伝されました。した宣伝にもかかわらず,小選挙区制の危険を知った国民の反対運動に押されて,1994年1月21日,参議院で否決されました。その後開かれた両院協議会で合意できず,憲法と国会法にてらせば,小選挙区制法案は死んだと思われました。小選挙区300,比例区200というさらなる改悪をし,再び両院協議会を開いて可決,衆参両院で可決させたのです。あるべき選挙制度は「国会は,国権の最高機関であって,国の唯一の立法機関」(憲法41条)です。両院は「全国民を代表する選挙された議員」(憲法43条)で構成されています。この議員を選挙するとき,1票の価値に不平等があってはなりません。民意が正しく反映された議員たちが,自らを選んだ有権者に代わって,その民意を立法と国政に反映させる,これが議会制民主主義の大原則です。減らすことは,国民の声が伝わりにくくなります。【表3】でわかるように,衆議院の議席480議席をすべて得票数が議席数に正確に反映される比例区とするならば,「少数政党」と呼ばれている共産党や社民党も,実際は中政党なのです。導入されたとき,一緒に政党助成金も導入されました。「金権腐敗政治をなくすため,企業献金を5年後に廃止を目指す。そのために,国民の税金で政党助成を」との口実でした。政党助成金は,年間320億円の税金を山分けする制度です。共産党以外の政党が受け取っており,これまで5358億円が山分けされています。80議席の削減で56億円しか削減されません。「ムダをなくす」というなら,税金山分けの政党助成金をなくすのが先決ではないでしょうか。マスコミがこのことを指摘しないのは,政党助成金で選挙時のコマーシャルが行われ,この収入を失いたくないからではないでしょうか。議席が減らされても政党助成金の総額は変わりませんから,議員1人当たり約5000万円の税金を手にすることになります。企業献金は温存させ,国民に増税を押しつけ,自分たちは税金をフトコロに,こんなことを許してはなりません。比例定数削減に反対の声をぜひ上げていきましょう。