方針を打ち出し、動き出されている企業様、店舗様が増えてきていることと思います。内容と注意点をまとめてみました!ちなみに東京都の補助金対象施設は、飲食施設と宿泊施設に限定されます。国と東京都の助成金・補助金の違いについての記事はこちら!受動喫煙防止対策の助成金!国と東京都の違いについて分煙に取り組む事業者を支援するため、国や一部の自治体では助成金制度があり、分煙環境の整備に役立てることができます。ここでは、厚生労働省(国)が設けている助成金制度と、東京(...)www.adprime.co.jp特に確認しておきたい注意点を下記に挙げています!ご自身の会社の申請時に、今一度確認をしてみてください。・受付は原則として郵送による受付です。(簡易書留など証跡の残る方法)代理人の方のみが持参して申請は不可。増設などが必要になる場合があるので、申請前に所轄庁(所轄の消防署や都または市区町村の建築確認担当部署)に必ず確認しなければならない。照らして問題ないことを確認済であること。・交付決定前に発注・施工・導入した設備に要する経費あくまでも、喫煙専用室等の導入に必要な設備費・工事費が補助対象となります。確定のために、東京都職員が確認及び測定検査を行うが、遅くとも2020年2月を目途に適合する必要があります。・申請時の内容と異なる工事を行う場合は、事前に必ず東京都に連絡し、変更申請などの手続きを行わないと、補助金の交付対象外となったり、減額になることがあります!・補助金の額が確定したのちは、2020年4月10日までに都に補助金の請求書を提出すること。工事業者の方が軽微な変更だから大丈夫、という判断はできません。より取得した設備(喫煙専用室等)は、原則として、補助事業完了の日の属する年度の終了後5年間は、売却や廃棄等はできません。処分した場合は、納付金を納めなければならない可能性あり。・運用を中止した場合も同様。これだけ多額の補助金を都から補助していただくので、当然ですが、色々細かな確認事項があり、それに付随する書類を揃えたり作成したりするのは、容易ではありません。相談窓口等で専門家のアドバイスを受けることもできます。わからない時はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。アドプライムエージェンシーでは、都の補助金申請の対象となる技術的基準に適合し、尚且つ屋外排気仕様の喫煙専用室の設置も承っております。ついて屋外ならどこでも喫煙できる?あけましておめでとうございます。施行されるのも4月1日。