9月から始まった銀行の新しい規制について自分が今までに得た情報での自分の見解を書きます。銀行担当者の理解も入っている可能性もあるので、最終情報は各自、担当銀行に確認ください。オークランドの不動産の高騰を抑えるために、自分の住宅用ではなく、賃貸用に購入する案件には頭金40%用意しないといけなくなった。これは、ニュージーランド全土で適用される。仮に40%の頭金を用意できるということで、新しい賃貸用を購入しようとすると、既存賃貸案件にも新規ルールが適用されるということが今回の改正で大きな部分の1つ。例を挙げると、賃貸不動産を5件持っていて、すべて頭金30%で借りている。仮に新しく賃貸を案件を購入しようとすると、すでに持っている5件の頭金も40%になるので、不足頭金の10%X5件を用意する必要があり、多くの投資家は新規賃貸購入案件は難しくなるだろう。融資率はどうなるのか?という疑問があるが、新築、改築に関わらず、新しい動きがある場合は、既存賃貸案件に関しては、頭金40%が適用される。自分が聞いた銀行担当者はその場合、既存の賃貸物件に影響はないだろうという見解だった。同一銀行のみの話になる。そのため、賃貸案件で融資を受けている銀行では新しいアクションはせずに、違う銀行でアクションすれば既存賃貸に影響はない。含み益を活用しての再投資が難しいので、実際に現金での頭金の用意が必要となり、大きな抜け道にはならないだろう。色々なデータで扱われているように、海外投資家の割合は10%以下というデータがある。そのため、オークランドの不動産バブルは、複数の賃貸案件を持つオークランド在住の投資家によって形成されている。言っても過言ではない。その多くは、現存の所有不動産の値上がり分を含み益として、再投資しているために、多くの現金を所有しているという構図ではない。なると、その部分にメスをいれる今回の銀行法改正は、不動産価格の根本的な沈静化につながると期待している。BUYERへ優遇措置をしている法律制度改正の速さや的確さに感心する。NZの不動産10月に始まった、規制の変更でマーケットは沈静化を示しているが、下記の記事などをみると面白いなと思う。年間、13000件の新築着工目標件数を考慮すると、月に1100件程度の新築許可申請認可が必要になる。実際には、8月741件、9月は643件と半分もいない計算である。