SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供する空色は8月22日、WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億5000万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社の累積資金調達額は10億円となる。調達した資金で人材採用および事業投資を強化し、2020年度末を目処に累計の導入企業数を500社にまで拡大させる。SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」の開発・運営を中心に、チャットセンターの運営受託、コミュニケーションコマースに関するコンサルティングを提供する企業。店舗で販売経験を積んだスタッフによるチャットセンターを国内で提供し、オンライン上で商品やサービスの提案をすることで、店舗と同様の販売体験を実現している。蓄積した会話ログデータを活用し、AI(人工知能)サービス開発も進めている。サービスを導入したサイトでの累計接客人数は50万人を超え、提供開始から5年連続で200%以上の売上成長を継続しているという。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。両社は駿台予備学校および駿台グループ各社に対し、新たな教材開発も含め、AI(人工知能)を活用した教材を共同展開する。両社は駿台予備学校および駿台グループ各社に対し、新たな教材開発も含め、AI(人工知能)を活用した教材を共同展開する。エミールといった駿台グループ会社に対して「atama+」の提供を開始している。今回の提携はそれを拡大させるもの。これまでの検証においては、通常学習とAI教材を併用することで模擬試験における明確な成績向上がみられた。対象となったのは高校2年生の1月模試から高校3年生の6月模試で、5カ月間の偏差値上昇がAI教材を使わなかったグループに対して平均2.89ポイント高くなっている。atama+ではコーチングとティーチングを分離するという独自の手法を取っており、このコーチング箇所に対して駿台独自の学習促進ノウハウ加えることも成績向上の要因と確認できたという。plusウェブサイトより。)教材を順次導入する。その翌年2021年4月を目標に、既存AI教材に加え、駿台で現在開発が進んでいる難関大学対策のAI学習教材を連携させた新たなパッケージ提供を目指す。コーチングについても連携し、従来の人によるライブ授業や進路指導と新たに開発が進むAI教材による強化学習(ティーチング)を一人ひとりに合わせたバランスで提供する個人最適化についても進めるとした。2019.09.04SHARE:ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)から資金調達を実施したことを発表した。ラウンドの2回目のエクステンションラウンドとみられる。Soraホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)から資金調達を実施したことを発表した。ラウンドの2回目のエクステンションラウンドとみられる。ラウンド調達総額は約4.7億円。2016年7月のシードラウンド(約2,000万円を調達)、2017年10月のシードラウンドのフォローオン(8,000万円を調達、資本性ローンを一部含む)を合わせると、創業期からの外部調達累計は約6億円となる。ディレクターの渡邉佑規氏が空の社外取締役に、また、スマートニュースの財務担当ヴァイス・プレジデントを務めた堅田航平氏が空の監査役に就任したことも明らかになった。今年5月、空は堅田氏が同社の財務・コーポレートアドバイザーに就任したことを発表しており、従前から空の資金調達や資本政策を支援してきたとみられる。務めており、空のアドバイザー就任と時期を同じくして、ビザスクの社外取締役に就任したことも発表されていた。予約履歴などの自社データをインポート、周辺ホテルなどの競合データをクローリングし、機械学習で最適な価格をリアリタイム計算する。自動反映できるしくみだ。導入するホテル軒数が、昨年12月現在で累計2,000軒超であることを明らかにしており、現時点でその数(有償ユーザのホテル数)は概ね5倍(つまり1万件程度と推測できる)に達しているとしている。エンジニアの採用強化を図るものとみられる。オンラインマーケティングに注力するのと対照的に、ユーザ増に合わせカスタマーサクセス強化を図るモデルは、先月ストックマークを取り上げた時に書いた、エンタープライズ向けの業務拡大アプローチに近いかもしれない。Tech」のカオスマップを発表しているが、ここで記されたワンストップのカテゴリでも明らかなように、空自身も複数の競合があることを認識している。松村大貴氏はテクノロジーよりも、ユーザ(であるホテルの現場)に使いこなしてもらえることが重要だと語ってくれた。テクノロジーを使って、(ダイナミックプライシングを)完全自動化するには、まだ少し早いかなと思っている。完全自動化もやってみたが、それよりも人が値付けする業務を補助する形にした方が結果が出やすいというのを感じている。需要と供給のバランスに合わせた価格決定は完全自動化することはできる。ホテルにとっては、需要が高まった方がいい。現場で使いこなしてもらって、価値を実感してもらうことが必要。結果が出なければリプレイスされてしまう。顧客とのエンゲージメントを高めることも必要で、カスタマーサクセスも重要になってくる。ホテルの収益構造を高める上で、料金を最適化するのは、その一機能に過ぎないという考え方だ。今後、空では収益構造の改善に寄与する機能を提供する企業各社とも連携し、ホテルに提案を行っていく。空としては、あくまで価格決定の補助、料金最適化のテクノロジーに特化するという点で軸はぶらさない。各社と共同で勉強会などを開催し、宿泊業界全体のリテラシー向上にも取り組んでいきたいとしている。松村氏は以前から、空が宿泊業界以外の価格決定や料金最適化にも取り組んでいくことを明らかにしている。具体的な業界を定めているわけではなく、組む相手(ユーザ)に応じて、柔軟に対応していくそうだ。「そう遠くないうちに発表したい」としながらも、具体的などのような業界の企業と、どの時期に実現できるかについては明言を避けた。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。資金を調達した(金額非公開)。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。資金を調達した(金額非公開)。東南アジア、香港、台湾でシードステージにあるインターネット・モバイルスタートアップを支援するベンチャーキャピタル企業だ。氏もこのラウンドに参加している。Med247Med247はベトナム国内で診療所を運営するとともに、予約やオンライン相談、医療記録や検査結果の確認、電子処方箋の取得(予定)を行えるモバイルアプリを患者に提供している。氏は次のように述べた。1つの施設で4つの診療科目を受診できる私たちの診療所に来てもらえれば、不安も払拭されます。同社はコストカットと効率性向上に向けて保険会社とも連携していくという。設立しようと思いたったのは、ベトナムにおける基本医療への需要の高まりがきっかけとなっている。レポートによると、ベトナム全体の医療費は2017年には161億米ドルだったが、2020年には約200億米ドルにまで増加すると見込まれている(上図)。2016年の世界銀行のレポートによると、10万人あたりの医者の数がシンガポールでは230人いるのに対して、ベトナムには72人しかいない。氏は次のように述べた。今まさに変化の時代に突入しています。型の医療サービスは、今後2~5年のうちに世界中で当たり前のものになるでしょう。ベトナムはこうした流れの中でメリットを得られるポジションにいます。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。シンガポールで設立することを発表した。いった世界規模の問題を解決することを目的としている。調達目標額は現時点では決まっていない。今後3年間で約20のプロジェクトにおよそ1億円を投資していくという。Ventures、小橋工業、ユーグレナの4社で運営し、すべての資金もこの4社から供給される。トレーサビリティを向上させるテクノロジーなどが含まれる。設立した目的を簡単に言うと、シード前とシード期のギャップを埋めるためです。投資額はプロジェクトあたり10万米ドルを予定しており、追加投資ビークルもそれぞれの案件に合わせて実施されるという。東南アジアを視野に入れるべく、9,000万米ドル規模のリアルテックファンドをシンガポールに進出させる計画を進めていると丸氏は言う。リバネスとユーグレナが設立したリアルテックファンドは日本で43社のディープテックスタートアップに投資しており、その中には農業食品業界も含まれている。市場に拡大していきます。Germi8シンガポールがブームの中心になると見ている農業特化型企業は他にもある。