きで募集されてしまうあれだけ紛糾した待遇の悪さとは、一体何だったのでしょうか。大手アルバイト情報誌「タウンワーク」によると、2019年11月27日現在、東京オリンピック組織委員会運営スタッフの派遣が募集されています。勤務期間は配置により異なり、2020年2~9月の1~8ヶ月程度で時給は1600円から。ボランティアと同じくオリンピック、パラリンピック開催時のみ雇用されるケースもあります。気になるのがこの仕事内容。挙げられていますが、ボランティアが募集されていた「案内」「アテンド」「運営サポート」と同じ。福利厚生メニューもあるとのこと。宿泊費どころか交通費・食費すら満足に賄えない、タダ働き以下のボランティアとは、一体何なのでしょうか......。2019東京五輪暑さ対策は予算2.5倍の100億円超へ、「1300トンの氷で冷やす」「アイスクリーム配布」「乾杯コール」など斬新なアイディアも満載100億円を掛けても真夏の東京の暑さを押さえ込むことはできなそうです。灼熱の猛暑が見込まれる東京オリンピックに対して大会組織委員会と東京都がまとめた新たな暑さ対策案が当初予算の40億円から2.5倍増となる100億円を超える見通しである事が明らかになりました。ユニークな暑さ対策を多数打ち出してきましたが、いずれも有効な打開策とはなっていませんでした。そんな中でマラソン・競歩の札幌開催という最善の暑さ対策が行われたものの、トライアスロンを含む他の競技は現時点でも東京開催のままです。新たに提案された暑さ対策としては選手には「体を冷やす氷風呂のために数億円かけて1300トン以上の氷を用意する」「そのために冷凍庫や冷凍車も増設する」となっています。ボランティアら大会スタッフには「アイスクリームや塩分補給の錠剤、汗ふきシート、瞬間冷却剤を配布」「1人あたり屋外会場では4本、屋内会場では2本のペットボトル飲料も配る」といった対策が提示されました。加えて組織委は学生や社会人ら約50人に新しい知恵を出してもらう「アイデアソン」を実施。そこでは「水分補給を促す『乾杯コール』などで盛り上げる」「国旗をデザインした冷却ジェルシートの商品化」などが提案され、具体化が進んでいる模様です。ここまでやっても十分ではありません。関係者らは複数の会場で屋根のない観客席が存在することが大きな課題としており、人工雪や仮説屋根などでも対策しきれない可能性を指摘。組織委の幹部は「どこまで準備をしても、十分とは言えない。大会本番に向けて、やれることは今後もやっていきたい」としていますが、その結果として熱中症で倒れたり亡くなる人が出ればいかなる言い訳もできません。選手やスタッフ、観客の生命の安全が守られないオリンピックを果たして開催してもいいものか、冷静な議論と決断が必要です。2019東京五輪最大の暑さ対策「マラソン・競歩札幌開催」が決定、なおパラリンピックのマラソンは東京開催へ東京オリンピック最大の暑さ対策が決定したようです。よるトップ級協議が行われ、暑さ対策として2020年の東京オリンピックのマラソンと競歩が札幌で開催される事が決定しました。都の小池百合子知事は「同意できないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と事実上合意し、変更を受け入れています。ユニークな暑さ対策を多数打ち出し、その度に話題になってきましたが、考え得る限り最も効果的な暑さ対策が実施されることになります。IOCのコーツ副会長はトップ会談の合意点のひとつとして「マラソン、競歩以外は都外に移転させない」ことを確認しており、トライアスロンなど他の競技はあの猛暑の中で行われる事になりそうです。2020年8月25日から9月6日まで東京で開催予定の東京パラリンピックに関しては、開催時期が1ヶ月程度ずれることからマラソンを東京都内で開催する予定。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は東京開催について「これまでに議論を積み重ねスタート時間を朝6時半に早めているし、オリンピックの時期とは気温も違う。パラリンピックの関係者は現時点では満足していると理解している。特段に大きな問題になっているとは思っていない」と述べています。2019年8月8日の東京の最高気温が35.5度で最低気温が26度。同年9月5日の最高気温が29.6度で最低気温が23度だったことを考えれば、1ヶ月で多少涼しくなる可能性はあるものの、スタートする早朝の気温が3度しか変わらないため不安も残りそうです。合意点には「札幌移転の追加経費は都に負担させない」「既に都、組織委が支出したマラソン、競歩に関する経費で今後、都が活用できないものは都に負担させない」とされています。2019東京五輪での首都高1000円値上げ推進へ、26件にものぼる大量の賛成意見で東京都には1400万人ほど人が住んでいるはずですが...。東京五輪時の交通混雑緩和のため、首都高速道路の都内の料金を日中1000円値上げするロードプライシングについて東京都が意見公募したところ、賛成意見が反対意見を上回っていたことが判明しました。都や大会組織委員会などはこれをもって「一定の理解が得られた」とし、料金施策を進める見込みです。ロードプライシングを含めた首都高の料金施策に関する方針は8月末にまとまっており、9月26日までの1ヶ月間、意見公募を実施していました。この意見公募寄せられた意見は39通のみ。その中で賛成意見は26件で、「世界では当たり前に導入されている」「料金施策により交通量をコントロールするのはよい案」などとするもの。一方で「運送業や国民の生活に影響を与える施策を軽々しく採用すべきではない」「一般道への影響が大きい」など反対意見は10件に留まりました。そもそもこの意見公募の実施を1400万人の東京都民のどの程度が認識していたのかは不明です。この方針が決定となれば、オリンピック中の首都高の料金は最低でも通常料金の1.7倍となり、走行距離によっては4倍近くの料金を取られるケースも発生します。当然ながら、首都高に乗るのを諦めたドライバーが一般道を走る事になるため、環七や環八などの渋滞が激化する事は想像に難くありません。本当に首都高速の渋滞を解消するためには、東京への車の流入を減らすために外環道と圏央道は大会期間中は無料か、せめて半額以下にすべきとの指摘もありましたが、そちらの方針は未定のようです。