日立製作所と日立グループは、官公庁や自治体などの公共機関でオープンデータを推進できるように、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を開始した。日立製作所と日立グループは、官公庁や自治体などの公共機関でオープンデータを推進できるように、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を開始した。オープンデータ推進のメリット今後、日本の各公共機関が本格的にオープンデータを推進するためには、利用者が必要としている公共データの調査や、利活用しやすいデータ形式への変換、データの公開作業などを効率的に行えるようにする必要があり、それらを実現するソリューションが求められていた。オープンデータ利活用促進支援」からなる。具体的には、日立グループが保有するデータを利活用するための技術/製品/サービスや、公共機関のシステム構築における豊富な実績とノウハウ、さらにこれまで先行的に進めてきたオープンデータに関する情報収集や調査研究の成果をもとに、オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検索して取得するための環境提供など、公共機関がデータを公開する際の各プロセスに対応したサービス群を体系化して提供する。