―47年ぶりの訪沖を振り返って―イベントフライヤーをダウンロードこのイベントは終了しました。多くの沖縄県民の反対の中、辺野古にて調査が開始され、基地移設が進められようとしています。1972年の沖縄返還時、沖縄の基地負担の軽減が期待されました。現在まで沖縄は過重な基地負担を負っています。この度、NDの招聘により、米歴代政権で安全保障政策に関わり、沖縄返還で米側交渉官を務めたハルペリン氏が沖縄を訪問します。シンポジウムでは、返還以来47年ぶりの訪沖の感想や、沖縄の基地負担についての想いなどを、米安全保障戦略の変化等に照らしながらお話しいただきます。猿田佐世(ND事務局長、弁護士)(コーディネーター)●お申込:当日参加も受付けますが、できる限り、事前申込みをお願いいたします。下記フォームへのご入力、送信をお願いいたします。専門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。講演会当日、会場でも販売いたします。詳細は9月中旬以降にウェブサイトに掲載いたしますのでご確認の上、足をお運びください。年にかけて、米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わり、米国側の方針をまとめ、日本側と交渉にあたる。関して沖縄の負担は軽減すべきとし、普天間基地の辺野古移設に反対。日本の特定秘密保護法についても、国際基準に則していないと繰り返し指摘し、沖縄の核密約についても国民には知る権利があると主張。らワシントンにてロビーイングを行う他、沖縄を初めとする日本の国会議員等の訪米行動を企画・実施。他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。