所得の計算上その取扱いが異なる場合があります。よって、実質的に判断します。基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとしています。(1)貸間、アパート等については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。独立家屋の貸付けについてはおおむね5棟以上であること。事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けの所得計算上の相違点のうち主なものを説明します。それ以外の不動産貸付けの場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費とされます。それ以外の不動産貸付けの場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとなります。022-293-2385。