会社を実質廃業して無職となった。取引先からの嫌がらせから開放された自由な日々。会社を実質的に自主廃業し『自由人』となる。自ら『脱藩浪士』と名乗り自由な日々を生きることにした。(07/17)藤井さんがお亡くなりになっていた。(07/12)竹村健一さんがお亡くなりになった。最終案を自民、公明の両党に提示したらしい。公明党と修正協議を行い、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」の配慮を明記したという。・・・取材活動は原則として罰則の対象外にすることも規定したそうだ。「知る権利」は、機密を漏洩した公務員らに最高10年の懲役を科す厳罰化によって、取材される側が萎縮して取材に応じない懸念があるから“配慮”するのだそうである。派閥抗争に、スキャンダル、失言をした政治家叩き・・・とてもじゃないが、「秘密」とか「機密」とかというレベルの話ではない。だいたい、本来、国民が知るべきことを伝えているだろうか?“有益な情報”を掴んだら、国民に知らせるより、これをネタに政治家や官僚を“脅迫”したほうが得策だと考えるかもしれない。なると、報道機関も自分の都合で“秘密保護”をする可能性がある・・・ということになるのではないか?「報道の自由」なんだから、「報道しない自由」もあると解釈できないこともない。芸能ネタのほうが報道時間が長いような気がするが、どうだろうか?誰がくっ付いたの離れたの・・・というくだらない“報道”「知る権利」もかなり安っぽくなったものである。国際政治の報道をしたって、どうせ国民はバカだからわかるまい・・・と思っているのかも。一方的に垂れ流されるから、聞きたくなくとも聞かされる・・・(大笑)いい迷惑である。テレビ放送で新聞記事を読み上げるというコーナーがあったりする。今日の新聞記事からめぼしい記事を取上げてコメンテーターにコメントを求めたりする。テレビ局がねぇ~・・・新聞記事に頼るとは・・・(汗)「取材の自由」だから、新聞から取材しても自由でしょうけど・・・(大笑)独自の取材能力のなさを自らバラしてはいないだろうか?こういうことを一社が行なうと、なぜか、他社も追従するから呆れたものである。これなら、関東地方の放送局は、NHKの他に民放が1社あればいいのではなかろうか?(笑)テレビ放送というのは、莫大な電力を消費するのだそうだ。