高さだけというよりも、津波でございますので、津波自身、かなりエネルギーを持っておりますので、その高さに応じたエネルギーを持った津波ということでございます。質問では、津波堤防について定義があるかと。これは通告してあります。津波堤防については、内閣府としては定義がないんですか。なければないと言ってください。内閣府といたしましては、堤防を設計する前提となる津波について定義しているものでございます。内閣府では、堤防の定義についてはないということでしたが、では、具体的に構築物を管理している国交省所管の海岸構造物としての堤防について、レベル1、レベル2に対応する、これは事実上の津波堤防ということだと思いますが、それについての定義というか、どういうものをレベル1対応のものとするのか、どういうものをレベル2の対応とするのか、それについてお答えください。海岸堤防につきましては、先ほど御答弁ございましたように、中央防災会議の専門調査会の報告を踏まえ見直された防災基本計画におきまして、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるL1津波に対して整備を進めることとしております。これに基づきまして、海岸の設計に用いる設計津波と申しますが、これは、通知におきまして、原則として、数十年から百数十年に一度程度発生する、比較的発生頻度の高い津波でございます。チリ地震津波、こういったものを対象として海岸堤防の設計を行っております。高さにつきましては、海岸保全施設の技術上の基準を定める省令におきまして、原則として、設計津波等の作用に対して、海水の侵入を防止する機能等が確保されるよう定めるものとしております。いわゆる構造につきましては、設計津波等の作用に対して安全な、すなわち、津波が当たってまいりますが、そういうものに対して安全な構造とするとしております。抽象的な定義かなと思います。レベル1、レベル2に対する実質的な堤防の高さ、あるいは強度等について御答弁願います。林野庁におきましては、防潮堤の設置に当たり必要となる強度として、数十年から百数十年に一度程度に発生すると想定されているいわゆるL1津波への対応を考慮する必要がある場合には、国土交通省と同様に、この津波の高さと強度に対応した設計を計画し、設置をしてきているところでございます。細かくこのことで話していてもしようがない、時間もないものですから。何でこんなことを話したかといいますと、二〇一二年に静岡県の磐田市におきまして、きのうの質問取りの時点で、静岡県のこの地域はレベル1対応の堤防ができているということでございましたが、高潮で三百メーターにわたって堤防が流されてしまうということがありました。高潮で流されてしまう堤防が、レベル1だったとしても、津波に対応できているだけの強度があるとはとても、少なくとも信用はされない。安全は確保されるかもしれないけれども、安心は得られない。ちなみに、その磐田市の堤防でも、天竜川の河口付近のコンクリートで補強されたところは無傷であったと。レベル1といっても、津波の高さ、今非常に抽象的に、津波に耐えられ得るというような言葉で御説明がありましたけれども、やはりこの強度というところももう少し、レベル1、レベル2に対応するものとして、今後検討していく必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。それと、今、内閣府さんは、レベル1の津波とは何か、レベル2の津波とは何かという、津波についての定義であった。国土交通省さんは、それに対する海岸構築物のことで、農水省さんも、林野庁さんも、ほぼ国土交通省と同じようなということでありました。私は、どうしても、これは災害対策やほかのものもそうなんでしょうけれども、やむを得ないところかとは思いますが、役所の縦割り的な、それぞれの所管で対策を立てていて、どうもそれが、横串で貫くような統一した対策あるいは基準といったものをもう少しこれから整備していく必要があるのではないかということを感じましたので、申し上げさせていただきたいと思います。この後いわゆる通称地震財特法、これの期限延長の議決もあるわけですけれども、この津波堤防の構築、レベル2に対応できるのであれば、例えば、大変地域エゴ的な話になるかもしれませんが、静岡のようなところであれば、津波被害の第四次想定においても十メートルから十三メートルであると。三十メートルの津波が来るということであれば、これはなかなか堤防の構築は難しいということになりますが、レベル2であっても十メートルから十三メートル程度ということであれば、これは堤防で防ぐことができるのではないか。一方で、東海地域は、南海トラフ地震の発生が懸念されておりまして、先ほど申し上げました風評被害的な経済的損失も大きいわけであります。期限延長に際して、法案をさらに充実させるということも考えられたかと思いますが、この点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。地震財特法においては、災害弱者の被災防止等を迅速に進めるインセンティブを与えるため、公立小中学校等に対する国庫補助率のかさ上げが措置されております。場合は、三分の一を二分の一、補強の場合は、三分の一を二分の一または財政力により三分の二ということでございます。これまでの六回の延長を経まして、強化地域として指定されている八都県においては、例えば、公立小中学校の耐震化率が順調に向上してきておりまして、今なお耐震化の完了していない公立小中学校が残されておりまして、関係自治体から法の延長が要望されているところであります。津波による被害軽減を目的とする堤防施設の整備については、公共事業そのものであり、本来的に地方公共団体が実施すべき事業として、国庫補助のかさ上げ対象とはされていないものと理解しておりますが、その整備については関係省庁において適切な支援がなされるものと考えております。静岡の県議会の複数の議員から、こういったことも工夫として何とかできないかということがありましたものですから、きょう質問をさせていただきました。この地震財特法というのは、東海地域に住む人間からすると大変ありがたい、そして、南海トラフ地震の特殊性を認めていただいているようなところもありますが、一方で、全国的なところで、東海地域だけが特殊としていいのかというような批判もある中ではあります。当地域選出の議員としては、これについて、ぜひ全会一致での可決を委員としてもお願いをしたい、議員立法でございますが、そのようにも改めてお願い申し上げさせていただきたいと思います。それと、南海トラフ地震により発生が想定される津波に対する多重防御の一つとして、粘り強い海岸防災林の整備が必要、これは予算の概算要求にもございます。掛川モデルと言われております海岸防災林の強化を行っております。植栽するというやり方で、全体としてこの地域のレベル2の津波の高さまで耐え得る堤防を構築するというものがあります。用いれば三十億円から四十億円程度で、かなりコストダウンを図って構築できるということでございます。守るための堤防を力を入れて整備を推進すべきであると考えますが、政府の認識を問いたいと思います。海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。おきましては、松くい虫被害による海岸防災林の機能低下を未然に防止するための保全対策を治山事業において実施できるように措置したところでございます。した取り組みにより、地震発生による津波等に対する防災機能が確保されるよう、海岸防災林の整備、保全を図ってまいります。今、ほとんどお答えの中にもありましたが、ぜひこういった、大臣の答弁にもございましたとおり、津波堤防をつくっていくというような予算がなかなか難しいという中で、さまざまな分野を活用して、実質的にこのような堤防の構築、整備をしていくということは大事なことだと思います。いった中で、ぜひ、今お話しいただいた予算を確保する上でも、治山事業全体の総枠を拡大するということも、これからも政府の方で取り組んでいただきたいと思います。それでは、最後になりますが、子供たちを守る学校施設の状況について。学校の耐震化は相当進んでいる、九五%以上になっていると思いますが、もともとの建物の老朽化が著しい場合は、耐震化の効果も怪しくなってくるというような意見もありますし、また抜本的な建てかえとか対策が必要になってくるかと思います。いった、老朽化が進んで建てかえの必要な、抜本的な対策が必要な学校施設はどの程度存在し、またその建てかえ等の抜本的な対策の進捗状況はどの程度であるか、御答弁いただきます。公立学校施設の老朽化についてのお尋ねでございます。し、改修が必要な建物の面積が全体の約七割となるなど、校舎等の老朽化対策が課題となっております。昭和四十五年から四十九年ぐらいに建てられた施設でございます。建てかえがされておりますが、厳しい財政状況のもと、学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるため、文部科学省では、平成二十五年度に、建てかえより工事費を抑えながら、建てかえと同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物量も少ない、長寿命化改修を実施するための補助制度を創設したところでございます。地方公共団体の計画的な取り組みを支援するため、老朽化した学校施設に係る中長期的な整備計画を策定するための具体的な手法や留意事項をまとめた手引の作成などに取り組んでいるところでございます。老朽化対策を適切に進めることができるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。昭和四十五年以前の、あるいは昭和三十九年以前の建物で、まだこういった抜本的対策が行われていないものもありますので、ぜひ早急にこういったものは進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。きょうは、まず冒頭、皆さんにちょっと御説明をしてから質問したいと思いますが、先ほどの小山委員の質問ではありませんけれども、学校の耐震化です。かかるという見込みを出されています。耐震化が十分でない、いわゆるIs値が〇・三未満の施設で過ごしている全児童生徒数は三万九千人を超える、こういう状況であって、これは急がれると。申し上げて、進んでいるところと進んでいないところに差があるということは聞いてはおりますが、自治体によって差がある。Is値の最も低いところは〇・〇一、これはどのぐらいの強さかと予算委員会で質問したら、積み木を積んだものに近い、いわゆる摩擦で建っているだけのような建物の体育館だとか給食の施設などがあるということ自体、しかも、大きな南海トラフ地震が想定をされているような高知県にも、こうした施設がある。幸いにして、私の選挙区においての耐震化は、今年度で最後の一校が終わるわけでありますけれども、さりとて、こういうものが残っていくということに対して大変懸念を持っているわけであります。この改善をするために、これまで、首長に手紙を出してみたり、一義的には市町村が取り組むべきことであるからということで、文科省としては、こうした状況に対して、これからも引き続き地元の首長さんに働きかける、こういうような話をされているんです。大臣、ここでちょっとお伺いしたいんです。これを見て、やはりこれは、こんな数字の学校で四万人近い子供さんが過ごされているという現実を見たら、文科省が言っている、今までも首長にずっと働きかけてきたんですよ、でも、これは進まなかったところがある。課題はあるかもしれないけれども、私は一つ提案したんです。教育委員会を通じて保護者の皆さんにお知らせしたらどうですかと。皆さんの子供さんの通われている学校の耐震化は今こういう状況にあって、引き続きやりたいと思っているということではあるけれども、まだこういう状況にありますよとお伝えをすると、保護者の方は知らない事実もあるんじゃないか。一工夫して、もちろん、教育委員会がかまないという方法があればまた別でしょうけれども、保護者にお伝えをする。これまでのように、ホームページに載っているから勝手に見てくださいという話ではなくて、やはりこういう状況について保護者の皆さんにもお知りをいただいておく必要がある。結果として知らなかったという話にならないようにするために、こういう取り組みについて、大臣、ぜひリーダーシップを発揮して、政府内で検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。子供たちの命を守る、また、被害の最小化、防災の主流化という視点から、さまざまな施策を進めていくということは大事だというふうに思います。教育委員会を通じて保護者にということにおいては文科省の所管だというふうには思いますけれども、防災の主流化、被害の最小化という意味では、防災担当大臣としては、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。保護者の皆さんにお伝えをする方法を含めて検討していただけると御答弁いただけませんか。文科省と連携しながら、さまざま考えてまいりたいと思います。きょうは文科省の方にもお越しいただいていますが、そういった趣旨でありますので、ぜひ鋭意工夫をしていただきたい。決意をお伺いしたいと思います。保護者に対して情報提供すべきというお尋ねでございます。よりまして、学校を設置している地方公共団体が耐震診断を行い、建物ごとに耐震診断結果を公表しなければならないことが義務づけられておりまして、保護者を含む地域住民に対して説明責任を果たすことが求められております。市町村別の耐震化率や耐震性のない建物の棟数などをホームページ上で公表しておりますが、今後、Is値〇・三未満の学校の建物を保有する自治体名を棟数とともにリスト化して公表するなど、国としての情報提供方法を工夫いたしますとともに、地方公共団体に対しまして、保護者を含む地域住民に対する説明を尽くし、必要な取り組みを行うよう、通知を行うことなどにより促してまいりたいと考えております。きょうは国交の政務官にもお越しいただいていますけれども、これはほかの公共施設も同じだと思っているんです。きのう、レクをする中で、かなり整理が必要な状況にあると思いました。建物を建てているということで、一義的にそれを把握する状況に今なっていません。整理をしてくれという話をしました。きょうはその整理の結果を聞くわけではありませんが、この公共施設の耐震化の状況についてきちっと整理をして、その状況を、また次の質問に向けて、私は情報提供いただきたいと思いますが、その整理をしていっていただけるということ、御確認を求めたいと思います。非常に大事な御指摘だと思いますので、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思います。いう意味で、各公共施設、とりわけ学校の耐震化のあり方をもう一度整理していただきたいと思います。中央防災会議が策定をしました大規模水害に対するいわゆる被害想定、それから、さまざまな対策の課題等についてまとめられたペーパーがありました。これをまとめられたんですが、それ以外の近畿それから中京圏でも同様の検討をするやに聞いておりましたけれども、現実的にそれが、現在のところ、まとめられていません。ここでお伺いしたいのは、こうした他の河川に対して同様の検討がなぜなされなかったのか、その理由を問いたいと思います。大規模水害対策に関する専門調査会は、大規模水害が発生した際に行うべき対策の事前の備えを検討するために、平成十八年に設置され、平成二十二年に報告を取りまとめました。ケーススタディーとして被害想定を行いまして、これをもとに、全国の大規模水害発生時の各機関の応急体制のあり方などを検討してまいったところでございます。現在は、これをさらに発展させまして、いわゆるタイムラインの考え方に立って、広域避難のための各機関が具体的にどのような対応をとるかという検討を行っております。この検討の考え方そのものは、他の地域においても適用できる考え方だというふうに考えておりますが、こうした考えを進める中で、例えば中部圏などを対象とした検討についても、今後、関係省庁と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。いや、そもそもシミュレーションがなかったらタイムラインも何もないわけですから、シミュレーションをまずつくらなきゃいけない。つくっていないのか、そして、つくる予定がないのはなぜなのかという理由を聞いています。手順の問題だと思います。被害想定をもとにして、具体的な対応をどうとっていくのかという一連の流れを検討して、それを横に展開したいというふうに考えておるということでございます。結局、どれだけの人が避難が必要になるのか、それから、ある意味どれだけのライフラインが途絶えるのか、それはやはり首都圏と愛知県やまた大阪府とは違うわけですから、それがなければ対策はとれないわけですよ。したがって、人数も違う、面積も違うのに、首都圏でシミュレーションを立てたから、それをもとに愛知県も大阪府もそれを援用するんだというのは、ちょっと乱暴な議論じゃありませんか。五年たとうとする中で、これがずっと行われなかった理由は、今の答弁ではなっていないと思いますよ。私は、だからこれを取り上げて、指摘をしているわけです。今回、水防法の改正で、たまたま、国土交通省が浸水想定区域を新たに策定することを法律事項に盛り込んだ法改正をする、こう聞いています。今お話をしましたように、そもそもの浸水想定区域以外にも、避難を必要とする方がどれだけいるのか、それから、ライフライン、ガスや水道、下水道がどうなるのか、こうしたことについて含めて検討した、あの中央防災会議のような検討、これをしていく必要があると思います。国交省に見解を尋ねたいと思います。今国会で、先ほど御指摘がございました水防法の改正案を提案させていただいておりまして、最大クラスの降雨等を対象とした洪水、内水、高潮に関する浸水区域を公表することとしております。ライフラインへの影響等についての被害想定を行うことにつきまして、自治体や関係機関等と連携して検討を行っていく予定とさせていただいております。中央防災会議で取りまとめられました被害想定のさまざまなシミュレーションを含む、そうしたシミュレーションが出てくる、こういう理解でよろしいでしょうか。繰り返しになりますが、まず、浸水想定をいたします。それを踏まえまして、内閣府で実施されました、いわゆる死者数とか孤立者数とか、あるいはライフライン等への被害想定、そういったものをしていくことを検討したいと思っております。それ以外にも、避難を必要とする人の数なども入っているんです。したがって、あそこに入っている項目は全部網羅する、こう答弁いただけるのであれば答弁いただきたいし、あそこに入っているもので含まれないものがあるのであれば、ここではっきり言っていただきたい。各地域の土地利用の状況ですとか市街地の状況、あるいは地下空間の利用状況が異なりますので、全く同じかどうかはまだわかりませんが、少なくとも、内閣府で実施されました被害想定、ああいったものに基づいて被害想定を検討していきたいというふうに思っております。きのうのレクに来た方は、それを含むものをつくると私に言われましたが、局長は、それを含むものをつくらない可能性があるということを残したという理解ですか。それができないんだったら、それは内閣府でもう一回やり直すべきだし、それを含んでやるんだから、内閣府は、きのうレクに来た職員の方は、今回、水防法の改正のこうしたシミュレーションを見ながら、我々として対策をとると言っています。水防法の改正で出てくるシミュレーションが不十分であれば、みずからやると言っていることに等しい話になるわけですが、そういう理解につながるので、ここははっきりしてもらいたいんです。あの内容を包含するものをつくる、そのように理解してよろしいですか。基本的に、各項目について包含する形で検討していきたいと思っております。その上で、もう少し先に進めて聞きたいと思います。あのシミュレーションでは、千年に一度の降雨を想定していました。今回、千年に一度より多い降雨を想定するやにも聞いておりますが、降雨の量だけではなく、そうした降雨があるときには、低気圧が来ていて高潮の可能性がある。満潮、大潮のときかもしれない。いう意味では、港湾部における水のリスクというのが高まる複合的要因があるわけであります。今回のシミュレーションにおいて、もしくはそのシミュレーション以外の場でも結構なんですが、こうした複合的な要因、それも、想定されるかなり悪いシチュエーションにおいてどうなるのかということ、これについて、特に、浸水想定もそうですけれども、先ほど言いました被害の内容、下水や雨水なども含めて検討していただける、それを示して公表していただける、こう理解してよろしいでしょうか。それぞれの現象ごとに浸水想定区域を公表することとしておりますが、例えば、洪水時におきましては、台風の接近によりまして、今御指摘のように、そういう台風による雨と、それから、いわゆる河口部の潮位が上昇している場合が考えられます。このため、最大クラスの洪水の浸水想定区域の決定に当たっては、河口部の潮位も適切に設定する必要がございます。このような条件につきましては、複数の現象が同時に発生する可能性を考慮しつつ、浸水に関して厳しい条件を設定することが基本だというふうに考えております。今御指摘の被害想定につきましても、この可能性を考慮しつつ、厳しい条件を考えて設定することが重要だと考えております。具体的な設定方法につきましては、今後、有識者の御意見も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。一度確認させてください。複合的要因で、高潮、大きな低気圧、そして満潮、大潮のとき、こういうときの最大降雨、千年に一度、もしくは二千年に一度という降雨のときの港湾の状況、河川の状況について、検討したシミュレーションを市町村に示す、こういうことでよろしいですか。端的に答えてください。最大クラスの洪水が来ます。そのときの下流の潮位の条件は、可能性を考慮しつつ、いわゆる満潮とか、あるいは、台風がやってまいりますと当然潮位が上がりますので、そういった厳しい状況を河口部の条件に入れて、設定していくことになると考えております。あわせて、もう一つ重要なのが堤防の強度です。確かに、コンクリートとしての強度というものもありますが、もう一つ堤防の強度として重要なのが、やはりいわゆる液状化現象に伴う堤防の損壊だと思っています。いった意味で、現状、木曽川の堤防もしくは庄内川の堤防で、こうした液状化のリスクがある、もしくは破堤のリスクがある場所はありますでしょうか。想定しているところでお答えいただきたいと思います。木曽川におきましては、地震の揺れによって、液状化等によって堤防が沈下して、その後に津波がやってくる、そういった場合に、危険性のある地域がございます。具体的に、どこの堤防が今その状況にあるかということはお示しいただけますか。庄内川はいかがですか。実は、庄内川につきましては、四キロほど、従来、そういった堤防の液状化等によって沈下して、対策の必要な区間がございましたが、その四キロ区間につきましては、これまで対策を完了しております。それから、木曽川等におきましては、対策の必要な区間がございますが、これは、現在鋭意整備中でございます。何キロ対策が必要で、何キロ対策が終わっているか、お答えいただけませんか。木曽川におきましては、対策の必要な区間は約十四キロメートルございますが、約二割が対策済みでございます。これだけ大きな地震が来る可能性があると言われていて、結局のところ、まだできていないところが十キロ以上ある、こういう説明ですよね。これはいつになったら終わるんですか。多くの皆さんは、やはりそこは命と財産を守らなきゃいけないんですから、この液状化に伴って沈降することにより堤防の破堤を来す可能性のある堤防、具体的にいつまでに対策を終えるのか、御答弁いただきたいと思います。お金がかかるものですから、一方で、昨今、非常に事業費も厳しくなっておりますので、今直ちに何年ということは申し上げられませんが、できるだけ早急に進むよう、予算についても考えてまいりたいと思っております。学校の耐震化は平成三十三年度の終わりまで、こういうことを文科省は答弁で答えてもらっています。同じように、これについてもきちっといつまでにやるということを示すべきじゃないですか、かなり多くの方の命がかかっているテーマでありますから。私は、事前にこれは通告しているはずですから、いつまでにこれをやるのか、この目標を示すということについて、ぜひお願いをしたいと思うんですが、もう一度だけ答弁を求めたいと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、本当に大変なお金がかかりますので、現時点でいつまでにということを申し上げることは難しゅうございますが、できるだけ前倒しして実施してまいりたいと考えております。きょうは時間の関係もありますから、その詳細の報告を求めたいと思いますので、お願いします。はい、うなずいていただきました。しましたら、次の質問に移ります。次は、東日本大震災でも大変大きな課題となりました液状化についてお伺いをしたいと思います。この住宅の液状化、さまざま事前に液状化をある意味防ぐ、そうした事業が行われているようです。平成二十六年度、この二年度実施をされています。いわゆる液状化のリスクのある地域のマップをつくることもこの補助だと聞いています。したマップをつくる補助事業から、実際に、それぞれの家屋、道路を含めて公共施設と一体化したいわゆる液状化防止のための事業の実施事例、マップをつくった事例と事業の実施事例、この二年間でどれだけありますか。宅地の液状化対策事業につきましては、御指摘のように、大規模な地震が発生した際の液状化の被害が生じる可能性のある地域におきまして、一つは、マップ等の作成、調査等のそういった部分と、それからもう一つ、対策工事の部分がございます。現在の実績でございますけれども、まだ二十五年から始まったところでということでございますけれども、現在のところは、マップにつきましては、実施している例が滋賀県等でございます。工事につきまして、対策工事まで至っているのは、まだ現在のところはございません。滋賀県等じゃないですね。正確に答えてください。実際にやっておりますのは、滋賀県でやっております。一カ所しかやっていないんですよね。これは、全国で液状化するところがたくさんあると言われているのに、なぜこうしたマップをつくる事業が推進されないと考えているのか、その原因について分析結果を教えてください。既成市街地におきます宅地の液状化対策につきましては、これまで取り組み事例がほとんどございませんで、技術的な知見が十分蓄積されておりません。ガイドラインの策定等にまず取り組んできたところでございます。具体の液状化対策事業の取り組みに当たりましては、これらを活用してまず調査等をしていただき、そうした上でマップ等を作成していただいて、住民の理解を得て液状化対策等を進めていく、そういうことになるかと考えております。これを事業化して二年、滋賀県の大津市でただ一カ所やっただけで、あと全国やっていない。これはやはり、この事業のたてつけが悪いか、補助金の金額が悪いか、どちらかだと私は考えるんです。これは見直さないといけないんじゃないんですか。マップをつくるという申請すら上がってきていないんでしょう、滋賀県の大津市以外で。あれば、二年やって誰も手を挙げない事業、これをやはりこのまま、二十七年度もそのままの要件でやるというのは私はおかしいと思います。いう意味で、見直すお考えはありますか。先ほども申しましたように、液状化に対しましてはまだ十分な知見等が集まってきておりませんでした。いったこともございまして、技術指針等をつくって、どういった地域で液状化の危険性があるか、そういったこともようやくわかってきたところでございますので、こういったことが、自治体を通じまして、宅地をお持ちの方、そういった方に浸透していくことによりまして取り組みがふえてくると考えておりますので、我々といたしましては、こういったことのPR、そういったことに努めてまいりたいと考えております。今液状化の知見が集まったというのは、それは違うでしょう。昔から液状化するところはわかっていたし、東日本大震災で現に液状化したところはどういうところかという分析も行った。あれからもう時間がたっていて、今ようやっとわかったことですなんということを国会で言うのは、やはりそれは誠実じゃないですよ。これまでやってきた事業に問題があったんです。したがって、それを見直していく必要性があると私は考えるところですが、これを聞いて、政務官、どうですか。液状化対策につきまして、大変貴重な御指摘を頂戴していると思います。先ほどの耐震化もそうなんですが、私どもとしては、やはり住民の皆さんに周知を徹底していくということが非常に大事だと思っておりまして、そういった意味から申し上げましても、地方公共団体において、まずは液状化の可能性を調査検討し、その結果を反映した液状化マップを作成して公表していただくということは非常に大切なことだと思います。一方で、御指摘があったように、東日本大震災の被災地におきましては、これは具体の液状化対策の事業が進められているところでございますので、こうした事業の推進の結果、取り組みの状況等々を踏まえながら、また、これまで得られた技術的知見も大いに活用しながら、当面は、制度の周知や情報提供に努め、全国の地方公共団体における取り組みを促進してまいりたいと思います。政務官、もう一回ちょっと確認なんですけれども、それは、今まで使われていない、マップをつくってもいない、だから周知をするというのは、もちろんそうでしょう。その周知をするということはお答えいただきました。実際に液状化対策を事業としてやろうとしたときに、かなり要件が複雑ですね、レクで聞かれていると思いますけれども。した複雑な要件だと、市町村、自治体もなかなか手が挙げづらい、そういった面があるのではないか。私は、だから、予算の問題、それから要件の問題、二つあるんじゃないかと私なりに分析をする中で、その要件の問題についても見直す必要があるんじゃないか。皆さんが手を挙げられる制度にしなければ、これは二十七年度もゼロですよ。したがって、手を挙げられる、そういう意味では、政務官のお地元滋賀県が一カ所手を挙げているという話ではありますが、さりとて、では、そこが液状化対策のお金を要望すると思いますか。これは制度が複雑だからですよ。政務官の地元もかかっている話ですから、この制度の要件を見直す、そうここで御答弁いただけませんか。繰り返しになりますが、まずは地方公共団体の皆さんに周知徹底をしていくということが非常に大事だと思いますし、そうした中において、どんな制度でもそうですが、やはり不断の見直しというのは我々も当然やっていくべきだと思いますので、いろいろな御意見を頂戴しながら検討は進めてまいりたいと思います。皆さんが使える制度に切りかえていただきたいと思います。その上で、きょうは内閣府の方にも同じ話を聞こうと思っています。いざ液状化して傾いたおうちをもとに戻していくというときに、今現在国で出るお金は幾らで、そして、東日本大震災の事例では、実際に全壊した場合、幾らの金額が出るというふうに内閣府では把握をしていますか。いう制度がございます。これは、基本的には住家の被害を対象として支援を行っている制度でございますけれども、地盤の被害に伴いまして住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合には、全壊と同様の支援を受けるという形になってございます。対象となるようにしております。その場合には、最大で三百万円の支援金が出るということになっています。加えまして、千葉県及び浦安市によります上乗せ措置が講じられています。この場合、お聞きしている範囲では、百万円の上乗せが行われているということで、国の仕組みとあわせまして四百万円になるというふうに考えております。そのほか、税や保険料、保育料の減免等、あるいは融資に関します利子補給等の措置が講じられているというふうに承知しております。内閣府として、これも通告していますけれども、実際に、浦安の事例で、どのくらいの液状化で傾き、全壊をしたと認定された家、家を片づけ、もう一度家をつくったり、もしくは傾いた家をもとに戻したり、こうした事業でそれぞれどのくらいお金がかかっているというふうに調査をし、把握をしていますか。浦安市の事例でございます。復興庁の交付金、交付税を含めまして三百三十万円、それから浦安市の追加支援が百万円、したがいまして、残りの被災者自己負担が二百三十万円というふうに伺っております。それは、家を引き上げたときですか、倒壊をしたときですか。分けて説明をしていただくようにお願いしています。これにつきましては、地盤の被害に対する額というふうに伺っているところでございます。地盤をもとに戻すだけであって、家屋の部分は含まれていないんですよね。そこのところをきちっと説明した上で答弁していただきたい。委員御指摘のとおり、地盤のみの金額でございます。上物の部分の話は含まずに、地盤の部分だけでこれだけ、二百三十万円のお金がかかるという事業ですから、だから、翻ってみて、先に対策をとることが重要だと。これは、先に対策をとった場合に自己負担は幾らになるというふうに国交省は考えていますか。見積もりは幾らですか。液状化がどれぐらい発生するか、それに対してどれぐらいの対策が必要かというのが、それぞれの地盤の状況によって異なっております。その広がりがどれぐらいあるか、一戸でやるのかたくさんの範囲でやるか、あるいは公共施設にどのような対策を行うか、それによってもそれぞれ違うかと考えておりますので、それぞれの地盤の状況等を調査した上でないと、一概にどれだけのお金がかかるかというのはちょっとわからないということでございます。きのうのレクの中では、それぞれの見積もりを、大体こういうような見積もりだというようなことをお話しされていたと思いますが、ここでお話をしていただけないのであれば、先ほどの事業の費用で、予算の推計をする中で、それぞれ大体幾らかかるのか。六十坪、二百平米ぐらいで大体このぐらいの金額だということをきのうお話しされていましたよ。そのお話を踏まえると、私は六百万だと聞きました。御支援が入ってきて、個人の自己負担、それぞれ軽減をされる中ですが、先ほどお話をした上物をかえることまで含めて考えれば、相当安くなることが想像されるわけです、先にやることで。早目に対策をとることが、最終的に個人の負担も減るし、国の負担も減るという意味で、まずその先の事業を展開していくことの必要性を私はここでお訴えしたい、こう思っています。一度、最後に、こうしたいわゆる総合的な地盤対策をあらかじめとっていくことの必要性について、それぞれ、大臣と政務官からその御決意をいただいて、質問を終わりたいと思います。支給するべきではないかということは、答えは統括官の方から、政府参考人の方からございました。浦安市の例もございます。関係機関と連携しながら、しっかりと対応していきたいと思います。液状化対策等々につきましては、これからも精力的に取り組ませていただきたいと思います。係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。よる五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで、五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。もってその効力を失うこととなっております。現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。おける地震防災対策の充実強化を図るために提案したものであります。次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。することとしております。第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。政府としては、本法律案については特に異存はありません。速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、そのように決しました。ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。