Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。建設株に再評価の機が熟している。昨年12月、安倍政権は「国土強靱化」の緊急対策を決定、大義名分を得た国費3兆6000億円、総事業費7兆円が今動き出す。東京株式市場は足もと強弱感が対立している。(FOMC)でハト派的なFRBの姿勢を好感し米国株市場は上値追いを再開した。一方で、日米金利差拡大の思惑が後退したことで外国為替市場では円高含みの推移となり、これが東京市場では主力輸出株の上値を重くしている。企業の四半期決算発表が佳境に突入するなか、様子見ムードが広がるのは仕方ない時期ではあるが、米国株がリスクオンの流れにある以上、少なくともここは弱気に構える場面ではない。物色の矛先が向かう先としては、海外経済や為替の影響を受けにくい内需株優位の構図が浮かび上がる。●“国策に売りなし”の建設セクターを攻めるここは“国策に売りなし”を地で行く建設セクターに照準を合わせてみたい。建設業界はファンダメンタルズ面での裏付けがあり、米株市場や外国為替市場の動向、あるいは世界景気の減速懸念などの影響が収益面に直接的なデメリットを及ぼしにくい。営業増益を確保する見通しで、清水建については進捗率から上方修正含みだ。いずれも減益見通しながら、前者は今期の営業利益を期初予想から60億円上乗せした1370億円、後者は同120億円上乗せの1200億円といずれも上方修正しており、このポジティブな流れは今期以降も続く公算が大きい。上昇などでこれを相殺している。大型案件を中心に手持ち工事は豊富で完工高は増勢基調、これは来期の業績に反映されることになる。商業施設やオフィスビルなど都市再開発に絡む受注が高水準であり、メーカーの旺盛な設備投資需要を背景に工場関連などの案件も収益を後押ししている。安倍政権が掲げる「国土強靭化」は消費税引き上げを控えた景気浮揚策の意味合いも含め、株式市場においても有力テーマとしての位置付けが不動だ。日本列島全体が今、メンテナンスの必要性に迫られている。2017年3月末時点で、予備保全も含めると橋梁は61%、トンネルは実に97%が補修を必要とされている状況にある。橋梁やトンネルなど老朽化の進む社会インフラの補修は既に待ったなしの段階にあるといっても過言ではなく、防災・減災のためのインフラ整備という観点から、いうまでもなく公共事業の拡大は大義名分を得ている。ついて14年の計画策定後初となる見直しに動いた。自然災害が相次ぎ、経済活動にも多大な支障をもたらした。これを受け、昨年12月14日に160項目を取りまとめた緊急対策に着手することを閣議決定している。2018年度から20年度までの3年間で総事業費は7兆円規模とし、このうち約半分の3兆6000億円程度を国費でまかなう計画だ。羽田空港をはじめ主要空港の浸水対策や120に及ぶ河川の堤防強化などを主眼に建設セクターは大きく動き出すことになる。●大手ゼネコンを筆頭に有力関連銘柄が目白押し「国土強靱化」は関連銘柄の裾野も広い。