分散型の自然エネルギーが普及し、自治体新電力が次々と増える中、地方自治体にとってエネルギー部門での役割・責務が拡大している一方で、人員やノウハウの不足は否めない。エネルギー政策アンケート[1]において、再生可能エネルギーの利用に関する課題(問4「あなたの自治体で、再生可能エネルギーの利用の課題となっていることは何ですか。ここでは2014年の前回調査の結果と比較して示す。←前回30%)であった。法の施行後に地上設置型の太陽光発電が急速に拡大する一方で買取価格が低下したため、今後の展開にはノウハウや経験が重要であり、地域主体による新規参入はなおさら難しい。地域主体による小水力やソーラーシェアリングなどの新たな取り組みが増えているが、ノウハウや経験を持った主体は少ないため、継続的に課題として認識されていると考えられる。←32%)は低下した。地域金融機関の融資増加やクラウドファンディングを含め、自然エネルギーへの資金調達手法が多様化してきたことの反映と見られる。実務的には系統制約の問題から新規事業への資金調達が難しくなる地域が今後も増える恐れもある。←15%)が挙げられる。別項で紹介しているようにメガソーラーをはじめとして自然エネルギーと地域のトラブルの報道が増えていることが大きく影響していると考えられる。←5%)も倍増しており、太陽光を中心に買取価格が下がっていることは広く認識されている。←19%)も挙げられる。ソーラーシェアリングの増加に伴い、課題としての認識が薄らいだと考えられる。エネルギー政策アンケートでは地域内での自然エネルギーの普及を念頭に置いた選択肢となっているが、今後自治体で考えるべきトピックはさらに拡大していくであろう。別項で書いたように、自治体新電力により住民や地域事業者に自然エネルギー割合が高い電気を供給することも新しい政策手法の候補となっている。パリ協定の発効により、中長期的に自治体のCO2排出もゼロを目指すことになるため、公共建築物での省エネと自然エネルギーの導入は前提として、それでも必要な電力や熱は自然エネルギーを外部から購入することが有効となる。(行動経済学に基づく行動変容を促す情報発信)が成果をあげれば、新しい手法が適用される可能性もある。した様々な進展が同時並行で起こる一方で、自然エネルギーを含む環境担当部署と他の部署間での縦割りの問題などは依然として存在しており、複数の分野にまたがる総合的な解決策の立案・実行には多くの困難が控えている。地方自治体と地域のエネルギー主体との連携も限られたままである。自治体のエネルギー政策の確立に向けて課題は多いものの、可能性も大幅に拡大している。(ISEP)が、日本国内の自然エネルギーに関する情報を網羅的にまとめて発行する年次レポートです。おける見解は、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所のポジションを必ずしも反映したものではありません。本白書内の情報は、作成時に各執筆者が有する最前のものではありますが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、今後修正される可能性があります。映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」アーカイブ環境エネルギー政策研究所お問い合わせ。