政治は国民みんなのためですから、そして物事を決めるには、みんなで話し合って、そして最終的には多数決で決める以外にないんですけども、いずれにしろ、みんなで話して決めるということです。いうのがありますが、スイスなんかではまだ『直接民主主義』の要素を採ってますが、小さい地域や小さい人数ならば、全員参加して決めればいいことですが、大きくなると、全員参加でいちいち物を決めるというわけにはいきませんので、物理的にも不可能です、ですから代議制ということになります。すると、今は結局、国民の代表を選んでものごとを決めていく、という政治をやっていくということになります。なりますが、1億2000万人が全員集まって、議論して決める、というわけには、物理的にも、あらゆる意味で実現はできませんから、結局、みんなの代表者を選んで、その代表者を通じてものごとを決めていく。それが、ごくごく当たり前の、当然の帰結だと思います。みんなの意見を交わして、みんなで決めていく。言葉では『政党政治』という言い方もできます。要するに一人ではできませんから、考え方が似た者同士が集まって政党をつくる。議会制民主主義というのは、政党政治ということでもありますね。小沢「ですから日本は、そういう習慣というか発想というか、そういう風土がまだ成熟していませんから。明治以降の近代でも、やっぱり遅れを取り戻せということで、中央がすべて指導してやる。神保「もう今は、とってもハッピーでございます。今日はありがとうございます。政策、具体的なことでお伺いしたかったんですけれども、今、イギリスで、イラク戦争の検証という作業が行われています。これは、イラク戦争が結果的に、アメリカが大義として掲げていた『大量破壊兵器』も見つからなかったし、アルカイダとのリンクということも立証されなかった。要するに、間違った戦争だったのではないか、ということを前提に、なぜイギリスはそれを支持してしまったのかということが今、検証の対象になっています。先週、ブレア元首相が実際に調査会に呼ばれて厳しい質問を受けています。翻って日本も、ほぼイギリスと同時期に、同じぐらい強い語調で、イラク戦争を支持して、『特措法』も定め、自衛隊も送っています。『政権交代があったんだから、本当はこういう時こそ、それをもう1回検証すべきではないか』、ということを申し上げたらば、『実は、特措法は、民主党も賛成しているからね』と答えられました。検証をしよう、という話をいただけませんでした。小沢さんご自身は、なぜ当時の日本は、イラク戦争をそのまま真に受けて支持をしてしまったのか、それが正しかったのかどうかを含め、検証が必要だと思われるかどうかが1点。小沢「英国なんかは、さっき言った民主主義が最も先進国と言われていますし、定着している国ですので、そういう問題だけじゃなくて、たぶんいろんな問題でそのような検証作業というのは行われているんじゃないかと思います。日本の場合は、私のことで言えば、私自身は参加すべきでない、と。『国連の活動ではないから参加するのは憲法上許されない』という趣旨で、ずっと発言してまいりました。イラク戦争そのものの善し悪しの検討、それと同時に日本のあり方としての考え方、その両面があると思うんです。イラク戦争が大量破壊兵器が現実に見つかって、『アメリカが言っていた通りじゃないか』、ということであったとしても、私は国際社会の合意を得ないものに、日本が軍事力を提供するというのは、憲法に違反しているという考え方です。日本にとってはその1点だけの検証でいいんじゃないかと思っていますが、これはまあ、僕ひとりでどういう形でできるかどうか。上杉「本会議が長引いたおかげで、時間がなくなってまいりました。大川「大川興業の大川と申します。昨日まで韓国の延坪島に行っておりました。僕は彼とずっと話をしてきましたが、正恩氏の性格からして、最初にまず、哨戒艦の海軍、次は陸軍か空軍に花を持たせるだろうと、お互いに話をしておりました。したら、延坪島の砲撃があった。次は、空軍ではないかなと思っていますが、中国と、太いパイプを持っている小沢元代表に、北朝鮮とどう対処していくのがいいのかお伺いできればと思います。小沢「今のお話は、たぶん、後継者をめぐる北朝鮮内部のことだろうと思います。北朝鮮全体の話としては何かというと、やっぱり背景は中国ですから、中国が了承せずして戦争も始められませんし、何も実質的には大きなことはできないと思います。中国の基本政策は、朝鮮半島の現状維持だと思います。その意味では、今の金王朝をいいと思っているかどうかはわかりませんが、よくても悪くても、これを倒してどういう政権をつくるのかということになると、それは現実には難しいですから、結局、現状維持だろうと思います。中国が今のままの中国である限りは、大動乱も起きないし、結果としては、今のまま推移する、ということだと思います。日隅「NPJという、インターネットメディアから来ました日隅と申します。定着、ということを言われたんですけれども、その前提として、国民、有権者が必要な情報を入手できるということが前提となっていると思うんですね。情報公開の問題だとか、あるいは『機密費』の問題、あるいは、例えば、捕まった人が自分自身の情報をどういう形で得られるのか、いろいろな場面で有権者、国民が情報を得る場面があると思いますが、それが、日本においては十分機能しているとお考えになっているかどうか。小沢「私はずっと以前から、日本の社会をフリーでフェアでオープンな社会に、『フリー・フェア・オープン』という片仮名を使って、一つのキャッチフレーズをつくりましたけれども、日本はもう少しあらゆる部門で、これは官庁とか民間とか問わず、あらゆる分野でもっと、オープンな社会にしなくてはいけない。しないと情報が全然、おっしゃるように国民に開示されないということになります。アメリカほど何でもかんでもオープンにしちゃうというのがいいかどうかはわかりませんけれども、少なくても欧州並みぐらいには、社会そのものとしてですよ、日本はオープンな社会にしなきゃならない。日本とアメリカというのは、どっちかというと両極端ですからね。そのためには、やっぱり、国民自身が本当に情報を欲しいということにならないとね。その情報を自分自身が咀嚼して、考えて、判断するという習慣が、あるいは能力が身につかないと、意味がないですよね。いう意味で、私は国民の側がもっと成長して、官庁も民間もどこもここも、『もっと情報を出せ』というぐらいにならないと、現実には、なかなかオープンな形になってこないんじゃないかなと思っています。小沢「いや、国民が先です。国民がきちっとしなきゃね。『国民と同じレベルの政治家しか出ない』という言葉があるでしょう。それが民主主義の本質ですよ。自分と同じ程度のものしか選ばんのですよ。上杉「申し訳ございません、最後です。島田「フリーランスの島田と申します。デフレについて伺いたいと思います。今の日銀総裁の人事は、小沢さんが代表の時にいろいろと反対されて白川さんに決定しました。小沢「基本的に、私は天下りは全面禁止すべきだと思っています。基本的に考えは変わりません。そのためには、役人だって食っていかなきゃならないんですから、そういう、ちゃんとした身分保障も考えなくちゃならない。その両方ができて初めて、私は、天下りというのがなくなると思います。これもちょっと、僕は英国ばっかり言って恐縮ですが、英国の『官吏の制度』を勉強されれば、すぐ分かると思います。今のデフレというか、景気ですね。これは金融政策でもって解決する余地は非常に狭まってきていると思います。長い間ゼロ金利でやってきたんですから。なると、どうしても、一つは財政の出動だ。それからもう一つは、個人消費を高める、という手立てを考えないといけない。アメリカではGDPの7割個人消費。そのためには、やはり将来の、先行きの見通しを、きちんと国民自身に分からせるような政治を行うこと。それから富の配分を、もう少し、一般の人たちに手厚く配分すること。『景気いい、景気いい』と、何年か前までは史上最高の景気だなんて言ってましたけれども、その時にも、株主配当と経営者の所得は大きく増えました。一般勤労者のは、その6、7年の間に7%から8%所得が減っております。それじゃ社会保障も、年金も、何も訳分かんない。所得も減れば、個人消費が伸びるわけがないので。私はその2本柱、個人消費を伸ばすための手立てをきちっと考えることと、それから必要な財政出動は、私はすべきだと思う。それが、何もかも──財政出動と言うと、何でもかんでも国債をバンバン発行してやれ、というイメージになるけれども、そういう意味で言っているんじゃないですよ。僕は、何度も言うように、いくらでも有効なお金の活用の仕方はもっともっとあると思っていますので、そういう意味の効果的な財政出動。上杉「ということで、小沢一郎代議士には政策について本当に丁寧にお話をいただきました。ニコ生は最終的には5万4000人ということで、本会議中継より1万人多くて、日本の公務員の数よりははるかに少ないという人数が視聴されました。私はかつて、新進党の秘書をしている時に、小沢さんは『政局の小沢だ』というふうに新聞等が書いていたので、当時のボスである鳩山邦夫さんに聞いたんですね。『小沢さんて政局の人ですよね』と言ったら、鳩山さんはこう言ったんですね。『バカだな、君は相変わらず。小沢さんというのは政策の人だよ』と。いうのは実は知っている人こそ知っているという状況で、別に提灯で言ったわけではないんです。小沢「はい、どうもありがとうございました」(拍手)上杉「皆さん、お礼の代わりに拍手で。)※サポーター・ボランティアのみなさんに会見の文字起こしをお手伝いいただいたきました。0反政府闘争はムバラク追放で終わらない2011-01-31治安警察部隊が前面から退き、配備された国軍は民衆との衝突を避けている。空軍が上空から威嚇行為をしている。国軍のみが機能していることは、権力は既に国軍が掌握できることを示している。アルジャジーラの報道活動を禁止し、放送を停止させた。(誰が、国軍が)親欧米のエルバラダイが公然と大衆的に登場している(国軍が黙認)。イスラエル大使館職員はヘリとエジプト空軍基地を使って脱出した。今のところイスラエル、アメリカへの反対スローガンが出ていない。アメリカ大使館なども襲撃されていない。大衆闘争のスローガンがムバラク打倒に集約されすぎている。反米・反シオニズムのナセルの後、サダト、ムバラク共に親欧米・親イスラエルの独裁政権である。主としてアメリカの操り人形政権であったことは、米軍基地こそ無いが、日本の空き缶政権と同様である。アラブ国家が、国民の意思でイスラエルと国交を結ぶわけもない。エジプトは中東最大の「アメリカの傀儡国家」なのである。農業は叩き潰され、対米利権屋は肥え太り、格差は拡大し、大衆は失業と極度の貧困にたたき落とされて、異論を唱えるものは逮捕・拷問・処刑で根絶やしにされてきた。チリのビノチェット政権と同様である(日本の悪しき未来かも知れない)。このエジプトの大衆闘争の根底にあるのは、自主独立のアラブ国家の再生であるはず、と考える。?エジプト、そしてアラブのたどってきた歴史を考慮するなら、穏健な新欧米政権なるものが長続きすると考える者はいない。経済的には欧米には穏健な政権を支える力など既に無い。無いからムバラクを支えきれなかったのである。穏健な親欧米政権などいうものはアラブの自主独立を遅らせる分だけ、パレスチナの死者を、アラブの貧困を増大させることになる。ムバラク打倒の闘いとしては勝利しそうである。操り人形の追放のみでは終了しない。マスコミに載らない海外記事」から一部引用です。エジプやアラブ世界はどうなるのだろう?"独裁者達"は命令はせず、命令に従っているのだ。これはチュニジアにも、アルジェリアにも、エジプトにも当てはまる。独裁者というものは、決まって政治的傀儡だ。ホスニ・ムバラク大統領は西欧経済権益の忠実な使用人だ。抗議運動の対象はエジプト政府だ。目的は、傀儡師ではなく、傀儡を追放することだ。エジプトでスローガンは"ムバラクを倒せ、政権を倒せ"だ。エジプトや全中東で最も重要で破壊的なアメリカの影響は、ほとんど報道されぬままだ。舞台裏で動いている外国勢力は抗議運動から免れている。抗議運動によって、外国による介入の問題が十分に取り上げられない限り、本格的な政治的変革は起こるまい。エジプト政府に常に暗い影を投げ掛けてきた、重要な政治的存在である、カイロのアメリカ大使館は、抗議運動の標的になってはいない。1991年、湾岸戦争の真っ最中、エジプトに破壊的なIMFプログラムが押しつけられた。これはアメリカに対する、数十億ドルというエジプトの軍事債務の取り消しと、参戦とを引き換えに実現したものだ。それによって生じた食料品価格の規制緩和、見境の無い民営化と、大規模緊縮政策は、エジプト国民の窮乏化と、エジプト経済の不安定化をもたらした。エジプトは模範の"IMFの弟子"として称賛されていた。チュニジアのベン・アリ政権の役割は、20年以上もの間にわたり、国家経済を不安定化させ、チュニジア国民を窮乏化させたIMFの経済的劇薬を実施することだった。過去23年間、チュニジアの経済・社会政策はワシントン・コンセンサスによって決定されていた。ホスニ・ムバラクもベン・アリも権力の座に留まれたのは、彼等の政権が、IMFの絶対的命令に服従し、命令を効率的に執行していたからだ。チリのピノチェトや、アルゼンチンのビデラ、ハイチのベビー・ドクから、ベン・アリやムバラクに至るまで、独裁者達はワシントンの手で就任してきたのだ。歴史的に中南米では、独裁者達はアメリカが支援する一連の軍事クーデターのおかげで就任してきた。今日、彼等は国際社会による監視下での"自由で公正な選挙"で就任する。NWにある世界銀行とIMFの本部で行われている。"独裁者"の外国権益との関係こそ取り上げられるべきだ。傀儡政治家は追放すべきだが、"本当の独裁者"を標的にすることを忘れてはならない。抗議運動は、政治権力を本当に握っている連中に取り組むべきなのだ。IMFや世界銀行の派遣団を的にすべきだ。ネオリベラル経済政策という計略が捨て去られることによってのみ、意味ある政治的変革が確保される。政権取り換え万一、抗議運動が"投資家"、国外債権者や国際金融機関によって行使される圧力を含め、外国勢力の役割に取り組み損ねれば、国家主権という目的は実現不可能だ。その場合、起こるであろうことは"政権取り換え"という矮小なプロセスであり、それは政治的連続性を確実にする。"独裁者"は、権力の座に据えられ、権力の座から追われるのだ。彼等が政治的に信用を失い、もはやアメリカのスポンサーの権益に役立たなくなると、多くの場合、政治的な敵対勢力連中から登用した新たな指導者によって置き換えられる。チュニジアで、オバマ政権は既に態勢を整えている。"民主化プログラム"(つまり、いわゆる公正選挙の実施)で主要な役割を演じるつもりなのだ。政治危機を、フランスの役割を弱め、北アフリカにおける自らの立場を強化するための手段として利用することも狙っている。"チュニジア街頭における抗議運動の高まりを素早く判断したアメリカ合州国は、チュニジアやその他の国々で、自分の有利な立場を押しつけようとして、民主的改革を強く求めている。中東担当のトップ、アメリカ特使ジェフリー・フェルトマンは、アザイン・アル・アービディーン・ベン・アリ大統領が1月14日にその地位を追われた後、チュニジに入国した最初の外国人官僚だが、彼は速やかに改革を呼びかけた。火曜日に、自由で公正な選挙だけが、北アフリカの国家の追い詰められた指導部の信頼性を強化し、高めることができると彼は語った。他のアラブ政府との対話において、"我々はチュニジアの教訓を必ずや活用できるだろうと私は期待している"と、国務次官補代理フェルトマンは補足した。騒然とした権力移行時にアメリカの支援を申し出るため、彼はこの北アフリカの国に派遣され、チュニジア閣僚や市民社会団体幹部と会談した。水曜日にフェルトマンはパリに出張し、フランスの首脳と危機について議論し、新チュニジアに対する国際的な支援をアメリカが主導しているという印象を強め、旧宗主国フランスに損害を与え...西欧諸国は、北アフリカ地域におけるイスラム過激派に対する防壁と見なし、失脚したチュニジア指導者を長らく支持していた。2006年、当時のアメリカ国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、チュニスで演説し、チュニジアの進展を称賛した。アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、1月13日ドーハでの演説で、アラブの指導者達に対し、国民により大きな自由を認めるか、それとも過激派が状況につけこむ危険を冒すのかと警告して、素早く介入した。AFP:チュニジア暴動の結果が具現化するのをアメリカが支援(強調は筆者による)ワシントンは新たな傀儡政権を見事に就任させられるだろうか?それは、チュニジアの内政問題におけるアメリカの陰険な役割に取り組む、抗議運動の能力に大いに依存している。帝国の決定的な力は言及されていない。辛辣な皮肉だが、オバマ大統領は抗議運動支持を表明した。オバマ大統領は民主主義と人権に献身しており、そもそもアメリカのおかげで就任した独裁者を追放するという反対派の決意を支援しているものだと、抗議運動をしている多くの人々が信じこまされるだろう。崩壊を見越して、主要野党や市民活動団体の指導者達と協力しておくことは、ワシントンの計画の一部であり、世界の様々な地域で行われている。(NED)やフリーダム・ハウス(FH)を含む、アメリカを本拠とする財団によって、実施され、提供を受けている。(CFR)やアメリカ財界と結びついている。NEDもFHもCIAとのつながりがあることが知られている。NEDはチュニジア、エジプトとアルジェリアに積極的に関与している。フリーダム・ハウスはエジプト国内のいくつかの市民社会団体を支援している。超党派の寄付として、二大政党も、AFL-CIOやアメリカ商工会議所も参加し、“民主主義の推進”という旗印の下、海外における政権打倒運動への公然とした資金援助を、NEDが引き継いだ。left"アメリカがムバラク政権を過去30年間支持する一方、アメリカ国務省やペンタゴンとつながりを持ったアメリカの財団が、市民社会運動を含む敵対的政治勢力を積極的に支援してきた。フリーダム・ハウスによれば"エジプトの市民社会は、活気があると同時に、抑圧されてもいる。専念する何百もの非政府組織が存在している。(フリーダム・ハウスのプレス・リリース)。辛辣な皮肉だが、ワシントンは、残虐行為を含めムバラク独裁政権を支持しながら、とりわけFH、NED等の活動を通じ、政権を非難する連中を支援し、資金提供しているのだ。若い世代の賛同者達を力づけるためのフリーダム・ハウスの活動は具体的な成果を生み出しており、エジプトにおける新世代プログラムは、現地でも、国際的にも注目を集めている。議会の著名議員との会談を含め、ワシントンで前代未聞の注目を浴び、認められている。コンドリーザ・ライスの言葉によれば、研修生は"エジプトの未来の希望"だ。(強調は筆者による)政治的はぐらかし。"独裁者"とおしゃべりし、"反体制派"ともお話しするフリーダム・ハウスによる援助の下、エジプト人反体制派やホスニ・ムバラクに反対する連中が、2008年5月、国務省と米議会で、コンドリーザ・ライスに迎えられた。2009年5月、フリーダム・ハウスの後援でワシントンを訪問したエジプト人反体制派の代表団のいくつかとヒラリー・クリントンは会見した。した高官レベルの会談はオバマのエジプト訪問前に行われた。仕事ぶりを称賛し、民主主義に向かい、人権の尊重を一層示すことが、エジプトにとって有益だと語った。ジェフリー・フェルトマンに会見した。研修生達は、アメリカ合州国政府が、エジプトの市民社会運動からは距離をおいているように感じていることの懸念をあげ、オバマ大統領に、来週のカイロ訪問時には、若い無党派の市民社会活動家と会見するよう求めた。提供を継続し、エジプトの長年にわたる非常事態法の下で、厳しく制限されている非政府組織の活動の余地を拡げることを支援するよう要請した。研修生達は、クリントン国務長官に、エジプトでは、市民権と人権を強化するためのはずみは既についており、現時点で、アメリカの支援が至急必要だと語った。彼等は市民社会運動が、エジプトにおいては、穏健で、平和的な“第三の道”であり、政権内の独裁主義的分子や、神権政治的支配を信奉する人々に取って代わるものであると強調した。ワシントンで一週間過ごし、主張の唱導方法について研修を受け、アメリカ民主主義の機能の仕方を見学した。研修後、研修生はアメリカ中の市民社会活動団体と引き合わされ、アメリカ側の同様団体の人々と経験を分かち合った。(フリーダム・ハウス、2009年5月、強調は筆者による)抗議運動で重要な役割を果たしているこれら反政府団体は、アメリカの権益に役立つことになっている。国務省と米議会への反体制派招待は、アメリカ民主主義という価値観に対する献身と忠誠の感情を植え付けるものだとされる。アメリカが自由と正義の模範として紹介される。オバマは"模範的人物"として、支持される。反政府デモの中で結構「反米」「反イスラエル」のスローガンが叫ばれているらしい。1/28からムスリム同胞団と支持者が大量に参加し、反対闘争は一気に底辺までに拡大したが、2/1の大デモはさらに拡大した。反米・反イスラエルのスローガンも拡大しているようである。我々の目に触れるのは現地の先進国マスコミなので、アメリカ・イスラエルに「遠慮」して、そのことを報じていないことが分かった。唯一エジプトで取材していたアルジャジーラが1/28から禁止されたので、国軍幹部の目標は「穏健な民主制」であることがはっきりした。同時にムスリム同胞団と支持層を始めとする自主独立派も公然と闘い、かつ拡大していることが判明した。»プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。