TCP/IP手順の、いわゆる“レガシーEDI”は、2020年以降回線サービスの提供が停止されることが予定されています。EDIの2020年問題とも言われていますが、これに伴い取引先がインターネット回線を利用した新しいEDIへの移行を求めてきています。ビジネスにおける取引先とのデータ連携は、業務処理の一連の流れの生命線であると同時に取引先との結び付きを強固にする重要な手段になっています。そのため、この求めに応じてインターネット回線を利用したEDIへのスムーズな移行が出来ないと、業務処理に支障が生じたり、取引先からの信頼が低下しないとも限らず、慎重で丁寧な対応が必要です。■レガシーEDIの移行時の問題レガシーEDIから流通BMS、webEDIなどインターネット回線を利用したEDIへの移行に際しては、単に取引先との通信テストが必須なだけでなく、どのような方法を選ぶかによって、社内システムとのデータ連携方法までも変わってしまい、社内における事前準備やシステム変更も必要になる場合があります。2020年問題に対応するEDIパッケージシステムを提供するソフトウェア会社は、利用者が各々の個別状況に応じた機能選択ができるように、できるだけ多くの機能(選択肢)を用意していますが、どの機能を選択するのが良いかは利用者に任されます。利用者にとって問題なのは、EDIに精通したスタッフがいないと、どのように対応していいかわからないことです。■EDI機能を絞って、費用の増大を防ぐ利用者は、求められた新EDIへの移行について、単なる通信方法の変更で新たなメリットが期待できないため、最小限の費用で済ませたいと当然考えます。現在使用中のEDIを、もうしばらく使用したいという選択肢も出てきます。そこで、これら要求を整理し、取引先の求めに対応する骨格をまとめ、関係者の理解を得てスムーズな承認を取ることが必要になります。現実に利用者は、必要とする機能だけに絞り費用の増大を防ぐために、どこにアドバイスを求めたらいいかもわからず困惑します。■PCGのEDI移行コンサル当社(PCG)は既存のパッケージシステムを販売する会社ではありません。EDI移行に関して、利用者の立場に立って調査・分析し、どのように移行問題に取り組んだら良いのかを考え、業者の選定や社内システム変更のポイントを提案し、円滑な移行を支援します。「現在使用中のレガシーEDIを、もうしばらく利用したいのだが」、とのご相談も承ります。ご希望に応じて通信テスト、新業務フローや手順書の作成なども支援いたします。新EDIへの移行支援の進め方については、メール、電話、ビジュアル通信で極力対応し、無駄なコストを掛けずに実現できるように体制を整えています。