首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は11日、定期予防接種の機会がなかった現在39~56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性がある。無料接種の対象は1962年4月2日~79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約80%と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する20年7月までに85%以上へ引き上げることをめざす。ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受ける。18年度第2次補正予算などにより、抗体検査も原則無料にする。対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けるが、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにする。先行して無料の抗体検査を実施している自治体もあることを踏まえた公明党の主張を受け、厚労省は、統一して対策を進めるためのガイドラインを作成する。党部会では、より多くの人が抗体検査を受けられるように「大型の商業施設などで実施してはどうか」などの意見が出された。政府に提出した要望書に盛り込むなど、強力に推進してきた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。