む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。医療・健康いま発売中の『週刊新潮』(1月30日号)のワイド特集のなかで、本紙が1月16日に報じていた、療養費(治療費)の不正請求疑惑が出ている整骨院グループ「ギオン」(大阪市)の中島修一代表が、不正請求で得た利益のかなりを「ミニスカポリス」出身のタンレンに使っていたようだとのソックリな内容を報じている。新潮は同記事で、このギオングループの店舗に、関西では超有名なタレント、上沼恵美子の長男が柔道整復師として勤務していた件も同時に報じている。本紙はこちらは掴んでなかった。今回、この新潮記事を紹介するに際し、再度、ネタ元に取材して見ると、そのネタ元、「上沼の息子の件はアクセスジャーナルさんの取材を受けた後で知りました」と語ると共に、本紙既報記事のなかで触れていた大量の療養費を保険請求する上でスンナリ認めてもらうために有力政治家を使っていた疑惑につき、改めて尋ねたところ、2人の大物政治家の関係者の存在を指摘してで、この機会に以下、追加報道しておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)<記事紹介>「創業家の長女一家を追放。武田病院グループの“闇”」(筆者は本紙・山岡。追放などの情報を得たことから6度に渡り、京都では一番の規模を誇る「武田病院グループ」に関して報じている。ベルダ』のいま出ている号でも報じた。長女一家追放の経緯と、国税が注目していたと見られる武田ファミリー企業の武田病院側からのピンハネ疑惑を中心に、本紙で報じた際よりもっと詳しく報じているので、是非、ご覧いただきたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。医療・健康NHKは昨年12月下旬、大阪のローカルニュース枠で、大阪に事務所があり、グループで整骨院を全国展開している「ギオン」(登記上は大阪市西成区だが、実質は阿倍野区。下写真は入居ビル)の店舗の一部で、療養費を不正請求している疑惑があると報じた。整骨院で肩こりマッサージをした場合、利用者は全額負担。整骨院に勤務する柔道整復師(国家資格)がケガの治療をした場合は健康保険の対象になり、健康保険組合などから「療養費」が支払われる。この点に目を付け、ギオンの一部店舗では、保険請求の申請書=レセプトには利用者の署名が必要だが、実際はマーサージに来ただけの者に対し、けがの治療もしたとしてレセプトに記載、その記載部分を隠して利用者に署名させ不正請求をしているようだという内容。NHKはギオングループの9つの店舗のレセプトを入手。10人近くの利用者からけがの治療をしていないとの証言を取っただけでなく、大阪市もその疑惑があるとしてすでに利用者に聞き取りを始め、大阪府にも報告していると報道。ギオン側は取材に「ノーコメント」としているという。実は本紙も同様の情報を得ており、レセプトがあるが、マッサージしかしてもらってないとする利用者の複数の「確認書」コピーも入手している。このギオングループ、かなり前から組織的に不正請求を行っていたようだ。最盛期は全国で約170店舗の整骨院を運営。約100店舗運営の昨年度の売上高でも約24億円だったというから、その不正請求額はかなりの額に上がるようだ。そのギオングループを率いるのは中島修一氏(49)。設立約15年で、中島氏は設立約2年半にして代表に(企業信用情報データによれば現在、中島氏が100%株主)。以来、代表の座にあるが、グループ店舗を拡大させたのはこの4〜5年のことであるようだ。その急拡大にはこんなやり方もあってのことのようだ。本紙では15年5月、パソコンの「マウス」ブランドが主力「MCJ」(6670。東京都中央区)が、架空リース詐欺で訴えられたとして、子会社にしていた「ワールド情報システム」(大阪府堺市)なる会社の株を創業者に買戻しさせ縁切りしたといった内容の記事を2度報じている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。著者の米田倫康氏は「市民の人権擁護の会」日本支部(東京都新宿区)の代表世話役。この会の本部は米ロスにあり、精神医学における人権侵害を調査・摘発し、精神治療の分野を正常化することを目的とする活動を行っている。本紙では今年3月、同じ著者で、同じ出版社「萬書房」から出た『発達障害バブルの真相』を紹介した。精神医療現場では現在、うつ病に替わり発達障害バブルで、こちらは子どもが患者とされ、しかも教育現場で教師が“普通”でない子をチェックし、患者に仕立て上げて精神医師と製薬会社が儲けているという衝撃の内容だった。うつ病だった女性の死の真相を追求した本書はそれ以上に衝撃的だ。「城西こもれびクリニック」(鹿児島市)を受診していた女性が2014年12月、27歳で自ら命を断った。ところが、彼女が残したスマートフォンの記録で、彼女はこのクリニックの医師に妻子持ちであることを隠して性的関係を迫られ、医師の治療下である種、コントロールされ、挙句、「娘は殺されたんだ!」と父親は確信するも、警察は事件性なしで処理。その父親は15年5月、著者の会に駆け込み、診療報酬詐欺の証拠を見つけ18年1月、逮捕に導いた。今年3月、鹿児島地裁で審理された7件すべてが詐欺と認められ(そのなかには彼女の父親の分もあった)、懲役2年執行猶予4年の有罪判決が。医師は控訴したものの9月には控訴棄却。上告中だが、有罪は確定したといっていい。この詐欺の件は一部大手マスコミでも報じられ、医師の顔写真も出たが、彼女を自殺に追い込んだという壮絶なセクハラ、パワハラによる重大な人権侵害の件は触れられないままだ。著者はこの山口龍郎医師(横右写真)だけを告発しているわけではない。世界一の精神病院大国であるわが国において、山口医師はわが国の精神医学の歴史を振り返ると決して特別な存在ではないという。障害者は強制不妊手術をされ、その後、隔離収用されて来たため医師の患者に対する人権意識はひじょうに乏しいからだという。実際、今回の山口医師を例にとっても、彼女以外にも性的関係を強要された患者、従業員もおり、さらに自殺者もいるという。ところが、遺族たがそういう実態を訴えても、保険医資格は剥奪されるものの、医師免許は取り上げられない。専門医、指導医の資格を有しており、同会には「専門医としてふさわしくない行為があったとき」資格を取り消せるとあるので著者、遺族が資格剥奪を何度も要求したが相手にされないどころか、5年毎の次回更新期にも更新する姿勢を見せたという。要するに、わが国の精神医学界自体が腐り切っており、その是正のためには少しでも多くの国民にその実態を知ってもらい、法律を変えるためという(独、英では医者と患者が性的関係を持った場合の刑法を定めている)。それに新たな被害者にならないためのアドバイスも本書ではしている。この山口医師はさすがに地元の鹿児島では無理でも、実際、1審判決時にはすでに京都の病院と大阪のクリニックに勤務していたことが確認されたという(その後、関係機関に要望書を提出したところ山口医師は自主退職)。最後に、山口医師は一審判決後、ある人物にこんなメールを送っていたという。「僕は1つだけやってやろうと決めていることがある。捜査機関の奴らが認知症やら何やらで精神科に来たら問答無用で隔離室に放り込んで、徹底的に痛めつける。絶対出さないしいくらでもいてもらう。完全に壊してから自宅に引き取らせる。厚労省関係者も同じ」。(上左写真=女性が山口医師は既婚者と知りショックで多数の薬を飲み意識不明になった直後、同医師が彼女に送ったメール。あの『武田病院グループ』(京都)から、理不尽な理由で追放された武田家長女一家」というタイトル記事を報じた。そのなかで、「それでもその条件を(武田家長女の夫で医師が)飲んだそうだが、その法人分割の過程で、武田専務理事が代表の不動産会社に毎月500万円近い家賃を払っている不透明なカネの流れが表面化。17年10月の理事会で法人分割申請を取り下げたそうです」との告発者の証言を紹介していた。「その法人分割の過程」の法人とは、京都では最大規模の「武田病院グループ」傘下の「北山武田病院」(京都市北区。同病院は2棟あり冒頭写真は新棟。右奥に一部写る白い建物が旧棟)のことなのだが、「武田専務理事が代表の不動産会社に毎月500万円近い家賃を払っている不透明なカネの流れ」に関係する内部資料が送られて来たので追加報道する。この北山武田病院、2棟とも所有するのは「豊広商事」(京都市北区)という会社だが、同社の代表は、その病院名から察せられるように同病院グループを率いる武田家(創業者の武田隆男氏が同グループ会長。その長男・武田隆久氏が理事長)の次男で専務理事の武田隆司氏。その所在地はその次男の豪邸(下写真)。妻など全員が武田家の者。要するに、豊広商事は武田ファミリー企業なのだ。「ただ、株式の大半は長男の武田理事長が握っているようですが」(告発者)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。9つの病院を持ち、総病院規模では京都一の「武田病院グループ」ーーこの武田病院グループは、愛媛県出身で京都大学医学部を出た武田隆男氏が1970年、基礎となる武田病院を開設したことに始まる。(冒頭写真=武田総合病院。計614床)88歳の現在も武田隆男氏(下写真)は元気で、武田病院グループ会長を務める。次男の武田隆司氏が務める。夫も同理事であると共に同グループの病院長をしていた。長男は同グループの職員、次男は医師として勤務していた。ところが、2017年12月の由美氏の理事解任を手始めに、翌月、夫が抗議の意味から辞職。18年9月に次男、19年9月には長男が懲戒解雇と長女一家は4人全員が追放された格好だ。いずれも解任、懲戒解雇は無効だとして、地位確認を求めるなど提訴し、争って行くようだ。本紙では今年7月7日、「あの武田病院グループ(京都)で、注目の訴訟が係争中」というタイトル記事を報じている。その際、原告はある医師としか書いていないが、この長女一家の次男のことだ。そこで触れているよう、武田病院の顧問弁護士が身分を偽り次男に接触し退職を強要したとして由美氏に所属弁護士会に懲戒申し立てされており(弁護士会は不問としたため、日弁連に異議申し立て中)、これ1つ見ても、尋常ではない追放劇が水面化で行われていうようなのだ。何があったというのか?そこで思い出されるのが、本紙でも既報のように、この武田病院グループ、一昨年には反社会勢力との関連で捜査を受け、昨年には異例の大阪国税局による長期の調査を受けていた事実だ。何か闇の部分を長女一族が告発するとの疑念を抱き、先手を打って強制排除したということはないのか?関係者の間では、昨年の国税調査と関係あるのではないかとの見方もあったが、結論からいえば、最初の由美氏の解任(17年12月)は国税調査が入る18年9月よりかなり前なのでこれが直接の契機というわけではないようだ。関係者に経緯を聞くと、やはり武田病院グループ側にとって不都合な真実が表を出ることを恐れた可能性はあるのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=冒頭写真)は、17年に定款の一部を変更し、リゾート地開発のコンサルタント、企画、設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介などの事業を追加した。それから2年以上経つが、この事業で売り上げがあったとの話は聞かない。5月、鹿児島市に移転)と組んでのことだった。都市計画法の許可を受けて工事中であった(工事が完了してない)ことから、競売落札者は開発ができない(前の会社から開発許可の承継か譲渡を受けないと)ことがわかった。未買収の約20万平方メートルは神社、駐車場など競売不動産の奥地に位置するため、競売不動産を通行する権利があるため、弘久実業は所有地を完全に柵で囲んで侵入不可能にできない。「そのため、ひとつしかない入口の門扉を施錠封鎖することはできないから誰でも出入りできる。要するに、広大な山林地で、そこに前の建物が半壊状態であり、人の目もない、開発もしていない、野ざらし状態ということで、ゴミ不法投棄の格好の場所(横写真)になってしまったんです。TV局は現地取材し、憂うべき事態と語っていたという。ところが、「弘久実業が所有する土地で、同社に無断で撮影したことについて、法律の専門家の助言も仰いで検討した結果、弘久実業や新日本科学とのトラブルを回避する必要があるとの判断に致しました」と放送見送りになったという。地元TV局は「管理者」たる新日本科学に複数回取材依頼し断られている状況であり、ならば放送してもいいはず。それにしても、なぜ、土地所有者の弘久実業ではなく、新日本科学がこの土地の「管理者」なのか?実は本紙はこの土地を巡る件で、以前、報じている。その関係から、地元マスコミがダメならと本紙に情報提供があったわけだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(休職中)・東内京一容疑者(55)が埼玉県警捜査2課に逮捕されたのは6月13日のことだった。7月4日には、同じ女性の現金548万円と通帳を詐取したとして再逮捕されている。部長級の幹部職員が、担当部署のそれも生活保護受給女性のカネを騙し取っていたというのだから、和光市が頭を抱えるのは無理ないとして、なぜ厚労省の老健局が相当なショックを受けているというのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。一昨年には反社会的勢力との関連で捜索を受け、昨年は大阪国税局の調査を受けた「武田病院グループ」(京都府)において、別件の、しかし注目すべき訴訟が京都地裁で係争中であることがわかったので報じる。何があったというのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。医療・健康21世紀に入ってほどなく、うつ病などを診る“精神科”が“心療内科”などとソフトに呼ばれるようになると同時に患者(もどき)が急増、そして精神科医と製薬会社が大儲けしたことは、本紙・山岡は健康関連取材も多くしているので知っていた。この“うつ病バブル”が09年に衰えを見せると、代わって“発達障害バブル”が起き、現在までの10年ほどでこの手の薬の売上高が50倍以上になっているとはとんと知らなかった。うつ病バブルの被害者は大人だが、本書のテーマである発達障害バブルの発達障害とは「生まれつきの脳機能の発達の偏りによる障害」とされ、まだ自分では判断できない子どもが患者とされ、薬漬けにされ、逆に障害を与えられ、あるいは重くされ、最悪、殺されるケースも少なくないというのだから、その深刻さはうつ病バブル以上と知り驚かされた。(工学部)在学中から同会の活動に関わり、精神医療現場で起きている人権侵害の問題に取り組むなかで、現在、行政や議員、警察などとこの発達障害バブルの不正摘発に関わっているという。(下写真は抗うつ剤処方により12歳で自殺した少女。前出「市民の人権擁護の会」のビデオ広告より)しかも発達障害バブルでいえば、いつの間にか人口の6%が発達障害者という数字が1人歩きし、精神科医以上に教育現場の教師が子どもの特異な面を伸ばすのではなく、これを異常と見て発達障害と決めつけ患者作りに貢献しているというのだから実に恐ろしい。謳われ、そのために科学的ではないチェックリスト(大人びている、他の子どもが興味を持たないことに興味を持つ、いじめられっ子など)に基き教師がチェック。患者と判断されれば0歳児にも向精神薬が処方されるそうだ。米国でも精神医学と製薬会社が猛威を振るうも保険会社と弁護士が強い抑止力として機能している。罷り通っており、そんな国は他にないという。いまも大きな社会問題として報道されている強制不妊手術と共通点があり、その状況は中世の魔女狩りにも似ているという。あなたの子どもが発達障害だといわれ、安易に信じないように。本紙が他紙に先駆け、性病の検査結果を「陽性」と偽り、患者から本来、必要ない必要ない診療や薬代を取っているのではないかと報じていた「新宿セントラルクリニック」(当時。現在は「深山会クリニック」)の林道也医師が、詐欺罪で逮捕されたのは昨年1月のことだった。本紙はこれで目的を果たしたと判断し、逮捕時の記事以降は報道していない。ところが、関係者によれば今年9月14日に東京地裁でこの刑事事件の1審判決が出て林被告は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪(林被告は控訴)になったものの、この件自体、まずまったくというほど報じられていないという。逮捕時は性病に罹ったという後ろめたさに付け込んでの犯行、数千人もの被害者がいる可能性もあるということから、大手マスコミもようやく大々的に報じてくれていたので安心していたのだが、この有様。公判においても林被告は容疑を否認し続け、反省の言葉1つ述べていないという。何より未だに林被告は診療を続けているという。いうことなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ないものの、あの武田病院グループに定期のものとは異なる国税調査が入っていることが関係者の証言などからわかった。ある)の勤務医(当時)が逮捕されたからだ。この公判は今年9月から始まっている。元勤務医の被告は診断書の内容は虚偽ではないとして無罪主張しているが、10月9日の第3回公判では康生会・武田病院の元医事部長が証人出廷し、「組長側から“よろしく頼む”といわれ、被告にも伝えた」と述べ、刑務所収容を免れたい組長側の意向を被告が認識していたとの見方を示した。この武田病院グループ、京都府下に9つの病院を持ち、内5病院が救急告示病院。その総病院規模は府下一番。擁し一大勢力を誇っている。その武田病院グループに国税調査とはどういうことなのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。来日する中国人といえば、以前は爆買いが話題になったものだが、最近、その対象は最新医療にまで及んでいる。以前はおむつなどの赤ちゃん製品から食品、家電製品などが主な対象だった。高い信頼を得ているからだ。いまや、その対象は美容関係、さらにはがんを始めとする難病の治療にまで及んでいる。そちらの顧客は中国人のなかでも主に富裕層に限定される。わが国でますます少子化が進むなか、わが国経済の発展を維持するためには中国人は最重要な顧客となりつつあるが、そんななか、あろうことか、中国人の拠り所である日本製は安心、安全という高い信頼に疑義を挟まないわけにはいかないケースが判明した。(東京都港区)が経営する病院は「日本で一番権威あるがん遺伝子治療」が受けれるかのようなタイトルの広告が載ったこと(冒頭写真)。これはまさに中国人富裕層のがん患者を狙ったものと思われる。この陽徳会、本紙が今年6月14日報じたように、まずそこの元理事長が、パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。東証1部)が医療介護事業に新規進出すべく買収しようとしてトラブルになった別の医療法人の理事長にも就任していた事実がある。ある中国人経営の医療ツーリズム企業が、まさに中国人富裕層向けにがんに効果があるとされるがん遺伝子治療を行うべく医療法人を買収しよとしたところ、些細なことで契約を破棄され、投じた1億円近くを返金してもらえずトラブルになっているその相手こそがこの陽徳会なのだ。.この続きを読むには有料購読の登録が必要です。いる「スーパー玉出」グループが、主力の「スーパー玉出」(大阪市西成区)を鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)側に売却して話題になっているが、本紙は7月20日、同グループが実質、オーナーの病院も並行して売却していたことをスッパ抜いた。具体的には、「西大阪病院」(大阪市西淀川区。)は閉院する方針で、「真心会病院」(大阪市旭区。75床)の方を売却したと報じたのだが、新情報が入って来たので追加報道する。西大阪病院の方だが、こちらはそのため他院へ入院患者を転院させていると報じたが、一転、方向転換し、存続していく方針とのことだ。同時に、以下のような注目すべき情報も本紙の元には届いている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。医療・健康7月1日、安売りと派手な看板で知られる「スーパー玉出」(大阪市西成区)が、鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)の伊勢彦信会長らが今回の受け皿として設立した「フライフィッシュ」(大阪市北区)に約46億円で売却されたことは大手マスコミ既報の通り。前田託次氏率いるスーパー玉出グループは様々な事業を展開している中、同時に、“危ない病院”も売却していたことはまったく報じられていないだろう。スーパー玉出が、大阪・兵庫の庶民の胃袋を格安で充たしていたのが“光”の部分なら、それでもそちらで儲けた資金をさらに膨らますべく病院経営にも参入、しかも、そちらには“病院乗っ取りグループ”など反社会勢力の影も見え隠れする“影”の部分を含むのだから公にしないのは無理もないだろう。本紙は昨年9月28日、経営不振の3つの医療法人の背後に、スパー玉出のそもそもは店舗不動産管理などをしていた「ケイ・アイ・クリエイト」(大阪市西成区)が関係していた事実をスッパ抜いているので、まずはその記事をご覧いただきたい。同記事では、このケイ・アイ・クリエイトが所有する大阪市旭区新森2丁目のビル(上写真)に、2つの医療法人のカルテが保管されていたものの、破棄され、大阪市保健所が立ち入り検査をしたことを報じているが、そのビルがこの6月29日、売却されていたのだ(以下に、その不動産謄本を転載)。関係者によれば、このビルと並行し、同ビル売却先に、医療法人も売られたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ように、パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。)が医療法人を買収し認知症専用病院を建設、同病院と連携し、近くで介護事業を展開し、新たな事業の1つとしようとしたものの、相手の医療法人の背後に反社会勢力が見え隠れし(本紙が徹底追及している田邊勝己弁護士も関連で登場)、トラブルになっていた。したなか、介護事業は撤収、病院建設のために購入した土地を巡るトラブルに関しては15年12月、和解が成立したところまでは述べていた。冒頭写真)はオープン。オーイズミは結局、病院土地のオーナーとして賃貸収入を得るだけの関係に止めることになった模様だ。今年5月11日の同社IRで、「事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院(開業実質初年度)の開設資金として融資した貸付金」につき約4億円を貸倒引当金に計上したと記していることからも、医療法人を悪用する連中に食われてしまったのは明らかだろう。(厚木市)の社名は「やまゆり会」に変更。理事長は病院オープンまでに何度も代わっている。その以前の理事長で、見え隠れ知る反社と連携していたと見られる者として「東海林正彦」なる人物の名を挙げていたが、その東海林氏、他の医療法人社団にも登場。クリニック開設を巡りトラブルになっていることが判明した。その医療法人社団とは「陽徳会」(東京都港区)。同医療法人もやまゆり会同様、認知症も含む精神科のクリニックを茨城県の方でやっていたが、経営不振でどうやらすでに閉院しているようだ。やまゆり会のように大幅な債務超過にこそなっていないが、陽徳会の資産は法人登記簿によればわずか約80万円でやはり厳しい状況を伺わせる。この陽徳会の理事長に東海林氏は16年7月まで就いていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(東京都江東区)開業(10月11日)まで残り5カ月まで迫っている。紆余曲折あったものの、土壌汚染対策の安全性をより高めるための追加対策工事も順調に進み、専門家会議が行う工事の有効性評価・調査も7月中に結果公表予定で間に合う見通しとされている。ところが、「とてもではないが間に合わない。開業してもすぐ作業が大幅遅延、渋滞するなどしてストップとなるでしょう」(市場関係者)という。豊洲市場は現場の声がまったく反映されておらず、例えば築地市場では卸売業者と仲卸業者間の品物の受け渡しはスムーズに行くように工夫されているが、豊洲では卸売業者と仲卸業者の場所を建物を分けて完全に分断してしまった上、一方の中層階にロフトや空調施設を配したために別の建物の1階からもう一方の建物の3〜4階にまで持っていかなければならないなど立体的にさらに不便極まりない構造になっているそうだ。そのため、市場内で品物を運搬するフォークリフト、ターレーなどがコーナーを素早く回れない、トラックの荷台が建物の屋根に引っかかるなどに始まり、荷物の移動が従来の築地市場の6倍もかかるなんてことが生じ得るという。実際、それを裏づける現場検証の動画もネット上に出ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(栃木県太田原市)と高木邦格理事長(下写真)が、本紙と山岡個人に対し提訴して来た。(同5月26日)の2つの記事につき、事実無根で名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め東京地裁に起した。向こう側の代理人弁護士はヤメ検のあの矢田次男氏ら。安倍首相のビデオメッセージが流れた)第1回口頭弁論期日は12月6日(水)午前10時(419号法定)。掲載されてから提訴まで時間を要しているのは、この間、東芝病院の記事に関しては記事削除要請がありその水面下での攻防があったこともある。今この時期というのは、民主党が「ポスト加計」として追及する姿勢を見せていたものの、先の衆議院選挙でも自民党が大勝したことで「加計問題」が信任を得たとして逃げ切れる=ならば「ポスト加計」=国際医療福祉大学の医学部開設に関しても国会で騒がれないだろうとの判断からなったのではないか。提訴すれば記事にしないと思ったのかも知れないが、本紙はそれほどやわではない。いただければ是非、支援もよろしくお願い致します。認可するようにとの答申が出て、「国民の理解を得られず、到底許せない」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などと野党が反発を強めている。=下写真)の付属病院で信じ難い診療トラブルがあったことが、患者当人の告発で明らかになった。トラブルが発生したのは今年3月16日未明のこと。自営業者のW夫婦は、栃木県内に出張で出かけた。宿泊費を安く上げるために東北自動車道ICを下りてすぐのラブホテルに宿泊しようと部屋に入ろうとしたところ、なぜか空いているはずの部屋に男の姿が。353床)に救急搬送された。脳にも異常は見られなかった。骨折を見過ごした結果、治療が遅れ、左手に後遺症が残ることになったというのだ。「妻は両手の痛みを訴えた。拘わらず、当直医は左手のレントゲンを撮らず異常無しと診断した結果です」(夫)いくら救急搬送とはいえ、患者本位の診療からいえば本来あってはならないものの、言った、言わないで、そんなトラブルは現実にはかなりあるのかも知れない。本紙がさすがにこれは酷いと思ったのは、その診療の際、X線、CTを撮るため、病院側スタッフが奥さんのペンダント(下写真)を外したが、その十字架状のヘッド部分を紛失してしまったにも拘わらず、謝罪も、まして補償もせず、半年以上も放置していた事実。「我々は横浜に住んでいますので、話し合いに行くだけでも時間もコストも大変。ところが、ペンダントの件は病院側のミスを認めながらも、“無くなったものは仕方ない”“警察に訴えれば”と開き直る有様。診療の件に関しても、担当医は“左手も痛いと聞いてない”と虚偽答弁。その後、その担当医は“もう病院にはいない”として話し合いに出て来ないんです」(同)しかも、ペンダントの件は、X線検査の際、首の部分にハッキリ映っていたそうだが、後日、請求し送られて来た映像のなかにはそのX線写真が含まれておらず、証拠隠滅を図った可能性さえあるというのだ。「話し合いが一向に進まなかったのは、病院側は、“お伺いを本部に立てているが返事が来ない”といっていたから。ところが、後日、それは虚偽だったことが判明し、病院側はそれを認めました。こちらが痺れを切らして諦めるのを、ひたすら時間稼ぎして待っていたとしか思えません」(同)以下は、本紙の質問に対する病院側の回答(文書で来たものを一部要約)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。医療・健康SMO(医療機関向け治験支援)事業主力の「アイロムグループ」(旧「アイロムホールディングス」。)といえば、以前、本紙が疑惑を指摘したことがあるように、連結子会社による経営不振病院支援と称した実質、病院乗っ取り疑惑、不可解な株価の動きなど、よからぬ噂が以前から出ている。それもこれも、同社を創業、一時は経営不振のなか社長から会長を経て最高顧問に退いたものの、12年6月以降社長に復帰している森豊隆氏(冒頭写真。58)が主導しているともいわれる。そんななか、今度は不動産買収に関してキックバックを要求しているとの疑惑が浮上して来ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。