国内では参院選の結果に注目が集まるが、外交では日韓関係がかつてないほど悪化している。政府が、半導体の製造に必要な素材の輸出を規制したからだ。反日感情が高まる韓国に強い姿勢で臨めば、選挙前に国民の支持が得られやすいとの思惑が見え隠れする。規制の対象にしたのは半導体洗浄に使うフッ化水素など3品目。政府は規制の理由を「安全保障上の問題」としているが、元徴用工の補償問題への対抗措置であることは明白だ。7月2日の会見で、「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」としたが、いまだに具体的な事案の内容は公表されていない。世耕経産相はツイッターで、元徴用工問題でG20サミットまでに満足する解決策が得られなかったとして、韓国との「信頼関係が著しく損なわれた」ことを規制強化の理由の一つに挙げている。元徴用工問題などで韓国側への反感を政府関係者があおってきたこともあって、世論も強硬姿勢を後押ししている。朝日新聞が7月13、14日に実施した世論調査では、輸出規制について56%が「妥当だ」と答えた。評論家の孫崎享氏が言う。「資源に乏しい日本は、国際社会と協力することで経済発展を遂げてきた。自由貿易は、輸出国も輸入国も相互に利益を受けるシステムです。輸出規制によって韓国は短期的に打撃を受けますが、今後、別の供給ルートを確保するはずです。長期的に見れば日本の企業は供給先を失い、打撃を受けます。政府は今回の措置で日本経済がどのような影響を受けるのかという検証はしておらず、振り上げた拳がやがて自分のところに戻ってくるという現実に向き合おうとしていません」しかも、朝鮮半島の非核化問題も絡んで、米国が日本側に譲歩を求めることも考えられる。「こうしたタイミングでの規制強化は愚策というほかなく、国益を損なうだけです。国際捕鯨委員会からの脱退も含めて、国際社会から孤立していく。都内在住外国人が熱く語る。第6091713号)です。