総務省|平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を本日から平成29年5月12日まで公募します。公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献し、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与します。NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関とします。経理処理解説(総論編)」(別添2)をご参照ください。実施要領(別紙1)及び提案書様式(別紙2)に従って、提案書類を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等に持参又は郵送してください。提案書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。概ね以下のスケジュールを想定しています。諸事情により変更することがあります。け説明会を開催します。詳細は別紙3をご参照ください。:03-5253-5752E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。