07:01ツイートスポンサーリンク以下ネットの反応。私は大学院を1年休学しながらこれまで県民投票に向けた動きを担ってきました。今回のハンガーストライキは、5市長が「県民投票に参加しない」と表明してる中、なんとしても沖縄県民みんなで県民投票をやりたいという強い思いを表した行動です。「沖縄の有権者に否定されたゾンビ野郎」やん。学生らの発案だが、その声が押し潰されようとしてる。さんがハンストを開始。未来託すべき若者に、こんな事を強いてていいのか。どこの独裁国家なのか。県民投票を拒否できるというなら、解散総選挙や、憲法改正の国民投票も、市町村の判断で拒否できることになるんですが、自民党はそれでいいんですか?どちらも地方自治法177条の話しなので結論は同じになります。憲法改正国民投票も拒否できてしまうことになる。拒否した際の強制力がないことに変わりはないので。2019年1月16日この問題は本当に深刻。「望み通りの結果が出ないから投票事務自体を拒絶する」なんて、こんなことがまかり通るなら「ウチの市は◯◯党が強いから衆院選をボイコットする」ということすら起こり得るということ。絶対に許してはいけない。2019年1月16日これは堂々たる正論だわな。「ありとあらゆる住民投票に反対」な立場の俺でもこれは正論と認めざるを得ない。2019年1月16日おっしゃる通りだと思います。5市の不参加がまかり通れば、住民投票を潰す悪しき前例となることは間違いないでしょう。今後、憲法改正の国民投票や他の地域での住民投票でも同様のボイコット戦略が踏襲されかねない。それほど、重要な問題だと思います。改憲の国民投票において、自らの住む市町村では「国民投票に不参加」と市議会や市長の判断で決められてしまう。それが許される前列になる。沖縄県の県民投票が、沖縄県の一部市町村で実施されないということは、決して沖縄県だけの問題ではなく、日本の全国民が考えるべき身近な問題です。米軍基地の辺野古移設を問う県民投票で、混乱が広がっています。不参加自治体が相次ぐ背景には、自民党議員が法的解釈の「抜け穴」を記した文書の存在も。投票ができなくなることへの批判もあがり、ネット署名やハンストなどの動きも出ています。自民党の議員から県民投票の不参加をレクチャーしてもらい利権を手放せず不参加表明した沖縄の5つの市町村と、お父さんが自民党寄りで普天間基地がある宜野湾で生まれという、しがらみだらけの中、水しか飲まず何日も投票参加訴える若者。県民投票は県議会で可決成立したものであり、投票事務を行わないなどして、市議会や市長がこれを妨害することは許されない。そんなことがまかり通るなら、改憲の国民投票のときに個々の市町村が投票事務を行わないと表明したらどうなるのか。投票する権利という点においてこれは同じ水準の問題だ。健康Mr.K言われてみれば、これは完全にアウトですね。早く、橋下氏や松井大阪知事の意見を聞かなきゃ。こちらの「いいね!」ボタンを押して頂くと、「健康になるためのブログ」の最新記事が届きます。自民党の石破茂元幹事長は7日夜のBSフジ番組で、安倍晋三首相の国会答弁に苦言を呈した。【へぇ】最近「よるバズ」という番組が面白いらしい「日本は朝鮮半島を植民地にしたわけじゃなかった。