いれるクイズができるな。正解は韓国なので意外性があるとおもう。普通は中国だろうと思うものな。半分に上乗せにアメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。記事要約:開発費が10兆円かかって、物流利益が年間2253億円で回収するのに50年はかかる。利用者の増減があるし、そもそも、韓国に行く用事がほとんどない大多数の日本人にとって日韓トンネルなど無用の長物である。対馬侵攻の拠点にすらされそうだな。定期船があるだけでも韓国人が多数入り込んでいて厄介というのに。管理人はどれだけ利益が出ようが反対するがな。朝鮮人とはかかわるな。どれだけ美味しい話が見積もられてもそうはならないことを歴史が証明している。島国の利点を潰すとかあほのやることだ。それでなくても木造船で北朝鮮スパイがいくらでも入り込んでくるのに。経済的利益より、日本人がいらないんだよな。管理人は検討もしないし、分析もしない。後の記事は勝手に読んでおいていただきたい。だいたい、トンネル作るにしても別に韓国や朝鮮半島を通す必要ないんだよな。韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康(としやす)教授(開発論)が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を2253億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。トンネルの検討もしたという。2020年着工、30年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、3276万トン、655万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)とはじいた。この量を運ぶには鉄道18万両が必要となる。1両当たりの通行料金は英仏トンネルが約45万円のため、距離に比例し約5倍の225万円と設定。年間収入は4095億円、営業利益は英仏トンネルの利益率を適用し2253億円とそれぞれ見込んだ。建設に向けた資金調達と返済の方法も検討した。建設費を10兆円と想定。このうち4兆円を出資で賄い、着工3年後と6年後にそれぞれ3兆円ずつ融資(利率1%)を受けることで確保する。30年の供用開始から元利均等償還すれば35~50年後に完済すると予想した。野田教授は「東アジアの平和と安定が実現し、十分な出資とソフトローン(貸し付け条件の緩やかな借款)が供給されれば実現可能」としている。日韓トンネルは戦前から構想があり、1980年には大林組がユーラシア・ドライブウェイ構想の一環として提唱。3市内で調査用斜坑工事を進めている。:韓国製の自動車の売り上げが低迷しており、韓国GM、クムホタイヤなどが労使交渉でギリギリに妥結していた経緯もあるのに、やはり、世界災凶の現代労組は違う。今年もストライキ実行である。管理人は儲けが出ている賃上げ要求にはある程度、理解できるが、儲かっていない、明らかに低迷している中でのストライキは自己中としかいいようがない。現代自動車が潰れない限り、現代労組はストをやりそうだが。>現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。こいつら全員、首にできればどれだけ国民が潤うんだろうな。できない以上は搾取されるだけ。ストライキも労働者側の権利である。韓国人は空気を読まないからな。絶望的な労働組合そのものが韓国から外資が逃げていく遠因なのにな。>労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した現代自動車の社員が5万人として、11万ウォン増額ということは日本円で11000円だ。5万×11000=550.000.000となり、5億5千万円の人件費増額となる。現代自動車の給料は世界の自動車企業の社員よりもらっているので、年収は平均で1000万ぐらいだといわれている。それに5%増額ということで、これ人件費が恐ろしいな。単純に計算しても1025万×5万か、ええと、5125億円である。現代自動車傘下の営業利益が2017年で4670億円。営業利益は販売費や一般管理費を引いた後の数値なので、5125億円ということは相当、重い人件費コストである。毎年、工場の生産がストライキでストップするので、車の製造すら邪魔される。逆に言えば、まだ4670億円の営業利益があるので,もっと搾り取れるともいう。現代自動車は低迷しているとはいえ、サムスン電子に続く韓国のナンバー2だ。たかが5%ぐらい給料増額ではつぶれはしないだろう。そのうち、損益分岐点をコスト高で越えそうだな。労働組合が今年の賃金交渉と関連したスト賛否投票を可決した。現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。中央労働委員会が10日間の調停期間を経て2日に調停中止決定を下しているため労組はすぐに合法ストができる。これに伴い、労組は3日午後に争議対策委員会を開きスト実施の可否と日程などを議論する計画だ。労組が今年ストに入れば7年連続となる。労組は5月に顔合わせをして今年の賃金交渉を開始した。2カ月ほどの交渉でも合意点を見出せず、労組は先月20日の12回目の交渉で決裂を宣言し中央労働委員会に調停を申請した。労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した。買いたたき根絶なども要求した。これに対して使用側は基本給3万5000ウォン引き上げ(号俸昇級分含む)、成果金200%+100万ウォン支給などを含めた一括提示案をこの日交渉のテーブルに上げたが、労組は拒否した。今年は特に、光州(クァンジュ)広域市が提案し、現代自動車が参加意向書を提出した光州型雇用をめぐっても対立が生じており妥結は容易でない見通しだ。現代自動車は1000cc未満の軽スポーツ多目的車(SUV)を生産すると予想されるこの事業に2大株主として参加し530億ウォンほどを投資するとされる。労組は「光州型雇用を強行すれば賃金交渉と連係して強力に闘争する」と明らかにした。記事要約:韓国の自動車危機は既に韓国GMの韓国撤退ということで騒がれていたが、これについてはなんとか労使が折中案を受け入れて交渉は妥結した。工場の一部が閉鎖されるが、GM撤退までにはならなかった。そんな中、新たに出てきた問題が米国の通商拡大法232条である。この232条は輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。24日、米国のトランプ大統領は外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことはサイトでも真っ先に取り上げたのだが、具体性はなかった。これについては日本も例外ではない。通商拡大法232条の適用で鉄鋼25%、アルミ10%という高関税が新たに課されたことは覚えているとおもう。米韓FTAだろうが、この通商拡大法232条の方が強いそうだ。そもそも鉄鋼の関税を逃れるために米韓FTA再交渉で自動車で譲歩していた記憶があるのはきのせいか。>FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。鉄鋼やアルミはわかるんだが、自動車は国家安保に関する事項になるんだろうか。輸出されても乗らないという選択肢があるような...。アメリカの判断だしな。それで、今度は外国産自動車全体に25%の関税を適用するか、各国に輸出割当制を受け入れるか、らしい。トランプ大統領は自動車業界に素晴らしい知らせを伝えるつもりだと述べていたんでわりとあり得そう。支持層を集めているんだろうか。アメリカの判断は保留だな。>韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。今の韓国社会で労組が高賃金で雇われている以上、生産拠点は自然と海外へと移る。現代自動車もそれを進めている。管理人の読み通りではあるな。150万人ぐらいの雇用減少で経済危機にまで到達するかは少し様子見というところだ。主力産業である自動車の衰退が即、経済危機になるというのは穿った見方だと思う。今年の韓国経済のキーがサムスン電子や現代自動車にかかっているのも管理人が述べていたとおり。米国の通商圧力が決まっても、すぐに適用されるわけではない。その前に米金利の利上げで韓国への投資が死にそうなんだが。深刻な打撃を受けるというのが業界の見通しだ。韓国産自動車の米国輸出をあきらめるしかないという懸念の声も出ている。米国が輸入鉄鋼に25%の関税を適用した事実を勘案すると、トランプ大統領の構想を「実現不可能なシナリオ」として看過することはできないという分析もある。関税を避けるには現代・起亜自動車などが国内工場の生産の一部を米国に移転しなければならず、国内の雇用も減ることになる。トランプ大統領が外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことが24日に伝えられると、韓国政府と自動車業界は緊急対策の準備に入った。懇談会を開き、「官民合同タスクフォース(TF)」を構成することで一致した。通商拡大法232条は、輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。1962年に制定され、死文化していたが、トランプ政権が復活させた。4月に輸入鉄鋼・アルミにそれぞれ25%、10%の関税適用を決めた時も通商拡大法232条を根拠にした。当時、韓国は米国政府との個別交渉を通じて「クオータ制(輸出割当制)」を受け入れる条件で高率関税の適用を免れた。専門家は外国産自動車が米国の安保を脅かすという根拠を見つけるのは容易でないとしながらも、自国産業の保護を重視するトランプ政権の性格を勘案すると懸念が現実になる可能性もあるという見方を示した。通商拡大法232条が適用されれば、両国間の自動車関税をなくした韓米自由貿易協定(FTA)も意味がなくなる。FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。韓国自動車業界は緊張している。米国は韓国自動車業界の最も大きな海外市場であるからだ。韓国が昨年輸出した自動車253万194台のうち33%の84万5319台が米国に売れた。企業別には現代車30万6935台、起亜車28万4070台、韓国GM13万1112台、ルノーサムスン12万3202台だ。業界関係者は「米国市場で韓国産自動車の販売が振るわない中、関税までが上がれば、米国への輸出を事実上あきらめなければいけない」と話した。「関税爆弾」を避けるには米国工場の生産量を増やす必要があるが、国内の雇用問題や強硬な労働組合を考えると現実的に容易でない。現代・起亜車が昨年米国で販売した127万5000台のうち59万台は韓国工場で生産された。韓国GMも打撃を避けられない。対米輸出がふさがれば仁川富平(プピョン)工場の生産量(昨年33万台)が急減し、「第2の群山(クンサン)工場(閉鎖予定)事態」が発生するおそれもある。韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。ブルームバーグ通信はこの日、米国が輸入車に対する関税を上げれば韓国はメキシコ、カナダ、日本、ドイツに続いて5番目に打撃が大きいと予想した。この日の株式市場で現代車(-3.11%)、起亜車(-2.82%)、現代モービス(-3.24%)の株価は一斉に値下がりした。記事要約:これは韓国だけではないのだが、どうやらトランプ大統領は商務長官に通商拡大法232条を輸入車に適用することを検討してほしいと述べたようだ。先ほど述べたとおり、韓国だけではないので、日本のトヨタなども大きく影響を受ける。さっき、それのせいで自動車株が売られていた。>トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。ただでさえ、売れなくなっているのにさらに追加で関税適用か。米韓FTAの再交渉したんじゃないのか。73%の黒字は見逃せないよな。相当な打撃が予想されるか。米国の通商圧力で韓国の輸入車がピンチと。最後に現代自動車の株価はどうなのか。この悪材料では下がるよな。いっても、-2%ぐらいか。そこまで大きく影響してないと。具体的にどれだけの関税や輸入制限がされるかは決まってないものな。まとめ韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討...韓国車への打撃予想トランプ米大統領が23日(現地時間)、輸入の自動車・トラック・部品などに通商拡大法232条を適用することを検討してほしいと商務長官に指示した。トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。トランプ大統領は23日午前、ツイッターで「我々の偉大な米国自動車労働者のためのビッグニュースがもうすぐ出るはず」とし「数十年間、他国にあなたたちの職場を奪われた後、あなたたちは長く待ち望んできた」とコメントしていた。記事要約;朝鮮日報に中々手厳しい文在寅大統領の経済対策成果が出ている。タイトルに書いてあるとおり、不況・廃業で職失った韓国就業者が3カ月で32万人もいるという。これは文在寅大統領の公約81万人の公務員採用にとっては朗報ではないか。この32万人を公務員として採用すると宣言すれば支持率9割はまったなしだ。>韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。9項目に分類されて以来最も多い数値だ。韓国の統計データはいまいち信用できないが、雇用保険不加入の数値ならわりとありか。今まで雇用保険に加入していた韓国人32万人が定年、廃業などの理由で不加入になったと。次のデータが興味深い。>1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。これまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ2017年5月に文在寅政権が誕生した。その一年後に雇用保険不加入者は1万人から1万3千人と増えた。他国では失業率が軒並みに下がった状態である。これでは経済対策が返って逆効果だと指摘されても仕方がない。これだけ無能なのに支持率84%なんだよな。政治的パフォーマンスだけでこの高い支持率。こんな有様ではそのうち急降下するだろうな。最後はロウソクデモで焼かれると。今年1-3月期の景気悪化に伴う企業の人員削減や廃業などの影響で、仕事を失った就業者の数がここ5年で最も多くなっていたことが分かった。韓国政府や識者の間では景気が下降局面に入ったかどうかで意見が分かれているが、今回の数値は景気の先行き悪化を示す指標として懸念する声が相次いでいる。韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。9項目に分類されて以来最も多い数値だ。1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。これまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ。趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。その結果が今回の数値だ」と分析した。2020-01-28あっそう。2020-01-28コメントありがとうございます。