学校教育TwitterFacebookはてブPocketLINE2018.06.01神奈川県大磯町の中学校給食問題で、教育長が5月30日、町立中学校2校の生徒代表と面談し、給食に関する意見を聴き取った。大磯町では近年まで中学校給食がなかったが、町立中学校全2校で2016年1月より、配送弁当方式の給食を全員喫食制で導入した。町では自校調理方式や調理センター方式では初期コストがかかるとして、導入費用が安くて済む配送弁当方式を選択した。「おかずが冷やされた状態で提供されておいしくない」などと生徒からは不評で、残食率が多いときで4割以上にのぼった。ある日の給食では、1クラス中完食したのは一人だけという状態だったという。残食率が全国平均よりも突出していることに加えて、異物混入事案の続発などの問題も指摘された。町議会で問題になり、また2017年9月には大きく新聞報道されるなどもした末、中学校給食は2017年10月より休止状態となり、暫定的に弁当持参となっている。これまで調理を担当していた業者は撤退したという。教育長は今回、町立中学校2校の生徒会役員13人から意見を聴き取った。生徒らは、自校調理でおこなっている小学校の給食については「おいしかった」という意見を寄せた。町では、自校調理方式、もしくは近隣小学校で調理したものを配送する「親子方式」での給食再開を検討しているという。大磯町の事例は、数年前に同様の事件が起きた大阪市の事例とともに、配送弁当方式で全員喫食にしたことで重大な問題が起きた事例となっている。初期コストはかかっても、自校調理方式や親子方式での学校給食が必要ではないか。