週刊誌はますます“中高年専門誌”に近づいているようだ。週刊ポスト(1月31日号)が表紙に「今号から文字が大きく読みやすくなりました!」と打ち出した。これまで1段12文字だったものが11字詰めになって、その分、文字が大きくなり、読者に“やさしく”なっている。読者の視力にまで気を遣って購読をつなぎ止めようとの涙ぐましいまでの努力である。中身もほとんどが中高年向けの内容だ。「50歳からの筋トレ入門」や「美熟女が集う『性の溜まり場』最新事情」など、もはや20代30代読者は眼中にない。中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が世界各地で確認され、当初予想されたより感染が拡大している。わが国では16日に厚生労働省が武漢市から帰国した男性の発症を発表したのが最初で、19日放送の各報道番組が取り上げる中で中国の情報隠蔽(いんぺい)を疑った。日本テレビ「真相報道バンキシャ」は、「おととい銀座へ」行き、バスから降りてきた中国人団体観光客から武漢市から来た中国人の声を拾っていた。春節には多くの中国人が観光に来るといった他愛もないやりとりだったが、番組の意図は武漢から来ている、ということだろう。清策スマートフォン(スマホ)が普及し生活必需品となるに伴い、その過剰な使用の弊害がさまざまな場面で表れている。自動車の「ながら運転」。この問題への対応は、罰則が強化された上、一定の速度が出ると、スマホが使えなくなるアプリも登場するなど、一応進んでいる。「この合意を中国の構造改革につなげよ」(日経17日付)、「米中部分合意/対立終結への道険しく」(東京)、「米中貿易合意/構造改革を進めるには」(朝日18日付)、「米中貿易協議/米国は構造改革を促し続けよ」(本紙)、「米中貿易協定/本丸は中国の構造問題だ」(産経20日付)、「米中が貿易合意に署名/対立の『核心』は依然残る」(毎日)――。記代司60年前の1月19日、日米安保条約が調印された。昭和35(1960)年のことである。当時を知る人は随分、少なくなったように思う。「団塊の世代」は小学生か中学生になったばかりで、条約の中身よりデモの印象が強いという。学校では日教組の教師が盛んに反安保闘争を煽(あお)った。近所でデモに参加してきたお兄ちゃんがいれば、ちょっとした英雄だった。民放の情報ワイドショーが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)のレバノンへの密出国事件を連日取り上げている。外国政府を巻き込んだスパイ映画さながらの逃亡劇は、視聴者の好奇心を刺激するには打って付けのネタ。同被告は資金力を使ってわが国の司法制度を口八丁手八丁で批判しており、事件は日本の威信を懸けた情報戦に発展している。週刊文春のスクープは“文春砲”と呼ばれもてはやされているが、必ずしも部数増や週刊誌の人気回復につながっていないようだ。月刊「THEMIS」1月号で文藝春秋関係者は「19年10月、『週刊文春』は菅原一秀経産相と河井克行法務相の公選法違反疑惑スクープで、立て続けに辞任に追い込んだ。記事は各方面で話題になり、編集部も大いに気勢を上げたが、部数はなんと前年割れ。ラグビー日本代表の快進撃を特集した『Number』で収支をカバーする始末だった。返品率も50パーセント前後と、完全に危険水域を超えた」という。共産党の第28回党大会(14~18日)が開催中であり、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。掲げて」との見出しを立てた。大道』という規定を書き込んだ」(同日付)ことだ。1月7・14日合併号は令和2年新春特集で、総裁の安倍晋三首相はじめ党役員の新年あいさつ、経済対策や東京五輪に関するインタビューの次に憲法改正について見開き2ページで取り上げた。約260万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約817万票超の得票で圧勝した。「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続く中国と距離を置く選択をした」(日経12日付社説)のである。日産前会長カルロス・ゴーン被告が国外逃亡したレバノンで記者会見を開いた。内容は「陰謀」「迫害」の持論の繰り返しで、新味に乏しいと各紙は酷評している(9日付)。哲ゴーン逃亡劇、日本の司法がコケにされただけでなく、映画紛(まが)いの脱出で出国管理の穴までが大写しにされ、日本はとんだ赤っ恥をかいた。これほど週刊誌と読者を興奮させる話題もないだろう。ナゾが多く、登場人物のヘマや復讐(ふくしゅう)、責任追及など、興味津々のポイントが満載だ。中東専門家のエリオラ・カッツ氏は米政治専門紙ザ・ヒルで、「短期的には中東は不安定化し、一触即発の状態が続くが、長期的にはイランの作戦は大幅に縮小する」と予測している。今年は五輪イヤーの記念すべき年である。中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。そんな視点で各紙の新年経済社説を見て、強い危機感と共感を持ったのが、産経6日付の「科学技術立国/人を育てる政策を掲げよ、成果偏重が『失速』を招いた」である。記代司2020年、令和2年が明けた。今年最初の本欄で元旦社説を俎上(そじょう)に載せようと思ったが、やめにした。4日付「産経抄」が代弁してくれていた。「元日はすがすがしくワクワクした気分で過ごしたかったが、職業柄、少し気が重い恒例行事も避けられない。東京五輪を控え、前回大会(1964年)当時と2020年の現在を比較する新聞記事が目に付く。55年の間に日本の社会が大きく様変わりしていることが分かって興味深いが、中には、真逆の問題をはらむテーマを、社会は変化するものだというだけで同列に扱った連載記事があった。経済誌3誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。大変革の10年が始まる!」。週刊エコノミスト(12月31日・1月7日号)が「世界経済総予測2020」だ。エコノミスト以外は単に経済分野の予測にとどまらず、政治、文化、スポーツに広がっているので、それだけに読み応えがあるが、今年に限って言えばダイヤモンドが経済学者や有識者の他に世界の要人を登場させていることが注目される。中でも目を引いたのが韓国の文在寅大統領の特別寄稿と台湾元総統の李登輝氏の紙面インタビュー記事である。沖縄県の石垣島は県庁所在地の那覇から410キロの南西に位置し、台湾からは270キロ。唯一の自治体、石垣市は尖閣諸島を所管しており、防衛上の要衝だ。その石垣市で昨年12月、市議会定例会で自治基本条例の存廃をめぐって攻防が繰り広げられた。令和2年の日本と世界情勢を展望する上で、最初の大きなトピックとなる台湾の総統選は今月11日に投開票が行われる。台湾の行方は日本にも東アジア情勢にも大きな影響を与えるだけに、無関心でいることはできない。3紙は台湾総統選をテーマに社論を掲げた。「産めよ殖えよ地に満ちよ」。神は自らのかたちに似せて男と女とを創造され、彼らを祝福してこう言われたと旧約聖書の「創世記」にある。人類は元来、多産だった。その多産、いや出産そのものが揺らいでいる。大きな変化の予感を抱きながら令和元年を送る。変化の正体はまだぼんやりとしていて輪郭を現さず、人々は予感と不安を抱えたまま2020年を迎えることになる。どこかの碩学(せきがく)が時代を読み解き、将来への見通しを示してくれることを漠然と期待してみるものの、なかなかそんな人物や思想は現れてこない。年末を迎え、各メディアで今年の10大ニュースが取り上げられている。今年は2010年代の最後の一年でもあり、ニュースサイト「ニュー・アラブ」は、「10年の終わり―中東を劇的に変えた10の出来事」と、中東・北アフリカの激動の10年を振り返っている。1位は何といっても「アラブの春」。10年末にチュニジアで発生し、中東全域に広がった民主化運動だ。(GSOMIA)などの問題で、日韓の軋轢(あつれき)が深刻化した一年だった。論壇でも、これらをテーマとした論考が目立ち、わが国に理不尽と思える対応を続ける文在寅大統領への反発や揶揄(やゆ)を込めながら、韓国政府を突き放すような内容が多かった。文在寅は習近平の忠犬だ!」(「Hanada」2月号)、「韓(から)の国は『嘘の国』」(「WiLL」同月号)などの見出しが躍っている。その一方で、日韓友好の道を探る前向きな変化の兆しも現れている。