サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。相談員として参加しています。そのなかで、将来相続が起こったときに相続人同士で揉めるのが心配だという相談をよく聞きます。自分がいなくなった後、相続で親族同士揉めてほしくない、この人の相続が起こったら揉めることが目に見えているという人が身内の中にいるetc・・・など、相続に関する心配をお持ちの方は少なからずいらっしゃいます。そこで今回は、将来の相続の揉め事を予防する手段のひとつである遺言についてお話していきたいと思います。遺言とは、遺言者が死亡後の財産処分等の法律行為に対し、自分の意思の効力を及ぼすことができる最終の意思表示のことです。この意思表示の効力を生じさせるためには、必ず民法で定められた様式に則って作成しなければなりません(民法960条)。遺言は15歳に達した人は行うことができます(民法961条)。15歳以上の方が無条件に行えるわけではありません。遺言を行うためには「遺言能力」といわれるものが必要となります(同963条)。遺言能力とは、自分の遺言がどのような内容であるかを理解する正常な判断力を意味します。これらの条件が揃わずに行われた遺言は無効となります。遺言の方式には、普通方式遺言と特別方式遺言があります。今回は一般的に利用されている普通方式遺言をご紹介していきます。この三つの方式の中で特に利用されているものが、自筆証書遺言と公正証書遺言になります。自書し、それに押印をして作成する遺言。(民法968条)自書とあるので、パソコンのワードソフトで作成したものは認められません。・遺言内容を実行するためには、家庭裁判所の検認という手続きが必要になる(=相続人が立会わないといけないため手間がかかり、迅速性に欠ける)公正証書遺言遺言の内容を公証人に口授(口授できないときは手話通訳や筆談)し、公証人が作成する遺言。その際証人二人の立会いが必要。・遺産に応じて費用がかかる・証人二人が必要になる。それぞれ署名押印して作成する遺言。(民法970条)公証人が関与しますが、遺言自体を作るのは公証人ではない点、公証役場には作成した記録だけが残り遺言書自体は遺言者が保管する点が公正証書遺言と異なります。以上、代表的な遺言の方式をご紹介してきました。それぞれ方式ごとにメリット・デメリットはあります。それを比較して最終的にどの方式で遺言を残すのが良いのかを決めることになります。私たち司法書士等の専門家がオススメする方式は公正証書遺言です。心配がいらない、一番確実に遺言者の意志を将来に遺せる方式だからです。どのようにして遺言を作成しようかと迷っておられる方は、一度専門家の意見を聞いてみるのも良いかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。相続手続を失敗しない1最近、相続手続きの依頼がかなり、増えています。最近、昼間の気温が高い日が多くて、お客様と面談しているときに汗がしたたり落ちてきます。緊張しすぎて汗が出ているのではありません。証人立会と任意後見契約のサポートで公証人役場に行ってきました。相続登記のご依頼もかなり増えてきています。先日、昔からお付き合いのある法人のお客様から、会社の役員の任期満了に伴う役員変更登記のご依頼がありました。お花見の季節、桜が見頃になってきました。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。