契約寸前のオーナーは、契約書にちゃんと入れられている2年に1度の家賃見直しの一文をよく読もうともしないものです。確認もしないで気分が昂揚したまま契約書にサインしてしまいがちです。家賃は生き物と一緒で、時代の変化に応じて調整が必要になりますから、2年ごとの家賃見直しというのは、業界では当たり前に行われていることです。問題なのは、それを意図的に利益追求主義だけで推し進める営業手法と、オーナーを巧妙に言いくるめるための営業テクニックとして使われることです。実は建築会社には、家賃を調整する部署、端的に言うなら家賃を下げることだけを考える係がいます。彼らは見直しの2年を迎える前に、全オーナーを回り、頭を下げて交渉します。「このまま借上げを続けていると、当社は潰れてしまいます。「手取り額がゼロになるのか、〇万円になるのか、どちらがいいですか?」このような仁義なき交渉を2年ごとに繰り返されたら、オーナーはたまったものではありません。家賃がどんどん下げられていって、実際にローンの返済さえ不可能になったら、オーナーはどうなるでしょうか。入居者も集まると思って計画しました。オーナー様も同意されました」という業者の言い分が通り、業者が勝訴することになっているのです。契約書にもちゃんと書いてあり、残念ながら対抗手段はありません。いえ、このような業者の疑わしい営業姿勢や交渉テクニックは、ビジネス上の倫理としてどうなのか?儲け主義の業者に落ち度はないのか?不透明なカラクリはオープンにされるべきだと、私は思うのです。ここにきて、借上げ契約書の重要事項説明義務が設けられました。