推計に基づく分析で判明した。低いのは福島、千葉の74・1%で、必要な職員数の四分の三に届かない見通し。充足率が最も高い山梨の96・6%と20ポイント以上の差があった。全国平均は86・2%。100%確保できるとした都道府県はなかった。担い手が適切に確保できないと、地域によっては高齢者が十分な介護サービスを受けられない恐れもある。介護職員は低賃金や重労働といったイメージから敬遠されがちで、このままでは将来も深刻な人手不足が避けられない。厚労省は「高齢化が進んで介護ニーズが増え、職員はさらに必要。処遇改善など総合的な対策で人材を確保していきたい」としている。職員不足を単に人数ベースで見ると人口規模の大きい首都圏などが上位となるが、介護の需要と供給の開きを把握するため、都道府県の報告を基に充足率を比較した。福島、千葉に次いで低いのは京都(79・3%)、沖縄(79・4%)、兵庫(81・2%)などの順。福島は東日本大震災の影響でニーズの増大に職員確保が追いつかず、千葉のような大都市部では他の産業と人材の奪い合いになるのが主な要因とみられる。推計では、二五年度には約五十五万人増の約二百四十五万人が必要で、対策を急がないと全国で約三十三万七千人が不足する。ホームヘルパーや介護施設職員の平均給与(賞与込み)は月二十六万七千円で、全産業平均より十万円以上低い。厚労省は処遇改善のほか、人手不足に備えて介護ロボットや情報通信技術(ICT)の活用、外国人材の受け入れ環境整備にも取り組むが、実効性は未知数だ。高齢者が増加する一方で低賃金、重労働といったイメージが広がり、慢性的な人手不足が続いている。厚生労働省が5月に公表した推計では、2025年度に約33万7000人不足する恐れがある。都道府県別では、東京が3万4665人と最も多い見通し。他業種との賃金格差解消に向けた処遇改善策として、政府は15年に最大で1人当たり月平均1万2000円、17年からはさらに同1万円引き上げ。19年10月からは勤続10年以上の介護福祉士に対し、給与を月平均8万円増やす予定だ。