マイナンバー情報マイナンバーとは「マイナンバー」とは、日本国内に住民登録のあるすべての人に与えられる、12桁の桁数を持つ個人番号のことです。マイナンバーがあることによって、社会保障や税金に関係した行政手続きにおいて、これまで証明のために必要とされてきた添付書類などを少なくすることができます。平成29年から稼働している「マイナポータル」により、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を確認した履歴をチェックしたり、その他行政機関からの案内などを自宅のパソコンから確認したりすることができるようになっています。目次マイナンバーとは京都市左京区役所の地図・連絡先マイナンバー総合フリーダイヤルマイナンバーカードの有効期限マイナンバーカードの有効期限は、カードの表面に印字されていますが、20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日、20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日となっています。カード表面の電子証明書の有効期限は、年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日までですが、これは特にカードには印字されていませんので注意が必要です。マイナンバーカードを引き続き利用する場合は、有効期限までに、住所がある市区町村で更新の手続きを行います。分野で、行政が効率的に情報を管理するために活用されることになっています。複数の機関がばらばらに個人情報を管理していたため、それぞれの役所を回って書類の交付を受けた上で、他の役所に提出することがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障関連の申請時に課税証明書などの添付書類を提出しなくてもよくなるなど、面倒な手続が簡単になります。窓口で「マイナンバーの記載がある住民票の写し」の発行を受ければ自分のマイナンバーを知ることが可能です。この手続きは再交付申請をするよりも簡単ですが、住民票発行に所定の手数料がかかるほか、記載事項にマイナンバーを含めて(申請書の該当欄にチェックして)申請をする必要があります。住所をもつ個人に対し、その人のマイナンバーを知らせるための「通知カード」の初回発行分は平成27年11月4日に発送を完了しています。転入してきた人などについては、出生届・転入届などの届出があった都度、その人のマイナンバーを記載した通知カードが発送されます。通知カードを受け取れなかったときマイナンバーの通知カードは、簡易書留により住民票に記載された住所あてに郵送されますが、配達の際に不在で受け取れなかった場合は、配達員は不在連絡票をポストに投函して郵便局に持ち帰り、以後7日間保管されます。それ以後はいったん差出人である市区町村役場に差し戻されますので、「通知カード」の交付期日から90日間は役場で保管されますが、期限が経過すると廃棄されてしまいます。郵便局や京都市左京区役所の窓口に本人または代理人が通知カードを受け取りに行く場合は、身分証明書や委任状などを持参することが必要です。保管期限を過ぎて廃棄された場合、再発行は可能ですが、紛失の際と同様に再発行手数料がかかります。「通知カード紛失届」とあわせて「通知カード再交付申請書」および身分証明証(運転免許証やパスポートなど)を提出して再発行を受けることが可能です。所定の手数料がかかる上に、事前に警察署への「遺失届」の提出が必要になる(警察署名と遺失届受理番号の申告が必要になる)ことがあります。通知カードの再交付申請が認められた場合でも、窓口で即時に発行されるわけではなく、通常は申請から発行までに数週間はかかります。