国環研の役員の退職規程を今年3月8日に改定をしました。これにつきましては、法律に基づきまして、この場で通知をさせていただくと。それで、これが社会一般の情勢にあっているかどうかということについて、環境大臣にご意見をいただけるというルールになっておりますので、この退職手当の改正につきましてご説明させていただきます。趣旨でございますが、一番最後のページ、4ページを見ていただけますでしょうか。4ページの一番下の段落、改正附則(平成25年3月8日)と書いてあるところ以降のところですね。この三つの条をつけたというのが改正内容です。何かと申しますと、国家公務員の昨今の規程に従いまして、退職手当を当面100分の87に13%引き下げ、それを25年1月1日より適用する。13%下げるというのは急なので、経過措置を置いて、段階的に98%、92%に持っていって最終的に87%に持っていくということで、これは国家公務員の現在行われている退職金の圧縮の規程に合わせているものでございます。これに関して、よろしいでしょうか。国の方針に合わせて、変えたということですけれども。よろしければ、これはお認めいただきたいと思います。時間超過して大変申し訳ないですが、最後1点。関する最近の動きという資料がございます。参考資料12でございます。独法の仕組みにつきましては、前政権のころから改革の議論が進んでおりましたが、現在、最新の情勢としましては、先日まとめられました経済財政運営改革の基本方針という閣議決定におきまして、平成27年4月からの独法改革の実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずると。法律の必要な改正なども行いまして、27年4月、2年後からの改革を行うという議論に今なっているところでございます。改正の方向性とか内容につきましては、2枚目以降にその議論で行われている資料などをつけております。従来、前政権から議論されているところから、論点としては継承しているところも多うございますので詳細については割愛させていただきますが、という状況で議論が進んでおりますので、国立環境研究所につきましても、こういった改革の議論の中で運営の仕方ですとかの議論がされていくことになるかと思っております。