search二次相続の際の税金について兄妹間で相続について揉めている被相続人の家財などはどうすればいいの?葬儀の費用などは相続協議の対象になる?被相続人と仲が悪かったら相続できない?menuCLOSE二次相続の際の税金について兄妹間で相続について揉めている被相続人の家財などはどうすればいいの?葬儀の費用などは相続協議の対象になる?被相続人と仲が悪かったら相続できない?CLOSEキーワードで記事を検索CLOSEHOME二次相続の際の税金について二次相続の際の税金について二次相続と言うならわかりやすく説明するとお父さんである方が亡くなってしまい被相続人となり、ここで相続協議なども行っていく中で間を置かず、お母様が出なくなってしまうといった形になります。お父様が亡くなられた段階で配偶者となるお母様やそのお子様というのは相続を受けることになりますが、これは一次相続と呼びます。本来はこの相続のみで二次相続を心配する必要がありませんが、ほどなくしてお母様が亡くなってしまうと、お父様から相続したお母様の財産そのものが今度は子供たちの財産として相続されることになるため、二次相続という扱いになります。二次相続で問題が出てくると、どうしても相続税について心配しなくてはならないことがたくさんあり、1次相続で相続税を支払っているにもかかわらず、二次相続でも同じように相続税を支払わなくてはならないと思っている人もたくさんいるようです。お父様が亡くなり、その後にもお母様が亡くなってしまっている形ですから、この段階でお子様にしてみれば相続人が非常に少ない状況となってしまいます。そのため、基礎控除額となる金額についてもその分少なくなってしまうため、そのままの状態から計算していくと非常に高額な相続税を支払わなくてはなりません。そこで二次相続においていくつかの控除がありますので覚えておきましょう。小規模宅地の評価減の特例として控除を受けることが可能になっています。居住用の宅地そのものを継続して使っていくのであれば、面積の上限は240平米として80%までが減額の対象となっています。一つは、配偶者の税額軽減がありますが、配偶者であるお母様がお父様から相続した財産について法定相続分もしくは1億6000万円のどちらか大きな金額までは相続税の対象とならない扱いになります。上記のケースでは、先にお父様が亡くなられていますが、反対にお母様が先に亡くなられそこで一次相続を行い、その後お父様が亡くなるといったケースでも同じ扱いになっています。上記の通り二次相続の際の相続税についてはいくつかの控除がありますが、それでもやはり相続税を課され、支払わなくてはならないと言うのは変わりません。そのため、二次相続での相続税は少しでも少なくするため、もしくは発生させないために生前から財産についての扱いを十分検討しておかなくてはならないでしょう。上手に生前贈与を活用していくといった方法をはじめとして、可能な限り減額対象となるような建築物又は土地を残すと言うのも一つの方法になります。その他には二次相続を発生させないためにお父様が被相続人になられた際に、お母様は相続分を放棄して息子さんに託すといった方法もありますが、こうしたケースでは、息子さんが結婚していると、万が一にでも息子さんがお母様より先に亡くなることがあると息子さんの奥様が相続人となりますので、ここでトラブルが発生するようなケースも考えられます。様々なケースを考えながら、税理士などにも相談し、二次相続問題についておしっかり前もって考えておく必要があるでしょう。十分な対策を練っておかないと必要以上に相続税を支払うことになってしまいますので、被相続人が残してくれた財産が少ししか手元に残らないといった結果になってしまうことがあります。