経済コメントを書くチャンネルAJER※この記事は「チャンネルAJER」様より記事を提供いただいています。質問主意書で、日銀の国債を無利子・無期限の国債に置き換えたらどうかと質問したのに対し政府の答弁は「それをやると通貨の信認が失われる」というものだった。それに対し、「通貨の信認が失われると、日本国内で日本円が使えなくなり、物々交換以外の経済活動が全部ストップするということか」と再質問すると、政府答弁は「日本円が使えなくなるとは考えていない。通貨の信認が失われると激しいインフレが起きる」というものだった。ハイパーインフレになるだろうと言うのだ。過去の答弁書(内閣衆質190第39号において「ハイパーインフレ-ションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。」と答えていますので明らかに矛盾している。いうことは、日銀の国債を無利子、無期限のものに置き換えても、何も困ったことは起きないということを政府が認めたことになる。無利子・無期限の国債はもはや国の借金ではないから、置き換えにより国の借金は一気に半分近くに減少することになる。この事に関し、OKWaveとう質問サイトで質問したら、回答が返ってきた。国債』を質問者さんは持ちたいでしょうか。(つまりこの国債は価値が無いと言いたいよう。こんな国債を日銀がつかまされたら、日銀にお金が無くなってしまうと言いたいようだ。)つまり、市中銀行が「緊急事態だ!カネを貸してくれ」と日銀に頼んでも日銀には「お金がない」という事態に陥るわけです。結局、日銀は日本銀行券を印刷してお金を用意するしかないのです(インフレ要因)。逆に、「インフレ傾向が出たから市中のお金を吸い上げたい」と思って、日銀が売りオペレーションをやろうとしても、銀行は「誰も買わない・利息も付かない国債」など受け取りません。改鋳を繰り返し通貨の量を増やして経済を拡大してきた。無利子無期限の国債を日銀に保有させることは、市場に成長通貨を供給し停滞する日本経済を復活させる手段である。実際、日本銀行は大量の国債を保有しており、その利子は日銀納付金として国庫に返している。国債を持っていることと同じである。この置き換えによって実際は何も変わることはない。変わるのは国民の意識だ。これは国の借金ではなくなったと国民が考えるようになったら日本人に希望を与えるのは間違いない。今のままだと、日本人全員が一生の間死にものぐるいで働いて一生懸命返済したとしても決して返せない。大増税をして恐慌に耐えたとしても返せない。そんな絶望から、この置き換えで抜け出すことができる。通貨発行権には限度がない。第一次大戦の後のドイツも随分お金を刷ったが、その量に限度があったわけでなく、インフレを止めたくなったから刷るのをやめただけだ。止めた瞬間にインフレは止まった。日本もインフレ目標に達した瞬間に止めればよいだけだ。インフレ傾向が出たから市中のお金を吸い上げたいと思ったら、政府がその無利子・無期限の国債を買い上げ、増税をすればよいだけだ。余った通貨を市場から吸い上げ、そのお金で日銀から国債を買う。お金の流れを逆にすればよいだけだ。これでインフレは阻止できる。itチャンネルAJERAJERcast/channelAJER投稿者プロフィールAJERcastは、channelAJERが運営する、政治経済専門Web放送サイト(AJERcast)です。AJERcastでは、政治経済専門の情報番組を放送しています。◎目的デフレからの脱却と更なる日本経済の発展を目指す。財政金融政策への提言を積極的に行う。1日本の国体を守るとの視点で提言を行う。2公の機関や企業組織に対し、独立不羈の立場で提言する。積極的に議論を挑み、我々の旗幟を鮮明に示す。4『日本のもの造り』を支援し、雇用の拡大と安定に努める。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。~なぜ大学から多様性が消えたのか~多様性(ダイバーシティ)というのが、大学教育を語る上で重要なキーワードになりつつあります。2015年6月号に掲載されています。現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。2015年1月号に掲載されています。―日本の偉大な先人たち―お知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。