本部機能を杉並区荻窪(藤澤ビルディング)に移転。従来あった「システムサービス事業部」と「データ事業部」を統合し、データ・システム事業部発足する。同年に「ぎょうせい法令・判例CD-ROMシリーズ」を発行。14001認証を取得。21世紀の地方自治を創る総合情報誌『ガバナンス』創刊。MBOを行い、オーナーから株式を取得。MBO資金を出したのはみずほ銀行である。社名を株式会社ぎょうせいと改める。株式会社ワールド・アート・ギャラリー(存続会社)と合併。社名を株式会社ぎょうせいと改める。関東支社とし、さいたま市大宮区へ移転。南関東支社を東京支社とする。ぎょうせいが保有するエルシーブイ及び倉敷ケーブルテレビの全株式をビック東海に売却し、エルシーブイ及び倉敷ケーブルテレビはグループを離脱する。ホームページにて、合併公告『本社がぎょうせいインフォネット株式会社又は行政建物株式会社の権利義務全部を承継して存続し、又は解散することにいたしましたので公告します。株式会社麻生が平成24年10月3日に、株式取得等を目的として設立した株式会社プラネットホールディングスは、平成24年12月17日付で、有限会社プラネットホールディングス(創業者一族からの独立のために行ったマネジメント・バイアウトの際、株式会社ぎょうせいの株式を引き受けるために作られた会社であり、株式会社プラネットホールディングスとは別会社)及び株式会社ぎょうせいの株式を取得した。麻生グループの傘下に入る[1]。「プライバシーマーク」認証取得。MBOの経緯[編集]かつてのオーナー家で「ぎょうせい」の“中興の祖”とも言える藤澤乙安(2000年3月没)は、もともと株取引に長じ、一代で巨富を築いた立志伝中の人物で、戦後に経営破綻した「ぎょうせい」の前身である帝国地方行政学会を買収し再建を果たした。乙安は当初から出版事業に関心があったわけではなく、目的は自身の節税策として赤字会社の買収による利益圧縮にあった。)を多く刊行し出版事業の中核とした。これらは、“「役所が公費でそろえた法令や判例などの資料をタダでもらい、まとめて刊行するだけ。出版物の多くは買い取りでリスクがない」(経済誌記者)“ビジネスモデルであった。“「入社試験で父親の職業を聞かれ、『公務員』と答えると合格する、と社内では言われている」(同社関係者)”など役所との太いパイプを築き上げた。ここ5年連続で売上高が前年度割れし、10年前の水準に戻ってしまったが、『ぎょうせい』は景気に左右されず、売上高を伸ばしている」(清田義昭「出版ニュース」編集長)”と評され、2001年度の売上高は出版業界7位の約760億円、社員数は業界最多の約2千人を誇る強固な経営基盤を築き上げた。社内では“「うちは超安月給で、新入社員の約3割は入社後3年ぐらいで辞めてしまう。取締役でも年収は1千万円台の前半と聞いています」(社員)”といわれ、“「人件費や経費を抑えて収益を上げ、徹底した節税で株主に15%の高配当をする。株の大半は実質的に社長のもの。結局、社長だけがもうかるシステム」(前出のOB)”と言われた。被告側の控訴を棄却、さらに2006年1月に最高裁判所でも上告棄却で実刑が確定判決となり、刑務所に収監された。2002年9月20日号より参照、“”内のコメントは同記事より引用。オリジナルの2014年4月7日時点によるアーカイブ。2014年4月2日閲覧。先述の同会会員の伝記漫画発行のほか、同会のイベント企画制作にも関わっている。短大卒業後、入社するも約2か月で退社。その後本格的に漫画家として活躍。外部リンク[編集]株式会社ぎょうせいこの項目は、企業に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。