++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。■データ・ファイル■エンジニアリングダイジェスト■Editorial購読のお申し込みはこちらシステムの価値向上をインフラシステム輸出で問題となるのは、そもそも、その提案が相手国のニーズに合ったものであるかどうか、と言う事だ。ベトナムの高速鉄道計画では、日本の新幹線は明らかに過剰品質だったため、頓挫したのだ。水インフラについては、大規模システムでのコンセッション契約の成功例はある。アジアではむしろ、比較的小さい規模の水道事業が多く存在しており、こうした案件での取り組みはあまり活発ではない。プラントシステムとしては規模が小さく、資金を投入しても回収できない可能性もあるためだ。日本の水システムは基本的に大規模化しており、うまくソリューションとして提供できないという側面もあるだろう。した中小規模のインフラこそ、新興国のインフラには適合しやすく、大いに貢献できる分野であるが、日本は鉄道にしろ発電にしろ水にしろ、保有技術の規模が大きいのである。このままではインフラシステム輸出の拡大は大規模システムに特化していく方向にあるように思う。それはシステム価格も高く、償却も長い。事業として規模が大きい分、利用料金も高くなってしまうため、ごく限られた案件しか実現しない。日本の都市インフラを新興国、途上国にソリューションとして提供していく、というのは確かに魅力的な案である。日本が長年苦しんできた公害と言う問題を、新興国が旨く避けて発展していければ、これほど意義のある話はない。日本がやってきたことをそのまま移設することは、コストの面から見て、あまり現実的では無さそうだ。今後、インフラシステム輸出を拡大させていくには、日本のシステムの横展開ではなく、新技術の創出も含めたソリューションの提案力だろう。現地に適合してこそ、インフラは機能し、持続的にサービスを提供できる。した日本型インフラシステムの価値を向上して、求められるモノとサービスを提供していくために、業界や省庁の壁を取り払って、知恵を集約する必要がある。○...日々大々的に報道される韓国船の沈没事故は、乗船していた人の大部分が高校生であったことからさらに痛ましさを増している。船長をはじめとして、乗客を誘導もせず逃げ出した乗員に批難が集中している。「こんなことはわが国では起こらない」といっている識者もいた。この事故はよその国の出来事として見過ごすことはできない教訓を含んでいるのではあるまいか。この事故の調査が進むにつれて、問題は乗員だけではなく、彼らを雇っている会社にも責任があることがわかってきた。乗員たちは「自分らは緊急時の安全対策訓練など受けたことがない」と言っているように、会社が乗客の安全に対して殆ど関心を持っていなかった実態が明るみに出てきた。問題なのは、この船長が会社の正規職員ではなく、非正規の契約社員だったということだ。非正規の船長には、会社に対する忠誠心もなく、自分の職務に対する責任感も非常に希薄だったのではあるまいか。この事故は雇用形態のあり方の問題とも捉えることもできる。日本でもバス会社の過酷な労働条件が影響したと思われる大きな交通事故が発生している。あくなき利益追求の結果、非正規の雇用を増やし、安全対策をないがしろにするようなことは我々にはないと言い切れるだろうか。○...理研事件に関連して、分子生物学会の九大中山教授がNHKの取材に対して、「作製に成功というのは全ての証拠を示す正確な論文として発表する必要がある。これからいえば、O女史グループの論文も、O女史の会見も科学的には問題外。S副センター長の会見もSTAP現象があると信じているという主観的な表明で科学者の発言とは思えないものだった。中山教授は第三者に追跡できるものが証拠になる、これを実現するものが「正しい実験ノート」とし、研究者の素質は論理性に尽きるとする。O女史に対して、理研調査委員会が研究者として未熟とするのは、伝えられる事実や本人の会見からするとむべなるかなと言わざるを得ない。理研のW教授・副センター長、それ以前の指導者であるW大・TJ大の教授の責任は重い。おいても科学性を担保する最大のものだ。実験という客観的手段に支えられない諸科学・学問においては、論理性が失われしばしば倫理性やイデオロギーが蔓延することが少なくない。歴史学における、○○史観といったものだ。