市場の価格づけというのは、これは私重要だと思いまして、やっぱり金融が本当の社会における機能をインフラとしての機能を、もう一回再確認してほしいというのは非常に大きな僕はメッセージだと思うんですよね。世の中動くから何となくそのことをやってくれという話ではなくて、金融の本来の機能はそこにあるんだと。そこをもう一回考え直してほしい、気づいてほしいということだと思いますね。それから1,400兆で申し上げれば、あまり最初から1,400兆が出てくると、また個人金融資産を動かす話かというふうに私はとられるような気がしますので、あまり個人の金融資産を動かすというよりも、金融を通じたお金の流れということであれば、あまり1,400兆が出てこない方がいいような気もするんですけれども、これはまたぜひご議論をお願いいたします。伊東さんどうぞお願いいたします。三菱UFJの伊東です。関さんと、それから末吉さんからお話があった2ページの[2]のところ、ここは何回かの議論の中で私が発表したところをベースにしていただいているので、コメントいたします。ここの(a)の部分については、いわゆる環境金融であります。融資をしたり、投資したお金そのものが環境負荷低減に使われているということです。再生可能エネルギー向けや省エネ向けの融資、リサイクルプロジェクトなどという意味です。これについて一点申し上げますと、金融機関自身の環境会計的な責任の要素をもう少し加えてもいいと思います。ある再生可能エネルギープロジェクトが全体で100億かかる。そのうち、自己資金が40億で、融資が60億だとしてその半分は例えば弊社が融資しているならば、100億分の30億、10分の3はCO2の削減は確りフォローできるわけですから、そこの部分は金融機関自身が融資した責任としてフォローしていくんだと、そういったような金融機関自身の情報開示として、そういうものを入れていくのがいいのではないかと思います。後半のところの行動原則についても、一般の企業だけではなくて、金融機関自身もそこで、25%削減目標のうちで金融機関のこういう融資がこのぐらい貢献しているんだということが示せるのではないでしょうか。(a)の部分がひとえに環境につながるお金なのに対して、(b)の部分を金融CSRと言ったのは私ですから、ちょっと弁解をさせていただくと、考え方は関さんや末吉さんと全く同じです。環境だけではなくて、もっと広い意味で捉えたいということです。社会であったり環境であったり、ESG全体という意味で、そしてそこの企業に対して融資している直接的なお金の使途は環境負荷低減プロジェクトでなくていいんだという意味で、申し上げた次第です。最終的な表現はお任せします。それから、先ほどから金融の市場メカニズムを通じて環境に価格づけをするというお話が出ているんですが、若干、実務をやっていますと果たしてそうだろうかと思う点がございます。市場メカニズムの中で環境にプライシングがされるわけではなくて、市場メカニズムの中である案件の融資、例えば、それは環境負荷低減のリニューアブルエナジーであろうと、個人の住宅ローンであろうと、そのプライシングというのはどれだけの環境負荷低減が行われる、行われないとに関わらず、そこへのスプレットですね。その出したお金が返ってくるかどうか、そのデフォルト率を背景に決まります。それだけではなかなか環境負荷低減にお金が回らないということがあります。融資をした金融機関自身の利益であるスプレットとしては返ってこないけれども、社会全体のCO2が減っていくというのは社会全体の利益だと思うんですね。そこの低減している部分は、先ほど申し上げたように定量的にわかるわけですから、それも勘案して、民間の金融機関も資源配分の相当の部分を環境に関わる融資に向けるんだと。それから市場メカニズムだけではなかなかスプレットが足りない、純粋の経済的なメカニズムですね。公的な政府から補助金を入れるんだと。連携が必要だと思うんですね。いった意味では、環境負荷低減という社会全体の利益を含めて、効率的な金融市場メカニズムの中で運営するという方が実は正しいのではないかと私自身は思います。ありがとうございました。自分自身の行動、融資行動がどういうインパクトを与えるのかもフォローしてオープンにしていくという、これは大変結構なことだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。あと、竹ケ原さん、格付けやっていらっしゃるところでいくと、プライシングメカニズムが本当にきくのか、あるのかという話、どうでしょうか。マテリアリティの議論とつながってくる話だと思うんです。今、伊東部長のおっしゃったお話、もっともだと思うんです。結局、例えば2つの会社がありまして、1社が物すごく生物多様性も含めて配慮している会社だと。一つはもう順法、コンプライアンスレベルぎりぎりでやっていると。ところが損益計算書だけ見ていれば、実は後者の会社の方が利益率高くて、下手すると高く評価されかねないわけですね。いった意味で市場は効率的なんですけれども、そういう環境への配慮まで価格に織り込めるほど効率的かというと、完璧な効率性ではないわけで、やっぱりそこを補完するということも金融機関の役割の一つなんだろうと思うんです。いう意味では、さっき藤井先生のおっしゃった話と、実は環境格付けというのはすごく表裏一体なところがありまして、そういうむしろ環境配慮をコンプライアンス以上にしっかりやっている会社の行動を評価して、それをシグナリング、どんな形でもいいんです。マーケットに伝えてやることで価格を補正していく、つまりマーケットの効率性を上げていく。それこそ環境金融の役割だろうと。それを多分伊東部長は金融CSRと呼んでいらっしゃるのだろうなと思います。今おっしゃったとおりでございます。ありがとうございました。地域金融機関にご配慮いただいて、3ページのところで記載していただいたんですけれども、まさに地域に密着した金融機関にとっては、ここにはビジネスマッチングの項もあるんですけれども、こうしたことで環境ビジネスの強化というのは収益につながるということで、この辺は現在も取り組んでいるんですけれども、記載のとおりだと思います。現実的に地域金融機関の持っているスキルとかノウハウというものもございます。した面では、ぜひ4ページのところ、先ほど皆さんからお話がありましたけれども、政策と協調と需要が連動あるいは必要というお言葉がまさにそのとおりだと思いますので、そうした点でさらに一押ししていただくというんですか、その辺が非常に重要になってくるのではないかなと思いました。佐藤さん、ありがとうございました。今のお話でちょっと思ったんですけれども、地域金融機関というのは、特に地方自治体との関連が非常に深いですよね。いった意味でいくと、地方自治体と金融機関と地域企業の三者の連携、あるいは地域社会との連携、そういったのをもうちょっとうたってもらった方がいいのかもしれませんね。おっしゃるとおりだと思います。後半に出てきます環境格付け融資のところを、ちょっと述べさせてもらいますと、今、信用金庫レベルでは2つの金庫が認定をいただきました。私どもにも問い合わせ等があるんですけれども、現実に格付け融資を行うには、モニタリングする機関が必要になります。そこのノウハウがなかなか持ち合わせないと、どうしても自治体との連携、私どもの場合は県の関連で、環境格付け融資に際してのモニタリングを指導センターでやってもらっているわけなんですが、その辺がもう少し密接に連携できれば、さらにこの格付け融資というのは広がっていくのではないかなと思います。これだけいい制度ですが、広めたいと思いましても、給付枠がなかなか厳しい数字になっておりますので、予算の問題とかあろうかと思いますけれども、環境格付け融資によって掘り起こすという意味では、ぜひ来年度も継続していただければと思います。いずれにしろ、単独ではなくて、自治体とうまく連携していくことが必要ではないかなと思います。ありがとうございました。ほかにご意見いかがでしょうか。