セブン-イレブン、イトーヨーカ堂など傘下に持つ。セブン&アイ・ホールディングスフォローするMyニュース有料会員の方のみご利用になれます。「Myニュース」でまとめよみができます。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)セブン&アイ・ホールディングスは10日、コンビニエンスストア事業会社のセブン―イレブン・ジャパンで加盟店オーナーから徴収するロイヤルティー(経営指導料)を見直すと発表した。収益力を高めるために、今後1000店舗規模の閉鎖・移転を検討する方針も明らかにした。コンビニ本部は、加盟店から売上総利益の一定割合をロイヤルティーとして徴収している。セブンイレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2%、17年9月からは追加で一律1%の減免措置をとっている。2020年3月からは、24時間営業の店で売上総利益が月550万円を超える場合は、月3万5千円の一律減額を実施する。月550万円以下の店舗については計3%の減免措置のかわりに月20万円を定額で差し引く。駅構内やオフィスビル内などの特殊立地などで24時間営業していない店舗の場合、売上総利益が月550万円を超えていれば月1万5千円を定額で差し引く。月550万円以下の店では1%の減免措置の代わりに、月7万円の減額を実施する。セブン&アイ・ホールディングスによると、これらの施策により「本部利益には約100億円の影響がある」。2019年下期以降に不採算店約1000店の閉店・移転のほか、本部人員の適正化、新型レイアウト店の拡充を実施。「利益水準の維持・向上を目指していく」としている。最低賃金の上昇や人手不足にともなう店員の採用コストの上昇などで、コンビニ加盟店では経営難を訴えるオーナーが目立っている。今年2月には大阪府東大阪市のオーナーが24時間営業の縮小に踏み切り本部と対立、深夜営業の是非に社会的な注目が集まっていた。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。※ニュースには当該企業と関連のない記事が含まれている場合があります。・株価および株価指標データはQUICK提供です。・各項目の定義についてはこちらからご覧ください。5フォルダに分けて登録しておくことで、効率よく資産管理ができます。銘柄フォルダを使うスマートチャートプラス個別銘柄のニュースや適時開示を株価チャートと併せて閲覧できます。ボリンジャーバンドなどテクニカル指標も充実。見るスケジュール上場企業の決算発表日程や株主総会の日程を事前に確認することができます。証券コード以外にも優待の種類やキーワードで検索できます。見られている優待情報も確認できます。株主優待検索を使う銘柄比較ツール気になる銘柄を並べて株価の推移や株価指標(予想PER、PBR、予想配当利回りなど)を一覧で比較できます。permission.。