関連記事として、2009年2月に、下記を翻訳してある。彼らの計画、着実に進んでいる。属国の広報部に下記記事が掲載された。この記事、ガセでなかったようだ。(月)ソマリア沖のもう一つの海賊行為(デモクラシー・ナウ)デモクラシー・ナウ!のご案内を、そのまま転載させていただく。ソマリア沖のもう一つの海賊行為(動画16分)4月にソマリア沖の海賊による米国商船の船長拉致事件が起こり、米国のメディアは海賊の話題でもちきりでした。このような海賊行為に駆り立てている原因はなになのか、深い議論はなされていません。ケニア在住のソマリア人アナリスト、モハメド・アブシール・ワルド氏は、ソマリア沖では長い間、国際社会が話題にしないもう一つの海賊行為が横行していたと言います。いことに、ヨーロッパやアラブ諸国をはじめ世界中の漁船がソマリアの海で不法操業し、乱獲によって水産資源を枯らしてしまいました。船は置き土産として自国の産業廃棄物をソマリア領海に不法投棄して行きました。ケニア在住のソマリア人コンサルタント、アナリスト。2009年1月に「ソマリア沖の2つの海賊行為世界はなぜ片方を無視するのか?」という論文を発表した。2009-05-15アメリカ・アフリカ軍(AFRICOM)は、アフリカの角にあるジブチという小国に、新規巨大基地を建設中だ。報道によれば、第一段階では、20億ドルかけ、最終的には、更に40億ドル投資するという。今回、アフリカの大地における、アメリカ帝国によるこの最新の勢力拡張は、ペンタゴンとアメリカ国務省の大失態へと変わりつつある。その理由を理解するためには、この地域の最近の歴史を振り返る必要がある。ジブチは、エチオピアの一州に毛の生えたようなものにすぎない。ジブチは元フランス植民地で、大規模なフランスの軍事基地を擁し続けている。9-11以後、アメリカ軍は、アフリカの戦略的な場所に、大規模軍事駐留の場を探そうと、熱心に努めてきた。ペンタゴンにとって不幸なことに、基地を置きたい場所のアフリカ国家で、アメリカが基地を置くことを認める国は現れなかった。人口およそ500,000人で、地球上で最も貧しい国の一つであるジブチは、紅海の入り口に位置しているが、ここをヨーロッパやアジアで使われる石油のかなりの部分を含む、世界海運の多くが通過しているのだ。アメリカは、ジブチ大統領が断りきれない提案をし、インド洋の北アフリカ沿岸の砂と砂漠に、今やコンクリートが注ぎ込まれ、新滑走路やドックが続々と生まれることになった。ジブチの港を経由するエチオピアの輸入によるものだ。エチオピアは、そのエリトリア植民地の一部であるアッサブ港を常用していた。30年間の独立戦争後、1991年に、エリトリアは、エチオピア軍を打ち負かし、エチオピアから独立をかち取り、エチオピアから、旧ソ連の属国政権メンギスツ・ハイレ・マリアムを追い出した。この独立によって、海に対するエチオピアの主要な窓口アッサブ港は、新独立国家エリトリアの一部となってしまった。オンライン・ジャーナル読者の多くは、イスラム法廷同盟が、エチオピア/アメリカが支援するソマリ軍閥を打破し、1991年以降、初めてソマリアに新政府を作り始めた後、アメリカの扇動と資金援助で、エチオピアが、ソマリアを2006年12月に侵略したことを覚えておられるかも知れない。西欧で、ほとんど誰もが知らないであろう事実は、アメリカや他の西欧諸国に扇動され、資金を得て、1998年に、エチオピアがエリトリアと戦争を始め、彼らの元植民地を奪還する企みとして、2000年にエリトリア侵略を実行したことだ(Antiwar.com記事、エリトリア侵略の背後にいるアメリカ、2000年6月、トーマス・C・マウンテンを参照)。アメリカが、エチオピアとした取引は、西欧の支援で、エチオピアが、エリトリアを破壊し、アメリカが、紅海の入り口に極めて近い戦略的な位置にあるアッサブの主要な港と、国際空港を入手する、ということだった。エチオピア狂信的愛国主義者の心情にとって大切な、アッサブ港をエチオピアが奪還して使用できるのだ。紅海に派遣し、もしエリトリアがそうすれば、アメリカが攻撃すると言ったのだ。いうことで、アフリカ最大で最高装備のエチオピア軍に、何十億ドルもの資金流用を認め続けてきた。ジブチにおけるAfricomの大失態の話題に戻ると、アメリカが大規模軍事基地をジブチに建設中であることにエリトリア人が気がつくと、エリトリア人は、思慮深くも、軍が、ジブチを見下ろせるエリトリアの有利な高地を確保できるようにしたのだ。AFRICOM基地丸ごとが、エリトリア軍火砲の射程内、96キロほどのところにあることに、アメリカ軍が気がついた時は、不快な驚きだったに違いない。ある朝、職場について、エリトリア軍が、エリトリア領土から、ジブチ沿岸に建設中のAFRICOMの見事な新基地を見下ろしている衛星写真を渡された時の、ペンタゴン将軍連中が真っ赤になって怒った様が想像できるだけだ。エリトリア人は、そうと望めば、火砲を山頂に引き上げ、直前の通知で、新AFRICOM基地を閉鎖させることが可能だ。エリトリアは、もちろん、馬鹿ではなく、アメリカと何らかの戦争を始めようなどという意図は毛頭ない。エリトリアは、アメリカ軍という雄牛の鼻面で赤い旗を振ろうとしているわけではなく、エリトリアが、ジブチを見下ろす火砲を設置したという証拠も、示唆するものも皆無である。エリトリアは、独立を獲得する過程で、多数の生命を失っており、これがアメリカにはそもそも当初から気に食わなかったのだが、エリトリアは極めて慎重に、ジブチと国境を接する自国領土、極めて戦略的な高地を確保したのだ。エチオピアは、既にエリトリア/エチオピア/ジブチ国境のエリトリア領土を占領しており、2000年の侵略時に確保したエリトリア領土を占領し続けている。誇り高い独立国家エリトリアは、決して傍観し、自国領土に対するいかなる侵害も許すことはしなかった。穏やかな表現で言えば、エリトリア軍が、自分たちの新基地に向かい合った、そのような戦略的な位置にいることが、アメリカにとって極めて不満であることが、なぜ昨年ジブチ軍が、新AFRICOM基地を見下ろすエリトリア軍陣地を攻略しようと企てたかという理由なのだ。百戦錬磨のエリトリア国防軍古参兵達が、ジブチの侵略の企みを素早く破壊し、エリトリア軍兵士達が、ジブチのAFRICOM巨大基地を見下ろす塹壕に依然として腰を据えている。ペンタゴンの将軍たちが一体何をしようと計画しているのかは誰にも分からない。エリトリア軍が、ジブチの襲撃を粉砕した素早さや、アメリカのために、エリトリアの元の仲間を攻撃しなければならないことを巡り、ジブチ軍内で反乱が起きかけたとも報じられていることから、アメリカが画策する余地はほとんどない。国際法と国連自身の憲章に違反しながら、エリトリアが、自らの領土から軍隊を撤退させるよう要求する決議をゴリ押しして、エリトリアを脅そうとした。エリトリアはそのような要求を、まさに正当に非難し、こけおどしも効かないアメリカは、面目丸潰れとなった。一つ確実なのは、ジブチに建設した新AFRICOM基地が、60億ドルの大失態となり、アメリカ軍がまるで阿呆のように見えてしまうと言う事実を、アメリカが受け入れるのは決して容易ではないということだ。今後の詳細については、西欧のいわゆる「自由な報道陣」が報道し損ねているアフリカの角に関するニュースが読める唯一の場所オンライン・ジャーナルに乞ご期待。それにまつわるジブチ基地関連記事の一例。宗主国にいわれてする仕事は、何とも実に手回しのよいことだ。属国民の生活のために働く建前の社会保険庁の仕事と大違い。(マスコミと称する)は全く詳細を報道してくれない。北朝鮮とて、エリトリアと同じ、本気で核攻撃するはずもない。攻撃すれば国が完全消滅するだろう。軍事予算比較を、Wikipediaの数字からみると以下の通り。イラク派遣「ヒゲの隊長」に聞く--P3C哨戒機は整備などがたいへんだが「ジブチの米軍基地にはP3Cが駐機しており、整備関係で支援は受けやすい。問題は駐機スポットが狭いことだが、ジブチ政府は米軍基地に隣接する空軍基地の使用を歓迎するとのことだった。オフィシャル・ページ中東・アフリカ訪問記(08冬:その8)(ジブチ空港の視察)2008年冬に訪問している。東アフリカ・ソマリア沖海賊対策で海上自衛隊のP3C哨戒機が派遣されるのに伴い、航空自衛隊のC130輸送機1機が18日、愛知県小牧市の小牧基地で装備品などを積み込み、ソマリアの隣国・ジブチに向けて出発した。今回の派遣はP3C哨戒機2機と海自隊員約100人に加え、同機の拠点となるジブチ国際空港の警戒にあたる陸上自衛隊員約50人。4月2日(木曜日)から4日(土曜日)まで外務省の招待により来日します。ユスフ大臣は、滞在中、日本の政府要人と会談を行い、二国間関係や国際情勢について意見交換を行う予定です。関する交換公文」に署名し、書簡の交換を行う予定です。今回のユスフ大臣の訪日により、我が国自衛隊等の海賊対処の基本的な活動拠点となるジブチとの協力関係が更に発展することが期待されます。昨年5月に行われたTICADIVにおいて日本が表明した対アフリカ支援の拡大を具体化するものです。警察部隊とドイツ軍を、ソマリア沿岸沖に大規模に派兵するという計画の詳細を知ることになった。9部隊が、急襲することを想定していた。作戦は、ぎりぎりの瞬間で、アメリカ政府が、ヘリコプター空母を、ドイツ軍に提供するという申し出を撤回したたとで停止した。ドイツ貨物船の奪還計画は、ドイツ戦後史における最大の秘密軍事作戦の一つだ。ソマリ人海賊が「ハンザ・スタヴァンゲル」と、ドイツ人船員5名を含む乗組員を、捕獲した直後に、ドイツ政府は作戦計画をたて始めた。大虐殺にへと容易に転化しかねなかったこの冒険主義的作戦の主立案者は、ドイツ内相ヴォルフガング・ショイブレ(キリスト教民主同盟、CDU)と、外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー(社会民主党、SPD)だ。内部情報に基づき、デア・シュピーゲル誌は、作戦準備と、内相、国防相と外相との間での激烈な議論に関して、詳細に報じた。三つの省が、作戦を遂行するため、次官や、高官たちの小グループを任命した。彼らは、ハイジャックの翌日に、危機管理委員会をたちあげ、ベルリンの国防省で、毎日会合し始めた。シュタインマイヤーの外務次官で、SPDに近い人物、ラインハルト・ジルバーベルクが、危機管理委員会の委員長となったが、彼はより積極的なドイツの軍事的役割を熱烈に支持する人物と見なされている。内相ショイブレは、内務次官アウグスト・ハニングを危機管理委員会に参加させた。2005年まで、ハニングは、ドイツ情報庁(BND)長官だった。長年にわたり、彼は国家機構を強化するという、ショイブレの方針を支持し、基本的な民主的権利を弱体化させてきた。2007年にドイツで開催されたG8サミット期間、ハニングは、警察活動の責任者であり、活動は1,000人以上の抗議デモ参加者の逮捕で終えた。9対テロ部隊を出動させることを決めた。この部隊は、連邦警察の特殊部隊であり、派兵に、ドイツ国会での承認が必要なKSKとは異なり、ショイブレ内務省の管理下にある。最初、国防省は、逃げる海賊を追いかけるため、インド洋を巡回していた海軍フリゲート艦「ラインランド-プファルツ」と「メックレンブルグ-フォルポンメルン」を派遣した。ジルバーベルク外務次官は、当時、あからさまに発言していた。「船上に海賊が5人しかいないのであれば、一撃を加えて、迅速に決着をつけることが可能だ。」とはいえ海賊は逃げおおせ、援軍を得てしまった。デア・シュピーゲルによると、ショイブレと外務次官は、軍があまりに「煮え切らない」と文句を言ったという。ショイブレは、アメリカに支援を求めるべきだと言って、あまりに「友邦」に依存することに対し、警告していた外務省の立場とは対照的な、自分の考えを主張していた。9が、米海軍のヘリコプター空母である強襲揚陸艦ボクサーを使えるようにした。6輌のプーマ装甲歩兵戦闘車とベル・ヘリコプターを搭載し、モンバサへと飛んだ。9の兵站を準備し、先遣特殊部隊に続く、残り200人以上の兵士を用意した。」追加支援として、兵士800人を載せた4隻のドイツ戦艦が、強襲揚陸艦ボクサーを護衛すべく配備された。9本部は、30人の完全武装した海賊との銃撃戦は、大虐殺になりかねないと警告しており、作戦の実行可能性には疑念があったにもかかわらず、ハニングとジルバーベルクの両次官は、5月1日夜に計画した作戦を実行するという決断を変えなかった。デア・シュピーゲル記事は、外務大臣シュタインマイヤーが、この軍事作戦にどれほど深く関与していたかということも明らかにしている。計画段階の重要な時期に、彼はアフガニスタン訪問旅行中だったが、秘密の電話回線経由で、定期的に進捗状況報告を得ていたのだ。結局は、オバマ政権が、4月29日にブレーキを引いたため、配備は行われなかった。ジェームズ・ジョーンズが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に電話して、アメリカ軍には、作戦が余りに危険と思われるので、もはや米軍強襲揚陸艦ボクサーを提供することはできないと語ったのだ。強力なドイツ軍の必要性という声を上げてきたデア・シュピーゲル誌は、不成功に終わった作戦について、以下の様に書いている。「この拒否は、内相ヴォルフガング・ショイブレ(CDU)と、外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー(SPD)にとっては痛打だった。二人は、もしもできることであれば、この人質事件を軍事力で終わらせたいと望んでいた。彼らは、定期的に首相に報告しており、首相の了解を得ていた。ショイブレとシュタインマイヤーは、過去数年間の金力外交にあきあきしており、国際的カリスマがある前例を打ち立てたがっていたのだ。「見てみろ、もはやドイツは、ギャングやテロリストには金を支払わない。ドイツは違うやり方で対処できるのだ。雑誌はそしてこう結論している。「ベルリンで、事がおかしくなった。作戦は三週間続き、財務省の負担が、近年支払われた全ての身代金支払いよりも、何百万もかかっている。しには、十分迅速に対応することができないのだ。全てをドイツ軍の手中に集中すべきことが明白なように思われる。」これはまさに、CDUと姉妹政党、キリスト教社会同盟、そして、SPD内部の各派が、長らく追求してきた路線だ。先週になって、ショイブレは再び、基本法の改訂を要求し、メルケル首相の支持を得た。ショイブレの狙いは、本質的に、ドイツ憲法が規定する、軍と警察の分離を撤廃することだ。内相は、ドイツ兵を、いつでも、国内にも、海外にも派兵できる権力が欲しいのだ。ジャーナリストのヘリベルト・プラントルも、スード・ドィッチェ・ツァィトゥングの解説記事で、同じ結論を出している。「ショイブレは、海賊を、彼が常に望んでいたことを実現するためのひっかけかぎとして利用している。それは、汎用の安全保障部隊として、軍隊を大規模に派兵することだ。内相ショイブレは、クルド人が道路を封鎖した抗議デモを、軍隊を出動させる口実に利用したことがあり、最近のドイツでのサッカーW杯期間にも、軍隊によるサッカー場警備を実現させるため、彼はヒステリーをかきたてようとした。今や彼は、海賊を自分の目的実現を推進するための口実として利用している。12月19日にドイツ国会で合意された権限は、ドイツ兵士が、攻撃するだけでなく、敵側船舶を沈没させることも認めているという事実があるにも関わらず、こうした事態展開だ。そのような派兵は、対海賊措置として、欧州連合によって2008年11月に採用され、欧州連合によるソマリア海賊対策作戦であるアタランタ作戦の中に織り込まれている。SPDの大半は、現状、少なくともこの秋に予定されている連邦選挙まで、軍が警察活動を引き受けることを認めるような、基本法のいかなる改訂にも反対している。その後は、状況は変わりうる。9とKSK、の統合、少なくとも、彼らが「参加し、共同作戦を行えるように」したいと要求している。SPDの一派閥のリーダーペーター・シュトルックは、こう発言している。同様な事件に向けて、我々自身で、武装する能力を発展させるべきか否かを、真剣に自ら問わねばなるまい。国内でも、海外でも、好きな時に、国会の制約無しに、ドイツ軍を「総合治安部隊」として派兵しようという、ショイブレの揺るぎないキャンペーンは、必要とあらば、自分たちの権益を、力づくで押しつけることに、ドイツ支配層エリートの関心が増大しているのと照応している。記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/may2009/germ-m18.shtml----------いずくも同じ、初夏の夕暮れ。」209ページに、以下の記述がある。†無意識へ働きかける危険たとえば、自衛隊の海外派遣という具体的な問題を考えてみましょう。これについて政府が、国民の同意を混乱なく、すみやかに取り付けたいと考えたとします(仮に、の話です)。いう手順が一番良いでしょうか。中身が曖昧なままでも、とりあえずの大義名分に大筋の合意だけ取り付けてしまう。すれば、細部や具体的な法整備にも全息を得やすくなるかも知れません。そこには「最初のコミットメントに対して後の行動の首尾一貫性を保つ」という潜在心理のルールが働くからです。残念ながら、仮にではなく、まさにこれを狙って、政治家とマスコミは、海賊対策法案を推進しているのだろう。既成事実を積み重ねて、憲法を台無しにするために。「憲法9条は、アメリカの押しつけだから、廃棄するのだ」という人々がいる。前半はその通りだろう。憲法9条があるから、属国になっているのではなかろう。安保条約が、憲法の上にあるために、属国になっているのだ。憲法9条廃棄を唄う人々は、なぜ「独立する第一歩は、安保条約廃棄だ」と、なぜ考えないのだろう。して、憲法9条までで、思考停止するのだろう。思考停止しているのであれば、それは知的レベルが低すぎるということになろう。それこそが、本当に問題の核なのだ、と知っていて、言わないのであれば、誠実さにかけるだろう。憲法9条廃止論者には、是非、安保条約についてのお考えを、並記いただきたいものだ。日本を救うために』新書館刊には、彼の持論が随所に書かれている。以下は、272-273ページからの引用。安倍政権のときに朝日新聞に書きましたが、私は現時点での改憲には反対です。今日本は事実上はアメリカの属国なのだから、こんな状態のときに憲法を改正すればアメリカに都合のいい改憲になって、自衛隊はアメリカ軍の便利な無料傭兵になっていいように使われるだけですよ。ぼくは、改憲自体には必ずしも反対ではない。改憲するなら、アメリカ軍基地が日本からなくなって、アメリカ兵が日本からいなくなるまで待つ必要があると思ってます。そのときに国民的合意の上でね、戦争放棄を謳い非武装中立を選び平和憲法を押し通し、それでアメリカかロシアか中国か北朝鮮かに攻め込まれて滅びるなら自分の決断の結果ですから、それはしょうがないと諦めることができる自信があるのなら、平和憲法もいいですよ。今の平和憲法は、日本が再びアメリカに反抗して将来戦争を仕掛けることがないようにとアメリカの安全のためにつくられたものですから、国民のプライドに反するわけでね、いつかは改憲しなきやいけないでしょう。今は改憲するべきではない。七つの大罪』(邦訳題名、翻訳は1995刊、現在は絶版?古書しか手にはいらない。x)に、いみじくもこうある。Powersが、全編にわたって加筆しているので、旧版邦訳のものとは、原文が異なるのだろう。)テレビのニュースが、伝えていると主張していることと、実際に伝えていることは、別物だ、という結論に我々は達した。テレビ・ニュース番組を理解するのに備える為の、整然とした正確な本があれば有用だろうという結論に至った。お手許にある本が、その所産だ。貪欲に読まない人々は、本質的に、テレビ・ニュース番組を視聴する態勢ができていないのだということを指摘しておかねばならない。これは将来もあてはまるだろう。中略(天安門事件で、戦車の前に立っていた学生の画像を忘れる人はあるまい。云々)人は、誰が中国を支配しているのか、そして支配者たちの出自はどうなのか、どのような権威、イデオロギーで、支配していると彼らは主張しているのか、学生たちが、どのように自由とデモクラシーを理解していたかを、知ることが必要だろう。したものごとは、単純なテレビ・ニュース報道の範囲を超えており、新聞や書籍を多読することによって、学習するしかない。したがって、テレビ・ニュースを見るための準備として、我々が最初に教えるべきことは、多読をして、我々の頭を準備させるということだ。この事は非常に重要なので、あえてまえがきに含めることとした。この極めて重要なことを明らかにした上で、他の項目を以下に検討することにしよう。残念ながら、大手新聞のほとんど、テレビと同じ翼賛体制喧伝の道具と化している現在、いくら商業新聞の多読をしても、洗脳されるばかりで、テレビ・ニュースを冷静に読み取る助けにはなるまい。書籍の多読が必要だろう。漢字検定やTOEICの不祥事が話題になるが、意味のある、本当の「テレビ視聴検定」、「インターネット検定」でもあれば良いのにと夢想する。合格しないとテレビが見られない。見る時間が極端に制限される制度だ。した検定ができれば、世の中、不合格者だらけになり、テレビ視聴検定、インターネット検定の予備校が駅前に林立するだろう。英会話を習いにゆくより、はるかにためになるには違いない。(もちろんこれは、金も時間もなく、英会話を習いにゆきそこね、アメリカ留学も駐在もできなかった僻み:-)しかし、そんなリテラシー教育をすれば、世の中、ひっくり返るので、与党・役人が、そういうものを作るわけもない。ショート・ショートとして面白い話ができそうだが。免許を取得しないと、町を歩けないというのだが。「リテラシー検定の証明書がない人は、選挙権をえられない」という制度にすれば、自分の首をしめる人に喜んで投票するという不思議な習慣はなくなるのだろうか?そもそも、自分の首をしめる人に喜んで投票する方々は、「リテラシー検定の証明書がない人は、選挙権をえられない」という考え方に、猛烈な反対をされるだろう。成甲書房刊も、お勧め。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。