(加入掛金は市が負担しています。)児童、生徒が被災し、医療機関等で治療を必要とする時に、一時的に医療機関等の窓口で自己負担額を支払っていただきますが、学校からお渡しする関係書類に、医療機関等で証明事項について記入していただき学校に提出することにより、後日学校を通じて給付(自己負担額3割+1割)を受けることになります。医療費の他に、障害見舞金及び死亡見舞金の給付があります。基づく療養に要した費用(以下「医療費」という。支給開始後10年間にわたって給付されます。より、身体に一定程度の障害が残った場合に給付されます。障害見舞金の額は、その障害の程度により第1級3,770万円から第14級82万円までに区分されています。登下校中は、その支給額が半額となります。申請は症状が固定してからとなります。より死亡した場合に給付されます。死亡見舞金の額は、2,800万円です。治療開始から治ゆまでの医療費総額が5,000円未満(自己負担額が1,500円未満)の場合。より医療費の給付を受けていただくようお願いをしています。自己負担分の3割に総医療費の1割分を加えた4割相当の給付が受けられます。請求手続きについて医療機関等を受診します。医療証は使用せず、ひとまず自己負担分(3割)をお支払ください。平成9年より独自に「医療等の状況」等の作成にかかる文書料について公費で負担しておりましたが、平成29年8月31日発行分をもって廃止することといたしました。今後は、「医療等の状況」等を医療機関等に証明していただくに当たっては、医療機関等の特段のご配慮により、負担がかからないようにご協力いただくこととなります。医療機関等によって、文書料の負担が保護者へ掛かる場合もありますので、ご承知下さい。証明を受けた「医療等の状況」等を学校に提出してください。学校は教育委員会を通じて日本スポーツ振興センターに医療費等の請求をします。給付金は、学校から保護者に渡されます。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。