MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。最判平成24年2月24日(PDF判決全文)チタンのプレス機を操作していた原告が、指を切断するという事故にあった。これは、使用者である被告が、「プレス機に安全装置を設けて作業者の手がプレス板に挟まれる事故を確実に回避する措置を採るべき義務及び本件プレス機を使用する際の具体的な注意」を作業者にするべき義務を怠ったという、いわゆる安全配慮義務違反により生じた事故だとして、使用者に対して労働契約の不完全履行を理由とする損害賠償を請求し、その損害に弁護士費用530万円も含めた総額5900万円余りを請求した。債務不履行責任だとされている点だ。一般に不法行為責任なら弁護士費用も損害として請求できるのに対して債務不履行なら請求できないという説が広まっていることから、高等裁判所は、本件の損害として弁護士費用を請求することはできないと判断した。最高裁は、大要、以下のように判示して弁護士費用も請求できるとした。事実についての主張立証責任を負う。これは不法行為と同様であり、「使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権は、労働者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権である」。従って、以下のように結論付けた。と相当因果関係に立つ損害というべきであるちなみに、この判決が先例として引く最判昭和44年2月27日民集23巻2号441頁は、不当な競売申立を不法行為とする損害賠償請求で、弁護士費用も請求できるとした事例である。弁護士を必ず立てなければならない制度ではないにもかかわらず、弁護士費用の請求が可能なのは、一般人が弁護士を代理人とせざるを得ないほどに複雑だからというのであった。他方で、金銭債権の履行を求める訴えで、その取立てのための訴訟提起に必要な弁護士費用を履行遅滞の賠償として請求できるかという事件においては、認められないという判断が最高裁で出されていた。その理由は、金銭債権不履行の場合の損害を法定利息に限るとした民法419条があるからである。従って、金銭債権以外の債務不履行による損害賠償であれば、その取立てのための賠償に弁護士費用を含めても良いというのが素直な解釈だ。本判決は、金銭債権以外の債務不履行について、そのすべてを弁護士費用の賠償も可能とするのではなく、上記のような不法行為と同様の事件だからという理由を持ちだして、弁護士費用の賠償も可能とした。これは、弁護士費用の賠償を債務不履行についても認めたものと位置づけるのではなく、債務不履行による損害賠償でも弁護士費用の賠償を限定的にのみ認めたものと位置づけられるべきだ。「裁判例」カテゴリの記事SLAPP訴訟にまたまた断罪(2019.10.04)夫婦別姓の選択制を求める裁判で判決(2019.10.02)民訴教材:N国の訴え提起が不法行為とされた事例(2019.09.25)jugement:同性カップルの事実婚(2019.09.19)arret:子の引渡しの審判に基づく間接強制が過酷執行として許されないとされた事例(2019.05.09)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。