Robertsアメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/----------猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。不都合であれば、決して触れない。指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。国民に怒りを持たせないマスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。いう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。占領支配と日本マスコミそれではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。以下略54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。※「山城博治さんらの釈放を!」署名はこちらからhttps://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。Foundation少なくとも3つの海外軍事基地を建設するというトルコの発表を、アメリカ合州国とNATOは、不安な目で見ることをせずに、アンカラの動きは安定化への貢献だとして歓迎した。これほど真実から程遠いことはない。シリアとイラクでは、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、アルカイダのヌスラ戦線、リビアでは、アンサール・アル-シャリア、エジプトとチュニジアでは、ムスリム同胞団などのテロ集団に対する支援のあらゆるところに、トルコの二枚舌の指紋がある。アドルフ・ヒトラーを称賛するトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、カタール、ソマリア、ジョージア共和国と、アゼルバイジャンに軍事基地を建設するという計画は、トルコのより攻撃的な、新オスマン対外・軍事政策に沿っている。トルコはトルコ海軍の存在感を紅海やインド洋にまで拡張する、初めての航空母艦も建造中だ。トルコがジョージア共和国に基地を建設するという発表は、3000人のトルコ軍が駐留する、カタール国内と、トルコが既にモガディシュ港を、20年契約で運営しており、キスマヨ港運営も乗っ取ることを計画している破綻国家ソマリア国内での軍事基地計画をトルコが発表した後に行われた。ジョージア国内のトルコ軍事基地と、将来の可能性として、おそらくは、アルメニアとトルコ間の飛び地ナヒチェバンへのアゼルバイジャン国内トルコ基地計画が、ジョージアのジャヴァフクとツァルカ地域の主としてアルメニア系住民を、ジョージアからの分離とアルメニア併合を検討するよう駆り立てた。この地域のアルメニア人は、二十世紀初期のトルコによるアルメニア人虐殺の記憶をずっと忘れずにいるのだ。ジョージア領内へのトルコ基地という提案は、ジョージアの首都トビリシでの、トルコと、ジョージアと、アゼルバイジャン国防大臣の会合で議論された。ナヒチェバンのトルコ基地は、アルメニアの懸念を引き起こすのみならず、ISILや他のスンナ派聖戦集団とトルコのつながりを警戒しているイランにも不安をいだかせよう。過去に、エルドアンは、アルメニアに対する、アゼルバイジャン国粋主義を煽ったことがある。2010年、エルドアンは“トルコとアゼルバイジャンとNAR(ナヒチェバン自治共和国)の間の軍事協力は、我々の関係における重要な要素の一つだ”と述べた。トルコ連絡将校が、もう長い間、既にナヒチェバンで運用しているアゼルバイジャン国内の軍事基地に駐留していると思われている。チェチェン共和国、イングーシ共和国、カラチャイ-チェルケス共和国や、ダゲスタン共和国などでのように、分離主義がトルコ自身のイスラム主義の狙いを達成する場合を除けば、トルコ自身が、クルディスタンの自治あるいは独立というあらゆる考え方に対して戦っているので、カフカス地域の分離主義者にとって、トルコは天敵なのだ。アンカラは、駆け出しのソマリア国軍将校団を訓練するという公式任務で、トルコが軍事基地を予定しているソマリアの中心にいる分離主義者をも脅かしている。ソマリアにおける、トルコ軍による最初の犠牲者は、独裁者モハメド・シアド・バーレの残虐なソマリア政権から分離した1990年以来、平和的ながら、承認をされていない国家として存在している、事実上独立しているソマリランド共和国かも知れない。トルコは、ソマリランドとソマリアを仲裁しようとしたとされているが、分離主義者に対するトルコの攻撃的な態度は、ソマリランドのみならず、ソマリア、プントランド、ジュバランドなどを含む他の分離主義地域でも、良く知られている。これがソマリア国内のトルコ軍部隊にとって最初の標的だろう。駐ソマリア・トルコ大使オルガン・ベカルが、プントランドを初めて訪問したのは、2014年で、そこでアブディウェリ・モハメド・アリ大統領と会った。2015年アダドにあらたにでっちあげた中央国の発足式典にベカルは出席した。ベカルは大使の役割を放棄し、ソマリア駐留オスマン帝国総督役を演じているように見えた。会談の主題は、連邦化したソマリアへのプントランドの再統合だった。2015年、トルコ財界代表団が、ベカルの支援を得て、戦略的に重要な港キスマヨがあるジュバランドを訪れた。アリ大統領の前任者、アブドゥルラフマン・モハムード・ファロレ・プントランド大統領は、ガルムドゥグ大統領のモハメド・アフメド・アリンとともに、2012年に、イスタンブールで開催されたソマリア和平会議から降ろされた。二人の地域指導者は、会議は“ソマリア人が運営”するものではなく、トルコには下心があると述べた。ソマリア国内のトルコ基地設置が発表された今、二人の指導者が正しかったことが証明された。ソマリアの自治区を従属させた後、トルコは、トルコの陰謀用の“トロイの木馬”としてうってつけな大多数がイスラム教徒のオロモ人がいる、キリスト教徒が多数派のエチオピア、イスラム教の沿岸地域と、キリスト教内陸部との間で分裂が激化しているケニヤ、ザンジバルや、イスラム教でも穏健なイバディ派が多数派のタンザニアの分離主義志向地域に目を向けるだろう。イスラム主義過激派に直面しているキリスト教徒が多数派の国々、特にアルメニア、エチオピアやケニヤとって、トルコ自身既に重大な脅威になっている。トルコは、シーア派が多数派のイランや、イバディ派が多数派のオマーンなどの非スンナ派諸国にとっても脅威だ。それゆえ、トルコは、ペルシャ湾におけるイランとオマーンの権益に圧力をかけることが可能なカタールに巨大軍事基地を構築する。海外での軍事的存在を拡張するというトルコのあらゆる動きで、アンカラはNATOとアメリカ合州国の全面的支援を受けている。ジョージアとアゼルバイジャンへのトルコ進出は、NATOによる奨励無しには不可能だ。カフカスにおける、NATOの主な狙いは、ロシアを孤立化させ、アブハジア、南オセチアなどの独立志向の共和国や、アゼルバイジャン国内のアルメニアの飛び地、ナゴルノ・カラバフに直接圧力をかけることだ。ソマリアにおける、トルコの軍事的冒険主義は、アフリカにおけるアメリカ軍のあらゆる作戦を監督する、常駐アメリカ・アフリカ司令部(AFRICOM)の支援を受けている。カタールでは、トルコ基地は、中東で最大のアメリカ軍基地、アメリカの巨大なアル・ウデイド空軍基地に共存するのだ。エルドアンと公正発展党の汎テュルク主義の欲求から、ヨーロッパ、中央アジアや北アフリカにも更にトルコ基地ができるかも知れない。アルバニアとの合意のもと、トルコ海軍は、パシャ・リマン基地としても知られているヴロラ海軍工廠を利用する権利を有している。イスラム教徒のアルバニア人やボシュニャク人のために、トルコ軍と諜報機関が、ボスニア-ヘルツェゴヴィナ、コソボ、アルバニアと、マケドニアに関与したことは、イスラム教徒の緊張を煽り立てたことを含めて、良く知られている。トルコは、トルクメン人と、スンナ派部族の代理軍を利用して、イラクのクルディスタンと、シリア国内で、軍事基地を運用している。トルコは“北キプロス・トルコ共和国”として知られている、トルコ以外のどの国からも、国家承認を受けていない分離主義者の組織、北キプロスで、軍事基地を長年運営している。トルコが、キプロスとマケドニアのイスラム教分離主義運動を支援し、シリアとイラクのクルド人集団や、アフリカの角のソマリア人集団や、ジョージアのアルメニア人集団と戦うことを選んだことが、アンカラにあだとなって返ってくる可能性がある。トルコ共和国は、分離主義と無縁どころでなく、トルコ・クルディスタンから、かつてのアッシリアや、アルメニアの土地や、トルコ東部のラジスタン、トルコ地中海沿岸の元ギリシャ人の土地や、東トラキア、コンスタンチノープルを含むトルコ西部に到るまで、エルドアンと彼のとりまきの汎テュルク主義政権に対し、外部勢力が分離主義を利用するのに十分な空間があるのだ。トルコは、エルドアンのような実力者の世話になって統一されているトルコ共和国などというものとほど遠く、様々な民族と宗教で構成されている砂上の楼閣だ。アテネや、エレバン、モスクワ、ベオグラード、スコピエ、テヘラン、ハルゲイサや、アジスアベバから強い突風が吹きさえすれば、クルド人がもたらしているものを遥かに越える、自前の民族や宗教的国粋主義の勃興に対処すべく、汎テュルク主義政権の軍隊を帰還させるのに十分だ。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/21/turkey-foreign-military-bases-and-their-threat-to-stability.html----------ユーラシア大陸の東端と西端で、忠実な属国両国は大活躍。中国を包囲する米軍基地群、日韓だけで181拠点も―中国メディアその一端が宜野湾市長選挙にもあらわれている。残念な結果になったが『日本にとって沖縄とは何か』を読み始めた。帯には「これはあなた自身の問題である」とある。故小松裕教授の『「いのち」と帝国日本』を読み返していて105年前の出来事を思い出した。幸徳秋水ら11名が、大逆罪で処刑された。管野スガが、30歳で、大逆罪で処刑された。アベコベの典型・先例。処刑する側が滅亡していれば、今の永久属国日本はなかったかも知れない。反戦平和と、持続可能な文明を主張した田中正造のような政治家が多ければ、日本中が原発だらけになることもなかったろう。宗主国やそれを操る大資本のために、戦争法案を推進し、憲法を破壊して、理不尽な侵略戦争や、代理戦争のためにむざむざ日本人が死んでいったり、苦難をあじあわされたりすることにはならなかったろう。いう穏やかな代案を選び損ねたこと、そして、今も選びそこねていることをおっしゃりたかったのではと思わせる。小松裕教授の著作何冊か拝読した。身にはつらい価格だが、さりとて図書館から借り、重要部分を書き写して、返す本とも思われない。みであるTPPについて、大本営広報は、推進担当者の賄賂疑惑情報しか報じない。必要だろうが、背後にある、規制緩和の行き過ぎ、今だけ、自分だけ、お金だけの体制、政権による新自由主義政策という根本原因・巨悪には決して触れない。個人や経営者の責任だけ追求する偽善茶番。皆様のIQが信じられないほど低いのか大本営広報関係者の皆様が多国籍巨大企業の走狗であるのかのいずれか。電気洗脳箱の放映時間と、紙媒体の記事面積、問題の重要さとは常に反比例する法則がある。日刊ゲンダイだけが、彼氏が大活躍したとされるTPP交渉の実態に触れているようだ。ネットから引用させていただこう。身を覆う政治家の劣化の象徴TPP交渉だって甘利は担当大臣として、目ぼしい成果を挙げたのか。秘密交渉の内容をリークしてくれた恩義でもあるのだろうか。大マスコミは「タフネゴシエーター」などと、やたら甘利を持ち上げるが、合意過程はベタ降りの連続。「聖域」だった重要5品目を守り切れなかった。TPP参加国のGDPの8割を占める日米2国間交渉では、5項目のうち牛・豚肉は関税の大幅引き下げで決着。安い麦や乳製品の輸入も拡大し、コメも無関税で輸入できる特別枠(年7万トン)を設けた。ホンの少しの恩恵を得られるに過ぎない。Roberts2015年3月14日ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問コンディ・ライスは、アメリカ国民に、サダム・フセインの(ありもしない)大量破壊兵器は、アメリカの都市上にキノコ雲が立ち上がる結果をもたらしかねないと警告した。そのような脅威は皆無だった。脅威は、ワシントン発で、ロシアとその指導部を悪魔化することに起因している。ウルフ・ブリッツァー(CNN、3月13日)は、ニュース番組を装って、「第三帝国」あるいは、おそらくジョージ・オーウェルの『1984年』からそっくり頂いたプロパガンダ番組を報じた。入念に練り上げた番組は、ロシアを、巨大で攻撃的な軍事的脅威として表現した。画面は、ミサイル発射やら、ロシアの脅威に対し挑発的手段を配備すべきだとあおるアメリカ人のストレンジラブ大将の類に満ちていた。ブリッツァーの番組は、アメリカ国民をロシアとの紛争に備えさせることが目的の入念に練り上げられたプロパガンダ作戦の一環なのだ。マスコミ組織が、これほど無責任なプロパガンダや、実に多くの見え透いたうそを後援していることからして、CNNやウルフ・ブリッツァーが、戦争熱をひろめたかどで、叱責されることなど全く恐れていないことは明らかだ。いわゆる“主流マスコミ”は、プロパガンダ省へと変化を遂げたのだ。同様なプロパガンダは、ロシアはヨーロッパにとって“現実の、いまそこにある危機”だとマイケル・ファロン国防相が宣言したイギリスでも広められている。ロシアが攻撃をしようとしているという口実で、アメリカ軍兵士や戦車がバルト海諸国に急送されつつある。ほんのわずかの証拠も無しに、また恥じることもなく政府幹部連中が言い放つ見え透いたウソが、国民を死ぬほど怖がらせる。政府幹部や売女マスコミによる、真実と人命の徹底的な軽視を我々は目にしている。プロパガンダは世界を戦争へと押しやっている。プロパガンダは、核大国間の信頼を破壊し、核ハルマゲドンの脅威を復活させた。ロシア政府は、ワシントンと、そのNATO属国が、ありもしないロシアの脅威を呼び起こしていると考えている。明らかに、この呼び起こされた脅威には、ロシアに害をなそうという狙いがある。売女マスコミが広めるワシントンのプロパガンダは、人類史上、最も無責任な行為だ。レーガンとゴルバチョフは、核戦争の脅威をなくすことに成功したが、狂ったネオコンと、マスコミで売れる為なら何でもする手先共が、それを復活させてしまったのだ。プーチンに対する、ワシントンのプロパガンダ攻撃は、アフガニスタンとオサマ・ビン・ラディン、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィに対するワシントンの攻撃と良く似ている。これはワシントンが、先制核攻撃で、ロシアを攻めるつもりでいることを意味しているのだろうか?もしそうであれば、それは世界の終わりを意味する。明らかに、アメリカ合州国と全世界に対する脅威は、ワシントンの中にこそあり、モスクワにあるのではない。脅威は、世界の資源を支配しようと言うアメリカ大企業のとどまるところを知らぬ強欲が支持しているアメリカの世界覇権という、狂ったネオコン・イデオロギーだ。プーチンは状況の深刻さを理解し、緊張緩和に懸命だが、ワシントンが緊張緩和を不可能にしている。ワシントンが要求する対価は、プーチンが、クリミアとロシアの黒海海軍基地を引き渡し、南部と東部ウクライナのロシア人を見捨て、ウクライナ国内のNATO軍事基地を受け入れることだ。ワシントンの要求は、ロシアの先制的降伏を求めているのだ。CNNプロパガンダ番組で、ウルフ・ブリッツァーは、ドイツ諜報機関が、ロシアに関するワシントンの主張に異議を唱えたこと、フランスとドイツ政府が、とうとうワシントンは常軌を逸していることに気がつき、ワシントンの戦争衝動を止めようと必死になっていることは報じ損ねた。ワシントンその傀儡イギリスは、21世紀になってからずっと死と破壊だけをもたらしてきた。“民主主義を広める”為、7ヶ国を侵略し、爆撃し、無人機攻撃をしてきた。アフガニスタンやリビアやソマリア同様、イラクは破壊された。シリアもほぼそうなっており、パキスタンとイエメンは、アメリカの絶えざる空爆で政治的、社会的に不安定化された。民主的な、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの政権は、アメリカ・クーデターによって打倒された。次はベネズエラで、ボリビア、エクアドル、アルゼンチンやブラジルも順番待ちだ。ワシントンは、14年間、世界に残酷で非人道的な戦争をもたらしてきた。ワシントンは、我々にこれ以上の戦争をもたらす必要があるのだろうか?ワシントンと売女マスコミは、人間性を喪失している。彼らは悪の代理人となったのだ。きのこ雲が出現するようなことがあれば、それは陣太鼓を鳴らし続けている、ウルフ・ブリッツァーや、CNNや、売女マスコミの責任だ。----------これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限り継続する。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/14/cnn-beating-drums-war-paul-craig-roberts/----------宗主国で暮らす知人と話す機会があった。あることを、つくづく幸いと思うと言う。宗主国研究の専門家として、宗主国の体制は素晴らしく、それに劣る日本の様々な制度が、日本人の幸福への足をひっばっているのだという。おいおい、本当かよ?中国は内発的に、いわゆる「民主化」をする可能性は皆無だと知人の知人が言ったという。知人によれば、中国からは優秀な若者が多数宗主国に留学しているという。大半の優秀な人々は、卒業後も宗主国に居残ることを好むのだという。中国を民主化するには外部からの力は効果がなく、ゆっくり、宗主国に居残ることを好んでいた連中が、いつか中国に帰り、アメリカで学んだ民主主義?を、祖国で実現するよう努力する時代を待つ以外方法はない、と知人は言う。宗主国の大好きな民主化には、そうなのかも知れない。民主化の極致の宗主国、どれほど素晴らしい御国だろう。知人、ある種のシカゴ・ボーイズだろうと思う。小生が、ロシア、ウクライナについて現状を説明したところ、「ロシア・シンパの君は、ロシア・プロパガンダに騙されていて気の毒だ」と説教された。騙されている状態から目覚める為に、宗主国の有名プロパガンダ番組を見るよう諭された。「プロパガンダ番組を見た感想を述べよ」と要求された。どのような番組を見るかは、小生の自由だろう。感想を述べるか否かも、小生の勝手だろう。彼は、それを認めない。専門家に、ロシア事情を教えてもらう意味があるだろうか?残念だが、知人と再度話をする可能性は低そうだ。安冨歩教授の『生きる技法』にもある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」と。頑固な小生、ひたすら孤独な生活に向かって退化し続けている。ところで、安冨歩教授も書いている新刊『香港バリケード―若者はなぜ立ち上がったのか』、知人の説教を聞いているような気分になって、読む気力が全く起きない。教授、「疲れる本は、無理に読むな」と言ってくださるだろうか。『キャプテン・フィリップス』は、2009年のソマリア人海賊による、マースク社の商業コンテナ船アラバマ号ハイジャックに関する映画だ。アメリカ人が大好きな人物の一人である海賊、最近のカリブの海賊三部作人気をお考え願いたい、がこの映画では忌まわしい野蛮人だ。海賊は仲間を殺害し、見捨て、怪我をしても助けず、概して人間的な思いやりの最も基本的なものすら欠如しているように描かれている。対照的に、題名となったキャプテン・フィリップスを演じるトム・ハンクスは、ソマリア人海賊に仲間の負傷者を手当てするよう促す。自分を捕らえた連中に,父親のような気配りをする。こんなことをして、ここにいるには若すぎるな”。海賊の行動に対する義憤を表現する。人を撃って?”そして、繰り返し、ハイジャッカー達に言う。今すぐ、無条件で30,000ドルを持って、去って良い。これはおべんちゃらを言うクイズ番組の司会を思い起こさせる(リージス・フィルビンをイメージしているのだが)。海賊は、自暴自棄からではなく、貪欲さで動いているという考え方なのだろう。見ても、海賊を演じている俳優達はがい骨のように瘦せこけていて、配役は平等ではない。この極めて無慈悲な緊縮時代にあっては、飢餓が盗みの正当化の理由と見なされなくとも、私は驚かないが。海賊が大企業の貨物船ではなく、ペンションを襲撃していたなら、映画は、彼等をもう少し寛大に扱っただろう。映画の最後には両腕を壁に縛りつけられた姿で現れるフィリップスは、十字の形を見せるが、キリストの様な役柄とはほど遠い。同船の機関長は、CNNに“船長の無謀さゆえに、海賊が出没する海域に入り込んでしまった”と語っている。乗組員達はフィリップスは、経費節減の為に、この危険な航路を選んだと言っている。現在、乗組員達は、危険な状況に追い込んだとして、船会社を訴えており、フィリップスは、訴訟では悪役を演じている。この話題に関するビジネスウイークの見出しを引用すると“『キャプテン・フィリップス』映画の英雄は、裁判では悪漢として描かれている”。フィリップスが、映画を有頂天なものにするにはほど遠いことは、多少驚きではあるが、映画中のソマリア人描写はそうではない。過去、ソマリア人は、ハリウッドにとっては、好都合な悪漢役だった。『ブラックホーク・ダウン』は、ソマリア人を残酷な血に飢えた人々として描き、必ずアメリカ人はあらゆる命を尊重する様に描いている。残念ながら、事実はこの表現を裏づけていない。現実のブラックホーク・ダウンの出来事では、アメリカ奇襲部隊員が混雑する市場に降下した際、1,000人のソマリア人が殺害された。映画のソマリア人描写が余りに歪曲されているので、カリフォルニア州のソマリア公正擁護センターは、映画は“ソマリア人を粗暴な野蛮人として描き出している”と主張して、映画のボイコットを呼びかけた。『キャプテン・フィリップス』は、マースク・アラバマ号が多少の人道的支援物資を輸送していたことをしきりに強調するが、地域におけるアメリカの大規模な犯罪への言及を無視している。ソマリアの残虐な独裁者シアド・バーレを、1991年に権力を失うまで、アメリカは支持していた。Hope)”は、7,000-10,000人のソマリア人を殺害し、内戦、飢餓と、政治的混沌をもたらした。2001年、アメリカは、同社はアルカイダに資金を注ぎ込む為に使われていると主張して、送金企業バラカートを閉鎖した。同社はアルカイダとは全く関係がなく、何千人もの貧しさにあえぐソマリア人が、外国の家族からバラカート経由で送金されるお金に依存していた。ソマリア専門家のマイケル・デル・ブオノは、バラカート閉鎖の決断“一般市民の殺害に等し”かったと述べている。2006年、アメリカが、ソマリア軍閥の長達を資金援助していたことが明らかになった。これらの軍閥の長達は、イスラム教運動を支持する人々を、無差別に殺害したり、逮捕したりして国中をおびえさせる暗殺部隊を創設した。暗殺部隊によって逮捕された人々の中には、お金と引き換えにアメリカに引き渡され、拷問された。アメリカが支援する軍閥の長達によるテロに対応して、軍閥の長達を撃退する為に、宗教派閥が団結し始めた。各派閥は、イスラム法廷会議UICという名前のもとで団結した。UICは、司法制度と安定性をもたらし、それにより、栄養不良のソマリア人に対する救援物資配給が自由になった。2006年には、UICはほとんど全ソマリアを統一していた。対ソマリアの国連最高幹部、アフメド・ウルド-アブドゥラーは、UIC統治時代は“黄金時代”であり、ソマリア人にとって、絶えざる苦難の連続に対する唯一の小休止だったと述べている。UICは、15年間で始めての、安定した中央政府の装いだった。Wikileaksが公開した漏洩外交電信で、UICがソマリアを支配するのを、アメリカが容認しようとしなかったことが暴露された。ブッシュ政権は、UICはアメリカの影響力から余りに独立的だろうと思い込み、UICが過激派イスラム教徒を匿っていると誤って見なしたのだ。2006年、アメリカはエチオピアのソマリア侵略を支援した。アメリカ軍兵士を現地に派遣し、アメリカの諜報機関が戦略を教え、アメリカ空軍力が支援するという、典型的なアメリカの代理戦争だった。CSISのロブ・ワイズは、エチオピア占領が、アル・シャバーブを、ソマリアにおける非常に弱い勢力から“ソマリアで最も強力で過激な派閥へと”変貌させたと述べている。『キャプテン・フィリップス』の最も不快な要素は、一体なぜソマリア沿岸で、海賊が活動しているかについて、全く説明しないことだ。ソマリアを、沿岸警備隊を持つことができない破綻国家する上でのアメリカの役割への言及は皆無なのだ。その結果、漁業海域は、外国人による乱獲や、ヨーロッパ、アジアや、湾岸の企業による、ソマリア沿岸の海への毒物や放射性廃棄物廃棄によって壊滅されてしまったのだ。どこか他で廃棄物投棄をするには膨大な金額を払わなければならないはずの企業にとって、警備されていない海域は、無料ごみ捨て場だ。国連ソマリア特使のアフメド・ウルド-アブドゥラーは“ウラン放射性廃棄物がありました。ありました”と語っている。“放射性廃棄物はソマリア人を殺している可能性があり、海を完全に破壊しています。破壊が続いた後、漁民に残された選択肢はごくわずかだった。そこで彼等は海賊を始めたのだ。国連は、ソマリアは、ダルフールよりも栄養失調率が高く、殺戮が多く、救援活動従事者が少ないことを認めている。アフメド・ウルド-アブドゥラーは、ソマリアの窮状を“アメリカ大陸最悪”と表現している。欧米は、20年間、ソマリア破壊に共謀してきたが、ソマリアの物理的破壊だけでは不十分なのだ。ハリウッドは、ソマリア人の人格を破壊しなければならない。自分達の残虐な侵略の犠牲者を、攻撃者として描き出すことほど下劣なプロパガンダ行為はありえまい。Gottingerは、未解決の問題に関するウェブwhiterosereader.orgを編集している。@PaulGottingerで連絡ができる。Klippensteinは、whiterosereader.orgを共同編集している。@KenKlippensteinで連絡できる。記事原文のurl:dissidentvoice.org/2013/10/captain-phillips-doesnt-explain-why-somali-pirates-exist/----------ご丁寧に原作『キャプテンの責務』も翻訳が刊行されている。応援するプロパガンダ映画にすぎない映画、招待されても行く気になれない。金を払っての鑑賞なぞ御免。最近ぼけてきた脳が益々劣化するだけ。もっともらしいことを言って、善人のごとく装い、実はとんでもない悪人の『キャプテンの責務』、無責任な売国『首脳の責務』を思わせる。首相の祖父による安保改定に対する全国的デモと比較して何十倍規模の反政府運動があって当然の売国暴政のさなか、新聞は無人機の話題を掲載する。批判するのは結構なことで、台風一過の救済作業も、ご苦労なことだが、何といっても、目の前の亡国の火の粉、秘密法案にこそ最大の注目を払うべきだろうに。ひがんだメタボ・オヤジには、いずれも悪質な目くらまし作戦としか思われない。便乗する意図は皆無だが、ソマリア海賊、無人機について、かつていくつか翻訳している。ご参考までに、ごく一部をリストにあげる。右コラムの一番したにあるキーワードの検索で、更に他の関連記事をお読み頂ける。負担を拒否しており、政府はそれを黙認しているという見出し。予想されることで驚かないが、結局、無駄な出費は国民の税金による負担になる。ゼネコンとあやしい組織が潤うだけの愚行。書棚に並んだかどうか書店に見にでかけようと考えている。たちの生きる社会』(ちくま文庫)で、(元はちくま少年図書館、1978.6刊)早い時期から、原子力発電が不経済であることを論じておられる。某氏等とは全く違う本物の御意見。民主党が率いる政府は"東アフリカのソマリア沖海域での海賊を反撃すべく"ジブチに、自衛隊初めての海外基地となる、大規模な軍事施設を建設中だと「赤旗」は報じた。提出した質問趣意書に対する、政府の答弁書で、11月2日に明らかになったという。2009年6月、政府は、二機のP3C哨戒機と150人の海上自衛隊隊員からなる、海上自衛隊部隊をジブチに派兵した。2008年に派遣された二隻の駆逐艦と共に、部隊はアデン湾における対海賊任務に参加している。ジブチ国際空港に隣接する米軍基地を使用している。