Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。米国市場では、NYダウは182ドル高と反発し、過去最高値を更新した。米国と中国が発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと伝わったことから安心感が広がり、買いが優勢となった。8日の東京市場で、日経平均は一時前日に比べ260円を超す上昇となる場面があった。中国商務省が「米中両国が協議の進展に合わせ、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致した」と発表。これを受け、前日のNYダウが182ドル高と大幅高となり最高値を更新。為替も1ドル=109円20銭台へ円安が進行した。この流れを引き継ぎ、日経平均は4日続伸し、年初来高値を連日更新した。連日の高値更新で過熱感も指摘されるなか、後場に入り上昇幅は一時10円台まで縮小した。週末で利益確定売りが出たほか、売り方の買い戻しの動きがやや弱まわったとの見方も出ていた。33業種中、19業種が高い。<4502>やソニー<6758>が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった銀行株も値を上げた。自社株買いが好感されキリンホールディングス<2503>が急伸。決算が好調だった三越伊勢丹ホールディングス<3099>やテルモ<4543>が大幅高となった。ホロン<7748>はストップ高となった。半面、ファーストリテイリング<9983>や東京エレクトロン<8035>、任天堂<7974>が安い。資生堂<4911>が急落し、SUMCO<3436>が値を下げた。キーエンス<6861>やファナック<6954>、村田製作所<6981>も軟調だった。業績悪化が嫌気され楽天<4755>が安く、メルカリ<4385>が一時ストップ安に売られた。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約118円。うち69円はテルモ1銘柄によるもの。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約94円。東証33業種のうち上昇は20業種。<2503>6.8%を上限に自社株買いを実施。<3099>上期営業利益28%増と1400万株を上限とする自社株買い。[JQ]1-9月期(3Q累計)経常は2.6倍増益・通期計画を超過。<4543>上期営業が24%増益で上振れ着地。<4686>上期営業利益81%増。[JQ]今期の経常最高益予想を31%上乗せ。<7874>上期経常が27%増益で着地。[JQ]上期営業損益は黒字転換見込む。<9628>2.63%を上限に自社株買いを実施。<4792>今期経常を17%下方修正。[JQ]今期経常を一転44%減益に下方修正。