フランス内務省で約24万台、イタリア国防省での約15万台と、行政機関を中心に世界中で利用が進んでいます。日本でも、徳島県庁や会津若松市、JA福岡市などの自治体やいくつかの企業で利用されています。)サポート体制が見えづらく運用費用の予測がしづらい、内部の運用担当に過重な負担がかかる恐れ、などなど、実際には多くの乗り越えなければならない問題が予想されます。そのようなリスクを負ってもなお将来性を見越してLibreOffice活用へと踏み切る企業、自治体などにはエールを送りたいオープンソース開発者は少なくないでしょう。個人からLibreOffice利用を進めていき、自然なながれで組織ごと移行できるのが理想です。そのためには学校教育現場への普及が不可欠ですが、現状は企業側で利用がまだまだ進んでいないため、大学教育の現場に先に導入されるのもあまり期待できません。結局は、意義を感じた組織が部分的にでもLibreOfficeへの移行を進めて先駆者となり、情報を公開・共有して少しずつでも広げていく地道な努力が必要とされるのではないでしょうか。LibreOffice導入ための参考資料をまとめてご紹介します。プロジェクトのホスティングサービスも行っており、バージョン管理システムとして当初は集中型バージョン管理システムのSubversion、その後分散型バージョン管理システムのMercurialとGitにも対応しています。バグ管理システム、文書公開用ウィキ、ファイルダウンロード機能なども用意されています。Codehttps://code.google.com/‎Googleが指定したライセンス方式のオープンソースプロジェクトなら、無料で利用できます。Initiativeが認証しているいずれかのライセンスを使っていれば、このサービスを利用できます。Workbenchがあります。Japan本ページのすべての商標と著作権はそれぞれの所有者に帰属します。