2017.11.27SHARE:買取比較「ヒカカク!」を運営するジラフは11月27日、スマートフォンの即時買取サービス「スママダッシュ」を2018年1月に公開すると発表した。スママダッシュは同社が運営するスマートフォンのフリマサービス「スマホのマーケット」のオプション機能で、ユーザーが端末出品時にオプションとして選択できる。ジラフであらかじめ設定されている査定金額が提示され、了承したユーザーのアカウントに対してジラフが買い取った上でその金額が支払われる。買取が完了した後で、ユーザーが振込申請をすれば登録されている口座に金額が振り込まれる仕組みとなる予定。ユーザーはスマホのマーケットで出品時に指定した金額で販売するか、ジラフ側で提示した査定金額で即時売却するか選択ができるようになる。査定金額は同社が運営する買取比較サイト「ヒカカク!」での情報が活用される。現時点で予定している買取金額の上限は100万円で、端末の買取上限は1台毎に4万円。利用料金は無料で、確認書類のアップロードによる本人確認が必要となる。同社は即時買取サービス「CASH」を運営するバンクから8月に出資を受けたことを公表しているほか、本日即時買取サービス「メルカリNOW」を発表したメルカリからも11月に出資を受けたことを発表している。17時追記:ジラフ代表取締役の麻生輝明氏に出資社との競合にあたるのでは?とコメントを求めたところ、「両社ともカテゴリが異なるため、現時点で棲み分けされている」という回答をもらった。CASHもメルカリNOWも共にファッションが中心で、中古スマートフォンでは査定する際のノウハウも異なるため、少なくとも現時点で双方から出資を受けているということはジラフとして問題にならないという判断をしたということだ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2017.11.27SHARE:フリマアプリ「メルカリ」は11月27日、アプリ内で即時に買取を実施するサービス「メルカリNOW」を開始すると発表した。スマホカメラでアイテムを撮影して査定すると、提示された買取金額で即時買取してくれる。同サービスの運営、買取はメルカリ子会社で古物商許可を取得しているソウゾウが担当する。査定金額の上限は2万円で1日の買取金額は上限が1000万円まで。朝10時に情報はリセットされる。ユーザーは商品の...この記事を読むフリマアプリ「メルカリ」は11月27日、アプリ内で即時に買取を実施するサービス「メルカリNOW」を開始すると発表した。スマホカメラでアイテムを撮影して査定すると、提示された買取金額で即時買取してくれる。同サービスの運営、買取はメルカリ子会社で古物商許可を取得しているソウゾウが担当する。査定金額の上限は2万円で1日の買取金額は上限が1000万円まで。朝10時に情報はリセットされる。ユーザーは商品のブランドやカテゴリ、状態を選択してアイテムの写真を撮影して査定金額を確認。買取を依頼するとアカウントに売上金が支払われる。商品は2週間以内に無料で集荷され、それらの商品はメルカリ上でソウゾウが販売することになる。査定価格はメルカリの取引データを参照する。アカウントに支払われた売上金はそのままメルカリ内での買い物に利用したり、口座に現金として引き出すこともできる。サービス開始当初はレディース・メンズの服食品にカテゴリを限定し、今後、利用者の状況をみて拡大する予定。偽ブランドや盗品等の現金化防止策については、カメラロールに保存された写真の利用をできないようにする他、本人確認書類のアップロードを求めるとしている。集荷に必要な住所については確認書類に記載のある住所のみとし、振込についても本人名義の銀行口座が必要となる。未成年の利用は不可とした。万が一違反が発覚した場合はアカウントの利用制限や、警察への適宜通報等を実施するとしている。資金調達したと発表した。Cube」のサービス面を支えるクラウド・ネットワーク環境を構築するとしている。資金調達したと発表した。Cube」のサービス面を支えるクラウド・ネットワーク環境を構築するとしている。モバイリングと提携したことも明らかにした。コンシェルジュサービスを提供する。デバイスの制御が可能にする。プロジェクトとして発表された。クラウドファンディングでは、目標額200万円に対し320万円超の調達に成功している。販売開始は2018年6月の予定。2017.11.27SHARE:即時買取アプリ「CASH」を提供するバンクは11月27日、査定したアイテムの買取金額に最低保証をつけることを発表した。同社の基準で査定されたアイテムであれば、最低金額として1000円を保証するというもの。現時点で査定ルールは変更されており、ユーザーはCASHに査定出品が可能なアイテム(カテゴリが存在するもの)に合致したものであれば状態の如何を問わず1000円以上で買取をしてくれる。アプリはiOSの...この記事を読む即時買取アプリ「CASH」を提供するバンクは11月27日、査定したアイテムの買取金額に最低保証をつけることを発表した。同社の基準で査定されたアイテムであれば、最低金額として1000円を保証するというもの。現時点で査定ルールは変更されており、ユーザーはCASHに査定出品が可能なアイテム(カテゴリが存在するもの)に合致したものであれば状態の如何を問わず1000円以上で買取をしてくれる。アプリはiOSのみで利用可能で、Android版は準備中となっている。これまでCASHで査定したアイテムは低いもので数百円の結果のものもあったが、それが一律で引き上げられた形。引き続き偽ブランド品やカテゴリとは異なる商品を送付した場合はユーザーの評価が引き下げられたり、場合によってはアカウントの停止などの措置が取られるほか、刑事罰の対象となる可能性もある。CASHを運営するバンクの創業は2017年2月。6月末にサービスインをした際は査定した商品金額を即入金し、その後に買い取るか、もしくは査定金額の返金かを選べる現代版の「質屋」サービスとして登場し話題をさらった。初日に現金化された3.6億円のアイテムの内、そのほぼ全員が買取を希望していたことから「即時買取サービス」に集中。11月21日にはサービスイン2カ月ながら70億円という評価でDMM.comに売却し、自身までも「即時現金化」したことでさらに大きな話題となっている。2017.11.27SHARE:わりかんアプリ「paymo」を展開するAnyPayは11月27日、QRコード決済システム「QR支払い」を一般公開すると発表した。biz(ペイモビズ、旧サービス名はAnyPay)」を通じてQRコードを発行し、ユーザーがそのコードで商品を購入することができるようになる。同時に販売事業者が売上管理できる事業者向けのアプリも公開したことも併せて伝えている。pa...この記事を読むお店QRはユーザーのスマートフォンをレジに変えるわりかんアプリ「paymo」を展開するAnyPayは11月27日、QRコード決済システム「QR支払い」を一般公開すると発表した。biz(ペイモビズ、旧サービス名はAnyPay)」を通じてQRコードを発行し、ユーザーがそのコードで商品を購入することができるようになる。同時に販売事業者が売上管理できる事業者向けのアプリも公開したことも併せて伝えている。無料で、現在は手数料も無料。事業者アカウントあたり月間の売上が5000万円を超える場合は、5000万円を超越した売上に対して2.8%の決済手数料が発生する。bizでのQRコード決済は今年8月から試験的に一部事業者に公開されていた機能。販売商品毎にQRコードを発行し、それを店頭ポップやタブレットなどのディスプレイに表示することで、ユーザーのQR決済を利用可能にする。クレジットカードや非接触端末(SUICAなど)読み込みリーダー等の専用端末が不要で、販売事業者にとっては導入の初期コストを低く抑えることができる。同社はカフェなどの飲食店や、野外でのライブチケット、フリーマーケットなどレジが準備できない場所での利用を見込む。ユーザー側でお店が指定する合計金額を入力するQRコードは商品毎の「商品QR」のほか、店舗に紐づいた「お店QR」の発行も可能。これはお店毎に紐づいたQRコードを読み込むことで支払いユーザー側のスマートフォンで金額を入力して決済する方法。複数の商品や価格が変動する商品についてはこちらの利用が便利で、言わば「レジ機能をユーザー側に委ねる」方法となる。bizアプリは、商品の購入履歴や売上、キャンセル処理がリアルタイムに実行できる。QRコードの発行も可能で、アカウントを登録後に特別な審査等はなくすぐに利用可能となる。ラウンドで1億8,000万円を調達したことを明らかにした。ラウンドで1億8,000万円を調達したことを明らかにした。プラットフォーム「ENECTION(エネクション)」を機能強化するとしている。みんな電力は2011年、凸版印刷でデジタルコンテンツ流通事業「ビットウェイ」(2005年に凸版印刷から事業分社化、2013年に出版デジタル機構に事業譲渡)を起案した大石英司氏(現在、みんな電力代表取締役)が設立。需要家は価格比較により新電力を選んでいるのに対し、みんな電力では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、ユーザに電源(発電事業者)を選んでもらえる環境を提供している。スーパーの店頭で「どこの誰が作った野菜か」を確かめて買えるフードトレーサビリティの感覚に似ているかもしれない。ある日、有楽町線に乗っていてケータイの電池が今にも切れそうだったとき、ふと目の前を見たらソーラーキーホルダーをカバンにつけた女性が女性が立っていたんです。このおねえさんの作っている電気を買うようなことができたらいいなぁ、と、そしたらこの人も喜ぶなぁ、と思ったんです。(中略)そこで、電気って誰でも簡単に創れるんだ、って気づいた。プロレス団体に発電所を作る手伝いをしてもらって、ファンに「オレが作った電気を買ってくれ」とか。すればファンの人たちは買ってくれるんではないかと。運営する木更津のメガソーラーで発電された電力は、みんな電力に供給されており、彼らの考えに賛同するファンらが電力を購入しているのだそう。発電所(発電事業者)によっては、電力の購入代金に加えて応援のための寄付(100円)を投げ銭できたり、電力の産地(発電所)を見に行くツアーが組まれたり、発電事業者が農業や酪農を営んでいると、野菜やヨーグルトがもらえたり、電力を軸としてさまざまなコミュニティ活動が発電事業者と需要家の間で繰り広げられている。大石氏は、このような活動が地方創生にも一役買うのではないかと期待している。企業にも、電力のトレーサビリティが求められる時代へみんな電力が開発した発電する巻物「solamaki(ソラマキ)」。カバンなどに貼り付けて、スマートフォンの充電などに利用できる。みんな電力2019年は、ソーラー発電においては一つの山場になるようだ。政府が主導で進めてきた家庭用太陽光発電システムの固定価格買取制度(FIT)による買い取りが終了し、ソーラー発電による電力の買取価格が大幅に下落すると見られるからだ。大石氏はこれを商機と見ている。プラットフォーム」と前述したように、発電事業者から電力を直接調達・購入しているからだ。周辺では買い取られられない電力があふれる一方、みんな電力ではあふれた電力をも買い取り需要家に届けることで、さらなる価格競争力が打ち出せるのではないかと、大石氏は展望を語る。時代も、みんな電力にとって追い風だ。Project(CDP)という民間活動が立ち上がっており、企業がどのような電力を使っているかを投資家にレポートし、その結果如何によって株価が上下するという事態まで起きているのだ。参加する企業の中には調達元の新電力に対し、電源証明(どの場所で、どのような手段で発電されたか)をつけるように求めるところも現れ始めた。個人需要家以外への電力供給にも拍車がかかっている。現在のところ、みんな電力の供給エリアは東京電力パワーグリッドがカバーする首都圏管内に限られるが、発電事業者と潜在需要家の数が増えれば、全国でサービスが展開することが期待される。昨年200万ユーロを調達している。代表取締役(エクサネット)みんな電力が帽子ブランド「CA4LA(カシラ)」と共同開発した「発電する帽子」。店頭などで受注生産販売。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。