2018年11月号******************************************************************************************ワイドエステートでは皆さんの生活に役立つメルマガをご紹介しています。弊社ブログ内にてメルマガの紹介をご希望の場合は、ワイドエステートまでお問い合わせ下さい。Servicesメルボルンカップも終わり、スクーリー真っ只中、そしてそれが終われば、ホリデームードが漂い、お仕事どころではなくなるオーストラリア(とくにゴールドコースト)。スーパーマーケットにも、早くもターキーやらハムやら並んでいて、一体どんなに早くから準備するの!?ってツッコミを入れたくなります。今月のメルマガをお届けします。ギフトカードの有効期限が法律化クリスマスと言えば、プレゼントですね。何でも手に入りやすい今日この頃、ギフトカードは、とても人気があるプレゼントです。オーストラリアでは、毎年34万枚ものギフトカードが販売され、その売上は$25億だと言われています。そのうち、平均で$7,000万が期限切れのため、使われることなく無効になるということです。近頃まで、ギフトカードの最低有効期限については、国単位の規制がありませんでした。2017年の終わりごろに、ニューサウスウェールズ州が、州内で販売されるギフトカードについては、最低3年の有効期限を設けるように規制しました。それに倣い、南オーストラリア州でも、同様の規制が設けられました。国単位での統一した規制はありませんでした。2019年11月1日より、ギフトカードに関する国が統一した規制が施行されます。Statement)義務付けの強化カードには、有効期限をはっきりと記載しなければなりません。12/19"と記載する必要があります。expires"と記載されていなければなりません。月と年のみが記載されている場合には、月末までが有効だとみなされます。ギフトカードを購入後にカードにチャージされる手数料が廃止されます。カードを使って何かしら予約する場合の手数料や、カード紛失、ダメージのための再発行料、買い物の際のサーチャージは、ここでいう手数料には含まれません。上記の新規制が守られない場合には、カード発行元に罰金が課せられることもあります。)も、高額の違反金を課することがあります。Entity(注釈1)である法人税の減税を加速させる法案が、このほど議会で可決されました。これにより、今後5年間で、330万もの事業体が恩恵を受けると政府は予想しています。以下が今後の予定です。%以上あってはならない。トラストやパートナーシップからの分配も受動的所得となる場合がある。ことで、ここでは、年間の売上のみが基準となる。未満である会社が対象となる。対して適用される税率控除の率が上昇します。現在、事業所得に対して8%である控除税率が、2021年には13%に、2022年には16%になります。この税率控除は、$1,000が最高で、それ以上は減税となりません。その8%なので、$4,000なのですが、最高で$1,000までしか控除にはならない・・・ということになります。個人の$50,000に対する税金は$8,797なので、$1,000の控除を受けて、この個人事業主の納税額は$7,797ということになります。投資物件と旅費ご存知の方も多いかと思いますが、2017年7月1日より、居住用投資物件に費やされる旅費が、経費として認められなくなりました。居住用物件賃貸を事業として行っている場合には、旅費を経費として申告することはできます。投資として賃貸をしているのか?または事業であるのかを見分けるポイントは、以下となります。・通常の事業のように、記帳がしっかりされているのか?賃貸物件の数が多いというだけで、事業をしているとはみなされず、他のポイントも重要になってきますので、ご注意ください。急ですが・・・タンポンやナプキンにGSTはかかります。大人用おむつにはかかりません。バイアグラにはGSTはかかりませんが、授乳時にお母さんの乳首を保護するニップルシールドは免税ではありません。朝食のシリアルにはGSTはかかりませんが、朝食用として販売されているバーや飲料にはかかります。GSTの解釈って、とても不思議です・・オーストラリアのGSTは、大変分かりにくいです。以前出席したセミナーでは、「美味しいものにはGSTがかかって、美味しくないものにはかからないってことでしょっ!」と、逆切れしていた出席者がおりましたが・・・。チャイルドケアにはGSTはかからないとされています。これは、消費者がGSTにより、不利にならないようにするという考えがあってのことです。お隣のニュージーランドでは、もっと簡単なアプローチがとられていて、ほとんどのものにGSTは課税されています。(その分、低所得者に対しては、社会保障制度で何かしらの保証がされているようですが)そうはいっても、先に挙げたように、GSTを課税するかしないのか、はっきりと区分できないものもあります。女性用の衛生用品が、良い例です。女性用衛生用品は、医療品としては考えられていませんが、大人用おむつは、医療品として考えられています。トイレットペーパーや紙おむつは、生活必需品ですが、課税されています。財務省は、一生懸命考えてくださり、女性用衛生用品は、GSTの対象外にすると決まったようです。