地域や社会課題の解決への行動この4つを共に考え、行動し、作り上げていくための仲間。それが共創チームです。行動のきっかけを作り、共に応援する仲間がゆるやかに集まる。そんな経営者とビジネスリーダーが全国で頑張っている。お互いがお互いを応援する勉強会グループです。●具体的に目指す4つのこと私は現場を持っていますので、当社(ベルテンポ・トラベル・アンドコンサルタンツ)に当てはめてご説明いたします。当社は旅行業をドメインとする会社です。旅行代理店は、一般的には「旅行商品」や「ツアー」を販売しています。当たり前ですが一般の旅行代理店はお得なツアーや、期間限定のキャンペーン商品を展開します。商品は「旅行」、提供するサービスは「安く、お得に販売する」こと。そこにお客様のニーズがあるからですが、お得に安くが売りなら正直、どこの会社にもできること。ベルテンポ・トラベルがこの世に存在する必然性はありません。他の会社がやっていることで、そちらにお任せすればいい。世に自社のサービスの軸を問いかけ、認めて貰う必要があります。その為には考えることが必要です。考えて、考え抜くことで、「自社のサービスの軸」が研ぎ澄まされます。周りに共感者(お客様)が集まってきてくださるのです。軸がない会社には、存在意義がないのです。ベルテンポは97%くらいの方には存在意義のない「どうでもいい」会社だと思いますが、3%の方の「なくてはならない」会社でありたいと考えています。軸の確認とは、97%を手放す勇気です。サービスの本質の探究サービスを提供している私たちの会社は、なぜ存在するのか。・経営者自身の夢の実現のため?・1000店舗達成!のため?・経営者がベンツを買って豪華なマンションに住むため?どれもお客様には関係のないことです。成功者と呼ばれる人たちを参考にするとき、気を付けなければいけないのはそこに「本質」があるのかということ。そもそも、成功の定義って何だろうと私は思います。10億?100億?上場?どれも結果でしかなく、会社の規模や売上はお客様には何の関係もありません。本質を語るには、「本質でないこと」を検証すると判ります。きどれも消費者の心に響くような気がします。実際、これらをやるとお客様が集まって来ますから。私もセールやキャンペーンで買い物をします。これらの言葉の本質=定義をお客様に面と向かって説明できるでしょうか。福岡の再生クラブ代表の稲田先生が、私にこのようにおっしゃっていました。「高萩さん、キャンペーンってなんでしょうね。お客様に説明できますかね。経営者はこう言うでしょう。「お客さまへの日頃の感謝の気持ちを込めて。感謝の気持ちを込めて期間限定で安くします。私はひねくれものなので、こう考えます。感謝の気持ちを込めるなら、365日、感謝の気持ちを込めて安く売ればいいのに。私は変わり者でしょうか?否、普通のまともな消費者は「期間限定のキャンペーン」がお客様の為なんて思っていません。思っていたとしたらそうとうおめでたい消費者です。キャンペーンは確かに安いから買いに来ます。別に感謝の気持ちなんて受け取りません。安いから買いに来ただけだし、定価に戻ったら来ないだけの話です。「また、そのうちキャンペーンという名の値引きをするでしょう」と判っているからです。キャンペーンとは、売り手都合の「今月の数値目標達成」のための仕掛けでしかないことに消費者は気づいています。値引きをすれば、値引いていないときに来ないだけの話ですし、もっと安い店を見つければ、そちらへ行くだけの話です。24時間365日の定価販売が信用。私たちは「本質」「本気」でお客様と向き合いましょう。本気とは本当の気持ちです。お客様に嘘をついてはいけません。経営規模を拡大すると、どこかで無理が生じ、ひずみが出ます。経営者の器の問題かも知れませんし、周囲のブレーンと称する取り巻きに煽られてのことかも知れません。福岡のポストカード通販の会社、ホワイトベースの小串さんが私にこう教えてくださいました。恐怖を煽る愛情は文字通り、お客さまへの愛情、スタッフへの愛情がベースのビジネス。下劣な利益とは、お客様と損得で繋がろうとすること。お得感を売りにしたり「僕の言う通りにすれば、あなたは必ず得しますよ。」と還付金詐欺のような呼びかけをすること。販売ノルマや自社利益のための営業もこのカテゴリー。恐怖を煽る、は「30分以内にお電話ください」「あと3日で終了」のような消費者に今買わないと買えなくなるという恐怖を与えて購買行動をとらせること。大きな会社や、これから大きくなりたい会社も、恐らく最初は「愛情」をベースにして経営をしていたはずです。ところが、愛情経営だけでは売り上げも利益も足りない(と思ってしまう)。すると、下劣な利益をベースにした経営に足を踏み入れてしまう。規模を拡大するために、恐怖を煽り始める。自分がどの立ち位置にいるかを確認するには、お客様、スタッフ、経営の3つのHAPPYを継続実現しながら規模が大きくなっているかを都度、確認することが大切です。経営者の思い込みがベースではなく、お客様やスタッフの「本当の気持ち」がベースであるべきなのは当然です。お客様が離れている、スタッフの退職が多いなどは注意信号です。経営者が自社利益の拡大に走ることを悪いとは言いませんが、会社は社会そのもの。私たちは納税や雇用と言う社会への貢献のみならず、地域の困りごとや、社会が抱えている課題を解決するための行動をとるべき責務があります。これは理屈ではありません。自分の子供が病気なら、すぐに病院へ連れて行くはずです。他人の子供が困っていたら・・・?日本は高度経済成長の成功体験が忘れられない残念な人たちであふれ返っています。一方で社会のひずみの中で苦しむ子供たちや子育て中のお母さん、そして病気や体力の衰えに直面している高齢者がいます。ひとりでは何も解決しませんが、100人、1000人と共感者の輪が広がれば、課題解決の可能性はゼロではありません。政治は社会を変えることはありませんが、私たちひとりひとりが社会を良くしようと意識することはできます。