有給休暇の義務化が始まりました2019.04.26こんにちは。MSJSサポートです。2019年4月から有給休暇取得促進の為、法律が変更になりました。いわゆる『働き方改革』の一部ですね。今回は、働き方改革の一部である有給休暇取得の義務化についてお話したいと思います。有給休暇取得の義務化とは年次有給休暇の日数のうち5日については、使用者が時季を指定して取得させる事です。今までも有給休暇はありましたが、取得率が低いため本来の目的である『労働者の心身のリフレッシュ』という有給休暇の目的が果たせずにいました。これを改善する為に2019年4月から有給休暇の取得を義務化する事になりました。違反した場合は罰則が適用されます。有給を付与される対象の人は?6ヶ月以上継続して雇用されている全労働日の8割以上出勤している上記の条件が前提条件となります。有給休暇の取得義務化対象の方は、年10日以上有給が付与される方になります。下記で年10日以上有給が付与される方のケースをご紹介しますが、週の労働日数や時間により有給休暇が付与される条件が異なります。場合は6ヶ月を経過すると全ての方が10日以上の有給を付与されます。1日、2日の方も10日未満ですが有給は付与されます。付与された日から2年で時効となります。与えられた日から1年間で使い切れなかった有給休暇は翌年に繰越し、新たに与えられた休暇日数に加算しますが、さらに1年間使わなかった時は時効となり消滅します。有給を使用するタイミングは?『使用者が時季を指定して取得させる』とあり、会社が指定した日しか取得できないように感じますが、時季指定の方法には、ルールがあります。『時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。言うと会社側が従業員に希望時季を伺い、従業員の希望時季でOKであれば希望通り有給休暇を取得してもらいましょう。会社によっては繁忙期があったり、従業員の希望時季が重複しているとなると、会社も人員不足になり大変になります。そこで従業員が希望する時季を尊重しつつ、会社側との話合いで有給取得の時季が決定される訳です。時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類の事をいい、労働者名簿や賃金台帳の内容に含めて作成することができます。システム上で管理する事も可能ですが、その場合、必要な時にいつでも出力できる仕組みにしないといけません。管理簿の保存期間は3年間となります。見落としがちなのが就業規則への記載です。(労働基準法第89条)にあたる為、就業規則への記載は必須となります。時季指定となる労働者がいる会社では就業規則への記載がされていない場合、罰則が適用されます。会社側に罰則が適用されます。従業員と話し合って取得してもらいましょういかがでしたか?簡単にですが、有給休暇取得の義務化についてお話しました。有給休暇の取得時季などは、双方が納得いくように従業員と話し合うようにしましょう。従業員の方も、企業とよく話し合って気兼ねなく有給休暇を取得しましょう。有給休暇取得についての詳細:https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(出典:厚生労働省ホームページ)(有)エム・エス・情報システムでは、コンサルティング事業を行っています。私たちと一緒に、企業の問題の解決・発展を目指しましょう。TweetPocket豆情報ご依頼・ご相談をお待ちしています(有)エム・エス・情報システムは多事業に渡り事業を展開しています。専門的な知識を有した経験豊富なスタッフが親切・丁寧に対応させていただいております。お問い合わせよくあるご。