OvOOVO障がい者雇用の水増し問題がクローズアップされる中、エン・ジャパン(東京)は同社が運営する「人事のミカタ」を利用する従業員数50人以上の企業408社を対象に「改正障がい者雇用促進法の理解度」や「障がい者雇用の実態」に関するアンケート調査を実施した。改正障がい者雇用促進法は2018年4月に施行された、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部改正。今回の水増し問題で注目された法定雇用率の引き上げや、精神障がい者を法定雇用の算出対象に追加することなどが主な変更点となっている。法改正で変更された、障がい者法定雇用率(2.2%)について、企業の達成率を聞くと、39%が「満たしている」と回答。満たしている」と回答した企業(57%)に比べ低くなった。引き上げ」は、92%の企業が「知っている」と回答。「法定雇用の算出で、身体障がい者や知的障がい者に加えて精神障がい者が追加される」は83%。変わる」は50%となり、今後の変更点については知らない企業が多い。「現在、障がい者を雇用しているか?」の質問では、71%が「障がい者を雇用している」と回答し、そのきっかけ(複数回答)を聞いたところ、第1位は「法定雇用率を達成するため」(70%)、第2位は「企業としての社会的責任を果たすため」(49%)、第3位は「既存社員が障がい者になった」(34%)となっている。障がい者を雇用して良かったと思う企業は少なくない。回答で寄せられた一部を紹介すると、「聴覚障がい者を雇用することになり、手話を覚えたところ、日常でも役に立つ場面があった」(商社/従業員数:100~299人)、「覚えた1つの仕事を一生懸命にしてくれる。貴重な戦力になっている」(不動産・建設関連/従業員数:300~999人)、「障がい者のための職種開発が、結果として健康上の問題が生じた既存社員の雇用の受け皿になった」(廃棄物処理業/従業員数:1000人以上)といった声が出ていた。最後に、障がい者を雇用しない企業にその理由(複数回答)を聞くと、「障がい者に適した業種・職種ではない」(49%)、「受け入れる施設が未整備」(36%)、「募集しているが、採用できない」(27%)などが多かった。