発生から100日が経過しました。いまなお過酷な状況にある被災者また避難者の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。同時に、少しでもお力になれるように、復興にむけての活動に息長く、着実に取り組んでいきたいと心を新たにしております。地震発生当初の緊急救援期を経て、3月下旬からは一般のボランティアが被災地での活動を本格的に開始しています。ゴールデンウィークには、非常に多くのボランティアが被災地に駆けつけました。6月に入り仮設住宅での生活を始める被災者も徐々にではありますが増え、新たなニーズなども出始めています。したボランティアの皆さんの動きに期待するとともに、一方で、被災地では被災者とボランティアのニーズを受け止め、両者をつなぐボランティアコーディネーターの不足が指摘されてきました。日本ボランティアコーディネーター協会では、会員に呼びかけ、4月から福島県と宮城県内の災害ボランティアセンターにボランティアコーディネーターの派遣を始めました。3県に分かれて入り、現在までに計37人のコーディネーターが交代で応援に入っています。した被災地で活動するコーディネーターとともに、被災地外の地域でボランティア活動希望者の相談にのるコーディネーターの重要性もますます高まっています。いうのも、被災地にやってくる方々の多くはボランティア活動の未経験者だからです。活動希望者の地元での事前の情報提供は大変重要になります。そこで、現地の情報もふまえて、ボランティア活動を推進するコーディネーターの皆さんに、活動を希望する方々へ伝えていただきたいことを整理しました。被災者・被災地を支援する活動には様々なものがあることたとえば、「助け合いジャパン」(内閣官房震災ボランティア連携室の救援情報サイト:http://tasukeaijapan.jp)には、以下の7つの「助け合いの入り口」が紹介されています。はげましたいこれらも参考にして、それぞれの地域でより具体的な取り組みの情報を集めて紹介しましょう。被災地の団体等につながりがない人は、個人で単独で出向くよりも、何らかの「企画」に参加する方が有効であること現在、さまざまな団体(社会福祉協議会、NPO等)が、「ボランティアバス」など被災地で活動するボランティア向けの企画を提案しています。個人で行く場合は、ホテルや交通機関の手配などが大変ですが、こうした企画に参加すると、被災地のニーズにあわせて活動先や宿泊場所などが準備されていたり、具体的な準備の情報提供がされたりしていますので、より参加しやすいと思われます。一方で、バスでの移動が伴うため、活動時間が短くなったり、ボランティアがイメージしている活動になるとは限らないというデメリットもあることは事前に説明しておくといいでしょう。近隣でのこうした企画(ボランティアプログラム)の情報を集めるとともに、活動希望者が自ら最新の情報収集をするように促しましょう。事前に現地やボランティアに関する企画の情報を集めること「現地に電話して確認する」は、現地の負担を多くすることにもつながります。インターネット等で情報収集を行ないましょう。その際、具体的にサイトを紹介してあげることが有効です。「インターネット上にはあまりに多くの情報があり、何を信用したらいいのかわからない」という声があがっています。そこで、たとえば、以下のような情報提供するといいでしょう。すべての都道府県、市町村にあります。ボランティアバスなどの企画を持っているところもありますし、それ以外にも震災ボランティアに関する情報を紹介してくれます。http://www.jpn-civil.net東日本大震災における被災者支援のために結成された、全国の災害支援関係のNPO・NGO等民間団体のネットワークです。初心者向けの資料やボランティアセンターの設置状況地図なども掲載されています。被災地の災害ボランティアセンターの仕組みについての紹介ボランティア未経験者が大半ですので、平常時の「ボランティアセンター」や活動紹介のしくみについてもまったく知らない方ばかりです。返り、といった基本的な流れを伝えておくと、戸惑いや過度の不安が軽減されると思われます。一連の流れで多少の時間がかかることもあらかじめ説明をしておくといいでしょう。出発する前に「ボランティア保険」(天災プラン)に必ず入っておくことボランティア未経験者の中には、「ボランティア保険」の存在を全く知らない人や保険加入は必要ないと思っている人もたくさんいますので、その重要性(傷害保険とともに賠償責任保険も組み合わされている特別な保険であること、など)をきちんと伝えましょう。出発前に加入手続きをしておくことを強く勧めましょう。出発前に手続きをしておかないと、往路での事故(ただし、車の事故は対象外)や怪我に対応できないこと。未加入者のために、現地の災害ボランティアセンターのスタッフの手がとられてしまうこと、です。)もあることはコーディネーターとして知っておく必要があります。今年度分のボランティア保険に加入しているか(4月で更新されるので)の確認が必要ですし、健康保険証(か、そのコピー)の持参についても徹底する必要があります。マスクなど、必要なものの準備について被災地での活動は、津波の被害にあった地域と地震の被害が大きかった地域では、活動内容が異なります。したがって、それぞれの活動先の状況を調べて、必要な準備をするようにアドバイスしましょう。共通して必要なのはマスクです(粉じんや砂ぼこり、アスベスト対策など)。マスクは正しく装着しないと効果が半減します。作業によっては防塵マスク、ゴーグル、ヘルメットなどの着用が必要です。活動内容をふまえて必要な装備についての徹底を心がけ、安全管理についての注意を促しましょう。これからの時期は熱中症や食中毒への注意を促す必要も出てきます。食料などは、現地のお店が営業している場合は、むしろ現地で購入した方が復興のためになります。営業が再開してないような地域に行く場合は、それなりの準備が必要です。事前の情報確認が重要であることを伝えましょう。現地では、自分の希望通りの活動ができるとは限らないこと被災地のニーズは刻々と変わっていきます。テレビ等をみて勝手に描いていたイメージと合わないこともあるということも伝えましょう。天候によっては、屋外での活動(泥かきやガレキの片付けなど)が急に中止になることもあります。大量のボランティアが来た場合は、活動紹介まで長時間待つこともあります。誰のために、何のために来たのかを考えて、腹を立てずに協力的な対応をとることが大切であることを理解してもらいましょう。現地での、ボランティアのマナーについて注意を喚起する被災地に向かうボランティアが増えるとともに、ボランティアのマナーについての問題が大きくなっています。以下のようなことについて、理解してもらうようにしましょう。*むやみに写真撮影したり、勝手にブログに掲載したりしないこと被災地では、ボランティアが無神経に写真撮影をすることで傷ついたという被災者の声がたくさん聞かれます。被災された方々だけではなく、風景の撮影にも十分に配慮が必要です。*ボランティアの宿泊場所の確保などを強引に要求しないこと被災地の災害ボランティアセンターのスタッフの中には、被災しているうえ、地震発生からほとんど休みをとっていない方もいます。した方々の負担をさらに増加させないようにしましょう。車中やテントでの宿泊も周辺の住民の皆さんの不安や負担にならないような配慮が必要です。無理をしないこと被災地では、知らないうちに気持ちが高ぶっていて疲れを感じにくくなっていることもあります。自分の体力を過信しがちであることを注意してもらわなければなりません。ボランティアには、少しでも体調がおかしいと思ったら、休む勇気を持つように伝えましょう。自分自身の安否確認の仕組みを作っておくこと自分の連絡先や方法を家族等に知らせておくことは不可欠です。現地の災害ボランティアセンターにボランティアについての問い合わせが入るようなことがないよう注意を促しましょう。被災地では、今も大きな余震が続いています。地震の際には電話はつながりにくくなりますので、電話以外の方法(Eメール、ツイッターなど)も準備しておくように伝えましょう。3.被災地での活動から戻ってきたボランティアに対して被災地での活動は、衝撃が大きかったり、緊張度が高かったりするので、想像以上に疲れているものです。帰宅後はゆっくり休むようにアドバイスしましょう。活動で感じたことや学んだことを話してもらう場を作り、現地に行っていない人も含めて共有し、何か新たな取り組みを創造していけるような支援をめざしましょう。4.「思い続けること」の重要性を活動希望者の中からは、「今すぐは行けないが、夏休みではもう遅いのでは?」「来年でも何がやれることがあるか?」という声も聞かれます。これだけの甚大な被害が発生していますから、復興までの支援は長期にわたります。半年後も1年後もそれ以降も、忘れず、思い続けることの大切さを伝え、一緒に何か企画ができないか呼びかけていきましょう。~大震災発災から半年。Reserved.当サイトに掲載されている文章・画像等の無断転載・使用を禁止いたします。