|1月27日(月曜日)の夕方に、予定通り更新します。率いる投資家グループ(以下「旧村上ファンド」)が、東芝機械に対するTOBを1月21日に公表し、東芝機械も徹底抗戦する模様である。そこには旧証券取引法の適用範囲を拡大し、より厳格化して2007年9月に施行された金融商品取引法には曖昧なところが多々あり、一方で罰則規定だけは厳格化されているため、捜査機関を含む金融当局の「恣意的な判断」が横行する基本的矛盾がある。極論すれば、本来は基本的に自由競争であるはずの金融市場において捜査機関を含む金融当局は「誰の味方でも、誰の反対でもできる」ことになり、またちょっとした行動で「誰でも逮捕でき」逆にあきれるような悪事でも「人によっては見逃される」ことにもなる。裁判所の判断も、時には「唖然とするもの」もあるが、それが判例になってしまう。そこでちょうどよい機会なので、この東芝機械と旧村上ファンドのTOBを通じて、これらの矛盾点を指摘しつつ、実戦的にそれぞれがどう攻撃すれば、相手側を倒すことができるのかを「じっくり」と考えて、ご紹介したい。法律論議だけでは全く不足しているわけである。これは、どちらが「正論」であるとか、どちらが日本の株式市場にとって「好ましいか」などと議論とは全く関係がない。どちらも「保身」と「金儲けのためのエゴ」でしかないため、そのへんもよく理解の上、参考にしていただきたい。本来は、定番の株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」を書くべきであるが、この話題はとくに至急にその「現状」をお知らせしておきたいため、急遽「割り込ませて」いただくことにした。その理由は、日本側における各部署の「責任逃れ」と「見て見ぬふり」によって、ゴーンを日本に送還できる可能性は全く消滅しており、日本に対しては「歪んだ司法制度がいまだに維持されている野蛮な国」とのイメージだけが、今後長期にわたって言われなき「慰安婦問題」や「南京虐殺」のように、日本を長期にわたって貶め続けることになる。そのへんをできるだけ想像を入れず、わかっている事実を積み上げて書いていくことにする。