被害者を保護する制度は?2017年2月、東京地裁より小金井アイドル刺傷事件の判決が出ました。その内容は懲役14年6ヶ月の実刑判決。14年6ヶ月という刑期の妥当性について世間では様々な意見が出ていますが、被害者本人にとっては、加害者出所の可能性がある時点でその後の人生を常に身の危険を感じながら過ごさざるを得なくなることは間違いありません。仮釈放制度もあるため刑期の短縮もありえます。実際に加害者が仮釈放や刑期満了により出所したあとに、被害者を保護する制度はあるのでしょうか?日本の被害者支援制度について日本の被害者支援制度にはどのようなものがあるのでしょうか。一般的な制度としては被害者通知制度があります。被害者は、事件や加害者についての情報通知を随時受けることができるというものです。今回の事件では、被害者女性が被害者参加制度を利用し、自ら公判に参加し意見陳述をおこなったことでも話題となりました。私人同士の争いである民事事件とは異なり、通常、刑事事件での被害者は直接的に公判へ関わることはできません。その際弁護士による弁護も受けることができます。公判に被害者が参加する際には、必要があれば付添人がついたり、今回の公判のように被告との間についたてを立てて遮蔽するなどの措置が取られます。別室からモニターを通しての参加も可能です。公判は一般公開されていますので誰でも傍聴することは可能ですが、世間の関心が高い事件の場合は抽選によって傍聴権が決められます。判決が出される際に、同じ裁判官によって、民事の損害賠償についても合わせて判断してくれる制度です。民事の手続きを省くことができます。犯罪行為によって被害者が死傷した際に、国から給付金を受けることができます。事件を知ってから2年以内、事件発生から7年以内の申請が必要です。でて、加害者が刑務所などの収容施設に拘置されている期間においては被害者は加害者の情報通知や仮釈放審理への意見陳述を行うことができます。加害者を仮釈放するかどうかを決める仮釈放審理の際に、被害者や遺族は意見を陳述することができます。陳述内容は審理の結果に反映されます。再犯被害を防ぐために再被害防止要綱を制定しています。され保護観察中の加害者に対して、被害者が心情を伝えられる制度です。被害者の実情や思いを伝えることによって、加害者の反省を深めることを目的としています。伝えられるわけではなく、保護観察官を通して行われます。出所後の加害者の住所を知ることができたとして、近くに住んでいる被害者は引っ越しの必要があったり、その地域を避けて生活することを強いられたりすることになります。出所直後の情報であり、加害者がその場所から引っ越せばそれ以上の情報はわからなくなるため、被害者はずっと不安な日々を過ごさなくてはならなくなりません。これでは被害者保護制度として不十分に思えます。警察による再被害防止措置があるとはいえ、具体的な効力は不透明であり、絶対的な安全が保証されるわけではありません。実際に、出所後のストーカー加害者に殺害される事件も発生しています。加害者更生のための社会復帰は、一方で被害者の自由な社会生活を奪うことにもつながるといっても過言ではありません。被害者が安心して過ごせる日は来るのでしょうか。運営会社サイトマップ弁護士の選び方にご意見をお聞かせください送信前に内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。※頂いたご意見への回答は行っておりません。