独立行政法人の情報公開の柱であります財務諸表につきまして、説明をさせていただきます。処分に関する書類、省令で定められている書類ということで、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書、これらの附属明細書として資料2-3にあります財務諸表ということで配付させていただいております。次に、通則法38条第2項の規定に基づきまして、事業報告書を資料2-4、決算報告書を資料2-5、監事及び会計検査人の意見を資料2-6ということで配付させていただいております。資料6にもありますが、監事及び会計監査人からは適正であることを認めるという意見をいただいております。以降、財務諸表について、昨年度との変化、ポイントの大きいところについて、前年度の額が出ていないんですけども、説明させていただきます。記載したものでありますが、資産が資金の運用形態を表したもの、負債、純資産が資金の調達源泉を表すものでございます。初めに1ページをあけていただきまして、貸借対照表の左下にあります資産合計でありますが、3月31日現在で383億円という数字になっております。これは、調達した資産が過去に買った減価償却よりも少なくて、減価償却のほうが多いので、毎年だんだん減るような形の傾向にあります。次に、同じく貸借対照表の負債のほうでございますが、右上に運営費交付金債務が今年度33億円計上されております。先ほどからちょっと説明がありましたが、繰り越しということで、契約した繰り越し、また外部的な要因に基づいて、普通に契約したということで、33億円の運営費交付金債務が計上されております。次に、その四つ下に未払金というのが29億円ありますが、これは前年度において12億円ほど減っております。これもなぜ未払金が減ったかといいますと、先ほども説明にありましたが、エコチル調査が今までは国環研から直接、ユニットに委託をしていたんですが、環境省から委託することになったんで、3月31日まで調査を委託していて、本当は4月に支払ったというのがなくなったんで、この未払金が去年に比べますと12億円ほど減っております。次に、純資産でございますが、これは独法の財産基盤であります資本金とか、剰余金ということで経済的基盤であります。影響に前年度と比べて7.9億円ほど減っております。続きまして、財務諸表の2ページをご覧いただきたいと思います。これは独立行政法人の運営状況を明らかにするために、1事業年度に属する全ての費用を、損益を計上しております。委託費でございますが、先ほど述べたように環境省からの直接ということだったんで、22.6億円、去年に比べて減少になっています。その影響もありまして、全体のほうとしても14.4億円の減額になっております。経常収益のほうでございますが、東日本大震災の復興特別会計ということで、約7億円の震災の関係の委託事業があったことによって、8.8億円の増額になっております。経常収益の合計額につきましては、エコチルの事業が減ったことによって、前年に比べて13.4億円の減額になっております。積立金残額のうち、今中期目標期間の業務の財源として環境大臣の承認を受けた1億5,400万円のうち、自己財源で購入した減価償却に充てるため3,100万円を取り崩したものです。いうか、これは前期に買った資産を減価償却しなきゃいけないんで、繰り越すことを積立金のところで入れてもらっているので、減価償却分を減らすという形のもので、会計上の支出とみなす。次に、当期総利益でございますが、今期は1,800万円の利益があります。これは、自己財源でした固定資産を減価償却しなきゃいけないということで、収益にいますので、基本的にその分が自然的になるんで、これも会計システム上のものとして理解しております。続きまして、財務諸表の3ページでございます。区分別の表示するもので、他の計算書との関係では本決算書の資金末残高が貸借対照表の現況日、預金と一致するものでございますので、35億円というのが1ページ目の流動資産のところの現金をB預金と、こういうふうに合致するようになっております。続きまして、5ページでございますが、行政サービス実施コスト計算書、これは独法が計算書類で損益計算書の項目の差し引き等を行って、広い意味で国民に幾らの負担をするかというようなところに書かれた計算書でございます。説明については、個々のやつは省略させていただきます。続きまして、財務諸表の8ページでございます。これは減損についての認識として蓄電システム、NAS電池というのを設置したのですが、これは夜間、安価な価格で電気を蓄電して昼間放熱することによって、コスト削減と中間の放電分のピーク電力の削減ということで寄与していたんでございますが、15年12月につくった蓄電池でありますが、23年9月に我が研究所と同じ蓄電池の事故がありまして、安全性及び経済性を整合した結果、廃止にすることにしたもので、一応、減損の認識をしております。続きまして、最後でございますが、資料の15ページを見てください。先ほど德田理事からも説明がありましたが、独法の会計基準に独法との関係が一定基準の該当する公益法人等については、関連公益法人として情報を公開することになっております。フォーラム1社だけが該当しております。先ほどもありましたが、当法人とは契約については透明性、協調性の確保については引き続き検討して努めてまいります。当研究所からの出資金等はございませんし、当研究所の職員がこの法人に就職しているということもございませんので、一般に言われる天下りというのが国環研からここに行っていることはございません。いうことで、一応、財務諸表のことは簡単ですが、説明は終わらせていただきます。ダブることがあるので、説明は省略させていただきたいと思います。ありがとうございました。していただきましたけど、これはどういたしましょうか。時間をとって質問の時間をとりたいのですけども、時間があまりなくなってきているのですけど。