最近、ご相談いただく中で増えているのが企業倒産を原因とした任意売却のご相談です。不景気の影響や取引先の倒産による連鎖倒産というケースで会社が所有する不動産や社長自宅の任意売却をご依頼いただいています。滞納した場合は競売へ向けた処理が進められます。多くのケースで消費税や住民税、所得税などを滞納されているため差押登記がされている物件の相談も多くいただきます。このような企業不動産の任意売却は誰でも扱えるものではありません。事業用不動産(事務所ビルや工場、広い土地など)は住宅とは査定方法や販売方法が違います。そのため、事業用不動産の任意売却には、住宅以上に経験や知識が大切になります。事業再生を行う場合は顧問税理士とチームを組んで取り組んでいます。先日も、埼玉県のある社長夫妻と面談をしてきました。70才を越えた社長さんですが真っ黒に日焼けした笑顔はどのような形での解決となるかはまだ分かりませんが、まだまだやる気満々で昭和の男の強さを改めて感心させられました。公開しました(08/01)お盆期間中も毎日ご相談可能です。