お悩みの方へ一言で「外国人」の問題と言ってもその内容は多種多様ですが、共通して見られるのが言葉の壁です。した意思疎通ができていないために、具体的に何が問題となっているのかを正確に把握されていない方や、誤解が事態を複雑にしている方がよくいらっしゃいます。事実として何があるのかを書面等で確認することが重要です。客観的な証拠等を揃えていき、事態を正確に解きほぐしていく作業が必要となります。日本語できちんと伝えることができるか不安な方は、日本語が堪能な友人等を連れてきていただくことをお勧めしております。当事務所で通訳を手配する場合、通訳人へ支払う費用が発生してしまいます。言語によっては通訳人が手配できないこともあります。今まで有していた在留資格とは別の在留資格で日本に滞在するようにしたいという場合等があります。日本人配偶者の資格で在留資格を得ていたのに、離婚をすることとなった場合に、何も手続きをしないで放置しておけば、在留資格を取り消されてしまい、日本国内での生活ができなくなってしまうこともあります。今ある在留資格の活動を行っていない、在留資格の変更をしたいという場合には、どうして変更することになったのか等の資料を集めて入国管理局と話し合う必要があります。在留資格を変更するためには、「変更を適当と認めるに足りる相当の理由」が必要です。資格等で日本に入国したのに、何らかの理由で本国に帰らず、オーバーステイになってしまったという事案が典型です。本国に帰ることができない理由としては、自らが難民であるようなケースや、日本でパートナーとなるべき人と出会ったケース等様々です。不法滞在となっている方は、入国管理局に摘発されると、最悪の場合は身柄を拘束され強制送還となってしまいます。どのような手続きをとるべきなのかをきちんと考える必要があります。車の事故等をきっかけとして入国管理局に発見され、摘発される事案が散見されます。方が外国人の方と離婚する場合、又は、外国人の方が日本人の方と離婚する場合、話し合いがスムーズにいけば何ら問題ありません。一方が離婚に同意しない、財産分与について話し合いがつかない、子どもをどうするのかで意見が合わない、等の際には専門家が間に入らなければ、手続きを進めていく事すら難しい場合が多いです。外国人の方との離婚でうまく話し合いがつかない場合には、専門家への相談をおすすめ致します。離婚で問題になるのは、まずどこの国の法律がご相談の事案で適用されるのかという点です。方で、給料がきちんと支払われない。雇用者の方で、外国人労働者の方が何か問題を起こした。外国人の労働問題は、雇用者、労働者どちらも起こることです。労働問題が在留資格にも絡んでくる事案もよくあります。どのようなことが問題となっているのか。契約書や給料振込み等についての資料を用意し、事態に当たっていくこととなります。そもそも契約書が作成されていない事案、給料について全て手渡しといった事案も散見されます。そのような場合、証拠をどのように集めるのかを話し合うところから始めていくことになります。みんなの法律事務所では皆様に寄り添いながら不安を一つ一つ取り除くことを大切にしています。