議会選挙がおこなわれ、これまでの与党でウラン開発推進の立場をとっていた自由党が政権の座を追われることになりそうです。議会で州首相の指名がすむまでは、まだ何が起こるか分からないからですが、おそらく、労働党(ウラン開発抑制の立場)が久々に政権に返り咲くことになるでしょう。裏で何があったのか、よく分かりません。労働党の関係者も「えっ?!」っというような変わり身だとのこと。棄物処分問題に関して南オーストラリア州政府の方針がこれまでと違う方向にむくことが期待されます。事故をおこしたビバリー鉱山の再開許可もしばらく先になるでしょう。(自由党政権だったら、すぐに再開許可書にスタンプがおされちゃうところです。さても、半年ぶりのジャビルカ通信です。何も動きが無かったわけではないのですが、ながいこと発信できずにごめんなさい。12月には、例によってユネスコ世界遺産委員会がヘルシンキでひらかれましたが、ジャビルカ計画での大きな進展はありませんでした。98年の京都会議のときにジャビルカと同時に議論されていたバイカル湖については「危機遺産」に認定する方向で議論が決着したようです。年があけてから、ジャビルカとは別の話ですが、核開発をめぐってオーストラリアでいくつか注目すべき出来事が立て続けにおきました。1月11日、南オーストラリアのビバリー・ウラン鉱山で、漏洩事故がありました。フォーラム2000報告集』p.27をごらんください。地元の先住民族、アズニャマタナの人々は、一貫してウラン開発に反対し続けています。方式をとっているのですが、そのISLの主配管が破裂し、推定でウラン13キログラムをふくむ希硫酸溶液6万2千リットルが流出し、一部は鉱山の敷地外に漏れました。ビバリー鉱山を操業するヒースゲイト社(米国資本)は「すぐに州政府に通報した」と言いますが、州政府が事故を公表したのは24時間以上たってからでした。配管の破裂は、コンピュータ・プログラムの欠陥が原因。整備のため、パイプを止栓したのに、採掘地点(地下水ごとウランをくみあげるボーリング地点)からの流入を止めるようになっていなかった。実に「お粗末な」経緯でおきているのです。今回の漏洩事故は、さいわい、「深刻な」汚染事故ではありませんが、ISL方式の鉱山でお粗末なことをすれば、もっと深刻で広範囲の汚染につながる事故がかんたんに起こりうるということを、はっきりと示しています。常時に労働者被曝が少なくてすむというのは、たしかにそうかもしれないが、今度の事故で、漏洩した溶液の施設外流出をふせぐためにセッセとスコップで溝掘りをさせられた現場の人たち、ウラン溶液がしみこんだ土塵をかなり吸引してしまったんじゃないかしら。レベル放射性廃棄物の国際集中処分場(つまり多くの国の核廃棄物をまとめて引き受けるということ)のオーストラリアでの建設を計画してきたパンゲア社(=パンジーア社)は、1月末、メルボルンとパースに置いていた事務所をたたみ、その後、同社がオーストラリアでの立地計画を断念し、処分場ビジネスから撤退することが確認されました。(パンゲア計画のこれまでの推移については、『ジャビルカ通信』98号を御覧下さい。International)自体が、高レベル処分場ビジネスから撤退することを決断したようです。BNFLは関西電力むけMOX製造過程での数々の不祥事が一昨年来、次々と明らかになり、みずからの経営が傾く事態においこまれています。パンゲア計画では、南オーストラリア州にビラ・カリーナ地区か、西オーストラリア州のオフィサー盆地地区が、高レベル廃棄物の地層処分場の候補にあげられていたました。ビラ・カリーナでは、土地の本来の所有者であるアボリジニー集団(主にアンダカリニャ系の人たち)が明確に反対の意志を表明しています。オフィサー盆地は、かつて日本の動燃事業団(現在の核燃サイクル機構)がウラン試掘をして汚したまま、後始末もせずに放置している地区です。パンゲア社の当初の皮算用通り、このいずれかの土地に地層処分場ができていたら、そこには、アルゼンチン、パキスタン、ブラジル、オランダ、南アフリカ、ドイツ、スイスなどの国々から使用済み燃料棒や再処理廃液固化体などが集中的に持ち込まれるところでした。東大の鈴木篤之教授もこの計画の「技術顧問」でしたので、日本からの持ち込みの可能性も検討されていたふしがあります。核開発推進派のあいだで「有望視」されていた豪州大陸でのパンゲア計画が頓挫したとして、上記の国々の核廃棄物はどうなるのでしょう?それぞれ自分の国でなんとかしなさい、というのがひとつのシナリオ。ロシアが引き受けるという話も繰り返し浮上していますし、チベット、ナミビア、ニジェールなどのウラン採掘で汚染された土地はつねに「検討対象」にされてきました。実験場として汚染されたマーシャル諸島が狙われているという噂もあります。パンゲア社が退場したとしても、「核のゴミ・ビジネス」の駆け引きは、当分やまないでしょう。世界のどこにも捨て場はないのだ、ということを分からせなければなりません。Monitorの最新号=2月15日付563号でも詳報されています。使用に同意したとみなされます。