更新21日、消費税増税に対応できず、9月末に倒産したと報じられた大阪府和泉市にあったスーパーを訪れました。貼り紙を見ると、10月17日には衣料の直売イベントも予定されていたようで、増税に伴う設備投資などができず、やむを得ず倒産を判断したのかもしれません。ご近所からは、身近に買い物できるところがなくなって困っているとの話を伺うこともできました。八尾市へ移動し、やはり消費税増税に伴う設備投資のための資金が工面できず、やむを得ず廃業を決断された創業95年の老舗酒店を訪問しました。不況の中、中小業者に打撃と混乱をもたらす消費税増税を強行した安倍自公政権に、あらためて怒りが湧いてきました。国会でも厳し苦情追及したいと思います。国会の情勢報告、7中総決定の要点、どうすれば楽しく元気の出る支部活動ができるのかについてわたし自身の経験も踏まえてお話しました。党員のみなさんは、みんな党を大きくしたいと思っています。党員として共に活動してくれる仲間を増やしたい、しんぶん赤旗の読者を広げたいと心から願っています。同時に支部のみなさんは、高齢化や、対象者の枯渇など、たくさんの悩みを抱えておられます。「SNSを活用しろと言われても、わたしらガラケーやし...。」などの声も聞かれました。「何か特効薬はないんか?」との質問が寄せられましたが、残念ながらそれはありません。すれば仲間が増える、読者が増えるという、法則的な活動は、これまでの全国の経験から、鮮明になってきているのではないでしょうか。有権者の中に打って出る活動が、モヤモヤ感を打開する一番の近道だと思います。日本共産党への期待と注目が高まっていることを実感できるからです。ご一緒に頑張りましょう。更新20日に投開票された滋賀県豊郷町の議員選挙(定数12)で、日本共産党の鈴木べんいち、今村えみこ、高橋なおこ、の各候補が当選を果たしました。これで共産党の議席占有率は25%となりました。ご支援いただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。候補者・スタッフのみなさん、お疲れ様でした。開かれた「党を語るつどい」には、足もとの悪い中、大勢の参加がありました。「8年ぶりに清水さんに会えた〜」という方からの激励にも感激しました。地元の市民連合代表から連帯の挨拶があり、会場には他会派の地方議員さんの姿も見えました。「二階王国」と謳われた和歌山県でも、確実に市民と野党の共闘が発展しています。来たる総選挙で一気に政権交代を実現していきたい。そのためにも、もっと党を大きく強くしなくてはならないと実感しています。この日はJRきのくに線の白浜〜新宮の区間が運行取りやめとなり、急遽、県委員会の前ひさしさんに車で送っていただきました。お世話になり、ありがとうございました。NHK問題合同ヒアリングNHK会長を厳重注意処分にすると決めたNHK経営委員会の議事概要が野党合同ヒアリングに提出されました。「議事録は作成していない」というNHK経営委員会のこれまでの説明が全部ウソだったということが分かりました。そもそも、放送法41条は経営委員会に会議録の作成を義務付けており、非公開を前提して議事録を作成しないことなど想定していないのです。私の指摘に対して、経営委員長の職務代行者である森下氏は、「今後は必ず議事録を作成する」と回答しました。今回のヒアリングでは、経営委員会の森下氏が、NHKに対して抗議をするために根回しにやって来た日本郵政の鈴木上級副社長と面会していた事実も明らかになったのです。これでは、日本郵政を特別扱いしていたと思われても仕方がありません。報道の自由が脅かされ取材の萎縮につながるようなことがあってはなりません。引き続き、真相解明に取り組みます。ひと段落して、各委員会が動き出しそうです。提出が予定されている法案に対して、どのような態度で臨むのか、大臣の所信に対する質疑の内容などについて、秘書のみなさんと議論しました。台風19号災害救援募金に取り組みました。広い範囲に深い爪痕を残した今回の台風被害。現場で実態調査や要望の聞き取りを行なっている議員団や党支部からの声を政府に届けると同時に、一日も早い復興のために、義援金を届けるために行いました。お預かりした募金は、その全額を被災者と被災自治体にお届けいたします。これからの国会対応などについて報告を受け、議論を行いました。公立学校の先生に、変形労働時間制の導入が狙われています。大阪の教職員組合のみなさんから、今でさえ過労死ラインに迫る残業を余儀なくされている先生たちの過酷な働き方の実態について教えていただきました。秘書の方達にも参加していただき、税金の使い方と集め方について議論しました。改善、歯科医療の窓口負担の軽減などの要求は、政治を変えることで実現できます。希望を持って、ご一緒に頑張りましょう」とお話し、楽しく交流しました。関電原発マネー合同ヒアリング関西電力の役員らが長年にわたり、高浜町の元助役であった人物から、3億2千万円もの金品を受け取っていた問題について、野党合同ヒアリングを行いました。経産省の手元にある関電の調査報告者には墨塗りがありません。真相解明のために、国会に提出して調査するべきです。ところが「関電の第三者委員会の調査を待ちたい」として、経産省はこれら資料の提出を拒み続けているのです。派遣した職員が高浜町の副町長まで務めていたわけで、関電の第三者委員会の報告を待つという経産省の他人事のような態度は納得できるものではありません。関電役員らが小判や背広を受け取っていた時期に、関電の一般社員らは一時金なし、給与カットで苦しんでいたことを忘れてはなりません。消費者にはには電気料金の値上げを二度も行なっていたのです。電力事業は、電力事業法に基づく認可事業です。所管官庁として経産省は責任を持って調査にあたることを厳しく求めました。