十月一日から予定される消費税増税。食品などは軽減税率の対象となって現行の8%に据え置かれるが、商品や食べる場所によって対象になったりならなかったりと、線引きはややこしく、消費者にとって分かりにくい。増税を前に、基本的な考え方や紛らわしいケースを押さえたい。水道水は、お茶や料理に使う「食品」としての水と、風呂や洗濯など生活用水としての水が一緒に供給されているため、軽減税率の対象外。ミネラルウオーターは「食品」として売られており8%。水道水でも、ペットボトルに入れて「食品」として販売すれば、8%となる。◆映画館のポップコーンカラオケボックスで客がメニューを見て注文する食事は「役務の提供」になり10%。映画館の売店で買った食品は食べる場所が特定されておらずテークアウト扱いで、軽減税率の対象に。売店のそばにテーブルなどを置き食べさせていれば、「役務の提供」となり10%。◆酒類に分類されるみりんみりんは酒税法に規定される「酒類」にあたるため、軽減対象にならずに10%の税率が適用。アルコール分が1度未満の「みりん風調味料」は酒類の定義から外れており、軽減税率の対象となる。同じ調味料コーナーに並んでいるが、税率の境界線がある。商品で税率が分かれる「一体資産」の例が、おもちゃ付きの菓子。価格が1万円以下で、菓子の原価や売価の割合が3分の2以上であれば8%。したおまけが付く程度なら対象になりそうだが、菓子より高価なおもちゃが付くものは、食品とは見なされず、10%となる。消費税が上がると、家計の負担が大きくなります。低所得者の負担を減らそうと、食品と新聞を対象に導入されるのが軽減税率。税率が下がるわけではなく、現在の8%に据え置かれます。