仕事のストレスで社員が精神疾患にかかったら、どうしますか?メンタルヘルス不調者への対応は、最近、増加している労務管理上の大きな問題ですが、沖縄では特にこの問題は深刻です。沖縄に多く立地するコールセンターでは、全国からの苦情を引き受けているため、そこで働くスタッフのストレスは大変なものになります。県外から沖縄に単身で赴任された方も、新しい職場環境や現地スタッフの気質に馴染むことができず、ストレスを抱え込んでしまうことがあります。会社としてはこのような社員のメンタルリスクを経営上の大きなリスクとして捉え、正しい対策をとることが重要です。悪評等の社会的制裁を会社が受けることはもちろんですが、死亡した社員の遺族に訴えを起こされた場合、会社が負担すべき補償の相場は7000万円~1億円と言われています。社員が自殺を図り、大きな障害を負ってしまったが生存しているケースでは、もっと大きな金銭的負担と社会的責任を将来にわたって会社が負うことになります。あなたの会社の経営は、この負担に耐えられますか?「ウチは、派遣社員を使っているからそんなリスクは関係ない」という、経営者もいらっしゃるかもしれません。職場で働くスタッフの安全を確保しなければならないという「安全配慮義務」は、確かに一義的には使用者(派遣社員の場合は派遣元)が負うことになっています。整備が進んでいますが、職場の安全を確保する責任者としての「使用者」は広い意味で捉えられており、派遣や請負で人を雇って働かせている経営者にも及びます。社員が精神疾患にかかって働けない場合、どうすれば良いのか?精神疾患にかかったからといって、社員を簡単に解雇するわけにもいきません。そんなことをして訴訟でも起こされたりすれば、よほどの準備をしていない限り、多額の負担を会社が背負い込むことになるでしょう。裁判になれば、かかる費用も時間も莫大なものになります。働けない社員をいつまでも在籍させておくのも問題です。社員への賃金や社会保険料等の金銭的負担は会社経営を圧迫しますし、他の社員に悪影響が及ぶことも懸念されます。メンタルヘルス不調の社員を抱えてしまった場合、やはり会社として、何らかの対策をとらなければなりません。その精神疾患の原因が果たして仕事が原因なのか、プライベートなものなのかで、会社が取るべき対応も大きく変わってきます。メンタルヘルスの現場では、それぞれのケースの個別具体性に即した対応をとることが重要であるため、画一的なマニュアルに沿った対応には限界があります。メンタルヘルス対応の現場においては、問題の発生要因や背景、法的リスク等を的確に分析し、適切な助言をできる専門家の支援を受けることが、問題解決への一番の近道なのです。取材記事が掲載されました先日、取材をしていただいたストレスチェックに関する新聞記事が、2015年11月15日付け沖縄タイムス朝刊(17面)に掲載されました。記事の内容のとおり、沖縄県内の多くの事業所は、ストレスチェックに関する対応が遅れています。沖縄県内には、実施者となれる医師・保健師等や、ストレスチェック後の面接指導に対応できる医師も圧倒的に不足しています。当事務所にも現在、多くの相談が寄せられていますが、対応が遅れれば遅れるほど、これらの専門家の確保が難しくなります。対応がお済みでない事業所の皆様は、ぜひ当事務所までお早めにご相談ください。メンタルヘルス不調者への対応メンタルヘルス不調者への対応は、働くことに伴うストレスが蔓延している現代社会の会社経営に欠かせないの重要なリスク管理です。社員が仕事のストレスで、メンタルヘルス不調に陥った場合は、会社に対し、大きな社会的・金銭的な責任が問われるからです。仕事以外の要因で精神疾患等にかかった場合でも、会社側が適切な措置をとらないまま、社員を解雇・退職に追い込むようなことがあっては、解雇権濫用や解雇回避義務違反とされ、会社側が責任を問われることになります。被ることが無いようにするため、問題を現場から適切に解決する支援をいたします。当事務所の支援の内容は、大きく次の2つに分類されます。メンタルヘルス不調者がでないようにするための予防措置メンタルヘルス不調は、職場をとりまく様々な要因によって引き起こされます。ヒアリング、職場への訪問、社員様へのアンケート調査、ヒアリング等を通して、職場のメンタルリスクを診断し、適切な対応をご提案いたします。メンタルヘルスの問題が顕在化したときには、職場の就業規則の規定が重要になってきます。休業期間は最長でどれだけとれるのか、その間の給料は発生するのか、休業期間が満了した場合に復職・自然退職となる要件は何なのか、懲戒の規定等は整備されているのかなど。これらの規定が適切に整備されていなければ、メンタルヘルスの問題によるダメージは拡大してしまいますが、就業規則は問題が顕在化する前にあらかじめ定められ、社員に周知されていなければ、効力を発生しません。当事務所では、お客様の職場のメンタルリスク診断をもとに、就業規則の規定整備も行っております。社員が精神疾患にかかり診断書を提出し休職を求めてくるケースや、メンタルヘルス不調により退職した社員が後になって会社に損害賠償を求めてくるというケースは、近年多発しています。会社は、このようなケースに対し誠実に対応しなければ、後になって責任を問われ大きな負担を強いられることになりかねません。メンタルヘルスの問題は、一つ一つのケースによってそれぞれ違った要素を検討することが必要になります。業務の内容や就業規則、本人の性格の問題や病歴、長時間勤務の有無、プライベートにおける精神的な負荷など、検討すべきことは多岐にわたります。セクハラを受けた」と事実を誇張した主張を行い、法外な補償を請求したりする人たちもいます。このような人たちの要求を退け、メンタルヘルスの問題に適切に対処するには、事実関係を客観的・合理的に整理・検証し、理性的な手続きを行うための総合的な知識と経験をもった専門家の力が必要です。当事務所のメンタルヘルス不調者への事後対応として、下記のようなアプローチをとっております。再就職支援についてのアドバイスメンタルヘルス不調者への対応は、正しい法律的知識に基づいた理性ある手続きによって、組織から個人を「切り捨てる」のではなく、問題の所在を明らかにし、それを組織から「切り分ける」形で、適切な解決を図ることが重要です。私共にお気軽にご相談ください。個人や会社に関する守秘義務は、もちろん固くお守りいたします。当事務所の採用戦略支援についてご案内しております。当事務所の人事制度導入支援についてご案内しております。当事務所のメンタルヘルス不調者への対応支援についてご案内しております。センターより資格認定を受けることとなりました。カウンセリング、臨床心理、福祉など)の知識を体系的に学び、現場問題の解決を図るための講座を受講したうえ、所定の試験を受けて認定される資格です。資格の取得により、問題解決の実践力、専門家とのネットワーク、事例検討会への参加資格などを得られます。(厚生労働省「こころの耳」HPより)当事務所では今回の資格認定を受け、沖縄における職場のメンタルヘルス問題の課題解決に向けて、より一層の取り組みを行っていく予定です。WELL診断(ストレスチェック)の実施2015年12月1日から従業員50名以上の企業にストレスチェックが義務化されますストレスチェックの流れ対象となる従業員とは?ストレスチェックの義務化の対象となるのは、職場に常時雇用される従業員です。所定労働時間の4分の3以上」という要件のいずれも満たすパートやアルバイトを含みます。従業員数が50名以上の企業が、ストレスチェック義務化の対象となります。従業員50名未満の企業であれば、当面の間は実施努力義務を課せられるのみですが、今後、義務化がされる見込みとなっています。義務に反してストレスチェックを実施しない企業には罰則は科せられませんが、従業員から長時間労働やパワハラ等による訴えを起こされた場合、極めて不利な扱いとなる可能性が高くなります。成果物である「職業性ストレス簡易調査票」をベースに、一般社団法人ウェルフルジャパンが独自に開発したストレスチェックです。「職業性ストレス簡易調査票」は我が国で、最も広く導入されているストレスチェックですが、WELL診断は、この職業性ストレス簡易調査票をもとに、更に改善を施しており、2015年12月1日から義務化されるストレスチェックについて法令が求める要件全てに対応しています。労働法と人事労務の実務に精通した社会保険労務士で構成する全国組織が開発したストレスチェックなので、細部にわたって法令と実務への配慮が盛り込まれており、一部上企業でも導入され、御好評をいただいています。サンプル※ストレスに特に関連の強いとされる9項目からハイリスク者を選別し、面接指導の要否を医師が判定し、署名・押印します。御社産業医で対応ができない場合は、ご相談下さい。※従業員のための相談窓口(有償)をご提供しています。※個別のコメントを丁寧にわかりやすく付記しています。うつ」(小分類9項目を中分類したもの)の3つの尺度全てにおいて、基準値を超えている者で、メンタルヘルス不調に陥る可能性が特に高く、いつ休職や退職、また問題行動を起こしてもおかしくない者です。私たちはハイリスク者の中から、さらに「超ハイリスク者」を区分し、早期介入と個別事例に応じた適切な対応を、人事労務管理の側面から支援します。Status2:「ハイリスク者数を把握し、出現数減少を徹底する」ハイリスク者は、メンタルヘルス不調に陥る可能性が高いとされています。)をデジタルに把握、分析し、ハイリスク者数(ひいては、メンタルヘルス不調者数)を減らすための組織的な取組を支援しPDCAサイクルを回します。従業員が受けている仕事でのストレスは、健康リスク値である程度把握、評価することができます。個別事情を勘案した職場環境改善のための具体的な取組を我々は支援しています。別途、自社で確保しなければなりません。一般社団法人ウェルフルジャパンでは、提携医療機関の医師によるストレスチェックの実施および記名・押印をリーズナブルな価格で実現しています。確保できていない企業の皆様、ぜひWELL診断をご活用ください。確保済みの場合は、記名・押印のない状態での提供も可能です。その場合、WELL診断の分析結果を医師の記名・押印がない状態で御社指定の実施者に送付し、記名・押印をお願いすることになります。このような提供形態の場合、上記の料金より低い価格設定が可能です。*ストレスチェック自体を含まない前後工程のみの短期顧問契約も可能です。>月別のアーカイブ2019年10月(1)2019年08月(2)お問い合わせContact当事務所についてご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。※スパム対策の為「グスクード」と入力してくださいメールを送信する「必須」は必須項目です。※お問い合わせフォームの必要事項をご記入の上、送信をお願いいたします。迷惑メールに分類されている可能性がありますので、いま一度ご確認をお願いいたします。