MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。訴訟狂の類としか思えない。短い記事なので情報が全く不十分だが、以下の通り。原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している。原賠法の免責規定は確かにあるが、この弁護士先生、何を考えたか「国が免責しない」のを違法だというらしい。どのようにしたら「国が免責」することができるのだろうか?原賠法の賠償規定は、被害者が電力会社に対して有する賠償請求権の成否を決めるものだ。その成否に対して「国」(ここでは行政府の意味だろう)が口をだすことは三権分立にも反することであって、裁判所が決めるしかないのである。国は、原賠法上、次のような責任があるとされている。政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。この条文を読めば分かるように、電力会社が仮に免責されるとしても、国が損害賠償義務を負うわけではない。国がしなければならないのは、「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置」であり、直接には被災者の避難や治療等に必要な措置をするということである。16条の規定により電力会社の賠償余力がないとされた場合の国の責任は「原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」ことであり、ここでもまた、被害者への賠償責任を引き受けるということが書かれているわけではない。以上のように、国は、被害者への賠償責任を負うとは定められていないのであり、国会が特別法を作って賠償責任を引き受けるのであればともかく、そうでなければ東電が免責されても国賠にはならないのである。この点は特に世間でも誤解されているようで、特に経団連会長などは東電免責=国が賠償という主張を繰り返すのだが、ちゃんちゃらおかしいのである。上記の弁護士株主だが、国が東電を免責させないからというところ自体が既に意味不明だが、それに加えて株価が下がったと言って国賠を請求するもののようである。株式は自分でリスクを引き受けられる人だけが買っていいものであり、株価が下がって損をしたからと言って税金につけを払わせようという人は株式投資の能力がない。国の違法な行為により会社が損失を被り、それで株価が下がったという場合には、微妙ながらも国の責任を追及したくなるかもしれない。そこで、この弁護士先生が主張すると思われる国の「違法な行為」とは何かだが、東電を免責させないとかいう珍妙な話を善解するなら、国が損害を引き受けないということなのであろう。損害賠償義務もないのに税金から賠償金を、それも一私企業のために支出することはできないのが当然であり、根拠なき賠償金肩代わりの方がむしろ違法である。いうわけで、asahi.comで報じられた訴訟が本当に提起されたとすれば、それはもう訴訟狂とか訴訟マニアの世界であって、とてもマトモな訴えとは思えないのである。それとも行政訴訟?訳分からないですね。22:30コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。