ユス・アド・ベルムユス・アド・ベルムは、伝統的には戦争を開始することの正当性の問題ということがいえます。その目的は、どのようにして戦争を管理するか、戦争が起きる場合を少なくしうるのかということにあります。ここで、戦争という言葉を使っているのは、この考え方が歴史的に議論されてきたからです。現在は、「戦争」という言葉自体、法律家のなかでは、利用さなくなっています。サイバーが重要な役割を果たす武力紛争については、二つの場合があることを念頭に置くべきでしょう。前者が、グルジア攻撃の類型であり、後者がエストニア攻撃の類型であるといえます。前者の場合においては、武力紛争がすでに発生している場合において、どのようなサイバーを利用する作戦が法的に可能か、ということになります。これは、ユス・イン・ベロの論点として検討されることになります。具体的に、ユス・アド・ベルムの法的論点は、(1)国際連合憲章のパラダイム(2)国家責任-属性のふたつであろう。国家責任-属性については、別個に解説しています。それに加えて、証明責任を中心とした事実認定の問題についても見ていくことになります。これらの伝統的な論点が、サイバー攻撃について、どのように適用されるかということが問題です。国連憲章のパラダイム国際連合憲章をもとに考えるとき、基本的な枠組みは、以下の図のとおりです。つの場合との関係を考えないといけません。規定については、具体的な救済に関するものではなく、その原則的禁止を定めるものです。この規定については、政治力・経済力の行使は、含まれないと解されています(制定過程から)。もって、何が、武力なのか、そして、どのようなレベルが武力行使なのか、という点については、51条の解釈でふれることにします。世界的にみて、実は米国のみが、この「武力の行使」と「武力攻撃」との間の違いを認めていません。この米国のポリシに従った場合には、サイバーを利用した攻撃について、「武力の行使」のレベルにたっした場合に、51条の国家の固有の権利としての自衛権の発動が可能になるので、より広く自衛権が行使しうることになることは留意が必要かと思います。条に従っていかなる措置をとるかを決定する。occurs)いわゆる「武力行使」があったとしても、一般的な解釈によると、「重大な諸形態」である武力行使と「それほど重大でない諸形態」が存在すると解されています(国際司法裁判所(ICJという)におけるニカラグア事件等の立場、ニカラグア事件(管轄権1884年11月26日・本案1986年6月27日)、オイルプラットフォーム事件(本案2003年11月6日))。国連による対抗手段が採用されるのに加えて固有の自衛の権限の行使が許されるというのが、全体としての国連憲章の枠組ということになります。武力の行使/武力攻撃の解釈サイバーによる攻撃は、上記の枠組で、禁止の対象となる武力の行使に該当するのか、また、平和に対する脅威たりうるのかということが問題になる。武力行使であるかどうかという点の判断については、攻撃の性質が重要であるというのが伝統的な立場です。このような立場からすると、いわゆる物理的被害を直接に惹起しうる武器による攻撃が必要ということになる。したがって、むしろ、被害に着目すべきであるという説が主張されています。除外されているという文脈で、武力の行使の分析において、重視されるべき要素があると考えられます。該当するかどうかを検討するのが、シュミット・アナリシスという立場になります。この立場は、上述の論文でもわかるようにマイケル・シュミット教授の名前をとった分析のアプローチになります。具体的には、(イ)甚大さ-Severity武力攻撃は、他の武力攻撃の形態に比較して、人的被害および財産の破壊を引き起こす。これは、たくさんの人間が被害を被っているのか、また、無形資産の損失がどの程度あるのかという点も考えられる。(ロ)迅速さ-Immediacy武力による強制や脅威は、急激に発生するのが通常である。外交手段は、時間がかかるということを意味しているので、対抗措置をとるのに、ながい時間をまてない場合であるかどうかが重要であるということである。(ハ)直接さ-Directnessこれは、一つの行動が一つの結果を導き出すのかどうか、という視点である。一つの行為が、他の中間的結果を導いた上にその組み合わせで、なにか結果をもたらすというのは、結果として直接的ではないということになる。(ニ)侵略性-Invasivenessいかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものに対して、これは、政府が攻撃対象となっているのかどうかということである。(ホ)測定可能性-Measurabilityこれは、被害が、測定可能なのかどうかということである。武力による強制は、容易に測定できる。legitimacy戦闘行為中において、国家は、適法に攻撃行為をなしうることになる。その一方で、例えば、非戦闘員に対しては、攻撃行為をなしえないというユス・イン・ベロの法理などがある。対抗措置や個別的又は集団的自衛の固有の権利の行使が許されているということになります。