2019/09/06会社に雇用されている間は、社会保険や税金など面倒な手続きはある程度会社が代わりに行ってくれていました。定年退職後は自分自身でさまざまな手続きをする必要があります。健康保険の切り替えや、ライフスタイルの変化にともなうさまざまな契約の見直しも必要です。保険契約もその一つになります。死亡に対するそなえは、年齢が上がるにつれてカバーする期間が短くなっていくため、必要保障額が減っていくのが一般的です。子供が独立しているようであれば、大きな死亡保障は不要となりますが、配偶者への保障や葬儀費用にそなえておく必要性はあります。そのときに適している保険が終身保険です。終身保険は、文字どおり一生涯保障が続く死亡保険です。終身保険は死亡時に保険金が支払われることはもちろんですが、貯蓄性を備えているという特徴があります。死亡への保障以外に、途中で解約して介護費用や住宅ローンの返済など、別の用途に使える利便性があります。何らかの死亡保険に加入している場合は、定年退職時に保険金額は適正か、高額になり過ぎていないかなどに留意し、必要であれば減額を検討しましょう。保険を減額するときには注意すべきポイントがあります。昔から加入し続けている保険の中には今よりも予定利率が高く、継続することで高い貯蓄性が期待できる商品があります。そのような保険は満期まで続けることをオススメします。)の支払いのため、契約者から集めた保険料の一部を積み立てていきます。契約者に約束した保険金を確実に支払うため、少しでも契約者に有利となるように運用していきます。この運用によって得られる収益を予定して一定の利率で保険料を割り引きます。この計算に使用する利率を「予定利率」といいます。予定利率が高いと割引率も高く保険料は安くなり、予定利率が低いと割引率も低く保険料は高くなります。⇒死亡保険の一覧、詳細はこちら医療へのそなえは公的制度がメイン定年退職時の医療保険見直しの前に、まずは退職後の健康保険制度について確認しましょう。退職後に加入する健康保険は、主に次の4つの選択肢があります。なるたとえば国民健康保険は、前年の収入をもとに計算されるため、退職してすぐの保険料は高くなりますが、2年目以降は保険料が低くなるのが一般的です。今まで会社と折半していた保険料を全額自己負担するため、保険料は約2倍になります。保険料を算定する基準が低めに抑えられているため、人によっては国民健康保険より安くなる場合もあります。どの健康保険制度に加入したとしても、医療費の自己負担割合は同じです。移行し、現役並みの所得の方以外は1割の負担で済みます。退職世代の医療保険の見直しポイントは?定年後は限られた収入の中で生活していくことになるため、家計を見直し、できるだけ支出を減らすことを心がけてください。そのとき、「医療保険を解約すること」が頭をよぎる人もいるでしょう。高齢者になると、病気のリスクは高まる傾向にあり、生活習慣病等で長期の通院や入院が必要になるケースもあります。減額をおこなって保障(補償)を小さくすることも手段の一つです。減額や解約をする前には、以下の点に注意してください。医療保険を加入しなおすことで保険料が上がる可能性がある病歴があると新しい保険に入れない場合がある安易に解約すると、取り返しがつかなくなることもあります。これらのポイントを押さえた上で、現在加入中の保険を継続するか、もしくは新しい医療保険に入りなおすかを検討してみてください。ファイナンシャル・プランナーとして活動開始後はWebや書籍などで記事執筆、セミナー講師、保険の見直し、家計相談などを行う。シニアや生活困窮者のライフプランにも力を入れる。保険会社から選ぶ病気から選ぶ保険を学ぶ保険の相談をするメニュ。