~かしこいアクセス、楽しい観戦~・ホームゲームが開催されるスタジアムを社会の縮図とみなし、モビリティ・マネジメントを実践する。・平均観客数4,816人に対し、周辺を含めた駐車台数が平均2,045台(最高2,945台)と自動車での来場者が多く、試合終了後に駐車場から出庫する自動車が集中するため、駐車場から道路に出るまで相当な時間がかかる。このことが試合観戦の満足度を下げる原因のひとつになっている。・路線バスの利用者は平均321人で、分担率は6.7%を占めるに過ぎない。路線バスの分担率を上げて、道路の渋滞や駐車場の混雑を解消する必要がある。通勤を自家用車「以外」で実現する・朝夕の通勤時間帯では交通集中により交通渋滞が発生している箇所があるが,限られた時間帯の局所的な渋滞解消のために新設道路を建設するのは人口減(→税収減)が見込まれる将来を考えると非効率であることから,自家用車利用を減らすことで快適な道路の実現を図る。・5km以下の短距離通勤や公共交通の利用環境に恵まれている層がどの程度自家用車通勤をしているのかを把握し,どのようなインセンティブを与えれば他の交通手段へ切り替えるのかを模索したい。・水戸市民の66%が通勤・通学に自家用車を使っている。統計データを活用し,市民との地域課題の共有を図る・市町村では,国,県からの委託を請けて統計調査事務を実施しているが,調査で得られた実際のデータの利活用については議論されたことがない。推進」のため,データ活用に向けた市民との対話を継続的に行う必要がある。・自治体の課題が真に市民の考える課題なのか,「地域課題の本質」についても議論を深めたい。人口ビジョンでは、現在の人口が約23万7千人であるのに対し、現状のまま推移するとした場合、2060年(平成72年)には約14万3千人まで減少し少子高齢化も進むものと推計されています。それに対して、若者の希望をかなえる出生率(1.764%)を確保し、まちのコンパクト化を進め、適切な移住促進策を行うとした場合の推計結果では、2060年(平成72年)には約18万9千人の人口を確保し、比較的バランスの取れた年齢構成の人口が将来的に維持されることが分りました。今後においては様々な視点から人口の自然増・社会増につながる取組みをしていく必要があります。高度経済成長期を象徴するマンモス団地「武里団地」があります。(以下:UR都市機構)が管理・運営を行っており、最盛期には2万人以上の入居者がいましたが、時代の流れとともに、持ち家志向の高まりや施設の老朽化、それに伴う団地の再編などにより入居者は最盛期の半数以下に減少しています。高齢化率は平成28年8月1日現在で44.8%(市内平均は28.3%)と市内でも突出して高い状況にあり、活気が失われつつあるのが現状です。市やUR都市機構でも武里団地の活性化や若者世代の入居促進策を実施していますが、さらなる活性化が望まれます。茂原市7.地域プロモーションもばらのまつり×おもてなしのココロ茂原市には、「春の桜まつり」、「夏の七夕まつり」、「秋まつり」、「冬の七夕まつり」とイベントがありますが、市外より来訪される方に安心してまつりを楽しんでいただくために、かゆいところに手が届くおもてなしのココロを伝えるフォーマットがないという課題があります。まつりにちなんだフードメニューやデザートメニューも「定番」と呼ばれるものがないことから、それらを地元の食材を用いて提案できると楽しみも増します。茂原市を訪れてくれる方々に地域のイベント活動をPRするとともに、まつりを盛り上げ、かつ来訪することに安心感をもってもらうためには、おもてなしをする市民との対話によるアイデア出しが必要不可欠です。イベント会場、・通行止め、・タイムスケジュールhttp://www.mobara-kankou.com/tanabata/guide/img/2016_access.jpg【まつり個別データ】(以下は、求めに応じて公開の予定です。減少した経過はあるが、その後、再度、増加に転じ、平成27年12月31日現在で12,966人と過去最大の人数になっており、生活の様々な場面で外国人市民との関わりが生じている。かかわらず、松戸市で実施している市民意識調査の結果をみると、外国籍市民との交流機会について、「大変よくある」「しばしばある」「ときどきある」と答えた人の合計の割合は、調査を開始した平成13年が11%であったものが、27年でも11.2%であり、過去の調査を通して、ほぼ変化していない。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、東京に隣接する松戸市として、外国の文化に触れ、互いの違いを理解し、共生意識をもった市民を増やすことが課題となっている。流山市7.地域プロモーションデータや情報を活用して、流山市を好きになる人を増やしたい流山市では、「母になるなら、流山市。」プロモーションを行っているが、市の転入者の一部には、転入する意思決定をする際の市に対するイメージと、実態のギャップが存在する。そこで、転入者向けに市のデータや情報を発信・公開することで、市に対するより正しいイメージを持ってもらい転入してもらうことで、不幸なギャップをなくし、ありのままの流山市を好きな市民を増やしたい。子どもが健全に成長するためには、赤ちゃんの時から、家庭的な温かい雰囲気の中で、十分な愛情に育まれることが大切です。最近では、児童養護施設での集団生活になじめない子どもが増え、多くの養育家庭が必要となっています。中野区では、全ての子どもが安心して成長していくことが出来るよう、児童相談所の移管や地域包括ケアを推進していきます。中野区では、高齢者、子育て世帯、障害者など地域のすべての人が地域で支えあい安心して暮らせるまちづくり、また支える側、支えられる側という垣根のない、全員参加型の社会をつくり出すことを目指しています。介護予防や高齢になる前からの健康づくり、介護が必要になる前の取組みの充実を喫緊の課題と捉え、検討を進めています。活性化を図るため、補助制度の創設や普及啓発を図り、平成18年に約1000団体だった自主防犯活動団体が、現在約2300団体、約21万人と急増し、地域の目となって、防犯パトロールや防犯活動を実施しております。活性化が課題となっています。おける平成27年の犯罪認知件数は、約6万2千件と過去最悪だった平成14年の約19万件と比較すると約3割にまで大幅に減少しました。増加と活動の活性化があります。固定化や活動のマンネリ化が課題となっております。企業等が一体となった活動を展開するなど自主防犯活動団体を活性化させ、広域的な連携による新しい防犯対策が必要です。市民の自ら住まう地域への愛着や誇りを高め、定住志向や主体的な地域づくりへの参加を促進するためシビックプライドを醸成するためのアイデアを募集します。ようにその都市としての「礎」を中世、近世の貴族や武士階級が形づくった都市とは成り立ちが異なります。横浜は幕末開港期に星雲の志を持って全国から港町・横浜に集まってきた若き市民(横浜商人)が創り上げた都市であり、オープンで自由な風土と市民自治の伝統を持つ都市です。一方で近年、30歳代から50歳代の働き盛りの市民の東京への流出が目立ち始め、市民が住み続けると共に、居住や観光などの目的で他都市から市民が移住したくなる、訪れたくなる魅力ある街づくりをどのように進めていくのかが大きな課題になりつつあります。一方で市民の自らの住まう地域に対する愛着や誇りを醸成し、市民相互の連帯感をどのように育んでいくかも重要な課題となっています。このコンテストでは、「シビックプライド」をキーワードに市民が地域に愛着を持ち住み続けたくなる街づくりや地域を基盤にした市民相互のつながりをどのように育んでいくのかをテーマにアイデアを募集します。