未来日本の長島昭久です。ラストの十五分、どうぞよろしくお願いいたします。質問させていただくんですが、いつもこんな雰囲気でやっているんでしょうか。つけていくという、こういう目標とかなり大きなジレンマがあるんじゃないかというふうに思っているので、きょうはぜひ、世耕経産大臣とその点について議論を深めていきたいというふうに思っています。第四次産業革命において欠かすことができない基盤技術とも言われている5G、いわゆる5G時代が日本にも到来するわけですけれども、この技術の持っているポテンシャル、社会全般あるいは産業全般に与えるインパクト、大臣としてどのようにお考えか、お願いいたします。この5Gは、高度な情報化社会において、高速道路ですとか新幹線といったものと同様、暮らしと経済を支える基幹インフラになるということが期待されていると思っています。5Gは、やはりスピードが速いんですね。二時間の映画を三秒でダウンロードできる。それだけではなくて、身の回りのものがまさにIoTの世界で同時にネットワークにつながる、多数がつながっていくという姿、あるいは、デジタル通信というのは必ず遅延というのが起こるわけですけれども、これが非常に、超低遅延性ということで、ほぼ遅延が起こらないということで、微妙な動きを遠隔地で再現することができるというような特性もあるわけであります。いった特性を生かすことによって、例えば、車の周辺情報をリアルタイムに伝えることで運転のサポートをできる。自動運転も、ちょっとでも遅延があると事故につながる可能性がありますから、そういった問題を解決できるですとか、あるいは、自宅での専門医による遠隔診療ですとか、建設機械の遠隔操作、これも遅延が少なければ正確な操作もできるわけであります。工場内の複数の機器を同調させながら生産プロセスを自動化するとか、さまざまな角度からの映像やバーチャルリアリティーの活用によって、スポーツなどの新たな観戦体験を提供することができる。いろいろな夢のようなことがたくさん可能になってくるというふうに思っています。経産省では、リアルデータを介して機械、技術、人などさまざまなものがつながることで、新たな付加価値と社会課題を解決するコネクテッド・インダストリーズの実現に向けて取り組んでいるわけですが、この5Gは、まさにそれを一気に加速化することになるのではないかと期待をしております。ありがとうございます。リアルの世界とバーチャルの世界が融合していく、フィジカルとサイバーの世界が融合することによって大きな可能性を持っていると思いますし、軍事的にもこれは相当、軍事革命にまたつながるような、そういう技術だというふうに思うんですが、他方、脆弱性もあわせ持っている。無限のチャンスがあるかわりに非常に大きなリスクも実は抱え込んでいるということで、私、三つぐらいリスクがあると思っているんですけれども、今大臣おっしゃった高速大容量ということですから、機密が抜き取られるのも一瞬ですね。それから、データ流通が膨大になりますから、どこでマルウエアが侵入したか、これを探知することがなかなか難しくなりますね。それから、IoTで、物、全て、今までつながっていないようなものがつながるようになっていくことによって、サイバー攻撃側の侵入経路というものを探知することがなかなか難しくなる。マルウエアを入れて、そして、例えば、こんなことあっちゃいけないですけれども、自動運転の車全部をコントロールして、一気に交差点に向けて動かしてぶつけさせるとか、あるいは原発の電源を全部ダウンさせるとか、こういうことが可能なわけですね。いう脆弱性について、今大臣はバラ色のお話をされましたけれども、この脆弱性についてはどういう御認識か、伺えますか。便利になる分、またデータの流通が大量化する分、やはりリスクは非常に増加をしていくというふうに思っています。そのためのセキュリティーもあわせて考えていくことが極めて重要だというのが、これまた5Gの一つの特徴ではないかというふうに思っております。ついても少し伺いたいと思うんですけれども、例えば、ニューズウィークに、山田敏弘さんというMITのフェローをやっている方のアメリカの懸念についての論文というか論考が載っているんです。アメリカは何を恐れているか。全てはこれまで中国政府がサイバー空間で行ってきた対米工作に起因するんだと。中国の存在感というのは、非常に技術的にもかなりのシェアを持っていますよね、5Gについても。中国はアメリカに対して何十年も激しいサイバー攻撃を行ってきた。世界がデジタル化され、ネットワークでつながるようになった二〇〇〇年ごろから始まった攻撃の標的は、政府や軍の機密情報だけでなく企業の知的財産にまで及んでいる。アメリカも中国へのサイバー攻撃やハッキング容疑者の起訴などで対抗してきたんだけれども、それではもう足りなくなってきた。これまでハッキングで中国が盗み出した情報というのは、誰も正確に把握できない天文学的な量になる。中国は、インフラなどの破壊を引き起こすような危険な攻撃は実施していません、まだ。情報を盗むためにハッキングを成功させ、敵のネットワークに侵入、支配できれば、それはすなわち破壊や妨害行為も引き起こせることを意味するんだと。IoTによってつながっていくと、このインパクトは甚大になる。いうことで、去年の八月に国防授権法というものをアメリカは制定をいたしまして、五つの中国の企業、名指しをしております。通信機器メーカーでありますファーウェイ、それからZTE、それから無線機器のハイテラ、そして顔認証などの映像監視機器のメーカーであるハイクビジョンあるいはダーファ、こういった五つの企業を、これは二段階に分けているんですけれども、第一段階は、二〇一九年、ことしの八月から、政府機関は、ファーウェイなどの特定五社の機器、サービスを使用してはならないということですね。それから、来年の八月から、五社の機器やサービスを実質的に利用している企業との取引を禁止する、こういう法律を制定をしたわけです。これはもちろん、アメリカの企業だけではなくて、アメリカの政府取引をする可能性のある、あるいは政府取引をしているアメリカ企業と取引をする可能性のある日本の企業にも影響が及ぶと思うんですが、この点の影響について、日本企業に対する影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。いうものが成立をいたしました。その中の八百八十九条では、今お話ございましたとおり、米国政府が、ファーウェイなど特定の五つの企業に関連する情報通信機器やサービスの調達、あるいはそうした機器の、サービスを利用している企業との契約を行うことなどを禁止しているものと承知をしております。あわせて、今、これも委員からお話がございましたとおり、これについては二段階で行われる予定になっておりまして、第一段階は、ことし、二〇一九年の八月ということになりますけれども、これは、今お話のございました五つの企業が直接供給する製品、あるいはその製品を内蔵する、いわゆる二次サプライヤーとも言っておりますけれども、製品の供与を禁止をする、政府が調達することを禁止をしているというのが第一段階でございます。来年、二〇二〇年の八月になりますと、これも今お話ございましたとおり、そうした製品を利用している企業が提供するさまざまな製品やサービスについても、米国政府に対して供与されることが禁止をされるようになるという二段階で施行されるものと承知をしております。いうことでございますので、具体的な影響がどれぐらいあるかというのは、施行されない段階において把握するのは難しいわけでございますけれども、私どもとしては、今申し上げました二段階でそれぞれ影響する可能性がある企業に対しましては、米国においてこういう法制が施行を予定をされていること、その内容について順次周知をしておるところでございまして、引き続き、その影響等について注視をしてまいりたいと存じます。今、影響についてのお話がありました。大臣、一つ伺いたいんですけれども、さっき私がちょっと読み上げたハッキングのリスクの問題、こういうリスクについては、大臣も一定程度懸念を共有しているんでしょうか。日本政府として、そういう懸念、アメリカが持っている懸念を共有しているんでしょうか。一般論ということになりますけれども、やはり5Gにおいては、それはセキュリティー上の懸念というのはかなり、4Gと比べてもたくさん出てくると思っています。4Gと5Gの一番の違いは、4Gはやはり何らかの形で通信キャリアがしっかり絡んだ通信になるわけでありますけれども、5Gは、物と物がそのまま、通信キャリアがほとんど関与しない状況の中の通信を行う、しかも、その通信が極めて高速であるということで、いろいろなリスクが起こり得るだろうというふうに思っておりまして、やはりそこの対策をこの5G導入とあわせて進めていくことは極めて重要だというふうに思っています。時間がないので、中国の国家情報法の存在についても少し触れたかったんですけれども、そこはメンションするだけにとどめておきたいと思います。今、大臣が、そういう産業全体に対しての対策が必要だ、こういうふうにおっしゃったんですが、きのう、日経に記事が載りました。業界ごとに対応策」と。これは、恐らく経済産業省が主導して、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出した、いわゆるサイバーセキュリティーの対応を求める。今度、これは政府調達だけじゃなくて、産業全体についてこういった対応を求めていく、こういうことだと理解しているんですが、この点についてどういう体制を考えているのか、御説明いただけますか。お答えを申し上げます。今委員から御指摘ございましたとおり、5Gのネットワークが導入される時代になりますと、まさにサイバー空間とフィジカル空間が融合する時代になりますので、これまでのように、例えば、インターネットの中だけに閉じ込まれていたリスクが、サプライチェーン全体を含めて広がる可能性があるということになってきております。いうことを踏まえまして、二〇一七年の十二月でございますけれども、経済産業省において、産業サイバーセキュリティ研究会というのを設置いたしました。この検討は、今まさに、サイバーとフィジカル空間が高度に融合し、なおかつ、その結果において、個社の中のセキュリティーだけではなくて、サプライチェーン全体のセキュリティーの確保が必要になるという考え方から、そうしたリスクを包括的に把握し、その対応策が検討できるような、私ども、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークと呼んでおりますけれども、この検討を進めてきておりまして、今月、月内にも取りまとめる予定としております。この包括的なフレームワークをもとにしながら、実際に産業界の個別のシーンで具体的な展開を図っていく必要がございますことから、例示でございますけれども、例えば、自動車、電力、さらにはスマートホームやビルといったような分野において、このフレームワークを適用した検討体制を整えて、具体的な取組を進めていくこととしております。引き続き、NISCを中心といたしました関係省庁や産業界と連携をしながら、サイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと存じます。これで最後にしますけれども、大臣、アメリカ・ワシントンあたりでは、デカップリングなんという議論が既になされているんですね。国名を挙げることがいいか悪いかは別にして、中国製品は信用ならぬ、つまり、5Gのインフラに中国製品が入ることによって信頼性が損なわれてしまうというならば、もう遮断するしかないということで、中国製品を中心とする通信インフラのエコシステムと、そうでない、日本はどちらに入るか、これはなかなか難しいと思いますけれども、私はやはり、アメリカの同盟国として、安全保障の懸念があるならばそういう形になるべきだと思いますけれども、今おっしゃったような努力もその一環だろうというふうに思うんですが、これは、安全保障と経済合理性との、ある意味でいうとジレンマだと思うんですね。この辺のところを、これから経済産業大臣として、どういう方向性に向けて、どういう点に注意して、どういう方向性に日本の経済産業を引っ張っていこうとされているか、最後にお伺いしたいと思います。サプライチェーンはもうグローバルに全部つながっていまして、これは日本だけでなくていろいろな国々が、例えば、5Gのネットワークが二つのグループに分かれるなんということになったら、これは大変な混乱が起こってくることになるだろうというふうに思っています。グローバルに精緻なサプライチェーンを完成している日本としては、このグループ分けの議論といったものは超えて、信頼性や実効性の確保を重視して、ルールに基づく橋渡しをしっかりやっていきたい。いう意味で、安倍総理がダボスで提唱したデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、要するに、セキュリティーとかプライバシーといったところがしっかり信頼ができる、その信頼関係に基づいたデータのフリーフローという概念でありますけれども、こういった概念を広めることによって、日本はそういったグループに分かれないような橋渡しの役割を果たしていくことが重要ではないかというふうに思っています。ありがとうございました。一部を改正する法律案を議題といたします。特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。第四次産業革命により既存の業種の垣根を越えたオープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業がすぐれた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大しております。商品、サービスそのもののみならず、すぐれたデザインを提供し、ユーザーの満足度を高めることが、競争力を左右する重要な要素になってきております。した状況を踏まえ、苦労して取得した権利で大切な技術等を十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護やブランド構築等のため、意匠制度等を強化する必要があることから、本法律案を提出した次第であります。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。産業財産権に関する訴訟制度の見直しです。第一に、特許権の侵害の可能性が高い場合には、裁判所が選定する中立な技術専門家が被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設します。第二に、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できるようにする等、損害賠償額の算定方法を見直します。次に、意匠制度の改善です。第一に、物品に記録、表示されていない画像デザインや、建築物の外観、内装のデザインを、新たに意匠法の保護対象とします。第二に、自己の登録意匠等に類似する意匠の登録を認める関連意匠制度を拡充し、一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインの保護を可能とします。第三に、意匠権の存続期間を、登録日から二十年から、出願日から二十五年に変更します。第四に、模倣品の取締りを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造、輸入する等の行為を意匠権侵害とみなし、取り締まれるようにします。次に、商標制度の改善です。公益団体等がみずからを表示する著名な商標権について、他人に通常使用権を許諾することを可能とします。以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。