閣議決定されましたが、少子化は止まりません。従来、出生率を上げることが議論されましたが、最近は経済界を中心に移民の受入れが議論されています。移民には国際結婚を理由とする移民もあります。本サイトは移民受入れ時代に必要なのに盲点になっている国際私法ないし国際結婚の手続の知識や情報を提供し、お互いの国を理解するためのものです。筆者はマスコミや雑誌にも取材される専門家です。[国際結婚手続きの二面性]このサイトは、膨大な情報量がありますが(ワードファイルで約100頁分。)、実は国際結婚手続きは、広い意味では、大きく分けて、(1)渉外戸籍法と、(2)入管法の二つの連続的段階に大別できます。このサイトでは、前者の(1)渉外戸籍法を中心にしていますが、以下に(2)入管法の手続きの「さわり」だけ、紹介致します。<入国管理局にて>国際結婚後、妻を呼ぶための在留資格の認定を申請して不許可になった市民が職員と話をしています。不法滞在等のトラブルの経緯が無くとも不許可はあり得ます。「どうして私の妻の申請が不許可なのでしょうか。「まずあなたの理由書の意味が分からない点がたくさんあります。この○○さんというのは誰ですか。」(※筆者注:個々人の国際結婚の経緯は、当事者本人自身には、よく分かっていても、第三者である入国管理局職員には、当然には理解されません。「それは○○したときに紹介された人です。「なぜ○○したのですか。」(※筆者注:入国管理局職員からみて、疑義を持たれる可能性のある国際結婚のいきさつは、理由の説明をするのが一般です。○○さんから○○という話があり○○と考えたからです。「そう言って頂ければ分かるのですが、あなたのこの理由書ではそうは読めませんよ。」(※筆者注:国際結婚での結婚ビザの立証に必要な程度は、(日本の)一般人を基準にして、合理的な疑いを入れない程度の蓋然性のある立証(通常人であれば誰もが確信を抱く程度のもの)」とされますが、その判断は広汎な自由裁量で行われます。それから、ここに書いてある※はどういう意味ですか。「ええとそれは確か・・・。覚えてないのですが、○○結婚相談所で○○さんを紹介されたときにうまくいかなかったので○○したということだと思います。」(※筆者注:一般に国際結婚を結婚相談所経由で行った場合、比較的に審査が厳しいと言われる場合もありますが、あくまで個別の事情に拠ります。「その○○さんとこの○○さんは同じ人ですか。「いえ、違うと思います。「いや、あなたのことなんだから思いますじゃ困りますよ。ここに○○と書いてあるからどう読んでも同じ人に見えますよ。」(※筆者注:結婚ビザの審査は、裁判と同様に、書面審査がまずは重視されますので、国際結婚の経緯等に関して記載内容に疑義や不整合性があれば、不許可原因になります。あと、ここですけどこれはなんで○○になったんですか。「それはその・・・よくわかりません。あなた自身がわからないものを入管が分かるのは困難です。」(※筆者注:ここでは、結婚相談所経由での国際結婚を事例として援用していますが、親族ないし友人の紹介やパーティーで知り合った等の経緯の国際結婚でも、同様の視点で審査されます。「ところで結婚相談所で知り合った・・・」(---中略。国際結婚した自分たちが何か悪いことでもしているかのように扱われていると感じてきたようです。「いえ、私はそのような決めつけはしておりません。「私の話をご理解頂けないのでしたら失礼致します。「逃げるのか!卑怯者!」(職員は「逃げるのではありませんー。市民はドアを叩きつけて退室。)・・・これは国際結婚をしたが、入管が不許可にしたときの入管との問答の一例です。このサイトはこのように「難しい」国際結婚手続きにつき、前例のないほど詳しい分析を加え、この種の世界でも初めての試みを実践するものです。「入国管理局」の難しさと、「渉外戸籍」ないし国際結婚手続の難しさは全く違います。<このサイトの視点>中国、フィリピン、タイ、ロシア、韓国等の外国人の国際結婚手続きについては、個別の国毎に説明したものはあっても、それと日本の手続を比較したものは案外無いものです。それは比較できる人はそう多くは無いからです。誰にでも書けるようなことを書いてもしょうがないし、インターネットに氾濫する普通のサイトと同じレベルでは意味がありません。今のインターネットは、いいところもありますが、駅のトイレの落書き的な側面が大きいです。そこで、私は、日本法(特に入管法)での現場的な国際結婚手続に習熟している立場から、これを試みるものです。これを読んで役に立つ対象者は、中国、フィリピン、タイ、ロシア、韓国等の外国人と、これから国際結婚手続きを行おうとしている方です。日本と外国のどちらの国で先に婚姻届を出すか、決めるうえで参考になるでしょう。今までネットの掲示板かそれに準じる程度のサイト程度しか見たことが無ければ参考になると思います。いう本格的な法的解釈や整理を書くサイトが今まで無かったというのも問題だったのです。分野のテーマになります。中国とフィリピンのウェイトが大きいのは、実務的に数が多いからです。便宜上、ニーズの多い国に絞りましたが、内容は他の国の場合でも参考になります。国際結婚手続きをするときは、たとえば、中国人やフィリピン人については、中国法やフィリピン法の要件を検討しなければなりません。したがって、厳密には、国際結婚手続きの当事者は、中国の修正婚姻法や婚姻登記条例や、フィリピン家族法やフィリピン民法も(日本民法と日本の「法例」に加えて)、勉強しなければなりません。日本民法をそれなりに押さえるだけで3年はかかります。民法の基本書(昔でいえば、「双書」民法や「Sシリーズ」民法等。)が真っ黒になるまで読みこみ、民法だけで100冊くらい文献や体系書、コンメンタールを買って、併読して照らし合わせ、整理のうえ、基本書に書き込み、また、それなりに色々な問題演習の数をこなさないと、基本を押さえたとは言えません。そのうえ、頻繁に法改正や判例の変更、実務解釈の変更がなされます。国際結婚手続き=渉外戸籍法の分野では、日本の法例だけではなく、それを海外の外国法についてまで知らねばならないため、かかる負担は二倍なのです。英語以外の言語を読める人は稀でしょうから、英語以外の場合には、翻訳まで必要で、負担は比喩的にいえば三倍になります。英語も読めなければ論外になってしまいます。然るに、日本の民法の親族法ですら、きちんと理解している人がどれほどいるでしょうか。「法例」というのは日本の国際私法であって、これを知らねば国際結婚手続きの法律を理解したことにはならないものであり、また、「法例」という名称の「法律」であって、「法令」とは全く違うことを知っている人がどれだけいるでしょうか。したがって、たとえば、フィリピン民法ないし家族法等の外国法のマスターなど、当該国の国民と国際結婚した場合でも、通常は、不可能と思われます(日本の憲法や民法や「法例」を理解していないのに、外国の民法等を先に学んでも、それは理解とは言いがたいのです。筆者についていえば、国際結婚の基礎法ともいえる民法だけで約100冊、国際結婚夫婦の人権を保障する憲法の文献も約100冊、六法全体で約500冊程度、それに併せて、入管法関連プロパーで50冊程度(入管プロパーは元々文献が少ない。)、国際結婚の手続を規定する戸籍法関連で数十冊、個人で保有していて、その大半はいわゆる体系書や研究書、コンメンタールです。)を探るには、複数の文献が必要です。筆者の主要六法での経験からすれば、同一のテーマにつき、10冊以上はないと安心できない場合が多いです。加えて、国際結婚では外国法も知る必要があります。世界の色々な国々の国際結婚の形を知ると、人間の作る制度ですから、全体的な枠組みには、国は違っても、共通点が分かるようになってきます。国際結婚の手続は本来、国ごとに異なるもので、結局、国際結婚の手続を理解するには、個別の国ごとに検討していくしかありません。※このサイトを最初に書いたのは2005年ですので、今現在とは少し法制度や状況が異なっている場合があります。国際結婚の手続に係る最新の法制度の状況は、直接、専門家にお尋ね下さいませ。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。(写真)入国管理局おわりに従来、どの実務書をみても不可能だと書かれていた国際結婚の事案でも可能なことはあるのです。法の究極は社会通念であります。積極的に未開の地を切り開いて行きたいものです。解説の次元(レベル)インターネットにあふれている「国際結婚手続き情報」に翻弄されてはいませんか?まず、匿名の情報は一切、行動の根拠にはしないようにされることをお奨め致します。ネットではあれやこれやのサイトがありますが、どこの誰が書いているのか不明なサイトは信用できるはずがありません。次に、国際結婚手続きは、ネットで一般に解説されているような次元(レベル)の問題ではありません。私のような国際結婚手続きを「本職」としている人がなぜ存在するのか。私が「数千人」から相談を受けてきたのか。このことはこのサイトを一読頂けば了解されると思います。国際結婚手続きを読むこのサイトは国際結婚手続きに詳しい解説者が執筆した解説記事を紹介しております。日本の実務書でもインターネットでも、国際結婚の手続で何が必要な要件なのか、書類なのかが混乱しているのが現状です。今回、実務書も加除式程度のものは悉く見てはみましたが、自分で細かく調べたあとに、いくつかの実務書を見たところ、必ずしも事実とは異なる本が複数あることを発見したりもしました。筆者はここまで細かく国際結婚の手続を分析した者は前例がないであろうと思われるほどに分析を試みてはみましたが、なお読者の公正な批評を賜りたいと思います。ネットの利点インターネットの特性として、紙幅を余り考慮せずに詳しく検討できるメリットがあります。従来、法律の世界は、紙媒体でしかメディアがありませんでした。その結果、著名な研究者ですら、意を尽くせず、国際結婚の手続につき、誤解を招くようなことを書いてしまったりしたものです。一般に法律の解説は、条文と注釈というコンメンタール形式が多いですが、筆者は今回、「図表と注釈(説明)」という形式を、なるべく取り入れてみました。「現場」を丸暗記するかのような説明が多かったものです。丸暗記では急な変動や、今後の変化の予想といった応用が効かないでしょう。そこで、このサイトでは「なぜその手続になっているのか。」とか、「なぜその書類が国際結婚で要ることになっているのか。」とか、「必要がないのではないか。」等の視点も加味してみました。このサイトは自由にリンク可能です。弊社運営サイトの内容やデザインは公正証書で全体を確定日付で保全しております。無断での模倣等を禁じます。