彰2019年10月28日リタイア後に必要な金額は、「リタイア後の支出」から「リタイア後の収入」を引き算して求めることができます。前回は、このうちの「リタイア後の支出」の計算方法について記載しました。ホームページの「ねんきんネット」もしくは、ご自宅に郵送される「ねんきん定期便」にて、国民年金および厚生年金の年金額を計算します。これらの年金を受給するには、原則として、保険料を納めた期間と免除された期間を合算して10年(120月)の「年金加入期間」が必要です。この条件を満たしているかどうかをチェックします。これまでの加入実績に応じた年金額(50歳以上の方は年金の受け取りの見込み額)も記載されています。あれば、老後にどのくらいの金額を受給できるか、あらかじめ計算することができます。加入されている方は、保険証券を見て、基本年金額に年金受け取り期間を乗じて、受取金額を確認します。その他、生命保険の満期金もあれば、その金額も確認し金額に追加します。■預金等残高リタイア後の収入は、リタイア後に入ってくるお金のみならず、それまでにご自身で保有されている貯金等のお金もあるでしょう。ある証券口座残高が挙げあれます。証券口座の残高に関しては、インターネットで金額を確認可能な方は確認した日の金額、そうでない方は直近、証券会社から送付されてきた取引残高報告書に記載の金額を参考にするとよいでしょう。■まとめ「リタイア後の支出」からこれらを合計した金額を引き算するとリタイア後に必要となる金額がわかります。この金額が資産運用で賄う必要のある老後生活資金になります。リタイア後の収入もあくまで見込みの金額であり、正確な金額を計算することは不可能です。ご自身のライフスタイルを踏まえた上での数字なので、全くでたらめな数字ではないと思います。やみくもに資産運用に走るのではなく、まず、客観的にどれくらい必要になるのか、ご自身で一度計算してみて下さいね。営業店を持つ証券会社に入社後フィンテック系ベンチャーの金融機関を経て2019年4月に独立。中心としたモニタリングを主に担当する。本業の傍ら各種心理学やコーチングを学び、2016年に米国のコーチ養成機関の日本支部にてコーチ資格を取得。各転勤先で対話型の各種交流会や勉強会を50回以上開催。営業店を持つ証券会社に入社後フィンテック系ベンチャーの金融機関を経て2019年4月に独立。中心としたモニタリングを主に担当する。本業の傍ら各種心理学やコーチングを学び、2016年に米国のコーチ養成機関の日本支部にてコーチ資格を取得。各転勤先で対話型の各種交流会や勉強会を50回以上開催。営業店を持つ証券会社に入社後フィンテック系ベンチャーの金融機関を経て2019年4月に独立。中心としたモニタリングを主に担当する。本業の傍ら各種心理学やコーチングを学び、2016年に米国のコーチ養成機関の日本支部にてコーチ資格を取得。各転勤先で対話型の各種交流会や勉強会を50回以上開催。