#今できること西日本を中心とした記録的な大雨「平成30年7月豪雨」、9月の北海道胆振(いぶり)東部地震と、今年も日本は大きな災害に見舞われました。2016年の熊本地震など最近の災害を思い起こしてみても、災害がいつどこで発生し、どんな影響を及ぼすかは、残念ながら私たちには予測できません。被害を完全に防ぐことは難しくても、できるだけおさえることができるように十分な対策を立てておく「減災(げんさい)」という言葉も定着しています。自治体が災害を想定したさまざまな情報を提供し、地域や家庭での意識は高まっています。経営者は、従業員の安全を守るために、さまざまな災害対策をしていることでしょう。人生100年時代を迎えていくなか、会社も人と同じように、健康かつ長寿であることが求められます。災害が起きた場合、経営者は家族や従業員の安全を守りながら、事業を続けていかなければなりません。100年企業を目指すためには、法人としての備えも必要になります。未曽有(みぞう)の大震災といわれた2011年の東日本大震災の際に、経営者たちはどのようにして危機を乗り越えたのでしょう。身近な「保険」が役立った実例を、4つの体験談でご紹介します。満額受け取った災害死亡保険金で、役員の遺族への保障と会社再建ができた「正直、もう店をたたもうと考えていました。三陸沿岸で食品卸売業を経営する60代のAさんは、創業以来80年近くになる老舗の食肉卸の二代目です。順調に業容を拡大し、後進に道を譲ろうと考えていた矢先に東日本大震災の被害に見舞われました。3階建ての自宅兼社屋は全壊、一旦2階まで避難した専務、常務の2名が津波から逃げ遅れて亡くなりました。「80年続いた会社も、廃業するしかない」と、あきらめたといいます。被災から5週間が経過し、避難生活にも何とか慣れてきた頃、保険会社の担当者から連絡がありました。今回の震災では、商工会議所で実施している生命共済(福祉団体定期保険)の保険金の支払いが可能になるといいます。上乗せで支払われるため、1口900円*1の掛け金で、250万円の保険金が支払われるというのです。調べてみると、Aさんの会社では全役職員に生命共済が2口ずつ掛けられていました。専務、常務の災害死亡保険金として、合計1,000万円が会社に支払われることになったのです。「一般的に地震や津波の場合、保険金は削減されたり、支払われないものだと聞いていたので『保険なんていざという時には役に立たないものだ』と思っていましたから。会社が受け取った保険金1,000万円で亡くなった役員の遺族への保障を行い、会社再建の足がかりも得ることができました。その後Aさんは、市街地から少し離れた場所に仮設店舗を設け、先頭に立って働いています。生命共済の掛け金は商工会議所ごとに異なります。合計1億4,000万円の保険契約で、会社の再建が可能に「被災直後、会社の当座預金残高を見たときは廃業せざるを得ないとあきらめていました。東日本大震災によって社屋・工場を全流失、70代の社長、30代の後継者、従業員1名が亡くなる甚大な被害を受けた、東北地方で産業廃棄物処理業を営む中堅企業B社。被災後、残された社長夫人と長女Cさんは、事業の廃業を検討せざるを得ない状況に追い込まれていました。そんな折に、安否確認を兼ねて訪問した保険会社の担当者から、思わぬ知らせがありました。合計1億4,000万円以上の保険契約が付保されており、会社再建資金としてすぐに手続きが可能だというのです。保険金で社屋の建て替えと重機の買い替えができ、被災から4カ月で会社は再建。従業員の雇用を守り、従前どおりの経営を続けることができました。社長夫人と従業員の遺族には、死亡退職金が支払われました。守るために保険に加入してくれていたことに感謝しています。被災後、いち早く保険金給付手続きをしてくれた担当の方の仕事ぶりにも感心しました」(Cさん)すぐに現金が必要。三陸地方で食品加工業を営むDさんは、順調に売上を伸ばしていた創業5年目に東日本大震災によって被災、工場の一時閉鎖を余儀なくされました。風評被害で海外からの注文減、円高による為替差損も重なることで、売上は一気に落ち込みました。「工場閉鎖が長引き、売上が目に見えて減るなか、従業員への給与の支払いも苦しくなってきました。金融機関へ融資の依頼を行っていましたが、時間ばかりかかって、一向に資金の目処が立たなかったのです」Dさんはふと、会社設立当初に加入した生命保険のことを思い出します。積立金を照会したところ、約2,000万円の払いもどし金があることが判明しました。「当初は社長の退職金の積立として加入したものでしたが、解約して資金繰りに充当することにしました。保険の解約にともなって営業外収益(雑収入)が約700万円発生したことで、赤字から黒字決算とすることもできました。「保険を中途解約するのはもったいないという気持ちもありましたが、それによって資金繰り確保と赤字決算回避の両方ができました。受注が大幅に減少し、資金繰りのめどがたたず、企業の存続をあきらめざるを得ないと思いました。関東地方で鉄筋・鉄鋼会社を経営するEさんは、思わぬ形で東日本大震災の影響を受けました。取引先が甚大な被害を受けたために突如として受注が大幅に減少、Eさんの会社の資金繰りまでもがひっ迫することとなってしまったのです。試算を依頼したところ、約400万円の貸付可能額があることが判明しました。*2として貸付利率が1.5%に下がったことも、事業存続の大きな手助けとなりました」この保険は社長、役員の死亡保障と退職金の積立として契約したものでした。今回は契約者貸付制度を利用して資金繰りに充当しましたが、保険を解約したわけではないので保障は継続しています。取引先からの受注も順調に回復したため、Eさんは契約者貸付金の一部返済を行いました。「スピーディーな対応に感謝しています。居住され、新規に契約者貸付を受けられるご契約者に対しては、平成23年6月30日までの受付について、法人契約で最高1,000万円までは1.5%の特別利率を適用しました。生命保険の活用で、企業経営に潜むリスクを最小限に抑える保険金を受け取ることで、会社存続にもかかわる大きなリスクに備えることができたAさん、B社のような事例に加えて、Dさん、Eさんのように、加入していた生命保険を活用することで、経営上の困難を乗り切ることができたケースも紹介しました。保険金が支払われること以外にも、生命保険にはさまざまな活用方法があります。経営者が誠心誠意努力していても、企業や経営者を取り巻くリスクは、いたる所に潜んでいます。なかでも予測できない大災害に対しては、保険によりリスクを最小限に抑えることを検討してはいかがでしょうか。法人のお客さまへ法人のお客さまへあなたの会社の様々な課題に専門スタッフがお応えし、「100年企業」を目指すためのサポートをいたします。公式サイトアクサ生命の商品・サービスについてはこちらの公式サイトからご覧ください。会社と経営者ご自身の安心のために在任中のリスクやご勇退に向けての備えは万全でしょうか。詳しくはこちら→アクサ生命は「健康経営アドバイザー」の資格を有する従業員を全都道府県に配置して企業の健康経営実践をサポートしています。健康経営研究会の登録商標です。