“外部から関与には限界があり、この事業の為に現地購入するのに、膨大な金額が必要だろう。”ところが、全ての攻勢はアメリカの無人偵察機によって支援されていたのだ。アメリカの特殊部隊が、ソマリアにおけるアルカイダのトップだといわれている、アル・シャバブ指導者サレフ・アリ・ナブハンを殺害した初期の作戦後、この無人機偵察が行われていた。彼の自動車は、ソマリア沿岸沖のアメリカ海軍艦船から発進したヘリコプターによって、吹き飛ばされたのだ。攻撃ヘリコプターは、死体を回収するため、一時的に着陸した。この要人殺害のテクニックは、オバマ政権下での、この地域におけるアメリカ作戦の顕著な特徴となっている。ハイテク暗殺も、地上戦も、モガディシュ国内のTFG居留地を見つけ出すという目標には成功していない。アル・シャバブ勢力は今や国の大半を支配し、大統領官邸から300メートルの範囲に迫っている。大統領護衛官メンバーを含む数百人のTFG兵士が、武器を持って、アル・シャバブに亡命したと言われている。AMISOM部隊は、官邸と、アメリカの兵器と弾薬が入ってくる港を守る以上のことはほとんど出来ずにいる。彼らは過去9ヶ月給料を貰っておらず、栄養失調の為に死亡したものもいると言われている。TFGの崩壊を期待して、プントランドの半自治的地域の武装反抗勢力集団を率いるシェイク・モハメド・サイド・アトムは、最近アル・シャバブと同盟した。AUサミット後、アメリカは次の増派を準備しているように見える。アメリカが、ソマリアの傀儡政権に押しつけようとして、再三失敗していることで批判を招いており、アメリカ戦略に関する世間の議論がより盛んになっている。必然的に、アフガニスタンとの比較がされつつあり、イエメンについての疑問が提起されている。“西欧はアフガニスタンで対テロ戦争を戦っている。テロリストは、どこか他のところにいる”とギデオン・ラックマンは、最近フィナンシャル・タイムズで語っている。彼は二つの選択肢をあげた。“第一はアフガニスタン・モデルをソマリアに適用することだ。現地に大規模介入して、テロと戦い、機能する国家の建設を支援することだ”と彼は語っている。“二つ目の選択肢は、ソマリア・モデルをアフガニスタンに適用することだ。これはつまり、外国の軍事介入は往々にして逆効果であり、人的損失は余りに大きく、国家建設は、機能しそうもなく、西欧は、戦場で打倒しようとするのではなく、テロリズムを封じ込めることに集中すべきであることを受け入れることだ。”ラックマンの記事は、フォーリン・アフェアーズ誌を発行しているアメリカのシンクタンク、外交問題評議会(CFR)の最近の報告書と、エコノミスト誌が主催した、ロンドンのチャタム・ハウスで行われた討論を反映している。新たな手法の著者ブランウイン・ブルートンは、彼女がソマリアからの“建設的撤退”と呼ぶものを主張している。“外国はソマリアに介入すべきではないのです”とチャタム・ハウスの聴衆に向かってブルートンは語った。“国際的な取り組みは、過激派を活性化させ、ソマリアの苦難を長引かせるためです。”“アフガニスタン同様、状況を良くするための安価な方法はありません。実行可能な対反乱作戦には、何十年もの取り組み、何十億ドル、何百人、あるいは、何千人の人命が必要です。”彼女はこう付け加えた。“武器輸出と外交的な身振りでTFGを支援するという、さほど包括的でない取り組みは、測り知れない損害をもたらし、弱体な政府と、ライバルの過激派間の危険なこう着状態に油を注ぎ、何十万人もの人々を住まいから追い出し、ソマリアを紛争でひき起こされた飢餓の寸前にまで追いやりました。”彼女は、アル・シャバブの手中に落ちる可能性があるという理由で中止されている人道的支援の出荷を、アメリカは再開すべきだと主張している。彼女はオバマ政権が要人暗殺を行うことは明確に支持している。“アルカイダ工作員サレフ・アリ・ナブハンに対する、2009年9月の攻撃は、完璧なモデルです。辺鄙な地方で、民間人死傷者なしで、実行されたので、抗議行動の気配すらもおこしませんでした。ソマリアから、国内の紛争につけこもうとする外国の寄生虫を追い出すための賢明な国際的支援に対しては、無辜の人々が面倒なことに巻き込まれない限り、現地住民は反対しないという、断固とした手がかりです。”この“賢明な国際的支援”というのは、パキスタンの部族地域で実践され、何百人もの民間人の死をもたらしているものと同じ戦術だ。この戦術は、実際には、アメリカ軍の威力を見せつけて、一般市民をおじけづかせるよう仕組まれたテロ戦術なのだ。CFRの新たな手法には、人道的であったり、上品であったりするものは皆無だ。ニューヨーク・タイムズ特派員のジェフリー・ゲトルマンは、ブルートンの意見が、ある派から別の派へと続く、長期化した内戦をもたらすことを明らかにしている。“多くの専門家が、長期的には、全ての平和維持軍兵士を撤退させ、暫定政府を倒壊させ、シャバブに国を支配させ、そして部族民兵やビジネスマンが立ち上がり、シャバブを打倒するのにまかせるほうが良いだろうと主張している”と彼は書いている。“最終的な結果は、より自然発生的で、それゆえ、その存続を外部勢力に依存している政府よりも、ずっと永続的な政府ができるだろうと、専門家は主張している。”一般市民は、結果として起きる権力闘争の影響を負担させられることとなる。アメリカのマスコミが、ほぼ9,890,000人もの人々の未来を、こうした酷薄な言葉で論じることができるという事実が、マスコミの完璧な道徳の破綻を示している。ないグローバル侵略戦争を受けた後、アメリカの支配層エリートの間に広がった態度を反映している。“これより被害の少ない戦略は考えられない”とブルートンはタイムズに語っている。ソマリアにおける状況が悪化するにつれ、政界エリート内部では、最善の方法に関し意見の相違がおきている。アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、ソマリアから発するアメリカに対するテロの危険を警告する13人の民主党下院議員の書状を最近受け取った。“ソマリアで、アル・シャバブが支配する領土は世界中のテロリストにとっての安全な隠れ場となりつつある。アメリカ合州国は座視していてはならない....ソマリアにいる過激派は、既に我々に危害を加える意図を明らかにしており、もしも彼らが既に危害を加えていないのであれば、彼らは間もなく、アメリカ合州国で攻撃を実行する能力を得ようと努めるだろう。”文書は、アル・シャバブを鎮圧するため、アフリカ軍に対する“大規模な財政、物資および兵站支援”を要求している。感情的なのが、アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員のマーク・A・テイッセンだ。ワシントン・ポストに書いた論説記事で、“国境を越えた新たなテロリスト・ネットワークが、東アフリカで姿を現わしはじめている。この組織は、アメリカ合州国をもその視野に入れている可能性がある。”と彼は警告している。アル・シャバブの為に戦おうとソマリア旅行を試みたノース・バージニアの男、ザカリー・アダム・Chesser起訴を指摘して、テイッセンは、約20人の若いソマリア系アメリカ人が、アル・シャバブに加わるべく、ミネソタを立ったと主張している。“アルカイダの新たな東アフリカ支部が、アメリカ人を採用しようとしているという事実は、不吉な徴候だ。要するに、アフリカの中でだけ作戦を遂行するつもりであれば、アメリカ・パスポートを持った戦士など必要ないのだ。”サレフ・アリ・ナブハンを、捕獲し、尋問するのではなく、殺害してしまった際、将来起きかねないアメリカ本土攻撃に関する機密情報を収集する機会を逸したとして、彼はオバマ政権を非難している。テイッセンによると、軍幹部はナブハンを生きたまま捕獲したいと考えていたが、オバマが暗殺を選んだのだ。ブルートンにとって、対テロ作戦として、完璧なモデルは、テイッセンにとっては、責められるべき失敗なのだ。不一致の口調には激しいものがある。アメリカ支配層エリート内部にある二派の本質的な差異は、即座に敵対者を処刑するのが好ましいのか、それとも彼らを秘密監獄に移し、長期間にわたって拷問するのかということなのだ。いずれの手法も、国際法の規定など抜きして、進んで違法な方法を用いようという意欲に関する、アメリカ社会上層部の意見の一致を表している。期限近くにおきた、韓国哨戒艇の沈没も、実に好都合なタイミングだった。商船三井タンカー爆発、米第5艦隊が周辺警戒カイロ=田尾茂樹】ホルムズ海峡を航行中の商船三井のタンカーで起きた爆発を受け、中東一帯の海域を管轄する米海軍第5艦隊司令部(バーレーン)は28日、周辺海域の警戒を強化、アラブ首長国連邦のフジャイラ港に向かったタンカーが安全に航行できるよう監視を続けるという。【ワシントン=本間圭一】クローリー米国務次官補(広報担当)は28日の記者会見で、原油タンカー「M・STAR」の右舷後部がホルムズ海峡を航行中に爆発したとされることについて、「現時点でタンカーが攻撃されたことを示す情報はない」と語った。次官補は、「事故以外(の要因)を示す情報はない」とも述べた。日本海軍が建設中の、ジブチ基地も、明らかにこうした大戦略の一環だろう。アフリカ小国と大差ないことしか実行できないのだろう。対談ゲストが辻井喬氏というので読んでみた。テーマである1Q84を全く読んでいないので、断定はできないが、お二人の御意見、しごくもっともに思える。都合の良いところだけ、転記させていただこういま日本が本当に独立国家であるのか、ぼくはしばしば疑問を感じます。日本が独立国家であるということ自体虚構ではないのか。徳之島のことを考えでも、基地が来ることには反対するのは当然だと思います。行方不明高齢者の年金を話題にする暇があるなら、イラク開発基金の行方不明をこそ追求したらどうだろう。行方不明高齢者という話題も実に好都合な話題。アフガニスタン復興支援という名目でむしられる献上金、やがて同じ目にあうのだから。海外軍事基地を、アフリカの角、ジブチに開設することを明らかにした。Section所属で、この配備の責任者だ。AFPは、前例のない配備の特徴を強調する日本将校の発言を引用している。“これは国外で唯一の日本基地で、アフリカでは最初のものとなります。ジブチは、紅海とアデン湾の合流点、動乱の起きているイエメンの対岸、同様に紛争に苦しんでいるソマリア北西部と国境を接する位置にある。この国をイエメンから隔てている狭い海域は、スエズ運河、紅海、アデン湾とアラビア海を経由する、地中海とインド洋間を航行するあらゆる海上交通の通路だ。ロシア、インド、イランその他によるアデン湾への海軍配備は、上記航路における民間艦船の自由通行を保証し、国連のソマリアへの世界食糧計画援助を保護することを狙ったものだ。1838成立をもたらした。ところが、アフリカに軍事基地を設置することに関する彼の国の関心を説明する上で、上記の日本海軍将校は、より直截だ。北川はAFPに“我々は海賊と戦うためと、自衛の為に、こちらに展開している。日本は海洋国家であり、20,000隻の船が毎年航行するアデン湾での海賊の増加は気がかりである。「自衛」という用語は偶発的なものではない。1947年の日本国憲法第9条は、明確にこう述べている。“日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”そこで、第二次大戦後の時期、日本の軍隊は、日本国自衛隊(JSDF)と呼ばれてきた。憲法はまた明確に日本国外での軍事力の展開を禁じており、政府見解は“武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。2004年2月、アメリカとイギリスのイラク侵略後間もなく、戦闘に従事しない役割とは言え、日本はイラクに600人の兵士を派兵した。アフガニスタンにおけるアメリカの、限りなき自由作戦を支援する為に、2001-2007、再度2008年1月から今年の始めまで、燃料と水を供給し、憲法のもう一つの基本的教義、文書で集団自衛と呼んでいるものへの参加禁止に違反している。これに関する(政府見解の)該当部分は下記のとおりだ。集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。”なる条項で、更なる軍隊配備の可能性を残しておいた。この融通無碍で曖昧な言い回しの精神で、日本は2008年にアフガニスタン戦争支援を再開し、今やアフリカ大陸に軍事基地を確保した。後者のプロジェクトを統轄する日本人当局者は、“キャンプは我々の要員と資材を収容するために建設される。現在、我々はアメリカ軍基地に配備されている。北川司令は“我々はイエメン、オマーン、ケニヤとジブチに軍隊チームを派遣した。2009年4月にジブチを選んだ。[3]協定は、同日に東京で、日本の浜田靖一防衛大臣とジブチのマハムッド・アリ・ユスフ外務大臣によって調印された。日本がアデン湾に二隻の駆逐艦を配備する一ヶ月前だ。二ヶ月後、日本は、二隻の新鋭駆逐艦、4,550トンのはるさめと、3,500トンのあまぎりを、アフリカの角沖に配備した。日本のマスコミは“アメリカが....日本に、本格的軍事活動を遂行するための自前の施設を建設するよう依頼し”当時ジブチに駐留していた“陸上自衛隊とMSDF[海上自衛隊]の隊員およそ150人は、空港近くのアメリカ軍の宿舎で暮らしている。日本軍は海上自衛隊のP-3C哨戒機用滑走路と、兵舎を建設する計画を発表した。アフリカの角における、ロシア、中国、インドとイランの艦船は、自国と他国の船舶を保護し、彼らの任務は、対海賊作戦で、所定の期間に限定されるものと理解されているが、日本とアメリカとNATO同盟諸国は、アフリカ大陸における武力紛争に使用すべく、この地域に恒久的な陸、海・空軍基地を設置した。2001年始め、アメリカはジブチ政府と、旧フランスの外国人部隊の基地キャンプ・レモニェにアフリカ最初の主要な米軍事基地を設置する交渉を開始した。(つい最近まで、ペンタゴンはLemonierと表記していた。)これは、アデン湾の海賊との戦いがアメリカとNATOがこの地域に展開する口実となる数年前のことだった。ジブチは(1975年に、スペインのフランコ将軍による黙認のもと、モロッコに奪取された西部サハラを除き)1977年、フランスにより、その独立を認められたという、アフリカ大陸で最後に独立を達成した地域だ。人口は900,000人に満たない。フランスは依然、世界で同国最大の海外軍事基地をジブチに擁しており、およそ3,000人を駐留させている。海兵隊から、2,000人と推計されるの兵士を駐留させている。作戦地域は、ジブチ、エチオピア、エリトリア、ケニヤ、セーシェル、ソマリア、スーダン、ウガンダとイエメンを包含しており、次第にインド洋の島嶼国家コモロ、マダガスカルとモーリシャスも包含しつつある。ソマリア沖の日本駆逐艦と、第二次大戦後の年代における、日本最初のジブチ海外軍事基地は、北米とヨーロッパの東京の同盟者たちの地政学的計画と一致している。完全に具体化された計画は、北米の外に、四半世紀最初のアメリカ地域統合軍、アメリカ・アフリカ軍の創設だ。海賊、アルカイダの同盟者や他の脅威が、連中を正当化する役割を果たし終えたずっと後になって、ペンタゴンとNATOと日本は、アフリカに彼らの軍事拠点を保有するわけだ。記事原文のurl:rickrozoff.wordpress.com/2010/04/26/japanese-military-joins-u-s-and-nato-in-horn-of-africa/----------非常に長い文章なので、冒頭部分と、最後の部分だけを翻訳した。関連記事も、出典も省略。関心のある方は原文を。Section、日本語がわからない。ご教示いただければ幸い。原文、憲法そのものと、憲法第9条の趣旨についての政府見解を混同しているようだが、大筋に影響はないのでは?憲法解釈については、防衛省情報検索サービス、憲法第9条の趣旨についての政府見解を参照。debuggerで、触れられている。4/28には、下記関連記事がある。ジブチに建設される海上自衛隊基地をめぐって何とも、不思議なことに?日本のマスコミは全て無視。戦略の中では、つながっているだろうに。壊せと命じる宗主国参りに余念がない。国民の税金を使って宗主国に貢献する面妖な方々だ。大手新聞主筆までも、同じ時期にワシントン訪問。属国の闇は限りなく深い。30日、米国防総省でヒックス米国防副次官と会談した。サイバー攻撃対策での日米間の協力策について話し合った。前日にはキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも訪米中の議員団と共に短時間、面会した。(CSIS)が主催する日米関係のセミナーに出席するため、ワシントンを訪れている。した人々、沖縄を含め日本国内のみならず、はるばるジブチにまで基地を設け、自衛のための必要最小限度を超える、憲法上許されない武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵をし、集団的自衛権を行使しようとしている。財政が赤字で、消費税を上げる国が、どうして、はるばるジブチに基地を建設するのだろう?最近、海賊の話題はほとんどきかないが?万一「事業仕分け」の俎上に、普天間移転や、おもいやりみかじめ予算を含め、こうした項目を続々載せてくれるなら、民主党へ投票するのにやぶさかではない。いう名の憲法破壊がなかなか思うように進まない、いらだちがにじみ出ている。「必ず破壊してやる」という経営陣の声が聞こえてくるようだ。ジブチ海軍基地でみるとおり、憲法9条、既に実態はボロボロ。首の皮一枚というか、髪の毛一本で、残っている。「1Q84」空前のベストセラーだという。小さな書店でも山積み。題名のヒントになっているであろうジョージ・オーウェルの小説「1984年」の永久戦争世界が、26年遅れで到来している今、「1984年」の方が、もう少し売れても良さそうな気がする。