貧困率に関するデータは、以下の表となります。(注:子どものいる現役世帯における「大人」とは必ずしも「親」とは限りません。大人1人の世帯は、ひとり親世帯の場合が多いですが、大人2人の場合でも子どもの一人が成人しているひとり親世帯なども含まれます。ひとり親世帯が祖父母などと同居している場合も含まれます。(厚生労働省)をご覧ください。111注:1)平成6(1994)年の数値は、兵庫県を除いたものである。2)貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。3)大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。5)名目値とはその年の等価可処分所得をいい、実質値とはそれを昭和60年(1985年)を基準とした消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)で調整したものである。2009年11月:→子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の相対的貧困率2009年政権交代直後に、厚生労働省が、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を発表したもの。大調査年の最新年であった平成19(2007)年。調査年は2007年ですが、前年の所得を聞いているので、貧困率は2006年のものとなります。貧困率の定義は、OECD定義(等価世帯所得が社会全体の中央値の50%未満)の個人の割合。社会全体の貧困率は、15.7%、子ども(18歳未満)では14.2%でした。)が委員会の依頼を受けて計算したもの。調査年は2007年と2010年であるが、所得は前年の2006年と2009年。推計値はこちらをクリックしてください。Entries-----------------最新更新日:New!2020/01/27・「相対的貧困率の長期的動向:1985-2015」最新版を公開しました。2019/12/24・第20回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/11/12・第19回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/10/04・第18回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。捕捉率の推計ホームページ内の統計やデータには、政府の公式のものもありますが、研究者や支援団体などが計算したり収集した非公式のものもあります。本ページ内の統計の信頼性について、本ページは責任を持ちません。データの出所元にあたってください。