2018.11.28東京オリンピックが近づき、活気づいているのは日本の国民や企業だけではない。ハッカーたちも日本への攻撃を激化させていく。2019年の日本を取り巻くサイバー攻撃の傾向を紹介しよう。Antuitは2018年11月27日、「2019年サイバー脅威インテリジェンスレポート」と題した記者発表会を開催した。Antuitはシンガポールに本社を置き、データアナリティクスソリューションなどを提供している企業だ。2015年からはサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA(サイファーマ)」を日本の顧客向けに開始している。CYFIRMAが提供するのは、顧客ごとにカスタマイズした脅威インテリジェンスレポートだが、その特徴は情報源として「ディープウェブ」や「ダークウェブ」を積極的に活用していることにある。ディープウェブとは、検索エンジンでは辿り着けないサイトのこと。ディープウェブのうち、さらにTorなどの特定のソフトを使わないと閲覧できないのがダークウェブであり、攻撃ツールの売買や攻撃対象に関する情報交換などにも利用されている。CYFIRMAは、900以上のAIエージェントをディープウェブ、ダークウェブに潜入させ、さもハッカーの仲間であるかのように振舞って情報を傍受。同社のアナリストが、公開情報も組み合わせて統合的に分析し、レポートを作成している。所属していた経歴を持つ。政府諜報機関と比べても遜色ない」と自信をもって語った。代表取締役の釼持祥夫氏2018年は新しい攻撃手法が増加「サイバー攻撃は企業にとって大きなリスクになっている」。リテッシュ氏は2018年のセキュリティ状況をこう説明した。甚大だったのはランサムウェアによる被害だ。venturesの調査によれば、2018年のグローバルでの被害総額は8400億円の見込み。2019年には1.3兆円にも膨れ上がるという。新しい攻撃手法が増加したのも2018年の特徴だ。新種のランサムウェアによる被害は約11万件。システムのリソースを不正に利用し、仮想通貨のマイニングを行う「クリプトマイニング」攻撃も50万件に達するという。リテッシュ氏は「サイバー犯罪者たちは防御側よりも素早く、効率的に新しい攻撃手法を次々と生み出している」と語った。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。