私は今年からなので、今回、災害と環境に関する研究が入ってきて、その中でどういう柱を立てるのかということが、どう決まってきたのかということがよくわかっていないのですけれども。災害と環境に関する研究はいろいろありうるが、国の復興予算としてついているという一つの条件があるなか、研究の内容について、国環研がどういうところまで選べるのかという意味でのフレキシビリティはどの程度あるのか。社会の問題と向き合ってやっているうちに、やっぱりこういう研究が必要なんじゃないといった場合に、国環研だけではできないものもある。いろいろなネットワークとか、あるいは環境省とのリンケージが必要になってくる場合があるのではないか。すると、国環研の方から、こういうことをやったほうがいいということを環境省のほうにフィードバックしていけるような道があるのか、その意思形成のルートがどうなっているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。具体的には、今、放射能の話に研究内容が傾斜しているようですが、課題はそればかりではない。復興計画を立てるときに、国交省は今回、全部の地域について直轄の津波シミュレーション調査をやっている。工学的にシミュレーションをやったが、景観とか環境とか、そういうものは考慮していないので、そのような点も考慮して総合的にそれを見ることが課題であると述べていた。それぞれの防潮堤の高さ、高台移転の是非を含め、復興計画を考える上では、環境的には多分SEAのようなものが必要だった。実際には、環境政策的には特定アセスが導入されたり、そもそもアセス法の適用除外になっている事業も多い。迅速化と環境の両立という観点では、基本的には国交省も全部シミュレーションをしているわけなので、環境的なシミュレーションを開発・適用する余地もあったはずだ。復興プロセス全体に環境という要素がどういうふうに入れていくのかということは、環境政策の重要課題だ。陸前高田では2ヘクタールぐらいもともとの自然海浜が残っていて、そこを防潮堤工事等で埋めるのではなく、三陸の復興国立公園にふさわしい大震災の記録として何とか残してくれないかという声があります。いう生物多様性に関わる部分は、本来、国環研の知見が生かせる分野ではないか。このように、実にいろいろな課題が問題になっているわけです。やるべきことは多々あるのですが、やっぱりできること、環境研の実力の範囲内でできることを考えていかざるを得ないという形で、やっております。それから、環境省を含めて予算化していくことは、可能です。事業化して行うことはできます。雇用に関して言うと人件費というのは別枠になっていて、自由度がないという状況です。いう意味では、委託契約などいろんな形でお金は入ってくるし、契約はできるんですけど、それが組織的な定員の増えるという形に直結しないという、いつもの大きな問題がございます。我々のところにも明らかに環境創造という形で、先ほど、環境未来都市ということがあったように、それから新地町でやっているのもそうで、具体的な将来を見越したような復興につなげることをやるべきだということで、具体的なそういう場所と組んでやっていて、そこでは当然、低炭素社会であるし、循環型であるし、自然共生、そういうものは全部統一されたような形として、新しいものを提案すべきだというふうに思っています。それを具体的にやろうとしています。それで、あと国交省の問題等は、環境省のほうも言い分があるでしょうし、中央のほうで調整をしていると思います。具体的な例を研究しておくことは大事なことだろうと思っていまして、県とかそういう自治体を通した中で、研究成果を実現していくことも大事だろうと思います。すみません、ありがとうございます。今、私、別に国交省が役人仕事をしてけしからんとか言っているのではなく、工学的なシミュレーションというのは、必要だと思っています。そこに環境的な要素を入れて、両方の側面を統合していく必要がある。いうことは、もちろん国環研だけでできるわけがないが、全体として研究の必要な部分を決めていく中で、国環研が自ら主体的にコミットできる範囲、のりしろといいますか、そういうのが意思形成の中でどのぐらいあるのかなというところが気になってお聞きしたものです。環境研としての意見は、実はかなり環境研側としては、独自に考えておりますけど、それを相手がどう聞くかというのは、別の問題であります。生態系だとか、環境に関することを言えるのは環境研しかありません。その分だけ迫力がないというか、やっぱり所掌のあるところの発言が強いですので、その辺は個別個別の状況を見ながら対応せざるを得ないなと思っております。時間が押していますので、とりあえず全部説明を聞かせていただいて、それでまとめて、またご質問があればお願いします。次を德田理事のほうからお願いいたします。1枚おめくりいただきますと目次がございます。資料2、お手元にございますでしょうか。薄いほうの冊子ですね、厚いのが資料編になっております。泉先生、ございますか。1枚めくっていただきますと目次がございまして、第1の1の環境研究に関する業務のところを先ほど、原澤理事のからご説明申し上げました。2ポツの環境情報の収集、整理及び提供に関する業務以降を中心にご説明をさしあげます。18ページをご覧いただけますでしょうか。18ページ、四角囲みがございますが、これは24年度、年度計画の記述でございます。環境情報の収集、整理及び提供に関する業務といたしまして、年度計画に掲げられているものを掲載しております。ここには、三つ目のパラグラフで24年度は、新たに2,000件の情報源情報(メタデータ)を収集・整理し、提供することを目指すと。(1)で、環境の状況等に関する情報の提供を行う。関する情報の提供を行うといった記述がございます。それらに対して何をしたのか、業務の実績が下のほう、Iから始まっております。21ページに参りますと、自己評価と今後の対応と、こういう構成で書いてあるわけでございますが。業務の実績、18ページの真ん中から下の業務の実績でございますけれども、環境展望台というサイトを設けておりまして、そこで環境の情報を収集したものを発信するということに努めておるところでございます。メタデータや検索システムを備えているわけではありますが、メタデータについては24年度には、新たに2,956件を収集・整理し、提供を行っております。環境展望台の利用者への適切な情報提供に努めるという観点から、アンケートのページも新たに24年度には設けました。19ページにございますが、トップページにトピックスというような新たなページも追加しております。真ん中の図は、トップページの画面でございます。20ページに参ります。24年度に実施した業務のうち、(1)環境の状況等に関する情報の提供。これにつきましては、2のアからキにございますようなデータについて追加を行っております。3にございますように、新たな項目の追加というものをしておりまして、先ほどの原澤理事からの説明の中でも、PM2.5について触れておりましたけれども、春先、話題になりましたPM2.5についても項目を追加し、ウにございますように、予測対象項目に加えた表示も行っているということでございます。関する情報の提供について、書いてございます。いったものについての情報の更新を行ったということでございまして、利用者ニーズを把握するということに努めて、トピックスとして新たなページを追加し、またメタデータについては目標の2,000件を上回る2,956件を提供したということで、今後も環境情報の適切な整備・的確な発信に努めていくということとしておるところでございます。22ページに参りますと、研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進と書いてございます。推進でございますが、これは先ほど、原澤理事がご説明申し上げました。23ページの上にございますように、概ね順調に成果発表が進められたという評価をしておるところでございます。24ページに参りますと、今度はマスメディアを通じた研究成果の普及はどうだったのかということでございます。業務の実績の二つ目のパラにございますが、プレスリリースは38件行いまして、年度目標を概ね達成をしております。記者クラブとの勉強会を3回実施しました。テレビ等の報道出演回数は203件でございます。新聞報道が377件でございまして、いずれも23年度を上回っております。25ページ、ここはインターネットなどを通じた研究成果の普及について掲げられているところでございまして、真ん中辺り、ホームページによる研究成果の普及と書いてございますが、24年度中に公開を開始した主なコンテンツを表にしてまとめさせていただいております。ページというものをつくったんだということを書いております。先ほどから、何回も出てきております東日本大震災の災害環境研究の成果という冊子がお手元にもございますが、その冊子のページも掲載をしておるところでございます。(5)にございますように、より利用しやすいホームページをつくろうということで、この7月にリニューアル公開をいたしました。(6)では、ホームページの利用件数が書いてございます。4,358万件でございまして、23年度と比べて23%の増となっております。27ページでございますが、環境儀という研究情報誌、これを4号発行しました。(2)にございますけれども、刊行物については24年度から原則として電子情報により提供するということにしております。(3)で、パンフレットについても、見直してよりわかりやすいコンパクトなものにいたしました。それから、昨年12月からメルマガ、メールマガジンを開始いたしました。29ページでございます。研究成果の活用の促進ということでございます。1ポツで、研究基盤としてのさまざまなデータベース、地球環境モニタリングデータ等があるわけでございますが、そういったものをホームページから提供をいたしております。2ポツでございますが、環境標準物質であるとか、微生物保存株であるとか、あるいは実験水生生物、そういったものの分譲を行っております。3ポツでは、国の審議会等への参画等をして、環境政策への検討に活かすよう努めたと。先ほど、どのようなルートでというようなお話もございましたが、審議会への参画のほか、日常的に研究者、環境省等の政策担当者とコミュニケーションをしておりまして、そういった場面を通じて研究成果を活かしていただくということをしております。実際、今回の震災の関係では、環境省の数々のガイドライン、廃棄物あるいは除染等のガイドラインに国環研の研究成果が相当で活かされているというふうに理解をしておるところでございます。4ポツ、知的財産でございますが、8件の特許等が登録をされ、5ポツにございますように、知的財産ポリシーというものをつくりました。機関一元管理の原則の下で、特許の出願や維持の要否を知的財産審査会で審議し、判断していく仕組みにいたしました。30ページでございますが、環境省が「世界に通用する静脈産業の育成」という政策を進めておりますので、それに従い、産学との連携により市場動向の把握と技術開発を進めておるところでございます。いうことで、今後もこれらの取組を通じて、研究成果の活用促進に努めていきたいと考えております。31ページでございます。社会貢献活動の推進、研究成果の国民への普及・還元活動ということでございますが、公開シンポジウムを2回開催しました。研究の発表あるいはそれ以外も含めた16のテーマのポスター発表を行って、それらの結果はホームページにも掲載をしておるところでございます。32ページ、一般公開でございます。7月の「夏の大公開」と呼んでおるものには、4,260名の参加を得たところでございます。33ページでは、各種イベント、プログラムの開催・参画として、ここの表にございますようなイベント等に参画あるいは開催をしたということでございます。34ページでは、視察者、見学者の受入状況等について書いてございます。国環研の研究成果をわかりやすく社会、市民に伝えるよう今後とも努めていきたいと考えておるところでございます。36ページ環境教育及びさまざまな主体との連携・協働でございますが、高校生を対象としたサイエンスキャンプというものがございますが、それに積極的に参画をしておりますし、「つくば科学出前レクチャー」といったような各種団体が主催する講演会・学習会がいろいろございますが、そういったところに研究者を講師として派遣をするというようなこともしております。引き続き、さまざまな主体との連携・協働に努めてまいります。38ページでございます。ここからは、第2、業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置というところでございまして。1ポツ、研究所の運営・支援体制の整備でございますが、8研究センターを基本とする研究体制のもとで研究を推進したというのが38ページでございます。39ページにございますように、震災を契機とした災害環境研究、これにつきましては、理事長を長とするチームをつくりまして、全所的、機動的に研究の推進を図っているところでございます。福島県環境創造センター、これが予算措置がなされましたので、また国環研職員の人件費25名分も予算措置がなされました。いったことを受けまして、福島貢献プロジェクトチームというものをつくりまして、今後の体制についての検討を開始しているところでございます。そのほか、コンプライアンス委員会あるいは広報委員会等の体制を整備して進めているところでございます。今後も、体制については絶えず検討して、柔軟に運営をして必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。40ページは、人材の効率的な活用ということでございます。(1)で、研究者の配置として八つの研究センターに常勤職員が200名、契約職員を含めて合計708名と書いてございます。25名が新たに加わるということになるわけでございます。災害と環境は、25名だけがやるというわけではございません。25名は、福島に行って研究をいたしますが、本構にいるここに掲げてある常勤職員も何十名かは、エフォート率、数十%という形で災害と環境の研究を行うというようなことを想定しているところであり、具体的には今、検討をしているところでございます。41ページでございますが、研究系職員の採用・転出の状況として常勤職員8名を新たに採用、大学等への転出、これは定年退職も含め13名ということでございます。リサーチアシスタント等を採用して143人。おける事務処理能力の向上でございますが、各種研修への参画、また、高度技能専門員の配置等を行っているということでございます。常勤職員の人数は50名でございました。職務業績評価など、能力向上のための取組も行っておりまして、面接による目標設定と業務評価を行って、課題については指導や助言を行うという職務業績評価を実施しているところでございます。44ページ、財務の効率化でございます。下のほうの1ポツで、業務費の削減とございます。3%減額ということで、これは決まっておりますので、そういった減額された予算が私どものほうにいただけるということになっております。したがって、それに対応すべくきめ細かな削減策を講じて対応しているところでございます。24年度については、業務経費は20%ぐらい前年度に比べて減少しているんですが、これは特殊事情がございまして、エコチルという調査がございますが、子どもの健康と環境に関する全国調査というものがございますが、それのユニットセンター、全国に15箇所ございますけれども、ユニットセンターの運営経費がかつては国環研を経由していたわけでありますが、24年度からは環境省直接執行に移行したということもあって、業務経費が減少したということでございます。一般管理費につきましては、女性職員の支援の一環として一時預かり保育所というものを整備し、利用開始いたしました。その関係で、若干の増となっているところでございます。45ページ、光熱水費でございますけれども、電気・ガス料金の大幅値上げによりまして、増加をしております。給与水準の適正化につきましては、国家公務員に準じております。それから、3ポツの知的・物的能力の提供等による自己収入でございますけれども、自己収入の決算額は、前年度に比べて8億8,000の増、27.7%の増ということでございます。この多くは、震災関連業務の受託でございます。自己収入の一部であるところの競争的資金については、これは対前年度比で20%の減になっております。予算が減っているということから、ある程度、やむを得ないのかなというふうに考えているところでございます。(2)では、科研費のことが書いてございまして、それにつきましては、24年度は6億9,800万円で、第2期の年平均値6億4,600万円を上回っておるところでございます。46ページでございます。点検・見直しを行っておるところでございます。(2)の随意契約の状況でございますが、随意契約は所内に設置している契約審査委員会の審査・承認を経て行ったということで、状況が47ページの表に示されているところでございます。47ページの表ですと、24年度の一般競争入札の額が非常に多くなっております。23年度に比べて多くなっておりますのは、これはスパコンのリースを更新したということがございまして、その関係で多くなっていると。それから、競争性のない随意契約のあらかじめ相手方が指定されているもののところで、23年度に比べて24年度は大幅に減っておりますのは、これは先ほどご説明いたしましたエコチルの関係でございまして、国環研を経由しなくなったということで、減っているということでございます。業務開始までの準備期間の長さの確保等々の取組を今後も充実させていたいというふうに考えております。(6)関連公益法人等との契約でございます。地球・人間環境フォーラムという財団がございまして、そこがいわゆる関連公益法人に該当するわけでございますが、それにつきましては、当該法人との契約は全て、少額随意契約を除いて一般競争でございます。妥当であるとの評価をいただいているところでございます。50ページに参りまして、効率的な施設運用ということでございますが、これまでどおり、効率的に施設を運用しているのですが、それに加えまして(3)にございますように、震災対応の研究をするということで、つくば、本構の既存施設を改修いたしまして、震災放射線研究エリアというものをつくりました。福島県の南相馬市に放射線対策総合センターという市の施設がございます。そこの一画をお借りいたしまして、フィールド調査用の実験室を設けて、分析の前処理などを行うということをしておるところでございます。51ページでございますが、スペース課金制度、これは従来からやっているわけでございます。スペースの効率的な利用を図っております。耐震改修あるいは東日本大震災の影響を受けた建物の復旧工事というものも進めました。自己評価と今後の対応、下のほうにございますけれども、福島県が整備を進めているセンター構想、それと連携しながら必要な研究実施体制の確保等を進めていきたいと考えております。52ページでございます。情報技術を活用した業務の効率化でございますが、コンピュータシステム、ネットワークシステム、1ポツのところに書いてございますが、それぞれ25年3月、それから25年6月に新たなシステムの運用を開始いたしました。それから、53ページに参りますと、(3)で環境観測データのテレメータシステムの効率的な運用、また3ポツで書いてございますが、情報セキュリティ研修を習熟度別に5回実施したというようなことをやってきたところでございます。54ページでは、業務における環境配慮が書いてございまして、環境配慮憲章に基づく環境配慮、グリーン調達の実施。それから、55ページにございますが、省エネの取組。原澤理事からも説明ございましたが、節電の効果がかなりあったということが(2)で書いてございます。つきましても、基準年と比べて大幅に減っているということが(3)、(4)で書いてございます。4ポツのところでは廃棄物について、また、5ポツでは化学物質について、それぞれ適正な管理をしているということが書いてございます。いった取組については、56ページの7ポツにございますように、環境報告書というものを毎年出しておりまして、そこに記述し、ホームページで公開をするということをしておるところでございます。58ページでございます。より評価を受けているわけでございます。よる評価、意見については内部の研究評価委員会で検討して、今後の研究の進め方に反映させるというようなことをしておるところでございます。運用等をやっておりますし、幹部会において進捗状況の点検を行うということもしております。59ページにございますように、所内各層で国環研のミッション、課題等を共有しながら対応を検討・周知する体制として理事会だけではなくて、幹部会それから研究評価委員会、さらに室長クラス以上で構成する運営協議会、そういったものを原則として毎月開催をしております。部長を含めた定例会議を開催しておりまして、理事長のリーダーシップのもとで、ミッションを踏まえた運営上の課題の把握、対応の方向性の検討を行っているところでございます。コンプライアンス委員会も開催しておりますし、また毎月の理事会に監事の出席を求めまして、業務執行に関する重要事項について意見を求めております。内部監査も実施をしておるところでございます。同等の健康診断、(3)で臨床心理士による特別労働相談、(4)健康管理対策として常勤の保健師を24年度から入れております。それから、(5)メンタルヘルス対策等のセミナーの開催を行っております。2ポツにございますように労働安全衛生法に基づく作業環境測定のほか、震災放射線研究の実施に伴って定期的に空間放射線量の測定も行っております。実施をしているところでございまして、今後も安心して研究等に取り組める環境の充実に努めてまいります。63ページ、ここは財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置ということでございますが、ここは45ページの自己収入のところの記述と同様でございますので、省略をさせていただきます。64ページでございますが、第4、これは予算でございます。予算規模が、右下のところをご覧いただきますと、予算にして160億円、実際の執行が145億円ぐらいでございます。これは、冒頭、吉川室長からもご説明がございましたけれども、繰り越しの関係等々ございますので、出入りがあるということでございます。この辺の予算の関係は、後ほど高木総務部長のほうから、財務諸表を用いましてご説明を申し上げます。66ページ、第5、その他の業務運営に関する事項ということでございますが、業務の実績のところで、東日本大震災により被害を受けた国環研施設・設備の復旧工事を実施し完了したということ。それから、水質汚濁防止法が改正をされまして、昨年6月から施行され、既存施設については執行猶予期間が3年ございます。これは、有害物質を含んだ排水が漏れないような構造にするということでございまして、そのために必要な配管の実態調査を行っております。24年度補正予算で14億円交付されるということになりましたので、25年度に実際の工事を実施するということにしているところでございます。67ページ、人事に関する計画でございますが、若手研究者7名、女性研究者3名。活用した研究の奨励を行っている。海外への派遣を行っているということでございます。女性につきましては、23年度に妊産婦が搾乳できる休憩室をつくりましたが、24年度には、一時預かり保育所も整備をしたところでございます。外国人につきましては、担当スタッフを置くとともに、公益社団法人であります科学技術国際交流センターと契約しまして、生活支援を実施してるところでございます。任期満了となる任期付き研究員については、テニュアトラックによりパーマネント研究員として採用をしております。リサーチアシスタントの採用をしております。連携研究グループ長については3人、客員研究員221名、共同研究員62名、研究生65名を受け入れたところでございまして、今後とも優秀かつ多様な職員及び契約職員の採用を進めるとともに、研究参加意欲の一層の促進を図って、国環研の活力の維持に努めたいと考えておるところでございます。以上、早口で恐縮でございましたが、業務実績報告書の残りの部分のご説明をさせていただきました。