会報の原稿依頼があった。戸籍や業法問題など投稿したい問題は色々有るが、やはり旬の題材に勝るものはなかろうと考え、安倍首相の「再チャレンジ社会構築」の政策に調査業が如何に関わって行くか・・、そんな事を書いてみた。手抜きと叱られそうだが、今週はその原稿を添付する事にする。「格差が固定化しないような社会」をつくるとしている。国民の多くが望むであろう耳障りの良いものであり、大いに進めて頂きたいものと思う。私はこの言葉を耳にした途端、「ワッ、これでまた調査業は叩かれるな!」と感じた。日陰者の僻み根性がそう感じさせたのかも知れないが、調査業を否定的にみる頭でっかちの人権論者などが「人事調査などは、失敗者の再チャレンジを妨げる最たるものだ・・、」と、今以上に、人権、プライバシー、個人情報などを錦の御旗に掲げ、声高々と叫ぶ姿が目に浮かんできたのである。そこで、真の調査とは如何なるものか。共に手を携えて進まなければならないものである事を、限られた紙面ではあるが検証してみたいと思う。調査は事実を知るために行うものである。人が会社を信用するため、会社が人を信用するため、あらゆる相互間の信用・信頼を築く為の裏づけ、基礎資料を提供するのが調査である。結果だけで人を判断するのはある意味簡単であるが人は決して結果だけで判断されるようなものではない。「再チャレンジが出来る社会」は「調査の必要性」を認める社会でなければならない。「再チャレンジを妨げる社会」ではなかろうか・・。何が本当かを調べ、事実に基づいた正しい判断をする為の基礎資料を提供するものである。人生の節目ふしめに於いてなくては成らない必要不可欠なものであると言える。「調査は差別につながるおそれがあるから・・」との考え方から、調査=差別ととらえられるようになり、「身許調査おことわり運動」に行政までが関与するに至った。「個人の調査は保護法に触れるのでは・・」などとのたまう人が出てくるまでに至っている。思考する事を停止させられたマニュアル化人間と事なかれ主義の行政が、声の大きな一部の人に洗脳された結果ではなかろうか。大阪市の「飛鳥会事件」などその最たるものといえる。調べることの大切さを世に問い、「再チャレンジできる社会づくり」に「調査業の必要性」を訴えて行かなければならないと考えている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。