村上ファンドへの捜査開始は、阪急ホールディングスの進める阪神電鉄株のTOBの行方を大きく左右しそうだ。阪急・阪神両社は2日、ともにホームページで経営統合に向け協議を続けるとの見解を発表。同ファンドが捜査を受け守勢に立たされることで、最終的にはTOBに応じざるをえなくなる、との見方が出てきた。今回のTOBは19日までに応募株数が45%に達することが成立要件。約47%保有の同ファンドが成否の鍵を握る。これまで同ファンドは阪急と阪神の統合自体には肯定的で、交渉の焦点は1株930円の設定価格に応じるかどうかだ。同ファンドは価格引き上げや阪神による特別配当を要求。これに対し阪急の角和夫社長は2日、都内で「価格は一切変えない。幹部も、同日に行われるはずだった村上側との交渉が突然、キャンセルになったことを明かした上で「期間延長はないでしょう」と、阪急と足並みをそろえる構え。捜査を“追い風”に両社は強気の姿勢を固めるとみられる。角社長は「ファンドの意思決定権を持つ村上氏に不測の事態が起きた時は、TOBに応募できなくなる可能性もある。この場合、残念ながら不成立となる」と捜査の行方を懸念する認識も示す。ファンド側がTOBに応募せず、不成立に終わった場合、29日の阪神株主総会で村上氏らファンド側から8人が取締役に選任され、経営権を掌握し、阪神の現取締役は総退陣して協力を拒む方針だが、そうなれば大混乱に陥るのは必至の状況。村上氏聴取が、TOB成立への神風となるのか。事態は目が離せない局面を迎えたといえる。人気ブログランキングに参加しています。(03/11)最近のトラックバック元モー娘。2.0Seesaaブログ。