当ブログは70%のセイラ・マス、19%のマ・クベ、10%のガイア、1%のカイ・シデンによって構成されております。全容が30日、明らかになった。ついて1年前倒し廃止を検討することで合意した。同税廃止で企業の税負担が減り「賃上げにつながる方策であることを確認」した上で、12月中に結論を出す。これで、国と地方を合わせて1兆円余りの企業向け投資減税策などを盛り込んだ総額5兆円超の経済対策が固まった。安倍晋三首相が1日夕に記者会見して消費税率引き上げを表明する。同税廃止の“決め打ち”的な表現に慎重だった公明党に配慮し、大綱では「1年前倒しでの廃止について検討する」との表現にとどめる。政府は国民や被災地の理解に加え、減税が賃金に波及する効果、12月に発表される税収見通しなどを踏まえて結論を出す。同税は東日本大震災の被災地復興のため平成26年度までの3年間、法人税に上乗せされており、前倒しで廃止されれば法人税の実効税率は2%超下がる。廃止となれば、9千億円の税収減になるため、25年度補正予算で穴埋めする方針だ。大綱には、従業員の給与総額を増やした企業に対して税負担を軽くする制度の拡充を盛り込む。24年度に比べ給与総額を2%以上増やした企業に対し、増加分の10%の税金を差し引く減税措置を29年度まで2年間延長して実施する。企業の設備投資や研究開発を促す投資減税策も手厚くする。生産性が年1%以上向上する設備に対する投資を行った企業に対して取得額の最低3%を「税額控除」するか、減価償却費を初年度に一括経費計上して税負担を軽くする「即時償却」を選べるようにする。研究開発費を増やした企業への現行の減税措置は28年度末まで3年延ばす。政府は30日、与党に対し、消費税増税後の景気対策として盛り込む減税措置の総額が今年度実施分と合わせて1兆円余り(国・地方の合計)になると説明。このうち企業向けの設備投資減税は7400億円、賃上げ企業に対する減税で1600億円、個人向け住宅ローン減税で1100億円となる。法人税の実効税率引き下げについては、大綱の中で「今後、速やかに検討を開始する」と明記するのにとどめる。産経新聞)まあ、分り切っていた事ではあるけれど、所詮、ただのど阿呆だったか、アベヒョン。これで、アベノミクスの失敗は200%確実になったし、景気も今以上に悪化する。目出度く、最悪の宰相の一人として歴史に名が刻まれる事になるだろう。効果など微塵も無い事が証明されたトリクルダウンに最後の最後まで縋るとは、本当にどうしようもない糞マヌケだ。←人気ブログランキングへ←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな...このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ...!!!←おめえ頑張ったよ...よく頑張った...たったひとりで...今度はいいヤツに生まれ変われよ...一対一で勝負してえ...待っているからな...オラももっともっと腕をあげて...またな!←そうだ、ヲシテ町行こう。対応のブラウザでご覧ください。FC2ブログstyleオンラインゲーム。