結城康博先生に話を伺い、3回シリーズでお届けしています。1回目では改正によってどこがどう変わるか、2回目ではケアマネジャーの仕事がどう変わるかを紹介しました。最終回の今回は、改正後のケアマネジャーに何が求められているかについてお伝えします。今回の改正でケアマネジャーは仕事が複雑化し、利用者に説明しなくてはならないことも増えるなど、厳しいことばかりのように見えます。実際、大変なことは多いことでしょう。ケアマネジャーとしての専門性を高めるチャンスであり、本来果たすべき役割をなすことができる好機でもあるのです。この改正によって、予防給付を利用している人は、当面そのままのサービスが継続になりますが、徐々にその見直しが進められていくことになります。なれば中には、法定給付並みのサービスではなく、有償ボランティアのインフォーマルサービスで十分な人も出てくるでしょう。そのとき、ケアマネジャーが正しくそちらに誘導できるのか。これはアセスメント力だけでなく、ケアマネジャーとしての公正性、中立性が問われることになります。ない限り、これまでケアマネジャーは運営母体からの影響を避けられなかったと考えています。自法人のサービスをケアプランに組み込むことが常態化しているとしたら、それをはずして有償ボランティアや基準緩和のサービスに誘導できるのか。今回の改正は、そういう意味でケアマネジャーが公正・中立なケアマネジメントをできるかどうか、真価が問われると、私は考えています。理想論と言われるかもしれませんが、運営母体から独立した立場にならない限り、ケアマネジャーの信用力は高まりませんし、地位も向上していきません。業界としても、それをどう考えていくのか。この改正では、そこが問われるのではないでしょうか。アセスメント力を磨き、利用者の代弁者として、専門職レベルから住民ボランティアまで多種多様なサービスの中から最適なものを選び出し、利用者と結びつけていく。これは、ケアマネジャーにもともと求められていた役割です。その役割を果たすべきチャンスが来たとも言えますし、このチャンスを生かすことが、ケアマネジャーの地位向上につながっていくことは間違いありません。▲もし、この局面をチャンスと捉えることのできないケアマネジャーがいるとしたら、その人は今後、自分の立ち位置を考えなおさなければならない場面が出てくるかもしれません。ケアマネジャーの中には素晴らしい専門性を持った人もいれば、残念ながら、やりがいよりも待遇を重視してこの仕事を選んだというような人もいます。これから更に公正性・中立性が問われる厳しい状況のなかで必要とされるのは、より志の高いケアマネジャーではないでしょうか。この改正で、地域の多様なサービスを活用していくことが求められるようになれば、ケアマネジャーには「地域福祉力」が必要になります。これまでのようにプロの介護職だけを相手にするのではなく、自治会や民生委員、近隣の住民などにも声をかけ、その力を活用していく力です。その力を発揮していくには、まずケアマネジャーが本来持っているべき「対人的マネジメント力」を養っていく必要もあります。した力をつけて、ケアマネジャーが今回の改正にしっかりと対応することができれば、利用者にとっては少ない負担で状態改善を実現することができます。それこそが本来のケアマネジメントでもあります。私は、ケアマネジャーこそが在宅介護の主役だと考えています。この機会にケアマネジャーに求められている役割を改めて見つめ直し、その真価を発揮してほしいと思います。非常勤職員としても勤務しながら研究に当たる。務める(2010年~2012年、再任2013年~2015年)。