街撮りカメラのアンテナサイトです。コンテンツへスキップ街撮りカメラのアンテナサイトです。カメラの構図で面白い発見ができたりします。いま知らないと将来困る「老後」のお金事情(後編)前編では、親が亡くなった後に起こりうる様々な問題とお金にまつわるお話を紹介しました。木下勇人さんに伺いました。貧困は「親→子→孫」と連鎖する傾向があります。この「貧困の連鎖」説によれば、子どもは親が自分では賄えない生活や終活に必要な費用を負担するということになります。記事(2017年9月15日付)は、立命館大学の唐鎌直義教授の独自調査で、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率(生活保護の水準を下回る収入で生活している世帯)が09年の24.7%から16年には27%に上昇したことが明らかになったと報じています。世帯構成が3世代の家族でも貧困率が増加しているんですね。親の預金が枯渇しそうになると、だいたいまず家を売ることが多いのですが、それでも追いつかないと、やはり子どもが負担します。老人ホームに入ることになると、施設の種類にもよりますが、数百万から数千万円という具合に、年金受給額では賄いきれない支出となる可能性があるため、親保有の資金が枯渇した場合、子どもまで破綻しかねません。いったケースはこれから増えてくると思います。親、または家族間で「老後はこれくらいお金が要るんですよ」という話をして、みんなで考えておくほうが良いですね。子どもは普通、親が実際にいくら貯金を持っているのかは知らないですよね。親のほうも言わないし、子どもも「まぁそれなりに持ってるんだろう」と思いがち。亡くなった後のことを前提に、しかもお金のことを話すということもなかなか難しいです。結果的に「お前は俺に死んでほしいのか?」「何を考えてるんだ?」みたいな話になりがちです。これはやっておくのと、やらなかったのでは後のお金の問題や家族間の関係に大きく影響を及ぼします。やりにくいですが、やっておくほうが絶対に良いと思います。平成27年1月1日から相続税が増税になったことは周知の事実ですが、これは平成25年度税制改正から2年後の施行でした。すると、平成25年から平成27年にかけて、「相続税が増税されるから猫も杓子も相続税対策!」みたいな流れになり、「生前贈与を積極的にする必要がある!」という流れになりました。確かに基礎控除縮減後の計算をすれば、相続税が課税される家庭が増えましたが、そうはいっても相続遺産は500万円以内に収まる家庭がほとんど。いますぐに相続が起こるわけではなく、数年後から10年後などに相続が発生しますが、それまでの生活資金について全く考えずに生前贈与を進めていけば、渡すほうも老後のことを考え始めます。誰だって現金残高が減ることは好きではありませんから。相続財産が1億円以上あり、そのなかでもキャッシュリッチな富裕層であれば、生前贈与を積極的に進めればよいかと思いますが、「一般的な家庭で生前贈与は本当に必要なのか?」と疑問があります。相続税をゼロにすることを目指さず、残ったお金の分の相続税を納税すれば、豊かで幸せな老後生活が過ごせると考えますし、私のお客様の多くはこの考えに賛同をしてくれます。親の財産の開示ですね。ハードルは高いでしょう。親は「自分のことは自分でケリをつけられるし、なんで懐を探られなければならないんだ」とか思って嫌がりますし、子どもは子どもで「親のお金をアテにしようとしていると思われたくない」とも思いがちなので、なかなか話が進みにくいでしょう。親が財産を開示しないと、具体的にどうしていくべきかという話のスタートラインに立てませんから、これはやっておくべきです。お盆やお正月など、親戚が集まる機会で話し合いをするのが良いと思います。親が亡くなった後の贈与にしても、同居している人とは話されていることがあっても、たまに来る家族はその話を知らないこともあります。いったことが、親が亡くなった後に初めて露呈すると、親と同居していた人はそんなつもりもなかったのに「隠しごとをしていた」と責められたり、「それだと不平等だ」と不満を言われたりして、災いの元になるのです。ならないためにも、まず先に逝くであろう親と、残されるであろう子どもや家族とで、しっかり話し合いをしておくべきだと思います。家族会議を反映した親の遺言書はマスト!――ただ、心配なのが、そのときに、なんらかの家族間の合意に至ったとしても、時間が経つにつれ意見が変わっていったり、親が亡くなった後に話が違うことになったりするのではないかということです。いった家族会議は、定期的にやっておくほうが良いでしょう。「数年前に、合意したから大丈夫」と思って放置しても、みんな忘れてしまいますからね。あと、やはり親は遺言書を書いたほうが良いです。話し合いをしたら、話し合いの通りに書いてもらったほうが良い。「いや、そのために話し合いして、みんなわかったんだから」「うちは大丈夫。モメたりしないから」という親の意見もありますが、ここはきっちり書面で残しておくべきです。あるのは、直接の家族間では合意をしていても、その連れ添いの人がそこを飛ばして権利を主張し始めて揉め始めるパターンです。ならないためにも、やはり親は遺言書を残し、周知を得ておくことが大事だと思います。遺言書は法的に成立するように、公証役場の指導などに沿ってきちんと書いておきましょう。法律の専門家である公証人に作成してもらい、原本を公証役場で保管してもらう公正証書遺言を作成しておくことも、法的に正確かつ証拠能力もあるのでオススメ。法的な効力はないものの意志や感情を残された家族に伝えるためにエンディングノートを作り、記載しておく。もれなく「これは◯◯に相続、これは◯◯に相続」と親は具体的に書いておくべきです。いった遺言書があっても揉めるときは揉めますが、それでも遺言書はあったほうがより確実にトラブルを回避することができるはずです。家族信託で親の財産を守る――親が認知症になった場合、遺言書がないとかなりギクシャクしそうです。親が認知症にならない間に、家族会議と遺言書は絶対にやっておくべきです。厚労省のデータでは、2025年で、65歳以上の5人に1人は認知症になると見込まれていますが、親が認知症になった場合、その預金はいったん凍結されるんですね。本人確認法で自分のお金を自由に銀行から出し入れできるわけですが、認知症になると本人確認がアヤフヤになるので、お金を一人で下ろさせてくれなくなる仕組みになっているのです。なると、弁護士や司法書士が後見人として本人を代理して、誰が見ても必要なお金(例えば、施設に入るためのお金や食事をするためのお金)を審査して、その都度本人の預金を口座からおろして、そのための費用に充てるという流れになります。――そうなると、家族間で「まぁまぁ、それくらいのお金ならいいじゃない」が通用しなくなる。成人になっても、親が生活を援助してくれるということも最近はよくあるようですが、成年後見制度を使うと、水道光熱費などの生活費を親に負担してもらっていれば、子どもにとっては当然アウト。親から毎年110万円の非課税贈与を受けていても同様です。一度後見人がついてしまうと、家庭裁判所の管轄となり、親本人の預金はずっと後見人という他人に管理されてしまいます。なってしまうと、これまでに話をした家族間のトラブル回避や、税金の問題以上に大変なことになり、多くのものを失ってしまいます。家族信託というものがあります。これは第三者の後見人ではなく、家族のなかで後見的な人を立てて、その人がお金を管理していくということ。それでもその人の裁量でお金を出し入れするわけですから、だんだん使い込んでしまうケースもあります。何を決めるにしても、どこまでいってもお金のことになります。それを安全に扱い、揉めないようにするためには、まず親が生きている間、そして亡くなった後も、家族間で話し合いをすること。言いにくいお金のことを議題に乗せて周知を得ていくしかないと思います。親の死去、認知症の発症、葬儀、相続......。これらのことはいつ自分の身に起こるか分かりません。今回のお話では、家族間の話し合いと、考えの共有が家族にとって有効な防衛策となることがわかりました。お金は親が元気なうちは話しにくいトピックですが、残された家族全員が幸せになるために、事前に皆で時間を作り、定期的に話し合うことを意識していきたいですね。2018年1月20日ガソリンには税金がかかるのに電気にはかからない...これって不公平?2040年までにエンジンで走る自動車の販売を禁止するというフランスやイギリスの発表がきっかけとなった電動化の流れは、今年も進みそうだ。日本でも新型車の発売やインフラ整備についてのニュースが飛び込んでいる。ちなみにこの電動化という言葉には、電気自動車(EV)だけでなくハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も含まれる。今後もガソリンやディーゼル自動車が使う軽油の消費は続くのだが、モーターとの併用で給油の頻度が減ることは容易に想像できる。この状況に不満を寄せているのが石油業界だ。ガソリンや軽油が売れなくなるという危機感もあるだろうが、不公平に感じる部分もあるという。いになる地方揮発油税を含めると、合計1リッターあたり53.8円が税金となっている。この原稿を書いている時点でのレギュラーガソリン価格の約4割に相当する。実燃費リッター10キロの乗用車で年間1万キロ走行した場合には、5万円以上もの税金を支払っている勘定になる。これに対し、EVやPHVを走らせる電気、燃料電池車(FCV)が使う水素には税金が掛からない。これを不公平だと言っているようだ。当然ながら、EVやPHVが普及すれば税収減が不可避になるわけで、国家財政にとっても一大事になるだろう。ガソリン税は多くが道路の建設のために使われる。自動車重量税や自動車税も同じであるが、自動車税については環境性能の悪い大排気量車が割高になるので、環境効果にも寄与している。日本の自動車関連の税金は高いとよく言われる。たしかに税金の種類は多いものの、ガソリン代は米国よりは高いが欧州よりは安い。軽油になるとその差がさらに広がる。自動車税についても、米国や西欧諸国よりは高いものの、シンガポールのようにトヨタ・プリウスが税金その他で約1500万円に達する国もある。それはともかく、ガソリン税収が減るとなれば、当然ながら道路を作るための予算も減少することになる。今の日本は、これからも数多くの道路を新しく作らなければならない状況ではないはずだ。おまけに人口減少と少子高齢化が進んでおり、ドライバーの数は減ることが予想される。した中で、従来と同じ勢いで道路整備を続けていく必要があるのかという疑問が残る。高度経済成長期に建設された橋やトンネルをはじめ、補修が必要になる道路は多くなるだろう。補修には用地買収などの費用は掛からないはずで、新設道路並みの予算はいらないと考えるのが自然だろう。道路整備のための税金は減らして良いと考えるが、地球環境を考えると安易なガソリン価格引き下げには賛同しかねる。欧州などで実践しているように公共交通や自然エネルギー発電所の整備に税金を転用すべきだろう。ひとつ、燃料に課税するというのは前時代的という感じもしている。現在の多くの自動車は電子制御化が進んでおり、当然ながら走行距離や燃料消費量もカウントすることが可能だからだ。携帯電話は充電時の電気に課金されるわけではなく、通話時間やパケット使用量などを機械が自動的にカウントし、それに応じて課金している。現在の自動車であればこうしたシステムができるはずだ。いずれにしても、道路が税金によって建設されている以上、それをドライバーが税金によって支払うのは当然のこと。なんらかの形でEVやPHV、FCVなどにもエネルギー供給や消費に応じた課税はあってしかるべきだろう。森口将之モータージャーナリスト&モビリティジャーナリスト。移動や都市という視点から自動車や公共交通を取材し、雑誌・インターネット・講演などで発表するとともに、モビリティ問題解決のリサーチやコンサルティングも担当。日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。著書に『パリ流環境社会への挑戦(鹿島出版会)』『富山から拡がる交通革命(交通新聞社)』『これでいいのか東京の交通(モビリシティ)』など。“それ”が見えたら、終わり。脳活性から健康をサポートする本いつ猫静岡いとしの印刷ボーイズいぬいぬとねこ展いぬとねこ展6いぬやしきいまさら聞けないサッカーいももちいり酒うさぎやうちの子お外でハイチーズうちの猫のキモチがわかる本うどんうなくしうまいつゆうまい棒うまくたの里うんこ漢字ドリルうんちくえきめんやえごま油おいしい。純とろふせんふとんクリーナーふとんコンディショナーふとん乾燥機ふとん掃除機ふとコンふりかけふるさと納税ぷちめいべっぴんさんぺんてるほぐしテスラほぼ日ほぼ日5年手帳ほぼ日手帳ほろよいほろ酔い道草学概論ほんやのねこぼくは愛を証明しようと思う。爆絶チーズミート味モンスト弁当モンデールモンハンモンブラモンブランモンベルモーションセンサーモーターショーモーニングショーモーニング娘。FNS歌謡祭モーリス・ラクロアモー娘。君たちはどう生きるか君の名は君の名は。嫌いな自分は、捨てなくていい。頑張らない人は、うまくいく。