設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。詳細はヘルプをご覧ください。幸いにも日本は、是迄、戦争に巻き込まれることが無く、自衛隊の高級幹部になるのは、軍事に長けた人材よりも、事務に長けた官僚的人材の方が昇進する為に、現場を全く俯瞰できなくなってしまっているのでしょう。旧軍の官僚制度の失敗を、再現してしまっているのだと思われます。陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。ライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の機数を生産するかの覚書も契約も交わさなかったからだ(過去の記事「アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫?」)。AH-64Dの調達停止に関して陸自は明確な説明を避けている。陸自が採用した「ブロックII」仕様(米陸軍の戦術C4Iシステム、FBCB2に対応する通信機能を備えたモデル)は「米軍がブロックIII」に移行するのでサポートが受けられないとか、調達及び運用コストが極めて高かったからだとされているが、この言い訳は通らない。ブロックIIのコンポーネントの確保はボーングが約束していたし、そもそもAH-6DのブロックIIIへの以降は陸自が採用を決める前から公表されていた。採用するならば「ブロックIII」への移行を見据えて置くべきだった。実際陸軍でも一部のブロックIIをブロックIIIに近代化して使用している。そもそもサポートが受けられないならば、高価なAH-64Dは「使い捨て」するしかない。調達コストにしても国内生産が高いならば輸入にすべきだった。すれば半分程度で済んだはずだ。ライセンス生産とは名ばかりで、ほとんどのコンポーネントは輸入で単なる組み立て生産である。かかわらず1機に85億円も払っていたのだから経済感覚がまるでなかったといえる。陸自のAH-64Dは短距離対空ミサイル、スティンガーを搭載するが、AH-1Sも攻撃ヘリと行動をともにする国産偵察ヘリ、OH-1もスティンガーを使用しない。AH-64D専用であり、当然調達コストは跳ね上がる。陸自のAH-64Dはネットワーク機能が意図的に落とされており、米軍との共同作戦も不可能だ。そもそもネットワーク機能こそAH-64Dの最大の売りである。それをわざわざ外し、しかも米軍の何倍も高いコストで調達していたのだ。陸自のAH-64Dは1個飛行隊と教育所要であるが、現在、部隊で稼働している機体はわずか3〜4機に過ぎないという。これでは事実上、壊滅状態であり、部隊としてまともな作戦行動は取れない。その理由のひとつは整備費、部品代の不足である。機体が少ないために、近い将来ブロックIIのコンポーネントの調達ができなくなる。13機ならばボーイングも部品の保証はコスト的にできないだろう。米軍はもとより、韓国軍、台湾軍はブロックIIIの導入を決め、すでにAH-64を導入していた英軍もブロックIIIの機体に移行を決定している。仮に「ブロックII」とし維持が可能であっても旧式化は否めない。このまま放置すれば陸自のAH-64Dは近い将来、部品枯渇で自滅する運命にある。それではAH-1Sはどうだろうか。陸自は89機のAH-Sを調達したが、現在はこれまた部品と整備費の不足で稼働率が悲しいほど落ちている。北部方面隊で基地祭などがあって、AH-1Sの編隊飛行を行う時には、北部方面隊だけでは稼働機が確保できず、ほかの方面隊から借りてくる有様だ。現場では機体から取り外したパーツを、別の機体に使用するいわゆる「共食い整備」が日常化しているとも聞く。すべての稼働するAH-1Sを集めても2個飛行隊にもならないだろう。そもそもAH-1Sの調達からしてデタラメだった。AH-1Sは、富士重工が1982年からライセンス生産を開始し2000年まで8年かかって、89機が生産された。初期の2機は1977年と1978年に1機ずつ輸入されており、調達に約四半世紀を費やしたことになる。「本家」の米陸軍ではすでに1984年から、AH-1の後継機であるAH-64の調達が始まり、1997年には調達を終えている。かかわらず、わが国では米国がはるか前に調達をやめた旧式攻撃ヘリを延々と生産してきたのだ。その平均調達価格は約25億円で、米国の約3倍、特に末期には調達数が減り、単価は48億円、米国6倍ほどまでに高騰した。旧式の軽自動車に最新式のベンツの値段を払ってきたようなものである。AH-1Sのライセンス生産に先立って、もし国会で「アメリカでは2年後にAH-1に替わる新型のアパッチの生産を開始します。1997年までにはそのアパッチの生産も終わります。旧式化したAH-1Sを今後8年ほどの年月をかけて調達します。米国での調達価格は8億円ぐらいですが、わが国では最大48億円ほどになります」と説明されていたら、賛成する議員がどのくらいいただろうか。AH-1Sはすでに能力の面でも旧式化が著しい。速度が遅く、大型の輸送ヘリである、CH-47などにも随伴できない。主要武装である対戦車ミサイルは旧式のTOWであり、これは有線誘導で、空中に静止して目標に命中するまで延々と誘導を続ける必要がある。この時に敵の対空砲火のいい的になる。最近の対戦車ミサイルAH-64が搭載するヘルファイアのように打ちっぱなしか、あるいは終末誘導をレーザーで行う、レーザー誘導のセミアクティブ方式が主流である。これであれば発射した機体は素早く回避行動がとれ、誘導は僚機か、または地上からのレーザー照射で行うことが可能で、それだけ攻撃ヘリの生存性は高くなる。AH-1Sは骨董品であり戦場での生存性は極めて低い。AH-1Sは単発機であるため、海上での飛行に難があり、島嶼防衛作戦などでも使用が難しい。申せば、パッシブの赤外線像化装置などのセンサー類も旧式化している。当然ながらネットワーク化もされていない。実際に作戦にAH-1Sを投入すればAH-64Dの何倍も多い損害を出すことなる。攻撃ヘリに随伴する偵察ヘリOH-1も250機ほどの調達予定がわずか34機で打ち止めなった。OH-1は偵察ヘリとしての役割だけでなく、特科(砲兵)などの観測を行うOH-6の後継としても開発されたが、世界で全く類を見ない特異でぜいたくな機体であり、あまりにコストが高すぎた。本来特科の観測ヘリならば数億円程度の汎用ヘリを流用すればことは足りた。偵察ヘリだけなら必要な機数は40機程度であり、これでは国産開発・生産には数が少なすぎるので、特科用の観測ヘリも合わせてOH-1で統一するという「贅沢」が決定された。生産は主として攻撃ヘリに随伴する偵察用の機体が34機ほど調達されて、平成22年度で打ち止めとなったのだ。OH-1はなまじ、エンジンなどで専用のコンポーネントを多用したために、コンポーネントの生産はわずか34機分であり、維持費がなおさら高く付いている。はじめに国産ヘリ開発がしたいという「情緒」というか、あるいは「執念」だけ開発が進められ、ソロバン勘定を全く行わずに無謀なプロジェクを進めたといえるだろう。ところが陸幕は攻撃ヘリ(陸幕はAH-64Dを戦闘ヘリと呼称)のこの惨状に、全く手を付けていない。OH-1、OH-6の後継となる偵察・観測ヘリの調達もその後止まったままだ。3600億円もかけてオスプレイを調達するのだから、もはや当事者意識が欠如しているとしか思えない。内局ではAH-1SやOH-1の後継として、UH-X(次期多用途ヘリ)の派生型を当てるという構想があった。民間用のヘリをベースに開発された汎用ヘリに、火器管制装置やセンサー、武装を施し、武装偵察ヘリを開発しようというのだ。これならば開発コストも調達コストもかなり安く上がる。UH-Xと合わせて量産効果によって調達単価も安く上がるし、訓練や整備も共同なので維持整備費用も安く上がる。攻撃用の装備を降ろせば輸送ヘリとして使用できるので、運用上の柔軟性も高い。先の水害など大規模災害の場合には役に立つだろう。昨今の攻撃ヘリの主たる任務はかつてのように、匍匐飛行をして戦車を撃破するのではなく上空にとどまって、その優れたセンサーとネットワーク機能を使って、ISR(情報・監視・偵察)アセットとして使用される、あるいは火力支援が主任務となっているので、汎用の武装ヘリでもさほど生存性に問題はなくなってきている。これには前提があった。川重とエアバスヘリが提案する新型の4.5トンクラスのX9が採用されることであった。ところが本連載で何度か報じているように、採用されたのは富士重とベルが提案していた412EPIの改良型だった。この機体は5トンクラス。陸自の現用のUH-1シリーズを双発化したものであり、原型機のUH-1の初飛行は1950年代のこと。この機体は、あまりに設計思想が古すぎる。UH-Xでは民間機として販売が前提となっていたが、川重案は今後20年で約1400機の販売を見込んでいたのに対して、富士重案では150機、実際それも怪しいだろう。新規開発のX9であれば、防衛省はランチカスタマーUH-X150機にプラスして武装偵察ヘリを50〜60機は調達すれば、陸自だけでも調達機数は200機を超え、採算分岐点までの生産数をかなり稼げることになって、世界市場での新型機の売り込みの後押しなる。防衛省としては防衛予算をスプリングボードとして、ヘリ産業の振興が行える。新型機が数多く生産されれば、その分自衛隊が使用するパーツやコンポーネントも量産効果によって安価となる。対して富士重案では民間機として売れる機数はたかが知れており、そのような旨味がない。UH-Xで富士重案を選んだことで、攻撃ヘリと観測・偵察ヘリの後継機種調達はさらに遅れることとなった。結果として陸自の攻撃ヘリは自ら壊滅への道を歩んでおり、その打開策も全くない。旧式化に任せてまともに使えないAH-Sの部隊を縮小すればいいのだが、将官や将校のポストが減るのが嫌なのか、部隊の廃止や統合も全考慮すらされていない。無駄な人員を貼り付け、また予算を垂れ流している。このような現状で、値段だけは高いオスプレイを導入してまともに使えるのだろか、筆者でなくとも疑問に思うだろう。小野寺五典防衛相(当時)も、陸幕も予算担当者も筆者の質問に対して「オスプレイは何機買うか、決めていません。買ってから決めます」と回答している。運用構想すら持っていないのだ。オスプレイの競合機として防衛省はアグスタ・ウエストランドのAW609を挙げていたが、同じティルトローター機というだけで、オスプレイがダンプカーならばAW609は軽乗用車である。それが同じカテゴリーの機体であると江渡防衛大臣(当時)は記者会見で筆者の質問に対して答えている。他国であれば記者の失笑を買い、国会で追求されるような問題だが、わが国では全く問題にならなかった。陸自のヘリ調達、ことに攻撃ヘリの調達は極めてデタラメであり、当事者意識が完全に欠如している。それを許しているのは政治とメディアの軍事音痴と無関心にほかならない。12:45実は、田母神元空幕長が更迭された本当の理由も、この事と関係があり、清廉潔白な軍人精神を持った人材を人事で登用して欲しいと具申したところ、防衛大臣に文民統制に違反するとされたからなのです。防衛省内の人事が腐っていたのを棚に上げてです。view話題の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