トランプ氏、台湾に急接近。社会トランプ氏、台湾に急接近。国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。台湾は、中国の核心的利益です。それも最優先の、です。江沢民はかつて、2020年までに台湾統一をすると述べていました。今の南シナ海や、東シナ海の尖閣諸島を実効支配しようとする先に「台湾解放」があるといっても過言ではありません。その台湾・蔡英文総統とトランプ氏が12月2日、およそ10分間の電話協議を行ったというのです。「『プレジデント』蔡氏が電話をかけてきた」と、トランプ氏は自身のツイッターで公表しました。中国の王毅外相はすぐに反応し、「台湾側の小細工に過ぎない。『一つの中国』の原則は、米中関係の健全な発展の基礎だ」と述べ、名指ししての批判はしなかったのですが、トランプ氏にクギを刺しました。蔡氏も3日に報道文を発表し、10分を超える協議ができ、「国内の経済発展と国防の強化」やアジア情勢をめぐり意見交換したことを明らかにしています。習近平氏のメンツは完全につぶされました。内心は「激怒」でしょう。それも「運悪く」、2日にキッシンジャー氏と会談しており、両者が握手する写真が人民日報に掲載された日だったのです。その時、キッシンジャー氏は11月17日にトランプ氏に会い、「(対中政策は)対立ではなく、協力から始めた方がいい」と助言したと伝えています。習氏は「安定した発展を継続させたい」と述べ、キッシンジャー氏が「米中関係の安定的な発展を米新政権も期待していると信じる」と応じたことを伝えたその日だったのです。米国と台湾との複雑な関係について、述べておきます。1971年、米中が接近(キッシンジャーが橋渡し)し、国連の代表権が中国になりました。その結果、台湾は国連から追放されてしまいます。その後1979年に米中は国交断絶に至り、米国は中国が主張する「一つの中国」原則を認識しているとの「建前」から、これまで米大統領と台湾総統との会談を控えてきたのです。同時(79年)に米国は、台湾防衛を可能にする台湾関係法を制定し、武器供与など、台湾に対して一定の配慮を示してきたのです。この協議には、事前調整があった可能性を12月4日、朝日新聞は伝えています。実現の背景に、米国の「親台派」があり、保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」の創設者であるフルナー氏が10月に訪台し、蔡氏と面談していたのです。選挙期間中、トランプ氏は中国に対して「為替操作国」と批判し、「中国は米国民の飢死(うえじに)を望んでいる」などと発言し、「輸入関税を45%にする」などと述べていました。この度の行動は、「アメリカファースト」といっても、中国のアジアでの勝手な行動は容認できないとの意思表示とも見ることができます。中国にとっては、頭から冷水を浴びせられたような出来事であったことは、間違いありません。PMトランプ氏の台湾接近は凄いことです。東シナ海に一石を投じた。中長的な展望を持って行っているのかは不明です。中国が二兆億ドルの米国債売却の反撃に出た時どのように対応するのか。通常の経済政策では対応不可です。戦時体制と捉えれば処置できます。そこまで腹をくくって対中政策を考えていれば、現時点では中国はひかざるをえません。一年か二年後であればひかないでしょうが、今がギリギリのところと思います。そこまで米中の力関係は接近しています。それにしてもキッシンジャーの亡霊が今も登場するとは驚愕しました。付いている欄は必須項目です。お名前はニックネームでどうぞ。メールアドレスは必須ですが、公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。4月19日(火)に本部教会で、被災地での活動を終えた支援ボランティア8名の報告会が行われました。ニュース[私心]韓国の拉致監禁--強制改宗教育の根は日本!!日本における拉致監禁--強制改宗教育の歴史は長い。最近は、その手法を真似て韓国でも異端とされる新天地教会などのその問題がクローズアップされてきている。統一教会の社会貢献財団の圓母平愛財団が2月に発足した。