池袋に拠点を置く法律事務所です。大家さんから、家を建て替えたいので賃貸借契約を打ち切りたいと言われた。「更新時期になって更新料を請求されたが、払わなければならないのか。土地や建物といった不動産の賃貸借契約は、賃借人にとって生活の本拠に関わる契約です。1回契約をすればそれで終わるといった性質の契約ではなく、継続的な契約です。そのため、冒頭の事例で挙げたように、不動産の賃貸借契約を巡っては、その契約期間中や終了時においては、貸主・借主双方にとって様々な法律問題が生じます。そのような問題が生じたときに、まず確認すべきなのは賃貸借契約書ですが、それだけでは問題は解決しません。)の定めにより契約書の記載内容が無効となったり修正されることになりますので、それらの法律知識や判例の知識が不可欠となります。お困りの際には、法律の専門家である弁護士に是非ともご相談下さい。マイホームの購入を検討しています。契約書は何枚もあり、その内容が複雑ですし、どのようなことに注意して契約をすれば良いのか分かりません。手付金を支払うという契約内容になっていますが、手付金は後々返ってくるのでしょうか。購入予定のマイホームが建っている現地には行ってみましたが、購入予定の土地、建物の権利関係がどのようになっているのか分かりません。何か確認をする手段はあるのでしょうか。マイホームの購入資金は、教育資金や、老後の生活資金と並んで人生の三大資金と言われています。マイホームの購入は、その人の人生を左右し得る一大事ですので、契約締結時には、他の取引の場合にも増して慎重さが要求されます。マイホームの購入は、通常、その購入代金は高額なものとなりますので、現金で一括購入をすることはまれです。通常は、銀行や金融機関等の住宅ローンを利用して、マイホームを購入する場合が多いと思います。利用も含め、今後の家計収支を検討した上で、無理のない返済計画を立てることが必要です。マイホームを購入する際は、必ず、現地調査を行うべきです。説明からはそれまで気が付かなかったことに気が付くということはよくあることです。土地・建物については、外部から目には見えないものの、様々な権利が設定されている可能性もあります。住宅ローンを組んだ場合には、金融機関の抵当権が設定されることはよくあることです。中古物件を買う場合には、第三者の抵当権が設定されていたり、場合によっては売主と登記事項証明書に記載のある所有者とが別人である可能性もあります。マイホームの購入後に予期せぬ問題が生じることにもなりかねませんので、法務局において不動産の登記事項証明書を取得して権利関係を確認する必要があります。以上のような事前の調査を経た上で、売主との間で売買契約を締結することになります。行う時期、手付金の有無等の契約条件については、細心の注意を払って確認する必要があります。手付金は、解約手付けと推定されますので、買主が手付金を支払った場合、買主は売主が履行に着手するまでの間、その手付金を放棄して契約を解除することができます。しによって、契約を解除することができます。契約を解除しなかった場合の手付金については、売買代金に充当されるという契約内容が一般的だと思います。売買契約で定められた所有権移転時期に、買主は不動産の所有権を取得します。自らが所有者であることを第三者に対抗(主張)するためには、登記をする必要があります。行う時期やその費用負担については、契約書で明確にしておく必要があります。このように細心の注意を払ってマイホームの売買契約を締結したとしても、契約後に予期せぬ事態が生じることもあります。中古物件の場合には、売買の目的物に隠れた瑕疵(目的物がその種のものとして通常有するべき品質・性能を欠いていること)がある場合には、売主に対して瑕疵担保責任を追及することも考えなければなりません。マイホームの購入はその購入金額が高額になることに加え、生活の本拠となる場所でもありますので、予期せぬ事態が生じないように契約締結段階から将来の予期せぬ事態を回避するために、契約内容を確認する必要があります。technology.。