前回、個人再生で残せる住宅について解説しました。個人再生で住宅を残せない場合は、マイホームをあきらめるしかないのでしょうか。今回は、個人再生で残せないタイプの住宅についても維持する方法を検討していきます。自身の財産として、住宅を残す方法はさすがにないでしょう。今回は、破産手続きと比較した、個人民事再生の特徴について記述していきます。個人民事再生は、破産と同じく裁判所を使った法的な手続きになりますが、以下のような点で破産と違う特長があります。破産をすると(正確には免責を得ると)、借金は原則として全部なくなります。破産と離婚の解説第4回。今回は、養育費を受け取る側が破産をする場合について解説していきます。養育費というと、何か特別なイメージがあるように思われるでしょうが、これもあくまで財産です。破産をすると、原則として、財産はすべてとられてしまうことになります。離婚と破産の関係に関する解説の第3回は、養育費の解説です。養育費を支払う義務のある人が破産をする場合、養育費の支払義務等はどうなってしまうのでしょうか。養育費という言葉を明確に定めた条文はありませんが、養育費は民法766条1項の「子の監護に要する費用」にあたります。破産と離婚の関係に関する解説の第2回は、慰謝料について解説していきます。離婚をすると当然に慰謝料がもらえるわけではありませんが、不貞行為や暴力などが原因で離婚に至った場合には慰謝料請求権が生じえます。このような離婚と慰謝料の関係について解説していきます。今回から、破産と離婚の関係について解説していきます。第1回目は、財産分与についてです。離婚をすると、それまで夫婦で形成してきた財産を分けることになります。これを財産分与といいますが、破産をする直前の財産分与にはとくに注意が必要です。破産をすると、たしかに借金は免除になります。ありとあらゆる借金が免除になるわけではありません。破産法は非免責債権(253条1項但書)というものを定めており、これらは仮に破産をしても免除されないので注意が必要です(このほか、財団債権や別除権、取戻権にも免責の効力は及びません)。今回は、自由財産について解説していきます。破産をすると、破産者が持っている財産は原則として処分されてしまいます。会社の財産については、すべて処分されることになります。会社は破産をすることによって解散してしまうからです。これに対して、会社の代表者は、破産をしてそれで終わりではありません。今回は、代表者の破産費用について解説していきます。前回は、破産をするにもお金がかかることを解説しました。これは何も会社だけではありません。会社とその経営者とは、あくまでも別の人格です。会社を興す前から、失敗した場合の話をすることは縁起が悪いかもしれませんが、起業はノーリスクではありません。リスクを内在している以上、そのリスクが顕在化してしまった場合のことも考慮しておくべきでしょう。そんなもの、弁護士の仕事だろ。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。