=エンライト仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)の応用拡大に注目が集まっている。仮想通貨では、仕組みの分かりにくさやマネーロンダリングへの利用の可能性など懸念点を指摘されながらも、大手金融機関にも活用が広がっている。日本でも、仮想通貨を利用して買い物ができる店舗が登場して話題になった。ブロックチェーンには、資産の価値や取引の正当性を、必ずしも権威ある中央管理者が管理しなくても担保できる、取引を分散管理することでシステムの信頼性を向上できるなどといった特徴がある。した特徴を生かして、金融取引以外の分野で、応用の検討が活発化してきた。その応用は極めて多岐にわたる。IT技術の一種であるブロックチェーンは、電気・電子産業に新市場をもたらす可能性がある。加えて、あらゆるビジネスの進め方や制度、仕組みを一変させる可能性も秘めている。ブロックチェーンの波及効果を多角的に議論し、その応用や展開の方向性を見通す糸口をつかむことを目的とした。最初の回答者は、野村證券の和田木哲哉氏である。ブロックチェーンの効能を広く知らしめた仮想通貨が身近な存在になった金融業界に籍を置く同氏は、電子業界に与える驚きの波及効果を定量化した。加えて、その裏付けを理解するための、簡単なブロックチェーンの仕組みに関する解説もしていただいた。東京エレクトロンを経て、2000年に野村證券入社。