Wilson)は、4月12日、ロンドンでの同社の株主総会において、同社が当面のあいだジャビルカ鉱山での採掘をはじめる予定はなく、ジャビルカ開発をむこう10年間凍結すると述べた。リオ社は年明け以来、ジャビルカ鉱山の権益を売却してウラン開発部門から撤退する意向を示してきたが、もっとも有力な買い手とみられてきたフランス核燃料公社(コジェマ)との交渉が不調に終わったため、ジャビルカ開発を断念するか、あるいは自ら開発を続けるかの選択を迫られていた。世界遺産カカドゥ国立公園地域に位置するジャビルカ鉱山(およびすでに操業中の隣接するレンジャー鉱山)の操業に強く反対する地元アボリジニー(ミラル)および環境保護諸団体は、ウラン鉱山予定地(およびここ数年のうちに操業を終えるレンジャー鉱山の跡地)をカカドゥ公園に統合することを求めている。その可能性については、リオ社は慎重に明言を避けており、今回のモラトリアム宣言にも不透明さが残る。総会後の記者会見において、土地所有者であるミラルは鉱山計画の完全廃棄を求め続けることを強調した。会社は曖昧なことを言っては、アボリジニーを騙してきた。10年間凍結という今回の表明も、アボリジニーが本当に求めるところからはほど遠い。」リオ・ティント社オーストラリア法人の株主総会が4月27日にシドニーで開催される予定であり、そこで再びジャビルカ問題をめぐる議論がたたかわされることは必至である。リオ社がジャビルカの権益を他者に売却する可能性は依然として残っており、持ち主が変われば、モラトリアム(凍結)が解除されることもあり得る。3月時点で得られた情報によれば、コジェマ(フランス核燃料公社)はジャビルカ鉱山の買い取りを断った模様である。誰もひいてくれないジョーカーを抱えて、リオ社は狸寝入りするほか無い、といった状況だ。———-前号で「次号でお伝えするが」などと書いたきり、3月は引っ越し(研究室の移転、すなわち400個以上の荷物の佐賀から京都への移動!)に追われて、まったく続報を書くことができなかった「日本はオーストラリアと新しいウラン輸入契約を結ぼうとしている」という件ですが、実は南オーストラリア州のビバリー鉱山(ヒースゲイト社が地元アボリジニーの反対を押し切って開発中)の精製ウランを住友商事が輸入する契約を結んだらしいのです。over連絡先が下記の通り、変わりました。ひきつづいての御支援をお願いいたします。使用に同意したとみなされます。