生体認証とセキュリティ生体認証とセキュリティ1.はじめにさまざまなサービスに活用されるITシステムでは、不正な利用者(管理者を含む)が正規の利用者になりすまし、システム上の記録情報(例えば利用者のプライバシー情報)を盗んだり、機器に不正な動作を引き起こしたり、通信路のデータを盗聴し情報を盗む可能性があります。これらのなりすましや盗聴への対策として、利用者や機器の認証や情報の暗号化の仕組みが導入されており、利用者の認証には、ID・パスワード、ICカード、生体認証などが利用されています。ID・パスワードは利用者の設定や不適切な管理に起因する盗用により被害を生じる危険性があります1)。適用サービスの増加やパスワードの複雑化や定期更新などの運用の複雑化が指摘されています2)。技術を適用したFinTechへの応用など新サービスの利用者認証として活用されはじめており、皆様は多くの場面で目にされていると思います。2.生体認証の性能指標とセキュリティ生体認証は、記憶している利用者の生体情報の特徴量と生体認証機器に提示された人から取得する生体情報の特徴量を比較し、その両者の類似性を見て提示した人を登録している利用者か否かを判定しているものです。この時、両者の類似性を表す値(類似度)は、提示のたびに多少バラついており、利用者本人が提示された場合の類似度は類似性の高いことを示すところに分布し、他人が提示された場合は低いところに分布しています。その類似度の分布に対して判定のための閾値を設け、提示された生体情報の類似度がその閾値以上ある場合に登録している利用者であると判定しています。そのため、パスワードのように完全な一致/不一致の判定しているのではなく、類似度が閾値を超えているか/超えていないかで判定しているため、生体認証の性能指標は類似性の分布と設定する閾値に依存した統計的な値となっています。Ratio))があります。運用の観点では、FRRは利便性を、FARはセキュリティ性を、FTERはシステムとして生体認証以外の利用者認証を用意する必要性を考える際の指標です。セキュリティの観点では、FARとFTER性能を見極めることだけでなく次の事項についても考慮する必要があります。・認証処理部に対する攻撃への耐性また、市場では次の懸念も言われています。生体認証では、正規の利用者を正しく認証するためには、正規の利用者の生体情報が正しく登録されていることが前提のため、不正な生体情報の登録を防止するために、システム管理者の立会いの下で生体情報を登録する運用方法が勧められています。これは、運用管理者のいるビジネス用途では適用されていますが、利用者自身が機器やシステムを管理するコンシューマ用途やネットワーク環境下での登録に適用することは困難と言われています。この点では、金融機関等による非対面取引での本人確認の考え方3)と同様に、モバイル機器を使って提供するサービスなどでは、生体情報の登録時に本人しか知り得ない(一時)情報を書留郵便等により転送不要郵便物等として提供し、その確認で本人確認する運用方法や、オンラインによる本人確認4)が見られるようになってきています。生体認証への攻撃の一つとして、悪意を持つ利用者の協力あるいは不正に入手した生体情報から偽造物を作り、それを提示して正規の利用者になりすます攻撃が知られています。生体情報には、センサーで読み取った生体情報と認証のために加工し記録している生体情報(特徴量)(テンプレート)の二種類があります。多くの生体認証機器では、前者は暗号化や処理後の廃棄、後者は暗号化や耐タンパ領域への格納などの仕組みで盗難対策されています。機能が組み込まれている生体認証機器も多く見られます。セキュリティ性の観点では、生体認証機器のこの種の偽造物による攻撃耐性を見極めることが重要であり、国内ではみずほ情報総研(株)などの評価機関が第三者評価を行っています。生体認証でも一般のIT機器と同様に、生体認証機器の認証処理部を乗っ取って正規の利用者になりすます攻撃が考えられます。その対策として多くの生体認証機器で、IT機器の攻撃対策と同様に、処理部に暗号化の仕組みを組み込んだり、耐タンパ性を持たせたりするなどの対策が取られています。このほかに、暗号化したテンプレートを復号せずに認証を行う技術(テンプレート保護技術)5)や仮に暗号化テンプレートが盗まれても暗号鍵を変更して攻撃に対抗する技術(キャンセラブル技術)も開発されており5)、盗難にあっても悪用されない対策をとっている機器もあります。生体情報の盗難による生体使用不可リスク生体認証では生体情報が盗まれることで生体が使用できなくなるリスクがあると言われています。セキュリティ上、これは盗難生体情報から作られた偽造物で認証されてしまうリスクと同等と考えて良く、自分たちが使用する生体認証機器だけでなく、世の中で使用される生体認証機器の生体情報の盗難と偽造物攻撃への対策・耐性を見極めていくことが重要です。生体認証では生体情報の取り扱い、特に個人情報としての取り扱いをどのように考えればよいのかについて明確な基準がない期間が続いていました。中で生体情報は個人識別符号とされ、個人情報として取り扱う管理基準が明確になりました。報告は不要と考えられるとの見解が記載されており、報告義務のない仕様についても基準が示されています。生体認証機能を提供する際は、システムの用途と要求されるセキュリティ性に応じて2節で述べた各点を見極め、生体認証機器を選択していただきたいと思っております。著者略歴1954年12月生まれ。(5)静脈認証とは指静脈認証は生体認証の1種で、指の静脈を読み取り、本人確認を行う技術です。高い次元で兼ね備えた認証機器とソフトウェア開発キットを提供して、エンドユーザー様と開発パートナー様、双方の利便性を追求した静脈認証ソリューションの提供に尽力しております。日本自動認識システム協会)という組織の中にバイオメ...中国出張時に生体認証関連で感じたこと4月に中国出張をしました。一週間ほど中国に出張していました。社長ブログ創立記念日にあたって本日12月6日で、弊社は創業まる9年となりました。