カカドゥを第2回ユネスコ調査団が訪問。報告は11月の世界遺産委員会において審議。間をとられ、ジャビルカ通信が途絶え気味です。ユネスコの会議の結果、第2回めの現地調査団がカカドゥに派遣されました。意見交換もおこなったそうです。調査報告は11月~12月にかけてオーストラリアのケアンズでひらかれる世界遺産委員会の本会議で審議されます。通信117号、121号、125号でお伝えしてきたノース社(ERA社の親会社)の身売り問題には、あらたな展開がありました。社が、1株あたり4.20ドルによる買収を提示、ノース社の取締役会はこの条件を了承した模様です。示しない限り、身売りが決まりそうです。多国籍鉱山会社アングロ・アメリカン社については、細川のところにはあまり情報がありません。詳しくご存知の方ありましたら、ご教示ください。(まあ、webを検索すれば、いろいろ分かると思いますが、いま、ちょっとその時間がとれない!)一昨日の朝日新聞には、この買収劇と日本の鉄鋼業界の関係についての記事が出ていました。ごらんになった方も多いかとは思いますが、以下、再録します。—-新聞記事につき、【禁転載】扱いで願います。本国内の鉄鋼業界が揺れている。二つに集約されることになり、原料供給側の価格決定力が増すだけに、日本側メーカーが買収に対する反発を強めているのだ。日本国内の鉄鋼メーカーは、鋼材製造の原料となる鉄鉱石を主にオーストラリアやブラジルから輸入している。発プロジェクトを進めることを今年三月に発表するなど、鉄鉱石を安定供給してもらうための投資も続けてきた。ところが、今年六月末に、リオ社がノース社を買収する方針を打ち出した。リオ社による市場支配力が強まり、原料価格引き上げの可能性も出てくるとして、日本国内の高炉メーカーには衝撃が走った。リオ社は、ノース社が日本メーカーと計画していた新規鉱山開発計画についても変更することを表明。新日鉄などは強く反発していた。鉱山資源会社アングロ・アメリカン社が、リオ社の提案よりも有利な条件でノース社を買収する方針を発表した。向を間髪入れずに表明した。使用に同意したとみなされます。