債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。その行為によって利益を受けた者(以下この款において「受益者」という。)がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。問題(穴埋め条文)こんぶ先生ハマチさんから、このような相談を受けました。ハマチさん「友人にお金を貸したのに返してくれないんですよ~。それなのにそいつは、彼女に貢いでいるみたいなんです~。詐害行為取消権とは詐害行為取消権とは、「債務者が、債権者を害することを知ってした行為(=悪さ)を、裁判所に取り消して貰うように請求することができる権利」です。ワカメちゃん債権者にとって、債務者がした嫌がらせは許せないですね。事例Aさんが、Bさんにお金を貸していました。BさんはAさんにお金を返せなることを分かっているのに、なんとCさんにお金をあげてしまい、Aさんに返すお金が無くなってしまいました。民法では、債権者取消権を424条で定めています。債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。その行為によって利益を受けた者(以下この款において「受益者」という。)がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。)をすることができる。先ほどの事例でいうと、Aさんは「債権者」、Bさんは「債務者」、Cさんは「受益者」となります。BさんがCさんにお金をあげた行為が「債務者が債権者を害することを知ってした法律行為」にあたります。こんぶ先生ではいつものように、条文を分解して見ながら詐害行為取消権が成立する要件を見ていきましょう。詐害行為取消権を行使できるのは、債権者に限ります。「被保全債権の存在(=債権者たる証拠)」が必要です。この被保全債権は、詐害行為の前に成立していることが必要です。被保全債権は、原則は金銭債権に限りますが、特定物債権でも、その特定物(=目的物)を処分することによって、債務者が無資力になった場合には、特定物債権でも詐害行為の取消しを請求/行使できます。債務者が債権者を害することを知ってした債務者がした行為には、債権者を害する意思(=詐害意思)が必要です。債務者には無資力が要件とされています。こんぶ先生この無資力要件は詐害行為時だけではなく、取消し権を行使する時にも必要です。行為の改正前民法では、債務者が「売買」や「贈与」のような、債務者に意思表示が要件とされている”法律行為”をしたことが要件でした。改正民法では、”法律行為”に限らず、広く”行為”と規定されました。これにより法律行為に限らず、弁済等の行為も取消の請求対象となりました。取消しを裁判所に請求することができる。取消しの請求は、受益者を相手方として、裁判所におこないます。のり男つまり、取消しの行使は、裁判上でのみできるってことか。裁判上で行使しますので、被保全債権の履行期が到来していなくても大丈夫です。これは債権者代位権と異なるところです。その行為によって利益を受けた者(以下この款において「受益者」という。)がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。書いていますが、つまりは「受益者が詐害の意思/事実を知らなかったら、債権者は取消できない」ということです。受益者が知らなかった場合にでも、債権者が取消しできるとすれば、何も知らなかった受益者にとってはあまりにも酷だからです。ワカメちゃん詐害の意思/事実は、受益者も知っている(=悪意)ことが必要なんですね。前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。※第3項・第4項は準備中。要件のまとめ詐害行為取消権の要件こんぶ先生ちょっと要件が長くなってしまいました。ここで簡単に要件をまとめてみましょう。条文の流れのままに書くと、まだ覚えにくいです...。こんぶ先生では、債権者側の要件と債務者側の要件に分けてみましょう。のり男はい、分けて考えると分かりやすいですね。)に請求することができる。)を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。行使した際の効果や、行使期間、はたまた債権者代位権との違いについて説明したかったのですが、ちょっと長くなってしまったので、次の機会にしたいと思います。ワカメちゃんありがとうございました。1問1答解説・条文解説)では権利能力を定めた民法3条をみてみましょう。1問1答解説・条文解説)今回は、先取特権の順位についてのゴロ合わせを紹介します。1問1答解説・条文解説)。