離婚したいと思って、絶対に離婚すると決めているなら、最近では協議離婚から弁護士に依頼するケースもあります。円満に離婚できそうなら、できれば離婚では弁護士なんかいない方がいいですよね。離婚って夫婦でうまく話ができないから、離婚したいと思うわけです。弁護士費用がどれくらいかかるのか、を確認してから、「離婚したい」と切り出すのは、もちろんアリです。弁護士の費用はそれぞれの弁護士によって、自由に決められるようになっています。一律に離婚で弁護士にかかる費用は決まっていないのですが、おおよその相場というものはあります。離婚訴訟120万と各段階で倍々で増えていくイメージをもっているとわかりやすいかもしれませんね。そこに、財産分与とかお金のことがからむと、さらにプラスアルファといったところでしょうか。離婚訴訟になってしまうと、気になるのは離婚裁判をするとかかる費用です。離婚裁判の手続き自体にはお金のかかるものではありませんが、経済的に大きな負担になるのは、弁護士費用についてです。自分だけでは対応できない離婚訴訟になると、弁護士にかかる費用は最低ラインで80〜120万程度はかかります。離婚したいと考えてから、弁護士に依頼するタイミングで弁護士費用はいくらくらいになるのかを紹介します。弁護士の手腕によって費用が変わる?離婚訴訟に勝ったら弁護士費用は相手に請求できる?減額してもらう方法もあるので高そうなら相談してみるといいかも離婚の弁護士の費用(まとめとアドバイス)弁護士費用は段階的に上がっていく弁護士費用はいつ依頼するか、でかなり変わってきます。協議離婚から弁護士を依頼する人もいれば、調停段階からの依頼が続いて、最終的に離婚訴訟になってしまった、という場合は数十万単位で安くなることも多いようです。適切な言葉でないかもしれませんが、「お得意さんディスカウント」的な感じですよね。訴訟になると争いになっている財産の価格によって訴訟費用も違ってきます。慰謝料や財産分与の額が多額になると、それにつれて費用が高くなるイメージですね。離婚に関して、弁護士に依頼して、結果を求めた例を参考にしてみます。加わるとそれだけ弁護士費用は加算されていきます。「慰謝料」や「財産分与」がある場合は、財産分与の額によって違ってきて、多いほど加算されることが多いです。請求する金額によって訴訟費用も上下するので、それにつれて弁護士費用も上下するようになっていますね。分)これを請求されて争う側に立つと、請求される額と争う額との差額が、その裁判によって求められる利益になるので、もし全額を争うとなると、やはり着手金は同額です。このほかに、報酬もあります。「実費」の2種類があります。弁護士を代理人として調停や訴訟を行う場合には一定の費用がかかるからです。場合は、「着手金」と「報酬金」の2回支払うことになります。「着手金」は、結果が成功したかしなかったに関わらず、弁護士が手続きを進めるために最初に支払う、いわゆるファイトマネーといえるものです。「報酬金」は結果が成功した程度に応じて支払うことになる成功報酬のことです。全面勝訴の場合と、部分的な勝訴の場合とで額が違ってきます。全面的な敗訴の場合は原則として「報酬金」を支払う必要はありません。勝訴して事件が終了した際に同程度の報酬がかかるのが一般的です。財産分与や慰謝料の獲得金額によってはさらに加算されることもあります。離婚裁判をするためにはある程度の貯えが必要になります。自宅を購入したりしていた場合には、現在の不動産の価格によって加算の度合いも違ってきたりします。いまではネット上でカンタンに不動産の価値を診断してくれます。絶対に損しないために、売ったらいくらかチェックしてみてください(無料です)実費これは実際にかかる費用のことです。離婚裁判の場合は、慰謝料の請求などもろもろあります。離婚だけなら実費としては、「印紙代」13000円+「切手代」6500円=19500円(裁判所ごとに多少異なる)だけです。実費は安いのですが、ちょっと気をつけたいのは、実費が意外に大きな出費になることがあります。弁護士が遠隔地へ出張したときなどはどの交通手段によるのか、グリーン車を使うのか普通車なのかなどによっても、違ってきます。交通費のほかにも日当が別に必要になってくるときもあります。依頼する際に弁護士に確認してみる必要はありますね。このほかにも、最初に離婚の相談をする際の法律相談費用が平均的に1時間5000円から1万円(消費税別)程度です。離婚で弁護士費用はいくらくらいか、というのは、どの段階で弁護士に接触するのか、とう段階によることが多いんですね。弁護士によっても費用は幅があるので、一概には言えないのですが、おおまかな数字として目安にしてみてください。無料〜1万程度(法律相談として利用する)離婚したい!と思ったときに、弁護士に相談や依頼するタイミングってどんなときがいいんですか?って、そもそも離婚するのに弁護士に依頼した方がいいんでしょうか?協議離婚や調停離婚では弁護士に依頼しないで離婚を成立させることは可能です。協議での離婚や調停離婚までの段階でも弁護士の相談を受けなくても、自分で進める事はできます。専門家の手を借りた方がスムーズにいくこともあります。一度だけ法律相談を利用してみるといいです。初回の相談が無料のところもありますし、最初の相談だけなら数十万もかかるところはないです。その上で、依頼した場合の費用と、依頼しない場合のデメリットをしっかり天秤にかけて考えてるといいですね。「離婚したい」と思い始めたときから、弁護士に相談することも可能です。弁護士の費用10〜20万程度(協議離婚の話し合いの代理人として)離婚の話しを夫婦ですると、どうしてもケンカになっちゃって、こじれちゃって話し合いがうまくいかなくなっちゃうんですね。夫婦の当事者だけでは話し合いがうまくいかないときなど、弁護士に代理人として話し合いの席に同席してもらったり、相手との交渉をしてもらったりすることもできます。離婚前に別居しているときなんかはこの方法が有効ですね。離婚成立後に、離婚協議書や公正証書の作成、作成の立ち会いも依頼できます。実際に離婚問題で弁護士に依頼したことがある人に紹介してもらうのもいいですね。→離婚に強い弁護士を探す方法は?「調停」段階での弁護士の費用20万〜50万程度(離婚調停の代理人として同席してもらう)離婚調停の時からは弁護士についてもらった方がいいですか?離婚調停となると、夫婦でかなり話しがこじれちゃってますよね。内容も複雑になってしまっていることが多いです。相手が代理人として弁護士を依頼している場合には、自分も弁護士を依頼した方がいいです。弁護士を立てること自体で離婚に対する本気度が伝わり明らかに調停委員の態度が変わります。申立てをする用紙には養育費や財産分与、慰謝料の金額などについても記入する欄があります。この養育費や慰謝料の金額についても弁護士に相談してアドバイスを受けることができます。弁護士が調停に同席すると有利に感じるときもあるまた、調停の席に代理人として同席してもらって、言い分を伝えてもらうことができます。弁護士がいるほうの側の意見をよく聞いてくれます。調停委員が説得しやすい『弁護士のついていない側』に譲歩を求めるような場合やそう感じる場合もありました。妥協点を法的にも指摘できて受け止められる弁護士が同席していたほうが、話しやすいのは想像できますよね。これは、自分に当てはめてみるのと同じ感情です。共通の仕事の話題を持っている人の方が親近感を持ったりするのと同じ感情です。弁護士の費用50万〜150万程度(離婚訴訟の代理人として)離婚訴訟にまでなったら弁護士は必要ですよね。離婚訴訟;まで進んだら、最初に裁判所に訴える訴状を書く段階から弁護士に依頼した方がいいです。離婚という勝訴を得るために専門的な法律知識やテクニックが必要になるからです。離婚するのに、調停が不調に終わってしまったらならば、弁護士に離婚訴訟の相談をするのは必須です。離婚訴訟を起こされて被告になった場合も、答弁書作成の段階から弁護士に代理人を依頼した方がいいです。弁護士に離婚問題を依頼するとなると、それなりに費用はかかります。最近では話し合いでの離婚するいわゆる協議離婚でも相手に会わないで話が進められるので弁護士を利用するケースも多いようですよ。協議離婚ができなくて調停に進んでも、家庭裁判所の離婚調停ならば、弁護士に頼まなくても、本人だけで十分できそうですね。確かに自分で手続きを進めることが簡単な調停ですが、早く離婚したいならば、弁護士に依頼するほうがスムーズに進みますよ。いった修羅場をこなしている専門家の弁護士にとっては、どうやって離婚の決着まで進んでいくのかわかっているからなんですよね。費用を払ってでも弁護士に依頼しないとダメです。調停が不成立になったら、離婚訴訟になりますが、公開法廷は特殊な場所なので、それまでの調停とは雰囲気も違ってきます。一生に一度?くらいしか離婚訴訟をしない素人が簡単にやれるものではありません。確かに、離婚訴訟も一人ですることもできます。弁護士に依頼せずに一人で戦う場合は、自分の言い分を裁判所に理解してもらえないリスクがあります。放っておいて、さらに訴訟に出席しないとなると、原告が言っていることがすべて通ってしまいます。大都市周辺などの弁護士が十分にいる地域に住んでいて、すぐにも依頼できるにもかかわらず弁護士に依頼せず、一人で訴訟対応をすることになったとします。なると、裁判官は「実は何かを隠しているのではないか」という疑いの目を向けられる可能性があります。あと、慰謝料の相場などでもめても、裁判官なら言わなくてもわかってくれるはずだ、という過信は禁物です。裁判での相場というのは、あくまでも双方に弁護士がついて十分な訴訟活動をした場合の話しだからなんですね。百戦錬磨、毎日のように夫婦の泥沼戦を見ている弁護士ならではの展開が期待できます。着手金や報酬金はかなりの幅があります。着手金と報酬については弁護士会で一定の基準が定められていました。現在では廃止されて個々に弁護士が定めることになっているからなんですね。得られた利益の額によってその額をアレコレ修正せざるを得ないところに難しさがあるようですね。離婚訴訟に勝ったら弁護士費用は相手に請求できる?離婚訴訟となると弁護士費用がかかりますが、これと訴訟費用をごっちゃしてはいけないんですね。「負けたら相手の弁護士費用を払わなければならない?」というものがあります。原則として、離婚訴訟では勝っても相手に請求はできないし、負けても相手の分を払う必要はありません。完全に勝訴すると判決文に「訴訟費用は被告の負担とする」と記載されます。この「訴訟費用」には弁護士費用が含まれないのです。実際に裁判にかかる額ではないのですが、判決で認められた賠償額の1割程度が弁護士費用として認められる場合があります。減額してもらう方法もあるので高そうなら相談してみるといいかも離婚を依頼する依頼者が先日までは主婦で、今はパートに出ていて子供を抱えているという妻であれば、基準額通りの費用をポン!と払える人はあまりいませんよね。依頼者が収入のある夫なら、着手金の40万〜60万円くらいは払えるのは普通かもしれません。着手金140万円から180万円は高い、と思いますよね。現在では一定の資力の方であれば、法テラスによる弁護士報酬の立替払いの制度もありますので、弁護士に依頼する場合には法テラスの利用についても一緒に相談するとよいと思います。資力の不十分な依頼者には減額することまたは、事件終了の時の報酬を高くする(相手から金銭的給付を得られるから)代わりに、着手金を減額することを認めていました。依頼者の事情に応じて、着手金40〜60万円くらいを妥当な範囲まで減額したり、報酬を基準額の2割3割増額して着手金を減額することもできます。専業主婦とかそんなに一気に払えない人はどうすれば、、、、まずは、その弁護士事務所の規定についての説明を受けて、費用の見積もりを出してもらいましょう!依頼者が、子供を抱えている、となると「明日から生活が、、、」とついつい同情もしてくれて、報酬についてもおまけをしてくれることもあります。報酬についても着手金を減額したから減らすとなると、弁護士さんとしてもやってられません。離婚訴訟は、一緒に請求する慰謝料や財産分与によって弁護士費用が違ってくるのですが、離婚と親権者指定だけを求める場合の費用が最低額です。着手金と報酬の合計は、80万〜120万程度にはなる、ということです。離婚するにあたって弁護士費用の相場を知るにも、法律相談を受けるとよくわかりますよ。離婚の法律問題お悩み相談窓口(無料です)離婚の弁護士の費用(まとめとアドバイス)離婚する9割の人は協議離婚で、そのほとんどの人が夫婦で話し合いの上、離婚できているのであれば、弁護士の費用は気にならないはずです。弁護士に依頼する、という行為がないですからね。それでも、もし法律的な解釈が必要なくらいの離婚の相談をしたいならば、最終的には弁護士に相談したほうがいいです。負の負荷が自分にかかりすぎると、なかなか前に進むことができなくなります。離婚訴訟にまで進むと、確かに弁護士の費用が気になりますが、それ以上に、自分のこれからの(精神的にも)自由になる人生を望めば、無駄にはならないと思いますよ。