定刻になりましたので、第7回の会議を開かせていただきます。先ほどお尋ねしたら、この第1回目が去年の9月30日に始まりました。お隣の白石さんにお聞きしたら、去年のクールビズの最終日に当たる日で、昨日が今年のクールビズのシーズン明けで、ちょうどクールビズがお休みの間中、足掛け9カ月間、延べ6回にわたって熱心なご討議いただきましてありがとうございました。委員の皆様方に御礼申し上げます。それから会場に毎回、たくさんお見えいただいております皆様方にも、改めてお礼申し上げます。お陰様で、第7回目を迎えまして、ようやくこの会議の結論とも言うべき最終報告の案が一応できてまいりましたので、今日は皆様方のご意見をいただきながら、それをたたいていただきたい、よりよいものにしていこうという、こういうことで会議を進めたいと思います。これまで6回ご議論いただいた内容を踏まえまして、あとさらに個別にご意見をいただいたものもございますので、それもできる限り踏まえてまとめさせていただいたというものでございます。そのポイントをご説明いたします。資料2というのをご覧いただきまして、まず一番上、タイトルというので、案[1]、案[2]というふうに書いてありますが、報告書、タイトルがいるであろうということで、仮で2つつくってございますので、これもご意見いただければと思っております。「環境金融の拡大に向けて~お金の流れが社会を変える~」というようなものですとか、「環境と経済がともに向上する社会に向けた金融の役割」といったようなものを考えてございます。次にまず「はじめに」というところでございますが、ここがこの専門委員会の検討の視点といったようなことをまとめてございます。最初の2文は、最初諮問した中身を概ね引いておるのでございますけれども、2つ目のパラグラフで、1,400兆円を超える我が国の個人金融資産を含め、国内外の資金が環境ビジネス等の事業活動に十分に供給されることが必要、そういったような認識に立って検討してきたというものでございます。次ですけれども、1.環境と金融の関わりというところでございまして、これが報告書全体の総論に相当する部分かと思っております。この総論の部分は大きく分けますと、(1)、(2)、(3)という3つに分けておりまして、(1)のところが金融の環境に対する責任といったこと、2つ目が次の2ページ目に、環境金融の具体的な役割というようなことですとか、次、(3)が4ページ目に出てまいります政策との協調といったようなことを書いてございます。中身を説明いたしますと、環境の金融に対する責任ということでありまして、持続可能な社会をつくるためにお金の流れを変えるということでございます。その中身は1つ目のパラグラフで、環境問題を解決するには、あらゆる社会の仕組みを変えていくことが必要ということでありまして、2つ目のパラで、あらゆる経済活動はお金を媒介として行われておりますので、お金の流れが社会の仕組みに与える影響は大きいということでありますので、お金の流れ、その流れをつくり出す金融というものを、持続可能な社会に適合したものに変えていくことが重要であるということであります。いった動きは広がりつつあって、今後拡大していくことが重要ということでございます。次のページにまいりまして、(2)環境金融の具体的な役割ということでございます。1つ目が環境金融の特徴ということでございまして、一言で申せば、市場を活用した効率的な仕組みということかと考えております。環境金融というのは、金融市場を通じて、環境への配慮に適切な誘因を与えることで、企業や個人の行動を変えていくというメカニズムですということでございますが、そのポイントは効率的な仕組みだということかと考えております。その中の下の方にいきまして、環境金融という手法は、中長期的なリスクやリターンを含めた情報が価格に反映されるという金融市場の機能を活用することで、効率的な資源配分の実現が期待できる、そういった特徴があるということでございます。環境金融に取り組むその動機は、収益拡大のために取り組む、それが直接的な動機なのでありますけれども、そういった収益を目指した投融資活動がそのまま環境保全にも結びついて、結果として金融が社会に対する責任を果たすことにもなる、そういった自然な流れが理想的だということでございます。次、[2]のところ、環境金融の具体的な役割ということでございますが、大きく分けてこの2つではないかというふうに整理をいたしてございます。1つ目が環境負荷を提言させる事業に資金が直接使われる投融資、いわば狭義の環境金融というふうに名づけておりますが、そういったもの、2つ目が企業行動に環境への配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、その取組を促す投融資、いわば「金融CSR」というふうに名前をつけておりますけれども、そういったものでございます。前者の狭義の環境金融、これはいろいろな環境プロジェクトに対する投融資の類でありまして、いろいろなそういう投融資ですとか、保険サービスの提供といった、直接、環境負荷を低減させる事業への資金というようなものでございます。その下でございますけれども、その具体的な資金使途、これは当然地球温暖化に限らず、生物多様性ですとか、資源循環ですとか、いろいろな分野があるわけでございますが、今喫緊の課題になっておりますのがやはり地球温暖化対策であろうということでございます。中長期ロードマップにおいて、その野心的な目標の実現に向けて、今後10年間で数十兆から100兆円程度の資金が必要というふうに見込まれておりますので、そういった対策に的確に資金が供給されるようにする。それが一つの金融の役割ではないかということでございます。次の3ページにまいりまして、そのようなCO2削減対策、これはちょっとほかのよりも有利な特徴がありまして、エネルギーコスト削減により、中長期的には投資費用が回収できる性質があるということでございますけれども、一方で、初期投資負担が大きいですとか、投資回収年数が長いですとか、キャッシュフローの制約があるといったことがネックになって、その中長期的には投資費用が回収できてもなかなか実施されないというようなケースも多いということがございまして、そういったものは初期投資負担の軽減ですとか、キャッシュフローの供給といったことが行われることで、そういう投資が行われやすくなるといったことでございます。次にその後者(b)「金融CSR」と名づけた方のものでございますけれども、これは具体的には環境格付融資ですとか、SRI(社会的責任投資)といったものが挙げられますということでございます。この場合、投融資判断の時点(フィルタリング)という時点で、当然いろいろな判断をするわけでございますけれども、それに加えて行動を継続的に評価・支援するモニタリング、コンサルティングといった機能が重要であるというふうに整理をしてございます。企業に対し、環境対策への気づきを与え、これを継続的にフォローすることで、不断の改善に向けた動機づけを行っていくという役割ということでございます。そのような金融機関の役割、求めに応じて資金を供給するためだけではなくて、社会のニーズに積極的に応えて資金を供給していくという役割が重要だということがございまして、今、そのニーズ、いろいろな当然ニーズがありますが、環境という新しい社会のニーズが大きくなっておるということであろうと思います。金融機関、とりわけ中小企業を主な融資先とする地域金融機関は、こういう役割を積極的に果たして、そういう中小企業の環境経営力向上につなげていくことが期待されるといったようなことを書いてございます。次の4ページにまいりまして、環境金融の拡大には政策との協調が重要ということでございます。これは複数の委員から再三指摘をいただいたものでございます。政策とのコラボレーションというようなことでご意見いただいていましたが、とりあえず日本語にして「協調」というふうにしてございます。環境金融は金融市場の効率性を活用した仕組みということでございますが、その特徴を生かすには、市場の効率性を補完するための具体的な政策が必要であるということでございまして、1つ目は環境設備投資を初めとする環境配慮行動、その収益性が安定するような政策ということであります。固定価格買取ですとか、CO2の価格つけ、税ですとか、排出量取引ですとか、そういった政策を適切に導入することで、そういう環境配慮行動の収益性が確実に見込めるようになれば、そういった多くの行動が金融の土俵に乗ってくるということでございます。2つ目が企業の環境関連情報の開示、その2つが政策として重要であるというふうに整理をしてございます。最後のパラグラフでございまして、そういった政策に当たっては、金融機関と投資家、投融資を受ける企業を初めとする、さまざまなステークホルダーの連携が重要である。関係省庁間の連携、さらには地方公共団体との連携も重要であるというふうに整理をしてございます。いった投資信託といった部分が少なくて、現金・預金が非常に多いということを書いております。次、[2]の投資の分野というところでは、1,400兆円を超える個人金融資産、ここを呼び込むというか、こういう投資をどう増やすかということがポイントになってくるわけですが、その具体的なやり方として、SRIですとか、ベンチャー投資といったようなものがありますということでございまして、SRIについて言えば、6ページにまいりますけれども、SRIファンドの本数ですとか、運用総額は増加傾向にあるものの、欧米と比較すると非常に小さい。その小さい理由の大きなものは、やはり機関投資家が少ないことであろうというふうに整理をしてございます。そこにいろいろな表でデータをつけてございます。次、7ページでございますけれども、環境ベンチャーへの投資ということでありまして、環境ビジネスのベンチャー企業への投資は、投資の有望な分野として注目されているけれども、こういった下のポツで書いてありますような、いろいろな課題があって、潜在的な資金の需要に比べて十分な投資が行われていないという側面もあるというふうに考えられるということでございます。次、8ページにまいりまして、融資の分野でございますけれども、この分野は特に金融機関の融資先に対するモニタリング、コンサルティング機能というのが特に重要な分野であろうかと思っております。具体的な取組の類型としては、その下の表のようにいろいろな類型があるというふうにまとめてございます。注目すべき重要なものとして、環境格付融資というのを具体的に特出ししておるということでございます。次、9ページにまいりまして、保険の分野でありますけれども、保険の分野についてもいろいろなものがあります。環境に関わるさまざまなリスク、想定外の環境汚染や自然環境変動といったリスクですとか、環境ビジネスの実施に伴う特有のリスクといったようなものを軽減することで、事業活動をサポートできますということでございまして、またその下のように、類型を整理しておるというものでございます。次、10ページにまいりまして、ここからが先ほど1.で総論と言いましたけれども、2.が具体的な政策の提案ということで、個別の政策の各論というものになってございます。1,400兆円を超える個人金融資産を初めとする資金を活用して、お金の流れをつくっていくというにはどういった政策が必要だろうかということでございます。ございますが、先ほども申し上げましたように、やはり温暖化に必要な投資というのが非常に大きいものでございますから、そこが最も重要な喫緊の課題であるということでございまして、具体的な需要、誰がどういった対策にどういった形で資金を必要としているかというところに着目しまして、そこにどういったインセンティブを与えるかそういう仕組みを具体化することが必要ということで整理をしております。次に、環境金融の拡大に向けては、実際に持っている投資家がそういったことをやろうという意志がなければ進まないということでございますので、そういった人に具体的に取り組んでもらうための仕組みということでございます。具体的には先ほども申しましたように、お金、実際に持っているのは機関投資家というケースが多いものですから、そういった人―欧米に比べて遅れておりますので―にどうやって取り組んでいただくかというのが大きな課題であるということだと思っております。いう投資家が企業の活動を環境面から評価するために必要な環境関連情報の開示・提供といったものが重要であるということで整理をしております。いった個別の課題に加えまして、実際にその実務を担う金融機関が、そういう環境金融を自らの役割として認識して取り組んでいく。取組の輪を広げていく仕組みといった、4つの分野について重点的に検討を行うこととしたということで整理をしてございます。次の11ページからが(1)、(2)、(3)、(4)という、先ほど[1]、[4]といったものがそれぞれ個別に順番に出てまいります。1つ目が25%削減に向けて、具体的な分野に着目した仕組みということでございます。その既存のものは政策、既にいろいろな政策が行われていますので、その主なものを幾つか紹介するというパートでございまして、財投資金を活用した低利融資というようなものが行われておりますし、CO2削減に取り組む企業への利子補給ということでございまして、その下のポツ、これ2つともそういう具体的なCO2削減を制約した企業が温暖化対策の設備投資をするというときに、お金を貸す金融機関はその環境格付融資という形でお金を貸すという場合に、利子補給をするというシステムが2つ設けられているということでございます。省エネルギーに取り組む企業への融資に対する利子補給というのも、これも経産省さんの方で行われているものがあるということでございます。いったCO2削減の利子補給というものは、そういった利子補給額の何倍もの投資効果があるということで非常に大きな効果を上げていて、金融機関ですとか、実際に利子補給を受けている企業からの評価、ニーズも高いので、引き続きやることでそういった投資の拡大にもなり、環境格付融資という取組を広げていくことにもなるということでございます。今年成立いたしましたエネルギー環境適合製品、これちょっと長いんですが、そういう法律に基づいて、低炭素型の製品をつくる人への低利融資ですとか、そういったものをリースする、そのリース先企業の信用補完を図るための保険、低炭素リース保険といったものが実施されるということでございます。それを踏まえまして、具体的な提案ということでございます。これもまたさまざまなご意見をいただいたものがございましたが、特に家庭・中小企業というのが遅れていて、ここが重要ではないかというは、さまざまな方からご意見をいただいたというふうに認識しております。そこについて、前回、ご意見でも出ましたリースといった手法の活用による低炭素機器の普及促進ということを提案してございます。25%削減に向けては、特に家庭、業務部門の削減が急務ということでございます。そこについては、これは先ほども申しましたように、エネルギーコスト削減で回収できるものも多いんですけれども、いろいろなことがネックになって進んでいないという面もある。それをどう解決しましょうかということでございまして、その喫緊の措置として、リースといった手法の活用により、初期投資負担を軽減するファイナンスの仕組みが必要で、その具体化を進めるべきであるというふうに整理をしてございます。リースという手法を活用するメリットとしては、最初、多額の初期投資負担があるというのではなくて、長期分割になるという点もありますが、それに加えまして、リース事業者の能力、リスク管理能力ですとか、メンテナンスとかアフターサービスですとか、まとめ買いしますのでその調達が安くなるとか、そういったこともメリットであろうということでございます。リースによる普及を加速するには、家庭向けはなかなかリースが一般的ではないといったようなことですとか、リース事業者も当然もうけを出さなければいけないので、そういう事務費用も含めたいろいろなコストが加算されるということで、トータルのコストがかえって増えるというケースもありましょうから、そういった課題もありますので、リース事業者に対して、資金面での支援を実施するといったことでリース料が下がるようにして、低炭素機器のリースを促進していくということが必要であるというふうに整理をしております。次に、その他の検討課題というところでございます。これはさまざまなご意見をいただいたのですけれども、なかなかその議論を深められなかった部分ではございますので、そういったものを今後検討していくことが大事だということでございます。環境金融に個人金融資産を呼び込むための政策として、投資に対する税制優遇といったものが必要だといったようなご意見ですとか、国内での対策だけでなくて海外で日本の技術を活用した対策をする、そういった海外での事業に対するファイナンスといったものも検討すべきだといったことですとか、どうしても多額の何兆円というようなトータルの投資が必要なものにどうしても着目してしまうのですが、もっと小規模な環境ビジネス、コミュニティビジネスといったものの起業も増えていますので、そういった起業家への投融資といったものへの目配りも大事だといったことでございます。次、13ページにまいりまして、2つ目の年金基金による環境配慮投資の促進ということでございます。ここは大きく言うと2つのことを言っておりまして、1つ目が投資の際の環境配慮の方針の開示ということでございまして、年金基金が環境配慮の投資をするというときに、その方針を開示していただくというような仕組みでございます。これ例えばイギリスにおいてというふうに書いてございますが、イギリスでは2000年の年金法の改正により、そういった年金基金がそういった考慮をする場合には開示するということになっておるということでございます。これはほかのヨーロッパの国でも行われておりまして、年金基金がSRIに取り組む一つのインセンティブになるというふうな評価を受けてございます。我が国においてもそういった仕組み、年金基金に対して開示を法律でという方法も考えられるんでございますけれども、なかなかそういう取組が現時点で行われていないという段階で、一足飛びに法律というのはなかなか難しいものですから、まずは自主的な開示の促進というものが大事だというふうに整理をしてございます。いったものに参加した基金は一致して開示をしましょうといった、何らかの共通化された手続・内容で開示を行う仕組みというのが大事だというふうに整理をしております。次に、その後の※印は、いわゆる受託者責任との関係ということでございまして、アメリカですとか、欧米では概ねこういうふうに整理されて、受託者責任に反するものではないというふうに解されつつあるんだというのが整理してございます。あるのでございますが、公的年金基金、これは資金の規模が大きい上に、公的性格もありますので、本来は社会的責任をより強く有するのではないだろうかということで、そういった公的年金基金にはその影響力と社会的責任を自覚して、ほかの機関投資家よりも率先して投資判断に環境等への配慮を織り込んでいくことを求めたいということでございます。次、14ページにまいりまして、一方でというふうにございますけれども、なかなかそういうふうなことを公的年金基金は責任があるからやるべきだといっても、なかなかその実際の資金を潜在的に持っている加入者が、本当にそう思っているんだろうかということは非常に重要なことでございまして、したがってというところですけれども、国や年金基金にはその加入者の意向を把握して、積極的にSRIを行うというような加入者の間の合意をつくり出してしていく努力を期待したい。加入者の側、あるいは加入者で構成される団体、労働組合などと思いますけれども、そういった側も自分の持っているお金が年金基金でどういった運用がされているかといったことに関心を持って、そういった合意づくりに積極的に関与していくということが期待されるというふうに整理してございます。次、15ページでございますけれども、企業の環境関連情報の開示・提供の促進ということでございます。1つ目は、企業の環境関連情報の開示促進の意義ということでございまして、ここは比較的もう周知のことということでございますので、省略をいたします。次、[2]のところ、有価証券報告書を通じた環境関連情報の開示ということでございまして、有価証券報告書を通じた開示には、財務情報と一体になるので、関連づけた分析がしやすいという特徴があるということでございます。ため必要かつ適当な情報を記載する書類というふうにされていますので、そういうもの、一定の類型に該当するものを記載しましょうというふうになっておるわけでございまして、では環境分野というのはどういうものが該当するのでありましょうかということがポイントになってくるわけでございます。温暖化対策税などの導入が進めば、投資家保護のために必要かつ適当なマテリアリティを有する環境関連情報は増加していくだろうということでございまして、そういった環境政策が進展しつつある中で、有価証券報告書におけるそういうマテリアリティを有する環境関連情報の開示といったものを促進する観点から、このような情報の記載の明確化を図るため、金融商品取引法に基づく体系の中において、所要の措置が講じられることを望みたいということでございます。いったものの向上が課題ということでございます。別の小委員会におきまして議論がなされておりまして、一番下の行ですけれども、主要な環境負荷指標の統一的な開示の促進ですとか、第三者審査など適切な信頼性向上措置の実施の促進といった課題が指摘されておるといったものでございます。次、17ページにまいりまして、そこでということでございますが、まずは当面の課題として、自主的な開示というものを環境報告書の自主的な開示というものを前提としつつ、できる限り主要な環境負荷指標の統一的な開示が促進され、投資家にわかりやすいものになるよう、環境報告ガイドラインというものの見直しの際に、そういう主要な指標等の一覧といったものを見直しをし、その普及をしていくべきであるということ、さらにその他の課題、先ほど第三者審査ということを申し上げましたが、そういったその他の課題についても、引き続きその解決に向け検討を進めていくべきであるということでございます。民間企業による環境情報等の提供の促進ということでございまして、このほかにも民間企業がいろいろな複数の企業の環境関連情報をまとめて提供するというサービスがさまざま取り組まれつつありますので、そういったものを促進する。環境省もそういうホームページにそういったものを記載するといったことで促進していくべきであるということでございまして、a、bといったものを投資情報会社によるESG情報の提供ですとか、環境株価インデックスの提供といったものを、そういう民間企業のサービスとして例示しておるということでございます。策定ということで整理しております。これまでもさまざまなご議論いただいてきたところでございます。いう環境に配慮した金融の取組を広げていく仕組みとして、配慮を行うべきとする行動原則を定めて、それに署名して取組を実践していくという取組はさまざまに行われているということでございます。その例としては、PRI、責任投資原則ですとか、赤道原則、環境と持続的な発展に関する金融機関声明といったようなものがあるということでございまして、その下の小さ目の文字のところで、こういうものがつくられておって、日本からも先進的なところが幾つか参加しておるということでございます。次のところでございますが、当然、我が国の金融関係者、こういったグローバルな行動原則にもさらに参加していただきたいということでございますけれども、なかなかこれに参加のみによって、そういう国内での取組の輪を広げていくというのは、若干限界があるのではないだろうかというふうに整理をしてございます。グローバルな行動原則でありますと、日本の金融界こぞって主体的にやっていきましょうという感じにはなかなかつながりにくいというところがあるのではないだろうかということですとか、そういう赤道原則について言えば、そのプロジェクトファイナンス特有のものですし、PRIは機関投資家のものということで、一つの原則で金融界全体で取り組もうということにはなかなかなりにくいといったようなことですとか、なかなかグローバルな行動原則に参加する、一足飛びにグローバルなというのはなかなかそういうことを考えない人たちというか、そういう機関もありましょうということでございます。そこでということで、本専門委員会では、我が国の金融関係者が小規模な地域金融機関等も含めて、また業態を越えて横断的に参加できる、そういう我が国の金融の実情に即して実践していくことのできる行動原則の策定を期待したいというふうに整理をしてございます。その策定は、グローバルな行動原則との整合性ですとか、そういったことが負担になってしまう。いった経緯にも配慮しつつ、自発的、継続的なムーブメントとして行われることが望ましいというふうに整理をしてございます。そこでその中身、行動原則に盛り込むべきと考える要素、これは最終的にはそういう金融機関の主導的なムーブメントでというふうに期待をしておるわけでございますが、例えばこういうものがというのを総論、各論という形で整理をしておるということでございます。行動原則の策定プロセス、策定後の取組といったことでございますけれども、多くの関係者の参加と、継続的な取組を確保するために、こういった方法でやったらよいのではないでしょうかという提起をしております。策定プロセスとしては、有志の金融機関で作成する委員会のような場でつくって呼びかけるという形でどうだろうかということですとか、行政の関与はあまり役所主導にならないことがいいですねということですとか、策定後の取組ということで、策定後も参加者間での情報交換ですとか、ステークホルダーとの対話ですとか、取組状況を開示するといったことを行うことで、環境配慮への取組を具体的に進めるための場とするということが大事なのではないだろうかというふうに整理をしてございます。初めとする関係省庁、あと金融機関などの関係者が連携して、まずはこういった課題に取り組んで速やかに成果を出すことを期待するということと、さらにはその他、検討課題としてあまり深めることができなかった課題もありますので、そういったものについても具体化に向けた検討が必要であるといったようなこと、さらにはもっと大きな、あらゆる投融資の判断に環境の要素を組み込まれるにはどうしたらよいかということですとか、温暖化の目標の実現に向けて、さらにはその他の環境分野においても、具体的なビジネスに着目してどうやれば資金が的確に供給されるのかといった課題について、いろいろな人たち、金融セクターですとか、行政ですとか、企業ですとか、市民、NPOといったさまざまなステークホルダーの間で今後とも議論を重ねて着実に成果を挙げていくことを期待したいということ、さらには本専門委員会においても、こういった環境金融に関するさまざまな課題については今後も機会に応じて検討を進めていきたいと、このように整理をしたということでございます。黒川さんどうもありがとうございました。それでは先ほど黒川さんからご説明いただいた、まず総論部分のところと、それからその後の具体的なところ、2つに分けてご意見伺おうと思っております。初めに、総論の「環境と金融の関わり」、ここに概ね40分ぐらい時間を割いて、委員の皆様方からご意見をいただきたいと思っております。どなたからでも結構でございます。これを最後と思って言いたいことを全部おっしゃってください。