件数としては多くない(特許庁の速報値によると、平成29年12月現在までの累計で、維持決定が1722件、一部取消を含む取消決定が183件である。https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm)。おいて、特許の取消決定が取り消されたという数少ない事案の一つである。本件訂正発明1本件特許は、請求項が1~17まであり、異議2016-700009号事件において、訂正請求がなされたが、全ての請求項について取消す旨の決定がなされた。訂正後の請求項1は以下のとおりである(以下、訂正後の請求項1にかかる発明を「本件訂正発明1」という。架橋硬化により網目構造のシリコーン樹脂になる未架橋で液状,塑性又は半固体の架橋性ポリシロキサン化合物であるシリコーン樹脂成分又は架橋硬化により網目構造のシリコーンゴムになる未架橋で液状,塑性又は半固体の架橋性ポリシロキサン化合物であるシリコーンゴム成分に,シランカップリング剤,Al2O3,ZrO2,又はSiO2で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン粒子を前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム100質量部に対し5~400質量部含有して分散した液状,塑性又は半固体の酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物を,コンプレッション成形,射出成形,トランスファー成形,液状シリコーンゴム射出成形,押し出し成形及びカレンダー成形から選ばれる何れかの方法で架橋硬化して,又はスクリーン印刷,グラビア印刷,ディスペンサ法,ローラ法,ブレードコート,及びバーコートから選ばれる何れかの塗布方法で塗布した後,架橋硬化して,前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムのゴム硬度がショアA硬度で30~90又はショアD硬度で5~80である,厚さ2μm~5mmの立体形状,膜状,又は板状の成形体に成形することによって,150°Cで1000時間の熱処理の後での高温経過時反射率と前記熱処理の前の初期反射率とが550nmにおいて90%以上である前記成形体からなる白色反射材を得ることを特徴とする白色反射材の製造方法。取消決定が認定した甲1発明(引用発明。シリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物の製造法。ーン未架橋成分組成物を,架橋硬化して,前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーンゴムである,立体形状,膜状,又は板状の成形体に成形することによって,前記成形体からなる白色反射材を得る白色反射材の製造方法。甲1発明の「表面にシロキサンの被膜が形成され」た「酸化チタン粉末」が、本件訂正発明1の「SiO2で表面処理された・・・酸化チタン粒子」に相当するか否か。とおりであり,審決の甲1発明の認定に誤りはない。決定は,甲1発明の酸化チタン粉末の表面に形成されるシロキサンの被膜は,シロキサン結合(Si-O-Si)を有するSiO2の被膜であるから,甲1発明において,「表面にシロキサンの被膜が形成され」た「酸化チタン粉末」は,本件訂正発明1の「SiO2で表面処理された・・・酸化チタン粒子」に相当するとして,この点を,本件訂正発明1と甲1発明の一致点であると認定した。これに対し,原告は,甲1発明の酸化チタン粉末の表面に形成される被膜は,有機シロキサンの被膜であって,無機のSiO2被膜ではない旨主張するので,以下,検討する。証拠(甲17,18,乙1~5)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。シロキサンは,ケイ素,酸素,水素からなる化合物のうち,Si-O-Si結合を含むものの総称であって,一般式H3SiO-(H2SiO)n-SiH3で表されるものであり,ケイ素上の水素がメチルやフェニルのような有機基によって置換されたものは有機シロキサンとよばれ,-Si-O-Si-のように,長く延びた高分子は有機ポリシロキサンとよばれる(甲17)。ゾル-ゲル法における溶液のゲル化は,多くの場合,加水分解と重合によって起こり,テトラエトキシシランSi(OC2H5)4からシリカ(SiO2)を作る場合の反応は,加水分解:Si(OC2H5)4+4H2O→Si(OH)4+4C2H5OH・・・(1)縮重合:Si(OH)4→SiO2+2H2O...(2)であり,得られるネット反応式は,ネット反応式:Si(OC2H5)4+2H2O→SiO2+4C2H5OH...(3)である。テトラエトキシシラン1モルが2モルの水と反応して1モルのシリカゲルができる計算となる(乙2)。上記の式は,テトラアルコキシシランが加水分解及び重合し,反応すべきものがすべて反応した場合の反応物及び生成物を示すものであり,その場合に,≡Si-O-Si≡のつながったSiO2固体(シリカ)及びC2H5OH(エチルアルコール)が反応生成される(甲18)。基板が酸化物でコーティング膜が有機無機ハイブリッドの場合,膜の無機部分と基板の酸化物との間に,MOHとM’OHからH2Oがとれて,膜と基板の間に化学結合-M-O-M’-の結合ができて接着する(M及びM’は,それぞれ膜及び基板中の金属イオン(Si,Ti,Al,Feなど)を表す。膜中の金属イオンがSiで,基板の酸化物が酸化チタン(TiO2)の場合は,-Si-O-Ti-の結合ができて接着する(乙2)。酸化チタン表面が完全にシリカ(SiO2)で被覆された場合,ゼータ電位はシリカと同様の性質を示す(乙5)。上記イによれば,SiO2(シリカ)とシロキサンは,共に酸化チタンを被覆するものであること,SiO2(シリカ)は,Si-O-Si結合を有しているものの,テトラアルコキシシランが加水分解及び重合し,反応すべきものが全て反応したときの反応物であるのに対して,シロキサンは,Si-O-Si結合を含むものの総称であって,化学式SiO2で表されるものではないこと,したがって,SiO2(シリカ)とシロキサンは,化学物質として区別されるものであることが認められる。酸化チタン粒子」とは,文言上,「酸化チタン粒子」が,「SiO2(シリカ)」で表面処理されているものであることは明らかである。これに対し,甲1文献には,酸化チタン粉末の表面処理のいずれの方法によっても,甲1発明の酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜が形成されたことが記載されていることが認められるものの,甲1文献の上記記載は,甲1発明の酸化チタン粉末の表面に「Si-O-Si結合」を含有する被膜が形成されていることを示すにとどまるものであって,「SiO2(シリカ)」の被膜が形成されていることを推認させるものではない(前記認定のとおり,シロキサンは,Si-O-Si結合を含むものの総称であって,SiO2(シリカ)とは化学物質として区別されるものである。その他,甲1発明の酸化チタン粉末の表面に「SiO2(シリカ)」が生成されていることを認めるに足りる証拠はない。ついて反応すべきものが全て反応したことについては,記載も示唆もされていないのであるから,この点においても,甲1発明の酸化チタン粉末の表面に「SiO2(シリカ)」が生成されていると認めることはできない。したがって,甲1発明において,酸化チタン粉末の表面に,「SiO2(シリカ)」が生成されているとは認めることができず,甲1発明の酸化チタン粉末が「SiO2(シリカ)」で表面処理されているということはできない。以上によれば,甲1発明の酸化チタン粉末の表面に形成されるシロキサンの被膜は,SiO2の被膜であるとは認められないから,甲1発明において,「表面にシロキサンの被膜が形成され」た「酸化チタン粉末」は,本件訂正発明1の「SiO2で表面処理された・・・酸化チタン粒子」に相当するということはできない。したがって,本件訂正発明1と甲1発明とは,相違点1-1ないし1-5のほか,上記の点でも相違するものと認められる。上記の酸化チタン粉末の表面処理に関する相違点に係る本件訂正発明1の構成は,甲1文献,その他の周知例のいずれにも記載されていなし,示唆もされていないから,これらに基づいては,直ちに,当業者が容易に想到することができたということはできない。決定は,本件訂正発明1と甲1発明との一致点の認定を誤り,相違点を看過したものであって,決定による上記相違点の看過が,その結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって,「SiO2で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン粉末」である点を,本件訂正発明1と甲1発明の一致点であるとした決定の認定判断には誤りがあり,決定の結論に影響を及ぼすものであるから,取消事由1は理由がある。以上のとおり,原告主張の取消事由1は理由があり,その余の取消事由について判断するまでもなく,決定は取り消されるべきである。よって,原告の請求は理由があるから,これを認容することとして,主文のとおり判決する。取消決定(特許庁)が、甲1発明のシロキサンの被膜が、本件訂正発明1のSiO2の被膜に相当するものであるとしてこの点を一致点と認定したのに対して、本判決は、技術常識を加味して、SiO2(シリカ)とシロキサンは,化学物質として区別されるものであるとし、この点を相違点であると判断した。本判決は、シロキサンを「Si-O-Si結合を含むものの総称」と認定し、SiO2を「Si-O-Si結合を有しているものの,テトラアルコキシシランが加水分解及び重合し,反応すべきものが全て反応したときの反応物である」と認定した。構成を下位概念と認定している。引例に記載されたものが上位概念で、本件発明の構成がその下位概念であるときは、相違点と判断されるのが実務であるから、本判決の相違点認定は妥当であると考えられる。本判決が認定した上記相違点の容易想到性について、甲1発明の「シロキサン」を、反応すべきものを全て反応させてSiO2とすることは当業者にとって容易に想到しうるものであるという主張が考えられるところであるが、本判決は、上記相違点に係る構成は、甲1文献、その他の周知例のいずれにも記載や示唆がされていないから、直ちに、当業者が容易に想到することができたということはできない、と簡単に判断している。