国際労働機関(ILO)が発表した報告書よると、地球温暖化による熱ストレス(=身体が生理的障害なしに耐え得る暑熱の上限)の増加がもたらす生産性の低下は、2030年までに世界全体で、フルタイム労働換算で8000万人分の雇用に相当する規模になると予想されている。これは世界全体で失われる労働時間に換算すると世界合計の2.2%に上り、経済損失の規模は2兆4000億ドルに達すると見られている。貧しい国々や貧困層の人々が最も顕著にこの影響を受けることになるだろう。現在及び予想される生産性低下を推定している。闇が迫ると、ナターシャ・マフムード(14)さんは兄とともにパラフィンランプの弱い炎の周りに集まり、燃料を節約するために母がランプを吹き消してしまう前に、急いで宿題を済ませる。「いつも早く済ませようとしてはいるんです。先生は時々、宿題が終わっていないといって私に罰を与えるんです。」マフムードさんがそう語るかたわら、ランプからの煙が煤けたトタン屋根に立ち上っている。国連が「アジェンダ2030」と持続可能な開発目標(SDGs)を採択してから2年目の2017年9月5日、北欧諸国が共同で「2030世代」プログラムを立ち上げた。北欧の公的な協力を通じてアジェンダ2030の履行を加速しようとの目的だ。2020年12月までの予算192万5000ドルがプロジェクトに割り当てられた。北欧閣僚会議(NCM)のプロジェクト・オフィサーであるファニー・レフラ氏は、このプロセスは実際には「ヘルシンキで討論会が開かれた」2016年秋に始まっていると語った。当時、SDGsの第12目標(持続可能な消費・生産)に焦点を当てることが決められたが、持続可能な消費・生産の下支えになる活動がSDGsの他の目標(第5、6、7、8、13、14、15、17目標)と関連付けられるべきであるとされた。青年会議の構想も、このときに生まれている。続きを読む...|アイスランド|カラフトシシャモの減少、海水温上昇が指摘される【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】カラフトシシャモの調査を5回にわたって行ったアイスランドの海洋・淡水研究所(IMFRI)は、地球温暖化がカラフトシシャモ減少の原因であるとして、2019年に関しては漁獲割り当てを勧告しないことを決めた。同研究所のトルスタイン・シグルドソン遠洋部長は、「カラフトシシャモは冷水魚であり、1~3度の海水温を好みます。」と指摘したうえで、「今世紀初めごろからアイスランド北方海域における海水温の上昇に伴い、カラフトシシャモの分布に変化が生じ始めました。アイスランドの北海岸や西部フィヨルド沖に代わって、グリーンランドの東海岸沖でもっぱら見つかるようになりました。今夏に体験した異常な暑さと世界各地で頻発した山火事は、記憶に新しい。世界中の多くの人々が「なんとなく空恐ろしいことが進行しつつある」と肌身で感じていることだろう。かかわらず、遅々として対応策が講じられずにいる。その理由は、一方で「地球温暖化を止める費用は効果に見合わない」と考えている人々が世界を動かしているからだ。私たちは好むと好まざるとに関わらず同じ船の乗組員で、魚釣りをしながら航海している。船底に小さな穴があいてしまったようだが、魚釣りに夢中で、船底の小さな穴の事にはかまっていられない様子だ。針を『真夜中(=人類の絶滅)まであと2分』の地点に進めた理由が、まさに核兵器と気候変動による脅威だったのです。(PNND)のグローバル・コーディネーターであるアラン・ウェア氏が、12月9日のイベントで指摘した。24回締約国会議(COP24)において、列国議会同盟(IPU)が開いたものである。「世界最悪の環境災害一つ」に数えられるアラル海の縮小により被害を受けた地域は、中央アジア諸国の国境を越えて広範囲に及んでおり、国際社会による早急な対策が求められている。アラル海の干上がった湖底から舞い散る塩分と有害物質を含んだ埃は、風に運ばれてアジアや欧州に暮らす人々や、遠くは人口が疎らな北極圏にまで達する事態となっている。中米のコスタリカが国の政策として生態系サービスへの支払い(PES)を開始してから20年が経過した。民衆と地球のために森林保護に取り組む地主に補償を与える世界初の全国的な枠組みである。今日、国際社会が温室効果ガスを削減し、今世紀末までの気温上昇を抑える努力を続ける中、人口500万人のコスタリカは、自然保護を優先して化石燃料に課税する方針をとる先例を提供している。同国は2021年までにカーボンニュートラル化(CO2排出ゼロ)を実現するという目標を打ち出している。地球は、転換点となるしきい値を超え、危険な温室状態が永続する「ホットハウス」状態に突入する地点に向かって少しずつ進んでいる。その地点を超えると、各河川は氾濫し、海岸線が消滅。沿岸地域は暴風雨に晒され、サンゴ礁は消滅、多くの人々が食糧不足や逃れられない致命的な猛暑で命を落としていくことになる。気候変動を食い止める国際条約(パリ協定)のもとで温室効果ガスの削減目標が達成された場合でも、こうした状況が今世紀末或いはもっと早い時期に現実のものになる可能性があると、独ポツダム気候影響研究所、コペンハーゲン大学、ストックホルム・レジリエンス・センター、オーストラリア国立大学の科学者らが警告した。森林の破壊と劣化に伴う温室効果ガスの排出を減らすメカニズムである「REDD+」が気候問題の協議で取り上げられるようになって既に10年が経過したが、温室効果ガス削減のための投資は不十分なままである。世界資源研究所(WRI)のフランシス・シーモア主任研究員は「科学的知見によれば、温室効果ガスの排出を削減するうえで森林が解決策の3割のウェイトを占めていることがわかっているにも関わらず、気候変動に関する予算の2%しか森林関係に使われていません。