生活オリンピックマイナンバー制度はオリンピックにも関係がある!?Tweet10月5日からマイナンバー制度の通知カードの送付が開始しました。マイナンバー制度は2020年の東京オリンピック・パラリンピックにも実は関係あるのです。そもそもマイナンバー制度って何!?と思う方がいらしゃるかもしれないので、マイナンバー制度について簡単にご説明します。マイナンバーとはマイナンバー(個人番号とも言います)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されないとのことです。マイナンバーが必要なのかマイナンバー制度には、3つのメリットがあると言われています。1つ目が、行政機関などでの情報の照合、転記、入力などの時間や労力を大幅にに削減する「行政の効率化」。2つ目が、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される「国民の利便性の向上」。3つ目が、所得や他の行政サービスの受給状況を把握や、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するなど、本当に困っている方に支援を行う「公平・公正な社会の実現」です。個人番号カードとはマイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書や様々なサービスに利用できる個人番号カードが交付されます。ほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。個人番号カードは、平成28年1月から交付されます。行政手続でマイナンバーが必要になります。マイナンバー制度の導入により、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにどんな関係があるのでしょうか?。その影響についてご説明します。チケット購入にマイナンバーを使用!自民党が、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのチケットを販売するときの本人確認に、さきほどご説明した個人番号カードを活用する案を提案されています。個人番号カードに関しては、チケットを不正に転売する「ダフ屋行為」を抑止する効果が期待されています。自民党は、東京オリンピック・パラリンピックを「クリーンな大会」として国内外に発信したいとしています。自民党は、コンビニの端末でさまざまなイベントのチケットを発券できることから、東京オリンピック・パラリンピックまでにカードを使った本人確認を行うシステムを構築し、ダフ屋行為の防止や会場のセキュリティー対策にもつなげる考えとのことです。外国人客には各国大使館が発行する非居住者用の個人番号カードで対応することを提案しています。チケットを持っている人が会場に行けなくなった場合も想定し、カードで本人確認をした上でチケットを流通させるシステムの構築も図るとしているそうです。党関係者は「個人番号カードを活用することで安全性の高い東京五輪を実現したい」とマイナンバーの有効活用を訴えています。マイナンバー制度の導入でより生活が豊かになればと思います。