マンション売却・購入のノウハウなどを紹介します。道路の位置指定を受けたいとき『位置指定道路』は、通常では建物が建てられない土地に建物を建てられるようにする目的で指定されるものです。いう土地をこういう風にすることが目的である訳です。実はこういう事をして良いのは、原則的には不動産業者だけ、と決まっています。しくは宅地建物取引業の定義について記載されています。宅地若しくは建物(建物の一部を含む。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。3条によって『宅地建物取引業を営もうとする者は(中略)免許を受けなければならない。』と定められています。まとまった土地を商売として造成・分譲してよいのは宅地建物取引業者だけなのです。『商売として』と強調したのは、どっからどこまでが商売なのよ、という話があって、先祖伝来の土地を何区画かに区分して売却したからといって、それがイコール『業』なのか、という問題があるからです。いえ、位置指定道路の制度はやはり通常は免許を持った宅地建物取引業者が利用するものです。依頼しなければ、指定を受ける事は出来ません。基本的に、個人の方が独力で道路の位置指定を受ける事はありませんので、細かい取扱いを一つ一つ紹介するのではなく、位置指定道路の指定を受ける際の留意点を簡単に3つ箇条書きにします。1実務作業は土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。2位置指定道路は、幅や奥行、舗装の状況など、一定の基準を満たしている必要があります。3指定を受けるためには、道路となる土地の所有者全員の承諾書と印鑑証明書などを提出する必要があります。道路の位置の指定(指定道路)について/札幌市http://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/douro/shitei/douro-shitei.htmlパンフレット付きで、詳細な取扱いが記載されています。ここでは参考として、位置指定道路の形状に関する基準を見てゆきましょう。・・・と、まぁ、昔の位置指定道路は他の部分と区分されていなかったり、例外的な取扱いが多かったものですが、現在においては、基準に従って正確に分筆され、形状等も制限に沿ったものしか認められません。指定を受け、周辺に建物が建ってしまうと、その指定を廃止することはかなり難しくなります。道になってしまった部分は、売却するにあたっても、価格はほぼゼロとなります。(場合によっては、実態的な価値がマイナスとなる場合もあります。その後も位置指定道路を所有し続けようとする場合には、くれぐれも慎重に検討して下さい。コンサルティング会社等を経営しています。様々な業種の法人や個人事業主の方と関わる事で、色々と興味深い経験を積んで来ました。コンサルティングを得意としています。ウェブ上では『札幌の不動産』に関する諸事情を取り上げて来ました。不動産調査や取引の実際や札幌近郊での実例や、自宅の購入や不動産投資に関する記事のほか、札幌の歴史に関してもマクロ的に各論で紹介しています。処分などのなかなかプロフェッショナルのいない分野も得意としています。日本の地方都市における『新しい枠組み』を模索しています。札幌市南区に生まれる。(現:宅地建物取引士)試験合格。都内税理士事務所に勤務。不動産コンサルティング業に従事。ブログ『この道なぁに?札幌』開設。ウェブサイト『BEHEMOTH』開設。