~1月18日~22日のマーケットは、原油安が止まらずリスク回避ムードが強い週でしたが、その後原油が反発すると巻き戻されました。引き続き原油安が懸念される中、イランの制裁解除が原油下落に繋がるという不安からNY原油先物は13年ぶりの26ドル台へ下落するなどリスク回避ムードが高まりました。主要国の株式は売られ、債券価格は上昇。ドル/円は一時115円台へと下抜けるなど円やユーロは買われ、反対に資源国通貨は売られました。中国2015年GDPが発表され政府目標であった7%を下回る6.9%だったことや、IMFが3か月ごとに発表する世界経済の見通しが引き下げられたことも重石に。21日にECB理事会が開かれ、金融政策は据え置かれたものの、ドラギ総裁が3月の追加緩和について検討すると言及したため、期待感から欧州株が上昇、ユーロは下落しました。英カーニー中銀総裁は「今はまだ利上げの時期ではない」と述べポンドは急落。その後、原油が反発するとリスク回避ムードの巻き戻しが強くなりました。日経平均株価は、16,958.53円と前週末比-188.58円で引け。NYダウは、16,093.51ドルと前週末比+105.43ドルで取引を終えました。12月18日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の維持を決定。同時に、国債買い入れの平均残存期間の拡大、ETFの買い入れ枠を新たに3,000億円設定、J-REITの銘柄別買入限度額を当該銘柄の発行済み投資口総数の5%以内から10%以内へ引き上げを発表。0.50%12月16日FOMCは9年半ぶりに0.25%引き上げ0.5%とすることを発表。FRBは、来年の経済成長見通しを2.3%から2.4%と前向きな見通し。1月21日ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置き。ドラギ総裁は、記者会見で3月の次回政策委員会で再検討するとし、政策手段に制限がないと示唆。1月14日BOE(英中銀)は、政策金利を0.5%に据え置くことを発表。金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3,750億ポンドを維持。12月1日RBA(豪中銀)は、政策金利を過去最低の2.0%で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は、「主要な商品価格の下落に豪ドルは適応しつつある」と言及。11月19日、南ア準備銀行は、金融政策委員会で政策金利を0.25%引き上げ6.25%とすることを決定。電力の引き上げや干ばつによる食料価格の高騰、通貨がドルに対し下落していることによる輸入物価の上昇圧力を受けたもの。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。