当ブログは70%のセイラ・マス、19%のマ・クベ、10%のガイア、1%のカイ・シデンによって構成されております。継続審議となっている職員基本条例案を巡り、最大会派で市長与党の大阪維新の会(33人)と第2会派の公明(19人)は18日、職員天下りの規制強化や、職員が異動希望先を提示できる「庁内FA(フリーエージェント)制度」の導入などを盛り込んだ修正案に大筋で合意した。両会派は合わせて市議会(定数86)で過半数を占めており、条例案は開会中の5月議会で成立する見通しだ。維新は少数与党のため、橋下徹市長が公明に議会運営への協力を働きかけてきたことが奏功し、目玉公約の実現にめどが立った。橋下市長も修正案に同意しているという。条例案は公務員制度の抜本改革を掲げ、職員を5段階で相対評価したうえで、2年連続最下位ランクの職員は分限免職(解雇)の対象とするほか、幹部の公募制を採用する。維新が過半数を占める大阪府議会では3月に維新、公明、自民などの賛成で条例案が可決されたが、市議会では継続審議になっていた。合意した修正案では、天下りの禁止対象を、「運営に多大な影響を及ぼすレベルの財政支援を市から受けている団体・企業」(市案)から、市から財政支援を受ける全団体・企業に拡大。職員が退職前5年間に担当した分野で許認可・規制の対象だった団体・企業への再就職を退職後2年間禁じる条項も新設した。職員が異動したい部署を示して、異動実現に向けて交渉する庁内FA制度を導入し、職員のやる気を引き出す。相対評価の導入に慎重な対応を求める公明に配慮し、試行期間後に評価の分布を見直す。民間企業の悉くが導入して失敗したものを、今更意気込んで導入するとか、一流のアホというのは、こうも斜め上なのかと感心させられる。役所の人間の成果って、一体何なんだという話。いう、訳の分からない所にまでアホな経営者が成果主義を導入した結果、見せ掛けの成果にだけ執着する従業員が増え、本当の組織の利益を考える人間は減少し、衰退し続けているのが今の日本企業、そして日本国。こんなの、はっきり言って、後追い自殺するようなもの。これが「目玉公約」だとか、ミンスの遙か斜め上を逝く、銀河系最高レヴェルのアホ。本気で、公務員を攻撃さえすれば、それで世の中良くなるとでも思ってるのか、若しくは、流石にそこまでは思っていないけれど、公務員を攻撃さえしておけば支持を得られると思っているのか・・・どちらにしても救い難い。こんなバカのやるカイカクを放置し続けたら、ぺんぺん草も生えない国が出来上がってしまう。←人気ブログランキングへ←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな...このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ...!!!←おめえ頑張ったよ...よく頑張った...たったひとりで...今度はいいヤツに生まれ変われよ...一対一で勝負してえ...待っているからな...オラももっともっと腕をあげて...またな!←そうだ、ヲシテ町行こう。対応のブラウザでご覧ください。FC2ブログstyleオンラインゲーム。