参加中!前回の続きです:前回:http://domoto-world.com/archives/1803928.html元モルガンスタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏による、この数年の主要中央銀行の非伝統的金融政策についての考察を見てみます。プロジェクト・シンディケイト)http://www.project-syndicate.org/commentary/central-banks-negative-interest-rates-by-stephen-s--roach-2016-02巷やネット記事では、マイナス金利時代の資産運用法などというニュースがあふれ返っています。これに対してローチ氏は、「ゼロ金利政策と量的緩和策は、慢性的な弱々しい景気回復での有効な経済的牽引力を得るのに失敗した。マイナス金利への転換は、金融市場の不安定性のリスクを作り上げ、<次の危機へのお膳立て>をすることになるだけである」と警鐘を鳴らしています。crisis.「中央銀行の当座預金に寝かせている超過準備金に対しペナルティーを課すことによって、マイナス金利は信用的な取引の<供給サイドを通して>景気の刺激を高めようとする」。それは「実際には銀行に新しい貸し付けをするように促しながら」供給サイドに働きかけるのですが、それは資金の需要にかかわらず働きかけるもので、<需要サイド>に問題の根本があることを日銀もECBも理解していないというのです。WSJ)http://jp.wsj.com/articles/SB12092858236623234774304581584093265160626「マイナス金利策を採る日銀やECBは、リーマンショックの後の世界の経済を苦しめている本質を洞察できていない」とローチ氏は言います。その事の説明として、野村のエコノミストであるリチャード・クー氏の日本についての次のような主張を、ローチ氏は示します。syndrome”)によって経済成長が阻害されている。そのような機能障害は世界的な範囲で見られると言います。<◆次回へ続く◆>クリックして頂けると励みになります。ブログランキングへTweet2016年03月05日21:07ブログ移転のお知らせカテゴリhttp://domoto-world.com/blue73ブログを下記URLへ引っ越しました。http://domoto-world.com/これからもよろしくお願いします。今後も国際政治と軍事問題のほか、世界と日本の経済問題も扱っていきます。世界経済blue73Trackback(0)週刊現代の3月5日号に「預金封鎖に備えよ−マイナス金利で始まるとんでもないこと−」という記事が掲載されていました。続く3つ目の「(根本的に)役に立たない、無駄な試み」であり、これらの非伝統的政策では、国家経済も世界経済も危機を深めるばかりであると言っています。(ローチ氏の記事を時折り読みますが、結局同氏の主張は、中央銀行は伝統的な金融政策へ戻ることが望ましい、しかし、リーマンショック以降の世界経済は潜在的な危機を深めるばかりであるというものであり、ローチ氏自身のそれに対する処方箋は示されていないようです。)現在、FRBでもマイナス金利の導入が検討されているという話をききましたが、2014年のECBのマイナス金利の導入に続いた我が国日本銀行でのマイナス金利の導入は、全体的に見て経済と金融にどのような影響、そしてリスクをもたらすのでしょうか。日本に限らずFRBやECBなどの主要中央銀行がマイナス金利を導入する経済的な背景の構造には、どのような脆弱性と危険が潜在しているのでしょうか。元モルガンスタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏(現エール大学ジャクソン研究所シニア・フェロー)の2月の記事では、その事についてかなり踏み込んだ解説と考察をしています。プロジェクト・シンディケイト)http://www.project-syndicate.org/commentary/central-banks-negative-interest-rates-by-stephen-s--roach-2016-02<◆◆下記に続く>マイナス金利では経済成長できない理由(元モルガンスタンレー・アジア会長)http://domoto-world.com/archives/1804188.html応援クリックお願いします。シリアはロシアにとってのベトナム戦争か−サウジ・イラン対立長期化がロシア財政を蝕む−シリアの和平協議は頓挫し、現状のままでは交渉の進展は悲観的と見られています。NHK)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396681000.htmlロシアによるシリア内戦への介入が泥沼化してきたことは、2015年の終りぐらいから言われていたようですが、今年1月初めのサウジ・イラン間の国交断交によるその長期化は、ロシアのシリア介入をベトナム戦争化し、ロシアの財政をいっそう悪化させるでしょう。1バレル20ドル台という原油価格の歴史的下落の長期化がそれに拍車をかけます。サウジ・イラン対立の先鋭化は、今現在ジュネーブで開かれているシリア和平協議での合意を難しくしているのと同時に、シリアでのIS包囲網に支障が出てISを勢いづかせることにもなります。ブッシュ政権で国務省の上級アドバイザーを務め、現在米国のシンクタンクの常任理事で「アル・モニター」ではロシアの中東問題などを扱うポール・サンダース氏は、1月12日の記事で次のように指摘していました。「サウジとイランの対立がシリアでの政治的解決・和平を遅くし妨げる。いつまで続くかわからない泥沼戦がロシア経済をさらに悪化させる。米国にとってのベトナム戦争と同様に。アル-モニター)http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/01/saudi-iran-dispute-russia-middle-east-foreign-policy.htmlベトナム戦争に加え、米国にとってのイラク戦争を並べてもいいでしょう。サンダース氏は旧ソ連にとってのアフガニスタン紛争(1979-1989)での疲弊もその例として挙げています。「ソ連軍のアフガニスタン国内での戦闘は、1979年の出兵から1989年の完全撤収まで約10年に及んだ。(中略)ソビエト連邦軍はゲリラに対して決定的な勝利を得られないまま1989年に全面撤退したが、戦争の当事国双方に大きな影響が残された。(1978年-1989年)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89_(1978%E5%B9%B4-1989%E5%B9%B4)2015年の9月末にロシアはシリアでの空爆を開始したのでまだ4ヶ月余りしかたっていません。ベトナム戦争(1960-1975)は14年余り、旧ソ連のアフガニスタン紛争は9年余り続きましたから期間的には比較にならないかもしれません。「シリアでのロシアの軍事的プレゼンスはベトナムでの米国のプレゼンスと比較しほど遠い(小さい)が、現在のロシア全体の軍事力レベルが米ソ冷戦期よりもかなり縮小されたものであり、しかもウクライナで紛争を抱えているのでロシアの負担は重い」とサンダース氏は言っています。冒頭でも述べましたが、歴史的な原油の値下がりでロシアの財政はいま極端に悪くなっており、その安値は当面続きそうで、シリアへの軍事介入におけるロシアの財政負担はこの先もずっと重く圧迫され続けます。現在は、ベトナム戦争などの冷戦期とは全く違い、オンライン化された投機経済によって原油価格やルーブル安などが及ぼすロシア経済・財政への衝撃度は、非常に大きなものになっています。サンダース氏は、「米国によるイラクとアフガニスタンの戦争のあとで、<米国とロシアの中東での役割が皮肉なことに逆転をしたように見える>、ロシアは楽観的過ぎる初期の見通しの結果を成し遂げようと苦闘している」とも言っています。ロシアはシリアへの軍事介入によって中東問題、ウクライナ問題、NATOの分裂などでの外交的主導権と国際的な影響力を強めようとしていたのですが、どうもプーチンには戦略的緻密さが欠けているようです。サンダース氏は、「サウジとイランの実際の戦争は、両国とって極端に犠牲が大きいのでまったく起こりそうもないと述べ、その理由として、戦争を行えば即座に石油主導の両国の経済が、復興に非常に時間がかかってしまう高価な石油インフラを破壊しあうリスクへ陥る」ことを挙げています。同氏は、「ロシアにとっての最大の問題は、そのようにサウジとイランの関係が劇的に悪化することではなく、両国関係が現在の国交断絶のような悪化状態から速やかに回復することがありそうもないことだ」と指摘しています。中東でのロシアの主導体制は可能か2015年の9月末から開始されたロシアのシリアでの空爆の猛烈さから、現在米国の中東政策の変更から生じた空白(vacuum)をロシアが主導する中東の体制に転換していくなどと、気の早い意見を述べる人たちが日本のネットでも田中宇さんなどをはじめとして多くいるようです。中東情勢は卓上盤のオセロゲームとは違います。2011年初頭から本格化した「アラブの春」という中東民主化運動の大変動のエネルギーのなかで、プーチンの空爆作戦は「破壊」はお得意かもしれませんが、そのあとの中東の民衆と過激派・テロリズムに対しての「統治」については何のプランもないようです。「統治」ができなければ敵を破壊した後、「アラブの春」という大変動やテロリズムのエネルギーによって、その国に再び混乱と混沌(chaos)が起こります。Younis氏が、次のようなことを述べています。「米国は敵を倒した後のスンニー・シーア派などの宗派対立などをふまえた「統治」のことまで考えてイラクで作戦を展開しているが、ロシアはそうではないようだ。ニューヨーク・タイムズ)http://www.nytimes.com/2015/10/13/opinion/iraq-should-fear-russias-help.html?_r=0ロシアは、少なくとも2015年の9月の段階では、シリアの次はイラクへとその「国盗り物語」を計画していましたが、米国が中東での長い「テロとの戦い」から学んだ「戦争終結後の社会統治」の重要性という視点がロシアには欠けています。ロシアにとって重要なのは「統治」ではなくて、中東での外交的主導権とそれによって得られる国際的な影響力だという見方がありますが、中東での「統治」に関与できず、シリア空爆を通し現代の投機経済によって疲弊していくロシアには、「中東をロシアが主導する体制に転換していく」ことなどできないでしょう。ロシア人民を統治するのと中東を統治するのとは全く違うでしょう。シリア軍事介入のベトナム化の現状を前に、プーチンはどのような打開策をとるのでしょうか。混乱と軍事インド・パキスタン・アフガンblue73.サウジとイランの緊張激化はパキスタンがカギを握る元CIAアナリストでサウジと南アジアを専門とするブルース・リーデル氏(現在、米ブルッキングス研究所)が、サウジとイランの間でのパキスタンの立場について書いています。http://www.brookings.edu/blogs/markaz/posts/2016/01/11-saudi-arabia-iran-compete-for-pakistan-riedelこの記事の題名となっている「なぜサウジとイランはパキスタンの支援を得るために争うのか?」という問いの答えは、自明なことなので記事中では触れていませんが、これはサウジがイランの軍事力増強を非常に警戒し、パキスタンから核兵器を入手する準備を進めようとしている事を指します。「パキスタンは何十年もの間、サウジとイランが競合する舞台であった」とリーデル氏は強調します。パキスタンは人口の約8割がスンニ派で、約2割がシーア派ですが(正確には国全体の97%のイスラム人口のなかで)、リーデル氏によれば、パキスタンの責任のある政治家たちは、国内でこれ以上この2宗派間での対立を、さらに分裂させ、激しくさせることを避けたいと考えています。「パキスタンのシャリフ首相は、サウジへの(軍事)支援として穏やかな約束を申し出ており、イランとサウジ両方との強い対話をこれまで通り維持し、両国の間の仲裁への準備ができているというシグナルを送っている」という事です。two.”リーデル氏によると、パキスタンでの影響力を握るために、サウジとイランがそれぞれの宗派勢力を拡大しようと全国におよぶ宗教学校への資金援助に力を入れていることを一例として挙げていますが、このほかにも中国によってイランからパキスタンへ天然ガスを送るパイプラインを建設するプロジェクトなどもあります。2015/6/13)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39440118.htmlリーデル氏は、「パキスタンは原則的には、サウジを中心とするスンニ派同盟の軍事協定を支援・支持する。具体的な軍事行動のどのようなものも、パキスタン自身の利益(merits)から判断されるだろう」と言っています。プーチン・ロシアの戦略については、ワシントン中東政策研究所のエフード・ヤアリ氏が、2015年10月にプーチンの中東戦略の中長期ビジョンとして的確かつまとまった記事を掲載していました。ワシントン中東政策研究所)http://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/view/russia-pursues-a-new-baghdad-pactロシアは、シリアからもっと早くイラクへと勢力範囲を広げようとしていました。ヤアリ氏が指摘したプーチンの中東戦略の中長期ビジョンは、イランの保守派のそれとオーバーラップします。その後、トルコによるロシア戦闘機の撃墜事件やサウジとイランの外交断絶などがあり、ロシアの中東戦略は変更を迫られています。カール・マルクスは、国際政治などの上部構造は経済という下部構造に大きく影響を受けると言ったそうですが(逆方向の作用も)、米国FRBが進めようとしている金融政策の正常化(利上げ)、中国の金融・経済戦略の未知数の部分など、すでに不穏な動きが出ているように、今年は経済的にも多難な年になると思います。今年は更新頻度を少し上げて、必要に応じて経済の方でも記事が増やせたらと思います。HPに、次のように書かれた記事が掲載されました。2015)http://csis.org/publication/pacnet-55-future-russia-japan-relationsこの記事のこの言葉は、単に、日本の集団的自衛権の行使容認によって、米国と日本の軍事力の一体化が強化されることを指しているのではありません。日本のマスコミは東アジアでの日米同盟の結束だけを報道し、その敵対勢力(複数)の動きをあまり伝えていませんが、「東アジアの防衛問題での潜在的な大きい転換の始まり」とは、2年ほど前から始動を始めた<東アジアでの中国とロシアの軍事協力の拡大>を指します。(CSIS)のHPから9月に公開されたユー・ビン氏のレポートを調べてみました。−2015」を開始した。加え、合同での上陸訓練が含まれており、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる米中対立などを念頭に、日米を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。米国)は、この合同軍事演習の中心的な主題は、「『共同での海上航路の保証(確保)と共同での上陸活動』であった」と分析しています。activities.”「共同での海上航路の保証(確保)」は、産経新聞でも触れているように南シナ海の有事を想定したもので、「共同での上陸活動」は尖閣諸島を想定したものと思われ、この共同上陸訓練は中国とロシア両軍にとって最初の訓練になりました。「日米両政府が4月に改定した防衛協力指針(ガイドライン)では、新たな協力項目に離島防衛を明記し」、「陸上自衛隊は2017年度末までに、離島への上陸・奪還作戦を展開する『水陸機動団』を発足」させます。landing”)を含む武力を、さらに両軍で統合(一体化)して行われたとのことです。(車両)30台、そして総勢400名の海軍兵士。水上艦については、「ロシアメディアによると、中国側から駆逐艦など7隻が参加。ロシア側からは太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャク」などが加わった」そうです(前出産経記事)。これらをロシア、中国に分けて見てみますと、ロシア海軍からは、水上艦16隻、潜水艦2隻、固定翼機10機、艦載ヘリコプター2機、水陸両用装備(車両)9台、そして200名の海軍兵士。中国からは水上艦7隻、艦載ヘリコプター6機(海軍)、固定翼機5機(空軍)、水陸両用装備(車両)21台、そして200名の海軍兵士。(無人機2機は、どちらから参加したのか記載がありません)政府は、「離島占拠が本格的な武力攻撃に発展する事態に備え、日米で共同対処する体制も整えて」いますが(前出日経記事)、中国とロシアも尖閣問題が本格的な武力攻撃に発展する事態に備え、共同対処する体制を整えているようです。(Su-35)、S-400対空ミサイル・システム、そして何隻かの第五世代カリーナ級の通常動力潜水艦などの大型の商談がまとまっていると見られています(ユー・ビン氏レポート)。ユー・ビン氏の今年5月の報告によれば、中国がS400を受け取るのは2017年と見られているそうですが、同氏のこの9月の報告では中国人消息筋の話として、スホイ-35戦闘機(Su-35)も2017年に中国へ譲渡される予定になっているそうで、これにより2017年は、中露の軍事協力によって中国軍の戦力が飛躍的に向上します。テロ」であると明確に新ガイドラインを分析しており、プーチンが指導するロシアの存在、ましてや中国とロシアの連合軍という現出しつつある想定が「脅威の対象」に含まれていません。PDF)http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484419_po_0874.pdf?contentNo=1ワシントンのハドソン研究所の首席研究員で日米同盟を長年研究してきた日高義樹氏は、2015年の今回のガイドラインの想定を、私のこの意見とは違った意味で、「すでに過去のものになっている」想定といって批評しています(※注-1)。基づく防衛協力の具体的なあり方を取り決めた文書です。2015年8月の日高氏の著作レポートでは(※注-2)、中国のA2AD戦略が米国の軍事技術力に全くかなわないことが明らかになってきたため、中国が核兵器の先制使用を軍事戦略に組み込んでいる可能性が述べられています。)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39024587.html中国は自国の通常戦力(核兵器以外の戦力)が米国のその軍事技術力に全くかなわないことが明らかになったため、ロシアの軍事技術を導入し、ロシア製の最新兵器を多く購入するため、ロシアとの軍事協力の拡大へとすでに大きく転換し始め、動き出しています。前出のユー・ビン氏の9月のレポートによれば、「中国とロシアの間の『軍事技術協力』の問題は、5月のプーチンと習近平の会談のなかで『特別な配慮』がされた領域であった」といいます。この二人の会談の後、セルゲイ・ショイグ国防相は次のように言ったと伝えられています。saying.また副国防相のアナトリー・アントノフはマスコミに対し、中露両国が「挑戦者と脅威」への立場を「共有する」ことを付け加えたうえで、次のように発言しています。operations”)と軍事技術での協力の必要性」をとりわけ強調しながら、「ロシアと中国の戦略的パートナーシップは、ユーラシア地域全体の平和と安定に貢献する」と言明したと述べています。日本の自衛隊を米国が便利に利用できるようになった新しい安全保障法は、今の段階では米国の軍事専門家やワシントンの政治家たちから良い評価を得ています。とロシアの連合軍」の前には、このような数年遅れの日米ガイドラインでは対応が不可能・困難であり、米国世論はやがて日米同盟の危険性に拒否反応をおこすことが考えられます。その事により、日本政府が現在掲げている集団的自衛権の拡大に基づいた国家の防衛戦略もやがては空疎化し、集団的自衛権の行使は自衛隊を米国に便利に利用されるだけに終わることになりかねません。冒頭のCSISの記事の執筆者であるアンドレイ・カザク氏は、「東アジアでの防衛と安全保障のなかでの中国とロシアの重大な協力は、日本がその一員である米国主導のシステムに最大の挑戦をほぼ間違いなく引き起こす」と述べています。このことは2014年から2015年にかけて次第に鮮明になってきていることで、近年のロシアのアジア戦略の重要な拠点の一つとして千島列島を考えているプーチンは、北方領土返還や大統領訪日を強く求めてくる安倍政権をトンチンカンだと考えているはずです。ロシアのプーチンには中国が世界で一番重要で必要な存在であり、安全保障法を成立させ米国との同盟を強化し、中国との対立を一層強めながら「日本とロシアは仲良くしましょう」というのだから、プーチンから言わせれば大ボケです。ハドソン研究所で日米同盟を長年研究してきた日高義樹氏は、最新刊の著作レポート(2015年8月刊)で、現在の日本政府の集団的自衛権の拡大に基づいた防衛戦略の限界を指摘しています。日高氏は、核兵器の先制使用を組み込んだ中国の新しい核戦略に対しては、「現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、危機を回避できない」と言っています(※注-3)。◆アベノミクスは輪転機ばかり回してもその効果は剥落し、景気は消沈していきます。国の借金を膨大に膨れ上がらせ、「中国とロシアの連合軍」という敵から国を守り、米国の今後の軍事的要請を受け入れ続けるには、輪転機をもっと増やして、すべての輪転機をガンガン回さなければなりません。日本が壊れるまで(金利が急騰するまで)輪転機をガンガン回し、膨大な借金をなお膨れ上がらせ続けている日本が、「中国とロシアの連合軍」から国家を防衛し続けることなど果たしてできるでしょうか。金利が急上昇し始めれば、日本は戦さのまえに「素寒貧」(スカンピン)です。「素寒貧」の日本が日米同盟で集団的自衛権の拡大などできるでしょうか。なれば米国にしたって日米同盟など迷惑な話でしょう。国家の防衛を支えるのは財政です。アベノミクスの本質は輪転機を回すことです。いまの海外経済が悪くなることを想定しなかったのは、明日の野外イベントに雨天を想定しなかったのと同じです。輪転機さえ回していれば政権を維持していけると思ったのでしょう。非常な難題となりますが、日米安保条約や経済財政の在り方を含め、日本は根本的に国家戦略を練り直し、早急に新しい戦略をつくりだす必要があります。—IMFとローチ氏はポジティブな評価−日本のマスコミ、そしてブログなどネットでは中国経済の実態の根本的な動きが知られていないようで、一様に中国経済は単に相当悪化しているという記事が多いようです。これは海外でも同じようで、中国経済の構造改革の進展に焦点を当ててポジティブな評価をしているのは少数派のようです。「中国の楼継偉(ろうけいい)財政相が、中国経済の先行きについて『今後5年間は構造転換の陣痛期になる。東京新聞などはこのことを会議筋の話として、「今後五年間は厳しい状態が続く。したら十年間かもしれない」と楼継偉財政相が説明したと伝えています。楼財政相は「構造転換の陣痛期」について「過剰生産や過剰在庫の解消には数年間が必要」と説明した。習近平指導部は、中国経済を投資依存の高成長から消費主導の安定成長に構造転換させることを目指しており、楼財政相は「構造転換に伴う主要な改革は20年までに完成させる必要がある」と表明。非効率な国有企業が温存されるなど投資依存からの脱却は難航が必至で、「消費主導への転換は苦難の調整過程になるだろう」と認めた。楼財政相は今後4〜5年の国内総生産(GDP)の実質成長率について「改革推進で(今年の政府目標の)7%前後を維持する」とも述べた。消費関連のサービス業が発展していることを訴えたが、改革の具体策は示していない。2015年09月06日)http://mainichi.jp/select/news/20150907k0000m020100000c.html今後5年間が中国の構造転換の陣痛期で、それが苦難の調整過程になるならば、いつか来る事態であったとはいえ、これから世界経済は相当な影響を受けるでしょう。!」と連呼していました。この時期、元モルガンスタンレー・アジア会長で中国経済の専門家であるスティーブン・ローチ氏(現エール大学ジャクソン研究所シニア・フェロー)は、中国の構造改革を高く評価していましたが、今回も<ポジティブな評価>をしています。)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38632023.html?type=folderlist中国経済の専門家であるローチ氏のコメントは、「影響力のあるエコノミスト」(米CNBC)として、今回も英フィナンシャル・タイムズ紙ほかいくつものサイトで取り上げられています。国際通貨基金(IMF)ですが、IMFは中国の構造改革の進展について、8月25日のプロジェクト・シンディケイトに掲載されたローチ氏の見解と同じポジティブな評価をしています(ローチ氏自身がIMFの見解を紹介しています)。ロイター)http://jp.reuters.com/article/2015/08/23/china-imf-idJPKCN0QS0XK20150823国際通貨基金(IMF)高官のカルロ・コッタレリ氏は22日、中国の景気減速と同国株式市場の急落について、危機の予兆ではなく、あくまでも「必要な」調整の前触れ、との認識を示した。(中略)カルロ・コッタレリ氏はIMF理事会でイタリアやギリシャなどを代表しているエグゼクティブディレクター。同氏は記者会見で「金融政策は近年、非常に緩和的だった。調整が必要」と指摘した上で「中国の危機をうんぬんするのは、まったく時期尚早というものだ」と述べた。同氏は、6.8%としているIMFの今年の中国成長率見通しを確認。「中国の実体経済は減速しているが、これは自然だ」と指摘した。中国が今月、人民元切り下げに踏み切ったことについては、同氏は、IMFは向こう数カ月以内にも中国当局と協議するとしている。前出のIMFの調査報告書の冒頭は、次のように始まります。growth.ローチ氏はこれに関連して(前出記事)、「西側の解説者は中国経済の議論を単純化し過ぎている、そしてそれを続けている」と言います(訳者注:中国経済の<問題を>単純化しているのではなく、それから派生した<議論を>単純化しているところから誤謬が生まれるということでしょう)。その単純化し過ぎた議論は、「過去20年間、見当はずれであり続けてきたよく言われる中国のハードランディングのシナリオの観点から、この問題を組み立てている」と指摘しています。この夏の株価急落と人民元切り下げのサプライズの後も、同じことが再び起きていると言います。「労働市場は低迷しながらも弾力性を維持したままである、これは、中国経済がより労働集約的なサービス業部門へと方向転換しているためである。」ローチ氏はこれを解説した形で次のように述べています。================================================中国の短期的な経済見通しについての議論は、つまらないものではないはずだ。中国経済において、はるかにより大きい構想は、リバランシング(rebalancing)への進路への<堅実な前進>である。<製造業活動や建設業活動からサービス業への構造転換>である。2014年の中国のGDP全体に占めるサービス業の比率は48.2%に達した。これは、製造と建設を合わせた42.6%をよく上回っている。その差は広がり続けており、2015年の上半期ではサービス業は前年比8.4%増加した。これは製造業と建設業を合わせた6.1%の伸びを大きく上回っている。story”)と呼んでいます。見ると、ローチ氏の記事に見られる数字のように、大きな成果をあげているわけです。中国経済の専門家であるローチ氏によれば、今の中国経済を考える際に、欧米の大部分の観測筋は(日本も含め)、GDP成長率という数字にこだわり過ぎていると言います。2014年3月に開催された中国発展フォーラムでは、ローチ氏に楼継偉財務相は次のように述べたそうです。「中国は成長目標で、かつての1つの目標だけ(GDP)を重要視することから事実上脱皮している。人民銀の周小川総裁も金融政策において楼財務相と同様なことを述べています。周総裁はこう述べたそうです─『中国人民銀行は、ただ一つだけの目標(GDP)を達成しようとしているわけではない。危機突破の方向へ進んでいる」第2、3節から抜粋)マスコミなどの見方に反するように、IMFのこの報告書では、GDP成長率を今年の6.5%〜7%から、来年は6%〜6.5%へ最大で1%さらに減速させることを中国に勧めています。IMFの担当責任者たちは、「経済を<上手に減速させていくこと>が中国の大事な課題である」と強調しています。よる投資への依存が、中国経済に大きな脆弱性をつくっている」のですが、IMFは、より<持続可能な成長モデル>へ移行しようという中国当局の強い関与を歓迎し評価しています。この<持続可能な成長モデル>へ移行するために、中国経済のもつ大きな脆弱性に中国当局がどのように対応してきているかが、このIMF報告書には記述され、IMFは中国当局のこれまでの構造改革全般の取り組みを肯定的に評価しています。IMFの報告書のこの概要版は、中国政府が取り組んでいる構造改革と財政強化など中国経済全般の改革の進展について、非常に整理されて述べられているので一読されることをお勧めします。記者会見で、「中国の経済成長鈍化について神経質になる必要はないとの見解でG20が一致したことを明らかに」しました。「ショイブレ財務相は『中国は野心的な改革を決定し、さらなる改革を恒久的に追求していく方針を明確に示した』とも述べ、中国が金融市場改革の続行を約束したことも明らかにした」そうです。今年5月に公開された日本に対する経済審査の報告書と比べると、中国経済のこの報告書の概要版に限って言えば、ネガティブな表現は見当たりません。この事は、日本に対するそれと対照的です。)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39461365.html日本経済について5月の報告書は(5月の報告書ばかりではありませんが)、相も変わらない輪転機依存の金融政策と借金依存の<持続不可能な経済>を改めるように、再三にわたる警告をしています。中国経済のもつ大きな脆弱性、これがために中国経済崩壊を大いに心配する人達が多いのですが、この大きな脆弱性に中国当局がどのように対応してきているかについては、また稿を改めて書ければと思います。HPが9月3日に公開した月例レポートの中の、人民元の動きについての考察についても稿を改めて書ければと思います。20156月の第3週、サウジの副皇太子で国防相のムハンマド・ビン・サルマン(国王の息子)が、プーチンの招きでロシアのサンクト・ペテルブルクに渡りました。この二人の会談後に明らかにされたロシア・サウジ間での協力合意の協定は、6項目から成ります。協力、核技術の共有、ロシア製の高性能兵器の取引、宇宙分野での協力、インフラ開発です。クリスチャン・サイエンス・モニター)http://www.csmonitor.com/World/Europe/2015/0703/Goodbye-Washington-hello-Moscow-Saudi-Arabia-finds-friendly-face-in-Putinこの2つの記事のうち前者の執筆者である、ブルッキングス研究所のブールス・リーデル氏(サウジが専門)によれば、これらの協定に関する詳細はほとんど明らかにされていないといいます。リーデル氏は、プーチンとムハンマド副皇太子が石油問題について話し合い、石油市場の安定性を実現するために合意したことを伝えています。後者の記事の国際紙『クリスチャン・サイエンス・モニター』の記事を読むと、当然の事ながらロシア・サウジ間での協力協定(大接近の印象を受ける)に関して、とりわけ<石油協力>と平和的核利用での協力・核技術の共有という2点に専門家の関心が集まっているようです。同記事の冒頭では、「世界の最も大きな産油国の2大国であるロシアとサウジが共同してとる行動は、世界の石油市場を支配する可能性を持つ」と述べています。同記事では専門記者のフレッド・ウェアー記者が、プーチンとムハンマド副皇太子の会談と協定に対して、ロシア・サウジ間の協力関係が今後大きく進むという見方とその反対の見方に専門家の見方が分かれていることを伝えています。ムハンマド副皇太子がサウジの中心的役割リーデル氏の6月21日の続報記事によれば、ムハンマド副皇太子はサルマン国王の息子ですが、今では高齢の国王(79歳)の代わりに国王個人の使者ともいえる<注目される>存在になっているそうです。高齢の国王の使者として、また国防相として、そして石油問題にも従事するムハンマド副皇太子は、今後サウジの国内外での政治の中核的な重要な役割を演じていくことになることをリーデル氏は指摘しています。これはサウジが専門のワシントン中東政策研究所のサイモン・ヘンダーソン氏も同様の見解です。リーデル氏はこうも言っています。「サウジの王室は、米国のオバマ大統領とその中東政策に幻滅を感じている」(リーデル氏)ムハンマド副皇太子は当然のことながらイエメン情勢でのロシアの協力を求めたはずで、イラン、シリア問題も議題にあがったはずです。リーデル氏は、「サウジにとって、シリア問題はイエメン問題より優先度が低く譲歩できるが、もしロシアが、行き詰まっているイエメン戦争に参加しても、サウジには成功をもたらさないだろう」と述べています。リーデル氏は、「核技術での合意(協定)は、今後、原子炉16基を建設するというサウジの非常に野心的な計画と関係している」と言っています。future.7月6日現在、イラン核協議はかなり難航しているようですが、ブルッキングス研究所の上席研究員であるケニス・ポラック氏は、3月2日の記事で次のように予想しています。)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39393969.htmlこれまでサウジはパキスタンから核兵器の協力を受けるだろうということがよく知られていました。これが一転するかのように、核技術での共有などでロシアからの協力を得ようとサウジが行動を起こしたのは、パキスタンがサウジから中国の方へと重心を移していることが理由です。ロスオボロンエクスポルト」の副社長であるイゴール・セバスチャノフ氏が、「ロシアはサウジに、イスカンデール・ミサイル・システムを供給する用意があり、サウジがこの装備を買いたいのなら、ロシアはそれを供給するだろう」と発言しています。)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39451577.html【◆◆応援クリックお願いします。北東アジアでの中露の戦略的協力始まる『ロシアが中国に対し、最先端の防空ミサイルシステムS400の供給に踏み切ったことが分かった。ロスオボロンエクスポルト」のイサイキン社長が、十三日付経済紙コメルサントのインタビューで、ロシアが中国とS400の輸出契約を結んだことを明らかにした。中国に最新ミサイル供与http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015041502000107.htmlこのS400のロシアによる中国への譲渡の問題は、昨年でも専門家などの間で注目されています。日経によると「昨年11月、ロシア紙『ベドモスチ』が、中ロが売却で合意したと報道」したそうです(下記記事より)。日経)http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86048560T20C15A4000000/この日経の記事で編集委員の秋田浩之氏が、S400をめぐるロシアのプーチンの思惑や日本のロシアに対する外交などをいろいろ書いていますが、このS400譲渡の背景として進んでいる事態の核心を外しています。北東アジアをめぐる情勢は、中ロによって巨大な形で進行しているようです。Connections”(「比較による関係」)で、今回5月に公開された中国とロシアの関係の報告を見てみました。PDF)http://csis.org/publication/comparative-connections-v17-n1-china-russiaこの報告書の一番最後の節に、中国とロシアの軍事的協力についての記述があります。北東アジアに関係した箇所を抜粋して訳します。4月には、実用的なレベルでの防衛協議が<加速>していた。4月16-17日、中国の常万全国防相は第4回モスクワ国際安全保障会議に出席し、セルゲイ・ショイグ国防相(ロシア)と会談した。各部門からの当局者たちがその会議に出席した。北東アジア防衛のための中国とロシアの「協議」が開かれたのは、日本の安倍首相の1週間にわたる米国への訪問のちょうど3日前であった。(PDF6-7ページ)この記事の執筆者ユー・ビン氏はここで、北東アジアでの中国とロシアの軍事協力として「S400」譲渡の問題を取り上げています。+S500ユー・ビン氏によれば、中国がS400を受け取るのは2017年と見られており、少なくとも6大隊のS400を約30億ドルで購入し、1大隊は8セットのミサイルシステムから構成されると見られています。これが運用されれば、S400は尖閣諸島や台湾での標的に対して効果的に戦うだろうと言っています。「S400」の譲渡について、米国サイトの『デェフェンス・ニュース』や『ディプロマット』の両誌は、モスクワの戦略技術分析センターの中国の防衛問題の専門家バシリー・カシン氏の見解を伝えています。カシン氏によれば、「S400により中国は、東シナ海の日本によって管理された尖閣諸島の近くにまで防空識別圏(での影響力)を広げることもできるが、その防空識別圏を支配することはできないだろう」と言っています。ディプロマット)http://thediplomat.com/2015/04/alarm-over-chinas-s-400-acquisition-is-premature/S400のロシアから中国への譲渡では、専門家の間ではとくに尖閣諸島、台湾、インドの防衛への影響が論じられています。S400についてのステルス性への対処能力については余り調べてみなかったのですが、『ディプロマット』の元編集長のザカリー・ケック氏は2014年の4月に次のように言っています。『日本は中国のS400と戦わねばならないだろう。S400は尖閣諸島をカバーする。日本が軍事力を誇示する能力へ向けられたS400の持つ影響力は、F-35戦闘機の調達によって若干軽減されるだろう。その統合打撃戦闘機は、高度な防空システムの環境の中で作戦行動するのに十分なステルス性をもってつくられている。ディプロマット)http://thediplomat.com/2014/04/putin-approves-sale-of-s-400-to-china/ここまでの話はS400のことについてですが、モスクワの戦略技術分析センターのカシン氏は前出の4月18日の「デェフェンス・ニュース」のなかで、さらに能力を強化した最新のS500について触れています。『ロシアはいま、次世代のS500の開発に取り組んでいる。S500は2017年に連続生産に入る。それと同じ時期に中国は最初のS400を受け取る。(CSIS)のHP記事でユー・ビン氏が注目した中露による北東アジア防衛についての第1回目の協議(上海)ですが、中国外務省のHPをみると、その協議についての発表の記事がありました。中国外務省)http://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/t1258822.shtml詳細や具体的なことは書かれていませんが、最後に、「中露両国は・・・北東アジアでの安全保障(防衛)を合同で守るために、二国間での対等で包括的な戦略的協力の精神において、調整と協力をさらに強化する意志を表明した」とあります。Asia.いま、集団的自衛権を推し進める政策によって日米同盟が強化されていくとマスコミは伝えています。黒田日銀総裁は目下議論が進められているバーゼル銀行監督委員会の、国債をリスク資産とみなすようにするというルール変更におびえていますが、何をいまさらでしょう。長期金利が急上昇すれば、日本は戦さのまえに「すってんてん」です。「すってんてん」の日本が日米同盟で集団的自衛権の行使などできるでしょうか。なれば米国にしたって日米同盟など迷惑な話でしょう。日経)http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC09H0I_Z00C15A3EE8000/安部首相の訪米の3日前に、北東アジアでの安全保障(防衛)を合同で守るために、中国とロシアの関係閣僚が一堂に集まって開いた会議の目的は、(尖閣諸島と千島列島を想定して)日米同盟の強化に対抗して、この北東アジア地域で中国とロシアが戦略的協力関係を強化するのが狙いです。)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38890251.html?type=folderlist◆◆第4節「IMFが日本のスタグフレーションに言及」につづくhttp://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39461365.html【◆◆応援クリックお願いします。国際通貨基金(IMF)は5月22日に対日経済審査の報告書を発表しました。この中でIMFは今後日本が、スタグフレーションと国債の金利上昇に陥る危険性を指摘しています。いまは大手を中心に企業業績も好調なところが多く、人手不足で賃金上昇の話もだいぶ聞かれるようになっていますが、IMFはこの時期、この報告書で、スタグフレーション(不況と物価の持続的な上昇の併存)という語句を二度使っています。このIMFのスタグフレーションの指摘は、米金融専門チャンネルのCNBCサイトやウォール・ストリート・ジャーナルでも取り上げられました。ウォール・ストリート・ジャーナル)http://www.wsj.com/articles/imf-says-bank-of-japan-should-stand-ready-for-more-easing-1432297116IMFのこの報告書は、IMFのHPで日本語訳が掲載されているので以下に記します。IMF)http://www.imf.org/external/japanese/np/ms/2015/052215j.pdf報告書は長文になりますが、「スタグフレーション」の語句が使われている前後の部分を抜粋して以下に記します。原文を参照したい方はこちらです。経済見通しにかかるリスクは下振れ方向に傾いている。中国と米国の成長が予想を下回る場合、逃避先通貨としての増価などによって、内需の好転を待たずして輸出主導の回復が腰折れする可能性がある。重要なリスクは、弱い内需と不十分な政策に起因したものである。第二と第三の矢が不十分な場合、スタグネーションあるいはスタグフレーションに陥る可能性もある。持続可能性をめぐる疑念が国債のリスク・プレミアムの上昇を引き起こし、金融システムと実体経済に負の影響を及ぼす更なる財政調整を急激に行わなければならなくなる可能性もある。その場合、銀行システムの収益性が一層悪化するとともに、日本国債市場や為替市場において過度の変動が生じる可能性がある。(中略)下振れリスクに備える脆弱性や金融リスクが顕在化した場合には、政策調整が必要となろう。顕在化したリスクの性質に合わせて慎重に政策を調整する必要があろう。国債の信用リスクの上昇を伴わずに成長が鈍化しインフレ率が下落する場合には、財政健全化を経済状況と調和的なものとし、追加金融緩和を行い、さらには、追加的な目に見える構造改革を行うことで対処することができよう。スタグフレーションが生じれば更なる構造改革が必要となる一方、国債の信用リスクの上昇により追加的な財政健全化の必要性が生じるかもしれない。これらすべてのケースにおいて、政策対応が信頼のおける中期的枠組みと明確なコミュニケーションに立脚していることが重要となろう。(中略)より大胆な構造改革と信頼のおける財政健全化がなければ、内需は低迷を続けるとみられ、追加的な金融緩和は円安に過度に依存する状態につながるだろう。(引用終了)【◆◆応援クリックお願いします。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。