労災保険の保険料は、事業主が支払った賃金総額に労災保険率を乗じて算出され、全額が事業主負担となります。労災保険率は業種によって異なり、労働災害が発生する率に応じて区分され、さらに事業細目を設けて分類されています。全体の事業細目は283にのぼります。そのうち57%にあたる160を製造業が占めています。従来よりこれを整理すべきとの意見が多かったほか、労働人口が増えている業種については、さらに細目を増やすべきとの声も出ていました。そこでこのたび、「製造業」と「その他の各種事業」の事業細目が整理されました。以下、それぞれのポイントについてみていきます。製造業では、次のような理由から、現在ある160の事業細目が廃止されました。どちらか主たる事業に区分していた。こども園」の事業細目を新設するこの規定は平成26年4月1日から適用されます。平成27年度の労災保険率改定までに、さらなる業種区分の統合が検討される予定です。手数料の最高額が見直されました。施行日は、平成26年4月1日です。建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)労働保険徴収法の一部が改正メリット制の算定に使われる第一種調整率に船舶所有者の事業に係る率が新設されました。介護保険料率の引上げに伴い、介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者の保険料額等が変更になりました。この規定は、平成26年4月1日から適用されます。労災保険における療養補償給付たる療養の給付請求書等の書式について、和暦から西暦への変換を正しく実施するため元号欄の追加等の変更が行なわれました。この規定は、平成26年3月31日から適用されます。キャリアアップ助成金などが拡充されました。施行日は、一部を除いて平成26年3月1日です。075-251-0289。