Presentこのサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。間で心臓検診で「要精密検査」が必要とされた数が急増していることが報じられた。ここでは、東京新聞のネット配信記事をあげておこう。二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。うち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。データを確認したうえで対応策を考えたい。(坂入基之)http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121226/CK2012122602000145.htmlこれだけ読むと、何が問題なのか、よくわからない。朝日新聞などの報道も大体同じである。児童・生徒において心臓疾患の恐れがある数が急増していること自体、もちろん問題ではあるのだが。ここでは、端的に言わなくてはならない。1986年のチェルノブイリ事故以後、チェルノブイリ周辺の人びとの間で心臓疾患が急増している。日本でも、その可能性が懸念されている。その証左ではないかということで、取手市の児童・生徒における心臓疾患急増の可能性が恐れられているのである。放射性物質によって心臓疾患が引き起こされる可能性を指摘しているのが、ベラルーシの元ゴメリ医科大学学長バンダジェフスキー氏である。マスコミ向け記者会見および国会議院や政府関係者、マスコミを対象とした院内講演会が開催された。その時の記者会見内容を、週刊東洋経済のオンライン配信サイト「東洋経済オンライン」が「セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視」(2012年3月22日配信)というタイトルで伝えている。その内容を一部みておこう。この記者会見で、バンダジェフスキー氏は次のように語った。環境に高いレベルで放射線があるところで暮らしていると突然死の可能性がある。ゴメリ医科大の学生でもそういう例があった。放射性セシウムは特に心臓に激しい攻撃を加える。心筋細胞にセシウム137が取り込まれると、エネルギーの産生(合成)ができなくなり、突然死につながる。実際に解剖して測定すると、セシウム137の蓄積が確認できる。セシウム137は20~30ベクレル/キログラムという低レベルの蓄積でも心拍異常が起きている。被災地では、子どものみならず大人も対象に被曝量に関する調査が必要だ。http://toyokeizai.net/articles/-/8864?page=2つまり、セシウム137が心臓の心筋細胞に取り込まれることによって、心臓疾患が発生し、突然死の原因になりうると主張しているのである。バンダジェフスキー氏は、日本政府が情報を公開せず、各放射性物質の調査もしないことをこの記者会見で批判した。がれき処理については、放射性物質を含んでいるので全国にばらまくべきではないとし、「このような沈黙を強いるやり方が旧共産党政権下で行われているならばわかるが、21世紀の今日、民主主義国である日本で行われているとは信じがたい。食品における暫定基準について、このように主張している。–4月から日本では食品に含まれる放射性物質について新しい基準値が設定される。これをどう評価しているか。食品中に放射性物質が含まれていること自体が非常に危険だ。新基準で食品に含まれるのを許容するベクレル数を引き下げたことは肯定的な動きだが、ベラルーシでは1999年から用いられている基準のおかげで国民は放射性物質を摂取し続けている。食品を通じて体内に取り込んだ放射性物質は体のさまざまなシステムに影響を与える。このことは(放射線の照射である)外部被曝と比べても数段危険だ。安全に生活できる閾(しきい)値はどれくらいか。具体的には(年間の積算放射線量が数ミリシーベルトに達する)福島市や郡山市、二本松市で生活することに問題はないか。牛乳を例に取ってみると、クリーンな牛乳は50ベクレル/キログラム以下とされている。それ以下であれば安全という基準はない。基準以上であれ以下であれ、両方とも危険だ。基準とはあくまで運用上のものにすぎない。長い間汚染された地域に住む人が放射性核種を体内に取り込むとさらに危険が増す。危険なのは食品を通じて臓器に放射性物質が取り込まれることだ。病気が誘引される放射性物質の濃度や放射線量ははっきりしない。子どもの場合、体重1キログラム当たり10~30ベクレルのセシウム137を取り込んだ子どものうち約6割の子どもで心電図に異常が出ている。蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。http://toyokeizai.net/articles/-/8864?page=3つまり、特に食品による内部被ばくによって、セシウム137が子どもの心臓にとりこまれ、心臓疾患が多発しており、子どもの死亡が多くなっているというのである。このような、放射性物質による内部被ばくによって引き越される心臓疾患増加の兆しとして、取手市の児童・生徒の心臓疾患が懸念されているのだ。放射性物質によって引き起こされる健康傷害は、がんや白血病、遺伝傷害だけではない。心臓疾患もありうるのではないかと考えられるのである。配布した資料には次のような記述がある。」と冒頭で報じているように、チェルノブイリ事故において甲状腺がん以外の疾患が放射能で発生したことは、日本においては公式では認められていない。それゆえ、新聞も追随して、なぜ取手市における心臓疾患問題が注目されるのか、その理由を全く報道していない。チェルノブイリ事故に匹敵するほどの健康障害を引き起こす兆しとして、懸念されているのである。首都圏でも、ある意味では、チェルノブイリと同等の危機に直面しているといえよう。チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』(著者はユーリ・バンダジェフスキー)が参考になると思う。あるが、結局、26日に町議会の解散を行った。それを伝える12月27日の河北新報のネット配信記事を下記に掲載する。1原発事故の対応をめぐり、20日に町議会から全会一致で不信任を決議された福島県双葉町の井戸川克隆町長(66)が26日、地方自治法に基づき、議会(定数8)を解散した。40日以内に町議選が行われる。井戸川町長は避難している埼玉県加須市の仮役場で記者会見。辞職せずに議会を解散した理由について「自治体の長として誠実に公務を行い、先を見据えた災害対応をしてきた。町政を中断させるわけにはいかない」と説明した。決議に対しては「重く受け止める」と述べたが、「町長は町業務全ての責任者。町民に迷惑を掛けないように粉骨砕身で取り組む」と続投に理解を求めた。議会を解散した上で自らも辞職して信を問う町長選と町議選のダブル選挙の可能性に関しては「今答える段階ではない」と明言を避け、含みを持たせた。地方自治法では選挙後の初議会で再び不信任決議案が提出され、過半数が賛成した場合、町長は失職する。井戸川町長は町議選に向け、町政に理解を示す候補者の擁立を模索していることも認めた。町選管は年明けにも委員会を開き、町議選の日程を協議する。県外避難者が不在者投票を利用しやすくするため、選挙期間は昨年11月の町議選と同様に10日間を確保する見通し。来年1月24日告示、2月3日投票を軸に調整が進むとみられる。2012年12月27日木曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t61013.htmなお、河北新報では、さらに次の記事をネット配信している。めぐり町議会から不信任決議を突き付けられた井戸川克隆町長が選択したのは議会解散だった。「辞めるのは町長が先。一緒に審判を受けるべきだ」。26日の解散で失職した町議からは一斉に不満や疑問が噴出した。「町長が辞職して町民に信を問えば、議会も理解するし、町政も早く正常化する。町議8人が全員賛成で、議会側から解散決定を支持する声は聞こえてこない。清川泰弘元議長は「町長には相談相手がいないのだろう。辞職が少し延びただけ」と町長の判断を厳しく批判する。「足踏みしてもいられない」と早速、選挙準備に入るという。現職の多くは立候補に意欲的で年末年始にも準備が本格化する。「町議選の争点は、双葉郡の他町村や県と一緒に双葉町が進むのか、それとも孤立を続けるのか」と指摘するのは菅野博紀前議員。議長として、埼玉県加須市の仮役場で井戸川町長から解散通知を受け取った。「お世話になった」と話す町長には「分かりました」と短く返しただけで諦めの表情がにじむ。報道陣に「町民に迷惑を掛けないよう、12月定例会で必要な予算は通した」と述べた。福島市であった県の会議に出席していた同町幹部は議会解散の連絡を受け、「政治の混乱で最も影響を受けるのは住民だ」と困惑した様子で語った。26日開いた記者会見での主な主張と一問一答は次の通り。「議会解散は断腸の思い。原発事故さえなければ平和な町だった。町には重要な課題が山積している。不信任決議の理由は真実とは言い難い」-議会解散を選択した理由は。「喫緊の課題が山積している。避難区域再編や賠償の議論を中断させるわけにはいかない」-町民との意見交換がないと批判されている。「時間をつくり積極的に対応したい。中間貯蔵施設など諸課題について町民説明会を速やかに開きたい」-議会の主張で納得できない点は。「町民との懇談会を一度も開いていないというのは真実と違う。仮設住宅を回り、できる限り話を聞いている。それが理解されていない」-不信任再可決を防ぐには町長支持派が8議員中4人必要。候補擁立の動きがあるが、事実か。「激励の言葉をいっぱい束でもらった」-度重なる不信任案提出をどう思うか。「精いっぱい仕事をしていたのに割り切れないし、残念。事故の原因者がきちんと対応してくれていれば、これほどの苦労もなく、町民も我慢しなくて済んだ」2012年12月27日木曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t61018.htmなお、町議会を解散しても、記事中にあるように、もし反町長派が議会の多数をしめれば、今度は過半数で町長は失職させられるのである。これまでの町議会とは違った勢力で町議会の過半数をしめることは容易ではないだろうと考えられ、井戸川町長側の不利は否めない。記事の中で、井戸川町長自身が辞職して出直し選挙する可能性が示唆されているが、そのためだと思われる。脱原発という争点はあいまいにされてしまった。ここでも「復興」という言葉で争点があいまいにされるかもしれない。井戸川町長のいうように中間貯蔵施設建設は、全く立地自治体の復興と逆行するものであるといえる。そのことを中心に、この問題は注視されるべきと思う。この双葉町議会選挙には、双葉町だけでなく、福島県、いや日本全国の未来がかけられているといえるのである。自身の辞任要求問題を語っているかをみておこう。け入れについての双葉地方町村長たちとの協議会を11月28日に欠席した件については、12月11日付の「中間貯蔵施設についてのご報告」で、次のように述べている。中間貯蔵施設についてご報告申し上げます。この施設の名前はご存じだと思いますが、大変危険なものです。したがって、国には以前から数々の質問をしてきましたが、納得いく回答はありませんでした。何を質問したかは、町ホームページに掲載しましたのでご参照ください。(丙)との間で結んでいます。第12条には「発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、丙は誠意をもって補償するものとする。」、第16条には「この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については甲、乙及び丙が協議して別に定めることができるものとする。皆さん、ここまで来ると変だと気づきませんか。今私たちに交渉しているのは協定の対象とされていない方であり、その彼らが我々に不都合なことを要求しています。全ての協議に東京電力と立地町が入るべきだと言い続けてきました。賠償協議に私たちは入っていません。国・県の災害対策協議に町が入らないのはおかしいと事あるごとに話しています。町民の皆さんの意見が言えるのは役場、マスコミしかありません。改善を要求しています。区域の見直し、財物の賠償についてはもう少しで国から報告があります。11月28日の会議を欠席した理由について申し上げます。この会議は各町村が環境省から説明を受けてから再開することになっていました。そこで町としては、環境省には話し合いの席上、いつも質問をしていますが、これまで答えずにいますので答えを先に聞くために、11月16日に町から質問書を送付しています。時、環境副大臣が来て回答書と説明書を置いて行っただけです。最終処分場にされてしまうのではないかと心配しているのに、このような扱いです。そこで、町としては、まだ説明されていないため、28日の会議には出席できないと県に話しをしています。順序良くやらない会議に出て、町民の皆さんの意見を聞いていない私は良いとか悪いとか話せませんし、まだそこまでは皆さんの権利を預かっていません。調査だから工事はしないと言いながら、用地買収班が福島にできるそうですが何のためでしょうか。工事をしないのであれば用地はいらないはずです。公共の予算科目は普通、大項目に中間貯蔵施設の工事の記載があって、小項目に調査費が出てきます。目的のない単独の調査費はありえません。調査を認めれば必ず仕事、すなわち中間貯蔵施設の着工したことになります。人形峠の残土置き場は、人家から2キロメートル以上離れています。双葉町に置き換えると町主要部(下記参照)がほとんど入ってしまいます。いますぐ、帰れないとしてもいつかはと思う希望を奪ってしまいます。この場合は新たな迷惑施設としての交渉が先だと思いませんか。後で、言うことが出来なくされても良いのですか。子供たちの意見を聞かずに決めて良いのですか。備えた町を造ってもらい、被ばくを受けた皆さんの賠償、生活費の補償など期限を設けずに補償してもらい、以前の生活に早く戻したいと考えます。ありますが、まだ、見えない不具合についてもあります。原発を誘致して今何を思いますか、もう二度とこのような苦しみは、したくないと皆さん思っているのではないですか。私は皆さんと同じ気持ちです。町がこれ以上、壊れるのを見たくありません。財政再建は何とか目途をつけました。皆さん、冷静に考えてください。会議に出て多数決で無理やり決められたら良かったと思いますか。中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。私たちはこの現状から抜け出したいのです。先人が何百年もかかって築き上げてきた郷土、文化を捨てるわけにはいかないのです。克隆http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121211.html/ある程度、要点をまとめておこう。中間貯蔵施設受け入れについてさまざまな疑念をもっていた井戸川町長は、11月16日、次のような質問を環境省に送った。その項目を以下にあげておく。1、事故の責任がないのに、なぜ双葉町が受け入れなければならないのか。理由を立証すること2、東電の無主物の考えに納得できない、誰が事故の責任を取るのか。3、最終処分場はどのようになっているか。同時進行で実施すること。4、双葉郡内のバランスが良くない。5、賠償が片付いていないのに片方だけを進めるのはおかしい。6、30年後の姿を図絵に示すこと。7、双葉町を人の住めない町にできない。8、双葉町がこの事故で苦しんでいることをどう思っているのか。http://www.town.futaba.fukushima.jp/file.jsp?id=2326よりこの質問に対して、環境副大臣(生方幸夫)が、21日に町長不在のまま、回答書などを置いていったのである。双葉町のサイトに回答書が載せられているが、その内容もかなり問題のあるといえる。「1、事故の責任がないのに、なぜ双葉町が受け入れなければならないのか。」については、「線量の高い地域で発生したものを線量の低い地域に運び込むことは、困難であると考えています。結果として、最もご苦労されている地域に除去土壌等を搬入することになり、大変心苦しいですが、福島の復興を推進するためには、中間貯蔵施設の設置が必要不可欠である」と述べている。「双葉町の復興の道を閉ざすことがないよう」としつつも、双葉町の将来計画については「時間がかかることになります」としている。福島県の復興が目的であって、立地町の復興などは「将来の計画」でしかないのである。「3、最終処分場はどのようになっているか。(閣議決定)で明記するとともに、この担保を更に強めるため、法制化することとしています。結局30年は放射性廃棄物を貯蔵しなくてはならないのである。「7、双葉町を人の住めない町にできない。」という問いについては「中間貯蔵施設の整備に当っては、徹底的な除染を行った上で工事を行うこととなりますので、施設敷地においては、むしろ放射線量が下がることになると考えます」と、ほとんど虚偽としか思えない回答をしている。け入れを決めようとした県知事との協議会を欠席したと述べている。彼は「順序良くやらない会議に出て、町民の皆さんの意見を聞いていない私は良いとか悪いとか話せませんし、まだそこまでは皆さんの権利を預かっていません。」「会議に出て多数決で無理やり決められたら良かったと思いますか。中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。井戸川町長としては、東電側の賠償責任も明確にならないまま、国や県に理不尽な中間貯蔵施設建設という負担を強いられることへの憤懣があったといえる。人形峠の残土置き場は、人家から2キロメートル以上離れています。双葉町に置き換えると町主要部(下記参照)がほとんど入ってしまいます。いますぐ、帰れないとしてもいつかはと思う希望を奪ってしまいます。この場合は新たな迷惑施設としての交渉が先だと思いませんか。後で、言うことが出来なくされても良いのですか。地図をみて、私も驚いた。おいては、いかに過疎地といえども、人跡未踏の地などない。その意味で、どの地域に作っても、住民への影響は出てくるだろう。いっても、この候補地は、双葉町役場やJR双葉駅などがある双葉町の中心部にあまりにも近接しているのである。「中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。」ということなのである。このような位置に中間貯蔵施設建設を受け入れることを、福島県も双葉町議会もなぜ容認するのか。そのような問いが惹起される。備えた町を造ってもらい、被ばくを受けた皆さんの賠償、生活費の補償など期限を設けずに補償してもらい、以前の生活に早く戻したいと考えます。...私たちはこの現状から抜け出したいのです。先人が何百年もかかって築き上げてきた郷土、文化を捨てるわけにはいかないのです。」と主張しているのである。この訴えを全く耳をかさず、双葉町議会は12日に井戸川町長へ辞職を要求した。20日には全会一致で不信任案を可決したのである。是非というよりも、県知事との協議会に欠席したことなのである。事大主義としかいえない。どちらをむいて議場にいるのだろう。12月21日付で、井戸川町長は、次のようなメッセージを双葉町のサイトに掲載した。町民の皆様へ町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。1~20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験を町民の皆さんにはさせたくありません。昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル7のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。するのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。克隆http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/内容は明瞭である。今回は、ここで解説はしない。いつか、その内容を論じてみたいと思う。双葉郡内町村長との11月28日に開催された協議会に欠席し、そのため翌29日、双葉郡の各町村長たちから双葉地方町村会長の辞職をせまられ、さらに、そのことを主な理由として、双葉町議会から町長辞職を要求されたことを伝えた。その後、まず、井戸川町長は、10日に双葉地方町村会長の辞職を余儀なくされた。そのことを、福島民友新聞は、次のようにネット配信で伝えている。中間貯蔵施設の現地調査受け入れを協議する会議など町村会と国・県などとの重要会議に欠席したことなどを理由に、双葉町を除く7町村長から会長辞任を求められていた問題で、井戸川会長は10日、郡山市で開かれた同町村会の会議で辞任を申し出て受理された。新会長には副会長の山田基星広野町長が選ばれた。山田新会長の任期は前会長の残任期間の来年3月31日まで。会議は非公開で行われた。山田氏によると、井戸川前会長への辞任要求は7町村長の総意として、先月29日、山田氏が行った。山田氏は「(先月28日の)会議欠席が問題だった。前に進む方法を採るべきだった」と井戸川前会長のこれまでの行動を批判した。対して辞任要求を行った。町長は17日に拒否したが、町議会は不信任案提出をめざした。下記の福島民友新聞のネット配信記事をみてもらいたい。双葉町議会の町議のほとんどが19日、埼玉県加須市で20日開かれる12月議会最終本会議に井戸川克隆町長の不信任案を提出する方針を固めた。同案が提出されれば、可決は必至の状況で、可決後は町長が議会を解散するか、自らが辞職することになり、年明けの選挙戦が避けられない。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故のため続く全町避難は2度目の年末を迎え混乱の度を増している。全町議8人は12日、「町長は議会への相談、町民への説明もなく、独断で町政を行っている。大事な会議を欠席するなど、双葉郡から町が孤立してしまう」などとして、井戸川町長に辞職を要求。これに対し井戸川町長は17日、「区域再編や中間貯蔵施設の建設問題など、町の命運を左右する大きな問題に形を付けなければならない」などとして、「町長職の続投」を回答、要求を拒んでいた。福島民友ニュース)http://www.minyu-net.com/news/news/1220/news9.htmlそして、実際に20日に双葉町議会に町長不信任案が提出され、全回一致で可決したのである。20日、福島第1原発事故で役場機能を移した埼玉県加須市で12月定例会を開き、井戸川克隆町長の不信任決議を議員8人の全会一致で可決した。地方自治法で町長は10日以内に議会を解散しない限り失職する。井戸川町長は週明けにも進退を判断する意向を明らかにした。双葉町の2カ所を含む郡内12カ所が挙がっており、井戸川町長は双葉地方町村会長として協議を主導する立場だった。本会議で、決議案を提出した岩本久人町議は「協議を議会に説明なく欠席した。中間貯蔵施設は賛否はあるが、避けては通れない問題で、復興への大きな妨げになった」と不信任の理由を説明。「町長は『町民の声を聞く、議会と相談する』と常々言うが、一度も機会がない」と批判した。井戸川町長は採決前に発言を求め、「町民の健康を守り、賠償で損をしないよう尽くした。国と県、東京電力こそ事故の経緯と今後の道筋を示すべきで、このような決議は残念」と反論した。議会終了後の取材には「議会は全て私が悪いと言うが、批判する側にも責任がある」と述べた。いわき市の双葉町仮設住宅に暮らすアルバイト林祐司さん(57)は「双葉町だけが何も前に進まず遅れているので、前進できる人に代わってほしい」と話した。同市のパート女性(52)は「議会も町長もそんなことで騒いでいる場合ではない。町民として恥ずかしい」と町政混乱を嘆いた。経て2005年初当選し、2期目。現在の任期は13年12月7日まで。全会一致で井戸川克隆町長の不信任を決めた。福島第1原発事故対応をめぐり対立してきた町長と議会。背景にあるのは双葉郡8町村の中で独自の道を模索する井戸川町長の姿勢だ。井戸川町長は第1原発から約4キロの町役場付近で事故に遭った。「放射能の感覚が違う」と公言し、他の町村長とは異なる判断を重ねてきた。原発事故で役場機能を移した県内9町村で唯一、県外に仮役場を置く。双葉町内の試行的除染を断り、放射線量に応じた避難区域の再編にも一切応じていない。年間1ミリシーベルト以上の追加被ばくに極めて慎重な姿勢を評価する声もある。独自の道を歩むからこそ丁寧な合意形成が求められるが、説明不足は否めず、議会側の理解は得られなかった。不信任案提出は6、9月の定例会に続き3度目。6月と9月は可決に必要な4分の3の賛成には達しなかった。今回の不信任案提出者は前回、前々回は町長を擁護し、否決に回った議員だった。町長不信任に伴う選挙で一定期間、復興の歩みが停止するのは事実。空白期を奇貨として町再生の道程を再構築するためには、住民を巻き込む理性的な議論が町長、議員双方に求められる。)2012年12月21日金曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121221t61007.htmこの河北新報の記事においては、いくつかのことが読み取られよう。ための調査受け入れを決めようとした県知事と双葉郡の町村長たちの協議会に欠席したが不信任の主な理由となっているということである。これだけでは、どう考えても町長不信任の理由としてはおかしい。双葉町議会としては、町内の中間貯蔵施設受け入れを容認する姿勢をもっている。その意味で、直接的には、双葉町内に中間貯蔵施設受け入れについての是非が町長ー町議会の対立の原因となっているといえる。一つには、放射性物質問題があるといえる。現在、福島県内は、かなり高い放射線量があるにもかかわらず、福島県の意向で、住民に避難の権利は与えられていない。年間20mSvにするという不十分な除染によって、さらに住民が住まなくてはならない高放射線量の地域は拡大することが予想される。そのために中間貯蔵施設の建設が要請されている。双葉町民の多くを埼玉県に避難させ、町役場を埼玉県に置いていることはそのあらわれといえる。河北新報のいうように、町内の試行的除染や避難区域の再編に応じないのも、町民を被曝にあわせないためといえる。年間20mSv以下は安全とする福島県のドクトリンからみて、井戸川町長のあり方は容認できないものであった。福島県内に避難した住民も多いだろう。町議たちも福島県内の人間関係により多く拘束されているといえる。このような考え方が、双葉町長の不信任に結果したと考えられるのである。»2012年12月16日、衆議院選挙と東京都知事選挙が行われ、開票結果が出た。衆議院選挙の結果は、次のように報道されている。自民大勝294・民主57・維新54...議席確定16日投開票の第46回衆院選は、17日午前までに全ての議席が確定した。自民党は294議席で、郵政民営化を争点に圧勝した2005年衆院選(296)には及ばなかったものの、現憲法下の衆院選で過去4番目となる大量の議席を獲得した。公明党は31議席で、候補を立てた9小選挙区で全勝。自公両党は計325議席となり、衆院で法案の再可決が可能となる3分の2の議席(320)を上回った。民主党は、公示前の約4分の1に落ち込む57議席の惨敗。1998年4月の結党時の議席(93)も下回った。それぞれ提出できる議席(51)を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる18議席だった。議席を獲得できなかった。投票率は、59・32%(小選挙区)となり、戦後最低となった。読売新聞)小選挙区制を前提に自民党・公明党が支持以上に勝利をおさめることは予想できた。支持者はおろか議員すら納得できない政策転換をして自民党的政策を押し進め、自壊したことに起因するといえる。小選挙区制の壁にはばまれ、日本維新の会や日本未来の党、日本共産党や社会民主党は、民主党への批判票をまとめきれず、その票は小選挙区においては自公にむかってしまった。民主党が「自民党」的になる一方で、日本維新の会など党外の極右ナショナリストの挑発もあり、差異化をはかって自民党がより「極右ナショナリスト」的な主張をはじめることも了解できる。約433万票(約67.34%)という都知事選史上最高の票を獲得したことであった。次の時事通信のネット配信記事を読むように、これは、1971年の美濃部亮吉が獲得した得票数を大きく上回る。笹川堯氏(77)ら無所属、諸派の8新人を退け、初当選を果たした。約13年半に及んだ「石原都政」の継承か転換かが最大の焦点だったが、石原氏の後継指名を受けた猪瀬氏が強さを発揮し、他の候補に大差をつけた。猪瀬氏の得票数は433万8936票に達し、1971年の美濃部亮吉氏の361万5299票を上回り、過去最多となった。他の地方選や国政選挙を含めても個人としての得票では過去最多とみられる。投票率は62.60%で、前回(57.80%)を上回った。猪瀬氏は、副知事として石原氏を5年5カ月支えた実績を強調。政策面でも、2020年夏季五輪招致や羽田空港国際化の推進など都政の継続を訴えた。自民党の支援も受けたほか、作家としての知名度の高さを生かし、幅広い層の支持を得た。石原都政からの転換を目指した宇都宮氏は、東京電力福島第1原発事故を受けて「脱原発」を旗印に掲げたものの及ばなかった。松沢氏は経営再建中の新銀行東京の清算、笹川氏は高齢者福祉の充実などを主張したが、いずれも浸透しなかった。発明家の中松義郎氏(84)、元ネパール大使の吉田重信氏(76)、ミュージシャンのトクマ氏(46)、政治団体代表のマック赤坂氏(64)、会社社長の五十嵐政一氏(81)も支持が広がらなかった。して、1987年に「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。2007年6月から東京都副知事。無新=確定得票=(2012/12/17-08:10)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121600512なぜ、こうなったのだろうか。おいて各党が獲得した得票率を次にしめしておこう。会、民主党の基盤である連合東京である。自公維だけの得票率を合算すると、54.87%になる。連合東京の働きかけで、民主党に投票した人(15.42%)の約半分が猪瀬に投票していたとすれば、約62%になる。日本維新の会にスタンスの近いみんなの党(11.67%)が全員支持したとすれば、むしろ67%よりも超えてしまうのである。これらの党の得票率を合算すると16.36%である。基礎票でこれほど差があるのである。そのうち、最も帰趨をわけたのは、日本維新の会の獲得した19.86%の票であったといえる。固定した選挙基盤のない日本維新の会にとって、これらの票の多くは浮動票であったと考えられる。これらが、すべて宇都宮陣営に流れ込んだとしたら、36.22%の票となった。自民党と公明党だけならば35.01%となるので、むしろ宇都宮陣営が有利となった。みんなの党もたぶん多くは浮動票頼みと思われるので、このような浮動票が「日本維新の会」や「みんなの党」に流れ込んだことが、猪瀬都知事候補の大勝に結びついたといえる。大勝に結果したといえるのである。アンケート」という記事が掲載された。9条改正という三つの項目についてアンケート調査を実施し、その結果を各選挙区別に(地図などもいれて)掲載したものだ。原発問題ではかなり細かく選択肢が用意されている。「ただちに原発稼働をゼロにする」「2030年代よりも前倒ししてゼロにする」「2030年代にゼロにする」「原発は減らすがゼロにはしない」「現状を維持する」「原発を増やす」というのが、その選択肢である。消費税増税と憲法9条改正は賛成・反対のみである。会から出ている候補者たちの多くが「2030年代にゼロ」「減らす」などの回答をよせていることである。彼らの原発問題の回答を抜き出して、表にしてみた。東京の小選挙区は25区であるが、東京12区は公明党から立候補しており、自民党の立候補者は24人である。「ただちにゼロ」という候補者はいない。自民党では、「2030年代にゼロ」が6人、「減らす」が11人いる。無回答は7人だが、その内の6人は「前職」である。選挙に強い人たちなのだ。逆にいえば、相対的に選挙に自信のない人たちが、より「脱原発依存」という回答をよせているといえよう。日本維新の会からは19人が立候補しているが、その内「前倒しにゼロ」が2人、「2030年代にゼロ」が9人、「減らす」が2人、「無回答」が6人となっている。多くの政党は、いわゆる「脱原発依存」を主張している。主張する「ただちにゼロ」というのは大きく違っているが。日本未来の党の「卒原発」というのは「前倒しにゼロ」にあたるといえるが、両者の中間にあるといえるだろう。党、共産党などの候補者は、広い意味での「脱原発」を主張しているのである。これは、当然のことである。他方、自民党の政権公約では、次のようにいわれている。いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdfいわば、「エネルギー需給の安定」に重点があり、「脱原発」などは主張していない。この文面だけでは、「脱原発」かどうかもいえないのであるが、例えば、民主党の公約が次のように述べていることから比較すれば、自民党の公約の意味は明瞭となるといえる。原発ゼロで生まれ変わる日本2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、「原発ゼロ」を必ず実現します。結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも、同じように無責任です。http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.txt一方、日本維新の会の公約「骨太2013ー2016」では「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と言われている。東京新聞が次のように報道しているように、代表である石原慎太郎自身がそれを否定している。日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。橋下徹代表代行(大阪市長)が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、(原発を)何パーセント残す、残さないという議論にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、(火力や水力との)エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携する可能性に言及した。みんなの党との小選挙区の候補者調整が難航していることについては「(みんなの渡辺喜美代表は)視野狭窄(きょうさく)と自己過信がある」と批判。河村たかし名古屋市長の合流が実現しなかったことについて「大阪側に拒否反応があった。減税という名前も良くない。(名古屋市で)市民税の減税に成功したから他の自治体で通用するわけではない」と指摘した。会は総体として脱「脱原発依存」ということになる。両党所属の東京の候補者たちの多くは、原発について「2030年代にゼロ」「減らす」などと回答しているのである。これは、たぶん、東京新聞へのアンケート回答にとどまるものではないだろう。有権者たちに問われれば、そのように答えているのであろう。選挙演説でもそのように話しているのかもしれない。これは、いわば、「争点隠し」といえよう。政党全体をよく検討すればいわば脱「脱原発依存」なのだが、ある意味ではあいまいでもあり、それを利用して、自分の反対党である民主党・日本未来の党・共産党などの主張する「脱原発」を自民党などの候補者は主張しているのである。そのような形で、「脱原発」は争点から隠されるのである。「争点隠し」であることをふまえて、もう一ついえば、自民党などの候補者たちも、有権者たちに踏み込めば踏み込むほど、「脱原発」を主張せざるをえなくなったともいえる。自民党の場合、新人や元職など、選挙に相対的に弱く、より有権者に密着する必要のある候補者たちが、より強く「脱原発」を主張している。地盤のない日本維新の会はなおさらである。その意味で、選挙に強い「前職」の衆議院議員たちを中心として作ったと考えられる「政権公約」とは、ニュアンスを異にせざるを得なくなった考えられる。このことは、自民党や日本維新の会に投票するような保守的な人びとも「脱原発」を強く意識するようになったことをあらわしているとみることができよう。会の公約を一部とりあげたが、これは例示のためであり、選挙における支持とは全く無関係であることを付記しておく。日刊ゲンダイ2012年12月12日号に、次のような記事が掲載された。笹子トンネルの天上(ママ)板崩落事故は、小泉時代の道路公団民営化の大幅なコストカットが招いた悲劇だ。それが鮮明になってきた。当初、「接合部の打音検査をした記録はない」としていた中日本高速道路はその後、「00年にはトンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を打音検査で点検した」と説明を一転させている。その検査ではボルトを締めるナットに緩みが見つかった。ところが、同社は「補修で健全性が回復した」と判断。05年の定期検査から打音が省略されたのである。普通なら「補修が必要な状態」が1回でも見つかれば、それからは入念な検査を行う。ところが中日本の動きは逆だから理解に苦しむ。ポイントは00年と05年の検査の間に何があったかだ。この期間に道路公団は民営化されたのである。民営化推進の過程で議題に上ったのはコスト削減だった。民営化すればムダが削れる。いう方向で議論が交わされたのである。委員だった猪瀬直樹氏はこんな意見書を提出している。最終的にまとめられた委員会の意見書にも「管理費の徹底的な見直し」「概ね3割の縮減を目指す」などと書かれていて、猪瀬氏の意見が反映されたことがハッキリわかる。当時の道路公団にはファミリー企業がいくつもぶら下がっていた。猪瀬氏はそこにメスを入れようとしたのだろうが、安全性まで置き去りにされた印象は拭えない。日航機墜落事故の被害者代理人だった海渡雄一弁護士はこう言った。「人の生命に関わる公共性の高い事業の維持管理では削っても大丈夫なもの、削減したら深刻な事故を引き起こしかねないものの2通りがあります。日航機事故は十分な検証をせず、飛行機の修理と検査費用をカットしたことで起きました。猪瀬氏は何を根拠に『3割縮減』を提案したのでしょうか。打音検査が省略化されるに至った経過と、民営化との関連を遡って検証しなければなりません。民営化の”成果”を繰り返す猪瀬氏。この人物が都知事でいいのか。有権者はしっかり考えるべきである。このような指摘は、日刊ゲンダイだけではない。ここで意見を求められている海渡雄一氏は、「レイバーネット日本」というサイトに、12月5日付で「笹子トンネル事故と道路公団民営化」という記事を寄稿している。この中で、打音検査を実施しないことがこの事故につながったとし、高速道路公団の民営化について触れ、「この民営化を推進したのが小泉内閣下での民営化推進委員会である。猪瀬直樹氏はこの委員会で舌鋒鋭くマスコミを巻き込んで民営化を主導した。今も、民営化を成し遂げたことを自らの功績としている。「民営化と安全コストの削減は表裏」として、次のように主張している。公共事業の民営化は国鉄の分割民営化などを見てもわかるとおり、赤字対策として提起される。他方で、民営化に際しては「政治主導」で決定された事業への投資が押し付けられる場合も多い。高速道路についても、儲からない新たな高速道路の建設が押しつけられた。経営収支や財務状況が悪化した民営企業は民営化のメリットを社会的に示すために、設備の改装など目に見えるところには投資を迫られ、目立たないところには投資が控えられる。目立たないところの最たるものが、安全のための投資である。設備のメンテナンス予算が削減される。中日本によると、点検は各社ごとに要領を定めて実施。同社は民営化後の06年4月に点検マニュアル「保全点検要領」を策定したが、天井板の点検について「目視による確認をするなどの配慮が必要」としただけで、打音検査は定めなかったとされる。中日本高速は今年9月を含む過去の点検で、トンネル最上部の内壁とつり金具のボルト接合部については双眼鏡による目視にとどめ、打音検査は「一度もした記録がない」ことを明らかにしている。同社幹部は「笹子トンネルの場合は(足場となる)天井板から最上部まで高さ5メートルもあり、打音が困難だった」と釈明している。同じ道路公団を分割して民営化された他の各社では打音検査がなされていたことからすると、このような説明には疑問がある。道路公団時代の点検要領を明らかにし、民営化後に検査が省略された可能性の有無を含めて、徹底した捜査がなされるべきである。国交省道路局の幹部は「元は旧道路公団の同一組織なのに、中日本が他社同様の点検をしていなかったことは驚きだ。インフラの安全確認は常に強化すべきで、問題を精査する必要がある」と話していたという。http://www.labornetjp.org/news/2012/1205kaito/viewなお、この記事は、今からみると事実誤認がある。打音検査を一度も行っていないとしたが、12月5日には、2000年に打音検査を実施し、その後行っていないと改めたのである。打音検査中止との関連性が強まったといえる。海渡氏は最後に「民営化政策の是非も都知事選の争点に」として、次のように述べている。東京都知事選の争点は命を大切にする政治かどうかである。脱原発も福祉も命の問題である。猪瀬候補は、都営地下鉄と東京メトロの一元化」=「都営地下鉄の民営化」を政策として掲げている。民営化された高速道路で、このような大きな犠牲が生じたことについて、民営化を推し進めた政治家や都知事候補はどのように考えているのだろうか、説明する責任があるだろう。その後、12月7日に、海渡氏は「道路公団民営化と高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か」というメールを「転載可能」という形で出した。猪瀬直樹氏の発言自体をここでは検証している。海渡氏が望んでいたように、この問題は都知事選の争点にもなった。12月9日、フジテレビの「新報道2001」(7:30〜8:55)という番組で、都知事選候補者の討論会が行われた。その時、この問題も取り上げられた。ほとんど報道がなく、選挙違反を恐れて動画などもアップされていないので、とりあえず、見ていた人たちのツイッターをまとめたものから、内容を再構成するしかない。読みづらいので、時間のない方は、この後にある私のまとめをみてほしい。2002年から2003年にかけて52回開催。mu0283宇都宮けんじさん「笹子トンネル事故の背景には打音検査の省略があった。猪瀬氏らが進めた道路公団民営化で、管理コストが三割カットされた影響もある。宇都宮さんの民営化以降、検査していていないという。猪瀬さん、検査していないのは2000年から、民営化は2005年から、事実に基づかない発言はデマになると反論。事故が起こると民営化に結びつける人が必ずでてくる。宇都宮さん「道路公団が民営化する際、猪瀬さんは維持管理費の3割カットを提言し、結果的に取り入れられた。やってない」猪瀬「民営化は2005年。最後の打音検査は2000年。事実に基づいて発言しないとデマになる」と反論。宇都宮発言に嘘はないが、打音検査の実施間隔がわからないと微妙。「こうした事情(平成12年を最後に、打音検査が行われなかったこと)の背景に、17年の民営化で生まれた「利益追求」の姿勢が影響した可能性があるとみる専門家もいる。コメント欄に記したとおり、録画を確認したところ、猪瀬氏の発言は次の通り。打音検査は2000年にやめてるから。民営化は2005年ですから。事実関係を、正確に言わないといけません。笹子トンネルで打音検査が行われなくなったのは2000年、民営化は2005年だと猪瀬氏反論。最後の打音検査が2000年、詳細検査が5年ごとだとすると、次の詳細検査は2005年。猪瀬氏は数字は正確に言わないとデマになると宇都宮氏をたしなめたが、反論になっていない。割以上の縮減を目指す」と求めたのは2002年。そのころから既に、維持管理費のコストカット圧力は強かったはず。09:51:50【同社(中日本高速)は「点検は目視が基本」と釈明。とも「5年ごとの詳細点検では必ず打音をやる」という。09:57:49http://togetter.com/li/420014このまとめは、私大教員である「mu0283」氏が作成したようである。この中で、名前が特定できるのはNPO法人自立生活サポートセンター・もやい所属の稲葉剛氏と、経済学者で元官僚、そして大阪市特別顧問である高橋洋一氏である。このやりとりから復元すると、都知事候補者である宇都宮健児氏が、「道路公団が民営化する際、猪瀬さんは維持管理費の3割カットを提言し、結果的に取り入れられた。割以上の縮減を目指す」と書いてあると述べ、猪瀬氏に迫った。打音検査は2000年にやめてるから。民営化は2005年ですから。事実関係を、正確に言わないといけません。」と反論したということのようである。猪瀬氏は、笹子トンネル事故の原因となった打音検査の中止と民営化は無関係だといいたいのだ。猪瀬氏は、2000年には打音検査が行われていたことを故意か間違いかはわからないが、無視している。大体5年おきで検査していると考えられるので、猪瀬氏の言い方では民営化と打音検査中止の関連性を否定できないといえよう。笹子トンネル事故については、設計上もしくは施工上の問題も原因としては考えられる。無責任にコスト削減を目的とした分割民営化を主張し、その結果として、コスト削減を目的として笹子トンネルにおける打音検査が中止され、今回の事故を招いたとみることができる。そこで問われているのは、コスト削減を目的とした民営化の是非ということである。ほとんど、マスコミの多くは報道しないが、このことは、都知事選における大きな争点になっているといえるのである。使用に同意したとみなされます。