アルコール分が一度以上あり、酒税法で「酒類」と定義されているものは対象から外れます。アルコール分が一度未満のノンアルコールビールや甘酒は「酒類」に含まれないので8%。みりんや料理酒など、調味料にも「酒類」に当たるものがあります。飲食に使っていても、食品として提供されていなければ、軽減税率の対象にはなりません。飲用水は、ペットボトルのミネラルウオーターなら8%ですが、水道から出てくる水は10%。水道水は風呂や洗濯、トイレなどの生活用水にも使われ、飲食用に限定できないからです。重曹は料理にも掃除にも使いますが、料理用に販売されているなら8%、掃除用なら10%。判断のポイントは食品として売られているかどうか、です。テーブルやいすを備え、客に飲食させるという「役務(サービス)の提供」に当たる、との考え方に基づいています。テークアウト(持ち帰り)なら対象ですが、店内でのイートインは対象外。ハンバーガー店や牛丼店、一部のコンビニエンスストアなどテークアウトかイートインかを選べる店では、どこで食べるかで税率が変わります。店側が販売する際に、客にどちらにするかを尋ねるなどして決まります。入場料は、収穫作業を楽しませ、その場で食べさせるという「役務の提供」になり、対象ではありません。客が収穫した果物を、入場料とは別の料金設定で販売する場合は、8%です。おもちゃ付きの菓子や、マグカップと紅茶のセットなど、食品とそれ以外のものが一緒に販売されているものは「一体資産」と呼ばれ、条件を満たせば対象になります。具体的には、税別価格が一万円以下で、原価や売価で食品が占める割合が三分の二以上であること。食品より高価なおまけが付いてくるケースは、対象から外れます。現在と同じ税込み価格表示が原則ですが、二〇二一年三月まで特例で税抜き価格でも可能です。税別であることを示す必要があり、軽減、標準の両方の税率がある商品は、その旨を注意喚起することが望ましいとされます。どちらの税率なのかを店頭表示する義務はありません。第77回全国舞踊コンクール出場者募集中です。読者審査員を募集します。