6条第1項の規定によります、定足数を満たしておりますので成立していることをご報告申し上げます。審議官の鎌形でございます。月曜日に引き続き、先生方、本当にお忙しい中、ご出席賜りまして、ありがとうございます。30回目ということでございます。月曜日に、いわゆる委員の改選後、初めての委員会ということでございましたので、部会の所属についても決定させていただきまして、その決定に従って、ご出席いただいているということでございます。所属委員は9名から7名ということで、スリム化させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。今日の会議でございますけれども、国立環境研究所の業績の評価ということでございます。多岐にわたる評価でございまして、膨大な評価シートについてご検討いただいた上で評価いただくということで、委員の皆様方に大変大きなご負担をおかけするということになろうかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。国環研は23年度から第3期目の中期目標期間ということでございまして、今回お願いするのは2年目の平成24年度ということでございます。本日は、報告書などに基づいて、ご説明をさせていただきまして評価をお願いするということで考えてございます。一つ申し上げておかなければなりませんのは、中期目標というのは23年度からということでございますけれども、平成23年、2011年は震災が起きた年でございます。変更は今年3月となったということでございまして、平成24年度に事業を行っている期間は、ある意味、古い計画に従って業務を進めてきた、形の上ではそういうことになります。対応した部分というのは、大きく言えば大まかにはカバーしているということかと思います。基づく評価というのが、形式上の形でございますけれども、震災対応についてどうやってきたかと。それなりに機動的に対応してきたということでございますので、そういったことの評価については、その中でどう表現していくかということはご議論いただいたらいいのかなと思います。形式はくどいようですけれども、古い計画に基づきやったかというところの中で、端的にいう評価シートはそういう形になるということでございます。いうことで、そういった問題がございますけれども国環研の関係について、今日はご報告いたしますので、活発にご議論いただきたいというふうに思っているところでございます。お手元に配付資料がございます。大量にございますので、ここで確認は省略させていただきます。説明を順番にやってまいりますので、その中で欠けているものがありましたら、適宜そこで手を挙げるなど、述べていただければ事務局で足りないものをお持ちさせていただきますので、よろしくお願いいたします。続きまして、本日、ご出席の先生方の紹介をさせていただきます。今回、メンバーのご変更をさせていただきましたので、改めて紹介させていただきます。最初の部会でございますので、しばらく私のほうで議事を進めさせていただきます。第5条第3項によりますと、部会長は部会委員の皆様の互選により選任することになっております。つきましては、部会長の候補者についてご意見のある方はございますでしょうか。部会長は、小池委員を推薦させていただきます。ありがとうございます。その他、ご意見はございますでしょうか。ご異論ないようでございますので、小池委員に部会長をお願いすることで、皆様、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、席の移動をお願いいたします。部会長にご選任されました小池部会長におかれましては、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。変えないといけないということがありましたけれども、今年はそういうイベントは多分ないと思います。淡々とやれることを希望しております。第5条第5項に部会長に事故があるときは、当該部会に所属する委員のうちから、部会長があらかじめ指名する者が職務を代理すると規定されておりますので、部会長代理としては花木委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、議事に入らせていただきます。お手元の資料1と打ってありますA4横の資料、それからその後ろにあります資料1別紙の資料を説明させていただきます。指摘事項、国環研に対する指摘事項も独法全体に出す指摘事項もありますが、これに対してどんな対応を国環研、環境省として講じてきたか整理をしたもの。それから、そのほか、2ポツ、3ポツ目にありますように、これまで出てきております閣議決定ですとか、報告書に対する対応状況でございます。これは、中身は重複しているものも多くございますので、全部を逐次説明ということではなく、主立ったところをかいつまんで説明をさせていただこうと思っております。総務省の評価委員会の指摘事項につきましては、今年度、国環研の24年度の評価をいただくに当たりまして、ポイントになるところかとも思っておりますので、そういう観点で聞いていただければと思っております。それでは、1枚めくりまして、1ページからでございますが、これが前回の指摘事項に対して国環研はどう対応し、昨年この部会でどうコメントいただいて、さらにその後1年間どう対応してきたかというものでございますが、一番左の項目を見ていただきます。内部統制についてです。これはかつて何度も指摘をいただいているところでございまして、内部統制の充実強化をすること。3段目の昨年のこの部会での評価、これについては組織的な体制で進んでいると評価をいただいております。引き続き、24年度に国環研としましても、取組を進めてきているところであります。それから、基本方針に基づく措置について、これも適切に進められているという評価をいただき、24年度も進めてまいりました。1枚めくりまして、2ページでございます。震災関連でございます。震災の話について、国立環境研究所のミッションであるかどうかということを評価することが必要であると指摘をいただきまして、これに対しては昨年のこの部会の評価で、これについては環境大臣から研究の要請も受けて、国環研が集中的に取り組んでまいりました案件でございまして、国環研の本来のミッションによるものという評価をこの部会からいただいております。その後、国の法令体系も変わりまして、その環境省の業務としても放射性物質関連も入ってまいりました。いうことで、一層、国環研に関して、震災あるいは放射性物質による汚染対策に対して任務としての重要性が増してきているという評価をいただいています。これにつきましては、昨年1年間、国環研としても力を入れてやってまいりました。この後、理事からも説明があるところかと思います。続きまして、3ページでございます。3ページは、25年1月にこれも実績評価について意見をいただいたところでして、これもかなりかぶったところがありますが、一番左側の項目を見ていただきますと、まず内部統制の充実強化、それから保有資産の見直し、資産について不要なものを持ち続けていないかといったようなこと。それから、独法評価指標を項目立てしていただいて、評価いただいたわけですが、その項目立て等が妥当かどうかというところを注意するようにという意見を1月にいただいております。これについて、環境省、国環研としては右半分にあるような考えも持っておりまして、内部統制についてはしっかりシステムを組んで国環研として取り組んでいるところであり、特にその中で、法人の監事の監査について重要性が指摘されておりまして、例えばこの評価委員会でも監事から直接、報告を受けたりすることが有用ではないかという点がございます。実は、今日も国環研のほうで監事をされている方にお越しいただくということを、ただ、なかなか日程が合わず今日はいらっしゃいませんでしたが、できるだけ今後、出席いただく、あるいはペーパー等でコメントを提出いただくようなやり方で、このあたりの対応をしていきたいと思っております。保有資産の見直し、それから評価指標の妥当性につきましては、それぞれきちんと取り組んでいると承知しております。続きまして、4ページ以降でございます。これも、独法の業務評価について、こういう視点を重視してくれという評価の視点、これが22年5月、25年5月に出ております。管理、資産の運用、8ページ以降には、例えば人件費の話、契約の仕方、そして内部統制といった事項が挙げられているところでございます。それぞれに対する国環研の考え方は、右側に書いているところでございます。幾つかピックアップいたします。5ページの真ん中に、運営費交付金の毎年の執行率みたいなものが書いてあります。毎年、環境省から運営費交付金が出ているのですが、24年度につきましては22%、期末の残高が出ております。この辺は、どうしても入札でお金が安く上がったとか、契約を次年度にまたがってやるとか、あるいは最後のお金の整理を年度をまたいで5月までにやるといったようなことがあって、発生しているところでございまして。業務をお金をもらったけどやらなかったとか、そういうことはございませんので、ここのところは適正かと考えています。ところが出ております。それから、8ページ、9ページ、人件費関係のところでございます。給与水準を、国家公務員と比較してという辺りの指摘がございまして、8ページの真ん中辺りにございますが、給与水準は国家公務員と比べまして100に対して100.7とか、研究職員では102.8といった水準でございます。研究所でございますので、大学院修了者等の割合が高うございます。いったことや、研究の実態等を考えますと、これについては妥当な、少なくとも高いという批判を浴びるというレベルのものではないかと考えております。以降、9ページに契約、それから繰り返しておりますが、内部統制の話等々のポイントが出てきております。それから、11ページ以降が、古いものになりますが、22年の基本方針ですとか、13ページでございます、22年の総務省の報告書に対してのポイント、として上げられているものに対する対応状況です。これは、かなりかぶっているところがございますので、説明は割愛させていただきます。続きまして、資料の1の別紙としてついておりますA4縦長の資料があるかと思います。とそれから国環研部会から、昨年、評価に当たっていただいたコメントに対して、その後1年間、国環研としてどう取り組んできたかという、昨年のこの場での宿題に対する対応状況をまとめたものでございます。これも結構かぶっているところがございますが、ポイントを申しますと、例えば1ページ目の環境研究の戦略的な推進のところでは、特に災害対策につきまして、予算面でもちゃんと増額・増員をするなど、対応すべきであるといった意見をいただきまして、これは環境省でもご指摘を踏まえて力を入れたところで、補正予算等で金額を増加し、また人件費を福島県に環境研究のセンターをつくるという、そこに国環研も加わるということで、25人分の人件費の増額をさせていただいております。それから2ページ目以降、研究の構成でございますとか、研究成果の評価について整理しております。それから、環境情報の収集や整理について、研究成果の提供について、これらについて、実際にやってきた1年間の実績について、整理しております。4ページ以降につきましては、運営の効率化等につきまして、これもやったことを整理させていただいております。4ページの下半分のところにございますが、特に体制につきましては、福島県が今後、整備する予定の福島県環境創造センターに国環研も加わるということで、この準備チームをつくばに設置しまして、検討を進めているところでございます。5ページ以降、財務の効率化や内部統制を初め、種々の事項についての指摘についての対応状況を記載しております。全部の整理は、説明はちょっと無理ですので、かいつまんだ説明になって恐縮ですが、この辺り外部、それからこの委員会での指摘事項に対するこの1年間の対応状況について説明させていただきました。引き続いて、国立環境研究所から説明をいただきます。知っている人には、またかという話になるのですが、初めての方もおられますので、一応、概要をご説明したいと思いますので、国立環境研究所の概要というのをご覧になっていただきたいと思います。1ページめくっていただきまして、国立環境研究所の沿革が書かれてございます。1974年、環境庁が発足してすぐなのですが、国立公害研究所として発足をしてまいりました。当時は、公害が非常に大きな問題であったわけで、主として公害等に取り組む研究所という形で発足したと思います。88年にベルリンの壁が壊れたりして、地球環境問題、グローバルの温暖化等が問題になってまいりましたので、その時点で国立環境研究所と名前を変えまして、グローバルな問題も広く研究するという形になってございます。それから、2001年、独立行政法人へ移行し、2006年、非公務員化しました。これは、国の施策に基づいて行っておりまして、2001年から現在まで、現在は第3期中期計画なのですが、第1期、第2期、第3期と研究を展開してまいりました。前からも出ていますが、2011年に東日本大震災がありまして、それは環境研には非常に大きな影響を与えました。変えて、それを取り組むべきということになり、活動を始めたという状況になっております。その次が、組織構成でありまして、基本的に八つの基本分野を八つのセンターで行う、分野間でつながっている研究についてはプロジェクトで領域間をつないで研究を行うという、そういう体制でやっております。めくっていただきますと職員構成なのですが、全ての職員は837名ですが、正規の役職員数が256名と、30%ぐらいですかね、非常に少なくて、契約職員のほうで研究を担っているという構造をとっております。その理由は、やはり新しい研究所でありまして、人件費等が抑えられているということにあろうかと思います。何回となく、正規職員が少ないご指摘を受けているのですが、こればかりは、環境研がフリーハンドになって、はい、増やしましょうというふうにできるようなものではありませんので、ぜひとも増やしていただきたいという形で、環境省を初め政府のほうにお願いをしている段階です。いう過程の中で、福島の復興予算という枠なのですが、一応、人件費が認められたということは、100%の成功というわけではないでしょうが、非常に大きな進展だと思っておりますし、現在ついた25人というのは、正規役職員の256人のほぼ1割ですので、1割、単年度に人がついたというのは大きなことかなと思っております。その次、5ページですが、予算規模です。予算規模は、それほど大きな変わりはございません。粛々とやっているという形だと思います。それで、6ページが、いわゆる第3期の研究の構成とテーマと、それを担う八つのセンターのマップであります。そのセンター間でどういうふうに研究がまたがるかというようなことも含めて絵が描いてございます。その次の7ページなのですが、震災を受けまして、災害と環境に関する研究というのをやらざるを得ない、やるべきであるということになりましたので、それを行ってまいりました。それを、今のままやっていればいいではないかという議論もありますが、やはり筋として新しいことになっておりますので、中期計画を変えたほうがいいということで、昨年度、7ページにありますように、中期目標も変更し、中期計画を変更したという形になっております。それで、主な変更点を書いてございますが、災害と環境に関する研究を推進するということと、福島県に研究の拠点をつくるということでございます。最後が、新しい今年度以降の体制を絵にしたものであります。八角形から九角形に変えて、1個入れるとか、災害と環境に関する研究をどこに入れるかとか、いろいろな議論をしたのですが、どうも九角形は非常につくるのにおかしい、真ん中にぼんと置くというのも、それもちょっと置き過ぎだとか、いろんな議論がありまして、現在のところは福島ということもありまして、災害と環境というのは全ての分野に関係することが考えられますので、一応、横出しにしまして、そこに書いてありますように、四つの項目を立ててやっているところでございます。廃棄物問題や放射性物質の動態等、現在行っている研究がございますが、そのほかに、生物生態系の影響評価というのは、環境研しかやっておりませんし、それから災害後の地域環境の再生、創造に関するというところは、やはり環境研としては非常に重要なところだろうと思っております。福島は、放射能を除去したらそれでいいというわけではありませんので、震災を受けてどういう新しい福島にするか、東北にするかということは非常に大事だと思いますので、それをやっていきたいと思っております。その下に、環境研究の基盤整備と書きましたのは、いわゆるいろんな環境で基本計画に関するデータベース等、いろんなものをやっているということです。特出しますと、GOSAT-2という二酸化炭素を観測する衛星の後継が決まりましたので、これは今、日本が先頭を走っているのですが、やはり衛星プログラムは非常に大きいことでありますので、力を入れてやっていく必要があるだろうと思っております。右のほうには、エコチルのことが書いてありますが、このエコチルも非常に大々的なコホート調査で、このデータを使っていろんな研究がこれからされてくるだろうと思います。いうような環境研究に関する基盤というものをきちっと整備をしていくことが大事だろうと思っております。引き続きまして、研究業務関係の報告をいたします。資料2、業務実績報告と、その参考資料というのが資料でございますけれども、そのエッセンスをパワーポイントにまとめました。お手元にあるかと思います。1ページめくっていただきまして、これは業務実績報告書の目次になってございます。研究関係の黄色い部分とその他の関係で、黄色のほうは私のほうが説明して、その後につきましては德田理事のほうでご説明いたします。貢献、研究環境の質の向上というところでご説明したいと思います。1ページめくっていただきまして、4ページですが、中核的研究機関ということで、連携が必要になってくるということ、その強化がうたわれております。(1)ですけども、連携強化のための体制構築ということで、3点掲げてございます。国際的な研究を推進するためのタスクフォースを設置いたしまして、また予算もつけて活動を始めたというのが1点目です。環境研究機関、13機関の連絡会をつくりまして、毎年、環境シンポジウム等を行っているということが2番目であります。(TPM)と呼んでおりますけども、昨年は第9回目ということで、韓国のピョンチャンで開催しました。こちらにつきましては、8分野についてそれぞれの研究機関が担当分野を決めて、国際的な研究を進めているということでございます。国内における連携につきましては、共同研究契約及び協力協定を結んで共同研究を積極的に進めているということでありますけれども、大学の交流協定については21件、あと客員研究員制度をつくっておりますので、そちらによる協力。グループ長制度ということで三つ設定して進めております。一つはデータ統合利用、二つ目が都市大気科学、三つ目は野生生物ということで、現在の研究グループではカバーし切れない部分を大学の先生等と協力して進める、そういった制度をつくって進めてまいっております。シンポジウムということで、地方環境研との協力を密にしまして、研究を進めてございます。昨年、立ち上げまして、1回目を7月12日に開催しています。今年度になりますけども、5月に第2回目という形で震災後、いろいろな研究がいろいろな機関でやられていますので、各機関の知見を一堂に会して、情報共有・蓄積していこうという会合でございます。環境研のこの2年間の震災対応の研究成果を「東日本大震災後の災害環境研究の成果」という形で、これも資料の中にございますけども、まとめて公表してございます。海外との連携につきましては、国際研究活動の主導的な推進ということで、地球環境研究センターのほうでは、グローバルカーボンプロジェクトオフィス、GCPオフィスと呼んでおりますけども、そういった活動ですとか、最近ですと、特にインベントリー関係は非常に重要な役割を持ってきておりますけども、温室効果ガスインベントリーオフィス(GIOオフィス)、さらにアジアフラックスネット等々を通じて国際的な研究活動を進めてございます。2番目は、国際機関等への活動ということで、COPですとか、IPCCあるいはOECDへの協力という形で進めてございます。3番目でございますけれども、国際的活動の推進のための体制整備ということで、これは先ほど連携の強化というところでタスクフォースの設置をご報告しましたけれども、その中で研究拠点を海外につくっていく際、あるいは国際的な連携を進めていく際のインキュベーションのための研究も実施を開始しております。5ページにまいりますが、環境政策立案への貢献ということで、(1)審議会、検討会への参加ということで、この場合は延べ655人が貢献してございます。評価をいただいたりとか、あるいは研究者個人につきましては、職務業績評価という形で学術的な貢献と、政策的な貢献、両方を含めた形で評価を行ってございます。関する情報の提供ということで、この後、德田理事のほうから説明がございます。中期目標におきましては、当面の課題ということで、地球温暖化、エコチル調査、化学物質のリスク評価、生物多様性の保全、加えまして東日本大震災からの復旧・復興について、特に重要な研究課題といったことで、こちらを進めております。具体的には、後でご紹介いたします。6ページ、研究環境の質の向上ということで、まず研究費の配分につきましては、工夫いたしまして、各センターに配分すると同時に、所内公募型の研究を進めております。外部競争的資金の獲得も奨励しているという状況であります。人材育成につきましては、特に若手研究者を対象として、新発想型の研究を設定いたしまして、募集をしてヒアリングを行う等で進めてございます。施設につきましては、震災放射線研究に対する新たな研究スペースを確保ということでやっています。その他ということで、一時預かり保育所とか、外国人の生活支援とか、研究のやりやすい環境をつくってきております。いうことで、もう既に一部ご紹介いたしましたですけれども、所内の交付金を使いまして、分野横断型の研究ですとか、新発想型の研究を進めています。(3)番目につきましては、震災で被害を受けた施設が復旧の工事が完了したということで、今年度からは本格的に研究を進めているということであります。節電も一昨年、昨年とアクションプランをつくりまして、こちらは大分節電ができて、例えば80%、83%という形で節電ができてございます。7ページに行きまして、研究の構成についてご説明いたします。先ほど、住理事長のほうから話がありましたように、8研究センター構成で各研究センターがそれぞれの研究分野を担う体制にしております。ございますと、地球環境研究センターが主として担うということです。いった研究センターで、重点研究プログラム5件、先導研究プログラム5件、問題解決型の研究プログラムを設置して進めているということで、昨年度が2年度目ということでございます。そのほかに、環境研究の基盤整備ということで、さきほどもご紹介いたしましたけども、モニタリングの関係ですとかエコチル関係は、事業的な側面もあるものですから、基盤整備という分類をして進めています。加えまして災害と環境に関する研究を8分野の中で連携をとりながら進めているという状況であります。今回につきましては、特に重点研究プログラム、これは緊急かつ重点的に進める研究ということで、先ほどの中期目標で重要な研究ということで地球温暖化等が挙げられておりましたですけども、そちらについてご説明したいと思います。まで総合的に研究を進めてございます。例ということで右端にありますが、昨年度は震災後の原発の停止ですとか、エネルギー問題ですとか、温暖化対策が非常に重要な時期だったわけですけども、その際に、例えば原発の比率ですとか、温暖化対策の強度を変えたときに2030年、2020年にどれぐらいの温室効果ガス削減ができるかといったようなことにつきましては、研究プログラムの中で、統合評価モデルといったものをつくって計算をしております。お出しして、使っていただいているということであります。いう意味で、一定の貢献はできたのではないかと思っております。次に10ページでございます。循環型社会研究プログラムということで、こちらは主として右上に担当するセンターの名前を書いておりまして、循環センター、社会環境システム研究センターが担って進めているという研究プログラムでございますけども、左端にプログラム全体像ということで、アジア地域も含めた、かなり広い地域を対象にして資源の循環、廃棄物の循環等を研究しているということでございます。循環センターが主として進めてございますけども、これに加えまして廃棄物の問題と災害放射性廃棄物の研究ということも、この2年間はあわせて進めてきているということでございます。例ということで、最近ですと、サプライチェーンというのが非常に重要な、国際的にも国内的にも資源あるいは廃棄物の移動を考える場合、重要だということで、例えばタイで洪水があったときに、意外なことなのですけど、日本の企業が影響を受けるというようなことで、世界中にこういった産業・企業が分散しておりますので、こういったサプライチェーンの考え方も重要ということで、そういった研究もして、その一例をお示ししております。イノベーション研究プログラムということで、左側にプログラムの全体像をお示ししております。生態リスク評価でありますとか、ナノ粒子評価あるいはそれを踏まえまして、環境リスク管理戦略といったものをつくることによって、政策にも貢献していこうという研究プログラムであります。化学物質につきましては、挙動がまだ非常に複雑でございますので、そういった挙動を予測、評価するようなモデル開発もあわせてしております。農薬ですとか、POPsといったような化学物質が世界中をどう回るのか、その中で日本にはどういう影響があるのかというようなことも解析をしております。いったモデル研究が、後でご紹介いたします災害対応の研究にもうまく生かされているというのが現状であります。続きまして、12ページに参ります。こちらは東アジア広域環境研究プログラムということで、地域環境研究センターをはじめ、多くの研究センターが関わっている研究プログラムであります。観測から始まって、特に越境大気汚染等と、あるいは東シナ海の海洋汚染等について研究を進めて、広域的な環境管理手法を提案していこうというものであります。今年1月には大陸からPM2.5が越境してきたということで、急遽シミュレーション等を行いまして、2月の時点ですけども、越境大気汚染が影響していた可能性が高いといったような報告をすぐに出しているということで、こういった研究プログラムの研究成果が生かされたという例かと思います。え生物などの影響といったものを、幅広く多様性を捉えて研究を進めております。その一つの成果の例ですけども、温暖化が進むと、これは温暖化研究プログラムのほうにも関わるのですけれども、海洋の温暖化と酸性化が同時に進行しつつあると、そういう中で、サンゴ礁はどうなるんだというようなことも研究しております。一部は、もう既に記者発表等で、あるいは学会等で報告をさせていただいてございます。以上が、5つの重点研究プログラムの全体像と一部の研究例を紹介いたしました。続きまして、二つの主要な環境研究の基盤整備ということで、地球環境の戦略的モニタリングということでありまして、これは地球センターが中心になって進めておりますけども、航空機によるモニタリング、船舶によるモニタリング、先ほど、ご紹介があったように、衛星を使ったモニタリングを総合的に進めております。その一つの例ということで、大気中のCO2の濃度につきましても環境研で測定した値がつい最近400ppmを超えたということがわかってきております。温暖化は、確実に進んでいるということのあかしではないかと思います。15ページが、「子供の健康と環境に関する全国調査」、エコチル調査の最新の情報をまとめたものでございます。こちらについては、胎児期から小児期にかけての化学物質等の曝露が子どもに与える影響を解明するということで、10万人規模の非常に大きな事業でございます。現在の状況といたしましては、下のほうに書いてございますけども、母親同意者数が6万5,515人ということで、今年度いっぱいでリクルートを終わりますので、担当者の方に聞いたところによると、予定した95%ぐらいの割合でリクルートできているということですが、非常に協力していただける方が多くて、うまく進んでいるという評価であります。被災地につきましては、福島県と宮城県が対象地域ですけれども、福島県につきましては、従来設定されていた地域を広げて、県域全体を対象にエコチル調査を進めておるということで、被災地は大分心配したんですけれども、当初、予定されたとおり進んでおりますし、福島地域については、先ほどご紹介したように全県に広げた形で進めているという状況でございます。16ページに参りますが、こちらが災害と環境に関する研究ということで、これは既に8分野の研究につけ加える形で研究を進めております。その例ということで、17ページに放射性物質に汚染された廃棄物等の処理処分技術のシステム確立ということで、詳しくは資料16に出てございますけれども、左側が焼却施設内の放射性セシウムの挙動把握と予測モデルの開発・検証ということで、従来、私どもでやった研究を踏まえて、こういった放射性物質を対象にして研究を進めて成果が出次第、データを提供しているということであります。右側が除染廃棄物仮置場あるいは埋立処分場の適正管理の手法の確立ということで、こちらも今まさに中間貯蔵施設が検討されている状況の中で、非常に重要な成果になってきているということです。いった知見も蓄積しながら、かつ政府のいろいろ検討会等への参加と情報の提供を引き続き行ってございます。いったほかの研究機関ではできないようなことも、私どもの研究所では調査研究しているということが特徴と思います。19ページですけども、災害廃棄物いわゆる多媒体の放射性物質の挙動に加えまして、被災地における都市の再生復興という形で、例えば福島県の新地町、こちらは政府の環境未来都市の一つとして選択されていますけれども、そちらと協定を結びまして、新地町あるいはその地域の将来のシナリオを開発したりとか、エネルギーあるいは環境資源の活用を検討するような研究も進めてございます。右にあるのは、その一例ということで、将来のシナリオを想定した場合に、エネルギー需給はどうなるか、地域の環境資源を活用した将来像を描くにはどうしたらいいかということを具体的に新地町の方々とも協力しながら進めているという状況でございます。20ページに参ります。過去2年間の研究成果を昨年4月には、災害環境研究の俯瞰ということで、どちらかというと、こういう研究が必要だというような、そういった報告書をお出ししたのですが、その後、この2年間の成果をまとめまして、さっきご紹介したように「東日本大震災後の災害環境研究の成果」ということで、100ページ強の報告書としてまとめまして、当初はPDFで、最近は報告書という形で提供をしているということであります。21ページに参ります。設定いたしまして、そちらで評価いただいているということであります。その結果が、業務実績報告書の中に載せられているということであります。あわせて、国際的な有識者による評価・助言ということで、6名の外国の著名な方に来ていただいて、研究所の研究活動等についていろいろなご示唆をいただいております。こちらにつきましては、既に結果等をホームページで公開してございます。23ページが、具体的な評価の結果ということで、1点から5点満点の研究評価を行っていただきまして、環境研究の柱となる研究分野全体で評価結果が4.3ということで、昨年が4.1でしたから、少し上がってきています。研究プログラムについては3.9から4.2、研究の基盤整備については4.2から4.6と、昨年度よりもいい評価をいただいているということをご報告したいと思います。24ページですが、環境研の場合、第2期の中期計画の追跡評価をするということで、こちらにつきましては、重点研究プログラム四つにつきまして追跡評価を行って、こちらについてもしっかり終了後の活動もやっているという評価をいただいてございます。最後になりますけども、25ページの3ポツの研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進という中で、発表論文数について取りまとめたものが最後のページ、26ページでございます。き論文等については、若干、第2期の平均に比べてちょっと少な目ということをご報告せざるを得ないんですけれども、一人当たりの論文誌につきましては、第2期よりも若干上がっているということで、この辺の理由は今、検討中ではあるんですけども、こういう状況であるということのご報告です。以上、研究業務に関してのご報告です。ありがとうございました。ただいままでのところで、何かご意見、ご質問があればお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。国立環境研究所の概要のところですけれども、一番最後のページに、研究の全体構成で中期計画変更後ということでこの図がありますが、ここで以前の委員会でも私はたしか指摘したと思うのですけれども、福島のほうで環境創造センターというものができるときに、ここの本体との関係がどのようになるのかということが懸念される材料の一つにあるのではないかと思っていたのですけれども。この図を見ると、右のほうに「災害と環境に関する研究」ということで完全に外出しされて、これは結局、東日本の大震災をターゲットとした研究のプロジェクトというか研究所というか、そういうイメージでいいのでしょうか。すると、例えば上と下で放射性の物質と、それから下のほうの災害後のという、上の二つと下の二つというのは、かなり内容を異にしているわけです。福島に関しては両方がミックスするとしても、研究としてはそれぞれがある程度単独で研究が進んでいて、最後に地域として総合的に分析されるというものではないかと思います。今回の福島に関する人件費は、復興庁の特別会計なのです。それを例えばつくばの経費と一緒にして運用しますと、流用問題とか言われたりする可能性がございまして、とりあえず福島の現場において、福島の問題を研究するということにしないといけないと考えています。それから、例えば災害環境という問題はもっと広い問題を含んでいますので、当然第4期なり取り組むべき問題に発展していくものであり、当然そういう位置づけをしています。福島に答えを出さないで好きなことを研究していてもしようがないじゃないかという批判もあり得るので、やはり我々は福島の問題に答えを出すという覚悟で研究を展開していきたいと思います。災害環境研究というテーマでは、別に福島の問題だけではなくて、それに触発されて広く大きな研究をするという意識を持っておりますので、そういう大きな問題は本構のほうにもどんどん入れ込んで、次の計画をつくろうと思っております。何かかなり難しい説明だったのですが、要するに福島のその地におけるいろいろな局地的な問題を、きっちりそれぞれにある程度、国環研の今までのノウハウで処理をして、かつ福島から出てきたいろいろなデータをまた国環研のほうで、また対応していくということなのでしょうけど、それで20数名の増員ということですよね。それは、恐らく福島に投入しなかったら、返せと言ってくるはずです。環境研としては初めは本体のほうの定員を増やせと要求したわけですよ。したら、だめだということになりました。中で認められたわけです。これは10年時限、だから10年間ともかく復興特会で人も予算も面倒を見ましょうと。保障はしないとも、するとも書いてないという判断です。要するに、10年後のことなどは不確定というのが我々の立場です。いいですか、何かしつこいようですけども。エコチルの中にも福島県だけは悉皆調査というか、全員の調査になったわけですよね、急遽。それは疫学的に言うとほとんど、言い方をちょっと注意しないといけないけど、本当に統計学的にそれで13年後に何かデータが出たときに何か言えるかというと、それは極めて疑問のあるところであると思われます。そんなことはなくて、福島に行く人も、当然、環境研の人間と考えておりますので、全体として人事が行われております。福島のことが環境研本体の力の増強につながらないことはないと僕は思っています。ポイントは、個別具体的な問題を何とかできなくてはダメということです。先ほどお話がありましたように、県民の理解を得るということは非常に重要です。いわゆるどうやって地元の人とコミュニケーションをして、いろんなものを納得していただくかという問題は、実はほかでも通ずるような問題なのです。個別個別の課題に対処しながら、全体に広げてゆくということでやっていかざるを得ないと思いますし。含めても30年というようなことを言っております。我々としては、中間貯蔵のリークがあったらどうするかなどとの研究も必要となってきます。その先をどうするんですかという問題も、やっぱり重要になります。第一原発エリア付近には膨大な無人地帯ができるのではないかと言われたりしています。すると、野生生物が勝手に繁殖したり、種が変わったりといろんなこともございますし、さまざまな問題がそこから発生してくると思います。それは当然、福島の現場を軸に研究をしますし、いろんな問題が出てきたら当然、本体のほうと一緒になっていくことになるということです。昨今の状況によって環境研究が注目されてきましたが、従来の環境研究は割とマイナーだったと僕は理解しています。今や環境研究というのはメーンストリーム化したということは、それだけいろんな人の思惑と利害と、その中に巻き込まれざるを得ないという状況にあるわけで、今までみたいにサイエンスを研究していればよいというような、安穏な時代ではなくなったんじゃないかなと僕は個人的には思っています。除染でも、要するに現実の問題と向き合うと、いろんな問題が入ってきます。それを現実的に対処してゆかなければ環境行政というものは立ちいかないという時代になってきているのだと思っております。さっき言われていますように、科学自体の役割は変わってきていると思います。社会における科学という意味になってきていますので、その辺を環境研は担っていかざるを得ないのではないかと考えています。すると、それは評価の問題ともつながっていて、研究の評価をどうするかが問題になってきます。この点に関してはわからない状況になっているのですけど、ただ言えることは、社会における科学というものはつくっていく必要があって、そのような最前線に環境研が今、立っているのだと僕は思っております。