全員が幸福なふりをしている。心の底で、人々は、より良い世界について夢を見たがっており、他の人々のために貢献し、あるいは理想や革命のため、自らを犠牲にしたいのだ。その大切な資本主義と新植民地主義が世界を支配し続けられるように、欧米が広めたこの狂気は、そう長くは続くまい。間もなく、人々は、自分の国を作り上げること、世界中の状態を良くすること、環境をきれいにすること、愛し、その愛に全身を捧げること以上に栄誉あるものがないのに気がつくだろう。その前に、ウソは暴露されなければならない。戦争は戦争だ、平和は平和だ。侵略者は侵略者で、犠牲者は犠牲者だ。欧米は、世界中、卑劣で気のめいるウソで、人々を動けなくしている。欧米は、小さく貧相なねずみを凝視するコブラのように、人間を凝視しているのだ。真実によって、心理的な均衡も復活するだろう。人々は、いかにして夢見るかを再び学ぶだろう。夢によって、欧米が広めてきた狂気に対決することになるだろう。帝国主義は叫び、泣きわめくだろう。あらゆる動くものにかみつこうとするだろうが、比較的すぐ、あらゆる力を失い、願わくは、くたばるだろう。私はそれを信じている。何百万人もが今、再び、そのために戦う用意ができている。Imagesを制作しており、『大10月社会主義革命』を含む多数の本の著者でもある。url:https://journal-neo.org/2018/08/02/the-west-has-performed-philosophical-coup-against-the-left/----------昨夜の番組『外国人記者は見た』にはビックリ。お見かけすることはないが、その例外だったので。コメンテーターだった。有名なカジノがあるシンガポールの記者は、あえてカジノ推進役を演じたのだろう。他の国の記者からはほとんど肯定的意見はなかった。韓国の記者は韓国での問題点、対策を詳しくあげた。あまりにまともな内容に驚いた。著書を読む気にならないゲストの場合は、見ないようにしている。いう翻訳記事のあとの文章でごく短く触れた。2014年7月29日がある。基本的事実は変わらない。今日にちなむ記事のなかから、二つあげておきたい。「広島から福島へ」は原文が更新されており、こまかい文章の差異が多々あり、多数の映像のリンクが切れている。原子力村には不都合なのだろう。近いうちに、翻訳を更新する予定。「はだしのゲンが見たヒロシマ」は翻訳記事ではない。映画を見て書いたもの。今日もインタビューを見なければ。Roberts2017年4月20日ワシントンにおける私の長年の経験では、副大統領は重要外交政策発表をしたり、他国を戦争すると脅したりはしなかった。ディック・チェイニーでさえ、軟弱なジョージ・W・ブッシュ大統領から、この役割を横取りしなかった。昨日、世界は、ペンス副大統領が北朝鮮を戦争で脅すのを目にした。“戦う用意はできている”と、まるで全軍最高司令官であるかのようにペンスは語ったのだ。私が彼から受け取る無数の電子メールから判断すると、彼は大統領をだしに営業活動しているのだ。トランプが当選するやいなや、トランプ野球帽や、Tシャツ、カフスボタン、コーヒー・マグなどの売り込みやら、3ドル寄付して、何か記念品を当てるくじをひく勧誘やらを果てしなく受けるようになった。最新の売り込みは、“本人がサインした、歴史的な壮大な就任式典の素晴らしい写真五枚”の一枚を当てるチャンスだ。CIA長官の誰であれ、いつであれ、戦争を始めたがれば、それも、3ドル寄付して当てるくじの景品になる。トランプが自身の政権を統治しそこねている結果、ペンス副大統領が、ロシアと中国に、アメリカと北朝鮮の間による核攻撃の応酬が、両国国境で起こりうると語るわけだ。賢くないペンスには分からないだろうが、こういうことをロシアと中国は決して受け入れまい。ワシントンは北朝鮮が核兵器を保有していると懸念しているが、世界中がワシントンが核兵器を保有していることを懸念している。世界の世論調査では、世界中の人々の大多数が、イランや北朝鮮やロシアや中国によるものより、ワシントンとイスラエルによる平和への脅威の方を遥かに懸念していることが分かっている。ペンスは“戦う用意ができている”発言に、“アメリカ合州国は常に平和を求めている”と前置きしたが、セルビア、ソマリア、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、パキスタンやシリアの後では、これは声明として虚偽だ。ワシントンの見地からすれば“無謀で挑発的”なのは、決してワシントンではなく、必ずワシントンによる犠牲者側だ。アメリカは戦争を支持している。世界がハルマゲドンに追いやられるとすれば、地球上の生命を終わらせるのは、北朝鮮やイランやロシアや中国ではなく、ワシントンだ。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/20/president-trumps-disappearance/----------大統領関連グッズ販売サイト、上記のリンク(前半部)で、あることはたしかめたが、よくわからない。Resort、つまり、カジノ是非論風のカジノ推進番組に驚いた。地域や庶民には、百害あって一利ない。あらゆるものをむしりとる。パレードのミサイルや、ミサイル発射実験の映像、歌謡式典を見せつける。戦後初の動き、があるという。軍・兵器産業にとって、なによりの宝物だろう。7億円の出資法違反容疑。洗脳バラエティ番組、追求しただろうか?自分の頭のハエは決して追わないのがお仕事。洗脳バラエティ番組、音を消して眺めていると、次第にカエルの楽園の一匹になってゆく自分を感じる。連休あけには、侵略戦争に異議の声をあげる一般市民を対象にするのが目的の共謀罪も成立する。カエルの楽園完成まで、もうあとわずか。ヒラリー・クリントンや、誰か他の支配体制派で置き換えるあらゆる機会を、支配体制は大歓迎するだろう。第一に、クリントンに対するトランプ当選が僅差だった三つの州で、票の数え直しをさせようという企てがあった。次に、十分な人数の選挙人団の選挙人を、彼女が‘勝てる’よう投票を変えさせるというキャンペーンが画策された。トランプ当選が、モスクワにより画策されたものであり、それゆえ違法だとして描き出そうとする企てがあった。マイク・ペンスで置き換えかねるものだ。それは、こういう具合に機能する。アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。アメリカにおけるこの敵意の継続は既存支配体制派の共和党アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日に、彼の閣僚のみならず、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の元首たちにも、ソ連体制終焉は、1991年におきたのだが、たとえソ連と共産主義やワルシャワ条約軍事同盟が終わろうとも、NATOと、NATOのロシアに対する敵意は継続させるよう、密かに指示して始まった。オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。and、also、トランプが閣僚に任命した大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)。民主党の政治評論家、キース・オルバーマンは、早くも2017年1月5日に、こういう結果を宣伝している。彼は、実際、ペンスが大統領として好ましいと思うとは言っていない。彼として、ペンスを大統領にしたいことを表している。彼はそういうことが起きると促してそれを示したのだ。オルバーマンは、ビデオの7:14で、アメリカ憲法について、打倒は“修正第25条を利用した、副大統領と下院議長による”ものだろうと述べているのは間違いだ。修正第25条は、それを実際に是認しているわけではない。なく、“副大統領と長官の過半数”が、選挙で選ばれた大統領を追放するのを認めているが、そこでは“下院議長”については全く触れていない。過去、2016年11月23日には、オルバーマンは正しかった。(二人の支配体制派人物)マイク・ペンスとポール・ライアンによって遂行可能だと考えている理由かも知れない。幸いなことに、それは事実ではない。それほどことが容易であれば、トランプは大統領として一カ月ももたないかも知れない。連中が支配体制の一部であるにせよ、大多数の閣僚を陰謀に参加させるのは、それより遥かに困難だろう。既成支配体制派の(それゆえ、独裁制志向の)一部にも、良心はあるかも知れない。トランプを追い出し、反動的なペンスを、彼の代わりにアメリカ大統領にするのを可能にしていることだ。よるクーデターを招いているのだ。ここで、とりわけ注目すべきなのは“進歩派民主党員”と見なされているオルバーマンが、修正第25条が認め、トランプ本人が、閣僚と副大統領に、愚かにも、余りに多くの保守派共和党員を選んでしまったことで、それを可能にしてしまった、このファシストによるアメリカ政府乗っ取りを、実際提案していることだ。不幸なことに、トランプは、このアメリカ憲法の特性を知るほど聡明ではないようで、反既成支配体制の人々を、副大統領や閣僚に選ぶ必要性を、悲劇的にも気がつかなかった可能性がある。トランプ本人が、既成支配体制派の大統領(最大二カ月内に明らかになるはずだ)として政治をしなければ、彼を打倒するクーデターは、実際かなり容易となり、重要な疑問は、クーデターのタイミングだろう。支配層は、トランプが、NATOが、ロシアを世界大戦に追いやるなどの、連中の基本政策のいくつかをくつがえすというのが本気であることが明らかになるまで、引き延ばすだろう。驚くべきは、これは修正第25条の愚劣な文章につけこんだ、全くの憲法上のクーデターだということだ。愚かさが猖獗をきわめていても、(GHWブッシュの1990年2月24日の計画支持で団結している)アメリカ支配階級は、連中が使える限りのあらゆる機会を活用するのだが、これは中でも重要な機会だ。よるアメリカと世界の略奪(GHWブッシュの計画を完成させるというヒラリー・クリントンの計画に沿うものだが、代わりに、ペンスと共和党による監督の下で)となる可能性が極めて高い。少なくとも現時点までは、GHWブッシュが始め、オバマが最高潮に盛り上げているロシアに対する戦争を継続するというアメリカ支配層の最優先事項を拒絶する勇気を、トランプは依然示している。1990年2月24日以来の、おぞましいアメリカ史(継続し、完結させることに、アメリカ支配体制が夢中な)を彼は覆し、最終的には、世界を平和と繁栄(つまり‘国防’産業以外にとっての繁栄)への最も重要な道に載せ、アメリカ合州国国内でも、世界中でも、本当の進歩を、国内の問題とすることになる。個人的注記:私は最悪を予想しているが、今後の展開で、私が間違っていることが証明されるよう願っている。それで、「呆導」と勝手に呼ばせていただいている。日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ日本の政治は、71年間、トランプ大統領と同じ方針で行わされている。TPPに関する垂れ流し虚報を一年読んだり、聞いたりするよりも、下記の記事を拝読する方が、頭のために良いだろう。(ベスト新書)を読み終えた。小生のとぼしい英語を遥かに越える知人もギャンブル依存症だった。そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。today?――今日は美濃部亮吉都知事が「公営ギャンブル全廃」を発表した日おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。「公営ギャンブル全廃」を発表しました。美濃部知事は、日本社会党と日本共産党を支持基盤にした「革新知事」として1967年に誕生した人物。この画期的な「革新統一」と呼ばれた知事はその後、3期12年を務め、「リベラル知事」として名を残した方です。助成」「児童手当の創設」などまさに福祉に重点を置いたものが多く、公約に掲げた「公営ギャンブルの全廃」を、1969年の今日、発表したんですね。当時、都が主催する公営ギャンブルによって得ていた収益は約百億円以上。美濃部氏はこの公約を断行し、東京都が運営していた、競輪、競馬や競艇、オートレースを追放しました。廃止の理由として挙げたのは、地方自治体の財政負担をギャンブル収入で賄うことを良しとせず、都が率先して舵を切ることで、税配分の是正を全国の自治体に喚起したいという目的もあったと言われています。今はやりの言い方でいえば「都民ファースト」の都政を断行した時代から、どんどん逆コースをたどり、福祉が次から次へと切りつめられ、ギャンブルにいたっては先の臨時国会で、通称「カジノ法案」が成立してしまいました。政府あげてのギャンブル事業へと大転換が図られようとしています。何度も廃案になり、見送られてきたこの法案の問題点に立ち返ることもなく、安倍政権は審議時間わずか5時間33分の「スピード審議」で強行採決に持ち込みました。カジノを成長戦略の一つと位置づけている安倍総理は、「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と強調しています。実態は逆で、日本人の金融資産がターゲットにされています。外資が経営することになるカジノによって、日本の国富が流出すると専門家は指摘しているのです。カジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困~岩上安身による新里宏二弁護士インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/123603美濃部亮吉知事に興味を抱いた私ですが、早速、ご本人が1979年に書かれた『都知事12年』という著書を次の読書本として購入してみたいと思います!では、皆さま、本日もIWJをよろしくお願いいたします。Cunningham2015年4月9日"Sputnik"ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。ウクライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕方の原理にさかのぼる。アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。した国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。これは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。この爆撃作戦は、まさにありのままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲者の一例に過ぎない。アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15戦闘機に給油をしている。"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸ったことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"爆弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケンが、今週サウジアラビアの首都リヤドを訪れた。サム・バンディー海兵隊少将に率いられている。更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であることを示している。専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないという強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。反政府派は、イエメンを武力で制圧することはできないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか?"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。"力による制圧"をしようとしてきたのだ。いずれにせよ、アメリカとサウジアラビアが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディに対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディはイエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。ワシントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。ネオナチ・ファシズムだ。欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。今週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシが、インターポールのお尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。ウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチス国防軍に協力した。今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。"特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。アメリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な停戦を絶えず壊そうとしている。助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという疑念がある。現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。法の支配や人権の公布者ではないたろうか?"慢性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存しているのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至ったものの口火にすぎなかった。後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウクライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。い反乱鎮圧戦争や専制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。ワシントンが現在付き合っている"パートナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。記事原文のurl:http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html----------こういう類の侵略戦争にも、お手伝いにでかけることになるのだろうか。問題のイエメンのすぐ対岸には、日本海軍初の海外基地がある。儲かった庶民の比率、国民の一体何割になるのだろう。年金までぶちこんで、人為的に上げている株、急落すれば、年金そのものが消滅する。売国傀儡政権に仕える、必要な話を報じない売国大本営広報部の典型的パターン。「日本経済が成長する」という嘘』鳥畑与一、ベスト新書を読み始めた。カジノを推進する連中と、TPPや、集団的自衛権や、憲法破壊を推進する連中がほとんど重なる理由がわかった。アメリカのカジノ企業に、日本市場を差し上げようという買弁思考。どうりで、売国奴連中がこぞって推進するわけだ。冒頭のアトランティックシテイの衰退ぶりを読んで、大昔に行ったカジノを思い出した。賭博を全く知らず興味皆無の素人、ビールを飲んだ後、スロット・マシーンで10ドルか、20ドルすっただけ。宗主国の最大属国へのカジノ押しつけ。大英帝国の清国への阿片押しつけが姿を変えたものに過ぎない。実質的に終わっていたという確信、深まるばかり。約1,000人の従業員をレイオフし、9月に閉鎖する予定だと発表した。これは、経済が圧倒的にギャンブル・リゾートに依存しているこの海辺の都市における、今年一連の閉鎖の最新例に過ぎない。1月以来、アトランティック・クラブ、シティー最大のカジノの一つショーボートと、最新のカジノ、レベル等、他のカジノ三軒が、閉鎖したか閉鎖予定を発表している。今年始め、アトランティック・シティーには、カジノが12軒あった。この最新発表で、わずか9ヶ月の間に、総数は三分の一、従業員数が、四分の一減少することになる。報道は、トランプ・プラザが深刻な収入減に苦しんでいることを示している。半分以下しか予約がなく、5月、シティー内のどの施設よりも低いゲーム収入しかなかったことが明らかになっている。当会計年度の初めから今日まで、昨年同期より27パーセント収入が減少した。他のカジノ三軒の閉鎖が示している通り、この施設の落ち込みは個別の現象ではなく、広範な傾向を示すものだ。トランプ・プラザは、2億1000万ドルをかけて、1984年5月に開業した。億万長者ドナルド・トランプのペット・プロジェクトの一つだった。彼が以来、カジノ金融持ち株会社を徹底的に削減したことが、そのような投資の不安定な性格を示している。トランプ・プラザ売却の試みは、これまでのところうまく行っていない。アトランティック・シティーは、何十年も、ラスベガスと、リノを含むネヴァダ州のリゾート地に次ぐ、アメリカ第二のギャンブル・センターとしてやってきた。時には“東海岸のギャンブル首都”と呼ばれる。最盛時に総計12のカジノがあり、業界の中には、シティーは“作りすぎ”たという人々もいた。1978年以来、アトランティック・シティーでは、11のカジノが開業しており、最新のレベルは、わずか二年前の開業だ。世界最大のカジノ会社で、そのような施設を市内に総計四つ所有するシーザーズ・エンタテインメントは、事業を統合して、利益を増やすべく、いまも黒字のショーボートの閉鎖を発表した。それより先に、シーザーズと別の企業、トロピカーナ・エンタテインメントは共に、破産したアトランティック・クラブを購入し、資産分割し、閉鎖した。アトランティック・シティーで、カジノ四軒の閉鎖は、シティーの労働者にとって、悲惨な影響を及ぼそう。トランプ・プラザで失業する1,000人以上の従業員に加えて、1,600人がアトランティック・クラブをレイオフされ、ショーボートが8月末に閉鎖する際に2,100人が解雇され、もしレベルが閉鎖すれば、3,100人が失業することになり、総計、労働者約7,800人だ。2011年、カジノの総計で、33,000人を雇用していた。アトランティック・シティーの人口は、40,000人に満たない。カジノ従業員の全員がシティー内で暮らしているわけではないとは言え、これだけの膨大な雇用喪失は、シティーや、その周辺のコミュニティーに、壊滅的影響を及ぼすだろう。ここ数十年、労働者達が、雇用を、ギャンブル業界に依存してきたという事実自体が、アメリカ経済の衰微と、そこそこの賃金が得られる雇用の破壊の証だ。カジノ労働者を代表するユナイト-ヒア組合のローカル54の対応は、州の調査を要求するというものにすぎない。現地組合のボブ・マクデヴィット委員長は、トランプや他のカジノのレイオフに対して、こう述べた。“これは当事者家族にとって、個人的な悲劇だと言えるが、州にとっての危機でもある。トレントン[ニュージャージー州の首都]が、単なる同情的な言葉ではなしに、しっかり対応するよう期待している。この差し迫った破局の規模に匹敵する行動を要求する。”経済的荒廃に直面しているデトロイトや他都市と同様、こうした訴えは無意味だ。貪欲な資本主義者連中は、労働者階級の人々に対する影響と無関係に、出来る限り多くの利益を搾り取り、残された死体をバラバラにするのだ。州議会で、アトランティック・シティーを代表する民主党議員のヴィンセント・マゼオはこう発言している。6,000-8,000人が失業します。”アトランティック・シティーは、ペンシルバニア州やメリーランド州を含む近隣諸州との競争激化で近年苦しんできた。ニュージャージー州内のギャンブル業界が急落しているにもかかわらず、民主党知事アンドリュー・クオモの下で、ニューヨーク州は最近、主な新規収入源という触れ込みで、カジノ・ギャンブル業の大規模拡張を承認した。州内の新施設提案が現在、評価されている。国民の大多数の生活水準が厳しく攻撃されている中、億万長者の投資家連中は、労働者階級から金を搾り取る新たな仕組みを企んでいる。いえ、アトランティック・シティーの例が示している様に、こうした新たなリゾート建設は、ディペロッパーにとってこそ当初の棚ぼたにはなっても、長期的な見込みは芳しくない。獲得に苦闘しており、“娯楽”用の余裕などほとんど残されていないことを意味している。社会通念では、ギャンブルは不況に強いことになっている。状況がいかに酷くなろうと、その可能性がいくら幻想的なものであろうとも、人々は常に、自分達の生活を劇的に向上させてくれるような、あっと言う間の一儲けの可能性に惹かれるものだと、一般的に思われている。いえ、アトランティック・シティーの劇的低迷が、実体経済の危機の深刻さを浮き彫りにしている。アメリカ国民の可処分所得の著しい減少だ。ニュージャージー州は、アメリカ国内でも、経済的に最も二極化した州の一つだ。ウオール街の陰で、ニュアーク、パターソンとキャムデンを含む全ての主要都市が、30パーセント以上の貧困者比率に苦しめられている。アトランティック・シティーや、州内の他の小さな都市部は、皆等しく苦しめられている。記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/14/casi-j14.html----------三カ所のカジノに行ったことがある。アトランティック・シティー、ボード・ウォークというのだろうか、海岸沿いの板張り遊歩道を覚えている。サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。安い金額で遊べるスロット・マシンで、10ドル程すったあと、ビールをのみながら、海辺を眺めて過ごした。スロット・マシン周辺の皆様を眺めると、東京であれば、とげぬき地蔵にお参りし、買い物し、どら焼、まめ大福を楽しんでいるであろう年齢のご婦人、ご老人が多かった。カジノよりお地蔵様の方が懐にも健康にもやさしいだろう。そもそもお地蔵様に自家用車で参拝する方々、ほとんどおられるまい。アトランティック・シティーの帰路、道路は大渋滞。原因は交通事故だった。同じように、アトランティック・シティーにでかけた人が、眠気で追突事故を起こし、軽い怪我人が出たらしい。道路脇の芝生に、救急車を待ちながら、怪我人らしき人が、元気そうに座っていた。ドイツでは、アーヘンのカジノに行った。サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。博打が酒よりすきな知人に、アーヘン・カジノのポタージュはうまい、おごってやるからついて来い。確かにレストランの料理はうまかった。なによりアトランティック・シティーのスロット・マシーン場や、下記のゲンティン高原カジノより高級感が漂っていた。歴史の古い温泉場のようだが、夜中で何も見えなかった。何の博打もせず見学だけで帰って来た。ポタージュ以外何も覚えていない。仲間の成績も記憶がない。仲間を待ちながら、バーでドイツ・ビールを飲んでいたのだろう?酒は一切のまず、ひたすらルーレットを楽しみ、アウトバーンを猛スピードで疾走して戻る知人の気力に脱帽。マレーシアでは、ゲンティン・ハイランド・カジノにでかけた。サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。クアラルンプールから離れた高原山頂にあるカジノ、貸しネクタイを渡され、つけさせられた。安い金額で遊べるスロット・マシンで、10ドル程度すったあと、ビールをのみながら、高原を眺めて過ごした。同行した仲間の一人は、結構勝って、たしか空港で、皮鞄を購入した。帰路、道路は全く空いていたが、ゲンティン高原に工事にでた?作業員の車が、眠気で我々の車に追突した。帰国後、むち打ち症で、半年以上悩まされた。住所を聞いておかなかったゲンティン高原作業員から弁償金はとれない。個人的に、カジノの記憶、交通事故と、むち打ち症でしかない。興味のないことには、近づかないこと。むち打ち症といえば、早朝横浜へ向かう高速道路で、10トン・トラックに追突されたことがある。広島かどこかから寝ずに運転してきた結果、眠くなったのだという。後部に激突されたのでなく、右側を猛烈にこすられる形で追突されたので、今生きている。右のドア、いずれも全く開かなくなった。はずせない仕事があったので、客先にはそれでたどり着いたが、打ち合わせ後、損傷した車を置いて、タクシーで帰った。むち打ち症の、うっとうしい感覚が、数年抜けなかった。アトランティック・シティーの例が示している様に、こうした新規リゾート建設は、ディペロッパーにとってこそ当初の棚ぼたになっても、長期的な見込みは芳しくない。獲得に苦闘しており、“娯楽”用の余裕などほとんど残されていないことを意味している。カジノが実体経済を良くするはずなどないだろう。パチンコ王国日本に、宗主国が、北朝鮮だけでなく、我々にも稼がせろといって入ってくるのにすぎまい。(日)を、じっくりお読み願いたい。電気洗脳機番組が隠す、TPPの恐ろしさ、誰でもわかるだろう。中心とした統合型リゾートの整備を政府に促す推進法案、昨年12月、自民党と日本維新の会、生活の党が共同提出。たわけ法案を提出する政党、属国国民からの搾取を狙う宗主国傀儡政党に過ぎない。アホノミックスの正体も、それを提唱している連中の顔ぶれで分かる。宗主国99%の人々の悲惨な状態を悪化させている宗主国「経済学」なるものを、現地で教えこまれ、そのまま属国で適用しているだけの話。宗主国と同じ悲惨な結果以外、生まれるはずがない。学問を装った略奪教に過ぎない。指導者というより死導者。建設は相当有能でないとできないが、破壊は完璧なアホでもできる見本が進行中なだけ。呼んでおられるわけではない)完膚無きまでに論破されている。『世界』に連載された記事、プラス・アルファ。大本営広報紙には決して絶賛書評は載らないはずだ。それこそ本書への勲章。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。