116号と117号で紹介したように、ジャビルカ開発をすすめるERA社の親会社であるノース社は、同社の経常収入の約1割を占めるウラン権益からの撤退を検討してきましたが、このほど撤退の方針がほぼ固まり、あとはERA社を誰がいくらで買い取ってくれるか、という問題にほぼ絞られてきたようです。ノース社はERA社の株の67%を所有しており、これを譲渡する相手がERA社の経営権を握ることになります。譲渡価格は3億豪ドル(約190億円)前後と言われていますが、これにジャビルカ製錬施設の建設費負担を加えると、ゆうに300億円を上回る買い物となるでしょう。買い取って開発計画を強行する、というもの。ノース側としては想定するシナリオのひとつでしょうが、関電筋の内部情報では、まずそれはないだろう、とのこと。JAURDは、現在、ERA社の株の10%を所有し、レンジャー鉱山で採掘・製錬される酸化ウランの4割前後を購入しています。買い取る、というもの。ノース社はすでにWMCと実質的な交渉に入っているとの情報もあります。会社と密接な関係にあり、ウルトラCとしてWMCとJAURDが共同でERA社をひきとる、というシナリオもあり得なくはありません。比率を高めるということになります。これも今のところ、関電の側から望んでそうする、という事態は考えにくいのですが、望ましからぬ可能性として、一応、念頭においておくべきでしょう。一手にうけおう核燃エージェントです。コジェマがジャビルカの権益に並々ならぬ関心を示し、一部報道によれば、すでにノース社とERA社の譲渡交渉にはいっている、とのことです。—『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙の経済面)コジェマは、すでにERA社の株を6~10%所有し、レンジャー鉱山から年間300トン前後の酸化ウランを購入しています。(日本はこの約3倍を購入しています。)(コジェマの株式占有率がはっきりしないのは、コジェマ自身が持つ株に加えて、コジェマに経営権をにぎられている欧州の多国籍企業(複数)がERA社の株をもっているが、その比率が確認できないため。)コジェマと日本がERA社の株を分け合うという、おぞましい近未来のシナリオが見えてきます。凍」する動きをみせており、油断なりません。渉を仲介しない、との方針を4月に決定しています。事態を打開しようとしているようです。先住民族に仲間割れをおこして、その混乱を利用して開発をすすめようとする戦術–-です。株式市場では、「ノース社、ウラン事業から撤退」の情報が流れるや、同社の株は値上がりを始めたそうです。ウラン開発はペイしない、というのが市場の健全な判断です。いうレポートを出しましたが、いささか我田引水の内容です(http://www.uic.com.au/econ.htmで読めます)。===========================================通信118号で御案内したメールマガジン『環境雑学マガジン』に連載の「豪州ウラン開発問題と日本の関わり」第3回~第5回は、それぞれ次のアドレスで見ることができます。月刊機関紙)に掲載したものへの加筆版です。最新の状況を反映して書き直しましたので、ご覧ください。ジャビルカ絵葉書セット、ひきつづき好評発売中(ジャビルカ通信111号参照)。ブックレット『世界遺産を破壊する日本の原発』(風媒社、800円)発売中。汚染事故についての続報は、次号。オーストラリア州の内陸部にあるオリンピック・ダム鉱山(銅・ウラン・金・銀の複合鉱山、別名「ロクスビーダウンズ」)のウラン製錬施設において、基準をこえる濃度のウラン化合物が施設内空気中から検出された。社が州政府に通報(5月22日)したもの。異常が発見されたのは、5月18日とされる。調査をおこなっている。←数字はみな下付き)が基準以上に漏洩し、施設内の壁などに付着し、そこからウラン粒子(particle)が施設内に浮遊する事態にいたったもの。部分(アンモニアなどと反応させてイエローケーキにする工程)を「精練」(「糸」偏)あるいは「精製」という。【註2】重ウラン酸アンモニウムは、昨年の東海村臨界事故の直接の原因となった「バケツによる撹拌」の直前の段階(仮焼却)で投入された物質。「基準以上に」という表現から分かるように、この製錬施設では、電気炉で重ウラン酸アンモニウムを焼いて酸化ウランを生成させる工程で、1日あたり0.02kgまでの重ウラン酸アンモニウムの放出(大気中への排出)を許容する設計になっている。(★これが、ウラン精製施設における通常のやり方なのかどうか、細川は知りません。どなたかご存知の方、ご教示ください。)ところが、バルブの故障により基準以上の放出がおこり、電気炉周辺で異常な量のウラン粒子が検出される事態となったものらしい。告をまたないと、よく分からない。同社は、「労働者の被曝の心配はない」としているが、その根拠は示されていない。WMC社は、オーストラリア有数の鉱山会社であるウェスタン・マイニング・コーポレーションが改名して、略号だった「WMC」を正式社号としたもの。ドイツなどに輸出されている。園地区で操業中のERA社の買収にも意欲をみせている(前号参照)。(5月2日)からのオーストラリア放送協会(ABC)の一連の報道によると、ジャビルカ鉱山予定地のすぐ南で操業中のレンジャー鉱山(ERA社が経営するウラン鉱山)で製錬廃水の漏洩が発生している。漏れたのは重金属(おもにマンガン)で汚染された水で、ウラン製錬施設内の用水リサイクル系の配管から漏洩し、鉱山に隣接する湿原に流れ込んだものとみられる。射能の漏洩は報告されていない。定されたことから、漏洩が判明した。ERA社がこの件を公表したのは昨日であり、またアボリジニーの土地権を管轄する北部土地評議会(NLC)に通報したのは4月28日である。濃度異常は実は4月5日には検知されていたことが、その後の調べで判明した。会社側もそのことを本日になって認めた。ERA社によれば、汚染水の漏洩がいつから始まったかは分からない、という。配管の修理はすでに完了して、漏洩は止まっているとのことである。NLCは、この通報の遅れは明らかに協定違反である、として不快感を表明。ウラン鉱山の操業にさいしてERA社とNLCがむすんだ協定(protocol)では、会社側は鉱山におけるいかなる異常についてもただちにNLCに通報することになっている。オーストラリア連邦政府環境省も、3週間以上の通報の遅れについて「憂慮している」と述べた。ロバート・ヒル環境大臣およびニック・ミンチン資源大臣は、通報の遅れについて「ERA社に説明を求める」としている。「グンジェイッミ先住民族法人」の事務局長ジャッキー・カトナは次のような声明を発表:「この会社は現在操業している鉱山において(環境保全のための)責務を果たすことができないでいる。計画されているジャビルカ鉱山でこの会社がまともに責務を果たすこと期待することは全くできない。「(問題の湿地区域は)雨季のあいだアボリジニーが魚をたくさんとる地域である。鉱山の外の環境を損なっていないという会社の言い分を信用することはできない。」ERA社は、今回の漏洩によって周辺環境はなんら損なわれていない、湿地フィルターは排水中の重金属を吸着する設計通りの機能をはたすことが証明された、と主張している。使用に同意したとみなされます。