6条第1項の規定により、既に定足数を満たしております。それでは、議事に入ります前に、事務局から事務的な内容について説明をお願いします。それでは、会議に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。本日はご多忙の中ご出席いただき、ありがとうございます。次期中期計画につきまして、前回もご議論いただきましたけれども、その中期計画について引き続きご議論いただくのと、本日新たに、業務方法書の一部変更-PCBの関係でございますけれども-につきまして、ご審議いただくということでございます。昨年の夏から5回ご審議をいただいております。中期計画の改定年次に当たるということでございまして、見直し案から中期目標、そして中期計画と、こういうふうにご審議を賜わってきているところでございます。先月の部会で、いわゆる中期目標につきましては取りまとめいただきましたので、この2月28日付で、環境大臣から機構に中期目標を指示するということでやらせていただいているところでございます。本日、それに基づきます中期計画ということでございますので、具体的な中身も取りそろえた内容となってございますので、本日、お取りまとめいただければというふうに考えてございます。お取りまとめいただきましたならば、今月中に計画の認可、そして新年度からの新しい計画のもとの業務ということになってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、以上をもちまして私からのご挨拶とさせていただきます。続きまして、お配りしています資料について、確認をお願いしたいと思います。議事次第をめくっていただきますと、資料1としまして、第3期中期計画(案)でございます。資料2については中期目標と中期計画を対比した資料でございます。資料3については、中期計画の第2期と第3期を比較したものでございます。それから資料4につきましては、前回ご説明させていただいたものから、変更された点をまとめた資料になっております。今日はこの資料4で説明させていただきたいと思っております。資料5については、第3期中期計画予算の概要案でございます。業務方法書の変更について、特にPCB助成対象の拡充に向けた経緯等と、具体的な内容について説明した資料でございます。参考資料としましては、中期目標の指示資料でございます。参考資料2については、第3期中期目標(案)でございます。参考資料3は、業務改廃の勧告の方向性として、いつもつけさせていただいている資料でございます。参考資料4としましては、独法の改革の基本的な方針に関する資料。参考資料5が、中期目標認可の協議についての資料でございます。参考資料6が、関係法規等をまとめた資料でございます。資料はそろっておりますでしょうか。それでは、議事に入ります。第3期中期計画(案)についてです。基づき、主務大臣は独立行政法人が作成した中期目標を達成するための計画、いわゆる中期計画を認可しようとするときは、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないとされており、本日は前回の部会での審議を踏まえた修正案等についてご審議いただき、部会として取りまとめたいと考えております。それでは、事務局から説明をお願いします。資料につきましては、参考資料1と参考資料2で説明させていただきたいと思います。参考資料2のほうが、中期目標案で修正された内容がわかるもの、それから参考資料1が中期目標の指示に関する資料でございます。中期目標につきましては、前回の取りまとめ案から総務省の政独委、それから財務省と協議をしまして資料をまとめさせていただいております。参考資料2をめくっていただきますと、冒頭のページは、数字を、少しフォーマットを直したものでございます。具体的な中身の変更については、3ページ、機構が所掌する事務事業を取り巻く現状等の部分が修正になっておりまして、政独委からのコメントとして、前段と後段がつながりをわかりやすく書いてほしいということから、所要の変更を少しさせていただいております。4ページは法律案とか文言の修正だけでございます。5ページについても法律案の修正の部分のみになっています。6、7も同様の修正でございまして、それ以外の修正については、14ページの一般管理費等の削減目標の数字でございますけれども、これは財務省等の所要の協議を経まして、平成26年度比で6.5%を上回る削減を行うことという形でまとまってございます。これが中期目標のほうでございます。次に、中期計画のほうに行かせていただきたいと思います。中期計画のほうは、資料4で説明させていただきたいと思います。資料4のほうを見ていただきますと、前回ご説明させていただいたところから修正があります。1ページを見ていただきますと、4月のとか1日とか、数字の表現の適正化のみでございます。ついて、冒頭の部分については、「等」という文言を入れていますけれども、これは公健法上の表現と合わせて「等」を入れさせていただいております。それ以外は数字の適正化でございます。いう、ここの部分については既にタイトルで書かれていますので、これは必要ないということで削ってございます。3ページはそのくらいでございまして、4ページに行きますと、調査研究の部分の(2)の部分が修正されております。ここについて、総合点が5段階評価で下から2段階以下の部分は消させていただきます。これは前回コメントをいただきましたところで、2段階以下のみに限るものではないという、そういった趣旨から必要ないのではないかということで、修正させていただいております。その後段のところについては、情報提供を行う場合に当たっては、ホームページ等でわかりやすく広報していく必要があるということから、ちょっと表現を追加させていただいております。5ページについても、基本的には表現の適正化のところでございまして、6.の助成事業のところ、第2期中期計画のところは、ちょっと表現が間違っておりまして、第2期中期目標に正しく直させていただいてございます。ところについて、いわゆる環境改善という言葉について、前回、議論になりましたけれども、やはり言葉のくくりとして環境保全のほうが広くて正しいだろうということで、環境保全という形に統一させていただいてございます。それ以外については、基本的に表現の適正化でございますが、6ページの最後の部分、処理期間の短縮の部分につきましては、ここは中期目標の記載に合わせて、必要な部分を修正させていただいて、タイトルの部分を修正してございます。いうことで、中期目標に合わせた修正をさせていただいております。(1)の内容については、次の8ページの部分の(2)及び(3)の必要な部分を、特に重点化の趣旨で書かれた部分については(2)、(3)の一部を、(1)のほうに移動させて、まとめさせていただいております。基本的に内容が変わったということではなくて、位置を変えたという形になってございます。8ページに行きますと、その減らした部分、特に(3)はそういった趣旨で修正になってございます。次に地球環境基金の運用等につきましては、表現の適正化もありますけれども、特に前回の部会において、新たな募金の仕組みも検討すべきであるというコメントをいただきましたので、それを踏まえまして文章を追加させていただいてございます。PCBの部分につきましては、基本的には文章の適正化のみでございます。維持管理積立金の部分も同様でございます。ページをめくらせていただいて、10ページの部分です。組織運営のところにかかりますけれども、ここは先ほどの説明と同じで、第3期中期目標期間中ということで、きちんと特定した書き方になってございます。11ページの業務運営の効率化の部分、一般管理費につきましては、中期目標の表現と同じで、平成26年度、6.5%を上回る削減という形で、それぞれ合わせた書き方になってございます。いうことで、きちんと表現を適正に直すということをしてございます。12ページ、随意契約等の見直しの部分でございますけれども、ここは前回、部会で議論になりまして、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の趣旨を踏まえた、競争性、透明性が十分に確保された方法により実施するという形で、コメントに対応した書きぶりにさせていただいてございます。13ページの部分は、基本的に表現の適正化になってございますし、以降の部分は全て第3期中期目標期間中というふうに合わせる、そういった修正になってございます。資料5のほうが、これは中期目標期間中の予算の概要でございます。ページをめくっていただきますと、数字が並んだ資料でございますが、これは第2期の中期目標期間中の予算ベースの実績と、右側に第3期計画の中期目標期間の見通しをまとめた資料になってございます。これの概要をまとめた部分が、最初の1ページ目のカラー刷りになった予算でございまして、それぞれ左側が第3期期間中の予算、特に計画する支出予算と、右側が収入の予算の概要というふうになってございます。分かれるということでございますし、収入でありますと、業務収入があるのと、運用収入のほか、運営費交付金だとか国庫補助金等で収入が入ってくるということになっています。2.の部分については、中期計画との予算の比較でございますけれども、支出、収入ともそれぞれ三角が立ってございます。これは具体的にどういう三角が立つのかというのが、次のページのA3の紙を見ていただくとわかりやすいかと思います。この資料の右側の部分、B-Aというところがあると思うんですけれども、ここが第2期と第3期の比較で数字が立っているところでございます。おける給付対象者の減少見込みによる付加金の減があって、いわゆる三角が立つということになってございます。つきましては、債券発行を行わない見込みになっていますので、丸々マイナスが立つと。係る一般拠出金が変更になってございます。おける補償給付金が減少することに伴う交付金等の減がございまして、これもやはり三角が立つということで、こういった形の計画になってございます。それから、3番目の運営費交付金の算定等につきましては、それぞれ原則を立てておりまして、一つ目は、一般管理費は平成26年度比で6.5%を上回る削減を図るという前提で計算しています。事業費等については、平成26年度で4%を上回る削減を図る。各年度積み上げで計上していくといった形で予算を組ませていただいております。次のページ、4.その他(各勘定の算定)の部分で、主立ったところにつきましては、国庫補助金については、平成26年度予算と同額を計上してございます。つきましては、現有資産分と償還後の再運用、それから10年国債に利息を計上させていただいております。ついては、給付費については平成26年度予算額と同額を計上してございます。業務収入については、地方公共団体及び事業者から、特別拠出金の見込額を計上しています。運用収入については、平成26年と同額でございます。(3)の基金勘定について、国庫補助金及び都道府県補助金については、PCB廃棄物処理に係る26年度予算と同額を計上しています。ついては、平成26算定時に使用した額を、便宜上計上させていただいて、同じ額を計上しています。保有預託金等の運用については、10年国債を各満期5日後から利率0.7%で計上。