年度ごとの課題を解決するために、かなりの労力がかかっているものと思っています。これも釈迦に説法なのですが、この調査は経年変化を追っている調査ではなく、その年その年の児童・生徒の実態を調査するもので、同様の課題が連続して出されることも十分あると思います。そんな調査に毎年参加する意義を再考していただければと思っています。富山には昭和31年から教育研究会なる別組織があり、そこで春、秋、調査をしております。そこの調査を全国調査とあわせて考えて、教員の先生方の仕事を少しでも減らすことができないかと思いますが、いかがでしょうか。時間がございませんので、あえて略称で申し上げます。任意団体である小教研、中教研は、市教育委員会が指導・助言できる対象の団体ではございませんが、教員の多忙化解消を図らなければならないという認識は共通していると考えております。結果を分析し、そこで明らかにされた課題について小教研、中教研に情報提供を行っていきたいというふうに思っております。このことは小教研、中教研にとって、独自に学力調査の問題を作成する際や授業改善のための研究を行う際の一助となり、結果として教員の負担軽減につながるものと考えております。すみません、時間がなくなりました。1つの質問は次に回させていただきたいと思います。早口の答弁を求めて申しわけございませんでした。次はもうちょっと余裕を持って質問したいと思います。これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問及び議案の質疑を継続いたします。令和元年6月定例会において、日本維新の会より一般質問をします。質問がありましたので、私のほうからは平成30年度、この事業で特別拡充事業の対象となった山室校区のことについて質問します。いわゆる放課後児童クラブの特別拡充事業の実施が行われました。受け皿の確保が図られたと思いますが、一方で、子ども会には今年度も多くの申込みがありました。本年4月の開設時においては、小学校1年生48人、2年生43人、3年生43人の計134名が登録し、その後も数名ですが増えています。富山市として、山室校区での今後の学童保育に対する取組みを伺います。当局の答弁を求めます。牧田こども家庭部次長。設けたほか、さらなる拡充事業として、普通財産の貸付けや行政財産の目的外使用の許可の手法により、民間事業者等による放課後児童クラブの開設を支援してまいりました。一部を行政財産の目的外使用許可の手法により、公募で選定した民間事業者に有償で使用を許可する方法を実施した結果、本年3月末から放課後児童クラブが開設され、山室小学校の児童18名を含む合計43名が利用しています。実施などにより学童保育の受け皿の拡充に努めてまいりたいと考えております。先日、地元の認定こども園の経営者の方と放課後児童クラブの開設について意見交換をしました。ところが、場所の問題、人材確保の問題、来る少子化の問題などで採算が厳しく、事業には参入できないとのことで、補助制度があっても、なかなか民間の事業所の参入には厳しいものがあると感じました。一方で、子ども会の今年度の運営は、指導員8名、補助員2名のスタッフで、平日と夏休みの227日間の開設予定です。スタッフの高齢化が進み、新規の指導員の確保がままならず、将来の運営には現状を維持できるかどうか不安を隠せません。この校区の公共施設マネジメントアクションプランでは、駐車場40台を保有する勤労青少年ホーム「ユースピア」が令和2年度で閉館の予定です。同時期に開館した山室児童館については、地元の自治振興会から建てかえの要望書が提出されています。組み合わせることでうまくいかないかななどと考えています。今後さらなる調査・研究をこども家庭部にお願いして、次の質問に移ります。平成29年12月定例会に引き続き、たべキリンについて質問します。平成21年12月から始まったおいしいとやま食べきり運動は、今日では持続可能な生産消費形態を確保することを目的としたSDGsの目標12、「つくる責任つかう責任」と大きなかかわりがあり、2030年までに1人当たりの食料の廃棄を半減させ、食品ロスを減少させることを目標の1つにしていると思います。そこで、平成30年度のおいしいとやま食べきり運動の協力店の登録状況について伺います。おいしいとやま食べきり運動は、国内の食料自給率が38%にとどまる一方で、膨大な量の食品が廃棄されているという現状を踏まえ、他の自治体に先駆けて平成21年12月から、富山のおいしい食材を残さず食べ切る運動を展開し、食べ切るという意識を市民全体で共有し、食生活を見直すことにより消費生活の改善を図ることを目的として実施しております。この運動の協力店につきましては、本格実施した平成22年度は725店でありましたが、店舗廃業などにより減少し、令和元年5月末現在では508店となっております。協力店の皆様には、1つには啓発ポスター等の掲示、2つには食べ残した料理の持帰り対応、3つには小盛りメニュー等の設定、4つには店員さんによる声かけ、5つにはメニューリストなどへの運動に関する表示などをお願いしております。これまでも、飲食店や旅館業の皆様が加盟しておられる同業組合を通じ協力店への登録を依頼してきたところですが、今後も趣旨に御賛同いただき、おいしいとやま食べきり運動に御協力いただけるよう、飲食店や旅館業の皆様にお願いをしていきたいと考えております。そのマイナス1つに私も入るのですが、先日、かつて競合店として交流のあった友人の店を訪れました。その店内には、たべキリンのポスターと三角スタンドのほかに、異なるポスターとビラ、三角スタンドがありました。みんなで3015運動」、3015運動とは、富山県の食品ロス撲滅運動の標語で、3015は立山の標高をあらわしていると書かれておりました。立山も、まさか食品ロス撲滅運動に使われるとは思っていなかったでしょう。いいますのは、平成29年12月定例会において質問をした際には、富山市は「たべキリンタイム」と称して、「開宴後の20分間と閉宴前の10分間は料理を楽しみましょう」と、10年も前、平成21年から訴えていた運動に対して、当時の富山県の運動は3010運動でした。3010でも3015のどちらでもよいのですが、私個人としては、「たべキリンタイム」の「開宴後の20分間と閉宴前の10分間は料理を楽しみましょう」というほうが実用的だと思っています。店の中に、同じ運動でありながら異なる2つのポスターの掲示については、大変違和感を覚えました。そこで、食品ロスが叫ばれる中、おいしいとやま食べきり運動の広報活動の強化が必要と考えますが、見解を伺います。富山市が取り組んでおりますおいしいとやま食べきり運動では、これまでも消費生活の改善を図ることを目的に、さまざまな啓発活動を行ってまいりました。校内放送やクラスでの呼びかけを依頼、3つには、食べきり通信を発行し、窓口やイベントでの配布、ホームページへの掲載、4つには、とうぶふれあいフェスタなどのイベントでブースを出展し、おいしいとやま食べきり運動のPRなどを行っております。KNB秋の大収穫祭におけるブースでは、このおいしいとやま食べきり運動とともに、SDGs未来都市のPRもあわせて行ったところです。本年5月24日、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、また、SDGsの169のターゲットにも食品ロスの削減が明記されております。本市といたしましても、今後策定される国の基本方針の内容を見きわめながら、食品ロスの削減について市民への一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。本当にPR活動は積極的にお願いします。今ほど部長の言われた食べきり通信なのですが、平成31年3月発行、一番新しい第9号においては、お持ち帰り用パック配布事業として、お持ち帰り用パックの写真とともに大きく掲載されていました。前回の質問で申し上げましたが、私はこの事業には反対です。前回の質問の回答は、残った料理を持ち帰る場合は、食中毒のリスクを十分理解した上で自己責任の範囲内で行うこととし、消費者は、生ものを避け、帰宅後に加熱が可能なものを持ち帰る。飲食店は、持帰りの希望者には、食中毒のリスクや取扱い方法等、衛生上の注意事項を十分に説明することを呼びかけていますとの回答でした。これは現実的ではありません。この事業は、新しいパックになってから間もないことから、正確なデータがないと考え質問にしませんでしたが、食べ物は生きています。数年前には、家族の記念日にみんなで焼き肉を食べて、帰ってきたらおなかが痛くなって悲しい思いをしたという事件がありました。この事件の責任の所在は今でもぼやけています。これから食中毒の発生の多い季節を迎えます。当局にも啓発活動の強化をすることをお願いして、次の質問に移ります。金井議員に申し上げます。一問一答の趣旨を理解されて質問していただきますように、よろしくお願いいたします。予定では、来月から国道41号沿いの空港前付近に富山南警察署の建設が始まります。来年度中には実務が移管されると聞いています。境界線だといううわさがあります。堀川、山室校下などは二分されますが、現時点において何ひとつわかっていません。そこで、富山市内の警察署の再編により各警察署の所管する範囲が変更されますが、これに伴い地域の防犯協会や交通安全協会はどのように対処するのか伺います。管轄するとされているところであります。富山南と富山の防犯協会や交通安全協会では、各協会のエリア内の人口バランスなどを勘案しながら、再編について慎重に協議をされていると聞いているところであります。本市としましては、再編後の影響で各協会の活動に支障が生じないよう、各協会と連携を密にしながら、補助金の適正な配分や各種事業の協力など、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。防犯協会や交通安全協会に限らず、自治振興会や町内会の来年度の役員人事や行事予定を組むことにも影響がありますから、速やかに連絡していただくことをお願いして、私の質問を終わります。これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。満より、令和元年6月定例会の一般質問を行います。あさって日曜日の消防操法大会に向けて、各消防団員の皆様方には毎朝毎晩、訓練に励んでおられることと敬意を表します。富山市で開催され、消防応援団として参加されたマリ・クリスティーヌさんに久しぶりにお会いし、20年前に商工会関連で御講演をしてもらったことを思い出しました。環境をテーマに、瓶を捨てるときにはキャップを切り取り、ラベルを剥がし、瓶をゆすいでから捨てると言われ、そんなことまでするのかと当時は非常に驚きましたが、今ではそれが当たり前となり、メーカーも切り目を入れて取りやすくなっております。5月30日、ごみゼロの日に、売れない芸人がごみ清掃員のアルバイトを6年間続けて、その日常を奥さんが漫画にした本がテレビで紹介され売れております。ごみ収集の苦労が書かれており、ごみ袋が縛ってなかったり、薄いごみ袋がすぐに破れて中身が散乱したり、中の竹串で手を刺してけがをしたりと、それを読んで、できるだけごみ袋は厚さ0.015ミリメートルから0.03ミリメートルの厚いごみ袋を買うようにしております。これから暑い夏に、においもきつく大変な作業だと思いますが、清掃作業員の御苦労には感謝しております。札幌で起きた消臭ガスボンベの大爆発のように、カセットボンベの威力はすさまじく、収集車を破壊してしまいます。富山市では、穴をあけずに出すことになっておりますが、パソコンやスマートフォン、電子たばこのリチウムイオン電池は発火のおそれがあります。最近、通勤時に猛スピードで集積場に横づけして自転車などを持ち去るトラック等が見受けられ、大変危険になっております。そこで、ごみの分別とごみ収集場からの無断持出しについて見解を問います。当局の答弁を求めます。ごみの分別についてお答えを申し上げますが、本市では、全世帯に配布をしてございます「家庭ごみと資源物の分け方・出し方」──通称、私どもは「分け出し」というふうに呼んでおりますけれども──この分け方・出し方を配布するとともに、市ホームページのごみ分別辞典の掲載や、「広報とやま」に「ごみ出しのルール」として毎月連載をしているほか、町内会や団体等を対象とした出前講座の開催などを通しまして、適正な分別排出の徹底を図るための周知・啓発に努めているところでございます。次に、御紹介がございましたごみの集積場からの無断の持出しという事案でございますけれども、本市にも早朝に各町内のごみの集積場から自転車ですとか家電等の金属類を持ち去るというような事案の情報が寄せられているところでございます。このような情報がもたらされた場合に、本市では、まず町内会の皆様方に持去りを禁止する旨の注意看板の掲示をお願いしたり、職員がパトロールを行うなどの対応をしてございます。事案によりましては、警察への情報提供やパトロールの要請などを行う場合もございます。本件につきましては、なかなか決め手となるような対応がないわけでございますけれども、今申し上げましたような対応を粘り強く行っていくとともに、他都市で効果的な事例等がございましたら、そういった事例も勉強しながら対策を考えてまいりたいと、このように考えてございます。市民の分別なくしてごみの分別なしという、同じ字を書きますが、ぜひお願いしたいと思います。廃棄物処理業者の間で、廃棄物コンテナがことしの2月ごろより、2万円以下の処分料だったのが2倍以上になったり、石こうボードが入っていますと5万円ぐらいになったりと急騰していると。その原因は中国にあるのではないかというふうに言われております。環境省は、昨年8月に「プラスチックを取り巻く国内外の状況」という資料を作成して、年間約150万トン輸入していた中国が受入れを禁止して、その後の受け皿となっていたベトナム、マレーシアでも輸入制限が行われ、行き場を失った廃プラスチック、廃棄物が国内に大量に滞留しているようでございます。そこで、中国ほかアジア諸国の廃プラスチック輸入禁止の影響がどのようなものであるのかお尋ねいたします。今ほども御紹介がございました、日本国内で発生した廃プラスチックの最大の輸出先でございました中国が、国内の環境汚染を防ぐ目的から、2017年7月以降、段階的に廃プラスチック等の海外からの輸入を厳しく制限したことから、日本国内の廃プラスチックの輸出量は大きく減少することとなってございます。他方、その他東南アジア諸国がその受け皿となりまして、タイ、ベトナム、マレーシア等への輸出が増大をいたしましたが、これらの国も大きな処理能力を保持しているといった施設を持たないことから、中国以外の東南アジアに短期間で大量の廃プラスチックが輸入されたということで、これらの国内にも廃プラスチックが滞留することになったため、中国以外の東南アジア諸国においても輸入を制限する国が出てきているところでございます。一部報道で、マレーシアが違法なプラスチックを返送したというような記事もございました。有害な廃棄物の国境を越えた移動を制限するバーゼル条約において、本年5月に汚れた廃プラスチックを新たに規制対象とするということが合意をされまして、今後ますます日本国内から廃プラスチックの輸出が難しくなるものと考えているところでございます。これらのことから、日本国外への廃プラスチックの輸出は今後も大きく制限されると見込まれておりまして、行き場を失ったと申しますか、廃プラスチックは日本国内で滞留することとなりまして、その結果、処理業者の敷地内に処理し切れなくなった廃プラスチックの野積みが増えることでございますとか不法投棄が増加するということなど、本来の適正処理に支障が生じるというような影響が考えられるところでございます。環境省はついに家庭ごみの処理を担う自治体に対し、企業から出る産業廃棄物、プラスチックごみも受け入れるように検討を求める通知を本年5月20日付で出しました。廃棄物を区分する一線を越えたのではないかと思いますが、これに対する対応はいかがでございましょうか。環境省の通知は、今ほども御答弁申し上げました、中国や東南アジア諸国の国々が廃プラスチック類の輸入を禁止した影響により、日本国内で廃プラスチックが滞留している状況から、当面の対策ということについて示されたものでございます。おいて協議・検討し、判断されることであろうというふうに考えてございます。3トンを超えなければ届け出も要らないということですので、廃プラスチック等の保管貯蔵施設の実態についてはなかなかわかりにくいとは思いますが、その実態について御答弁をお願いします。最終処分業者を合わせまして、計66社となっております。これらの事業者につきましては、廃棄物処理法に基づき計画的に立入検査を行い、保管基準が遵守されているか確認をしているところでございます。事業者における廃プラスチックの保管貯蔵の実態につきましては、廃棄物処理法を含む関係法令におきまして事業者に保管量の報告を義務づける規定がないことから、把握できていない状況でございます。中国が廃プラスチック等の輸入規制を行った2017年以降、市内の廃プラスチックを取り扱う事業者から、処理が困難であることや保管量の増加が深刻であると、こういった御相談などについては受けていないということを付言させていただきたいと思います。ついて、今月の初めに事業者を選定されたようですが、海洋プラスチックごみの発生抑制対策について御見解を問います。本市では、本年3月に日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を締結いたしまして、世界的に増加し続けます海洋ごみ問題に対して、地域から貢献をしていくための先進的な取組み方策を見出すことを目的に、共同で事業を実施していくこととしてございます。この取組みの一環でございますが、本市では今年度、陸域等で発生したプラスチックごみの海への流出を抑制するため、用水路等における網場──網の場の網場でございますが──設置に向け調査・検討を行うこととしておりまして、その内容といたしましては、GISの分析により調査適地を選定し、河川漂着ごみの発生量ですとか組成割合などを把握し、マイクロプラスチックの発生状況などの実態調査を実施するものでございます。実施をいたします網場設置に向けた適地を選定し、網場の回収効率や耐久性、それから運用上の課題などを検証するため、実際に河川等に網場を設置して予備実験を行うこととしております。網場の設置後も持続的に維持管理していくための事業スキームや、市民、事業者への環境教育や効果的な広報・啓発に関する事業についてもあわせて検討していくことにしております。廃棄物と環境問題についての最後の質問になります。G20大阪サミットの主要議題としてプラスチックごみの問題があり、今月、閣議決定された環境白書では、プラスチック使用削減の取組みの広がりの例として、富山県はレジ袋無料配布廃止の先駆けとして高い評価を受けておりますが、世界では80カ国以上が無料配布を法律で禁止しており、レジ袋だけでは、きっかけとなっても、その効果はわずかなものであります。軽井沢で開催され、来年4月1日までにレジ袋の無料配布禁止を法令化することを発表いたしましたが、環境モデル都市としてリーダーシップを常にとってきた本市として、プラスチックごみ削減の今後の方向性についてお尋ねいたします。国では、本年5月末にプラスチック資源循環戦略を閣議決定され、プラスチックごみの削減に向けた施策を総合的に推進する計画が策定されたところでございます。その中では、リデュース──これは発生抑制でございますが──リデュース等の徹底として、今ほども御紹介がございました、レジ袋の有料化の義務化をはじめとしたライフスタイルの変革を促すこと、また、分別回収、リサイクルの徹底を推進すること、2つには、先ほど御答弁申し上げました海洋プラスチック対策として、ポイ捨てや不法投棄の撲滅を徹底すること、また、清掃・美化活動による陸域から海への流出抑制を図ることなどに取り組むこととしております。SDGs未来都市でございます本市といたしましては、SDGsのゴールの中にも、「つくる責任つかう責任」、それから「海の豊かさを守ろう」が掲げられておりますことから、国の施策と連動いたしまして、本年度から新たに取り組みます海洋プラスチックごみ等抑制対策、それからごみの発生抑制、リユースの促進及び分別排出の徹底と、今まで進めてきたことをさらに強力に進めるとともに、これらの周知・啓発活動を充実させ、市民や事業者、団体等の活動との連携も図りながら、プラスチックごみの削減を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このようなことは自分ごとということで考えていただかなければ、なかなか効果の上がらないことだろうと思っておりますので、お一人お一人の意識の改革というものを求めたいなというふうに思っております。そのとおりでありまして、私もコンビニで、早速きょうレジ袋をもらってしまいまして反省しております。続きまして、教育を取り巻く問題についてお尋ねいたします。開催され、富山市内の小・中学校の児童・生徒数の現状について議題となりました。この事業に取りかかっていただいたことに敬意を表します。小・中学校の児童・生徒数の推移についてお尋ねいたします。本市における児童・生徒数は、令和元年5月1日現在で児童数約2万人、生徒数約1万400人、合計約3万400人となっております。住民基本台帳から将来の児童・生徒数を推計しますと、5年後の令和6年度は児童数約1万9,100人、生徒数約9,900人、合計約2万9,000人となり、5年間で約1,400人の減少となります。平成26年度の児童・生徒数は約3万2,900人であったことから、10年間では約1割減少することになります。この児童・生徒数の減少に伴い、5年後の令和6年度は12学級以上18学級以下という標準規模を下回る学校は、小学校では本年度より2校増えて65校中38校、率にして58.5%となり、うち複式学級を有する学校は3校増えて9校となる見込みです。中学校においては、八尾地域の中学校の統合により、標準規模を下回る学校は本年度より1校減って25校中13校、率にして52.0%となる見込みであります。旧の八尾中学校では、昭和37年に中学校5校、人数2,572人をピークに減り続け、3年後には中学1校で500人程度で、60年間に2,000人の子どもが減りました。昨年、八尾地域で生まれた子どもは90人であります。今後、5年、10年単位ではなくて、30年、40年、50年単位でどうなるのかをぜひ皆さん方に御説明をしていただければと思うのですが、これは予測になりますが。そこで、小・中学校の将来のあり方を検討する上で市民の理解が必要と考えますが、教育委員会のこれまでの取組みと今後の予定、また、どのような点に重点を置いて市民へ説明をしていくのかについてお尋ねいたします。一般質問でもお答えしましたが、市教育委員会といたしましては、小・中学校の再編は将来的に避けて通ることができないものと考えております。おいて情報提供をしてきております。13ブロックごとに行われる地域の会議やPTAの会議等に出向き、地域ごとの小・中学校の現状及び具体的な課題等に関する情報提供を行い意見交換をするなど、それぞれの地域において、地元の小・中学校の将来のあり方について議論を深めていただく環境づくりに重点を置いてまいりたいと考えております。7年後には60年に一度のひのえうまの年がありまして、60年前には出生率が大幅に低下しております。それほど低下するとは思えませんが、1人か2人しか産まない子どもをあえてひのえうまに産まないというような選択もあり得るかもしれませんので、ぜひその辺も含めて検討をいただきたいと思います。今回の臨任講師の不足で、どれだけ人事差違えと物言いをつけても、取直しにはなりませんでした。富山市教育委員会は、土俵際に押し込まれている状態かと思います。低下と受験者数の減少の影響について質問いたしましたが、当時も教育長は、大変憂慮すべき事態と考えておりますと答弁されました。今はそれよりもなおひどくなっております。定員割れをして、全ての希望者がなれるようになってしまわないかと危惧をしております。教育の現場の大変さを何とか知ってもらいたい、変えなければならないという一心でマスコミや教育関係者が声を上げましたが、悪いことばかりが世間に知らされて、改善効果もなかなか劇的に進まないで、民間企業の好調さもあって、競争率と受験者数は減り続けております。受験者数の減少の影響についてお尋ねいたします。倍率は2.9倍、受験者数は888名と、どちらも過去10年の間で最も低い数値となっており、やはり大変憂慮すべき事態であると考えております。倍率の低下と受験者数減少は、そのまま児童・生徒への教育の質の低下につながるとは考えておりませんが、本市に配置された教員に対しては、初任者研修をはじめ、キャリアステージに応じた研修、教科の専門研修、とやま教師塾、とやま技塾などの実施とともに、学校でのOJT等を通して、引き続き教員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。塁選手には奥田中学校時代の坂本コーチなど、人生を変えるすばらしい恩師にめぐり会って、本人の努力もあり結果を出しておられると思います。前回の平成29年の3月定例会でも、ヘレン・ケラーとサリバン先生の映画の「奇跡の人」の話をしましたが、このたび去る5月に富山で公演された「奇跡の人」の舞台公演を拝見いたしました。主演女優の熱演もさることながら、ものを教えるという喜びによって人が感動して、4回も5回もカーテンコールが起こるということを私は初めて見ました。理恵さんのお母様も学校の先生でいらっしゃいまして、今、元気でお散歩をされていらっしゃいますが、大切な伴侶を亡くされて以来、元気がなくなり、要介護4から要介護1へと復活されたことは、エッセーで見られた方もいらっしゃるかもしれませんが、その回復した原動力として、お茶を小さな子どもたちにまた教えたいということが元気になった秘訣だったそうでございます。教育長も恐らく先生になるという決断をされた理由はあるかと思いますが、このままでは本当に......、すみません、教員を目指す人がいなくなります。教員を目指す人を増やすために何をすべきか教えてください。現在、学校現場は、新学習指導要領への対応やいじめ、不登校など生徒指導面への対応、次々と教育現場に持ち込まれる多くの業務を抱えて時間外勤務が増加する中、一方で、子どもと向き合う時間を確保するための教員の働き方改革が求められております。この働き方改革につきましては、学校行事や会議の精選、ICT化による業務の効率化など、時間外勤務の縮減が中心課題のように受け取られがちです。私は先月5月28日の定例校園長会の折に校園長に話をしましたのは、働き方改革については時間外勤務の縮減などとあわせて、教員がみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすること、つまり、教員がやりがいを感じられるような職場づくりという視点を忘れてはならないということを話しました。そのために、市教育委員会といたしましては、研修の充実はもとより、実効性のある業務改善を推進し、教員自身が一層の研さんを積むことに加え、教員が子どもと向き合うことのできる時間を生み出していけるように、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。教員としてのやりがいについては一言では言い尽くせないものでありますけれども、教員は、今ほど議員さんもおっしゃいました、子どもたち一人一人の能力を育みながら、みずからもともに成長できるということ、あるいは生活面、学習面をはじめとする子どもたちの人間形成に深くかかわることのできる責任ある仕事に携わっているということであるかと思っております。成長過程にある子どもたちは、日々悩み、トラブルも多いものです。いじめやトラブルが起きた際には、教員は休憩時間、放課後など、時間を割いて活用して、子どもたちと真摯に向き合い、時には同僚、先輩の援助も受けながら、子どもたちが一つ一つ壁を乗り越えていけるよう支援し、その成長していく姿に安堵と喜びを感じます。学習やさまざまな技能の習得に向けて、失敗したり挫折したりしながらも懸命に努力する子どもたちに寄り添い、子どもたちの「わかった、できた」という達成感や満足感をクラスみんなで共有しております。教員にとっては、日々の教育活動の中で、そのような子どもたちの笑顔や成長する姿が何よりのやりがいにつながるものと考えております。やりがいを持って生き生きと輝く教員の姿を子どもたちや保護者、地域の皆さんが間近で見て、教員の仕事のすばらしさを肌で感じ取ってくれているものと思っております。そんな教員や子どもたちのいる学校づくりが、将来、教員を目指す人を増やすことにつながるのではないかと考えております。そのためには、これまでも学校を応援していただいている保護者あるいは地域の力をこれまで以上に結集し、社会全体で学校を応援する機運をより一層高めていくことが大事であると考えているところであります。取り乱して申しわけございませんでした。最後の質問をいたします。大島橋の設計瑕疵について、私と同じ名前の橋の桁が1つ増えた程度と考えておりましたが、「はからずもいざこと問はむうき橋にかけぬ思ひもありやなしやと」、今回の設計瑕疵の内容についてお尋ねいたします。設計業務といたしまして、土木コンサルタントに委託したものであります。設計瑕疵の内容につきましては、設計業務受託者が道路橋設計の際に義務づけられている地震時の詳細な解析、照査を行っていなかったことであります。そのため、耐震性能が不足した設計となっていたものでございます。時間がありませんので、耐震設計、工期に影響はないという前提で、4番目、このような事態を繰り返さないための再発防止策についてお尋ねいたします。本市といたしましては、今回の業務委託について受託者と密に協議し、確認しながら慎重に行ってまいりましたが、このような事態が生じたことに対し大変遺憾に感じているところでございます。今後、このような事態を繰り返さないため、1つに、国の設計業務委託の照査要領に準じたチェックリストを作成いたしまして、委託の照査や検査に活用していくこと、2つに、今回の事案をもとに、技術職員全員が設計に対するリスクを共有するとともに、建設技術統括監による橋梁など構造物設計の厳しさといった設計者としての自覚を促す研修を実施すること、3つに、難易度の高い設計業務委託について、経験豊富な技術レベルの高い業者を選定する仕組みを確立していくこと、これらにより再発防止に努めてまいりたいと考えております。