リテラ安保法案成立にいたる安倍政権の暴走ぶりは、ファシスト政権と呼ぶにふさわしい、見るに堪えないものだった。悪い奴らは国会内だけで息をしているわけではない。ファシズムを支え、批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリスト。した情報にまんまと乗り、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち。彼らは戦争法案をバックアップした、立派な“戦争協力者”だ。多くのテレビ番組は、何事もなかったかのように静まりかえっている。いや、人びとの記憶から忘れさせようとしている。いま、安保法案を後押しした“罪”を確認するために「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」をランキング方式でお伝えしよう。連休を挟んだくらいで、わたしたちはかんたんに忘れない、忘れるわけがない。いったもうあっち側にいってしまった人たちについては、相手にするのも馬鹿馬鹿しいためあらかじめ除外してある。”と呼ばれたのもいまや過去の栄光、いまや後輩のヨイショで生きながらえている松本人志。そのマッチョイズムは政治的発言にも顕著だ。8月9日放送の『ワイドナショー』では、「安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ!』っていう意見って、意見じゃないじゃないですか。対案が出てこないんで」「このままでいいと思っているとしたら、完全に平和ボケですよね」「憲法9条ではなめられる」と対案厨&脅威論者であることを露呈。先週放送の同番組では「僕は日本の自立のためやったら賛成、アメリカの言いなりで泣く泣くやったら反対やけど」と発言した。いや、そもそも法案自体が議論にもならないシロモノで、過半数以上の国民が反対しているなかでは、その声に対して政府が対案を出すのが筋って話。政府が垂れ流す中国脅威論に煽られまんまと乗せられているほうが「平和ボケ」だ。だいたい、この法案が「アメリカの言いなり」でしかないことは国会での質疑でもすでに明らかになっている事実である。それも松本はわかっていないのに、でも、すごく堂々としている。してこの人、産経新聞しか読んでいないのでは......?とイヤな予感が頭をよぎるが、実際、松本の発言に『正論』(産経新聞社)は大喜び。連載のメディア座談会では「松本さんの発言は非常に良かったですね」「その通り!」と大絶賛している。ヨイショに弱い松本のこと、次はネトウヨ芸人としての活路を見出してもおかしくはない。それ、ほんとに笑えないんですけど。同様に“対案厨”っぷりを見せつけたのが、過去には“反骨のジャーナリスト”などと呼ばれた田原総一朗だ。田原はキャスターの長野智子のインタビューで、「25日の毎日新聞の社説でも『この法案を廃絶しよう』と言ってる。対案がないんだよ」「対案がない批判なんていうのは通用しないんですよ」(「ハフィントンポスト」6月30日掲載)と対案を連呼。長野が「そうすると、憲法学者が違憲だと言った今の状況でも、田原さんはこの法案はもう通っても仕方がないな、という思いですか?」と尋ねると、「だから、通さないというのにリアリティがないんだよ。本気の討論をすべきだと思っている」と言い切った。違憲の法案でも通しちゃうの?って話である。それに野党はこの間、いかに安保法案が杜撰かを再三突きつけたが、与党はどれもこれもまともな答弁ができないばかりか、ついには安保法案の必要な理由として主張し続けていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」も「日本人母子を乗せた米艦防護」も撤回。いまでは安保法に立法事実さえない。繰り返すが、対案以前にボロボロの法案だったのである。このインタビューは、6月26日深夜の『朝まで生テレビ!』に与党議員が揃って出演キャンセルした直後に行われたもの。ここで田原が徹底的に指弾すべきは、与党の話し合おうとしない腰抜けっぷりのほうだったはずだ。“反骨のジャーナリスト”が聞いて呆れる。)「廃案にされては困るのでうまく巻き込んで」発言も。安保法案報道で、NHKと産経メディアと並んで醜態をさらしたのが、読売グループの日本テレビ・読売テレビ、そして読売新聞だ。記者たちも政権の犬としてぶんぶんと大きく尻尾を振り続けていた。ミヤネ屋』(読売テレビ)に安倍首相が生出演した際の、日テレ青山政治部デスクの安倍首相に対する無批判な擁護だ。違憲発言について「あれはたんなるキャスティングミス(笑)」と解説。合憲とする学者はたったの3人しかいないというのに、違憲問題を矮小化させようと必死だ。挙げ句、「今後の国会審議をどう見ていくべきか?」と問われると、「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」と、安倍首相の代弁まではじめた。これでは政権の腹話術人形ではないか。読売新聞の橋本五郎は、ほぼ安倍応援団で固められた『そこまで言って委員会NP』に安倍首相が出演した際、「左翼くん」なる着ぐるみ相手に安保賛成論をぶち、安倍首相には「この番組に出ること自体が相当な決断を要したと」と安倍首相を褒め称えた。ちなみに、いわずもがなだが橋本は安倍首相の会食友だちである。販売部数トップであり、その影響力は絶大だということ。戦後70年談話のメンバーでもあり、湯川さん後藤さん殺害事件のときも一貫して安倍政権の姿勢を擁護してきた宮家。今回も徹底的に安保法制肯定発言を主張してきた。この人が一番、興奮するのは、安倍政権批判というよりアメリカがらみの指摘があったときだ。イラク戦争に加担したことの検証がないとツッコまれたときには、「米国の違法な戦争の片棒を日本が担いだなんて言うのは慎め」と逆ギレ。『朝まで生テレビ』でも、パネラーのひとりが日本をコントロールする米国の「ジャパンハンドラー」について言及すると、「そういうことを言うもんじゃない!」とムキになって否定していた。この興奮ぶりを見ていると、何かアメリカと特別な関係があって、その代弁者として安保法制擁護をぶっていたのか、と疑いたくなる。彼のタチの悪さはそれでいて、“つねに自分がいちばん詳しい”と言わんばかりの態度、そしてあたかも俯瞰しているかのように解説する点だ。ゲストコメンテーターとして呼ばれたテレビ番組では、イラク戦争時、在イラク日本国大使館兼在ヨルダン日本国大使館公使で当事者だったことから、「私はイラク戦争も現場で見ている」などと誇らしげに豪語。安保法制に現実的な危険性がないことを主張した。「前線に行っていたわけじゃないでしょ?」と別のコメンテーターから突っ込まれると、だんまりを決め込んだが、安全な部屋にいただけの人間がしたり顔で戦争をわかっていると語る厚顔ぶり。先の戦争も、こういう官僚がきっと後押ししたんだろうなあと思わざるをえない。イケメン顔であることにくわえ、ソフトな語り口でおばさま人気の高い八代弁護士だが、騙されてはいけない。ニュートラルを装いつつ、そのじつ、政権をかばうことしか頭にないからだ。前述した憲法審査会後の『ひるおび!』(TBS)では、「私も違憲じゃないと思っていますし、法律家の中でも(同意見は)多いですよ」と自民党をフォローし、審査会当日に“たまたま”違憲の考えをもつ学者が3人揃ってしまったのだと説明した。野党は思う存分討論した」「自公だけなら強行採決だが、野党3党が合意しているから強行採決ではない」「(反対している国民は)国会前に(しかいない)」と与党のフォローしか口にしなかった。与党の圧政としか言いようのないあの採決を正当化する......それだけでニュートラルでもソフトでもないことがわかるかと思うが、事実、レギュラーだった『たかじんNOマネーBLACK』(テレビ大阪/6月で終了)では、もっと強く安倍政権擁護を繰り出していた。全国ネットでは抑えつつも、影響度の低い地方ローカルでは本性を露わにする......言ってみれば計算ずくの確信犯なのだ。それにしても、『報道特集』『NEWS23』『サンデーモーニング』など、ギリギリのラインで政権批判も行う(当然の話だが、権力を監視し批判を行うことはメディアの使命だ)、真っ当な報道姿勢を見せるTBSにあって、『ひるおび!』だけは安倍応援番組と化している。番組には安倍首相自身も生出演したことがあるし、安倍首相主催の「桜を見る会」にもMCの恵俊彰は出席したことも。そんななかで孤軍奮闘する室井佑月には、逆にエールを送っておきたい。......と、ここまで10位から6位までお伝えしたが、後半では5位から1位までを紹介する予定だ。奮って予想していただければと思う。出来れば「ウィキペディア」にまで発展させて欲しいよ。2会員番号ネトウヨ、3ルンペンのウヨのおっさん。6で翁そのほか忘れたので諸氏が名前をあげてくれ。順序は入れ替わり自由。TSamQ3LJAw>>03田崎は確かに最悪、犯罪度では最悪だが影響力ではどうだろう。WzFlUn53lM機密費をばら撒いてその恩恵に肖っている評論家やマスコミ関係者は安倍擁護をするしかない、普通の人間なら憲法学者の殆どが違憲と言っている事を信じる、違憲な事に対案も何も無い、違憲なのだから、田原総一郎は昔も今も相変わらず機密費塗れの御用評論家、いい歳していい加減真面な人間に戻ったらどうか、見苦しい。APe0lJWlCU宮家が自民党から出馬したい為のコメントは不遜。太郎は民主党が似合う。将来が楽しみな政治家であることは認める。安保に賛成した少数野党は消滅!次世代の園田、平沼は自民復党。AICPufeYRU宮根は、ランクインだろうね。LwB1tHnmbI写真一番左の男東野も関西で番組名「正義のミカタ」というネトウヨ番組をやっとる。写真を今すぐ取り替えろ。数の真の日本人に明らかになった。国家を欺くために製作された物語だという指摘は、こうしたインチキ保守陣営の本性と常に他者を欺き続けながら生き延びてきた、本態実相を教えてくれる。中国や朝鮮半島を忌み嫌い差別蔑視するのは、こうした過去の因縁を今でも引きずって生きているからに他ならない。「なんちゃって国家・日本」を騙り生き延びてきた連中故に、中国や朝鮮を敵視しアメリカ軍産複合シオニスト・グローバリストらの手先言いなりとなって、国民を売り渡し、国家を売り渡すことなど当たり前に出来る、愚かなエゴイズムに忠誠を誓うしかない亡者なのである。6FkFV9appKこの戦争法が施行され本性が表面化し日本社会が騒然となったら意の一番に「騙された!」「法律の曲解だ!」「防衛官僚だ無能だ!」と絶叫し責任逃れをする輩です!。松本に政治的見解を求める側が間違っている。彼らは選挙に行かない。ダントツ1位そもそも、報道機関を名乗る読売グループのトップ。それが国民の知る権利を憲法違反犯罪者アベと吊るんで召し上げたンダ!!死●でも物足らない・・・・・。動クーデターや、ウクライナのNATO・CIAネオナチクーデターの経緯からすれば容易に想像がつくというもの。上記の難民大規模流入による国内不安定化テロ勃発を未然に防ぐためでしょうか。それとも更なる難民増加と流入加速をロシアの責任として新たなロシア叩き・封じ込めを行う為の伏線なのでしょうか。世界大戦の対立軸「イスラム教対キリスト教」の図式を作り出そうと全力を注いでいます。cGInsOVnbA島田伸介が失脚させられた理由が解った。anmIux8kQoワカランチンなのか中韓の手先なのか、ホントはどうなのよ!?問題起こしてるのはあいつらのほうじゃないんかい!きわめて正論だろうが!!!↓>安倍さんはさしあたって「平和安全法制」と無難な呼び変えをしていますが。>正確には「中国・朝鮮から日本をより安全に守る法案」です。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。右も左も興味ない是々非々主義です。反対なのは、朝鮮人と中国人と反日左翼です。それと、それらがでっち上げた、スローガン「戦争法案」と「徴兵制」に不安になって、煽られた浅慮の日本人たち。誰が、どの組織が反対しているかリストアップしてみたら「こういうのと、自分の主張が同じか」と愕然とするはずなのですが。●反対は軒並み、普段は日本毀損に勤しんでいる連中ですよ。名だたる保守の人たちは、全員賛成派です。●国も、反対は中国と南北朝鮮のみ。反日国がこぞって反対ということは、実は賛成が正解かもという発想すらないのでしょうか。●韓国の中央日報が、安保法制案に反対の社説を書きました。自分で持て、ってことですよね。日本全域に広がった激しいデモでは、「アベ政治を許さない」というスローガンが波打った。強行処理後に安倍内閣の支持率は急落し、18日の世論調査では「支持しない」という回答が51%となった。「支持する」という回答は35%にすぎず、政権の支持率は過去最悪となった。二度と戦争の悲劇を繰り返さないという念願の中で「平和憲法」を制定し、よく守ってきた。●BB注:日本が制定したわけではなく、GHQアメリカね。押し付けたアメリカが、日本が無防備であることが自分たちの利益にならないことを、朝鮮戦争の時悟って、武器が多少使えるように警察隊を作らせ、それからエスカレートして自衛隊になった。自衛隊の権能だけでは大きくなる一方の中国の軍事力に対して不安が募るので、更に自衛隊のパワーアップをアメリカは要求、日本政府もそれを多として動いた、とこういうことですね。表立って言えないだけ。●安倍さんはさしあたって「平和安全法制」と無難な呼び変えをしていますが。●正確には「中国・朝鮮から日本をより安全に守る法案」です。振り返ると、「戦争をしない国」という表現に圧縮される平和体制が、日本を戦争の灰の中から経済大国に飛躍させた核心の秘訣だった。米国の保護の中、国防に注ぐべき人的・物的資源を経済発展に投入することで、今日の繁栄を成し遂げたのだ。これは誰よりも日本人がよく知っているはずだ。BB;それは結果論であって、そのために日本はアメリカの属国並みに扱われる屈辱を耐え忍んで今日まで来ました。自力で軍隊を持っていれば、それはそれで、日本は一流国になってますよ。かかわらず安倍政権は院内多数党という数の優位を利用し、日本国民の成熟した理性的な判断を無視して安保法案を強行処理した。「保守の源流」といわれる中曽根康弘元首相までが昨年「(集団自衛権は)今の情勢で必要ない」と述べた。「安保法案の採決強行は戦後の歩みを覆す暴挙」という朝日新聞の社説が出てくるのも無理はない。中曽根康弘も、アホの森元首相も過去の人。周辺国の懸念の中で軍事大国化の道を歩む昨今の日本の政治家を見ていると、日本の国民の方がはるかに成熟しているという印象を否めない。屈曲はあったが日本の歴代政権は周辺国との友好関係を着実に発展させてきた。お互い文化的な門戸を広げることで民間交流を増やし、隣国の国民との好感も改善してきた。嘘こけ、慰安婦、端島のユネスコ登録問題と韓国は終始一貫日本侮蔑と罵り、天皇にまで謝罪せよと言っているくせに。第一、竹島を李承晩に盗られたのは九条のせいだけどね。した前向きな流れが変わった決定的な原因が安倍政権の軍事大国化ということには特に異見はないだろう。今からでも遅くはない。安倍政権は平和憲法を勝手に変えるなという日本の民心に耳を傾けなければいけない。安倍首相が来月発表する戦後70年談話に「植民地支配と侵略に対する反省と謝罪を入れるべき」という世論が50.8%に達するという事実も忘れてはならない。BB;平和憲法がそれほど素晴らしいなら、韓国でも持ちなさい。他国が70年経った今も、一カ国だって平和憲法を持たないのはなぜ?戦争放棄の永世中立国スイスは国民皆兵制だし。http://s.japanese.joins.com/article/380/203380.html?servcode=100§code=110反対派のロジックの粗末さと、思い込みの浅薄さはこのJK並み。いい年した大人まで、反対派が醸成した「気分」に騙され踊らされています。」ぜひ、石原良純もランキングに入れてほしい。EaPPq2Ywar「自分と家族のためだ。許してやれ、人間のかがみだ。pj0SCLgdbk松本とか、政治の素人は日本の歪んだ大手マスコミ、談合記者クラブメディアの異常とか安倍政権との癒着、知らないだろ。後の4人は腐敗既得権益者で確信犯。首相とマスコミの狂った癒着は、欧米ではあり得ない。読売や産経、NHK・・・の大衆操作が憲法違反の戦争法案を成立させたと言っても言い過ぎではないだろう。(2015年4月)に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表(2013年1月から2015年2月)がある。日本が初めて自衛隊を派遣したカンボジアの国連平和維持活動(PKO)で、初めての犠牲者が出たのは1993年5月のことだった。軽井沢で静養中だった宮沢首相のもとに、文民警察官として参加中の高田晴行警部補(当時)が死亡した、という連絡が入った。初のPKOで死者を出した衝撃は大きく、政府・与党からは「PKO活動を中止すべきでは」という声が上がったが、政府は派遣を続行した。宮沢氏は後に、当時のことを「東京にとって返す車の中で、そういうわけにはいかないと決心し、首相官邸に着くとすぐ河野(洋平)官房長官らに伝えた。日本の国際的な信用を考えたからだ」と振り返った。安全保障関連法を巡る国会審議では、同法に基づき海外派遣される自衛隊員も「リスク」に焦点があたった。リスク増大を指摘する野党に対し、安倍首相は「リスクを低減させる努力を行う」などと答弁したがリスクそのものを巡る議論は深まらなかった。(NATO)における「軍事貢献」大国となったドイツは、要員のリスクとどう向き合ってきたのか。2015年9月10日、ドイツ西部・ミュンスター。ドイツ連邦軍とオランダ軍が中核を占める北大西洋条約機構(NATO)即応軍本部は、緊迫した空気に包まれていた。ウクライナ情勢を巡るロシアの脅威に対抗するため、NATOは即応体制の強化を進めている。同部隊でも、30日はかかるとされる部隊展開までの期間を5〜10日に縮めるため、大規模な演習が予定されているのだという。独連邦軍のフォルカー・ハルバウアー中将は、「世界のどこであっても、必要ならば軍事行動を実施できるよう、準備を整えておく必要がある」と語った。戦後、基本法(憲法)で集団安全保障システムへの参加を認めたドイツは、再軍備とともにNATOに加盟。NATO域外への連邦軍の派遣は、長い間タブー視されていたが、湾岸戦争を契機に役割分担を求める声が国内外で強まると、コール政権は方針を転換し、独連邦軍はカンボジアPKOなどに参加した。野党などは「憲法違反」と批判したが、1994年に連邦憲法裁判所が「集団安保システムの機能変化に応じ、連邦軍の活動範囲も変わるべきだ」との憲法解釈を示すと、国会論議の焦点は「違憲論」から兵士の「リスク」に移った。1995年の旧ユーゴスラビア・ボスニア紛争への派遣では、野党からの「もし兵士のひつぎが到着したら、どうするのか」との追及に、外相が「そうなった場合は、国防相とともにひつぎの傍らに一晩立ち続け、死者を悼む」と答弁する場面もあった。2001年から始まったアフガニスタンでの平和維持活動では、タリバンとの交戦などにより、連邦軍兵士55人が死亡した。ドイツ国民は衝撃を受けたものの、政治レベルで撤収論が広がることはなく、議会下院は2014年12月、アフガニスタンから国際治安支援部隊(ISAF)が撤収して以降も、連邦軍850人を駐留させることを賛成多数で承認した。岩間陽子教授(国際政治学)は、「与野党が機密を共有し、兵士のリスクについても議論して派遣地域などを決めていることが理由だ」と分析する。安全保障関連法により、他国との連携による平和貢献の範囲は大幅に広がる。自衛隊の海外派遣については、ドイツ同様、国会の事前承認が前提だ。マルクス・カイム博士は「紛争地で軍事的に行動することは、リスクを負うこと。派遣の際に最も大切なのは、政治がゴールを決めることだ」と指摘している。基づき、アフガニスタンの治安維持や国軍、警察の訓練を担当する多国籍部隊。2003年8月以降はNATOが指揮権を持った。国際テロ組織アル・カーイダや、同組織と連携するタリバンの掃討を実施。2010年のピーク時には約50か国が参加し、兵力は計約14万人に上った。2014年12月末で戦闘任務を終了し、アフガンに治安権限を委譲した。2015年9月24日2015年8月20日、韓国と北朝鮮の軍事境界線で砲弾が飛び交った。北朝鮮の金正恩第1書記はは「準戦時態勢」を宣言し、数十隻の北朝鮮潜水艦が港を離れた。米韓連合軍も5段階の監視態勢を「3」から「2」に上げ、米韓が北朝鮮軍とにらみ合う事態となった。2015年8月21日夜から山梨県鳴沢村の別荘で休暇を過ごすはずだった安倍首相は、急きょ予定を変更して都内で待機。防衛省も、自衛隊機を出動させて電波情報などを集め、米軍とも情報を共有して警戒に当たった。結局、この時は軍事衝突には至らなかったが、北朝鮮は2015年10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせ、日本全土を射程に収める長距離弾道ミサイルの発射実験を行う可能性を示唆している。朝鮮半島情勢は「今そこにある危機」であり、日米の切れ目ない連携が問われる場面だ。朝鮮半島の核危機を受けて1997年に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)も、半島有事での日米連携がテーマとなったが、集団的自衛権を巡る憲法上の制約が大きな壁となった。安全保障関連法の成立に伴い、こうした制約は取り払われる。半島有事だけではない。巡航ミサイル開発に力を入れる中国に対しても、日米の一体運用が大きな「抑止力」となる。(神奈川県)に最新鋭のイージス艦「チャンセラーズビル」が配備された。空中を監視する早期警戒機などの情報を瞬時に共有し、イージス艦単体では捉えられない水平線の先のミサイルを撃ち落とす新システム「NIFC-CA(ニフカ)」に対応した艦艇だ。今後は自衛隊も、集団的自衛権に基づきその一翼を担うことができる。実際、防衛省はニフカに対応可能な早期警戒機「E2D」の導入を進め、新たに建造中のイージス艦2隻にも、ニフカに関連する最新の情報共有システムを搭載する方針だ。安保関連法の成立を目前に控えた2015年9月13日、自民党の高村正彦副総裁は法整備の意義をこう強調した。憲法9条の新たな解釈に基づき、集団的自衛権の限定的な行使が認められる事態として安全保障関連法で規定された。権利が根底から覆される明白な危険がある場合を意味し、自衛隊に防衛出動を命じて武力を行使できる。限定容認」をめぐって違憲論等が噴出。2015年5月15日の法案の国会提出から審議時間116時間を超えたところで、国会内外での怒号の中、衆議院を通過した。議論の場は参議院に移った。集団的自衛権の解釈は、国によって、必ずしも一致せず、日本政府の解釈も時代とともに変化してきた。2015年6月19日)だ。日本の安全保障に関する興味深い見解が政府から示されていることには注目すべきだろう。安保関連法案では自衛隊法76条に、自衛隊が防衛出動する場合について「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」(存立危機事態)を付け加えようとしている。「どうして集団的自衛権の限定容認が必要なのか」と質された安倍晋三首相は、北朝鮮を例に挙げ、「北朝鮮というのは、弾道ミサイルを数百発いまや配備をしている。それに、核兵器等の大量破壊兵器を載せる技術についても、進歩させている」との現状認識を示し、その対策としてのミサイル防衛について、こう述べた。「日本はミサイル防衛システム、(中略)これはまさに、米国との共同対処に近いものになるわけでありまして、米国からの情報をもとに対応していくわけで、例えば、日本もイージス艦を持っているわけでございますが、米国も日本近海にイージス艦を展開させていく。これはリンクすることができるわけで、こうした日米のイージス艦がお互いにリンクしながら、このミサイル防衛網を張っていくことによって、日本はより安全になっていく」つまり、日本防衛のため、日米イージス艦同士を「リンク」させる可能性について言及したのだ。日本防衛の重要要素となる「日米イージス艦のリンク」について次のように言葉を続けた。「このリンクを突破する、(中略)それを破壊していこうということは、攻撃をする方の側は当然考えるわけでございます。日米イージス艦のリンクへの攻撃がありうるという見解を示したうえで、その場合は、日本への攻撃につながっていくとの判断もありうるとしたわけである。日本への攻撃につながっていくと判断される「事態」には、集団的自衛権の行使につながる存立危機事態も含まれるのかもしれない。北朝鮮弾道ミサイルに対応する為の日米イージス艦はどんなリンクをすることになるのか。そもそも、このリンクとは何か。それを理解するには、安倍首相が指摘した北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から考察する必要がある。ミサイル防衛の日米リンク2014年2月から7月にかけて、北朝鮮は弾道ミサイルやロケット弾を8種類、250発以上発射した(聯合通信2014年7月31日付)。韓国国防部に拠ると、その中には7分間に日本が射程内となるノドン(最大射程1300�q)2発を日本海に連射した例もあった。「東アジア戦略概観2015」には、「最悪の場合、250〜300基程度存在すると報じられているノドン・ミサイルがほぼ連続的に様々な地点から発射できるとことになろう」との分析が掲載された。「ノドン・ミサイル」に対応する弾道ミサイル防衛用のイージス艦は、迎撃ミサイルの装弾数はもとより、そのレーダーによる標的掌握能力や迎撃ミサイルの誘導能力によって、同時に対処できる弾道ミサイルの数が制約される。北朝鮮が、弾道ミサイル戦術を採るとすれば、複数の弾道ミサイルに対し1隻の弾道ミサイル防衛用イージス艦で対処できず、複数の弾道ミサイル防衛用イージス艦で対処せざるを得ない。複数のイージス艦が、連射された複数の弾道ミサイルにバラバラに対処すれば、同一の弾道ミサイルに複数の迎撃ミサイルが向かったり、他のイージス艦が対処するだろうとして、結局、どのイージス艦も迎撃しない弾道ミサイルが出たりする可能性も否定できない。その結果、撃ち漏らした弾道ミサイルの日本着弾という最悪の事態が考えられる。実はそれこそが「リンク」であり、リンクを基盤として日米で複数のイージス艦を連携させ、統一的に運用する新たなイージス艦の能力だ。2015年2月26日、米ミサイル防衛局はイージス艦を使った興味深い試験を実施した。DWES(重点分散交戦スキーム)という新機能の試験である。試験にはイージス駆逐艦3隻(カーニーDDG64、ゴンザレスDDG66、バリーDDG52)が参加。3発の弾道ミサイル標的が発射され、起動されたDWESは、瞬時に、どのイージス艦がどの弾道ミサイルを担当するかを割り振るとともに、迎撃のタイミングを最適な形で割り出し、ゴンザレスが2発、カーニーが1発の標的をシミュレーション迎撃したという。IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー誌(電子版2015年2月25日)に拠れば、このDWES機能は、横須賀に前方展開している弾道ミサイル防御用イージス巡洋艦シャイローCG67にすでに、搭載されているという。その2か月余り前に当たる昨年(2014年)12月10日、フジテレビは、軍事評論家の岡部いさく氏とともに、横須賀に停泊中だったシャイローの艦内を取材。その際、艦長のモリス大佐にインタビューする機会を得た。その中で、モリス大佐は、自身が艦長であるとともに「空母ジョージ・ワシントン打撃群(艦隊)のイージスBMD(弾道ミサイル防衛)コマンダーであり、時に、米第7艦隊のBMDコマンダーにもなる」と自分の職務を明かした。その上で、イージス艦の頭脳に当たる戦闘指揮所(CIC)にある大きなモニタースクリーンの前で自身のヘッドセットを示しながら、自艦だけでなく、他のイージスBMD艦、海上自衛隊のイージスBMD艦にも、SM-3迎撃ミサイル発射を指示できることを明らかにした。イージスBMDコマンダーたるモリス大佐は、DWESで瞬時に提示される割り振りプランに基づき、連射された弾道ミサイルに対する迎撃を、個々のイージス艦に指示できるのである。これは海上自衛隊のイージス艦にも技術上、物理的には迎撃を指示できる、ということなのだろう。日米イージス艦同士をリンクして行う弾道ミサイル防衛はDWESだけではない。Remote(以下EORと略す)という技術も導入される。言うなれば弾道ミサイル迎撃を実施する際、「標的の追尾、狙いを付ける」作業と「迎撃ミサイル発射」とを別々のイージス艦がこなすことを可能にするのだ。日本海側と太平洋側にそれぞれ複数の弾道ミサイル防衛用イージス艦が展開し、某国の弾道ミサイル連射に対して日本海側のイージス艦が迎撃ミサイルを撃ち尽くしたところで、日本の太平洋側エリアに向かって、さらに弾道ミサイル連射が行われたら、どうするのか。日本海側のイージス艦は、弾道ミサイルを追尾しているが、迎撃ミサイルはすでに無い。太平洋側のイージス艦には迎撃ミサイルがあるが、日本列島の尾根が邪魔して、そのレーダーの視界に弾道ミサイルを捉えて、追尾するのが遅れれば、迎撃の機会は狭まる。その時対処を可能にするのがEORだ。日本海側のイージス艦が、そのレーダーで弾道ミサイルを追尾したデータに基づき、太平洋側のイージス艦に迎撃ミサイル発射を指示し、さらに、継続・累積した追尾データで迎撃ミサイルを誘導し、迎撃する可能性を高めることができるのだ。米艦への攻撃で日本が危険に当然、ここで重要になるのが集団的自衛権をはじめとする憲法解釈だ。Remote)で、技術的には迎撃精度が向上するかもしれないとしても、日本海側にいたのが米イージス艦で、太平洋側が海自イージス艦という場合、従来の憲法解釈に当てはめると日本は迎撃が可能なのか。Remote)やDWES(重点分散交戦スキーム)の仕組みは、どう解釈されるのか。加えて、データリンクで日米のイージス艦が繋がっても、安倍首相が言及したように「リンクの突破」「破壊」があれば、EORやDWESは機能せず、連射された弾道ミサイルの迎撃は困難になりかねないが、この「リンクの突破」は、米艦への攻撃によってもあり得る。安倍首相は、こうした状況を指して「我が国への攻撃につながっていくとの判断も十分にできる」としたのだろうか。)との見解を示している。あたるからできないということなら、敵の米艦攻撃に依る「リンクの突破」を日本はみすみす見過ごすのだろうか。仮にそうするなら、その次に生起される事態の責任は誰が負うのだろうか。ことは日本列島住民の生命が掛かった問題でもある。日本周辺で弾道ミサイルを保有するのは、北朝鮮だけではない。「我が国に対するミサイルの脅威をどのように見積もっておられますか」との質問に対し、中谷元・防衛相は、「中国が保有する弾道ミサイルのうち、我が国を射程に収めるものにつきましては、DF-3、DF-4、DF-21といった中距離弾道ミサイル、またDF-11、DF-15、DF-16といった短距離弾道ミサイルがあり・・・」と中国の弾道ミサイルの名前を具体的に指摘した。「巡航ミサイル、これはDH-10を保有している他、核兵器や巡航ミサイル搭載可能なH-6爆撃機を保有しておりまして、これらは弾道ミサイル戦力を補完して我が国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力になるとみられております」と述べ、事実上、中国の巡航ミサイルを脅威と指摘した。核弾頭も装着可能とされるDH-10巡航ミサイルは、海面上を低く這うように飛ぶミサイルだ。移動式の発射装置が約50両配備され、1両に3発が搭載可能。一般論だが、ジェットエンジンを使う巡航ミサイルは、ロケットエンジンを使用する弾道ミサイルより速度は遅いが、高性能の巡航ミサイルは極端な低高度を飛べるため、標的とされた側にとっては、水平線に隠れ、探知・追尾が難しい。イージス艦が低空を飛翔する巡航ミサイルを見つけて迎撃ミサイルを発射しても、届く頃には水平線の向こうに隠れてしまっていることもあり得る。戦闘機は24時間飛び続けることはできない。これに有効と考えられているのもデータリンクで日米を結ぶことだ。中谷防衛相は同委員会で「防衛省といたしましては、ミサイルから国民の生命財産を守るべく万全を期すために、E-2Dといった装備品の活用を含め、NIFC-CAといった米軍の新しいコンセプトの検討も踏まえ・・・」と発言。)の検討を視野に入れていることを示した。中谷大臣の口から唐突に出てきたNIFC-CAとは何か。これもまたイージス艦の能力を使用する新しい仕組みだ。航空自衛隊は、平成27年度予算に新型の早期警戒機、E-2Dアドバンスド・ホークアイを計上しているが、本家・米海軍のE-2Dは、低空域も見える強力なレーダーを備えているだけでなく、そのレーダーが生み出したデータを複数のイージス艦のレーダー・データと共有するCEC(共同交戦能力)という機能を持つ。この能力を使えば、複数のイージス艦やE-2Dのレーダーのデータが相互に共有され、1隻、1機では見通せない低高度の空域を含む、巨大な視野を持つ”眼”を作ることができるのだ。この眼が巡航ミサイルを捉えれば、最も適切な迎撃ポジションにいるイージス艦が、たとえ、それ自身のレーダーには標的が映っていなくても迎撃ミサイルを発射。巨大な眼の標的追尾データに基づき、ミサイルを誘導できる。迎撃ミサイルが新型のSM-6なら、標的の向きが変われば飛翔コースも変更できる。これがNIFC-CAだ。巡航ミサイルには、地上を攻撃するDH-10のような対地巡航ミサイルと艦船を攻撃する対艦巡航ミサイルがあるが、NIFC-CAは、そのどちらにも有効な迎撃手段と考えられている。)はもともと米空母艦隊の防衛を目的として整備されているものであり、日本の運用は見ようによっては、いわゆる「米艦防護」の手段に当たるかもしれない。安倍首相は、日本が武力攻撃を受ける前の米艦防護は「集団的自衛権の行使とみなされる」との見解を示している。集団的自衛権の行使が認められなければ、NIFC-CAは導入・運用できない可能性も考えざるを得ない。2015年6月18日、米海軍は横須賀にイージス巡洋艦チャンセラーズビルを配備した。記者会見したカート・A・レンショー艦長は「米海軍の中で、最もNIFC-CAについて経験を積んでいるのが我々だ」とし、NIFC-CAは米空母艦隊の防衛が目的としつつ「アジア太平洋のどの同盟国にとっても大事だ。日本の防衛にもとても重要」と発言した。米海軍は、すでに、日本の防衛にNIFC-CAという新たな仕組みを適用すべく動き始めたのだろうか。すれば、NIFC-CAはチャンセラーズビル1隻では効果的防御をできないだろうから、日本側の装備整備も必要となる。予算化される新造イージス艦について「CECにつきまして、当該イージス艦に装備をするということといたしております」と明言した。CECは、NIFC-CAの重要な基盤である。日本はNIFC-CAをどうするのか。仮に集団的自衛権を容認しないとすれば、日本の防衛に活用し得るのだろうか。これまた、日本列島の住民の生命が掛かった問題ではないだろうか。閑話休題、いわゆるNATOを中心とする国々の装備(アセット)は、基本的には、共通のデータリンクを使用していることが多い。これによって、大量のデータをリアルタイムで交換することが国籍を超えて可能になる。データリンクが共通の国同士では、自国の防衛のため、同じデータリンクを使用している他国の軍隊のレーダー、センサー等のアセットにリンクし、リアルタイムでそのデータを自国防衛に活用することが、物理的、技術的に可能になっている。自国防衛がデータリンクを同じくする他国のセンサー等のアセットに大きく依存するという現実は、他国のアセットが機能しなくなれば、自国防衛も危機的状況に陥るということを意味し得る。防衛上、大きく依存している他国のアセットが攻撃を受け、そのアセットが機能しなくなれば、自国の防衛組織の機能もかなりダウンする。そんな場合、その他国のアセット防衛に加わらなくていいのか。それは、自衛権の上ではどのように判断されるのか。言うまでもなく、これはNATOだけの問題ではなく、例えば日本列島住民の生命に関わるかもしれない課題である。少なくとも米イージス艦は、日本の安全を大きく左右する存在になるというのが現実だ。最後に、日本周辺には技術上、日本防衛に利用できそうな日米以外のアセットが他にないのか考えてみたい。韓国は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、独自のミサイル防衛システム、KAMDの構築を目指している。韓国は、日本より北朝鮮に近く、KAMDが正しく機能するものなら、日本のセンサーより早く、その飛翔を捕捉できることになる。韓国は、追尾していた弾道ミサイルが自国に堕ちないと判断すれば、その時点で追尾を止めて、次の発射に備えるかもしれないが、そのデータは、日本のセンサーがその弾道ミサイルを捕捉し、追尾するために、つまり日本防衛に有用かもしれない。米陸軍がTHAAD迎撃システムを韓国に配備すれば、そのレーダーが生み出すデータも日本防衛に寄与することだろう。台湾では、標高2400�b以上の山頂に、高さ30�b以上の巨大な早期警戒レーダー、EWRが建設されている。能力は公表されていないが、探知距離は3000�qとも4000�qともされ、事実ならば、ミサイル原潜基地がある海南島を含め、中国のほとんどが、このレーダーのカバーエリアということになってしまう。EWRは、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイル、ステルス機も探知できるとされている。韓国にしても、台湾にしても、これらのセンサーは自らの防衛のために構築したものだが、日本防衛という立場からも興味深いものだろう。現在の日韓関係や正式な国交のない台湾との関係からは、実現性のない事かもしれないが。新たなる脅威に対し、開発された防衛手段が、集団的自衛権をはじめとする憲法解釈に抵触しかねない微妙なものならば、どのような選択をなすべきなのか。安保法制の審議では、十分に現実の防衛手段について議論は尽くされたのだろうか。繰り返すが、ことは日本列島住民の生命が掛かった問題でもあるのだ。m458ER3u2U松本人志は昔から、ラジオ等でもアメリカ嫌いを何度も発言しているので、この意見は単に、アメリカに守られてるという感じから脱却したいという意見だと思いますよ。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。