吉本興業所属のお笑いタレントが、闇営業に手を染めていたことが発覚し、大変な騒ぎになっていますね。ここで、吉本興業のギャラの取り分が多すぎて、闇営業に手を出さないと食っていけないという現状に、当局は切り込むべきだろう。逆に、吉本興業としては一番、ここに切り込んでほしくないのだろうが。独占契約とするのであれば、生活を保障するのが筋だ。個人事業主という形を取らせ、労働基準法や最低賃金など様々な縛りを逃れようとする構図は、昨今問題になっているコンビニなどのフランチャイズオーナーと同じである。タレントだけでなく、美容師や生保レディなど、さまざまな業種で、この契約形態は労働関連法逃れの隠れ蓑として利用されている。恐れ入りますが、このコンテンツの続きを表示するには、JavaScriptをオンにしてご覧下さい。吉本興業は所属タレント6000人といいます。全部を食わせることは到底できないのではないですか?その人数にまず無理がある。お笑いで生計を立てるか、少なくともアルバイトと半々でやっていけるような才能の持ち主だけを所属させるべきだ。才能のない者にいつまでも夢を見させて、食うや食わずの人生を送らせるのは罪だ。事務所の仕事だけでは食っていけないからと言って、反社会的勢力とお付き合いするのは、言語道断ですよね?それはそうなのだが、そもそも暴排条例が諸悪の根源とも言える。え、な、なんでですか?(「(暴力団排除条例こそ諸悪の根源)」につづく)現在コメントは登録されていません。(確認画面が出ます)5点満点で本トピックを採点して下さい。検索による訪問者はいません。本記事へのリンクはご自由にどうぞ。1](視聴率の調査なんて、やめてしまえ)「思想家T氏が語る」へ戻る。