Internationalist4年前の今日、ブラジルは最悪の環境災害の一つを経験した。Masoが、鉱滓ダムによる人的損失と、それ以来変化したことを考察する。今日はブラジル南東部ミナスジェライス州の町マリアナのフンダン鉱滓ダム大惨事4周年だ。フンダン鉱滓ダムと、これの大本のサマルコと呼ばれる鉄鉱石鉱山は、イギリス-オーストラリア企業BHPとブラジル採掘大手ヴァーレが所有する同名の採掘企業に運営されている。2015年11月5日、鉱山の有毒廃棄物を堆積していたダムの倒壊で、4870万立方メートルの有毒ヘドロ放出で、19人が死亡し、長さ850キロのリオ・ドセの全流路に壊滅的打撃を与え、ダムから595キロ以上離れた大西洋地域に影響を与えた。広くブラジル最悪の環境災害と呼ばれたサマルコ大惨事は、川沿いの村に暮らしていた約140万人の人々を強制退去させた。4年後も衝撃的影響はまだ感じられるが、サマルコは、一軒たりとも再建していない。今年一月、もう一つの鉱滓ダムが、ブルマジーニョ町の近くで決壊した。それもミナスジェライス州のフンダン鉱滓ダム崩壊から、わずか120キロだ。今回、コレゴ・ド・フェイジャオン鉄鉱石鉱山とダムはヴァーレの単独所有だった。崩壊が起きた時に、ダム上流の社員易食堂にいた労働者約270人が死亡した。サマルコとブルマジーニョの両方で起きたことは悲劇ではなく、凶暴な採掘、共通の生態学的公益を搾取する植民地的、破壊的なやり方の結果だった。二つの事件で被害に会った共同体は深刻な痛手を受けた。彼らは公正、説明責任と賠償金を求めている。事業に開放10月、国連の拘束力ある協定に関する交渉のため、私はジュネーブに出かけた。この提案は、国際的な人権法の下で、各国政府に、多国籍企業の、世界中での暴走に対し、法的拘束力がある法規を制定させることを求めるものだ。ジュネーブの後、マリアナでのダム決壊から四年後、コミュニティーで起きていることを明らかにするため、ロンドンでのBHP年次総会に私は出席した。この場所では、あらゆることが暴力的で、私が発言したような、被害を受けた人々が賠償金交渉過程や、決壊の環境影響に関する研究に完全に参加するなどの共同体の要求に異議を唱える準備を役員会は既にしていたのだ。ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領は、企業自身が問題を解決すると信じており、修復の取り組みを監督する役割の政府大臣を置かず、代わりに、本当の影響力や権力のない人々を任命した。彼の政府は、あらゆる権力を企業に任せており、ブラジルでは、国はこのような事業に対して監督しないのだ。巨大ダムを含め、今別の形の採掘を推進している。農業関連産業と採鉱の猛烈な拡大に対して「アマゾンを開放する」ボルソナーロの目的は、山林伐採を招き、メガプロジェクトにエネルギーを供給するためにせき止められつつあるアマゾンの川に大きな悪影響を与えている。アマゾンで起きていることは、火災と生態系の破壊で、地域への大企業権力の到着に完全に結びついている。アマゾン資源の支配や他の形での横領ができるように、ボルソナーロ政権は現地で暮らす先住民の共同体を追放しようとしている。多数の異なる鉱物がブラジルで発見され、鉄鉱床や他の鉱物を利用するために新技術が開発された。それで企業は、鉱山を更に深く掘り、それは、より多くの有毒廃棄物をもたらし、鉱物を洗浄するための更に大量の水と採掘のための更なる肉体労働者が必要になる。採掘し、鉱滓をダムに堆積する、このモデルは、これまで何年もの間ブラジルで行われてきたが、もう多くの国では行われていない技術だ。それは大量のエネルギーと水消費に基づいており、社会指標の低い地域で行われている。皆にとってより安全にするには、地理的に、どこに鉱滓ダムの場を見つけるべきかを採掘企業は十分評価しないことが多い。その代わり、彼らは、より容易で、より安いダムを建設する。した選択肢は、ダムが決壊した場合、企業は地域の地震制御の研究を行わなっていないので安くない。サマルコは、不十分な排水設備と、鉱滓を堆積させたまま放置した失敗が、ダムを非常に不安定化し、わずか三つの小規模地震衝撃が崩壊を起こしたのだ。時限爆弾ボルソナーロ政権は、景気を刺激し国家規模を縮小するため環境法規を一層柔軟にした。この自由は、企業がいっそう容易に土地と労働者を利用し、彼らの利益率を引き上げることを可能にした。ブラジルでは、既に九つ以上の鉱滓ダムが崩壊した。2002年から、2年ごとに鉱滓ダムが崩壊している。それにもかかわらず、これら決壊を防ぐため危険管理を実行する当局者が僅かしかおらず、担当者がいても、公共の安全を増すことができる持続可能な技術に対する投資はほとんどない。これら汚染が大きい鉱滓ダムの全てが、危険なことに、人口の多い町の上にあるのだ。これらの犯罪により被害を受けている共同体にとって最も重要な要求は、司法制度の利用だ。企業と共同体の間には、権力の大きな非対称が存在している。二つ目は、国際的枠組み、あるいは人権の国際基準と一致する賠償金だ。私が働いている組織、ダム被害を受ける人々の運動(MAB)は、被害を受けた人々のため、立法の枠組みを変え、共同体の社会的発展や、権利行使のためのニーズを認識させるためのロビー運動をしている。した点は、巨大プロジェクト建設の前に認識される必要があるのだ。(ヴァーレ社とBHPビリトン社が所有する)ダム決壊後、泥流で覆われたベント・ロドリゲス地方の町立学校校長エリエネ・アルメイダ。強制退去させられた村人を収容するブラジル、マリアナのホテルで子供を抱いている所を撮影。2015年11月9日。女性たちが取り組みを率いている我々MABは大いに女性と働いており、これらの場合、主な戦いは、人々が被害を受けていることを認知される必要があることで、女性たちの場合、彼女らの多くが非公式の仕事をしており、家父長制の支配下にいるために、それがいっそう難しいのだ。採掘企業と常に、家族の長、通常男性に賠償金を支払い、女性の財政的自立を制限している。同時に、女性は金銭賠償を越えた補償政策を見ている。彼女らは健康や汚染された水などの他の被害や、被害を受けた人々全員の福祉を保証するため、共同体がこれらの問題にどのように対処できるかを考えている。一般に、ブラジル社会は、女性のリーダーには反対だ。近年、最も攻撃を受けたMABの擁護者は女性だった。ダム惨事は、しばしば立ち退きや、生計手段の喪失や、土地収奪や、生態学的衝撃の後に、アルコール中毒や、薬物乱用や、家庭内暴力のより高い率を含め、社会的脆弱性を増すのだ。今年3月22日、世界水の日に、同志のディルマ・フェレイラ・シルバが、警察によれば、違法伐採に関与していた大土地所有者に殺された。彼女は何年も前に巨大ダムによる被害を受け、32,000人のブラジル人が強制退去させられたパラ州トゥクルイの地方の孤立した入植地に住んでいた。ディルマは彼女のコミュニティーの公共サービス利用を改善しようと戦っていた。我々は、人権と土地所有権擁護者を守り、世界中で繰り返され、最近では、10月19日、シベリアで金山の廃滓ダムが崩壊したが、サマルコやブルマジーニョ大惨事が決して再び起きるのを許さない拘束力がある法律を制定させなくてはならない。Masoは共同体弁護士で、先住民共同体、アフリカ系ブラジル人共同体や農業労働者を含め、被害を受けた共同体で構成される、草の根のダム被害を受けた人々の運動(MAB)調整メンバー。記事原文のurl:https://newint.org/features/2019/11/05/bolsanaro-brazil-dams-are-ticking-time-bombs----------この話題、決して我々と無関係ではない。2011年3月11日の震災時、足尾の鉱滓堆積場の土砂が流出していた。下記は田中正造大学にあるスクラップ記事。田中正造が戦った鉱害、決して終わってはおらず、今も続いている。「山元調査」の一部を引用させていただこう。「鉱滓ダムが、危険なことに、人口の多い町の上にある」画像も下記リンクでご覧いただける。わが国の公害運動の原点となった足尾鉱毒の問題は終わっていません。1958年(昭和33)には足尾銅山の鉱滓堆積場が決壊して、群馬県毛里田村(現・太田市)を中心に大規模な鉱毒被害が発生しました。2年後の1974年、調停を成立させ、100年公害と言われたこの事件の加害責任を認めさせました。鉱滓堆積場の問題は今も続いています。足尾の実地調査と古河機械金属への働きかけを続けています。鉱滓ダム「簀子橋堆積場」の写真や動画をこちらのページでご覧いただけます。Hedges資本家は利益を最大にし、減らそうと努める。これが資本主義の核心の要約だ。資本主義はこの不変の目的によって定義される。それは民主主義ではない。それは良く主張されているような、労働者階級のための富の創出ではない。それは自由とは何の関係もない。レイオフで、利益と減少を労働経費引き上げることが可能じゃない、特に大企業においては、組合を破壊し、仕事を海外移転し、外注し、自動化し、人件費を削減しない資本家は交代させられる。個人的な倫理は無関係だ。資本家は取得し搾取するのだ。資本家は資本主義の本質についてウソをつくためには、どんな馬鹿らしい努力も惜しまない。三社いずれも2018年の連邦所得税を支払っていないアマゾンやゼネラル・モーターズやシェブロンのトップを含む181人の主力CEOが署名したビジネス・ラウンドテーブルの最新版コーポレート・ガバナンス原則が、20世紀最悪の全体主義体制の故意にあいまいな言い方に等しい理由だ。公共事業を含め社会福祉を民営化することを意味するなら、それは事業の代償なのだ。人件費を減らすことが、労働者に未組織のままでいることを強いて、仕事や健康や安全規制を廃止することを意味するなら、外国人労働者に19世紀の農奴のように労役を強いるため産業の海外移転を意味するなら、国内賃金を抑制して、貧困に陥った住民を強制的に債務奴隷に追い込むことを意味するなら、それは事業の代償なのだ。1920年代以来、現在アメリカが最悪の所得不平等になっているのは偶然ではない。これは資本家階級が設計したものだ。ビジネス・ラウンドテーブルの8月19日声明が明らかにしているのは、資本家は彼らが見つかったのを心配しているということだ。外部の制約が無く、内部の制約もがない資本主義は、国民が激怒して立ち上がるまで、逃げることができない国民を略奪し搾取する。それは今日の資本家が恐れている差し迫る噴火だ。資本主義は、このように社会的に破壊的な勢力なので、大衆に誤った情報を伝え、操るための広告でメディアを満たす。資本主義はその莫大な富を、マスコミを買収し、大学や非営利団体やシンクタンクを飼いならし、資本主義を批判する人々を悪者にし、黙らせるために使う。資本主義は、支配するするひと握りの集団.の手中へと富を譲渡することが、社会に有益だという考え方、新自由主義イデオロギーを、たゆみなく普及させる擬似知識人や擬似経済学者に精力的に資金を供給する。資本主義は大衆を犠牲にするグローバル独占企業を組織する。資本主義は利益追求のために、果てしない戦争を行う。資本主義は反資本主義者の扇動を、テロと同等に扱い、例えば炭素排出の主要因であるアメリカの産業的農業の凶暴性や残酷さの写真を撮ったり、映画を撮影したりしようとする誰でも、対テロ法案のもとで告訴されかねない。ネズミ講や詐欺や金融バブルが崩壊すると、連中は国庫を略奪し、納税者に請求書を回すのだ。(2008年のアメリカ経済危機時には、企業は4.6兆ドルの公的資金を食いつくした。)規制されず、拘束を受けなければ、カール・マルクスが理解した通り、資本主義は革命的な力だ。カール・ポランニーが書いたように、それは最初にマフィア経済を、次にマフィア政府を作り出す。我々の都市を崩れ落ちそうな残骸にし、国の半分以上を貧しくしたのは資本家階級の強欲だった。我々を環境汚染による生態系破壊の道に置いたのは資本家階級の強欲だった。レジスタンスを阻止するため、アメリカの国内植民地の狂暴な準軍事部隊として機能する警察や、国民の大規模監視や、非常に拡張された大量投獄制度を含む国内制圧機構や、大衆を秘密に捜査する国家安全保障局や国土安全保障省やFBIを含む政府機関を創設したのは資本家階級の強欲だった。アメリカの民主的組織を解体したのは資本家階級の貪欲だった。我々にドナルド・トランプを与えたのは資本家階級の強欲だった。公益と民主主に対するこの蔑視ゆえに、この資本家連中は反逆者になる。ビジネス・ラウンドテーブル会長のジェームズ・ダイモンは「企業の目的についての声明」を含む報道発表で「アメリカン・ドリームは健在だが、ほころびている」ことを認めた。彼は「長期的に成功するための唯一の方法であるのを知っているので、大手雇用者は、その労働者と共同体に投資している。これらの近代化原則は、全てのアメリカ人に奉仕する割経済を要求し続けるという財界の揺るぎない決意を反映している。」と我々に請け合った。ジョンソン・エンド・ジョンソンの取締役会長と最高経営責任者でビジネス・ラウンドテーブルのコーポレート・ガバナンス委員会委員長アレックス・ゴルスキーは、声明は「社会を改善する上で、企業が果たせる不可欠な役割を確認している」と付け加えた。フォード財団理事長ダレン・ウォーカーは声明を「ものすごいニュース」と呼び、それは「企業と社会両方に共有される繁栄と持続可能性をもたらす」だろうと述べた。声明の大げさな表現の多い自画自賛の節は冒頭の段落に要約されている。アメリカ人は各人勤勉と創造性を通して成功し、意味と威厳のある生活を送ることを可能にする経済に値する。我々は自由市場制度が、良い仕事、強く持続可能な経済、イノベーション、健康な環境と全員にとっての経済的機会を与える最善の方法だと信じる。企業は、仕事を作り、イノベーションを促進し、必需品とサービスを提供することにより、経済において極めて重要な役割を演じている。企業は消費財を作り、販売する。