マネジメントの仕方もコンテンツに関する考え方もサービスについても柔軟に考え方を変化させている。これは凄いなぁと思っています。古俣は素直に変化するんですが、内田はぶつかりながら変わっていくというか(笑)。考え方をぶつけあって、自分の中で理解すると変わるんです。年齢を重ねると頑固にこれまでのやり方を変えなくなる人が多いですが、柔軟に変わっていくというのは凄いですね。それでは次に内田さんから見た遠藤さんは?内田:僕は遠藤の事を最初から好きでしたよ(笑)。古俣からいろいろと聞いていましたし、インターネットの権化というイメージでしたね。ストックフォトのビジネスをビジュアルコンテンツとしてではなく、ウェブサービスとして遠藤はみていた。インターネットにおいてどう売っていくのかというインターネットマーケティングの重要性を遠藤から教わりました。逆にストックフォトに関することは教えました。最初は全然知識が無かったけど、今では知識豊富です。面白いお話が伺えました(笑)。内田さん、遠藤さん、そして古俣さんの3人のバランスがとても良いような感じがしました。遠藤:内田はガンガンいくので時には止めることもします。逆に、古俣の背中はたまに押しています(笑)。大柴:おもしろいですね(笑)。お二人から見て代表の古俣さんとはどんな人ですか?またどんなことを期待していますか?内田:古俣はカルチャーを作る人ですね。カルチャーを作り、ビジョンを発信する人。最近は社内外でメッセージを発することが増えた。自分自身が発信していかないといけないと意識しているのかもしれない。遠藤:これまでは粛々とサービスを成長させてきました。クリエイターに活躍の機会を提供するという熱意とサービスへの愛情を持った人なので、そこをもっと発信していってほしいですね。大柴:良いところはどこですか?遠藤:古俣の良いところは、素直なところ。素直だから吸収力も高い。簡単なようでとても難しいことです。大柴:古俣さんがサービス開始当時に内田さんに語った「デジカメのイノベーション、アマチュアの台頭」が現実のものとなってきています。世界に向けても攻めていくピクスタの勢いとバランスの良さを感じる事ができました。2005年に古俣大介氏が設立したピクスタの運営する「Pixta」は、アマチュアやプロの写真家が自分の写真をアップロードし販売できる日本で最も大きなストックフォトの販売サイトだ。同社は70名強の従業員と12万人以上いる世界中のストックフォト投稿者を抱え、現在日本最大級のマーケットシェアを誇っている。Asia2005年に古俣大介氏が設立したピクスタの運営する「Pixta」は、アマチュアやプロの写真家が自分の写真をアップロードし販売できる日本で最も大きなストックフォトの販売サイトだ。同社は70名強の従業員と12万人以上いる世界中のストックフォト投稿者を抱え、現在日本最大級のマーケットシェアを誇っている。昨年シンガポールに新しいオフィスを開設し、東南アジアに進出したばかりだ。古俣氏が起業家精神を発揮するのはこのピクスタがはじめてではない。これ以前に、彼はコーヒー豆販売のeコマースサイトからデザインスタジオに至るまでいくつかの事業を立ち上げている。2003年には美容に関するeコマースサイトを立ち上げ、2年後には約100万米ドルの売り上げを達成させた。古俣氏は自身の美容eコマースビジネスではインターネットの真の価値を活かすことができないと考え同事業から撤退した。「社会に新たな価値を提供するような新しい事業の検討を始めることにしました。アマチュア写真家の写真集をいくつかみて、顧客と投稿者を繋ぐマーケットプレイスをローンチしようと決心したのです」(古俣氏)。して2005年8月にピクスタは誕生した。その道のりはたやすいものではなかった。最初の3年間はプラットフォームに載せる高品質の写真を準備することができず、資金を提供してくれる投資家も見つからなかった。古俣氏は当時を振り返り「日本ではアマチュアカメラマンから写真を買うという考え自体がなかった」と振り返る。「私はたくさんのベンチャーキャピタリストの元へ足を運びましたが、ピクスタへの投資は断られました。自分の選んだ道が正しいのか不安になってきていました」(古俣)。ピクスタが存続できたのはブートストラッピングによるもの、そして従業員と支援者からの応援があったからだ。2010年にピクスタはついにグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、グロービス)とPE&HRから70万米ドルの資金を調達することに成功する。2013年にグロービスからさらに70万米ドルの資金を調達したことで、このスタートアップは新たなる賭けに打って出ることになる。コアメンバーの説得ピクスタに携わる前、内田浩太郎氏はストックフォト関連のビジネスを運営していた。内田氏が古俣氏のビジネスを知った際、ピクスタが提供している写真は良質ではないため上手くいかないだろうという記事をブログに投稿した。古俣氏はその記事に興味を持ち、2人は会うことになる。古俣氏は内田氏に、ピクスタがあることで多くのカメラマンが新しい世界を切り開くことができるようになると語り、内田氏は2006年、ピクスタの一員となった。1人のコアメンバーである遠藤健治氏は2010年に加わっている。古俣氏が大学生の時にインターンで参加したガイアックスで、遠藤氏はCTO兼共同創業者という立場だった。ガイアックスが上場した後、古俣氏は遠藤氏を説得してピクスタに加わってもらったのだ。振り返ると、過去の経験と失敗がピクスタの成長過程で役立ったのだと古俣氏は語る。「だって、コーヒー豆と女性の古着を扱うeコマースビジネスを始めていなかったら、ピクスタのアイデアは生まれてこなかったかもしれないのですから」(古俣氏)。何がピクスタの成長を後押ししたのかと聞いたところ、ローカライズされたコンテンツだと古俣氏は答えてくれた。日本の企業は独特な画像を好む。他のプラットフォームやエージェントが比較的に一般的な写真を用いているのに対し、ピクスタでは画像が「日本」そのもので「日本」を感じられるものであるべきという考えに基づいて何年も運営を続けている。日本市場を制覇したピクスタは現在視野をアジアに向けている。アジア市場の展開拠点としてシンガポールオフィスを設立した。古俣氏はアジアの近隣諸国でも同様の画像が好まれるだろうと考えており、現在、国際チームは熱心に大量のアジアの画像を収集している。「今年は当社がアジアにビジネスを拡大していく上で、とても重要な年になります。私たちはアジアの写真が必要な全てのデザイナー向けに、最も確実なストック写真のサービスを提供していきます」(古俣氏)。同氏は収益について具体的な数字は明らかにしなかったが、2020年には1億米ドルの収益を獲得し、アジアのストック写真市場でトップになりたいとした。ピクスタは2005年創業の写真素材サービスで、ご利用されている方も多いと思います。プロ、アマ両方の写真家が写真や動画などの素材を登録、オンラインで販売できるマーケットプレースを早期から運営されていました。marketplaceピクスタは2005年創業の写真素材サービスで、ご利用されている方も多いと思います。プロ、アマ両方の写真家が写真や動画などの素材を登録、オンラインで販売できるマーケットプレースを早期から運営されていました。AsiaのWillis編集長が創業者の古俣大介氏に彼の創業ストーリーをインタビューしております。古俣氏にはピクスタの前に何度か起業経験があること、ネットの力があればもっと価値のあることができるんだと考えてこのピクスタを立上げたことなどが綴られております。実は彼、いわゆる「76世代」の起業家で、私も年齢が近いこともあり時代背景などをお聞きするとこう、ぐっとくるものがあったりするんですね。古俣氏には別途インタビューを取ったりしてますので、こちらの記事翻訳含めて後日掲載をさせて頂きます。私が密かに注目しているカテゴリに、クラウドソーシングと素材制作を組み合わせたものがあります。動画素材投稿数も30万点突破~私が密かに注目しているカテゴリに、クラウドソーシングと素材制作を組み合わせたものがあります。最近ではViibarが3億円調達という話もありましたし、先頃デビューしたCrevoもアニメーションに特化することで、効率的な動画素材を提供することに成功しております。それぞれクオリティも高く、コストとのバランスが取れていることから、今後の参入も増えるのでは...と思っていた矢先、えらいベテランがそもそもそこにいらっしゃいました。リリースによりますと、2010年から開始している動画素材の投稿数は30万点を突破、購入者数も開始当初から比べて11倍、売上げは累計で1億円を突破しているとのこと。こちらは「動画素材」で、ViibarやCrevoといった「依頼に基づいたオリジナル動画制作」とは違う商品ですが、それでも伸びていることは事実。動画元年という言葉はなんだか2005年のYouTube出現の頃から言われ続けているような気もしますが、いよいよ本当に動画がやってくるのかもしれません。2013.07.18SHARE:写真・動画・イラストなどの素材を販売するウェブサイト「PIXTA(ピクスタ)」を運営する、ピクスタ株式会社は、本日、アジアのストックフォト市場をターゲットにした英語版サイトを正式にリリースした。PIXTAは、現在、約500万点の素材数と、国内を中心に約12万人の登録クリエイターを持つ。円~)ロ...この記事を読む写真・動画・イラストなどの素材を販売するウェブサイト「PIXTA(ピクスタ)」を運営する、ピクスタ株式会社は、本日、アジアのストックフォト市場をターゲットにした英語版サイトを正式にリリースした。PIXTAは、現在、約500万点の素材数と、国内を中心に約12万人の登録クリエイターを持つ。円~)ロイヤリティーフリーで販売する。海外クリエイターのコミッション率も国内と同様、販売実績に応じたランク制をとる。現時点ではコミッション率は、34%から50%程度。限定で販売するクリエイターのことを指す)、「人物専属クリエイター制度」(専属クリエイターの中でも人物撮影に特化したクリエイター)といった制度を順次導入していき、コミッション率を最大60%にまで引き上げる方針だという。PIXTAは、2006年5月のスタート以来、順調にダウンロード数を伸ばし、昨年は年間のダウンロード数が30万点を超えた。以下はダウンロード数の推移を表したグラフとなっている。現在、アジア圏では徐々にミラーレスカメラが普及しており、数年前PIXTAが立ち上がった当時の日本国内と似たような状況にあり、今後日本がたどったものと類似した成長路線をたどるとPIXTAは考えている。一眼レフカメラ・ミラーレスカメラの普及によりレベルの高いアマチュアカメラマンの増加、それに伴った質の高い写真素材が増加するが、作品を公開する場所や機会は十分ではないこと。アジア圏でのストックフォト市場は、1点数万円の高価格帯素材が存在するのみで、素材にそれほどコストをかけられない中小企業などが使いやすい低価格帯素材を扱っているところがないことから、PIXTAはアジアへの進出を決めた。PIXTAの英語版での売り上げ目標は来期1年間で1億円。アジア各国のクリエイターによる登録コンテンツ数100万点を目標の数値にしている。日本のクリエイターが海外で、アジアのクリエイターが生計をたてるためのクラウドソーシングプラットフォームとして成長していくことに期待したい。欧州拠点の定額制ストックフォトサービス「イングイメージ」が、日本に上陸することを以前紹介した。ストックフォトサービス市場の競争も今後激しくなりそうだ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。