企業側が介護者のためにできることについて解説したDVDです「働き方改革実行計画」のテーマの1つに「病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の促進」が挙げられ、介護離職者をなくすために、介護休暇の時間単位に取得など様々な施策が検討されています。2025年には、「団塊の世代」の全員が75歳以上となるとされ(2025年問題)、その子供世代の50歳代の介護の担い手も増えることから、「介護と仕事の両立」については、もはや喫緊の課題とも言えます。「介護」は「育児」と違い、休業・休暇の申請率も低く、また職場にも相談しにくい空気もまだ残っており、仕事との両立という観点で、育児に比べ、社会的にも対策が立ち遅れており、その分、今後は、企業からの相談や支援に関するニーズが急速に高まっていくことは間違いないでしょう。労務の専門家である社労士に対し顧問先などからの相談も増えていくでしょうし、講演(セミナー)の依頼なども間違い無く増えるのでは無いでしょうか。介護する方が、介護をしながら就労していくために必要な知識、知っておくべきポイント企業側でとるべき対策などについて解説頂いたセミナーDVDを作成しました。このDVDは、特典として、そのままセミナーなどに使えるよう、話のポイントについてコメントを入れたスライドもデータで提供いたします。DVDの通りお話しをいただければそのままセミナーが出来るようになっております。10年間勤務し、名古屋・東京にて東証一部上場企業から中小企業まで多数の法人保険コンサルティング・事故対応に携わる。3つの社会資源を協働させる支援体制の構築を推進している。「ソーシャルビジネス研究会」への登録のご案内PSRでは、「継続的に社会課題に取り組むことで企業に新たな価値を生む」ことを形として確立するべく、ソーシャルビジネス研究会を立ち上げました。入会金・年会費なしで登録できる研究会です。会員の方は必ずログイン後、申込をしてください。