アメリカの経済状況を説明するサイトです。一部傘下機関のホームページに東海(トンへ、日本名・日本海)と独島(ドクト、日本名・竹島)が間違って表記されたことに対して厳重に警告した。3カ所のホームページに掲示された案内地図に東海は日本海と、独島はリアンクル暗礁と表記されていた。続いている中、主権守護の次元で独島問題は断固として対応すべきだという認識のためだと見られる。文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議では日本の貿易報復措置に関して「幸いにここ2カ月間政府の総力対応と国民の結集した力が合わせられて有意義な成果が現れている」と評価し「わが経済が困難に陥っている中でも正しい方向に向かっている」と話した。スポンサードリンク特に、「政府は国政の第1目標を雇用とし、過去2年間粘り強く努力してきた。最高の民生が雇用であるため」とし、「その結果、雇用状況が量と質の面で明確に改善されている」と述べた。雇用率を記録しており、失業率も過去最低水準に下落した」として「常用職が49万人以上増加し、雇用保険加入者も着実に増加している。青年雇用率も2005年以降最高となっている」と述べた。https://news.livedoor.com/過去最高の雇用と言うが、莫大な税金投入での雇用維持であるから、正常なはずはない。低迷する造船業は税金投入し、雇用を抑え、赤字受注で船舶価格を下げて受注する。ツケはもうすぐ来るだろう。事あるごとい税金投入し、挙句に政府傘下企業で雇用し、税金での給料となる。これほど税金の無駄使いする国は珍しい。対応策が無いから税金で補てんするしか道が無いという意味だ。これはたんに時間稼ぎでしかない。国家予算の半分が外責で、借金の利息を払うだけでも大変な状態なわけで、失業率だけは増やしたくないという事だ。体感失業率へ誘導し、公表する失業率とは大きな開きがある。それでも韓国政府は胸を張るのだから困ったものである。挙句に国家予算は増加し、軍事予算も増加し続けるのだろう。日本の負債と違って、国債対応ができる国ではない。従って、いつまで持つのかは風前の灯というわけだ。ところが米中貿易摩擦で投資家のウォン売りがやや鈍化したことで、ウォンの下落に歯止めがかかった状態。現在1ドル1187ウォンレベルであるから、ウォン高に動いている。この数値では造船業はさらなる赤字となる。税金不足で増税に耐え切れずに自国民は暴動を起こす。それも時間の問題だろう。27,358(-25)出典:KOSIS大幅な人口減でも起きていない限り、ありえない傾向。]韓国、8月に30~40代が13万6000人がリストラされ失業した。50~60代以上の雇用が52万4000人増加したことで、8月の全体雇用は増加した。50~60代以上の雇用が増加している異常事態が何なのか?...それは政府が「失業率」の改善として最低賃金で、役所の周りの歩道や公園を掃除する雇用を増やしたものだ。失業率3%とOECDで上位5番目という優秀な韓国雇用を世界に示している。