いまの例で言えば、手形の振出が売買代金の支払いのためで、それが100万円だったときには、100万ドルと記載された手形を受け取った相手方は、表意者の錯誤について悪意である、ということになるでしょう。法律行為の要素に錯誤がある場合。意思表示の形成過程(縁由)に錯誤がある場合。→動機が表示され、又は相手方が知ることができた場合のみ錯誤無効となる次に、錯誤の中身について詳しく見ていきましょう。法律行為の要素に錯誤がある場合には原則として無効になります。法律行為の要素、というのは、法律行為の重要部分、などと説明されますが、実務上はほぼ要件事実を指す、と言って良いと思います。売買契約の成立には、所有権移転の合意と代金額の定めが要件事実として必要である、と言われていますが、さきほどの手形の例のように、代金額について錯誤がある場合には、要素の錯誤として錯誤無効となるわけです。これに対して、錯誤の種類として、動機の錯誤、とか縁由の錯誤、とか言われる場合があって、これを錯誤として認めるべきかどうか、が学問上は問題となっています。機の錯誤には、形式的には効果意思もあるし表示意思もある、ただ、効果意思を形成する過程つまり縁由とか、意思表示の動機に錯誤がある場合です。骨董品店で、お皿を買ったとします。その皿を購入する、という程度においては、表意者には効果意思もあるし、8表示意思もあるわけです。効果意思と表示意思の不一致はありません。過程に錯誤あったにすぎません。動機の錯誤、というわけです。判例に顕れた事案においては、牝馬、つまり雌馬を購入するにあたって、妊娠していると思って売買したところ、妊娠していなかった、というのは動機の錯誤である、としております。馬の売買としてはあくまでその馬の売買であって、妊娠しているから購入しよう、というのは動機にすぎない、ということです。全との調整を考えて、動機の錯誤は動機が表示されていたときに限って錯誤になる、というのが通説的見解です。それから、そういう動機を相手方が知りうることができた場合、例えば、骨董屋の主人から、これは柿右衛門の皿なんでお買い得ですよ、とか言われた場合、そういう場合には錯誤無効になります。強迫の要件a)相手方による害意の告知b)表意者が畏怖したことc)畏怖により意思表示したこと○効果:詐欺・錯誤による意思表示は、取消可能で。詐欺については、善意の第三者に対抗できない(96条3項)。次に、詐欺および強迫ですが、詐欺や強迫による意思表示は、民法96条により取消可能とされています。示にいたった、という事情があるので、瑕疵のある意思表示として取消可能とされています。詐欺、ということですが、これは相手方が欺罔行為、つまり事実ではないことを告げて表意者を騙して、それで表意者が錯誤に陥って、錯誤に基づく意9思表示をしたこと、というのが要件となります。それから、強迫、というのは、相手方による害意の告知があり、表意者が畏怖して意思表示したことが要件となります。詐欺と錯誤の差違としては、条文上は、詐欺の場合のみ善意の第三者には対抗できないが、強迫の場合は、そのような規定がない、とされていることです。詐欺と錯誤とでそういう区別を設けることに合理性があるのか、というのは大いに疑問のあるところで、学説としては、強迫による意思表示も善意の第三者には対抗できない、と解釈すべきである、という考え方が有力です。この場合、条文の解釈としては、詐欺については善意の第三者に対抗できない、と書いてあって、強迫の場合にはそのような規定がないのだから、強迫による取消の場合には第三者に対抗できる、と考えるのが素直な解釈です(このような解釈の方法を「反対解釈)と言います。学説上は強迫の場合にも96条3項を類推適用すべきである、という考え方が有力だ、ということです。実務上は、実は、こういう問題はあまり出てきた例がありません。いうのは、強迫による取消の事例というは結構厳しくて簡単には強迫、というのは認められません。他方で、例えば、今はやりの言葉で言えば拉致られて暴行されて契約書にサインさせられた、というような事例では、そもそも自由な意思に基づく意思表示自体がない、と考えられます。強迫による意思表示の例は実務上、ほとんど出てくることがないのです。誤によって意思表示すること、というのがありました。そこで問題となるのが詐欺と錯誤の関係です。錯誤は、さきほどご説明しましたように、単に錯誤があれば無効となる、というのではなく、要素の錯誤があることが必要となります。これに対して、錯誤が本来予定しているのは、その効果が取消可能、となっていることからしても、要素の錯誤ではなくて効果意思としては瑕疵がないけれど、その過程において詐欺があり錯誤に陥った場合、ということで、両者は微妙にずれています。考えてみると、詐欺による錯誤の場合はあまり要素の錯誤に該当10することは多くないと思われます。意思と表示との間の手違い、ということが多いと思われるからです。先ほどご説明した動機の錯誤の例でもないと、詐欺と錯誤の両方の要件を満たすことはあまりないと思われます。いう場合には、両方の適用を認めて、表意者は95条を主張することも、96条を主張することもどちらもできる、とするのが通説的見解です。効果:意思表示の相手方が第三者詐欺を知っていた場合に限り、取消可能それから、民法96条が定める特殊な場合として、「第三者詐欺」という類型があります。表意者が欺罔者とは別の相手方に対して意思表示をした、という場合です。いう場合については、民法96条2項は、意思表示の相手方が第三者による詐欺の事実、つまり第三者による欺罔行為を知っていた場合には取り消すことができるが、意思表示の相手方が第三者詐欺について善意だった場合には取消できない、とされています。次に、時効、という制度についてご説明したいと思います。消滅時効が成立した場合には、他方で債権を喪失する債権者が生じる、取得時効が成立した場合には、他方で所有権なりを喪失する11者が生じることが不可避です。このように、時効、と言う言葉は当たり前のように日常生活で使っていますが法律上はとても不思議な制度です。何度もこの講義で指摘していますが、財産の帰属を守る、というのは、近代社会の大前提なのです。自分が知らないうちに権利がなくなる、というようなことがあってはならないはずなのです。自分で契約して不動産を売却すればその所有権がなくなるのは当たりまえです。段の法律行為を行わなくても権利が消滅してしまう。権利の上に眠る者は保護せずですから、なぜ時効という制度があるのか、その存在理由については、学説上はいろいろな議論があって、百家争鳴という状況です。理由としては、三点が指摘されています。永続した事実状態の保護、つまり一定時間以上継続した状態は法的に保護する必要がある、ということ。それから、長期間経過した場合の証明の困難性を緩和する、ということ。定して取得の経緯を証明できれば問題ないのですが、往々にして相当昔の取引についてはなんにも資料が残っていないことがあります。立証できないから権利が証明できない、という状況を救うために時効、という制度があるのだ、とう理解です。それから、権利の上に眠る者は保護せず、ということですが、これはこういった時効制度を認めると、その反対側に権利を喪失する者が生じますが、それはある程度やむを得ない理由があるのだ、ということです。これからお話するとおり、時効というのは中断させることができて、問題があるようであれば裁判を提起するとか、いろいろ手段があるにもかかわらず、そういった手段を長期間執らなかった場合なのです。者が権利を喪失することになってもやむを得ないのだ、という正当化の理由として「権利の上に眠る者は保護せず」ということが言われています。時効には遡及効がある。時効の利益の享受には「援用」が必要(145条)※「紳士は時効を援用せず。要がある場合がある、ということを理解する必要があります。それで、一定の要件を定めて時効制度を設計するわけですが、時効制度をどのように決めるにせよ、一定の場合に本当の権利者が権利を失う、という場合が不可避です。いうことで、時効制度にはいくつかの特徴があります。時効の完成による権利の得喪には、遡及効があります。権を取得すると、その所有権は占有開始の時点から取得したものとなります。次に、時効の効果が確定するには、「援用」という行為が必要になります。用、というのは、時効の利益を享受する旨の意思表示である、と言われておりますが、法律上のことわざに「紳士は時効を援用せず」というのがあります。時効制度はさきほど申し上げましたように、一定の制度として認める以上、どうしても、実際には取引行為がないのに権利を喪失する、という場合が生じます。そのような不都合は「権利の上に眠る者は保護せず。」ということで正当化されるのですが、それはあくまでやむを得ないことである、という位置づけなのです。時効を主張するだけの要件は満たしているけれど、自分の方がやはり誤りで、隣の方の主張している境界の方が正しい、と思った場合、別に時効の援用をしなければ取得時効による所有権の取得、ということはおきない訳です。その意味で、援用、という制度は、時効の利益を受ける者に、時効の利益を享受するかどうか、を委ねて、時効制度の弊害をできるだけ取り除こう、という制度です。最後に民法146条は、時効の利益については、これを予め放棄できない、と定めています。効制度を無にしてしまう、ということです。債権が問題となるのですが、貸し手と借り手は対等な立場ではなく、貸し主と13借り主はいつも一方通行です。時効利益の放棄を認めると、力関係の強い債権者が債務者に対して、予め時効利益を放棄する、という契約を押しつける結果になってしまうのです。これに対して、「時効完成後」は時効の利益を放棄することができます。上喪失するのだ、という考え方が有力です。時効の停止:時効の完成を猶予することこういう時効制度の維持するために、時効の進行を中断する、という手続が認められています。続した事実状態が破られるとか、権利の上に眠る、という状況ではなくなるわけですから、時効は中断して、中断事由がなくなったときから再度時効が進行することになります。これは、149条以下に特則があるのですが、基本的には訴訟の提起とか、それから調停の提起、と言った法的手続による請求は中断事由になります。それから、催告も一定の範囲、具体的には六ヶ月間ですが、で中断の効果が発生します。それから次に、147条2項の差押、仮差押えによる中断があります。行使の意思が明確になったので中断する、ということです。最後に、147条3項に「承認」という中断事由がありますが、これは相手方の権利を認めてしまうわけで、そもそも時効を認める必要がなくなってしまうわけです。界確認書面を作って承認した、とか、訴訟を提起して時効中断した、という話14はあまり多くないと思います。除斥期間とは、権利行使すべき確定的期間のこと中断もないし、援用も不要。除斥期間は不法行為の時から20年(724条)それから、時効と似て非なる制度で、「除斥期間」という制度があります。これは、一定の権利についてその行使期間の終期を定める制度で、時効のように援用も不要ですし、中断する、ということもありません。制度としては、一定の権利について確定的な権利行使の期間制限を行うことによって、法律関係の明確化をはかる制度、というほかありません。行為、つまり自動車事故などによる損害賠償請求権は、時効が3年と定められておりますけれど、それは、「権利行使できるとき」から進行します。不法行為が成立する、という法律上の認識を有しないと時効が進行しないので、ある意味いつまで立っても不法行為による損害賠償がいくらになるのか決まらない、ということが想定されます。そこで、不法行為、つまり具体的に事故があったときから20年経ったときは、これを確定的に行使できない、とされておりまして、これが除斥期間にあたります。度は、時効と一見似ているようですが実は全く別次元の制度で、時効と両立する、ということも十分に考えられます。債権の消滅時効期間:債権は10年(168条1項)。:債権又は所有権以外の財産権は20年(168条2項)。※商法の適用を受ける債権については5年で時効消滅。※1年:民法174条15最後に消滅時効制度について簡単にご説明しておきます。効は20年、と定めていますが、商法には特則があって、商事債権の時効は5年になります。その外に、給与債権とか、日用品の売買代金とか、早期に確定する必要のある債権については、特に短期消滅時効が定められています。詳しくは、それぞれの条文を参照していただけばわかると思います。※弁済期の定めのない債権はいつでも催告して請求可能。債権の消滅時効の起算点は、「権利を行使できるとき」と規定されています。債権とかは期限到来のときから、ということになり、特段弁済期の決まっていない債権は、債権成立のときから消滅時効が進行する、と解されております。名刺の裏に借用書代わりに一筆書いてお金を貸したけれど、いつ返すとかそういう約束はしていなかった場合ですね。いう場合には、法律的には、請求されたら返す、ということになります。請求することが可能なので、債権が成立した時点から即消滅時効が進行すると解されています。次に、取得時効の制度についてご説明します。取得時効、というのは、一定期間の占有の継続によって、権利の取得を認める制度で、短期取得時効と長期の取得時効の二種類があります。有開始にあたって善意ということで、占有権原、つまり占有を開始する根拠がないとは思わなかった、という意味です。それから、次に自主占有、つまり所有の意思をもって占有すること、が要件となります。有する場合には他主占有となりますが、自主占有には間接的な占有も含まれるので、賃貸人にとっては賃借人による占有、つまり賃借人に一定の範囲の土地を利用させていることが自主占有になります。有を開始する場合には、平穏な占有、ということにはなりません。有、というのも民法上の要件となっておりますけれど、どうもあまり非公然の占有ということも想定できないように思われます。時効の効果の発生が確定する、ということになります。次に、長期つまり占有期間が20年の取得時効については、善意無過失でなくてもよい、ということから、悪意による占有も含まれる、と解されております。決の仕方をした事案もあります。実際問題として、一番取得時効が問題となる17相隣関係の事案においては、ほとんど悪意によって占有が開始する、ということは考えにくいと思われます。時効が問題となるような場合には、悪意占有、ということも想定されるように思います。いずれにせよ、取得時効の制度は、短期取得時効と長期取得時効の制度が相容れないわけではなくて、善意無過失の要件を満たせば10年の占有継続で時効が成立する、というにすぎないのです。失を立証できなくても取得時効が成立する、と理解していただければよろしいと思います。