文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。策定について(アンケート結果の速報値)説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。経済的に困っている母子家庭は多く、養育費の請求をしても支払ってもらえないことがほとんどである。他市では行われているが、柏市でも1、2か月に1回くらい相談会を実施して、離婚する前に養育費の取り決めがしっかりできるようになるとよい。養育費の取り決めは、離婚した後ではなく、離婚する前にしないと、きちんと支払ってもらえないというアンケート結果もある。相談したいときに相談できる体制が必要である。相談することによる効果はあがっているのか。相談してよかったという意見が80パーセントくらいあった。何か事件が起きてからでは遅い。いう観点から、民生委員にもどこの家庭が母子家庭なのかという情報が伝えられていないようだ。母子家庭であることを周囲に知られたくない人も多いようで、そういう人たちは相談したくないと考えるのかもしれない。知らない人も多いが、今の若い人はそういう会に属することを面倒だと感じる人もいる。資料1の20ページの問40で、「子どもだけで家にいる」割合が高く、心配である。母子家庭の家に電話を掛けると子どもが出て、「お母さんは」と聞くと「まだ帰ってこない」、「いつ帰ってくるの」と聞くと「わからない」という答えが返ってくる。他市の小学校では、行く場所がない子どもを対象に、子どもが一人にならないような施策をとっている。柏市においても近隣センターで同様のことをやっているようだが、あまり知られていない。私の子どもの友達は、母親が居酒屋で働き、兄が塾に通っているので、夜10時くらいまで家に一人でいるらしい。このようなことでいいことは何もない。日中だけでも、そのような子どもに合った取組みをしなければならないのではないか。(2)子ども・子育て支援新制度における利用者負担について事務局から、子ども・子育て支援新制度における利用者負担について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。資料2(別紙2)の1ページにあるように、柏市の保育料は国の徴収基準額の75パーセントを目標とするということなのか。算定根拠が所得税から市民税に変わるため、対前年度比で単純に負担が増える、減るということではない。保育短時間で、利用可能時間が3時間も違うのに、保育料は数百円の差である。これでは保育標準時間で保育を利用したいと考える人が多くなるのではないか。このような中で、保育の必要性の認定は非常に重要なものになると思うし、判定の作業は大変になるのだろう。保育短時間の利用者負担が、保育標準時間のマイナス1.7パーセントというのは、変えられないのか。事務局この数字は、国が精査し、示したものである。対外的に説明できる根拠となるものは、これしかない。保育をしている立場から言えば、1.7パーセントの根拠が非常勤保育士1人の3時間分のコストの違いということであり、保育の質という点で問題だと思う。1人の3時間分のコストだけで保育を計ってよいのか。それを市としてどう考えるのか。国は、先ほど資料で示した数字を上限に市で定めるよう言っている。1.7パーセント以外の数字を使った場合に、なぜその数字を使ったのかという根拠がなく、対外的に説明がつかない。保育料を決めるときの考え方として、1号・2号・3号認定に対する基本的な市の姿勢が確立されている必要がある。先ほどの2号・3号認定の説明の中で、保育料負担の公平化という点から、階層を細分化するという話があったが、なぜそれを1号認定にも適用しないのか。1号認定も2号認定も、保育の必要性に違いがあるだけで、それらに異なる考え方を用いることは難しいのではないか。市の持ち出しで保育園の利用者の負担を和らげていることや、保育園を利用していない市民からの税金をその持ち出しに投入していることを市が認識していることはわかった。子どもを育てるという姿勢で税金をつぎ込むのであれば、市が負担している国の徴収基準額の25パーセントの一部を1号認定にも注ぐことも考えられるのではないか。1号認定だけを別に考えるということは理屈が通らないと考える。1号認定の保護者には、預かり保育を利用して就労している人もいる。そのような人が増えれば、2号認定の数を増やさないで済む。市は、認可保育園を整備して待機児童を解消しようとしているが、待機児童の多くは0~2歳であり、3~5歳ではない。フル装備の保育園を整備すればするほど3~5歳の供給量がさらに増えることになり、これは待機児童解消ためのベストな策とは考えられない。1号認定の預かり保育を充実させていくことが必要である。次に、前回配付された資料4の2ページに公立保育園と私立保育園の財源構成の内訳が示されている。単純に比較することはできないが、公立保育園に子どもを通わせる保護者にも私立保育園に子どもを通わせる保護者にも、投入する税金は同じであるべきである。さまざまな事情により、保育料を徴収することができない人が1パーセント程度いる。認定こども園ではそれを設置者が負担していて、公立保育園や私立保育園では市税で賄っているという現状がある。柏市が子育てにお金を出すのか出さないのか、利用者負担の公平化をどのように具現化していくのか、1号認定と2号・3号認定への適正な市税の投入をどのように行っていくのかについて、大きな骨格でしっかり議論する必要がある。資料2(別紙3)にある延長保育については、臨機応変に対応するとあるが、それは難しいと考える。各園が設定した8時間の開所時間を越える部分について延長保育とすればいいのではないか。最後に、資料2(別紙1)の1ページにある「私立幼稚園の平成26年度における入園料および保育料について」を見てわかるとおり、幼稚園では入園料や保育料を設置者が自由に設定するため、園によって大きな差がある。資料では「入園料」を36で除して「入園料(月額)」を算出しているが、実際は一度入園料を支払っても保護者の転勤等で他の幼稚園に移ることもあるため、それより小さい数で除したほうが現実的である。子育てのためには、保護者の負担が軽いことはいいことである。市の財政負担が重くなり過ぎることも問題である。結局は、市が子育てにどのくらいのお金をかけるのかということなのだろう。保育料の階層を細分化することはよいが、国が示した最高額を低くするのであれば、市はそれについて説明する必要があるのではないか。保育料の階層の細分化について、保育料の低い階層はこれ以上負担を軽くすることはできない。詳細はこれから決めていくが、2、3回かけて全ての階層で国の徴収基準額の75パーセントに近づけていきたい。保育料の階層の細分化については、保育園の利用者が理解できるようにしっかり説明しなければいけない。保育料が上がる利用者に対しての説明が必要である。保育園でも説明する必要があり、園長も説明できるだけのスキルを持たなければいけない。保育園に入ったけれども、保育料が高くて辞めていく子どももいるので、入園に当たってはよく説明する必要がある。延長保育については、保育園で1日を過ごす子どもの様子をよく考えて設定してほしい。家庭内で保育をする市民からの税金も保育園の運営コストに投入されていることから、そのような人への支援をさらに考えていかなければならない。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。