★★36協定の新しい様式が出ました!特別条項は厳格なものになります。協定届の様式が新しくなります。新様式が公開され、書き方についてのリーフレットも出ました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html今から準備しましょう。36協定の様式が新しくなるのは法改正が行われるためです。企業は2020年4月から36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。時間外労働の規制が厳しくなることに伴い、今までの様式が一新されるのです。ある会社は36協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。関する協定届」を使います。関する協定届」を使うことになります。届け出フォームでは、新しく、労働保険番号と法人番号を記載する欄ができました。と休日労働時間数を合計した労働時間について制限するという考えをとっていませんでした。15時間、月4回したとします。合計すると105時間となってしまいます。法律的には規制がない...新様式では「時間外労働及び休日労働を合計した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと」というところにチェックマークを入れなければなりません。チェックがない場合には、有効な協定届となりません。1年間の上限時間を計算するときの起算日を明確にするための起算日欄が大きくなりました。変形労働時間のときは42時間まで)と印字されています。1年の上限時間についても(360時間まで、1年変形労働時間のときは320時間まで)と明記されています。刻」を書くように求められている書式となっています。法定休日労働の回数と労働時間を書くべき法令の趣旨のところ、所定と法定の混同が起きやすい書式でした。「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」に変わります。記載する様式ではまず、「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」を書かなければなりません。「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」などは認められないことになります。そのほか「限度時間を超えて労働させる場合における手続」「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」欄も新設されます。こんなにややこしいなら、月の時間外労働は必ず45時間以内にしてほしい、しなければ...そのような様式に変わります。時間外労働が多い会社では今から準備をはじめましょう。