24時間の休業で休日?24時間の休業で休日?2014.08.31コラム「勤務が明けた朝の10時から翌日の10時までの連続24時間の休みがあれば、休日としてよいでしょうか?」このような質問を受けました。深夜営業のコンビニや飲食店は少なくありません。医療機関や介護関係の施設の多くも24時間動いています。そこで働く人や関係する業務の人は夜出勤し、暦の日をまたいで働いています。一勤務が二暦日になる人の休日はどのように考えればよいのでしょう。働く人にとって大事な休日ですが、夜勤で働く場合に気をつけることは何でしょう。重要ポイント労働基準法の休日とは単に連続24時間の休業ではありません。休日とは暦日を指します。午前零時から午後12時までの休業でなければなりません。労働時間について労働基準法は「1週間について40時間を超えて労働させてはならない。1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」(第32条)と定めています。休日については「毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。第1項)としています。働時間、休日を遵守していることになります。休憩時間がなくても違法ではありません。「6時間を超える場合においては少なくとも45分の休憩を労働時間の途中に与えなければならない」(第34条)ですので。解を招くことはありませんが、始業が20時で終業が8時のように二暦日にまたがる場合に、連続24時間の休業があれば休日としてよいのではないかという疑問が出てきます。合、例外的に休日は連続24時間を与えれば差し支えないとしています。定されるものではないこと規則的な交替勤務でない限り、連続24時間の休業であっても暦の1日すなわち、午前零時から午後12時までの24時間の休業が与えられなければ、「休日」とは認められていません。4週4日の休日は認められている二暦日にわたる勤務が頻繁にある事業所では法が定める毎週1回の暦日の休日の確保が難しいかもしれません。労基法第35条は第2項で、4週間を通じて4日以上の休日を与えれば(毎週1回の休日を与えなくても)よいとしています。日があればよく、どの4週間を区切っても4日の休日が与えられていなければならないという趣旨ではありません。4月1日を起算日として4週間ごとに4日の休日があるように定めれば、法律違反とはなりません。1週間に1回の休日確保が望ましいことはいうまでもありませんが。休日は特定しなければならないか法律では休日を特定することを求めていません。「休日」とは労働義務のない日であって働く人にとっては重要な日ですから、いつ休めるか予め特定しておくべきでしょう。替を必要とする場合、休日を振替えることができる」と、規定しておくことが重要です。定して振替えた場合は、休日労働の問題は生じません。関する協定」(36協定)を結び、行政官庁の許可を受けなければなりません。協定が必要な休日労働とは、週1回(又は4週に4回)の休日の労働です。土日を所定休日としている会社で、日曜日に労働させることはないが、土曜に出勤を命じることがあるという場合、休日労働の協定を結ぶ必要はありません。違反となるわけではありません。時間外労働の割増率は2割5分以上ですが、休日労働の割増率は3割5分以上となっています。休日労働については、週休二日制普及の流れの中で週1日の法定休日を確保することは重要なことだと、平成6年に3割5分に引き上げられたものです。勤続要件と全労働日の8割以上の出勤したときに付与される年次有給休暇を取得できる「労働日」も、暦日で考えます。通常の日勤者の勤務が時間外労働によって翌日の午前1時までに及んだ場合、その翌日の勤務を免除しても一労働日の年次有給休暇を与えたことにはなりません。働日単位の休息が与えられたことにならないからです。次有給休暇の付与とされます。労働基準法は労働時間の枠を定め、休日の確保を求め、長時間労働によって健康を害することがないように規制しています。制とあいまって、深夜帯には体を休めるように求めているように思われます。深夜業従事者には1年に1回ではなく、6カ月以内ごとに1回という頻度での健康診断が求められていることも忘れてはなりません。『自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合』は、145社(構成比56.6%)が「0%(全員男性)」で最多であった。「10%未満」の60社(同23.4%)と合わせると女性管理職が10%に満たない企業は80.1%であった。『自社の役員(社長を含む)に占める女性の割合』では、162社(構成比63.3%)が「0%(全員男性)」で、「10%未満」の33社(同12.9%)と合わせると、女性役員が10%に満たない企業は76.2%であった。政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」と高い目標を掲げている。労働条件に含まれます。間などの重要な労働条件は書面で明示しなければなりません。シンポジウム』に参加しました。「一人の育児を終えた人は、10人の部下を抱えられる」とある経営者の発言。得力ある言い方、注意の仕方をあれこれ悩み考えます。いう経験を繰り返す育児は、職場でも、部下を指導したり、育てたりすることと同じだというのです・・・なるほど。傷病手当金の説明をしました「医師から休養が必要という診断書をもらって、休みたいという従業員がいる。傷病手当金を請求することになるが、制度の仕組みを本人に説明してくれないか」こんなご依頼がありました。傷病手当金は、病気やけがでしばらく働けないときに、給与の3分の2の所得補償をしてもらえる健康保険の制度です。20代のその従業員にとって、1カ月仕事を休むということは初めてのこと、傷病手当金という言葉も初めて聞くものだったようです。傷病手当金は、病気やけがで療養のため仕事を休み、給料を受けられないときにもらえるお金であること、続けて4日以上仕事を休んだ時に、4日目から支給されること、あなたの場合は1日あたり〇円もらえることを説明しました。書き方も説明しました。病気休業という不安が少しは和らいだでしょうか。