2009年03月03日24日の専修学校フォーラム(http://www.invite.gr.jp/news/2008/forum2009program.htm)は、とんだ発表だった。私の調査委員会の発表はたったの50分。その直後の私が司会するパネルディスカッションは1時間半。そんな時間で発表もディスカッションも出来るはずがないではないか。50分の発表なんてやったことがないし(私には休憩無しに6時間という記録がある!)、公開ディスカッションなら、せめて『朝まで生テレビ』なみに3時間半は必要だろう。200人を優に超える参加者を前にして、煮え切らない発表+ディスカッションになってしまった。そこで今日は、この私がかかわった分の「補講」を行いたい。行わずにいられない(苦笑)。今年調査委員会は、教員研修(FD)、職員研修(SD)の現状を調査した。動機は、専門学校の「一条校化」に際して「教員要件」が俎上に上っているからである。平成19年12月21日)に残っている。「アメリカの高等教育では、技術的な分野、例えば理容師や大工はコミュニティ・カレッジで盛んに養成しているが、地域や分野によってはアソシエート・ディグリー(準学士号)は取得できるが、いわゆるユニバーシティ(4年制大学)への編入学ができないシステムになっている」。「アメリカのコミュニティ・カレッジでは教員の質が認可(アクレディテーション)に際しての大きな課題になっている。全米6地区のコミュニティ・カレッジの認可の状況を見ると、少なくとも8割以上がテニュアシップをとっていなければならないという評価基準が存在する」。「日本の場合、専修学校の教員の最終学歴では、大学院修了者は6パーセント程度である。大学では、博士号を持っているのは4年制大学で4割程度である。短大では博士号を有しているのは18パーセントである。大学の先生が集まって話しをするとこんな教員要件議論しかできない。結局学歴主義でしかない。この要件を国庫助成無しに満たすとすれば、全ての専門学校はつぶれるに違いない。根拠のないことでもない。そもそも専門学校の教員が「教員である」と言える根拠は何か?大学の「研究」主義と並行した学歴主義で教員が選ばれないとすれば、専門学校の職業教育は誰が教員であるべきなのか。この問いかけに端的に答えられる専門学校関係者は(ほとんど)いない。そもそも実業界から「途中で」リタイヤした教員がどう実業教育を担えるのか、という問題はどこまでも残る。「仕事(の勉強)が面白い」「一生をかけるに値する」と心から思わせなければならない専門学校の「実業教育」を担うにはどんな教員体制が必要なのか。この答えが、「学歴」のある教員を集めることでないのは明らかだが、お金もない、リタイヤ教員しかいない専門学校の本来の教員はどうあるべきなのか。専門学校の40年以上の歴史でこの問題に取り組んだ専門学校は皆無だ。それは、結局専門学校は「職業教育」などやってこなかったからだ。資格教育をやってきただけのこと。資格教育をやるのに、実務経験は必要ない。教員要件さえ必要はない。受験教科書があれば誰でも教えることが出来る。ここには一つの矛盾があった。競争性の高い受験勉強をこなしてきたのだから本気になれば受験教育も得意。反復教育を毎年繰り返すか、「赤線を引いとけ」「覚えておけ」としか言えない。「資格教育」にこだわる限りは、三流の資格教育に留まるほかはなかったと言える。教員要件問題で「学歴はあるの?」としか聞けない大学の先生達のばかばかしさは聞くに堪えないが、それ以上にばかばかしいのは専門学校関係者が三流の資格教育にすぎない専門学校教育を(教員要件を自ら形成しないまま)「職業教育」と言い張ってきたことだ。いった専門学校の「一条校化」における教員要件問題とは別に、昨年の4月大学の設置基準が改正された。誰も注目していないが、私には昨年4月の設置基準は大変大きな意味があると思う。私がまとめれば、その要点は三つある。大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとすること」。大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示することとすること。学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、これにしたがって適切に行うものとすること」。大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとすること」。二番目、三番目は、一番目のカリキュラム開発を前提している。カリキュラム開発は、各教員が講座を形成するに際して共同戦線を張る以外には不可能。そのためには「成績評価基準」を明らかにして一つの科目のoutput(達成評価)が次の科目のinput(受講前提)に繋がらなければならない。Development)が必要になる。授業改善にかかわっている。※ちょうどその大学の設置基準の変更に言及しているところ。大学もここまで来たか、という感じだ。そもそも大学教員とは誰からも指図を受けない(=〈真理〉にのみ耳を傾ける)人種のことを言う。大衆化は、学生教育に留まらず、教員教育にまで及んでいるのである。この点からも、大学に比べてはるかに以前から学生が大衆化している専門学校のFDはどうなっているのかという関心が私にはあった。「教員中の教員」でさえ教育を受けることが義務付けられたのだから、教員要件のあやしい専門学校はますますFDの自律的な実施が求められていると言える。その現状はどうなのか。これら二つの理由から、今年は、全国の専門学校が教員教育にどのように取り組んでいるかをアンケート調査してみることにした。※当日は200名を超える専門学校関係者が集まった。専門学校の関係者の集まりの中では最もたくさんの関係者が集まる組織の一つだ。※後半のパネルディスカッションでは、私が司会者となり、教員要件問題を引き続き議論した。時間が1時間ちょっとしかなく本格的な議論に入る手前で終わってしまった。全国の専門学校大手123校に対して、アンケートを郵送(1月23日)。