Dung(ズン)、以下「Sendo社」)が発表した第三者割当増資に関して、リードインベスターとして追加出資を実施いたしましたのでお知らせいたします。追加出資後の当社の出資比率は21.02%となります。10億米ドル(約1,090億円)となるベトナム最大手のC2Cオンラインマーケットプレイスに成長しております。Investmentを新たに共同投資家として迎え、過去最大の資金調達金額となる総額61百万米ドル(約66億円)の調達を完了ました。Garage(ガレージ)グループ、BEENOS(ビーノス)ならびにベトナムFPTグループと共同で創業投資家としてSendo社に出資[1]してから継続的に同社のオンラインマーケットプレイスの拡大に向けた取り組みを支援してまいりました。Venturesを共同投資家として迎え総額51百万ドル(約56億円)の第三者割当増資を実施[2]しております。主流であったベトナムの商慣習に合わせて、大手物流業者との提携による代引決済の仕組みをいち早く取り入れ、また2015年以降はオンライン決済事業免許を保有する子会社のSenPay社を活用したモバイルウォレット機能を提供するなど、急速に進歩する事業環境に合わせ各時代に即したサービスを提供することで、大都市だけでなく、地方都市含めベトナム国内63地域、1,200万人以上の顧客に広く活用されるに至っております。このたびの調達資金は、既存のC2Cオンラインマーケットプレイス「Sendo」の拡大、ユーザーエクスペリエンス向上のためのAI及びマシンラーニング(機械学習)を活用したソリューションの提供など、Sendo社のさらなる成長資金に充てられます。Sendo社は、同社のプラットフォームでの年間換算流通総額10億米ドル(約1,090億円)を超えるという中期目標を当初計画より早期に達成しております。今後は「Sendo」上でローンや保険等の金融商品やホテル・航空券等の旅行サービス、並びにEラーニング等の教育コンテンツといった取扱商品・サービスの拡充と、売り手と買い手のみならず、物流業者および「Sendo」上でなされるオンライン決済サービスを初めとする金融サービスを有機的につなげる統合生態系を構築することで、収益の多様化の実現と、持続可能な成長を続けていきます。当社グループは、ASEAN地域を中心に、日本国内で蓄積したオンライン金融事業に関するノウハウ等を活用した金融事業の海外展開を進めており、また金融事業との強いシナジーが期待できるEコマース企業への出資も進めております。ベトナムは、その平均年齢の若さや人口増加率の高さに加えて、インターネット普及率が急速に高まっていることから、今後も高い経済成長が見込まれています。今後Eコマース事業とフィンテックを活用した当社グループや投資先企業の金融事業とのシナジーを通じたSendo社の一層の成長が期待できることから、このたびの追加出資を決定いたしました。引き続き当社グループの経営資源の活用や、Sendo社への取締役の派遣を通じて同社の事業成長を支援してまいります。2014年12月5日の当社プレスリリースをご参照ください。2018年8月16日の当社プレスリリースをご参照ください。印刷時には、PDFデータをご利用ください。地域金融機関の有価証券運用を支援するSBI地方創生アセットマネジメントの運用残高1,500億円突破のお知らせ[モーニングスター]PR:日本初!Tポイントを使って株が買えるのはSBIグループのSBIネオモバイル証券だけ!1株から株を購入することが可能なため、持っているポイントだけで投資を始めることも可能。SBIネオモバイル証券で株取引をもっと身近に、もっとお手軽に。Reader」が必要です。Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。アドビシステムズ、AdobeReaderおよびAdobeReaderのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。お問い合わせサイトマップマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針SBIは、SBIホールディングスの登録商標です。