効率的な事業運営が効果を発揮して営業益も前期比58.8%増ツイート2019年10月17日に行われた、株式会社トーセ2019年8月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。本日はよろしくお願いします。2019年8月期の業績ハイライトについてご説明申し上げます。2019年8月期の事業計画は、1年間の売上の45パーセントを第4四半期に計上するという、これまでにない変調型の計画になっていました。そのため、第2四半期までは売上高が17億9,000万円、営業損失が400万円という結果でしたが、とくに第4四半期に開発部門が開発業務に取り組んだ結果、期初予想を上回り、売上高・利益ともに前期に比べ大幅な増収増益となりました。デジタルエンタテインメント事業の、一部のスマートフォン向けゲームの大型案件において、翌期に完了がずれ込むタイトルが発生しました。家庭用ゲームソフトの大型案件に対し、顧客の要望による仕様の追加等がかなりございまして、作業量の増加や、その他の開発案件も順調に完了しました。この結果、開発売上が伸長し、売上高は前期に比べて18.5パーセントの増となりました。利益面については、増収の効果のほか、営業利益が前期に比べて58.8パーセント増となりました。効率的な事業運営が効果を発揮した結果でございます。デジタルエンタテインメント事業(売上構成)デジタルエンタテインメント事業の売上構成についてご説明申し上げます。主力のデジタルエンタテインメント事業については、先ほど申し上げましたとおり、家庭用ゲームソフトの開発売上が伸長した結果、ゲームソフト関連の売上は、前期に比べて30パーセントを上回る増収となりました。全体の売上高に占める比率は、46.6パーセントでございます。よる運営の終了、運営規模の縮小などが発生しましたが、開発のスマートフォン向けゲームの大型案件がおおむね順調に完了し、前期に比べて増収になったということでございます。パチンコ・パチスロ関係は近年の規制の影響により、案件数の回復には至りませんでした。(売上構成)その他事業についてご説明いたします。STUDIOによるSI事業、子会社のフォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業、クレーンゲーム事業の新規事業を展開しています。SIでは、非ゲーム系アプリやシステムの開発に加え、昨今のゲーム開発において必要となるインフラ構築・サーバー構築・保守運営などを行っています。当期はとくにSI事業について、顧客ロイヤリティ向上をいっそう図り、事業拡大に努めました。その結果、新規案件の受注を獲得し、開発が順調に完了したことで、前期に比べて75パーセントを上回る大幅の増収となりました。セグメント別概況その他事業について、SI事業の業績は好調に推移しましたが、子会社のフォネックス・コミュニケーションズのコンサート事業やクレーン事業といった新規事業に関わる経費が、売上を大きく上回った結果、少しではございますが、営業損失が発生いたしました。業績予想ハイライト2020年の業績予想でございます。発表していますが、引き続き、引き合いは好調でございます。したがって、売上高は上昇し、開発ラインもすでに埋まっている状況でございます。この計画で進めた場合は、売上高はほぼ前期並みとなります。利益につきましては、昨今いろいろ話題になっております、5Gを活かした新しい取り組み(を利用した)いろんな事業が考えられています。PS5のハイスペックなゲーム対応や、話題になっているクラウドゲームへの対応等で、後ほど説明いたしますが、かなりいろいろな技術への対応の準備が要ることになります。ベースアップなどに多額の費用を使う計画ですので、減益になる予想を立てています。これはあくまでも次世代への投資ということで、こちらにつきましては、後ほど渡辺から、今後の取り組みでご説明いたします。デジタルエンタテインメント事業(予想売上構成)デジタルエンタテインメント事業は、この2020年に対してモバイルの受注が残っており、これを仕上げることを含め、モバイル関係が増加する見込みになっています。(予想売上構成)その他事業は、SI事業が引き続き伸長し、非ゲーム系アプリやシステム開発が好調に推移するということで、売上高は40パーセント増を見込んでいます。開発完了タイトルの見通し開発完了タイトルについては、先ほど申し上げたように、スマートフォン向けのコンテンツを中心に、通期で9本の開発完了を予定しています。本数的に少ないように見えますが、1タイトルあたりの売上が以前と比べものにならないほど大きく、売上は同じぐらい上がる予想になっています。据置型ゲーム機は、マルチプラットフォーム向けが2本となっています。ストック収入として安定的な収益を見込む運営サイトは、終わるものもあれば始まるものもあるところですが、25サイトという高水準を見込んでいます。大型プロジェクトスライドをご覧いただくとおわかりいただけると思いますが、大型タイトルは1億円規模以上の増加をする見込みになっています。41年間、ずっと配当を行っているわけですが、企業体質の強化・新たなビジネス分野への積極的な投資と内部留保資金の充実も図りつつ、株主還元は安定的に維持していく方針を立てています。年間25円という配当は継続していきたいと考えています。