おこなっていたとして、教諭が停職1ヶ月、講師が減給3ヶ月の懲戒処分を受けていたことが、3月1日までにわかった。処分は2018年2月23日付。事件は2016年~17年にかけて繰り返された。陸上部の顧問だった男性教諭は2016年秋頃、陸上部員の生徒が朝練に遅刻したとして、同僚の保健体育科担当の講師に対して、この生徒にタックルをかけるよう命じた。2017年10月にも、教諭は講師に対して、別の生徒への「体罰」をするよう命じた。講師は、男子生徒をマットの上に仰向けに寝かせ「ギロチンする」などと話しながら、車椅子用の半円形のテーブルで首をはねるような真似を複数回おこない、生徒に消毒液をかけた。講師は陸上部顧問ではないが、いずれも指示通りに暴力行為をおこなったという。教諭は2017年5月、陸上部員の生徒を、円盤投げの練習をしていた別の生徒の前に立たせ、的のような形にさせて生徒に心理的恐怖を与えさせる行為をおこなった。2017年12月に被害生徒が別の教員に訴えて、事件が発覚した。学校側は調査の結果、事件は事実だとして、教諭を陸上部顧問から外す措置をとった。教諭の行為は、いじめ行為同然の悪質な内容である。職場での立場が弱い講師に対して暴力行為を命じたことや、別の生徒にも不適切行為に加勢させたことなど、パワハラやスクールハラスメントにもあたるような、悪質な人権侵害行為である。2代の市長による維新市政によって、教育条例や勤務評価などの教職員への締め付けが続いている。2018年時点では、教職員に新たな職階を設置する「主務教諭」制度についても論じられている。維新の側はそれらの「改革」について、「教職員の資質の向上を図る」などと称している。大阪市では、教職員志望者が他県に流出するなどの問題も起きているし、現職教員も機会と条件のある人は他県・私学への流出や早期退職などが相次ぐ状況も生まれている。維新によって、結局は教職員や生徒への人権侵害の風潮が強まり、このような問題外の教師を産む余地が大きく増えていることになる。