inside(東京都渋谷区)と共同で、人口知能(AI)を活用した賃料設定の意思決定のサポートおよび物件運用の最適化を図る賃料査定システムを開発し、2月より導入を開始した。周辺情報、その他外部要因などのデータを、ディープラーニング(深層学習)技術を用いて学習。全国約57万戸の管理物件における1部屋ごとの賃料の機械的な算出を可能にした。同社では、システム導入によって賃料の適正化が可能になっただけでなく、市場の値動きを予測することで、賃料設定をより戦略的に展開できるようになったとしている。賃料設定のための業務が自動化されることで、業務軽減によるコスト削減と顧客サービスの向上、社員のワークライフバランス向上が実現するという。導入後もディープラーニングを継続し、価格変動や需要予測を加味した賃料査定と、精度のさらなる向上を目指す。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。