2018年(同文舘出版、第3講)ゼミナール地方自治体の地方創生政策にみられる市場ニーズ志向を批判的に考察することにより、誰よりも住民一人一人の幸福の実現を目的とした地域本位の政策のあり方を、実践的に学ぶゼミナールです。20年にコンサルティング会社を設立(令和元年1月に法人解散)。19年度~29年度に地域活性化伝道師(内閣官房)、平成22年度~29年度に地域力創造アドバイザー(総務省)に選任される。よる外貨獲得政策等の問題点ないし限界を明らかにするとともに、地域本位の政策の在り方を模索する。2.ソーシャルビジネスと地域活性化の関連性に関する研究CSR、CSV、ESG、ソーシャルビジネスなど、企業の社会性に関わる概念が多様に提唱され、実践もされているが、これらが地域活性化といかなる関連性をもつものであるかについては必ずしも明らかにされていない。追求する取組との関連性、相乗効果の可能性を模索する。様々な視点から社会を考えるチャンスがあります。将来の仕事がどんなものであっても、地域創生の理論と現場を学んだことは必ずあなたの人生の糧となるでしょう。