これで正式決定となった。訪問介護の生活援助を多く位置付けたケアプランの市町村への届け出を義務付ける居宅介護支援の運営基準の見直しに向けて、厚生労働省は2日、実際に届け出なければいけない1ヵ月ごとの回数を告示した。利用者の要介護度によってそれぞれ異なる。適用は今年10月1日。厚労省の狙いは、地域ケア会議などで取り上げて内容をじっくりと検証してもらうこと。良いアプローチがないか多職種で話し合ったうえで、必要に応じて改善を促したり助言をしたりするよう市町村を指導している。問題を提起する財務省などが、給付費の適正化につながるとして実現を迫っていた経緯がある。届け出の対象となるのは、統計的に通常の頻度を大きく超える生活援助を盛り込んでいるケースだ。厚労省は以前から、生活援助の利用回数が「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」を上回るケアプランとする考えを示していた。今回告示した回数は、直近1年間の全国の給付実績を基に算定したという。3月に案を公表し、パブリックコメントの手続きにかけていた。今年10月以降、該当するケアプランを作成・変更した居宅のケアマネジャーはすべて、翌月の末日までにそれを届け出なければいけない。施行後、最初の届け出の期限は11月30日となる。