それをフロー型社会という。日本では今、住宅や道路、橋や港などを長持ちさせて、経済的に負担が少なく、環境にも優しい社会を築くこと、すなわち「ストック型社会」の実現が主要テーマとなっている。長寿命化がおよそ10年間に主要施策の一つとしてあげられている。現在、建設業においては、ストック型社会の到来に備え、既存建物のリニューアルやリノベーションでの企画・設計・施工や建物維持管理の効率化などに関する提案が求められている。そのため、将来の持続的成長を見据え、グローバル化の推進とともに、新たな収益機会の創出をはじめとする建設業のバリューチェーンにおけるビジネスモデルの転換が求められているという。変革(不動産価値の維持、利用者の満足度最大化や建物運営管理業務の効率化)に向けて協業を10月15日に開始した。IoTベースのエッジデバイスを採用し、建物や利用者の様々なデータを可視化。AIによる分析結果を元に建物設備の自動制御などを行うクラウドサービス基盤を構築した。このデジタルプラットフォームを共通基盤に、AI・IoTを活用した各種取得データの蓄積や様々なソリューション間での連携・運用により、付加価値の高いサービスの実施が可能になるという。大成建設が目指すソリューションの具体化と最適なテクノロジーの活用支援などを、日本マイクロソフトがコンサルティング部門(サービス事業本部)を軸に行うという。