専門家からの節税策は、嬉しい提案です。「節税=資産が多く残る」という間違った常識をもとにして、税金対策を試みた結果、必要な資産が減ってしまう事例はあとを絶ちません。医療法人にとっての本当の目的は、節税ではなく、効率よく資産を残し、「想い」と「医療財産」を後世に引継ぐことです。事業承継を考えている医療法人経営者に向けて、リスクの「健康診断」を紹介します。多くの医療法人は「お金の健康状態」に問題がある本連載でお話ししたいのは、医療法人の「お金の健康状態」が把握されていない現状、健康状態を悪化させてしまう知られざる原因、それを取り除くための具体的な対策、そしてこれからの時代の税理士活用法です。最初に、筆者が実際に携わった事例を紹介します。80歳を超えた医療法人の大先生が、真剣に事業承継を考えるようになりました。銀行のセミナーを受け、講師に医療法人の決算書を見せたところ......ショッキングな「診断」を受けたのです。それは、退職金の金額が想定の1/3以下になってしまうということでした。出資持分の評価が設立当初の10倍、億を超える相続財産となっており、現状の対策では間に合わないことが判明したのです。それだけではありません。そもそも「出資持分」という言葉自体を知らなかったこと、出資持分が相続財産である事実を初めて知ったこと......先生のショックは大きかったようでした。見かねた知人から紹介をうけ、筆者がコンサルティングを行いました。対策プランニングの骨子は、以下の3つです。遺留分及び二次相続対策を考慮した遺産分割の仕組みの導入)これらを実行した結果、資産を売却することなく事業承継を行う見込みがたっています。今では後継者の先生が理事長として活躍、大先生も安心して、医療業務に自分のペースで集中しています。医療法人を経営し、次の世代に引継いでいくことは、1つの大きな社会的使命です。医療法人の税務全般のサポート、及び相続・事業承継コンサルティングを行っていると、ほぼすべての医療法人で、上記の事例のように、「お金の健康状態」に問題が見受けられました。その旨を伝えた際、先生たちが異口同音にいうのは「そんな話は初めて聞きました」ということでした。3分で出来る医療法人の健康診断をしてみましょう!厚生労働省の資料(種類別医療法人数の年次推移:平成31年度)によると、平成元年に11,244件だった医療法人の数は、平成31年時点で54,790件となっています。止まることのない高齢化に対応し、その数も増加しているのです。全国の医療法人経営者の先生は、医療行為を通じて、地域の方の健康を守る役割を担っていると思います。そこで本記事では、医療法人向けに、「リスク診断シート」をご用意しました。◆さっそく3分で出来る健康診断をしてみましょう!さっそく、医療法人の健康診断を受けてみましょう。リスク診断シート[図表1]を見て、該当するものにチェックをつけていってください。[図表1]医療法人「リスク診断シート」どうでしょうか。チェックが多いほど、医療法人としての「健康状態」が悪くなっている可能性が高いということになります。なかには、今回チェックをして、初めて気づいたこともあるかもしれません。半分以上該当し、「重大な疾患につながる可能性があります」との診断結果が出て、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。