損切りは早く、利は伸ばせ。http://www.pspinc.com/アメリカには、日本で一般的に言われるサラリーマン金融(サラ金)がありません。それなのにサラ金が無いのはなぜでしょうか。以前にもお話ししたことがあるような気もしますが、今日はそのお話しと日本とアメリカの金融の違いについてお話ししたいと思っています。日本では銀行の経営がおかしくなって、合併が続いています。本当は競合の財閥系銀行ですら合弁しています。そのような厳しい環境の中で、サラ金と言われる金融会社は良い業績をあげています。最近新しい銀行が生まれたという話を日本で聞くことができないのですが、新しいサラ金が生まれたという話を良く聞きます。銀行では借りれない人がサラ金から高金利でお金を借りるのです。米国の場合サラ金にかわる仕組みが完成しているのです。その仕組みをクレジットカードと言います。クレジットカードは、れっきとした高利貸しなのです。クレジットカードは日本とアメリカで使われ方と仕組みが違います。米国でクレジットというと、その人の信用を意味する言葉なのです。各人にはクレジットリポートというものがあり、クレジットスコアがあります。そのクレジットスコアが高ければ高いほど信用があるという訳なのです。クレジットスコアが高ければ、車を買いに行ったときにローンを組んだとしたら、その時の利率はクレジットスコアの低い人よりも良い金利になるのです。アメリカでは、経済力が高ければ高いほどクレジットスコアが良くなり、生活が楽になります。アメリカは平等の国ではないのです。クレジットカードは、銀行が後ろに立っています。クレジットカードにチャージできる金額は、その人のクレジットスコアで決まるのです。日本のように銀行の残高とはまったく関係がありません。クレジットカードで購入した場合の支払い回数も、その人の自由に決められるのです。クレジットカード会社は金利さえ払ってもらえばそれで満足なのです。このクレジットカードチャージを全額払わなかった場合の金利が、20%を超えるのです。クレジットカードは便利な借金道具で、サラ金がいつでもポケットに入っているようなものなのです。毎月全額を払い続けると金利は一切かかりません。最近のクレジットカードは使ったお金の最大3%までキャッシュバックしてくれます。カードで買うことで出比すカウントを受けることができるのです。悪用されたら支払いの義務もありません。米国で生活する上でこのクレジットカードは欠かせないのです。このクレジットカードの上限を決めるのがクレジットスコアなのです。日本にはサラ金がありますが、米国にはクレジットカードがあります。日本のカードはあくまでも持ち金がカードの限度額になります。日本の銀行もカードを上手く利用してサラ金業務をすればよいのに。日本の銀行はリスクを怖がりすぎです。サラ金にビジネスを持って行かれるのです。このカードのおかげでしょうか、米国ではいまだに新しい銀行が毎年生まれているのです。Oct05以前日本に来たときはライブドアが日本放送株を大量に購入したということが大きな問題になっていた。今回日本に来て村上ファンドが阪神電鉄やTBS株の大量購入したことがあたかも社会問題のような騒がれ方をしている。以前にも書いたが、これは一般に公開されている株を大量に買うという行為をしただけで違法な行為ではない。これを取り上げるマスコミの心理が行く分からない。株を買われた側(買われたと言う言い方もおかしい。本来は買って頂いたと言うべき)の社長が文句を言っている。株式会社は株主に利益をもたらすことが本来の存在価値、その株主に文句を言う社長や会長はいったい何を考えているのかわからない。株を公開している以上、その株を買う人がいるのは当たり前。少ないか株数の人には「株主優待XXX」を出すのに、大量に買われたら騒ぎ出す。経営者としては幼稚すぎるのではないか。株主は、会社にとってはオーナー様というわけではないのか。それなのにオーナーに文句を言う日本企業、まだまだ世界には出て行けない。今までそのようなことをされたことが日本の企業では、株主に文句を言う会社が存在することも理解できないことはない。これが世界では当たり前なのだと言うことを理解する必要もある。日本放送にしても、もしあのときフジテレビが介入しないで「株主様ありがとうございます」と言う態度で対応したらどうだっただろうか。数百億の借り入れをして購入した株、ライブドアだっていつまでもそのままにすることはできない。ライブドアの参入でもし日本放送の株が下がったらどうだろう。なればライブドアも安くても株を売りさばくか、倒産と言うことになる。倒産すれば、資産処分で株を安く買い戻せば良いわけだ。今回の村上ファンドもどうだ。少なくとも阪神球団に村上氏は経営に参加する意志はないと言っている。ファンドマネージャはお金を動かすことはできても、会社の経営などできることがない。自分が経営する会社のファンド(お客様からお預かりしたお金)を投入して、損をしたら言うまでもなく「背任」と言うことになる。株を買って頂いた、ファンドがついたのなら、企業側は喜べばよい。公的に遺憾の意を表明するようなことは必要ない。これで株価が上がれば良いではないか。下がれば損をするのはファンドなのだから。あとTBSに関しては、楽天が裏にいると言うことだ。これは、ライブドアがリーマンブラザースを使ったのとの同じで、楽天が村上ファンドを利用しただけのはなし。同じの木の下にドジョウは2匹いるのだろうか。マスコミも意味のない報道をしすぎだ。日本には何十万も企業がある。その中の1つや2つにお金が動いたからと騒ぐ必要もない。日本は世界2番目のGDPを誇る国、そんな小さな事でがたがた言うのはよほど報道する内容が無いか、もっと大切な内容を調査していないからだ。余談ですが、TBSの井上社長が記者会見で「株主様」と言っておられました。これはすばらしいと思いました。生協をインターネットで利用できます。安全・安心の商品を、玄関先までお届け!今すぐ加入申し込みへ!【JAタウン】”とれたてのおいしさ”を産地直送!JAグループのショッピングサイト。)中国経済が減速し始めた。今年第1四半期(1〜3月)の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比10・6%と、昨年の年間成長率(11・9%)を1・3ポイント下回った。貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。5年連続の2ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。中国国家統計局によると、1〜3月期の固定資産投資(企業の設備・不動産投資や公共事業)は約2兆1845億元(1元は約15円)と前年同期比25%も増え、引き続き“膨張”を続けている。消費も消費財小売り総額が2兆5555億元と同21%も増えた。貿易黒字が414億米ドルと前年同期を49億ドル下回り、成長率を押し下げた。■サブプラ影響?中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、米サブプライム(高金利型)住宅ローン問題の深刻化で輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。第一にインフレの高進である。消費財小売り総額が2割も伸びたのは、物価急騰のためだ。1〜3月の消費者物価上昇率(CPI)は前年同期比8%上がった。必需品である食品価格は21%も上がった。世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、食物インフレに歯止めがかからない。政府にとってさらに頭が痛いのは、食品など一部消費財から始まった価格上昇が工業製品全般に波及し始めた点だ。昨年前半は2〜3%台で落ち着いていた工業品の工場出荷価格(PPI、卸売物価に相当)までが6・9%(3月単月では8%)も上昇した。影響が大きいが、中国はその多くを輸入に依存している。長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、消費効率が極めて悪い。原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、需給関係で決まる。消費者が負担すれば消費に響くし、企業が負担すれば収益悪化につながる。どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。■不動産値崩れも固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、従来型の単なる増産投資なら危険だ。世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。中国の株式バブルは崩壊したといえよう。上海総合指数は昨年10月に6124(瞬間値)の最高値を付けたが、今月22日には一時3000を割り込んだ。株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。社会不安を懸念した政府は24日、株式売買時の印紙税率を0・3%から0・1%に下げるなどの株価てこ入れ策を講じた。相場は3500台まで戻したが、翌日には反落している。企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、政府の買い支えがなければ、再び3000台割れの可能性が大きい。推計によると、1〜3月期に850億ドルもの巨額資金が流入したという。多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めればこうした投機マネーの急増に拍車をかけ、過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。