サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。相続が開始するケース相続とは「人の死亡によって開始する」と法律上は定められています(民法882条)それ以外にも失踪宣告というものがあります。失踪宣告には普通失踪と特別失踪の2種類があります。(民法30条、民法31条)他にも「認定死亡」といものもあります。人の死亡とは一般的にいわれる「死」のことをいいます。医師が死亡を認定した時点で相続が開始します。戸籍に記載された日でもなく、死亡届を提出した日でもありません。戸籍には死亡日時が記載されます。「ある人が居住していたところを去って所在不明となり、生死不明の状態が7年間経過した場合には、7年経過したときに死亡したとみなされる」制度です。「戦争や船の沈没等に遭遇して危難が去った後、1年間生死が不明な場合には、危難が去ったときに死亡したとみなされる」制度です。(民法30条、民法31条)危難が去ったとは戦争が終わったときや沈没船が沈没したときをいいます。失踪宣告は家庭裁判所で手続きを行い、市役所に届出をださないといけません。家庭裁判所で失踪宣告の手続きを行って、市役所に届出を出しますと失踪者の相続手続きに入ることが出来ます。それ以外にも生命保険金の請求もできるようになります。失踪宣告の審判がなされた後、失踪者が見つかったときや異なる時期に死亡した事が判明したときには、失踪宣告の取消をすることになります。失踪宣告の取消がされますと以下のようなことになります。より、死体が発見されなかった場合でも、その状況から死亡が確実とみられる場合に、その取り調べをした官公署の報告によって死亡と認定する制度のことです。死体が発見されない場合に必ず、失踪宣告を受けないといけないとなると、相続人や利害関係人にとって、実際の生活において不都合が生じることがあります。銀行の口座を相続手続によって名義変更しないと相続人の生活資金が困る。よって、住宅ローンが0円になるにもかかわらず、失踪宣告を待たないといけないとなると、最低でも1年間は誰かが払い続ける必要があります。いった不都合がでてきますので、認定死亡という制度があります。ここまで説明したものは全て相続が開始します。「数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する」(民法32条の2)簡単にいいますと、相続人となるためには、被相続人が死亡した瞬間に生きていなければ相続人にはなれない。夫婦が車の事故で死亡してしまった場合、夫が明らかに妻の死亡時には生きていた、もしくは夫が妻の死亡時に生きていたことが明らかとならない限り、夫は妻の相続人にはなれません、また、妻も夫の相続人とはなれません。子供のいない夫婦(夫:太郎、妻:花子)が事故で共に死亡した場合、相続人は誰になるのでしょうか?太郎、花子共に兄弟姉妹がいますが両親、祖父母がすでに死亡しています。太郎と花子、事故でどちらが先に死亡したかがポイントになります。妻の兄(小次郎)には法務太郎の遺産相続の権利が発生しません。太郎の相続人は、太郎の兄である大輔の1名が相続人となります。太郎の兄(大輔)と妻の兄(小次郎)に太郎の遺産相続の権利が発生します。event=”click”]数次相続詳しくはコチラ[/sg_popup]太郎の相続人は太郎の兄である大輔と花子の兄である小次郎の2名が相続人となります。妻の兄(小次郎)に太郎の遺産相続の権利が発生しません。所在不明の100歳以上の高齢者の方について、死亡しているものと認められる場合においては、市町村長が法務局長の許可を得て、職権で死亡したものとして戸籍からその高齢者を消除をいいます。(昭和32年1月31年民甲163民事局長回答)この取扱は戸籍の整理のための行政措置ですので、この記載が戸籍にあったとしても、相続は開始しません。相続手続きを進めるのであれば、失踪宣告の手続きが必要になります。どこの国の法律が適用されるか日本人の相続に関しては日本の法律(民法)が適用されます。最近は在日外国人の方が日本で不動産を購入されるケースが非常に多くなっています。その外国の方が日本に帰化された場合には、当然に日本の法律が適用されます。帰化していない間に死亡した場合、「法の適用に関する通則法」によりますと「相続は、被相続人の本国法による。」(同36条)となっています。よると、不動産所在地法を適用すると規定されているため、結局のところ、日本の法律が適用されることになります。日本の法律が適用される範囲としては「相続」に関する法律だけですので、「親族」に関する法律は中国の法律となります。「親族」に関する法律とは相続人が誰になるのか、というところです。いう法律に規定されています。「養子と実親間の権利と義務は養親子関係の成立によって消滅する」とあります日本では養子縁組をしても、実の親から相続する権利は消滅しませんが、中国では異なります少しややこしいですが、このように、本国法に「日本法によるべき」とあるときは、日本の法律が適用されます。このことを「反至」(はんち)といいます。続いていつの時代の法律が適用されるのかどこの国の法律が適用されるか、ということが本国の法律次第でかわることがご理解頂けたところで、次はいつの法律が適用されるか、という話になります。日本においては相続が発生したときには、発生したときの民法を適用することになっています。昭和56.1.1~現在「現行民法」となっています。それぞれ、旧民法までは「家督相続」という考え方が一般的でした。旧民法の規定による相続の形態をいいます。戸主の身分と財産とを1人の人が承継する形の相続をいいます。よって開始され、直系卑属の中から一人だけが家督相続人となりました。1947年戦後、家制度とともに廃止されました。したときに発生するのに対して、「遺産相続」は戸主でない者が死亡した時に発生します。現在の相続の法律とよく似ていると思われますが「戸主」以外が財産をもっているケースがあまりなかったため、事例としてはあまりありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。関連記事トラブルが多い不動産共有名義のリスク前回の不動産共有名義のリスクでは、夫婦間における不動産共有名義のリスクについて説明しました。場合のリスクについて解説をしていきます。遺産分割の流れ3今回も引き続き遺産分割についての投稿となります。遺産分割が無事に終了した後の遺産の名義変更の方法についてご紹介していきます。手続、会社の登記手続を失敗しない本日は、最近多いのですが、お客様ご自身が登記手続きや遺言書の作成手続きをされたときの話です。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。