ケアマネをめぐるハラスメントの実態は?‐現場の関係者に緊急アンケート介護現場でのハラスメント防止を求める声が高まり始めています。厚生労働省も実態調査を行い、その防止のためのマニュアルを作成する方針を示しています。今回はケアマネジメント・オンラインの会員ケアマネジャーに行った、ハラスメントに関するアンケート結果をご紹介します。調査期間は2019年2月14日~2月20日の7日間で、814名の現職のケアマネジャーと、260名の介護関係者から有効回答が得られました。業務中にハラスメントを経験したことがあるかどうかを尋ねた質問では、「ある」と答えたケアマネは40.9%。「ない」(40.2%)とほぼ拮抗しました。「なんともいえない」は18.9%でした=グラフ1=。グラフ1:あなたは業務中、ハラスメントを受けたことがありますかケアマネの10人に4人は、業務中にハラスメントを受けていることが分かりました。加害者の6割超は「上司」、「ご利用者」「ご家族」も4割ハラスメントをした人の立場を複数回答で尋ねた質問では、「職場の上司」が63.4%で最多となりました。以下は「ご利用者のご家族」(41.4%)、「ご利用者」(40.2%)、「職場の同僚」(22.8%)、「行政関係者」(14.1%)、「連携している他事業所のスタッフ」(12.6%)などの順となりました。同じ質問の結果をケアマネ以外の介護関係者と比較したところ、ケアマネは他の介護関係者に比べて、「ご利用者のご家族」や「行政関係者」からのハラスメントを受けやすい傾向があることも見えてきました。受けたハラスメントの種類を複数回答で尋ねたところ、「地位や権力などを背景に嫌がらせを行うパワーハラスメント」が66.4%、「言葉や態度、異常な業務などによって精神的に継続的な嫌がらせを行うモラルハラスメント」が63.7%と拮抗しました。「男女問わず性的な嫌がらせを行うセクシャルハラスメント」は24.6%でした=グラフ2=。どんなハラスメントを受けましたか?パワーハラスメントの具体例としては、次のような回答が寄せられました。「上司から日常的に『役立たず』『職場のお荷物だ』のようなことを言われた。「上司より業務日誌に名指しで『人間失格』と書かれる」モラルハラスメントの具体例としては、次のような回答が寄せられました。「認定結果が下がれば、家族に危害を加えると脅す。「電話を執拗に早朝から深夜まで鳴らす。当たる業務の隠蔽の加担をさせられる。自分の気に入らない事を説明すると『たたき殺してやる』との暴言」セクシャルハラスメントの具体例としては、次のような回答が寄せられました。「罵声を浴びせられる。言う事を聞かないと断るぞと脅される。「以前働いていたクリニックの統括が、体の要求をしてきたので断るとそれからずっとパワハラ、セクハラ的なことを繰り返して、左遷にも数回遭いました」ハラスメントへの対応「しなかった」が4割ハラスメントを受けたケアマネに、解決にむけた取り組みを行ったかどうかを尋ねたところ、「対応しなかった」と答えた人が41.7%に上りました。「対応した」は55.3%、「その他」は3.0%でした=グラフ3=。解決に向けて対応をしましたか「対応しなかった」と答えた人に理由を尋ねたところ、次のような回答が寄せられました。「加害者に地位があるため誰も言えない。言ったらますます嫌がらせをされる」。「上司が聞く耳を持たない。「利用者は認知症なので仕方ないと思った。「言っても無駄だと思った。対応により「改善した」は2割に留まる一方、何らかの対応をした人に、その具体的な内容を尋ねた質問(複数回答)では、「ハラスメントをする人の関係者(家族や、その人が所属する組織の上司など)に連絡し、やめてもらうよう依頼した」が41.8%で最も多く、以下は「現場で対応するため、同僚に相談した」(41.3%)、「ハラスメントをする人と接する機会を無くするため、職場の上司に担当変更などをお願いした」(19.0%)などの順となりました。「身の危険を感じるレベルのハラスメントだったので、警察に通報した」(0.5%)と答えた人もいました=グラフ4=。ハラスメントにどう対応した?対応した結果、状況が改善したかどうかを尋ねた質問では、「改善しなかった」が41.3%、「なんともいえない」が38.6%となり、「改善した」は20.1%にとどまりました=グラフ5=。対応した結果、状況に改善はありましたか改善しなかったと答えた人にその理由を尋ねたところ、次のような答えが寄せられました。「職場の管理部署が動かなかった。「トップが理解すること。「対利用者においては契約時に信用失墜行為を具体的に示す。「ハラスメント対応の専門家を置くこと。「我々が結んでいる契約について、もう少し勉強する必要があると感じます。履行と不履行があること。「上司の定期的な聴取。「居宅であれば、サービス事業所からの独立体制。