富士通は9日、人工知能(AI)を活用して地方自治体の住民税の徴税業務を効率化する実証実験を東京都練馬区と共同で始めた。徴税書類の修正時間を5分の1に短縮できるとみている。実験は来年7月末まで実施する。2021年には練馬区以外の自治体にも導入したい考えだ。自治体は毎年4月ごろから約2カ月間、住民税の確定申告の作業に追われる。納税者が提出した確定申告書と勤務先が作った給与支払報告書の内容に矛盾があるかどうか、税業務に詳しいベテラン職員が確認し、間違いがあれば修正している。富士通は過去の修正実績などをAIに学ばせ、自動的に修正できるかどうか実験で確認する。KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。COMPANY※無断転載を禁じます。当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。