サイズ印刷PR政府・与党は26日、12月9日までの今国会の会期を延長しない方針を固めた。最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が今月19日に衆院を通過し、会期内に参院での審議、採決を終える見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。複数の自民党幹部が明らかにした。河井克行前法相の相次ぐ辞任の影響で、衆院外務委員会の審議が停滞し、当初予定よりも衆院通過がずれ込んだ。このため与党内で会期延長論もささやかれたが、参院で必要な審議時間を確保できる見通しが立った。首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑で強まる野党側の追及をかわす狙いもあるとみられる。