)など総勢37名が出席した。交通運輸事業の喫緊の課題となっている、(1)労働生産性向上の取り組み、(2)若年労働者確保の取組(取引環境適正化等による処遇改善)、(3)女性の活躍、について意見交換を行い、今後の施策に反映させることが目標となっている。坂野局長は、会議前日に発生した大阪北部を震源とする地震の対応について、被害状況や公共交通機関の運行状況など情報収集・提供等について、各部支局の迅速な対応に謝辞を述べる一方、非常体制を継続し引き続き緊張感をもって対応するよう求めた。我が国の経済を支えることが支局・事務所の第一の役割だ。支局の各種業務は、豊かな国民生活や経済発展のため、非常に重要な役割を担っていることを再認識し、職員にもこの意義の徹底をしていただきたい。地域関係者への周知をお願いしたい。これが国土交通省の組織力を高め、ひいては地域の期待とニーズに即した質の高い行政の遂行につながっていくと考える。そのために常日頃から業界や自治体との良好な関係を構築し、運輸局のプレゼンス向上に努めていただきたい」と訓示した。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。