アメリカの経済状況を説明するサイトです。トランプ氏、WTOで日本に援護射撃か...中韓への「優遇措置」に激怒トランプ氏、WTOで日本に援護射撃か...中韓への「優遇措置」に激怒ドナルド・トランプ米大統領が、日本の援軍に駆け付けたのか-。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化について、韓国が日本をWTO(世界貿易機関)に提訴する準備を進めるなか、トランプ氏は逆に、韓国や中国などがWTOに「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けていることは不当だと激怒したのだ。安倍晋三首相も大阪G20(20カ国・地域)首脳会合で「WTO改革」を主張しており、歩調を合わせた可能性がある。日本政府は8月2日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。《もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。トランプ氏は26日、ツイッターでこう発信した。自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。トランプ氏は同日、中国や韓国、メキシコ、シンガポールなどが、優遇措置を受けているのは不当だとして、米通商代表部(USTR)に「WTO改革」を加速させるよう命令した。24日、スイス・ジュネーブで開かれたWTO一般理事会で、日本の輸出管理強化について、「自由貿易への逆行だ」「WTO体制に脅威を与える」などと日本を批判した。各国の賛同はまったく得られなかったが、タイミングを見て、WTOへの日本提訴を準備していた。その矢先に、同盟国の米国が、自国などに対して「優遇措置剥奪」をチラつかせて警告してきたわけだ。http://www.zakzak.co.jp/安倍首相はトランプ大統領と常に連絡しあって行動している。日本政府の米国利用は同盟国とはいえ密接に動いており、韓国とは対照的だ。トランプ氏は日本保護に動くだろう。それだけ日本は米国に貢献している。一方の韓国は外交もしないで米国から冷遇されるだけでなく、無理な反日行為は、米国からおしかりを受けても、今の韓国は統一妄想が強い。引くにあたって、関連国の承認なしに統一は出来ない。実は大国間の朝鮮半島主権争いが実態で、南北の意思でできる事ではない。米国さらに中国は当然だが、ロシアを含め、同意があって初めて、統一に向けて動くことができる。統一資金はさらに深刻で、これには日本が関係する。日本政府は拉致問題が解決しない限りは動かないわけで、日朝首脳会談も不可欠となる。韓国が一生懸命に経済低迷を解決する最後の手段に統一妄想を仕掛けるが、北朝鮮は韓国を制圧したいわけで、韓国には経済低迷とは言え生活に必要なものは何でもあるわけで、両国の思惑は戦後から平行線のままである。分断国家は今後も主権争いは継続となるだろう。朝鮮半島は日米にとって、ロシアと中国監視に絶対譲れない場所となる。