栗林総合法律事務所の代表弁護士がブログを更新いたします。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。新年あけましておめでとうございます新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。昨年度は、東日本大震災を始め、激動の1年間でした。もって、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に対し、改めて心よりお悔みを申し上げるとともに、被災者の皆様に対して一日も早い復興・復旧がなされ、日常の生活が戻ることを祈念いたします。私どもの事務所としてもささやかではありますが、被災地への寄付を始め、若手弁護士を現地に派遣し無料での法律相談に乗るなど、東北地方の復興に向けてできる限りの対応をさせていただきました。昨年度は、なでしこジャパンなどのうれしいニュースもありましたが、経済界においては、史上最高の円高、タイの洪水、ヨーロッパの金融不安など、経済環境には極めて厳しい状況が続いておりました。その中でも、政府による金融支援がなされ、また各企業による経費削減努力のおかげで、日本自体が金融危機に陥ることなく、つつがなく新年を迎えられたことに、ほっとしております。流行など社会・経済環境も激変してきたのが常でありますので、一つ一つの出来事に惑わされることなく、大きな視点から将来の日本の社会及び経済の展望を行っていく必要があるのではないかと改めて考えております。日本はユーラシアの東の果てにある島国ですので、日本海と太平洋に隔てられることで、多民族からの侵略などの災禍を免れることができ、外部からの影響を受けることなく安定した共同社会を築くことができたと思われます。東西冷戦の時代にあっては、安全保障上の重要な地理的位置にあり、東西の物流の起点としての立場を活用することで、政治、経済の両面において大きな利益を得てきたと思われます。一方で東西冷戦の終結、中国及びユーラシア諸国の台頭、産業のグローバル化、少子高齢化の進展など、日本を取り巻く政治経済環境も著しく激変をしています。今後は日本の置かれた基礎的諸要因を基礎としながら、今後の日本の立ち位置、経済のありようについて新しく考えていくことが必要な時代ではないかと思われます。通信技術の発達と産業のグローバル化は、産業革命や大航海時代に匹敵する歴史の大きな潮流にあると思われますので、これに対する適切な対処を考えていかなければならないと思われます。世界的には、人口の著しい増加と温暖化を始めとする自然環境の破壊により、食糧難や資源、エネルギーの不足、これを理由とした紛争や争奪戦が行われる可能性があります。中東における民主化の流れに象徴されるように、国家と個人の関係についても大きな変化が生じ、ローマが地中海地域への支配領域を拡大させることで共和制から帝政に移行せざるを得なかったように、今後は民主主義という政体の有様についても、再検討が必要になってくる可能性があります。含めたメガコンペティションの時代になることは避けられません。各国政府による通貨の大量発行により経済の変動はより一層激しくなり、国家の信用低下とともに貨幣経済(通貨)に対する信頼についても揺らいでくる可能性があると思われます。有効に活用することができ、地熱発電を利用した新しいエネルギーの活用を探ることも可能です。外部の世界から海により隔てられたことで、国外における政治経済の混乱から少しではありますが距離を置くことができ、国際的な戦争、紛争の局面においても、国家としての独立した意思決定を行うことができる余地があると思われます。世界的にみても恵まれた豊富な緑と水、これらによる自然環境は、精神的安らぎと生活の保障を行ってくれる可能性があります。良好な国際関係をもとにオーストラリア、カナダから食料及び鉱物資源を輸入することができ、タイ、インド、台湾、シンガポールなどにも市場を大きく開拓していく余地があります。現在の日本を取り巻く政治、経済、社会の状況については、誰しもが不安や不満を持っていると思われますが、いつまでたっても改善の兆しは見えてきませんし、この状況を改善するために何をすべきかもよく分からず、マスメディアも政治家や官僚に対する不満を口にするだけで、カタストロフィーを求めているに過ぎないと思われます。このままでは日本の国家が破たんすることは誰の目にも明らかですので、できる限り早く根本的な改善策を講じる必要があると思われます。日本の国家は多くの多民族国家と比較し、均質な体質で意思の統一を図りやすい気風があると思われますので、正しい方向性が出た場合には、それに向けて大きな前進を行うことができる可能性があります。国家としての威信を取り戻すとともに、質実剛健な気風、共助の精神を涵養すること、福沢諭吉のいう「一身独立して一国独立す」という概念は、日本の再建にとても重要なことではないかと思われます。幸いにして、現在の円高によって日本の通貨は信頼を勝ち得ているわけですので、京の単位に及ぶ世界的な通貨の流れの中では、国に意思がある限り、現在の国家債務についても十分解消の可能性があると思われます。産業基盤を整え、メガコンペティションに積極的に望んでいくこと、英語教育の強化を始め、現代の状況に適した人材教育を行っていくことが日本の将来に必要なことではないかと考えます。