レノボ・ジャパン、テレワーク制度などに関する意識調査を実施20代から60代までの会社員4498名が対象レノボ・ジャパン株式会社は、オンライン会議システムの利用実態およびテレワーク制度に関する意識調査を実施し、その結果概要を2019年2月12日に発表した。同社は、オンライン会議システムをはじめとして広範なコネクテッドデバイス製品の製造を手がける企業。同調査は、20代から60代までの会社員4498名を対象として、2018年12月に実施されている。調査ではまず、勤務先においてテレワーク制度が導入されているかどうかを訊ねている。結果は、「導入している」と答えた人は全体の10.1%に留まった。回答を企業規模別で見た場合、従業員数300人未満の企業では導入率が4.5%であったのに対し、3000人以上の企業では21.8%をマークしている。テレワーク導入企業に務める回答者には、テレワークが活用されているかどうかについても質問。結果は、5割の人が「活用していない」と回答した。結果を年代別に見ると、20代では「テレワークを活用している」と答えた人が6割を超えているが、30代以降では半数前後に留まる形となっている。調査では、「テレワークを活用しにくい」と思う理由についても、訊ねている。結果は、セキュリティ面での懸念に加えて、「職場で実施される会議に参加できない」などコミュニケーション悪化を不安視する回答が高いスコアを示した。遠慮するといった声も、多く寄せられている。レノボ・ジャパンは今後も、オンライン会議における企業課題の解消を目指し、「働き方改革」の促進に寄与するとしている。移住先としての「高知」を知る。統計・リサーチ新しい働き方(副業・兼業・フリーランス)に挑戦する全ての方を応援するメディアです。