造船の次は自動車でやるのか。4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。開き、慶尚南道巨済など5カ所を産業危機地域に指定する法案を確定した。その後、現場調査や委員会の審議など手続きを踏んでこのように決めた。昌原は鎮海区に特定して指定した。産業危機地域は地域内の特定産業の比率が非常に高い場合に指定する。企業の景況判断指数(BSI)の直近6カ月平均が2年前の同期に比べ10%以上落ちた場合、地域内の休・廃業件数の直近6カ月平均が全国平均以上の場合など定量的要因を考慮して決める。能力開発、失業者および退職者再就職支援などを受けることができる。税金の納期を延長し、徴収を猶予する内容だ。地域のインフラ事業は推進ペースを上げる。伝統市場の駐車環境改善事業など地域商圏の活性化も支援することにした。代替・補完産業を育成し、企業を誘致できるよう税制・財政・立地などを支援する案も含まれた。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。該当地域も歓迎する雰囲気だ。「今回の措置を受け、産業競争力の回復と新しい成長動力の育成のために努力する」と明らかにした。「この1年半の間に1700余りのうち480の業者が廃業した」とし「重工業の仕事を増やして人口の流出を防ぐことが急がれる」と述べた。造船関連の協力会社を中心に330社ほどが密集する大仏(デブル)産業団地のコ・チャンフェ経営者協議会長は「今までは勤労者を中心に支援したが、今回の指定で事業主もかなり助かるだろう」と期待を表した。大仏産業団地の稼働率は2015年12月の84%から昨年12月には59%まで落ちた。地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。指定範囲を過度に広げたという指摘もある。これら5カ所はすでに雇用危機地域に指定されている。雇用労働部は5月3日、雇用危機地域を新たに指定しながら、全羅南道霊岩の隣接都市の木浦を一つに結んだ。事業体の所在地でない背後都市までも雇用危機地域に指定したのは初めて。雇用部は「霊岩郡と事実上同じ経済圏」という理由で共に指定した。産業部もこの論理に基づいて木浦を産業危機地域に含めた。2020-01-28あっそう。2020-01-28コメントありがとうございます。