マイナンバー情報マイナンバーとは「マイナンバー」とは、日本国内に住民登録のあるすべての人に与えられる、12桁の桁数を持つ個人番号のことです。マイナンバー制度が導入されることによって、年金や福祉の手続きの際に、住民票などの書類の添付を求められる機会が減って利便性が高まるほか、行政機関内部でのムダも減って手続きがスムーズになることが期待されています。引っ越しなどにより通知カード又はマイナンバーカードに記載されている住所等の内容に変更があったときは、市区町村の窓口において通知カード又はマイナンバーカードの追記欄に裏書きすることにより、記載内容を変更する必要があります。ストーカー・DV被害者のマイナンバー交付ストーカー被害やDV(ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力)の被害に遭っているなど、やむを得ない理由により、住民票の住所地において通知カードやマイナンバーカードの交付通知書を受け取ることができない人は、住民票のある市区町村において居所登録を行うことにより、これらの通知を居所地で受け取ることが可能です。窓口で「マイナンバーの記載がある住民票の写し」の発行を受ければ自分のマイナンバーを知ることが可能です。この手続きは再交付申請をするよりも簡単ですが、住民票発行に所定の手数料がかかるほか、記載事項にマイナンバーを含めて(申請書の該当欄にチェックして)申請をする必要があります。住所をもつ個人に対し、その人のマイナンバーを知らせるための「通知カード」の初回発行分は平成27年12月中に発送を完了しています。転入してきた人などについては、出生届・転入届などの届出があった都度、その人のマイナンバーを記載した通知カードが発送されます。通知カードを受け取れなかったときマイナンバーの通知カードは、簡易書留により住民票に記載された住所あてに郵送されますが、配達の際に不在で受け取れなかった場合は、配達員は不在連絡票をポストに投函して郵便局に持ち帰り、以後7日間保管されます。それ以後はいったん差出人である市区町村役場に差し戻されますので、「通知カード」の交付期日から90日間は役場で保管されますが、期限が経過すると廃棄されてしまいます。郵便局や横浜市港南区役所の窓口に本人または代理人が通知カードを受け取りに行く場合は、身分証明書や委任状などを持参することが必要です。保管期限を過ぎて廃棄された場合、再発行は可能ですが、紛失の際と同様に再発行手数料がかかります。「通知カード紛失届」とあわせて「通知カード再交付申請書」および身分証明証(運転免許証やパスポートなど)を提出して再発行を受けることが可能です。所定の手数料がかかる上に、事前に警察署への「遺失届」の提出が必要になる(警察署名と遺失届受理番号の申告が必要になる)ことがあります。通知カードの再交付申請が認められた場合でも、窓口で即時に発行されるわけではなく、通常は申請から発行までに数週間はかかります。