主な改正事項は、以下のとおりです。資格証明書が交付された世帯に属する高校生世代に、短期被保険者証を交付することとなりました(従来は中学生世代まで)。市町村国保の広域化についての指針の作成、市町村の拠出により医療費をまかなう共同事業の拡大等が、都道府県の判断によりできることとなりました。「低所得者を抱える市町村」「高額な医療費」に対する国、都道府県の補助等が引き続き実施されることとなりました。健康保険法の改正(1)保険料率の上限の引上げ協会けんぽの一般保険料率の上限が、10%から12%に引き上げられました。(2)国庫補助率の引上げ被保険者の療養の給付等に要する費用に対する国庫補助率が13%から16.4%に引き上げられました。算定にあたって、平成24年度までの3年間は財政の均衡に係る特例を設けることとなりました。被用者保険等に係る後期高齢者支援金の3分の1について、保険者の財政力に応じた負担とすることとなりました。被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料の軽減措置の適用期間を延長することとなりました。給付変動等に備えるため都道府県に設置している財政安定化基金が、保険料引上げの抑制に活用できるようになりました。改正法は、一部の規定を除き、公布の日(5月19日)からの施行となります。事業者および地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図ることを目的として所用の改正が行なわれました。公布の日(5月10日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。被保険者証の裏面に臓器提供の意思表示欄を設けるなど様式の見直しが行なわれました。一部の規定を除き7月17日から施行されます。不適正な廃棄物処理を防ぐことを目的として、排出事業者の義務を強化するなどの改正が行なわれました。一部の規定を除いて公布の日(5月19日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。地球環境や地域経済への貢献を期して、木材利用の促進に関する法律が制定されました。公布の日(5月26日)から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。支給要件について、児童と生計を同じくしている父についても支給対象とされました。一部の規定を除き平成22年8月1日から施行されます。共済事由の拡大(取引先事業者が私的整理を行なう場合)の施行期日が平成22年7月1日となりました。075-251-0289。