当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。さがみはら都市経営指針(行政改革)ここから本文です。さがみはら都市経営指針(行政改革)印刷大きな文字で印刷ページ番号1003920本市では、持続可能な都市経営を推進するため、「第2次さがみはら都市経営指針」及び「実行計画」に基づき、更なる行財政改革に取り組んでいます。都市経営とは行政組織や事務事業の簡素・効率化を中心に取り組んできたいわゆる「行政改革」を継承しつつ、市民と行政が都市の構成員として、まちづくりの理念や目的を共有し、市民と市民、市民と行政の協働により、計画的・継続的に「市民とともに都市を経営する」という視点でまちづくりを進めていくことです。29年度から令和元年度までを取組期間とする「第2次さがみはら都市経営指針」及び「実行計画」を策定しました。重点取組項目について「実行計画」に掲げる取組のうち、横断的な視点や財政への影響を考慮し、早期に取り組む必要がある項目を「重点取組項目」として定め、推進しています。さがみはら都市経営ビジョン」の理念を引き継ぎ、総合計画に掲げた3つの基本方針を着実かつ積極的に取り組むため、平成25年度から平成28年度までを取組期間とする「さがみはら都市経営指針」及び「実行計画」を策定しました。さがみはら都市経営指針及び実行計画等の推進に関し、必要な事項について調査・審議し、進行管理と成果の評価を行うため、公募市民や学識経験者等で構成する経営評価委員会を設置しています。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。