最高裁は都教委のいうとおり、事態を転倒して描いた。ここで思い出すのは2008.7.15都教委「分限事由に該当する可能性がある教職員に関する対応指針」である。挙げ、それに該当する例を20項目以上示している。前提抜きでは恣意的にどのようにでも判断される内容である。事情」をあげつらってくるであろう。そのことが教育の自由をめぐる争点を浮かび上がらせる。条判断を封じ込めようとしても無駄であり、自ら墓穴を掘ることになる。