「特定活動」で「出国準備中」などで就労不可の指定事項が添付されている場合等の3種類があります。配偶者等」及び「定住者」の4種類があります。活動・職種に制限のない4種類のビザ(在留資格)を持つ外国人を除く、その他のビザ(在留資格)を持つ外国人の方々に対して、その学歴、職務経歴や経験、国家資格などから、その外国人の方々が従事できる職種が細かく定められています。ところが、企業の人事や総務担当者でもそれをよく分かっている方は、皆無と言ってよい程複雑なのです。化粧品会社の化粧品販売部員として就職することはできません。イ)工学部を卒業した中国人留学生が、工場の作業員として勤務することもできません。ウ)失業したITエンジニアが、仕事が無いからといって、コンビニに勤務することもできません。エ)アフリカ系の大使館で料理人として勤務経験のある職員であっても、ファミレスの厨房の料理人になることもできません。外国人が本邦で活動できる活動を細かく規定し、定めているのです。して罰せられるだけでなく、在留資格を取り消されて、帰国せざるえを得ない場合もあります。最悪の場合には、「資格外活動」で逮捕されたり、入管施設に収容され、強制退去処分となる場合もあります。最近よく新聞などを賑わす中国人留学生のホステスのアルバイトなどは良い例で、本例の場合には雇用した経営者や店長などの責任者も、その多くが逮捕起訴されています。この様に、ビザ(在留資格)を知らないことは、企業の皆様がお考えになる以上に、大きなリスクであることは意外に知られていません。最悪の場合ですが、新聞等で企業名を公表されることで、社会的な信用を失墜するばかりか、企業の法令遵守責任を問われて、社会的な制裁を受けて甚大な損害を被る場合があり得るからです。在留資格のミスマッチのリスクを避けるには?以上のことから、外国人の複雑な招へい・在留手続を、熟知していない人事や総務の担当者に委ねることは、企業のリスクマネージメントの観点からしても、決して得策とは言えません。いはご家族のビザ(在留資格)取得や更新手続は、実績と経験の豊富な当事務所のような”申請取次行政書士”にご依頼される企業さまが、近年急増しております。抱える企業さまでは、顧問契約の締結(人数により月額:30,000円+消費税よりご相談に応じます。ご家族の皆様の入国管理局への出頭免除によって、ご本人・ご家族の大切なお時間をセーブして頂くことで、福利厚生の一環にも貢献させて頂いております。