(第1回会合)議事概要すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。ワーキンググループにおける検討事項について」(資料1)について説明。事務局より「新たな「分野別トップレベルドメイン(gTLD)」の申請について」(資料2)について説明。ccTLDとは別に、gTLDで国名の付いたドメインも申請できるのか。「.nippon」や「.大和」もgTLDとして否定はされていないが、各国からccTLDとgTLDとの区別がつきにくいとの意見が出ている。gTLD新規申請の際に政府や自治体からの「反対がないこと」が必要となるが、申請が開始された後に異議申し立て等で介入することは可能なのか。原理上重要な問題だと思われるため、このように後々の対応に窮する問題は十分議論されたい。日本地名と、海外の商品名が重なった場合どうすべきかといった問題も考えないといけない。資料2の8ページに紛争解決について、両者が前払いするとあるが、自治体が支払うこととなるのか。どちらの同意が必要なのか。その場合は広島県、広島市の両方の同意が必要と考えている。18万5千ドルという値段も確定ではなく、3月のICANNメキシコ会合で決定されるとのこと。地名に関するドメインは、たとえばブラジル語の単語と日本の名称が重なることもある。した場合に通常の異議申し立てと同様に取り扱われるかは不鮮明である。ICANNでは法律関係者も多いが、問題が生じた際に彼らから思わぬ解決論が来ることもあるので、善意で解釈しないほうがよいだろう。エンドユーザーから見ると、ドメイン名の価値は変わってきている。検索エンジンでホームページにたどり着く場合も増えており、ドメインの価値は相対的に低くなっているとする見方もあるが、こうした点についてどう考えるか。おける活用が期待される。gTLDについては自由に利用していこうという流れがあるが、地理的名称に関するドメインについては一定のルールが必要。これが導入されれば、地域振興など活用の仕方によっては地域の一体感の醸成にも資するものと考えている。現在は一般に使用されていない古い地名、山や川の名称についても利用可能か。個別具体的な事例については申請が出てきてからの対処になる。gTLDで利用可能な名称の範囲は明確に定まってはいないが、商標などを考慮し、あらかじめ問題を指摘したうえで議論しておいた方がよい。これまでと同様、ドメインの使用ルールに従って、JPNICが管理するということでよいのではないか。いう考え方もあると思うが、これまでICANNにおける議論でそういう話は出ていない。地理的名称については、住民の賛成があった場合とのことだが、住民全員の理解が得られるというのは現実的ではない。町長の同意が得られればよいのか。パブリックコメントを募るなど様々な手法が考えられるが、そうしたこともこの場で議論していただきたい。ccTLDよりも難しい論点もあるため、皆様には十分議論していただきたい。堀田氏より「ドメイン名レジストリについて」(資料3)について説明。レジストリ、レジストラの関係について、別団体である必要性はあるのか。自治体がレジストリとなった上で、その運営について外部に委託することは可能か。レジストリとレジストラが別組織であるかについてはTLDごとに異なり、「.jp」についてはレジストリとレジストラ(指定事業者)は基本的に分かれている。公的団体もレジストリになれるのか。公的団体がレジストリになった上で、その運営を外部に委託することは可能なのか。レジストリには2つの層があり、ドメインの運営方針を決定する層と、実際に登録等の運用をする層があり、後者については委託も可能である。委託が可能ということだが、ある事業者が東京、大阪から同時に受託することは可能か。総務省としては、ドメイン管理に関する何らかの組織を立ち上げる考えはあるか。この場の審議によると考えている。資料1の4ページのとおり、新gTLDの導入に当たっては、国と自治体の連携、自治体への支援策の検討、また、情報共有の枠組み作りなどが重要と認識している。具体的な政策を決定するまでの間、自ら(自治体)の名称のドメインを国内であらかじめ確保しておくなど、誰にそのドメインを使ってもらうかというところまで決まっていない前提での申請は可能か。政策等についてもこの場で決定していきたいと考えている。地域住民の皆様の理解を得られるよう、いかに公平な基準を作れるかが重要である。自治体がレジストリになるならば、例えば1つのドメイン名に対し、複数の申請者がいた場合、正当な申請者を選定するような登録ポリシーが必要となる。世界的に登録ポリシーに関するガイドラインを作るような動きはあるのか。包括的なガイドラインは定まっていない。ccTLDはICANNではなく国が登録ポリシーを有するという見解だが、例えばある文字列がccTLDとgTLDとで重複するような問題の場合に、どう対処すべきか、という点についてはまだ定まっていない。日本国内に限るなら、登録ポリシーは統一的である方が、利用者が混乱しないのではないかと考える。自治体が管理運営するとなると、公序良俗に反しない限り申請を全て受理することになりかねない。国に画一的なルールを作ってもらいたい。自治体が管理運営するとなると、複数の申請者がいた場合にすぐ対応することが困難であろう。現在、親会において検討されているccTLDの事業者の選定方法を考慮し、画一的なgTLDの選定ルールを作成していただくという考え方がある。サイバー空間における税制の問題があるが、本件についてはどう考えたらよいか。自治体名のドメインの運営者やと登録者からロイヤリティを取ることも可能か。した方法についても排除されておらず、この場で議論していただきたい。海外では地理的名称に関連したgTLDについてロイヤリティを取っている例もあり、日本の地名についても、観光、地域振興も視野に、ある程度オープンにすることも議論すべきである。ICANNに対して無断申請は本当にありうるのか。ICANNの審査過程で、関連自治体の同意等がなければ通らないのではないか。日本では地名として認識されているが、外国では商品名の可能性もある。した場合、商品名として登録申請されるおそれがある。した申請に対し、誰がチェックすることとなるか。全国1800の自治体にチェック作業を行わせることは現実的ではなく、何らかの支援策が必要。申請についてはICANNから公表されており、そうしたものを検索作業でチェックすることが可能であると考える。新gTLDについては、(1)ドメイン名の価値が落ちていることため、あまり労力をかける必要はないというスタンス。(2)無断申請によりドメインを利用されることで被害が生じた場合の対処については考えておくというスタンス。(3)積極的に地域振興等に活用していこうというスタンスの3点があると考えられる。今後はこの3点を整理したうえで議論すべきではないか。台湾では高級マンションの代名詞として「軽井沢」という単語が用いられており、こうしたことで地理的名称のブランドを高めることもある。デメリットも考えられるが、積極的な議論を進めてもらいたい。自治体が心配しているのはドメインの運営に関するコストであろう。JPRSでは一体どれくらのコストをかけて「.jp」の運営をしているのか出していただけないか。今後、申請希望が出てくるドメインの中にはセカンドレベルドメインでの活用を考えた方が良いようなものも出てくるのではないか。相談窓口では、そうした相談にも対処できると良い。次回会合については別途連絡。本日の説明事項等に関し、他に意見や質問等があれば、事務局まで提出していただきたい。