更新12月17日、「桜を見る会」追及本部の対政府ヒアリングが行われました。招待区分(60)が総理推薦枠であることを内閣府も内閣官房も絶対に認めません。それは悪徳マルチ商法で多くの被害者を出し破綻した、ジャパンライフの山口会長の招待区分が(60)だったからです。ちなみに、昭恵夫人のお友だちの多くが(60)で招待されています。安倍夫妻による政治の私物化は、モリカケ以降も続いていたのです。この件に関しては、非を認めようとしない消費者庁の態度が許せません。ジャパンライフに対し、2014年に立ち入り調査を実施していればその後の被害を止めるとこができたはずです。翌年に「桜を見る会」招待状が山口会長の元に届けられ、最後の荒稼ぎが行われました。消費者庁は消費者でなく誰を守ろうとしているのかと言いたい。内閣府は、招待者名簿のデータを消去した日時を示す「ログ」についても提出することを拒んでいます。ここまで隠蔽するのはよほどやましいことがあるからでしょう。見る会」の予算が3倍にも膨らんでいたわけですが、内閣府が財務省にきちんと予算要望しなかったのは、安倍政権による公的行事の私物化を国民の目から隠すためですした。不足分は内閣府の庁費があてられていましたが、これは非正規雇用の方々の賃金や残業代にも充てられるものです。「桜を見る会」の補填に流しても、嘘と隠蔽に関わっている官僚のフトコロは痛みません。閉会中も追及の手を緩めることなく、安倍内閣を総辞職に追い込んでいきます。