賀茂川耕助(ビル・トッテン)氏のブログから消費税の大幅増税を打ち出したのは民主党政権であったが、竹下政権で3%の消費税を導入し、橋本政権で5%に増税したのは自民党だった。他に財源があるにもかかわらず、なぜ官僚や政治家は一貫して消費税増税に固執するのだろう。国家の財政が赤字となれば、根本的な議論として税収の使い方だけでなく、税金そのものも精査する必要がある。消費税について言えば、いくら増税しても、支払われる税金がすべて税収として国庫に入らないという問題がある。日本の消費税は、小売業者が価格に税金を加えてお金を消費者から取り、それを税務当局に渡すのではなく、流通におけるすべての段階で税が徴収されている。卸売業者は製造業者から買う場合に払い、小売業者は卸売業者から製品を買うときに消費税を払う。消費税を徴収した会社はそれを税務当局に払うのではなく、売り上げから供給にかかったお金を差し引き、消費税も含めてそれからその差額に0・05をかけ、その計算の最後の部分だけが国庫に入る。年間売上高が1千万円未満の場合、消費税は免除されている。この消費税の利点を最も享受しているのが輸出業者だ。海外に製品を売る時、消費税を取ることができないからであり、したがって輸出者には、その下請け企業などに払ったと考えられる消費税が還付される仕組みになっている。製造メーカーは1次、2次といった下請け部品メーカーが作ったものを最終的に組み立てて海外に輸出する。この取引で上位にあるメーカーが下請けに消費税分を上乗せして支払えば問題はない。関東学院大学の湖東教授によれば、親会社の力を背景に消費税分を単価切り下げに利用することなどが往々にしてあるという。この仕組みによって、1兆円超の消費税還付金が大企業上位10社に支払われているというのだ。5%の消費税が倍になれば、この輸出業者への還付金がどれほどになるのか、経団連の輸出大企業が消費税増税を推進する理由は明白である。輸出企業が下請けに消費税を支払っていると主張しても、資本主義において単価を決めるのは親会社など力の強い企業だ。他の下請けに替えるとか、海外に製造拠点を移転すると言って、その単価を押し付けることは容易である。還付金といっても、消費税の場合納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、多くの下請け企業が納めた税金が輸出業者に支払われているのだ。自民党政権は消費税を値上げし、社会保障財源にするというかもしれないが、社会保障などという前に、まずこの消費税の在り方を精査するべきだ。日本の大部分の企業は中小企業であり、消費税は輸出戻し税制度という、一部の輸出大企業への補助金にほかならないのだ。財務省や政治家、メディアが言うように、消費税は誰もが払う最も公平な税金などではない。所得の低い人ほど負担が高い逆進税であり、増税によって日本の景気がさらに冷え込むことは過去の消費税増税からも明らかである。この国の消費税は生活必需品すべてを含む点と、インボイスの制度(税額の申し送り伝票)が無いという世界に類を見ない悪税である。別途消費税額でなく税込総額で取引するために、消費税分のコストは取引条件の弱い者に転嫁される。取引条件の強い者が「支払った消費税額」と言うのは「架空」の額なのである。輸出還付金と言う名称自体が「ごまかし」なのである。強い者と弱い者の関係は輸出しない業界でも同じである。値引きさせて、事実上転嫁している。サービス関係も同様で、取引条件の弱い者が、消費税を実質転嫁されている。取引条件の強い者はどこの業界でも消費税を実質は支払っていないようなものである。これは「価格は自由な交渉で決まる」原則を市場経済が実にあこぎに使うことを表しており、おそらくは最初から意図的に想定したものだろう。不公平税制であるとともに、強い者が合法的に払った「ふり」をする、卑劣な税制でもある。輸出大手に至っては「泥棒に追い銭」の制度である。弱者であり、強い者は負担していないのに架空の「仕入れ消費税額」を控除される。消費需要が回復せずに企業投資も伸びず、デフレ恐慌がますます進むのは当然なのだ。97年橋本龍太郎政権は米国の圧力に屈して消費増税し、この国をデフレ循環にたたき落としてしまった。彼は後日、「後悔している、やり直さねば」として自民党総裁選に再出馬したが、米国とかいらいマスコミは一大キャンペーンをを行い、小泉を当選させた。米国は日本の経済を崩壊させてでも、資金の還流を維持拡大しようとしている。国際金融資本は底値買いのチャンスを狙って、崩壊を待っている。以下はビル・トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ。以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。|プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。