最近の雇用失業情勢等をふまえて、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、雇用保険の賃金日額の下限額引上げ、就業促進手当の給付率引上げ等の改正が行なわれました。一部を除いて平成23年8月1日から変更(適用)されます。賃金日額の下限額引上げ(1)賃金日額の下限額が2,320円に引き上げられ(改正前は2,000円)、賃金日額の上限額が次の額となります。・60歳以上65歳未満:1万5,020円(同1万4,540円)・45歳以上60歳未満:1万5,730円(同1万5,010円)・30歳以上45歳未満:1万4,300円(同1万3,650円)・30歳未満:1万2,870円(同1万2,290円)(2)基本手当の給付率に応じて定められている賃金日額の範囲の額が次の額となります。就業促進手当の給付率引上げ一定の給付日数を残して安定的な職業に就いた場合に支給される再就職手当の給付率が、次のように引き上げられます。・給付日数を3分の1以上残して就職した場合:50%(改正前は30%、暫定措置として40%)・給付日数を3分の2以上残して就職した場合:60%(改正前は30%、暫定措置として50%)また、就職困難者(障害者等)が一定の基準を満たして安定的な職業に就いた場合に支給される常用就職支度手当が、30%(暫定措置として40%)から40%に引き上げられ、恒久化されます。対する金融支援等特別の助成措置について定められた法律が、公布の日(5月2日)から施行されています。規定に基づき、労災保険の施行に関する事務に使用する文書の様式の一部が変更になりました。特定求職者の就職を促進し、その職業や生活の安定に資することを目的とした新法が創設されました。この法律は、一部の規定を除いて平成23年10月1日から施行されます。公益社団法人または公益財団法人に対してなされる寄附金の規定の一部について所要の改正が行なわれました。流動化に関する法律等の一部が改正になりました。一部を除いて公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。075-251-0289。