事故治療なびっ!事故治療なびっ!は全国の整骨院をご紹介し、事故治療の全てをサポートします。交通事故に遭い、治療をする事になったけれど「いつまで治療が受けられるの...?」と疑問を抱えていませんか?きっと保険会社の話は聞いたものの、いまいち理解できなかった!という方は多いでしょう。本記事では、「交通事故の治療期間はいつまで?」という疑問と、それに関わる様々な問題や知っておくとタメになる知識などをご紹介していきます。正しい知識を身につけて、後悔のない、早期完治を目指しましょう。治療期間とは?治療期間とは、損害賠償上で妥当であると認められ、保険で補償がされる治療期間のことを指します。この治療期間は、怪我が完治するまで含まれるとは限りません。怪我が完治していなくても、治療経過が妥当であると判断されれば打ち切られることも十分考えられるのです。事故での怪我が骨折であれば、骨が元通りにくっつき、自由に動かす事ができれば、完治したと判断されるのが真っ当な判断と言えますよね。むち打ちや神経痛はレントゲンで判断することは出来ず、痛みは本人にしか証明する事ができません。保険会社はそのような不透明な怪我に、いつまでも補償をし続ける訳にはいかないので、補償される期間を定めているのです。治療期間は医師と保険会社が判断する普通であれば病院に通って、治療期間を決めるのは医師と患者ですよね。交通事故の場合は、そこに保険会社も加わります。このルールはあくまで原則であり実際には、保険会社の意向が強く反映されます。治療期間は交渉することで、多少は伸ばすこともできますが、ずっと伸ばし続けることは不可能です。保険会社がルールと経過に基づいて、判断を提示した治療期間は、基本的には受け入れる事しかできません。交通事故の治療期間には2通りの終了例があります。交通事故に遭って「いつまで治療するんだろう?」と疑問を抱える人は、まず治療にあたって”どこがゴール”なのかを知っておくと良いでしょう。交通事故治療を受ける際には一度把握しておくべき簡単な内容となっています。治療終了と判断される1つの例は「完治」した場合です。完治とは”事故で負った怪我が完全に回復”した状態を指します。骨折であれば、折れた骨が元通りに戻ったら。その時点で完治となりますよね。目で分かる症状や検査で分かる症状の場合を始めとする、多くの治療終了が「完治」まで治療をちゃんと受けられます。治療終了と判断される2つ目の例は「症状固定」となった場合です。症状固定とは「これ以上治療をしても良くなる事はない為、治療費での賠償を打ち切る」という時に使われる事例です。骨折をして骨自体は、しっかり治ったもののまだ痛みが続くなど、いわゆる後遺障害は症状固定となります。治らない痛みに、治療費を払い続けるという事は保険会社としては良くない状態ですよね。治療への賠償は一定のラインで打ち切り、あとは後遺症に対する賠償をすることで、一早く解決に向かうようにしているのです。症状固定は誰が判断する?「症状固定は誰が判断するの?担当医師?保険会社?」そう疑問に思っている方もいるでしょう。結論から言うと症状固定を判断するのは、医師になります。医師が体の状態や患者の訴えを考慮して、総合的に診断をして判断をします。保険会社の判断は大きく影響するものの、症状固定にするかどうかは、医師が決定する事なのでよく覚えておきましょう。後悔をしないためにも医師にはきちんと、自分の症状を事細かに伝える必要があるという事も忘れずに。交通事故治療が途中でも打ち切りになる事もある!交通事故で負傷をして治療をしている途中であっても、治療費での賠償が打ち切りとなる場合があります。治っていないのに、そのような事になってしまっては困りますよね。治療途中での打ち切りは個人の心がけで回避することができます。どのようなことに注意する必要があるのか、3つの例とともに見ていきましょう。漫然治療による打ち切り漫然治療を原因として、治療が打ち切りになってしまうことがあります。漫然治療とは、症状に対して適正な検査をしていなかったり、適切な治療をしている様子がみられない治療のことを指します。・症状の回復に向かわない薬の処方を続ける・効果が曖昧である湿布薬だけをもらい続ける・むち打ち初期にしかつけてはいけない頚椎カラーを長期間装着し続ける・リハビリの初期からマッサージばかり受けているなどがあります。病状に合っていない処置を受けていると、保険会社と交渉をする際に非常に不利になります。保険会社の担当者にツッコミを入れられるポイントは極力作らないことが大切になります。通院頻度による打ち切り治通院頻度が低すぎることも、治療打ち切りの原因になります。交通事故によりむち打ちになってしまった場合、痛みがひどく痺れで仕事にも支障を来しているにも関わらず、通院の回数が不定期や少数であっては、交通事故治療の必要性が認められなくなってしまいます。よって通院による賠償金は打ち切りという判断を下されてしまうのです。一般的に考えると、過度に通院する必要はありませんが、交通事故の被害者として、賠償問題に関わるとなると通院実績は非常に大切になります。万が一、不本意な打ち切りになってしまった時にも、交渉材料として大きく役立つので、必ず担当医師に指示された適正な回数を通院する様にしましょう。保険会社との接し方による打ち切り保険会社への接し方が原因で、治療が打ち切りになってしまう場合もあります。交通事故の被害者という立場になると、不安や不満が溜まってイライラしてしまう事も良くあるそう。その感情は間違っても保険会社にぶつけてはいけません。保険会社の担当も一人間です。理不尽に感情をぶつけてくる相手と、誠実に話をしてくれる相手。同じ扱いをしようとはどうしても思えませんよね。「早くこの人の対応を終わらせよう」と担当自らが、早く終わらせる方向で仕事を進め、グレーなタイミングで打ち切りにする事もあります。円滑に話を進めるためにも、保険会社の担当者さんには丁寧かつ、誠実に接する事が相手の為でもあり自分の為でもあります。治療はいつまで?/打ち切りのタイミングは?/DMK136とは?「交通事故の治療はいつまで?」という疑問は、交通事故で怪我をした多くの人が考えること。DMK136とは症状とそれに対する期間の事を指します。ここで解説する「打ち切りのタイミング」とは、その基準に基づいた、適切な打ち切りの事を表現します。「交通事故の治療はいつまで?」といった疑問点は、DMK136を基準にしてみると、ある程度の想定ができますよ。“打撲は1ヶ月”まずは「DMK136」頭文字の”D”。これが指す症状は”打撲”です。打撲は、交通事故で最も多い被害症例。「事故の衝撃でハンドルに胸を打ち付けた」「尻もちをつき、内出血をした」などが挙げられます。骨折や神経症状など、他の症状を伴わない打撲であれば、痛みや腫れが引いた時点で治療は終了となることが殆どでしょう。そのため、治療期間の目安も一番短い1ヶ月という設定になっています。“むち打ちは3ヶ月”「DMK」のMはむち打ちのMを指します。むち打ちは正式名称ではなく、”頸部捻挫”ともいいます。打撲と並んで多いのがむち打ちの症状です。強い衝撃を受ける事によって、表現の難しい痛みに襲われます。症状が続いてる場合でも、医師の目では判断しづらい症例なので、見誤ってしまい”治療打ち切り”と判断される事の多い症状です。打撲と違いむち打ちの症状は、数日経ってから現れることも珍しく無いので、交通事故の被害に遭った際には慎重に様子を見たいところ。むち打ちは神経症状を伴うので、打撲よりも長めの3ヶ月を治療期間の目安としています。“骨折は6ヶ月”「DMK」のKは骨折のKです。骨折はこれまで上げた症例の中で、一番生活に支障がでる怪我ですよね。交通事故で何トンもある車から衝撃を受ければ、大きな骨を骨折してしまうこともあります。複雑骨折などをすれば、それだけ治療にも時間がかかることでしょう。手術など大変な治療が必要になる骨折の治療期間は、一番長い6ヶ月が目安で設定されています。症状固定をされてしまうと、治療費の賠償は打ち切りとされてしまいます。今後病院に通う事になっていても、全て自己負担となってしまいます。交通事故の被害者であるのにも関わらず、自身の財布の口を開けるのはとても不本意な話。想定される予期せぬ症状固定の例と、対処法を知識として入れておくといいですよ。“保険会社”に症状固定と言われた時の対処法まずは、保険会社に症状固定と言われてしまった時の対処法です。実際の話保険会社も、商売ですので賠償は最低限に抑えたいと考えています。治療の余地があるのにそのように話を進められてしまっても困りますよね。どの様な対応を取るべきなのでしょうか?保険会社に交渉する症状固定を保険会社から申告されたら、一度保険会社に直接交渉するのが良いでしょう。実際のところ、正当な理由があれば1ヶ月程度の治療費の支払いを延長するのは、難しくはないと言われています。2ヶ月3ヶ月と延長したいのであれば交渉も難しくなってきます。長い時間を要請すればするだけ、その延長にどういった必要性が要するのか、提示しなければならないからです。医師の診断書など、理由づけが出来るものがあると交渉もしやすくなるでしょう。保険会社も無根拠で延長する事はできないので、説得するだけの材料は用意する必要があります。続いて、医師に症状固定と言われた場合です。症状固定については保険会社から言われるのが一般的ですが、まれに医師から言われることもあります。症状固定とは、もう治療をする余地がないという状態のことを指します。医師がこれ以上治療しても回復の余地が見られない、いわゆる後遺症になるものも同様に症状固定として処理されます。自覚症状を伝えた上でも、納得の行かない結果を申告された場合は、以下の対処法を取る必要があります。他の病院のセカンドオピニオン思い切って、他の病院にセカンドオピニオンをするのも一つの手段です。「医師はもう治療する余地はないと言っているが、まだまだ痛い...。」もしかしたらその医師が見落としているだけで、治療すべきところが残っているのかもしれません。自分で納得がいかない、おかしいと思ったのであれば思い切って別の病院で見てもらうことも大切です。弁護士に相談する担当医師から症状固定と診断され、治療費が打ち切られてしまった場合は保険会社への交渉も非常に難しくなってきます。そのような場合には、弁護士に相談するという方法も立派な対処法です。交通事故について詳しい弁護士であれば、医療的観点や法的根拠に基づいて、保険会社に直接交渉してくれます。保険会社から症状固定の治療費について交渉をされたら、簡単には応じずに弁護士に相談してみるのも検討してみてください。まとめ本記事では、交通事故にまつわる「治療期間はどのくらい?」というテーマと、同時にその疑問に関わる様々な内容に触れていきました。交通事故の被害を受けた際には、必ず保険会社と担当医師との関わりが一時的に密接になります。そこで自身の対応が誠実か不誠実かで、早期治療と賠償金の問題が大きく変化する事がわかりました。そんな誠実な対応とは裏腹に、不本意な結果がついてきてしまった場合は、弁護士に相談し自分の納得いく結果をだしてくださいね。誠実に規則を守った病院の利用を心がけて、治療に専念してくださいね。