++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。NEWS■エンジニアリング・ダイジェスト■EDITORIAL購読のお申し込みはこちら「環境問題」こそが危険だこのところ立て続けに環境問題に関する本を読んでいる。よる「ダイオキシン−神話の終焉」(日本評論社刊)である。ダイオキシンが日本社会で異常なまでに問題視されているかを、その毒性評価や健康リスク、発生メカニズムなどから明確に記している。これを読むと、旧厚生省があれほどの完璧なまでの対策を行ったことが、壮大なる税金の無駄使いであったということがひしひしと感じられる。ダイオキシンが社会問題化していた当時、筆者もまた多くの記事を書いていた。ところが、この問題を大きくしたのがマスコミの煽りと、一部学者の恣意的な行動にあるという。マスコミの端くれとしては実に耳の痛い話だ。過度に問題が大きくなったため、国内のごみ処理設備市場はダイオキシン対策で需要を先食いしてしまった。現在、ごみ処理プラントメーカーが需要の低迷に苦しんでいるのはダイオキシン問題の影響によるものでもあるのだ。何でこういうことになってしまったのか。知識の欠如という問題はあるにしろ、それ以前に日本人全般的に環境問題に対する評価、あるいは思考力が低いのではないかと思う。天然成分よりも化学合成成分の方が危険だ、毒性があるものであればその製造および使用を禁止しなければならない、環境のためにはごみを燃やすよりもリサイクルする方がよいに決まっている−といった考え方が一般的だ。実際には天然成分のほうが危険な場合もあるし、薬や食品は基本的に毒物を含んでいる。リサイクルすればするほど環境負荷が高まるという指摘もある。した誤解が生み出される背景には「環境問題」が全体を把握しにくいということがある。理系と、経済学、社会学など文系の学問が融合されてはじめて環境問題を評価できる。この状況で「環境問題」を気安く語るのは危険なのである。Centerの北東アジアの石油・天然ガス協力に関するプロジェクト・ディレクター。Endgame(プリンストン大学出版)の著者でもある。本稿は、著者が1年間をかけてロシア、中国、日本、そして2つの朝鮮を訪問し、自ら見聞した最新情勢をまとめたものを約編者が修正・加筆したものである。Hayが門戸開放政策を宣言した1900年から米国では先入観として残っている。Hobartの人気小説“中国のランプと石油”は、その時代の話題にさえなった。中国のStandard石油の幹部夫人として自身の経験を取り上げたHobartは、その小説で企業と中国の孔子文化の衝突をドラマに変え、それが非常に人の心をつかんだ。結果的に、その小説は2つのハリウッド映画を生み、大部分が極東について書かれた他の殆どの小説、旅行記、あるいは回顧録フアンを勝ち取っている。その70年後の現在、アジアの現実のドラマは、財界誌の愛読者にさえ知られていない、天然ガスと地政学を中心に展開してきた。この時期、米国ではなくロシアが、その主導的な役割に置かれている。主要な天然ガスと石油の輸出国としてのロシアの出現とともに、中国、日本、および2つの朝鮮は、近隣ロシアのシベリアやサハリンの石油資源に注目してきた。急激に増大するエネルギー需要と歩調を合わせることを別にしても、これらの国々は遥か遠方のアラブの石油生産国への依存を低減したいと切望している。彼等は、戦争や革命による供給中断への危険分散ばかりでなく、潜在的に危険なシーレーンを通るタンカー保護のために米国海軍へ過度な依存を増大させたくないと望んでいる。環境上の理由から、彼等のエネルギー・ミックスへのロシアの天然ガスの参入は、石炭や石油の使用から生じる厄介な汚染レベルを削減する方法としては特に魅力的である。停滞していたインドネシア・タング、そしてサハリン�Uの両LNGプロジェクトが動き出している。このほどタングプロジェクトのオペレータであるBPは、KBR〜日揮〜Pertafenikkiの3社コンソーシアム(KJP)のプロポーザルを採用することを決定。最終交渉に入っている。〜東洋エンジニアリング(TEC)のコンソーシアムがEPCコントラクターとして内定、既に設計作業に入っているという。エルエヌジージャパン(日商岩井/住友商事)、中国CNNOCが開発に参画している。供給先は日本とBG・CNNOCが見込まれている。Tangguhガス田は天然ガス確認埋蔵量14.4tcf。Bintuni区のBerau-Bintuni湾地区にLNGプラントと建設するもので、LNG生産能力は350万t/y×2系列計700万t/y。2007年の操業開始を予定している。このLNGプロジェクトの商談の始まりは、99年7月のFEED入札。それまでの入札と異なり、APCI法、PRICO法、Philips法の3つのプロセスでFEEDが争われた。その結果、2000年春にAPCI法で千代田化工建設が、Philips法でベクテルがFEEDを受注した。AKBR〜日揮〜Pertafenikkiの計3グループがEPCプロポーザルを提出。当初はFEEDを手掛けた企業がそのまま受注するのでは、と見られていたが、結果的にはFEEDを手掛けていない日揮グループがEPCの受注を確実にした。同グループの応札価格は約14億ドルとBP側は発表している。よるサハリン・エナジー社が事業主体となっている。原油生産は99年から開始されており、2000年には年間160万トンの軽質油を韓国や中国に輸出している。LNGについては、Shellが開発したShell法をベースに計画が進められており、2001年夏にITBが出された。ITBの対象となったのはKBR〜日揮〜Bouygue、千代田化工建設〜TEC〜Nipigaspererabotka、Technip〜FosterWheelerの3グループ。LNGプラントはコルサコフ近郊のプリゴロドノエに建設されるもので、生産能力は480万t/y×2系列と世界最大のLNGプラントとなる。FEEDに関しては千代田化工建設が実施。そのまま同グループの受注が内定していた模様だ。大型プラントでは世界で始めて採用されるShell法のLNGプラントを成功させることが優先され、より同プロセスに通じていた千代田グループがEPCをそのまま受注することとなったようだ。その後、LNGの供給先の確保が出来なかったため、商談は停滞する。それが今年に入ってから調達先が決まってきた。東京ガスが、プラントの運転が開始される2007年度に6万5,000t/yの購入を開始、2014年度には100万t/yに拡大することを決めた。その後中部電力が原発停止時の代替燃料として10〜20万トンの購入を決め、大阪ガスは豪州との購入契約が切れる2009年度から80万t/yの購入を決定。3月末には最大顧客である東京電力が2007年度から100万t/y超の規模でサハリン�UからのLNG購入を決めた。日本で相次ぎ供給先が決まったことで、プロジェクトが前進。今年夏にも現地シビル工事や、鉱区からサイトまでの全長約600kmのパイプライン敷設工事が始まる。タングとサハリン�Uはいずれも2007年に運転を開始する。世界最大のLNG市場である日本をメインターゲットとしたライバル的なプロジェクトだ。今回、BPが正式契約前にEPCコントラクターの選定を発表したのには、サハリン�Uにくらべ日本の供給先の確保の遅れを挽回するという目的もあると見られる。東京電力は2009年に豪州およびアラスカからのLNG契約(220万t/y)が更新期を迎える。大阪ガスも2011年までに260万t/yが契約更新となる。これらを巡って両プロジェクトの争いが激しくなりそうだ。国内発電プラント・新規計画3,600万kWの電源が順次着工へ国内電力10社の2003年度設備投資額は合計2兆2,716億円。前年度に対して1,740億円減少した。このうち発電設備への投資額は5,062億円で、1,187億円の減少となっている。今年度以降に着工される予定の発電設備は総出力で約3,600万kW。建設中の電源やIPPを含めると、5,980万kWとなる。これにより、2012年度末には総出力2億6,892万kWの設備容量となる見込みだ。2002年度末での設備容量は2億3,347万kWであり、今後10年間で15%程度増加することになる。敦賀3〜4号機が遅れるため、今年度の計画では9基計1,109万kWとなった。遅れは1年程度であるため2012年度末までには予定通り、16基計2,052万kWが運転を開始する計画。原子力への信頼が低下しているなかで、さらに遅れていく可能性もある。火力発電は2012年までに1,973万kWが運転を開始する予定だ。このうち石炭火力が984万kW、LNGが798万kW、石油等191万kWとなっている。揚水発電所は274万kW。3号機(91.2万kW)、および新中別水力(1万kW)。(1.1万kW)、上越共同火力1〜3号(397万kW)。将来の開発計画では、沖縄電力が同社初のLNG火力である吉の浦火力(24万kW×2基)の建設を2006年度に着手、東北電力が2018年度以降着手予定で能代3号(60万kW)が注目される。(30万kW)が2004年に運用開始される予定だ。イラク復興プロジェクトブッシュ大統領は復興人道支援室(ORHA)の上に文民行政官として、元外交官Bremerを任命した。米国はイラク暫定政権を来月中に発足させる方針という。石油省の体制が発足した。首席執行官には元イラク石油省幹部(企画・研究担当)のGhadhbanを任命、諮問委員会のトップに米国人Carrol、元イラク石油省幹部(輸出機構のトップ)のOthmanもここに加わった。石油復興プロジェクトについはイラク石油省が主導する意向を示している。BremerがORHAのトップGarner退役将軍の上に任命されたことは国務省の巻き返しと言われるが、氏はテロ対策に実績をあげた人物で、思想的には保守派という。実際に石油体制の運営が始まって緊急の諸問題が生じている。緊急の家庭用燃料(プロパン)やガソリンの欠乏対策(とりあえず、周辺国から輸入する!!)、米軍の被爆により電力システムが破壊され発電所が未稼働で重油のタンクが不足などなどである。Ghadbanはイラク内の石油各社、また復興プロジェクトを担当するKBRとも会談したという。KBRのプロジェクトにつづく石油復興プロジェクトは各社が狙っており、このプロジェクトに対してFluorとAmecがJV(F51%、A49%)を組んだことが発表された。Bechtelの受注したインフラ復興プロジェクトは国際的にサブコントラクター応募の登録を開始しており、すでに2つのサブコン契約を結んだ。Health)も契約が決定した。イラクの通信復興プロジェクトは議会に承認された復興人道援助パッケージ25億ドルに含まれていたが、米政府は発注を延期することとした。再建方式を新イラク政府にまかせたいという。めざし産業再生法申請へ2002年度の業績が連結で79億円の純損失など大幅に悪化する。2003年4月1日〜2008年3月31日の5年間。計画の概要は以下のとおり。より収益を悪化させた。�A不動産事業における損失−96年度に着手した大分市の不動産事業の失敗がストック・フロー両面で経営を圧迫したという。2000年度からスタートした中期経営計画による「基礎素材産業のメンテナンス分野の拡大」「半導体を中心としたハイテク分野の拡大」などを主戦略とした事業展開が、期待していた半導体分野の失速をはじめとする設備投資の落ち込みにより逆効果となったといえよう。経営改善計画は自助努力・DESによる銀行の支援とともに、産業再生法適用に期待している。メンテナンス工事主体への事業転換�A事業革新による事業の強化→メンテナンスサービス事業の新規展開だ。メンテナンス事業拡大のためには地域事業部制導入などの機構改革とともに、メンテナンスサービスセンターを設置、設備診断・メンテナンス計画立案などのコンサルティング業務を梃子として「提案型メンテナンス」を推進するという。メンテナンス事業規模は現状の年商150億円から2005年度には170億円、化学・鉄鋼などの既存顧客の深耕を図るという。○...TBS系列のテレビ番組に「世界ウルルン滞在記」というのがある。世界の秘境の村や世界の職人などのもとに、日本のタレントが1週間ほど滞在するというドキュメンタリを題材にして構成した番組だ。秘境の村でネーティブで伝統的な慣習のもとで暮すというストーリーで、数年前までは今でもこうした風俗はあるのか、やらせではないのかと疑いながら見ていたものだ。ところが最近は様相がかわってきた。アマゾンの奥地でも太平洋の島々でもタイの山岳民族でも、普段はすでに伝統的風俗は失われてしまい、伝統を守ろうとするリーダーや長老が伝統を守るあるいは懐かしむために日本のタレントを受け入れ、伝統的生活を再現するというものになっている。アルプスの農業でもそこにいる若者は地元の人々ではなく、環境運動家であった。秘境は失われ、建前を取り繕うことさえできなくなっている。秘境の村といえどもTシャツを着る。現金収入は不可欠であり、優勢な言語による教育が普及せざるを得ない。若者は都市に出て行く。物質文明は全世界を覆いはじめた。全世界の人類が先進国同様の生活をめざしている。経済的不平等を解決できるのか、人類はパンドラの箱をあけてしまったのではなかろうか。○...何時のことか記憶は定かではないが、株価が1万5000円〜1万6000円のころだったと思う。2万円近くあった日経平均株価がじりじりと値を下げている頃だ。新聞紙上で一線のエコノミストたちが、「日本経済の実力」にあった株価をアンケート形式で答えていた。彼らは「1万4000円を割ると殆どの銀行が持ちこたえられない」、「1万2000円台で持ちこたえられる銀行は1行だけ」と考えていた。株価予想では、「1万3000円〜1万4000円で底をうつ」、というのがほとんど。そのなかで、誰だか忘れたが1人だけ「日本経済の実力にあった株価は7000円〜8000円」と答えていた人がいた。その時、まさか1万円を割り込むはずが無い、そんな事態になれば日本経済は破綻するだろう、という感慨を持ったのを覚えている。現状は、不幸にしてそのまさか(私にとって)の予想が的中してしまった。「世の中何が起こるかわからない」という経験をこれまで何度かしてきたが、現状の株価もその一つだ。現状で日本経済は何とか持ちこたえている。時代の経済環境にあわせた企業人のいろいろな努力・改革が持ちこたえさせているのだろう。政治家、官僚の努力・改革によってではないのは確かではなかろうか。