>インスペクション買ってはいけない住宅が分かる!2018年1月16日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする今年も始まって早半月が経ちました。正月気分はもうとっくに抜け、繁忙期シーズンにあやかり忙しい日々を過ごしています。そんな中、不動産業界にはある大きな変化が訪れようとしています。それは平成28年6月に公布された宅建業法の改正が今年の4月1日より施行されます。いくつか改正点はありますが、一番大きなポイントはインスペクションに関する規定ではないでしょうか。インスペクションとは?長らくこのブログを読んでくれている方であれば、頻出するキーワードなのでご存知だと思います。インスペクションとは住宅検査のことをいい、パッと見で分からない部分についても、資格者である建築士が検査をするというものです。欧米では、中古住宅の取引ではおよそ8割がインスペクションを利用しています。日本と比べて中古住宅流通市場が活発なため、こういった制度は広く普及しています。そんな制度が日本でも一般的になる時代がこれから到来しようとしています。買ってはいけない物件が分かるそもそもインスペクションの目的とは何でしょうか?その目的の最たるものとして「買主保護」があげられます。不動産取引では売主側が持っている情報が非常に多く、都合の悪い事実が隠されたまま取引がされている場合もあります。インスペクションによって、専門家の目できちんと検査することで、問題点が見える化し、結果として買主保護につながるというわけです。インスペクションの義務化によって何が変わるか?さて、今回の話の本質ですが、インスペクションの義務化によって何が変わるのでしょうか?よく勘違いされがちなのが、全ての物件でインスペクションをしなければいけないというもの。実は、インスペクションの実施が義務化されたわけでもなく、インスペクションの実施の有無が義務化されます。インスペクションが実施されていれば、その内容は重要事項説明書に記載されますし、実施が無ければその旨が載ることになります。売主・買主のどちらが実施するのか?これについては明確な決まりごとはなく、取引ごとにということになります。欧米諸国の一部では売主が行うインスペクションが、売主に優位になるように内容が改ざんされるという事件が多発し、法律でインスペクションは買主が行うこととなっています。日本の実務上では、売主から売却の依頼を受けた不動産会社がまずあっせんすることになると思うので、インスペクションの調査報告書があったりなかったりする物件が混在するようになります。その性質から、契約の前に行われるものであるため、実施されていない物件の場合、購入申込と同時に段取りをしなければいけないというスピード感も求められるようになります。買主だけでなく、売主・仲介業者にとっても良い制度インスペクションの目的が「買主保護」とありますが、実は買主だけでなく、売主や仲介業者にとってもメリットのある制度なんです。売主としては欠陥が全て見えているので、売った後のトラブルが発生しにくくなります。仲介業者としても、建築士が建物を入念に調べてくれるので、取引の正当性を担保しやすくなります。この法律が施行されていない今でもインスペクションを実施することは出来ます。早めに伝えておくと良いかと思います。LINEで問い合わせや質問することが出来ます。1カ月の集中学習プログラムを開催中!無料で参加できます!今なら集中学習プログラムにご参加していただいた方に以下の特典をプレゼントしています。特別セミナー動画『住宅風水セミナー』プロが監修した、クイズ形式で楽しく学べるプログラムです。ふるってご参加くださいませ。『家探し攻略Book』今だけ!無料プレゼント中!動画で学ぶことができます。宮田明典スタイルイノベーションの代表であり、トップエージェント。業界経験は10年以上に及び、購入者向けのバイヤーズエージェントとして、数多くの指名買いを受けている。年間100組以上の相談をこなしている。2018年4月から宅建業法の改正により、インスペクションの説明・確認の義務が重要事項の説明に含まれるようになります。先日、ある中古戸建住宅を案内していた時のこと。それは築10年くらいのまだまだキレイな住宅でした。壁紙やハウスクリーニングは必要なものの、設備とかもまだ使えそうでした。改正となり、インスペクションの確認が重要事項説明の対象になります。1年後に迫っています。毎週購読している日経ビジネス。どんなに忙しい時でも割と目を通しています。自分のいる業界だけでなく色んな業界を知っておかないと。今年の4月、僕の飼っていたチワワが亡くなりました。15歳だったので、人間で言えば大往生です。別れがあまりにも突然だったので、その時はとても悲しかったです。...PREV2軒目の家を買う、セカンドハウスローンNEXT民泊をめぐる動きで気を付けておくべきこと宮田明典スタイルイノベーションの代表であり、トップエージェント。業界経験は10年以上に及び、購入者向けのバイヤーズエージェントとして、数多くの指名買いを受けている。年間100組以上の相談をこなしている。最近、金融庁から発表された報告書「高齢社会における資産形成・管理」が議論を呼んでいます。住宅を買った人の実に6~7割くらいの世帯が、住宅ローンが原因で生活が苦しいと答えています。これまで色んな方の家探しをお手伝いしていますが、住宅購入ってつくづく「結婚に似ているな」と思います。新築マンションの契約率は、急速に悪化してきています。それに対して中古マンションは堅調に販売戸数を増やしています。物事には何にでも押さえておくポイントというものがあり、不動産購入においてもそれは変わりません。家を買うことは、人生で一番大きな買い物といわれており、何度も購入するものでもありません。今日は少し僕の営業スタイルについて振り返ってみたいと思います。先日(22日)が会社の設立6周年ということもあり、いいタイミングだと思いました。