山本建設株式会社2020年までにZEH(ゼロエネルギー住宅)50%以上を目指しています。in:国の住宅に関する政策は毎年公表される、補助金を見るとどこに力を入れているのかがよくわかる。最近は省エネルギー化と良質な住宅ストックの供給に注力しているようにうかがえる。省エネルギー化はわかりやすいので省くが、良質な住宅ストックの供給とは現在既に存在する古い建物まで含め全ての建物を耐震・省エネ的に安全で快適に暮らせるよう質を良くしていく動き、早い話が古い家のリフォーム。戦後まもなく~30年ほど前頃に建設された住宅は断熱材そのものが入っていない、耐震性能なんて考えたこともない、というものが殆ど。理想を言えばその全てを良質にリフォームすればエネルギー消費的にも有利、地震の際も大災害にならない、という国の施策。これって視線を変えると新築住宅も完成後はストック住宅となる、そう考えると住宅のプロとして10年後にも見劣りしない(20年後とも言いたいが予想がつかない)性能を確保しておきたいもの、省エネ性能・耐震性能は毎年ブラッシュアップが必要なのだろう。in:電力自由化になって久しいが周りから電力会社を変更した話はまだ聞こえてこない。家庭用電源程度では変えたところで微々たるものなので、面倒くさいから変えないことも理由だと思うが別の視点から見ると中部電力の場合は変えなくても良い理由が見えてくる。上表は全国電力会社のCo2排出量、ここ5年間の節電した金額表、言ってみれば各電力会社の通信簿みたいなもの、中電は日本一節電した会社なのがわかるCo2排出量もLoopでんきに続いて2位、Loopでんきは太陽光発電から始まった会社なので当然の結果ではある、送電網を維持・点検しなければならない各地元電力会社からは恨み節が聞こえてきそうではあるが2位は立派だと思う。逆に赤枠の電力会社には頑張ってもらいたい、この範囲内にいる方は新電力に移行して、いまだにあぐらをかいている各電力会社の自覚を促すのも一つの選択肢となるだろう。「この家にしてよかった。事務局の会澤さんが新住協会員工務店で建設された家を訪れ、新居の住み心地・実際のエネルギー消費・今までの家との違い等を直接聞き取りしてまとめた内容となります。中身を見るとどうやら長野には来ていない様子。¥900/税別です、会澤さんがまとめたので当然言えば当然ですが、暖かさとエネルギーに特化した内容となっています、興味のある方はネットからどうぞ。in:住まいづくりに使用する部材(床等の材木・機器類)は出来るだけ普遍的な材料を使った方が良い。木材、およそ30年後も存在しているであろう、杉・松・桧、これらを使っておけば万が一の交換の際もその部分だけの交換で対応が出来る、室内の場合はその可能性も低いが外部の場合は50年後にそのダメージ部分を交換したい場合もあるだろう。両島の家、外壁のファサードラタンは杉板、一般的な30mm×105mm材、木塀はレッドシダーの規格品、ウッドデッキも同様、どこの工務店でも若しくはホームセンターでも手に入る、しかも脳天ビス止めなのでドライバーさえあれば素人でも交換は簡単。メーカー品のように何年かで規格が変わり在庫がなくなって対応できない、ということが起こりづらい。暖房システム・換気システムの機器類も同様、メーカーシステムの場合規格変更時にその全てがパーになりかねない。暖房は単体のエアコンや薪ストーブ、換気も単体の換気扇等を使用し機器類に必ず訪れる寿命時にはその単体さえ交換すれば完了、にしておくのが長い目で見れば正解だと思う。事実20年~30年前に最先端だったシステム、床暖房や換気システム、その当時は結構な金額をかけて設置しているであろうが現在稼働させていないケースを多々見かける、そんなことにはしたくないもの、30年後・50年後・100年後も多分存在しているであろう部材を使用しておけばひとまず安心。in:30年度もZEH関係は色々な補助金がつきました。各省様々な基準はあるが楽々クリアできるレベルなのでそれは問題なし。最高額は国交省グリーン化の140万円、最低額は経産省・環境省のZEHで70万円、だれだって140万円に申請すれば良いと思うが140万円枠は確保できない場合もある、因みに29年度私共は1枠しかもらえなかった、70万円枠は結構もらえる。ZEHに太陽光パネルは必須、140万円補助だとトントンか少し足りないくらい、70万円補助だと結構な持ち出しになる、それでも住んでからの売電等考えると70万円とはいえ大きい、簡単に元は取れる。補助金がなく太陽光パネルを載せた場合、これからの売電単価では元を取れる云々は考えない方が良い。あるので図面を完成させて申込時期を待つ、くらいの余裕がないと難しい、因みに国交省グリーン化ZEHは1枠もらえる前提で既に図面完成間近、それでも着工は秋になるだろう。補助金活用希望の方は計画的に。火災保険に付随するものなので、地震保険のみの加入は出来ない、当然火災保険と地震保険を別会社で入ることは出来ない。地震保険は耐震等級によって保険料は違いが出る、そこで試算(あくまでも私の試算なので条件や保険会社によって違いは出ます)してみます。H構造・T構造は多少地震保険にも影響します。T構造(省令準耐火等)-45,000円H構造(一般木造)-68,000円を基準として耐震等級1が10%引き、耐震等級2が30%引き、耐震等級3が50%引きとなります、又それを証明するための技術審査適合証等の証明書(第3者認定)が必要になります。見てみると地震保険は火災保険に比べると負担は小さいので構造ごとや耐震等級において費用対効果を求めるというより、耐震等級を高くして安全な住まいにしたらおまけとして保険料も少し安くなったと捉えたほうが良い感じがします。