売上高2018年3月期比で4.9%増加。地域セグメント別では、日本は交通インフラ市場向けが伸び4.2%増。アジア・パシフィックはインドネシア向け流通開拓が進み6.8%増、欧州・中東・アフリカは非常用業務用放送システムが堅調で10.6%増、中国・東アジアは中国で空港向けの大型物件があり14.8%増となりましたが、アメリカは音響機器の販売が伸び悩み4.9%減となりました。第2四半期売上高推移クリックすると四半期のグラフがご覧いただけます。(2020年3月期)より、当社主導の機能とその管理区分をより明確にするため、従来「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」に含めておりました生産機能、および「アメリカ」に含めておりました鉄道車両関連機器の販売機能を、「日本」に含めております。アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の業績をより適切に把握するため、当社が各セグメントに向けて行った営業取引を含めております。セグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。おいて、タブレット端末を利用した多言語放送サービスなど運用支援の付加価値を加えたソリューション展開などが功を奏し、営業利益は2018年3月期比で11.2%増となりました。このため売上高営業利益率も0.5ポイント改善し、8.4%となりました。0.6ポイント上昇し、5.4%となりました。2018年3月期比で0.14%減の577億42百万円となりました。帰属する当期純利益の増加に伴い73.97円となり、2018年3月期比で10.81円増加しました。1株当たり純資産1275.99円となり、2018年3月期比で8.7円減少しました。