企業と学生のマッチングを最大限に効率化するために、とことん合理化された現在の就職活動。新卒採用においてそれは顕著で、学生はインターネットからエントリーシートを一括送信して「とりあえずエントリー」。企業側もまた、終わらぬ書類選考や面接に追われ、選考を面接官の感覚や勘に頼らざるを得ない現状があります。そのため、どうしても採用のミスマッチが発生してしまう。新卒採用から内定後の人事まで7月2日に新たにサービスを開始したのが、動画リクルーティングの「JobReco(ジョブレコ)」です。同サービスは、テイクアンドシーとカラーチップスが共同で企画・開発したもの。JobRecoは、従来、書類または面接のどちらかに限られていた面接プロセスに、「スマホで動画」という新しい手段を提供してくれます。ソニーなどの企業が導入し、新しい採用の形を模索しています。採用プロセスに動画を取り入れる利点の一つは、時間や場所の制限から解放されること。JobReco最大の特徴は、エントリー受付、初期選考から内定後のコミュニケーションに至るまで、企業の採用や人事プロセスのさまざまな段階で導入できることです。選考書類と併せて、動画でのエントリーも受け付ける。書類を見ただけでは判断できないコミュニケーション能力のレベルなどを見極めることに役立ちます。採用が決まった後も、内定者の配属先の検討や、配属先が決定した後の受け入れ部署とのコミュニケーションなど、内定者が遠方に住んでいる場合などに特に有効だと言えます。再撮影の可否など細かな設定も企業各々の採用プロセスに、柔軟に動画を組み込めるように設計されたJobReco。設問内容や回答時間、再撮影の可否などを自由に設定できます。企業内では、社員ごとに動画の評価・閲覧などの権限設定ができるため、例えば、人事部の評価を見せることなく、受け入れ部署に動画で新人を紹介するといった新しい人事の形も考えられると言います。動画を採用面接に取り入れる動きやサービスは、JobRecoが初めてではありません。JobRecoは、企業にとって必要なタイミングやシーンで動画を取り入れることができるのです。「JobRecoはさまざまな形でご利用いただけますが、新卒採用の場合、一次面接スキップ特別枠などとして、エントリー時に書類+動画を提出してもらう、または書類選考で面接に呼ぶか迷う人材に人柄をアピールしてもらうといった使い方なども考えられます。大量採用の面接コストを87%削減JobReco運営チームが実施した独自調査によると、大量採用の面接コストを87%も削減できるのだとか。JobRecoが長期的に目指すのは、CGM型の動画リクルーティングメディアです。これを実現するために、企業側がその社員紹介や活動紹介をスマホで録画して公開できるような機能も開発しています。サービスの認知拡大に向けて、2016年2月には企業100社の参加を目指す「大模擬面接祭」の開催も予定。全国の大学3年生を対象としたイベントで、スマホ動画を用いて、学生は自分が目指す業界の先輩からアドバイスを得ることができ、企業は早い段階で優秀な学生と出会うことができます。様々な取り組みを通して、今後もスマホ時代に最適なリクルーティングのあり方を模索していくと言います。現在、JobRecoでは「採用ミスマッチの解消応援キャンペーン」を実施中。8月末までに、トライアルプランを除く4プランに申し込むと、初月の月額基本料が無料になるとのこと。試してみたいという企業は、タレント上限30名のトライアルプランを、1ヶ月9,800円(3ヶ月契約のみ)で利用することができます。機械化された日本の就職活動をJobRecoがどこまで変えることができるのか、期待が集まります。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。~初月無料キャンペーン実施中~WEB面接ツールの「HARUTAKA」(ハルタカ)、ITトレンド年間ランキングで1位を獲得!「冬のカラオケの後風邪をひきやすいのはなぜ?」「肌に優しい湿度は何%?」冬のウイルス・乾燥トラブルに負けないためにkemioと一緒に湿度に関するクイズ「#ぴちょんクイズ」に挑戦!gadgetリストバンド型の非常用浮き袋「Kingii」、溺れそうな時、1秒で膨らんで水上へ。2015.07.15SHARE:水上での事故を防ぐ目的で開発された、リストバンド型の浮き袋「Kingii」がIndieGoGoに登場している。一般的に水難事故防止のアイテムといえば「ライフジャケット」が頭に浮かぶが、水上でのアクティビティの際にかさばって着用を嫌がる人も多い。Kingiiはライフジャケットのわずか1/78というコンパクトさの、リストバンド型救命具だ。腕に装着しておいて溺れそうになった際には、レバーを引けば、わ...この記事を読む水上での事故を防ぐ目的で開発された、リストバンド型の浮き袋「Kingii」がIndieGoGoに登場している。一般的に水難事故防止のアイテムといえば「ライフジャケット」が頭に浮かぶが、水上でのアクティビティの際にかさばって着用を嫌がる人も多い。Kingiiはライフジャケットのわずか1/78というコンパクトさの、リストバンド型救命具だ。腕に装着しておいて溺れそうになった際には、レバーを引けば、わずか1秒でバルーンが膨らみ、利用者の腕と顔を一気に水上へ浮上させて命を救うという。自分で操作はしなければいけないが、自動車のエアバッグのようなイメージだろうか。救命具らしく、緊急時に位置を知るためのコンパス、鳴らして自分の位置を知らせるためのホイッスルも付属する。バルーンが膨らむのは、レバーを引いた際に、装着したCO2カートリッジから二酸化炭素が注入されて膨らみ水上へ浮かび上がる、というしくみ。カートリッジを交換すれば、繰り返し使用することができるという。このKingii、2015年7月31日までIndieGoGoにてクラウドファンディングを行っている。開始二週間足らずで、目標額の6万5,000ドルを大幅に上回る46万ドルの調達を達成するほどの人気ぶりだ。支援者は、69ドルでKingii1個とCO2カートリッジ二個のセットを手に入れることができる。発送は2015年9月となる模様だ。水上で遊ぶのに「ライフジャケット」はかさばって着たくない、という人にはKingiiという選択肢はアリかもしれない。緊急時には焦らず自らレバーを引く必要があるのをお忘れなく。Butterfield氏へのNYTのインタビュー記事。彼のような人を生粋のアントレプレナーと言うのかもしれません。Butterfield氏へのNYTのインタビュー記事。彼のような人を生粋のアントレプレナーと言うのかもしれません。幼少期にレモネードスタンドを立ち上げたり、12歳の頃にはコンビニで買ったホットドッグに手数料を上乗せしてビーチで売ったり。父親を見て育ったButterfield氏。案件ごとに資金を調達して、大きなプロジェクトを回す。身近に起業家的存在がいたことが大きかったと振り返ります。リーダーシップについて。人は馬と同じように不安を嗅ぎ付ける能力を持っていると指摘。そのため、話す側に少しでも不安があると、それを敏感に感じ取ってしまう。それは緊張に繋がり、難しい話を余計に難しくしてしまう。常にとはいかないものの、従業員と話す時はなるべく自分の中の不安を取り除き、相手が安心できる状態で会話に臨むようにしている。Slackが企業として大切にするバリューの一つが、「お互いに相手を思いやり、面倒を見合うこと」。社員一人ひとりが、仲間の仕事を少しでもシンプルにするために努力すべき。会議を開くなら、主催者はアジェンダや目的を明確にすることで、参加者の時間を有意義にするのが当たり前。礼儀作法の話ではなく、大切なのは、相手のニーズを汲み取って先回りしてそれに応えられるかどうか。最後に、社員の採用面接について。まつわる3つの質問をしていたそう。これは相手の好奇心を確かめるため。今は、子どもの頃に誰もが聞かれたことのある一つの質問を欠かさない。「大きくなったら何になりたい?」。この質問で、その人がどんな分野で成長を望み、これから何を成し遂げたいのかを理解することができるのだそう。2015.07.15SHARE:最近では、顧客は神様であるだけでなく、ポール・リビア(アメリカ独立戦争中の愛国者)のようなものでもある。提供しているビジネスについて顧客が隅々まで口コミを広めることができるプラットフォームの1つにInfluitiveのアドボカシーマーケティングがある。Influitive最近では、顧客は神様であるだけでなく、ポール・リビア(アメリカ独立戦争中の愛国者)のようなものでもある。提供しているビジネスについて顧客が隅々まで口コミを広めることができるプラットフォームの1つにInfluitiveのアドボカシーマーケティングがある。トロントを拠点とする同社(トップはマーケティング自動化プラットフォームEloquaの創業者兼CEOで、現在はOracle傘下)は本日、3050万米ドルを調達した。これによりさらに多くの顧客を取り込むことができる。アドボケート、すなわち支持者とは、あるブランドに熱を上げる顧客や従業員のことであり、製品の乗り換えに貢献してくれる人々である。InfluitiveはB2Bマーケティングに軸足を置いており、チャレンジと特典を重視している。2万人いるアドボケートの月間有効登録者として毎月250人の顧客を維持できているのは、そのおかげだという。アドボカシーマーケティングは、うまく回ればビジネスにとって大きなてことなる。リサーチ会社のGartnerによると、何らかの会社が提供するテクノロジーについてその競争力を知りたいと思った際、企業バイヤーの60%が自社と同規模の企業にいる人々を主な情報源にしているという。Influitiveはブランド製品の耳寄り情報や他のファンとのネットワーク機能など、オンラインコミュニティ限定の特別なコンテンツを提供している。「チャレンジ」は、利用の仕方や年齢、居住地などの要素を元に、コミュニティメンバー1人1人に合わせてカスタマイズされている。チャレンジにはレビューを書いたり、リファーラル(紹介)を共有するといった行動が伴うこともある。チャレンジが成功するとポイントがもらえる。このポイントはグッズや割引き、その他特典などと交換が可能だ。Softwareの話をしてくれた。最新製品の最新情報を最速のタイミングで伝えるため、同社は顧客との間に定期的なコミュニケーションの窓口を欲しがっていたそうだ。「Eメールは機能しませんでした」と彼は述べた。そのためHPのアドボカシーマーケティングプログラムは1000人もの顧客がイベント、コンテンツマーケティング、製品のフィードバックにもっと関わってもらえるようInfluitiveのプラットフォームを活用した。Crowd、TrustRadius、GetAppなどのソフトウェアレビューサイトにあるプレゼンス以上のものを求めたという。ゼロからのスタートで、3ヶ月間で10個のレビューを期待したところ、「当初の目標はすぐに達成し、100を超える真のカスタマーレビュー」を90日の間にプラットフォームを通して得られた。Addvocate-TrapitやSocialChorusなど、この業界にいる競合他社の中には従業員のソーシャルメディアチャネルや企業発コンテンツを活用することにフォーカスしているところもある。Amplifinityは自動化されたホワイトラベルのプラットフォームを提供しているのに対し、Zuberanceはサードパーティのレビューサイトへのパブリッシングツールを用意している。Logicは自動化された顧客推奨サービスを提供している。Organ氏は自身の会社を「より包括的」なセルフサービス式特典主導のコミュニティだとして他社と区別している。彼がこのアイデアを思いついたのは2005年、Eloquaにいた時で、あるベンチャーキャピタリストが「なぜいくつかのセールの期間は4ヶ月ではなく4日間なんだろう」という疑問を解決するよう提案された時だった。Organ氏は「いずれのケースにしても、こうした最速の購買プロセスにはリファーラル(紹介・おすすめ)情報が溢れていました」と述べた。彼によるとリファーラルリードは通常リードより10倍の金額価値があるという。「クロージングのスピード、低コストの販売・サービス、注文サイズの大きさ、そしてひとたびお金を払う顧客となった後はリファーラルしたがる傾向があるためです。」しかしながら、顧客から多くのリファーラルを生み出すツールは当時なかったとし、Organ氏は後になってそのアイデアを思いついたという。今回のシリーズBラウンドでは、2010年に設立された同社に対し総額4150万米ドルをもたらした。Capitalも参加した。Organ氏は今回の資金は現在のニーズに対応すべくスケールするのに用いられるといい、「製品拡充とグローバル展開により成長が促進されるだろう」と述べている。世界からワーカホリックな国民として認知される日本に比べると、アメリカにはオンとオフをしっかり区別している人が多いような気がする。vacations世界からワーカホリックな国民として認知される日本に比べると、アメリカにはオンとオフをしっかり区別している人が多いような気がする。いえ、仕事内容や立場によってそうもいかないことが往々にしてある。とある調査結果によると、社会人の44%が「休暇中でも1日に1回はメールをチェックする」と回答したそう。ハフィントンポストでは、普段から従業員に、就労時間外や週末などのメールチェックは不要であることを伝えているものの、実態はなかなか伴わない。メールに返信をするまで、「返信していないこと」が頭の片隅に常にある。同様の取り組みを行うドイツの企業、ダイムラーにインスパイアされて自社開発したもの。これを使うと、社員は休暇中のメール対応を2択から選ぶことができる。全消去するか、アーカイブしておくか。メールの送り主には、休暇から復帰後にメールを再送するか、急ぎの場合は違う担当者にメールしてほしいといった旨のメールが届けられる。完全に仕事から離れたオフの時間があると、仕事を再開した時により精が出るし、従業員・企業にとってウィン・ウィンな取り組みなのでは。サンフランシスコ市庁舎など、行政機関が多く集まるシビックセンターエリア(テンダーロイン)。この一角は治安が悪いことで有名で、地元民にも敬遠されている場所。neighborhoodsサンフランシスコ市庁舎など、行政機関が多く集まるシビックセンターエリア(テンダーロイン)。この一角は治安が悪いことで有名で、地元民にも敬遠されている場所。ところが、Twitterは本社をそこに引っ越しました。Insiderがレポートしています。サンフランシスコも、物騒になってしまった地域をそのままにしておくつもりはない。都市再開発の一環として、この地域に拠点を移した企業が一時的な税金免除を受けられる制度を用意。昨年は、Twitterを含む15社がこの免除を受けたそう。Williams本人が回答しています。税金対策に違いないという見方が多い中、最初にこの場所を検討した時にはその対策の存在すら知らなかったとのこと。そもそも移転を検討し始めた2010年当時は、本社を市街の外に移すことも考えていた。Street通りを歩いていた時のこと。彼は奥さんに、「サンフランシスコの中心が、こんなにも荒れ果てて空っぽだなんて残念すぎる」と漏らしたのだとか。Twitterの本社をここに移すことで、何千人もの社員が毎日この地に通うようになる。廃れてしまった場所に、再び活気を取り戻す力になれるのではないかと考えました。街や地域は数年では生まれ変わらない。アメリカで見事に再生された土地を見てみても、最低でも10年がかりのプロジェクト。Twitterのような巨大企業が率先して携わり、行政が制度としてもそれを後押しすることで、再生は確実に近づくはず。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。