借入金等の利息については償還計画に基づき計上。業務収入については、割賦譲渡元金及び貸付金の回収見込額を計上。いった考えで、第3期の見通しをつくらせていただいております。これについては、基本的には見込みでございますので、計画目標の算定の前提になった数字ということで考えていただければというふうに思っております。中期計画の資料につきましては以上でございます。それでは、ただいまの説明にご質問とかご意見ございますでしょうか。適切に修正いただきまして、ありがとうございます。内容に関しては全く異存ないんですけれども、適正表現関係だけ、念のため確認ですが、大変細かいことで恐縮ですけれども、資料4の地球環境基金業務の1ページ目、民間団体NGO、NPOという言葉が出てきていますが、これはほかのところは、PCBも全部、半角を全角に適正表現化で直しておられるので、これも全角ではないかと。それから、その下のところの数字の並びなんですけれども、(1)(2)(4)(3)となっていますが、これは順番を入れ替えるということでいいんですね。ほかにいかがでしょうか。この資料4が基本だと思いますけれども、主な変更点は、もう一回確認しますと、4ページの(2)の下のはこれでよろしいですね。委員の方、こういう書きぶりでよろしいですか。それと、同じく8ページの募金のところですけれども、これも新たな募金方法等の検討を行うなど、募金等の活動を強化すると、こういう書き方になっております。これもよろしいですか。それから、12ページのところの、競争性・透明性のところですけれども、ここに法律名を書いて、その趣旨を踏まえつつという書き方になっていると。随意契約のところですね。これもこの書き方でよろしいですか。大きな変化というか確認をしておきたいというのはこの辺でしょうか。あとは字句の変更くらいですから。それでは、これで承認をしていただきました。当部会としては、この案のとおりに確定したいと思います。それでは、次の議題に移らせていただきますが、本日は機構の皆様方にも出席いただいておりますので、理事長より一言、よろしくお願いします。環境再生保全機構の福井でございます。本日はどうもありがとうございました。先月の2月の5日と本日と、2回にわたりまして、第3期中期計画(案)につきましてご審議いただきました。建設的なご意見、ご指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。なりまして、より一層、効率的な業務運営に努めますとともに、国民の皆様によりすばらしいサービスを提供していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。この後、当機構の業務方法書の変更につきまして、引き続きご議論いただくということでございます。ありがとうございました。業務方法書の変更についてです。事務局より、資料6について説明をお願いします。資料6が業務方法書の変更についてになってございます。PCB廃棄物処理基金というのを造成しておりまして、当該基金により、特に中小企業者等の処理費用を3割に軽減するという措置を講じてきてございます。過去に事業を廃止した後に個人が持っている、そういった事情を抱えている方を対象として処理の軽減を図るという形にしておりましたけれども、現在、PCB処理の基本計画等の変更と、処理年限の変更等もありまして、今後きちんと抜本的に処理をしていかなければいけないということもございまして、業務方法書等の変更をしていきたいというふうに考えてございます。現在の状況でございますけれども、この業務方法書を変更するためのパブリックコメントを、2月18日から3月19日にかけて、今現在行っておりまして、来年度冒頭から、この業務方法書を変更した形で運用を図っていきたいというふうに思っております。そのため、パブリックコメント中ではございますけれども、ここでご意見をいただいて、必要なコメントがあれば修正していきたいとは思っています。具体的にはパブリックコメント等が終わった後、正式な協議をしなければいけませんので、それはそれぞれ書面で案内させていただきたいと思っております。資料6で、少し内容を説明したいと思いますけれども、一番わかりやすいのが、最後から2番目の資料、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による支援の拡充案についてでございます。背景の部分が、先ほど説明した、現状の対象者でございます。ほか、その他の法人についても軽減の対象と広げたいというふうに思っています。それから、先ほどの事業者をやめた個人だけではない個人についても、持っている可能性があるということで、支援対象を広げたいというふうに考えてございます。これが具体的な拡充案の内容になってございまして、今まで決まったていた対象者から、きちんと拾えない可能性があるところにも対象を広げた形で支援を拡充したいという回答になってございます。資料6の中の頭から3枚目をめくっていただきますと、新旧対照表がございます。社会福祉法人、ここの部分を削って、こういった対象以外の人たちも含めるようにしたいというふうな内容になっているのと、次のページの2のところで、中小企業者の解散等により個人が保管することとなったもの、こういったものを、個人が保管している費用という形に、ちょっと簡略化した上で対象を少し広げた形で支援していきたいというふうに考えてございます。内容については、以上でございます。これを読んでいて感じたのですけれども、言うは易しで、実際、どのようにこれを周知して、そして追跡するかということは、既に事業所もないというところで、どういう作業を行うのですか。向こうから言ってきたときに、今までの枠から外れていてもそれは対象とする、それはわかるのですけれども、しかし、現実的にはかなりの部分が漏れるのではないかと。その追跡作業というのは、何か考えているのですか、具体的に。【林課長補佐】ちょっと廃リ部が遅れていまして、かわりに回答させていただきますが、まず、PCBのこの基金に関しましては、保管義務者が報告を義務づけられております。その報告を受け、自治体がその報告を受けておりますので、その過程で、自治体からその報告をされている方々にはご連絡できる形になっているものと思われます。今回、1カ月に及ぶパブリックコメントをかけておりますので、こうしたことでも周知をさせていただきながら、実際、4月1日の交付を目指しているんですけれども、その後、1週間後くらいに施行ということで、その後も随時その自治体、届け出先の自治体のほうから、恐らく保管義務者に対してそういう周知はなされるのではないかなと思っております。その報告をしていない、本当にごく少ない数ではあると思いますけれども、どうもそういったところも問題であるというのは、前々から指摘されているようでございます。その辺は、最終的な平成39年3月までの処理期限までの間に、きちんと周知しながら行っていこうということで、実は、PCBの処理基本計画というのは、これは環境大臣が定めるものがございまして、政令が一昨年の12月に変わりまして、28年7月という期限から、39年3月に延長したんですけれども、その延長を受けて、さらにそのPCBの処理の仕方に関して、今、5事業所あるんですけれども、この5事業所の中で、得意なところとそうでないところとありまして、そこをうまく事業所間で融通しながら処理ができるような計画の改定も、今、廃棄物リサイクル対策部のほうで進めております。いった中でも、事業者への周知というのもきちんと行っておこうというようなことも盛り込んだ処理基本計画の改定作業が現在進められておりますので、そうしたところで担保しながら処理を進めていくものと思っております。追加の説明になりますけれども、処理基本計画の改定の中の議論でも、やはり、今はまだ報告がないんだけれども、持っている方がいるんじゃないか、そういった人の掘り起こしが必要になるんじゃないかというのは、やはり大きな議題になっております。自治体等が過去事業をやっていた方、あるいはそういった方から情報を得て、掘り起こしをするための調査等もこれからするというふうになっておりますので、そういった中で出てきた対象者をこの中の支援の対象に広げていくと、そういった形の仕事の進め方になるのかなというふうに考えてございます。問題はきちんと認識して、分析しているということですね。ありがとうございました。やって助成の対象を拡大するということについては、反対するものでは全くありません。一方で、こうやった場合に、その基金関係の支出が増える、その金額の見通し、それから、先ほどから話題に出ている掘り起こしという作業に伴う人件費、それが通常の業務の中で賄えるのか、あるいはエクストラな費用が生じるのか、そのあたりのおおよその見通しはどんなふうに考えておられますでしょうか。廃棄物の担当が来ておりますので、かわらせていただきます。ご質問にありました、まずエクストラの費用が発生するのではないかということなんですけれども、機構のほうで調べたところの基金、PCB廃棄物処理基金の運用益が、現在、15億ほどあると。そちらを使って、特にエクストラな負担はなく処理できるというふうに考えております。さんのほうでお手間を煩わせることはございません。関連なんですけれども、その掘り起こしの部分は大変重要なテーマで、それは自治体が担当ということなんですが、こういうことが出てきたということは、現在、届け出がなされているものの中で、対象となっていない者がどの程度あるのかということについても教えていただければ。現在、今回の制度の拡充に当たって、当課だとJESCOのほうで試算したところによりますと、現行制度で基金の対象になっていない法人のうちで、処理が終わっていないと考えられるものが、全国で521事業者あるというふうに考えています。これは登録されているものです。そもそもで言えば、対象になっていたところで、途中いろいろ問題があってストップしていたりしたじゃないですか。それで言えば、28年度までに、本来であれば対象であったところはどれくらいの割合で処理が進捗したかという数字はどうなんですか。中小の企業でも、自分のところできちっと保管をしているところを、何カ所か見に行ったことがあるんですが、そういうところはちゃんと届け出はしていると思うんです。テレビの報道などで、全く所有者がわからないままドラム缶に入れて、放置されているというようなPCBがあるというように聞いたこともあるんですが、そういうのはもちろん自治体は把握ができているということですよね。ある程度はもう把握ができていて、なおかつもっと対象を広げていくというんですよね。それが10年延ばしたところで、その処理についてはどういう状況なんでしょうか。今、ご質問は、PCBの処理全体の進捗に関して、期限を延長することによってどう進捗していくかということかと思うんですけれども、現状、平成24年度末現在では、およそトランスコンデンサーという大物に関しては、半分程度処理が終えられています。実は、政令改正の時点で、28年7月の期限、これが決められていましたが、そこまでにおよそ7割まで進捗するだろうと。残り3割を片づけないといけないということで、39年3月まで延長させていただきました。処理期限は16年の4月からスタートしていまして、もともとの期限の28年でいきますと12年間。この28年7月から、今回、10年間増やしたんですね。7割くらいまでいって、残り3割を10年間、7割を、もともとの当初のこの7割を最初の12年間でやって、最後の3割を10年間くらいで完全になくそうと。実は、PCBの検討会の中で、ストックホルム条約の期限が平成40年の12月ということで、ただ、ここの40年とぎりぎりに期限を設定してしまうと、先ほど来話のありました不存在のものとか、もしくは意図的に出さない方々とか、そういった方々への対処が最終的にできなくなってしまう可能性があるということで、ストックホルム条約からおよそ2年前倒しで期限を定めて、そこで処理を進めたほうがいいだろうという話もあって、一昨年の12月に処理期限を2年間前倒しする形で、39年3月とさせていただきました。操業期間は、それよりも1年前倒しで計画に今盛り込もうとしているようでして、ですから、不存在のそういったものへの対処については、十分時間的な余裕を持ちながら、計画のほうを改定していくと。実は、残り3割を10年間というと、大分余裕があるという感じに受け取られるかもしれないんですけれども、実はこれから、今、PCBの廃棄物に関しては、どの世界でもそうだと思うんですけど、まず簡単なものから、量が多かったので、どんどん処理をしていた。これから大型のPCB廃棄物機器を処理していかないといけないとかですね、PCBの入っているその機器に関しては千差万別のようでして、非常に難易度の高いものがこれからどんどん残っていくだろうということで、処理に要する期間もお金もこれからかかってくるということで、比較的多めの時間、期間を設けて、十分な体制で処理を行っていくという、そういうことでよろしいですか。今のを何かポンチ絵のような形ででも示してくれますか。最初にそもそもPCBを処理しようとしたときの計画と達成度ですね。どれくらい行った、どれくらい行っていないと。途中で手を入れていったわけでしょう。今回こういう形で延ばして、でも最終的には何%くらいが残っているという、そういう何か作業工程表というか、ある程度いろいろな起こり得ることを入れ込んだ、そういうものがあると、我々は非常に理解しやすいですよね。延ばしていって、それから広げて、本当にどこまでそれが解決できるのか。エンドレスにやっぱり漏れていくということはないのかとか、それについてはどうかと。これについては、今度は書面決議をやるわけでしょう。それまでにある程度長期的なものを用意してもらっておくとわかりやすいですね。PCBの検討会の場でそうした資料を既に取りまとめさせていただいていますので、その先ほど部会長のお話にありました、書面決議の際の参考資料として、そうした資料を、現在、どこまで行ってきた、あとどのくらいがあるのかという、そういったところのわかりやすい資料を添付させていただきますので、そういった形で、書面決議のほうのまた協議をさせていただければと思います。そのとき、さっき口頭でおっしゃった、約500あるとか、その辺のおよその量の感じも、その資料の中に入れていただければ、ありがたいと思います。これにつきましては、最初に事務局のほうから言われましたように、今、パブリックコメントを収集している最中でありまして、これのコメント後に予定されている、機構省令の改正後に書面決議を行いたいと考えております。運営方針について、-平成13年度委員会決定-に基づいておりますが。以上、いろいろ意見を述べましたけれども、この意見を聴取するということで、この後パブリックコメント後に書面決議を行うということになりますが、委員の方々、あとまだご意見等ありましたら、今のうちに出しておいてもらいたいのですが。大体よろしいでしょうか。それでは、この件についてはこれで終了いたしたいと思います。次の議題、事務局より説明をお願いします。今日の議題はこれでほぼ終了でございますけど、今後の流れについて、少しご説明させていただきます。今日ご議論いただきました中期計画については、若干の修正ございますけれども、修正をした後、財務大臣の協議を経まして、3月末までに認可をするということを進めていきたいと思っております。改正予定があるという話をご説明させていただきましたけれども、これにつきまして、今国会に一応改正案が提出される方向で、今、作業が進んでおります。独立行政法人と基本的には同じ考え方のもの。して、研究開発に特化した部分を対象とした法人。環境省であれば国環研なんかも対象になります。それから行政執行法人ということで、単年度管理をしたほうがいい法人、そういったものに分けると。それから、組織のガバナンスの強化をするということで、例えば、主務大臣から業務改善命令が出せるようにするだとかいうことをしますし、評価については、こういった独立行政法人の評価委員会ではなくて、主務大臣のもとで行う評価を行うと。いった枠組みの変更等を行う改正案が準備されようとしていまして、今国会で議論されれば、来年の4月1日、27年の4月1日に施行する方向で作業が進むのではないかなというふうに、今のところ考えられています。今評価委員会の今後の動きですけれども、今年度これが最終回になりますけれども、来年度につきまして、いわゆる第2期中期目標全体の評価というのが必要になってきます。それは来年の6月までに再生機構さんのほうから提出がされます。それとあわせて、例年の年度評価もありますので、またそれについてはまた夏以降評価していくことになると、そういった形になります。新しい評価の体制については、独法通則法の改正を経て、27年からまた新しい形でリニューアルすると、そういった感じになろうかというふうに考えております。これで議事は終了いたします。ありがとうございました。