2014.08.04SHARE:ソーシャル・マーケティング・サービスを提供するスタートアップのインタレストマーケティングは今日、リリース配信サービスの「共同通信PRワイヤー」と連携し、メディアアプリ「Kolor(カラー)」上で新商品情報の提供を開始したと発表した。昨年3月にローンチしたソーシャルプロモーションメディアで、広告主の依頼を受けて、消費者ユーザに対しさまざまなミッションをオファーし、ユーザは与えられたミ...この記事を読むソーシャル・マーケティング・サービスを提供するスタートアップのインタレストマーケティングは今日、リリース配信サービスの「共同通信PRワイヤー」と連携し、メディアアプリ「Kolor(カラー)」上で新商品情報の提供を開始したと発表した。昨年3月にローンチしたソーシャルプロモーションメディアで、広告主の依頼を受けて、消費者ユーザに対しさまざまなミッションをオファーし、ユーザは与えられたミッションの達成によって、割引や商品と交換可能なリワードを獲得することができる。ログインすると、ソーシャルメディア上の影響力とインタレストに基づいて適切なミッションが配信されてくるしくみだ。ユーザの支持を得て、インターレストマーケティングは昨年9月に1.5億円の資金調達を実施している。〝新商品キュレーションメディア〟と位置づけるようにしたようだ。従来と比べ、アーリーアダプタ—層の消費者の関心を捉えようとしている意図が伺える。今回の共同通信PRワイヤーとの連携を受けて、新商品を発表した企業は共同通信のネットワークでメディアにその情報を配信できるのに加え、その延長で効果的なソーシャルメディアプロモーションが展開できることになる。インタレストマーケティングの代表を務める坂井光氏は、次のようにコメントしてくれた。今後キュレーションメディアとPR会社との連携によるコンテンツ情報等の連携によるビジネスが加速していくと思います。グノシーも毎日新聞への広告収入還元が発表されていましたね。キュレーションメディアもバズワードなので、筆者の頭の中でも、その定義はまだ曖昧だ。グノシーに代表されるニュースのキュレーションは、複数のニュースソースから情報をアグリゲートし、それを整理して見せてくれることを意味する。連携でユーザの関心を取得し、ユーザにはそれに基づいて情報が整理して届けられる、ということだろう。ビジネスモデルが異なるので、単純にグノシーのケースと並べて考えることはできないが、メリットを享受する側のプロモーション系のメディアサービスが、何らかの形でPR会社に利益還元することは一般化してくるのかもしれない。セット販売する共同通信が販売手数料をインタレストマーケティングから得られるしくみなのだそうだ。以前、この記事の最後にも書いたが、日本には、企業向けのブランド認知向上メディアや、実店舗向けの来店促進ツール(O2O)などが少なからず存在する。動きを追って、PR会社との連携に動くのだろう。連携で提供される、Kolorの「今日のおすすめグルメ」のコンテンツ画面。提供するグルメアプリ「favoreat(フェイバリート)」との連携を開始する。利用することができる。カテゴリで1位になったのを最後に、順位は乱高下を繰り返している。版は統計に取り込まれていないので、ユーザ数は限定的なのだろう。上に「今日のおすすめグルメ」というグルメ情報紹介コーナーを開設する。側面を活用して、実店舗に想定顧客の来店を促す、という手法だ。連携するのは難しかったかもしれない。得意とするインタレストマーケティングが組めたことで、追加的に大きなリソースを投入しなくても、ビジネスのシナジー効果が見出せるという点で期待できるだろう。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。