MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。アピールまたしても、宮澤先生がメーリングリストに転載していたものの孫(無断)転載である。ついての法務省の素案が司法試験委員会に示されたという。その内容は、初年度の2006年には合格者を800名(旧司法試験合格者800名)とし、順次増員して2011年に3000人にするというもののようである。合格率という点では、初年度は34%が合格、その後は毎年の不合格者の累積を想定すると20%程度で推移するであろうとされている。この数字について、新聞報道によって突然明らかになったという手続き上の問題を含めて、法科大学院教育に携わるものとして、強い懸念を表明せざるをえない。よって対応しようとするものである。修了者の7乃至8割が合格する制度設計を求めていた。このような理念を踏まえて、法科大学院を創設した全国の大学は、準備期間を含めたこの5年近く、その実現に向けて懸命の努力を続けてきた。学生達も、新しい法曹養成のあり方に共感し、プロセスを重視する勉学に多くのエネルギーを割いて取り組んでいる。育に携わる者にとってこの素案の内容は看過できないものである。法科大学院教育が充分な成果をあげているかどうかの確認は必要であろう。それは新しい理念に即して修了生の能力と適性という観点から確認されるべきであり、合格者数を絞ることで競争を強いる方法を採ることは、法科大学院創設の理念に反するといわざるを得ない。視されることになるのは必定である。社会人を実質上法科大学院から遠ざけることになるとともに、否定されたはずのいわゆる予備校に依存した試験対策も公然と行われることになりかねない。・学識を涵養することを目指した法科大学院の理念と教育は死に瀕することになるであろう。新しい時代に対応できる法律家の養成を目指した新しいシステムが、その第一歩から躓くような事態はなんとしても避けなければならない。試験に合格できるよう、合格者数について充分配慮されることを強く求めるものである。以上の点とあわせて、このような極めて重大な問題について、各法科大学院の意向の確認なしに素案なるものが作成されたことにも強い遺憾の意を表するものである。司法試験委員会が、安易に結論を出すことなく、各法科大学院の意向を確認したうえで試験のあり方について根本的で本質的な議論を行い、適正な結論に到達されるよう強く要望する。(2019.08.07)edu:大学無償化(ではなく修学支援)法案が可決成立、来年4月から施行(2019.05.11)highschool:久しぶりの高校出張授業(2018.11.01)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。