(01/24)水原希子「悪質な人種差別、在日コリアンに対してのヘイトに心が痛みます。世論操作を要求されたが、日本には報道の自由ある。(01/14)朝日新聞「日の丸掲揚が侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。5時53分、NHK韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が国民に向けた談話で、任期満了を待たずに与野党の決定を受けて辞任する意向を表明したことで、大統領の弾劾を求める議案は、野党側が目指してきた来月2日の採決が難しくなり、野党3党の代表らは、30日午前に会談し、今後の対応を話し合うことにしています。韓国のパク・クネ大統領は29日、長年の知人や側近らをめぐる一連の事件が明らかになってから3回目となる国民向けの談話を発表しました。この中でパク大統領は、「大統領職の任期の短縮を含めた進退について国会の決定に任せる。与野党が議論して国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる方策を作ってくれるのであれば、それに従って大統領職から退く」と述べ、再来年2月の任期満了を待たずに今後の与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。これについて野党側は、「談話には誠実さがない」などと批判し、当初の予定どおり、来月2日の国会本会議で大統領の弾劾を求める議案を採決することを目指すとしました。議案が可決されるかどうかの鍵を握る与党の非主流派は、いったん、来月9日の国会会期末までに与野党が大統領の辞意表明について協議すべきだという考えを示しました。したことから、来月2日の採決は難しくなり、野党3党は、29日に予定していた議案の取りまとめを見送って、30日の午前、各党の代表らが会談し、今後の対応を話し合うことにしています。与党の非主流派は、弾劾に同調することを撤回したわけではなく、「与野党の当面の話し合いがまとまらなければ、弾劾を求める議案を来月9日に採決することを検討すべきだ」という立場です。このため、野党3党は与党側の意向を尊重し、パク大統領の談話に沿って「名誉ある退陣」に向けた協議に応じるのか、それとも、そうした協議を拒み、あくまで弾劾を推進することで与党の非主流派に改めて賛同を求めるのか、ぎりぎりの判断を迫られています。11月29日、韓国の朴槿恵大統領が任期満了を待たずに早期退陣することを表明した。それによって予定されていた11月2日の弾劾の採決が先送りとなりそうだが、いずれにせよ近い将来に朴槿恵は消え去る。韓国の次期大統領候補だが、2016年11月までは韓国で「世界大統領」と呼ばれていた潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が世論調査で独走していた。潘基文(パン・ギムン)は、もともと無能だったし(関連記事)、朴槿恵にベッタリの近い関係にあったため、支持率が急降下している。「世界大統領」の潘基文(パン・ギムン)に替わり、現在最有力候補に急浮上しているのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ!潘基文(パン・ギムン)は2015年12月の「慰安婦合意」を称賛していたが、一方の文在寅(ムン・ジェイン)は「慰安婦合意」について「無効」と主張しており、合意を破棄することが期待されている。文在寅(ムン・ジェイン)は、北朝鮮の工作員の疑いが持たれ、実は朴槿恵の大スキャンダルが発生する前には文在寅(ムン・ジェイン)の北朝鮮との関係がスキャンダルになっていたほどだった。崔順実で霞むもう一つのスキャンダル『西岡力』(一部抜粋)一方、この崔順実スキャンダルによって、野党の有力大統領候補である文在寅氏と北朝鮮の間のスキャンダルがかすんでしまった。宋旻淳氏が最近出した回顧録によると、政権内で決議に賛成するか棄権するか対立が起き、大統領秘書室長だった文在寅氏が、2007年11月16日に行われた会議で、自分が外相でいる限り賛成しかないと主張した宋旻淳氏をおさえて、南北ルートで北朝鮮の意向を聞くという結論を出したという。外交政策について事前に北朝鮮に問い合わせをしていたという、当時の外相による暴露で文在寅氏は世論の批判を浴びていた。北朝鮮は、朴槿恵大統領が今年に入り、金正恩政権批判を強め、大量亡命を促したり、金正恩暗殺作戦の演習を公然と行うことを激しく非難してきた。朴槿恵大統領の今回のスキャンダルはまさに北朝鮮と韓国内親北勢力を、結果として利するものとなっている。23時10分2016年2月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の次期大統領候補の支持率調査で、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が圧倒的な強さで1位を記録した。韓国メディアが民間調査会社コリアリサーチに依頼し、11日から12日まで全国の成人男女1013人を対象に行った次期大統領候補の支持率調査で、潘事務総長が28.3%を記録し1位となった。2位は文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党元代表(17.9%)、3位は朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長(10.5%)、4位は金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表(8.6%)、5位は呉世勲(オ・セフン)元ソウル市長(7.9%)となった。潘事務総長は次期大統領の当選の可能性を尋ねる調査でも、31.5%を獲得して1位を記録。2位は文在寅元代表(17.2%)、3位は金武星代表(16.8%)となった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。(日本語電子版)などが報じた。朴氏に近い後継候補とのイメージが影響したためと分析されている。同紙は、世論調査会社、リアルメーターが10月31日に公開した週間調査(10月24~28日)の結果を紹介。それによると、潘氏の支持率は20・9%、野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は20・3%だった。9月第4週時点の調査では、潘氏は26・8%、文前代表18・4%で、潘氏の支持率はこの1カ月の間に6・5ポイントも下落。対照的に文前代表は1・9ポイント上昇した。同紙は、与党セヌリ党の支持率も1カ月前の33・0%から25・7%へ下落したものの、同党内の非朴(朴槿恵)派候補の支持率には大きな変化がなかったことも指摘しており、朴氏や朴氏に近いとされる人物への国民の強い不信がうかがえる。リアルメーターのクォン・スンジョン調査分析室長は同紙に「与党候補と認識された潘事務総長の支持率が打撃を受けている」と指摘。「有力な親朴派候補がいない状況は、非朴派の与党候補に好機になるかもしれない」と予測している。朝鮮日報(同)も潘氏の支持率下落には「崔順実氏問題」が影響しているとする記事を掲載した。国連総会出席などのため米ニューヨークを訪問した朴氏を潘氏が毎回手厚くもてなしていたことがよく知られているからだ。総会に関連した複数の会合に2人そろって登壇したり、事務総長公邸にも招いた。他の加盟国の大使らからは「自分の出身国の首脳を特別扱いするのは、全加盟国への公平さが求められる事務総長として疑問」「帰国後のことを考え、朴氏にゴマをすっているように見える」との批判たびたびあがっていた。その潘氏は、10月末にニューヨークを訪問した忠清南道議会のイ・オング議長に「(国政介入疑惑は)残念で非常に心配だ」「一日も早く事態が収束し、国が正常化することを願う」などとコメントしていたという。大統領選への出馬意欲を燃やしているとされる潘氏が今回の事件を機に、朴氏と距離をとる可能性も指摘されている。11月第1週「週間動向」2016年11月7日(一部抜粋)■大統領候補は初めて文在寅氏が一位に最後に、2017年の第19代大統領選挙の候補者別支持率を見ると、文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表が、はじめて一位を踊り出た点が特筆に値する。支持率は20.9%と先週よりプラス0.6%だった。プラス幅は小さかったが、「崔順実ゲート」により朴大統領およびセヌリ党支持者が減少したため、トップとなった。不動の一位であった潘基文(パン・ギムン)現国連事務総長が17.1%で二位に甘んじた。現在は無所属であるが、12月の任期満了後、2017年1月に帰国し、セヌリ党の候補として大統領選の臨むと噂されるため、同党の受ける逆風をまともにあびたかっこうだ。先週比3.8%のマイナスとなった。次期大統領選の有力候補の支持率は共に民主党の前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏が0.6ポイント上がった21.0%となり、4週連続で1位を維持した。国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏は0.4ポイント下がった17.7%だった。在明(イ・ジェミョン)氏は1.0ポイント上がった11.9%となり、国民の党の前代表、安哲秀(アン・チョルス)氏を上回って初めて3位に浮上した。中央日報/中央日報日本語版]「共に民主党」は韓日両国の慰安婦問題合意案は「無効」と宣言した。「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)代表は30日、最高委員会議で「政府の拙速的で屈辱的な今回の合意は、慰安婦問題解決が韓日関係改善の前提条件だという朴槿恵(パク・クネ)大統領が外交的に自ら失敗を招いたみじめな結果」として「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するため国会の同意を受けなければならない。国会の同意がなかったのだから無効であることを宣言する」と話した。文代表は引き続き「一生を苦痛の中で生きた被害者をのぞいては大統領ならず誰も最終と不可逆をいう資格がない」として「加害者の法的責任を問うて謝罪と賠償を要求しなければならない大統領が、むしろ被害者に理解してくれと言うとはあきれる」とした。少女像についても「少女像も政府が最初は民間が自発的に決めるといって結局は適切に解決されるよう努力すると合意した」として「少女像は撤去の対象ではない。少女像の撤去は教科書歪曲のような反歴史的行為で暗い過去を歴史から消そうとする行為」と批判した。(以下略)また、文在寅(ムン・ジェイン)は、今年の7月には、竹島上陸までしている。しても名前が挙がる文在寅(ムン・ジェイン)氏が25日、日韓が領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)を訪れた。「8月15日の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)を前に領土主権の重要性を考える」目的だとし、1泊する予定。聯合ニュースが伝えた。文氏は2012年の大統領選で現大統領の朴槿恵氏に敗れた野党候補で、来年12月の大統領選候補に関する世論調査でも上位に入る有力者。聯合ニュースは、文氏が8月末以降に「大統領選に向け動き始めるとの観測が多い」と伝えている。同ニュースによると、文氏は24日に日本海の韓国領、鬱陵島に滞在した後、25日午前に竹島入り。韓国が建設した島内施設を見学し、観光客らと記念撮影するなどした。(共同)(参考)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00000018-pseven-kr(一部抜粋)ジャーナリストの河鐘基氏が語る。「ポスト朴と目される次期大統領候補4人はいずれも朝鮮統一に前向きで、とくに有力候補の文在寅氏は最近も『統一を志向することは大韓民国の宿命』とフェイスブックに書き込み物議を醸しました。韓国が朝鮮統一に向かうことの危険は、それが「核武装」とセットになっている点だ。「韓国ではアメリカのトランプ大統領誕生を機に『自主防衛のために核武装が必要だ』という議論が高まっていますが、統一問題を研究するシンクタンクは、南北の軍事力を均衡させる一方、米国を遠ざけて対話をするためにも統一には核武装が不可欠と主張しています」(同前).どのみち朝鮮統一すれば韓国は北朝鮮の核技術を手に入れることになる。朴大統領の辞任表明を機に、韓国は「朝鮮統一と核武装」という危険すぎるシナリオに向けて動き始めた。TH-L32C6「文在寅(ムン・ジェイン)が次期大統領で、更なる日韓関係悪化に期待!」と思う人は、↓クリックお願いします。コメント:43桜井誠、男組チャンシマ事件で大和証券に抗議活動へ!嶋田眞人に未だ処分なし・役員の姜昇浩が反対か↓忘れずに、最初にクリックお願いします。自称する高橋直輝こと添田充啓43歳組長が起訴・再逮捕中)の組員であったことが判明しました。この件については各方面から多数の問い合わせが殺到したにもかかわらず、会社側は調査中という言葉だけで、反社会的勢力とのつながりについて説明することすら拒否していたのです。この事実に対し行動する保守運動では会社としての大和証券の対応を待っていましたが、事ここに至っては致し方なく、今週中に行動する保守運動として大和証券に対し抗議活動を実施します。抗議活動については、後日詳細を告知しますが、このブログをご覧になっている皆さまにも、大和証券側に反社会的勢力とのつながりを断ち切る、いわゆるコンプライアンスを謳いながら、その反社会的勢力の人間を社内の部長にまで昇進させていた件について、断固抗議をお願いします。チャンシマなるふざけた名前で活動していたこの男は、「(身バレした)ネトウヨ、震えて待て」などと書き立てていましたが、自分こそが身バレして殻に閉じこもったように、表に出てこない様は大笑いの状況です。「身バレしたパヨクは震えて待て」の言葉を敢えて贈りたいと思います。証券会社などといっても、所詮は公営ギャンブルのようなものです。株の上げ下げで利益を出す、という観点に立てば、株の上がり下がりなど完璧な予測など誰にも出来ないわけですから、それを考えれば街中のパチンコとシステム的には大して変わらないのです。国の制約、法律で制約されることによって、「ギャンブルではないですよ」と謳っているに過ぎないわけです。証券会社ではいかに顧客を破たんさせるか?が問われるとか。極端な事例でしょうが、顧客の財産を株という予測不可能な(予測可能なら財産を失う人は出ません)システムに巻き込み、合法的に顧客の財産を巻き上げるのが仕事だというのです。した状況下で、証券会社はコンプライアンス(法令順守)を徹底し、国家の定める法律に反しないように、内規をもって会社自身の身を律しなければならないのです。なければ、証券会社=ヤクザ企業ということになってしまうのです。そのコンプライアンスで反社会的勢力とのつながりを否定し、反社会的勢力にはいかなる理由でも資金提供をしない、と謳っているのが大和証券の取り組みだと公式サイトなどで発表されています。この発表が嘘だったのか?否か?是非、行動する保守運動では大和証券に問いかけたいと思います。皆様のご協力をよろしくお願いします。自称する高橋直輝こと添田充啓43歳組長が起訴・再逮捕中)の組員であったことが判明しました。この件については各方面から多数の問い合わせが殺到したにもかかわらず、会社側は調査中という言葉だけで、反社会的勢力とのつながりについて説明することすら拒否していたのです。大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人が反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマという反日ヤクザだったことが判明したのは11月6日頃で、11月7日には産経新聞でも報道されている。(関連記事)それから3週間以上が経ったが、大和証券は未だに反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマこと嶋田眞人に対する処分などについて発表していない。大和証券の執行役員に姜昇浩という韓国人がおり、その姜昇浩がチャンシマこと嶋田眞人の処分に反対しているという情報もある。@****そーか大和証券の役員も絡んでるのかーこりゃやべー企業だ。反社会組織に経営層が金を流していたらもう言い訳できんな。@****大和証券の役員に「姜さん」っていませんでしたか?この件には関係ありませんか?そして、大和証券の執行役員の姜昇浩のFBがこれ↓https://www.facebook.com/sungho.kang.549大和証券の執行役員の姜昇浩の友人には民団の企画調整室室長も名を連ねている。https://www.facebook.com/cj.kwon.5大和証券の執行役員の姜昇浩の友人には民団の企画調整室室長も名を連ねていた!https://www.facebook.com/cj.kwon.5>この事実に対し行動する保守運動では会社としての大和証券の対応を待っていましたが、事ここに至っては致し方なく、今週中に行動する保守運動として大和証券に対し抗議活動を実施します。>抗議活動については、後日詳細を告知しますが、このブログをご覧になっている皆さまにも、大和証券側に反社会的勢力とのつながりを断ち切る、いわゆるコンプライアンスを謳いながら、その反社会的勢力の人間を社内の部長にまで昇進させていた件について、断固抗議をお願いします。&TPP反対デモin新大久保】という小さなデモを添田充啓(そえだあつひろ=高橋直輝)や木本拓史などの反社会的勢力の犯罪者たちと一緒になって脅迫などして弾圧していた。●関連記事しばき隊の日当3万円は本当だった!金展克や刺青の脅迫・有田芳生「モヒカン、カッコよかった」http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5116.html(一部抜粋)「レイシしストしばき隊」は、2013年6月29日、小さなデモの前に集団で脅迫を行っていた。しばき隊には日当3万円が払われている。&TPP反対デモin新大久保】が行われていた。当該デモについては、特に参加者を募集しなかったとのことであり、私も全く知らなかったし、実際に参加者は10人位しかいなかった。ところが、なぜかレイシストしばき隊は、当該デモの情報をキャッチし、デモが始まる前に、少数の参加者たちに対して脅迫などを行った!この脅迫などの行為に参加したのは、刺青でお馴染みの高橋直輝と木本の2人やNHKに出演して有名になった金展克(きん・のぶかつ)など約7人だった。&TPP反対デモ】にまで、刺青を見せつけながら集団で妨害をするのだから、実に悪質だ。なったら安倍晋三の寿命を1日でも1時間でも1分でも1秒でも短くすることに全力を注いでやる。オレは性格悪いんだよ。2015また、「男組」の「チャンシマ」こと大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人は、上場企業の住宅販売会社の「フジ住宅」(大阪府岸和田市)に対して「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿したこともある。>証券会社などといっても、所詮は公営ギャンブルのようなものです。株の上げ下げで利益を出す、という観点に立てば、株の上がり下がりなど完璧な予測など誰にも出来ないわけですから、それを考えれば街中のパチンコとシステム的には大して変わらないのです。この辺は何か勘違いしているようで、完全な蛇足だから余計なことは書かない方が良い。こんなことを書いていると大和証券に舐められてしまう。世の中に流通する物の売買を受け付ける企業は全て「公営ギャンブルやパチンコのようなもの」と言っているようなものだ。売買のニーズがあり、それらの売買を円滑にするために証券会社や銀行や不動産屋や中古車販売店などが存在している。これらは、根本的に公営ギャンブルやパチンコとは全く役割が異なっている。あまりにも喩えが稚拙なので、余計なことを書いたり言ったりしない方が良い。>こうした状況下で、証券会社はコンプライアンス(法令順守)を徹底し、国家の定める法律に反しないように、内規をもって会社自身の身を律しなければならないのです。なければ、証券会社=ヤクザ企業ということになってしまうのです。そのコンプライアンスで反社会的勢力とのつながりを否定し、反社会的勢力にはいかなる理由でも資金提供をしない、と謳っているのが大和証券の取り組みだと公式サイトなどで発表されています。この発表が嘘だったのか?否か?是非、行動する保守運動では大和証券に問いかけたいと思います。>皆様のご協力をよろしくお願いします。反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。2.大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。3.大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。4.大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。緊密な連携関係を構築してまいります。TH-L32C6「反社会的勢力との関係を断絶しない大和証券に断固抗議!」と思う人は、↓クリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。よると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。「1997年のアジア通貨危機」とは、アメリカの機関投資家(ヘッジファンドなど)がタイやインドネシアや韓国などの通貨を空売りしたためにアジア各国通貨の暴落して外貨不足などになった経済危機のことだ。1997年、韓国は事実上のデフォルト(国家破綻)状態に追い込まれ、IMFの管理下に入った。世界から多額の借金をしていたため、国家破綻が確実となった。すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。よると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。「世界金融危機(※2007年)」とは、2007年のアメリカの「サブプライム問題」(サブプライム住宅ローン危機)などの住宅バブル崩壊から発生し、翌2008年の「リーマンショック」などを含む国際的な金融危機のことだ。2008年、リーマン危機で、日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げリーマンショックで韓国経済は、またまた外貨不足破綻危機に瀕した!欧米では、盛んに韓国の外貨不足破綻危機について報道された。2008年10月9日、与党ハンナラ党代表は、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求した。(国家総動員砲)また、この日、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。(サムスン砲、ヒュンダイ砲)翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。(ポスコ砲)この頃、在日同胞らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行った。(在日砲・在日同砲)上記のウォン防衛策にもかからわらず、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録した。すると、12月12日、日韓両政府は、「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意した。麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した!しかし、この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。>京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。京郷新聞は「ただでさえ困難な韓国経済」と認めながらも、朴槿恵のスキャンダルが大きな要因であると分析して書いている。2016年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備高は1000億ドル(10兆円以上)が不足していると報じた。そのような中、韓進海運が倒産した。サムスン電子のスマホの爆発が世界中で相次いで発生した。平成28年9月17日付当ブログ記事で詳しく取り上げたとおり、サムスンは、自社の「ギャラクシーノート」と「ギャラクシーS7」が爆発や発火を起こしており、世界各国で販売中止やリコールする事態に陥っている。edge」がポケットの中で爆発し、利用者は脚に大火傷を負い、何度も皮膚移植手術を受けた!また、アメリカでは、死傷事故が起きた際には被害者がメーカー相手に損害賠償を求め、その際に懲罰的意味を込めて巨額の賠償を命じることが多い。米国政府が制裁金を課し、その後に一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもある。賠償金や制裁金やその後の売上減少などを考えると、サムスン電子の損害は未知数だ。サムスン電子は、断トツで韓国最大の企業であり、サムスン電子の売上高は、韓国のGDPの2割を超える!サムスン電子の株式時価総額も、韓国の上場企業全体の約4分の1を占めている。サムスン電子に大損失が発生すれば、韓国のGDPを直撃し、韓国経済全体が大きな打撃を受ける。朴槿恵のスキャンダルがなくても、近い将来に韓国は国家破綻の危機を迎える予定だった。>この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。>「デフォルトか」>......>「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」>「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」>「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」>......韓国が頻繁に国家破綻(デフォルト)しそうになるのは、その都度韓国を助けてきた日本に重大な責任がある。日本が韓国を甘やかしてきたからいけないのだ!韓国は、「日韓併合」前に1回、上述した1997年の「アジア通貨危機」の際に1回、合計2回も【事実上の国家破綻】状態になった。韓国は、上記の2回の【事実上の国家破綻】の他にも、1965年の日韓基本条約の前に1回、2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」の際に1回、そして2011年にも1回、合計3回、外貨不足で【国家破綻寸前】となったことがある。日韓併合は、朝鮮(大韓帝国)の事実上の国家破綻が大きな一因だった。土地や資源など担保になるものは列強によって差し押さえられ、事実上の破産状態だった。日本が朝鮮を保護国としたり、大韓帝国を併合したりしたこと(日韓併合)により、日本からの(日本国民の血税)の持ち出しで朝鮮(大韓帝国)を救ったのだった。ところが、戦後、韓国は「日本によって無理やり武力で併合されたニダ!」などと嘘出鱈目を並べて日本を非難している。2回目の【事実上の国家破綻】は、1997年のアジア通貨危機の時だった。事実上の国家破綻となった韓国は、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。IMFと言っても、総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだった。日本は、100億ドルの他、アジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、結局、最大の支援国は日本だった。韓国の【事実上の破綻】は李氏朝鮮末期と1997年の2回だったが、その他に【破綻寸前】となったことが3回くらいある。【破綻寸前】だった3回くらいのうち、1回目は1965年の日韓基本条約の前だった。1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。日韓基本条約を締結した後に日本が莫大な経済援助をする前には、アメリカが韓国にギリギリの経済援助をしていたのであまり「破綻の危機」とは言われないが、それ以前のアメリカの援助やそれ以後の日本の援助がなければ韓国が破綻していたことは間違いない。その後に韓国は1997年の「アジア通貨危機」の際に事実上の国家破綻となったが、さらにその後も2回も破綻寸前となった。上述した2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」の際に1回、そして2011年にも1回、外貨不足で【国家破綻寸前】となったことがある。日本は700億ドル=5兆円超が紙屑同然になるリスクを負う!http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4419.htmlそしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。韓国は、20世紀前半の李氏朝鮮末期と1997年の通貨危機で【事実上2回破綻】した。2011年の外貨準備金不足で【3回破綻危機】に陥った。過去2回の破綻と3回の破綻危機においては、いずれも日本が援助して、韓国を助けてきた。http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6420.html売国奴「日韓通貨スワップ協定、再開の要請あれば受けたい。TH-L32C6「韓国を助けるな!過ちは繰り返すな!」と思う人は、↓クリックお願いします。デモを右翼が襲撃!警察暴挙見て見ぬふり」・6.5川崎デモ弾圧は?ダブスタ↓忘れずに、最初にクリックお願いします。政治的中立性どこに東京都内で二十日、天皇制に反対するデモを複数の右翼団体が襲い、デモを先導する車のフロントガラスが割られたり、負傷者が出る騒ぎになった。警視庁の機動隊が現場で規制をしていたが、逮捕者はいなかった。参加者を警察官が「土人」と中傷した。昨今の警察は政治的中立性という「建前」すら無視してはいないか。襲撃されたのは「11・20天皇制いらないデモ」。生前退位議論に絡んで、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅南口周辺で、約百人が参加して実施された。インターネット上にアップされた動画を見ると、右翼団体がワゴン車を囲み、左右に揺さぶったり、日の丸を付けたポールでフロントガラスを突くなどした。右翼団体の拡声器からは「殺せ、殺せ」という怒声が響き、ヘルメット姿の機動隊が制止に入ったが、右翼団体はそれを押しのけ、ワゴン車への襲撃を続けた。このデモに参加した男性(37)によると、ワゴン車はデモの先導車で、デモの開始前、井ノ頭通りに出たところを右翼団体に襲われたという。男性は「車がボコボコにされた後、吉祥寺駅近くまで三キロ弱の距離を一時間半ほどデモしたが、ずっと右翼団体に囲まれ、横断幕は破られ、拡声器を奪われたり、地面にたたき付けられたりした。右翼団体とのもみ合いであごから出血したり、歯が折れた参加者もいた」と話す。右翼団体は全体で三十~四十人。規制する機動隊は五百人ほどいたという。男性は「右翼団体は何のデモか周辺の人びとに分からないようにすることが狙いだったようだ。私たちの主張が書かれているプラカードや、拡声器を集中的に狙っていた」と振り返る。当日、デモ隊、右翼団体双方から逮捕者は出なかった。男性は「これまで十年ほど運動をしているが、被害の大きさは過去最高。警察は右翼団体の暴挙を意図的に見逃しているようにしか見えなかった」と憤る。この点について、警視庁公安部は「現在捜査中なので、回答は差し控える」とコメントしている。ジャーナリストの斎藤貴男氏は「警察は本質的に体制の擁護者。国家の秩序維持が、その存在意義の一つだということは分かっている。しても、目の前の犯罪を取り締まらないとは度を越している」と批判する。沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事に反対する運動では先月、警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ぼけ、土人が」などと発言し、戒告の処分を受けた。「警察の(土人発言は)差別とは断定できない」と発言した件について、政府は十八日、「謝罪の必要はない」との認識を閣議で決定した。斎藤氏は、「土人発言を大臣が擁護することは、日本が差別を率先する国になっていることを意味する」と危機感を抱く。「戦後、少しずつ改善された人権意識が全部壊され、社会秩序を守るべき警察が、積極的に社会をぶち壊す側に回っている。ここまでひどいのは戦後初めてではないか」さらに、こうした警察の振る舞いの影響を危ぶむ。「今回は天皇制反対のデモだったが、これからはどんなテーマであれ、お上に逆らう人びとに対しては、罵詈雑言を浴びせたり、暴行しても権力が擁護する社会になるかもしれない。この無残さは人の世とは思えない。どれだけ意見に相違があろうとも、デモヘの襲撃は犯罪にほかならない」>東京都内で二十日、天皇制に反対するデモを複数の右翼団体が襲い、デモを先導する車のフロントガラスが割られたり、負傷者が出る騒ぎになった。警視庁の機動隊が現場で規制をしていたが、逮捕者はいなかった。東京新聞は「天皇制に反対するデモ」とサラッと書いているが、実態を誤魔化している。近年行われている所謂「天皇制に反対するデモ」というのは、社会的妥当性が全くなく、公序良俗違反に該当する許されざる違法行為だ。毎年「終戦の日」となる8月15日に靖国神社と皇居の近辺で繰り広げるデモは下劣極まりないものであり、私自身が目撃して撮影できたものだけでも、次のような事例がある。レッツゴー」という意味不明なプラカード「大喪の礼」をもじっているらしく、天皇陛下の顔写真には喪章(関連記事4)先日11月20日に行われた所謂「天皇制に反対するデモ」についても、事前に次のような虚偽満載で下劣な呼び掛けが行われいた。会場:井の頭公園・三角広場(井の頭線「井の頭公園駅」下車すぐ。042‐525-9036(立川テント村)※プラカード、横断幕など、どんどん持ってきてください!天皇にまつろわない人民の力を見せつけよう!【呼びかけ】8月8日、天皇は「生前退位」を求めるビデオメッセージを発表しました(正式名称「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」)。」に国民の理解を求める、と結びました。天皇は憲法で定められた自らの仕事を踏み越えて自己主張し、天皇の地位の息子への安定的な継承を私たちに求めています。捏造・税金の浪費をもたらしてきました。「国民統合の象徴」が、ガチガチの男系血統主義の百代を越す(と自称する)世襲一族に担われている日本。天皇制反対の意見はマスコミ・世論から抹殺され、ささやかな抗議すら公安警察や右翼による暴力・恫喝・尾行などの人権侵害にさらされる日本。「昭和天皇は平和を願っていた」と主張し続ける明仁天皇が、戦地慰霊の旅に出て「平和の伝道者」ともてはやされる日本。数人の皇族のために年間250億円の税金を浪費し、皇居や「御用邸」などの莫大な国有財産を私物化することを許している日本。※あきらかに異常な、これ以上ない差別的で非-民主的な制度を、これから先も私たちは後生大事に「象徴」として抱きしめていくのでしょうか?ヘイトスピーチ規制法が制定されましたが、天皇制という巨大な差別構造を「象徴」として掲げたまま、日本社会が真剣に差別と向き合うことなどできません。天皇明仁がくだした「平成Xデー」の大号令を、私たちの手で打ち返す番です!「生前退位?だったら皇族解散しろ!」の声を吉祥寺の街に響かせましょう。捏造・税金の浪費をもたらしてきました。チラシには、日の丸に×(バッテン)を付けており、日本国民全体に喧嘩を売っている。次に、例えば、先帝陛下について「戦争の血で汚れた過去を持っている」と真実とは程遠い決め付けをして誹謗中傷している。捏造・税金の浪費をもたらしてきました」と荒唐無稽な誹謗中傷を行っている。>たった数人の皇族のために年間250億円の税金を浪費し、皇居や「御用邸」などの莫大な国有財産を私物化することを許している日本。連中は「税金の浪費」などと主張しているが、天皇陛下の資産は世界の王族と比べても非常に小さく、世界の皇族・王族の中では15位未満の下位にとどまっている。天皇皇后両陛下と皇太子殿下一家(計5人)には「内廷費」、皇族には「皇族費」が支払われているが、使途は人件費等が大半を占めており、両陛下と皇太子殿下一家の方々が実際に自由に使えるお金は、お一人あたり推定500万円程度と言われている。天皇陛下は、日々、過酷な祭祀、国事行為、その他行為(賓客の接待、国体等への御出席など)に御尽力されておられるにもかかわらずだ。2016.11.20https://www.youtube.com/watch?v=rl1eTNNbTokさて、東京新聞の記事に話を戻す。「今回は天皇制反対のデモだったが、これからはどんなテーマであれ、お上に逆らう人びとに対しては、罵詈雑言を浴びせたり、暴行しても権力が擁護する社会になるかもしれない。この無残さは人の世とは思えない。我々愛国者も、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモや日韓断交デモや犯罪外国人撲滅デモや在日特権廃止デモなどをすると、しばき隊などによって罵詈雑言を浴びせられたり、暴行されたり、襲撃されたりしている。デモヘの襲撃は犯罪にほかならない。上記の発言をしたジャーナリストの斎藤貴男も、記事を掲載した東京新聞も、福島みずほや有田芳雄やしばき隊などが今年の6月5日に川崎市で福田市長や共産党に抗議するデモを集団暴力によって不当に弾圧したことを良く知っている。