団体要請は69件、うち、「国旗掲揚と国歌斉唱と教員の処分について」が24件で最多。都民からの批判要望に対し、教育委員は議論し再考すべきにもかかわらず、やはり今回も教育委員からは一言の発言もなかった。請願・要請は文書で提出されたはずだし、また、「都民の声」に寄せられた「苦情」もその多くは、文書によってであろう。市民がこれらの文書を提出すると、教育情報課はそれを担当所管課に届けており、教育委員長や教育長に届けることは、してはくれない。したがって、それらの文書を教育委員らが見ることはない。最高責任の座にある教育委員長や教育長はこれらのすべてに目を通し、熟慮し、討議に付してもらいたい。教育委員たちは誰一人、これらの文書を見たいと言わないのか。都教委にとって不都合なものは無視する態度は許されない。教職員の処分案件は非公開なので私たちには知ることができないが、都教委のHPに、次のようにある。処分理由:平成25年10月7日午後7時30分頃から午後9時30分頃までの間に、居酒屋等において勤務校の教育実習生であった女子学生と飲食した際、同学生に対して履いていたストッキングを脱いでくるように言い、同ストッキングを購入した。/また、同月10日午後7時頃から午後8時30分頃までの間に、カラオケ店において同学生と飲食した際、同学生から断られたにもかかわらず右手で同学生の左肩及び首を1分間程度もむとともに、同学生の左腕を触った。「停職6月」とはなんと軽いことか!セクハラ・体罰についてはいつも軽い処分だ。比して、「君が代」不起立で根津さんの受けた処分は、停職6月。5回の不起立で停職22月。「君が代」処分はプライバシーを無視し、学校名を公表するのに、セクハラは公表なしだ。性教育や歴史教育で免職にされた教員もいる。都教委に抵抗しない教員については、刑法に触れる行為でも軽い処分。それが都教委であり、各教育委員の認識だ。これだから、子どもたちに憲法が保障する「思想・信条の自由」や「基本的人権」を教えることを妨害するのだ。この現実をみれば、道徳教科化もまた、子どもたちへの国による思想統制とならざるを得ないのではないか。