Contents作成日:2014/10/22所属税理士が自ら委嘱を受けて税理士業務を行うとき来年4月1日より、税理士法の改正により、補助税理士の名称が“所属税理士”へと変わり、また、所属税理士であっても自ら委嘱を受けて税理士業務を行うことができることになります。1条の2)に関するQ&Aの策定についてhttp://www.nichizeiren.or.jp/datalibrary/business/registered/p20141017/ここでは、29のQ&Aが記載されており、また使用者側の承諾書面など次の書類のひな型が掲載されています。他人の求めに応じ自ら業務の委嘱を受ける場合の約定書(モデル)所属税理士が他人の求めに応じ自ら業務の委嘱を受ける場合の重要事項説明書(モデル)なお、上記ひな型は全てワードファイルで用意されています。日税連へは会員IDとパスワードでログインしていただき、必要なファイルをダウンロードしてご利用ください。