日本における住居地を定める必要があります。住居地を定めてから14日以内に、その住居地の市区町村役場へ住居地の届出を行わなければなりません。日本へ入国した際にパスポートに「在留カード後日送付」と記載された方は、この届出によって、住居地に在留カードが郵送されることになります。新たな住居地ヘ移転したときから14日以内に、住居地の変更届出を行う必要があります。これらの手続は市区町村役場への転入届・転居届ど一括して行えることになっています。変更を生じたときは、そのときから14日以内に地方入国管理局またはその支局・出張所に出頭して、氏名等の変更届出を行う必要があります。○16歳未満の方、疾病等により出頭ができない方については、同居している親族の方が、代理人として届出をすることができます。届出の取次を行うことができます。除く)および「留学」等の学ぶ資格をお持ちの方が所属機関(雇用先や教育機関)について変更を生じたときは、14日以内に地方入国管理局またはその支局・出張所へ出頭するか、東京入国管理局へ郵送することにより届け出る必要があります。配偶者等」など)が、配偶者と離婚または死別したときも、14日以内に同じ方法により届け出る必要があります。外国人本人からの届出とは別に、上記の就労資格または学ぶ資格をお持ちの方を受け入れている所属機関の方も、受入れを開始したまたは終了したときには、同じ方法(出頭あるいは郵送)により届け出る必要があります。ある在留資格をお持ちの方は、在留期間の更新の際に在留カードを更新することになりますが、永住者の方については在留期限がない代わりに、在留カードを交付の日から7年間を在留カードの有効期間とし、その期間が終わるときには在留カードの有効期間更新申請を行う必要があります。16歳未満の方については、永住者の場合は16歳の誕生日まで、それ以外の方については在留期間の満了日または16歳の誕生日の早い方までが有効期間となっています。その16歳の誕生日が訪れる6か月前より、在留カードの有効期間更新申請を行なうことができます。○16歳未満の方、疾病等により出頭ができない方については、同居している親族の方が、代理人として届出をすることができます。届出の取次を行うことができます。これらの場合には、本人が地方入国管理局等へ出頭する必要はありません。しい汚損または毀損等をしたときには、その事実を知った日(海外で知ったときは再入国の日)から14日以内に在留カードの再交付を申請する必要があります。り災証明書等の資料が必要です。著しいとまでは言えない汚損・毀損等の場合でも、交換を希望するときは、有料(手数料)で在留カードの再交付を申請することもできます。○16歳未満の方、疾病等により出頭ができない方については、同居している親族の方が、代理人として届出をすることができます。届出の取次を行うことができます。これらの場合には、本人が地方入国管理局等へ出頭する必要はありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。