)これで法定雇用率は達成!今、障がい者を『地方』で採用する理由[2/2]ツイートシェアGoogle+はてブPocketこれで法定雇用率は達成!今、障がい者を『地方』で採用する理由[1/2]2018.04.24前回からのコラムで、「新たな障がい者雇用の枠組み作りのひとつとして考えられるのが『地方』での採用」ということを取り上げ、5つの項目に分けてお話しを進めてきました。続きとなる今回は、3~5についてご説明します。地方には人材がたくさん眠っています。それも若くて働く意欲の高い人材です。健常者であれば、働く先を求めて都心部へ移動する方が多いのですが、障がいを持っている方は今ある生活環境などを変えたくないと考える方が多く、どうしても地元に残ることを選んでしまいます。親御さんの中には、無理して働かなくても障がいを持つお子さんのひとりぐらいは養っていけるという思いから、手元に置いておくケースも少なくありません。親の思う通りの方ばかりではなく、自分で働いて少しでも自立した生活を送りたいと考える障がい者がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々に向けた求人活動をすることで、これまで成果に結びつかなかった採用が生まれると思います。経験の浅い企業にとっては負担が軽減ここ数年、新規の障がい者採用の半数は精神・発達障がい者になりつつあります。近い将来には企業で働くたくさんの精神・発達障がい者の姿が日常となるでしょう。移行期である現状においては経験値が高くない企業がほとんどです。それらの企業が準備もしないまま、義務感だけで精神・発達障がい者の雇用を進めることは現実的ではありません。職場定着を実現させるための準備が必要にも関わらず、焦った雇い入れをした結果、ミスマッチが原因による社内理解の遅れも雇用促進の邪魔となってしまいます。企業が採用時期を選べる売り手市場での人材採用の場合、義務感から障がい者の求人活動をしても求職者からのエントリーがないと始まりませんから、企業側としてはタイミングよく進められないというフラストレーションを抱えます。地方での採用であれば人材が豊富にいるため採用の時期を選ばずに、企業のタイミングで求人を掛けることができます。就職先が少ない売り手市場なのは都心部の多い一部の地域が中心で、産業や企業の少ない地域では障がい者を雇い入れるところは少ないのが現状です。進路となる選択肢が限られている支援学校を卒業してからの進路についても、都心部のある地域では就職先となる企業やビジネス訓練を積める就労系支援事業所などの選択肢も多いのですが、地方では働く能力の高い障がい者でもB型事業所への通所か、もしくは自宅で何もしないままの生活を送らないといけない方たちもいます。支援機関がようやく増えてきました。それぞれの支援機関によって特徴や訓練内容にも違いがありますので、就職を目指す障がい者にとっては、増えればそれだけ選択肢が多くなります。特定の地域だけであり、支援機関不足の解消にはいたっていないところが多くあります。地域によっては行政が支援策を取っている地域によりますが、行政が障がい者の雇用を後押しするような取り組みを実施しています。新たな障がい者の雇い入れにつき助成金を支給したり、テレワークによる離れた地域の企業の雇用を支援するなど、徐々にではありますが実績が増えてきています。地元に残る障がい者であふれている地方から都心部の大学に進学する障がい者も一定数は存在しますが、多くは地元に残ってこれまでと大きく変わらない環境の中で生活を送ります。障がいの特性によっては環境の変化に対応することが難しかったり、治療を受けている方であれば現状の医療機関で続けていきたいという考えもわかります。地方にて障がい者の雇用を実施する場合、企業内でテレワーク制度の導入を進める必要があります。準備が必要になります。一昔前に比べてテレワークで使用するツールなども選択肢があり、従業員の意識も変わってきていますので、人事担当者が思っているよりもハードルは高くないと思います。(テレワークの導入に対しての助成金制度もありますので、検討する場合は各地事態にご確認ください)それに、外出の多い営業担当が、移動の合間にはいったカフェで会社から支給されたPCやタブレット(スマホも)を使い仕事をする姿を見ることが当たり前な時代になりましたが、それもテレワークのひとつです。実は、簡易ながらもテレワークによる仕事をしているのです。支援機関が増えてきたとはいえ、そこで暮らしている障がい者の就労支援をまかなえるだけの数があるのかというと答えは“NO”です。当然のことながら、事業所の所在地には偏りがあるために片道に多くの時間を掛けないと通所できないところも存在します。地域によっては就労訓練の内容も、本来企業が採用したい人材として身に着けておいてもらいたいスキルや経験とは程遠いカリキュラムをサービスとして提供しているところもあります。企業のニーズを掴めないまま訓練を実施しているという感じでしょうか。地方のため離れた場所での雇用は、雇用した障がい者に何かトラブルが発生した時の対処も準備する必要があります。駆け付けない点は企業の人事担当者にとっても不安となる部分ではあります。テレワークの普及が進んでいる現状では、いくつかの体制を準備することで遠隔であってもフォローをすることができるようになってきました。企業事例では、常時通信回線を開いた状態にすることで本社と地方となる執務スペースをカメラでつなぎ、お互いの存在を意識することができます。することで何か体調不良などのトラブルがあっても確認することが可能ですし、地方にいる障がい者も会社とつながっているという意識が生まれます。最近ではサテライトオフィスの開設も見られるようになり、現地には障がい者支援の専門スタッフが常駐しており、緊急なトラブルの対処も含めご本人へのサポートもしてもらえるようになっています。これからも法定雇用率の引き上げなど、障がい者雇用に関する法律が施行されることでしょう。(もしかすると、今後は罰金制度である納付金の引き上げもあるかもしれません)企業である以上、義務として遵守しないといけないとはいえ、簡単に進められないことも事実としてあります。障がい者雇用に限らず、実現させるためにはこれまでの形にこだわらず柔軟に変化させていくことを忘れてはいけません。コラムツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly2018年04月22日〜2018年04月28日の障がい者雇用関連ニュースこれで法定雇用率は達成!今、障がい者を『地方』で採用する理由[1/2]RECOMMENDこちらの記事も人気です。)[障害者雇用コンサルタント]雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。Cafe樹林2019.08.22新着情報TwitterをフォローするFacebookでファンになるRSSを購読する(広告掲載について)ミルマガジンでは広告掲載は行っておりません。取材や紹介でも費用を頂くことは一切ありません。個人・法人問わず全て無料でご利用いただけます。障がい者雇用支援メディア[ミルマガジン]雇用義務クリアや助成金を目的として人事主導でスタートする事が多い障がい者雇用。そんな現状に職場でのミスマッチが急増中。ミルマガジンでは義務や助成金を超えたメリットある雇用を拡げる為、ノウハウ蓄積を支援し、障がい者を中心に企業人事や支援施設・専門家と繋がり、取組や関連情報を発信しています。皆さんの障がい者雇用を支える想いや決意を発信させて下さい。ご本人、皆さんの声が勇気を生みます。基礎知識から現場の声やノウハウ等メリットある関係作りに繋がる情報を発信して、皆で障がい者雇用を盛り上げましょう。お知らせプライバシーマークを取得いたしました。