公務員の方の離婚でも基本的には他の方と変わるところはありません。公務員の方の中には妻も公務員であるケースもあり、他のご職業の方とは異なってくる点があります。公務員の方は共済年金に加入されますので、妻が第3号被保険者であれば年金分割の対象となります。様々な財産形成制度もありますので、財産分与の際に対象であると言われる範囲が多くなる傾向にもあるでしょう。退職金は退職まで10年を超えているような場合は財産分与の対象にはならないことが多いのですが、定年退職までの勤務の蓋然性が高いという点が満たされれば、倒産の危険性の低い公務員の場合には民間の企業勤務の方と比べれば財産分与の対象になる可能性は上がるでしょう。妻もまた公務員であるとなると、妻側にも同じような共済年金は各種財産形成制度や退職金も十分あるということもあります。そのため、年金分割の対象にはなりにくく、財産分与も双方の財産が対象になりますから実際に相手に支払う金額が少なくなる可能性もあります。勤務先がはっきりしている分、生活費(婚姻費用)や養育費の支払いを怠った場合には、給料を差し押さえられるリスクが高まりますので、注意が必要です。ある相談リスト退職金の半額を財産分与として支払ってほしいと妻から言われていますが,応じないといけないのでしょうか?勤務先からの退職金は「どこまで」財産分与の対象になるのでしょうか?共働き夫婦ですが,妻に対して一方的に財産分与によるお金の請求に従わないといけないのでしょうか?別居して家を出ました。離婚問題のポイント普段日本で生活し,外国籍の妻がいる場合に離婚(国際離婚)で問題になること(元)妻が面会交流に消極的で,子供と中々会うことができません。早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。事務所案内メールでお問い合わせ・相談予約082-569-7525このサイトは最新のブラウザでご覧ください。