ある(株)TMC経営支援センターの研修会が開催されます。今回のテーマは、派遣法改正における実務対策についてです。参加はどなたでもできます。ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。コメントは受け付けていません。敷金とは、主に建物賃貸借契約に際し、賃借人の賃料等の債務を担保するため、賃借人から賃貸人に交付される金銭をいいます。大家Aと賃借人Bが、家賃10万円・敷金20万円の建物賃貸借契約を締結したとします。この賃貸借契約が終了し、大家Aが賃借人Bに建物から出て行ってくれと言ったところ、賃借人Bは、敷金20万円を返還してもらわない限り出ていかないと主張しているとします。賃借人Bの主張は認められるのでしょうか。この点、敷金は明渡しまでに生じた賃貸人の債権を担保するためのものだから、敷金返還請求権は、明渡しによってはじめて発生するものと解されています(最判昭49・9・2)。(5)すべての投稿を見る。