クレジットカード、ポイント還元、ライフハック等お金を貯める役立ち情報を体験例を元に発信しつつ、人生を語ります。年金/保険ようこそ(^^)/人生を豊かに生きるヒントを考える夢見る管理人ぱんぱんぱぱです。みなさんは公的年金に期待されていますか?年金への期待度は世代によって全然違うと思います。現在50代以上の人は、平均寿命まで長生きできれば、なんとか掛金の元は取れそうです。ところが世代が若くなれば若くなるほど、年金掛け金の元が取れなくなっていきます。現行制度が存続すると仮定します。(実際には破たん寸前です。゚Д゚)現在20歳の人が60歳まで40年間厚生年金に掛けたとします。厚生年金は労使折半です。゚Д゚)国は突然人生100年時代といい始めて、年金受給年齢を70歳に引き上げようとしています。この場合、元が取れる年齢は、現在20歳の人は95歳まで長生きしなければなりません。www.news-postseven.comしかし、これも年金所得代替率が、マクロ経済スライドを考慮して、50%以上を維持した場合です。2019年8月27日に5年ぶりに公表した「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」には、絶望のケースが描かれています。年金2,000万円不足問題など生ぬるいです。公助には期待できません。自助努力で老後の人生設計を築くしか方法はありません。一刻も早く貯蓄から投資へ資産を移し、お金でお金を増やす行動に出なければ、老後はここはどこ?の世界が待ってます。して所得税のみ控除する超裏技もあります。www.panpanpapa.comただし、主婦の方は、慎重に判断してください。年金の一種なので、60歳までお金が下ろせなくなってしまいますし、所得税控除のメリットがありません。パートで働く場合は、控除の対象になりますが、第2号被保険者としての権利を捨てることにもなりかねません。www.panpanpapa.com最悪のケースを検証してみます。我が国の年金制度は、国民年金の場合、半額は国が負担しています。税金が投入されています。厚生年金は、事業者(使用者)側が、半分を負担しています。税金が減収となったり、企業の存続が難しくなれば、半分負担するという制度がたちまちのうちに危うくなってしまいます。我が国の絶望のシナリオは、人口縮減です。我が国はすでに人口縮減時代が始まっています。(出典:内閣府HP)2040年には10,726万人と、現在よりも2,000万人も人口が減少します。2060年には、8,637万人と加速度的に人口が減少していきます。実労働人口(15歳から59歳)が、2020年の66,071千人から2040年には50,079千人と、24.2%も減少します。2060年には38,479千人です。労働者が少なくなれば、それだけ年金を払い込む額が減っていきます。少子化は、世代から世代へと引き継ぐ年金制度を破壊します。34,641千人2020年でさえ、1.83人で年金受給者を支えている状態なのが、2040年は1.30人、2060年には1.11人で支えることになります。)によって、運用されています。19年で、+66.1兆円も増やしてくれました。́▽`)このままなら年金受給額など減るわけないんじゃね?といいたくなってしまいそうです。2018年10月から12月に-14.8兆円もの損失を被ったこともありますが。(GPIF))しかし、残念ながらこんなにも頑張って運用しても、現在の年金所得代替率(約61.3%)を維持していけば、2040年にはわずか3.8兆円に枯渇してしまうそうです。スポンサーリンク労働人口が減り、年金受給人口が増えていけば、年金財政が早晩債務超過に陥るのは当たり前です。将来の公的年金の財政見通し(財政検証)とは?国も将来年金財政がどうなるのかわかりません。そこで、5年に1回シミュレーションを行っています。これが財政検証と呼ばれるものです。公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠なものです。国民年金法の規定により、少なくとも5年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施しています。2019年の財政検証は、6つのケースを用意2019年の財政検証では6つのケースを用意しています。|厚生労働省ケースIは、超楽観的予測です。゚Д゚)オイオイ!かなり盛っていない?毎年1.6%ずつ賃金が上がれば、年収600万円の世帯は毎年96,000円上がる計算です。20年後には、192万円も上がってるの???反対にケースVIは悲観的予測です。経済成長率は、年-0.5%で、物価上昇率は0.5%とデフレが続き、賃金上昇率は.0.4%としています。経済成長率が、20年間マイナスという状態は、あり得ないような気がしますが、物価上昇率と賃金上昇率はかなり実体経済を反映している感じがします。現在もデフレからは脱却していません。おける経済前提に関する専門委員会」2017(平成29)年10月6日の資料から賃金上昇率を見てみます。この20年の間にもいろんなことがあったなあと思います。バブル崩壊後、リーマンショックや東日本大震災がありました。アベノミクスもありました。経済成長率自体はプラスでも、賃金上昇率がずっとマイナスです。管理人も過去7年連続給与が下がったつらい思い出がよぎります。oO名ばかり管理職員はつらいよ!の時代でした。次に同じ資料で物価上昇率を見てみます。消費者物価指数は、この20年ほとんどマイナスです。日本はデフレから抜け出していません。最近の車は、軽自動車ばかりです。一時は3ナンバーばかりだったのに、国民の賢い生活防衛策が目に見えるようです。おける経済前提に関する専門委員会」この20年間の物価上昇率は、0.1%です。家計消費支出からみると、平均-0.4%とデフレ社会はしばらく続きそうです。おける経済前提に関する専門委員会」こうした結果を見ても、ケースIはありえないと思います。選択肢はケースVI場合によっては、想定外のケースもあり得ると思います。年金所得代替率は、約61.3%です。これは標準報酬月額を37万円に設定した場合、×0.613の年金を受給できるとするものです。約22万円となります。現実には、毎月67,510円が不足します。)ところが、最悪のケース(もっと最悪なケースがあると管理人は考えます。年金所得代替率は、35%から37%になるそうです。標準報酬月額が37万円の場合です。年金受給額は、12万9,500円~13万6,900円に激減します。現行よりも、83,100円から90,500円の激減です。不足分67,510円を加えます。スポンサーリンク毎月150,610円から158,010円が不足します。年当たりにすれば、年間180万円以上不足してしまいます。まとめ「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」の衝撃のリポートの最悪シナリオを管理人の目線で検討してみました。年間180万円もたりないのなら、生涯6,300万円も不足する計算となります。お金はとても大切です。今からでも、やれる範囲でコツコツと貯めていきましょう。豊かな老後の道を切り開くのは、自助努力のみです。週間)S市杜王町に住むサラリーマンです。6,500万円のローンを抱えてしまい、死ぬかと思いましたが、なんとか完済することができました。体験に基づいた正しいお金の貯め方使い方を発信します。クレジットカード、ポイント還元、ライフハック等お金を貯める役立ち情報を体験例を元に発信しつつ、人生を語ります。<panpanpapaプロフィール>某企業に勤めるサラリーマン歴ウン十年の管理社員です。2人の娘と愛する妻との4人家族。無謀にもマイホームの住み替えを行い、人生で2回も新築注文住宅を建てました。一時は6,500万円のローンを抱えましたが、極限の質素倹約に努め、7年で返済できました。このとき、節約のライフハックを身体で覚えました。30年以上に及ぶポンコツ盆栽株主です。祖父が先物投資で破産寸前まで追い込まれた姿を見ていたはずですが、血が許しません。今のところ生涯投資プラスで生きています。元パチンカスで、一時は仕事帰りに年間330日以上ジグマとなってしのいでいました。これまでのサラリーマン人生で得たスキルとこれら数々の経験に基づき、お金に関するお得な歩き方を発信しつつ、人生を語っています。ブログへの問い合わせ、寄稿依頼、ご相談等は問い合わせ先よりお願いします。続け、1,000万円を超えた先に見えるもの◆わずか1%!パワーカップル夫婦の生活は、世間が騒ぐほど楽な稼業じゃありません。我が100日闘争始末スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。