A類型に該当する場合には、ご存知のとおり証明書の発行さえしてもらえれば適用できるため、事務作業の手間はかかりません。B類型の場合には取得前までに申請書類の作成〜確認を受けるまでを行わなくてはならず、また、その後3年間は報告書の提出が義務付けられています。これらの事務作業や工数などの「手間」を考えて、「うちはそこまでするメリットはない」とお考えになる事業者、あるいは「うちは赤字だから、関係ない」と適用をあきらめてしまう事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。コース)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.htmlこの助成金は、残業時間の削減や有給取得促進により、職場意識の向上を図る中小企業主に対して、実施費用の一部を助成するものです。平成26年4月からはこの助成金の支給対象が拡充されて、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」が適用対象資産として加わっています。自動車リフトなど」、と上のサイト内で記載されています。歯科で患者の待ち時間が長く、残業が恒常的に発生しているような場合に、チェアを増設することにより残業時間がなくなれば、この助成金の対象になる可能性があります。予約機の導入や電子カルテの導入、レントゲン装置をデジタルに買い替えた場合などは、どうでしょうか。スマートフォンやタブレット、パソコンなどの電子機器は対象外、とも記載されていますので注意しましょう。この助成金に関しては、成果目標があります。具体的には、次の2点の達成を目指すことになります。労働者の年間平均の年休取得日数を1日以上増加させる(上記拡充された対象資産の場合には、4日以上増加が要件。仮に年休取得日数の差が4日未満の場合は、年休取得日数を年休付与日数まで増加させること。0まで削減させること。)この目標に関する実績評価期間は3ヶ月間です。受給額は対象経費×補助率で計算します。補助率は、上記1.2.いずれも達成した場合には4分の3(上限80万円)、どちらか一方達成した場合には8分の5(同66万円)、どちらも未達成でも1/2(同53万円)の受給ができます。上記拡充された対象資産の場合には、上記いずれも達成しなければ受給できません。適用しなくともこちらの助成金だけ受給することもできます。この助成金は上記拡充されている設備・機器等の導入・更新だけでなく、労務に関してさまざまな取組に対して支給対象としています。上手に制度を活用してみては、いかがでしょうか。