よれば、厳密にはイベント・スペースであって、インキュベーション・スペースではないとのことだ。実際、訪問したこの日もカンファレンス・ルームを覗いてみると、スタートアップではなく現地の銀行がイベントを開催していた。仕事している起業家は数多く見受けられた。特定の活動場所を持たず、いろんなカフェなどを転々としながら仕事をしているとのことだ。入国手続が煩雑である分、外国人の往来も多くないこの国では、コワーキングやインキュベーションの波が来るのは、まだ数年先のことかもしれない。Firewall(金盾)などもそうだが、テック界では、欧米圏からの市場参入に一定の障壁があることで、その国の中にビジネスチャンスが生み出される傾向があるのも事実だ。入国手続という障壁があるロシアに、日本のスタートアップが今進出すれば、新興分野の市場を独占できる可能性があるかもしれない。ロシアのモバイルアプリ・パブリッシャ「MegaLabs」ロシアのモバイルキャリアと言えば、ビーライン(Билайн)、メガフォン(Мегафон)、エムティーエス(МТС)がメジャー御三家だ。街の随所にこれら3キャリアのショップを見かけるのは、日本の風景と大して変わらない。筆者が宿泊していた、モスクワ中心部ベラルースカヤの駅前にあったメガフォンのショップを覗いてみると、数名の客が新モデルのスマートフォンを求めに来ていた。電子キオスクが配置されており、自身のウォレットにチャージをする客が引っ切りなしにやってきて、長い列を作っていたことだ。チャージをする感覚に近いが、クレジットカードの利用が一般的でなくコンビニの無いロシアでは、モバイルキャリアのショップが少額決済サービスのタッチポイントになっている、という見方ができる。オフィスを訪ねる機会を得た。(machine-to-machine)にフォーカスして、約10万種のモバイルアプリを提供している。その多くは無料アプリだということだ。アプリのパブリッシャであって、デベロッパではない。オフィスの中も、デベロッパ特有のデザイナや開発者があふれるクリエイティブ・スタジオというよりは、さまざまな国からのパートナーを受け入れる居心地のよいビジネスの場の雰囲気が漂っていた。アプリを届けるプラットフォームとして定着しつつある。話の冒頭で、パズドラのことが話題に上り、応対してくれた責任者の一人が「パズドラはたった一本のタイトルで30億ドル稼いだ。年間の総売上の金額に相当する。日本はすごいね」と語っていた。この30億ドルという数字がどこから出て来たかは定かではないが(このあたり?)、モバイルアプリの売上が世界一となった日本から、彼らは多くを学ぼうとする姿勢が見て取れた。生粋のロシア人だが、彼の流暢な英語や理路整然とした物言いは、アメリカ人かと見間違う程だ。Solution(IRS)を創業するまでの十年間、彼はイーライリリーやメドトロニックなどいった、アメリカの大手製薬会社でキャリアを積んでおり、彼のグローバルな...というよりはむしろ、アメリカンなマインドセットは、この間に形成されたと考えるのが自然だ。OEM提供)であることに着目、市場シェアで〝Eコマース総合第1位〟の座を獲得するには集客コストが合わないと考え、ロシアでトップが取れるニッチ市場を一つずつ押さえていくという戦術を取った。ロジスティクスやシステムは一度作ってしまえば、新たなバーティカル・コマースへの進出時にも、ホワイトラベルのEコマースを新規受託する際にも、既存のインフラを応用し短期で安価にサービスをローンチすることができる。アメリカからロシアのお客に向けて商品を発送しようとすると一定の制約があるが、これは我々にとっては有利に働いている。ロシア国内のお客から、我々への需要が高まるからだ。ソチ・オリンピックのEコマースサイトも、ロシアから国外へ商品を発送するため大変な労力を要するが、商品を一つ発送する毎に必要な税関に提出する数十枚の書類も、自動的に印刷できるシステムを開発して備えるようにした。ソチのサイトは我々を世界に知ってもらう上で、極めて効果的なマーケティングだ。ソチのサイトに集中している間は、他の分野のバーティカル・コマースへの拡大はひとまずお休みしている。バーティカル戦略やソチのような機会の活用で集客コストを下げ、他ブランドのコマースサイトの受託、自前の即日配送ネットワークの整備などで競争力を高めている。今後は、バーコード・スキャンだけで化粧品やバス用品のリピート購入を可能にする、モバイルアプリのリリースも予定しているとのことだ。運営する、ソチ・オリンピックのEコマースサイト今回はここまで。本稿に紹介した以外にも興味深いスタートアップや投資家に出会えたので、近日中に後編として記事を公開したいと思う。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。