2,3,6,7,8,9,10に1つでも該当した方は、新しい発見があると思うので、今後の記事を参考にしてください。1つひとつ課題をひも解き、改善していきましょう。◆なぜリスクが放置されるのか?[図表1]の診断シートで、自身の抱えるリスクを発見した方もいることでしょう。リスクがあることをうっすら知りながら、そのままにしていた方もいると思います。このような事態が起こるのでしょうか?1番大きな原因として挙げられるのは、医療法人の相続・事業承継における課題を診断し、解決する仕組みがないということです。現状の税理士の顧問契約には、基本的に相続対策は含まれていないのです。これには、時代とともに変化する税理士業界の業況が関係しています。専門的な税理士に「セカンドオピニオン」を求めよう◆税理士のセカンドオピニオンをうまく使い、医療法人経営における課題解決を税理士の主たる業務が、帳簿及び申告書の作成、そして節税の提案であることは変わりません。税理士に求められる役割は、時代によって少しずつ変化しています。昭和は高度経済成長期でした。税理士に求められたのは、先生たちのそばで寄り添うよき相談相手という役割であり、一種の家族のような存在であることでした。平成に変わると、経済成長停滞期となりました。デジタル化が進み、家族としての役割ではなく、事務のIT化の支援や、AI普及までの、低コストな作業代行を求められることが多くなりました。大きく2つにわかれてきています。1つは、業務を効率的に処理する事務所、もう1つは、専門的なノウハウを持ち、課題解決をする事務所です。前者は増えているものの、コンサルティングを実践し、課題解決まできっちりサポートする税理士事務所は、まだまだ少ないのが現状です。前者のタイプに顧問を依頼している医療法人の場合、リーズナブルに処理が進むメリットがある一方で、本来必要となるコンサルティングサービスを受ける機会に恵まれにくく、課題が長年にわたり放置されてしまう場合も少なくありません。このような状況のなか、医療法人が税理士を「セカンドオピニオン」として活用するケースが増えています。筆者の顧問先の1/5は、ほかの税理士事務所に帳簿や申告書の作成を依頼しており、弊社を財務及び税務の課題を解決するセカンドオピニオンとして活用されています。方の協力を仰ぎながら、タッグを組んで医療法人を支援しています。ついてバラバラに税金対策をするのは、ベストではありません。それは、医療法人経営の支援であり、スムーズな事業承継の支援であり、見えにくい「医療法人の健康状態」の問題を浮彫りにし、改善していくことだと筆者は考えています。次回のテーマは、「役員借入金がある医療法人はお金が残りにくい?」です。医療機器が突如壊れ、お金が足りないからと、先生個人から医療法人にお金を入れるのはよくあることです。事例やイラストを使って解説します。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。あいわ税理士法人を経て、平成25年2月に独立開業。平成28年11月に法人化し、現在に至る。プランニング、各種シミュレーション及びアドバイスを行っている。元銀行員の経験を活かし、「節税額の大きさ」より、「財産を効率よく残すこと」を重視し、残るお金に着目したシミュレーションにこだわる。顧問税理士と協力して支援するスタイルを取り、「医療法人の健康診断」はクライアントから好評を得ている。2019/09/16本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり(2019年7月)、今後変更される可能性があります。お気に入りお気に入りに登録しました。「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。