アメリカでよくいわれる「知的財産権の侵害」とは、サイバー攻撃によるインターネットの破壊だ。そもそもインターネット技術は米軍が開発し使っていたものだ。それが一般に開放され、今や世界中の国々がそれを活用している。襲うテロ-臨戦態勢のフランス」です。沖縄県に駐留している米軍の輸送機オスプレイが、熊本地震の被災者支援の為に緊急物資を輸送している。基地を提供することで日本は守られている。これは「集団的自衛権」の行使だが、日本は権利を得て守られるだけでもう一方を守るという義務を果たしていない。いつもながらとてもわかりやすい解説だ。今日のねずブロは「山田宏先生の講演と倭塾第24回公開講座開催のお知らせ」です。第24回公開講座を、1月16日18時半から、江東区文化センターで開催します。引き続き、以下のイベントを行います。今回で4回目の実施となります。夏休みですので、中学生以下の子供料金を設定させて頂きます。イスラム国で二人の日本人が誘拐され、身代金を払わなければ殺害すると犯人側が日本政府に要求している。よる拉致事件、韓国による竹島問題など、日本はテロに対して極めて脆弱なのは既知の通りだ。辺野古移転に反対する候補者が勝利したことをうけ、それが県民の意思表示のように報じられているが、現実は異なる。県知事選挙はあくまでも県知事を決める選挙だ。いつもながら鍛冶俊樹氏はとてもわかりやすく解説してくれる。「米軍の撤退」は現実に起こりうることだ。シナ海のベトナム海域で中国による石油掘削に対して抗議する反中デモが暴徒化し、ベトナム全土に広がっている。この暴動に発展した反中国デモによって、台湾系企業も襲撃を受けている。二度と繰り返さないためにも、世界記憶遺産への取り組みは重要だ。水俣市での発生後、国策で隠蔽されたことによってその後新潟で発生し、海外でも同様の被害を出した。おいて、オスプレイで急患搬送することを求める決議を行い、賛成多数で可決された。東京オリンピック・パラリンピックを7年後に控え、東京のみならず日本中が沸き立っています。とスパイ防止法の不備はかねてから強く要望されている事項だ。尖閣諸島で中国漁船による海上警備艇への衝突事件でその船長が無罪放免されたとき、日本国中はもとより、もっとも過敏に反応したのが拉致被害者家族会だ。らも幾たび尖閣諸島に向かい、国境の現状を肌で感じてきた葛城奈海さんの講演です。自然環境問題に取り組み、日本人として、予備自衛官として、国を守ることの大切さを語ります。行き、海上自衛隊の洋上における訓練展示を見学した。海上自衛隊(旧海軍)が誇る世界一の掃海技術。アメリカ軍によって無数の機雷がばら撒かれ、海上輸送は困難を極めており、戦後復興は旧海軍による機雷除去から始まった。いうのは自然災害や他国からの武力攻撃による非常事態を想定した国民の避難措置や対処措置を策定するもので、平成17年に政府が閣議決定した。身元調査もしていない作業員が原子力施設に勤務していた。した制度すらなかったことに驚愕するばかりだ。アルジェリアにはこうした国内の有事に即応できる特殊部隊があった。強行的な手法に賛否があるようだが、日本の物差しでアフリカのテロ対策を安易に評価すべきではないだろう。アルジェリアで日本人を含む数十名が過激派によって拘束された。安倍総理は外遊中だが、麻生副総理を中心に対策本部が設置された。この一連の素早さにまず安心した。教訓は水銀の取り扱いだけではなく、その後水俣を襲った深刻な風評被害がある。日本はこの教訓を世界に発信する前に、まず福島の風評被害に対応するべきだ。ミサイル発車時と日本上空通過時に防災無線で町民への情報提供を行う。した事態を踏まえ、一日も早い法体制と国防を強化して欲しい。いつもお世話になっております。士気の集いでは秋の特別企画を開催します。※あと数枠になりました。分野で官製談合を糾弾することの危険性は元航空幕僚長の田母神俊雄さんも指摘している。軍用機の場合は膨大な予算とノウハウが求められ、新規参入は事実上困難だ。一義的な役割は、「海難救助」にある。したがって、海上警備にあたっている海上保安官たちには逮捕権もなければ武器もない。尖閣上陸を宣言した香港の活動家らに対して、政府が行った対応は海上保安官による警備だ。ら約30人によって逮捕された。海上保安官は「まさか突っ込んでくるとは思わなかった」という。オスプレイのような垂直離着陸輸送機を、日本こそが開発し配備しなければならなかったのだ。意見を尊重するとはいえ、主権防衛は国家の決定事項だ。現在に至るまで、日本の最西端に位置する与那国島に自衛隊を配備しなかったのは国の不作為といえる。11月14日~18日にかけて、約35,000人が参加した大規模演習があった。沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成されていた。軍事評論家としてブログやチャンネル桜などで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第六回目です。配備されたMDを巡って、ほんとに迎撃できるのか、失敗した場合の損害金額は、などと言い出す者たちがいるが、国を守り国民を守るためのものだから予算はいくらかかってもかまわないではないか。原著者は、春秋時代の呉国の軍師であった孫武であると言われています。