システムといってもさまざまな種類がありますから、絞ってお尋ねしたいと思います。住民基本台帳や税等をはじめとする基幹システムの直近の更新費用及び保守費用についてお聞かせください。システムにつきましては、直近では平成28年度に機器等の更新を行っておりまして、事業費につきましては約6億200万円となっております。保守費用につきましては──これは平成30年度ですけれども──約1億700万円でございました。大きな金額がかかってくるものだなと感じております。したシステムの導入、維持管理にかかる費用は、自治体の運営上どうしても発生するものではありますが、できることなら抑えるべきものだと考えております。そこで、富山市では、システムの導入費や保守費のコスト削減についてどのように取り組んでいるのか教えてください。情報システム関連のコスト削減につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、導入前と調達前の2段階の審査におきまして、住民サービスの向上や事務改善、さらには費用対効果などの観点から、総合的な審査を実施することによりまして、導入費や保守費の削減に取り組んでおります。ちなみに、これまでの実績を申し上げますと、平成28年度では、導入前審査で担当課の見積額と比較して約1億700万円、調達前審査では予算額と比較して、これも同じく約1億700万円で、合わせまして約2億1,400万円の削減。平成29年度では、導入前審査で約2億6,800万円、調達前審査では約7,400万円で、合わせまして約3億4,200万円の削減が図られたところであります。このように、システムの導入費や保守費の削減を積み重ねてくることができましたのも、平成22年度から民間のIT企業出身の技術者を情報企画監として採用してきたことの目に見える成果であり、このほかにも、その高度な専門知識と豊富な経験を遺憾なく発揮し、システムの最適化やセキュリティー対策の強化などにも積極的に取り組んでこれたものというふうに考えております。今後も一般職員の知識や経験では対応が困難な業務の円滑な遂行をはじめ、担当職員への指導や助言を通じて、一層の高度情報化施策の推進やその担い手となる人材の育成にもつなげてまいりたいと考えております。方を任期付職員として採用しています狙いは、職員の法的な水準を上げるということもありますし、組織としての富山市の法的能力をアップするという狙いもありますが、もう1つは、例えば医療事故等の訴訟が起きた場合に、専門の弁護士というのは東京のほうにしかいらっしゃらないわけで、いわば、そこに仕事をお願いするというときの報酬についての妥当性ということをこちらはなかなか判断する能力がないわけです。したがいまして、やっぱり弁護士の方が職員としているということは大変有効な、報酬の協議に当たっても、専門家同士で話をするということは大変有益に働くわけです。いう観点から、情報企画監を採用しているという側面もあるということを、あとは行間を読んでいただくとよくわかると思いますが、受けとめていただければありがたいなというふうに思います。部長と市長の御説明で、コスト削減の努力がよく伝わってまいりました。関する情報システムの使用を今後10年以内に統一する方針であることが報道されました。現在は、それぞれの自治体がそれぞれに大きな費用をかけて、自前で情報システムの導入、更新を行っていますが、情報システムの共通化が図られれば、システムに係る費用の大幅な削減が全国的になされるものと期待しています。今回触れました富山市高度情報化ビジョンに掲げられた方向性で情報政策を進めていただき、富山市行政のICT化対応、さらには、それに伴う職員の皆さんの事務負担の一層の軽減や市民の利便性向上とコストダウンを行っていただきたいと思います。私からの質問は以上になります。ありがとうございました。これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問及び議案の質疑を継続いたします。令和元年6月定例会に当たり、一般質問を行います。光一元議長がお亡くなりになりました。光一元議長は、平成3年4月に初当選、連続6期務め、平成19年3月からは議長として御活躍されました。表彰をお受けになられました。議会活動も、消防団活動も現場をよく回り、親しく話を聞いて、市政に、消防団活動に生かしておいでた姿が懐かしく思い出されます。光一氏の数々の御功績をたたえますとともに、大所高所から御指導いただきましたことに心から感謝を申し上げ、質問に移ります。光一さんが愛してやまなかった消防についての質問であります。消防団員の減少傾向については、本議会においてもたびたび取り上げられているところでありますが、通常の火災、風水害などの災害においてその活動に支障を生じたことはなく、必要な消防力は確保できているとの認識が示されています。勇退勧奨基準が改正され、部長以下の定年延長がありました。富山市に必要な消防団員数と現状についてお聞かせください。当局の答弁を求めます。市町村が必要とします消防力は、総務省消防庁が示す消防力の整備指針から導き出される数値を目標として整備を図ることとしております。この整備指針では、消防団員数については、「消防団の業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて必要な数とする」とされており、消防力を確保するために必要な消防団員数の算定について具体的には示されておりません。このことから本市では、平成17年合併前の7市町村の各条例定数──これは消防団員数の条例定数でございます──を合算した2,649人を新市の条例定数とし、整備の基準として捉えているところです。御質問の本市の消防団員数につきましては、本年6月1日現在で2,312人、充足率は87.3%となっており、5年前の充足率92.8%から5.5ポイント、人数で146人減少しました。対する指導などの活動において支障が生じたことはございませんので、現在のところ、必要な消防団員数は確保されているものと考えております。発生したときには、昼夜を問わず、災害活動に携わる基本団員を確保することが地域の消防・防災にとって重要であるという認識も示されております。通常は足りているけれども大災害が起きたら足りない、あるいは減少傾向がずっと続いているということで、どこかで歯どめをかけなければいけないということもあろうかというふうに思います。先ほどの中には女性消防団員も含まれていると思いますので、火災や災害の場には出場しないものというふうに思っております。そのことから、新たな方策を行っているところでありますが、その新たな方策は功を奏しているのかということについてお聞かせください。導入、3つには、勇退勧奨年齢の引上げでございます。いわゆる消防団応援の店につきましては、消防団は地域防災力の向上に必要不可欠なものであり、地域住民からも期待と信頼を寄せられる存在であるという機運を高めることにより、その結果、入団促進を図る事業であり、それにより入団された具体的な人数などの調査は行っておりません。つきましては、学生消防団員に対し、在学中の活動や地域貢献について市町村がその実績を認証し、就職活動を支援するという事業でございます。現在のところ、就職活動に活用された実績はありません。3つ目の勇退勧奨年齢の引上げに関しましては、改正前の勇退年齢に達した35人の団員のうち、23人が現在でも継続して活動しております。定数に対する割合は0.87%となります。いずれにいたしましても、消防団員の加入促進に関しましては即効性のある施策はないことから、今後も地元消防団を中心として、町内会や自治振興会などの協力を得ながら、消防団員の新規加入を図っていくことが重要であると考えております。自治振興会や地域の協力を得るということであります。ポスターもあちこちで見ます。消防団員を募集していることは十分市民の方は承知していると思うのですが、それでもなかなか団員が増えないということの一番大きな理由は、消防団に入ったら大変だということ、そのイメージではないかというふうに思っております。私が団員になりました昭和の時代と違いまして、現在では研修もあるいは訓練も大変に増えております。このことはその職務の重大さ、あるいは危険を伴うことから実情を御理解いただくということしかないというふうに思っております。1点は、ここからが私の申し上げたいところでありますが、一度入団したら、18歳の青年が入ったら65歳まで、団本部に行ったら70歳までという定年でございますので、約50年間務めるということになります。非常に重たい仕事を50年間やるということを決断することが非常に大きな足かせになっているというふうに私は感じております。そこで私は、消防に興味のある青年には、5年でいいから消防団をやってくれと勧めたいというふうに思います。5年務めていただければ、消防の大切さ、地域愛護の精神、それから義勇の精神、そういうものもしっかりと備わるのではないかというふうに思います。結局、65歳まで務めるということになるのかというふうに思われるかもしれませんが、ぜひ、まず入っていただくということが大事だというふうに思っています。現在でも、5年間務めれば退職報償金が出ます。5年の任期を全うしたというのと、5年で中途でやめたということをあらかじめ予定しているのとでは全然違います。5年でいいからやってみないかというような誘い方、勧誘の仕方についての是非について見解をお聞かせいただきたいと思います。御提案の5年といった短期間の任期制の導入につきましては、組織の活性化や入団の勧誘がしやすくなるなどの効果が考えられますが、任期が短いことから、長期的に見て消防団員数の増加につながるかは不透明であると考えております。経験を積む間もなく退団することになるため、ベテラン団員の減少により地域防災力の低下が危惧されることから、現時点では短期間の任期制の導入について消防団と協議することは考えておりません。ほかに手だてがあれば──先ほど聞きましたね、奏功したものはありますかと。私は個人的にも5年でいいからやってくれというような誘い方をしたいと思います。先ほど言いましたように、5年やってみてなじめないとか、「こんなもんやっとれるか」というようなことは、それはその分団にかなりの責任があるのだというふうに思っております。消防団に入ってみないかと言うだけではなくて──地域全体で地域愛護の精神を醸成するということが長期的に消防団に入ろうという気持ちになっていただけるのだというふうに思っています。是非についてあまり積極的なお答えはありませんでしたが、これは消防団のほうでしっかりと考えていくべきことかなというふうにも思っておりますので、この程度にとどめたいというふうに思っております。次に、団員の質的確保についてお尋ねをしたいというふうに思います。全員を対象とした研修会が行われていますけれども、団本部、つまり消防団長及び副団長に対する研修は行われておりません。消防団には、全ての階級で昇任試験はありません。昇任に必要な資格や研修受講履歴等の基準もありません。時に危険を伴い、部隊として組織力が必要とされる消防団としては違和感を覚えるところであります。団幹部にあっては、部隊を動かす任務や消防総合訓練の主催者にもなりますから、消防職員から渡されたシナリオに書かれたせりふを発するだけでは心もとないと思います。自身の責任でしっかりその職務を遂行するだけのスキルを身につけている幹部もいらっしゃいますが、個人の資質に頼るだけでは、命がけの災害現場で命令を受ける側は不安であります。消防団幹部研修の必要性と実施について見解をお聞かせください。消防団幹部は、長い消防団歴の中で獲得した高度な知識と技能を有しているものと認識しておりますので、本市では従来から、幹部だけを対象とした研修は行っておりませんでした。得られた教訓から、消防団幹部にはさらなる指揮能力や判断力が求められるものとされたところであります。分団指揮課程や現場指揮課程などの新しい教育課程が設置されたところであり、毎年、本市からも数十名の中堅幹部団員が受講しております。開催しており、本市からも平成27年度に1名が受講しております。本市としましても、消防団幹部にも高度な知識と技能を習得する機会は必要であると認識していることから、今後も県や日本消防協会で開催される幹部研修会などの受講を呼びかけてまいりたいと考えております。次に、緊急走行についてお尋ねをいたします。常備消防における緊急走行できる署員の資格、研修についてお聞かせください。大型自動車では3年以上必要であることから、消防局では、この要件を満たしている職員の中から、経験などを考慮し、所属長が運転者を指名することとしております。研修につきましては、年度当初に新たに運転者に指名された職員を中心とし、自動車教習所において、実際に消防ポンプ車や救急車を走行させ、教習所の運転指導員からプロの目で見たアドバイスをもらい、緊急自動車を運転する際の知識と技能の向上を図っております。そのほかにも、各署におきましては、運転経験の浅い職員を対象として、敷地内に定められたコースを設定し、狭隘道路の走行や後退時等の運転技術を見きわめる車両運行技能訓練を定期的に行い、運転技術の向上に努めております。今、幾つか研修といいますか指導の課目をお聞きいたしましたが、逃走車両を追尾するパトカーや白バイのような技術は不要というふうに思いますが、やはりそれなりの技術は必要かというふうに思っております。いうのは、理論5時限、実技17時限というのを基準とされております。これぐらいのメニューがあるのですね。周りに気をつけながら走ればいいとかという程度のものではないわけです。先般、たまたま交差点に救急車が入ってまいりました。赤灯をつけて、サイレンを鳴らして、交差点に進入してまいりました。救急車が交差点に入ってからも横切る車が4台、5台とあるわけであります。いうことから考えますと、消防署員でもその上級の幹部の方から御指導を受けているということでありますから、消防団員についてもしっかりと研修が必要かというふうに思います。緊急走行について、消防団員の研修等が必要ではないかということをお尋ねいたします。消防車両の緊急走行につきましては、御指摘のとおり、通常走行とは異なり、高度な運転技術と安全運転に対する高い意識を持つことが求められることから、研修は必要なものと考えております。このことから、これまで消防団員に対しましては、団員研修時等に過去の交通事故の事例を示すなどし、安全運転意識の高揚を図っており、さらに今年度からは、実技研修の必要性を考慮し、消防職員と同様の車両運行技能訓練を取り入れたところであります。今後はこれらの研修を計画的に進め、さらなる運転技術と安全運転意識の向上を図ってまいりたいと考えております。さきの質問も、それからこれからする質問もそうですが、カリキュラムはある程度承知しております。行われておりますが、なかなかそれが習熟されていないという一面もあります。先般行われました総合訓練の訓練──予行演習でも、敷地内から出ようとするポンプ車に乗っている団員のシートベルトがされていないのを幾つも見ましたので、その場で消防署員とともに注意をしてシートベルトをしていただきましたが、なかなか徹底されていないというのが実情であります。研修も幾つか私、参加しておりますが、プロジェクターに映される文字がとても見えるような文字ではない小さな文字でありまして、本当に周知されているのかなと疑問を感じております。中身のある研修をしていただきたいし、我々──私も消防団員ですが、そのことについてはしっかりとみずから努めていきたいというふうに思っております。次に、無線運用の習熟についてお尋ねをいたします。無線の運用につきましては、研修のほか、毎月各分団、1日、15日に無線交信テストが行われておりますけれども、まず電話で今から無線テストをしますよということを相手方に伝えてから呼出しを行っております。このこと自体に大変私、違和感を覚えますけれども、これだけでは習熟度がなかなか上がらないものと危惧をしております。アナログ無線の時代であれば、自前の無線機──受信機ですね、発信はできませんので受信機でありますけれども、消防無線を傍受して、話し方を学ぶことができましたけれども、デジタル化によりまして傍受が不可能となりました。したがって、消防の職員の皆さんがどういう無線の会話をしているのかは聞くことができません。学ぶ機会がないということであります。通話となれば技術が必要となってまいります。下手なオペレーターがチャンネルを独占しておりましては大変であります。状況を的確に伝える研修や日常の訓練が必要と考えますが、その実施について見解をお聞かせください。災害時に有効な情報伝達手段であります消防救急無線につきまして、本市では平成28年度に無線基地局や移動局などを全面的にデジタル化しており、その際、全ての消防団車両に新たに無線機を配備したところであります。内容の研修会をデジタル無線導入前の平成27年に開催したところであります。養成講習を平成28年度、平成29年度と2カ年行い、資格者を各分団に2名養成し、より確実な通信体制の確保に努めたところであります。おいて、積極的に無線交信を取り入れてきたところであります。本市といたしましては、今後も各種訓練や研修会を通じて無線運用の習熟を図っていくとともに、各分団におきましても、常日ごろの集会等において、有資格者を中心として知識と技術の浸透が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。私は、具体的に災害等が起きたときにその状況報告の訓練が必要だということを申し上げておりますが、今のお答えにはなかったように思っております。研修の内容についても見せていただいておりますが、とにかく交信をすることだけに集中しているように見えます。水を出す、放水始め、放水やめというようなことであれば簡単にできますが、状況を報告するということは非常に難しいところがあります。場所の説明につきましても、旅籠町だか愛宕町だかわからないということでは状況説明にならないわけですね。通話表を使うことなども必要だというふうに思いますが、状況を報告するということについて研修が必要だと言っているのですから、そのことについてお聞かせください。いうような訓練で無線交信を消防団員の方にしていただいて、それが実践に結びつくものというふうに思っております。消防団員の私が一々このようなことを申し上げるのは場違いかというふうな気もいたしておりますが、消防団員からは、訓練あるいは実践において、何が不足しているのか、何が必要なのか、これはなかなか承知できないわけですね。これはたまたま私が今気づいたことを申し上げているわけであります。消防職員の皆さんはプロでありますから、非常勤の公務員とはいえ、消防職員に比べて技能の劣る消防団員に対して、遠慮なく研修をしていただきたいという思いで今、私は質問をしております。最後に、火災現場での団員の役割についてお伺いいたします。出動命令に従って火災現場に駆けつけて、水利に部署して放水するというようなことは一連の作業として当たり前に行っておりますけれども、消防警戒区域の設定につきましては徹底されておりません。48条の何項に当たる規制を行っているという命令を受けたことはありません。規制テープがめぐらされているだけであります。報道機関を入れるか入れないかは、同条第1項、第2項のどちらかということで変わってまいります。そのようなことにつきまして、しっかりと指示いただきたいと思います。この消防警戒区域の設定は、消防活動を十分に行い、一般の方がけがをしないようにということで大事なことでありますし、また、消防団員ができる仕事であります。このあたりの徹底について見解をお聞かせください。火災現場における消防団員の役割につきましては、常備消防を補完するものとして、消火活動以外にも、今ほど議員がおっしゃいました消防警戒区域の設定や残火処理等の活動が求められており、それらを円滑に行うためには、それぞれの活動目的と要領を理解しておく必要があります。マニュアルを使用して、消火活動をはじめとする消防団員がとるべきさまざまな活動内容について研修会を行っているところです。今後はこのような研修会を、入団時に限らず必要に応じて開催するとともに、春・秋の消防総合訓練等において、各種活動要領に応じた訓練を積極的に取り入れるなどし、火災現場においてより円滑な活動ができるよう、さらなるレベルアップを図ってまいりたいと考えております。質問の中で申し上げましたが、常備消防が消防法施行規則第48条の第1項なのか第2項なのかということをしっかりと指示していただきたいということをお願い申し上げたのですが、そのことについてお答えを願います。消防団員の方が火災現場で活動されますこのことにつきましては、今ほども申し上げましたように活動マニュアル──これはもう冊子としてお配りしておりますが──その中に書いてあるわけでございまして、今ほどは消防法施行規則の条文の何項に該当するのかというようなお話でございますが、第1項に該当するのか第2項に該当するのか、どっちに該当するのかということを消防団員の方に認識していただく──知っていただくほうが知らないよりはいいかもしれませんけれども、そこまで必要なのかというような思いはございます。我々消防団員が規制線の前で、報道の方々が入ってこようとするのをとめていいのか、どうぞ、まだ第1項だから入ってくださいと言うのかという判断を、知っていても知らなくてもいいみたいな話し方、それはよろしくないのではないかなと思いますよ。そこのあたりはもう一度しっかり答弁していただかないと。それはどちらでもいいのですか。火災防御現場でとるべき活動は、マニュアルに基づいて御指導差し上げているところでございまして、それでは不足ということでございましょうか......。申しわけございません。私が質問してはいけなかったので。そこら辺のところがちょっと理解に苦しんでいるわけでございまして、マニュアルに応じて研修を行うことによって団員の方の活動というものはきちっと遂行されるものだというふうに思っております。専門外なので正確かどうかわかりませんが、恐らくこういうことだと思います。一般の人を規制線を張って規制して、ここから入らないでくださいと言うからには、法的な根拠がないと自由な通行をとめるということの指示ができませんから、それは、今おっしゃった何とか施行規則第何条に基づくか──2つあるようですから、今の話を聞くと。何に基づくかということは、まず消防団の方がそれを言えるわけがないので、消防職員が法律に基づいて規制をするわけです。消防職員のいわば使者として、あるいは手伝いをするという立場でそれをしていただくとすると、やっぱり根拠をちゃんとお伝えしていかないと、消防団の方にも、一般の市民に問われたときにこれですということを言えるような情報を伝えていかないといけないと、皮膚感覚で、今の話のやりとりで思いました。このあたり、もう一度、根拠法や規定も含めて少し消防のほうと話をして、現場において不安を抱えながら、あるいは「俺は通りたいんだ」と言われたときにだめですというような人とのやりとりについて、自信を持って消防団の方が言っていただけるような体制というものをやっぱりつくっていくことが大事だろうと思いますから、少し勉強したいと思います。それでは、次の自転車の質問に移ります。自転車の利用、活用が進展する中、全国各地で自転車の安全利用に関する条例が制定され、積極的に施策が展開されています。富山市においても、自転車の安全利用に関する施策の基本となる事項を定め、自転車の安全な利用、活用を促進、推進すべきであると考えます。ヘルメットの着用についてお伺いいたします。ポイントとすれば、高齢者や児童等、対象者を限定して努力義務とするのか、全ての自転車利用者に対して努力義務とするのかということが課題かというふうに思っておりますが、道路交通法によって、児童または幼児については着用することを努力義務としておりますので、ここに異論はないというふうに思っております。大人の我々がかぶる、着用することを努力義務とするのかということについては、いささか私は疑問に思っております。本県でも、サイクリングをするときには、主催者のほうでヘルメットを着用することを義務づけておりますので、着用率は100%であります。ヘルメットを着用するかしないかは、通勤・通学、あるいはお買い物等のふだん乗りのときのことを指しているものでありますけれども、ヘルメットをかぶるのが面倒だから自転車に乗るのをやめようというふうに思ってもらっては、これは利用促進に逆行するものだというふうに思っております。努力義務でございますが、例えば富山市まちの環境美化条例では、わかりやすいのでいくと、市民等は公共の場所において歩行中に喫煙しないよう努めなければいけないと、歩きたばこはだめだよと。これは我々、必ず守れます。我々というのは、職員も議員も必ず守ると思いますが、ヘルメットをかぶりなさいという努力義務についてはどうしようかなというところかなというふうに思いますが、ヘルメットの着用義務化についての見解をお聞かせください。議員の御質問の中にもございましたが、まず道路交通法では児童や幼児を保護する責任のある者は、児童や幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと規定しております。警察庁の自転車関連事故に関する分析によりますと、過去5年間のヘルメット非着用者の致死率はヘルメット着用者の約2.5倍となっており、非着用者の死者の損傷部位の62%が頭部であるという結果が出ており、本市といたしましては、ヘルメットの着用の重要性を強く認識しているところであります。自転車利用については、通勤・通学、買い物、スポーツサイクリング、観光等、多岐で広範にわたることから、ヘルメットの着用を市が条例を制定して一律に努力義務化することは、市民の日常生活に支障を来す、あるいは手軽な移動手段としての自転車の利便性を損ねることになるとも考えております。誤解のないように申し上げますが、ぜひかぶっていただきたいという思いはありますが、条例に定めることについての見解を述べたところでございます。そこで、努力義務化ということになりますと、問題がアヴィレなどでありまして、アヴィレは屋外に置かれていて、そこに人はいないわけですね。そこでヘルメットをかぶってくださいと言っても、これは難しいというふうに思っております。このあたりでも着用の努力義務化というのは非常に難しいというふうに思っておりますが、逆に、ふだん自転車に乗るときはかぶっているのだと。県外からおいでた方で、ふだんうちではかぶっているのだけれども、ここへ来たらアヴィレというものがあると。ヘルメットがないから乗るのをやめようと。これはさっきの逆ですね。ヘルメットをかぶるぐらいなら乗らないではなくて、乗りたいけれどもヘルメットがないから乗らないということになります。いうことになると困りますので、もちろんヘルメットをかぶることを推奨する立場からいくと、事業者がヘルメットを用意したという場合には、例えばこの本庁舎でヘルメットを貸し出したいのだけれども、代行してくれますかみたいな話があったら協力していただけますかね。御説明を申し上げながら、最後の御質問についての御答弁ということになろうかと思っておりますが、まずアヴィレにつきましては、利用対象年齢が15歳以上とされておりますので、先ほど市民生活部長からの話にもありましたが、道路交通法に基づくヘルメットの着用努力義務外となっていることをまず整理したいと思います。事業者におかれましては、交通ルールに従った安全運転やヘルメットの着用推奨など、利用に当たっての注意事項や条件が明記された利用規約について、利用者に対して事前に確認及び同意を得た上で自転車を貸し出しておられるという現実でございます。利用案内リーフレットや事業者のホームページにおいても、ヘルメットの着用等の安全運転の呼びかけがなされているところでございます。判断でやられるということだろうと思っておりますので、御答弁になっているか甚だ疑問でございますけれども、そういった趣旨で御答弁を申し上げたいと思います。ちなみに、きのう、富山市体育館のほうへタンデム自転車の貸出しのときはどうしていますかとお尋ねしたら、「任意でお貸ししております」という、まことに正しい私はお答えだったというふうに思っております。着用したい人にはちゃんと着用できるチャンスを与えてあげるということが、今後必要なのかなというふうに思っております。これは間違いのないところでありますが、富山市においては、例外といえども、自転車歩行車道が整備されております。要は、自転車に乗ってもいい歩道、許可されたところが多くございますので、一律に皆さん車道を走りましょうというお勧めは、私はサイクリング協会の会長として、しておりません。スピードを出して走る方は、もちろん歩道を走行するような走り方をしてはいけませんから車道を走っていただかなければいけませんが、そうでなくて、ゆっくりと走っていただく方は、無理して車道を走らなくてもいいというふうに私は思っています。そのことを御理解いただきたいのは、そのことというのは、自転車は車道が原則だと御理解いただきたいのは、ドライバーの皆さんであります。ドライバーの皆さんには御理解いただきたい。サイクリング大会、イベントをやりますと、何で自転車が車道を走っているのだというお叱りを事務局にいただきます。このようなことがないように、自転車の車道走行について周知をいただきたいと。運転者の役割についてしっかりと御理解をいただきたいというふうに思いますが、このあたりの周知について何とかしていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。議員御指摘のとおり、道路交通法では自転車は軽車両と位置づけられ、車道と歩道の区別のある道路では車道を通行しなければならないと定められております。道路標識等により自転車が歩道を通行できることとされている場合や、自転車の運転者が13歳未満の児童・幼児、70歳以上の者などであるときは、歩道を通行することができるとされております。自動車の交通量が多く、かつ車道の幅が狭く、自動車と接触事故の危険がある場合などにおいては、歩道通行が認められているということになっております。したことを踏まえ、自動車を運転される方には、今ほど申し上げました自転車の通行に係るルールをしっかりと御理解いただきながら、例えば自動車が自転車のそばを通行する際には安全な間隔を保持すること、徐行を心がけることなど、譲り合いの精神で走行を心がけていただきたいと考えております。本市といたしましては、安全・安心な交通社会の実現を目指し、県警察や交通安全協会等の関係団体とも協力してまいりたいと考えており、そうした中で、自動車運転手の交通マナーの向上が図られることを期待するものであります。次に、ひきこもりの質問をします。私と当局は同じ認識でいると思いますので、質問を極端に短くいたします。本年度当初予算で示されているひきこもりサポート事業についてはどのような取組みを予定しているのか、お聞かせください。ひきこもり地域支援センターなどを置いて取り組んでこられましたが、近年、いわゆる8050問題が顕在化してきたことから、平成30年度から、国はひきこもり支援拠点を市町村に置くことを促すなど、充実を図ってきているところでございます。これまで本市では、県と連携しながら来所相談等を行ってきたところでありますが、今年度、新たにひきこもりサポート事業を行うこととしております。その中で、大きく2つございます。1つは、中高年を対象として、概ね20歳以上のひきこもり本人とその家族を対象に地域でサポートするネットワークの強化を目指します、ひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議というのを設置することとしています。)にも協力をいただきながら、8月と11月の2回開催する予定でございます。2つ目は、中学校卒業から概ね19歳以下の若者のひきこもり本人とその家族を対象といたしまして、中学校卒業後に支援が途切れることのないよう、ひきこもりの長期化を防ぐことを目指すひきこもり予防ネットワーク会議を設置することとしております。ひきこもりと不登校は密接な関係があると言われておりまして、1つには、不安、無気力、あるいは外見からはわかりにくい発達障害などの本人の要因、2つには、友人関係のトラブルなど学業、学校における問題、3つには、家族間の要因などが複雑に混ざり合って、いろいろな要因があるところでございます。関係課で、ネットワークや今後の支援のあり方について検討・協議をして、送り出す側(中学校)と支援する側(関係支援機関)との間をつなぐ連携システムを構築してまいりたいと考えております。ひきこもりは非常に難しい問題でございます。時間がたつにつれて深く潜在化していくこともありまして、対応が非常に難しいということもあります。解決策が見出せない本当に難しい問題であり、国、県、市のみならず、社会全体で考えていかなければならない大変大きな課題であるというふうな認識でおります。これで村上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。令和元年6月定例会に当たり、公明党より一般質問をさせていただきます。初めに、食品ロス削減について伺います。食品ロス削減推進法が、先月5月24日、成立をいたしました。本市はSDGs未来都市としての責務もあり、今後も先進的な取組みを展開していければというふうに思います。責務や消費者の役割を明記いたしました。政府には、食品ロス削減の施策を推進するための基本方針を策定するよう義務づけ、都道府県と市町村がこの基本方針を踏まえて食品ロス削減推進計画をつくることになりますけれども、本市の方針をお聞かせください。当局の答弁を求めます。今ほど議員のお話にもございましたが、本年5月24日、議員立法による食品ロスの削減の推進に関する法律が参議院本会議で採決され、成立しました。食品ロスの削減はSDGsの169のターゲットとしても掲げられており、地球規模での削減目標の1つとなっております。責務や消費者の役割、関係者相互の連携・協力が明記されております。努力目標として明記されているところでもございます。市町村が策定する場合には、この国の基本方針及び県の削減推進計画を踏まえる必要があることから、本市といたしましては、まずは国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。本年5月24日に成立したばかりの法律でありますので、答えにくいところがあったと思いますけれども、ただ、本市といたしましては、全国に先駆けて先進的な取組みを実際に行っているということで、努力義務ということではありますけれども、ぜひ推進計画、国、県の動向を注視しながら、また取り組んでいただければというふうに思っております。今回の食品ロス削減推進法では、フードバンク等の取組みを全国に拡大し、未利用食品を必要とする人や施設等に届ける仕組みを確立する、そのためにフードバンク等が安定的に運営されるよう支援するとともに、食品の寄附を促進するために、税制を含め、必要な支援を行うとされています。フードバンクについての本市の見解を伺います。フードバンクは、安全に食べられるのに包装の不備や印字ミスなどにより流通できない食品、賞味期限内にもかかわらず廃棄される商品を企業などから譲り受け、社会福祉施設や生活困窮者等へ無償提供するという取組みであります。この活動の多くは、社会福祉協議会やNPO法人などの民間事業者が主体となって取り組まれており、食品ロス削減や食品を無駄にしない意識の醸成に有効であると考えております。実際には、本市にはフードバンクというものはないわけではありますけれども、ただ、国も支援していくというようなことでありますので、今後、そういったフードバンクというのがまた誕生する可能性もあるのではないかなというふうに自分自身考えております。次に、イベント等において、フードバンクを実施している団体などとフードドライブを行うことにより食品ロス削減につながるものと考えますけれども、本市の見解を伺います。家庭には、買い過ぎたものやもらいもので不要なものなど、たくさんの食べ物が余っていることから、このような食料品を持ち寄ってフードバンクなどに提供するフードドライブの活動の仕組みは、食品ロス削減に向けて有効な活動であると考えられます。この活動は地域社会のつながりを感じ、市民の地域を支えるという意識の高揚を図ることが期待できることから、本市でも平成29年から、みんなの消費生活展においてフードドライブを実施し、広く市民の方に協力を呼びかけております。このイベント内におきまして、県内で活動を行っておられるNPO法人フードバンクとやまのブースを設置し、活動内容の紹介やフードバンク事業のPRを行っていただいたところであります。この事業が市民の皆様に一層浸透するよう努めるとともに、あわせて今後の事業の拡大等については、他都市の動向や引受け先の状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。実際に、既に平成29年からイベントにおいて取り組んでいらっしゃるということであります。市の広報だとか、ホームページだとか、いろんなPR活動はできるわけですけれども、やはりそういったイベントで市民の力をおかりしながら取り組むと、こういったことが一番重要なのではないかなというふうに思っておりますので、今後またよろしくお願いをしたいと思います。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち643万トンが食品ロスと推計されています。本市における食品ロスの発生状況についてお聞かせください。本市では、平成28年度に家庭ごみの組成調査──これは抽出でございますけれども──実施をしてございます。この調査によりますと、排出されました燃やせるごみの中に、生ごみ、いわゆる食品廃棄物と言われるものでございますが、これが34.5%含まれておりました。この生ごみのうち19%が手つかず食品や食べ残しなどの、いわゆる食品ロスであるという結果が出ております。したがいまして、燃やせるごみ全体に占める食品ロスの割合といいますと、6.7%ということになるわけでございまして、この6.7%という割合から市の家庭から排出される食品ロスを推計いたしますと、調査をいたしました平成28年度に家庭から排出された燃やせるごみの総量が約8万1,000トンということでございますので、それにこの割合を乗じますと、約5,400トンの食品ロスが発生しているものと考えております。誤解のないように、御質問は本市における食品ロスの発生状況という質問ですが、今の答弁は家庭ごみからのものだけしか答えていないので、それ以外は市としては把握のしようがないわけです。一般的に言われているのは、一番大きな食品ロスの排出原因はパーティーとか宴会です。乾杯するのにシャンパンを何十本も抜いて、1杯だけ飲んで、残りはどこに行ったのかと思いますけれども、まさにそういうことが一番大きいので、この今の数字をもって富山市の食品ロスがこうだというふうに御判断していただくと正確ではないということだけ付言させてください。理解をしているつもりです。おける食品の廃棄物はどれくらいあるのか。各卸売会社の削減に向けた取組みについてもあわせてお聞かせください。本市場における食品の廃棄物の発生状況について、青果卸売会社に確認したところ、昨年度では全取扱量約4万5,000トンのうち、約0.1%に当たる59トン程度が廃棄されていると伺っております。水産卸売会社では廃棄を金額ベースでしか集計していないことから、それをもとに推計しますと、全取扱量約1万1,000トンのうち、約0.1%に当たる10トン程度が廃棄されていると考えております。次に、廃棄物削減の取組みについてでありますが、青果物は豊作時における大量入荷品の売残り等が廃棄の主な原因となっていることから、卸売会社では、入荷日、品目別の在庫管理を徹底するとともに、今後の入荷量の見込みをもとに価格の見直し等を行い、完売に努めることで廃棄量の縮減に取り組まれていると伺っております。水産物につきましては、長期間保存している冷凍品等の賞味期限切れが主な原因となっていることから、定期的な在庫管理を実施し、それに基づいた販売計画を立てることで廃棄量の縮減に取り組まれていると伺っております。本市といたしましては、市場の開設者として、日ごろから廃棄物の削減について関係各社に働きかけているところではありますが、今後、卸売会社と連携して、廃棄が見込まれる食品の有効活用に向けた取組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。そこまで答弁いただけるとはちょっと思っていなかったのですけれども、実際には、市場というのは、本市といたしましてはお貸ししているという、そういった立場でありますので、卸売会社それぞれでいろんな対策をしていらっしゃるのだなと理解させていただいたのですけれども、まさに今、部長が答弁いただいたように、やはりお貸ししている立場ではありますけれども、ぜひぜひ食品ロスに向けた啓発といいますか、そういった運動というのはしっかりと取り組んでいただけたらなという思いがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。先ほどから申し上げておりますけれども、本市として、全国に先駆けて、さまざまな形で食品ロス削減に向けた取組みを行ってきたというふうに認識をしているわけであります。そこで、先ほどの金井議員への答弁にもあったわけでありますけれども、平成21年12月から行っているおいしいとやま食べきり運動の、ホテルや飲食店、また学校、家庭に向けての取組み状況についてお聞かせください。本市では、料理は残さず食べる、食べ物を無駄にしないなど、食べ切るという意識を市民の生活の中に浸透させ、食生活の見直しや生活スタイルを変えていくということを目的とし、おいしいとやま食べきり運動を実施しております。現在の取組みでありますが、ホテルや飲食店に向けましては、1つに、ポスター掲示や小盛りメニューの設定、食べ残しがないようお客様への声がけ等の依頼、2つに、希望店に食べ残ったものを持ち帰っていただくお持ち帰り用パックの配布を行っております。校内放送やクラスでの呼びかけの依頼、2つに、希望する幼稚園にたべキリンシールの配布を行っております。家庭に向けては、本市のホームページや出前講座において、1つに、食材の適量購入の呼びかけ、2つに、冷蔵庫内の確認、整理の周知など、それぞれの立場において可能な取組みを行っていただいております。本当にさまざまな取組みを展開してくださっていることがよくわかりました。次に、学校教育における食品ロス削減に向けた具体的な取組みについてお聞かせください。学校教育におきましては、全教育活動を通じて、食の大切さについて計画的に学習しているところであります。食べる前に自分の適量を意識して量を調整し、食品ロスを少なくするような配膳、2つに、小学校家庭科の日常の食事と調理の基礎においては、食事の役割を考え、日常の食事の大切さに気づく学習、3つに、中学校家庭分野の食生活と自立では、食品ロスの実態をデータで示し、持続可能な食生活を送るためにはどうすればよいかということを考え、SDGsの目標2の「飢餓をゼロに」につないでいくことのできる学習などに取り組んでいるところであります。子どものころからやはりもったいないという、そういった心を育んでいくということが一番重要なのではないかなというふうに思っております。いった教育を子どもたちにすることによって、恐らく家庭に帰ってそういった話をしているのではないかなというふうにも思っております。いったことが一番家庭に波及していくのではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。いずれにしましても、ホテルや飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持帰り運動の展開など、市民と事業者が一体となった取組みを進めることが重要であるというふうに思います。外食した際に食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器、ドギーバッグは、折り畳んで携帯し、プラスチック製のものは洗って繰り返し使用ができます。本市においてもドギーバッグ運動に取り組んできた経緯がありますけれども、料理が傷んで食中毒が発生してしまう可能性があるため、お持帰りさせたくないレストランや飲食店があることから、市民の皆様がドギーバッグを持参してくださるのが理想ではありますけれども、難しい現状もあるというふうに思います。全国においては、こうしたドギーバッグと、自分の責任で持ち帰りますという、そういった自己責任カード、こういったものをセットにして配布している取組み例もお聞きするわけではありますけれども、本市では、外食時に食べ切れなかった料理を持ち帰るために、飲食店にお持帰り用のパックを配布する事業を平成30年6月から取り組んでおられます。取組みの経緯と事業実施における注意点の周知方法、また利用者の反応についても含めてお聞かせいただければと思います。このお持ち帰り用パック配布事業は、料理を食べ切る意識づけの一環として、外食時に市民及び協力店に対し、食べ残した料理を持ち帰りしやすくする雰囲気づくりやドギーバッグの普及推進に対する意識の向上を図ることを目的として実施いたしました。国の機関が公表した「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を参考とし、利用者には、1つには、自己責任において持ち帰ること、2つには、持ち帰った料理は時間を置かずに再加熱して食すること、3つには、生ものなどは持ち帰らないことなどを明記したチラシを配布しております。協力店には、1つに、お店側の可能な範囲で提供すること、2つに、利用者へ食中毒等のリスクなど衛生上の注意事項を十分説明することなどを明記した文書をお渡しし、注意喚起を図っております。お持帰り用パックの利用者の反応としましては、料理を持ち帰ることについては「賛成」「どちらかといえば賛成」という御意見が大半を占めておりました。このほか、「無駄をなくすにはよい取組み」「よい取組みだが、夏場は不安」といったような御意見もいただいたところであります。先ほどの金井議員の経営者の立場からのお訴えもお聞きしたわけですけれども、そういった方もやはり当然いらっしゃると。いったレストラン、飲食店の方がいらっしゃるということは事実であります。いったことを考えますと、安全面、今もおっしゃられましたけれども、そういったお持ち帰りする上での注意点の周知ですとか、そういったことも含めて、取組みの注意点も含めて、今後、ホテルや飲食店など幅広く周知をしていくことが重要なのではないかなというふうに思います。いった取組みと、また課題もあれば課題についてもお聞かせください。昨年度も協力店のうち、アンケートでお持帰り用パックを希望していない一部のホテルや飲食店に対し、直接出向きまして、パックの配布について依頼を行いましたが、食中毒の懸念からお断りされたことがございました。自己責任とはいえども、提供者側にも注意喚起を行う義務があり、そのリスクからなかなか浸透することは難しいと考えておりますが、食品ロスが叫ばれる中、まずは食べ切れる量を提供していただくこと、その上で食べ残しがある場合はお持帰り用パックを利用していただけるよう啓発活動を継続することで、この運動の広がりを期待したいと考えております。料理の提供を受ける消費者も、特に宴会時におきまして、食べ切れないほどの豪華な料理の提供の常態化について、もったいないといった気持ちを持つ意識の変化が必要であり、このことにつきましても、本市のホームページや広報等を通じ、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。繰返しにはなりますけれども、やはり安全第一ということが非常に重要だと思いますけれども、ただ、こうした取組みを着実に進めていくということ、そして何よりも、今部長がおっしゃられたとおり、啓発していくと。食品ロスをなくしていこう、もったいない、そういったものをなくしていこうということがやはり一番重要なのではないかなというふうに思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。私の中では、やっぱりホテルの食べ残しというのが一番気になるなというふうには思っておりますけれども、そこら辺の取組みをしっかりとまた検討していっていただければというふうに思っております。次の質問に移りたいと思います。次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いをしたいと思います。追補版」を発表いたしました。具体的には、出入り口幅基準を70センチメートル以上から75センチメートル以上に改善することで、従来は通れなかった電動タイプなどの大きな車椅子でも移動しやすい環境の整備を進めています。浴室やトイレに至る通路の幅も100センチメートル以上確保するよう明記されました。本市においても、人に優しいまちづくりとして、高齢者や障害者など外出にハンディを抱えている人の立場に立って、ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組むことが重要と考えます。病院や公共施設の障害者等用駐車スペースについて、車椅子の乗降時に、雨の日は障害者と介助者2人とも雨に濡れてしまうことから、屋根を設置できないかという、そういった声も実は聞いております。駐車スペースの利便性を高めるなどの改善もやはり必要だというふうに考えます。障害者等用駐車スペースの適正利用に向けた取組みでありますパーキングパーミット制度について、障害者用の駐車場を利用できる人に県などが利用証を発行する制度でありますけれども、本市の今後の取組みについてお聞かせください。パーキングパーミット制度は、今ほど議員のほうからも御説明がありましたが、公共施設や店舗などに設けられた障害者等用駐車スペースの適正利用を推進するため、障害者や要介護者、妊産婦など、移動に配慮が必要な方を対象に、行政機関が駐車スペースの利用証を交付するもので、平成18年7月に佐賀県で初めて導入されて以降、本年1月までに37府県で実施されております。本市でもかねてより、この駐車スペース利用のマナー向上を図る必要があるというふうに考えていたところであり、平成27年11月に市内3カ所の商業施設において、障害者等用駐車スペースの利用実態の調査を実施しております。その結果、本来の利用対象者ではないと思われる方の利用が全体の7割に及ぶことが判明したため、翌平成28年2月に、市内の商業施設30店舗や公共施設へ駐車マナー啓発用のポスター掲示や案内標識を設置いたしました。その後の調査では、「マナーが改善した」といった回答が4割を超えていたことから、こうした取組みが駐車マナーの向上に一定の効果があることはわかりましたが、パーキングパーミット制度については、少なくとも県全域で実施する必要があるものというふうに考えておりました。構成する検討会が先月5月23日に開催されたところでございます。今後は、第2回の検討会を本年7月に、本年8月には県内市町村との協定書の締結、その後、制度の周知・広報などを行い、本年11月には制度を開始する予定であるというふうに伺っております。本市におきましても、県から協力要請を受けているところでございまして、市庁舎や行政サービスセンター、公民館等の公共施設における障害者等用駐車スペースの路面標示や案内表示板の設置、市広報などによる制度の周知など、県と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。続きまして、視覚障害の方から要望をいただきました。病院へ通うためにバスに乗って移動して、バス停から横断歩道を渡りたいが、信号が青か赤かわからないと。誰かが通りかかるのをずっと待っているのだというようなお話です。病院や公共施設付近の横断歩道信号機は、音響式信号機の設置が不可欠だなというふうに考えるわけですが、ぜひ本市として県警察へ設置の働きかけをお願いしたいと思いますけれども、見解を伺います。音響式信号機につきましては、大変高額な機械と伺っており、市内に102基設置されていると県警察から伺っております。音響式を含め、信号機の設置につきましては、県警察が行っておられる事業でありまして、設置場所や時期については県警察で判断されるものと承知しております。本市といたしましては、市民の皆様から音響式信号機の設置に関する御相談等を受けました場合は、県警察の窓口を御紹介するとともに、必要に応じて県警察との情報交換を行うなど、対応してまいりたいと考えております。実際には警察の判断ということになることはわかってはいたわけですけれども、そういったノーマライゼーション社会、ユニバーサルデザインのまちづくりという観点で、まだまだ細かいところではありますけれども、いろんな困り事といいますか、そういった点があるのだなということをまずは改めてちょっと認識をさせていただいたので、今回発言をさせていただきました。警察のほうにも、私もですけれども、またお訴えをしていきたいなというふうに考えております。続きまして、知的障害の異性のお子様をお持ちのお母さんから御要望をいただきました。市民プールには障害者も利用できる身障者更衣室が1つありますけれども、団体利用される場合に、混雑をして不便を感じているといったお声をお聞きいたしました。何か対応策がとれるのかお聞かせいただけたらと思います。現在、市民プールには身障者更衣室が設置されており、障害者の方のほかにも多目的な更衣室として利用されているところでございます。お話のありました障害者の方が団体で利用される際には、事前にお申し出をいただくことで、使用していない部屋をあらかじめ更衣室として用意するなどの対応を行ってまいりたいと考えているところであります。簡単な答弁だったのですけれども、実際には、当然、施設の改修というのは非常に難しいわけであって、その中で、とにかくそういったことがあれば施設のほうに相談してほしいと、そういうことでよろしいわけですね。できれば事前にそういったことを言っていただければ対応いたしますというふうに認識をさせていただきました。それでは最後になりますけれども、わがまちサロン事業についてお伺いしたいと思います。地域とのつながりがさまざまな要因で困難となった人たちの自立や社会参加の最初のステップとして、人や地域のつながりを持ち、安心して過ごすことができる居場所づくりを推進するため、わがまちサロン事業がスタートをいたしました。サロン等の居場所を身近な地域で提供している団体を支援するというものであります。この事業の概要についてお聞かせください。わがまちサロン事業は、ひきこもりや不登校、精神の障害など、さまざまな要因をきっかけに、人や地域、社会とのつながりが困難となった方が安心して参加することができる場を提供する新規事業であります。当事者団体等が中心となる地域ふれあい型と、2つには、介護予防ふれあいサークル事業など、高齢者などを対象として既に地域で実施されている事業に、新たに原則64歳以下の方の誘い出しを促す共生型の2つの形態とし、それぞれ概ね月2回以上活動することを条件として、事業に要する報償費や会場借上料等の経費について、地域ふれあい型につきましては月額3,000円、共生型につきましては月額1,000円を上限に補助金を交付するというものでございます。相談に対応できる専門職が対応した場合には、1回5,000円で、1カ月1万円を上限に補助金を加算するということにしております。方々の参加が条件ということでございますけれども、現在、申請のある団体は幾つあるのかお聞かせください。1団体から申請を受け付けております。始まったばかりの事業でありますので、認知度が低いのかなというふうに思われます。今後どのように周知をされていくのかお聞かせいただければと思います。当事者団体など、さまざまな地域活動に取り組んでいる団体には個別に事業の趣旨を説明し、お知らせしているところでございます。地域包括支援センターなどの関係機関、団体が開催する定例会などにおいても事業の説明を行うとともに、所属する会員等への周知について協力の依頼をしているところでございます。長寿福祉課や保健福祉センターなど関係各課において、啓発チラシの設置や関係者への情報提供により周知を図っていくこととしております。わがまちサロン事業が提供する人や地域、社会とのふれあいの場や、その活動を知っていただき、市民の理解が進むとともに、さまざまな悩みを抱え込むことなく参加いただけるよう、市の広報やホームページを活用し、広く今後お知らせしてまいりたいというふうに考えております。現在、取り組んでおられる団体等いらっしゃると思いますので、そこは個別にしていらっしゃるとはおっしゃっておられましたけれども、また周知のほどよろしくお願いをいたします。この事業は、生きづらさを感じている相談者が悩みの相談に来る居場所と、自然な形で参加しやすい環境を持つ、人とのつながりを持つための居場所があるのかなというふうに個人的には思っているわけであります。そこで、人とのつながりを持つための居場所については、市民の力で事業を展開していくことが重要と考えますけれども、本市の考えをお聞かせください。本市では、これまでも住民主体の通いの場として、介護予防の推進を目的とした介護予防ふれあいサークル、精神障害者を対象としたひだまりサロンなどの居場所づくりの推進に努めてきたところでございます。民間団体等におかれましても、サロン等の居場所づくりを行われるなど、さまざまな事情や背景を持って地域で孤立している高齢者や精神障害者などを市民の力で支援しておられます。本市は、各地区の自治振興会の活動とその活動を支援する地区センターの設置などによりまして、地域のコミュニティ機能は比較的維持されているというふうに思っております。見守りや声かけなどに取り組んでおられます。本市といたしましては、今後ともこうした地域のコミュニティ機能の力をおかりしながら、市民協働による地域共生社会づくりを推進してまいりたいと考えております。今、部長の答弁の中にも出てきましたけれども、ひだまりサロンに自分も参加をさせていただいたのですけれども、そこでメンタルヘルスサポーターの方々が、さまざまなそういった悩みの相談といいますか、話を聞いてあげているという、そういった姿を見させていただきまして、このメンタルヘルスサポーターの方々というのは本当に身近な相談窓口になっているなということを、また、その窓口から専門家への橋渡しもされているのだろうというふうに感じました。いった意味で、現在、メンタルヘルスサポーターの方というのは、何名の方々がどのような活動を展開しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。メンタルヘルスサポーターとは、地域において、心に悩みをお持ちの方や精神障害者、その家族に対して身近な相談者として寄り添い、信頼関係を築きながら見守りを続けるボランティアで、本市では平成17年度から育成してきたところであり、令和元年度には90名に活動していただいております。このメンタルヘルスサポーターの活動につきましては、みずから声を上げられずに困ったり、悩んだりしている方や家庭があれば、地域の中で親身に寄り添い、必要に応じて行政などの関係機関につなぎ、社会とのつながりが途切れることがないよう支援していただいているところであります。関する理解や知識を深めていただく研修会を年6回開催し、人材の育成に努めているところでございます。そのメンタルヘルスサポーターの方を増員してというふうに言おうと思ったのですけれども、既にしっかりとそういった取組みをしていらっしゃると今おっしゃられたのかなというふうに思います。いったメンタルヘルスサポーターの方々が増えていただいて、それぞれの地域で活躍していただくような、そういった環境整備が必要なのかなというふうに思うのですけれども、見解を伺います。メンタルヘルスサポーターにつきましては、まだまだ充足しているというふうには思っておりませんで、メンタルヘルスサポーターは本市が依頼しておりますボランティアでありますが、地域での認知度もまだまだ低いというふうな思いではおります。現在、約6割の自治振興会の区域での配置にとどまっているという状況でもありますので、これはもう少し広めていきたいというふうに思っております。このメンタルヘルスサポーターとして地域で活躍していただくためには、まずその存在や活動を地域の方々に理解していただき、活動しやすい環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。今後は、サポーター個人が孤立して地域からの相談を抱え込むといったようなことがないよう、行政としてのフォローアップをしっかりしていくこと、それと、メンタルヘルスサポーターが組織しております富山市メンタルヘルスサポーター連絡会がサポーター一人一人の後ろ盾としての役割を強化していくことなど、支援体制を整備するとともに、引き続きメンタルヘルスサポーターの養成に努めてまいりたいと思っております。