その3B!※この記事は、建設業許可をこれから取得したい方向けの内容です。その2今日は建設業のお問い合わせランキング第2位を発表したいと思います。経営業務の管理責任者がいない経営業務の管理責任者のおさらい経営業務の管理責任者の証明資料について以前お話しましたが、もう一度確認してみましょう。許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するもの許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するものでしたね。他にも、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」という人も認められるケースはありますが、こちらは次回お話したいと思います。経営業務の管理責任者になる人が審査の際に確認されることは、「常勤性」と「過去の経営経験」です。常勤性の証明は、通常ですと「住民票」と「健康保険証(事業所名が入っているもの)」等で行います。過去の経営経験の証明は、こちらをご確認下さい。お問い合わせ頂く内容で多いのは、「過去の経営経験が足りない」というものです。過去の経営経験が足りない場合、経験がある人を外から招聘して取締役に就任してもらう(法人のみ)又は、経験年数が経過するまで待つ、といったどちらかの対応になります。経験がある人を外から招聘しようにも、心当たりがある人はみんな他社に取られたりツテがなかったりで、なかなか自社に入れることができない。いって、自分の経験年数が経過するまで待っていると、大きなチャンスを失いかねない。中には、建設業許可をとらないと工事を発注しないという元請業者さんもあるようで、これではせっかく建設業者として頑張っていたのに、まさかの廃業の危機ですよね。ここ1~2年で急増した、建設業界の困った事態に対応すべく、GOALでは人材派遣業大手のパソナの転職専門部門のパソナキャリアと業務提携をしております。建設業許可に必要な過去の経営経験の要件を満たしている方をご紹介しています。ご紹介から建設業許可申請までの流れ流れだけ見ると簡単そうですが、結構時間がかかります。建設業許可の経営業務の管理責任者の要件を満たしている方は多くはありません。建設業界からは引く手あまたなので、すぐに転職先が決定します。所謂、早い者勝ちということです。なく、継続した費用も当然発生します。建設業許可は、申請の時に要件が揃っていればいいというものではありません。常に要件を満たし続けていることが大切です。建設業許可の要件を1つでも満たさなくなれば、建設業許可の廃業をしなくてはいけなくなります。現在建設業許可を持っているけど、経営業務の管理責任者になれる方がお1人しかいない場合は、早めに後継者を決めておきましょう。・法人の場合は取締役に就任してもらう・個人の場合は息子さん等、一緒に事業をされているのであれば専業専従者として確定申告をする等の措置を取っておくことで、引退してもそのまま許可を継続することが可能になります。Reserved.ホーム電話するお問合せTOP。