売国傀儡与党もひどいが、売国傀儡官庁もお仲間。もたれあって権益を確保している。カジノの国内建設推進にからんで、目くらまし捜査がおこなわれている。大物捜査をしないという国民不満のガス抜き。宗主国カジノ建設推進派ほくそえんでいるだろう。カジノ、最後は東京・横浜の候補地対決で東京に決まるのではと素人は恐れている。原発を買わされる日本、カジノを作らされる日本、基地をつくらされる日本。「こちら特報部」には「宇宙ごみから衛星守る「監視レーダー」着々建設」という記事。事件」末尾にこうある。TBSは本気で真実を追求しないのであれば、大本営広報部であることを自白しているのに等しいだろう。山口元記者はなぜ逮捕も起訴もされなかったのか?そこには、安倍政権による「刑事司法の私物化」という恐るべき疑惑が存在するのだ。中国は実に巨大なリチウム市場だ。中国は既に現在、2018年、約100万台と最多の電気自動車を製造しており、2025年までに、生産を少なくとも三倍にする予定で、次の10年あるいは20年で、需要が指数関数的に増加すると予想されている。ボリビアには世界の圧倒的多くのリチウム埋蔵がある。アメリカが始めたボリビア軍事クーデターが起きた時、2019年始めから、ボリビアが51%、中国が49%の持ち分で、23億ドルの初期投資で、ボリビアで付加価値を生み、雇用を創出する電池や他のリチウム関連商品を製造する、中国・ボリビア間の双方に有利な長期契約が準備中で、署名されるところだった。軍事クーデターには、すぐさま、特に先住民による抗議に対する、いつものアメリカ式の威圧的で暴力的で残忍な圧迫が続いた。彼らは約200年前、スペインからのボリビア独立以来、他の誰もしなかったほど、彼らの生活を途方もなく改善してくれた大統領エボ・モラレスを失いたくなかったのだ。エボは貧困を劇的に減らし、仕事と、まともな生活を大半のボリビア人に与えたのだ。エボ・モラレス大統領は、彼や家族の命や、後任となる可能性がある政治同盟者や議会議員や、彼らの家族を脅威から守るため、メキシコに亡命せざるをえなかった。アメリカ人と、連中に雇われた手先は、何の罰も受けずに、良心の呵責もなく行動する。エボ・モラレスがボリビアを去った翌日、自称新ファシストで人種差別主義のヘアニネ・アニェス大統領率いる反政府派は、中央銀行の金と大量の準備金をあさり、略奪した。略奪品は、国外、おそらくアメリカに空輸するため空港に輸送された。先住民の抗議者を圧迫し、殺し続けるため、もちろんアメリカから武器を買う金が必要だとアニェス女史は言った。長く準備され、アメリカが画策した11月10日の軍事クーデター後、ボリビアは自薦の違法な(彼ら自身が言う)臨時の人種差別ファシスト政府は、「クーデター屋」のアメリカ合州国のみならず、底無しに不届きな欧州連合や、(アメリカ合州国がOAS予算の60%を支払っている)米州機構OASにも支持されている。ボリビアは、先住民抗議者をたたきのめし、彼らを実弾で撃つ、全く抑制のない残虐な憲兵隊独裁に落ち込んだ。少なくとも25人が殺され、何百人もが負傷させられた。アニェスは、警察と軍を抗議行動参加者に対する殺人や犯罪から免責する法令に署名した。警察と軍に殺人許可を与えたのだ。(WHINSEC)と呼ばれているアメリカ学校に訓練された軍最高幹部に密かに辞任を強いられたのだ。エボは、ワシントンに毒され、訓練された士官に裏切られたのだ。エボの最も近い仲間、ボリビア憲法によれば新たな選挙が行われるまで、一時的に大統領になる可能性がある議員を含めた約20人も、辞任するよう命令されていた。彼らは全員メキシコ亡命を認められた。新違法自称政府から、彼らは来る選挙での大統領立候補を許さないと言われた。これがワシントンに輸出されるタイプの「民主政治」だ。ボリビアでのモラレス擁護の抗議勢力と熱情は日ごとに増している。エボは、アンデス山系のボリビア多民族国最初の先住民大統領だった。モビエント・アル・ソシアリスモ、つまり社会主義運動)の強い支持者だ。トランプ大統領は、彼の裏庭、中南米は言うまでもなく、世界中で社会主義政府を許さないことを極めて明確にした。彼はアメリカで教育されたクーデター指導者を祝い、まもなくベネズエラ、キューバとニカラグアにも起こりかねないと警告した。彼は命令に従わない世界の首脳を脅迫する機会を失わない。彼、トランプ大王自身、汚職や他の悪事のかどで、米国議会により自身弾劾されている大統領だ。社会主義政府であることは、確かにクーデターの理由だったが、唯一の理由、おそらく主要な理由でさえない。電気自動車用電池で使われる軽金属リチウムが豊富だ。したものは、当然巨大な政治力を持った現地のひと握り集団の利益のため、外国企業、主にアメリカ企業の利益のため、新自由主義政府が民有化すべき理想的資産だ。確保しようと試みる上で主要目的だ。2006年1月、エボ・モラレスが最初に就任する前、ボリビアの膨大な豊かな天然資源は、ボリビアに、ボリビア国民に帰属することを彼はボリビア国民に誓った。彼の最高行政機関最初の行動には、炭化水素産業、ガスとガソリンの部分的国有化もあった。炭化水素の利益から外国企業が平均82%を受け取り、残りの18%がボリビアに残るという前任者ゴニ・サンチェスとカルロス・メサのばかばかしい協定をエボは引き継いだ。ゴニもメサも、2003年と2005年、それぞれ血まみれの市民革命で国民に打倒されたのは正にこれが理由だ。エボが2006年に権力の座についた時、彼はこの割合を逆にした。ボリビアが82%で、多国籍組織が18%。欧米世界は金切り声で叫び、全ての外国投資家がボリビアを去り、ボリビアは孤立し、経済は惨めに失敗すると彼に警告した。このどれも、もちろん起きなかった。この新しい取り決めの下でさえ、外国企業はボリビアにい続ける十分な利益を生んだから。彼らは現時点もそこにいる。そこに、柔らかく軽く、大いに可燃性の鉱物リチウム、一部の人々が、21世紀の金と呼ぶものが登場したのだ。世界全体で既知のリチウム埋蔵量は約1500万トンで、最高6500万トンの可能性がある。ボリビアには推定900万トン、既知の全埋蔵量の約60%、おそらく世界最大の一つのリチウム埋蔵量がある。ボリビアのリチウムはこれまでのところ、ほとんど未採掘で、現在の主要生産国は、チリ、アルゼンチン、オーストラリアと中国だ。ボリビアの埋蔵は、海抜約4,000mのウユニ塩原、ボリビア南端の世界最大塩原(約10,000km2)にある。リチウムは、ウユニ塩原下の塩水溜まりに含まれている。高度で遠隔地で、リチウム採掘には環境問題もあって、採掘は困難だ。最終的に、多分最も重要なことに、エボ・モラレスは、この貴重な資源を、単に原材料として輸出するだけでなく、ボリビアで処理し、付加価値と主要利益がボリビアに残るようにすると国民に約束していたのだ。国営企業ヤシミエントス・ドゥ・リティオ・ボリビアノス(YLB)総支配人は「ボリビアは、4年か5年以内に世界リチウム市場で重要な当事者になる」ことを保証している。システムの電子装置生産に使われる。今後数年間で爆発することが予想される。最近、中国の習近平主席は、2030年の時点で、中国の道路上の全新車は電気自動車になるだろうと述べた。これは楽天的かもしれないが、巨大市場をもの語っている。5年から10年で、自動車電池のリチウム使用だけで、3倍、あるいは、それ以上になると予想されている。これまで数週間、ボリビア政府は、小さなドイツ採掘企業ACIシステムズ・アレマニア(ACISA)との契約に署名しようとしていた。11月4日、利益配分に対する現地での抗議のため契約はキャンセルされた。地元民はロイヤルティーの3%から11%への増加を望んでいた。契約は自動車電池工場とリチウム水酸化物工場のため、長期間、ウユニ塩湖(ウユニ塩原)に対する13億ドルの投資をもたらすはずだった。テスラや他のアメリカやカナダの電池生産者との類似契約も、受け入れ難い利益配分取り決めのため締結し損ねた。中国は世界最大のリチウム市場だ。高い成長の可能性がある国だ。2018年には、百万台の中国電気自動車が販売され、需要は指数関数的に増加すると予想される。2030年までに中国の道路上の全新車が電気自動車になるという習主席の予測は楽天的かもしれず、中国シンクタンクによれば、2040年までにそうなる可能性が高いという。TBEAグループと、ボリビア国営企業ヤシミエントス・ドゥ・リティオ・ボリビアノス(YLB)は、リチウム採掘投資で、市場の需要次第で拡張可能な、ボリビアが51%、中国が49%の株を持つ当初23億ドルのベンチャー企業の契約交渉した。多くのものが含むはずだった。駐ボリビア中国大使は、2025年までに、中国は約800,000トンのリチウムを必要とするだろうと推定している。現代の技術の電気自動車は、70キロワット時のテスラ・モデルSのバッテリ・パック一個のため、約63キログラムもの極めて大量のリチウムが必要だ。ウユニ塩湖の公式な既知埋蔵量は900万トンと見積もられ、米国地質調査局による既知の世界全埋蔵量の約4分の1に等しい。政府推計によれば、ボリビアの全リチウム埋蔵は、主にウユニ塩湖で2100万トンに達する可能性がある。リチウムに対する世界銀行の世界需要予測は今後数年間に急増し、2050年までに現在需要の1,000%以上に達すると見ている。この数十億ドル市場のかなりの部分が中国だ。アメリカが引き起こした軍事クーデターそのもの、特にそのタイミングが、ボリビアのリチウムに、より正確には中国・ボリビア契約に関係があると考えるのは、決して牽強付会ではない。今年初めから、ボリビアは中国と一帯一路構想(BRI)との連結を交渉していた。リチウム採掘と産業開発はその一環だった。エボ指導下、南米の依然最貧の国を、大半のボリビア国民が「裕福に暮らす」水準に引き上げることが可能なはずだった。双方が恩恵を受ける一帯一路を世界中に拡張する中国の手法での、ボリビアとのリチウム開発のような二国間取り引きは陸封されたアンデス山系の国の生活状況改善に大いに貢献したはずだった。中国があらゆる時にこきおろされ、激しく打たれる状態で、明らかに、欧米人自身が主張したいとを望む市場に対する、このような何10億ドルもの長期協定を、本当の悪の枢軸、アメリカ合州国やヨーロッパ諸属国やカナダやオーストラリアは許さない。それゆえ、エボ・モラレス大統領と彼のMAS党同盟者や後継者となりうる人々は去らねばならなかった。非武装先住民は買収された警察と軍隊に脅迫されなければならなかった。彼らはたたきのめされ、実弾で銃撃されている。エボが約一週間前に辞職を強いられて暴力が始まって以来、亡くなった犠牲者は、現時点で、少なくとも25人に達している。今の「暫定」政府が「緊急事態」つまり事実上の軍・警察独裁制を宣言するのは予測可能だ。自国民の生活向上のために使いたいと望む貧しい国の天然資源は不幸の元凶になり得る。その国が社会主義政権なら。前向きな希望の輝きとして、ボリビア国民は頑固な筋金入りの権利の擁護者であることが知られている。チリやエクアドルやアルゼンチンや、おそらく間もなくブラジルなど近隣諸国の国民による失われた市民権のための抗議支援と団結で、全てが失われることはないのかもしれない。水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。Outlook(NEO)や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。Greed」の著者でもある。Resistance」の共著者でもある。Globalization研究員。FTAについては、大本営広報部は報道管制?知りたいことは報じない、いつものお仕事。最貧層を含め全ての者に滴り落ちると約束の新自由主義は欺瞞。今、その壮大な欺瞞の政治的ツケ。ノーベル経済学賞スティグリッツの論。Research2018年8月、イムラン・カーンが第22代パキスタン首相になって以来、風向きが変わった。彼の前任者は、一般に東方に傾斜していたが、しばしばアメリカと中国の軌道間で、揺れ動くことが多かったが、カーンは明らかに東との、特に中国との連合を決定する過程にある。これは彼の国の国益、中東の利益、最終的に世界の利益になる。数日前、RTは、中国が、ハッサンアブダルを中国国境と結ぶ、カラチとラホールを結ぶ道路、カラコルム・ハイウェイの再建を含め、いくつかの道路と、列車が最高時速160キロで走行するカラチ-ペシャワールの主要鉄道を2019年の終わりまでに完了する鉄道の改良プロジェクトに加え、バローチスタン州グワーダル新港の拡大に加えて、パキスタンに新たな軍/空軍基地、人口約50万人の中国都市を造る協定をパキスタンと締結したと発表した。老朽化したパキスタンの輸送インフラ修復は、パキスタンの将来のGDPで2%から3%、貢献することだけではなく、イランのガス/炭化水素にとって、ホルムズ海峡経由以外の、もう一つの経路になるのだ。鉄道で、新たな中国の海軍基地でもあるグワーダル新港まで。グワーダルから、イランの炭化水素貨物は、中国、アフリカやインドを含めて、どこにでも送ることができる。新しい中国の輸送インフラでイラン・ガスが中国に陸路での出荷が可能になるのだ。実際、これらのインフラ整備、プラスいくつかの発電プロジェクトは、まだ主として化石燃料に供給されているパキスタンの慢性エネルギー不足を解決するための、新しいシルクロードとも呼ばれる中国の一帯一路構想(BRI)の一部なのだ。最初に構想され、当時、約460億米ドルの価値がある約51の了解覚書(MoU)が署名された、新しい、いわゆる中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核部分だ。パキスタンは明らかに、アメリカの軌道から逸れている。今日、CPECの実行段階で、計画されたか建設中のプロジェクトは、600億米ドルを越えると見積もられている。推計で、80%は大規模にパキスタンが参加する直接投資で、20%が中国の無利子融資だ。明らかに、パキスタンは中国の確固たる同盟者で、中東におけるアメリカの役割を損ねている。中東におけるワシントンの覇権国気取りは急速に弱まりつつある。ミシェル・チョスドフスキーの詳細な分析「壊滅状態にあるアメリカ外交政策:NATOと中東。同盟者なしで,どのように戦争をするのか?」も参照のこと。数日前、ドイツは、このイランに管轄される狭い航路を通る炭化水素出荷を確保するという口実で、アメリカに率いられたホルムズ海峡での海軍任務に参加するというワシントンの要請を拒否した。現実には、誰が誰に何を出荷するかを支配することでの、西の「敵」領域に向かうタンカーに対する封鎖や、むき出しの海賊行為によって「制裁」を適用することによる、水路の新たな一層の兵器化だ。先週水曜日、ポーランドのワルシャワで、ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ペルシャ湾での現在の危機に「軍事的解決はあり得ず」、ベルリンは「ホルムズ海峡の海上航行を守り、いわゆる「イランの攻撃」と戦うことを目指すアメリカとイギリスとフランス作戦に参加するというワシントンの要請を断ると発表した。ワシントンの戦争タカのこの考えは、二週間前、イラン漁船に激突した後、イランによるイギリス国旗を掲げた石油タンカー、ステナ・インペロの全く合法的な拿捕の後に考え出されたものだ。数週前の、スペイン水域(もう一つの国際法違反行為)、ジブラルタル海岸沖で、イランのスーパータンカー、グレイス1号の全く非合法な、アメリカに命令されたイギリスの海賊行為については何も言われていない。グレイス1の乗組員は解放されても、タンカーはいまだイギリスに拿捕されているが、欧米メディアはそれについては沈黙したまま、イランがホルムズ海峡でイギリス・タンカーを拿捕したことを激しく批判している。JCPOA(イラン核合意)を遵守しており、従ってドイツはアメリカのために介入しないだろう。これに加えて、その要衝となる位置と、NATOの実際の軍事力からして、NATOの主要加盟国であるトルコは、ロシアの最新S-400防空システムを購入することに対するワシントンの警告を無視した後、一層東へと動いて、ロシアの堅実な同盟者になっている。「敵と寝たこと」、すなわちロシアにずっと近づいたことを理由に、アメリカは既に、2018年の初めからトルコ通貨約40%低下させるよう操作して、トルコ経済を罰した。トルコは上海協力機構(SCO)のメンバー候補であり、イランもそうだ。トルコはNATO加盟国として事実上の役立たずとなっており、まもなく公式に北大西洋連合に対する強烈な打撃となるNATO離脱をするかもしれない。他のヨーロッパNATO加盟国に同じように行動する気にさせるかもしれない。あるまいが、一層機能不全なNATOという考え方は植えつけられてしまったのだ。あらゆる兆候は、経済的にも、安全保障の上でも、未来は東洋にあることを示している。ヨーロッパさえも、最後には、まずはロシアと中央アジアと、最終的には、中国とより良い関係に向かって「あえて」飛躍するかもしれない。確実なものではないブレグジットが、もし起きればだ。万一に備えて、イギリスは、イギリスがEUを離脱したなら、その時に中国と二国間貿易関係を署名できるよう既に準備している。同時に両方にいい顔をするのは、アングロサクソンのよくある作戦だ。イギリスはワシントンのご主人からそれを学んだに違いないが、ワシントンのご主人は、大西洋を越えて、植民地帝国としてのイギリスから、何世紀もそれを学んだに違いない。イランに対するアメリカに率いられた欧米戦争は、それゆえ、ありそうもない。余りに多くのことが危機にさらされている。地域には、もはや信頼できる同盟国がないのだ。我々は連中を傀儡、あるいは手先と呼ぶべきか、同盟諸国が、通常ワシントンのために汚れ仕事をしているのだ。アメリカと、その長年の西欧同盟諸国の一部による恫喝や、警告や、うっとうしい挑発は、しばらくの間続くかもしれない。それはプロパガンダとしては役に立つ。結局、荷物をまとめるのと帰郷はアメリカ政府のおはこではない。西欧同盟はもはや、かつてのものではない。実際それは壊滅状態にある。イランはそれを知っている。水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。Outlook(NEO)や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。Greed」の著者でもある。Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーションの研究のためにセンターの研究員。記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/western-alliance-falling-apart/5685408----------川村たかしという人の言動、小生、昔から、ひどいものと思っていたが、今回は、完全にアウト。8時00分)ガイドを良く読むと、ハンギョレが事前に取材しており、懸念をかいていたという。Outlookジュリアン・アサンジは、ロンドン南東のベルマーシュ刑務所で「女王陛下の刑務所施設」によって、ゆっくりと殺されつつある。この刑務所は一度も犯罪で告訴されたことがない人々を無期限に拘束することで悪名高い。それはグアンタナモのイギリス版とも呼ばれ、典型的には、イギリス警察と秘密諜報機関にそう呼ばれ、イギリス大手マスコミと支配体制がそれをおうむ返しにする、いわゆるテロリストを拘留するために使われている。事実によってではなく、絶え間ない非難の反復によって、メディアの宣伝によってテロリストにされるテロリストだ。嘘も十分頻繁に繰り返されれば、脳死状態の聞き手の心で、真実になるのを想起願いたい。帝国の邪悪な犯罪の取り組みにとって危険になり得る個人や人々の集団や国を悪者にするための大衆洗脳だ。それが、連中がジュリアン・アサンジにしていることだ。プーチン大統領や、ロシアや中国に対しても、まったく同じ原理が異なる規模で適用されている。意気地ないヨーロッパのアメリカ傀儡指導部によって率いられる、骨の髄まで洗脳された欧米社会では、これが機能するように思われる。自由に関するあらゆる規則を破っているどころではない。彼の扱われ方は、人権に対する重大な違反行為だ。アメリカとイギリスの政府は、世界への見せしめとして、特に将来の内部告発者や他の自由な言論を唱導しそうな人々に対する抑止策として、言論の自由の擁護者を一人、拷問にかけて罰し、沈黙させるつもりなのだ。彼が、ワシントンの名で行動し、いんちきなレイプと性的不品行で彼を告発した新ファシスト・スウェーデンに引き渡されようとしていて、そこから、彼がアメリカに引き渡される可能性が極めて高かったから、そこで彼は、いかさま裁判、インチキ裁判に直面し、死刑宣告や、グアンタナモでの無期限投獄をされかねなかったためだ。欧米の不正が、既に、目の見えない洗脳された人々以外、全員に明らかな虚偽宣伝で展開されていたから、それが彼がなぜ保釈から逃げたか、エクアドル大使館に逃げたかの理由だ。当時のエクアドル大統領ラファエル・コレアはその全ての背後の真実を見て、ジュリアン亡命を認め、後に彼にエクアドル市民権を与えた。2018年に、コレアの裏切り者、ファシスト後継者、アメリカが据えつけた、レニン・モレノに無効にされたが、彼は報酬として、彼の政府がコレア大統領の任期中に実行された、エクアドル国民のための経済的平等を改善する社会計画の多くを無にする、ネオリベ経済改革計画を実行するのを助ける42億米ドルのIMF融資を得たと言われている。それはどれほど病んでいるのだろう。不幸にも、病的に、あるいは精神病のようにさえ行動をすることが、今日の世界では全面的に受け入れられている。正確に言えば、欧米社会に住んでいるということだ。「ほとんど末期的」というのは、欧米社会には誠実さが完全に欠如しているので、治癒の望みがほとんどないことを意味している。欧米が更に深く底なしの溝へと陥りつつあるので、欧米の人々が目覚める希望は衰えつつある。ジュリアン・アサンジは、最初にコンピューター・ハッキングで、アメリカからだまし取ろうと企んだという、ワシントンによる偽りの罪状で告発された。実際、ことの真実は、米軍ヘリコプター乗組員による、意図的に悪意を持った無害な一般人の「まきぞえ殺人」を写した、世界で百万回見られた悪名高いビデオやチェルシー・マニングに暴露され、ウィキリークスに発表された米軍による他の法外な行為の他のデータ、ウィキリークスによる2010年の公開だ。チェルシー・マニングは今も服役している。実行するのを阻止するために誰もバリケードを築かず、果てしない集団抗議行動をしなかった。