占有、それと占有の継続は法律上推定を受けます。有を開始すれば、自分の物だと思って、平穏公然に、善意で占有するのですから、納得できることのように思われます。このうち、平穏たる占有が後に強暴な占有に転換する、ということは考えにくいですし、一旦善意で開始した占有がのちに悪意になっても悪意占有に変わる、ということはありません。主占有は切れてしまいます。次に、占有の継続、ということですが、一時も欠かさずにずっと占有が継続していたこと、というのを立証することは事実上とても困難です。得時効の要件としての占有開始時点、それから取得時効の期間満了時点における占有を立証した場合には、その間占有が継続していた、と推定されます。この点については反証が可能で、途中で占有を途切れたこと、を相手方が証明すれば占有の継続は認められません。了時点の占有、それと時効の援用を主張すれば足りることになります。ところが、法律上の推定を受けないのが、短期取得時効における無過失の要件です。この無過失、という事実の立証については、なかなか法律上難しい問題があります。過失がある、というのはよく考えてみますと、注意義務に違反している、ということなのですが、注意義務の有無そのものは注意義務を負うべきかどうか、という難しい言葉で言えば規範的な、簡単に言うと価値判断の問題になってしまいます。言いまして、例えば過失を主張する者は、注意義務そのものを主張・立証するのではなくて、注意義務を発生させるような具体的事実(「評価根拠事実」と言います。)を主張、立証する、ということになります。注意義務がないつまり過失がない、と主張する側は、注意義務が発生しないという主張を基礎づける具体的事実(「評価障害事実」と言います。証する、ということになります。取得時効の要件としての無過失についても、注意義務に違反せずに占有を開始したことを基礎づける具体的事実を立証する必要が生じます。具体的にどうやって占有を開始したのか、例えばAと売買契約を締結して、代金の支払いもして、塀のところまで占有していたAから引渡を受けた、というような事実を主張する、という手順になるわけです。的に被相続人の占有を承継する。他主占有が相続により自主占有に転換することがある。さきほど、自主占有が他主占有に転換すると、取得時効の要件としての占有そのものが途切れてしまう、と指摘しましたが、逆に他主占有が自主占有に転換する、という場合もあります。いう自主占有への転換が問題となるのは、ほとんどが相続の場合なのですが、相続が発生して、被相続人が亡くなってから2ヶ月とか経ってから、その居住家屋の鍵を入手した、というような場合であっても、相続開始と同時に占有は承継している、と言われています。相続人としては抽象的には被相続人の有していた遺産を承継する、という意19思があるわけですから、具体的な占有の設定がなくても観念的には被相続人の占有を相続と同時に承継している、と考えられます。次に、こういった相続によって、従来他主占有であったのに、相続人は自分の物だと思って、自主占有の意思で占有を開始する、ということがあります。いう場合には、民法185条によって、「新権原」による占有開始が認められておあり、新権原が発生したときから他主占有が自主占有に転換することになります。したがって取得時効の起算点も新権原が発生したときから、ということになります。この新権原による自主占有への転換については、元々他主占有でそれを承継しているのですから、自主占有の推定は受けない、ということになり、相続人が相続、という新権原による占有にあたって、自主占有となったことを主張・立証する必要があります。背信的悪意者には、登記がなくても対抗できる最後に、取得時効に関する最大の難問として、取得時効と登記、という問題があります。この問題をご説明するには、少し事前の説明が必要です。占有している物の取得時効が完成しますと、所有権なりの物権を取得する、という効果が生じます。そのいわば反射的効果として、元の権利者は権利を失うことになります。売買でAからBへ不動産の所有権が移転する場合と同様に、権利の移転が生じるわけです。要件が必要か、という問題を生じるわけです。皆さんは、対抗要件、と言っても、ぴんとこないと思いますが、民法は物権の変動に関して、177条におきまして「対抗要件主義」というのを取っています。具体的には、物権の得喪・変動を争う者の優劣は、対抗要件つまり登記の具備の先後によって決定される、という建前です。権利が誰にあるか、については、一般的に公示されている必要がある。20、不動産については、登記が公示手段となっている。AからBとCに二重に売買がされて、所有権を取得することができる者が二重に生じてしまった場合、対抗要件、つまり公示手段である所有権移転登記を先にした者が勝ちになる。民法177条は、自分の物権変動を勤勉に先に公示した者に権利の確定的取得を認める、そういう決め方をするわけです。経た場合には、取得時効の完成による所有権取得を対抗できない、ということになってしまいます。隣地との境界を越境して20年有を継続したのだけれど、その後、隣地が譲渡され、譲受人が本当の境界は占有範囲と違うのではないか、と主張して、境界紛争が始まる、というのはよくあるパターンです。ところが、民法177条を単純に適用すると、時効完成後に所有権移転登記がされていますから、譲受人が対抗要件を備えていることになって、時効完成による所有権の取得は登記を備えた隣地の譲受人に対抗できない、ということになってしまいます。性を有しない者を背信的悪意者、というわけです。害しようという意図であえて取引をした、というようなケースでは、登記を先に備えていても対抗要件による権利の取得を主張できない、ということになります。手方が取得時効の完成を主張するには、公法上の境界とは異なる例えば塀とか、生垣とかのところまで、10年なり20年とかの期間占有していたことになります。正な競争関係には立ちません。的悪意者、として民法177条の適用はない、と考えられています。備が問題となりうると思われます。