福島原発事故による直接的かつさまざまな被害の経験がいまも続く日本の当事者に広く開かれた公平なプロセスが不可欠であると考えており、(1)改定案の正式な日本語訳、(2)日本語で提出されたコメントの公平な扱い、(3)提出されたコメントに対するフィードバック、(4)コンサルテーション期間の正式な延長、(5)さらなるICRP主催の公聴会の開催、を求める書簡を改めて9月9日提出いたしました。【追記】9月15日付けでICRPより回答がありました。8月9日付公開書簡に対し、クリス・クレメント氏と甲斐倫明氏からの8月20日付のご回答をありがとうございました。その後、9月2日に東京で開催された市民団体主催の学習会には甲斐氏が出席し、勧告案を説明されました。意義深い会合となり、参加者からは多くの質問が挙げられ、甲斐氏の応答でクリアとなった問題もあります。甲斐氏のご尽力に心より感謝申し上げます。B)に大きな齟齬があることも明らかとなりました。勧告案に使われている用語の意味や解釈に多くの問題があることもわかりました。現在、日本の複数の市民団体が共同で勧告案全文の仮訳を進めていますが、正確なものとするにはタスクグループ93のメンバーにこれを点検してもらうことも必要です。私たち原子力市民委員会は、福島原発事故を実際に経験した日本の当事者がICRPの勧告案を適切に理解し、コンサルテーション期間に建設的なコメントを寄せるために、勧告案の正式な日本語版が必須であると強く考えます。ICRPが勧告案に対する日本語のコメントをウェブサイトで受け付けるとしたご判断を歓迎いたしますが、私たちはそれらのコメントがICRPでどのように扱われるかについて、懸念を抱いています。甲斐氏は9月2日の学習会で、ICRPあるいはタスクグループ93の日本人メンバーがコメントの「要点を整理」し、英訳してICRPの会議資料にすると説明しました。これは公平な扱いとは言えないのではないでしょうか。ICRPの国際的なメンバーにも日本からのコメントの内容を十分に把握し吟味していただけるよう、全文を英訳することが不可欠です。ICRPは通常パブリックコメントに対する回答はしないと甲斐氏は説明されました。私たちは大規模な原発事故後の放射線防護の改善にあたって、ステークホルダーの間にある齟齬や不同意を減らすためにも、ICRPの見解をフィードバックしていただくよう強く期待します。ICRPは改定案に対する日本語でのコメントを10月25日まで受け付けると発表しました。ウェブサイトを見ると、正式なコンサルテーション期間は9月20日までとされています。このことが日本の市民の間に混乱をもたらしています。日本語でのコメントは正式なものとみなされるのでしょうか。寄せられたコメントの公平な扱いに関する混乱を避け、私たちが求めている公聴会での成果を反映するためにも、コンサルテーション期間の正式な延長をICRPに再度求めます。10月25日の東京でのシンポジウムのプログラムが公表されたことを確認しました。一般市民との質疑や議論の時間が限られていることを残念に思うとともに、午後の部は登壇者が全員日本人であるにもかかわらず発表は英語で行われ、日本語通訳が入らないのは、いささか不合理ではないかと考えます。私たちは、福島原発事故の被害を受けた人々が広く参加できることが必要であることを再度申し上げます。した問題について、ICRPは「福島ダイアログ」などの機会を見つけて説明し、討論してきたとのご回答でしたが、福島ダイアログの目的と参加者は限定されたものであり、福島原発事故による全ての被害を対象としたものではないと理解しています。原発事故による直接的かつさまざまな被害を受けた人々は他にも多数おり、その中には今も避難を継続している人々や避難の権利を求めている人々がいます。ICRPが真に広く開かれた公平な協議のプロセスを持つ意思があるのであれば、現在も原発事故による被害を受け続けている人々の声に耳を傾けることが不可欠であり、そのような声は勧告案の改善に最も価値あるインプットとなるものです。再度、ICRPによるさらなる積極的な対応を求めて、私たちは以下を求めます。(1)改定案の正式な日本語訳(2)日本語で提出されたコメントの公平な扱い(3)提出されたコメントに対するフィードバック(4)コンサルテーション期間の正式な延長(5)さらなるICRP主催の公聴会の開催できれば、2019年9月18日までにご返信をいただけると幸甚です。ご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。)TEL/FAX:03-3358-7064。