?平成28年度から内閣府が始めた制度です。メリット・共同利用については、企業さまへの費用負担は発生しません。・育休明けの社員も保育所を利用でき、職場への復帰もスムーズになります。・認可保育園と異なり、保育園との契約になりますので入園手続きもシンプルです。・運営はすべて木下の保育が行いますので、企業さまへの負担はありません。・共同利用企業で働く社員は、優先的に入園できる権利を有します。●株式会社木下の保育が設置・運営します木下の保育では首都圏に42事業所を運営しており保育施設を運営する保育を専門とした企業です。ための保育園を運営しています。●利用についてのご相談についてメールまたはお電話にてお問い合わせください。担当の者が直接共同利用契約についてご説明致します。ご質問等も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。