案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。「いただきます」の認識と同時に、対象物(所有権等)をあげる必要があります。)もらった側が「知らなかった」という場合は、後々の税務調査などで揉めます。税務調査官が受贈者に聞いた場合にもらった認識が無いと「贈与は成立していないのでは?」と思われることがあるためです。私もお客さんの贈与の場合は可能な限り、立ち会うことにしています。御本人の意思も大事ですからね。下記は、一般的な非上場会社(譲渡制限付き)の株式贈与契約書のサンプルです。記載内容や、承認機関が、会社の定款や規定により異なりますので、ご注意ください。一般的な非上場会社の場合、株式譲渡には譲渡制限が付されていると思います。登記簿謄本にも例:「当会社の株式を譲渡するには、代表取締役の承認を得なければならない。感じで記載されているのが一般的です。通常の株式会社に「譲渡制限」の規定が置かれているかというと、このような譲渡制限を付しておかないと、誰にでも株式を譲渡できることになってしまうからです。反社会勢力などに株式を握られてしまうなど、会社の存続にかかわるような事態になってしまうことが考えられます。譲渡前に「○○さんに売りますよ」と事前に承諾を得るように規定されているのです。この”譲渡”には贈与も含まれます。承認機関は株主総会だったり、取締役会だったり、代表取締役だったり、と会社により様々です。未成年者に贈与する場合は、親権者の同意も得て記載しましょう。しないと税務調査で「子供が贈与の認識なんかないでしょ。誰が株の管理をしているの?」って言われちゃいます。STORY【M&A実務】株式譲渡の税務上の注意点2019-06-18株式譲渡は中小企業のM&Aで最もポピュラーな手法です。実務上のスキームを組みやすい反面、「価格」や売り手や買い手が「個人」「法人」などの組み合わせにより、さまざまな税務上の論点が発生する厄介な手法ともいえます。※表示のディールは公表日ベースです。たな合同を結実させる|ご当地銀行の合従連衡史カフェ・ベローチェを買収した投資ファンド・ロングリーチとは吉とでるのか「メルカリ」のOrigami買収5Gが始まる2020年に4G「iPhoneSE2」は買いか?テスラ、トヨタに次ぐ時価総額世界2位に。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。