criteriaを満たした270人のうち、234名が参加に賛同し、うち230名がランダムに4グループに割り振られた(Fig.1)。各グループのデータはTable2に示されている。Score(合計0-9点)の時間経過にともなう変化:Fig.2介入群はコントロール群に比べて有意に痛みの平均スコアが低く、さらに身体介入のみの群は蔗糖群にくらべて有意に低かった。Score(合計0-9点)の平均値:Table3コントロール群で4.46、蔗糖群で3.95、身体的介入群で3.24、身体的介入&蔗糖群で3.61であった。・時間経過にともなう泣いている乳児の割合:Fig.345秒,60秒,75秒,90秒および105秒の時点でコントロール群と蔗糖群とその他の2群とにおいて有意差がみられ、身体的介入グループと身体的介入&蔗糖のグループが最も低かった。これは痛みのスコアの結果と同様であった。<結論>2ヶ月児および4カ月児の定期のワクチン接種において、5S’sによる身体的介入により、立証された痛みスケールにおける痛みスコアの低下と泣いている時間の低下が認められた。米国の「オレゴン・プラン」(※費用対効果を数値化し予算制約上一定のライン以上でなければ給付対象外とする州法)は医療のレーショニング(優先順位付け)問題に踏み込み波紋を呼んだ。多数者の尺度で少数者を排除するのは社会正義上問題がある一方、医療資源が無尽蔵でないという制限もある。日本においても医療技術の革新や高齢化の進展に伴い医療費の増加は不可避であるが、かつてのような経済成長は見込めない。54.4%(1.8人で1人を支える)と急激に増加する。団塊の世代が2024年に後期高齢者となるからである。160万人が死亡する。医療費は医療の進歩に伴い自然増があり、年率3%とすると2030年の国民医療費は78兆円(※2009年の国民医療費は36兆)。以上より、高齢化の進展や医療技術の革新に伴い医療費の増加は不可避である一方、高い経済成長は期待できない条件の中で、世代間公平に配慮しつつ財源確保を図り、労働力が減少する中で質・量ともに安定的に医療を供給しなければならない。(3)医療政策の目標と選択1医療の質、2アクセスの公平性、3コストが評価基準である。何を守り、何を攻めるか。フリーアクセスの尊重、が揚げられる。これにはここに至る歴史がある。歴史:医制1874年制定。西洋医学に基づく医学教育と医師開業免許制を樹立した(※それまで漢方医は免許にあたるものが必ずしも存在しなかった)。自由開業医制度はここで敷かれたことになる。健康保険法と国民健康保険法1914年の第1次世界大戦時に工場は飛躍的に発展し労働者数は急増した。目的とする労働政策立法としての性格を色濃く有していた。本来社会保険がなじみにくい農民などを対象とする旧国民健康保険法が1938年に制定されたのも、健保法が先立って制定されていたことが1つの要因になっている。日本医師会は健保法実施に当たり団体自由選択主義の採用を強く要望しており、行政当局としては制度を円滑に実施するために医師会の協力が必要であり、その意向を尊重したと考えられる。これはフリーアクセスの基礎がここで築かれたという意味で非常に重要である。旧国保法は組合を保険者とした強制力のない保険方式であったため機能しなかったが、1961年に市町村は原則として国保事業を実施することとなり国民皆保険が確立された。戦後となりようやく防貧施策を講じる準備が出来たこと、1956年当時の推計によると総人口の31.9%が保険未適用状態におかれており、これらのことから政治プロセスに国民皆保険が上った。※強制加入制度は社会保険という性格上なじまない部分もあるが、逆選択の抑止という面では情報の非対称性の大きい医療ファイナンス面では優れている。1963年に制定されたため、医療から大幅に遅れて福祉が拡充してきた。不徹底などが社会的入院と長い在院日数の原因と考えられる。欧米諸国に比べ日本の医療機関の機能分化は十分に進んでいない。)、病院の外来部門と診療所の競合(※歴史としては日本の病院は診療所が大きくなったものが大半で法制的にも病院は診療所の一部と位置づけられていた)などがある。これらの結果、日本の病院は1数が多い、2平均在院日数が長い、3病床当たりの医師及び看護スタッフが少ない、などが生じている。労働節約的な病院環境は医療安全の面でも勤務者の「立ち去り型サボタージュ」の面でも妥当ではない。病院機能の分化・集約化を進め、一方で居住系サービスの整備が必要である。事例」が引用されている。