既得権益を守るために、ただ交渉参加に反対するのではなく、より発展するために、交渉する勇気を。相手を慮って言わないけど察してね、というのは多くの場合、日本国内だけで通用することです。この世では、言葉でハッキリ主張しなければ、真意は伝わらないのです。日本はもうピークを過ぎ、衰退してゆくしかないのでしょうか?そんなことは誰が決めたのでしょうか?1980年代の繁栄期、株価は4万円近くになり、東京23区の土地代でアメリカ全土の土地が買えるほど日本は豊かでした。その後バブルが崩壊して長期不況に入った原因をメンタルな面に求めるならば、「それ以上の発展が怖かった」ということです。地球人口100億人に向かって驀進しているいま、人類を飢えや紛争から救うためには、繁栄こそが義務であると決定(けつじょう)しなければなりません。「日本よ、繁栄する勇気を」。戦後、国防について論ずることは、長らくタブー視されてきました。こんなことは、独立国にとってはありえないことです。平和と言っても、降伏し、屈服し、隷属化におかれた平和ならば、意味がありません。この国を守り抜く勇気を。タブーを恐れず議論する勇気を。世界はいま、自由の危機に瀕しています。自由主義陣営と呼ばれる国々においても、高福祉国家という名の社会主義が忍び寄っています。日本も例外ではなく、アメリカでさえ、オバマ政権下で左傾化の方向に進んでいます。それは、「増税」という形で表れてきます。経済的自由を抑制することになります。経済的自由なくして、個人的自由も政治的自由もないのです。政治に正義を打ち立て、勇気を持って挑戦し、変革してゆかなければなりません。きょうは、野々市市内で辻立ちをいたしました。»それでも...日本は繁栄を目指すべし。Tweetオバマ米大統領は30日、ワシントン市内のジョージタウン大学でエネルギー安全保障について演説、「米国は電力の5分の1を原子力エネルギーから得ている。原子力には大気中の二酸化炭素を増やすことなく電力を作る重要な能力がある」と指摘し、原発推進の姿勢を堅持する考えを表明した。「オバマ大統領は、福島第一原発の事故で米国内でも原発の安全に懸念が高まっていることに対しては『安全は必ず確保する。「また、中東政情が不安定になり原油価格が高騰している問題については『今から10年少しで、石油輸入量を3分の1削減する』とし、2025年までに石油の輸入量の3分の1を減らす方針を示した」と伝えています。実際の震災の当事者である日本の首相にこそ、こうした勇気ある決断をしていただきたいものです。日本の選択肢は2つです。現状維持で行くか、さらなる発展を目指すのか。残念ながら、戦って戦って、やっと現状維持できるかどうかというのが、今の厳しい世相の現実です。したがって初めから現状維持でよしと思うことは破滅への道を意味します。日本がどんどん貧しくなる道です。発展を目指すには勇気が要ります。それは、イノベーション、変革を必要とするからです。それは、(少なくとも当座は)すべての人が納得し満足するものではありえません。それゆえ、ひとは基本的には現状を変えることを嫌がります。そのままではいつか”ゆでガエル”になると思えば、勇気を出してそのぬるま湯から出る必要があります。日本が貧しくならないためには、もっと積極的に言うならば、さらなる繁栄への道を歩むためには、何といってもエネルギー供給は確保しなければなりません。合理的な省エネは必要でしょうが、さまざまな価値創造にはエネルギー消費はどうしても伴います。それを原発に頼らないとするならば、代替エネルギーでは現状ではとても追いつきません。原油に頼るしかなくなりますが、これはシーレーンを押さえられたら(つまり石油が一滴も入ってこない状況になったならば)太平洋戦争と同じような状況になることを意味します。ここは原発(原子力エネルギー)に対する否定的で感情的な議論ではなく、公平に理性的に議論する必要があります。論理的に考えるならば、オバマ大統領が言うように、原子力はCO2を増やすことなく電力をつくることができ、中東情勢が不安定で原油が高騰していく状況下では、石油の輸入量を減らしていくのは当然の判断でしょうし、安全に関する懸念に対しては、「安全は必ず確保する。調査結果や教訓を、次世代の原発の設計、建設に役立てる」と明言することは、これこそがリーダーシップと言えるでしょう。震災を機に、原発も含めてさらに安全性を高めて復興させてゆく。世界で最も安全で、平和で、豊かな国を創ってみせること。これこそが、震災で命や肉親、財産などを失った被災者の方々の、尊い犠牲に報いる道だと思います。Tweet菅直人首相(民主党代表)は14日、内閣改造と党役員人事を断行する。首相官邸に呼び、官房長官への就任を要請、枝野氏も受諾した。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官は党代表代行で処遇。後任には安住淳防衛副大臣を起用する。MSN産経ニュース1点目は、「立ち上がれ日本」を離党してあえて入閣することの政治家としての信念について。ご本人は、「残された政治生命の全てを日本の将来にささげたい。できることがあれば政権を手伝いたい」と語ったとのことだが、平沼氏とともに共同代表として、反民主を旗印に立ち上がったのではなかったか。それを支持した国民に対してきっちりと説明する義務があると思うが、十分に説明されているとは思えない。しても、目先の入閣に飛びついてしまったように見える。そこに、政治家としての信念や気概、勇気を感じることはできない。2点目に、経済財政担当相としての力量について。氏は、自民党時代から消費税増税による財政再建を謳う”貧乏神”路線だった。この点が、菅首相の考えと一致しているのだろうが、この方向に進めるならば、消費税増税、デフレの深刻化からさらなる不況へと進み、結局、税収も減ることだろう。経済成長による税収増を「幻想」と考える経済財政担当相のもとでは、日本経済はますます縮小していくのではないだろうか。与謝野氏自身の選択、および菅首相の与謝野氏起用は、石原都知事の与謝野氏に対する「ばかじゃないかね。これで彼は終わりだと思う。そんなに世間は甘い物じゃない。なんで沈みかかっている船に乗るのかね」という発言に象徴される。自らが沈みかかっている船に乗るのみならず、日本という船の沈没をさらに進める方向になるのではないかと危惧する。必要なのは、この国を発展させる、世界に誇れる国家とするという気概を持った政治家であり、理想を貫く信念を持った政治家であり、発展のための勇気をもって断行する政治家である。Tweet衆議院解散を表明する麻生首相。時代劇のセリフを読み上げているように感じた。映画か演劇のようで、なんとなく当事者意識がないように感じられた。確かにこれから時代は大きく変わり、激動の時代を迎えるだろう。それは、単なる混乱のための混乱で終わってはならない。新しい時代を創るための、生みの苦しみであってほしいものだ。何の未来ビジョンもなく、単なる「政権交代」をもって、「激動の時代」と呼ばないでほしい。幸福実現党がやろうとしていることは、決して「黄巾の乱」のような反乱ではなく、新しい時代の創造である。そのためには既成概念にとらわれない大胆な発想と、それを実行していく勇気が必要だ。既得権益を後生大事に守ろうとしている人たちは、後漢末期に跋扈した宦官や外戚のように国家にとっては有害である。国民に夢と希望を与えたい。この国はもはや老大国で、少子高齢化が進んでだんだん衰退していくなんて、だれが決めた?だから税金が上がっていくは仕方がないなんて、だれが決めた?日本はもっともっと発展していく可能性がある。教育レベルが高く勤勉な国民、飢え死にする人はいない。どこへ行っても道路は舗装されているし、電気も水道も通っている。多くの人が魅力を感じ、住みやすいと思った国は人口が増えるのは自然の理だ。自由で、豊かで、税金も安い国、安全な国、広い家に住める国、教育も充実している国。未来に希望が持てる国。いう国を目指していけば、人口は増える。3億人国家を目指そう。豊かだから、これ以上の発展は望まないという人よ。日本は豊かだが、世界では10数億の人が飢えている。紛争やテロのなかで、あすの命をも知れないで生きている人がたくさんいる。いう人たちを救うために、日本はもっともっと繁栄する義務がある。アメリカのような役割を果たさなければならない(注.アメリカ型と方法論は違う)。日本にはそのような可能性と、使命があると私は信じる。日本の繁栄が、世界に平和と繁栄をもたらす。それが、ジャパニーズ・ドリームだ。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。