刑が執行されるごとに言及しています死刑廃止を唱える人たちは、「死刑廃止が世界の潮流だ」と主張し、死刑制度をいまだに維持している日本が異常なのだと強調しますですが、その主張に説得力はありません。当たりませんでしたちなみにEUへの加盟条件の1つが死刑制度の廃止、になっています。載しておきますEUが日本とアメリカに死刑制度廃止を求めた呼びかけですEUから日本へのメッセージEUの死刑廃止政策は、特に日本と米国に向けられています。この2大民主国家は、EUと多くの価値を共有しており、通常は国内外で人権尊重に対するコミットメントを明確に主張しています。死刑廃止の是非は、世論調査によって決めるべき問題ではありません。罪の発生直後とあってはなおさらのことです。死刑制度の廃止は、国家としての主義の問題です。ひとつの社会を統括する政府には、この問題に関する議論の舵取りを行う責任があります。密主義を助長したりすべきではありません。それより1日も早く、透明性を高めるための自由な討論を開始することが求められます。開の場で偏見なしに議論されるよう、イニシアティブを取るべきです。そのような議論を可能にするために、また、日本でも無実の人に有罪判決が下されたことがある点を考慮して、EUは日本に対し、死刑廃止への第一歩として、1993年に解除された事実上のモラトリアムを再導入するよう要請します。それがかなわなければ、少なくとも、死刑執行の際に一定の最低基準を遵守するよう求めます。死刑確定者のリストから任意に選び出し、その家族にも弁護士にも事前に通知することなく、絞首刑という残酷な方法で刑を執行することは、EUが防ぎたいと考える最低基準違反の一例です。世界で最も尊重されている人権機構のひとつである欧州評議会がかねてからの警告*を実行に移し、日本のオブザーバー資格を取り消すことになれば、とても残念なことになります。死刑を合法的に位置づける場所はない」との立場をとっています。現した大多数の国々の仲間入りをすることを強く願っています。欧州評議会の議員会議は2001年6月、日本および米国が2003年1月までに死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた措置を取らない場合には、欧州評議会全体における両国のオブザーバー資格を問題にする旨の決議を採択した。欧州評議会のオブザーバー国で、死刑を存置しているのは日本と米国のみである。死刑制度の是非を議論しろ、と要求しているのではなく、死刑廃止のための議論を政府が主導し、死刑を容認する国民感情を修正しろと要求しているわけです。