会長ブログ戸籍法改正案に思う探偵のひとり言2006/12/22戸籍法の改正を叫ぶ人権団体の真の狙いは、戸籍法廃止にあると思われる。戸籍は身分差別と密接なつながりがあるとの考え方が根拠にあると思われる。その考えに一定の理解はできるが、戸籍は我が国において人の身分(階級的身分ではない)を公証する唯一の資料であり、これを廃止すれば社会の秩序は保てなくなる。従って、戸籍制度が身分制度と根っこを同じくしているとして問題視するのであれば、新たな制度(戸籍に代わるもの)を作っても構わない。その気になれば誰でもが判るシステムにしておかなければ社会の安全や秩序の維持が保てないと思うからである。「戸籍の中には、摘出でない子や離婚歴など他人に知られたくないと思う事項が含まれている。従ってプライバシー保護の観点から公開制限を加える必要がある」と述べている。考え方のように思われるが果たしてそれでいいのだろうか。知られたくないと思う事項は全て隠すことが可能な社会を形成しようと考えているとしたら、これは大変な間違いである。犯罪を助長し擁護するシステムを作る為の改正とさえ言える。人が人を信用することができ安心して暮らせる社会の事である。人と人との信頼関係は築けなくなる。行き過ぎたプライバシーの保護はプライバシーの侵害につながり、過度の人権擁護は人権侵害につながる。今回の戸籍法改正の大きな目的は、交付請求の制限である。改正しようとしている。一般の第三者は絶対に入手することは不可能になる。所謂、交付請求はできるが交付はされないということです。この事はよくよく考えなければならない。一般的には交付されない。公開原則は貫いているかのように欺瞞しているもので、改正されたら市町村長は絶対に第三者請求には応じなくなることは明白である。住民票も今以上に交付請求に制限を加え、事実上第三者は取れなくする改正案を次期国会に提出)が取れないとなると本当の事は何一つ判らなくなる。名前も生年月日も親子関係もすべて確認の使用がない。相手がいう事を信じるしか方法が無いことになる。彼女が既婚者なのか離婚暦があるのか、子供が居るのか居ないのか、だだ相手が言う事を信じるしかない。このようなケースだと法律でいう「自己の権利・権限」があるように思われるが、役所の窓口で、その事をどうして証明するのですか?。二人でホテルに入る所の写真でも示すのですか・・、それとも何処かで婚約証明書でも書いてもらうのですか・・、公証人役場などで・・。言えばこの前、某賢人がこんな事をお話なさっておられた、「既婚者でも婚約して悪いことはない」、尤もな話である。離婚して結婚する約束をするのであれば何も問題はない。結婚を匂わせ彼女を口説くなどごくごく当たり前に行われている。人の氏名、年齢、住所など住民票の記載事項にプライバシーが存在するのか・・?。単なる個人識別情報であってプライバシーとは何ら関係ないというのも有力な説である。社会の安全や秩序維持の為にはある一定の個人情報が公開される必要があるのも自明の理である。個人の利益よりも公共の福祉が優先されるように、個人情報保護よりも社会の安全や秩序の維持が優先され、そのため一定の情報を公開にする事は止むを得ないことである。人権やプライバシーが余りに優先されるが故に、社会の中に大きな歪ができ、親子の関係さえおかしくなってきている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。