タイの法律お問合せrssinstagramtwitterfacebookタイと日本、そして子ども達をつなぐWebマガジン。サイトからの収益は、東南アジアの子ども達の生活費と教育費へつながります。世界には日本と異なる法律が存在します。タイに住んでいたり、事業をしていると、タイ独自のルールや法律が存在していることを意識してしまいます。そのような日本とタイの法律の違いを少し紹介したいと思います。外国人は土地の所有ができない基本的に外国人の土地所有は出来ない事になっております。外国人が所有できるのは、コンドミニアムなどの区分所有は認められています。外国人による土地所有の例外4,000万B(約1.3億円)以上を投資資金としてタイ王国に持ち込み、大臣承認を得た外国人は、1,600平米まで土地の取得が可能となっている。不敬罪がある民主国家では普通の、言論の自由は通用しない世界になります。タイでは王族は絶対的なものであり、批判的な行動・言動は不敬罪になります。今の軍政権においては、かなり厳しく取り締まっており、SNSやネット上のつぶやき行動、言動などで、外国人の摘発が多くなっております。不用意な言動や、SNSでの投稿には「不用意な王室関連の話題をしない」など十分な注意が必要になります。タイに在住をした際に、90日毎に所在をイミグレーションに報告をする義務が生じますが、その際に「外国人情報フォーム」の記入を求められる場合がございます。その内容に「使用しているソーシャルメディア(LINE/Facebook/Twitterなど)を記入」する欄があり、政府が取り締まりを行える下地を作っています。固定資産税がないタイには固定資産税は存在しません。タイは世界でも有数な格差社会になっております。富裕層と貧困層の格差はすごく、タイで富裕層になれば、その後に事業の失敗などが無い限りは、富裕層のままでいられる事を意味します。この背景には、日本にある相続税や固定資産税など、富裕層から税金を徴取する制度がタイにはなかったからです。相続税が導入されましたが、その税率や適用範囲を見る限りは、まだまだ富裕層優遇な制度です。反発で先送りをされている模様です。電子タバコはタイでは違法となり、電子タバコ禁止条例がタイ商務省から2014年12月27日より発令されています。日本では一般的なアイコスをはじめ、加熱式のタバコも含まれます。違反した場合、最高で10年の懲役、または50万Bの罰金のいずれかが科せられます。商売目的でなく、個人的に所持・利用していた場合でも罰せられます。タイ消費者保護委員会は、2017年8月以降、電子タバコと水タバコを販売・購入・輸入した者に対して、10年未満の懲役刑及び100万B未満の罰金が科すことを新たに規定するなど、さらなる厳罰化の方向にありますので、一層のご注意が必要になります。入港時に免税範囲を超えるタバコの持ち込みは課税ではなく罰金タイ入国の際、タバコの持ち込みには制限(1人250グラムまたは200本まで)があり、超過分が没収されるだけでなく、1カートン当たり約3,000B(約1万円)という高額な罰金が科されます。タイ入国時に、知人のタバコを一緒に持っていただけで高額な罰金が科された日本人実際におり、入国時の税関検査には十分ご注意をしてください。拳銃所持は合法タイ人は許可書を持っていれば合法的に、比較的安易に銃を所有する事が可能です。気質の荒い方の国民性ですから、外国人が安易に喧嘩をしてはいけないと感じました。外国人は特別な理由がないと銃を所持する事はできません。銃の規制が厳しい日本人には、あまり知られていない事実です。まとめ様々な分野において、日本とタイでは法律が違う点が多いのも事実であり、事前に専門家などに相談をする事が大切ではないでしょうか。海外であると言う事を十分認識し、「日本はこうだから」と安易に判断する事は禁物です。法律的にお困りのことがあれば、速やかに専門家などにご相談をすることが、問題が大きくなることを防ぐ近道です。さまのタイ生活のお役に立てて頂ければ幸いです。当サイトでは、タイに関するご相談、ご依頼を承っております。下記より、お気軽にお問合せ下さい。一営業日以内にご返信致します。