総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。不正な勧誘や個人情報の取得に関する情報が寄せられています。不正な勧誘や個人情報の取得に関する情報が寄せられています。センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの身分証明書などで本人確認を徹底することになっています。マイナンバーの提供を求められる主なケースは、以下のURLをご参考にしてください。このようなケースで、電話でマイナンバーの提供を求められることはありません。https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/qa_case.pdfマイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。マイナンバー苦情あっせん相談窓口をご利用ください。した内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。した手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。個人番号カード(マイナンバーカード)の交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カード(マイナンバーカード)の交付申請書に口座番号などを記載することはありません。赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。9:30-17:30※一部IP電話等でつながらない場合は通知カード、個人番号カード(マイナンバーカード)については、050-3818-1250その他のお問合せについては、050-3816-9405におかけください。188(いやや!)※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。お住まいの市区町村でもマイナンバーに関するお問合せに対応します。《実際に被害に遭った事例》〜通知や手続きに関するもの〜市役所の職員を名のる者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。サラリーマン風の男が訪問し、「マイナンバーの封筒が来ていますか」「手続には相当時間がかかるから代行します」「代行の手数料としてお金が必要」と言われ、マイナンバー手続代行手数料の名目でお金をだまし取られた。女性2名が訪問し、「マイナンバーの関係でまいりました。お預かりします」などと言われ、家族全員分の通知カードが入った封筒をだまし取られた。〜情報流出をかたるもの〜携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続きを行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。警察官を名のる者から電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「口座の暗証番号も漏れているようだ」「暗証番号は何番か」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード1枚と通帳2通をだまし取られた。〜利用範囲を偽るもの〜携帯電話に「アダルトサイトの未納料金がある」とのメールが届き、メールに記載された番号に電話したところ、「延滞料金や違約金が発生しており、このままでは裁判になる」「マイナンバーに、この件が登録される」などと言われ、相手に言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えたり、指定された口座にお金を振り込んだりしてしまった。《被害に遭ったと疑われる事例》〜通知や手続に関するもの〜宅配業者を名のる男2名が訪問し、「お金を払えば通知カードがいつ届くか2時間で調べる」と言われ、支払ったが、その後連絡がない。同様に、スーツ姿の男2名が訪問し、「お金を払えば通知カードを2時間以内に宅配便で送る」と言われ、支払ったが、その後連絡がない。自宅にスーツ姿の男性が来訪し、「明日、マイナンバーの通知カードが届くが、お金を支払わないと通知カードが白紙で届く」と言うので、現金を渡してしまった。〜その他〜公的な相談窓口を名のる者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする帰還を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。国の機関から委託を受けた相談窓口を名のる者から(X)から「マイナンバーが始まるので調べている。あなたのアドレスが3社に登録されている」と電話があった。3社のうち1社は知らない名前で、「この会社は災害時に家を提供している団体で、このままでは災害時にあなたの家にたくさんの人が押し寄せる。代わりを見つけなければならない」と言われた。Xから別のNPO法人を紹介され、電話すると別の者(Y)が出て「登録番号を教えてほしい」と言われたため、Xから教えられた登録番号をYに伝えた。翌日、Xから電話があり「Yに登録番号を教えたことで、Yは詐欺をしたことになる」と言われ、さらに弁護士を名のる者(Z)から「名義貸ししたことになる」と言われた。Xから「後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅に取りに来た者に手渡した。その後も複数回にわたり現金を渡してしまった。役所の職員を名のる者が訪問してきて、家にあがり、マイナンバーに関する心配事や生年月日を聞かれたり、部屋の中を見られたりした。《被害に遭いそうになった事例》〜情報流出をかたるもの〜役所の職員を名のる者から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」などと電話があり、さらに別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」などと言われ、解決するためにお金を要求された。被害者がお金を引き出しに行ったところ、金融機関の職員が不審に思い警察に通報したため、被害に遭わなかった。《不審な電話、メール、手紙、訪問などに関する事例》〜通知や手続に関するもの〜(1)個人情報を聞き出そうとするもの行政機関を名のって、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。「マイナンバーの手続について、訪問して説明したい」との電話があり、後日訪れた男性が「マイナンバーの手続を代行する」と言って、氏名、生年月日を聞かれた。ごとに確認している」「届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話があり、マイナンバーを聞かれた。(2)金銭等を要求するもの警察官を名のる者から「警察にマイナンバーを登録する必要がある」「登録手数料としてお金が必要となる」などと電話があり、お金を要求された。「マイナンバーの通知を受けるのにお金が必要」「マイナンバーは国民全員が持たなければいけないものなので、お金を払わなければいけない」などと電話があり、お金を要求された。男が訪問し、「市からマイナンバーの手続で来た。通帳を見せてほしい」と言われて通帳を見せた。「印鑑を貸してほしい」と言われ、差し出された何らかの書類に印鑑を押してしまった。若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続をしているが、あなたは手続をしているか」との電話があった。「まだ手続をしていない」と答えると、「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思い、すぐに電話を切った。「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。〜情報流出をかたるもの〜消費生活センターなどを名のる者から、マイナンバーに関連して個人情報が業者に漏れているので削除してあげるといった内容の不審な電話がかかってきた。マイナンバーについて」と題するメールが届いた。「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し、このままでは携帯電話が使えなくなったり、ローンが組めなくなったりする」など危機感をあおる文章で、手続のために別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。〜安全管理に関するもの〜知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。「マイナンバーのセキュリティにお金が掛かります」という電話があったが、不審に思って電話を切った。「対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取り付けようとする電話があった。〜利用範囲を偽るもの〜「マイナンバー制度が始まるとあなたの預金が分かります。金(きん)を隠し財産にしませんか」という電話があり、不審に思って電話を切った。大切なお知らせ【重要】」というタイトルのメールが届いた。「有料サイトの登録料金が未払いのため民事訴訟の手続の関係で連絡を求める」とあり、訴訟履歴がマイナンバーへ登録され、今後一切記録を消すことができなくなるので連絡を求める内容だった。※相談事例については、各省庁や関係機関の以下のホームページでも公表されています。