当社グループを取り巻く事業環境についてご説明いたします。今後、次世代ゲーム機や「Stadia」をはじめとするクラウドゲームサービスの登場・普及により、ゲーム市場のさらなる拡大が期待されています。それに対応するソフトの拡充に伴い、開発需要はさらに高まると考えています。一方で、国内のスマホゲーム市場においては、ここ数年で成熟が進み、新作タイトルのヒットが難しくなってきています。したなかで、各社が新作タイトルを絞り込む、開発クオリティを上げるための各タイトルの開発期間の長期化、開発費の高騰などが続くと予想しています。このような事業環境のもと、各ゲームメーカーさまは新しい市場・開発クオリティやユーザー満足度の向上など、あらゆる面で対応されていきますので、その対応力が私たちにも求められてまいります。高いパートナーがよりいっそう必要とされると考えています。当社は各ゲームメーカーさんに選ばれる存在であり続けるために、次世代ゲーム機やクラウドゲームへの対応を行う必要があり、よりいっそう企画力・技術力を向上させることが求められます。今後予想される大規模な開発に耐えうる開発体制も再構築していかなければなりません。今は、それらを着実に進める大事な時期と考えています。2020年8月期の位置づけ中期経営ビジョンの復習となりますが、本年6月1日付で組織体制の変更を実施しました。開発本部をなくし、各開発スタジオが経営体制と直結するように開発組織のフラット化を行いました。開発部門には2つの機能ユニットを構築いたしました。2021」に基づき、本年6月1日から始動した新体制の定着と実行、積極的な人材投資を着実に推進してまいりたいと思います。重点施策2020年8月期の重点施策について、3つ挙げています。1つ目は、事業変化に柔軟に対応できる新しい組織への強化、2点目としては、開発事業の実行力・発展を支えるための積極的な人材投資、3点目は、グローバル体制の基盤づくりです。これらに取り組んでまいります。新組織体制の定着・実行それらを1つずつ説明してまいります。1つ目の、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制についてでございます。事業環境のご説明でお話ししましたとおり、ゲーム業界は今後、大きな変化の時期を迎えます。2つの組織を新設しました。向上の研究、各スタジオへの技術支援を行う部署となっています。企画開発推進部は、世界に通用するコンテンツの品質への対応力強化のため、スタジオを支援してまいります。各スタジオと連携して高めていくことを目標にしています。従来との違いについては、今までは各スタジオ単位で各事業戦略を実行していましたが、この2つの新設組織が幅広く開発部門の意見を取り入れながら方向性や戦略を定め、各スタジオの事業推進をサポートしていくかたちとなっています。そのなかで、各スタジオはスタジオ間でも連携を図り、スタジオをまたいだ人材活用を含め、戦略的に開発事業を推進していく体制を確立してまいります。積極的な人材投資2つ目の積極的な人材投資についてご説明いたします。この数年間、離職者が本当に多く発生していたことで、開発ラインやプロジェクトは人材の配置や役割の変更などを行わなければならず、これまで以上に従業員の負担が大きい状況となっていました。言うまでもなく、私たちは事業を着実に推進し、技術の進化やお客さまからの高まる要求に応えるためには、優秀な人材の確保・育成・定着が重要となっています。投資を積極的に行い、従業員が働きやすい組織環境づくりや、風通しのいい企業風土づくりに取り組んでまいります。具体的には人事制度の改革・従業員の待遇改善・コミュニケーションの活性化などを実施することで、従業員の声を組織づくりや新しい発想に活かしていく活動をしてまいります。スタジオ間のコミュニケーションが向上することにより、スタジオごとに分断されていた人材の力をうまく活用し、当社の事業の力をさらに高めていきたいと考えています。2018年8月期・2019年8月期には、若手社員の昇給や昇格、福利厚生や社内イベントの見直し、フレックス制度の導入などを行ってきましたが、2020年8月期においてもより積極的な人材投資を行っていく予定でございます。グローバル体制3点目の、グローバル体制の基盤づくりについてご説明いたします。当社はかつて、アメリカ・ロサンゼルス・中国・上海に子会社を設置していましたが、取引のほとんどが日本のゲームメーカーからのタイトルであり、グローバル化はあまり進んでいませんでした。ゲーム業界はどんどんグローバル化が進んでおり、世界でヒットする上位のタイトルは、海外企業が多くを占めております。国内より海外の売上が多い日本のゲームタイトルも生まれてきている状況でございます。当社は、未だに日本のゲームメーカーからの依頼で、開発ラインが埋まっています。グローバル化に向けた足がかりとして、トーセフィリピンを確立させようと考えています。強化、グローバル基盤に向けた体制づくりを図ってまいります。2019年8月期もこの活動を推進する予定でしたが、日本国内での離職者の発生により、各スタジオで開発体制の維持および開発完了への対応に追われる状況にあり、トーセフィリピンへの働きかけが思うように行えない状況でございました。この数ヶ月は改善が進んできています。日本からの業務の発注や、教育支援の規模が膨らんできており、今年にトーセフィリピンに迎え入れたメンバーも、日本のスタジオと連携が進んできていますので、2020年8月期はしっかりと前進させていきたいと考えています。以上が、2020年8月期の重点的な施策となっています。積極的に実行してまいります。常にお客さま・従業員から選ばれる企業として、全社一丸となって事業を推進し、企業価値を向上してまいりたいと考えています。以上で、説明を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。