(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。(当時)が学園側に「首相案件」と発言したことを記録した文書が農林水産省内で見つかったと発表した。一本目の記事ですが、全く納得ができません。文書の趣旨が変わっていないから虚偽公文書作成には当らないだなんて。それに文書の趣旨が反対になっていた部分もあったではないですか。8億円の値引きに関しても、全く根拠のない値引きである訳ですから背任罪に該当するのは当然でしょう。違法性はないと大阪地検特捜部は判断しているようです。本当に、それが大阪地検特捜部の判断なのでしょうか?大きな力がかかっているとしか思われませんね。私思うのですが、これが本当に安倍夫妻とは関係がなく、財務省の純粋な忖度だけで行われていたとしたら、恐らくもっと早く起訴されて有罪が確定的になっていたと思うのです。?これだけ国会を欺き、その上、全く根拠のない値引きまでして、国に多大な損害を与えているからなのです。安倍総理は、恐らく財務省に対してもっと厳しく当たり、徹底的に責任を追及していたと思うのです。いう訳か、罪には問わない、と。それこそが、安倍夫妻が関与したことを示す決定的な証拠なのです。財務省にだけ責任が押しつけられたら、財務省、或いは近畿財務局の職員たちからどんな内部告発がなされるか分かりません。財務省或いは近畿財務局だけに責任を押し付ける訳にはいかない、と。答弁していた内容が総て正しかったといのであればいざ知らず、ゴミの撤去について口裏合わせをしようとしたり、或いは、ごみがもっと沢山あるように見せかけるために大阪航空局側に財務省側が働きかけていた事実が明らかになっているのですから、財務省が組織ぐるみで国に多大なる損害を与えたのは事実。背任罪に該当するのは当然です。繰り返しになりますが、佐川氏やその前任者の責任を問うことになれば、当然のことながら安倍夫妻周辺も捜査の対象にせざるを得なくなってしまいます。この件は不起訴にしろ、という圧力がかかっているのでしょう。2本目の記事は、首相案件と書いたメモが農水省にも存在していたということを報じるものですが、だとしたら、農水省としても本件が首相案件であったと認識していた証拠になります。腐って行ってしまいます。森友学園への大幅値引きが背任罪に該当するのは当然だと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。財務省の決裁文書が改ざんされた問題で。闇に葬られて良いものだろうか。安倍案件は人が良く死ぬ。それがすべて不問にされる摩訶不思議。野党ではなく革命政権を支持する。この国はもうクリーンインストールした方が早い。噓も方便、改ざんも方便、虚偽答弁も方便、てことですな。特捜はガサ入れも事情聴取もせずに、立件見送りの花火を上げるな。麻生財務大臣のニタニタは裏取引済みのVサインだったのか...。強大な権力を持っている。憲法改正と再軍備を目標に一丸と成っている。憲法を守る気持ちが無いのである。これらの総理大臣候補が話し合い内閣不信任議案を出せば可決できる。互いに助け合っていく必要がある。防衛費を幾ら増やしても核戦争は防げない、近隣諸国を敵にしてまで戦争にのめり込む必要はない。戦後70年以上戦争の無い生活が出来たのは、アメリカ合衆国のお陰ではない。東アジアの国々が戦争を回避する努力を続けてきたからである。話し合いで戦争を防ぐ憲法9条戦争の放棄の平和憲法が大きな役割を果たしている。日本国憲法を守る総理大臣が出て来ることを期待する。職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定される。xVfxf0K6r8k[1]▲△▽▼CIA&下痢ゾー子飼いの犬検察のやることはお見通しさ。「訴追無いんだからきっちり答えろ!」と野党は徹底的に吊るし上げろ!それをやらないなら野党もグルと断定するからな。al@Ndw@9NG4[437]▲△▽▼8さんと同意見です。これでもう一度腹をすえて〈官邸とグルの腐れ役人・佐川〉の証人喚問をじっくりやろうじゃないか。「刑事訴追の恐れがあるので」の言い逃れはいっさい通用しない。さあ、今度こそ国会ですべて語れよ、嘘つき佐川よ。検察は権力の飼い犬です。皆の大きな声で厳しく調教しなければなりません。起訴するみたいな投稿コメントが複数有ったのは単なる個人の希望を書いただけだったというわけか。期待しだだけ無駄だったよ↓。遺書を残してお亡くなりになった元部下に対し、責任を取らせないというのは、いかがなものでしょうか?国家犯罪の極みである、公的文書改ざんを指令したのは、佐川なんだろう?責任がないとでも、いっている検察。検察は機能不全に陥ったようだ。日本社会、大いなるゆがみがさらに出てきますな?これでは。検察が、社会を身をもって正さないといけないのです。地検特捜部がどれ程むちゃくちゃやったかを思い出すよ。被疑者当人でもない奥さんを任意で呼び出し、そのまま夜11時まで拘束したことがあったっけ。自分たちの「政敵」とみなす人間の身内であればいかに非人道的扱いをしても許される、というおよそ戦後ではない別世界に住んでいるような連中だ。一転政権がひっくり返り安倍が首相におさまると今度はいかに閣僚が不祥事を起こそうと不起訴処分。それも世の中の批判が高い時点では結論を出さず、ようやく世間が忘れかけたところで不起訴を公表する。検察は安倍政権と一心同体、あるいは政権の守護神と言うのが実態である。佐川証人喚問は、大阪地検が立件しないことを、予め知った上での、安倍政権の筋書き通りの猿芝居だった。権力による保護を佐川氏は当てにしていた。問題は官邸が検察をもコントロールできてしまうことにある。なったら、なんでもできてしまう。昨年より、司法取引が導入されることになったので、佐川は訴追されないことを条件に証人喚問に応じたのだから不起訴は当然。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。