今年2018年のCO2排出量の伸び率、過去最高の可能性。国連主導の科学者連合の共同論文が指摘。|今年2018年のCO2排出量の伸び率、過去最高の可能性。国連主導の科学者連合の共同論文が指摘。COP24会議で公表(RIEF)|今年2018年のCO2排出量の伸び率、過去最高の可能性。国連主導の科学者連合の共同論文が指摘。15:51:222018年の世界のCO2排出量が、記録されたデータでは過去最高の前年比2.7%増に達する見通しであることが、国連主導の世界の気候問題科学者の共同論文の公表でわかった。17年度の1.6%増を1%強上回ることになる。CO2増加の主因は自動車の増加と石炭使用の再上昇による。CO2排出量は2016年までの3年間は横ばい状態となり、17年に増加していた。その基調が続くか注目されていたが、増加基調の加速化が明瞭になった。Data)」に発表された。論文は80人近くの科学者が共同執筆した。日本の研究者も加わっている。ポーランドのカトヴッツで開いている国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)の場でも明らかにされた。論文は「世界の気候変動との闘いは『完全に脱線している』」と警告している。CO2排出総量は、17年の36.2Gトン(90年比63%増)に比べて、37.1Gトンに増加する見込み。このうち中国の排出量が最も多く、全体の27%を占める10.3Gトン、ついで米国が14%の5.3Gトン、EU(28カ国ベース)9%の3.5Gトン、インド7%の2.6Gトン、残りの41%は日本を含むその他の国の排出量で、15,3Gトンになるという。前年からの伸び率でみると、最大排出国の中国が4.7%増と、平均伸び率の倍以上も伸びる見通し。米国も、平均を上回る2.5%増、インドは中国をもう上回る6.3%増となりそう。EUはほぼ横ばいだが、これまでの減少傾向に比べると、減少が止まりそうな様相でもある。日米欧の先進OECD諸国のCO2排出量は90年比で全体でも5%にとどまる。それ以外の新興・途上国からの排出量はほぼ倍増している。1870年から2017年の超長期の累積排出量でみると、もっとも多いのは米国で全体の25%、ついでEUの22%、中国13%、ロシア7%、日本4%、インド3%となっている。Quere)所長は「CO2排出量がグローバルに増えていることは懸念だ。温暖化による気候変動に対処するには、増加ではなく減少させ、最終的にはゼロに導かねばならないのに、そうした傾向が全くみられない。早急に削減行動を強化せねばならない」と強調している。今回の増加基調の鮮明化で明らかになったのは、中国が一時手控えていた石炭火力の稼動を再開し、CO2排出量を増大させていることと、伸び率で中国を上回る勢いのインドのように経済成長の高い新興国・途上国でのエネルギー需要が高まっていること、さらには世界経済全体の成長の結果として、自動車の使用増で石油需要の増加していることなどだ。再エネ市場もグローバルに成長してはいるが、経済活動の活発化によるエネルギー需要を満たすには力が足りず、化石燃料依存がむしろ高まったといえる。ルケレ所長は、今回の研究論文によって、過去5~6年間に見られた世界排出量の変動が、石炭消費量の変化を反映していることが明らかになったと指摘している。14~16年の3年間の横ばいは、中国のエネルギー政策の修正が影響したとみられる。(NDRC)と国家エネルギー局が、既に承認されたプロジェクトを含め、15の地域での新規の石炭火力発電所の建設中止措置などをとった。この措置は、2030年前後に、GHG排出量をピークアウトさせるとの習近平主席の国際公約を踏まえたものだった。http://rief-jp.org/ct10/81678しかし再エネ転換は発電だけでなく、国内の送配電網と蓄電設備の整備を伴う必要があることから、思ったほどには拡大していないとみられる。今年上半期の国内での石炭消費量は前年比3.1%増と上向き、その間の電力需要は9.4%増と大きく伸びている。「中国の石炭」をどう抑えるか、が改めて国際的課題になってきたといえる。国民一人当たりのCO2年間排出量は米国が17年のデータで16.2トンで最大。人口の多い中国は一人当たり排出量は少ないとされてきたが7.0トンまで上昇し、米国の43%。EUとは同レベルにまでなっている。世界平均は4.8トン。インドは1.8トンと低い。目的に、いったん認めた買取価格を強制的に大幅引き下げへ。国会審議を経ず、省令改正で強行(RIEF)パリ協定締結後の石炭火力発電向け融資額の1位は「みずほFG」。受けを含めると中国勢が突出。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。