Lendmanウクライナはナチがはびこるファシスト警察国家で、本物ではない、白日夢の民主主義で、基本的自由は抹殺されている。全体主義支配が、それに置き換わっている。一回目が行われたが、投票用紙上の候補者は39人だった。重要なのは三人だった。アメリカに指名されたファシスト億万長者/オリガルヒの超悪者現職ペトロ・ポロシェンコ、有罪宜告された重罪犯ユリア・ティモシェンコと、コメディアン/エンタテイナーのヴォロディミル・ゼレンスキーだ。日曜日、候補者の結果は以下の通りだった。月曜早朝、投票の半分以上が集計され、30%の支持を得ているゼレンスキーが先行し、(一桁の支持率にもかかわらず)16.5%を得ているポロシェンコと、13%のティモシェンコが続いている。いわゆる「選挙」より数日前の世論調査では、ゼレンスキーが最高の得票で、ティモシェンコが、ポロシェンコを、5ポイント、リードして第2位で、他の候補者の支持はごくわずかということだった。日曜投票二日前の疑わしい世論調査では、ポロシェンコが、ティモシェンコに先行して、二位だった。最終集計で、彼がゼレンスキーに次いで二位となれば、彼らはティモシェンコや他の候補者が排除される4月21日の決選投票で対戦することになる。大統領として、彼は起訴からの免責特権を享受している。決勝で負ければ、彼は賄賂や他の犯罪の責任を問われることになるだろう。伝えられるところによれば、昨日の投票の前日土曜日、彼はウクライナ治安機関と警察に、「選挙を守る」口実で、道路をパトロールし、投票所を掌握するようを命じた。それは、一回目投票での落選を回避する狙いだった可能性が高い。一桁支持なので、それはありそうに見えた。現状では、彼は少なくとも4月21日までは生き残った。2014年早々のオバマ政権が計画したマイダン・クーデターの際、彼はアメリカに支援される反乱派への資金援助に関与するキエフでのワシントン代理人だった。「チョコレート王」とあだ名されている彼のロシェン製菓会社は、これら商品で世界第18番位のメーカーだ。彼の他の事業権益には自動車、運送業、メディアがある。ウクライナの他の地域のオリガルヒ同様、重窃盗や他のよこしまな手段という昔ながらの手で、彼は富を蓄積した。億万長者/メガ泥棒ティモシェンコは、横領と深刻な「公職乱用」のかどで以前投獄されていた。罪には、環境プロジェクトのための4億2500万ドルを違法に年金基金に転用したこともある。二件目に、個人使用のための約1億3000万ドル盗用がある。彼女はウクライナ統一エネルギーシステム社(UES)を率いた。彼女のいかがわしい商習慣で、「ガスの王女」というあだ名を得た。アメリカが画策した2004年オレンジ革命の首相として、司法管轄外で活動して、もし得られれば、更なる職権乱用と汚職ができる地位、大統領への野心を強めながら、経済改革を無視した。ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。コロモイスキーとポロシェンコは宿敵だ。現職大統領はコロモイスキーのPrivatbankを国営化した政権に「復讐するため」ゼレンスキーを支援したと彼を非難した。テレビ番組でウクライナ大統領を演じたゼレンスキーが、今や4月21日の決選投票後に、その地位につくことになる先頭走者だ。誰が今月末、ウクライナ大統領に任命されようとも、2014年早々そうだったと同様、旧態依然の汚い仕事が打ち勝つだろう。アメリカでも、他のほとんどの西側諸国でも、イスラエルでも、どこでも、ことはそのようにして動いている。強力な既得権益団体が物事を進め、選挙は茶番となる。ウクライナでは確実にそうだ。ドンバスで断続的な戦争が続いている。誰がウクライナ大統領に選ばれようと、ワシントンの闇の勢力が、ことを支配するはずで、キエフとのミンスク和平会談での飛躍的進展はありそうにない。エドゥアルド・バスーリン司令官は「ゼレンスキーとの対話はないだろう」と言い、更にこう述べた。「彼は、クヴァルタル95とともに紛争地域を訪問し、コンサートを催し、ウクライナ犯罪軍人に、一般人の殺害を奨励したことを想起願いたい。それが彼との対話あり得ない理由だ。ミンスク交渉プロセスも、同様に飛躍的進展はないだろう。」バスーリン司令官は、ポロシェンコが、政権に留まれるようにする方法として、4月21日の決選投票に先んじてドンバスで交戦を命令し、戒厳令を宣言する確率が高いと信じている。ポロシェンコよりリードしていて。彼女は日曜日の選挙プロセスを違法に変更したと言って保安部隊を非難した。ザ・ジッチャ(生活)党候補のユーリー・ボイコも同様な非難をした。日曜、深刻な規則違反はなかったと述べた。内務省は2,100件以上の違反報告があり、日曜夜、そのうち39件の捜査を開始すると述べた。ウクライナでは、何事も単純ではなく、支配は専制的で、選挙過程には深刻な欠陥がある。モスクワは、ロシア内の最大1000万人の国外居住ウクライナ人が日曜日の投票権を拒否されたと言って、正当性を疑問視した。彼らは、ドンバスでの戦争や、徴兵適齢男子の強制徴兵や、経済的苦難や、手に負えない汚職や、独裁的統治ゆえに、国境を越えて逃れたのだ。明らかに、ポロシェンコに敵対的で、それが彼らの投票権を奪った理由なのだ。ウクライナの状況の不穏さを考えると、誰が大統領を勤めようとも、ウクライナの一般国民はひどい待遇を受け、搾取され、虐待されることになるだろう。私の新ウェブサイトを訪問願いたい。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。www.claritypress.com/LendmanIII.html記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/04/farcical-ukraine-presidential-election/----------茶番選挙ひとごとではない。関西の入れ換え選挙を連想する。『知られざる真実』で書いておられる。元号騒ぎで統一地方選忘れさせる狙いが明白ところで、ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。いう部分、ほとんどの方には意味をお分かりいただけまい。世界の大本営広報部、決してこの事件に触れないためだ。ロシアゲートのように自分のためのでっち上げは延々報じるが、不都合な事実は隠蔽する。Johnstoneさんのサイトを拝見したところ「ロシアゲートは本当だった」という記事におどろいた。ロシアゲートを言い立てる皆様をばかだちょんだと言った私が悪うございましたとあるのだ。記事の中で、あちこちに証拠へのリンクが貼られている。一つ覗いて見ると、小人とラクダの映像が出てきた。エープリル・フール記事。報道記事を訳したことがある。残虐な写真の大半リンク切れになっているが、文章は残っている。-「ネオコン」の情報操作と野望』は残念ながら絶版のようだ。この電撃的行動、自民や異神では、決してみられない。連中が同じことをすれば、議員がいなくなってしまうだろう。Lendman木曜、混乱を最大にすべく、ラッシュアワー時間の午後5時00分に、ベネズエラのグリ・ダム水力発電所がサイバー攻撃された。ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。いうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。電力は「手作業で」復活されており、コンピュータ化されたシステムがなぜ故障したかの情報を正確に得る努力が続けられている。ボリバル共和国変電所の変圧器の後に複雑にされたものが爆発して燃え事態は悪化しているが、更なる妨害活動を示唆している。ベネズエラで起きていることは、2010年アメリカ/イスラエル共同諜報活動で、スタクスネット悪性ソフト・コンピュータ・ウイルスが、イランのブーシェルとナタンズ原子力施設を感染させたのに似ている。エドワード・スノーデンが、出来事は、ウイルスのせいだとした。当時、操業は無期限に停止された。イランは事件を敵対行為と呼んだ。ゴラム・レザ・ジャラリ司令官は、もし影響を受けた施設が、感染したまま、オンライン接続すれば、イランの全ての送電網が停止していた可能性があると述べた。問題を完全に解決するのに数カ月を要した。2010年夏の攻撃に引き続き、悪性ソフトは、施設の遠心分離機を感染させ続け、それらの交換が必要になった。「イランが警戒をしていることを考えれば、スタクスネットが(影響を受けたプラント)で、より多くの遠心分離機を破壊することはありそうもない。「イランが、制御システムから、悪性ソフト駆除した可能性が高い。イランの非常に多くのコンピュータがスタクスネット含んでいるので、再感染を防ぐため、イランは特別な警戒をしなければならないだろう」と述べ、さらにこう言っている。「スタクスネットが(イランの原子力発電所)で遠心分離機を破壊するよう設計されるように思われるけれども、破壊は決して完全ではなかった。「スタクスネットが、2010年に低濃縮ウラン(LEU)生産を減らさなかった。LEU量は確かにより大量になり得たはずで、スタクスネットは、それがなぜ大幅に増加しなかったかという理由の重要な部分であり得る。「スタクスネットが、なぜ1,000基の遠心分離機だけを破壊したかについてここに重要問題が残っている。サイバー攻撃によって遠心分離機を破壊するのは、普通思われているより難しいかもしれないという発言がある。」ブーシェル原子力発電所所長が、職員のパソコンだけが、スタクスネットウイルスに感染したと言った。当時の情報通信大臣レザ・タギプールは、政府のシステムは重大な損害を受けなかったと述べた。イラン情報技術評議会のマハムード・リアイイ議長は「イランに対し、電子戦争が開始されており、このコンピュータ・ウイルスは、我々の生産ラインに関するデータを、イランの工業プラントからイラン外の場所に転送するよう設計されている。ハミド・アリプールは「攻撃は依然進行中で、このウイルスの新バージョンが広がっている言い」更にこう補足した。「我々は、1から2カ月以内で、ウイルスを根絶できると予想していたが、ウイルスは安定しておらず、我々が除去作業を開始して以来、3つの新バージョンが広がっている。」もしスタクスネットに似た悪性ソフトがベネズエラ送電網に使用されているなら、ベネズエラの各地域がしばらく停電の影響を受け続け、問題は何カ月も続く可能性がある。事態を完全に解決するため、マドゥロ政権は相当な技術的専門知識を結集する必要があるだろう。ロシアを本拠とする多国籍企業カスペルスキー・ラボが提供できる種類のサイバーセキュリティー/ウイルス対策/セキュリティーソフトウェアの能力だ。それは、攻撃の発生源を特定し、原因はアメリカである可能性が最も高いが、しかるべき所に責任を負わせることができよう。アメリカは、ベネズエラに対し、別の手段による戦争を行い、政府を打倒して、もう一つの帝国の戦利品を獲る動機と機会と専門知識を持っているのは明らかだ。悪性ソフト感染が広範に広がっていれば、問題が完全に解決されるまで継続的な停電が起きるかもしれない。明らかに攻撃の背後の動機であるベネズエラの混乱は継続し、解決は数カ月要するだろう。記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/03/trump-regime-electricity-war-in-venezuela-more-serious-than-first-believed/----------どこかで聞いたような話だと思った。岩上氏によるオリバー・ストーン監督インタビュー。日本の原発をイスラエル企業様が監視してくださっていること自体、実に不気味。2017.1.18『スノーデン監視大国を日本を語る』42-43ページに以下趣旨の質疑がある。答えはもちろんイエスです。グアイドが何人もいて、辺野古基地建設を推進し、戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを自前設置し、宗主国に巨大工場を増設し、駐留米軍の経費を更に負担し、遺伝子組み換え食品をや、グリホサートまみれの農産物を大量輸入するが、一切国民の抗議はないので、当面停電はおきない。宗主国、金の卵を生むガチョウは殺さない。8時00分)ガイドにはこうある。検証した特別監察委員会の報告書について、9人全員が「不合格」とするという、非常に厳しい評価結果を発表したのです。特別監察委員会なるインチキ御用組織を、特別監察するのが必要な末期的状況。巨大な国家詐欺を前に、芸能人のコカイン騒動を追いかける余裕などないだろうに。イラン・イスラム共和国を、同様に標的にするのに先立つ、イラン孤立化だ。した狙いの追求で、ワシントンは、NATOやイスラエルや他の地域諸国と同盟しており、人的損失はどうでも良いのだ。シリアは世界で最も危険なホットスポット、今にも爆発しそうな火薬庫だ。アメリカが率いる全面的な攻撃が続き、主要二大核大国が対抗することになろう。中東と世界の平和の運命を含め、危険は巨大だ。“特に‘現地の’各当事者間の信頼を強化することにより、この状況を克服することを狙っている“シリアにおける、明白なアメリカの狙いを考えれば、彼がこれが可能だと考えているとは想像しがたい。シリアにおけるアメリカの侵略に対し、ロシアがより力強く対決し損ねたことで、解決しようとする努力を損ない、アメリカによる戦争のエスカレーションを助長した。“ここ数週間の進展は、全員がシリアにおける平和回復を望んでいるわけではないことを示している”と言うラブロフ外務大臣は、控えめな表現の極みだ。ワシントンと、NATOと、イスラエルと、連中のならずもの仲間は、紛争解決の取り組みを損なうため総力をあげている。ラブロフ外務大臣が他の表現をしていても、ジュネーブも、アスタナも、ソチ交渉も結実しなかった。先週の議会証言で、マティス戦争長官は、(テヘラン)が現地で、ヒズボラを通して、代理作戦を継続しているので、シリア国内でのイスラエルとイランとの紛争“の可能性は非常に高いとのべ”更に“どのようにして、それが始まるだろうから想像できるが、いつ、どこかは分からない。”彼はシリア国内でのアメリカ軍作戦を“再度活発化”させると誓った。“我々は撤退しない”と彼は強調した。三人のごろつき連中が、次の行動をたくらんだ。トランプの外交的でない国務長官として、最初の海外訪問先ブリュッセルで、マイク・ポンペイオは、NATO本部で各国の外務大臣たちにタカ派発言をしたと、同日の記事にある。イスラエルとヨルダン訪問前のサウジアラビアで、彼に同行したブライアン・フック国務省政策顧問は“イランのミサイル計画に関与している個人や組織の制裁”を主張した。アメリカが画策しているサウジアラビアによるテロ爆撃を無視し、彼は、テヘランがミサイルをイエメンのフーシ派に供給していると偽って非難した。彼は頭の中で、真実を逆立ちさせて、こう主張した。“イランのミサイルが中東における戦争と苦難を長引かせている。彼らは我々の安全保障と経済権益を脅かしており、とりわけサウジアラビアとイスラエルを脅かしている。”イランは誰も脅かしていない。ワシントンと、そのならず者仲間が世界平和を脅かしているのだ。イランのミサイル開発と製造は全く合法的だ。イラン人軍事顧問は、ダマスカスの要求に応じて、シリアにおり、アサドがアメリカが支援するテロリストと戦うのを合法的に支援している。ワシントン軍隊のシリア駐留は目に余る国際法違反だ。5月12日、あるいは、それ以前に、イラン核合意がどうなるか分からない。現在の形のままで済む可能性は極めて低い。トランプが望んでいる変更は受け入れがたい。核にまつわる経済制裁を、イランに再度課すか、それとも、これまでのように差し控えるか、彼は決定しなければならない。再度課せば、合意を終わらせる可能性が高い。事態がそういう展開となれば、アメリカが恫喝する経済制裁は本格的な経済的打撃になるので、イランへの外国投資は抑制されるはずだ。金融戦争は、常備軍同士の戦い同様に、破壊的になり得るが、ワシントンがイランに対して繰り返し演じる汚らしいゲームは、もし核合意が崩壊すれば、エスカレートする可能性が高い。ワシントンと、そのならず者仲間が、シリアにおける平和と安定性の回復ではなく、果てしない戦争と政権転覆を望む限り、シリアにおける紛争解決は実現不可能だ。アメリカの覇権に対する渇望には世界戦争の危険がある。シリアにおける全面戦争がその引き金になりかねない。事態が制御しきれなくなって、誰も望んでいないことが起きる可能性がある。*私のウェブにおいで願いたい。III”www.claritypress.com/LendmanIII.html記事原文のurk:http://stephenlendman.org/2018/04/full-scale-us-war-syria-coming/----------外国の知人から、自分の国も色々多難だが、日本の首相スキャンダルと彼の去就、北朝鮮事情の進展について質問が来た。独断と偏見を書き、文末に森嶋通夫氏の未来予想を引用して返事をしたところ、一行「それにくらべれば、わが国の問題は小さい」と書いて来た。Roberts証拠と法律を基本にして、欧米に対処しようとするロシア政府の努力は無駄だというスティーブン・レンドマン(下記記事)に私は同意する。欧米の外交政策はただ一つであり、それはワシントンの政策だ。ワシントン“外交”は、ウソと武力だけで構成されている。事実と証拠と法律を基本にして、欧米と外交的に取り組もうとするのは、ロシアにとっては理にかなった決定だったが、役に立たなかった。このうまく行かなかった路線を、ロシアが継続するのは、ロシアだけでなく、全世界にとって危険だ。実際、“欧米のパートナー”に関するロシアの自己欺瞞以上に、世界にとって危険なものはない。ロシアには欧米敵国しかいないのだ。これらの敵は、ワシントンの単独行動主義に対する、ロシア(と中国)の抑制を除去することを狙っている。スクリパリ毒ガス攻撃や、シリアの化学兵器や、マレーシア旅客機のような欧米が仕掛ける様々な出来事や、ロシアのウクライナ侵略のようなぬれぎぬは、ロシアを孤立化させ、ロシアのあらゆる影響力を否定し、無頓着な欧米諸国民を、ロシアとの紛争に備えさせるために欧米が断固決意している狙いの一環だ。戦争を避けるために、ロシアは、欧米から目を離さずに、背中を向け、ぬれぎぬに対応するのを止め、欧米の全ての大使館や、欧米投資を含め他のありとあらゆる存在を追い出し、中国と東方との関係に集中すべきなのだ。ロシアが、欧米との相互利益を追求しようとしても、画策された出来事を更に招くことにしかならない。ロシア政府がシリア解放を完了し損ねたことで、ワシントンが、そこから紛争を再開するシリア領土を得てしまった。ルハンスクとドネツクをロシアが受け入れ損ねたことで、ワシントンに、ウクライナ軍に武器を与え、訓練し、ウクライナのロシア人に対する攻撃を再開する機会を与えてしまった。ワシントンは、その対ロシア戦争のために、多くの代理軍を得ており、ロシアを消耗させるために連中を利用するつもりだ。イスラエルは、ワシントンに、イラン攻撃を再開するよう要求し、トランプは、それに応じつつある。ロシアは、シリアやイランやドネツクとルハンスク共和国に対する同時攻撃や、ソ連の元中央アジア共和国諸国内の問題や、ワシントンとNATOによる非難の激化に直面しているのだ。ジョン・ボルトンなどの狂ったネオコンは、ロシアは重圧に屈し、平和を求めて、アメリカ覇権を受け入れると考えている。この前提が間違っていれば、ロシアに対する、ワシントンの敵対的行動の結果は、核戦争になる可能性が高い。スティーブン・レンドマンと私が主張している立場は、ワシントン側でも、ロシア側でもなく、核戦争に反対する人類とあらゆる生命の立場だ。1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンで明快に述べられているアメリカ覇権を、ロシア政府が一体どうして無視できるのかは謎だ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの第一目標は“旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ”と述べている。ドクトリンはこう強調している“これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”。中東と南西アジアで、ワシントンの“全体目標は、地域における支配的外部勢力であり続け、アメリカと欧米による地域の石油入手を確保することだ”。ドクトリンは、アメリカは南アジアにおけるインドの“覇権の野望”とされるものを抑えるべく行動するとも述べ、軍事介入が必要になるキューバや中国との紛争の可能性を警告している。“脅威”という言葉で、ウォルフォウィッツは軍事的脅威を言っているわけではない。“脅威”という言葉で彼が意味しているのは、ワシントンの単独行動主義を抑制する多極世界だ。アメリカは、アメリカ単独行動主義に代わるいかなるものも許容しないと述べている。ドクトリンは、ワシントンは全世界に対する覇権を狙っているという声明なのだ。このドクトリンに対する拒絶は皆無だ。実際、ロシアに対する数々のぬれぎぬと、ロシア指導者の悪者化や、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、イエメン、ベネズエラ、中国、イランや北朝鮮にたいするぬれぎぬで、我々はその実施を目にしているのだ。ロシアが欧米の一員になりたいのであれば、その代償は、ワシントンの傀儡ヨーロッパ諸国を特徴付けている同じ主権の喪失であることを、ロシアは認識すべきだ。なったことで、ネオコンによるトランプの地政学的計画乗っ取りが完了した。ウオール街は内政を運営している。二人の組み合わせは、世界の平和と安定にとって大きな後退を示している。大規模な侵略が行われる可能性が高く、社会正義に対して、ネオリベラルのとげとげしさが勝利したこととあいまって、気のめいる恐ろしい事態になっている。シリアでの戦争は、下火になるより、エスカレートする可能性が高く、思いも寄らないアメリカ/ロシア対決は、不気味にも起こり得るのだ。イギリス、フランスと、更にドイツの熱意に欠ける無力な反対だけで、ワシントンに骨抜きにされる同じことが実現する可能性が高い。十分な圧力をかけられると、EUは、ワシントンの意思に屈することが多い。比較的穏やかなウクライナ時代は、アメリカが、攻撃を支援するのに、重火器を供与し、訓練を施したことで、より大規模な対ドンバス・キエフ戦争として暴発しかねない。せいだと偽って、朝鮮半島の瀬戸際状態から引き返すのに失敗する可能性が高い。しても、ワシントンは決して信用できず、帝国主義の諸目的と矛盾する場合、ワシントンの誓約は常に破られることを証明することになるだろう。中国とのあり得る貿易戦争は、両国にも、世界経済にも経済的に害を及ぼし、大いに不安定化をもたらす。欧米諸国が、起きたことに、モスクワは全く無関係であることを知りながらも、スクリパリ事件を巡り、更なるEU/アメリカ経済制裁や、他の過酷な措置が、ロシアに科され、ロシアを孤立化させる企みをエスカレートし、経済的損害を負わせる可能性が高い。テリーザ・メイ率いる保守党は、事件を巡って、ロシアに対する厳しい動きを検討している。他のヨーロッパ諸国もワシントンも同じだ。金曜日、国務省のヘザー・ナウアート報道官は“わが国の同盟国との連帯を示し、その国際規範と協定の明らかな違反の責任をロシアに取らせるため”、トランプ政権はスクリパリ事件を巡って、モスクワに対する様々な選択肢を検討していると述べた。何の違反も起きていないのに。アメリカ外交政策を運営しているネオコンは、連中の帝国主義の目標が、事実や法の支配という原則で、危うくなるようなことにはさせないのだ。イギリスの主張が、がらくたに過ぎないことを知りながら、彼らにぬれぎぬに“十分根拠がある”と“説得するため”に。マクロンは、スクリパリに起きたことに対し、クレムリンの有責性以外“納得できる説明はあり得ない”という嘆かわしい声明を出した。世界という舞台で、トランプは彼を支配している闇の勢力ネオコンの人質だ。ロシアや中国や他の主権ある独立国家との関係は改善するのではなく、悪化する可能性が高い。思いも寄らない核戦争が不気味な可能性として残っている。ロシアの唯一の選択肢は、中国や他の同盟国との同盟を足場にし、ロシア主権に対する、アメリカ率いる欧米のとげとげしさに対し、断固対応するよう専心していることだ。ロシアがワシントンやイギリスとの関係を改善する可能性は事実上存在しない。それを追求してもむなしい。ドイツや他のヨーロッパ諸国がロシア・エネルギー、主にガスに依存していることが、これらの国々と事態を改善するためのかすかな望みだ。先を見ると、世界の平和と安定の見込みは暗い。アメリカが主導するロシアに対する欧米の敵意は、偶然、あるいは故意で、あからさまな衝突を招きかねない。思いも寄らないことが現実になりかねないのだ。モスクワが直面している本当の危険を考えれば、準備こそ、モスクワの最優先事項であるべきだ。私の新しいウェブ・サイトをご覧願いたい。スティーブン・レンドマン)。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/24/washington-declared-hegemony-war/_________与党議員と佐川氏の茶番質疑。何度も稽古したような円滑な流れ。らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当。与党とつながっている。国会中継で、舟山康江議員が、TPPと、経済連携協定の問題点を提起していた。EUとの経済連携協定について、日本政府は、48ページしか情報公開していないという。EUは1000ページを超える情報を公開している。由らしむべし知らしむべからず。予算委員会】平成30年3月26日https://www.youtube.com/watch?v=mEc004ymDt4大本営広報部は、TPPや経済連携協定について提灯持ち呆導のみ。私の新ウェブサイトをご覧願いたい。スティーブン・レンドマン).lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡する。地政学的話題では、ハリウッドは、アメリカ政策立案者の帝国主義的狙いを支持し、事実上の機関として機能している。毎年の自己賛美の催し、日曜日夜のアカデミー賞贈呈式でそれは明らかだった。映画界の大御所は、あるべき映画制作より、利益をあげることを重んじている。本物の歴史ではなくハリウッド風の歴史に書き換えられる。昨年、アルカイダとつながっているホワイト・ヘルメットのプロパガンダ映画が最優秀短編ドキュメンタリー賞を受賞した。ハリウッドは、卑劣にもテロを讃えたのだ。されたオリンピック精神が長編ドキュメンタリー賞を勝ち取った。プロパガンダ映画『イカルス』は、監督で、アマチュア自転車選手のブライアン・フォーゲルが、亡命者で、元モスクワのドーピング検査機関所長で、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)情報提供者グリゴリー・ロドチェンコフに、アマチュア自転車レースで、禁止されている物質を使用するのに協力を求める様子を描いている。強力な物質を違法に密売したかどで、彼はモスクワで被告不在のまま起訴されている。少なくともロシア人オリンピック勝者15人が運動能力向上薬物を使用したと彼は告発した。モスクワは、選手の一部が禁止されている物質使用に関与していたことを認めたが、ロシア国家の組織的ドーピングという彼の告発には反論した。同じ行為は、プロ・スポーツでのものも含め至る所で行われている。ロドチェンコフは、アメリカに亡命し、証人保護プログラムのもとで、隠れ家を与えられており、居所は不明だ。使用し、2014年ソチ冬季オリンピックでメダルを取れるようロシア機関が幇助したと主張している。その結果、ロシアのトラックとフィールド競技チーム全員が、2016年リオ夏季オリンピック大会出場を禁止された。国際オリンピック委員会は、ロシア・オリンピック委員会を資格停止にした。恥ずべき政治問題化行動だ。ロシアの国家ぐるみドーピングに対する確かな証拠がないにもかかわらず、IOCは行動した。多くの国の代表選手たちが禁止されている物質を使用している。チーム・メンバーの一部による乱用のかどで、国家、そしてその選手全員が罰せられるべきなのだろうか?一部の選手が、そうしたドラッグを使用したことを理由に、アメリカの野球やアメリカン・フットボールや他のスポーツ・チーム丸ごと、リーグ競技への参加を禁止すべきだろうか?ロシアと、その選手に対する行動は政治問題化されている。『イカルス』はロシア・バッシングゆえに受賞したのだ。これはアメリカの権益に役立つ非難を正当化する卑しむべきドキュメンタリー映画だ。フォーゲルは映画は“ロシアに対する警鐘だ”と言い、モスクワに対して利用するため、ワシントンに保護されている裁判逃避犯罪人ロドチェンコフに『イカルス』を、捧げている。これとは別に、アカデミーは、極めて評判の高かったロシア人監督アンドレイ・ズビャギンツェフの映画『ラブレス』ではなく、チリ映画『ナチュラルウーマン』に外国語映画賞を与えた。『ラブレス』は、昨年のBFIロンドン映画祭で最優秀長編作品賞を受賞した。カンヌ映画祭では、パルム・ドール賞に次ぐ栄誉である審査員賞を受賞した。ワシントンは、不面目にも、ロシアを最大の脅威と見なしている。アメリカの当局者や政策や選手に関する映画で、真実を語るのではなく、プロパガンダを制作して、ハリウッドは、アメリカの政策立案者たちと共謀しているのだ。Research寄稿者。私の新ウェブサイトをご覧願いたい。スティーブン・レンドマン)。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡する。父島の海で魚が泳いでいる。大本営広報部の呆導番組では、ホワイト・ヘルメットのビデオが、まかり通っている。いう団体の作品に賞を与えたことで、この組織のいかがわしさは既に明白だ。今年、あのドーピングをたねにした映画に賞を与えたとは知らなかった。「アカデミー賞授賞式」見ていないが、この映画も紹介したのだろうか?女優のトロフィーが一時盗まれたという呆導がしつこく繰り返されたのは見た。このプロパガンダ映画も、やがて上映されるのだろうか?明治150年の慶賀は、近代日本最初の公文書偽造の慶賀?学校で、偽造だったと教えられた記憶はない。(SB新書)』の始めの方に、憲法9条を強く非難する行があったのを記憶している。(金)ロシアに対するワシントン・ポストの社説戦争2018年1月13日スティーブン・レンドマンネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。“そこにアメリカ大使館がないからだ。”ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略の七年間、WaPoや他の悪党マスコミは、戦争が“内戦”であるふりをしている。連中は多数の国々で徴募され、輸入された殺し屋連中に過ぎない。七年間の虚報とデマ宣伝、真実を語ることの抑圧、国民と戦っているのではなく、支援しているシリア政府を攻撃者として歪曲して描くことによるシリアの悪魔化。政権は、前にオバマ政権がしたように、ロシアの言葉がシリアで一体どのような価値があるのか見いだしつつあるに違いない。”“ロシアによる強力な航空支援を得て、シリア政府軍は二つのディエスカレーション地域、ダマスカス郊外の東グータと、北部の県イドリブに対して、新たな攻勢を行っている”“過去と同様、戦術には、病院への意図的爆撃などの戦争犯罪が含まれている。”“戦争の以前の段階で、何十万人ものシリア人が避難したイドリブで、次の大量集団脱出が進行中で、100,000人以上の人々がトルコ国境へと北に向かって逃れつつある。上記全てが、真実の嘆かわしい曲解だ。縮小したロシア空軍力の支援を得て、シリアと連合軍は、シリアのディエスカレーション地域や他の場所で、アメリカが支援するテロリストとの戦闘を続けている。モスクや市場の爆撃は、シリアやロシアではなく、アメリカのおはこだ。WaPoは卑劣にもウソをついている。モスル、ラッカや他の場所でのテロ爆破で、一般市民を殺戮し、膨大な破壊を引き起こしている。ロシアとシリアは人命と福祉を尊重している。ワシントンと、ならずもの同盟諸国は、9/11後、WaPoや他の悪党メディアが報道しない何百万人もの死傷者に対する責任がある帝国主義者の重大犯罪を糾弾するのでなく、支持して、人命と福祉を軽蔑している。シリア難民危機は世界最大のものだが、アメリカが支援するテロリストが行っているアメリカによるむき出しの侵略と残虐行為によって何百万人もが強制的に移住させられているのだ。アサドは“全国に対する力による支配を取り戻そうとしており、モスクワはそれを積極的に幇助している。”“この残虐な戦略に異議を申し立てたり、抗議したりするのを拒否することで、トランプ政権は、弱さを現している。”こうした恥ずべき発言に異議申し立てするのに十分強い言葉を見つけるのは困難だ。国々は、自国民を保護する責任がある。ロシア、イランやヒズボラに支援されて、シリア軍は、アメリカが支援するテロリスト侵略者と戦っている。彼らの主要な敵は、WaPoなどの悪党メディアによって卑劣にも支持されている、ワシントン、他のNATO加盟諸国、イスラエルとサウジアラビアだ。(昨日音声を消して眺めた)昨夜見た、夜の呆導番組では、ロシアゲート疑惑、あたかも本物であるかのごとき言い方だった。調査している責任者を、素人は全く信じていないのだが。大半の日本人、戦争をしたがっているのだろうか?日本は、中国侵略を推進していた頃と似た状態に突入しているのだろうか?前回は軍部と財閥の暴走。今回は宗主国の命を受けた傀儡と大企業の暴走。前回も今回も、戦争をあおる大本営広報部のお役目は変わらない。それを信じる国民も?孫崎享氏の今日のメルマガ題名。オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。(土)真実を語るジャーナリズムは禁止されているウクライナスティーブン・レンドマン2017年8月30日アメリカが据えつけたクーデター参加者連中が違法支配しているウクライナは、ヨーロッパの重要な地域におけるファシスト専制だ。報道の自由は御法度だi。自国民と戦争し、過激な反ロシアで、人権や公民権を嘆かわしいほど侵害し、連中の違法支配への反対を容赦しない、ワシントンや他の欧米諸国やイスラエルや国連が支持している冷酷なならずもの国家が行っている惨事を、欧米マスコミは握り潰している。何が起きているかを正確に報道するジャーナリストとしての仕事をきちんと行ったがゆえに、ウクライナを“中傷”していると告訴され、拉致されたロシアのチャンネル1テレビ特派員アンナ・クルバトワが、キエフの獰猛さの標的になった最新例だ。チャンネル1は下記の声明を発表した。“アンナ・クルバトワはキエフの真ん中で拉致され、我々は彼女と連絡がとれない。わが社の社員が、住まいの近くで、不明な連中が車に押し込まれ連れ去られ、拉致された。我々の情報によれば、(キエフ)治安当局職員たちが彼女を拘留している”。2014年2月に権力を簒奪して以来、政権はジャーナリストを沈黙させるべく、投獄、殺害してきた。キエフの嘆かわしい政策を正確に報じる人は誰でも同じ運命となる危険がある。クルバトワは“彼女によるウクライナ国内の出来事報道を巡って再三脅迫を受けていた。8月26日、彼女は、ロシアでは禁じられているウェブサイト、ミロトヴォレツ(仲裁人)で、要注意人物リストに載せられた。”彼女は“ウクライナ独立記念日に合わせた軍事パレードについての偏向した報道で告訴された。彼女は、社会的に重要情報を改竄し、反ウクライナ・プロパガンダに参加したとも非難されている”ファシスト・ウクライナにおいて、“プロパガンダ”とみなされる真実を語ることは禁じられている。拉致される前、クルバトワは、ウクライナ内のジャーナリストに対する圧力、脅迫と脅威に関する報道を準備していた。政権は反対意見を容認しない。プーチン大統領のドミトリー・ペスコフはこう述べた。“我々は状況を明らかにすべく最大限の努力を払ってうつもりだ。”ウクライナ保安庁(SBU)広報官は、彼女は“ロシア連邦に強制送還されることになる”と述べてクルバトワの逮捕と拘留を認め、更にこう述べた。“ウクライナは(非)合法的な国家で、保安局”は他の何物でもなく、自らの規則で活動しており、どういうわけか、国際法は一蹴されている。“彼女の国外追放用の必要書類を現在準備中だ。これはウクライナを支配するクーデター参加者連中に関する真実を”あえて報道しようとする人なら誰にでも起こり得る。同じ放送局の特派員アンドレイ・ルデンコによれば、これとは別に、ドンバスのドネツク近くで、あるロシアTVクルーが政権軍に、小火器で、更に重火器で銃撃された。クルーはすぐさま危険地域から脱出した。三年間、ドンバスに戦争をしかけるのに使われている重火器を、ワシントンはキエフに提供している。欧米の首都やマスコミは、クーデターによって権力の座についたことも含め、この政権の重罪を無視している。記事原文のurl:http://stephenlendman.org/2017/08/truth-telling-journalism-banned-ukraine/----------ロシア報道をみると、幸い記者はモスクワに無事帰国、帰国インタビューもみられる。孫崎享氏の今日のメルマガを拝読して、この話、人ごとではないと痛感。(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。北朝鮮ミサイル発射の全社一斉横並びの洗脳報道、許しがたいと思う。思い出すのは、ハワード・ジン講演。十年前に翻訳した記事。つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。話を伺いたい人々をみることはほとんどない。提灯持ちのたわごとを聞かされるばかり。ほとんどの芸人・タレントには、まっとうな発言は期待できない。基本的に体制宣伝がお仕事。収入源を分散できるだけ多芸多才ならば、例外的行動も可能なのかも知れない。下記インタビューを拝見して思う。)IWJインタビューが予定されている。新著を拝読したばかりなので楽しみだ。ご著書『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』(岩波新書)の内容にそってお聞きします。以前にも服部茂幸氏にインタビューされていたのを知らずにいた。Prohibitorum)とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。して、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか?2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。“ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。いうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。連中は、金を貰って、最も重要なことを抑圧し、強力な権益が、人々に知って貰いたがっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。