(全経連)の韓国経済研究院が19日発表したアンケート結果によると、売上高上位1000社(金融業を除く)の韓国企業のうち、回答企業の半数以上が日本の輸出規制により経営に悪影響が及ぶと答えた。政府に対しては代替輸入先の確保などへの支援を要望した。アンケートは7月29日から8月2日まで実施され、153社が回答した。このうち、日本の輸出規制が経営に悪影響を及ぼすと答えた企業は51.6%だった。悪影響があるとした企業の予想では売上高は平均5.7%減少する。ディスプレーを中心に3.7%減少すると予想された。輸出規制による影響がないとする企業を含めた全体としては、売上高が2.8%、営業利益が1.9%、それぞれ減少が予想される。韓国経済研究院は「営業利益が1.9%減少する場合、一部の企業は赤字に転落する可能性も排除できない」と懸念を示した。企業は規制への短期的な対応として、日本企業に代わる新たな国内外の輸入先確保(53.7%)や代替部品素材の物色(15.9%)などを挙げた。長期的にも国内外の代替輸入先の確保(28.8%)をはじめ、部品素材の国産化(25.0%)、代替部品素材の確保(14.4%)を必要とする。政府の政策支援に関しては、代替輸入先確保に対する支援(30.9%)、部品素材国産化への財政支援(23.9%)、被害業種に対する税制優遇(23.0%)を求める声が多かった。経済面での韓日間のあつれきを解消する方策としては、韓日政府間の外交的な妥協(40.5%)、世界貿易機関(WTO)など国際的な仲裁手段の活用(21.9%)などが挙がった。対韓国企業アンケートで過半数>の詳細ページです。対韓国企業アンケートで過半数>を掲載しています。