No.763誰か「嫌韓のおかげで「現に『こんなにいいこと』があった」という実例を知っているなら、ぜひ教えて欲しい。2019年10月13日の内田樹さんの論考「嫌韓の構造(前編)」をご紹介する。今月号(2019年11月号)の『潮』に「嫌韓言説の構造」について一文を寄せた。出てだいぶ経つからブログに採録する。前半はこれまで書いたことの繰り返しなので、途中から。(前略)日韓の対立を煽る仰々しい大見出しが週刊誌や月刊誌の表紙に印刷される状況が続いている。記事そのものを読む人は数十万でも、新聞広告や電車の中吊り広告を目にする人はその何十倍にもなる。これらの広告は「今の日本では『こういうこと』を言っても構わない」という印象を刷り込んでいる。同型的な言葉づかいが繰り返されるほど「嫌韓を語ることが日本の常識である」という心証が形成されてゆく。私はテレビを観ないので伝聞情報だが、民放のワイドショーや情報番組でも、連日韓国についてのニュースが長時間放映され、韓国を口汚く罵るコメンテーターがさまざまな番組で重用されているという。仮にも「隣国と断交も辞さず」というような危険な言葉を口にするのであれば、メディアも発言者も、それなりのリスクを背負う覚悟を持つべきだと思う。「これはできるだけ多くの日本人に周知させるべき知見である」と本気で信じているならば、「ネットで炎上」くらいのことで謝罪すべきではない。「国交断絶が国益を最大化する唯一の政策だ」と信じているなら、謝罪も釈明も要らない、そう言い続ければいい。「50万人の在日コリアンが日本から出てゆく方が国益にかなう」と本気で信じているなら、そう言い続ければいい。職を賭しても、社会的制裁を受けても、それでも言い続けねばならないと思うなら、言えばいい。いう言葉のせいで失われるものがあり、傷つく人がおり、恐怖を感じる人がいても、それでも「韓国と縁を切ることが日本のためだ」と本気で思っているなら、謝罪も釈明もするな。『新潮45』のときにも言ったが、非常識で、挑発的で、攻撃的な言葉をあえて発信するなら、編集者も書き手もそれなりのリスクを負うべきである。『新潮45』では新潮社の社長名で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられ」という指摘がなされた。編集者はこれに一言の反論もせず、事実上の廃刊を受け入れた。仮にも自分の責任で公にした文章である。自分自身と書き手の名誉を守るために、編集長は社長に辞表を叩きつけて、「新潮社の偏見と認識不足と戦う」と宣言すべきだったのではないか。彼らはそうしなかった。いうことは、それらの言説は彼が「職を賭しても伝えたいこと」ではなかったということである。身体を張って、身銭を切ってでも「言いたいこと」なら言えばいい。社長に一喝されたら引っ込めるくらいの言葉なら、はじめから言わない方がいい。今の日本のメディアで行き交っている嫌韓言説の大半は「言っても今なら処罰されなさそうだから」というぼんやりした期待のうちに口にされている。処罰のリスクがあったら、たちまち撤回して、謝罪するということが起きる。そのような覚悟を持たない人々のまき散らす嫌韓言説によって、現実の日韓関係は後戻りできないほどに傷ついている。政府の対韓国強硬姿勢とそれに追随した嫌韓言説のせいで、韓国人観光客は激減した。韓国人観光客は日本全体では前年同月比で48%減である。九州や対馬の観光事業は壊滅的な打撃を受けた。日本製品の不買運動も始まった。日本車の販売台数は57%減、食料品は40%減、日本産ビールに至っては97%減を記録した。日本政府が外交的カードのつもりで切った半導体原料の輸出規制は、韓国国内での原材料調達システムへの切り替えを後押ししただけで、日本企業はたいせつな顧客を失って終わった。実体経済へのこの負の影響について、政府もメディアも一言の弁明もしていない。韓国市場に依存するようなビジネスモデルを採択した事業者たちの「自己責任」だと言ってつっぱねるつもりだろうか。嫌韓言説を私はきわめて危険なものだと思っているけれども、それは「覚悟がないまま発信されている」とか「実体経済に影響が出ている」ということだけに基づくものではない。わが国の安寧を損ないかねない「病的なもの」をそこに感知するからである。嫌韓言説は表向きは「政治的メッセージ」として発信されている。自分たちの言葉は国益を最大化するために発されているという「愛国的言い訳」がまず用意されている。「失われた国益」については先に上げたようなデータがすでにあるが、嫌韓言説によって「日本が得たもの」については誰からも教えられた覚えがない。誰でもいい、誰か「嫌韓のおかげで「現に『こんなにいいこと』があった」という実例を知っているなら、ぜひ教えて欲しい。海外メディアを徴する限り、日本政府の対韓政策によって東アジアの地政学的安定が崩れることを危惧する声はあっても、「よくやった」という言葉は見たことがない。国益増大のためでなく、国威発揚にためでもないとしたら、いったいそれは何のための言葉なのか。編集トップへ戻る閉じる。