Tokyo」を開設したと発表した。Japan」の設立も発表している。Centerを展開し、顧客企業のデジタル変革を支援している。Tokyoでも「顧客に場所とツール、そしてデザインシンキングの手法を提供し、革新的なビジネスアイデアの醸成を支援する」と述べている。Tokyoは、デザインシンキングを行うための「ヒューマン・インタラクション・スペース」と、デジタル変革を実現した後の姿が体験できる「デジタル・インタラクション・スペース」を備える。Experienceルーム」が用意されており、デザインシンキングで生まれたアイデアの具体像がイメージできるようになっている。Japanは日本市場への開発機能を強化する拠点となる。Labsでは、各地域の顧客ニーズをSAPのソリューションに反映させるほか、それぞれの市場の顧客やパートナー、大学、スタートアップ企業と連携し、地域のエコシステムを構築している。Japanは、SAPソリューションの日本市場向け機能拡張に加え、日本が強みとする分野の知見をSAPグローバルのソリューション開発に寄与する。SAPジャパン内でもイノベーションを起こす企業文化を醸成していくという。Kaiya)氏は、過去にNHKのドキュメンタリー番組「プロジェクトX」の英訳に携わった経験から、「日本の文化や精神を学んだ」と話す。「日本には、逆境にあってもあきらめずにやり遂げようとするチーム力、そして強い決意がある。問題解決のために創意工夫し、努力を惜しまず困難を解決へと変える創造性がある。これこそ日本のイノベーションスピリットの原動力だ」とカイヤ氏。Japanでも生かしていきたいとカイヤ氏は語る。具体的に取り組むこととしては、「デジタルサプライチェーンや製造で培った日本の深い専門知識を駆使し、ブロックチェーンで食品のトレーサビリティをより正確化することや、機械学習やインテリジェントな資産管理で生産計画の最適化を実現する」としている。Japanは約40人体制でスタートし、2020年までにさらに40人の人材を増強する予定だ。代表取締役社長の福田譲氏は、「日本は世界3位の経済規模である一方、少子高齢化や生産年齢人口の減少、大都市への人口集中と地方都市の過疎化など、さまざまな課題を抱える『課題大国』と言われている。なれるだろう」としている。