衆院解散2016年11月末時点での安倍内閣支持率60.7%、自民党支持率44.9%というのはだいぶ前の情報であり真新しさは全くないのですが、産経の書きっぷりが面白かったので再掲です。蓮舫氏は8日の定例会見で、記者から「1月解散との見方もある」と聞かれ、こう答えた。強気な姿勢は崩さなかったが、安倍首相に「息をするようにウソをつく」と言い放った7日の党首討論は、「お前が言うな!」と評判最悪で、党勢回復にはつながりそうにない。選挙敗北は「代表辞任=失脚」に直結するため、内心はおびえているのではないか。共同通信が11月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は60・7%で、自民党の支持率も44・9%。これに対し、民進党は消費税と同じ8%しかなかった。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161210/plt1612101530002-n1.htm)民進党の支持率が8%くらいだというのは知っていたのですが、消費税率と同じという発想まではありませんでした。このように民進党をネタとして扱うのは面白いという意味ではいいのですが、これは諸刃の剣でもあります。ヒラリー・クリントンはトランプを馬鹿にして侮ったから負けたヒラリー・クリントンの敗因は「あんなトランプのような人物に負けるわけがない」と侮ったのが全てです。ヒラリー・クリントン陣営はトランプ氏を「馬鹿にしていた」とも言えるでしょう。オバマ大統領が米国のバラエティ番組に出演して「トランプ氏の顔をみると笑ってしまう」と馬鹿にしていたという米国発のニュースを見て、私は「これはオバマ、フラグ立てちゃったな」と思ったのは別掲した通りです。選挙のような闘いは常に劣勢にあるかもしれないという危機感と飢餓感をもって臨まなければなりません。現状に満足してはいけないのです。当選確率が95%だったら96%を目指す。投開票日直前まで0.1ポイントでも当選確率をアップさせるよう飢餓感を持って不断の努力を続けた方が選挙は勝ちます。油断したり調子にのったり馬鹿にしたり自慢し始めたら、大きな損失を計上することになるということは金融市場関係者なら経験則として知っています。現在の安倍内閣支持率と自民党支持率を見て、野党を侮っていると自民党は必ず負けてしまいます。いったフラグを立てないよう、「もしかしたら自民党は惨敗するかもしれない」と悲観的になって危機感を持つくらいで普段からいないとダメです。今のように高い内閣支持率が出てしまうとそこから先あがるのが難しくなります。内閣支持率が高いことはこわいことでもあります。あがいても100%が上限だからです。内閣支持率が上がればあがるほど伸びしろが減り、下落する方向性に行く蓋然性が高まるからです。早期の解散総選挙があるにしても投開票日は2017年2月頃でしょうから、まだ3ヶ月もあります。3ヶ月もあれば簡単に状況は一変します。その間に内閣支持率が少しずつでも低下して右肩下がりの印象を有権者に与えてしまうとヒラリー・クリントンの二の舞いになりかねません。自民党においては「ヒラリー・クリントン敗北は他人事ではない」と肝に銘じて衆院解散戦略を立てるべきです。首相官邸で日本維新の会の松井代表と会談しました。2/3の蓋然性高い選挙戦は後半戦にさしかかりました。緩和拡大が見送られたのを材料に円高株安が進みました。安倍首相が現職の内閣総理大臣として初めて、米国ハワイ州オアフ島にある真珠湾を訪問することが決定しました。日米相互防衛条約になったら2010年以降産まれは徴兵制トランプ氏が主張する在日米軍の費用負担論は、お金の話をすれば米国民に受けがいいという選挙対策で使われた側面が強いです。安倍政権の原発重視政策を勢いづかせる良いニュースが飛び込んできました。美浜原発3号機が40年を超えて運転できることが確定しました。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。トランプ氏はTPP以上に日本の農協に不利な協定である...記事を読む南シナ海、米軍とチャイナの偶発的な衝突への「懸念」ではなく「期待」NHKの報道は毎回シナの立場からの「擁護」や「願望」要素が入っています。今回もシナの代弁者として、米国の立場ではなくシナの立場か...記事を読む同日選で検索して来る人は市場関係者よりも地方公務員が多い当サイトのアクセス解析を見てみると最近多いのが同日選がらみのキーワードです。衆参同日選挙についてのキーワードで検索して当サイトにたど...記事を読むEU離脱に反対するのもトランプ大統領に反対するのも貧乏人EU離脱とトランプ当選は完全に同じ文脈にあります。して、静かな老後生活を豊かに過ごしたいからという、...記事を読むやっぱりTPP審議拒否の民進党、それでも昨年の安保法案審議よりは楽勝トランプ氏の当選でTPPお流れと湧き上がっていた農協にとっては残念ながら、トランプ氏は日米FTAという二国間協定に舵を切ると表明しました。今回のオバマ大統領による広島演説は日本政府にとってサプライズでした。キーワードはドル高、シナショック、テールリスク今年のメインキーワードはドル高だと言えます。そのドル高がシナショックの発現を早め、そしてその発現の兆候はテールリスクとして最初に表れます。意図を分析2016年9月26日に臨時会が招集されました。世の中には数多くの経済指標がありますが、株価より先行して動く経済指標はありません。政府提出法案として、共謀罪を盛り込んだ法案を2017年常会で提出することを決定しました。民進党はカジノ法案の衆院本会議決議では退席して反対していました。委員会採決自体にも反対していました。