改正、失業等給付に係る保険料率の引下げ、育児休業期間の延長、保険料率の引下げ等の措置を講ずることとされました。主な改正内容は、次のとおりです。基本手当等の算定に用いる賃金日額について、その下限額が2,460円とされました。賃金日額の上限額については表1のとおりとされました。基本手当の給付率に応じて定められている賃金日額の範囲の額について、表2のとおりとされました。倒産・解雇等により離職した35歳以上45歳未満の者の所定給付日数が150日に、30歳以上35歳未満の者の所定給付日数が120日に引き上げられます。原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6か月の再延長(2歳まで)を可能とするため、育児休業給付の支給期間が延長されます。(4)保険料率の引下げ失業等給付に係る保険料率と国庫負担率について、平成29年から3年間、次のとおり時限的に引き下げられます。・保険料率0.8%→0.6%・国庫負担率(基本手当の場合)13.75%(本来負担すべき額である「4分の1」の55%)→2.5%(同10%)(5)求人情報等の適正化ハローワークや職業紹介事業者等のすべての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことが可能とされ、虚偽の求人申込みが罰則の対象となりました。施行日は、一部を除いて平成29年4月1日です。適用事業所においても、労使の合意に基づき、特定適用事業所と同様に、短時間労働者に対する社会保険適用拡大の取扱いを受けることが可能となります。ついて、所要の規定の整備が行なわれました。075-251-0289。