これが減少していますのは二つ理由がありまして、一つは、環境省さんの方で環境研に行く率がちょっと高過ぎたということがあって、少しずつ下ろしたというのでしょうか、何というのでしょうか、減らしたことがあって、それを受けているということがあります。これは仕方がないのかなと。前が多過ぎたということになるかもしれません。それからもう一つは、やっぱり地球推進費もほかの大学の先生、それからほかの機関の方が非常にたくさん応募をされるようになりまして、競争力がないと取れないという状況になっています。かなりの私どもから応募したものも落ちていると。そこの競争力をつけるということがやっぱり最大の課題かなと。そこで競争力がつけば環境省のお金だけではなくて、ほかにも取りに行けるのではないかなというふうには思っております。今どこも大学も法人化されて、外部資金そのものの総額がふえていますよね。深刻には受けとめてはいるんですが、ただほかの機関でも下がっているところがやっぱりありまして。おっしゃるとおりです。我々の大学も下がっております。2ですが、それに基づきましてご説明をさせていただきます。私の方の担当しておりますのは情報の提供関係、それから広報関係及び業務の効率化等の関係の部分でございます。資料2のまず12ページをお開きいただきたいと思います。12ページからまず情報の提供に関する業務の記載がございます。情報提供に関する業務、12ページからはまず総合的な情報の提供関係。それから14ページからは研究技術に関する情報の提供関係、それから、16ページから環境の状況に関する情報の提供に関するものが記載されてございます。12ページでございますけども、総合的な情報提供につきましては19年度の9月まででEICネットというものを取りやめて独自のものに変えたという影響がありまして、前年は評価しづらかったわけですが、20年度になりまして、かなり運用の実績がふえてまいりました。19年度は半年しかございませんが、それを月割りにして月平均の伸びを見たところ、13ページの下の方に書いてございますが、19年度に比べまして1.8倍、8割増という、ページビューの増が得られました。いう意味で、総合的なところも新しく衣がえしてからは順調に伸びているというふうに理解をしております。15ページでございますが、研究とか技術に関するものでございますが、ここにつきましても日々の環境ニュースとか技術レポートといったようなものを新たにつけ加えていくことによりまして、19年度に比べまして、15ページの下の方に書いてございますが、2.3倍の増加ということで、これも新しいコンテンツを出すことによって順調に伸びてございます。ここについては、さらに「環境技術解説」という新たなコンテンツも今年6月に開設いたしましたが、6月のページビューを見ますと、昨年の2.8倍になるということで、新しいコンテンツを開設すると、それによってふえていくという傾向が出ておりますので、今後ともそういうことで努力していきたいと思っております。今度は16ページに環境の状況に関する情報の提供ということで、環境GISという形で環境情報を提供してございます。これにつきましては、「東アジアの広域大気汚染マップ」とか「大気汚染予測システム」といった新しいコンテンツを充実してきております。具体的には18ページにあるようなコンテンツを新たに提供してきて、黄砂とかオキシダントとかというようなものの情報を提供してきてございます。これにつきましては19ページの下のところに自己評価が書いてございますけれども、ページビューで評価することになっているんですが、残念ながらほぼ横ばいということで、増加が見られなかったということがございます。この要因につきましては、これを使いやすくするためにワンクリックで必要なところに行けるようなシステムをつくって、逆にそれがページビューを減らすような結果になっているという内部での分析もございまして、ちょっと矛盾したことになってしまったのですが、今後ともコンテンツをふやしてページビューの増加に努めていきたいということでございます。それから、次に21ページ以降、今度はプレスリリース関係、広報関係のことが書いてございます。22ページをおあけいただきたいのですが、22ページの上のところに(1)でございますが、プレスリリース、20年度の実績は40件ということで、前期の平均15件に比較して2.7倍ということで、目標が倍でしたので目標をかなり大幅に上回ってプレスリリースをしているということです。プレスリリースをふやしましたことによりまして、かなり取り上げられる数というものもふえてきて、広報は順調にいっているというふうに理解をしてございます。一つ、発信関係ですとホームページがございます。これは23ページの下のところに書いてございますが、これにつきましては、全体として19年度比95%ということで、ページビューは残念ながら増加していないというのがございます。これは内容が悪いからという認識は私どもとっておりませんで、むしろシステム上の問題で、ロボット検索というような問題がございまして、そちらが減っているので、実際に普通に見に来る人の数は逆にふえているという内部の検討もございます。これはちょっと評価の仕方の問題、システムの問題というのがかなりあるなというふうに思っておりますので、そういうのを省いた我々の実績の方では順調に増加していると内部では評価しております。一部我々のシステムの中でも、本来新しいコンテンツをやってもそれが直接反映しないようなシステムとか、いろいろ問題点がありますので、その辺を改善した上でちゃんと結果が出るように今後していきたいというふうに考えております。26ページ以降は通常刊行物で、「環境儀」等の資料、これは例年ご説明しておりますので省かせていただきます。28、29ページは安岡理事の方からご説明をさせていただいたところでございます。31ページに飛んでいただきたいと思うのですが、31ページもこれも毎年ですが、公開シンポジウムとか各種イベント等をやっておりますということで、20年度は東京のほかにシンポジウムを北海道で行いました。例年京都だったのですが、洞爺湖サミットに合わせて札幌で行ったということが記載されてございます。そのほか一般公開等もつくばの本所の一般公開をしておりまして、春と夏、これも少しテーマを二つに分けて順調に行っているということでございます。それから、35ページにいきまして、環境教育関係の取組でございますが、下の表にありますように、サイエンスキャンプ2008とか、次のページにあります理数博士教室、それからつくば科学出前レクチャー等、幾つか教育関係の方にも私ども取り組んでございます。説明がありましたように環境政策をいろいろやっているというご評価をいただいておりますが、そこにありますように、私ども全体で465件の審議会等に656人の職員が参加するということで、かなりの参加をさせていただいてございます。具体的なものでは、37ページの真ん中あたりに点が三つございますが、特に地球温暖化問題に関する懇談会で中期目標の検討会がございますが、それの目標値の作成のワーキングチームに積極的に参加させていただいたというところを特に特記させていただいております。ほかにも下に書いてございますような幾つかの検討会で積極的に取り組んでいるところでございます。38ページから、業務運営の効率化に関するものでございます。これにつきましては、研究体制等につきましては、既に理事長及び安岡の方からご説明いたしておりますが、まず38ページの一番下のところにコンプライアンス関係のことが書いてございます。研究上の不正行為だとか、次ページの上の方にあります研究費の不正使用に関する防止といったことにつきまして規程を定めてございますが、それらにつきましてはイントラネットに規程を載せ、またオリエンテーション等において職員への徹底を図っているということを記載しております。40、41ページ等は、人の配置の問題でございまして、先ほど述べました契約職員がかなり増えているということが、実際の数字がここに載っておりますので、後で見ていただければと思います。概要は先ほどご説明したとおりでございます。飛ばさせていただきまして43ページから、今度は財務の関係がございます。財務の効率化ということで、予算の執行に関係しまして、43ページの下のところに書いてございます。業務関係でございます。業務関係は基本的に毎年度業務経費は1%の減、それから一般管理費が3%の減という大枠が決まってございます。これに基づきましてそこにありますように、66億3,300万円が予算としてあるわけでございますが、実際の執行額はこれを2億円ほど下回ったということで、かなり効率的な執行ができたというふうに思っております。人件費につきましても、17年度から3%の削減、毎年1%の削減ですが、5年間で5%の削減という目標です。今年度は3%の削減が予算額になってございますが、これをそこにありますように5,700万円ほど下回っていることで、その枠をクリアをしているということでございます。今度は光熱費等につきましても削減を図ってまいりました。実際には電気の単価が上がってしまったというようなことがありまして、残念ながらここについてはちょっと増額いたしましたが、一応使用量等は削減をしておるところでございます。44ページの(4)でございますが、利益剰余金でございますけれども、そこにありますように、1億8,400万円ほどの利益剰余金が出てございます。これは前中期からの繰越金と前の2年間の積立金があります。当期は1,000万円ほどの損失がありまして、その差し引きとして1億8,400万円の利益剰余金があるということでございます。損失につきましては、特段私どもの問題があってということではなくて、必然的に出るようなものだったというふうに理解をしてございます。その次に会計事務等の迅速化ということで、そこにありますように、「財産管理システム」の機能の更新を現在実施いたしておりますし、また、将来に向けまして新たな会計システムの導入についての検討を既にもう開始をいたしてございます。ございますが、競争的資金は先ほど説明したとおりですが、それ以外につきましても、44ページの下から二つ目のパラでございますけれども、ほかのいろいろな寄附金等などの受け入れをしたいということで、受託収入の規程の一部を見直す等の検討を進めて、いろいろ自己収入をふやす方途を考えているところでございます。次に契約関係でございますが、45ページの下のところからございます。これは随意契約の見直し計画によりまして、原則として一般競争入札に移行するということで、一般競争入札の方に行ってございます。具体的な件数は47ページに表が出てございますが、47ページの表が具体的な数字でございます。小さくて見づらいので恐縮でございますが、真ん中よりちょっと右側のところに20年度の実績というのがございますが、一般競争の方の件数のところに230件とございます。19年度が51件ですので、件数は非常に増えてございます。額の方は減っていますが、18年度実績の43億円のうち、このうち30億ぐらいがスーパーコンピュータの契約代なので、それを除きますと、実際には一般競争の額が増えているということになります。その下に随意契約がありますが、随意契約は減らしていくという方向なので、18年度796件だったものが20年度で235件ということでかなり大幅に減らしてございます。額の方も50億円だったものが18億円ということで額も相当減らしています。いう意味で、どうしても随意契約にせざるを得ないものを除きまして、大多数のものがもうほとんど一般競争入札の方に移行しているということが言えるかと思っております。続いて46ページの真ん中あたりで(2)のところでございますが、ここは独立行政法人の契約の適正化についてということで、いろいろ総務省の方から指摘を受けてございます。6点ほどの指摘を受けてございますが、最初の3点についてはいろいろな基準の整備で国と同等にしなさいということですが、これについては既に措置をしてございます。(4)の総合評価とか企画競争関係につきましてのマニュアル整備も、これも先駆けて20年度の4月には既に整備済みです。(5)と(6)について包括的契約条項とか、総合評価方式について明示的にすることというのがありますが、これはちょっと時期が、実態的には20年度でほとんどすべて終わっているんですが、規程の改正が今年の6月にずれ込みましたが、一応全部対応済みということでございます。そのほか、こういう形で契約は適切にやられているところです。47ページの下のところに、一般競争入札になったものの1者応札が多いのではないかという指摘がございますが、これについても応札の期間を拡大するとか、いろいろな一般的な制限資格を減らすというようなことを実施して適切に対応しているということでございます。48ページの上の(6)でございますが、これは民間の活用で4月1日に車両運転業務の民間委託を既に実施してございますし、また公益法人関係につきましても一般競争への移行が妥当とされたものにつきましては、すべて一般競争にするということを実施してございます。49ページからは効果的な施設運用ということで、これにつきましては、既存の大型施設について計画的な利用を図ってきたということ。それから新たな研究につきまして研究評価委員会等で審査してやってきたということが49ページに書いてございます。50ページでございますけれども、ここに特に特記しなければいけませんのは、整理合理化計画で東京の事務所を廃止しろと書かれておりますので、それは20年の8月末をもって廃止いたしましたということが書いてございます。それから(4)で大型の実験施設の見直し計画を策定しなさいということがありましたので、これによりまして奥日光のフィールドステーションの研究拠点としての利用を廃止いたしましたし、また大型レーザー、それから資源化プラントを廃止、それから大気拡散風洞Bにつきましても廃止の検討とさせていただきました。51ページ以降は、これは情報の効率化関係でコンピュータとかセキュリティー関係のものがここに記載してございます。次に53ページに、業務における環境配慮ということでございますが、業務における環境配慮ということで、これは例年どおりなので省かせていただきますが、54ページから、まずグリーン調達関係ということで、これは実施しております。その次に3が省エネルギーの取組関係。数字が55ページにございます。それから56ページに廃棄物・リサイクル関係の取組等で数字がそこに載ってございます。いずれも削減目標に比べまして大幅な削減が図られているということで、省エネ、廃棄物・リサイクル等につきましては順調に確実に実施いたしております。続いて57ページで化学物質の適正管理でございますが、これにつきましても新たに化学物質の管理システムを構築ということをいたしました。これによりまして所内におけるいろいろな化学物質の情報を整理いたしました。可燃ガスにつきましても同様に整理しました。これらを踏まえまして所内の管理について所要の是正とか、改善措置といったものを行っているところでございまして、今後とも適切な運用に努めていきたいということでございます。大体主なものはここでございますが、基本的に所内の評価につきましては適切な進行管理を行っているというふうに思っております。飛ばさせていただきまして、次に63ページ、第3予算・人員関係でございますが、予算の執行状況の表がございます。全体として140億の予算に対しまして135億の執行が既に終わっているということでございます。それから、それ以下に第4とか、あと人事に関する計画等がございますが、これは先ほどご説明をいたしましたところですので省略させていただきます。66ページでございますが、一番最後のページになりますが、ここに人件費の削減と給与体系という項がございます。これの(2)を見ていただきますと、ここにいわゆるラスパイレス指数の問題がございまして、国家公務員の給与を100として研究系職員が103.2%、事務系職員が100.8%ということでございます。ここに1枚のぺーパーが差し込んであるかと思いますが、事務系職員と技術系職員について給与水準の適切性の考え方と講ずる措置について書いてございます。事務・技術系はほとんど100ですので、特段コメントすることはないかと思いますが、研究系が103ぐらいでございます。対前年に比べますと若干減少してございますが、一般よりは少しだけ高いということですが、これにつきましては、そこの紙の下の枠のところを見ていただきますとわかりますように、研究系の任期付職員、若い方がほとんど全部任期付になっていまして、現在常勤の職員がほとんど全員、(ii)のところにありますが、99.3%が管理職ということになっております。この人たちに管理職手当をつけているということです。先ほど見ていただきましたように、契約研究職員をかなり大量に使っているのでどうしてもこうならざるを得ないということで、そういう意味で仕方がない現象であり、今の水準が適正という判断をしているところでございます。ありがとうございました。資料2-3の財務諸表につきましてご説明をいたします。独立行政法人としての情報開示の柱の一つとして、会計監査法人の助言のもとにつくらせていただいておりますけれども、財務諸表の資料の2-3と、それとその監査法人の意見、それからそれを踏まえての監事の意見が資料の2-6についております。6月末に提出をしております。参考資料として財務諸表の解説などを含めました事業報告書、それから決算報告書、従来の官庁会計ベースのものを参考資料に、これもあわせて提出するということになっております。それで、財務諸表につきましては、3年間の財務諸表を表に並べたものを中にはさみ込んでおりますので、これで簡単に説明をさせていただきます。それで、特にポイントとなるといいますか、変化があった部分が※で番号を振っておりまして、一番最後のページにその説明がしてありますので、それもまた見ていただければと思いますけれども、それでまず貸借対照表でございますけれども、資産ということで、全体の資産が20年度といいますか、21年3月31日現在で410億円余り。減価償却で毎年少し減っておりますが、特に近年は新しい建物をつくっていないということでふえる要素がないということでございます。それで※の1のところは、未収金ということで環境省の受託ですとか、施設整備の補助金ですとか、3月末で事業を終わって4月からお金が入るというものでございまして、若干それが昨年に比べてふえておるということでございます。それから、※の2が今の説明でもありました奥日光の研究ステーションの関係で減損を今回認識するということで、減損をここに4,440万ほど挙げております。本体、財務諸表の8ページで、3.減損についてというところでございます。それで日光のフィールド研究ステーションの実験棟につきまして簿価が5,200万ほどあるものが、そのうち(イ)のところの経緯のところで触れておりますように、大気の観測タワーですとか、取水施設を今年度以降に撤去して、また実験棟につきましても、大気観測はそこの実験棟では行わないということで、周辺の生物研究の資材置き場などで利用するということを、昨年度末、ことしの3月に計画をつくっておりまして、そういったことで使わなくなった部分を4,440万ほど減損ということで、この貸借対照表のところに掲げております。それから、またその表に戻っていただきまして、※の3のところは、今建設途上といいますか、水環境実験施設の耐震工事の関係が仮勘定ということで入っております。それから運営費交付金の債務というところ※の4のところですけども、これも去年の9億から13億というふうにちょっとふえておりますけれども、これは繰越事業の関係が6.1億。それから20年度に契約して支出が来年度以降にずれ込むいわゆる複数年度といいますか、年度またがり契約が1.7億、これは少しふえる傾向にありますけれども、それから競争入札を盛んにやって、それで差金が3億ほど入ったというようなことで、そういう意味で運営費交付金の収益化が減ってここに残っておるということでございます。それから、リース関係はスーパーコンピュータをファイナンス・リースにしておりまして、それが毎年、5年かかってということで債務が減っておるということでございます。いうことで貸借対照表は以上でございます。それから、損益計算書でございますけれども、まずは費用があって、それに対応する収益ということでございますけれども、費用につきましては若干ふえておりますのは退職手当ということで、退職者が多かったということでございます。それから、寄附金の収益が下の方※の7でございますけれども、これも最後のところの説明で、寄附自体が件数、それから額がふえて、それで収益がふえているということでございます。先ほども出ましたけれども992万という、約1,000万ということでございまして、これをどうするかということがこの表の4ページ、利益の処分といいますか、損失の処理に関する書類ということでございまして、積立金を取り崩して繰越欠損金を残さない、ゼロにするという形でご承認をいただきたいということで出してございます。はしょった説明になりましたが、財務諸表関係の説明は以上でございます。ありがとうございました。いうことで、研究以外のいろいろな情報開示とか、財務諸表についてのご説明を受けましたので、また委員の先生から何かご質問等ございましたらお願いしたいと思います。財務諸表のところは髙木委員に見てもらわないとなかなかわかりにくいところがありますので、よろしくお願いします。何かご質問等ございましたらお願いします、あるいはコメントでも結構ですが。