検索RSS(別ウィンドウで開きます)平成27年4月の地域経済報告結果について2015-04-14日銀は、全国支店長会議で4月の地域経済報告をまとめた。全9地域のうち、北海道を含む6地域では景気判断を前回(1月)から据え置き、東海など3地域では引き上げた。判断が一部でも上方修正されたのは、2014年4月以来1年ぶりとなる。道内の景気情勢は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」であった。据え置きと、判断した。札幌支店長は「観光が経済を支えている。円安による外国人観光客の増加が消費や設備投資に働きかけている。平成27年3月の札幌市中心部のオフィス空室率2015-04-10札幌市中心部のオフィス空室率は、前月より0.35%低下して6.97%となった。この空室率は6ヵ月連続で改善され、6%台を記録するのは2002年以来初となる。地区別にみると、北口地区は4.19%と、前月比0.41%低下しました。山崎晃裕2015年の賃上げ・初任給はどうなるか。当会会員企業(5,878社)にアンケート調査を実施し、回答企業197社について結果をまとめた。概要>1.先行き不透明な景気動向さ加減が、会員企業の回答率の低さに表れている。2.賃上げ予定企業は41%(昨年比28%減)。値上げ2015-04-01北海道電力が昨年11月の電気料金再値上げに伴い行ってきた激変緩和策が3月31日に終了することで、家庭や企業の負担が増す。値上げ幅は家庭向けが平均15.33%(緩和期間は12.43%)、企業向けが20.32%(緩和期間は16.48%)となる。他の電力会社は原油価格急落で値下げ傾向だが、北電は高止まりとなる。経営理念の改定2015-03-26JR北海道は、平成27年4月1日から経営理念を改定、社員の行動方針「私たちの誓い」を新規制定すると発表した。この背景には、レールの異常放置や検査データ改ざんなど一連の不祥事から、「安全最優先」や「コンプライアンス(法令順守)徹底」に関する共通認識が社内に十分浸透していなかったとの反省を踏まえたものとなっている。元々の経営理念は2002年に制定し、「お客様の満足と感動の一言を目指します」などとしていた。新しい経営理念は、5項目の箇条書きで表し、「安全」を最優先事項に変更した。経営理念の浸透に大事なことは、社長の強い意志がトップダウンで伝わる仕組みだと思いました。Reserved.TOPへ戻る。