手元に残ったCashが節税後は半分になっています!!そうなんです。過度な節税を行うことによって手元に残るCashも減って結果的に資金繰りが難しくなったりします。このような弊害があることも覚えておいてください。経費とそうでないものの境界線は?事業との関連性があるかどうか税法は曖昧に規定されていること一つづつ見ていきましょう事業との関連性があるかどうかもちろん事業と関係のないものであるならば、仕事と関係はないので経費で落とすことはできません。何とも曖昧な境界線ですが、必要ならば税理士に確認をとるなどをしましょう。税理士も曖昧なものには答えられない場合があります。その場の状況などで経費で落とせるかどうか決まったりするので、「〇〇は経費で落とせます」とはっきり言えない場合があるんですね。断言して問題になっても困りますので。その状況の詳細をしっかりと伝えることが重要です。税法は曖昧に規定されていること税法が曖昧に規定されていることによってそこにグレーゾーンが生まれます。グレーゾンの例を挙げます。非常勤役員の給与は役員報酬として認められます。役員報酬の場合は労働対価ではなく、会社経営の委任によるものなので、出勤日数などはほとんど考慮されることはありません。いくらでも役員報酬を出してもいいのかと言われればそうではありません。月額300万円(年間3600万円)を報酬としていたが、税務調査により過大であると否認された。月額15万円×12ヶ月の年間180万円が妥当とあり、つまり妥当性が大事なんです。上記の例のように限度があるということです。家族を非常勤役員として、役員報酬という形でお金す場合、その分は法人の経費として処理されます。結果として法人側では所得が減少し、家族に所得が発生することになりますが、月額8万円程であれば家族に税金が発生することはないので結果的に節税になるということなんですね。”も一日いくらまでなら良いという明確な基準がありません。同業種・同規模の他社と比べて相当性が有るか特定層に有利な旅費規程になっていないかがあります。これらも非常に曖昧で、つまり常識的に考えて配分が正しく行われているか否かどうかですね。何か特別な理由もなしに役員や社長だけやたらと高い日当を支給するのはダメだということです。ありますが、この辺で。一部を経費として計上することができます。これを家事按分(かじあんぶん)と言います。このように、個人事業の場合は自分の生活も同時に行っていることになるので、経費で落ちる範囲は法人よりも狭くなります。https://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%A7%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%82%8B%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8%E5%A4%A7%E5%85%A8-%E7%9F%B3%E6%B8%A1-%E6%99%83%E5%AD%90/dp/4816365729こちらの本からいくつか抜粋させていただきます。スーツ・靴スーツ・靴などは私用もできるため経費で落とすことはできません。作業着などは業務で使うため経費で落とすことができます。出張先からのお土産代は、得意先や仕入先、お客様なら接待費に計上できます。送るのにふさわしくない相手や、妥当な金額でない場合は経費で落とせません。旅行アイデアを膨らませるための旅行は業務に関係していると主張できれば大丈夫です。個人事業主の場合、自分の食費は経費にはできません。誰かと行く場合でも算出していいのは自分の業務行動のみです。カフェでの代金カフェで会議。コーヒー、ケーキは取引先などと一緒に行ってコーヒーやケーキを味わいながら打ち合わせをした場合は全然OKです。友人と遊び目的で行ったカフェ代はダメです。このように明確な事業で使うものは経費で落とすことができます。経費で落とせるものは、もちろん金額は社会通念上理解される額(妥当である額)である必要があります。まとめ事業に関わるものは経費にできます。事業主個人で使用するもの、家庭用のものは経費にできません。これだけ押さえておけばいいでしょう。税法はとっても曖昧なので、税理士に詳細を伝え確認するのが一番良い。これらの本が非常にわかりやすかったです。参考にして見てください。ありませんプロフィールこのサイトを運営しているイノカワです。静岡でフリーランスをやっています。コードを書くのが大好き。いろんな技術に触れて日々気づいたこと・感じたこと・詰まったこと・生活のことを書いています。技術においては雑食です。