現地の情報を集めている「シリア人権監視団」などによりますと、21日、シリア北部のハサカ郊外にある検問所で、アメリカ軍とクルド人中心の部隊の車列に向かって爆発物を積んだ車が突っ込んで爆発し、兵士5人が死亡したということです。アメリカ国防総省によりますと、死傷者の中にアメリカ軍の兵士は含まれていないということです。この攻撃についてISは声明を出し、アメリカ軍を狙った攻撃だと主張しています。トランプ大統領は先月、「ISを倒した」としてシリアから軍を撤退させると表明しましたが、シリア北部では16日にもISが仕掛けたとみられる爆発でアメリカ軍の関係者4人が死亡しています。これについてはアメリカ国内で与党共和党からも、トランプ大統領の発言が敵をつけあがらせたのではという批判の声が上がっていて、アメリカ軍を狙った攻撃が相次いだことで撤退の判断に影響が出るか注目されます。制裁の対象となったのはイランの民間航空会社のマハン航空で、これまで首都テヘランからドイツ国内に週4便を運航していましたが、すべての発着が21日から禁止されました。ドイツ外務省の報道官は21日の記者会見で制裁の理由について、「マハン航空はシリアなど中東の紛争地に武器や戦闘員を運んでおり、中東地域を不安定にさせる行為は受け入れられない」と述べました。報道官は「ヨーロッパでイランがスパイ活動をしているという強い疑いがある」と述べ、制裁の背景には、ドイツ軍の関係者が先週、イランのためにスパイ活動をしていたとして逮捕された事件などもあると見られます。マハン航空をめぐってはアメリカ政府が2011年から制裁を発動しており、ドイツなどEU=ヨーロッパ連合の加盟国にも厳しい対応をとるよう求めてきました。ドイツ政府の制裁の発動を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官はツイッターに「歓迎する」と投稿しました。EUとイランはアメリカが離脱した核合意の枠組みの維持に向けて協議を続けていますが、今回の制裁が影響を及ぼすことになるのか注目されます。2019年1月21日アメリカのトランプ政権は去年11月、イラン産原油の輸入停止を求める経済制裁を発動しましたが、日本を含め8つの国などについては一時的に適用対象から外すことを認めました。これを受けて各国は輸入再開に向けた動きを進めていて、イランのヘンマティ中央銀行総裁は21日、中国や韓国などに続いて日本も輸入再開に向けた作業を始めたことを明らかにしました。昭和シェル石油も手続きを始め、イラン産原油は来月にも日本に届く予定だということです。最大手のJXTGホールディングスなども今後輸入を再開させる見通しです。アメリカによる制裁の適用から除外される期間は去年11月の開始からことし5月までの180日間に限られ、アメリカはこの期間内に取り引きを停止するよう求めています。このため日本などは適用除外の延長をアメリカに求めていく方針で、輸入を継続していけるのかが焦点です。研究室の前...【里芋けんちん】里芋と牛肉は相性抜群。(493)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。