職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2019.06.13]神戸の社労士、マサ井上です!前回の改正で、育児休業が2歳まで延長可能になりました。それに合わせて、雇用保険からの育児休業給付金も、追って改正しました。ここで、まとめてみます!・育児休業給付金とは?育児休業給付金とはそもそも、出産後、育児の為に仕事を離れる労働者の収入を補完するすることを目的とした給付金です。原則としては、子が1歳に到達するまでの間、出産時前得ていた給与の67%(育児休業取得6か月後からは50%)支給されます。原則としては1年ですが、預け入れる保育所等が見つからない場合、こどもが1歳6ヶ月になるまで(1歳6ヶ月到達時にも同様の理由で職場復帰できない場合は子どもが2歳になるまで)延長することが出来ます。入所申込書の控(省略できる場合もございます。申請前に管轄のハローワークに確認しますと確実でしょう)等が必要となります。この保育園の不承諾通知書ですが、利用開始日が1歳の誕生日以前とする必要があります。保育所への入所希望日(利用開始日)が、1歳の誕生日の翌日以降となっている場合には延長の対象とはなりませんので注意が必要です。自治体によっては入所申込みが各月1日、11日、21日の利用開始日しか受け付けない場合もあります。誕生日が9月26日の場合に、10月1日を利用開始日として申し込むと、給付金の延長の対象外となってしまいますので、深く注意が必要です。1歳6ヶ月到達後も延長を希望される場合は、同様に不承諾通知書の発行が必要となります。行う必要がある為、きちんと予め準備しておくことが重要となります。期間に余裕をもって準備出来るようにしましょう。給与を取りに来ないので供託します。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。