)を国連に提出することとなっています。2018年10月にはIPCCが、地球の気温上昇を「1.5°C」までに抑える必要があることを警告しました。そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。ところが、現在政府から出されている案はそれに逆行するものです。・石炭火力の廃止についてさえ明言していない・「低炭素電源」として原発の活用も意図している・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不透明な技術に頼っている・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。)TEL/FAX:03-3358-7064。