(公明党)は12日、岩手県紫波町で開かれた党同県本部(小野寺好代表=県議)主催の「農政を語る会」に出席し、あいさつした。矢倉政務官は、農作物の価格下落時に農家の収入減少を補う「収入保険制度」の概要を説明。同制度は公明党の提案を具体化するもので、来年の通常国会に法案提出の予定だと紹介し、「農家の経営基盤安定と、持続的な営農ができるよう生産者の声を反映させていく」と述べた。農業の後継者対策に関する質問に答え、「若者が未来に展望を描ける農業発展のため全力で取り組む」と語った。これに先立ち、同町の藤原博視副町長、JA岩手中央会の藤尾東泉会長から要望書を受け取った。ブログ岩手県紫波町にて、内外の農業関係者の方々にご参集いただき農政を語る会を開催、収入保険や親元就農を含めた就農支援、トランプ次期大統領のもとでのアメリカの通商政策等語りました。紫波町町議の藤原さんのご尽力によるものです。本当にありがとうございます。質問もいただきました。「日本の農業は大丈夫といえるか」との問いに、確信をもって「大丈夫です!」とお応えしました。紫波町は、公民連携による街づくりのモデルケースとして、オガールプロジェクトが有名です。http://ogal-shiwa.comhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/http://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00209/副町長や公民連携室の高橋主任にお越し頂き、様々ご説明を伺い視察もしました。地元農業の活性化、農業の産業化の点からも大変勉強になりました。