2018-07-05現在、国が特に力を入れているのが人材教育についてです。今後はますます働く人が不足し、人材育成を行いたい事業主様も多いことでしょう。国が働き方についての様々な政策を行っており、事業主様も人材育成を行いたいと願っていても、まだまだ助成金について知らない企業様や申請についてお悩みの事業主様も多数おられます。60歳代前半の老齢厚生年金の引き上げにより、企業に対して65歳までの継続雇用が義務付けられました。企業にとっても人手不足を和らげられる制度です。定年を65歳以上に引き上げる企業も出てきていますが、こういった企業に対しても対象となる助成金があります。高年齢者の安定した雇用のために企業が定年の引上げ等を行った場合に支給される助成金です。1.65歳以上の年齢へ定年を引き上げた2.定年の定めの廃止をした3.希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を導入した上記の実施を行った事業主が対象となります。伴う飲食営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないことなどの要件も満たしていれば、対象となります。横浜で助成金のセミナーがあったので受講してきました。講師は、IT会社の人だったのですが、セミナーの内容は「ホームページを作ったり、その会社の研修を受けて助成金を受けとりましょう」といったものでした。助成金というのは、補助金と同じで返済不要の支給金です。融資はお金を借りて、その後、毎月返済していくお金ですが、助成金と補助金は受給後は返済しなくていいんです。助成金と補助金の違いは、まず、扱う機関が違います。助成金は主に厚生労働省が管轄の雇用に関する助成金ですが、補助金は経済産業省などです。助成金と名がついても雇用保険に関係ないものは補助金として扱うことが多いようです。助成金は受給要件を満たせば原則受給できますが、補助金は要件を満たしても2,3割しか受給できません。そのかわり、補助金の方が一般的には金額が大きくなります。助成金は、アルバイトを正社員として雇用したり、独自の有給休暇を採用したりと、職場の雇用環境を改善した場合に対象となります。補助金は、ビジネスのアイデアが優れていた場合などが対象となります。助成金と補助金で気を付けないといけないのは、申請できる期間があるので申請期間内に申請することです。未加入が把握されるようになりました。国も社会保険料の時効期間内のものについては、遡って支払わさせるケースもあります。中小企業にとっては、2年分さかのぼった場合の保険料はかなりの金額です。国は、未納保険料をなくす方向で進むと新聞に出ていました。今後は労働人口が減少していき、少ない人で売り上げをどう伸ばすかが問題となっていきます。賢く売上を上げる方法の一つとして助成金制度があるともいえます。横浜に行ったついでに書店に行って専門書を手に入れました。興味のある分野なら勉強もそこまで苦にならないのですね。社会保険労務士は雇用関係助成金の専門家です社労士は、労働保険や社会保険に精通している雇用関係助成金の専門家です。助成金は、補助金と違って要件を満たせば受給できます。担当には社会保険労務士がつきます。当事務所にお問い合わせの際は、メールまたは電話にてお問い合わせください。メールは、24時間受け付けておりますので、メールでのお問い合わせが便利です。メールの場合は、担当のものから折り返しメール、または、電話にて連絡させていただきます。info@kanagawa-sr.com下記のお問い合わせのリンク先からが簡単です。知識不足などによって就職が困難な求職者を試行雇用している事業主様にちょうどいい助成金が「トライアル雇用助成金」です。労働時間管理や賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題の専門家が社会保険労務士(以下社労士)です。各助成金ごとの要件に加えて、各助成金に共通して満たさなければならない要件というものがあります。助成金と一口に言っても、いろいろな種類の助成金があります。経営者の人が迷う理由の一つに、助成金にも審査が通りやすいものと通りにくいものとがあるということだと思います。弁護士や税理士のように有名ではないので、多くの人は社会保険労務士が何をする人なのかご存じないかもしれません。...PREV「有効な懲戒処分」と「無効な懲戒処分」NEXT外国人労働者にも社会保険は適用されますスポンサーリンクライフプラン社労士事務所オフィスは、関内駅から徒歩3分のオフィスビル内にあります現在、電話に出れないことが多いので、最初はメールでのやり取りでお願いしております。