断行(5)安定した平和と繁栄の対外関係―の五つ。加えて、当面する重要政治課題として、財政健全化や原発などに対する党の考え方を示した。重点政策では、景気回復への動きが鈍い中、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていく。ついて、早急に検討していく方針を示した。消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大にもつなげる。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを盛り込んだ。社会保障と教育の充実に向けては、就学前3年間の幼児教育無償化を推進。いじめ・不登校対策の拡充などを打ち出した。導入について「推進するには、自公政権が必要。(衆院選は)その選択を問う選挙だ。対象とした「子どもマニフェスト」を12月1日に党ホームページで発表すると表明。「若い世代に政策を分かりやすく説明すると同時に、政治参加に向けた育成を促す子どもマニフェストには大きな意義がある」と訴えた。ブログ昨日は北本、その後、戸田、そして川口へ。駆けつけ決意の挨拶、素晴らしい会合となりました。本当にありがとうございます!!私からは、なぜ今解散か、争点は何か、公明党が勝つと何が変わるか、お訴えしました。最後に勝ちどき!新たな50年の幕開けを飾る戦いです。戸田では物流の会社です。高速道路の大口・多頻度割引の継続など、訴えました。川口では、道路舗装などに優れた技術をもつ会社など。災害時を見越した対策、インフラ整備など訴えました。両前衆院議員(衆院選予定候補=比例北関東ブロック)と共に出席し、消費税の軽減税率に関して「ようやく導入をめざすところまで来た。ここは公明党が踏ん張らなければならない」と訴え、衆院選での支援を呼び掛けた。同県越谷市で山口代表は、衆院選について「消費税率10%への引き上げを1年半後に延期して軽減税率の導入をめざす。経済再生に力を入れて経済の足元をしっかりさせていく。これをお願いする選挙だ」と述べ、景気回復の流れを確実にしていくと強調。賃金引き上げに触れ、公明党が政労使会議を提案し、政府が2年連続で賃上げを要請したことを紹介。今年から大企業の9割、中小企業の65%が賃上げを実施し、「2年前(の民主党政権)と比べると給料全体が大きく上がった」と指摘するとともに、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないため「消費税率10%への引き上げを1年半延期する間に、物価に追い付く賃金の上昇を進めようとしている」と力説した。訪日外国人の観光促進については、自公政権がビザ発給要件の緩和などを推進した結果、「2年前の民主党政権の時、外国人観光客は836万人だったが、今年は1300万人に達し、(訪日外国人の旅行消費額は)2年前から倍増の2兆円に達する勢いだ。やって経済の力をさらに強めていきたい」と訴えた。街頭演説で、岡本氏は「経済基盤が確立できるよう、さらに働く」と力説。輿水氏は「『福祉の党』として社会保障と生活を守る」と必勝の決意を述べた。今回の衆院解散・総選挙では、自公政権2年間の国政と経済の運営への評価、日本経済の再生を託せるのは自民、公明の与党なのか、再び野党に託すのかが問われることになります。ポイントをまとめました。法律変える重大な判断。一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10%への引き上げ時期の是非を問うということです。今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、(1)来年10月の消費税引き上げの延期(2)10%への引き上げを2017年4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないということです。消費税引き上げの延期は、その間の社会保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10%に引き上げることは法律で決めていたことです。「予定通りに10%に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。アベノミクス継続か、再び野党に任せるか経済無策の民主党に政権を任せられない二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。1万社余の調査において約65%で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。その無策ぶりは哀れです。「軽減税率」を導入するかどうか政党の中で実現を訴えてきたのは公明党だけ三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。軽減税率消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成【グラフ参照】。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。自公政権になって、一定の成果を挙げてきました。民主党政権時代と比べものにならないくらい、多くの人は希望を持ち始めています。「軽減税率をやれば、増やすべき税収を減らすことになるんじゃないか」という反論をずっと受けていますが、この“2ケタ消費税時代”に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません。公明党のいない政権ではろくなことをやらないと思います。公明党がいて初めて、この2年間、国民のために役立つことをやってきたわけです。公明党は日本の希望、日本の太陽です。自立を促すためのさまざまな支援を行う「地域若者サポートステーション」の大幅拡充を推進してきました。ハローワークブランチ」の開設が全国各地で進んでいます。深刻な社会問題になっている危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定をリード。危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大しています。若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、ハローワークを通じ大学生を求人する企業に対し、国が離職率の公表を求めることを行っています。付きまといなどを規制するストーカー規制法の改正を進め、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。医療・福祉がん検診の受診率は長年、20~30%台に低迷してきましたが、2013年に初めて40%台に到達。公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン導入や個別勧奨の実施で効果が出ています。見直し、15年1月から中低所得者層の負担がより軽減されるよう改善しました。チーム」を全国各地に新設しています。医療機器を搭載し、医師や看護師が同乗するドクターヘリは現在、全国36道府県に43機配備されています(東京都は独自の東京型ドクターヘリを運航)。子育て子どもを産み育てやすい環境づくりへ2015年度予算概算要求で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備などで6200億円を計上。受け入れ児童の拡充を図ります。女性の活躍を後押しするため、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数が、15年度から5年間で約30万人拡充されることになりました。公明党が強力に推進してきた公立小・中学校の耐震化率がほぼ100%へ。15年度予算概算要求で耐震化率を来年度中に99%まで引き上げるのに必要な経費を計上しています。子育て中の家族を応援するため、電車やバスなど公共交通機関でベビーカーを気兼ねなく利用できるよう、全国統一のベビーカーマークを決めるとともに、安全利用に関するガイドラインを作りました。衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第47回衆院選の日程を「12月2日(火)公示、同14日(日)投票」と決めた。(衆院選予定候補=比例東北ブロック)は「消費税率10%への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に実行する。このために自公連立政権が進める経済再生、デフレ脱却をやり遂げていく。この考えに国民に理解と協力をいただくのが衆院解散・総選挙の意義だ。担っていく」と強調した。着実に進める―ためとして、「いずれもやり遂げる力があるのは自公連立政権しかない。その政権の選択を問うのが今回の選挙だ」と力説した。その上で、主張がバラバラの野党に合流の動きがあることに対し、「にわかに合流しても、国民の期待に沿うものになるとは到底思えない」と指摘した。衆院選は、結党50年を迎えた公明党の緒戦だと述べ、「『大衆とともに』の立党精神、全国に張り巡らされたネットワークを一層力強いものにする戦いを、われわれの手で切り開いていこう」と力強く呼び掛けた。井上幹事長は、「勝ち抜いて党の揺るぎない基盤をつくらなければいけない」と強調し、「(解散前の)小選挙区9人、比例区22人の全員当選はもとより、プラスをする戦いをしていく」と決意を表明。2009~12年の民主党政権時代の失政に言及。「党内がバラバラで決められない政治によって、どれほど国民生活や経済、政治が後退したかを忘れてはならない」と訴えた。出陣式には、安倍晋三首相が駆け付け「自民党は公明党と共に、今後も責任政党として、豊かな国民生活をつくるために戦い抜く。全員が(当選して)戻ってきて、その責任を果たしていこう」とエールを送った。第一声で山口代表は、自公連立政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果について、「民主党政権の末期と比べ、株価が倍に上がった。失業率が大きく下がり、大学生や高校生の就職率も上がっている。企業収益は伸び、給料やボーナスを上げる企業も出てきた」と強調。消費税の軽減税率については、2017年4月に延期された消費税率10%への引き上げと同時に導入をめざすとして、「あらゆる政党の中で、一貫して軽減税率をやるべきと訴えてきたのは公明党だけだ。公明党がいればこそ実現できる」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。自民、公明の与党両党は20日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。17年4月からの消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすことになった。対して斉藤税調会長は、17年4月に消費税率が10%に引き上げられた際、軽減税率を同時に導入することに向け、「(自公で)それをめざして、心を合わせて頑張る」と強調した。自公両党は、合意文書を基に軽減税率の導入を衆院選の共通公約に盛り込む方針。ブログ解散となり、早速、街頭へ。明日は、朝から各種集会で挨拶させていただきます。どこに政権を委ねるか、直近の民意を問うのが衆議院選挙です。その意味で常に政権選択選挙です。多くの方に、今の政策を支えていただけるよう頑張ります。公明党の矢倉克夫でございます。今日は、いつもとは違う風景が見えてまいります。私の右隣、左隣、両方ともどなたもいらっしゃらないという状態。残念ながら、野党の皆様、今日は欠席をされている。率直に申し上げて大変残念であると思っております。今日の議題は、裁判官と検察官の給与に関する法案、とりわけ公務員の身分、とりわけ司法制度に、もう担ってくださっている方の身分に関する法案、大変重要な法案であると思っております。我々は参議院であります。総理が衆議院の解散を表明された、それについての反発から、今回野党、いらっしゃらないというわけでありますが、参議院議員としては、まさにそういうときであるからこそしっかりと最後まで責任を持って審議を尽くすべきである、改めてこのように思っております。そのような観点からは、今日、私も与党の一員として、野党の皆様が議論をするという責任を果たさなかったという点、これは大変に遺憾である、このようにまず冒頭申し上げたいと思っております。私なりに責任を担わせていただきたいと思っております。それでは、短い時間ですが、今日の議題である給与法に関して質問に入らせていただきたいと思います。今回、裁判官、また検察官の給与に関し、法案、今審議をされているわけですが、この法案の趣旨について、まずお尋ねしたいのは、一般の政府職員に準じて今回の給与を決めるということが決定されているわけですが、この趣旨についてまず御説明をいただければと思います。○政府参考人(萩本修君)今回提出しております両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に準じて、今委員御指摘のとおり、裁判官の報酬、検察官の俸給についての改定を行おうとするものでございます。その一般の政府職員の給与の改定の前提となっております人事院勧告がまずございますけれども、この人事院勧告は、一般職給与法の適用を受ける国家公務員につきまして、労働基本権制約の代償措置としてその給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるというものと理解しておりまして、裁判官や検察官を直接の対象とするものではございません。人事院勧告を受けて一般の政府職員の俸給表の改定が行われる場合には、従前より、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましてもそれに準じて改定を行ってきているところでして、今回の法案の内容も同様のものでございます。このように改定を行ってきておる理由ですけれども、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましては、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を踏まえて一般の政府職員とは異なる給与体系とされているわけですが、そのような特殊性を反映させつつも、他方で、同じ国家公務員として、国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するという観点から、一般の政府職員の俸給表の改定に準じて裁判官の報酬、検察官の俸給を改定するという方法が一つの合理的な給与改定の方法として従前から採用されているものと考えているところでございます。○矢倉克夫君まずは公務員全体の体系のバランスの中で判断されるということであると思いました。司法の同じまた一員である弁護士さんもいらっしゃるわけですが、弁護士さんは個別の顧客との契約等に基づいた報酬、その部分ではまた違う趣旨なのかなというふうに私の方では理解もさせていただいております。続きまして、今回この給与を、まず一部では民間の給与との較差の部分も埋めるために引き上げた。一方で、それぞれ地域ごとに民間の給与はやはり格差があると。今回も、裁判官や検察官の方々の給与を決めるに当たっては、民間で各地方、民間給与の低い部分がある、そういう方に着任をされているところでは給与の引下げというような対応もしているという理解でおります。これは一般公務員の給与もそのような対応をしているということがまず前提であるわけですが。このような形で民間賃金のそれぞれの地域間格差というのを一般公務員について及ぼしている趣旨、まず御説明いただきたいと思います。給与につきましては、人事院勧告に基づきまして民間準拠を基本として改定を行ってきているところでございます。その際、地域ごとの民間給与水準をより的確に反映させることが公務員給与に対する国民の理解を得る上で重要であるというふうに考えているところでございます。今般の見直しでございますが、人事院において、民間給与水準の低い地域における官民較差、それから全国の官民較差、この二つを比較した結果、二ポイント程度の差があったということを踏まえまして、全国一律で適用する俸給表の水準につきましては平均二%引き下げる一方で、民間給与の高い地域に支給する地域手当の引上げなどを行うものでございます。これによりまして、地域の民間給与水準をより的確に公務員給与に反映することができるものと考えております。○矢倉克夫君まず、その一方で、司法については、例えば民間の賃金が低い地域であって、じゃ、司法ニーズがその部分は低いかというと、そうとも必ずしも言えないかと思っております。一般の公務員の方についてはそういうような対応をされているというのは一方で分かるんですが、特に地方において本当に司法ニーズというのをしっかりと把握する上では、また、裁判官や検察官の方には特別なまた考慮も必要というような御意見も一方では考えられるところではありますが、今回、一般の公務員の方に準じて、地域ごとの民間格差をそのまんま準じた形で裁判官や検察官の方の給与を決められたという趣旨を、またこの点、御説明をいただければと思います。○政府参考人(萩本修君)裁判官、検察官につきましては、全国どこでも同じような仕事をしているという面がございますし、また、提供される司法サービスについて地域差があってはいけないということも言えるだろうと思っております。その意味で、裁判官、検察官について、一律に他の国家公務員と同様でいいのかという指摘があるのは御指摘のとおりだろうと思います。他方で、今内閣人事局から説明がありましたとおり、今般のこの地域間の給与配分の見直しは、地域の民間給与水準をより的確に公務員の給与に反映させようとするものでして、その考え方は一定の合理性を有するものと、こう考えております。全国規模での転勤が予定されている裁判官や検察官の負担の軽減、円滑な人事運用等の要請から、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員と同様、地域手当の異動保障の制度が設けられているほか、今般の一般職給与法の改正に合わせて、裁判官、検察官につきましても広域異動手当や単身赴任手当の引上げがされることになっております。維持した上で、一般の政府職員と同様に地域手当の支給割合の見直し等をすることは、全国一律に同様の仕事に従事しているという点と矛盾するものではなく、不相当とは言えないと考えているところでございます。○矢倉克夫君ありがとうございました。全国一律の、地方ニーズというのをまたしっかりと果たしていくという思いの下で、また制度設計を更に引き続きしていただければと思います。一つ飛ばしまして、最後に大臣にお伺いをしたいんですが、まず、今回、給与の引上げの部分があります。私としては、若年層を中心にそういう形を取ったということは非常に評価されるべき部分ではあるかと思います。私も役所の方にいた時期があったんですが、若手の職員の方を見ると、業務量というのは大変に膨大で、いつも深夜まで及ぶ割には給料安いと。大変だなと思いながらも見ていた。いろんな新しい人材を選ぶためには、やはり若手層を中心にして、どんどんまたしっかりとそれに対しての待遇というのも改善していくのは、やはり大事であるかとは思っております。それとまた一部関係するところではありますが、私は大臣にお伺いしたいのは、司法を担う裁判官、検察官、この方々のしっかりとした人員確保、もうこれはやはり図っていかなければいけないという部分もあり、考えなければいけないかとは思っております。方ともよく、仕事ぶりを見ていたんですが、いつも大変な激務で深夜までやっていらっしゃいました。最近などは事件数は一部減ったかもしれないですけど、裁判員制度など非常に複雑な制度が増えてきて、質も非常に高くなってきているというようなことは認識もしております。いうような司法制度の一部をしっかりと担ってくださる検察官を増員を、増やしていくというのは、やはり大事な分野ではあるかと思います。家事の問題なども多くなってきていると思います。いう点では、裁判官と検察官、しっかり人員確保を図っていくべき、このように思っておりますが、最後に大臣から一言、この点を御決意をいただいて、終わりたいと思っております。○国務大臣(上川陽子君)委員の御経験を踏まえた上での御質問をいただきまして、ありがとうございます。検察官、裁判官の人事体制というか、人員確保ということで、増員についての考え方ということでございますけれども、様々な現在の犯罪状況あるいは裁判員制度の普及等によりまして、こうした新たな業務に大変適切に対応していくための人材養成とそして体制づくりということは大変重要なことだというふうに認識しているところでございます。司法制度改革に伴う新たな業務など諸般の事情を勘案しまして、その体制についても今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。踏まえながら、増員の必要性について検討を行っているものと承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、法務省として、裁判官を含めた裁判所の人的体制が充実されることは極めて重要だというふうに認識しておるところでございますので、裁判官の定員につきましては、裁判所において適正に判断されるところを踏まえながら、今後も引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思っております。公明党の山口那津男代表は19日の中央幹事会であいさつし、安倍晋三首相が18日の記者会見で、来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院を解散すると表明したことについて、「国民の理解と協力を得て進めていくという意味で解散し、信を問うことは十分な大義がある」と強調。結束して国民の皆さまの理解を得て、われわれの政治を進めてまいりたい。して勝とう」と訴えた。党本部内に設置することを決定。中心に選挙対策本部の看板を設置した。参加したメンバーは「勝利するぞ!」と固く誓い合い、衆院選勝利へ力強くスタートを切った。党選挙対策本部の体制は次の通り。ブログ明日の衆議院解散を控え、参議院は最後の追い込みです。私の所属する法務委員会は、今日、裁判官や検察官の方々の給与に関する法律を審議しました。残念ながら野党は全員欠席です。私の席の右も左も空席でした。