無料相談を実施しています。就業規則という書類の作成を目的しているわけではなく、就業規則の整備を通じて会社が抱える人事労務の課題を解決しています。労働条件の設定が得意分野です。就業規則は人事労務の課題の解決のための手段であって、目的ではありません。して商標を取得しています。したがって、この情報コンテンツ(ブログ)ページも、就業規則について書いておりますが、残業・賃金等をはじめとした会社が抱える人事労務の課題を解決するための情報をご提供しています。情報コンテンツページのカテゴリは以下の通りです。記事をお読みになりたい方は、ホームページのお問合せ欄からメッセージをお送りください。パスワードをお送りします。経営者限定となっています。就業規則に対する私の考え方について書いています。就業規則は作成後は、届出や運用が必要です。作成後のことを書いています。残業代や、休日・深夜の割増賃金等について書いています。労働基準法について書いています。労使協定の記事が多いです。ホームページこのページは、情報提供のためのものですので事務所のサービスについては掲載しておりません。事務所のサービスにご興味をお持ちいただいた方は「運営者ホームページトップに戻る」からお願いします。合格することが必要です。就業規則、及びその関連業務で98.7%を占める就業規則の専門家です。北は北海道、南は福岡の事業場までクライアントをもち、年間200件(2018年は247件)の人事労務の課題の相談をうけています。日本全国どこへでも訪問対応可能です(旅費応相談)。作成・変更した会社規程は231規程にも及びます(一部、コンサルのみを含みます。