Tweetフリージャーナリスト常岡浩介氏。撮影:田中龍作=ウソの理由をつけて問答無用。安倍政権らしい手法でパスポートを取り上げられたフリージャーナリストの常岡浩介氏が、外務大臣を相手取り、返納命令の取り消しを求める訴訟を、きょう東京地裁に起こした。外務省は違法手段さえ用いて常岡氏の渡航を阻もうとしたようだ。常岡氏の航跡を振り返ってみる。内戦が続くイエメンを取材するため常岡氏はマスカット(オマーンの首都)経由でサナア(イエメンの首都)入りをめざした。イエメン、オマーンともビザを取得していた。ところが、マスカットに着くと入国を拒否された。入管では何の説明もなかった。すると、旅行代理店から電話があり「オマーン入管に問い合わせたところ、入管の判断で(常岡氏の)入国を制限していない。常岡氏のパスポートは警察の手に渡っている。日本大使館が『オマーン警察に情報を提供した』と言っている」ということだった。大使館が地元警察に手を回したのである。常岡氏は2日間、空港で足止めを食らい、17日発で、日本に戻された。常岡氏の手にパスポートが返された。今度はハルツーム(スーダンの首都)経由でイエメン入りを目指した。スーダンのビザは取得していた。成田空港で自動読み取り機にパスポートをかざしたところ「この旅券(パスポート)は登録されていません」の表示が出てゲートを通過できなかった。記者たちからは「フリーだから狙われたと思うか?」などとする質問が投げかけられた。撮影:田中龍作=入管職員に問い合わせると「パスポートが無効になっている」とのことだった。『返納期限』は23時20分、とされていた。通知されて5分後にパスポートをお上に返せというのである。外務省は行政手続法(第3章第3節)で規定されている聴聞もせず、弁明の機会も与えなかったことになる。ひとつ重大な法律違反がある。常岡氏はオマーンのビザを取得しており、河野外相からの返納命令にあるような「入国を拒否されるような法律違反を犯している」わけではない。よって外務大臣の旅券返納権限を定めた「旅券法第13条第1項第1号」と「第19条第1項第2号」にあたらないのだ。外務省は虚偽の理由をつけ法律(行政手続き法、旅券法)違反まで犯して、常岡氏のパスポートを失効させたのである。常岡氏は、中東はおろか台湾にも行けない状態だ。憲法第22条が定めた移動の自由を奪うことになる。フリージャーナリストの手足を縛れば、残るは官邸がコントロールできるマスコミだけになる。紛争地域で何が起きているのかも、分からない。安倍首相はこれまで以上にウソをつきたい放題になる。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。