日本国民相手に訴えるだけでは、翁長知事もまた手詰まりとなる。翁長知事の本当の力量が試される時なのである。安倍政権を相手に戦っている時期は終わった。戦いの相手の照準を米国に絞るのだ。ケネディ大使やオバマ大統領を相手に、本格的に行動を起こすのだ。米国の日本に対する軍事占領批判を展開するのだ。米国は沖縄から出ていけというデモの先頭に翁長知事がみずから立つのだ。保守を自認する翁長知事は、そこまで本気度を見せなければいけない。日本での反米気運がそこまで高まれば、米国世論も気づくだろう。世界のニュースになるだろう。大統領選に突入した米国で、沖縄が一大争点になるようにしなければいけない。これまで翁長知事がやってきたことは誰でも出来た。これからは誰もできない事をするしかない。埋め立てに着手するための届けを週内に提出することが27日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。政府は着手届けの提出後、数日内に埋め立てに向けた本体工事を始める方針だ。政府はこれまで、辺野古沿岸部で、設計に必要なデータを集めるためのボーリング調査を進めてきた。調査は終了していないが、辺野古の海域を埋め立てる本体工事の着手が当初の開始予定の夏から大幅に遅れていることに加え、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事との対立が解けないことから、調査が終わった地点から本体工事に着手することにした。政府関係者によると、国が埋め立てに入る場合、県の条例に基づいて届け出が必要。政府は届け出後、まずは海沿いで作業場の設置や護岸工事を始める。政府関係者は「天候にも左右されるが、できるだけ早く工事に取りかかりたい」としており、準備が整い次第、海に土砂を運び入れて埋め立てを始める方針だ。対して何と冷たい仕打ちだろう。安倍内閣が名護市辺野古に米軍基地を新設するための手続きをまた一歩進めた。きのう、処分の一時執行停止を決めた。国交相はきょう知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入る、という。安倍内閣の対応は、もはや異常と言うしかない。優先させる冷却期間にすぎなかったのだろう。私人として同じ内閣の一員である国交相に審査を請求したのは、やはり手続きに正当性を欠くのではないか。ある菅義偉官房長官は二十六日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えた。名護市の稲嶺進市長が新基地建設に反対する中、建設賛成の住民もいることをアピールする狙いがあるのだろうが、地方自治に対するあからさまな介入であり、地元分断策以外の何ものでもない。約74%が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。円滑な運営に支障をきたすだけである。ある菅義偉官房長官は二十六日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えた。qXCIgXLrVcアメリカ人の最も嫌う言葉は「ヤンキーゴーホーム」だが、この言葉は使い方によっては逆の効果を生じる恐れがある。単細胞?のアメリカのB層を刺激する言葉でもある。安倍がアメリカ隷属の本性を露わにした今、「ヤンキーゴーホーム」を使いたい衝動が走る。そこで、対案だが「アベノットカムホーム」はどうだろうか。「アベノットカムホーム」なかなか良いんじゃない。「アベノットカムホーム」「アベノットカムホーム」中東に行っても、アメリカに行っても帰ってきて欲しくないのが安倍と安倍の取り巻き連中だ。どのような条件なのか。交付金など貰わなくても、幾らでも手はある。分断工作に乗るのは最悪だ。菅との話し合いでは、交付金は断ったんだろうね。沖縄は琉球王国だったが島津が強引に征服した。今も安倍政権の強権により従属を強制されている。琉球独立まで考えるようになるかな。独立せざるを得なくなる可能性もあるんだよね。日本本体はアメリカ又はロシア中心の管理下で信託統治みたいになって沖縄は独立みたくね。フクイチ原発事故はいまだ終わってるどころか再悪化の可能性すら予想しうる状態だから横須賀にアメリカの軍艦が災害救助のためとか言って出張ってきてるんだよ。LY52bYZiZQ米議会下院で議長(共和党)が交代したり同じく大統領候補のトランプの支持率が下がったりと政局に若干変化が見える。共和党が日本の極右層をつき放しにかかればそこに沖縄の付け込む隙が生まれる。慰安婦決議案の提案には共和党も関与していて日本の極右層の主張する内容に反した事実も見られる。そこを逆手に取ろうとする手法は有効だと考えられる。こんなバカなことを言っている。安倍と米国の戦争屋が包囲されているのである。」https://twitter.com/naoyafujiwara/status/659190089369522177手詰まりなのは、アベとネオコン。qA9UI9KPYM町内会会長に金ばら蒔くカス政権。WzFlUn53lM天木氏の言う様に、もう安倍政権を相手にしている場合でなくアメリカに訴えて、反米運動をする方がいい。権力を誇示しても住んでいる住民の権利がある、安倍政権は何でも権力を使って自分のやりたい放題をしているが、本来なら安倍政権に反論して戦う国民代表の議員やマスコミがあって当然だがこの国はそれが両方とも腐敗しすぎてどうにもならない。本土の野党議員は何をしているのか、沖縄はまだマスコミが正能に機能している、本土でも反米運動は必要な位アメリカに支配されつつある。沖縄の方?古の話を持ち出せば、現代の行政区のほとんどが、もともと独立国家だった頃がありますよね?もし沖縄在住の方でなければ、ご自分の住まわれてるところも独立しろとお考え?日本という国家が消滅して、地域ごとに独立自治区を形成したら、そこで暮らす人々はそれ相応の自覚と責任を各々負うことになると思うなぁ・・・。主権在民という経験のない現代日本人が、いきなりジャンプできるのだろうか?敗戦から70年、頭のおかしな政治家のような者とその周辺の不愉快な仲間たちを管理できない今の個々に、主権在民の日常生活を直ちに実行できるとは考えにくい。あの頭のおかしな不愉快な連中を管理することから始めるのが現実的な道程ではなかろうか・・・。亜米利加にちょっかい出しすぎて、足元すくわれない訓練も同時進行であれば尚よいと思われます。LJZRYgPAfkこのツィートは読めばいいです。ICRP、TPP、そして集団的自衛権と全てアメリカさまからの押しつけ。【国債購入+思いやり予算】と、日本はアメリカ奴隷であることを喜ぶ変態国家。彼らは【キルケゴールの弁証法】を使うようは喧嘩吹っかけ仲裁に入り銭を頂く1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発。これを受け10月16日に、石油輸出国機構(OPEC)加盟産油国のうちペルシア湾岸の6カ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表した。翌日10月17日にはアラブ石油輸出国機構(OAPEC)が、原油生産の段階的削減(石油戦略)を決定した。アラブ石油輸出国機構(OAPEC)諸国は10月20日以降、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国(アメリカ合衆国やオランダなど)への経済制裁(石油禁輸)を相次いで決定した。12月23日には、石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸の産油6カ国が、1974年1月より原油価格を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げる、と決定した。翌月に控えた1972年(昭和47年)6月11日に発表した政策綱領、およびそれを現した同名の著書[2]。略して列島改造論ともいった。FAt0kYWxVo天木氏の言う方法をとれば植草氏も納得すると思う。騙されないように御注意下さい。http://kwout.com/cutout/8/83/en/ife_bor_sha.jpghttp://s-system4.seesaa.net/article/417142796.htmlペテン師の集まりですよ。代執行は4強行するは久辺3区長は買収するは、最早恥も外聞もなく、やりたい放題じゃな。お前らウチナンチュウが、一人前面して、権力に楯突くんか、お前らの権利なんか全部取り上げじゃあ。民意がなんだ、県知事がなんだ、こしとらは国家なんだ、平伏せち、ちゅうようだ。憲法も地方自治も、地方自治の本旨も、そんたな関係ねえつうわけだ。言われたようにやらんかい、つべこべ言うな、つう塩梅じゃな。住民の意思に対し、代執行じゃと。救済をどっかへ申し出るしかねな。事務総局経由で安倍に支配されてるんじゃあ、どっか、国外のしかるべき所へ申し出るしかねえか。国が國へ不服申請の茶番あったばかりだし。300年前の薩摩の圧政苛政に逆戻りじゃな。それにしても、安倍・菅ちゅうんは、世界中が注視しちょるんに、よく恥ずかしくもなくやれるもんだ。米戦争屋・ネオコン・CIAの気に入れられれば、言うことだけきいていれば、気に入れられれば、安泰と思っちょるんだな。安倍・菅等傀儡の悪党一味も、なげえことねえな、そいだけはまちげえねえ、悪党はそうは栄えねえ。RQpv2rjbfs沖縄独立しかない。全面的に支援する、屁のツッパリにもならんが。他は沖縄に続いて次々独立宣言して行った方が良いと思ってる。其の試練は敢えて甘受すべき試練だとも思ってる。そいつは一度は個々人が肉感で体験して克服しなきゃならん物でないかな。少なくとも分断されて居る事によって一気に全体に何らかの政治暴走が波及する、現在我々が体験している様な惨事は回避しやすい。其の上で様々な不便も出て来れば個々に連合体も発生して来よう、其の過程で様々な利害調整が独立国民のコントロール出来る範囲で一々遡上にあがるのも良い体験だろう。結果的に永田町だけを隔離した「新日本」の様な物に再構成されて行くのであればそれも悪くない。それは学習を経て居る部分を決定的違いとした未来の日本、第二の日本だからだ。『日本』は永田町が継承しているので借金もゼロ。「新日本」は大変に清々しい。過渡期の形としての個々の独立を俺は歓迎する。沖縄は取り敢えず、其の後の国の維持は未知数だが、独立への踏切りと其の達成には、日本中で一番近い位置にある。此の成功は後進への範として大変に有効。流行りの言葉を借りれば「可視化」だ。闘争過程と成功例の可視化。故に沖縄後の内地での二例目の出現には大きく期待もする。此処がクリアされれば少しずつ、そして加速的な連鎖反応が始まるだろう。我が町の独立も勿論歓迎だ。それこそ最優先にしたい。永田町を『政治屋』のゲットーにするのが夢だ。LJZRYgPAfk復習しましょう。安倍首相の裏手にいるのは誰でしょうか。昭和天皇は沖縄を売った。戦争を長引かせ沖縄を捨て石にし、広島、長崎に原爆を落とさせた。私は昭和天皇を絶対に許さない。@applecider52実はあのマッカーサー元帥がこの昭和天皇の申し出を聞いて驚愕した。彼は沖縄は当然日本に返還するつもりでいたのだ。昭和天皇の考えはその後いきなりアメリカ国務省の方針をひっくり返しアメリカ政府上層を熱狂させた。(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で翁長雄志(おなが・たけし)知事が埋め立て承認を取り消した処分について、効力を停止させると発表した。普天間飛行場の危険継続と外交・防衛上の不利益という重大な損害を踏まえて判断した。決定文書が28日に防衛省の沖縄防衛局に届いた時点で処分の効力は停止され、防衛省は移設作業を再開する。中谷元(げん)防衛相は記者会見で「速やかに工事に着手したい」と述べ、着工届を県に提出し、辺野古陸上部で作業場整備などの工事に入る考えを示した。国交相は、防衛省が行政不服審査法に基づき取り消し処分の無効を求めた請求の審査も継続する。それと並行し、政府は同日の閣議で、翁長氏の取り消し処分が「違法で著しく公益を害する」として、地方自治法に基づき国による代執行の手続きに着手することを了解した。代執行の手続きは公有水面埋立法を所管する国交相が進める。最初の是正措置として、翁長氏に対し取り消し処分を無効にするよう求める勧告文書を28日にも発送。勧告と、その次の措置である是正指示に翁長氏が従わなかった場合、高等裁判所に命令請求を行った上で、国交相が翁長氏に代わって取り消し処分を無効にする代執行に踏み切る。安倍晋三首相は27日、翁長氏が行った取り消し処分に対し「違法だ。移設の目的は危険性除去であり著しく公共性を害する」と批判した。訪問先のカザフスタンで同行記者団に語った。政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で代執行の手続きに入ったのは、設計変更で同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事の承認を得られないことも見据えた政治決断だ。代執行は「移設完遂に不可欠」(政府高官)で、政府としても最大のカードを切った形。対する翁長氏は法廷闘争でも政府に先手を奪われており、移設阻止は手詰まりに陥りつつある。複数の政府高官は9月中旬、産経新聞の取材にそう明言していた。同月9日までの1カ月間の県との集中協議が終わり、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が行った埋め立て承認を翁長氏が取り消すことが確定的になった時期だ。代執行の手続き着手を閣議了解した文書は、翁長氏が埋め立て承認を取り消したことを厳しく批判している。危険除去−のすべてを無視する翁長氏に方針転換を促すことは不可能と断じ、全面対決に入ると暗に通告。実際に、政府は地方自治法で「公益を害する違反を是正」する措置として規定されている代執行に踏み切った。代執行が欠かせないのは、承認取り消しの是正に加え、移設を進める上で設計変更が必要になるからだ。防衛省は昨年9月、辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長との協議を避けるため、工事用仮設道路の追加などの設計変更を申請した。同12月に仲井真氏から承認されたが、申請したうち河川の水路切り替えは承認を得られる見込みがないとして取り下げた。今後、水路切り替えの再申請か別の変更申請を行う必要があり「他の変更申請の必要性も生じる可能性も高い」(政府高官)とされる。した公有水面埋立法に基づく変更申請を翁長氏が承認することは期待できないため、代執行により国土交通相が翁長氏に代わって変更申請を承認できる措置を取る必要があった。不服審査を申し立てる。国の裁決や決定は同委の審査対象から除外されるため、同委が審査を受け付けない可能性がある。仮に審査対象になったとしても、審査結果が出るのは防衛省が辺野古で工事に着手した後だ。報告ちょっと図に乗りすぎたね。知事の被害者ビジネスにうんざり。報告この人、うつ手がないとなると、やることなくなっちゃうよね。知事はやめて、年寄り版SIELDsでも作れば。政府の覚悟を甘く見たヅラの負け。根拠の無い、知事のパフォーマンスだからね。簡単に突破できるでしょうね。報告もっと沖縄の地に着いた県知事としての地方行政の仕事をやるべき。仕事ぶりが偏っている。いくら中国の命令だとしてもやりすぎ。司法に訴えたとしても下馬評では知事側が勝訴する確率は極めて低いんだが、今さらながら知事が沖縄自民連に与していた過去を考えると、もし司法に訴えたとしたら、本当に壮大な反対派封じ込め作戦なんかな?と思ってしまう。真実は中国の鼻薬を嗅がされてるだけだろうけど。お目覚めの時間ですよ。強制代執行は過去に沖縄県も土地の接収でやってきたこと。前は沖縄に同情するものがあったが、翁長県政以来は反感を抱くばかりだ。沖縄県は翁長知事のせいで、国民感情をはじめいろんなとこで損していくような感じがする。辺野古沿岸域に場所を候補地として選定し、昨年の知事の公約を実行型県政としてしっかりと踏まえ、一つ一つ前に進んでいることを高く評価する】(H11.10.15)返信041寝言。翁長氏は、どんな手を打ってくるやら?事ここに至って思う事・・・。翁長氏も公約順守は大事ではあるけども、頑な過ぎて孤立を呼びかねない行為って誰の益にもならんのにね。報告たかだか、一知事が日本国政府に楯突こうとしても、そりゃ無理って話でしょ。沖縄県民さんもっとしっかりしてください。那覇市の龍柱の責任もあわせてとらせるべき。報告そうだね、翁長さん。打つ手が全くないから沖縄独立宣言したらいいよ。併せて自分が専制君主として君臨することも宣言しなさい。政府に楯突き媚中の代償は高くつくだろう。翁長雄志は本物の売国奴。強引な手法はすぐ手詰まりになる。翁長は、同じ政府内で代執行手続きなんて許されないとかほざいてたけど、制度上こうなることは分かりきっていたことだし、何より第三者とは名ばかりのお仲間ばかりの委員会作って、自分達の瑕疵を理由に認可を取り消すなんて有り得ないことをやったのは翁長が先だろうに。このまま、翁長が潰れるまで粛々と物事を進めればいいよ。目指せ、日本の民主化。移設進める適法手続きだhttp://www.sankei.com/column/news/151029/clm1510290003-n1.html米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、政府は翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事による埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」手続きに入った。公有水面埋立法を所管する立場から、取り消し処分を一時執行停止にした。いずれも、沖縄を含む日本の安全保障を確保し、住宅密集地に隣接する普天間の危険性を取り除く適法な措置だ。これを受け防衛省沖縄防衛局は29日にも埋め立ての本体工事に着手する。安倍晋三政権が移設への明確な姿勢を示した点を評価したい。地方自治法は、国が知事に事務を託す「法定受託事務」に関するトラブルによって行政が停滞しないよう、代執行の仕組みを設けている。知事による法定受託事務が法令に反し、放置すれば「著しく公益を害する」ときには、高等裁判所での判決を経て、所管閣僚が事務を行うことが認められる。翁長氏は、国が進める辺野古移設に対し、政策的判断として反対している。仲井真弘多(ひろかず)前知事による埋め立て承認を取り消し、対抗することは、法定受託事務からの逸脱にあたる。代執行という字面から、政府による強権的な措置ととらえるのは誤りである。安倍首相が翁長氏の取り消し処分について「違法だ。移設の目的は普天間の危険性除去であり、著しく公益を害する」と指摘したのはしごく当然だろう。翁長氏は、石井国交相による取り消し処分の一時停止について、「内閣の一員として結論ありきだ」と批判している。閣僚が内閣の方針に沿って判断することは何らおかしくない。政府はなぜ辺野古移設を進めようとしているか。それは、沖縄を含む日本を脅威から守り抜くためだということを、翁長氏ら反対派には改めて考えてもらいたい。南シナ海では米海軍が航行の自由作戦を始めた。中国は国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進める動きを止めない。東シナ海では、尖閣諸島の領有をねらっている。米海兵隊の沖縄でのプレゼンスは、平和を保つ上で重要な役割を果たしている。辺野古移設の停滞が日米関係の揺らぎと映れば、同盟の抑止力は低下する。なってからの後悔は遅いのである。(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設で、埋め立て工事に着手するための届け出文書を沖縄県に提出した。着手予定日を10月29日と記載しており、同日に本体工事に着手し、海底ボーリング調査も再開する。停止させたことを通知する文書が沖縄防衛局に届き、正式に効力は停止され、移設作業の再開が可能になった。