24万3073km2。6422万9000(2013推計)。ヨーロッパ北西部にある立憲君主制の島国。グレートブリテン島,アイルランド島北東部,および周辺の島嶼からなり,西と北は大西洋に臨み,南はイギリス海峡,東は北海を隔ててヨーロッパ大陸と相対する。イングランド,ウェールズ,スコットランドからなるグレートブリテン島は,山地,丘陵や低地の入り組んだ変化に富む地形を示すが,ロンドン盆地を中心に低地と丘陵からなる南東部の低地イギリスと,それ以外の山地や高地が多い高地イギリスに大別できる。最高峰はスコットランドのグランピアン山脈にあるベンネビス山(1343m)。海岸線は屈曲に富み,北西岸にはフィヨルドが,テムズ川,セバーン川,ハンバー川,フォース川,クライド川などの河口部には三角江(エスチュアリー)が発達。北アイルランドのほぼ中央にはイギリス最大の湖ネー湖が広がる。気候は海洋性で,暖流である北大西洋海流と偏西風の影響により,高緯度に位置するわりに冬は暖かく,夏は涼しい。900~1000mmであるが,地域差が大きく,概して西から東へ向かって減少する。住民はアングロ・サクソン系(→アングロ・サクソン人)が主体で,英語が公用語であり通用語であるが,ウェールズにはケルト語派に属するウェールズ語も話す住民が多い。アングリカン・チャーチが国教として定められているが,信教の自由は完全に保証されている。1922年自治領として分離し,のち共和国として独立)。19世紀前半にかけて第2次エンクロージャー(→エンクロージャー)により大農法が実施され,産業革命により大工場制工業が確立して世界の先進工業国となり,ビクトリア時代(1837~1901)に大英帝国黄金期を迎えたが,第1次世界大戦後,経済的主導権はアメリカ合衆国に移り,さらに第2次世界大戦後は海外植民地が相次いで独立するとともに,アメリカ,ソビエト連邦の台頭により,世界の政治,経済に占めるイギリスの地位は相対的に低下。して世界の主要工業国の一つであることに変わりなく,鉄鋼,機械,化学,電子,自動車,航空機,繊維,衣料などの工業が発達し,ロンドンは世界金融の一中心となっている。その反面,第1次産業の比重がきわめて低く,食糧や工業原料は大部分輸入に依存,これが国際収支の慢性的赤字の大きな原因となっている。1970年代には新たに発見された北海油田の開発が進み,1980年代からは石油輸出国となり,その収益は経済の一端を支えている。EC加盟(→ヨーロッパ連合)。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Ireland面積=24万4792km2人口(1996)=5848万9975人首都=ロンドンLondon(日本との時差=-9時間)主要言語=英語通貨=ポンドPoundヨーロッパ大陸の西方に位置する立憲王国。正式の国名は〈グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国〉で,〈英国〉とも呼ばれる。Ireland総論ヨーロッパ大陸北西の大西洋上にある島国。Irelandという。日本で用いられている「イギリス」という呼び名は、ポルトガル語のイングレスInglezがなまって用いられるようになったもので、「英吉利」の字があてられたことから「英国」とも称されるようになった。古くは「諳厄利亜」(アンゲリア)とよばれたこともある。1707年、イングランド王国とスコットランド王国が統合したとき、グレート・ブリテンの名が正式に定められ、ついで1801年、グレート・ブリテンとアイルランドの統合のときに「グレート・ブリテンおよびアイルランド連合王国」となった。現国名は、1922年にアイルランド自由国(現アイルランド共和国)が成立し、北アイルランドが連合王国にとどまったとき以来のものである。総面積24万2900平方キロメートル、人口6058万7000(2006年推計)、人口密度は1平方キロメートル当り249人。首都はロンドンで、人口は751万2000(2006年推計)。国旗は、イングランドの聖ジョージ十字、スコットランドの聖アンドリュー十字、およびアイルランドの聖パトリック十字を重ねた図柄のユニオン・ジャック。(King)”――神よ女王(国王)を守りたまえ――で、いずれも日本ではよく知られている。連合王国は、アイルランド共和国とともにイギリス諸島を占めている。イギリス諸島は大小約5000の島からなり、西ヨーロッパ大陸北岸沖に位置する。主島のグレート・ブリテン島は、南をイギリス海峡、東を北海、北を大西洋、西をアイリッシュ海とセント・ジョージズ海峡で囲まれる。第二の島アイルランド島の北部の一画を占める北アイルランドは、東をアイリッシュ海とノース海峡、北を大西洋、西と南をアイルランド共和国で囲まれている。グレート・ブリテンはさらにイングランド、ウェールズ、スコットランドの3地方に分けられるが、人口はイングランドに偏り、2008年現在、イギリス総人口の84%がイングランド、8%がスコットランド、5%がウェールズ、残りの3%が北アイルランドに分布している。イギリスは、西ヨーロッパの一隅にありながら、イギリス海峡を隔てて大陸諸国に対するというその地理的条件から、数百年の間、大陸諸国との間につねに一線を画した立場をとってきた。18世紀の科学革命に続き産業革命でも世界に先駆け、海洋民族として進取の精神に富む国民の海外進出も目覚ましく、19世紀なかばには世界一の工業生産力と植民地をもつ大英帝国を築き上げた。してイギリスを中心とする世界秩序を確立するに至り、この結果ヨーロッパの一員としての自覚よりは、世界の大国としての指導者意識が強くなった。イギリス経済を支えてきた植民地が相次いで独立し、一方では米ソ二大国の興隆もあり、イギリスは世界の大国としての地位を失い、西ヨーロッパの一国に甘んぜざるをえなくなった。一時背を向けたEEC(ヨーロッパ経済共同体)にも、1973年に拡大EC(ヨーロッパ共同体)の発足とともに参加を認められたことで、イギリスは名実ともに初めて西ヨーロッパの一員となったということができる。イギリスは第二次世界大戦後も王制を敷く数少ない国の一つであるが、政治の基本は、上下両院からなる議会を国権の最高機関とする立憲君主制で、女王(国王)の権限は「君臨すれども統治せず」という有名な表現からも明らかなように名目的なものである。現在は、1952年に王位を継承したエリザベス2世女王の治世である。イギリスは文化に関しても世界をリードしてきたが、イギリス文化の特色の一つは、イギリス人の現実的な国民性が強く反映していることであろう。政治、経済など現実の社会を動かす制度や、科学技術、あるいは実用主義的理論では現在も高い水準にある。芸術の分野でも、現実的な人間を描く文学や演劇では優れた作品を生み出してきたが、美術、音楽などの分野での貢献はやや低いといえよう。世界でもっとも充実した社会福祉制度をもつようになった。反面、最近では国民の勤労意欲は高いとはいえず、成熟した資本主義先進国の将来の姿を示している。地勢イギリス諸島は、ヨーロッパ大陸北西の大西洋に広がる水深200メートル未満の大陸棚にある。地質や地層構造、地形なども大陸の延長としての性質を示すことから、もともと大陸の一部であることは明らかで、約8000年前までは現在のドーバー海峡の部分で地続きであったと考えられている。イギリス諸島はいずれも小さな島であるにもかかわらず、さまざまな地形が発達し、地質構造も複雑である。大別すれば、グレート・ブリテン島東岸ティーズ川河口と、南西部コーンウォール半島のエクス川河口とを結ぶ線によって、西側の石炭紀より古い岩石からなる高地イギリスと、東側の石炭紀より若い岩石からなる低地イギリスとに二分できる。(かこう)岩などの古生代の古い岩石で構成されている。スコットランド高地は長い期間にわたる侵食作用により準平原化し、現在はハイランドの名が示すように高原状を呈し、最高のベン・ネビス山でも標高1343メートルにすぎないが、その後若い地質時代に激しい断層運動や氷食作用を受けたため地形は険しい。高地イギリスでも、南西部は同じ古生代末のヘルシニア期の褶曲作用によってつくられたヘルシニア褶曲山系の山地が横たわる。この山地の主脈となる山系は、アイルランド南西部からコーンウォール半島を経てフランスのブルターニュ半島に延びており、褶曲の方向はほぼ東西となっている。この二つの大褶曲山系の中間は、石炭紀とそれ以降の新しい地層からなり、ここにブリテン島の脊梁(せきりょう)山脈であるペニン山脈が南北に走っているが、ヘルシニア山系と接する部分に大きな炭田が発達している。低地イギリスはおもに中生代、新生代の岩石からなり、緩やかな褶曲や傾動を受けている。南東部の岩石の多くは第三紀のアルプス造山運動による褶曲を受けているが、この褶曲作用によって地層は南東方向にしだいに低く傾動している。互層をなす場合が多いが、侵食に対する抵抗力が違うため、傾動作用によってこの互層が地表に露出すると、硬い岩石の部分は残って急斜面をつくり、柔らかい地層の部分は緩斜面となり、ケスタとよばれる階段状の地形が発達した。イギリス諸島は、グレート・ブリテン島の南部を除きかつて氷河で覆われたため、イギリスの地形には氷食作用の影響が至る所でみられる。海岸線でも、スコットランド西岸では氷食山地の沈水による典型的なフィヨルドが発達するほか、一般に西海岸一帯には沈水海岸が広くみられ、海岸線は出入りに富んでいる。東海岸と南海岸には砂浜が発達し、そこでは河口部が海に向かって大きく開けた三角江や、ドーバーのような海食崖(がい)が点在している。昇]気候イギリス諸島は、大陸東岸にあるカムチャツカ半島(ロシア)やラブラドル半島(北アメリカ)とほぼ同緯度にあり、南北の緯度差は11度に及ぶにもかかわらず、夏は涼しく冬は暖かい。これは、大陸西岸にみられる海洋性気候の特色で、ケッペン気候区分では温帯多雨型のCfbに相当する。この恵まれた気候は、西を流れる暖流のメキシコ湾流と偏西風によるところが大きい。イギリス諸島の気候を支配する北のアイスランド低気圧、南のアゾレス高気圧、およびヨーロッパ大陸に夏に現れる低気圧と冬の高気圧の消長が、イギリスの気候に複雑に働きかけ、天気変化に激しさをもたらしている。アイスランド低気圧から二次的に発生する小さな移動性低気圧が、秋から冬を中心にイギリス諸島の上や周辺を定期的に通過するため、多様な地形の影響もあって、イギリスの天気はめまぐるしく変化する。このように、イギリスの天気は変わりやすく、気まぐれといえる。気温の年較差は、日本に比べれば驚くほど小さい。各地の最低・最高気温の平均をみると、年平均の最低はスコットランド西岸沖ヘブリディーズ諸島の8°C、最高はイングランド南西のコーンウォール半島の11°Cで、その差は3°Cにすぎない。夏の等温線が東西に延びているのに対し、冬の等温線は南北方向に延びているため、地域別にはかなりの違いがみられる。北緯54度線と西経4度線でイギリスを4分割すると、北東部は夏涼しく冬も寒いが、南東部は夏が暑く冬も温暖だがやや寒い。北西部は夏は涼しいが冬は暖かく、南西部は夏が暑く冬も暖かい。月別平均気温は、北端のシェトランド諸島のラーウィクで冬の12~2月が4°C、夏の6~8月は12°Cであるが、南端のワイト島では冬の最低が5°C、夏の最高は16°Cである。大都市では、南のロンドンで1月が4°C、7~8月が17°C、北のアバディーンでは1月が2°C、7月が14°Cである。イギリスは年間を通じて湿度が高く、年降水量の全国平均は1100ミリメートルであるが、地形と海岸までの距離に応じて地域間の格差が大きい。一般的に大西洋に面する西部と北部で多く、東部で少ない。雨量が多いのはスコットランド西岸で、降雨日数は年間250日に及び、総雨量は2000~4700ミリメートルに達する。このほか、局地的にはウェールズのスノードン山やイングランド北西部の湖水地方で4000ミリメートルを超える。ペニン山脈では1500~2500ミリメートル、ウェールズ山地で1000~1500ミリメートル、南西部のコーンウォール半島では1300~2000ミリメートルとなっている。東部にかけてしだいに少なくなり、イングランド東部地方では600~700ミリメートルにすぎない。イギリスの降雨は一年中あまり差がないが、一般に3~6月は少雨期で、10~1月は多雨期といえよう。3週間以上雨が降らないのは例外的で、それも局地的に生ずるにすぎない。雨量が年間を通じて安定しているから、イギリスの河川は流量が一定で流れも緩やかである。このため、イングランド低地を中心に運河網が発達し、19世紀初期まで重要な輸送路として利用されてきた。河川は一般に短く、テムズ川(338キロメートル)およびセバーン川(290キロメートル)がもっとも重要な二大河川とされている。昇]動物相・植生イギリス諸島原生の大形動物であるオオカミやクマ、野生のブタやウシ、トナカイなどはすでに絶滅した。キツネやシカは狩猟用に保護され、各地でみられる。小形動物では、リス、ノネズミ、ハリネズミ、その他各種のネズミ、モグラなどが多い。鳥類は各地で約460種が記録され、そのうち200種は留鳥で、残りは渡り鳥である。河川や湖には約30種の淡水魚がすみ、サケ、ウナギのほか、マス、コイなどは魚釣り用にも養殖されている。イギリスの気候と土壌は樹木の生育に適し、太古は高度300メートル以下の地表は原生林に覆われていたが、数千年にわたる人類の利用でその大部分は伐採され、現在、森林面積は国土の10%にすぎず、かわりに放牧地や牧場、荒れ地が60%以上を占めている。氷河が後退したあとにまずカバとマツが生育し、現在はカシとともに全国でみられる。ブナは南部の白亜質の土壌に適し、ニレとトネリコは土地の境界用の垣根として各地で植えられ、イギリスの田園風景に彩りを添えている。昇]地誌イギリス国内の人口分布を都市・農村別にみると、現在も人口の10%以上が農村部に住むが、全就業者のなかの農林業従事者の割合は1.7%(2004)にすぎず、農村居住者の多くは農業に無関係と考えられる。違いから、イングランド、ウェールズ、スコットランド、および北アイルランドの4地方に分けることができる。現在、人口をはじめ政治、経済、文化などの諸活動が圧倒的に集中するイングランドは、名実ともにイギリスを代表する地方である。ウェールズ、スコットランドの両地方は固有の文化をもつだけでなく、政治、経済の分野でも地方色が強い。北アイルランドは、ブリテン島の三つの地方に比べると、イギリスの一員となってまだ日が浅く、イギリスではやや異質な地方といえる。昇]イングランドグレート・ブリテン島の主要部を占めるイングランドは、北部のペニン山脈と南西部のコーンウォール半島の低い山地を除けば、大部分が平野と丘陵とからなる。ロンドンを中心とする南東地方、ペニン山脈の南に広がるミッドランド地方、および北東地方には、イギリスを代表する大都市圏や工業地帯が発達している。東部のアングリア地方や西部のランカシャー地方海岸部は、イギリスの主要な農牧業地帯となっている。昇]南東地方ロンドンを取り巻く南東地方は、イギリス第一の発展地域である。人口はなおも増えており、ロンドンの通勤圏であるロンドン・リージョンの人口は1200万を超え、イギリス最大の人口集中地域となっている。ここに多くの企業や各種機関、団体などが進出し、雇用の機会も豊富である。このため、仕事を求める若者や退職した老齢者などを引き付ける力が強い。昇]ミッドランド地方ペニン山脈の南のミッドランド地方とよばれる一帯は、イギリス第一の工業地帯である。ミッドランドはさらに、バーミンガムを中心とするブラック・カントリー、ペニン山脈東側のヨークシャー地方、および西側のランカシャー地方に分けられる。ブラック・カントリーは豊富な石炭と鉄鉱石に恵まれ、19世紀後半から20世紀初めにかけて、鉄鋼業を中核とする重工業地帯として目覚ましい発展を遂げた。中心のバーミンガムはイギリス第二の都市で、ノッティンガム、コベントリーをはじめとする多数の工業都市が周りを取り巻いている。このバーミンガムを中心とする工業地帯では、最盛期に工場群の無数の煙突から吐き出される黒煙が昼夜空を覆い、建物は煤(すす)で黒く汚れたため、ブラック・カントリー(黒煙地方)とよばれるようになった。この地方の都市は相互に近接するものが多く、工業の発展に伴って、これら大小の都市群がつながって巨大な都市集団が出現した。ミッドランドのコナベーションは、南の大ロンドン、北のマンチェスター‐リバプールの両コナベーションとも機能的に結び付き、ミッドランド地方から南東地方にかけて巨大な大都市連接地域が形成されてきた。ランカシャー、ヨークシャーの両繊維工業地帯は、ペニン山脈の東西山麓(さんろく)部に産業革命期につくりだされたが、それらの繊維工業都市の多くは山麓部の瀑布(ばくふ)線に沿って発達した。あったが、中世末にフランドルの職人が毛織業を伝えて以来、羊毛工業が発達した。代表的な都市に、リーズ、ブラッドフォード、ハダーズフィールドなどがある。西側のランカシャー地方は、オールダム、バーンリー、ロッチデール、ボールトンなどを中心に綿工業が発達した。最大都市マンチェスターは、19世紀には世界の綿業の中心となり、さらに20世紀にかけて商業都市として発展、現在はイングランド北半部の政治、経済、文化の中心となっている。マンチェスターとも運河で結ばれているマージー川はこの地方の舟運の動脈で、河口部のリバプールはかつて国際貿易港として栄えたが、現在ではもはや昔日のおもかげはない。昇]北東地方ヨークシャー地方の北に位置するタイン川沿いの一帯はタインサイドとよばれ、豊富な石炭や鉄鉱石に恵まれ、19世紀後半にミッドランドとともに鉄鋼業を中心とする大工業地帯になった。国内の大市場から遠いこの地方は、19世紀末から20世紀初めにかけて原料が枯渇し工場施設も老朽化すると、急速に斜陽化が進み、新たに発展地域となった南東地方へ労働力が流出した。近代工業を導入するなど、長期間にわたって援助を続けているが、不況は慢性化し、回復の兆しはみられない。輸入に依存するようになった。2003年時点でも農産物の国内自給率は70%台を維持している。イングランド東部の東アングリア地方、その西のフェンズ地域、およびその北に続くダーラムからウィルトシャーへかけての帯状の地域は、イギリス第一の農業地域で、東アングリアとフェンズでは耕作農業が、ダーラムから北にかけては牧畜と耕作農業を組み合わせた混合農業が卓越する。西部のランカシャー地方からその南のウェールズ山地にかけての、海岸寄りの平野部にも肥沃(ひよく)な土地が広がるが、ここではおもにウシ、ヒツジの飼育や、酪農が行われている。昇]スコットランド大別して、南の低地スコットランドと北の高地スコットランドに二分されるが、平野部に乏しく、山地が卓越する。昇]低地スコットランド南寄りの低地はスコットランド最大の平野部で、高緯度のわりには気候が温暖なため、牧畜や果樹、野菜などの栽培を中心とした農業が行われている。東岸のエジンバラはスコットランド王国時代の首都で、現在もスコットランドの政治、文化の中心である。旧王国当時の城塞(じょうさい)や建造物をはじめ、文化的遺産に富み、美しい町並みはヨーロッパ一ともいわれる。近年、北郊に臨海工業地帯が発達している。イギリス造船業の中心であった。昇]高地スコットランドこの地方(ハイランドともいう)は、氷河作用で削られた険しい岩山と、その間に横たわる無数の谷やロッホとよばれる細長い湖、冷涼な気候のために乏しい植生などによって、荒々しい山水美がつくりだされている。海岸部の漁業のほか、一部で農業も行われるが、内陸部では牧羊を除けば産業とよべるものはみられない。限られた産物のなかで、ウイスキーやツイード織などは、ハイランドが生み出した国際的商品である。スコットランドが世界に知られているのは、このような荒々しい自然と、その自然のなかに根づくこの地方固有の民俗や特産品によるものである。昇]ウェールズグレート・ブリテン島西部を占め、おもに山地からなる。人口は少なく、おもに海岸部に分布する。イングランドに統合されて久しいが、いまも一部にウェールズ語やケルトの風俗が残っている。山間部は農業に適さず、牧畜がおもな産業であるが、南の海岸部は良質の石炭を産し、ロンドンにも近いため鉄鋼業が発達した。中心都市カージフは、20世紀初めには世界第一の石炭積出し港をもっていた。山地は一般に低いが、地質的には古く、古生代の紀として有名な「カンブリア紀」の名は、このウェールズのカンブリア山塊からとったものである。おもな産業は農牧業と工業で、中央部の低地を中心に、ウシ、ブタ、家禽(かきん)などの飼育や酪農と耕作を行う混合経営がなされている。耕作農業の主要作物は大麦、オート麦、ジャガイモなどである。工業はベルファストとロンドンデリーの2都市に集中し、ベルファストでは造船やリネン製造、ロンドンデリーでは機械、化学、繊維などの諸工業が盛んである。北アイルランドでは、3分の2を占めるプロテスタント系住民と、イギリスからの分離を求める少数派のカトリック系住民との間で流血の争いが続いていた。そのため二院制の議会をもっているが、イギリス政府による統治が続いていた。1998年紛争を終結させるための包括和平の合意がなり、1999年に北アイルランド自治政府が発足した。自治政府内の混乱などから2002年にはイギリス政府の直轄統治が復活した。以降、自治政府の機能は停止していたが、カトリック過激派の武装闘争終結宣言などをきっかけに、イギリス政府により自治政府再開が促され、2007年3月の議会選挙を経て、同年5月北アイルランドの自治政府が4年7か月ぶりに復活した。昇]歴史グレート・ブリテン島には、その地理的位置のゆえに、古来、数多くの民族が移住してきて、融合しあって歴史を形づくった。古代にはケルト人の定住、ローマの征服が行われ、中世には、5世紀以降アングロ・サクソン人、デーン人、ノルマン人、さらにはフランス人が次々とイングランド王国を支配した。したがってイギリスは、島国ではあったがけっしてヨーロッパ大陸から孤立した存在ではなく、12世紀中葉のプランタジネット朝の成立によって、大陸に広大な領土を有するフランスのアンジュー家の帝国に組み入れられた。フランスとの百年戦争は、イギリスが自立的な国民国家を形成するための戦いであった。イギリスでは、羊毛工業の発達により封建社会の解体が他のヨーロッパ諸国より早く、15世紀末にはチューダー朝のもとで絶対主義時代を迎え、ヘンリー8世のときローマ教会から分離し、エリザベス1世の治世には海外への進出の機運が高まった。次のスチュアート朝のもとで、国王と議会の抗争によりピューリタン革命が勃発(ぼっぱつ)し、国王が処刑されて一時、共和制となったが、名誉革命以後は議会を中核とする立憲君主制の政体が定着し、それに歩調をあわせて近代市民社会が展開した。国内では地主寡頭支配の続くなかで、18世紀には大西洋のかなたに植民地を建設し、その物資を加工して内外の需要に応ずるための要請が高まると、18世紀末には世界で最初に産業革命の時代に突入した。同時期にアメリカ合衆国の独立によって植民地帝国はいったん崩壊したが、新たな膨張の方向は、中東、アフリカ、アジアに求められ、ビクトリア女王の治世には最先進的な工業国としての圧倒的な力を発揮し、地球の陸地の4分の1に及ぶ植民地を保持した。20世紀に入って、二度の世界大戦によりイギリスの国際的な地位は大きく傾き、福祉国家の実現を目ざしたものの、経済は停滞を続け、また北アイルランド問題という難問を抱えて、イギリスは「病める老大国」の諸矛盾を露呈した。イギリス政治の特質イギリスでは立憲君主制のもとに議会政治が世界でもっとも早く発達し、現代においても安定した代表制民主主義が確立している。それゆえにこの国の政治は、世界諸国から議会政治の母国とかモデルとみなされることが多かった。したイギリス政治の歴史的特質は、保持する価値ありとみなされる古くからの伝統的なものを保持しつつ、近代的なもの、民主的なものへの変容を革命的変動なしに漸進的に成し遂げたところにみいだされる。17世紀の王権をめぐる闘争の結果、王権に対する議会の優位性が確認された名誉革命(1688)以後のイギリス政治史は、まさしくそうであった。寛容が生じ、18世紀前半ウォルポール内閣時代(1721~1742)に議院内閣制が成立し、野党が市民権をもつに至り、トーリーとホイッグの二大貴族政党政治が確立した。19世紀には、産業革命に伴う社会経済的変動や政治参加を求める民衆的要求の増大に面して、政府と議会は一連の選挙制度改革をはじめもろもろの改革で対応しえた。その点で同時代のフランスと対照的である。これらの改革はトーリー、ホイッグを前身とする保守党、自由党のもとに行われたのであるが、政治的民主化への改革は、20世紀に入って、1911年の議会法と、成年普通選挙権を導入した1918年と1928年の国民代表法によってほぼ完成した。1911年の議会法は、選挙で選ばれる代表からなる庶民院(下院)の、世襲制の貴族院(上院)に対する、法制定における優越的権限を確定したものである。保守党にも受容された。1960年代から経済危機を背景にして「対決の政治」が「合意の政治」に変わる傾向が生じているが、元来「妥協の政治」とか「取引の政治」は、近代イギリス政治エリートの政治文化をなしていた。イギリスの国力および国際的地位は著しく低下した。もつ負の側面が表面化し、経済停滞と深刻な労働争議の英国病が生じた。財政も1976年には危機に陥った。歴代政府はその対応策に苦慮し続けたが、戦後体制を根本的に見直し、国を変革すると公約した「対決の政治」のサッチャー内閣(1979~1990)の下でイギリス病は克服された。サッチャリズムの社会・経済政策は保守党メージャー内閣(1990~1997)に、そしてまた、党規約から公有化を放棄した労働党のブレア内閣(1997~2007)にも引き継がれ、「合意の政治」がふたたび始まった。現代の政治体制の問題としては、福祉国家体制下に政策決定における行政府の権限がとみに増大して集権化が進行し、政府と圧力団体との協議の制度化も行われて、相対的に立法府(議会)の役割の低下という現象が生じている。したがって、分権化と議会政治の復権が今日におけるイギリス政治の問題点である。憲法イギリス憲法は、単一の文書による成文憲法の形式をとらず、法令と慣習法および慣行からなる。その憲法上の規則は、議会立法や慣行を変更、廃止、創出したりする一般的合意によって変えられる性質のものである。なる行政部、そして司法部からなる。憲法上主権者は元首たる国王である。Governmentであり、連合王国はその政府が女王の名において統治する。Oppositionとよばれている。司法部の長も国王である。国王の役割は、首相から定期的に統治に関する報告を聞くこと、議会の開会および閉会や首相の任命にかかわること、新内閣の認証式など諸儀式への出席、外国訪問などに限られている。首相の任命は議会の意向に従うのが常である。国王が有した政治的権限は、今日では首相や庶民院に代表される議会に移っている。国王はイングランド教会の俗事上の支配者でもあり、国家構造における尊厳的部分を代表している。立法上の最高機関たる議会は、庶民院(下院)と貴族院(上院)からなる。選挙で成立してから解散するまでの議会は、下院の任期から最長5年で、1会期は1年である。1会期で出席を要する平均日数は、両院ともに158日である。議会の解散、総選挙の施行、新議会の召集は、国王が首相の助言を受けて王室宣言の形式で行われる。Speechの形で提案される。[犬童一男]庶民院この下院は、成年普通選挙制(18歳以上)下に小選挙区制で選ばれる650名の議員で構成される。議員は、総選挙のほかに、空席が生じたとき補欠選挙で選出される。下院の主要な機能は、第一に立法的機能である。19世紀の議会では議員法案が重要な位置を占めたが、今日ではイギリス政府の法律家たちが作成した政府法案の審議が主である。下院の時間の50%が立法に費やされるが、その大部分が政府法案に占められる。第二に、下院において主要政党は、内閣と影の内閣のチームをつくっているので、下院は政府の人材補充源としての機能をもっている。第三に、下院は法律の実施や行政の実情を調査する機能をもっている。下院の諸委員会も行政調査を行えるが、議員は1967年に設置されたオンブズマン(議会コミッショナー)に行政調査を求めることができる。第四に、下院は議会討論を通じて政治上の問題点について国民に教える機能をもっている。[犬童一男]貴族院この上院は聖職者議員と世俗議員からなる。前者はカンタベリーとヨークの大司教のほか、イングランド教会の24名の司教である。後者を1978年についてみると、1963年の貴族籍返上法で貴族籍を放棄しなかった世襲貴族男女約800名、1958年の終身貴族法で生まれた終身貴族(一代貴族)男女約300名、上院の司法的職務にかかわる法官20名余りから構成された。終身貴族は1968年から10年間におよそ2倍になった。議員総数は1981年で1168名に上ったが、会議への出席率は低く、平均して約290名であった。世襲議員の3分の1は年1回しか出席しない。上院議長は大法官であったが2006年より互選により選ばれている。貴族院は1911年議会法が制定されるまで、下院を通過した法案への拒否権をもっていた。この議会法のもとでも非金銭法案については、その成立を2年間遅延させる権限を有したが、1949年議会法によって1年間に短縮された。終身貴族法と貴族籍返上法により、貴族院はしだいに保守党の牙城(がじょう)ではなくなった。1999年には労働党ブレア政権は公約していた貴族院の改革に着手、約800名の世襲貴族の議員を92名に縮小した。2011年3月時点で792議席。内閣は、初めは国王の諮問機関である枢密院から発生した国王補佐機関であったが、18世紀のウォルポール時代に首相職が生まれ、議院内閣制ができたことから今日のようなものになった。枢密院が有した権限の多くは内閣や各省に移った。内閣は通常、下院で議席の多数を占める政党指導部によって構成される。戦争とか国家的危機の際は挙国一致の連立内閣も組織された。内閣は20名余りの閣内相のほかに、小さな省担当閣外相や政務次官など約80名の中・下級大臣を従えており、これらのポストへの首相の任命権は大なるものである。議会を母体とする内閣は、各省庁官僚の協力を得て政府法案を作成するので、そこでは立法部と行政部の緊密な融合がなされる。立法過程における行政部の役割は、立法部のそれをしのぐと評価されている。首相は与党党首を兼ねて、議会を統御し、実質的な叙任権や下院解散権をも握っている。中央政府各省の官僚機構はホワイトホール・マシーンとよばれる。中央政府下の約50万の国家公務員は、各省に配属され、トップの行政管理者階級から下位の執行階級までの階層制をなしている。事務次官級以下の2500名のトップの階級に属する者が、政治的にたいせつな仕事を受け持っている。[犬童一男]司法制度イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドそれぞれで法制には相違点があるが、刑法と民法が明確に区別されていることをはじめ共通するものも多い。法源は、議会立法、命令や規則などによる立法と慣習法である。経済社会問題に関するもののなかには、欧州共同体法が適用される場合もある。そこからの控訴は控訴院刑事部が担当する。設立され、刑事裁判および民事裁判の最終審となっている。Courtで扱われる。略式裁からの控訴は高等法院家族部にいき、県裁判所および高等法院からの控訴は控訴院民事部にいく。スコットランドの刑事の最終審は、スコットランド最高法院である。[犬童一男]地方制度1974年に地方自治体の大規模な再編成が行われた。この改革によって、大ロンドンを除くイングランドとウェールズで、従来の58県、1250市区町村は、53県countyとそのなかに含まれる369地区districtに整理統合された。おのおのが住民によって選ばれた議会をもつ独立した自治体である。行政を行い、地区は公園、住宅などのよりいっそう地域的な行政にあたる。countyでは、県議会の下に地区会があった。スコットランドでは9圏域の下に53地区会がおかれていた。tiersの地方自治であったのである。これが、1986年に大ロンドン県議会と六大都市議会が廃止され、そこは一層制となり、1996年からスコットランドやウェールズも同様に単一制地方自治に改められた。地方議員の任期は4年、選挙権はその地域に選挙人登録をした18歳以上の者、被選挙権はその地域に有権者として登録する等の要件を満たした18歳以上の者となっている。中央政府は地方自治体の諸事業に補助金を交付しており、地方の中央依存度は年々高まり、地方自治体歳入の半分以上を占める。自治体独自の主な歳入源は持ち家、賃貸を含む住居にかかるカウンシル税とよばれる税金である。devolutionの声が20世紀後半から高まり、とくにスコットランドとウェールズの民族主義がこれを促した。1979年に労働党政権下で行われた住民投票では、連合王国内の二つの圏域議会という分権制は成立しなかったが、分権制議会を公約して政権の座に上ったブレア内閣の下で、1997年9月スコットランドとウェールズでの住民投票referendumが行われ、ようやく実現することになった。執行部の管轄下におかれ、大幅な権限委譲となる。ウェストミンスターの議会にはこれまでどおり議席をもつ。少数派のスコットランド民族党SNPはこうした変革に対して、連合王国からの分離・独立を究極の目標としている。assemblyが設けられた。officeを民主的に統御するようになったといえる。スコットランド議会(129議席)とウェールズ議会(60議席)の議会選挙は1999年5月に行われ、6月に行政府が発足した。政党は、議会と政府、地方自治体で重要な役割を演じている。政党なくして政治制度の発達はなかったといえる。今日の主要政党はほとんどが組織政党ないし国民政党とよばれるものである。19世紀後半、保守党および自由党は、労働者階級を支持基盤に取り入れた党になっていた。20世紀に自由党にかわった労働党は、中産階級をも基盤とする党に成長した。4分の1世紀にわたり安定度の高いものであった。両党の得票率の合計は1951年に96.8%をマークした。1974年に75%前後に急落、1979年にどうにか80%台に戻ったが、1983年に70%に下がった。1960年代以来の経済状態の悪化で二大政党離れが生じ、自由党に再生の兆しがみえ、民族主義党のスコットランド民族党とプライド・カムリが台頭した。Democratsとなる。この党が三大に入るが、小選挙区制のせいもあって二大政党制は崩れない。二大政党の一方に難があるときは、総選挙での票と議席は他方に移るからである。選挙で敗れた党は政権復帰を目ざして努力するからである。二大政党の得票率の合計が、1987年に73%、1992年に76%、1997年に76%弱となったことがそれを示す。昨今の多党化の時代に二大政党が、1950、1960年代のような高い得票率を占めることはもうないと読むことができる。2005年の総選挙では、労働党が議席の過半数を占め、史上初の3期連続で政権を担った。この選挙では労働党は大幅に議席を減らし、保守党と自由民主党がのばした。2010年の総選挙では保守党が第一党となった。議席が過半数に届かず、自由民主党との連立政権を発足させた。systemで1名ずつ選出される。この選挙制度は二大政党に有利な結果をもたらしてきた。選挙権は18歳以上のイギリス国民とイギリスに居住するイギリス連邦諸国民、アイルランド共和国民に与えられる。被選挙権も選挙権と同じであるが居住要件はない。仕事で当日投票できない者には郵便投票の制度がある。投票は義務制ではないが、投票率は概して高く、1945年から1997年の総選挙では71%を割ったことはなかった。選挙人名簿が毎年10月に確定するので、実質的にはもっと高い。2001年の総選挙では59.4%、2005年の総選挙では61.3%と低下している。供託金は500ポンドで、有効投票の5%以上得票しないと没収になる。法定選挙費は、1985年の選挙法で有権者が6万人の都市区で5110ポンドである。よって、選挙はしだいに浄化され、法定費用の枠内で行われるようになった。社会のある部分の特殊利益追求型と、集団の特定の態度から発する目的追求型がある。両者とも中央および地方の政策決定過程で重要な位置を占める。前者の代表的なものが、大多数の労働組合が加盟するTUC(労働組合会議。2004年に69組合、640万人)と、あらゆる分野の大から小にわたる企業が加盟するCBI(イギリス産業連盟。後者にはCND(核軍縮運動)がある。経済団体のような圧力団体は政権をとりうる政党と密接な関係があり、政党と区別しがたい面がある。労働党はその人材、資金をTUCや個々の労働組合に依存している。保守党はおもな財源は財界に仰いでいる。これらの団体にしても政党とは独自に行動する機能をもっている。政府が変わっても、政策決定に際し、どの政府とも直接協議を行うようになっている。圧力団体代表が参加している。1960年代から1970年代にTUCやCBIは政府の政策決定機構に組み込まれ、NEDC(国民経済発展会議)をはじめ多くの重要な政府機関に代表を出した。決定方式がトリパルティズムtripartismとかコーポラティズムcorporatismともよばれるが、サッチャー政権に始まる18年の保守党政権には引き継がれなかった。業界を代表する非公式の圧力団体とされるシティの政権への影響力は増大した。した政府と圧力団体の関係は、労働党のブレア政権下でも踏襲された。帝国保全と勢力均衡イギリス帝国は19世紀初頭までに形成されたが、そのころからこの国の外交の基調は、自国と海外領土および権益を守る帝国保全政策であり、ヨーロッパ大陸に対しては、イギリスの地位や権益を脅かす強国の出現を恐れ、同盟国をつくって介入する勢力均衡政策であった。19世紀中葉、どの国よりも早かった産業革命で「世界の工場」となったイギリスでは、帝国経営に消極的な小イギリス派も存在し、自由貿易主義が主流となったが、その政策も帝国保全政策と根本的に対立するものではなかった。列強が植民地を求めて争う帝国主義時代に入ると、この国は世界不況(1873~1896)下に失業、労働問題が生じ、その経済的優越の時代は過ぎ去った。そこでブーア戦争(1899~1902)に至る帝国主義政策が展開され、独立を求める民族運動は武力鎮圧された。スエズ運河はこの国の死活的権益とされた。アイルランド自治法案をめぐって1886年に自由党内閣が瓦解(がかい)し、1892年には同案が庶民院を通過したのに貴族院で拒否されたことは、帝国保全政策が深く浸透していたことを示す。その政策は徐々に形を変えた。この戦争後イギリスは世界の軍事・経済大国ではなくなった。アイルランドが内戦ののち独立し、インド独立運動も進展した。自治領諸国の離反傾向も生じた。連邦とよばれるようになるが、1930年代の大不況下に特恵関税制をもつ経済圏として編成され、戦後もEC(ヨーロッパ共同体)に入るまでは、イギリスの主たる経済圏であった。ヨーロッパ大陸に対する勢力均衡政策は、国力の低下が始まった19世紀後葉からいろいろな形でとられたが、強国ドイツの出現、アメリカの時代の到来などによるイギリスの国力の低下で破綻(はたん)した。イギリスの国際的地位は低下した。国連安保理事会の常任理事会5か国には属するが、その影響力は米ロ仏中4大国と比較すると限られたものである。その広大な属領は、1947年のインド、パキスタンの独立に始まり、1960年代にイギリス領アフリカ全部が独立し、みる影もなくなった。独立した国は連邦に加盟している。軍事力はアメリカに依存するものとなった。1953年スエズ出兵の失敗は、イギリス、フランス両国の力の限界を露呈した。ロンドンは依然国際金融の重要な機能を営んでいるが、1960年代以来の経済状態の悪化は、この国の経済力の著しい低下を如実に示している。した状況下にイギリスは、軍備の縮小を図り、本国とヨーロッパに軍事的コミットメントを集中し、NATO(ナトー)(北大西洋条約機構)によって安全を守る政策をとってきた。経済面での苦境に対処すべくEC(EUの前身)加盟を選択した。これには長い年月を要した。連邦かECかで国論が分かれたからである。1961年マクミラン内閣が加盟交渉を開始し、1973年1月1日ヒース内閣のときイギリスはECに加盟した。その後1975年、ウィルソン労働党内閣はEC加盟継続か否かを国民投票に付し、加盟が認められた。イギリスはECで西ドイツ、フランス、イタリアと並ぶ有力な構成国であった。1980年代なかばに野党の労働党はEC加盟への関与を強めた。保守党政権はそれまで労働党よりもECに深くかかわっていたが、1990年代を迎えてECが通貨統合を含むさらなる政治経済統合に入る段階でこれに反対するヨーロッパ懐疑派とヨーロッパ派との対立に悩まされた。したなかでイギリスは、統合(ECからEUへの進展)をさらに強めるマーストリヒト条約に、単一通貨と社会憲章を除くという条件で1991年末に調印し、1993年7月同条約は議会で批准された。Chapterの受け入れなどで保守党よりもEU寄りの外交政策をもっている。ECはマーストリヒト条約の成立で1993年11月からEU(ヨーロッパ連合)となったが、1979年から加盟国で直接選挙される任期5年の議員からなるヨーロッパ議会を有している。1994年の選挙では加盟15か国626名の議員のなかでイギリスの議員はフランス、イタリアと同数の87名であった。2004年5月、EUに新たにバルト三国、ポーランド、チェコなど10か国が加盟したため、ヨーロッパ議会も25か国787名と議員数が増えたが、イギリスの議員数はイタリアと同数の87名のままであった(フランスは86名)。2009年6月のヨーロッパ議会選挙では加盟27か国736名の議員のなかでイギリスの議員は72名となった。EUにおいて基本法となるヨーロッパ憲法条約承認の是非を問う国民投票について、イギリスは時期尚早との判断を示していた。2005年にフランス、オランダでヨーロッパ憲法の採択が国民投票によって相次いで否決されたため、イギリスでの国民投票の実施は無期延期となっている。ブレア労働党政権は、2001年9月のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカが進める「対テロ戦争」を積極的に支援した。2003年には大量破壊兵器開発を理由にしたアメリカのイラク侵攻にも参加、戦争終結後もイラクに軍隊を駐留させていた。そのため、2005年7月にはロンドンで同時テロが発生し、多くの死傷者を出した。対外関係にあたる政府機関の責任を負うのは、外務・連邦省を率いる外務・連邦問題相である。国防関係は別として対外政策作成にあたるのはこの外務・連邦省であり、他省に関係ある問題については、同省が関係各省と協議して政策作成を行う。軍の最高指揮官は名目上国王であるが、実質的には首相および内閣が国防の責任を負う。議長であり、この機関で国防政策が決定される。その下に国防相が議長となる国防会議がある。イギリスは米ソに次ぐ核戦力をもつ国となったが、軍事力で両超大国に引き離され、財政的困難さにもよってしだいに軍事的コミットメントの範囲を縮小した。1968年労働党政府は、スエズ以東のマレーシア、シンガポール、ペルシア湾から兵力を撤収してヨーロッパに防衛努力を集中することを決定した。1970年代後半には地中海からの兵力引き揚げもなされた。イギリスの国防政策の基本はNATOを中心とするものであり、同国は1990年代のNATOの戦略にミサイルを搭載したポラリス原子力潜水艦3隻、ドイツ駐留陸空軍などで寄与している。1990年代末にはポラリス原潜より有効な核抑止力を備えたミサイルをもつトライデント原潜が導入された。防衛費をみると、防衛支出は労働党政府期に、1974~1975年のGNP比約5.5%から4.5%への漸減政策がとられた。次の保守党政府下に防衛力強化が図られ、1982年に5.2%を超えたが、1993年には3.1%となり、2003年には2.4%に低下している。その規模はNATO諸国ではアメリカに次ぐものである。兵力をみると、2004年には陸軍11万6800、海軍4万0600、空軍4万8500、合計20万5900と、1970年当時から20万近く減少し、2008年には総兵力約18万となっている。貿易依存の構造イギリスは18世紀に世界で最初の工業国家として、世界経済のなかで圧倒的な生産力の優位をもった。その背景には、ランカシャー綿工業がジェニー紡績機の導入を契機として開始した産業革命があった。輸出は総輸出額中40~50%を占め、輸出先は全世界に行き渡っていた。イギリス綿工業は「世界の工場」としてのイギリスの地位の基盤をなしたといえよう。製鉄業は、1840年代にヨーロッパおよびアメリカ向け鉄道資材輸出の形で輸出品となった。資本主義確立期に、イギリスではすでに、貿易依存の産業構造ができあがっていたのである。よるサービス収入、資本輸出による利子収入によって貿易外収支の大幅な黒字を生み、貿易収支の赤字をカバーすることとなったのである。[内田勝敏]世界経済における地位の低下ところで、19世紀末にドイツおよびアメリカ資本主義の集中・独占の傾向が進むなかで、イギリスでは独占の形成が著しく立ち後れた。世界に先駆けて産業革命を達成したイギリスは、先進工業国であっただけに、近代化を差し迫った課題としなかったという歴史的条件があったのである。いえ、イギリスにおいても大不況期(1873~1896)を通じて中心的産業に独占が現れてくる。縦断的に結合するのである。支配の集中を目ざす株式会社形態の展開普及がみられるし、金融資本化が進んでいたのである。構造的な脆弱(ぜいじゃく)性は否みがたく、鉄鋼生産量ではすでに1890年代にアメリカ、ドイツに追い抜かれ、輸出市場においてもドイツに追い抜かれた。その結果イギリスは、食料、原料の大量輸入に加えて、ドイツ、アメリカから工業製品を輸入することとなったために、貿易赤字がさらに増加した。貿易決済中心地としてのロンドン金融市場は豊富な資金を集中しつつ繁栄するのである。それを支えたのは国際金本位制の展開であった。「世界の工場」としてのイギリスの地位の低下はその後も進む。生産、輸出ともに戦前水準を大きく下回り、停滞の様相を示した。1925年にデフレーション効果をもつ旧平価による金本位制復帰が行われた。このことはイギリス産業に負担をかけたものの、世界経済は国際金本位制が再建されたことにより相対的安定期に入り、1929年までは緩やかな拡大を続けた。レーヨン・絹工業の4部門は増大した。世界輸出に占めるイギリスの比重は低下を続けた。旧産業の輸出不振によって、経常国際収支の黒字は減少した。[内田勝敏]世界恐慌の影響1929年の世界恐慌は停滞に悩むイギリス経済に追い討ちをかけることとなった。世界恐慌は大量失業を引き起こした。輸出の急激な減少を引き起こし、1929~1931年に38%減少した。他方、輸入はわずかしか減少しなかったから、貿易収支赤字が急増した。ロンドン金融市場は大量の対外短期信用を続け、国際収支の赤字の増大と財政赤字から、短期資金・金の大流出が生じ、ついに1931年9月に金本位制を放棄したのである。同時に、保護関税を導入、1932年にはオタワ経済会議によってイギリス帝国特恵関税制がとられた。その結果、輸出は地域別構成でイギリス帝国諸国の比重を高めつつ回復し、世界のブロック貿易の先駆けとなってゆく。為替(かわせ)平衡勘定を設置することによって、短期資金の流出入に対するポンドの売りと買いでポンド相場を安定させつつ、ポンド通貨圏を形成していった。これはポンドの国際的信頼維持のためのものではあったが、これをきっかけにイギリスは世界的存在から、イギリス連邦という小宇宙に後退せざるをえなくなったのである。この時期の産業の回復はどうだったか。綿工業は1936年の綿紡績法によって過剰紡績が買収されて合理化が進んだ。鉄鋼業は関税率の引上げによって保護されつつ再編成が進められ、造船業も再編・合理化が進められた。石炭業はカルテルによる保護に終わった。投資の増加がみられた。世界恐慌に対応してイギリス経済は福祉国家の方向を模索しつつ、イギリス連邦という限定された世界のなかで、保護関税に基づいて産業の再編成を図ったのである。イギリス経済に巨大な消耗を強いた。海外資産の処分は48億ポンドに上り、対外債務の増加は28億ポンドを超えた。生産は低下し、輸出は戦前の約半分になって国際収支危機に陥ったのである。ガスの国有化が行われ、社会保障の充実が図られた。ポンドの国際的な地位が凋落(ちょうらく)し、1949年に30.5%切り下げられた。1951~1964年は保守党の政権下で、鉄鋼業の国有化が解除された。他方で国際収支が悪化し、インフレに悩まされた。この時期には、国際収支が悪化すると引締め政策をとり、国際収支がよくなると緩和する、というストップ・アンド・ゴー政策が繰り返されたために、投資が停滞し、成長が遅れた。1964~1970年はふたたび労働党政府となり、インフレ対策として賃金・物価の凍結を行ったが、国際収支の赤字は続き、1967年にポンドを14.3%切り下げた。1970~1974年は保守党政府のもとで、高度成長政策をとり、同時に法律に基づく所得政策をとったが、労使対立が激しくなった。1974年に労働党政府となり、「社会契約」によって労働組合との協調を目ざしつつ、主要産業の国有化を図って新たな経済の発展を図ったが、激しいインフレにみまわれた。1979年にサッチャー保守党政府ができて、これまでの経済政策を180度転回し、インフレ対策をもとに、長期的停滞からの脱却を図ろうとした。公共支出を削減し、マネーサプライ(通貨供給量)を抑制し、民間経済活動に政府の介入を排除して、イギリス経済の活力をある程度回復した。1997年5月に、労働党が18年ぶりに政権に復帰した。ブレア党首が首相となり、市場経済の原則を維持しつつも、保守党の行きすぎた競争至上主義を修正し、イギリス産業の競争力を強める方向を打ち出した。2007年ブレアの首相退任に伴い、前財務相のゴードン・ブラウンが労働党の後継党首に選出され、首相に就任した。ブラウンは新財務相に前貿易産業相のアリスター・ダーリングを任命した。実質経済成長率は、低成長を続けていた。年率でみると1950~1960年には2.8%、1960~1970年には2.9%、1971~1975年には1.6%、1976~1980年には1.4%、1981~1990年には2.7%、1991~1995年には1.2%となっている。国内粗投資の伸びが低く、1970~1977年には年率で伸び率がゼロになっているほどである。先進諸国のなかでつねに相対的に低い成長を続けていたために、「イギリス病」とよばれていた。2003年には対前年比2.2%、2004年には3.1%を示し、現在ではイギリス病は克服されたとみられている。2008年の1人当りGDPは4万3785ドルで日本を上まわっている。福祉国家を目ざして、国家による有効需要の創出に基づいて基幹産業を再編してきた。その結果、国家財政と国有産業を含む公共部門の国民経済に占める比重が一段と高まった。1950年には国防費の急減もあって全政府支出の対GNP(国民総生産)比率は39%となっており、1930年代なかばの25%と比べるとかなり高まっていた。1958~1967年には積極的な成長政策をとり、公共部門の比重が大いに高まり、1968年には約50%に達した。1967~1970年の引締め策のあと、1971年以降ふたたび成長政策に転換し、公共部門の比重は一段と高まった。1975年には54.5%に達してピークとなり、財政赤字は深刻化した。福祉国家の維持と産業の再生とは両立しがたいのである。財政主導による有効需要の拡大に基づいて産業稼動率を上昇させて近代化を図ろうという政策は、ここにおいて転換せざるをえなくなった。それがスタグフレーションを生む元凶とみられたからである。1979年のサッチャー政権のもとで、財政面では公共支出の削減、通貨面ではマネタリズム(通貨供給重視政策)に転換した。それは公共支出の削減、マネーサプライの抑制、人為的介入の排除を基盤とし、具体的には、流通通貨と居住者銀行預金の増加率の目標を設定し、公共部門の借入需要(事実上の財政赤字)をコントロールすることとなった。削減などが行われたが、他方で、不況に直面し失業率が増大した。財政面で企業のコスト負担の軽減や設備投資の促進などを求めて、1997年5月に労働党政府ができたが、財政赤字の削減の政策は続けられている。ある段階で製造工業の比率が低下しはじめ、第三次産業の比率が増大する傾向がある。これは、サービス経済化あるいは脱工業化の進行ととらえられることは周知のところだが、イギリスではこの現象がとくに顕著にみられる。サービス業)は、1980年に54.7%であったが、1993年には70.8%、2003年には75.3%となっている。バーミンガムの重化学工業がある。イギリス産業は、重化学工業を基軸として国家の手厚い保護を受けて再編成を展開してきた。石炭業、鉄鋼業は1945~1950年に国有化された。石炭業は、再建と機械化のためには大規模な投資が必要であり、そのための資金調達を国家によって行ったのである。鉄鋼業は他産業より独占が進んでおり、国有化は国有民営の形態で行われた。1951年に保守党政府のもとで鉄鋼業の国有化は解除された。1950年代後半から1960年代には成長政策がとられ、とくに1966年の産業再編成公社の設立によって、多くの産業が合併・集中を行った。鉄鋼業は1967年に、鉄鋼法に基づいて13社が鉄鋼公社に株式を譲渡してふたたび国有化された。自動車工業はこの段階で大手4社に集中し、造船業はゲッデイス委員会の勧告に基づいて数社に統合された。綿業は慢性的な不況産業となっていたが、1960年代にはドラスティックな設備処理と企業合同による近代化によって、四大グループへの集中が進んだ。電機業界は、1968年のゼネラル・エレクトリックとイングリッシュ・エレクトリックの合併によって、西ヨーロッパ最大の電気機器企業ができた。1968年および1972年の産業拡大法は、いっそう大型の合同を促進し、収益性の高い製造業への公有を拡大した。自動車産業におけるレイランド・モーター社とブリティッシュ・モーター社の合同によるブリティッシュ・レイランド・モーター社の成立とその国有化は代表的な例である。1975年の産業法では、国有企業庁と主要産業との計画化協定によって、産業の近代化を図った。1977年には航空機宇宙産業および造船業で国有企業ができ、北海石油販売の国有企業もできた。ところが、イギリス産業の国際競争力は依然として再生しなかった。サッチャー政権は「小さな政府」の実現を目ざして、国有産業を徐々に民営に移してゆく政策へ転換した。民営化の立法を次々と制定した。ブリティッシュ・エアロスペース、石油業はブリティッシュ・ペトロリアム、通信事業はケーブル・アンド・ワイヤレス、ブリティッシュ・テレコム、ガス事業はブリティッシュ・ガス、航空事業はブリティッシュ・エアウェイズ、自動車工業はローバー・グループへとそれぞれ民営化された。1988年には鉄鋼業のブリティッシュ・スティール・コーポレーションへの民営化が実現したのである。農業は、小麦、大麦、カラスムギ、ライムギ、ジャガイモ、サトウダイコンなどの農産物を生産している。2002年には穀類の自給率は109.0%、そのうちの小麦は120.5%となっており、その他の商品も自給率は上昇している。2003年も穀物自給率は99%とほぼ100%を維持している。総輸入額に占める食料輸入の比率が著しく減少している。基づく構造政策によって、農業保護を行っていることによる。鉄道は、1948年に国有化されたが、独立採算制のもとで合理化に努めてきた。イギリス国鉄の労働生産性は1960年代には年率5%で向上したが、1970年代に入ると10年間でわずかに5%しか伸びなかった。当時の列車の運行は、ブリティッシュ・レール(親会社)の管轄のもとで子会社3社(インター・シティ、ネットワーク・サウスイースト、リージョナル・レールウェイズ)によって行われていた。子会社への全面的移管によって合理化を進めた。1993年11月の民営化法案によって、施設、車両は国営保有の企業(レールトラック社)がリースし、民間事業が営業権をもって運行を行うこととなり、1994年にイギリス国鉄の民営化が実施された。1996年にはレールトラック社も民営化された。民営化後、鉄道の重大事故が続発し、レールトラック社も倒産したため、2001年に戦略鉄道庁が設置されている。航空輸送面では、超音速旅客機コンコルド(2003年10月運航終了)を含むスピード化と空港の拡張、整備が行われるなか、ヨーロッパ最強の航空会社といわれるブリティッシュ・エアウェイズ(英国航空)は、1981年に民営化され、合理化が進んでいる。1994年5月6日に着工から約6年半の歳月をかけた英仏海峡(イギリス海峡)トンネルが開業した。事業費は100億ポンド(約1兆5800億円)であった。このトンネル建設はユーロトンネル社のプロジェクトで、同社の役員構成は、フランス人8名、イギリス人7名、ベルギー人、アメリカ人各1名で発足した。これによって、イギリスとヨーロッパ大陸は陸続きとなり、ヨーロッパ統合にとっても大きい意味をもつものとなったのである。[内田勝敏]エネルギーエネルギー消費量は、1990年には、31.9%が石炭、35.7%が北海石油、24.5%が天然ガス、7.1%が原子力発電でまかなわれている。北海油田の開発により石油を輸入に頼らなくてよくなったことは国際収支に大きく寄与しているといえる。近年は油田の枯渇、環境問題などで政策転換を迫られており、エネルギー・気候変動省を創設し対応を図っている。2050年までにCO2を80%削減するとの目標を決めている。石油精製と石油化学には多国籍企業として著名なブリティッシュ・ペトロリアムがある。世界貿易に占めるイギリスの比重は著しく低下してきている。世界輸出額に占める比率は1948年の11.5%から1975年には5.6%、1979年には6.0%、1995年には4.8%、2004年には4.0%となった。GNPに対する輸出額の比率は、1977年で29.2%、1995年では22.9%、2004年ではGDPの比率で16.9%である。貿易収支は入超傾向を続けており、貿易外収支の黒字でこれを補っている。4.2%、道路走行車両9.1%、石油・石油製品12.1%、医薬品7.0%、原動機6.0%が上位を占めている。4.3%、道路走行車両10.1%、石油・石油製品9.8%、通信機器等4.7%、衣料品3.9%となっている。最近は北海油田の産出量減少に伴い、石油の輸入が急増している。機械・輸送具については輸出入ともに活発になっており、水平分業が進んだものとみられる。貿易相手国では、イギリスはもともとイギリス連邦諸国をおもな相手国としていた。1955年では輸出の38.0%を占めていたが、しだいにその比重が減少してきて、1979年にはわずかに12.0%になった。他方で、EU(ヨーロッパ連合)がおもな貿易相手国となってきた。輸出では1955年に20.0%だったのが1980年には42.0%、1995年には58.5%、2004年には57.8%となった(2008年には56.4%)。輸入では1955年には18.0%、1980年に40.0%、1995年には58.5%、2004年には55.2%となっている(2008年は52.2%)。[内田勝敏]EU加盟イギリスは1963年にEC(ヨーロッパ共同体)に加盟申請してから10年にわたる長い論争のすえに、1973年1月ECに加盟した。これは、停滞したイギリス産業を活性化するためにECに加盟し、競争を挑み、市場拡大を図ろうとしたものである。他方で伝統的なイギリス連邦との結び付きを断ち切り、貿易市場の方向転換を求めたものである。これまでのところでイギリスのEC加盟のバランスシートをみると、1979年までイギリスの対EC貿易収支の赤字が続き、赤字額もきわめて大きい。赤字が大幅に増大した商品として食料があげられる。食料輸入が非ECからECへ転換されたことによる。1993年11月に、EU条約(マーストリヒト条約)が発効してECはEUとなり、1999年までに通貨統合を実現した。政府のEU社会憲章やEU通貨統合への対処を通じて、イギリスの方向が決められてゆく。2002年1月にEUの統一通貨ユーロが流通し始めたが、2011年4月時点でイギリスはユーロ導入に踏み切っていない。1963年(昭和38)に日英通商航海条約が発効してから正常な貿易関係の土台のうえに発展することとなったが、イギリス側の輸入超過が続いている。1970年代に入ってからの不均衡が大きくて、貿易摩擦を引き起こしている。日英貿易における貿易商品の変化をみると、日本の対英輸出は1960年に機械類が9.5%だったのが1980年には69.7%に増大し、1960年に食料品が51.9%だったのが1980年には0.7%に著しく減じている。車両の輸出が激増したために、1975年に自主規制が行われ、乗用車はイギリス市場の11%に抑えられることになった。1982年からは小型商業車もシェアを11%に抑えることとなった。2008年(平成20)のおもな対英輸出品目は自動車14.0%、船舶6.6%、原動機6.0%、対英輸入品目は医薬品20.1%、有機化合物11.1%、原動機5.6%である。19世紀後半、世界の金本位制度のもとで、ロンドンが国際金融市場の中心となり、イギリス通貨ポンドが国際通貨として比類のない力をもち、貿易決済に広く使用された。当時のポンドは取引通貨や準備通貨の諸機能をすべて果たしており、ロンドンは為替(かわせ)取引(ポンドの売買)の決済場所の役割をなすわけで、各国の銀行が為替取引の決済資金をポンド残高としてロンドンに集中して保有した。ロンドンは国際貸借の世界的中心として「世界の銀行」となったのである。不均衡に陥り、1929年世界恐慌に際してポンドの弱体化が一気に現れた。1931年に金本位制の放棄を余儀なくされてポンドが変動相場制をとったとき、イギリス連邦を中心とする諸国がこれに追随して自国通貨をポンドに結び付け、通貨ブロックが自然発生的に形成された。戻ったが、イギリスは厳しい為替管理制度によってスターリング地域を強化した。1949年9月ポンド切下げを行いつつも、通貨ブロックによってポンドの国際通貨としての地位回復を求めた。1958年12月にポンドの自由交換性が回復されたあと、1960年代にポンドは投機の波にさらされ、ポンドは危機に陥った。1967年11月に再度ポンドは切り下げられた。ポンド危機との関連で重要なものにポンド残高がある。約6億ポンドであったが、戦時中の戦費調達のために増加し、戦後も増加して1970年には47億ポンドにも上った。このために、ポンド危機が起こると、ポンドが売られて危機をいっそう強めた。ポンド支援のためのバーゼル協定(1961)が結ばれたが、その後この協定は更新のたびにポンド残高を整理し、削減するための協定に変わっていった。ポンド残高価値保証協定が1968年に結ばれた。1974年末にこの協定が廃止され、名実ともにスターリング地域は消滅したのである。1973年1月イギリスはECに加盟していたのであるが、同年6月、スターリング地域に与えていた為替管理法上の居住者としての特権をなくする決定をしていたのである。1979年10月に為替管理法を全廃した。ポンドの衰退は事実であるが、ロンドンはポンドのかわりにドルを使用し、ユーロ・ダラー市場の中心となって国際金融の中心としての地位を守っている。しい変貌(へんぼう)を遂げた。資本輸出が貿易促進的な役割を失った。1930年代の恐慌克服過程において資本輸出の余力をもしだいに失ってきて、地理的分布をもっぱらイギリス帝国に集中してきた。スターリング地域向け投資が主となったが、その後スターリング地域の解体、EU加盟などの諸条件に基づいて、資本輸出のあり方が大きく変わった。第一に、第二次世界大戦によって海外投資残高のほぼ4分の1余りを失ったが、1960年代後半から海外投資が急速に増加し、その約7割が直接投資によって占められるに至った。これは多国籍企業の発展への対応とみられる。資本輸出の源泉は、巨大企業の成長した金融余力やユーロ・ダラー市場での資金調達や利潤再投資によるものである。第二に、イギリスの資本輸出(直接投資)地域は、スターリング地域の比重が減少して、アメリカ、EU向けが急速に増加した。他方で資本輸入地域はアメリカ、スイス、カナダ、オランダの順となっている。このような先進諸国間の海外投資の相互交流の増大は、1960年代以降の世界の資本輸出の特徴であり、これが多国籍企業の形態をとって世界的に活動領域を広げているのである。第三に、イギリス資本輸出の産業別構造をみてみよう。1914年では鉄道投資が77.4%を占めていたほどである。ところが1960年代以降は製造工業投資が増大し、技術集約度の高い部門に移っている。異なる民族・人種や、生活様式および価値観で相異なる階級が存在するが、社会の分裂をきたすことなく共存し、調和した社会を形づくっているところにイギリス社会構造の特質がある。社会的相違性は、民族・人種および階級のみならず、イングランドの北部と南部に浮き彫りにされるような地域や、宗教・宗派にもみいだされる。そのようなものが、イギリス人の多数が共有するものの見方とか態度などに示される国民的カルチュアの下位にある、さまざまな下位カルチュアをもつ社会を構成しているのである。連合王国を構成する四つの国の民族のカルチュアと、労働者階級と中流階級のカルチュアは、その代表的なものである。イギリスの北アイルランドを除く部分が比較的よく統合されているのは、これらの下位カルチュアをもつ集団が、自己保存的なものとして存在して、他と共存し、国の諸制度に従ってきたからである。これは、かつて敬譲的国民とよばれたこの国の民衆が、今日でも有する国制や政治的権威への忠誠心の高さに示されている。18世紀後期からの革命の時代に、この国が一度も革命の脅威に直面したことがなかったことにも表れている。イギリス社会が世界諸国のなかでもきわめてユニークなこのような特質を有するのは、その歴史的条件と地理的ないし地政学的条件によるところが大きいとみられる。国民国家の統一が14世紀から進展し、その後ウェールズやスコットランドを併合してイングランド化を図り、産業革命後には、新たに台頭した二大階級を次々に体制内化し、諸改革によって社会的危機を回避した漸進的で温和な社会の発展があった。社会諸集団が対抗しつつ共存できたのである。次に地理的条件として、国民国家形成後に外敵の侵略を被らずにすんだ島国の有利さや、資本主義経済が発達するうえで必要な諸資源にも恵まれていたことがあげられる。マスコミなどほとんどあらゆるものの中枢があることも、ウェールズやスコットランドのイングランド化に役だっているとみられる。以上のことは、プロテスタントとカトリックの宗教的対立と重なって社会が二つに分裂している北アイルランドには当てはまらない。そこではイングランド化は成功しなかった。イギリスの社会には、古くからの伝統的なものを残存させながら、時代とともにゆっくりと変容しつつある面が認められる。それはスコットランドやウェールズにおける分権化を求める運動にみられる。イングランド化の修正であり、より民族的なものを表出していこうという動きである。労働者階級カルチュアというものも根強く残ってはいるが、スラムに代表される伝統的なコミュニティが減少したことや、生活水準が向上したことなどから、ひところのようではなくいくらか希釈したものに変わった。これは、労働者階級と労働党の結び付きが弱まり、選挙のときに保守党や自由党などに投票する者が増えたところにも表れている。民族・言語イギリスの住民は多民族からなる。その国は多民族国である。住民と言語でもっとも主要なものはイングランドのイギリス人と英語である。英語は、14世紀にイギリスがヨーロッパ大陸やローマ法王からの独立性を明らかにしたころから、国語として重要性をもつようになった。併合されたウェールズ、スコットランド、アイルランドにおいても公用語とされただけでなく、教会や商工業の世界などでも使用され普及した。英語以外の言語としてウェールズ語、スコットランド語、アイルランド語がある。いずれも同じ印欧語系のケルト語系に属し、ウェールズ語はイギリス・ケルト語、スコットランド語はスコットランド・ゲール語、アイルランド語はアイルランド・ゲール語である。ウェールズ語は1891年に53%のウェールズ人が話していたが、1991年には19%に減少した。北西部の田舎(いなか)ではこの言語が広く使用されている。公的団体として「ウェールズ語協会」もあり、この言語は、1967年のウェールズ語法で、公用語として英語と対等なものと認められた。スコットランドでもケルト語系のゲール語を話せる人は少なくなり、20世紀末期にはヘブリディーズ諸島に暮らす人々の多くを含む約7万人という。人口の1.4%である。北アイルランドでアイルランド語を話せる人はきわめて少ない。イングランド南東部コーンウォール半島には、ケルト語系コーンウォール語が存在したが、もはや生きた言語ではなくなった。ロンドンやその他の大都市にアジア人コミュニティをつくっている人種的少数民族は、英語のほかにパンジャーブ語、グジャラート語、ベンガル語のような言語をもっている。国勢調査は1801年以来10年ごとに行われているが、それ以前のグレート・ブリテンの人口は、11世紀末に200万、17世紀末に650万と見積もられている。1801年には1050万であった。高さによるとみられる。19世紀に入ってから人口増加のテンポは速まって、20世紀初頭に3700万になり1971年に5500万を超えた。著しい減少と平均余命の伸びが、これを促した。1歳未満の幼児死亡率は1000人につき、1901年の142から2002年には5.2に下がった。全体的死亡率はこの同じ年度に1000人につき18から10.2となった。平均余命は1901年に男49歳、女52歳から2003年に男76歳、女81歳、2008年には男77.2歳、女81.7歳に延びた。人口統計上の動向で注目されることは、まず1975年からみられる出産率の低下によって人口増加率が停滞的になったことである。次に、老齢化社会の人口構造になったことがあげられる。連合王国全体の統計によれば、男65歳以上、女60歳以上の老齢人口は、1951年の13.5%から1999年には17.4%にまで増えた。ベビーブーム世代が消える2025年から人口は減少していくとみられていたが、2008年時点の国連の予測では2050年には7237万とされている。人口全体のなかに占める男と女の比率が1990年代には100対104になっていることも注目される。2001年の総人口では女が男より、163万人多い。出生時は男のほうが5%多いのだが、どの年齢層でも死亡率が高く、50歳で逆転するためである。過労死もあるかもしれない。人口は、大ロンドンをはじめとする大都市への高度な集中を示す分布型をなしている。入国移住者と他国移住者も毎年相当数に上るが、差し引きして、1901~1979年に200万人以上(人口の4%)を失った。東ヨーロッパ諸国からの移住者が目だったが、1950年代なかばからはイギリス連邦諸国などからの有色移民が増大した。西インド諸島、インド、パキスタン、ウガンダ、ケニアなどからである。彼らはイギリス各地に非白人コミュニティをつくっており、1978年に全国で190万人(人口の3.5%)、1991年に318万(5.5%)、2001年に464万(7.9%)を占めている。政府は、こうした有色移民をめぐって移住制限措置をとる一方、移住した者については、雇用や住居などに関する差別を阻止するために1965年に人種関係法を制定、その後も数度の改正、再制定が行われている。[犬童一男]階級と社会階層19世紀中葉、ベンジャミン・ディズレーリは「二つの国民」が存在するとみて国民統合の必要性を説いた。産業革命が富者と貧者間の富の不均衡を著しくし、都市生活で階級の地理的分離をもたらしたので、階級社会の様相は歴然であった。この時代ですら中流階級と労働者階級は、それぞれ階層分化しつつあった。[犬童一男]職業による階級イギリスにおける階級規定で一般的なものは、職業に基づくものである。態度の相違が、共通性をもつ職業に基づく集団にみいだされるからである。この規定によると、世襲財産で暮らせる貴族的上流階級は一握りにすぎず、知的専門職や政府、企業などの管理者からなる上層中流階級が社会的に重要な位置を占める。その下のランクに中層中流階級がより多く存在し、並のホワイトカラーの職についているのが、中流階級の半分にあたる下層中流階級である。区分けで上、中、下の3層に分けられる。ホワイトカラーは増大しているが、労働者階級はどの層も減少する傾向にある。同質化を示すものとして、イギリスでは他国と比較して階級間の社会移動が少なく、人々は多くの場合、親と同様な職業につくことがあげられる。ことばのアクセントを保持するといわれる。中流階級にもこれに対応するものがある。スラムが浄化されて高層公営住宅にかわり、公営住宅戸数は1976年に全住宅戸数の32%を占め、その5分の4が労働者階級入居者で、持ち家戸数は全体の53%を占め中流階級の多くが持ち家に住んでいた。これが1980年代の公営住宅居住者に払い下げる国の持ち家助長政策で、1990年になると公営住宅戸数は24%、持ち家戸数は67%となった。階級の存在が政治の世界でよく反映するのが、ともに階級の党とみられていた労働党と保守党への選挙民の選好である。1950年代には、労働者階級の6割が労働党に、中流階級の8割が保守党に投票していた。労働者階級の3割が保守党に、中流階級の2割が労働党に投票していた。これが1970年には、労働者階級の5割と中流階級の3割が労働党に、前者の4割と後者の3分の2が保守党に投票するようになった。選挙民の選好は変わりつつあるとはいえ、階級と政党は深い関係にある。イングランド北部および北西部は労働党、南部は保守党という政治地図も、階級との関連なしには描けないものである。傾向などと相まってしだいに弱まった。それはなによりもまず豊かな社会の労働者階級のブルジョア化、中流階級意識にみいだされる。労働党が敗れた1979年総選挙についてみれば、投票者の53%だけが彼らの本来の階級政党に投票したにすぎない。これは1970年に60%、1964年に65%であった。1970年に1.3対1であったが、1979年には0.8対1となった。労働党は労働者階級に見捨てられて敗れたと分析される。伝統的な階級帰属意識が崩れつつあるのであり、1970年代初めまでに、労働者階級各層で自分を中流階級に属するとみる者が増え、労働者階級とみる者は減っていた。国民の多くが、階級なる概念で自らを位置づけていない、階級帰属意識の希薄な存在でしかないのである。[犬童一男]教育イギリスの階級制は教育制度と密接な関係をもっている。教育による国民の分類は、職業による分類と重なり合う。エリートは、私立のパブリック・スクールや大学を出た中流階級出身で占められる。国の義務教育制度ができたのは1870年であった。1944年の教育改革で義務教育は14歳から15歳に、中等教育レベルまで延ばされた。1973年に16歳(5~16歳)に改正された。plusとよばれる試験でより分けられて進学していた。formをもっている。イレブン・プラス試験の上位者がグラマー・スクールに、次のレベルがテクニカル・スクールに進み、全体の3分の2にあたる残りがモダン・スクールに進むようになっていた。グラマー・スクールに入る多数の家庭は中流階級だが、モダン・スクールでは大部分が労働者階級である。schoolへの切り替えを1960年代から図った。従来の三本立て制を総合したものに改革したのである。その改革は進み、1980年にイングランドとウェールズでは、公立中学校の8割の生徒が総合中学校で教育を受けるようになった。スコットランドでは総合中学校化が完成した。イレブン・プラスのより分けはもうなくなった。公立中学校のほかにパブリック・スクールをはじめとする私立学校がある。GCEにはOレベルとAレベルがあり、前者は16歳で、後者は18歳でとれるのが普通である。Aレベル合格者は大学入学資格を得ることになる。Oレベル合格者は中流階級の職業につく資格を得ることになる。大学は1945年に17しかなかったが、2002年に89になった。高等教育機関の規模は1960年以来3倍以上に拡大し、その学生数は1960年代に18~19歳人口の15人に1人だったのが、1979年に8人に1人、1990年に5人に1人となった。労働者階級や下層中流階級の家庭に育った者で高等教育を受ける者はきわめて少ないが、国の奨学金制度の恩恵に浴して大学に入る者は増えている。[犬童一男]宗教イギリスでは16世紀に教会がローマ・カトリックから独立して、国王を教会の首長とする国教会となった。イングランドの国教会はイギリス国教会の監督教会派で、スコットランドの国教会は長老派教会である。ウェールズでは、住民はほとんどがプロテスタントであっても監督教会派でなく、1920年に監督教会派の国教会はその地位を喪失した。グレート・ブリテンではイングランド教会と国家権力は、相互に補強しあって住民を治めてきたのである。北アイルランドでは国教会とカトリック教会が険しく対立している。かかわっていて、国から給料を支払われている。イングランドでは人口の6割近くがイングランド教会で洗礼を受け、2割弱が確たる信者である。スコットランド国教会の成人教会員は約70万である。今日プロテスタントのノンコンフォーミスト(非国教徒)教会にあたるのが、イングランド、ウェールズの自由教会とその他の教会である。19世紀の非国教徒のごとき政治参加はない。14万6200というバプティスト教会がある。そのほか絶対平和主義のクェーカー教徒や救世軍がある。ローマ・カトリック教会は19世紀に復活し、今日連合王国に子供を含めて約500万の信者がいる。サービスの三本立てである。「ビバリッジ報告」に基づくものである。国民保健サービスは、イギリス居住者が無料か低料金で医療を受けられることを原則としている。半減し、結核、ジフテリア、小児麻痺(まひ)による死亡が急減した。