1000人加配するための予算が、政府の2019年度予算案で計上された。その一方で財務省は、加配のための予算補助を受けられるのは「新規採用する小学校教員の半数が英検準1級以上の自治体のみ」といいだし、現場からは「ハードルが高すぎる」と困惑の声が出ていると報じられている。政府方針に現場困惑/半数を英検準1級にwww.jcp.or.jp教員採用試験の体制に加えて、大学で教員養成に対応できるのかという問題など、不安が指摘されていることになる。小学校英語の教科化は2020年度より実施されることになっている。その一方で、必要な教員養成が追いついていないことや、他の教科の時間を削って外国語学習に振り分けることでの子どもの発達に与える影響が未知数であること、教育現場の課題が山積みで多忙化がいわれている元で英語教育に対応するための研修等を増やすことで教職員には新たな負担になっていることなど、強い不安と懸念も指摘されている。加配人員についても、単純に各都道府県や政令市で割ると、一県あたり十数人ということになる。加配されない学校の方が圧倒的に多いということにもなる。明らかな準備不足であり、必要な体制のないままに拙速に英語教育だけ導入しても、混乱させる危険性がある。