今回の会社法の論点はちょっとマニアック。平成27年5月1日以降に特例有限会社から株式会社に移行する場合の留意点について書きます。特例有限会社は今度の会社法改正の影響は受けない特例有限会社は平成27年5月の会社法改正ではほとんど影響を受けません。詳しくは前回の投稿をご覧ください。定款が現在の会社の法律にもとづいた規定になっているか登記事項に変更があったにもかかわらず、全然登記変更していないそのことを確認して下さい。平成18年5月の会社法改正で、定款のみなし規定があったり、条項自体削除があったり盛りだくさんでした。特例有限会社も株式会社の一種です。コンプライアンスが求められるのは当たり前です。この会社法一部改正を機に見なおしてみてはいかがでしょうか?では、定款のどこを変えるのかは改めて書きます。平成27年5月1日に株式会社にする予定のある特例有限会社の経営者のあなたへ特例有限会社から株式会社へ移行するする予定のある経営者のあなたへ。あなたの会社に監査役がいる場合は要注意です。特例有限会社の監査役の権限は、会計監査に限定されています。平成27年5月改正でも、特例有限会社の監査役にはその旨の登記は不要です。株式会社の監査役に置いては「監査役の権限を会計監査に限定する旨の定め」が登記事項になります。株主総会で、定款変更決議をしたうえで、上記の定めの旨を登記事項として加えないといけなくなります。株式会社移行時に同時に監査役の会計監査権限を付す旨の登記もしないと、登記は通らないような気がします。仮に業務監査権限も有することにしたいのであれば、一旦退任した上で、再度選任決議をしたうえで、監査役の就任登記をする必要があります。今回はマニアックな論点だし、監査役をおいている特例有限会社もそんなないと思うので、興味本位でみてもらえると幸いです。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。