職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2019.06.18]神戸の社労士、マサ井上です!もうすぐ7月!賞与・ボーナスの季節だ!?ヤホーーーーーーー!ボーナス払いで、何か買う??といっても、私には関係ないですが......さて、みんな楽しみな賞与ですが、労務管理担当者は事務作業が面倒かもしれませんので、その辺りを、サクッと解説いたします。その他いかなる名称かを問わず、労働者が労働の対償として受けるもので、3ヵ月を超える期間ごとに受けるもの(年3回以内で支給されるもの)を言います。社会保険や雇用保険に加入している場合は、賞与からも各保険料も天引きした上で支払う必要があります。社会保険料は以下のように計算をします。標準賞与額(賞与額の1000円未満端数を切り捨てた額)×保険料率なお、40歳から64歳までは、介護保険料が必要ですので気を付ける必要があります。ともに標準賞与額の上限が設けられております。健康保険は年度の累計額が573万円、厚生年金は1ヵ月あたり150万円が上限です。年度の賞与累計額が1000万円の場合でも、573万円分しか健康保険料を払う必要がありません。厚生年金の場合は、上限を1ヵ月単位で見ます。4)事業主がすべき届出について賞与を支給した際は、管轄の年金事務所に賞与額を記載のうえ届出する必要があります。申請をしてない場合は、こちらからアクションを起こさなければなりません。賞与は、届出をしない限り年金事務所は知りえない情報です。加入者の将来の年金額にも影響しますので、届出を忘れないように注意しましょう。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。