10月からの消費税10%増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、地方では制度加盟店が少なく利用できていない実態を追及しました。11月1日現在、同制度の加盟店ゼロが7自治体、1店のみが10自治体など、全市町村の約1割に上る154自治体が10店未満になります。清水氏は「和歌山県北山村などの中山間地域では、ポイント還元制度が使える隣町のスーパーまで車で30分以上かかる」などの実態を告発。「現場の声を聞きながら全力を尽くす」などとくり返すだけでした。県民所得が低い傾向にある地方により大きな負担を押し付けた。地方創生に逆行する」と批判し、消費税率を緊急に5%に戻すことを求めました。