法規制が時代の流れに追いつかない日本。大きな変化が新聞や雑誌、ネット上で「フィンテック」という言葉を見かける機会が多くなりました。この短い解説によって、言葉の意味合いはなんとなくわかりますね。実はいま、金融業界・サービスだけでなく社会をも変える革新的サービスとして、フィンテックはさまざまな業界で注目され、さらには国家レベルでフィンテック推進について取り組んでいる国も多くみられるのです。そこで早速、いまこそ知っておきたいフィンテックについてご紹介していきましょう。安くて便利、早くて簡単な金融サービス=フィンテック「フィンテック」とは金融とITを結びつけたサービスで、平たくいえば既存の金融機関とは異なるアプローチが特長の「安い、便利、早い、簡単」な金融サービスといえます。そのサービス例として、たとえば世界で2億人以上のユーザーが活用している「PayPal(ペイパル)」に代表されるスマートフォン(以下・スマホ)の決済システム、資産管理、話題の仮想通貨、AI(人工知能)を使った投資システムなど多様な金融サービスがあげられます。その歴史は浅く、2008年に起きたリーマンショック以降、フィンテックは金融関係から流れた人材がIT企業と結びついたことによって米国で成長し、時期を同じくして、世界にまたたく間に普及したスマホによって(初代iPhoneは2007年発売)、爆発的勢いで世界に広がっていくことになります。“爆発的”に広がった背景には、金融機関の対応に苦渋をなめた経験や不信感を抱く人々をはじめ、資金繰りにあえぐ中小企業をすくい上げたことが大きな要因として挙げられるでしょう。ネット上の決済に違和感を抱かない若い世代に抵抗なく受け入れられたことも、その一因となったようです。フィンテックが生み出した「Square」「マネーフォワード」「マメタス」テクノロジーを使って革命的な金融サービスを次々と世に送り出す──。これがフィンテックの真骨頂であり、先進地・米国ではすでに多種多様なサービスが登場しています。)が、リーマンショック翌年に立ち上げた「Square(スクエア)」もそのひとつ。アメリカでは高い人気を誇るこのサービスは、スマホのイヤホンジャックにクレジットカード・リーダーを差し込むことで、買い物時に自分のスマホから「どこでも」カード決済できるもの。そのほかにも個人間の送金や、お金の借り手と貸し手をネット上で結ぶ融資サービス、通貨交換サービスなども誕生しています。日本に目を向けてみると、たとえば現在約500万人が利用している家計簿アプリ「マネーフォワード」。このアプリは「銀行やクレジットカード、電子マネーなどと連携できる」「自分のお金の出入金状況や資産管理がスマホ上で一元的に確認できる」「買い物レシートを撮影するだけでその内容が自動入力される」「家計簿を自動作成できる」......などさまざまなサービスが活用できます。投資アプリ「マメタス」は、クレジットカードや電子マネーの「おつり」を貯めて、自動で投資していくサービスを提供。投資先は人工知能(コンピューター)が「世界の富裕層が利用する金融アルゴリズム」を基に、「完全中立な立場」から自動で判断していく点が特長とされています。いずれにしても、10年前には考えられなかったサービスが次々誕生していることがわかりますね。“ITの発展”と“時代の流れ”の申し子ともいえるフィンテックは、従来の「金融」の概念を打ち破る新機軸のサービスであり、金融機関の聖域として守られてきたお金の分野をドラマチックに変容させたといえるでしょう。法規制が時代の流れに追いつかない日本。大きな変化が日本におけるフィンテックは、金融業に分類されず銀行法にも縛られていないため、ITベンチャーなど多様な業種が参入できたメリットがありました。現状の法規制が急速な時代の流れや変化に追いつかず、足かせとなっていることも確かです。そこで金融庁は、より競争を強化するとともに技術革新を進めることを目的に、2018年以降に関連法を再編して新法をつくる......と発表。マネー業は「資金決済法」と別々の方の下による規制が存在していたため、この縦割り規制を一本化する必要があるから。縦割り規制が一本化された暁には、銀行をはじめとするすべての金融機関がフィンテック事業者と同じ土俵に立つことになるため、企業間連携がしやすくなり、新たなビジネスモデルや多様なサービスが登場することが期待されているのです。ITにより金融を動かしていく時代が到来し、世の中を革新的に変えていく絶大なパワーをもつフィンテック。危機感をつのらせる銀行や証券会社などの大手金融機関も、フィンテックの広がりを見すえた新たな事業展開に着手し始め、この先数年で金融業界の地図は大きく様変わりすることが予想されます。既存の金融機関の常識を打ち破る大きなうねりとなっているフィンテックについて、いま私たちは、理解を深めておく必要があるといえるでしょう。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。