サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。潜在需要、経験で見抜く弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。人工知能(AI)の発達が進み、文書作成などの定型業務が多い士業の仕事は今後減少するとされている。将来への危機感を背景に、起業を目指す人材が今後も増加していく可能性がある。法務の課題をITなどを生かして解決する「リーガルテック」の国内市場は現状で1000億円規模とみられ、世界最大市場である米国の10分の1以下にとどまる。デロイトトーマツベンチャーサポートのスタートアップ担当である鈴木二功氏は「実情に比べて市場規模が小さく、成長余地が大きい」と指摘する。弁護士から起業を目指す人にとって、活躍の場は大きそうだ。野村総合研究所が15年に発表した英オックスフォード大の共同研究によると、税理士は(同年時点から)10~20年後にAIに代替される可能性が92.5%。税務書類の作成など定型業務が多いためとみられる。従来の税理士業にとらわれない仕事の仕方が必要との意識が起業につながった。庭園などの設計を手掛けるリプレイス(大阪市)の中谷丞社長は1級建築士だ。街の雰囲気に合う屋台の販売、屋台の営業場所の提供者、営業したい人をマッチングする事業を近く立ち上げる。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37297950S8A101C1FFR000/?n_cid=SPTMG053(日本経済新聞)特別な知識やスキルが必要でない業種、分析や、他人との交渉、理解や説得を必要としない業種は全てAIに取って代わる可能性が高いですね。司法書士も登記業務だけでは今後生き残れない現実が近づいてきました。サポート、相続対策についての豊富な業務の知識、スキルがますます必要になる時代がすぐそこまで来ています。政府は個人事業主の事業承継の手続きを大幅に簡素にする。現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要がある。事業主の生前でも、相続するのと同様に新規の許認可なく引き継げるようにする。後継難による廃業が相次ぐ大廃業時代が近づくなか、行政手続きの煩雑さが事業承継を妨げるのを防ぐ。政府の規制改革推進会議が厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整を始め、2019年半ばに改革案をまとめる。食品衛生法やクリーニング業法など関連法の改正案を速やかに国会に提出する方向だ。子だけでなく、孫や兄弟などの親族や従業員といった第三者への生前承継も対象にすることをめざす。相続であれば、原則として申請書1枚と関連書類数枚を国や自治体に提出すれば事業を引き継げる。生前に引き継ぐ場合は、前の経営者が廃業した上で、後継者が新たに新規開業する形となる。建設業の個人事業主は相続でも許認可を引き継ぐことができないが、今回を機に生前でも相続でも簡便に事業を引き継げるようにする。飲食業の相続では、申請書と戸籍謄本で原則、事業を引き継げる。生前承継では営業許可申請書や営業設備の配置図の提出、保健所による検査や許可申請手数料が必要になる。検査後も許可されるまで時間がかかり、休業を余儀なくされることもあるという。個人事業主の数はざっと200万。うち4割強が営業の許認可を必要とする。経済産業省の小規模企業白書によると、個人事業主で70歳以上の経営者は80万人超。うち6割が事業承継を希望している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37236220R01C18A1MM8000/?n_cid=NMAIL007(日本経済新聞)事業承継の問題は、単純に後継者がいない、小規模事業者の場合には経営状況が不安定で誰も引継ぎしたくない、など様々な要因があります。事業承継補助金(中小企業庁)などがあるのは評価しますが、この補助金の存在すら知らない、知っていてもどうすればいいかわからない、後継者が見つからないなど、頭を抱えている経営者はたくさんいると思います。小規模事業者に対しては国をあげての後継者の資質・能力の向上や人材育成、希望者とのマッチングなど様々な援助を検討すべきです。小学生や中学生などの仕事体験で補助金を出してあげるなど色々考えられると思います。手続きの簡素化は第一歩としていいことだとは思いますが、次の一歩がもっと大事かと。地方銀行64行に聞き取り調査した。店舗窓口に現金を持ち込む利用者からの海外送金を原則停止(予定も含む)したのは、長野県の八十二銀行や山口銀行など42行にのぼった。海外送金を扱う店舗の絞り込みも加速している。宮崎銀行は全店舗で海外送金業務を手がけていたが、10月から出張所での業務をやめた。富山第一銀行も10月から全店の窓口での海外送金業務をやめて、インターネット経由の取引に集約。「既存の取引先の海外送金の多くはすでにネット経由に切り替わっており費用対効果も考慮した」という。これまで一次不正送金先の半分以上は中国国籍だったが、最近はベトナム国籍が急増している。18年4~9月期も一次送金先として把握した358口座のうちベトナムが約65%を占め、中国の約15%、日本の約12%を引き離した。ベトナムから来た外国人技能実習生などが犯罪と知らずに口座を転売していることなどが要因とみられる。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36765570S8A021C1EE9000/(日本経済新聞)海外への現金の送金が難しくなってきているので、これからはビットコインに代表される「ブロックチェーン技術」を利用した仮想通貨を海外送金することになるのでしょうか。昨年施行されており、電子マネーや仮想通貨での決済に関しての法律があります。ブロックチェーンとは仮想通貨で導入された、分散して取引台帳を管理する技術です。特徴としてはネットワークでつながった複数の計算機が互いにデータを検証しながら台帳を多重に保持するため、データの変更が事実上困難で、マシンダウンや攻撃への耐性も高く、特定の信頼できる組織による管理なしに情報を共有できる点です。父親の遺産相続を巡り、母親から相続分を譲り受けた長男に、次男がその一部を引き渡すよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は19日、相続分の譲渡は経済的利益の移転で、贈与に当たるとの初判断を示した。相続分の譲渡が「贈与」とみなされれば、譲渡を受けなかった人は財産の一部を取り戻すことができる。今回の判決は、相続人の間の公平性に配慮した形だ。https://www.sankei.com/affairs/news/181019/afr1810190050-n1.html(産経新聞)遺産分割調停の中で、相続分の放棄、譲渡が行われることがありますが、税法上も贈与税がかかることになると、要注意になります。疑いで、「地面師」と呼ばれる約10人のグループのうち、土地の所有者になりすました職業不詳の60代の女ら数人を逮捕した。土地は、品川区西五反田にある約2千平方メートルの旅館跡地。積水ハウスはマンション建設用地を取得するため2017年4月、仲介業者を介して所有者を名乗る女から土地を買い取る契約を締結。同年6月にかけて計63億円を支払った。土地の所有権移転登記をしようとしたところ、所有者側の提出書類が虚偽と判明。有者を名乗る女とは連絡が取れなくなった。同社の実質被害は留保金を除く約55億5千万円だった。警視庁は女を特定するとともに、取引に関わった関係者の事情聴取などを進めていた。捜査関係者によると、積水ハウスが支払った代金は偽の売り手側の複数の口座に分散して入金され、現金で引き出されるなどしていた。一部は海外にも送金されたという。同庁は犯行グループが、関与した形跡が残るのを恐れて現金化をはかるなどして詐取金を山分けしたとみている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36527660W8A011C1CC0000/?nf=1(日本経済新聞)やっと捕まりましたね、ここからいくら回収できるのかが大変だと思います。してもらいたいですね。行政手続きや事業活動など社会全体でデジタル化を進めるための法整備に乗り出す。デジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法を今秋の臨時国会にも提出。政府も行政手続きを電子化するための法案を準備する。データなどのデジタル化は米国や欧州、中国に比べ出遅れており、議員立法により政府と企業に対応を促す。政府の後押しを背景に民間のデジタル化も促す。原案は企業同士の契約などを電子上だけで済ませるよう、国が必要な措置を講じると記した。企業は常に最新の技術を踏まえてシステムを改修し、国際競争力の強化に努めるとした。国や自治体の手続きは原則、電子機器を活用するよう求める。ペーパーレスの推進により職員の生産性や住民の利便性の向上につなげる。政府の後押しを背景に民間のデジタル化も促す。原案は企業同士の契約などを電子上だけで済ませるよう、国が必要な措置を講じると記した。企業は常に最新の技術を踏まえてシステムを改修し、国際競争力の強化に努めるとした。与党の動きと連動し、政府は行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針だ。スマートフォン(スマホ)で住所変更などの手続きを可能とし、住民票などの添付書類をなくす。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369090R11C18A0PP8000/?n_cid=NMAIL007(日本経済新聞)法律改正もそうですが、時代の流れについていけなければ、その世界で淘汰されてしまう可能性があります。高齢者向け、障害者向けへの方策もしっかりと検討してほしいですね。スマホでボタン一つタップするだけで住民票や戸籍が自宅に送られてくる、それぐらいであれば高齢者にとっても便利になります。マネー凍結リスク高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産(GDP)の4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者数は15年に推計で約520万人。3年間で約50万人増えた。高齢化が進む30年には最大830万人に増え、総人口の7%を占めると予測される。金融資産の「高齢化」はすでに進み、14年時点で全体の65%ほどを60歳以上の人が保有している。認知症有症率のデータなどを用いて保有額を試算したところ、17年度の143兆円が30年度には215兆円まで膨らむとの結果が出た。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000/?n_cid=SPTMG053(日本経済新聞)弁護士や司法書士という専門家に後見人を依頼すると月々2万円~3万円の報酬が発生するので収入や資産が少ない高齢者には負担が大きい。