欧米の付加価値税と日本の消費税は比較にもなりません。付加価値税の税率が高いのに税収に占める比率は低く、消費税の比率は低いのに税収に占める比率は付加価値税より高い。家計に占める負担が強まる「逆進税」です。欧米の付加価値税は日本の昔の物品税(奢侈品税)に毛の生えたようなもの。比較するべきものではありません。おまけに5兆円の消費増税による景気不安を解消するために5兆円の企業向け景気対策とは一体何なのでしょう。+5兆円-5兆円ならば、そもそも消費増税の意味は?貧乏人や中小企業を叩いて絞り出したカネを、大企業に移すことしかありません。こんなことがあたかも仕方なくそうなったかのように報道されています。国民はよほど馬鹿と思っているのでしょう。国債についても国民は間接的な債権者であり、国債が国民の借金であるかのような報道はひどいデタラメがまかり遠ています。>貸主に借主が「俺の借金を代わりに払え!」って言って払ってくれる金貸し(銀行、サラ金、高利貸し)が、何処に居るのでしょうか?そうです。ない理屈が公然と報道されています。通貨を製造するものが、通貨を借りているのは形式上の債務であって、架空の信用創造でしかありません。国債暴落の危険は確かにありますが、これは世界の国際金融資本がバックについた金融投機のヘッジファンドが食いつく危険のこと。実体経済ではありません。こっちの危険性はすでに生活用品の値上げで始まっています。タイトルなし私も同じく思いますよ。|プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。