MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。札幌の写真を集めました。規則が公布されている。https://kanpou.npb.go.jp/20150629/20150629g00145/20150629g001450001f.htmlいずれは、最高裁規則集にも載ることであろう、と思ったら、既に未施行印付きで掲載されていた。全部で43か条と、それ程大部でもないが、新しい手続である簡易確定手続については6条から35条まで、全体の約4分の3を占めて、詳細な規定がおかれている。』を参照していただきたいが、規則について注目点をいくつか見ていこう。信義則が確認されているほか、実質的に同一の共通義務確認訴訟が二つ以上の団体で提起されている場合の、相互の連携協力義務が、当事者の責務とされている(第1条)。とれほど認定されるかということにも拠るが、地域的に広範囲に及び、また消費者の数が多くなれば、一つの団体だけで処理するのは困難となる。その一方で、複数の団体が密接に協力しあうこともまた、地理的に離れている中では、しばしば困難が伴うのである。全国レベルの弁護団で一つの集団訴訟を遂行することは、現に行われているではないかと思われるかもしれないし、その実務は大いに参考になると思うが、団体それぞれが独立して責任をもって裁判手続を遂行せよという建前の法律であるから、集団訴訟の場合とは異なる場合が出てくるのではないかという懸念はある。次に、共通義務確認の訴えについては、二条から五条までが当てられている。基本は民事訴訟なのであるから、数が少ないのも当然だが、訴状の記載事項についての詳細を記した2条が特に目を引く。その他の消費者契約の目的となるものの内容、その対価その他の取引条件、勧誘の方法その他の消費者契約に係る客観的な事実関係をもってしなければならない。第四項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。共通義務確認の訴えの訴状には、前項第一号に掲げる事項の根拠となる資料を添付しなければならない。上記のホクネット監修本では、前半に具体的事件をシミュレートする物語を記し、その中で訴状のモデルについても提示している。その他の消費者契約の目的となるものの内容、その対価その他の取引条件、勧誘の方法その他の消費者契約に係る客観的な事実関係」を記載するというのも、限界はある。消費者契約の年月日とあるが、具体的な対象消費者を特定することなく訴えを提起するのであるから、具体的な消費者契約の一つ一つを年月日をもって特定することはできない。これはそもそも原理的にできないはずなので、その前提で解釈をするなら、年月日を記載することは通常有り得ず、一定範囲で記載することも許されるはずである。特定できる場合は特定するという趣旨だとしても、特定しすぎてしまう弊害もまた考慮すべきで、例えば「2015年7月に締結された」と特定してしまうと、8月1日に締結した消費者は当然に判決の効力を受けず、第二段階にも参加できなくなってしまうのである。他の項目についても同様で、共通性を基礎づける限度では特定しなければならないが、一定範囲の共通性を基礎付けることを越えて、認識できている個別被害ケースに特有な客観的事実をそこに書いてしまえば、本来対象となるべき消費者を排除してしまうので、注意する必要がある。対象消費者の数の見込みを書けということが記載されており、これには二条三項が根拠となる資料も出せと書いてある。パイオネットの相談記録から、20万人の相談があるとして訴えを提起した場合に、パイオネットの情報照会に対する国民生活センターからの回答で十分な資料と認めてもらえるだろうか?パイオネットは単に相談があったということで、対象消費者の数の見込みには直結しないでしょうと突っ込んでくる裁判官・書記官はいないだろうか?あと、和解に関しては、いわゆる請求認諾的和解しか認めないという立法者の立場を前提に規則が作られているようである。当事者は、法第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解をする場合においては、当該義務に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。事実上及び法律上の原因もちろんそれ以外の内容の和解も排除されているわけではない。関する規則の検討はまた後日。大逆転コピーから法律学を想う(2020.01.03)退職代行ADRその後(2019.12.13)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。最高裁規則について見てみよう。URL携帯にURLを送る。