(以下「協会」という。この規程に定めるところによる。退職慰労金は、1年以上任務についた常勤役員が退任した場合に支給する。死亡による退任の場合はその遺族に支給する。(ただし、職員を兼ねる常勤役員を除く。退職慰労金の額は、常勤役員が退任し、または死亡した日における役員報酬月額に次の在職期間の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た合計額とする。退職慰労金の算定の基礎とする在職期間は、協会の役員となった日の属する月から退任又は死亡した日までの期間を通算する。第1項の在職期間のうち、休職期間があるときは、その期間の2分の1に相当する期間(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を在職期間から除算する。役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、会長は第3条の規定により計算して得た額に100分の30以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。公務による傷害により退職または在職中に死亡した場合。人員の削減、協会の統廃合等その他これに準ずる事由により退任した場合。役員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会長は第3条の規定により計算して得た額に100分の30以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。債務不履行のため解任させられた場合。第7条第1号または第2号の規定に準ずる事由により退任した場合。退職慰労金は、次の各号のいずれかの事由に該当する者には支給しない。懲戒処分により解任された場合。禁固以上の刑に処せられたため解任された場合。この規程の実施に関し、必要な事項は別に会長が定める。附則この規程は、設立登記の日から施行する。