その後の消防法の度重なる改正、耐震診断や補強の義務付け、民泊解禁などの政策に振り回された結果、廃業する地方の宿泊施設は今でも増え続けているのが現実だ。かかわらず地方の宿泊施設に見切りをつけて国内や外資のチェーンホテルに地方を開発させようとする今回の発表には「マッチポンプではないか」と怒りをあらわにする関係者も多い。国が「国民に自動車をもっと普及させたい」と公営の自動車会社をつくり、その会社に巨額の補助金を出して、トヨタの3分の1の価格で売れる車を販売し大ヒットさせたら日本経済にどれほど負の影響が生じるかある程度想像はつくだろう。それどころかダンピングに巻き込まれたトヨタが販売不振で高級車から撤退し、やむを得ず大衆車専売メーカーになった後で、国が「日本には高級車が少ないので補助金出してベンツの工場を誘致します」などと言い始めたら自動車関係者はきっと激怒することだろう。今回の菅官房長官の発言はそのくらい違和感のある発言なのだ。地方に高級ホテルが少ないという分析に異論はない。現時点でも地方における高級ホテル、さらにラグジュアリーと呼ばれる最高級ジャンルの宿泊施設は決して皆無ではないし、そしてそのほとんどが地元資本によるものであることも忘れてはならない。ラグジュアリーに不可欠な地域の空気感や体験素材を提供できるのは地元を知り尽くした人でなければならないからだ。外資チェーンホテルがプロデューサーとマネージャーを派遣したところで真のラグジュアリーは成立するものではない。高級グレードを維持できなくなった宿泊施設を後押しし、ラグジュアリーリゾートに向けて地域を再構築する方がより主旨に合致する。最後に、インバウンドを語る上でもう一つ忘れてはならないのは、現在のインバウンドブームの大きな要因は日本の物価安であるということだ。欧米からの距離が遠く、そもそも航空券代でハンデを持つ日本に欧米からの観光客が押し寄せ、アジアからも伸び続けるのは「日本が安い」からだ。ランチに5ドルも用意すれば衛生的で店員がうやうやしく応対してくれるチェーン店がいくらでも探せる。100ドルも出せば首都のターミナル駅から徒歩圏に新築に近くサービス満点のビジネスホテルがある。これは先進国では異常と言っても良いレベルの廉売だ。ニューヨークやパリの中心部で、日本と同レベルの食事や宿泊を体験しようと思ったら食事では20ドル、宿泊なら300ドルは覚悟しなければならない。日本並みの予算では身の危険を感じるレベルの選択肢しか残らないはずだ。日本人は中国人の「爆買い」を喜ぶが、それは単に日本国内の生活必需品の物価が品質の割に安いからに過ぎない。輸出最優先、国を挙げてのディスカウントセールを行っている国において、外国人向けの高価格ラグジュアリーホテルが必要だという発想は、カリブ海やアフリカで低時給のスタッフが大勢でセレブをもてなしていた前時代的な欧米人の考えるリゾート地を想起させる。日本に本当にラグジュアリーを根付かせるには、まずは物価が高くても旅行者が集まるシンガポールやドバイのような現代的なラグジュアリーリゾートエリアを構築する必要があるはずだ。そのためにはハブ空港やコンベンション施設などのインフラも一体になってエリアデザインを行うのが定石である中で、そのきっかけとなるIRすら国内数カ所にしか作れないのが現状だ。50ものラグジュアリーホテルを各地に作ればセレブ外国人が日本に殺到して周遊してくれるという単純で能天気な図式は現実的ではないのだ。成長戦略がことごとく行き詰まり、アベノミクスの成功事例のシンボルであったインバウンドの成長にもブレーキがかかりはじめたと感じる国民も増えてきた。ここで必要なのはこれまでの政策の失敗の歴史を振り返り、地方が本来持っていた観光力を再生させるための施策であり、派手なアドバルーンで政策の失敗を糊塗するものであってはならない。観光経済新聞社に帰属します。