Q&AジュニアNISAとは?※年間80万円の投資枠の制限があります。※2013年1月より25年間、所得税の額を課税標準として、2.1%の税率で復興特別所得税が課されます。:非課税期間は年単位です。2016年内に投資した場合、非課税期間は2020年末までになります。400万円(毎年80万円×5年間)※毎年80万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。※他の口座との損益通算はできません。ジュニアNISAの仕組みジュニアNISAでは、原則として法定代理人が未成年者の代わりに代理で運用を行います。18歳までは原則として払出しを行いません。そのため、お子さまやお孫さまの教育資金などの将来に向けた準備としての活用することができます。当行では公募株式投資信託のみのお取扱いとなります。売却はいつでも可能です。出金などの口座からの払出しが制限されます。災害などやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。かかる税金が非課税となります。※口座開設者が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に払出しが可能になります。ジュニアNISAとNISAの違いジュニアNISAには、NISAと異なるポイントがいくつかありますので、確認しておきましょう。できません(※1)開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合(※2)開設する年の1月1日時点で19歳以下である場合(※3)口座開設者が3月31日時点で18歳以上である年の1月1日以降に払出しが可能となります。お申し込みにあたっては、以下の点にご留意ください。非課税口座は複数の金融機関で保有可能ですが、NISA取引する非課税管理勘定は1年に1つの金融機関でしか保有できません。筑波銀行が非課税口座において取り扱っている商品は株式投資信託のみです。非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。非課税投資枠の繰越はできません。投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。非課税口座での損失は損益や通算繰越控除ができません。元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容などを十分にご理解ください。値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。(上限:基準価額の0.5%)が必要です。信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。預金保険制度の対象ではありません。当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。投資信託は委託・運用会社が設定、運用を行っているもので、当行ではお申し込みの取り扱いをしております。当行の金融勧誘方針はこちらをご覧ください。Reserved.このページのトップへ。