認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度(せいねんこうけんせいど)です。大きく分けると,法定後見制度(ほうていこうけんせいど)と任意後見制度(にんいこうけんせいど)の2つがあります。法定後見制度は,「後見(こうけん)」「保佐(ほさ)」「補助(ほじょ)」の3つに分かれており,判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。本人以外の者の請求により,保佐人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。民法13条1項では,借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為が挙げられています。家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,同意権・取消権の範囲を広げることができます。日常生活に関する行為は除かれます。◎成年後見人にはだれがなるのか?成年後見人等には,本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて,家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも,法律・福祉の専門家その他の第三者や,福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。法定後見制度を利用するには,本人の住所地の家庭裁判所(※1)に後見開始の審判等を申し立てる必要があります。手続の詳細については,申立てをされる家庭裁判所に問い合わせてください(※2)。本人の住所地の家庭裁判所については,裁判所のホームページに掲載されている「各地の裁判所」をご覧ください。代表的な家事審判手続」の1から4までをご覧ください。任意後見制度を利用するには,原則として,公証役場(こうしょうやくば)に出かけて任意後見契約を結ぶ必要がありますので,手続の詳細については,お近くの公証役場(※)までお問い合わせください。連絡用の郵便切手(注7),鑑定料(注8)※平成23年4月1日から成年後見登記に係る登記手数料額及び証明書手数料額が引き下げられました。保佐人に代理権を付与する審判又は保佐人の同意を得ることを要する行為を追加する審判の申立てをするには,申立てごとに別途,収入印紙800円が必要になります。補助開始の審判をするには,補助人に同意権又は代理権を付与する審判を同時にしなければなりませんが,これらの申立てそれぞれにつき収入印紙800円が必要になります。申立てをされる家庭裁判所(かていさいばんしょ)にご確認ください。後見と保佐では,必要なときには,本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために,医師による鑑定(かんてい)を行いますので,鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが,ほとんどの場合,10万円以下となっています。申立てをするには,戸籍謄本,登記事項証明書,診断書などの書類が必要です。これらを入手するための費用も別途かかります。資力に乏しい方については,日本司法支援センター(愛称「法テラス」)が行う民事法律扶助による援助(申立代理人費用の立替えなど)を受けることができる場合があります。法定後見制度を利用する際に必要な経費を助成している市町村もあります。詳しくは各市町村の窓口へお問い合わせください。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。|WeblizarScroll。