基金設置条例で触れた譲与税です。幸手市では今のところ使途はなく、そのまま基金に積みました。当初予算で見込んだ1000万円の目標達成を断念し、ふるさと納税の収入を半分に減額補正。返礼品の内容が寄附の決め手となっているふるさと納税。幸手市ではここ数年、収入が下降傾向にありました。今年度から、ふるさと納税ポータルサイトに運営を委託しているものの、実績は500万円を下回る予想です。因みに、幸手市民の他の自治体への寄附状況はどうなっているか。平成30年の実績を調べてみました。平成30年、幸手市民が他の自治体に寄附した額は、ジャカジャカジャカジャカ〜、なんと、89,358,000円でした。幸手市が税額控除で失った税額は39,494,000円。この収支を対比して、幸手市のふるさと納税は"負け状態"です。金額には拘りたくありませんが、然りとて、返礼品は地域の経済を潤し、寄附金は幸手市の貴重な財源です。このままでいいとは言えない。当初予算では18,312千円を計上していた、幸手市の粗大ゴミの処理後に出るプラスチック製の破砕物の運搬費用です。本年4月からの処理費高騰の煽りで請負業者から単価見直しの要望あり。5、6月は単価見直しに応じなかったが、国際情勢(廃プラの引取り先であった中国・ベトナム・マレーシアなどが国内処理にシフトし、輸出が厳しい)を調査し、仕方なく処理費の増額を認めたそうです。ゴミの処理は市民サービスの際たるものです。遠い異国に持って行けば目にすることもない廃棄物ですが、その処理には多額の経費がかかっています。今後、アジアの国々への輸出はますます困難が予想されます。私たちに出来ることは"減量"しかありません。幸手市のゴミ処理についてみてみますと、幸手市は今、生ゴミなどの可燃物は杉戸環境センターに持ち込んで消却処分しています。ごみ処理は幸手市では市民満足度の高い事業ですが、しかし、その杉戸環境センターは今後、数年で老朽化のため使えなくなる可能性も示唆されています。今後も欠かすことのできない生活インフラですが、焼却や廃棄には多額の費用がかかっているとともに、今後は新たな焼却施設を探す必要があるのです。今日は、補正予算の中から国際情勢の波に洗われる残さ処理費の実態をお知らせしました。今後とも、ゴミの減量にご協力願います。条例に関する主な議案2019.12.21身近な条例制定・改正12月議会が19日に閉会しました。森林環境税が今年度から創設されたのに伴い、国から譲与される森林環境税を財源とする基金を設置するものです。そもそも森林環境税はパリ協定に由来し、地球温暖化防止や国土保全のために、森林を整備・管理する財源として創設。国民1人1000円を2020年度以降(令和2年度)国が個人の住民税に上乗せして徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分する目的税です。納税者にはこれから毎年、1000円(県税500円・市税500円)の納税が課せられます。使用するなどの経費に充当することが考えられます。昨日深夜のテレビで世界各地の森林大火災を特集していました。森林大火災を起こす森は保水力を失っており、火災の発生はどの大陸でも起きています。最近の台風の大型化などを見ても地球温暖化の抑制は待ったなしです。私たちも持続可能な地球に想いを馳せ、生活を見直し、さらに地球を守る実際の行動につなげていくことが求められているということです。新たな運用に伴い、これまでの特別職非常勤職員について職の整理をするものです。これまで特別職非常勤職員であった区長及び農家組合長などの職種が有償ボランティアに、また複数の職が会計年度任用職員に変更されるもので、特に、区長の有償ボランティアへの移行が、所管の総務常任委員会で大議論となりました。所定の委員会では収まらず、改めて区長制度について、議員全員協議会を開催し、説明を受ける機会がもたれました。条例改正案は可決されましたが、有償ボランティアなど、移行した職種等の運用面は後に改めて議論になりそうです。最終日の追加議案です。期末手当の支給割合の改正をするものです。スト権等を持たない公務員に対し、毎年、この時期に人事院が民間給与と比較をし勧告します。今回は、55歳を超える職員は基本的に昇給はなし。若手優遇の処遇となっています。以上3本の条例についてのお知らせでした。このほか、補正予算等については次の号以降お知らせいたします。ABO-Kikaku。