広島県このページの本文へページの先頭です。記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。〕内は注釈を加えたものです。動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)会見日:平成23年11月22日(火曜日)動画は次のリンクからご覧になれます。動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。3/3(発表項目)湯崎県政2年間の主な取組について※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。(質問項目)湯崎県政2年間の主な取組について※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。ついて湯崎県政2年間の主な取組について社会福祉法人が運営する施設職員における不適正事案について※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。【会見録】(幹事社:朝日新聞)幹事社の朝日新聞です。それでは定例会見,始めさせていただきたいと思います。知事のほうから発表項目のご説明をお願いします。湯崎県政2年間の主な取組について(知事)はい。今日はですね,定例ですけれども,ほぼ就任2周年ということで,2年間のですね,主な取組について振り返ってみたいと思っております。資料も,まとめた形で用意をしましたんで,それをご覧いただきたいと思いますけれども。この2年間ですね,まず,どういう感想かというところを,必ず聞かれると思うんで,先にお話をすると,個人的には時間感覚がよく分からない2年間だったなというのが正直なところです。なんか早かったような気もしますし,随分長いような気もしますし。いずれにしても,非常に多岐に渡る事項を取り扱う知事という職としてですね,非常に重い責任を負って,県民の皆様の付託をいただいて進めていると,その責任の重さというのを,ずっと感じているというようなところだと思っています。いう意味では,本当に,県民の皆様の激励をいただきながら,なんとかここまで進むことができているのかなと思っておりまして,その点について心から皆様に感謝を申し上げたいと思っております。この間,マニフェストあるいは選挙の時から申し上げてきたことですけれども,広島にはたくさん力や宝があるということで,それを磨いていくということ。県の仕事としては,やはり中長期的な将来を見据えて仕事をしていくということ。他方で,足元すぐできることというのは,すぐに取りかかってやっていく,という基本的な考えのもとに進めてきておりまして,初年度は「仕込みと基盤づくり」というところから,現在「実行の年」というところに,今ステージを移して,少しずつ前に進んでいるのかなというふうに思っております。個別の取組についてご説明しますと,この資料で言いますと,4ページからになるわけですけれども,まず,これひとつひとつご説明いたしませんけれども,主なところだけ触れますと,ご承知のとおり,マニフェストを新しいビジョンという形に落とし込んで進んでまして,特にその中でも,今年度は「人づくり」と「経済成長」というところに重点を置きながら進めているというのは,これまでの経緯で,記者の皆さんご承知のとおりだと思いますけれども,その中で,まず「人づくり」になるわけですが,具体的には,いろんな課題があるわけですが,その課題を絞り込みながら,組織的には,「人づくり〔政策〕担当監」というものを経営戦略審議官のところに置いて,総合的に対策を進めるという形をとっているわけであります。女性の社会参画という観点から言いますと,ここ〔資料〕にちょっと数字もあげてありますけれども,「親子で外出しやすい環境づくり」というようなことで,子ども対応型トイレを2,179箇所設置したり,ベビールームを1,260箇所設置したり,〔待機児童解消に向けた〕保育所を42箇所整備したり,あるいは子育てサポートステーションを6箇所整備をするというような形で,随分物量そして質も含めて整備を進めてきたと思っております。これは,考えると,子ども対応型トイレ2,179箇所も作っているんですけど,それでもまだまだ目立たないという,これはまだ必要だなという感じがしております。それから,これもご承知のとおりですが,父親の育児参加を推進するということで,昨年,育児のための休暇の宣言をいたしましたけれども,その結果,男性の育児休暇取得率が平成22年度の1.2%から平成23年度の4.6%というところで,4倍増しているということが挙げられるんではないかと思います。それから,「新たな経済成長」ですね。これについては〔資料〕6ページからになりますけれども,これも大きなテーマとしては,グローバル化であるとか,今後の少子化に基づく労働力人口の減少,こういったことに対応していくと。そのために,ひとつはイノベーションというものを進めていくと。それから,アジアの活力を取り込んでいくと。新しい成長産業を育成していくといったようなことを取り上げております。これもご承知のとおり,イノベーションの面では,5月に「ひろしまイノベーション推進機構」を設立をいたしまして,100億円規模の資金が確保できるということに現在なっておりまして,今は,出資案件の具体化に向けて,準備を進めているという段階であります。アジアの活力の県内への取り込みという点では,インドや中国と経済協力協定を結びまして,商談会の開催だとか,国際博覧会への出展というような形で,企業間のビジネスを推進するというのが最終目標ですけれども,それに向けた取組,あるいは環境整備等を進めているところであります。それから,新しい産業の育成という面では,本県の力である「ものづくり」ですね。これを医療と組み合わせるということで,医療機器産業の集積を目指すという医工連携プロジェクトも推進しております。これについては,国の地域選定を8月に受けて,10月から庁内のプロジェクトチームを立ち上げているという状況にございます。海の道構想」ですけれども,実証実験をこれまで主に進めてきておりますが,特に「オイスターロード」がかなり話題になって,昨年は,〔県内〕5箇所の「かき小屋」に15万人の来客があったということがございます。今,「瀬戸内ブランド」構築のためのプラットフォームを展開していくということで,関係県と調整を進めて,また,県内でも具体的な組織のあり方等について詰めを行っているところであります。それから,「安心な暮らしづくり」という面では,〔資料〕10ページからになりますが,この分野はですね,医療であるとか,福祉であるとか,子育てであるとか,非常に幅広い生活に直結した課題が含まれております。設立して,今後の地域におけるお医者様の配置というものの準備を進めてきております。それと同じ流れの中で,広〔島〕大〔学〕の「ふるさと枠」の定員を拡充いたしまして,県内で勤務する医師を,今後10年間で150人養成していくということを進めております。それから,がん対策日本一に向けまして,高精度放射線治療センターの整備を進めております。これ,平成26年の開業を目指しておりますけれども,この高精度放射線治療,実は県内で今100人程度受けておられます。これを,治療センター開業後は〔毎年〕400人にするということで,相当数の県民の皆様が,この最先端の治療を受けられるという体制が整ってまいります。これは,進め方は随分工夫しながらやっているところであります。今は,庄原〔市〕と世羅〔町〕が指定を最初にされまして,事業の具体化を進めております。その他の地域についても順次検討を進めているところであります。今年の2月には,北広島町で「ワールドスノーボードフェステバル」を行いまして,世界からスノーボードのワールドカップの選手20人ぐらい来ていただいて,かなりの数の観客に来ていただいて楽しむことができたんではないかなと思います。過疎地の買物等日常生活の不便を解消するというのも大きなテーマだと思っておりまして,購入商品の配送サービスや買物代行等の実証実験を行ったところです。他方で,広島の非常に重要なアイデンティティのひとつであります平和について,取組を強化する観点から,「国際平和拠点ひろしま構想」を10月末に策定をいたしまして,先々週には国連本部で潘基文(パン・ギムン)事務総長と,この構想について意見交換して協力をお願いしてきたところでございます。平和コンサートを平成25年の開催に向けて,実行委員会を今年の10月に立ち上げをしたところであります。いった取組は,平和に対する貢献というのは当然ですけれども,広島の誇りであるとかあるいは活性化にも繋がっていく取組だというふうに考えております。いうテーマでありますけれども,これもご承知のとおり,就任冒頭の,職員への訓示から,「3つの視座」というものを徹底してほしいということと,職員自らの手で「広島県職員の行動理念」というものを作ってもらいまして,日々,こういった原則に基づいて仕事をするように意識付けをしてきたところであります。職員の皆さんのやる気,そして成果に応えていくという環境を整えるために,目標管理・評価システムを導入しております。管理職員については,定期昇給を廃止しまして,能力と実績評価に基づく実質的な年俸制度へ移行したということがございます。それから,県民皆様との関係というのがもちろん最も重要でありますけれども,「見える県政」というものを心掛けてまいりまして,全庁あげて情報発信に努めてきたところであります。県の情報公開というのもそういう意味で重要かと思っておりまして,情報公開度は全国1位というふうに今年はなったところでございまして,過去と比べると大きく改善をしたというところであります。その他,足元の様々な課題対応として,東日本大震災への対応がございます。これは,〔資料〕16ページからございますが,ひとつは,HICARE等との連携による放射能被害対策への支援,あるいは,宮城県のかき養殖業の再生支援,こういったものを進めてまいりました。県内でも復興支援特別展というのを県立美術館で行いまして,収益を義援金として寄付をしておりますけれども,こういった「オール広島」という形での支援を進めてきたところでございます。県内にも震災の影響があったわけですけれども,特に経済面で大きな影響がございました。低利融資,あるいは海外への農産品輸出の風評被害対策,産地等証明書の迅速な発行といったようなことを取り組んでいるところであります。足元の景気が余り良くないというところで,緊急経済雇用対策も前知事から引き継いで,引き続き進めたところでありますけれども,就任以降,総額で言いますと1,481億円という金額を投入いたしまして,雇用創出であるとか,経済対策に取り組んできました。求人倍率,失業率,あるいは倒産状況等は,改善傾向にあるといったところが〔資料〕17ページにもご覧をいただけるんではないかと思っております。他方で,今,直近の円高というものも発生をしておりますので,これについては引き続き注視しながら,対策を打ってまいりたいですし,昨日の〔全国〕知事会でも申し上げましたけれども,円高に対する直接的なマクロ対策については,引き続き政府に働きかけをしていきたいと思ってます。それから,ビジョン推進のための仕組みということで,これも内部の話ではありますけれども,今後どういうふうにこのビジョンを進めていくかという仕組みについて申し上げたいと思うんですが。今,「県政運営の基本方針」というのを毎年出すということをしております。その中で,県として,優先的に取り組むべき戦略テーマというものを定めて,それに沿って事業展開をするという進め方をしています。施策ごとに成果目標というのを設定いたしまして,その施策の目的の達成のための各事業の成果実績であるとか,見込み等によって検証を行うと。その検証に基づいて,事業を改善したり事業を組み替えていくと,いわゆるPDCAサイクルというものを着実に定着・運用して,ビジョンに示す将来像の具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。これが19ページ,20ページですね。最後にですね,マニフェスト参考のところからになりますけれども,マニフェストで見るとどうなっているのかということでありますが,昨年,1年目が済んだところで未着手のものが16項目ありました。それからこの1年の間に13項目着手いたしまして,残り未着手が3項目ということになっております。冒頭もちょっと申し上げましたけれども,マニフェストについては,その実現に向けて,県の施策体系の中に落とし込んでいくということが必要なわけでありますけれども,「ひろしま未来チャレンジビジョン」の中にそれを落とし込んでいるという形になって,県として取組を進めているという状況でございます。いう中で,できることはすぐにということでやっているわけでありますけれども,今後もこのビジョン推進という形でですね,このマニフェストの推進を引き続き図っていきたいと思っております。以上,主な取組の簡単なご説明でございますけれども,本年度はビジョン達成に向けた「実行の年」ということで,半年が経っておりますが,今後の大きな県政を進めていく上での,そういう意味では最初の実行の年の半年が過ぎているというところであります。緒に就いた年ということであろうかと思っております。目標達成に向けては,これからの業務というか,仕事が正念場になってくるのではないかというふうに思っております。他方で東日本大震災もありまして,いろんな意味でですね,社会のあり方が問われているということもあろうかと思います。暮らしの安全であるとか,あるいはそのエネルギーをどうするかといったようなことがございます。いう意味で,大きな社会変化,あるいは住民の皆さんの意識の変化を生んだ年でもあるんではないかなと思っています。いった社会の大きな潮目を迎えているというような中で,私としては将来に向けた広島の進むべき方向というのをしっかりと見据えながら,県政を進めていくということが私の任期後半の使命であるというふうに考えておりますので,引き続き率先してリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えているところでございます。私からの説明は以上でございます。長くなっちゃったんですけれども,でもコンパクトに数字も含めてまとめたつもりですので,詳細はこの資料をまたご確認いただければと思っております。(幹事社:朝日新聞)ありがとうございました。それでは,今日は幹事社質問はなしにして,これから自由に質疑に入りたいと思います。質問がある社はよろしくお願いします。(中国新聞)中国新聞の村田です。途中言及がありましたが,2年目の真中くらいですか,東日本大震災がありました。その2年目のビジョンを進めていく上で,何か変化というか,運営に何か外的要因として与えたものがあったのかどうなのか,その辺について教えていただけたらと思います。(答)ビジョンそのものという観点では,何か大きくハンドルを切るということではなかったと思ってますけれども,ただ,すでに着手しているように,防災計画の見直しであるとか,暮らしの安全・安心ということへの取組というのは,まず始めなければいけないということがあったと思います。学校の耐震化の前倒しだとか,そういうことも含めて,やってきところであります。ビジョンの大きな流れというのは,今後の人づくりであるとか,経済成長であるとか,あるいは暮らし,地域づくりであるとかという課題は大きく変わっていないので,それは引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。いう意味では,付加的なものが出てきたかなというふうに受けとめています。(中国新聞)あわせて円高というのも急速に進んで,外的環境がとにかくめまぐるしく変わっていく中で,自身,その即時的な,瞬発力を求められるような対応というのは,どういうふうにとってこられたというふうに自己評価してらっしゃいますか。(答)大きな変化という意味では,今の震災の影響,これが経済に与える影響という部分と,それからおっしゃるように円高の部分ですね。これが大きな要素かなというふうに思ってます。震災対応については,被災地の支援であるとか,あるいは避難者の皆様に対する対応であるとか,そういうところは比較的しっかりと取り組めたんじゃないかなというふうに思いますし,経済面の影響という観点からは,特にセーフティネット的な部分については,対応しているかなというふうに思います。円高なんかは,足元ですぐ物が売れなくなるということではなくて,やはり中長期的に影響が出てくるものですから,これについては,瞬発力というよりは,従来から進めています産業構造の改革であるとか,そういった対応をますます強めていくというか,そういうことをしなければいけないということだと思います。価値構造の転換というか,付加価値をどうやって生んでいくかというところの構造転換を図っていかないといけないということで,それをますます進めていくのかなというふうに思ってます。(中国新聞)今のところでいくと,外的な変化というのは2年目が非常に大きかったと思うんですけれども,そこにはうまく対応できたという認識でよろしいんでしょうか。それとも何かまだ課題があった面があったんでしょうか。(答)100パーセント全部対応できているかというのは分かりませんけれども,足元の対応ということでは,特にセーフティネット的な意味が大きいので,それについてはある程度できているんじゃないかな,と。問われるのは,これから中〔長〕期的な課題解決というところで,今回の円高にしても,震災ですよね,こういった対応にしても,従来から進めていることと大きな方向転換を求めるものかというと,そういうわけではないと思うんですね。これまでの考え方をよりしっかりと進めていくということなんだと思います。ちなみに,震災対応で言えば,企業の,例えば移転だとか,分散に関する意思決定というのもあって,こういったことに対しては,〔マスコミの〕皆さんにはあんまり申し上げてないところもありますけども,関東地方の企業を中心に500社くらい回って,その意向調査をして,足元すぐ立地がある部分と,それから継続的にコンタクトしていく部分と分けて,立地促進を図ったりとか,そういうことも進めているところであります。これも,震災で急に起きたというよりは,立地についてずっと取り組んでいるものの中で,その動きを早めようというようなものですけど,こういったことは引き続きしっかりとやっていきたいと思っています。(中国新聞)ありがとうございました。(幹事社:朝日新聞)ほかにございませんか。(RCC)すみません,RCCの福原です。2年間というか,特に最初の1年だと思うんですが,いわゆる組織の改革であったり,職員の意識改革であったりとかっていうところに力を入れられたというふうに理解をしていますが,それをやる前と現在と,何が大きく違うのか,いろいろスピード感が増してきたとかですね,何が最も2年間で県庁内で変化を生じさせたところだというふうに評価されているか,その点を教えてください。(答)結果の部分ですか,それとも何に対応したかということですか。(RCC)そうですね。結果として,この2年,何が大きく変わったのかというところをですね。