調査部2019.8.8マーケットレポート本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。●市場はドル高けん制のトランプ大統領の言動を警戒、一部にドル売り介入実施の思惑がくすぶる。●実務的に介入は米財務省がFRBと協議し決定、ドル売り介入が準備預金に与える影響は中立。●介入による悪影響と介入の基本的な効果を考えると、米国のドル売り介入実施の可能性は低い。市場はドル高けん制のトランプ大統領の言動を警戒、一部にドル売り介入実施の思惑がくすぶるこのところ、市場では米国によるドル売り介入の可能性が話題になっています。1つのきっかけとなったのは、7月10日の米ブルームバーグ社の報道で、トランプ米大統領がドルを押し下げる方策を考えるよう側近に求めたという内容のものでした。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は7月26日、米CNBCとのインタビューで、政府内での協議の結果、為替介入の可能性を除外したと述べました。それでも米国による為替介入の思惑が市場にくすぶるのは、これまでドル高をけん制してきたトランプ米大統領が、来年の大統領選挙を前に、なりふり構わぬ手段をとるリスクがあるためと推測されます。そこで今回のレポートでは、米国における為替介入の仕組みを確認し、実際に米国がドル売り介入に踏み切った場合の影響を踏まえ、介入実施の可能性について考えます。(FRB)と協議の上、為替介入を決定し、ニューヨーク地区連銀が介入事務を行います。介入金額は、米財務省とFRBが折半し、米財務省は外国為替安定基金から、FRBは自身のバランスシートから、それぞれ介入原資を拠出します。参考までに、主要国の為替介入制度を比較すると、図表1の通りになります。ドル売り介入の場合、ニューヨーク地区連銀は、民間銀行にドルを売り、同時に外貨を買う為替取引を行います。ニューヨーク地区連銀が売却したドルは、民間銀行の準備預金に入金されるため、ドル売り介入は準備預金残高の増加要因となります。この増加分は、FRBによる公開市場操作(ニューヨーク地区連銀が担当)で吸収されるため、ドル売り介入が準備預金残高に与える影響は中立です(図表2)。「通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない」ことが声明に明記され、2019年6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)でもこの点が再確認されています。仮に米国自身が、この国際合意を無視する形でドル売り介入を実施すれば、無秩序な通貨の切り下げ競争が始まる恐れがあります。そもそも、為替介入の効果については、相場の急激な変動に対し、その勢いを一時的に緩和することはあっても、相場のトレンドを変えることは極めて困難という解釈が一般的です。したがって、米国によるドル売り介入は、実施による悪影響と介入の基本的な効果を考えると、トランプ米大統領の口先介入にとどまり、実弾が投入される可能性は極めて低いと思われます。FRBの公開市場操作はニューヨーク地区連銀が担当。※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国の為替介入~その仕組みと実施の可能性について』を参照)。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。売買を推奨・勧誘するものではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、三井住友DSアセットマネジメント、幻冬舎グループは責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。お気に入りお気に入りに登録しました。「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。