益子町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成13年条例第2号)の全部を改正する。)その他の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止を目的とする法令及び条例(以下「法令等」という。)と相まって、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって住民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着したものをいう。(平成14年法律第53号)第22条第1項に規定する汚染土壌処理施設における土砂等の堆積その他規則で定める堆積を除く。土砂等の埋立て等に供する区域(宅地造成その他事業の工程の一部において土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために使用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域。以下この条において同じ。)以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業であって、当該土砂等の埋立て等に供する区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満であるものをいう。小規模特定事業及び土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業であって、当該土砂等の埋立て等に供する区域の面積が1,000平方メートル未満であるものをいう。よる土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、町が実施する土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策に協力する責務を有する。よる土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出することのないように努めなければならない。よる土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないように努めなければならない。よる土壌の汚染及び災害の発生のおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないように努めなければならない。よる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。町は、県及び他の市町村と連携して土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を効果的に実施するとともに、県が実施する土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策について、情報の提供その他の協力を行うものとする。小規模特定事業等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、土砂等の汚染状態について、規則で定める。安全基準は、土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして定めるものとする。小規模特定事業等を行う者は、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。行い、又は行った者に対し、期限を定めて、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。町長は、前項の規定による指導をした場合において、その指導を受けた者がその指導に従わないときは、その旨及びその指導内容を公表することができる。)ごとに、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。次に掲げる小規模特定事業については、この限りでない。国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体(以下「国等」という。採石法(昭和25年法律第291号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)その他の法令等に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。個人が、自らの居住の用に供する住宅(兼用住宅を含む。土地の所有者に対し、当該申請が、次条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第9号までに掲げる事項を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第3号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。示す図面その他の規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。