当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。耐震基準適合(耐震改修)住宅に対する固定資産税の減額についてここから本文です。2分の1に相当する額が、申告により減額されます。対象家屋(次の要件がいずれもあてはまること)昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。専用住宅(専ら人の住居の用に供する家屋)や併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)であること。併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。平成22年1月1日から令和2年3月31日までの間に耐震改修が行われ、それに要した費用の額が一戸あたり50万円を超える(平成25年3月31日までに改修工事にかかる契約が締結された場合は30万円以上)もの。国で定める耐震基準に適合することが規定の書類で証明されていること。次のような減額を適用します居住部分にかかる固定資産税の2分の1に相当する額を減額します。居住部分の床面積120平方メートルまでの部分が減額の対象です。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。