特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする。5%+170万円で計算することになっており、仮に年収2,000万円の人で275万円の控除額となっていたが、これを1,500万円の給与所得の控除額245万円で頭打ちにするというものです。弁護士資格等の取得費や図書費などの勤務必要経費の上乗せを認めようと言うものですが、こちらは自身での確定申告が必要だと思われます。(どの程度まで認めて貰えるのかは、実際に確定申告してみないと分かりません)勤続年数5年以下の・・・については、公務員の天下り(渡り)先の退職金については税金を多く徴収しようと言うものです。若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長する。マイホームを購入(建築)するにあたって、直系の父母から受ける資金贈与の非課税特例を1年間延長(予定では平成23年12月末で終了)し、平成25年以降は非課税枠を減少し2年間継続するとしたものです。新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する。固定資産税等(土地)の負担調整措置は、原則として、現行の仕組みを3年延長する。等)も現行を継続する。(木造住宅など)で3年間、3階建て以上の耐火構造物で5年間、固定資産税が1/2になる特例が2年間延長されることです。1/6(200m2以下)に軽減できる特例が平成26年度以降廃止されると、固定資産税の負担が大幅に大きくなる恐れがあり、今後の動向に要注目です。(多分1/6⇒1/4程度に変更になるのではないでしょうか)ただ、心配していた相続税の基礎控除の変更など(5,000万円⇒3,000万円)は今回も見送りになっているようです。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。|WeblizarScroll。