Tweet民主党の前原前外相ら超党派の議員連盟が10日夜、那覇市で沖縄県の仲井真知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって意見交換したが、議論は平行線に終わった。仲井真知事は「(議員団の皆さんは、沖縄に米軍基地が必要な理由を説明したいと言っていたが?)沖縄の人に説明に来るというより、ほかの沖縄以外の県の人にやった方がいいんじゃないですか?」と述べた。普天間基地の移設先として、名護市辺野古が再確認されたことをふまえ、「われわれは、日米合意を推進していく立場だ」と述べ、理解を求めた。これに対し、仲井真知事は「スタンスは変わらない」と述べ、あくまでも県内移設は認められないとの考えを主張し、議論は平行線に終わった。民主・前原前外相ら超...この件に関しては、前原前外相(および超党派の議員連盟の皆様)がんばれと言いたい。翻って、仲井眞知事はいったい何を考えているのか。沖縄を中国に献上するつもりかと問いたい。先月、11席の中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間のEEZを通過しているのに加え、中国海洋調査船は許可なく宮城県沖のEEZ内まで調査に来ています。かの国の南シナ海等での同様の所業を見ても、その侵略的な意図は明らかです。こんなときに日米合意を反故にし、日米同盟を破たんに向かわせるような選択をすべきだというのだろうか。こんな時期にこんな人を沖縄県民の皆様は知事に選んでしまったのかと暗澹たる気持ちになります。このままでは数年を経ずして、沖縄のみならず日本は中国の属領と化してしまう可能性が高い。新帝国主義を推し進める中国を決して甘く見てはならない。惑わされず、正しい選択を。Tweet現職で2期目を目指す仲井真候補と、前の宜野湾市長で新人の伊波候補との事実上の一騎打ちとなった。選挙の大きな争点でもあった普天間基地の移設問題への対応をめぐって、仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設を訴えた。仲井真候補は「もう一度、知事の仕事に就けていただき、お約束をした仕事をしっかりとやってまいりたいと思います」と述べた。伊波候補は、名護市辺野古への移設を認めず、県内移設反対を主張するなど、2人は政府方針への反発を強く打ち出して選挙を戦った。伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて立候補いたしました」と述べた。「大きな争点」と言いつつも、「仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設」を訴え、伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて...」と、どのメディアを見ても両者の主張を上記のように伝えるが、ニュアンスの違いはあれど、二人とも県外移設であることは疑いない(仲井真氏は「県外移設」を主張はするけれども「県内移設」には反対していない、というどう見ても詭弁としか思えない説もあるが)。最大の争点が、二人とも同じ主張とはどういうこと?そして、明確に「県内移設」と、二人と明らかに異なる主張をしているのが、金城候補だ。これまた地元メディアも中央メディアも、金城候補を取り上げない。筆者は、中国の軍事的脅威が迫るいま、「県外移設」は極めて無責任だと批判しているが、いろいろな考えがあるのでそのことは措くとしても、明らかに異なる主張があるのに、それを報じないということは、極めて不公平であり、一定の方向へと世論を誘導しようとする意図があると疑われても仕方がないではないか。「県外移設」を批判する保守系の識者も、「県内移設」を訴えている金城候補には言及しない。これも不思議な現象だ)。事実を伝えることが、マスメディアの使命だとするならば、明らかにいまのマスメディアはその使命を果たしていない。このような偏向報道がまかり通るならば、すなわち、一部の特定の人によって世論誘導が可能になるのなら、わが国における言論の自由は死ぬ。これは、メディアにとって自殺行為である。ほとんどのメディアはこのことに気が付いていない。事実上の第一権力ともいわれるマスメディアは、自らがそれこそ「暴力装置」になる可能性があることを深く自戒していただきたい。国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県民の皆さまは、心の中では、基地の重要性、必要性を十分に認識されている方も数多いことと思う。実際に接していて感じられることだが、沖縄の人々は、まことに心優しく、奥ゆかしい人々が多い。地元メディアが作り出す「世論」に、表立って反する意見をはっきり主張できないでいる人が多いように思われる。美しい沖縄を守るために、さらに日本、アジアの平和と自由を守るために、沖縄県民の皆さまが、メディアの偏向報道に惑わされず、正しい選択をされるっことを、心から祈念する。菅首相、「アメリカ重視」に回帰する姿勢鮮明に。Tweet菅首相は「多少、ぎくしゃくしていると言われてきた日米関係を、しっかりとした日米関係に、まず立て直すことが必要だと」と述べた。APEC首脳会議閉幕...鳩山前首相並みのチェンジ!これはもはや民主党のDNAなのかも知れない。いえ、「アメリカ重視」に回帰する方向性自体は、正しい。政権運営するためには、左派政党といえども、どうしても保守回帰せざるを得ない。「左翼」と「経営」という概念とは、相容れないことが多いからだ。「アメリカ重視」への回帰に向けて、大きな障害の一つとなるのは、普天間問題であろう。これを解決する方法は、ただ一つ、「日米合意」という、国際的なお約束を、誠実に履行すること、すなわち、普天間飛行場の辺野古への移転を速やかに進めることだ。これに関しては、「沖縄県知事選の結果を見て」などと言ってしまっている。これも反故にするという方法もあるが、そうそう何度も劇的に方向転換すると、国民の反発はさらに加速する。なれば、お約束通り、「沖縄県知事選の結果を見て」判断すればよい。両者とも、「県外移設」を鮮明にしていることだ。マスメディアの報道から、ほぼ完全に無視されている、金城タツロー候補のみが、明確に、県内移設(辺野古への移設)を訴えている。少なくとも、普天間問題に関する限り、金城タツロー氏の主張と同じ方向である。ゆえに、民主党政権が、日米合意を誠実に履行しようと考えているならば、政策ベースでみるならば、民主党は、金城タツロー氏を支援すべきである、という結論になる(もっとも、民主党が支援するといっても、金城タツローも、幸福実現党も、否というであろうが)。就任した岡田克也氏は17日の会見で、11月の沖縄県知事選挙への党本部の取り組み姿勢について「県連とよく相談したい。沖縄の新聞、地域のニュース責任ある政権与党としては、当然県内移設といわざるをえないだろう。新内閣も極めて左翼色が強いように感じるが、今後は「責任」ある立場から、あまりにも国益を損なうような左翼的な政策はとれないだろう。民主党が保守回帰してゆくことを強く望みたい。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。