会員IDパスワードログインしたままにする(※共用パソコンではチェックを外してください。太田文雄24日にペンス米副大統領が、中国に関する講演を約1年ぶりに行った。中国の内政外交を包括的に批判した昨年10月の演説以降、中国の行動はますます攻撃的かつ安定を損ねるものになってきたと指摘し、特に大規模デモに揺れる最近の香港情勢に危機感を示し、中国に自制を要求した。日本との関連では「中国の挑発に対する(航空自衛隊の)スクランブル回数は2019年に過去最多を記録した。中国は海警船を尖閣周辺海域に60日以上連続で派遣した」と述べた。国賓として迎えれば、正常な国とは思われなくなる。政府は再検討をすべきだ。中国が民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件の後、世界中から制裁を受けて孤立していた中国に手を差し伸べたのは日本であり、1992年に天皇陛下の訪中を実現させた。当時中国外相だった銭其琛氏は回顧録で、西側の経済制裁において「日本は最も結束が弱く、天皇訪中は西側の対中制裁の突破口という側面もあった」と書いていた。今、日本は同じ轍わだちを踏もうとしている。「習氏は歴史問題への言及を抑制する傾向にある」と述べている。あった731部隊に関して、習主席は数年前、ハルビン市にある記念館を「小さすぎる」として、その大拡張を命じている。26日、北京での東京—北京フォーラムで王毅外相も歴史問題に言及した。招待で訪中した北海道大学教授が中国で拘束された。この教授は2007年から2016年まで日本の防衛研究所に勤務し、戦前の日中関係を専門としている。式典を大々的に挙行し、あたかも共産党が日本軍に勝利したかのようなプロパガンダを行っているが、日本軍が戦ったのは国民党であって、共産党の八路軍はむしろ日本軍に国民党の機密情報を提供していたなどとする事実を、中国語で公表することは中国共産党にとって余程好ましくなかったのだろう。「党を保衛する公安組織」のように党の情報組織や宣伝戦、メディア戦に関する論文もある。共産党の情報組織や公安機関の活動を明らかにする研究も中国にとって都合が悪かったに違いない。3月の参院予算委員会で安倍晋三首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べたが、中国共産党の本質は全く変わっていない。最近の日本の世論調査で、中国に対する否定的見方が増加している事実がそれを如実に物語っている。最新号から過去の国基研だよりまで、すべてをPDF閲覧できます。※閲覧には会員ログインする必要がございます。騙され続けた長年の歴史から脱せるかー櫻井よしこ※記事タイトルをクリックすると、外部サイトへ飛びます。Fundamentals。