おける日本学術会議の活動に関する指針の策定について」の公表について------------------------------------------------------------------------■2月28日(金)の幹事会において、緊急事態における日本学術会議の活動に関する新たな指針を策定しました。おける日本学術会議の活動に関する指針の策定について」を公表しましたので、お知らせします。日本の食品安全行政は、2003年に食品安全基本法が制定され、関連行政組織が刷新されて以降、10年が経過した。この間、科学的知見にもとづきリスクを管理するためのリスクアナリシスの枠組みが導入され、リスク管理機関及びリスク評価機関により定着がはかられてきた。事業者等においても、高度な専門能力をもつ人材の幅広い養成が必要であり、これら人材を養成する職業内研修および高等教育機関の役割が重要である。分科会としても、レギュラトリーサイエンスの役割と課題についての提言として取りまとめてきたところである。わが国において、今後どのようにレギュラトリーサイエンスを確立し、専門人材の育成をはかるか、多角的な視点から検討する。