して、令和元年度末に期限を迎える航空機燃料税の軽減措置等、現行の特例措置を継続して頂くことを要望しております。本邦航空会社は、政府目標である「2020年訪日旅客4000万人・2030年訪日旅客6000万人」に貢献し、その経済効果を地方へ波及させるため、税の軽減措置を活用して地方路線を中心とした国内航空ネットワークの維持・強化を図って参りました。訪日旅客向け特別運賃を設定することで、訪日旅客の地方への移動人数を増加させて参りました。実現に向け役割を果たし続けるためにも、継続的なご支援が不可欠です。