セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)は、南スーダンからウガンダ北西部に避難してきた難民の子どもの保護、および発達環境改善事業を行っています。南スーダンからウガンダに避難してきた難民の方々は、80万人以上にもなります。SCJは、難民居住区にある「母と子のためのスペース」で栄養支援を行っています。母親が妊娠してから子どもが生まれて2歳になるまでの「最初の1000日間」と呼ばれる期間は、健康な子供の発達のために大切な期間です。避難生活は、子供たちの栄養バランスが崩れることも多いため、SCJは妊婦や母親のカウンセリング、子どもの栄養についてアセスメント実施、そして必要な場合は保健施設につなぐ支援などを行っています。参加者の方々から人気の「調理実習」支援では、安価で入手が簡単な食材で栄養価の高い料理を作る方法を学びます。プラン・インターナショナル(PLAN)は、ウガンダに逃れてきた南スーダン難民の子どもの保護と衛生促進のための事業を実施しています。PLANは、災害・緊急時に子どもの保護と心のケアのために運営している、「子どもひろば」の活動に積極的に参加している子どもたちを対象に、「子どもクラブ」を開始しました。子どもクラブでは、子供の権利や、緊急期に特有の子どもたちを取り巻く課題、教育の重要性、また、青年期に特有の月経や、早すぎる結婚・妊娠などの課題について学び、メンバーの間で議論をする機会を設けています。いった場を通し、自身の身を守るための知識を身につけたり、アンバサダーとして、自分たちの地域のほかの子どもたちに学びを共有したりします。子どもひろば・子どもクラブの活動を通し、子どもたち自身、そして地域の大人達の能力や知識を向上させることにより、子どもの保護体制の強化に取り組んでいます。プラン・インターナショナル(PLAN)は、ウガンダに逃れてきた南スーダン難民の保護と衛生促進のための事業を実施しています。PLANは、緊急時の子どもの保護や心のケアのための「子どもひろば」の開設・運営を行っています。「子どもひろば」には、紛争から逃れてきた子どもたちのストレス発散を手助けする効果が期待されます。子どもたちが笑顔でいられることが、当たり前の日常となっていくことを願います。現場から~」と題するイベントを開きました。ウガンダ、ケニア、モザンビークで実施中のJPF助成事業(南スーダン難民緊急支援、アフリカ南部サイクロン被災者支援)の様子も聞けるため、JPF広報もお邪魔させていただきました。状況や支援活動の中で直面する課題など、現場での経験に基づいたお話は、いずれも非常に興味深いものでした。駐在員の皆さんの現地での生活なども教えていただきましたが、駐在先によって色々で、他の駐在員の生活を聞いて、羨ましいという声があったのも実感がこもっていて、可笑しかったです。パネルディスカッション終了後は、開発援助や難民問題などに関心を持つ学生さんなどから多くの質問が出るなど、終了間際まで活発な質疑応答が行われました。リラックスした雰囲気のイベントでしたが、その一方で、JPF加盟NGOの皆さんが、現地の決して楽ではない環境で、様々な難しい課題に臨んでいることも感じられました。引き続き、駐在員の皆さんには健康面や安全面に留意されて、支援活動にあたられることを願っています。イベントの準備・運営を担当されたPWJスタッフの皆さん、大変お疲れ様でした。おかげさまで、貴重なお話を聞くことができました。現地の写真のところどころにJPFのロゴが見られたのも嬉しかったです。プラン・インターナショナル(PLAN)は、スーダンやウガンダにおいて、南スーダン難民の女性や子どもたちの保護と衛生環境改善のための事業を実施しています。スーダンの難民キャンプはアクセスが悪く、非常に厳しい環境下にあります。事業を実施している白ナイル州は、スーダンにおいて最も多くの南スーダン難民を受け入れていますが、1つのトイレを数百人で共有しているところもあります。キャンプ内の仮設診療所はトタンやビニールシートで建てられたものが多く、適切な診療を提供するには十分ではありません。今後は500以上の世帯トイレと半恒久的な診療所を設置する予定です。事業の実施により、難民キャンプの人々が衛生的にも改善された環境で暮らせるようになることを願います。プラン・インターナショナル(PLAN)は、スーダンやウガンダにおいて、南スーダン難民の女性や子どもたちの保護と衛生環境改善のための事業を開始しました。ウガンダのアルア県の難民キャンプとホストコミュニティでは、子どもの保護に関するトレーニングや子どもの保護と心のケアのための「子どもひろば」の運営が行われます。スーダンの白ナイル州の難民キャンプとホストコミュニティでは、世帯トイレの設置や診療所の設置が行われます。事業の実施により、厳しい状況下にある女性や子どもたちの安全が確保され、適切な医療が受けられ、衛生的にも改善された環境で暮らせるようになることが望まれます。ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)の活動の一部をご紹介させていただきます。6月1日(土)、WVJは、明治大学駿河台キャンパスにおいて、難民問題を「自分ゴト化」する「難民ユースシンポジウム」を開催しました。シンポジウムでは、ウガンダにある南スーダン難民居住地出身の元難民の方、難民居住地を訪問した高校生、現地で支援活動を行うWVJスタッフ、研究者、難民を数多く受け入れているウガンダの駐日大使など、様々な視点の話を伺うことのできる機会となりました。け入れ者のお話を興味深く聞かせていただきました。会場には、学生や外国の方など、来場者も様々で、NGOの活動を幅広く知っていただくことができたのではないでしょうか。スマートフォンを使ったオンラインでの質問など、先進的な試みもあり、とても楽しいイベントでした。Japan[難民を助ける会](AAR)はJPF助成事業として、ウガンダ北部の南スーダン難民居住地における教育支援を行っています。4月25日、ウガンダのビティビティ難民居住地において、AARが設置した理科室と教員宿舎の引渡式を行いました。理科室は、同居住地内の私立校では初めての開設となります。AARの駐在代表は、引渡式で、「10年後、ここで学んだ生徒たちが南スーダンやウガンダのそれぞれの地で活躍し、社会に大きく貢献しているでしょう。この地域の方々には、次の世代の子どもたちまで使えるよう、理科室や教員宿舎を丁寧に長く使い続けてほしいです」と伝えました。ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が、JPFの助成事業として、ウガンダ北西部にあるビディビディ難民居住区とインヴェビ難民居住区で衛生普及活動を実施しています。女子生徒の心理的な負担を軽減し、勉学に集中できるように、現地でのトイレや水浴び場・シェルターなどの建設のほか、学校で突然生理になってしまった生徒のために、着替えや洗濯ができるスペースも整備しています。適切な対処方法について学ぶ月経衛生管理研修も実施しています。▼PWJによる記事はこちらhttps://peace-winds.org/news/activity/report/uganda/151332013年12月に起こった大統領派と副大統領派による武力衝突により、南スーダン国内での国内避難民の発生のみならず、周辺国へ多くの人々が避難しました。2017年に入り、およそ64万人の難民が新たに発生し、2017年10月31日時点で周辺6カ国(中央アフリカ、コンゴ、エチオピア、ケニア、スーダン、ウガンダ)へ避難した難民数は213万人を超え、特にスーダンとウガンダへの流入。周辺国へ避難した難民の内、10人中9人が女性と子供で占められ、18歳未満の子どもが63%を占めています。子どもの内7万5千人が保護者と同居していない、親から離別した子どもです。周辺国別に見ると2017年10月31日現在、ウガンダでの難民流入数が105万人を越え、エチオピアでは41万人、ケニアでは11万人と、周辺国への難民流入に歯止めがかかっていない深刻な状況です1。9月30日時点の各国難民数を参照。※各年の予算は、他のプログラムとの優先順位を考慮して、1年ごとに見直す。※各年の予算は、他のプログラムとの優先順位を考慮して、1年ごとに見直す。難民を助ける会(AAR)民族・出身地の違う子どもたちの相互理解のためにウガンダのビディビディ難民居住地、インヴェピ難民居住地などで、学校の設備や備品、教員宿舎などを整備しました。教員や保護者、住民を対象に研修を行い、教育環境の拡充に地域ぐるみで対応したり、民族・出身地が異なる児童同士の相互理解を促すためのスポーツ大会などを開催し、子どもたちの健全な成長を支えました。人々の役に立てるエンジニアを目指しますファンゴ・チャングラさん理科室ができる前は実験をしたことがなかったのですが、今は皆が物理と化学の実験に取り組めるので、実験の具体的なやり方も、実習問題も理解しやすくなったように感じます。今ここで勉強している物理の知識を活かして、将来はエンジニアになり、地元の人々の暮らしに役に立つようになりたいです。国内避難民と疲弊した地域住民を支援WVJは南スーダン国内で、紛争が長引き、教育への投資が大幅に減少する中でも、子どもたちが継続的に学校で学ぶことができるよう支援しています。2017年度はコミュニティや地元政府と協力して、校舎の建設や教員研修を実施するなど、学習環境を整備しました。ワークショップなどの教員研修を通して教育関係者の能力強化を図ると同時に、コミュニティと地元政府などと協力関係を築くなどして、学校が閉鎖されることのないよう教育システムを構築してきました。校舎が建ち、教育への関心が高まり、学習環境が改善したセント・メアリー小学校職員これまで私の学校には教員研修を受けたことのない職員が大勢いました。支援によって、教員資格取得のための研修を受けることができただけでなく、教員同士で学んだことを共有するようになりました。他の小学校で校舎が建設されたこともあり、コミュニティも以前より教育に関心を持つようになり、子どもたちが通学できるよう努めるようになりました。学習環境が改善した状況を、他の小学校にも広げていくことができたらと思います。Japanは2014年4月から、多くの南スーダン難民が暮らすエチオピアガンベラ州の難民キャンプで水衛生分野の支援を行なっています。南スーダンの情勢は改善の兆しが見えず、難民の避難生活は3年目に入っており、長期的な施設への移行と、支援依存を防ぐために難民の活動参加が求められています。多くの難民は女性や子どものため、公共トイレから安全性の高い世帯別トイレへの移行が重要です。Japanは、難民参加による世帯別トイレの建設と衛生啓発活動などの支援をしています。病気や危険から逃れることができる世帯別トイレに感謝ガデットさん農夫として穀物を育てていた南スーダンから家族6人で逃れ、テレキディ難民キャンプで暮らして3年になります。南スーダンにいた時は茂みで野外排泄をしていたので病気になったこともありましたが、今は世帯別トイレがあるので病気になることがほとんどなくなりました。家のすぐ近くにトイレがあるので妻や子どもが性的被害に遭う危険も感じません。小さい子どもはまだ家の近くで野外排泄してしまうこともあるのですが、その場合は教えていただいたように、ポリ袋などに入れて排泄物を回収し、トイレに捨てています。トイレの清掃は1日1回。以前は支給された石けんを使っていましたが、もったいないので今は灰を使っています。トイレを建設してくれてありがたく思っています。Japan(ADRA)エチオピアに20万人の南スーダン難民が流出。劣悪な環境で、ゼロからの整備。難民キャンプの衛生環境改善を図る。南スーダン内戦の影響によりエチオピア・ガンベラ州に逃れた難民への支援を、ADRAは2014年4月より開始しました。通じて、不衛生な生活慣習に起因する感染症の蔓延を最小限に防ぎました。NFIの配布を通じて、合計10万人の南スーダン難民に支援を届け、衛生分野で貢献しました。公共トイレが私たちの命を救ってくれます。ニャモウチ・ダンさん公共トイレがない時は、みんな木の茂みに行き、外で用を足す以外の選択肢がありませんでした。雨期が始まり、ハエが発生したり、人々は下痢になったり、不衛生な環境が原因で多くの人が病気になり死に至る場合もありました。ADRAは、クレキャンプ開設後すぐに公共トイレの建設を始めてくれました。トイレができたことで、ハエの数が激減しました。私だけでなく、近所の人たちもみんな毎日トイレを使っています。トイレは私たちの命を救うのに不可欠です。「事業一覧」と「活動地図」を更新しました。「活動地域」と「事業一覧」を更新しました。「活動地域」と「事業一覧」を更新しました。「ウガンダ」最新の現地情報を掲載しました。「ケニア」最新の現地情報を掲載しました。「南スーダン」最新の現地情報を掲載しました。「ウガンダ」最新の現地情報を掲載しました。「エチオピア」と「ケニア」最新の現地情報を掲載しました。「事業紹介」と「現地からの声」を更新しました。活動地域を更新しました。事業一覧を更新しました。プログラム名が変わりました。活動地域を更新しました。事業一覧を更新しました。事業一覧を更新しました。向けて今後「一定の和平の進展は望める」という動きが主流である。現地情勢は流動的であり人道危機が長期化する可能性が高いことから、複数年プログラムとすることにより、現地人道支援コミュニティや事業実施NGOにもJPFの一定のコミットメントを示すことで、NGOによる危険度の高い地域や地方展開、複数年で可能となる新たな事業展開を促すことに貢献する。現在の南スーダン政府は、行政が果たすべき基礎的サービスの提供をしていない、もしくは能力が著しく欠け、人道支援組織によるサービス提供も十分とは言いがたい状況である。避難した人々や避難もできずにいる人々やコミュニティがわずかでも再生に向かうための力を維持できるようにすること、また、その力を強化することは、人道支援に求められる役割の一つである。そのため、経験のあるNGOが基礎的サービスを引き続き提供しつつ、草の根レベルにおけるレジリエンスの強化には、現地の状況を見極め長期的に関与するプロセスと時間が必要である。本プログラムでは、新たな人道支援の潮流(世界人道サミット(WHS)、持続可能な開発目標(SDGs))との整合性をとりつつ、サービスデリバリー及び将来の帰還及び再生に備えたレジリエンスの強化に焦点があてられた活動が必要である。和平が頓挫し、国内紛争が再発し、より多くの避難民が発生し南スーダン国内の人道アクセスがより限定的となる「悲観的シナリオ」の可能性が否定できないことから、新たに不測の事態が発生した場合には柔軟に対応していく。南スーダンは、継続する武力衝突による治安の悪化、国内経済の悪化、さらには干ばつといった複合的な人道危機に陥っています。2015年8月以降の和平合意後の和平進展が破綻し、国内避難民(IDP)、難民の発生状況は深刻です。これまで10年以上支援を継続してきたジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2016年6月からさらに長期的な視野をもって、コミュニティの再生や現地の方が自ら復興する力(レジリエンス)を強化できるような支援をめざしています。供給、子どもの保護などの支援のほか、現在、深刻な飢きんに瀕する人々への緊急対応も強化しています。・2006年~2012年3月「スーダン南部人道支援」プログラム2006年より、帰還民・帰還先コミュニティの再統合、および平和の定着を目的にプログラムをたちあげ、JPF加盟NGO9団体が支援を行ってきました。・2012年4月~2014年3月「南スーダン人道支援」プログラム南スーダン独立後に紛争に逆戻りさせずに平和を維持することを目的に、行政やコミュニティの能力強化、さらには両者の関係強化に焦点をあてた活動に取り組みました。2013年12月の南スーダン首都ジュバでの武力衝突を発端に南スーダンを取り巻く状況が劇的に変化したことから、JPF「南スーダン人道支援」ワーキンググループ(JPF助成プログラムにおいてともに活動するJPF加盟NGOの集まり)と協議の上、複数年プログラムの最終年を残し2013年度をもって終了しました。(一部は2013年度事業の内容を変更して緊急対応)を、南スーダン国内と周辺3ヵ国(エチオピア、ウガンダ、ケニア)にて開始。15億6,847万4,266円を助成し、12万2,096人に支援を届けました。プロテクションの分野で支援を届けました。「南スーダン支援」プログラムの一貫として、2017年5月より食糧危機の緊急支援を実施しています。~若者たちのはじめての国づくり~」シンポジウムはおかげさまで盛況のうち終了いたしました。※セキュリティ確保のためブラウザは最新のものをご利用ください。最新のものでない場合、決済画面が表示されない可能性があります。※1,000円以上からでお願いいたします。※複数プログラムにお申し込みの場合は、お手数ですが1つのプログラムの決済を終了後、2つ目のプログラムの決済手続きを改めて最初から行ってください。※税制上の優遇処置が受けられます。領収書の発行PayPalで寄付オンライン寄付についてはPayPalをご利用いただきます(利用上限金額につきましてはPayPalアカウントをご確認ください)。PayPalに登録がない方も、クレジットカードを利用してPayPalからご寄付可能です。ジャパン・プラットフォームフリガナトクヒ)ジヤパンプラツトフオーム※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。ジャパン・プラットフォームフリガナトクヒ)ジャパンプラットフォーム※通信欄に「南スーダン人道危機」とお書き添えください。※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。※税制上の優遇措置が受けられます。※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。応諾書フォーム※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。寄付サイトを通じて寄付(Tポイントを使って1ポイントからご寄付いただけます)(あなたのチャレンジによるファンドレイジングができます)※お申込みいただいたご寄付は、各サイトを通じてJPFへ寄付されます。詳細な手続きや規定は各サイトをご参照ください。reserved.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせアクセスマップサイトポリシーアクセシビリティプライバシーポリシーサイトマップEnglish。