審議、会議案を原案どおり承認した。バス事業者とそれぞれの役割分担が明確となった。積極的に提案していくことが重要です。次に貸切バス事業は、分かりやすい新運賃・料金制度の本格適用により営業収入は増加したものの、稼働率は下回っている。確実に新運賃・料金を収受して、もたされた余裕で、安全・安心の復活と人・モノへの投資をお願いしたい。次に高速乗合バスは低運賃が常態化している。体力を消耗させる運賃競争は避けるべきでサービスアップが重要と考えます。バス事業の根幹は『安全・安心』の確保で、さらなる取り組みにご協力をお願いします」と挨拶。新年度の事業計画は、前年どおりで、特に成川邦彦理事の提案もあって、ライドシェア問題はタクシーだけでなくバス事業も影響が出るとして、今後の取り組みを輸送秩序確立対策の一環として事業計画に追加した。収入は4千769万円を見込む。新年度から地方創生に向けた路線バス活性化事業として兵庫県より500万円の予算化が実現、ウェブサイトの立ち上げ、乗車体験ルポ、沿線観光(体験)情報等の社会実験が実施される。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。