22日午前は旧女川第三小学校(北浦中心)で行われることになっている。対象地域には送迎バスが出ることになっているとのことである。どれにでてもいいということになっている。ついて、東京ではあまり報道されていない。テレビ朝日が20日夜の「報道ステーション」と21日朝の「やじうまテレビ」で報道されていた。公式のホームページではないが、「テレビでた蔵」サイトでは、次のように要約している。私自身もみたが、大体、この内容であっていると思う。これは報道ステーションの報道を要約したものであるが、「やじうまテレビ」報道も同様であった。宮城・女川町では復興計画の意見交換会が役場で行われた。東日本大震災から4ヶ月以上経った今も不満を感じており、女川町の復興費用は推定で3350億円と見られている。この町にある女川原発は、東北電力の最初の原発として1984年に営業運転を始めていた。宮城・女川町には原発による交付金で作られたものが多い。政治家の発言通り脱原発が進めば、女川町の歳入は大きく減る可能性がある。女川町立病院は毎年町から約5億円の補填を受けており、復興費用で町の負担が増えれば病院が閉鎖する事態もありうる。女川原発がなくなると、女川町は成り立たないという。反対派は人名に関わるような被害を及ぼす原発は見直すのは当たり前という考えを示している(http://datazoo.jp/tv/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/500264)無関心よりはいいと思うが......。私にとっては、なんとなく違和感がある記事である。出ているのであるが、メインの問題にはみえなかった。メインの問題ではないということ自体が問題でもあろうが。実際、公聴会の映像をみても「高台移転」は議論されていたが、原発問題を議論している印象は薄かった。財政問題であるが、毎日新聞のサイトは、7月15日付で、次のように報じている。(前略)「原発事故が発生すれば復興計画も意味のないものになる」5月27日、女川町が復興計画を策定するため、県立女川高校で開いた公聴会。5月に公表した復興方針に原発への言及がないことに、町民から疑問の声が出た。震災で緊急停止した東北電力女川原発は町中心部から車で約30分、牡鹿半島の中ほどに位置している。営業運転が始まったのは1984年。町は見返りに、多額の固定資産税と電源3法交付金という恩恵を受け、原発は最大2000人規模の雇用も生んだ。電源3法交付金は電源開発促進税法など三つの法律に基づき、原発などの発電所を受け入れた立地自治体に交付されている。09年度の女川町の歳入総額は約64億円。このうち、固定資産税と電源3法交付金を含めた原発マネーの割合は65%に達し、全国最高水準だ。いったハコモノを相次いで建設してきた。施設の維持・管理費だけでなく、施設で働く看護師や保育士などの人件費まで交付金でまかなう。「原発があるから予算が組めた」(町幹部)というのが実態だ。町の基幹産業だった水産業は、震災で壊滅的な被害を受けた。町財政の減収は避けられず、固定資産税と電源3法交付金の比重は増す。東京電力福島第1原発の事故で原発リスクが高まる一方で、復興計画を実現するため、町はこれまで以上に原発マネーに頼ろうとしている。福島第1原発の事故を受け、住民の意識は変わり始めた。女川原発に近い沿岸部に暮らす主婦(61)は「原発にもろ手を挙げ賛成、と言えなくなった」。息子は家業の漁業を継がず、女川原発で20年以上働いてきたが、やはり「脱原発」の議論が気になるという。選挙を控えた現職町議も住民意識の変化を敏感に受け止めている。阿部繁町議(46)は「今、脱原発を言わずにいつ言うのか。原発ありきでない町の復興計画にしないといけない」と話す。町幹部は「原発の是非を巡る議論が始まれば、復旧・復興が遅れかねない」ともらす。「これまで選挙の時に原発なんか、話したことがない。当選6回を数える女川町議会の木村征郎議長(66)は、次期町議選の争点として原発論議が浮上するとの見方を示した。町財政の大前提だった原発を巡り、定数14の町議会も揺れている。【青木純】(http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110715ddm002040081000c.html)実際、このような発言が5月27日の女川町市街地を対象とした公聴会でなされており、まだしも説得力がある。この発言だけで、この公聴会を要約してよいのかといえば、それにも違和感がある。確かに、脱原発かいなか、女川町にとっても重要な問題である。その気運が女川町に出ていることを伝えるのも重要であろう。これらの報道は、公聴会というよりも、原発問題についてのインタビューを中心に構成されている。その努力は認めるべきであろう。復興計画公聴会で出された、女川町にかかえている問題はそれだけではないのである。3350億円が復興費用としてかかると算出されている。町の予算は64億円で、その65%が原発関連とされている。確かに平時には重要な財源であるといえるが、復興費用全体を賄うものであろうか。なんとなく、原発立地自治体という性格のみに着目した、ステレオタイプな報道に思えるのである。現在開かれている公聴会についての報道があれば、紹介していきたいと考えている。被災前の女川港と南側の五部浦湾はどのような地域であったか。私のように、被災前に一度も行っていない人間は、過去の記録、映像などしか想像するしかない。インターネットで次の動画をみた。(http://www.youtube.com/watch?v=Yu20bDkEyMk&feature=related)約一年前の動画だそうである。桜が写っているので、たぶん季節は春だろう。出発点は女川港で、県道41号線を南下し、途中小さな漁港を経由して、最後には野々浜漁港に到達し、そこをじっくり写している。出発点と最終地点はわかるが、その途中の漁港の地名はよくわからない。ここに写っている海岸付近の人家のほとんどが原形をとどめていない。女川湾の湾口堤防と思われるものが写っているが、現在ではあとかたもない。私もみなかったし、グーグルの航空写真でもみることはできないのである。この動画からしかよくわからないのだが......。五部浦湾の各漁港は、小規模ながらも、かなり整備されていた印象を受ける。営々として、この地域で生きようとしてた人たちの心意気がみてとれる。この地域の漁港が、いつから本格的に整備されているのかはよくわからないのであるが、その努力が文字通り水泡に帰してしまったのである。最後に、野々浜の現況の写真を出しておく。どれほどの被害があり、復旧するにはどれほどの営為が必要なのかをよく考えてほしい。野々浜漁港(2011年6月5日)しかし、これらの漁港の復旧についての予算配分は、国や県の役人たちにまかされている。彼らは、この地域がどのような地域であるのか、イメージがあるのだろうか。関する公聴会の景況をみておこう。対象に公聴会が行われた。4月14日のMSN産経ニュースは、次のように伝えている。発足させることを決めた。同町出身の俳優中村雅俊さんも駆け付け旗揚げ式を行った。自らも協議会のメンバーになる中村さんは被害の大きさに驚いたといい、「女川を復興させなければならない。みなさんの手を取り心を満たしたい」と話した。水産観光センターが入っていた「マリンパル女川」に、中村さんが持参した「女川の町は俺たちが守る」と書かれた横断幕と垂れ幕をかけ、復興を誓った。中村さんは、母校の女川第一小学校も訪問。集まった児童と一緒に校歌を歌い、「みんなの笑顔が避難している人たちを元気づける」と、児童らのサインの求めに応じていた。(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041412540040-n1.htm)4月14日に、俳優中村雅俊の来訪を契機に、水産業や観光団体を中心として結成された団体ということである。業界団体を中心としているといえるのである。女川町の共産党議員高野博のサイトによると「女川町の若手4,50人で組織している復興連絡協議会と議会議員の懇談会が午後4時から持たれました。」(5月28日)とあり、その中でも「若手」で構成されているといえよう。安住宣孝町長は、このように述べている。今回の計画は、減災という考え方で、命を守ることを第一優先としている。一方で、行政としては、皆様の財産を守ることも重要な責務であるが、今回の災害をふまえると、すべての財産を守ることは非常に困難であり、優先順位を決めて、少しでも財産を守るという考え方としたい。復興計画の検討には、生活基盤となる商工業の考え方も十分に取り入れる必要がある。そのため、委員会における先生方の検討とともに、皆様とも現実的な商業再生について、話し合っていきたい。生活の土台を検討していただきたい。その場合、土地の問題を避けて通ることはできない。具体的な土地の権利を考慮したさまざまな制度を検討することが重要であると認識している。女川町役場ホームページより)まずは、「減災」が強調されている。港町である女川町にとって、海辺から完全に撤退することはできないのである。このような意見が出た。ゾーニングについて、新聞等を見ると「住宅地の高台移転」という方針に対して、現在の場所で継続して暮らしたいとの意見も出ているとのことである。町の将来の発展という前提に立てば、高台に住宅移転をするということについて合意形成ができていると思う。住宅の高台移転に原則的な賛意を示しているといえる。その上で、女川湾北岸の水産物加工ゾーンとして設定された宮ケ崎~石浜地区の背後に住宅を確保することは可能か、一等地に設定されている新産業ゾーンには何を建設する予定なのかと質問している。それに対して、町長は、宮ケ崎地区の背後に住宅を建設することは可能である、新産業ゾーンはいまだ検討が必要であると述べた。その上で、より詳細に、復興構想を物語っている。住宅地について、総合運動場が海抜32~33m程度、二小が20数m、病院が16mで病院が被災したことを考慮すると、20m前後が津波被害の目安となる。鷲神については、バイパスで18m程度、398号は低い。委員会で盛り土の高さは、5mが限界との意見が出ている。計画では、嵩上げ地の途中に、数ヵ所津波の減衰を目的とした緑地を確保し、少しでも高い場所に宅地を確保する予定である。盛り土の程度については、技術的な検証をしっかり行いたい。今後、新たな住宅の確保が困難な高齢者向けに、公営住宅を建設することも視野に入れている。委員会で出た盛り土の限界を踏まえて、まさに「減災目的」で緑地帯を設け、住宅地はより20m以上の高台に建設するというのである。一方で、自力再建が難しい高齢者のためには、公営住宅を建設するとしたのである。会員からは、ゾーニング・嵩上げなどの具体的な手法が示されないので不安である、自分の土地がなくなって、新たな土地をどのように求めればよいのかという質問が出た。町長は、今、100坪の土地を持っている人に新たな造成地で100坪の土地を与えるようにしたい、造成地は国の事業で造成するので、現行制度では土地を貸すことのみが認められているが、将来的には住民のものに土地がなるように制度変更を要望していきたい、商業地や加工施設については、同じ場所で確保することは難しいかもしれないが、嵩上げ前の土地の権利は保全すると述べている。とって切実な問題は、仮設店舗の確保であった。鈴木浩会長が、宮古のほうで無償でプレハブを経産省から提供されて仮設店舗が建設された事例が紹介されると、協議会会員よりは、このような声があげられた。仮設店舗については、女川町も検討していたが、公有地でなければならない等、国の条件に満たないため、実現していない。女川高校が候補地であるが、ボーリング調査の結果をふまえてと言うことなので、まだ、見通しが立たない。できれば、町で予算を確保して仮設店舗を確保してほしい。なんとしても場所を確保したい。今後の復興のスピードに合わせて、どのような仮設店舗を作るかを検討しなければならない。開始することが重要である。海外からトレーラーハウスが提供されていると聞いており、それを仮設店舗として活用することも考えられるが、県に来ている情報が降りてこない。)と連携をして積極的に要望をしてほしい。これから商売をするための方策がない。国の施策を調べると農業への支援はあるが、商工業への支援は融資のみである。我々が頼るのは、町のみである。仮設店舗が設置できるような場所を、町として確保して欲しい。現在、建築制限のある区域において、仮設店舗を建設できるように県に要望をして欲しい。このような声に対し、町長は、次のように答えている。個人が声を上げても、国や県は動かない。協同した流れにより、行政機関は動く。民間の支援も含め、できることから意見をまとめて、動き始める必要がある。)の部会で具体的な意見をまとめて要望をして欲しい。行政機関としては、個人事業者個別への支援ができない。複数の事業者が活用するのであれば、支援をすることができる。基本的には、漁業の集約化と同一の論理が町長の意見に現れているといえる。町長によれば複数の事業者が「協同」することが、国や県の支援を得る道なのである。一会員から「また、福島県では、100万個の『ひまわり』の種を植えたというニュースを見た。これは癒しの場になり、同じようなことを女川でもやるべきである」という意見が出た。実は、福島県におけるひまわりの植栽は、放射性物質の除染が目的であり、癒しの場を与えることは主目的ではないのであるが...。女川町において「癒し」が切実に求められた証左と解釈すべきであろう。おいては、住宅の高台移転に反対の意見は出ておらず、具体的なやり方について、議論が出たといえる。他方、より切実な問題としては、仮設店舗の建設が望まれ、町長は、漁業集約化と同様に、国・県の支援を引き出すものとしての「協同」化を求めたといえるのである。使用に同意したとみなされます。