Resort)の導入について、千葉市では現在、その是非を含め情報提供を求めています。横浜市で昨年実施されたのと同様の手法で、IR参入の意向がある企業・団体など国内外の19事業者が参加登録し、8月27日にはそれらの事業者に対する事前説明会が開催されました。ほか、治安悪化の対策などについての情報も提供されることになっています。千葉市は2014年12月に幕張新都心におけるIR導入可能性調査の報告書をまとめ、2015年1月に市民報告会を実施しています。市民からの主な意見として「地元住民に定期的にアンケートを行い、定点観測をすべきである。」「市が知りえた情報をその都度公開し、デメリットも含め積極的に情報を公開すべきである。」が挙げられています。2019年2月実施されたちばぎん総合研究所のWEBアンケート調査によると、IRの導入については、幕張新都心の地元である美浜区民の56%が反対し、賛成の21.2%を大きく上回ったとの結果が公表されました。2018年7月に成立したIR実施法を受けて、自治体の誘致活動が本格化していますが、2019年8月末にはそれまで「白紙」としていた横浜市長が誘致を表明したことから、地元住民の反発がひろがっており、横浜市と同様の手続きをはじめた千葉市についても、今後の動向に注目があつまっています。活性化」が効果として挙がっていますが、同時に「カジノ」に関する以下のような懸念も寄せられています。イメージの低下が国内外に及ぶこと以上から、千葉市におけるカジノは「市民生活に悪影響をもたらす」「まちのイメージダウンにつながる」ことになります。千葉市議会では会派(市民ネットワーク)が2013年12月にIR整備を推進する決議に反対を表明しています。市民ネットワーク千葉県はIR(カジノを含む統合型リゾート)誘致に反対します。