広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。ボリビア国連大使でもあるロレンティ議長は、核兵器禁止(核禁)条約への支持を集めるために藤森氏や日本被団協が取り組んできた活動に敬意を表した。(NPT)再検討会議第3回準備委員会会合の結果に困惑した広島の松井一實市長と長崎の田上富久市長(それぞれ、平和首長会議の議長と副議長を務める)は5月10日、NPTが具現化する国際的な利益は、全ての国家と人々の利益につながるものであるとの認識から、「NPTに係る共通基盤の形成」を求める共同アピールを発表した。「我々は、NPTを第二次世界大戦後に結ばれた最も重要な条約の1つと考えています。強化されるという基本命題に対するグローバルな合意を具現化した条約です。」と共同アピールは述べている。画期的な国際条約であるNPTの目的は、核兵器や核技術の拡散を予防し、核エネルギーの平和利用における協力を促進し、核軍縮および一般的かつ完全な軍縮の達成という目標を前進させることにある。NPTは、核兵器国が核軍縮を目標とした唯一の法的拘束力ある多国間条約である。1968年に署名開放され、1970年に発効した。1995年5月11日、条約は無期限延長された。米国・ロシア・中国・英国・フランスの5つの核兵器国を含め、191カ国が加盟している。軍備管理や軍縮に関する協定の中でNPTが最も加盟国が多く、NPTがいかに重要な条約であるかを示している。来年4月から5月にかけてニューヨークの国連本部で開かれる再検討会議を前に、準備委員会は、2017年、18年、19年と会合を持ってきた。今年の第3回準備委員会会合は、それ以前の会合での議論と結果を考慮に入れて、再検討会議に対する勧告を含んだ全会一致の報告書を作成する努力を行うよう求められていた。対して「やるべきことがたくさん残っています。来年はNPT発効50周年です。「アクロニム軍縮外交研究所」の創設者であり、『終わりなき任務』の著者でもあるレベッカ・ジョンソン博士はIDNの取材に対して、「核兵器の使用・生産・配備を全面的に禁止する新たな国連条約(=核禁条約)を発効させ、私たちの目前に迫っている核と気候変動の惨事から人類を守る国際的な安全保障レジームのあらゆる側面を強化する必要があります。期待は低いものだった。ジョセフ・ガーソン博士は、「核保有国がこの大量虐殺兵器に依存し、核拡散への圧力が高まっている現状を考えれば、期待を上回る結果は望めなかった。プログラムの責任者と、国際平和ビューローの副代表も務めている。(新START)の将来が危ぶまれ、核兵器国が核兵器と運搬手段の更新のために多額の費用を使っている中、人類は、きわめて危険かつ野放図な核軍拡競争の瀬戸際に立たされています。国連は、2020年NPT再検討会議をきわめて重視している。ジェームス・マーチン不拡散研究センター(CNS)とマレーシア政府代表部が共催したNPT外交ワークショップにおいて、中満上級代表は、「NPTに関しては、二重のジレンマに直面しています。事態は、実際にはその反対のことが起りつつあると言わざるを得ません。軍縮やグローバルな諸問題、国際社会に影響を及ぼす平和の問題を扱い、国際安全保障レジームにおける問題への解決を求める場である。中満上級代表はまた、「共通の基盤が最も必要とされているまさにこの時に、それを提供するものが不足しています。」「核兵器国間の関係悪化、核兵器の有用性に関する危険なレトリック、質的な意味での軍拡競争と言いうる核兵器の近代化、それに核の側面を伴った地域紛争があいまって、冷戦期の暗い時代よりも核兵器使用の可能性が高まるという危険な状況が作り出されていいます。従って、今こそ加盟国に対して、NPTこそが共通の基盤であると思い知らせねばならない。核禁条約の熱心な支持者から、核兵器国とその同盟国に至るまで、NPTは、私たち共通の安全保障における不可欠の要素であり、すべての加盟国が意義を見出し続けられる法的文書であると認識されてきた。国際環境が悪化する中、NPTが提供する安全やその他の利益を守り続けることは、加盟国が最優先すべきことだ。NPT発効50周年を迎える2020年の再検討会議は「加盟国にとって象徴的かつ実践的な機会を提供するもの」だからだ。中満上級代表はすべての加盟国に対して、NPTと「核兵器なき世界」へのコミットメントを再確認し、この目標を達成するために取るべきあらゆる義務を履行し、悪化する問題に対する不拡散措置を強化し、軍縮における実践的なステップを通じて核の危険を減じる道に世界を引き戻すために、この機会を利用すべきだと訴えた。2020年NPT再検討会議に対する国連の懸念は、2015年再検討会議が実質的な成果を全会一致で合意することなしに終了したことに由来している。2010年の再検討会議では、1995年中東決議の履行を含め、フォローアップの行動に関する結論と勧告を含む最終文書に加盟国が合意していたが、2015年の結果は、強化された再検討プロセスにとっての打撃であった。平和的利用というNPTの三本柱の下での行動に関連した責任の履行が、2015年の成果とはならなかったという事実が、その打撃のありようを示している。次のNPT再検討会議に向けた不透明な状況と、NPTと核禁条約は両立可能か対立的かという論争の中、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、核禁条約の発効について楽観的な見通しを持っている。核禁条約は、国連総会が2017年7月7日に採択し、9月20日に署名開放された。加盟書を寄託してから90日後に発効することになっている。ICANによれば、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)に合わせてニューヨーク国連本部で行われた特別ハイレベルセレモニーにおいて、新たに計12カ国が条約に署名または批准(またはその両方)し、発効にむけた重要な一歩を踏み出した。これにより、署名国は79、批准国は32となった。ICANは、条約発効まで3分の2ぐらいに到達しており、この勢いは続くとみている。「まもなく条約が批准されそうだとICANに回答している国もいくつかあります。世界各地の活動家は、すべての国がこの条約に参加するまで、活動を継続していきます。