2009.09.11定期大会の成功に向けて11047名闘争に責任をもつ主流派として登場しよう労働者の憤激によって自民党政権は倒れ、労働組合が歴史の最前線に登場しなければいけない時代が到来しました。日本は、これまで経験したことのない政治的激動の渦中に突入しました。民主党への投票という形で示された怒りの声がいつ本物の反乱となって爆発してもおかしくない情勢です。大会のかちとるべき第1の課題は、4者4団体路線の最後的破産という現実の中から、我々が1047名闘争勝利に向けた責任勢力として怒りの声を結集し、大恐慌情勢におどりでる。さらなる発展をもって、激化する第二の分割・民営化攻撃を粉砕し闘う国鉄-JR労働運動の復権をかちとる。第3の課題は、開始された全世界の労働者の新自由主義攻撃への総反乱と固く連帯し、11月労働者集会1万人結集実現を軸として、09~10年を日本労働運動の階級的再生への展望をこじ開ける年とすること。第4の、そして何よりも最大の課題は、動労千葉の命運をかけて、組織拡大闘争への全組合員の総決起を実現することです。「自民党に何度か呼ばれたが返事はなかった」―4者4団体による政治解決路線は最後的に破産しました。この1年、彼らは今にも解決する段階まで「解決交渉」が進んでいるかのような幻想で闘争団を組織し、自らを解雇した張本人である自民党や公明党にひたすら頭を下げて「人道的解決」を求め続けました。結果として生み出されたのは闘いの側の一方的な後退だけでした。4者4団体路線の本質は、政府や資本に対する敗北主義であり奴隷根性です。2000年の「4党合意」では「JRに法的責任がないことを大会で決定せよ」「反対する闘争団員を除名せよ」と自民党から命令されるままに従い、その後の4者4団体による「政治解決交渉」も、4党合意が崩壊したことへの国労側からの謝罪から始まりました。分・民攻撃の開始以来国労が取ってきた道は一貫として政治解決路線でした。その全てが破産しているにもかかわらず、全く何の反省も総括もなく同じことが今日まで繰り返され、今は、民主党政権への「期待」だけが唯一の方針です。そんなことが通用しないのは誰の目にも明らかです。国労闘争団の中からも「この間の運動は一体何だったのか」という声があがりはじめています。1047名闘争はこれまでの屈服路線を打破して反転攻勢に立ち上がることができるか否か新たな局面を迎えています。労働運動の現状や労働者が置かれた現実の一切を規定しているからです。今もなお労働運動の核心問題です。分・民攻撃は、戦後最大の労働運動解体攻撃でした。それは新自由主義攻撃を全社会・全労働者に貫徹する決定的な突破口でした。6年間に20万人の国鉄労働者が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれ、国鉄労働運動が決定的な一撃を受ける中で総評・社会党が解体され、派遣法の制定等、労働法制の規制撤廃=抜本改悪が強行されて一千万人をこす労働者が非正規職に突き落とされ、憲法改悪が具体的な俎上に上るような状況のいっさいがここから始まったのです。するという道州制攻撃となって、「国鉄方式」の攻撃が全社会的に強行されようとしています。決着を許さず、今日まで闘い続けている1047名闘争の持つ位置を決定的に押し上げています。核心的なところで敵の攻撃をくい止め、労働運動の復権に向けた闘いの結集軸となってきました。先頭に1047名闘争の旗をおし立て、「生きさせろ」の叫びをあげる労働者の怒りの声を結集することができれば、闘いは間違いなく爆発的に前進します。問われているのは鮮明な立場・路線です。「国鉄1047名解雇撤回」を掲げ、11月労働者集会への一万人結集実現をもって、我々が1047名闘争に責任をもつ主流派としておどり出なければなりません。いう帝国主義の核心的攻撃と対決し、40名の解雇者を出しながら団結を守りぬいてた経験は、国際的にも圧倒的な注目を集めました。1047名闘争に求められているのは、階級的立場にたちきることです。困難でも労働者の団結に依拠し、その力を信じて階級的団結を発展させることに全ての力を集中すること、自らの闘いがもつ位置を自覚し全ての労働者の先頭にたつことです。1047名闘争の勝利はこうした闘いの中でこそ実現するものです。問われているのはわれわれ自身の構えです。他リンクタイトルとURLをコピーしました。