名前を変えて新たに募集がされました。日本の開業率・廃業率を米国・英国レベルの10%以下にすることを目指すため、新たに創業する、及び事業継承を行う人に対して経費の一部を助成するものです。創業するもの申請者は「新たに創業するもの」である必要があります。認定を受けていること認定市町村の特定創業支援事業などで認定を受けている必要があります。店舗借り入れ費、備品費などの運転資金が対象になる、創業者にとっては大変嬉しい補助金です。平成27年までの平均採択率は、39.4%と補助金にしてはかなり高めの採択率だったのですが、平成28年度予算時にはなんと4.8%と大幅に減少してしまいました。その後、平成29年では採択率14.7%となり、若干持ち直したと言えそうです。採択率33.5%と、採択率も過去の水準に戻ってきたと言えそうです。120件と、応募自体が少なくなっていることにも注目です。平成28年には応募総数2,866件の応募で136件(4.8%)ですから、また、チャレンジすべき補助金になってきたと言えるでしょう。「これから創業(個人または法人設立)する」という方がいれば、来年の31年の募集を待ってみてはどうでしょうか?おそらく春には発表になると思います。補助金マスター育成講座のご紹介。>>公式Line@アカウントお得な助成金情報をお送りします。詳しくはこちらお申込み専門家マッチング希望お問い合わせ。