議会Tweetタウンニュース(2017年4月6日号)に掲載されました。私は予算議会で教育委員会の審査に当たりました。横浜市の福島原発避難児童に対する「いじめ問題」は全国に衝撃を与えました。児童の叫びに学校も教育委員会も、長期にわたり耳を貸さない不誠実な対応でした。当初は「金銭の授受」もいじめと認めないなど、教育委員会の姿勢が問われました。入学準備金(就学援助)は、入学前の支給を子ども6人に1人が貧困といわれています。どの子にも就学を保障する就学援助制度において、横浜市の認定基準は生活保護の1.0倍です。9市は1.5で、横浜市は大きく遅れています。就学援助費としての中学入学準備費4万7千円の支給は、入学後の6月以降で、入学準備になりません。大和市や海老名市では小6年時に支給です。私の「認定基準の引き上げ、中学入学準備費の入学前支給」の求めに教育長は「他都市の状況も調査して、迅速な支給に努め」ると、答弁です。退勤時が20時以降の教職員は全体の36%以上、月の残業80時間以上が25%、4人に1人が過労死ライン越えです。教育長は「職員の業務実態を改善し、子どもと向き合う時間を確保する」と答弁です。教職員の配置権限を活用し、少人数学級の推進を2017年度から教職員の配置権限が県から政令市に移管されました。子どに寄りそい、どの子もわかるように少人数学級推進の好機です。現在、国の制度は小1・2年生まで35人以下学級です。現場の先生からは「少人数であれば、子どもの小さな変化にも気づき、いじめの早期発見にもなる」との事です。移管を機に千葉市は35人学級を小4年生まで、新潟市は32人学級を小4年生まで拡充しています。少人数学級を評価している横浜市も、この機をチャンスとらえ35人以下学級を推進すべきです。