1件,補正予算案件7件,新年度予算案件8件合わせて51案件です。先の記者会見の時にも,ご報告させていただきましたが,今年4月から,組織機構の見直し,再編を行います。私の目指す「市民によりそう市政」の実現に向けて,効率的,効果的に事業を進められるよう実施するものであります。現在の6部24課7室から,6部27課7室に再編いたします。見直し,改革のポイントですが,まずは,市長公室を再編し,市民の声をよく聞き,市民に寄り添い,地域の課題に対して円滑に対応できるよう「地域推進課」を設置します。重要施策の企画及び総合調整機能を集約して,施策の事業化を効率的,効果的に進められるよう「企画政策課」を設置します。福祉部門におきましては,こども福祉課を「こども課」に改め,児童相談や児童虐待の対応,またDV対応など,総合的に子育てを支援する「こども家庭支援室」を設置します。都市建設部門では,スマートインターチェンジ周辺開発や新たな工業団地の計画検討など,主要な事業をスピード感を持って進めていくため「プロジェクト推進課」を設置します。年々増加する空家問題に対応するため,新たに設置する開発指導課に「空き家対策室」を設置します。これまでは,利活用できる空家については都市計画課で対応し,管理の不適切な空家については安心安全課が行っていましたが,これを一元化し,市民の方にも分かりやすく,かつ効率的に対応していきます。教育・文化の分野においては,2020年に実施される新学習指導要領に基づき,新たに追加される英語の授業やプログラミング教育などに対応することを含め,学校教育の更なる充実を図るため,「教育指導課」を設置します。市の重要な文化財の保護や,芸術文化の振興を図るため,生涯学習課の中に,「文化振興室」を設置します。改め,「がん」だけではなく,生活習慣病などを総合的にケアしていくものであります。以上が,この4月からの組織機構改革の主な内容でございます。次に,平成31年度当初予算の概要でございます。平成31年度当初予算の規模は,一般会計においては,188億9,990万円,前年度当初予算と比較しますと,額にして14億1,510万円,率では8.1%の増となっております。平成30年度当初予算は,いわゆる「骨格予算」であったことから,政策経費は計上されておらず,比較することは少々不適切な面があるかと思います。そこで,政策経費を計上した昨年の6月補正後の金額,178億3,568万円と比較すると,10億6,422万円、約6.0%の増となります。次に一般会計における主な歳入です。納税義務者の増加や,社会情勢の堅調な推移等により,市税、中でも個人市民税,法人市民税,そして、固定資産税の増額を見込んでおります。地方消費税交付金につきましては,10月からの消費税増税に伴い,前年度比8700万円の増を見込みました。その一方,地方交付税につきましては,市税の増,並びに合併算定替えの影響により,4億2000万円の減,率にして16.7%の減となる見込みです。国庫支出金,県支出金につきましては,それぞれ補助事業等の実施に伴う増を見込みました。市債については,普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の減,また大型事業の減少などから,23.2%の減と見込んでおります。繰入金について,30年度当初予算は,骨格予算であり,基金の取り崩しをしない予算組としたことから,大幅な伸びとなっております。続いて,主な歳出でございますが,まずは,平成31年度において,特に重点的に配分した事業についてご説明します。近年,つくばみらい市では子育て世代の人口が増えております,更に,子育て世代の方々に,つくばみらい市に移り住んでいただくため,「安心して子育てができる環境の整備」を進めてまいります。障がい児保育の充実を図るため,職員を加配して適切な保育体制を整えた施設に支援を行います。現在,新生児の聴覚検査は,全額個人負担となっております。検査費用を助成することにより,多くの新生児が聴覚検査を受けることで,「先天性聴覚障がい」が早期に発見され,必要な支援がいち早く受けられるようにします。次に,近年,自転車と歩行者の事故により,加害者である自転車の運転者に対し,高額な賠償額を請求される事案が多発しており,学生が安心して自転車通学できる環境の整備する必要があります。軽減するため、市で一括して、損害賠償保険に加入します。次に,2020年度から実施される新学習指導要領による外国語活動及び外国語の授業を充実させるため,ALTを現在の9名から12名に増員します。新学習指導要領に基づくプログラミング教育に対応するため、ロボットによるプログラミング教育を実施します。ロボットを操作するプログラミングを体験しながら,コンピュータ等を上手に活用する力を身につけさせるものであります。次に、重点配分の2つ目になりますが,近年,多発する児童生徒がまきこまれる犯罪,そして自然災害への対策として,「安全安心を実感できるまちづくり」を進めてまいります。40基設置する予定です。小中学生の通学路に,まずは20基の防犯カメラを設置し,犯罪の抑止と安全で安心なまちづくりを推進いたします。次に,災害など緊急事態が発生した時,中断することのできない重要な業務を整理し,優先的に行う業務や人員の配置等を明確化する業務継続計画(BCP)を策定いたします。詳細な気温・湿度等の気象情報をリアルタイムで入手し,災害対策に活用できるよう、気象情報サービス機器、POTEKA(ポテカ)を市内10か所に設置する予定です。防災士の育成も行ってまいります、防災士資格取得に係る経費の一部を助成し,防災士資格取得者の増員を図る、防災士育成事業を実施します。1人,11,000円を限度に助成いたします。先ほど、通学路に防犯カメラを設置していくと申し上げましたが、併せて、公用車10台にドライブレコーダーを設置します。ドライブレコーダーが防犯カメラの役割を担うことで、安全安心なまちづくりに資するものであります。計画的に整備を進めてまいります。次に、重点配分項目の3つ目,頼れる福祉のあるまちづくりでございますが、まずは、私の政策の大きな柱として掲げている「病院バスの導入検討」を行ってまいります。対する応分の負担により,休日夜間の初期救急医療体制の強化を図ってまいります。きぬ医師会病院の常勤医師確保への助成を行い,医療体制の強化を図ってまいります。これまで不妊治療に関する助成は行ってまいりましたが、新たに、流産を繰り返す等により,医師に不育症と診断された方に対し,不育症治療費の助成を行います。12月の議会では、敬老祝い金の支給について31年度から、支給対象年齢を見直したところでありますが、これに代わる事業といたしまして、日本郵便(株)との連携による高齢者みまもり訪問サービス事業、75歳以上の単身高齢者または高齢者のみの世帯を対象に、見守り訪問を実施いたします。プレミアム付商品券事業については、国が行う事業でありますが、低所得者、並びに子育て世代を対象にプレミアム付商品券の販売を行ってまいります。以上,子育て支援,安全安心,そして医療福祉の3項目を中心に,事業を展開していく予定でおります。次に、その他の主要な事業でございますが,みらい型農業・産業の推進を図ってまいります。産業の分野では、現在整備が進められている福岡工業団地に接する所の交差点改良工事を実施し、団地内造成の促進並びに早期企業誘致の促進を図るものであります。