デマ」を拡散した宮本雅史さん。今度は北海道でご活躍です。北海道の皆さんお気をつけて。原野商法だった・・・だいたい、バブル絶頂期にアメリカにいけば、日本人がアメリカを奪い取る、みたいな根も葉もないことを騒ぐものたちがいた。景気良くて不動産やらいろいろジャパンマネーで買ってたからな。日本がアメリカの不動産を買ったからといって、日本がアメリカを侵略したことになったか、よーく考えてみるといいね。1500円の原野を、香港の富裕層に5000万円で売った、なんて、、、儲けてるのは誰なのかな。2019大切なニュース、記録しておきましょうね。iニュース「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか?そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。本当に水資源は狙われていたのか?調べてみると、意外な真相が見えてきました。“日本の水源狙われている問題”とは騒動のきっかけとなったのは、8年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。平成21年の1年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて400ヘクタール余り、東京ドーム87個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その2年後には、買収された面積が1000ヘクタールを超えたことも判明。買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。して、外国の法人が資産価値の少ない森林を買収するのか。謎の現象に、自治体をはじめとする関係者は頭をひねりました。そんな中、インターネットを中心に「日本の水資源が狙われている」といううわさが広がり始めたのです。それは、人口の増加が続く中国では将来的な水不足が懸念されているため、北海道の豊富な水資源を確保する狙いがあるのでは、というもの。一部、メディアなども取り上げ、一気に全国的に拡大しました。世論の高まりを受けて北海道庁も動きます。外国資本から水資源を守ろうと、条例を制定。59市町村の176の地域を水資源の「保全地域」に指定し、売買する場合は3か月前までに利用目的などを届け出るよう義務づけました。この流れは全国にも波及し、各地の自治体で水資源保全のための条例が作られました。森林買収はさらに増えていたあの騒動から8年。実際、水資源は狙われていたのか、調べてみました。北海道庁の調査によると、去年(平成29年)12月末時点で、森林を所有する外国の法人や個人は合わせて159に上っていました。面積はおよそ2500ヘクタール。所有者数、面積ともに5年前の2倍以上に増加。北海道では外国の法人などによる森林の買収がさらに進んでいました。水資源が狙われているのではないか...。思った私たちが次に調べたのは、水資源の「保全地域」での森林の売買についてです。騒動のあと、新たに整備された北海道の条例では「保全地域」にある森林を買う場合、事前の届け出が必要となりました。このエリアでの売買も増えているはずと思い、北海道庁の担当者に聞いて見ると...。「保全地域」での売買は去年12月の時点で中国系企業などの4件のみ。目的は水資源ではなく、太陽光発電の施設建設や資産保有でした。北海道庁に聞くと、これまでに外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは確認できないといいいます。北海道では外国の法人などによる森林の売買は水資源が目的とは考えにくいのです。“水資源”は狙われていなかった?では、なにが目的なのでしょうか?そのヒントは北海道の調査結果にありました。外国の法人などが買収した森林の場所を詳しく見てみると、7割近くが「ニセコエリア」に集中していました。近年、外国人に大人気のリゾート地です。そこで、私たちはニセコエリア周辺の森林の登記簿で、所有者や取引の経緯を調べました。その結果、外国資本による所有が確認できた森林は合わせて51か所。香港やシンガポール、タイなどアジアの国々の法人が中心でした。実際に、どのような場所が買われているのか。そのひとつに行ってみました。こんな場所になぜ?ニセコエリアに隣接する共和町。人口はおよそ6000人で、町の面積の半分余りが森林です。ここで5年近く前、香港の法人が163ヘクタールもの森林を買っていました。地図を頼りに現場近くまで行ってみると、そこは民家も畑もない山の中。法人が所有する森林は木々を分け入った先にあり、簡単に入れるような場所ではありません。近づけそうな道を1本見つけましたが、入り口には通行止めの看板が。地元の住民に聞くと、除雪作業が行われないため、5月初旬までは通れないといいます。町によると開発計画なども今のところないとのこと。担当者は、「道路に面しているわけでもなく値上がりが期待できる場所でもない。買ったのか疑問だ」と首をかしげていました。森を買う本当の理由とはそこで私たちは、香港の法人に森林を売ったとみられる元の所有者から話を聞くことにしました。登記簿によると、森林を所有していたのは、ニセコエリアにある不動産会社です。国道沿いにたたずむ小さな平屋建ての事務所を訪ねると、初老の男性が1人、その中にいました。はじめは「古い取引のことは忘れた」などとはぐらかしていましたが、男性は徐々に、当時のことを語り始めました。人が立ち入れないような森林を、香港の法人がなぜ買ったのか。その理由を尋ねると、返ってきたのは意外な答えでした。法人のオーナーである香港の富裕層が、男性にそう話していたというのです。その背景には、中国国内の不動産事情があるといいます。中国では、個人が土地を所有することは認められていません。このため、中国の富裕層にとっては、北海道のような知名度の高い観光地に土地を持つこと自体がステータスになるのだといいます。「誰も買い手がつかない1坪数十円とか数百円の森林だったが、パウダースノーで有名なニセコエリアの隣接地に広大な土地を所有できる。男性はこう話してくれました。「友人に自慢できるからー」そんな理由ってある?疑う私たちに倶知安町のリゾートエリアに集まる外資系の不動産会社も同じような話をしてくれました。代表の1人で、オーストラリア人のグラント・ミッチェルさんによると、ニセコエリア周辺の不動産を買うのは香港やシンガポールをはじめとするアジアの銀行マンや医者、弁護士など。別荘地の開発や転売を考える人がいる一方、ステータスとして所有するケースもあるといいます。彼らは別荘などに友人を呼んでパーティを開き、所有する不動産の自慢をすることもよくあるということです。このため、日本人では買い手がつかないような森林や原野でも、景観がいいといった理由で高値で取引されることがあるというのです。実際、ミッチェルさんの会社では公的な評価額が1500円の原野を、香港の富裕層に5000万円で売ったケースもあるといいます。「海外の富裕層は感情で土地を買います。価値はその人が払ってもいい金額で決まる。日本の評価額はもはや意味がないんです」ミッチェルさんはこう説明してくれました。森林買収の背景には私たち庶民には到底理解できない海外の富裕層ならではのステータス意識と価値観があったのです。ちなみにミッチェルさんに「水資源狙いの可能性は?」と尋ねてみると、「ありえない」ときっぱりと否定されました。“水資源説”のルーツは?ただ、「水資源説」が生まれるきっかけとなる動きは当時、確かにあったようです。札幌市の不動産関係者は、7、8年前は水資源目的で森林を買おうという動きが一種のブームになっていたと明かしてくれました。この関係者の元にも当時、地図にマーカーで線を引いて「この辺りを1000万円で買いたい」などという外国人が訪れていたといいますが、その背後には必ず日本の不動産ブローカーがついていたということです。別の不動産会社の幹部によると、当時の不動産ブローカーは牧場経営などに失敗した人が多く、今では姿を見かけることはなくなったということです。札幌の不動産関係者は、当時の騒ぎを次のようにふり返りました。「彼らが求める森林は水源として価値のあるところはほとんどなかった。結局、事情を知らない海外の富裕層がブローカーにどうにもならない土地をつかまされたというのが真相だ。結局、今回の取材で少なくとも北海道では外国人が所有する森林が水資源をめぐるビジネスなどに使われたケースは確認できませんでした。それどころか狙われていたのは水資源ではなく、海外の富裕層だった可能性さえー。今回の取材で判明した外国資本の中には、マンションの1室などに拠点を置くペーパーカンパニーと見られる法人も多く、誰が本当の所有者なのか、一見してわからないものが多かったことです。外国人による森林売買。引き続き、取材をしていきたいと思います。!一体誰が儲けてるんだろう。2018外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは1件もなかった。実際にあったのは、「中国から日本の水源地を守ろう」という投資詐欺。産経ニュース中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが12日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。1600万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。目立つ手口は、同じグループが2つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。事前に水源地の権利に関するパンフレットやダイレクトメールを送ったうえで、別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。あなたが買ったものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金などには応じないという。同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。断ってほしい」と指摘している。■「高く売れる」1600万円被害も関東地方の80代の女性には、大規模な水源開発を行っているという会社のパンフレットが郵送されてきた。その後、2つの会社を名乗る電話が相次ぎ、「アメリカの清涼飲料メーカーがこの水源を欲しがっている」「権利を持っていると高く売れる」とこの会社への投資を勧めたという。女性は勧誘に乗ってしまい、1口10万円の「社員券」を数十口購入。その後も勧誘がある度に応じてしまい、結局計約1600万円を投資した。今年1月になって不審に思い相談したが、返金される可能性は低いとみられる。中国地方の70代の女性も事前にダイレクトメールが届き、数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは届きましたか。この権利は個人にしか買えず、われわれ法人は欲しくても買えない。1口10万円のところ、32万円で買い取る」と勧誘された。「環境保護のためにもなる」と契約を促され、手持ちの70万円を投資。その後、両社から勧誘電話がしつこくかかってくるようになり、社員券が送られてきたという。近畿地方の70代女性には、ブナ林を守るための水源ガイドと譲渡担保権申込書が送られ、別の業者から「譲渡申込書を譲ってほしい」と電話があったが、家族が気付き被害は免れた。中国に乗っ取られるというデマは流して民営化の事実にはだんまり。2018日本政府は水を守っているのでしょうか。「〇すぞ」と女性議員を脅す、彼ら「街宣右翼」は子どもではなく「成人」です。メディアはちゃんと政治団体名を公表し、警察は毅然と対処してください。毎年「首里城まつり冊封粉砕」を叫んでいたのは、極右ヘイト団体です。これだからネトウヨはカッコわりぃ。桜・栗秋琢磨に情報提供したとされる「軍関係者」アカウントは法廷で証言せよ!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!nagowaykataさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。