独立行政法人(独法)と国立大学法人が経営する全国の231病院で、時効が成立するなどして回収不能となった診療費が2013年度までの5年間で計約68億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。病院経営のなかで、未払診療費の問題は最近注目浴びています。今回取り上げられているのは国が運営する、つまり税金(だけではありませんが)が投入されている病院ですので、国民のために未払金を回収することが求められます。一方で、未払金の額を見ると、なかなか医療機関に回収のインセンティブが働かないのだろうというのも容易に想像が出来ます。「総額で68億円」という額にはインパクトがありますが、これは231病院の5年分の値。1病院1年当たりの平均額に直すと約600万円です。無視して良い額ではありませんが、回収にかかるコスト(マンパワーや時間など)を考えると、経営的な観点からすれば、あまり効率的ではない可能性があります。そのことと「逃げ得」を許すこととは別の問題です。国立病院機構は140を超える医療機関あるのですから、本部が一括して作業をすることで、回収業務の効率化が図れる可能性はありますね。ちなみに、患者側の経済的問題に起因するのであれば、様々な補助・支援制度をしっかり活用することを勧めたり、分割支払いも含めた提案なども必要になるでしょう。経済的問題のせいで「適切なタイミングに医療機関を受診できない」となってしまうことだけは避けたいものです。NUDGEでは、ご紹介する記事に関して、専門家の方々が3つの視点から評価をしています。Inc.会員登録が必要です。