婦人服が売れない!ファッションの世界にもシェアリングエコノミーの波ファッションレンタルサービスの登場サービス業統計解説ツイートPocketFeedlyLINE*婦人服が売れない!バブル崩壊以降、服が売れないと言われている。販売額が、バブル崩壊以降大きく減少していることがわかる。需要側から、総務省の全国消費実態調査(総世帯ベース)を見てみると、1世帯当たり1か月間の「婦人用洋服」に対する消費支出額は2004年の3,208円から2014年は3,140円に減少している。購入先別割合を見てみると、百貨店の割合が47.4%から34.0%と13.4%ポイント減少。変化1世帯当たり1か月間の婦人用洋服の「百貨店」における消費支出額は、2004年の1,519円から2014年は1,048円に減少している。世帯主の年齢階級別でみると、特に若い世代における減少が目立つ。百貨店よりも量販専門店などで多く購入されるようになっている。若い世代は百貨店で買わなくなっている。婦人服が売れにくくなっているのは、ファストファッションの台頭によるところが大きいと思われる。シェアリングエコノミーの一環として、ここ1、2年の間に、女性向けの「定額制ファッションレンタル」という新しいサービスが立ち上がっている。定額制ファッションレンタルでは、多くの場合、会員になれば一定の月額料金で、スマホやパソコンを通じ、日常着る洋服等が借り放題となる。商品の受取や返却は宅急便で行い、クリーニングの必要はない。百貨店等で取り扱われるブランドを中心にスタイリストが服を選んでくれる等、運営会社によってサービスの内容には特徴がある。借りた商品が本当に気に入った場合には購入することも可能。いわゆる試着のようなイメージだ。定期購入の側面を持つサービスであることから、ファッションサブスクリプションサービスとも呼ばれている。この新しいサービスが高価格帯の婦人服の売行きにどのような影響を及ぼすのか、現段階ではまだ分からない。(総世帯ベース)で利用者像を確認してみると、世帯主の年齢別で見た「被服賃借料」の支出割合は、2014年は40歳代が31%と最も大きく、40~60歳代が全体の約8割を占めている。女性向け定額制ファッションレンタルの利用者については30歳代の割合が4割強と最も多いという。若い世代の女性たちが、定額制ファッションレンタルサービスを利用することにより、再び百貨店に売っているような高価格帯の婦人服に目を向けるようになるのだろうか。このサービスを経験した若い世代が衣料品需要のボリュームゾーンの太宗を占めるようになる時代に、衣料品の小売業や貸衣装業という業態はどのように変化しているのだろうか。理念共有が原動力になる2020/01/24ドローンやAI~最新技術を駆使して老朽化に挑む2020/01/10生産計画から生産動向が読み解ける?2020/01/22ジンジャー焼酎を海外へ!!2020/01/27日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。