関経連の「今」を伝える特集。インタビュー、関連情報などをお届けします。2013年に初めて1,000万人を突破した。政府は観光立国の実現に向け、2020年の訪日外国人を2,000万人に増やす目標を掲げており、日本全体として観光を成長産業にできるかがカギとなっている。したなか、2019年の「ラグビーワールドカップ2019」、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」、2021年の「関西ワールドマスターズゲームズ2021」など、世界的なイベントが続くこの絶好の機会に、関西は観光振興にどのように取り組むべきか。中心に、関西の取り組みを紹介する。「関西ワールドマスターズゲームズ2021」へ高まる期待(1.7MB)2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピックと国際的なスポーツイベントが開催される日本。2021年には生涯スポーツの国際総合競技大会である「ワールドマスターズゲームズ」が関西で開催されることが一昨年決定した。国際スポーツイベントの開催により、日本や関西の注目度は高まり、インバウンドのさらなる促進につながるものと期待されている。ここでは、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の概要、推進体制、および大会開催を通じて広域観光振興をめざす当会の取り組みを紹介する。1986年に施行されてから、30年近く。施行当時と比べ女性の社会進出は進んだものの、諸外国と比較するとまだまだ低い水準にある。安倍政権の成長戦略では「女性の活躍」が重要課題に位置づけられ、今後政府のみならず各企業においても女性が活躍できる環境整備が一層求められている。女性の登用にあたっての課題を客観的に整理し、どのような対策をとればよいのか─そのヒントを紹介する。関西の強みをアジアで生かす(1.9MB)経済成長が著しいアジア諸国では、企業間競争がますます激化し、ビジネスチャンスを勝ち取ることが困難になってきている。関経連では、アジアとの共生をめざしてこれまでさまざまなビジネス交流の支援につながる活動を行ってきたが、ビジネス環境の変化に伴って、国際委員会(委員長:松下正幸副会長・パナソニック副会長)では、昨年7月にアジアビジネス研究会を設置し、3~5年後のアジアを展望した上で、関西からアジアへの展開・拡大が有望な事業領域を選定することとした。関経連としての国際活動の役割、および活動を戦略的に進めていくための方策を検討した。ここでは、その検討結果を報告する。東京一極集中からの脱却を(1.4MB)東京一極集中が続くなか、人口減少や巨大災害の切迫などへの危機感が高まっている。このような状況をふまえ、政府では今年7月に「国土のグランドデザイン2050」を公表し、長期的にめざすべき国土の姿を提示、現行の国土形成計画の見直しを開始した。9月には、人口減少克服と地方創生に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。政府が本格的に東京一極集中の是正に向けて動き出す今、議論すべき課題や対策について当会の考えを発信する。(1.3MB)東京─大阪間を67分で結ぶリニア中央新幹線。2011年5月、国土交通大臣より東海旅客鉄道(JR東海)に対して建設指示が発令され、今年いよいよ東京─名古屋間の建設が始まろうとしている。発足させ、シンポジウム開催等さまざまな取り組みを実施してきた。実現に向け、一層取り組みを加速させていく。20周年(1.5MB)9月4日、関西国際空港(関西空港)は、1994年の開港から20周年を迎える。大きな節目を迎えた今、関西の国際拠点空港としての関西空港における最近の取り組みを紹介するとともに、あらためてこの20年の歩みを振り返る。コンセッション(事業運営権の売却)をめざす関西空港の今後について、新関西国際空港(以下、新関空会社)の安藤圭一社長兼CEOにも話をうかがった。強化・発信」を重点事業として掲げるなど、取り組みを進めている。海外の方々は、関西に対し、実際にはどのような思いを持っているのか。それぞれの観点から、海外から「KANSAI」がいかに受容されているのか、あらためて整理し報告する。まちづくりに吹く新しい風~都心部におけるエリアマネジメントの現在~(1.3MB)関西では、昨春のグランフロント大阪、今春のあべのハルカスと、大規模施設が相次いで開業し話題を呼んでいる。これらの施設を中心とするエリアでは、「ソフトのまちづくり」であるエリアマネジメント活動が活発化している。関経連は、京阪神のまちづくり団体、自治体等をメンバーとしたエリアマネジメントに関する検討会を主催している。ここでは、検討会メンバーによる活動を中心とした、関西都心部におけるエリアマネジメントの現在を紹介する。発案から1年、スピード感を持って進められてきた、アベノミクス第3の矢「成長戦略」の目玉である国家戦略特区。その成り立ちと基本構想を振り返り、関西圏の指定について関経連の対応をまとめた。関西が牽引する日本経済再生─2014年度事業計画(860KB)関経連では、2012年度に、(1)日本の双発エンジンとして日本をリードする、(2)アジア有数の中核都市圏(ハブ)となる、という2つの「目指すべき具体像」を設定し、この具体像の実現に向け、2012~2014年度までの3カ年の「中期目標」を掲げ、取り組みを進めてきた。本年度は、この中期目標達成に向けた最終年度として、昨年度取り組んだ事業をさらに深化、具体化させるための21事業を展開する。2014年度の事業計画とあわせ、本年度より新たに重点事業として掲げた「KANSAIブランドの強化・発信」の概要について紹介する。~今こそ関西から新しい力で変革を~」というメインテーマのもと、約580名が参加。新しい成長の実現に向けた課題への対応、変わるアジアの競争環境と企業・関西の挑戦、人・企業を呼び込む魅力あふれる関西づくりなどの6つのテーマについて活発な議論が行われた。(Kankeiren)。