ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。03:51印刷コピーTwitterFacebookLinkedin中医協(田辺国昭会長)は2月13日、根本匠厚労相に、10月に実施予定の消費増税に伴う診療報酬改定について答申した。初診料は6点引上げの288点、再診料は1点引上げの73点、調剤基本料は各1点上乗せとなる。告示の時期は未定だが、3月告示は見送られる見通し。薬価については通常告示前に行われる個別の製薬企業に対するヒアリングがまだ行われていない状況にある。2019年10月に予定される消費増税をめぐっては、根本厚労相と麻生財務相が予算編成の過程で、診療報酬改定について本体を0.41%引き上げることで合意した。改定財源については約4700億円確保した。内訳は、医科約4000億円、歯科約400億円、調剤約300億円。補填不足が大きかったことなどを踏まえて補填を精緻化すべく、基本料を中心に補填が行われた。直近のNDB(ナショナルデータベース)データを用い、入院料について病院種別や入院料別のシェアを考慮するなどの工夫もなされた。119点引上げの1718点となる。大口厚労副大臣は、「10月の施行に向けて万全を期す所存だ。国民の理解を得られるよう、分かりやすい周知に努める。問題は解消できる」と評価した。診療報酬は非課税だが、医療機関は医薬品や医療機器などで増税負担していることから、「診療報酬上の上乗せが医療機関の利益になるわけではないことを理解していただきたい」と理解を求めた。議論の過程では支払側から個別項目への補填を求める声もあがったが、過去に点数が消滅するなどして検証ができなかった経緯を振り返り、「広く薄く公平に上乗せすることが望ましいということから、基本料に代表させることになった経緯がある」と説明。「全ての方に納得させる上乗せはできない。議論の過程では、課税経費率と入院料シェアに基づき、初診料の上乗せ率を5.5%と算出。在院日数の短縮や患者数の減少などの傾向があるなかで、医療動向の変化として、2016~19年度にかけての医療費の伸び9.0%を一律に上乗せして調整。最終的に初診料を6.0%上乗せとして最終的に診療報酬点数を決定した経緯がある。これについて日医の松本常任理事は、「医療費の伸びは含まれないと必ず補填不足となってしまう。)は記者団に、「財源の関係もあるだろうが、分科会でも総会でも議論されなかった、概算医療費の伸びを一律に上乗せしたことは精緻化という意味では疑問が残るという点は残念だ」とコメント。増税率をうわまわる配分がなされた点数もあることから、「国民、患者側からの負担を考えると理解を得るのは困難だ。患者の視点を欠いた改定になっていることは言わざるを得ない」と述べ、厚労省側に国民への十分な周知を行うよう求めた。株式会社ミクスミクスOnlineのページのコピー(プリント)は著作権法上での例外を除き禁じられています。info@jcopy.or.jp)の許諾を得てください。ミクスOnline内の翻訳物については複数の著作権が発生する場合がございますので別途ご相談ください。【MixOnline】コンテンツ注意書き【MixOnline】関連ファイル関連ファイル関連するファイルはありません。