組合員の皆様へ当組合では、「農家所得の増大」「地域への適切なサービス提供」を柱に自己改革を実践しております。日銀のマイナス金利政策や、少子高齢化による事業量減少等により、厳しい経営環境が依然として続いております。このようななか、地域に無くてはならない総合農協を維持継続するため、事業実施態勢の構築に向けて、令和2年度から令和4年度の3か年をかけて店舗再編を実施する事となりました。合理化によるサービスの充実に取り組む所存です。組合員・利用者の皆様にご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。technology.。