国土強靱化はやっておくべきだった国土強靱化はやっておくべきだった2015/10/5経済コメントを書くチャンネルAJER※この記事は「チャンネルAJER」様より記事を提供いただいています。他の記事も読むにはコチラ過去には様々な議論があった。今回の鬼怒川等の決壊は、これらの無責任な発言が甚大な被害をもたらした。鬼怒川の堤防はソーラーパネルの設置のために自然堤防を切り崩していたために決壊した。今後も災害の危険を無視した工事で設置したソーラーパネルのお陰で大規模な災害が引き起こされる危険はある。江戸時代に建設された河川の堤防が残っているところが多数ある。現代は大型の重機も使えるわけで、生産性ははるかに高い。国土強靭化を理論面で支える内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏などが国土強靱化計画を提唱している。20年間デフレ不況に陥っている日本にとってはデフレ脱却の手段としては、ぴったりなのだが、なかなか一般の理解を得られないようだ。その第1の理由は国の借金が1000兆円もあって、もうこれ以上借金はできないと勘違いしていること。第2の理由は、政府は現在の日本は四半世紀ぶりの好景気だと錯覚していることだ。第1の理由が間違いであることは、内閣府の試算をみれば一目瞭然だ。公共投資をすれば名目GDPが増え、国の借金の対GDP比は減っていくことを内閣府は示した。今の日本経済は四半世紀ぶりの好景気だと感じている日本人はほとんどいない。投資こそが経済発展の源そもそも1300年前までは日本にはお金は全く無かった。お金を作り始めその量を徐々に増やしていったことで日本経済が発展した。通貨発行・増発は政府が独占的に行っていて、財政赤字の穴埋めをする形で通貨が発行され、それが経済の発展となった。財政赤字こそが経済発展の源だと言える。奇妙なことに平成になってから、財政赤字=悪、通貨発行=悪という論調が支配的になった。これは経済を知らぬ馬鹿なエコノミストの主張であり、これでは国は豊かになるわけがない。実際、1997年に名目GDPは521兆円に達した後、その後は下落し2014年度は消費増税のゲタをはいてもまだ489兆円にすぎないという惨憺たる状況だ。緊縮財政は国を貧乏にする。ヨーロッパの若者達は緊縮策に不満を持っており、そういった層の支持を得て、9月12日、英国の労働党の党首には反緊縮財政を主張するコー-ビン氏が当選した。デフレ下で緊縮をやれば、消費・需要は落ち込み、企業業績は悪化し、国民も国も貧乏になってしまうから絶対に行ってはならない。日本では消費増税反対の声が聞こえてこない。デフレ下での増税が如何に危険であるか、理解できていないようだ。クルーグマンも「2014年4月の消費増税は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう」と言っている。このまま日本を貧乏にし続けてよいわけはないだろう。次世代に豊かな日本を引き継いでもらうために今こそ我々は増税反対で立ち上がる時だ。itチャンネルAJERAJERcast/channelAJER投稿者プロフィールAJERcastは、channelAJERが運営する、政治経済専門Web放送サイト(AJERcast)です。AJERcastでは、政治経済専門の情報番組を放送しています。◎目的デフレからの脱却と更なる日本経済の発展を目指す。財政金融政策への提言を積極的に行う。1日本の国体を守るとの視点で提言を行う。2公の機関や企業組織に対し、独立不羈の立場で提言する。積極的に議論を挑み、我々の旗幟を鮮明に示す。4『日本のもの造り』を支援し、雇用の拡大と安定に努める。−その虚ろな実情−かさ上げでGDP600兆円を達成??GDPが爆増。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。怒りのデス・ロード」がアカデミー賞最多の6部門賞を受賞した。桜の花びらが、静かに舞っている。桜の美しさは、彼女に、とて...2016/1/5「日韓合意」は安倍政権の致命的な失敗お正月早々みなさまをお騒がせしてまことに申し訳ありません。2016年1月号に掲載されています。―日本の偉大な先人たち―お知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。