「老後は持ち家」は今や昔。朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。年金より住宅を!年金の半分が住居費に消えていく。できる老後って?2019年度の年金支給額が実質的に抑制されることを、厚生労働省が1月18日に発表した。世の中の景気はよく、賃金も上がって年金保険料収入は増えているのに、なぜ?と思われるかもしれない。理由は、少子高齢化だ。年金保険料を払う働き手よりも、年金給付を受け取る高齢者が圧倒的に多く、その傾向はこれからますます顕著になっていく。十分な収入が見込めないなら、支出を抑えるしかないと、2004年の小泉政権時代に年金の大改革が実施された。その時に導入した支出を抑える仕組みが、4年ぶりに発動されるのだ。安心できる老後って?」を載せた。年金はもはや頼りない存在であり、高齢者の生活を支えるにはもっと住宅政策を議論する必要がある、ということを二人の研究者に解説してもらった。高齢期の生活保障を考えるときに議論の中心になりがちなのは、年金である。ところが現場を取材していると、住宅政策こそ議論すべきではないかという思いになる。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。朝日新聞オピニオン編集長代理1970年生まれ。