Midnight事件が発生しています。Midnightという名称を語り、衛星通信に混信をあたえて、衛星方針受信料が高いというコメント入りの画面を受信機に表示させたという事件になります。この画像をYoutubeでみることができます1990年代1990年代は、衛星を通じての電話の只かけ/衛星放送(有料放送)暗号の解読が衛星に関するサイバーセキュリティの問題であったということができます。衛星放送の歴史ということになると、wowowのサービス開始が1990年、CS放送が、1992年とのことですから、衛星放送のスクランブルの解除などが話題になったなあという記憶がある方もおおいでしょう。(ラジオライフは、いまでも元気なんですね。こんな記事「最新映画も有料放送も観られる「UBOX3」とは?」もありました。)2000年代2000年代にはいると、現在においても問題とされるような事案が現れてきます。いう衛星を乗っ取って、中国中央テレビのすべてのチャンネルにバナーを送信したという事件です。Surveyによる共同管理)が、12分以上の妨害を受けたという事件です。同衛星は、2008年7月にも12分間の妨害を受けています。system)が、6月20日に2分間コントロールを取得され、システムにフルアクセスされた事件です。同年10月22日にも9分間、同様の事件が発生しました。これらのアクセスによって具体的な被害は、発生していないとされています。この(2)および(3)事件については、2011年の米国議会報告書(中国の脅威についてのもの)があって、その216頁で、ふれられています。system)が、3月8日に混信させられた事件です。米国軍の衛星トランスポンダーが、違法にのっとられたとして、39名がブラジル警察に逮捕されました。Crackdown”で、ふれられています。Ikuo宇宙法部会というのは、熱心な部会でして、参加者もかなり多いです。非常に宇宙法に注目が集まってきているということがいえるでしょう。それがどのような背景があるのかな、というのが最初のお話です。これは、いろいろなところがあるのだろうと思います。なんといっても、宇宙ビジネスというのが、民間が参加できるといういろいろなインフラが揃ってきているというのが一番大きいのかと思います。有機的サイクルの不在」などが、現状の環境認識だろそうです。チャレンジがたくさんありますね。それ以上に可能性が増大しているということなのだろうと思います。宇宙活動を情報化の観点からもとらえることができるのかな、と思っていて、究極のIoTとしての衛星システムと見たときに、情報の取得・処理に関して、まさに別次元での活動が可能になること、というのが、背景の一番かと思います。その上で、上のチャレンジ(特に、中国の発展やサイバーセキュリティの新市場としての魅力)あたりもこの注目の論点なのだろうと思います。人の側面からいうと、SF映画文化に多大な影響をうけた世代が、中心の活動をになうようになってきたことサイバーセキュリティ業界における脅威が、国家支援攻撃になって、対応が、あまりに高度化してしまってきて、一定の達成感が生じたとこと国際的にも、すぐれた報告書、プロジェクトがたくさんでてきていることなども背景かなと個人的には、思っていたりしています。法的なプロジェクトとしては、タリンマニュアル2.0で、一定の達成感を感じたチームが宇宙法ニ軸足を移してきているという感じがします。OPERATIONSがあります。)や専門家会合の動向等もきわめて注目に値することになります次からは、事件簿をみていくことにしましょう。宇宙法部会というのがあって、そこで、宇宙とサイバーセキュリティについて、報告をしました。Lewis)を紹介しています。今回の報告は、このチャタムハウス報告書をご紹介しながら、これを法的な観点からみたらどのような問題があるのか、という観点からお話ししました。いっても、法的な観点からは、私の立場だと、従来の国際法・国内法の応用問題ということになるかなというところなので、報告自体は、時間の制限もあり、法的(特に国際法的な部分)については、あまり詳しくふれることはできませんでした。お話させていただいた項目は、4つです。私としては、2の事件簿を充実させたかったというのが大きな動機でした。ロケット安全基準についてふれたエントリで、原子時計関係の論点をあげていましたが、それ以前にどのような事件があったのか、というのをきちんと洗い出したときに、宇宙におけるサイバーセキュリティの論点が見えてくるような気がしたのです。Ikuo「自衛隊、サイバー反撃能力保有へ...武力伴う場合」という記事がでています。「「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しない」というのが、ポイントです。この「武力の行使」と認められる場合は「通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する」ということだそうです。新聞記事のお約束として、記事に対して法律論文を読むかのような感じで、理論的に分析することはナンセンスであることは理解していますが、問題点を認識するために、この記事を精確なものとして分析してみましょう。基本的には、「武力の行使」がわが国に対してなされた場合に、サイバー手法による反撃を認めるという内容が記載されるということのようです。サイバー手法による作戦(サイバー作戦)が有効なものとして議論されている現状からすると、やっと、世界の通常の議論にキャッチアップしているというように認識します。わが国では、当然に、具体的な交戦規定がないとなにもできないので、これを整備するという意味もあるでしょうから、その意味で、重要だと考えられます。議論としては、いろいろと世界的な潮流とずれているところがあります。ピックアップしてみましょう。基本的には、武力行使については、武器の性質ではなく、結果が重要である(国連憲章2条の解釈)という立場が有力になりつつある現在(この点については、「サイバー攻撃と武力行使」を参照ください)において、武器の性質にこだわった記載をなすというのは、時代遅れであると考えていいかと思います。「武力行使」というのに該当するか、というレベルは、極めて深刻な被害を引き起こしかねない武器による攻撃が必要とされるということになる(これも、上の固定ページのシュミット・アナリシスのところを参照)ので、そのような場合に、作戦の種別を限定されているほうがおかしいという議論もあるように思えます。重要なのは、サイバー作戦による攻撃が、武力行使のレベルに達していない場合について、国際的な理論とどう合わせて、どのような対応を枠組みを定めていくのか、というのが一つの問題になります。157ページ以下)という論文です。武力行使の閾値に満たないサイバーテロリズムに対して、国際法のもとで、どのように位置づけるのか、また、反撃というのは、国際法上、限界があるのか、どのような根拠で許容されるのかというのが議論されています。ISISのようなテロリスト集団から、サイバー手法によって、国民の富が奪われる時がきたら、国として、どのような対応をすべきなのでしょうか。それには、法の体制は、十分に整っているのでしょうか。現在ある法的な理論で分析は、可能な問題といえるのですが、だれも指摘していないかと思います。そこで、サイバーテロの総合的分析という論文をGWに書くことにしています。公表されるときが来るといいなあと思います。