国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意する」こととなった。国際機関に対する適切な働きかけ」についてはあまり報道されていない。アジア開発銀行などが北朝鮮に融資を行おうとした場合、拉致問題の解決がない限り、日本政府は「適切な働きかけ」、即ち融資に反対しなければならないという法律ができたということである。北朝鮮は、米朝協議で「テロ支援国リスト」から北朝鮮をはずすことを求め続けてきた。リストに掲載された国には、米国政府は人道支援を除く経済協力を行ってはならないこと、国際開発銀行が掲載国に融資をしようとする時は反対しなければならないということである。北朝鮮が解除を求めたのは、アジア開発銀行からの融資を期待してのことと見られている。日本がアメリカに「はずさないで」とお願いするだけでなく、拉致被害国として、日本がみずから制裁をかけられるようにしてほしいということだった。米国同様に多額出資国である日本が反対すれば融資は不可能になる。これで「日本版テロ国家指定」と同様の効果を持つ仕組みができたことは、北朝鮮への大きなカードが増えたことになり、大きな成果である。メール・葉書を首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。下記をクリックして、ご意見を送ってください。