成果に乏しかった昨年12月のプーチン・ロシア大統領の訪日で、唯一のサプライズが北方4島での共同経済活動に向けた協議開始だった。モルグロフ外務次官による本交渉が3月中旬に東京で始まる。ロシア側は当初、ロシアの法律の下で実施すると牽制し、交渉難航が予想されたが、ここにきてハードルを下げつつあり、早期合意を目指したい構えだ。背景には、ロシアの財政難や北方領土開発の難度の高さがありそうだ。「日本人は兄弟姉妹」プーチン訪日について、モスクワでは「プーチン外交の大勝利」(イズベスチヤ紙)、「G7の制裁による封鎖を突破」(コメルサント紙)、「日本資本を極東に引き込み、中国資本の影響力を抑制」(ベレンジエフ・プレハノフ経済大学准教授)などとシニカルな見方が多かったが、極東では日露関係進展を前向きに歓迎する見方が支配的だった。サハリン州選出のカルロフ下院議員は「日露関係は関係拡大の新段階に入った。日本の投資、技術をサハリン州に誘致することが発展に弾みをつける」と歓迎。極東の知事らも「82の経済協力文書のうち、6つはヤクート(サハの旧名)にかかわるもので、サハ共和国は日露関係改善で積極的地位を占めたい」(ボリソフ・サハ共和国首長)などと手放しで評価している。エネルギーなど日本の高い技術の進出を待ち望んでいる」といった意見が出された。長年北方領土に居住したプロトニコフ・ユジノサハリンスク市議会副議長は席上、「私は南クリル(千島)の住民を代表して話したい。クリルの住民は今、日本のプレゼンスを受け入れる用意がある。住民は日本人を兄弟姉妹のようにみなしている」と述べ、共同経済活動への期待を表明した。記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。