職業紹介事業の各種手続きもお任せください。国内居住要件を追加されます。背景は、入国管理法の改正です。今年の4月から、外国人材の受入れとして、特定技能1号と特定技能2号が創設されました。医療保険が外国人に食い物にされているのが現状です。1:日本にいない親族まで健康保険の給付を受けている。2:本来、健康保険に加入すべき外国人が、不正な在留資格により、国保に加入している可能性があるという問題点があります。日本に生活の基礎がある場合に限り、例外的に認定することになりました。健康保険の被扶養者の対象外となります。国民健康保険では、既に対象外とのことです。これらをまとめると、1:外国人労働者は、健康保険の被保険者かつ厚生年金保険の被保険者(かつ国民年金第2号被保険者)2:1の者に扶養されている人は、健康保険の被扶養者、配偶者は国民年金の第3号被保険者3:ただし、国内に居住している者(例外あり)であること。医療滞在ビザは対象外であること4:地域保険である、国民健康保険と国民年金(第1号被保険者)も3と同じ取り扱いになるということになります。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。