医療に関する消費税問題の抜本的解決を求める意見書このページの本文へ移動JavaScriptまたはアクティブスクリプトをOnにしてご覧ください。平成24年11月定例会(平成24年12月26日)今年8月、社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、平成26年4月1日から段階的に消費税率を10%まで引き上げることとされた。現行の消費税に係る法令では、社会保険医療の給付等は非課税とされており、当該医療の給付等を受けた者の消費税負担はないが、医療の給付等を行うために必要な医療機器や薬剤の購入は課税されることから、保険医療機関がそれらに係る消費税を負担しているのが現状である。国においては、この度の税率の引き上げに伴い、医療機関等の仕入れに係る消費税は、診療報酬等の医療保険制度において手当てし、医療に係る消費税の課税のあり方については、引き続き検討することとされているが、この問題を解決しないまま税率が引き上げられれば、多くの医療機関等への経営の圧迫や特に低所得者の受診抑制につながることとなり、必要な医療が受けられなくなることが懸念される。99条の規定により意見書を提出する。議会Tel:083-933-4110Fax:083-933-4129Mail:a30000@pref.yamaguchi.lg.jp閉じる。