最後に、新市街地と既存集落のバランスのとれたまちづくりについてでございますが、既存集落はもとより、新市街地も抱える課題である、将来の人口減少、そして少子高齢化に対応したまちづくりを計画する,都市計画マスタープランと立地適正化計画の策定を引き続き行ってまいります。併せて、将来の人口減少の歯止め、また、現在も継続している人口の東京一極集中の打開策として、今後5年間に取り組むべき施策を検討する、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を行います。引き続き実施いたします。以上が、平成31年度当初予算の主な歳出でございます。ついてでありますが、1億937万1千円を減額し、歳入、歳出ともに196億6,249万9千円とするものであります。歳入・歳出とも,事業費確定に伴う減額補正が中心でございますが、増額となった項目もございます。昨年9月に発生した台風24号により被災した農業施設等の再建、修繕を実施する農業者への補助。ついては、補助金の加算項目や、園児の数が見込みより増えたことなどから、増額となっています。主な歳入は、市税の1億5,686万6千円、うち固定資産税1億987万9千円などとなっております。特別会計においても補正がございますが、歳入や事業費の確定に伴う減額補正が中心でございますので、説明は割愛させていただきます。今定例会に計上した一般会計補正予算は以上です。その他の議案(議案書に基づく説明)報告第1号でございますが、窓口において、過った案内により損害を与えた事件について、和解が成立し損害賠償額が確定したことの報告でございます。続いて、諮問第1号,並びに諮問第2号でございますが、こちらは、人権擁護委員の任期満了に伴い、2名の候補者の推薦について議会の意見を求めるものでございます。副市長の選任についてでございます。つくばみらい市副市長に,渡邉(わたなべ)千明(ちあき)氏を新たに選任するものでございます。自治研修所長,監査委員事務局長などを歴任しており,県政のさまざまな分野にわたって活躍しております。このように多年に及ぶ豊富な行政知識と経験,力量に加えて,誠実な人柄は,つくばみらい市副市長として最適任と考え,選任の同意を求める次第であります。続いて,同意第2号から、同意第11号まで、農業委員会委員の任命についてでございますが、農業委員会委員の任期満了に伴い、10名の者を任命することに同意を求めるものであります。次に,条例の改正案件でございますが,その主なものについてご説明いたします。議案第2号,並びに議案第3号につきましては,企業が進出した場合の固定資産税の優遇,そして新規雇用した場合の支援を実施する条例の改正でありますが,本条例は,平成31年3月31日までの時限措置となっており,福岡工業団地等の企業誘致の推進や市民の雇用を促進し引き続き市内産業の振興を図るため,適用期限を3年間延長するものでございます。続いて,議案第6号つくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でございますが,平成30年度人事院勧告による一般職員の給料表及び勤勉手当率の改定に伴い,特別職の職員で常勤のものの期末手当率を改定するものでございます。現在の当市を取り巻く環境や職責などを鑑み,報酬額改定の答申がなされたことを受け,改訂するものでございます。議案第7号つくばみらい市長等の給料の特例に関する条例でございますが,今申し上げた議案第6号においては,特別職の給与を増額したところでありますが,市の財政状況に鑑み,安定した行財政運営の一助として,市長を始めとする常勤特別職の給料を減額するためこの条例案を提出するものでございます。給与の額は上げたけれども,支給は据え置くこととしております。つくばみらい市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございますが,財源の確保を図るため,法人市民税の法人税割の税率を標準税率の6%から,制限税率である8.4%へ引上げるため,条例の一部を改正するものでございます。FAX:0297-58-5611開庁時間:平日(月~金)午前8:30~午後5:15(※祝祭日は除く)※日曜窓口の詳細はこちらをご覧ください。