億円と金額こそ減ったが、寄付した人に特産品などの特典を送る自治体が増え、そうした事例がメディアで紹介されるようになったために認知度は確実に増している。その結果、特典目当てという、本来の趣旨とは違う形での利用が広がっているのが実態だ。深野康彦氏まるで運用です。「どこが最も得か」という、株主優待と同じ感覚で自治体選びをする人が多い。株と違って元本割れがない事もあり、ブームになったのではないでしょうか。今年は広島市で土砂崩れが起きた際、自治体が「ふるさと納税」での寄付を呼びかけていました。円で3万円を寄付できるケースもあるので、今後、そういう使い方が広がるといいですね。万円まで非課税になる制度。