Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。バチカンで開催された世界代表司教会議(シノドス)に中国から初めて司教2人が参加した。バチカン側はこれまでも中国の司教をシノドスに招待してきたが、中国政府が派遣を認めてこなかった。教皇は会議の開幕に際し、「今日初めて、中国から司教2人が出席している。温かくお迎えしたい」と挨拶。翌4日の朝に2人と数分間話し合った。米国亡命中のサウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が、イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れた後行方不明となった。11月16日にはイスタンブール旧市街にあるモスクで遺体未発見のままカショギ氏の葬儀が営まれ、サウジ西部のイスラム教2大聖地メッカとメディナに加えインドネシアのモスクでも同日葬儀が営まれた。イスラム教の2大聖地メッカとメディナの間を運行する「ハラマイン高速鉄道」が完成し、サルマン国王主催の開通式典が行われた。メッカを訪れる巡礼者の数は毎年約800万人に上るため、「巡礼ツーリズム」を展開して外貨を獲得する試み。商業都市ジッダにも停車駅が設置され、年間600万人の利用者を見込む。教皇庁は、司教任命権をめぐって長年対立してきた中国政府との協議が暫定合意に達したと発表した。これにより従来バチカン側が承認していなかった司教7人が承認され、今後は中国当局と地元のカトリック教会が司教候補を選任し、バチカンがそれを適任かどうか判断する方式を取ることになった。ロシア正教会は、東方正教の中心であるコンスタンティノープル総主教庁との交流を一部停止すると発表した。同総主教庁が、ウクライナ正教会のロシア正教会からの完全な独立を承認する手続きを開始したため。正教の組織は各国ごとに独立し各教会は対等な関係にあるが、コンスタンティノープル総主教は格式上重んじられており、各国教会の独立は同総主教が承認する慣例がある。『シュピーゲル』誌電子版は、1964〜2014年の間に国内のカトリック聖職者の4.4%にあたる1,670人が未成年者3,677人に性的虐待を加えていたと報じた。被害者の多くが男児で、13歳以下が半数以上。データはドイツ司教会議が大学の犯罪研究所などに依頼し、教会の内部資料や訴訟の記録などから明らかにしたもの。中国当局が少数民族のウイグル族らを不当に拘束しているとして、米政権が中国の高官や企業に対して経済制裁を検討していることが伝えられた。キリスト教福音派から強く支持されているトランプ政権は、信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」としている。総選挙において、1988年にネオナチ政党として結党された民主党がイスラム教徒の移民受け入れ凍結を訴え、議席を改選前49から62に伸ばした(定数349議席)。富裕層への課税強化や難民などを違法な低賃金で働かせる社会ダンピングの取り締まりを訴えた左翼党も議席を21から28に伸ばし、中道政党が軒並み票を減らした。統計年報『ブリティッシュ・ソーシャル・アティテューズ』によれば、英国国教会の信者と回答したイングランド人は14%(2002年調査では31%)、無宗教は52%となった(同41%)。カトリック、その他のキリスト教、非キリスト教は各8〜10%で変化なし。スコットランドでもスコットランド国教会の信者は18%となった(同31%)。最高裁は、英領植民地期の1860年代に制定された同性間の性行為を禁止する刑法を違憲とする判断を下した。私的空間で、女性や子どもへの害がない範囲で行われる性行為は個人の選択であると違憲理由を指摘している。外務省は、在イスラエル米国大使館移転に追随して移転したパラグアイ大使館を、再度テルアビブに戻すと発表した。再移転を決定したアブドベニテス大統領は、親米派の前政権が駆け込み的に行った大使館移転を批判していた。施行以降、当局が教会に国旗掲揚などを強要し、未成年者の信仰を禁じていることに対するもの。エジプトのスンニ派最高権威機関アズハルが、女性に対するセクハラは「ハラーム(禁止)」にあたるとする声明を発表し、「言葉でも行為でも、セクハラはイスラム法上で罪に問われる」と述べた。2013年の国連調査によると若いエジプト女性の99%が性的嫌がらせを経験しており、同国ではセクハラが社会問題となっている。内務省が傘下組織に対してエルドアン大統領の写真を掲揚するよう通達を送ったと報じられた。通達によると使用するのは縦70cm、横50cmの写真という規定で、内務省や警察施設の玄関に掲揚することが要求される。写真掲揚の指示は歴代大統領において異例のことで、エルドアン氏への個人崇拝の進行が懸念される。河南省の嵩山少林寺で、1,500年の歴史の中で初めての国旗掲揚式が開催された。バチカンの元駐米大使のビガノ大司教が、米保守系カトリック紙に性的虐待問題への教皇の対応を批判し、教皇に辞任を要求する告発文を掲載した。ビガノ氏は保守派の中心人物とされ、改革派の教皇に批判的な勢力が教皇の交代を狙っているともみられている。長年に渡るカトリック聖職者による性的虐待とその隠蔽が明るみに出て以来、急速に教会離れが進んでいるアイルランドを訪問した教皇は、教会の対応に誤りがあったことを認め謝罪した。西部クノックで行われたミサでは、虐待被害者のために祈りを捧げた。会場には空席が目立ち、場外では数千人規模の抗議デモが起きた。スマトラ州の地方裁判所は、モスクの礼拝呼びかけ(アザーン)の音量に苦情を述べた華人女性に、宗教冒涜罪による禁錮1年6ヶ月の判決を下した。女性が苦情を述べたのは2016年で、彼女への批判をきっかけに暴動も発生していた。ペンシルベニア州最高裁判所は、州内のカトリック教会で起きた神父による性的虐待についての報告書を公表した。報告書では、教会が虐待問題を隠蔽していたと指摘している。報告書を受け、米カトリック司教協議会は、教皇庁に早急に調査を実施するよう求めた。6月に下院を通過した人工妊娠中絶を合法化する法案の上院での採決が行われ、反対多数で否決された。法案をめぐっては国内で反対派による運動が展開され、SNS上で「神の名による」とする組織的な批判を受けた賛成派議員も見られた。改訂し、「死刑は人間の不可侵性と尊厳への攻撃であり、容認できない」と明記したことを発表した。教皇フランシスコは、死刑は贖罪の可能性を排除し、キリスト教の教えに根本的に反するものとして、かねてより反対の立場を示していた。フィリピン南部ミンダナオ島近くの島で爆発があり、11人が死亡した。事件にはイスラム過激派組織の関与が指摘されており、7月26日にミンダナオ島でのイスラム自治政府樹立を承認する法案が成立したばかりの和平ムードへの影響が懸念されている。インド北東部アッサム州の住民400万人以上が、政府が公開した「国民登録簿」の暫定版から抹消されたことが判明した。今回対象となったのは独立戦争が東パキスタン(現バングラデシュ)で勃発する以前に本人または父母がアッサム州に居住していたことを書類上証明できなかった住民。ヒンドゥー至上主義を掲げるインド人民党が、不法移民追放の公約実現のために行ったものと考えられている。エルサレム旧市街に位置するイスラム教第3の聖地「アルアクサ・モスク」の敷地にイスラエル警察が押し入り、若者ら24人を拘束した。警察が押し入ったのは数千人のイスラム教徒が昼の礼拝を終えた後のことで、当日はイスラエルによる金属探知機設置を撤回に導いた1年前の闘争を記念する行進がモスク敷地内で催されていた。タイ北部の洞窟で行方不明になり、約2週間にわたる救出活動で保護された少年ら12人が、救出活動中に死亡した救助隊員を追善供養するための短期出家生活に入った。少年らは雨期による洞窟内の増水で自力脱出ができなくなっていた。(英語版)によると、仏教が盛んなチベット自治区の教育当局が、未成年者が夏休み中、宗教活動に参加しないよう通知を出した。同紙は「中国の教育法では宗教と教育の分離が定められている」と説明し、合法的措置と強調した。国会はイスラエルを「ユダヤ人国家」と定義する「ユダヤ国民国家法案」を賛成62票、反対55票で可決した。同法には「イスラエルは歴史的にユダヤ人の郷土」と明記され、アラブ系住民が使用するアラビア語を公用語から除外してユダヤ人が使用するヘブライ語のみとするなどの方針が盛り込まれた。欧州司法裁判所は、「エホバの証人」が戸別訪問で個人情報を収集する際には、事前に相手の同意を得なければならないとする判断を下した。義務は逃れ得ないという。トランプ大統領は、連邦最高裁判事の後任に、保守派のブレット・カバノー氏を指名した。これにより連邦最高裁判事は保守派が多数となり、大統領の支持層であるキリスト教福音派が批判する中絶や同性婚に対して、否定的な判決が下される見込みが高まった。西部ディリアンバの教会で、反政府抗議活動の参加者に面会しようとしたブレネス枢機卿らが与党系の武装集団に襲撃され、暴力を振るわれた。13日にも、反政府勢力と政権の交渉仲介を行うカトリック教会と政権の衝突が起こっており、教会が政権から敵視される状況となっている。劣悪な社会情勢に不満を持つシーア派住民による南部バスラのデモが聖地ナジャフや首都バグダッドに波及し、8人の死者と100人を超える負傷者が出た。27日には聖地カルバラで、同国のシーア派最高指導者シスタニ師による汚職根絶と公共サービス改善に向けた新政権の発足を訴えた説教が公表され、南部各地で再び大規模なデモが開始された。オウム真理教の死刑囚13人への死刑執行は、海外メディアでも一斉に報道された。英BBC(電子版)は地下鉄サリン事件を「日本で起きた最悪のテロ事件」とし、事件の経緯や教団の布教過程を解説するとともに、2016年にロシア当局が国内の教団関連施設を一斉捜索したことも報じた。オウム真理教の死刑囚13人の死刑が執行されたことを受け、ドイツ政府は死刑を批判する声明を出した。加えて、EUの駐日大使と人権団体アムネスティ・インターナショナルも批判声明を出した。海外メディアもとりわけ日本の死刑制度に関心を示し、批判的な論調も多い。イスラム教の戒律の厳格な遵守を重んじるサウジアラビアで、これまで世界で唯一禁じられていた女性の車の運転が解禁された。首都リヤドの中心部では、日付が変わると同時に全身を黒い衣装で覆った女性の運転する車が目立ち始め、街は祝福ムードに包まれた。人工妊娠中絶を全面的に合法化する法案が下院で可決された。同国では中絶反対の立場を取るカトリック教会の影響が強かったが、近年の教会の退潮と女性の権利向上運動により、中絶支持が急速に拡大していた。アフガニスタン東部クナール州で、「パキスタン・タリバン運動(TPP)」の最高指導者ファズルラ師が米軍の小型ドローンによる攻撃で死亡した。同師は、TPPの女子教育禁止を批判したノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが襲撃された事件の首謀者とされ米国務省から懸賞金をかけ追跡されていた。コロラド州のケーキ店店主が信仰を理由に同性カップルへのケーキ作りを拒否したことをめぐる裁判で、連邦最高裁は「信教上の理由で同性婚に反対することも保護される」とし、この対応が性的指向による差別だとする訴えを退けた。胎児に母親と同等の生存権を認めた憲法条項の撤廃の是非を問う国民投票が行われ、66%が撤廃を支持した。投票結果を受け、バラッカー首相は年内に憲法を改正し、妊娠12週未満の中絶を認めるよう法整備を進める意向を示した。同国は1980年代には人口の9割超がカトリックであったが、2016年には約78%まで減少している。チリで発生した司祭による性的虐待事件について協議する会合が5月15日から3日にわたり開催され、教皇が調査報告書についての結論と考察を記した文書を読み上げた。同会合に出席したチリ司教団は、全司教31人と引退司教3人が教皇に辞任届を提出した。教皇は6月11日、内3名の届けを受理したと発表した。トランプ米大統領は米国大使館をテルアビブからエルサレムへと移転させ、アルノナ地区にある米国総領事館で大使館開設式典が開かれた。中東諸国をはじめとする国際社会からはイスラエルと米国に対する非難が続出した。パレスチナ自治区ガザでは大規模な衝突が相次ぎ、パレスチナ人約60人が死亡、2千人を超える負傷者が出た。ジャワ島東部の都市スラバヤとその近郊で、家族ぐるみの犯行による自爆テロ5件が相次いで発生した。警察は、未成年者を含む実行犯の家族と国内のイスラム過激派組織「ジャマア・アンシャルット・ダウラ(JAD)」との関係を指摘している。「イスラム国(IS)」掃討後初となる国民議会選挙(定数329)が行われ、反米強硬派で知られるシーア派指導者サドル師の率いる政党連合「行進者たち」が54議席を獲得し第1党となった。IS掃討に貢献したシーア派民兵組織を指導したアミリ元運輸相の「征服連合」が第2党、再選を目指すアバディ首相率いる「勝利連合」が第3党となった。英国国教会で3番目の高位に当たるロンドン主教に選任されたサラ・マラリー氏の就任式が、セントポール大聖堂で開催された。ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教の幹部ミハイル・ウスチャンツェフ容疑者が逮捕された。同容疑者は日本側の組織のリーダーと連絡を取り資金集めをした疑いを持たれているが、日本側の具体名は公表されていない。ロシアには54地域にオウム真理教の関連組織があり、年間500万ルーブル(約880万円)を集め、一部は日本に送金されているという。2017年に「過激派団体」に認定された「エホバの証人」の信者(露国内に約17万5千人)に対し、2018年2月以降、十数都市で逮捕や自宅の家宅捜査が行われている。ビロビジャンでは警官150人を動員し、20世帯を捜索する「裁きの日作戦」が行われた。専門家は同教団が愛国主義に同調しないことが弾圧の原因と分析している。5月1日から施行される同法の目的は、愛国主義の発揚を通じて「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現するため、抗日戦争などの英雄の追悼や関連施設の設備を強化すること。1月にイスラム教徒の8歳の少女がヒンドゥー教徒の集団に殺害されるなど、性的暴行事件が相次ぐ中、各地で民族主義や女性差別に抗議するデモが発生した。これを受け政府は、被害者が12歳未満の場合は最高刑を死刑にするなど女性への性的暴行に対する刑罰を強化する政令を承認し、22日に発効した。首都リヤドで35年ぶりに映画館が解禁され、ハリウッド映画『ブラック・パンサー』の記念試写会が行われた。サウジアラビアには公共の場で家族以外の男女同席を認めないという厳格な慣習があるが、映画館では男女一緒の鑑賞が可能になる。「中国の信教の自由保障の政策と実践」白書が21年ぶりに公表された。秩序ある実施」「宗教界の役割は十分に発揮」「宗教関係は積極的で健全」の5部で構成されている。2019年3月ダライ・ラマ14世がインドへ亡命して60年を迎えるのを記念し、亡命政府のあるダラムサラでは「サンキュー・インディア」と題した式典が開催された。式典での演説でダライ・ラマ14世は「我々の文化と言葉を守り抜こう」と述べ中国を牽制した。