2月5日に入手した情報によれば、リオティント社はERA社の権益を売却してウラニウム鉱業から撤退する方針を固めた模様(通信127号参照)。本命コジェマ社(フランス核燃料公社)、対抗キャメコ社(カナダ政府出資のウラン開発事業団)の2社にほぼ絞られた。いずれの社がERA社を買い取るとしても、ジャビルカ開発が予定通りに強行される可能性は小さくなった。2月7日のABC放送の定時ニュースにおいて、北部準州環境センター(ECNT)のマーク・ウェイカム事務局長は、「リオティント社がカカドゥ国立公園でのウラン採掘という悪評高い事業から撤退する決断をしたことを歓迎する」とのコメントを述べた。・製錬・輸出による儲け)は、わずかに4億円少々であった。(これとは別に、ほぼ同額が税金としてオーストラリア政府の収入となっている。上半期とあわせても10億円にも及ばない。産を破壊する企業」としての悪名をかぶるのであるから、リオ社でなくとも、「まったく合わない話だ」と判断せざるをえないだろう。オーストラリア全体としてみたウラン生産/輸出は、重量としては史上最高を記録している(生産量でみると99年比27%増)。これは南オーストラリア州の鉱山の操業規模拡張による増加である。少)2000年1月~12月の生産量は、ウラン情報センター(UIC、推進派のシンクタンク)の1月末の発表によると、8,937トン(イエローケーキ換算【註】)であった。このうち8,757トンが輸出され、およそ4億2600万豪ドル(約270億円)の貿易収入をもたらした。(しかし、経費と税をさしひいた鉱山会社の純益は、20億円足らずであろう。)輸出相手は、約3分の1が日本、おなじく約3分の1が米国(ただし、そのうち一部は濃縮後、日本むけに販売される)、残り3分の1をカナダ、ベルギー、フランス、イギリス、韓国、スウェーデンが購入している。ドイツは、すでにオーストラリアとの契約を終了し、更新の予定はない。次号でお伝えするが、このような状況のなか、日本はオーストラリアと新しいウラン輸入契約を結ぼうとしている。