台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。ここでポツダム宣言という言葉が出てまいります。その第8項を引用してみましょう。固執している「カイロ宣言」という言葉が出てまいります。次は、カイロ宣言の内容を引用してみましょう。こちらは少し長くなりますが、お付き合いください。注目していただきたいのは、カイロ宣言の中国側の代表者は国民党の代表であった中華民国であり、中華民国は清王朝の後継と考えられているわけです。まとめるとこういうロジックなわけです。・日本はポツダム宣言に出席した連合国軍がカイロ宣言に基づき、決定した主権範囲のみに、主権を持つことができる。→連合国に参加していたのは、国民党蒋介石であり、中華民国である→中華民国は台湾に存続しており、中国共産党と日本の友好は日中共同声明や日中友好平和条約による。→カイロ宣言に共産党が参加していたストーリーができれば、清国及び中華民国時代の日本や連合国との交渉結果を引き継ぐことができる。下記のような内容が記載されています。両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。このような記載がありながら、チベットやウイグルといった民族弾圧は「内政問題」として、共産党側は処理します。前回取り上げた「スプラトリー危機」は間違いなく、中国が南シナ海に覇権を求めている動きです。そこに対して、動きを積極的に欠けているのは、同じ覇権国である合衆国であり、日本ではありません。いった動きもかけていかないのであれば、それは外交の敗北ではないでしょうか。ことを伝えることとエンターテイメントは両立すると信じ、「ワクワクして、ためになる」文章をお送りします。社会フラッシュバック、90s。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URLなんとAmazonは「実質無料」...出鼻をくじかれてしまったNetflix爆発や暴落...内戦状態へ突入した中国に世界が巻き込まれる日トップページに戻る2014-8-6経済社会学のすゝめはじめまして。今回から寄稿させていただくことになりました青木泰樹です。経済政策を理解するためには、その土台である経済理論を知る必要があります。2015年4月号に掲載されています。2016年1月号に掲載されています。―日本の偉大な先人たち―お知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。