関心が高まっています。耐震補強は、各自治体で診断・補強工事に関する助成制度が設けられており、それぞれに金額や条件が違います。建物のどこを補強すれば良いか?経験上、この辺りを補強すれば良いと判断できることもあるとは思いますが、建物の劣化度や個々の壁の強さ、その配置等の条件を十分に把握しないと補強することがマイナスに作用する場合もあります。補強計画を立てる前に行うのが、耐震診断になります。補強計画〜補強工事に進むためにも必ず、耐震診断が必要です。弊社では、各自治体の助成金を利用した耐震診断を行います。※自治体によっては、業者を指定される場合があります。リフォームしたい場所とは違ってしまうの?リフォームを考えている方は、昭和56年以前の建物であれば、必ず耐震補強を併せて行ってください。※平成12年以前の建物もできればされた方が良いと思います。補強計画を立てる際に、リフォーム要望を伝えてください。要望の箇所と補強箇所が一致すれば、合理的な補強計画となります。例を挙げると、お風呂場のリフォームを考えていれば、劣化している可能性が高い土台や柱部分を劣化改善し、かつ補強も同時に行うことができます。住みながら工事はできる?条件によっては、十分可能です。補強工事の内容によっては、工事金額が高くなったり、工期が⻑くなることはあります。荷物の移動が伴いますので、部屋ごとに補強工事を行うケースが多いです。お風呂やキッチン部分の工事がある場合は、使用できない時期があります。