ブログ岩手の紫波町にて、安心と希望ある農政を語る会を開催。ひなこ衆議院議員、久慈JA岩手中央会組合長はじめJA幹部のみなさんはじめ多くの方をご来賓としてお招きし、地元農家の方100名ほどに参加いただきました。30分強話したあと、質疑が1時間ほど、活発にご意見いただきました。どれもこれも、はっとするような貴重な意見ばかりです。皆様も、多数、役員として参加してくださいました。全員で集合写真を撮ればよかったです。おわったあと、20時50分発の新幹線に飛び乗らなければいけなかったので。本当にありがとうございました。会場は、全国から視察が来るほど有名な「オガールプラザ」。http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/補助金に頼らない、新しい公民連携の手法が話題を呼びました。1年ぶりの再訪でしたが、やはり素晴らしい施設です。与党の実務者協議会メンバーとして条文づくりに関与。ツイッターやLINE(ライン)、フェイスブックといったインターネット交流サイト(SNS)でのつきまといを対象に広げた点や、みだりにうろつくような行為を対象としたこと、事件の緊急性が高いと判断された場合は、警察の警告がなくても、都道府県の公安委員会が被害者への接近禁止命令を加害者に出せるようにして、迅速な対応を可能にすること等について自民党実務者と最終協議、条文化しました。平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で「○○人を殺せ」などと罵るヘイトスピーチやヘイトデモを問題視。現場をあずかる法務委員会の理事として、同じ与党である自民党を巻き込みながら、与野党の調整に参加、最後は、法律の発議者となり、全会一致による成立を実現しました。犯罪の実に6割が、過去に罪を犯した人による再びの犯罪、いわゆる「再犯」であることを問題視し、党でプロジェクトチームを立ち上げ、事務局長に就任しました。10回の会議を開いて、ヒアリングや党内論議、また埼玉県川越にある少年刑務所などの視察も行いました。(風評被害対策)」(平成29年度予算)を農林水産省としてはじめて計上しました。これは、福島産の安全性をさらにアピールするとともに、震災以後、不当に市場評価を下げられている福島産の農林水産物を適正評価するため、流通や小売段階にまで切り込んで課題を解決するものです。福島で営農再開される方々のため、設備投資など国が4分の3の負担で補助する制度の成立も後押ししました。2016年9月)農家の所得向上の環境づくりを農業の競争力強化、そして、生産者の所得向上のために必要な法律8本を整備しました。天災や価格低下の際における農家のセーフティネットとして、また、新しい品目を挑戦することの後押しする制度として、公明党が長年訴えて来た「収入保険」制度について、農林水産省での条文づくり作業などを指導し、制度設計に尽力しました。外食あらゆる関係者の連携をはかり、食産業全体で日本の農作物を支える仕組みづくりをリードしました。安全や安心を世界に客観的に示すために必要な、GAP制度やHACCP認証などを推進しました。2017年7月)「食品ロス」問題まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」は日本で年間600万トン以上にのぼります。この「食品ロス」の課題について、食産業を所管する農林水産省の立場から、とくに流通面での改善を検討するよう省内に指示。竹谷とし子参議院議員などと連携し、規格外のため流通から外れ、廃棄せざるをえなくなっている(しかし、食物としてまったく問題のない)食品を、「こども食堂」などに提供する運動を協力に後押ししました。成立しましたが、その法律の趣旨をうけ、生産緑地を保育施設や介護施設等第三者に貸借した場合においても、税制優遇措置(相続税納税猶予)を受けることができるよう、特別な貸借制度創設に尽力しました。都市農業(農地)は、消費者に新鮮な食物を提供するだけでなく、教育、福祉、さらには、災害時の避難場所としても重要な、まさに都市に「あるべきもの」です。2017年7月)世界の舞台で日本の農業を守る農林水産省を代表して国際会議にたびたび出席しました。WTO(世界貿易機関)閣僚会合という加盟各国の首脳などが出席する場所において、EUやブラジルの、「農家への補助の割合を国内農業生産額と比例させるべき」という主張(これが通れば、国内農業生産が少ない日本などは、農業のために使える予算を制限されてしまいます)を拒否。潜在能力ある日本の農業を守るため、同じ利害を有するスイスなどと連携して否決に追い込み、国益を守りました。アフリカ支援担当として精力的にアフリカ諸国大臣などと会談し、農業面での日本の国際貢献をリードしました。アフリカ会議にて)災害救助の現場にて常に天候リスクにさらされるのが農業の世界です。災害の際は、すぐに現地に駆けつけ、支援策を農林水産省に指示しました。平成28(2016)年8月に北海道を襲った台風被害の際にお会いした農家の方からは、1年後に、復旧への力強い足取りが記録された感謝のビデオメッセージとしていただきました。度重なる鳥インフルエンザの脅威に対し、被害発生した各県をまわり、県知事と対応を協議を進め、国と自治体と一致した連携のもと、被害蔓延を食い止めました。することを訴えました。私の実績そのほか、各種委員会質疑に通じ、多くを実現致しました。一部あげます(随時、詳細について、更新いたします。して「一人の少年の声」をもとに私学のいじめ問題に取り組み、対策強化。訴え、予算倍増を実現。