地方自治体が推進している「制度融資」とは?信用保証協会とタッグを組んで創業者を支援する制度融資の一例として、京都府の創業支援融資を紹介します。これは、京都府と京都信用保証協会と指定金融機関の三者が協調して成り立ち、運営している公的融資制度です。保証対象業種が融資の対象となります。実際の融資の対象は、以下の三つの要件のいずれかに該当する人です。関しては事業開始後6か月未満の場合は借入金と同額以上の自己資金を有することが条件となりますが、融資限度額は1500万円となります。開業支援型に関してはさらに下記条件に該当する人が対象になります。その場合は融資限度額が1000万円となります。ともに10年以内(据置2年を含む)です。関しては取り扱い金融機関が定める固定金利となります。信用保証協会に支払う保証料率は年0.5%となります。連帯保証人は原則法人代表者のみで担保は不要となっています。