「大阪弁で世情を語る」から抜粋。(※印はいつもどおり北風の注釈です。大きいのですが、小さくすると数字が読めなくなるので。年号は左端が昭和52年、真ん中左寄りの「元」が平成元年、右端が平成23当初見込みです。グラフは赤線が所得税、太線が法人税、細点線が消費税の税収です。日本の消費税は生活必需品も何もかもが対象なので、世界に類をみない「逆進税」。そのため勤労家計が打撃を食らって消費需要が落ちると企業は利益が減って法人税収が落ち、ほぼ後追いで所得税収も落ち込む仕掛け。3%から5%への消費増税もパターンは同じ。途中で利益が向上して法人税が上向いても所得税には跳ね返らない。企業はますます儲からない。勤労家計も減るばかりなので、所得税収も当然減るばかり。企業の役員報酬は上がっても、100人分もの物を買うわけはないので、勤労者所得が減り、消費税にとられては消費需要は減るばかりですから、実体経済の景気回復などはますます可能性がなくなるという仕掛けです。わかりやすいグラフですね。年収600~800万の階層以上になると露骨に「賛成」だそうです。だいたい「名ばかり管理職」以上の階層ですね。800万以上になると「本物管理職?」ですかね。このくらいからヒラとの差で自分を金持ちの端くれと勘違いし始めるそうですがね。1200万を超すと本気で「金持ち」ですか。株は怖いから「投信」でなどとね。高速道無料化すると貧乏人で渋滞するから無料化反対の階層ですね。「消費税」という代物が、いかにひどい貧乏人虐めの制度かがよく解ります。1000万以上の収入階層などは、勤労階級の敵なのです。石をぶつけてあげましょう。»コメントよくマスゴミの報道や特集などで、欧州の「付加価値税」を日本の「消費税」と全く同じものであるように引き合いに出されますが、食料等の生活必需品は非課税であったり、食料品でも加工食品や高級食材は課税対象だったりと、日本の消費税とは、「以って非なるもの」ではないかと思うのですが...確かにあちらの税率は、日本の消費税率よりも高いのは事実ですが、そもそも課税対象が違うし、使用目的も明確で、監視制度もしっかりしているように見受けられます。タイトルなし違和感や不信感。考えてもおかしい説明が公然と報道されています。あまりにも足並み揃えて、当たり前と言わんばかりに報道されるので、面倒になり有耶無耶になってしまっています。