2017年5月27日こんにちは。今週のブログ当番の森です。最近妙に相談が多い「役員賞与」について整理してみたいと思います。現在の法人税法では、役員への報酬について原則は「損金不算入」つまり「経費にならない」という立場をとっています。場企業などが支給額を公にした臨時報酬)、については損金算入を認めています。通常は1がほとんどだと思いますが、業種や会社によっては2を使って、いわゆる「役員賞与」を支給する会社もあります。届出通りの支給であれば「損金算入」することが出来ます。検討するのも良いと思います。気をつけなければいけないのは「届出通りに支給する」ことです。3月決算法人が5月の株主総会や取締役会で、翌年の役員報酬を決める際に、12月10日に100万円の役員賞与を支給する決議をしたとします。事前確定の届出を行いました。実際に12月10日になりましたが、業績が思うように伸びていないので、50万円だけ支給するすることにしました。・・・これはアウトです。50万円は損金不算入となり、法人の経費にならないばかりか、50万円分の個人の所得税はかかりますので、ダブル課税となります。100万円で届出たら100万円支給しないと、逆に余計な税金を支払う事になります。「役員にもボーナスを支給したい!」という時に、こういう制度もあるという事を覚えておくと、役に立つかもしれません。あ、今期は利益たくさん出そうだから・・・と期末付近で急に思って臨時総会で決議してもダメです。決算日から4ヶ月と、報酬の決議(総会や取締役会)から1ヶ月のどちらか早い日が届出期限ですので、覚えておいてください。reserved.このページのトップへ戻る。