方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。野田佳彦前首相らと会談し、合流に向けた協議を呼び掛けた。次期衆院選をにらみ、自民党への対抗勢力を結集する狙いだ。実現すれば衆参両院で約180人の勢力になるが、合流に慎重な議員もおり意見集約の難航は避けられない。枝野氏は会談で「より強力に安倍政権と対峙し政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動してほしい」と要請した。これまで個人としての立民入党を歓迎する立場だったが、政党同士の合流方針にかじを切った。玉木氏は記者団に「大きな方向性は一致している」と述べた。又市氏は「提案を重く受け止め、党に持ち帰って議論したい」と話した。今後、各党内の協議を経て、幹事長間で話し合いが進む見通しだ。立民と国民民主などは今国会前に共同会派を結成した。2020年度開始の大学入学共通テストへの英語民間試験導入や、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題などの政府への追及で連携を強めてきた。枝野氏は「会派内での相互理解と信頼関係の醸成も進んだ」と合流呼びかけの背景を説明した。共同会派が合流して1つの党になれば、衆院は120人、参院は60人規模となる。所属する中堅・若手議員からは立民と国民民主の早期合流を求める声が相次いでいた。合流への課題は少なくない。擦り合わせが必要になる。枝野氏は記者会見で「共同会派内で十分理念や政策を共有できている」と強調し、立民の基本政策などは変更しない考えをにじませた。玉木氏は「公党として対等な立場での協議が必要だ」とけん制した。国民民主内には立民に事実上、吸収されることへの警戒感が強い。立民は「立憲民主党」という党名を残し、吸収合併を主張する。国民民主は対等合併による新党結成を求める立場だ。平野博文両幹事長は非公式の協議を重ねている。合流論はかねて国民民主の小沢一郎氏が唱えていたが、具体的な動きになっていなかった。国民民主の参院側には、7月の参院選で競合した立民との合流に慎重論がある。玉木氏は「衆院ほど信頼が醸成されていない。円滑に運ぶ対応も進めてほしい」と注文した。立民が唱える「原発ゼロ政策」に関しては電力労組出身議員などを中心に温度差がある。このタイミングでの立民の合流提案は、来年にも衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰されるようになり、野党が一つにならなければ自民1強の状況を崩すことはできないとの判断がある。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。