台湾ベトナムタイシンガポールインドネシアインドCLMBカンボジア・ミャンマーオーストラリア日本NAC国際会計グループは、香港、中国、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、インドなどアジア現地にしっかりと腰を据えた日本の専門家集団です。投票)2010年2月に代表処(常駐代表機構)対する徴収管理弁法が公布されました。これは居住企業と非居住企業の中間に位置する代表処に対して、企業所得税(及び営業税・増値税)の徴収方法を明確化したものです。(国税発[2010]18号)今回は、この規定により変化した重要なポイントを2つ挙げてみたいと思います。第一に、中国から見たときの代表処の課税上の位置付けに変化がありました。中国の居住地国課税に基づく企業所得税の課税権は、基本的に居住企業と、恒久的施設を有する非居住企業に及びます(図の赤線の範囲まで)。この図において、代表処は恒久的施設(中国で課税)と非居住企業(中国で免税)の中間に位置すると理解することができます。理由としては以下のようになります。日中租税条約には以下のような恒久的施設除外の条件が規定されており(日中租税条約第5条の4)、代表処は通常これらの条件を満たすため恒久的施設には該当しません。日中租税条約に従えば代表処は免税となるはずですが、これまで国内法により免税となる代表処は一部に制限されてきました。国税発[1996]165号(現在は廃止)には免税対象となる業務として以下のように規定されています。日本親会社が製造業であることを証明できる場合、中国に設立した代表処は免税とされていました。一方で、近年免税適用のケースは地域によっては非常に少なくなり、経費に一定の比率をかけて算出したみなし利益により課税されること(経費課税)が一般的になっています。今回の規定(国税発[2010]18号)では、国税発[1996]165号を廃止すると同時に、基本的にすべての代表処の所得に対して企業所得税を納付することを定めています(第3条)。その上で、日中租税条約を適用して免税としたい場合、国税発[2009]124号により備案手続を行わなければならなくなりました。代表処は基本的に恒久的施設に該当し、例外的に日中租税条約に基づき非居住企業となることが定められました。国内法においても免税対象業務を明記していた以前の規定に比べ、明らかな課税強化といえます。代表処に対する課税計算方法でもっとも一般的なのは、経費または収入に基づいて査定利益率で課税所得を計算する方法です。実務的には、ほとんどの代表処で収入がないことから、経費課税方式が採用されてきました。25%このときに適用される査定利益率は、財税[1986]290号の規定により一時的に15%から10%に引き下げられていましたが、今回の規定(国税発[2010]18号)では、査定利益率が再び15%(以上)に戻されることになりました(第8条)。適用第1回目の納税は4月初旬頃となりますので、それまでに計算方法について各地国家税務局のガイドラインが出されるかと思います。HTMLタグが使用できます。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。このサイトについてお問合せ。