参議院議員は、衆議院解散という事態に至ったときこそしっかり審議する責務があるはずなのに、党利で欠席するというのはどうかと思います。与党から唯一質問にたった私は、野党が総理の解散表明への反発から法律の審議を放棄することに遺憾の意を表するとともに、参議院としての職責について所感を一言述べさせていただきました。今日、開会された委員会はどこも野党は欠席だったようです。経済産業委員会は、委員長が野党(民主党)だったこともあり、当初予定されていた委員会の開催が見送られたそうです。経済産業委員会では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の改正案を審議する予定でした。国などからの受注について、創業間もない中小企業に配慮するための法案です。衆議院で全会一致で参議院に送られた法案ですが、党利のために今国会での成立はなりませんでした。解散総選挙となります。この機会をしっかり活かし、どこが真剣に国民の生活を考えて誠実に動いているのか、訴えたいと思います。国会内では、真剣さに欠ける政党や議員の姿を少なからず見かけます。正直なところ、これが国会議員かと残念に感じることも多々あります。それらが淘汰され、よりよい国会の姿となるよう、私なりに力を尽くしたいと思います。メルマガ矢倉かつおです。11月17日、結党50周年の記念会合を、都内にて盛大に執り行うことが出来ました。公明党の歴史、それは党を命がけで支えてくださる方々の歴史です。本当にありがとうございます。その翌日である18日、安倍総理が衆議院の解散を表明しました。多くの方が驚きました。解散かと問われた場合、答えは一つ、それは、総理が決めたからです。憲法は、議会への牽制手段として首相である総理に解散権を認めています。これは誰人たりとも止めることは出来ません。これを、次の50年に向けた出発の号砲である!!そう捉えます。今回の衆院選の争点は何か。消費増税の先送りの是非とも言われています。その先送りは総理の言葉を借りれば「アベノミクスの成功を確かなものとする」ためです。私は、安倍内閣の2年間、特にアベノミクスと言われる経済政策についての評価が争点になると思います。このアベノミクスの評価にあたり、注意すべきことが二つあります。一つは、アベノミクスは、前政権の失敗の教訓から生まれたという点です。民主党政権は、米欧を中心とした世界的な金融緩和の動きなどに対処できず、結果、円の価値があがり、急スピードでの円高やデフレの進行を阻止することができませんでした。財政規律だけに目が向き、有効な景気刺激策をうたず、結局、日本経済そのものの規模を小さくしました。残ったのは「日本は沈没するしかないのか」という不安だけでした。そこから生まれたのがアベノミクスでした。判断すべきは、『「景気はよくなるぞ」という機運を持続するため必要なのは、アベノミクスかそれ以外か』です。安倍総理は記者会見で、消費税増税時期の更なる延期はないと断言しました。これは、消費税が10%になる2017年4月までに必ず景気を回復させるという断固たる決意の表れです。野党は批判だけでなく、デフレ脱却、景気回復に向けた対案を示さなければいけません。それが出来ないのであれば、結局、否定された民主党政権下での経済政策に戻ることになります。一つは、アベノミクスの副作用が顕在化しており、その緩和が必要であるという点です。急激な円安、これは、円高不況からの脱却を進める過程でうまれた副作用です。格差の問題、これは、日本経済自体が小さくなっていた時代には見えなかった日本の構造的な問題です。判断すべきは、『顕在化している副作用への対応策を示すことが出来るのはどこか』です。仮に野党が対案も示さず、ただ、副作用を強調し与党への攻撃材料とするだけであれば、それは無責任というものです。それが出来るのはどこか。大衆に軸足を置きながら、与党のなかで現実に政策実現し、実績を積んでいる公明党しかいない、私はそう確信します。消費税「10%時」とのみされております。これを、「10%引き上げ時」に確実に導入させなければいけません。これも公明党しか出来ません。安全保障体制について、憲法9条の専守防衛を具体化した7月1日の閣議決定内容を法律に忠実に反映しなければいけません。これも公明党にしかできません。民主党時代に行われた尖閣国有化を契機に悪化した日中関係を改善することもそうです。これも公明党にしかできません。公明党の使命は大きいです。「大衆とともに」と立党精神を確認した11月、新たな戦いが始まります。皆様の期待に応えるべく、全力で走り抜きます。山口代表あいさつ11月17日に結党50年を迎えた公明党は同日夜、「感謝の集い」を都内のホテルで開いた。らと和やかに懇談した。支えてくださる党員、支持者の皆さま、党にご指導、ご鞭撻をいただいている各界の皆さまに対し、心から感謝の意を表明した。公明党50年で築き上げた財産として、「大衆とともに」の立党精神と全国に張り巡らされたネットワークを挙げ、「この二つの財産を生かして、これからの政治に安定をもたらし、合意を形成し、時代の変化に現実的に対応していく役割を発揮していきたい」と語った。来賓を代表して祝辞を述べた安倍首相は、金融危機などさまざまな課題を乗り越えてきた自民党と公明党の連立政権の歴史を振り返り、「まさに風雪に耐えた公明党との連立政権こそが、国民の未来に責任を果たし得る。この覚悟のもとにこれからも頑張っていきたい」と力説。この日発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値については「残念ながら、いい数字ではない」とした上で、「私たちは長く続いたデフレから脱却できるチャンスをやっとつかんだ。そのチャンスを手放すわけにいかない」と述べ、引き続き経済再生に全力を挙げる考えを示した。伊吹衆院議長は「公明党は立党以来、平和の政党、庶民の現場の声を大切にする政党という原点を守り抜きながら活動してきた」と評価し、合意形成に努め、政治を前に進める公明党に期待を寄せた。舛添都知事は「公明党と全力で世界一の街・東京をつくっていく」と訴えた。中締めで井上幹事長は、「立党精神をさらに命に深く刻み、中道主義の旗を高く掲げて、日本の安定と平和、国民の幸せのために尽力していく」と述べた。今再びの前進を公明党はきょう11月17日、結党50年の大きな節目を迎えました。皆さまに心より厚く御礼を申し上げます。(当時)の発意により結成されました。左右に大きくスローガンを掲げ、開かれた結成大会。分野で実績と信頼を積み重ね、国政の責任ある一翼を担う政党へと発展を遂げました。現在の公明党の躍動は、結成時の誓いをそのまま体現していると自負しています。この50年で国政に登場した政党は60を超えます。そのほとんどが、さまざまな風雪に淘汰され、消えていきました。栄枯盛衰が常の政界で、公明党が風雪に耐え抜き、50年という年輪を刻むことができたのは、ひとえに党員、支持者の皆さまが、わが身を顧みず、ご支援してくださったからであり、感謝の念は尽きません。党創立者が示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という不変の立党精神が、党の根幹に脈々と受け継がれてきたからこそ、公明党は存在価値を失わず、中道主義の政党として、右にも左にも偏しない日本政治の“座標軸”としての役割を果たし得ているのだと思います。私は、この「大衆とともに」の立党精神に基づき、議員と党員、支持者が半世紀の時をかけ、地域の中に営々と築き上げたネットワークこそ、公明党の誇るべき最大の財産だと訴えたい。地域の小さな声が、地方議会さらには国会に届き、政治に反映する。した役割、機能を果たすことができるのは公明党しかありません。このネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高め、政策を磨き実行し続ける限り、公明党に行き詰まりはないと確信しています。旗を高く掲げ、次なる時代を築くのは、われわれ公明党であるとの自覚と決意を新たにし、前進を開始しようではありませんか。ブログいよいよ結党50周年、11月17日を迎えました。このタイミングで今日を迎えたことに意義を感じます。同期のみなさんと太田大臣を囲み。スイカでつくったフルーツ・カービング、50周年の文字が輝いています。次の50年に向け、最高の出発となりました。皆で力を合わせ、真剣に誠実に着実に、前に向かい走っていきます。公明党は、あす17日に結党50年を迎え、新たなスタートを切ります。今回は、歴史上の人物にスポットを当て、多くの作品を手掛けてきた作家の童門冬二氏と公明党の井上義久幹事長が対談。時代を切り開いた先人たちの行動から、政治のあるべき姿を語り合いました。公明党は17日に結党50年を迎えます。政党の離合集散が激しい中で、公明党が50年の歴史を刻むことができたのは、公明党を一生懸命支えてくださった皆さまのおかげです。公明党には「大衆とともに」という立党精神があります。先日、公明新聞に「いつも生活者のそばにいる政治を」という童門先生の寄稿を掲載(9月23日付新しいウィンドウで開く)させていただきました。それが政治の原点でなければいけないと思いますし、公明党はそれを今日まで貫いて50年を迎えることができたと思っています。公明党は、いつも生活者の視点に立っているので、非常にホッとするというか、“いつも脇に居てくれる”という安心感がありますね。現場に行かなければ本当のことは分からない。現場で苦闘している人たちが何を考え、何を悩み、何を期待しているか。いうことを直接、自分が見聞きしなければ、本当の政策はつくれないというのが、一貫したモットーです。私は、東日本大震災の時に、すごくショックを受けました。何もしてあげられないという、自分の無力さを痛感しました。ある日、テレビを見ていたら、福島の避難所で、明るく、雑用に走り回っている中学生の姿が映し出された。取材班が尋ねると、「あの地震の前まで、俺は悪ガキだった。ところが、あの地震で親が変わり、先生が変わった。人のために、いろんなことをやり、喜ばれている。俺も悪ガキでいられなくなっちゃった」と。その時、彼は、おばあちゃんに聞いたそうです。「おばあちゃん、復興って何をすればいいんだい」って。すると、おばあちゃんは、「大げさなことをお前が考えることないんだ。今いる場所でできることを一生懸命やる。それが復興につながっているよ」と。これには教えられました。今いる場所でやれることを力を抜かずにやろうと。東日本大震災では、われわれは最初から、復興は「人間の復興」でなければならないと考えてきました。要するに、生きている人が新しい夢とか希望とかを見いだし、前に踏み出す、そのための復興でなければいけないと。その中学生は、いち早く心の復興をしているのですね。いうことが、一番政治にとって大事なことだと思います。二宮金次郎の言葉ですが、「積小為大」と言っていた。小を積んで大と為そう、逆にいえば、小を積まなければ大もならないよと。その意味で、積小為大は、文字通り公明党が生活者に密着し、実践してきた大事なことです。公明党は、地方議会からスタートしました。生活の現場から、時代に応じて、庶民の悩みを受け止め、例えば経済成長の中でも、教科書が買えないという現実が一方にあった。いう現実を捉えて、全国的な運動を起こし、昭和30年代に義務教育の教科書無償配布の法律ができ、いまの制度に至っています。童門先生はよく「下流から上流へ」という話をされていますが、やはり現場から政治を考える、そこから積み上げていくという作業が政治には必要です。織田信長は、尾張の国から美濃の岐阜に入ったのですが、拠点が金華山という山の上にある稲葉山城という城だった。信長は一度、城に入ったのですが、高い所からでは、地べたを這うように生きている民衆の悩み、苦しみは分からないと、その日に山を降りてしまった。目線を民と同じ所に置かなければ、この国の政治はできない。戦国時代の武将でも、物を考えている人なら皆、現場の人のためということを考えていたのです。いま、NHKの大河ドラマで黒田官兵衛が主人公になっています。先生の本を読ませていただいて目からうろこだったのですが、当時、日本には「地方」はあったが「国」はなかった。「住民」はいたが「国民」という概念はなかった。それに初めて黒田官兵衛が気付き、実際にやろうとしたのが織田信長で、それを官兵衛が貫き通したのがすごいところですね。官兵衛たちの活動によって、国家意識を持つような政治家が増えたのですが、信長がそのために旧秩序というか価値観を壊して、秀吉が更地になったところに新しい価値社会を建設して、徳川家康がそれを長期管理をしていく。壊す、作る、守るという3人の役割があったと思います。黒田官兵衛で感心したのは、経世済民、民を豊かにするには、地域と国という両方の角度が必要ということ。何のために国があり、何のために地方があるのかという原点を失うと、結局うまくいかないということだと思います。いま地方創生が話題になっていますが、何のための地方創生かという視点が大事です。根本は、いま住んでいる地域で、人々がしっかり人生設計ができること。そのために医療や介護、教育など必要な行政サービスが整い、安定した仕事があって、子どもを生んで育てていける、そういうことが大事です。“人”を真ん中に、「人が生きる、地方創生」でなければならないと公明党は訴えています。上杉鷹山の師であった細井平洲は、復興とか再興とかの基になるのは、人と現場以外にはない、土地の中に徳が潜んでいると語っています。徳を持っている人が鍬を持ってその徳を掘り起こせば、相乗効果が起こって、農作物が実っていくんだということです。その努力を続けるには、自分のいる場所に徳が潜んでいるということを一人一人が感じなければいけない。そこが灰のようなものであっても、掘り続けていけば、必ずそこに、人々に勇気を与える種火があるはずだ。それをまず自分の胸に移して、そこから人々へと連帯して火種運動を起こそうというのです。「土地に徳がある」という発想が、いま最も大事だと思います。地方創生の一番のポイントは、まず、自分の生きている地域には“徳”があると確信して、その可能性をどう開拓していくかということです。国の役割も重要ですが、そこに住んでいる人が、自分の地域に徳、可能性があるという考えを広げていかなければならないと思います。ルーマニアの作家で、コンスタンティン・ゲオルギウという人がいて、スターリン体制下に置かれていたルーマニアの過酷な国情を小説に書いているのですが、末尾でわれわれは決して絶望したりはしませんと。「たとえ世界の終末が明日であっても、私たちは今日、りんごの木を植え続ける」と書いています。木を植え続ける精神が一番大事です。公明党は50年、りんごの木を植え続け、今は実がなって、それを国民へ配っているということでしょう。ありがとうございます。「実った」と油断したら、またダメになりますので、実りを収穫しながら、同時に木を植え続けるということが大事ですね。50年を節目にそうした決意を新たにしてまいります。もん・ふゆじ1927年、東京生まれ。東京都庁に勤め、都政策室長など歴任。党ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、西南学院大学の奈須祐治教授が憲法学から見たヘイトスピーチについて講演した。講演で奈須教授は、憲法学におけるヘイトスピーチの議論には、(1)規制積極説(2)規制消極説(3)中間説―などがあることを説明。その上で、論点や諸外国の規制例を示し、規制のあり方などを語った。講演後の意見交換では遠山座長らから、「著しく脅迫的な表現は規制すべきではないか」「表現の自由への配慮も大事になる」などの意見が出た。