Strategy"(パキスタンへのインドの疑惑は、アメリカの戦略を不透明にする)というコラム記事が掲載された。http://www.nytimes.com/2008/11/28/world/asia/28diplo.html?bl&ex=1228021200&en=276ae1b71db73654&ei=5087%0A「不透明」と訳したが、アフガニスタン、パキスタン、インドを包括したアメリカの軍事戦略が、ムンバイの同時テロにより戦略に狂いが生じたという意味だ。アメリカはパキスタンとインドとの和平を促進させることによって、パキスタン軍の兵力を、インド国境からパキスタン北西部の部族地域へ大幅にシフトさせる戦略でいたが、11月26日に起きたムンバイ同時テロで、印パ関係が悪化する懸念が高まってしまったというのが記事の大意だ。アメリカの民間の分析機関「ストラトフォー」の報告は、>>この事件が「2002年以来の印パ関係で、最悪の事態を招く可能性」を指摘し、すでにインド議会の関係者から、カシミール地方のインド軍守備兵力の増強を求める声が高まっているとしている。産経)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000525-san-intつまりテロにより、インドでカシミール地方の軍事的緊張が高まれば、アメリカのアフガニスタン戦略は大きな打撃を受けることになる。よれば、犯行グループとして浮上しているイスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」は、ビンラディンとパキスタン情報機関が、インドのカシミール支配に対抗するため1980年代後半に創設したとされる。冒頭のNYタイムズの記事ではこの事を述べると同時に、パキスタンの三軍統合情報部(ISI)による関与の有無がこのテロの重要点であり、それ次第では2002年のような印パ危機が予想されるとの米当局者の見方を取り上げた。この記事の表現としては、ISIの関与をほのめかしており、産経新聞などがNYタイムズのこの指摘をそのままに掲載している。調印で明確に親米路線を打ち出したインドの2国に囲まれたパキスタンのISIには、インドへのテロを計画してもおかしくはない動機は十分にある。インド国内での過去における数々のテロ事件でもインドからその関与を指摘され、最近では7月にカブールのインド大使館前で外交官60人が犠牲となったテロ事件でISIの関与が疑われている。9月中旬におきたアメリカ発の世界金融恐慌でパキスタンは経済財政破綻し、11月中旬にはIMFから支援される事が決まるような経済状態だ。パキスタンの軍事的敗北は容易に予想される。>>ニューヨーク・タイムズは29日に、「パキスタン政府の対応が遅れれば、インド軍がパキスタン国内にある武装勢力の拠点を攻撃する可能性もある」と報道している。産経)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000029-san-int今後の捜査を待たなければならないが、結論を言えばムンバイ同時テロにおいて、ISIによる関与は、9月以降のパキスタンの経済恐慌の状況下で可能性は低く、むしろアメリカ軍とNATO軍によるアフガニスタンでの軍事行動に対する、アルカイダの陽動作戦と考える方が妥当ではないか。氏の言葉で締めくくっている。—(阿修羅「戦争」BBS.11月23日投稿から)http://www.asyura2.com/08/wara5/msg/106.htmlアメリカ国防総省のシンクタンク、国家戦略研究所(INSS)の研究では、2015年ごろ、ロシアは大混乱し、資源の豊かな中央アジアが新しい国を作って独立するだろうと予測している。中央アジアに新しい独立国家が誕生することにより、それに触発された中国が、19世紀まで自国の領土であった極東ロシアへ侵略する可能性があるとしているそうだ。始まった』(2007年12月刊)によるものだ。http://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%BA%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E2%80%952015%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5-%E6%97%A5%E9%AB%98-%E7%BE%A9%E6%A8%B9/dp/447800319X/ref=sr_1_9?ie=UTF8&s=books&qid=1227356438&sr=1-9ここでいう中央アジアの地域とは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンのことだ。地図参照:http://www.lib.utexas.edu/maps/world_maps/world_physical_2007.pdfこの4カ国は、11カ国から成る独立国家共同体(CIS)の加盟国であり、上海協力機構(SCO)の加盟国でもある。上海協力機構の創設の背景には、CISの影響力不足からくる中央アジア各国の政情の不安定があり、国家統制の及ばない中央アジアの武装・テロ勢力から、国境を中央アジア諸国と共同で管理したい中国の思惑があった。2002年に「SCO地域対テロ機構」の創設に関する協定が署名され、本部はキルギスに置かれている。カザフスタンには1955年に建設したロシアのバイコヌール宇宙基地がある。日高氏は、INSSの詳細な予測にまでは触れていないが、この新しい独立国家というのは中国辺境の民族グループを中心に作られるというから、ウイグル人、カザフ人、キルギス人を中心とした、テュルク系民族の東トルキスタン独立運動を母体とした運動によって作られるものと思われる。「東トルキスタン独立運動」(Wikipedia)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95さて、ロシアでは年間70万人人口が減少しているといわれるが、2005年の人口は1億4400万人。国連の予測では、2015年には中位予測で1億3600万人となる。http://esa.un.org/unpp/ロシア連邦軍は広大な領土を6個軍管区に分けて警備しているが、ロシアの軍事力は人口の減少とともに縮小し、CISの統制はおろか、自国の領土さえ守れなくなっている。このことは、日高氏が2年ぐらい前から著作で指摘し始めている。Russia」(プーチンはロシアの経済崩壊と戦うことを誓う)というタイトルの記事が掲載された。http://www.nytimes.com/2008/11/21/world/europe/21putin.html?_r=1&em現在、アメリカ発金融恐慌で、ルーブルとともにロシア株式市場も暴落し、石油バブルに連動した「ロシアバブルの崩壊」が始まっている。現在以上に低下し、「2015年」頃までには、INSSの予測のように、新国家誕生を目標にした独立運動が中央アジアで起きているかもしれない。「東トルキスタンにおけるテュルク系住民の運動組織は、初期の抵抗運動を除き、中国国外に運動拠点を置くものが多い。」ウイグル人、カザフ人などのテュルク系民族は、「カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン等の中央アジア諸国にコミュニティを形成しており、」「特に中央アジア諸国で最大のウイグル人コミュニティを抱えるカザフスタンでは、1991年のソ連邦の解体以降、ウイグル民族主義の機運が高まり、武装闘争も辞さない過激派組織も組織された。Wikipedia)中国の反政府勢力を中心とした東トルキスタン独立運動が、隣接する中央アジア諸国に波及し、資源の豊かな中央アジアの地域の一部にテュルク系民族の新しい独立国家ができる。それに触発された中国は、19世紀まで自国の領土であった極東ロシアを取り返すために侵略する可能性があるというのが、INSSの専門家の見方だ。(この予測についてのレポートは、INSSのサイトには掲載されていない。)http://www.ndu.edu/inss/中国は、ロシア国境地帯に強力な戦略基地を造っている。基地を3カ所、そして輸送機師団の基地を造り、新鋭の機械化師団を3個師団をロシアとの国境に展開させている。北朝鮮国境からロシア国境にかけての空軍兵力とミサイル部隊の戦力を強化し、陸軍師団や輸送機部隊の戦力も増強している。オバマはテロリストによって試されるかもしれない』ブレジンスキー」http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/569.htmlの記事への投稿です。(11月11日)http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/574.html--------------------------------------------------------------------------クリントンが大統領に就任した年の、1993年の世界貿易センター爆破事件(地下駐車場)と、ブッシュが就任した年の2001年の「9.11」で、アメリカはテロリストの攻撃を受けた。オバマ政権もまた—というブレジンスキー(80才)のコメントだが、今回予想されるアメリカ国内でのテロは、核テロ想定だろう。10月21日付シカゴ・サン・タイムズの、バイデンの国際情勢についての発言は「不気味な予言」でも何でもない。国際情勢を追っている者なら、アメリカ大統領選の間から、オバマ就任後の半年ぐらいで軍事上の重大な変化が起こる事は、自然に思い浮かぶはずだ。http://asyura2.com/08/wara4/msg/494.html親英米タカ派を自称する『グローバル・アメリカン政論』では、10月24日のブログでバイデンのこの発言について、以下の邦訳をしている。http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/2008/10/post-a856.html「これから言うことに注意して欲しい。バラク・オバマ氏が大統領に就任すればジョン・ケネディ大統領と同様に6ヶ月以内に世界から試されるだろう。我々は47歳の素晴らしい上院議員を合衆国の大統領に選び出そうとしている。この大統領を試そうと国際的な危機が作り出されるだろう。我々はそれに直面する。オバマ新大統領は難しい決断を迫られるが、どんな決断を下すかはわからない。危機が起こることは間違いない。Kennedy.”バイデンの予測する「6ヶ月以内」というのは、緊急性極まる状況だ。「イラン・北朝鮮化」カテゴリロシアの外交・軍事戦略blue73(阿修羅「戦争」BBS.11月9日投稿から)http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/549.html人格形成期にKGBから洗脳されたプーチン相手に、対話と協調の外交方針は逆利用されるだけだ。アフマディネジャドと中国共産党も同じ。11月8日の米「ナスダッグ・コム」と「パキスタン・オブザーバー」が、ロシアとベネズエラの平和利用での<核協定>が、今月11月末頃に調印されると伝えた。メドヴェージェフが今月の末頃にベネズエラの首都カラカスを訪問する際、同協定が調印されると伝えている。November.http://www.nasdaq.com/aspxcontent/NewsStory.aspx?cpath=20081108%5cACQDJON200811082212DOWJONESDJONLINE000338.htm&&mypage=newsheadlines&title=Venezuela's%20Chavez%20Says%20He%20Wants%20Nuclear%20Deal%20With%20Russiahttp://pakobserver.net/200811/08/news/world01.asp8月のロシアによるグルジア侵攻以来、ロシアとべネズエラの軍事協力は急速に進んでいる。>>ベネズエラはここ数カ月、ロシアとの海空軍との協力態勢を強化、ロシアの戦略爆撃機がベネズエラに飛来し、訓練飛行などを実施している。http://www.nhk.or.jp/special/onair/081102.htmlワシントンの日本大使館の石井公使ら6、7人のグループが、アメリカの次期政権の政策スタッフ—主としてアメリカ有数のシンクタンク・スタッフに、日本の存在の重要性を売り込むという内容だ。石井公使グループは、軍事面での日本のアメリカへの協力が脆弱な形でしかできないため、地球規模・グローバル面での、特に「環境技術」面での日米同盟としての協力を、アメリカに売り込んでいた。核心のポイントをはずした、甘い交渉・セールスだと思い番組を見ていたが、当然のごとくオバマ、マケイン両候補のアジア外交政策スタッフからは評価は低い。中国最重視のオバマ・アジア外交グループからは、お愛想の社交辞令をいただき、共和党マケイン・アジア外交スタッフであるマイケル・グリーンのような、数少なくなっている貴重な知日派からは、やはり軍事面での武力貢献を求められている。オバマの外交政策スタッフもまた、軍事面での武力貢献を日本に求めているが、それは具体的にはアフガニスタンとパキスタンの事である。ワシントンの日本大使館の石井公使グループがアメリカ次期政権スタッフに、「軍事面での武力貢献」で日本を売り込めなかったのは、日本の憲法9条の制約もさることながら、現在の日本政治の幼弱的な混乱がある。状況下では、正しい軍事・外交政策が立案されたとしても、国会がそれを議決できず決断できない事に、非常な「憂慮」を述べていた。「憂慮」とは、見離しているという事だ。アメリカ議会では、中国の多数にわたるロビイストが政治、経済の分野の要人に猛烈なロビー活動を展開し、米中の関係強化を働きかける様子が番組では映されていたが、このような事は十年以上も前から行われている。それに対して、日本の国際交流関係の財団トップは、日本のロビー活動が年々ジリ貧になっている事を非常に嘆いていた。アメリカ議会の報告書で、「日本の政治混乱で、日本は年金問題などの内政偏重に傾いており、国際(武力)貢献でのリスクを取る事が難しくなっている」と、日本の利用価値が減少している事が報告されたことを、当番組は伝えた。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。