交通事故の被害にあい、自動車が故障等したら、代車の費用を請求できることがあります。それでは、今回は、代車の車種(グレード)について解説していきます。代車の車種がなぜ問題になるのかというと、被害者の方としては、代車の車種は被害車両と同じか同程度のグレードのものを要求したいところでしょう。交通事故の被害にあった場合、代車を使える場合があると前回説明しました。代車はあくまで代車です。いつまでも使用できるものではありません。今回は、代車の使用可能期間はいつまでか、解説していきます。代車の使用期間は、『相当な修理期間または買替期間中』とされています。交通事故の被害にあって、自動車が故障した場合、(1)修理をするか(2)買替えをしなくてはいけなくなるでしょう。修理や買替えをするまでの間、自動車は使えなくなります。通勤に自動車を使っている人の場合には、その間レンタカーなどを使用せざるを得ない場合もあるでしょう。交通事故の被害にあった場合、自動車が故障することがあります。故障の程度によっては、修理ではなく、買替えを要する場合もあるでしょう(もっとも、修理ですむのに、あえて買い替えたような場合には以下の費用は認められないのでご注意を)。自動車を買い替えるためには、自動車本体の代金を支払えばそれですむわけではありません。今回は、物損の慰謝料について解説していきます。交通事故の被害にあって、人がケガをしたり、後遺症が残ったり、死亡した場合には慰謝料を請求できます。交通事故の被害は何も人身被害だけではありません。評価損の解説のラストです。今回は、国産車の評価損を認めた判例を紹介していきます。評価損に関する判例は、外車に関するものが多いです。外車のほうが評価損が認められやすい傾向にはありますが、国産車だから評価損が認められない、というわけではありません。初度登録から3年以上が経過すると、評価損は認められにくくなりますが、それでも希望がないわけではありません。3年以上経過していても、評価損を認めた判例はあります。ここではその一部を紹介していきます。・初度登録から約4年6月が経過したベンツ。今回は、評価損を認めた判例のうち、修理費の30%以上を認めた裁判例を紹介していきます。過去の判例は、保険会社や裁判所に評価損を認めさせるための武器になります。「過去の裁判では、評価損は認められたでしょ。これと類似している本件でも、評価損は認められるはず」といえるからです。評価損の金額は修理費の30%程度と前回解説しました。(1)事故車を修理をしました。(2)修理費は100万円でした。証拠として明細を提出します。(3)評価損は30%です。いって、裁判所は評価損を認めてくれるかというと、そうはいきません。評価損は立証が必要な項目です。くわしくは次回解説しますが、査定をとるなどして立証することになります。この評価損というのは算定が困難な項目の一つです。査定どおりの金額で判決が出るということはあまり多くありません。それでは、裁判所はどのように評価損を定めているのでしょうか。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。