投資の羅針盤ブログ投資の羅針盤ブログ市場動静や社会情勢等あらゆる角度から投資環境を大胆に仮説、そして不十分な検証。先入観と偏見、そして矛盾が入り混じった投資分析の世界へようこそ!スターアジアによるさくら総合リートの敵対的買収のその後スターアジア不動産投資法人(3468)によるさくら総合リート投資法人(3473)への敵対的買収の目論見が発表されてから1か月ほどが経過しました。その後の動きはどうなっているのでしょうか?今回の買収劇にはJリート固有の問題がはらんでいるようです。それはどんな問題なのでしょうか。投資主総会での議決権行使の取扱いJリートは会社型の投資信託であり、「投資信託及び投資法人に関する法律」(いわゆる投信法)により規制されています。投信法では、投資主総会において投資家が議決権を行使しない場合、その投資家は賛成したとみなされることになっています。投資主総会での賛成が20%、反対が40%でも、議決決を行使しない40%の投資主分は賛成とみなされてしまうので、賛成が60%、反対が40%となり、賛成多数ということになってしまうわけです。さくら総合リート投資法人の投資主は個人投資家が多く、議決権を行使しない投資主が多いと予想されるため、さくら総合にとっては不利に働くというわけです。(それでも私は、総会が開催されれば議決権行使しますよ。どちらの味方になるかはまだ未定でございますが・・・。)ところで、一般の株式会社の株主総会では、会社法により、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の過半数により決議することとされており、議決権を行使しない株主分が賛成になるということはありません。このため、投資主総会が開催されれば、さくら総合リート側にとっては不利になるというわけです。投資主総会は本当に開催されるのか?スターアジア側は7月に投資主総会が開催されることを前提に考えているようですが、そもそも開催されるかどうかが定かではありません。スターアジアは少数投資主の権利として、さくら総合リートに投資主総会開催の請求をしても、当然にさくら総合リートは応じません。そこでスターアジア側は5月に関東財務局へ総会の招集許可の申し立てをしています。投信法では、少数投資主が総会の開催を請求しても、投資法人が応じない場合、総会開催の許可申請を裁判所ではなく、財務局に請求する点で一般の事業会社とこれまた異なります。今のところ関東財務局はその結論を出していません。財務局は双方から、書面および口頭での説明を受けたうえで、財務局内で検討して結論を出すという流れです。スターアジア側による総会開催の申し立てが、権利の濫用とみなされるようなことがあれば、総会の招集許可が出ないということも考えられます。さくら総合側にとっては、ある種、財務局に命運を握られているといってもいいでしょう。総会が開催されれば、前述のとおり、議案が賛成に持ち込まれる可能性が高いからです。総会が開催されるかどうかが一つのヤマ場となります。目が離せない展開です。【関連記事】スターアジアがさくら総合リートを敵対的買収!?Jリート買い増し。(01/27)新型コロナウィルス。