前編~2013.4.vol.9掲載I.はじめに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律(以下、「派遣法」といいます。)に関する説明の第2回として、今回は、派遣労働者の待遇向上についてご説明したいと思います。派遣労働者の向上についても、派遣元企業のみならず、派遣先企業にも一部関係する点があるので、派遣労働者を受け入れている企業も注意が必要です。ついて、有期雇用から無期雇用への転換措置の努力義務を課したことです。有期雇用が多い派遣労働者の地位の安定や正社員としての就業先の確保の必要性に鑑みて新設された規定であり、派遣元はこのような措置を採るよう努めなければなりません。しては、派遣元における雇用期間が通算1年以上の派遣労働者、又は通算1年以上の派遣労働者として雇用しようとする労働者です(派遣法省令25条)。後者についての具体例としては、登録型派遣において、登録中の労働者につき、実際に派遣先が見つかり、その際に派遣労働者として雇用しようとする場合等が考えられます。転換推進措置としては、1無期雇用の「機会」の提供、2「紹介予定派遣」の対象とすること、3無期雇用転換のための「教育訓練」等の実施のいずれかを採用するよう努めなければなりません。無期雇用の「機会」の提供とは、派遣元が、派遣労働者に対し、無期雇用の派遣労働者としての雇用又は無期雇用の直接雇用の労働者としての雇用、いずれかの機会を提供することです。「紹介予定派遣」の対象とすることについては文字通りのことですが、注意点として、紹介予定派遣については、派遣法上の許可又は届出のみならず、職業安定法上の職業紹介に関する許可又は届出が必要です。無期雇用転換のための「教育訓練」等については、具体例として、無期雇用転換に役立つ資格取得や能力アップのための講習、セミナー等の開催又は受講支援措置等が挙げられます。無期雇用の希望があることを前提としています。派遣労働者の待遇向上の二つ目として挙げられるのは、同種の業務に従事する派遣先労働者との均等待遇の確保に関する規定が新設されたことです。遣労働者の実態として、派遣先の労働者と同様の仕事内容をしていても、賃金をはじめとした待遇において格差が生じていたことから、派遣元企業において、派遣先と均等な待遇を配慮する義務が新設されました(派遣法30条の2)。実施状況に関する情報を、派遣元企業へ提供する等の協力の努力義務が課されることになりました(派遣法40条3項)。待遇向上の3つ目としては、派遣元に対し、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対する、賃金の額の見込みその他の当該労働者に関する事項を説明する義務を課す規定の新設です。説明しなければならないのは、賃金の額の見込み等以外には、派遣元の事業運営に関する事項、労働者派遣に関する制度の概要とされています(派遣法施行規則25条の2第2項)。賃金の額の見込み等については、一定の幅があってもよく、その他の福利厚生については、説明可能な範囲でよいとされています。説明方法としては、書面の交付等その他適切な方法によらなければなりません(派遣法施行規則25条の2第1項)。実際には、書面以外にはメールやインターネット上の自社ホームページ等で説明することになります。vol.01本ニューズレターは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。本ニューズレター及び弁護士法人ALG&Associatesからのリーガルサービスに関する情報(セミナー情報、法律相談に関する情報等を含みます。配信希望先メールアドレスを記入したメールをお送りください。当該情報送信は、予告なく変更及び中止される場合があることをご了承ください。03-4577-0705Menu。