30日公表した2006年の年平均の有効求人倍率は1・06倍となり、14年ぶりに1倍台を回復した。総務省によると、同年の年平均完全失業率は4・1%で、4年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。年平均の有効求人倍率は4年連続で前年を上回っており、02年の0・54倍から、ほぼ2倍の水準に回復した。有効求人倍率が1倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができるだけ企業の求人があることになる。06年の年平均の完全失業者数は前年比19万人減の275万人となり、4年連続の減少。自営業も含む就業者数は、26万人増の6382万人だった。06年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で0・02ポイント上昇し1・08倍となり、13か月連続で1倍台を超えた。同月の完全失業率(同)は4・1%と前月より0・1ポイント悪化した。よい職場を求めて離職する人が増加したためなどと見られる。1倍を超えていたのは1992年になります。あの時はバブルが終わって景気が緩やかに減速していくだろうという観測だったと思います。地価が高騰し、学卒新人の企業の囲い込みとか素人目にもおかしい状況でしたので、多少景気が減速するのは良いかなと思っていました。その後の14年間がこんな状況になるとは当時は思いもしませんでした。いった状況に関連してでしょうが、雇用保険料率が4月1日から引き下げになるようです。現在は通常の雇用保険料率は1000分の19.5ですが、1000分の15に引き下げられるようです。それ以外にも雇用保険法関係で4月1日に改正施行されそうなもので雇用福祉事業の廃止や国庫負担の見直しが行われるようです。この部分は今年の社労士試験の範囲となりそうです。10月1日にも改正されるものがあるようですが、来年の試験ではここも反映されることになります。詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0122-1.htmlを参照してください。ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。