事務局によるブログサイトです。左右のアイコンは、それぞれ記事へのリンクボタンです。使用したPDFファイルのリンク/ダウンロード試験は、同サービス終了をもって終了します。~第三波最高裁判決(2013/9)にあたって~日本の最高裁、違憲判断は極めて少ない教科書採択への介入を強化する都教委や猪瀬都知事は、これまでの「日の丸・君が代」裁判の憲法判断を根拠に「強制はない」と主張する。法廷判決だから「10・23通達」・職務命令の合憲合法が維持される可能性が高い。出したのはわずかに2人(宮川・田原裁判官)だった。「最高裁はなぜそれほど保守的なのか・・1947年に発足して以来、日本の最高裁判所が違憲無効とした法令はわずか8件に過ぎない。後に設置されたドイツの連邦憲法裁判所は、600件以上の法律を違憲無効としている。究者からみた日本の司法』)その一つの原因に司法官僚制と人事制度があるという。最高裁裁判官の定年は70歳、現在の竹崎博允長官(1944/7/8生・69歳)は2008年11月25日に任命された。「来るべき選挙で敗北が予想される政権が、そりが合う裁判官を任命することで影響力を残そうとするのはおなじみの戦略である。最高裁長官の手に握られている。・・総選挙で大敗北が予想された自民党政権は、異例の若さで竹崎博允を最高裁長官にした。事ではなく、定年までほぼ6年を残していた。」(同上)第三波判決(2013/9)もまた、こうして復活した自民党政権の下で、自民党政権によって任命された最高裁長官の指揮によって下される。前3者は第一・二波判決で補足意見を書いている。山浦裁判官は退任した宮川裁判官(反対意見提示)の後任である。いて議論が深められることを期待できる場合も少なくないのである。一裁判官の自己検証』)今回、反対意見(少数意見)、意見(結論は同じだが理由を異にする)、補足意見(法廷意見に賛成の上で付け加える)等が出され、その内容で期待できるとすれば、次の2点であろう。可能性があることをどこまで指摘するか。卒業式等の儀式が「児童生徒を直接指導する場面である」ことを正確に把握するか。判決や個別意見が、今後の運動や裁判の踏み台となることを望む。徒歩5分~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「最高裁に公正な審理・判決を要請する」署名継続、よろしくお願いします。