2015.10.19SHARE:ペットの思い出を保存するSNS「HONEY」が、ウェブ版をリリースしたと10月16日に発表した。これまではiOSアプリのみのサービスだったが、ウェブ版によってPCやタブレット、Android端末からもサービスをアクセスすることができる。HONEYはペットとの思い出を写真としてアップすることができ、さらにカレンダーで自動整理してくれる。保存された思い出をSNS上でShareすることもできる。9月にはネットプリントジャパンと提携したことで、カレンダーに保存した写真から毎月1枚をフォトカードとして手元に郵送することもできる。ウェブ版によって、ユーザ会員登録していないユーザやペットの飼い主も、思い出写真や記事を閲覧することができる。会員登録をすることで、コメントなどが可能だ。iOSアプリでは写真投稿だけでなくペット可なカフェやレストランなどの施設情報を地図上で確認できたり、ペットそっくりなアバターにアイテムを着せ替えて楽しむこともできる。「サービスリリースから3ヶ月ほど経ちましたが、すでに約3,000枚ほどのペットの写真が投稿されています。犬や猫などのペットだけでなく、うさぎやハリネズミなどさまざまなペットの思い出写真が集まっています。)今後は、写真の投稿だけでなく写真や動画を保存するだけでオリジナルのムービーを自動作成する機能や、ペットの飼い主のレビューを通じたペット関連施設の情報の集約、レコメンド機能を実装していくという。ペットの飼い主と獣医師などとが気軽にコミュニケーションできる場を構築し、ペットのヘルスケアなどの支援にも力をいれていく。日本では、犬や猫などのペットが2030万頭が飼われているとされている。ペットを家族として扱う社会になってきたからこそ、ペットとの思い出やペットを大切にケアするためのサービスが求められてくる。思い出だけでなく人と同じようなさまざまなライフイベントに対応した各種サービスが充実してくることで、よりペットと人が共生できる社会になるはずだ。今後ますます求められるペットの飼育環境の変化に対応しながら、テクノロジーを通じた新たな価値を生み出したいと大久保氏は話す。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2015.10.19SHARE:スマートフォン向けのアプリ紹介メディア事業を手がけるスマートアプリは10月15日、同社の主力メディアとなる「AppCube」のベータ版を公開した。Android2.3.3以上に対応しており、利用は無料。日本国内に向けて配信される300万件以上のアプリ情報を独自の検索技術によりリアルタイム収集し、公式のアプリストアとは違う検索サービスを提供する。同時にアプリレビューなどの関連情報を人工知能に...この記事を読むスマートフォン向けのアプリ紹介メディア事業を手がけるスマートアプリは10月15日、同社の主力メディアとなる「AppCube」のベータ版を公開した。Android2.3.3以上に対応しており、利用は無料。日本国内に向けて配信される300万件以上のアプリ情報を独自の検索技術によりリアルタイム収集し、公式のアプリストアとは違う検索サービスを提供する。同時にアプリレビューなどの関連情報を人工知能によって分類し、ユーザーの持っているアプリや性別などで関連する情報を発見できるようにしているのが特徴。iOS版については早期に公開するとしており、今後、コミュニティサービスなどでさらにアプリが探しやすくなる仕組みづくりを検討するとした。お伝えした佐藤崇氏のプロジェクトがようやく形になって披露された。佐藤氏はエフルート(ビットレイティングス)創業者で、その後モブキャストを経て2015年にスマートアプリを創業した。Venturesなどから最初の資金調達も実施しているが、今回のアプリリリースと時期を同じくして、10月9日に新たな資金の調達も発表している。国内モバイル創世記の検索サービスを作った佐藤氏の手がけるアプリ検索ともあって、どのようなアプローチを持ってくるのか興味深かったのだが、結果的には検索ランキングと情報キュレーションを合わせたような形に落ち着いたらしい。実際にアプリを使ってみると、スマートニュースの「アプリ・タブ」に入っているようなニュース情報に加え、もう少し詳細なキーワード検索がくっついたような状態になっている。個人的にはニュースを見ながらそこに入ってくる関連アプリの紐付けが意外な発見に繋がる印象を持った。一方でやや機能が過多というか、自分の持っているアプリに関連するニュース(マイアプリNews)と全体フィードのニュース(アプリNews)の違いが分かりにくかったり、ランキングとニュースを同じ切り替えタブのインターフェースに押し込んでいるため、ニュースを読んでいるのかランキングを見ているのかわからず、しばらく迷ってしまった。この辺りはベータ版ということで今後、機能を取捨選択してブラッシュアップされるはずなので、そのチューニングに期待したい。佐藤氏からはソーシャルなどの情報を含め、プラットフォーム側の提供する検索とは違うアプローチを模索しているという話を聞いている。ダウンロード数によるランキングはどうしても資本の強いプレーヤーばかりが目立ってしまうことになる。ビッグタイトルも大切だが、アプリ生態系を考えた際、小さなアイデアが大きく伸びるという夢のある話もやはり期待したい。その際に必要になるのが検索サービスだ。現時点で国内のこの分野は先日マザーズへの上場を果たしたAppBankや、ヴォラーレ改めナイルのApplivなど、コンテンツレビューを中心にしたものが多い。スマートアプリがここにどれぐらいの速さで食い込むことができるか。「早期に1000万DLを目指す」という佐藤氏の手腕に注目が集まる。2015.10.19SHARE:フィンテックは今日のスタートアップ界隈でもてはやされる話題のひとつになっている。VCたちや投資家たちはこの金融テクノロジー界隈に新しく革新的なアイデアを持ち込むスタートアップを支えたくて仕方がない様子だ。アジアのフィンテックスタートアップへの投資状況は2014年時点で7億9700万ドルになっている。これは39億ドルの規模を持つ米国に次ぐ規模になる。(このレポートはシンガポール拠点のベンチャーキャ...この記事を読むフィンテックは今日のスタートアップ界隈でもてはやされる話題のひとつになっている。VCたちや投資家たちはこの金融テクノロジー界隈に新しく革新的なアイデアを持ち込むスタートアップを支えたくて仕方がない様子だ。アジアのフィンテックスタートアップへの投資状況は2014年時点で7億9700万ドルになっている。これは39億ドルの規模を持つ米国に次ぐ規模になる。Sredaの調査による。こちらがPDFリンクだ)東南アジア、そして特に金融と貿易のハブであるシンガポールは、しばらく大量の投資によって半狂乱状態にあったといえよう。いうことで、こちらが今日、東南アジアで最も投資を受けているフィンテックスタートアップの15社となる。採用サポートツールを開発するInterviewedがシードで200万ドルを調達しました。Simulations採用サポートツールを開発するInterviewedがシードで200万ドルを調達しました。通常、採用は幾多の面接プロセスを経て会社の定める基準をクリアした人材を登用しますが、業務に足るスキルや経験を本当に持っているかは実際の業務を行って判明するもの。今回調達したInterviewedは、採用選考時点で候補者に業務のシミュレーションを行ってもらうことができるので、よりターゲットに合った人材採用に繋げることができるようになっています。Combinatorの2015年夏期バッジ出身で、Instacartなどがサービスを利用しているとのことです。Station」が登場している。Station」は、5つのUSBポートを搭載した充電ステーションだ。Station」が登場している。Station」は、5つのUSBポートを搭載した充電ステーションだ。家庭用の電源プラグから給電し、本体のUSBポートに接続したスマートフォン、タブレットなどを充電することができる。5つのUSBポートの最大電力は合計50Wで、うち4ポートが2.4A出力に対応。iPhoneに付属する充電器は1Aだが、このような通常の充電器と比べると2.4倍の速度で充電できるとしている。ここまでは通常の急速充電ステーションでもよくあるスペック。Station」が特徴的なのは、USBポートの1つが分離して、独立したモバイルバッテリーとして使える点だ。モバイルバッテリーとして利用したいときは、本体から引き抜いて使い、終わったらまた本体に挿しなおせば、自動的に充電される。そのためモバイルバッテリー自体を充電し忘れることがなくなる点はうれしい。筆者は外出先にモバイルバッテリーを持ってきたはいいものの、充電し忘れていた、ということが、よくある。ちなみにこのモバイルバッテリー部分の容量は3,240mA。6sならば約2回分充電できる計算だ。Station」、IndieGoGoでプレオーダーを受付中だ。35ドル、45ドルで製品が1個手に入るプランは早々に予定数が終了したため、現在は55ドルから1個を手に入れることができる。予定小売価格は99.99ドルだというから、それでもかなり安く手に入れることができそうだ。発送は、2015年11月開始の予定。日本への発送も行ってくれるようだが、電源プラグの形式が、アメリカ・イギリス・EU向けのみだというので、その点は注意しておきたい。2015.10.19SHARE:米国政府がドローンを購入する人に対して登録を促すことを検討していると報じられている。これは航空機へのこれらデバイスの影響を懸念してのことらしい。NBCニュースが報じるところによると、この発表は業界に対して月曜日に予定されているとのこと。クリスマス時期にはドローンの登録ポリシーが制定されるそうだ。ご想像の通り、人々はなぜドローンを登録する必要があるのか疑問に思い始めることだろう。Place”米国政府がドローンを購入する人に対して登録を促すことを検討していると報じられている。これは航空機へのこれらデバイスの影響を懸念してのことらしい。NBCニュースが報じるところによると、この発表は業界に対して月曜日に予定されているとのこと。クリスマス時期にはドローンの登録ポリシーが制定されるそうだ。ご想像の通り、人々はなぜドローンを登録する必要があるのか疑問に思い始めることだろう。これは政府がドローンを監視を必要とする武器のように考えているということを示唆しているのだろうか?その理由は、ここ最近発生しているドローンや航空機を含む事故の結果によるものかもしれない。登録を求められることで、こういった容疑者をより簡単に追跡できるようになるからだ。8月に、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港近くで少なくとも2機の航空機が衝突寸前となったドローンを発見したと報告している。ちなみにニューヨーク市の空港の5マイル圏内でのドローン飛行は禁止されている。これらの計画リリースは、少なくとも政府がドローンに対してガイダンスに取り組んでいるということを示すサインとなることだろう。人々は連邦航空局(FAA)の動きを見守るような状態にあるが、少なくともここ最近まではあまり進展はない。今年の始めのルール変更に続き、FAAによる免除を受けたドローン飛行の数は爆発的に増えているというデータがある。ーーこれらは商用のドローンだ。それらのほとんどは写真や映画、ビデオ撮影用途ではあるが、他にも違った目的や業界に合わせた使い方のものもあるようだ。いうことで、新たに購入されたドローンはこの規制対象となる模様だが、詳細は月曜日を待ってほしい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。