発行済み株式を約10億円で全て取得、100%子会社化した。「Misoca」は、中小企業を主なターゲットにPCやスマホから請求書を発行できるサービス。発行済み株式を約10億円で全て取得、100%子会社化した。会計ソフト大手の弥生がクラウド請求書サービス「Misoca」を約10億円で子会社化へ「Misoca」は、中小企業を主なターゲットにPCやスマホから請求書を発行できるサービス。納品書や見積書、請求書の管理に加えて、郵送を代行するサービスまで手掛けている。健太氏のお二人に話を伺った。いった経緯で買収の話が出てきたのですか?奥村氏:次の資金調達に動いていた中で、いろんな選択肢を検討しようとしていたんです。そのなかで、弥生さんと通常の打ち合わせをしている中で、一緒にやるという話が出て、それが実現しました。資金調達ではなく、M&Aを選んだ理由はどういったものだったんでしょうか。豊吉氏:自分たちは仕組みで世の中をシンプルにしたいと創業しています。作りきって、もっと社会を良くしたい、生み出したシステムを残したいという思いが強かった。そのために、弥生さんと一緒にやるのがいいと思いました。子会社化しても名古屋拠点なのは変わらず?豊吉氏:そうですね。開発者にとって良い会社にしたいと作ってきた会社なので、チームがそのままの状態で働けることは必須事項でした。今の状態は、リモートワークがOKだったり、出勤時間もフレックス。名古屋で働くこともOKであることなど。これは弥生さんも快諾してくれて、むしろ「これからはそういうやり方じゃないと」と前向きな姿勢でしたね。M&A後の展開として、どういったことを期待されていますか?豊吉氏:現在、毎月5000事業者以上のペースでユーザが増加しています。合計のユーザ数は2月末時点で9万ほどです。奥村氏:弥生さんは全国に100万事業者ほどユーザを抱えてらっしゃるので、そこまでユーザを拡大するのはまずやっていきたいですね。弥生のネットワークと、あとは会計士さんのネットワーク。抑えられると強いですから。「Misoca」はずっとマネタイズをしてきていなかったかと思うのですが、今後はどうされる予定ですか?豊吉氏:これまではずっと掘ってきていたんですが、今後はサポートを強化するなど、手厚いプランを提供していきたいと考えています。奥村氏:詳細はまだ決まってはいませんが、現状のサービスに付加価値をつけていって有料版を提供していけたらと思います。クラウド請求書サービスは、次に展開していくとすると、どんな可能性があるのでしょうか。奥村氏:請求書のやりとりをする前に、見積書や契約書などの取引が行われていますが、まだここはアナログになっていることがほとんど。そこを抑えていきたいと考えています。豊吉氏:メルカリやクラウドソーシングサービスに代表されるように、個人間で取引をすることも増えてきました。個人間取引のプラットフォームになっていきたいと考えています。個人間取引のプラットフォームに向けた動きはすでに始まっているんですか?豊吉氏:見積書は自分と相手が同じ画面を見ながら、コメントでやりとりできるようになり、相手が発注するかどうかを選べるような機能を実装しました。奥村氏:将来的に「この相手との取引はこの画面を見ればすべてわかる」という状態を作り出していきたいと考えています。クラウド請求書サービスの対応範囲が広がってくると、他のバックオフィス系サービスとカニバる場面も出てくるかと思います。他のプレイヤーとの競争優位性はどういったところになってくるのでしょうか。奥村氏:請求書が肝になっていると考えています。取引に関するやりとりは色々ありながらも、請求と決済は必ず行うこと。請求というプロセスは必ず通るんですね。その部分を抑えられているのは、他のバックオフィス系サービスにはない優位性だと思います。将来的には、請求書が送られてきてクリックすれば決済が終わるようなプラットフォームにしていきたいですね。豊吉氏:請求書は出さなくてはいけないので、まず使いはじめる人が多いのがクラウド請求書サービスだと考えています。僕たちはビジネスの入り口を抑えられている。バックオフィス系サービスのマネタイズは最終的に金融に行き着く事が多いですが、僕たちは金融の領域をオリックスさんと一緒に作っていけるんじゃないかと考えています。金融の話が出ましたが、クラウド請求書サービスは売掛金が把握できるので与信につながり、融資につなげているサービスも海外にはありますよね。Misocaも、個人の取引のプラットフォームの次はフィンテック領域へと?豊吉氏:そうですね。取引の安心を作り出すことができたら、次はお金の課題をクリアすることで、お金の安心を作り出せたらと考えています。長期的なアプローチをしながら、足元を固めるアプローチも進める。この両方を自分たちだけで進めるのは大変だったので、今回のM&Aに至ったという経緯もありますね。足元を固めるための施策はどういったことを?奥村氏:先ほどの取引に関するコメントを行う機能もそうですし、弥生IDとの連携や複数人での管理機能等をリリースします。複数人での管理機能はまだなかったんですね。豊吉氏:そうなんです。チーム機能は利用者の「複数の人で作業したい」「誰が何をしたか確認できるようにしたい」と言った声から誕生しました。これまではシンプルさを優先して一人で使うことだけを想定していましたが、Misocaの登録事業者数も90,000事業者を超え、多様なチームや組織で使われるようになってきたということだと思います。おすすめなのは税理士さんにチームメンバーになってもらって請求書を見てもらうこと。最新の情報がいつでも見れるのでお互いに業務が簡単になります。チーム機能ができると、使いやすくなりそうですね。豊吉氏:今後、利用者の要望を聞きながらチーム機能もパワーアップしていく予定です。M&A後のMisocaが楽しみです。発行済み株式を約10億円で全て取得し、100%子会社化すると一部メディアに報じられている。正式な子会社化は月内。発行済み株式を約10億円で全て取得し、100%子会社化すると一部メディアに報じられている。正式な子会社化は月内。2014年11月時点で、弥生のクラウドサービス「弥生スマートコネクト」との連携はスタートしていたが、今回の子会社化により、Misocaの請求書管理サービスと弥生の会計ソフトがさらに連携していくことになる。「Misoca」は、中小企業を主なターゲットにPCやスマホから請求書を発行できるサービスを提供するスタートアップ。納品書や見積書、請求書の管理に加えて、郵送を代行するサービスまで手掛けていたことが人気となり、昨年の8月時点で同サービスの登録事業者数は5万件を超えていた。Misocaは、2011年6月にスタンドファームという社名で創業。2013年9月にインキュベイトファンドを引受先とする3,000万円の第三者割当増資を実施した。2014年10月には、SMBCベンチャーキャピタルとインキュベイトファンドから総額7,000万円の増資を行っている。最後に資金調達を行ったのは、2015年5月。エンジェル投資家より約2,000万円を調達していた。同時期、社名をスタンドファームからMisocaへと変更。複数のサービスと連携を実施しながら登録事業者数を伸ばしてきていた。本誌ではMisocaへのインタビューを予定しているので、また詳細を追ってお伝えする。2015.08.25SHARE:PCで実施していた作業の多くを、スマホから可能にする動きが随所で見られる。それは会計管理や請求書の発行といった作業なども同様だ。5万件を超えるクラウド請求書サービス「Misoca」がiPhoneアプリをリリースした。同社はこれまではウェブサービスのみで提供してきていたが、ユーザにヘアメイクやスタイリストといった、普段の業務でPCに触れることが少ない職種も増え、スマホで取引を...この記事を読むPCで実施していた作業の多くを、スマホから可能にする動きが随所で見られる。5万件を超えるクラウド請求書サービス「Misoca」がiPhoneアプリをリリースした。同社はこれまではウェブサービスのみで提供してきていたが、ユーザにヘアメイクやスタイリストといった、普段の業務でPCに触れることが少ない職種も増え、スマホで取引を完結させる必要があった。自動郵送・メール送信、請求書の入金管理等が可能になっている。今後、PCを用いずに仕事をする人も増えるだろう。いった人たちにとって、スマホから請求書の発行や管理が可能になるのは大きい。ペースを上げてきている。先日、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を運営するMisocaが、同サービスの登録事業者数が5万を突破したことを発表していた。今年の5月に4万事業者を突破したことを発表しており、2ヶ月ほどで事業者数は1万伸びた。ペースを上げてきている。先日、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を運営するMisocaが、同サービスの登録事業者数が5万を突破したことを発表していた。今年の5月に4万事業者を突破したことを発表しており、2ヶ月ほどで事業者数は1万伸びた。技術フェローとして一般社団法人日本Rubyの会理事の角谷信太郎氏が就任したことを発表した。Railsを用いており、アジャイルソフトウェア開発の手法を取り入れているという。角谷氏を迎え入れ、開発プロセスの一層の改善を図る。バックオフィス支援の領域は、今年に入って激化の一途を辿っている。政府が電子化へ向けて動き出したことに合わせて、freeeをはじめ、様々なプレイヤーが活発に動いている。先日ではPayPalが請求書発行機能をリニューアルするなど、この領域の動きは国内だけに留まらない。この領域において、名古屋発のスタートアップがどのように勝負していくのか、楽しみだ。楽天市場」の提供を開始した。これまで、楽天市場で買い物をしたユーザが領収書を希望した場合、店舗とユーザが個別にやりとりをする必要があった。楽天市場」の提供を開始した。これまで、楽天市場で買い物をしたユーザが領収書を希望した場合、店舗とユーザが個別にやりとりをする必要があった。楽天市場」は、店舗運営システム「楽天マーチャントサーバー(RMS)」と連携し、領収書の自動発行機能を提供する。領収書のダウンロードが可能となる。楽天市場」は、店舗が月額利用料3,800円を支払うことで利用可能。これまでクラウド請求サービスを提供してきたMisocaが、楽天市場という多数のプレイヤーが存在するプラットフォームに対し、自動領収書発行サービスを有料で提供することになる。「事業者間の取引を最適化する」というミッションに則り、Misocaの取引を取り扱うシステム基盤や技術的なノウハウを活かせる領域には積極的に取り組んでいきたいと考えています。領収書発行業務に関しても、事業者間の取引の一部になりますので、Misocaのシステム提供によって店舗運営や経費精算の効率化に貢献していきたいと思います。2015.05.26SHARE:先日約2000万円の資金調達を実施した、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を提供している名古屋拠点のスタンドファームが、社名をMisocaに変更し、合わせてコーポレートアイデンティティー(CI)やウェブサイトも刷新した。「Misoca」の登録者数は現在、46,000以上。社名の変更に伴い、同社は「Misoca」を事業展開の柱とし、スピードを加速させていく。地方における起業、ビジ...この記事を読む先日約2000万円の資金調達を実施した、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を提供している名古屋拠点のスタンドファームが、社名をMisocaに変更し、合わせてコーポレートアイデンティティー(CI)やウェブサイトも刷新した。「Misoca」の登録者数は現在、46,000以上。社名の変更に伴い、同社は「Misoca」を事業展開の柱とし、スピードを加速させていく。地方における起業、ビジネスシーンにおけるクラウド化の波にMisocaがうまく乗っていけるか、注目したい。2015.05.21SHARE:クラウド請求管理サービス「Misoca(みそか)」を開発・運営するスタンドファームが、約2,000万円の第三者割当増資を実施した。いうプロフィール以外は明らかにされていない。「Misoca」は、最近では「A-SaaS」を利用する会計事務所のクライアントに対しても機能を開放するなどの動きを見せ、2015年5月には登録事業者数が4万を突破し...この記事を読むクラウド請求管理サービス「Misoca(みそか)」を開発・運営するスタンドファームが、約2,000万円の第三者割当増資を実施した。いうプロフィール以外は明らかにされていない。「Misoca」は、最近では「A-SaaS」を利用する会計事務所のクライアントに対しても機能を開放するなどの動きを見せ、2015年5月には登録事業者数が4万を突破している。スタンドファームによれば、これまでにユーザが作成した請求書の枚数は25万枚を超えるという。スタンドファームは、今回調達した資金を元に開発人員の強化を図る。同社はこれまで以上に、名古屋を拠点としたスタートアップであることを打ち出してきた。地方ベンチャーへの注目も高まる中、引き続き、地方起業の流れを牽引する存在となってもらいたい。2015.05.11SHARE:愛知県・名古屋に拠点を構えるスタンドファームが開発するクラウド請求管理サービス「Misoca」の登録事業者数が4万を突破した。「Misoca」は昨年10月に約7000万円の資金調達を実施しており、そのときの発表では登録事業者数は2万強だった。約半年ほどの期間で登録事業者数を倍に成長させたことになる。2万以上の事業者が利用するクラウド請求書サービス「Misoca」を運営するスタンドファームが総額...この記事を読む愛知県・名古屋に拠点を構えるスタンドファームが開発するクラウド請求管理サービス「Misoca」の登録事業者数が4万を突破した。「Misoca」は昨年10月に約7000万円の資金調達を実施しており、そのときの発表では登録事業者数は2万強だった。約半年ほどの期間で登録事業者数を倍に成長させたことになる。BRIDGE(ザ・ブリッジ)勢い良く成長している「Misoca」には2つの追い風が吹いている。ひとつは先日クラウド会計サービス「freee」が発表していたプロダクトの新構想でも触れられていたビジネス環境における電子化を促進する動きだ。BRIDGE(ザ・ブリッジ)クラウドサービスのひとつである「Misoca」も、この流れにのってさらに登録事業者数を増やしていくことも可能だと考えられる。ひとつの追い風は、今回の発表に合わせて公開された地元の有名企業、中日ドラゴンズが導入しているという事例だ。地方でスタートアップを増やそうという動きが生まれているが、まだまだスタートアップは多くない。地元で名前が知られる企業と地方スタートアップが提携することは、その地域において信頼を獲得していく上で有利に運ぶ面もあるだろう。地方発スタートアップとして活躍しているスタンドファームが、今後どのように成長していくのか、楽しみだ。2015.03.02SHARE:クラウド請求書サービス「Misoca」を提供するスタンドファームは、本日アカウンティング・サース・ジャパンが提供するクラウド会計システム「A-SaaS」の全ユーザに対して請求書作成機能を提供開始したことを発表した。「Misoca」と「A-SaaS」は、昨年11月にデータ連携およびアカウント連携を開始していた。今回の機能提供により、「A-SaaS」のユーザが請求書作成から仕訳データ登録までを行える...この記事を読むクラウド請求書サービス「Misoca」を提供するスタンドファームは、本日アカウンティング・サース・ジャパンが提供するクラウド会計システム「A-SaaS」の全ユーザに対して請求書作成機能を提供開始したことを発表した。「Misoca」と「A-SaaS」は、昨年11月にデータ連携およびアカウント連携を開始していた。業務負担の大幅削減と利便性向上を提供することが可能になる。スタンドファームは今回の機能提供に関して、クラウド会計ソフト分野における各社の競争は激しさを増す昨今ですが、「A-SaaS」は会計事務所を軸にしながら着実にユーザを伸ばしております。以前の提携では、Misocaの機能をA-SaaSユーザの会計事務所向けに提供開始したものですが、今回の連携では、その会計事務所が持つクライアントに対して、Misocaの請求書作成機能が開放されることになり、このことによるユーザ獲得は「事業者間の取引を最適化する」をミッションに掲げる、Misocaの事業を大きく推進するものになっております。)のうち、1,700件を超える事務所が契約している。これらの事業所のクライアントが、クラウド請求書機能を利用するようになれば、クラウド請求書作成はより多くの人にとって距離の近いものになる。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。