aggression.”(我々がこの戦争を通して求めること、それは我が国の国民同様に平和を求める全ての人々が、安全に生活でき、自らの生命と国家を維持し、利己的な抑圧によって他の人々が被害を受けない公正な世界を創造することでなければなりません)「ウィルソン大統領の14カ条の原則」より1918年に発表された「14カ条」2018年の新年にあたって、100年前を振り返りたいと思います。Points)」と呼ばれる声明の序文の一部です。1918年は第一次世界大戦が終結した年にあたります。第一次世界大戦は、列強の植民地をめぐる覇権争いと民族運動とが引き起こした惨劇でした。それは、機関銃や毒ガス、戦闘機の導入など、過去にはない近代兵器がはじめて本格的に投入された殺戮戦だったのです。戦死者は2000万人にのぼりました。この戦争を通してヨーロッパ全土が荒廃する中で、世界の超大国へと成長したのがアメリカだったのです。ウィルソン大統領は、そんなアメリカの指導者として、戦争の再発を防ぐためにこの声明を発表したのです。Nations)だったことも知っておきたい事実です。そこで注目したいことは、この14カ条の骨子です。そこでうたわれていることは、秘密外交の禁止、開かれた交易や公海での航行の自由、軍備の縮小、そして民族問題の解決への期待に他なりません。民族自決という課題の中では、混乱する中東情勢をそこに住む民族の自由意志で解決するべきだという意図が述べられています。100年後も変わらない中東問題や軍拡問題それから100年を経た2018年冒頭、この14カ条の声明からさほど世界が前進していない事実に我々は愕然とします。中東問題は以前よりさらに複雑になり、そこに住む人々の悲しみや怒りが、テロ行為をうみだし、それが新たな憎しみの連鎖につながっています。軍縮どころか、世界の主流は軍拡へと進みつつあります。これは列強間で「国際紛争の解決の手段として武力を使わない」という条文で知られた国際条約です。この一文、どこかで聞いたことがありませんか?実はこの条文が法制化され、戦争放棄という第9条に取り込まれたのが日本国憲法だったのです。不戦条約の精神はその後踏みにじられてしまいます。第一次世界大戦から僅か20年で、それよりさらに多くの犠牲者を出した第二次世界大戦が勃発したのです。それは、1930年代になって世界中が軍拡競争へと走った末の結末でした。当時、国際連盟にしろ、不戦条約にしろ、違反した国への懲罰規程が曖昧でした。それぞれの国が他国への侵略はまずいとしながらも、自国の防衛のために武力を行使することは条約に抵触しないというスタンスをとったのも、不戦条約が有名無実になっていった原因でした。戦後、日本は不戦条約の精神を取り入れた憲法を持つことができました。いえ、世界各国では戦後になっても自国の防衛という名目で軍備拡張や核兵器の開発競争が是認されました。そのつけが、北朝鮮問題や中東問題へとつながってしまいました。日本もそうした新たな世界情勢への対応を模索する中で、着実に軍備を拡張してきたのです。最後に、もう一つ注目しておきたいことがあります。ウィルソン大統領の提言で発足したのが国際連盟ですが、それが発足したとき、アメリカは加盟しなかったのです。議会が条約を批准しなかったからです。当時、日本は国際連盟の憲章の中に人種差別の撤廃を盛り込むように主張していました。アメリカに根強かった日系人差別を念頭においてのことでした。したことがアフリカ系アメリカ人への差別などの人種問題を抱えていたアメリカの議会を硬化させたことも事実でした。同時に、当時戦勝国であった日本の中国への進出には、列強の多くが譲歩し、その後の日中関係の悪化が第二次世界大戦への導火線の一つとなったことも忘れてはなりません。ウィルソン大統領の14カ条の提案から100年。今、日本では憲法改正の論議も熱を帯びています。2018年が1918年から20年間の動乱の経験を我々が繰り返す起点の年になるのかどうかが問われています。した意味でも、この一年の内外の動きを注視してゆきたいものです。全ての人にとって良い一年でありますように。海外ではトップニュースでありながら、日本国内ではあまり大きく報じられなかった時事問題の数々を日英対訳で。最近の時事英語で必須のキーワード、海外情勢の読み解き方もしっかり学べます。Timesより)ヒラリー・クリントンはこの終盤でイスパニック系の指示にのって乗り切ろうしているのか【ニュース解説】これは、激戦が予想される大統領選挙で鍵となる大票田、フロリダ州でのヒラリー・クリントンの最後のキャンペーンの模様を伝えたニューヨーク・タイムズのヘッドラインです。彼女は、ドナルド・トランプ候補が当初、毒舌をもって批判していたメキシコ系移民に代表される、中南米からのイスパニック系移民の支持を固めようと必死です。反知性主義という言葉を最近よく耳にします。今回のアメリカ大統領選挙で議論された移民にどう対応するかという政策論争の中で、ドナルド・トランプ陣営を批判するときに、この表現が使われています。60年前に時計の針を戻しましょう。差別に対して、多くの人々が立ち上がろうとしていました。それが公民権運動という大きな流れとなって、アメリカ社会を変化させていったわけです。【ニュース解説】この一週間、アメリカ東部のボルチモアは厳戒体制にありました。訴える人々の怒りが暴動へとエスカレート。騒然とした状況が続いていたのです。去年の夏、セントルイスの郊外で白人の警察官が黒人少年を射殺した事件以来、こうした悲劇がアメリカ各地で頻繁におきています。ネパールの地震や、安倍首相の訪米などのニュースに隠れがちなこの事件、アメリカでは毎日新聞の一面を割いています。来年の大統領選挙を前に、こうした人種対立や、貧富の格差の問題が、現実の事件として多発している状況に、連邦政府もそれぞれの地域の人々も、ただ当惑を隠せないというのが実際の状況です。これらの事件を報道するとき、日本人はそれをどのような視点でみればいいのでしょうか。アメリカには差別は存在するのでしょうか。偏見はそこまで深刻な社会問題なのでしょうか。日本人として、アメリカでおきる人種対立についてのニュースを解説するとき、私には必ず注意するポイントがあります。それは、こうした事件こそ、アメリカ社会と日本の社会との違いをしっかりと把握した上で解説しない限り、ニュースの本質が伝わらないと思うからです。Dispatchより)ファーガソンの最新情報。感謝祭は異常なくアメリカはミズーリ州の郊外にあるファーガソンで、マイケル・ブラウンという黒人少年が白人警察官に射殺され、その白人警察官が訴追されなかったことから、地元では抗議の暴動がおきたことは、日本でも報道されています。折からの寒波の中、街は一時騒然。人種間の緊張と、鬱積する黒人系の住民の怒りがどう拡大してゆくか、まだ予断を許しません。犯罪者と誤認してマイケル・ブラウン少年を撃った警察官の行為が正当だったのかどうか、過剰な攻撃ではなかったか。今後も様々な角度からの調査は続きます。少なくともミズーリ州では、法的に警察官は無罪という判断がくだされたのです。そんな中、ある人からアメリカでの人種差別について質問を受けました。そのやり取りをここに紹介します。change.(CNNより)マイケル・ブラウンの葬儀、希望と涙、そして社会変革への声の中で【ニュース解説】8月25日、アメリカでは国中がある葬儀に注目していました。警察は狙撃した警察官の名前を秘匿し、狙撃が正当であったことを主張しました。被害者が丸腰であったこともあり、警察の行為は、黒人への差別だと人々は憤慨します。世界に報道されたのです。州知事は、非常事態宣言を発令し、警官隊を導入して鎮圧に臨みますが、それが人々の怒りに油を注ぐことになりました。実際に事件は、当初の発表のように、警察官が正当な行為として発砲したのか、それとも無抵抗の被害者を射殺したのかはっきりしません。FBIも調査に乗り出し、司法解剖を行い、少なくとも、被害者は6発の銃弾を被弾し、そのうち2発は頭部に命中したことが明らかになりました。このことから、どのような状況であれ、警察の行為は過剰だったのではと世論は傾きます。フィリピンの大統領は強くオバマ大統領を批判します。言葉使いが公の場での常識とは程遠く下品なのです。酒場でのスラングと、公の場での表現の使い分けはどこでも必要。公開しています!noteをはじめました。洋二TOEFLの調査。英語教育が進まず、受験のあり方だけ調整しお茶を濁しているから。多くの英語教師や大学関係者に求められる英語力がなく、改革すれば面子を潰されるため。英語教育改革の一番の抵抗勢力は、一部の先生達なのです。