リスクオフへ~7日(月)~11(金)のマーケットは、米国の政府機関閉鎖が続きリスク回避の様相となりました。週後半になると下院から歩み寄る姿勢が見られたことを受け楽観論が広がりリスク回避の巻き戻しとなりました。今週も米財政協議や債務上限問題が引き続き注目されました。政府機関の一部は機能停止し、議会は硬直状態が続き両院とも一歩も譲らずリスク回避ムード。NYダウは下落し、ドル/円も96円台半ば付近へと軟調な展開となりした。週後半になるとベイナー下院議員が一定の歩み寄りを見せたことをマーケットは好感。リスク回避の巻き戻しとなりドル/円は98円台半ば付近まで上昇、株式市場も反発しました。結局週末の日経平均終値は、14,404.74円と前週末比380.43円プラス。NYダウは、15,237.11ドルと164.53ドルのプラスで取引を終えました。10月4日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状を維持。景気判断は「穏やかに回復を続ける」と据え置かれました。9月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続。失業率6.5%以上、今後1~2年のインフレ率が2.5%以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持。量的緩和の縮小は、景気回復の更なる証拠が必要と示した。10月2日、ECBは政策金利を0.50%に据え置くことを決定。ドラギ総裁は、「回復は初期段階に過ぎない」「ユーロ圏は脆弱で失業率は高止まりしている」とし現状を維持することを示しました。10月10日、BOEは、政策金利を0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持することを発表。政策金利の据え置きは4年7カ月連続。10月1日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は「現状の金融政策は適切」とし豪ドルの上昇に対し「より低い水準であれば景気を支えるだろう」と示しました。9月19日、SARBは市場予想通り政策金利を5%に据え置きました。マーカス総裁は、国内経済の見通しに変化はないとしながらも、長引く労働争議の経済に対する悪影響や賃金交渉に伴うインフレの可能性を注視。見通しを前回7月から下方修正しました。「先進国は徐々に景気の勢いが強くなりつつある」とする一方「新興国の経済成長は減速した」と危惧し、「このような状況が重なることが緊張を招き、新興国は成長鈍化と世界的な金融情勢の引き締まりという2つの難題に直面する」と指摘しました。△0.7(注)上記アセアンはタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの5カ国。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。