職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2019.06.20]神戸の社労士、マサ井上です!従業員が10人以上の会社や店舗は、地元の労働基準監督署へ就業規則を届けなくてはいませんね。労働基準法の第89条に、この様に書かれています。「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする」これに違反すると、第120条に掲げる罰則があります。罰金30万円以下だそうです。当事務所では作成することをお勧めします。理由は、人が集まればルールが必要だからです。賃金や労働時間という重要事項を、暗黙の了解で雇用契約は、危なくて結べません。安心して働くことが出来ません。労働者は、事業主が公平に扱っているかどうかを見ています。女性労働者は、そういう面が強いのではないでしょうか?そこで、労働基準法第89条では、次の事項は就業規則に定めることとしております。賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。退職に関する事項(解雇の事由を含む。臨時の賃金等(退職手当を除く。事をいい加減では困ります。三の二からは、あれば記載すべき事項です。退職手当がある会社は、書きなさいということです。この様な事項を決めておくと、事務処理が便利になります。担当者が変わっても、明文化されていれば、引継ぎが簡単になります。その様な観点からも就業規則の作成をお勧めしております。ちなみに、当事務所の就業規則は、ヒアリングをして作成をするカスタマイズです。フルパックとライトパックがあります。「ひな型で良い」という会社もご相談賜ります。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。