政府・自治体の動き2017/9/21皆様こんにちは。本日はさいたま支店の川並がお伝えします。今回は、度々弊社メルマガでもお話させていただく民泊についてお伝えしようと思います。6月に在宅宿泊事業法(民泊新法)が国会成立したのは皆様の記憶にも新しいことかと思いますが、実は閣議決定済みの「旅館業法の一部を改正する法律案」は継続審議となっています。継続審議としている裏で、各地区で様々な問題・動きが起きています。福岡市の集合住宅の一室で民泊事業を行っていた男性が宿泊者に暴行したとして逮捕されました。この犯行現場(民泊施設)は簡易宿所の営業許可を取得していない違法物件であったことが判明しています。これを受け福岡市では再発防止のため、違法民泊事業者の取り締まりを強化していく様です。観光地として有名な京都市では、年々増え続ける観光客の影響で交通渋滞やゴミ処理場不足等、多くの問題を抱えています。これらの課題を解決するための財源として京都市は「宿泊税」を導入する方針が決定しています。具体的な税額等はまだ検討中の様ですが、先行して宿泊税を導入している大阪や東京を参考に設定するとのこと。ここで問題になってくるのはやはり違法民泊なのです。5月現在の京都市の調査では、市内約2700件の民泊施設の内1847件が無許可という実態が明らかになっています。宿泊税の導入に合わせ、京都市でも違法民泊の取り締まりを強化する考えです。上記例は氷山の一角です。事業者側の問題ではなく宿泊者がトラブルを起こしているケースも多々あります。各自治体や保健所では、近隣からのクレームなどを元に調査・指導は行っている様ですが、それでも把握出来ていない違法民泊が横行しています。話は少し変わって、政府の動きについてです。様々な違法民泊問題を受け、政府は今秋にも違法民泊事業者への罰金の上限を3万円から100万円へと大幅に引き上げる予定です(当初、来年1月頃を目途に引き上げられる予定だったと記憶しています)。これが施工されれば、旅館業法の許可を取得する事業者が増えることが期待されています。専有部分を民泊に使用できるか否かの条文を記載することが規定されました。ついても提示することが規定されています。東京五輪開催に向け、外国人旅行者の大幅増加が予想されます。同時にさらなる普及が予想される民泊事業については、安心・安全のため、今後更に規制・調査・取り締まりが強化されていくことでしょう。最後までお付き合いいただきありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。