これらを回避するには認知症が発症する前に任意後見契約を締結して信用できる誰かに任意後見人になってもらう、もしくは民事信託により財産管理を受託者にしてもらう、といった手続きをすすめることになります。国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。座長を務める研究会は「九州の面積より広い410万ヘクタールが所有者不明の状態で、2040年には720万ヘクタールと北海道の面積に近づく」としています。山林や農地だけでなく宅地でも広がっています。https://style.nikkei.com/article/DGXMZO32698610W8A700C1PPD000?channel=DF280120166591&style=1&n_cid=SPTMG053(日本経済新聞)日本の国土が3779万ha(ヘクタール)、そのうち410万haが所有者不明土地。いうことは、日本の国土の10パーセント以上が相続登記がされていない土地ということです。相続登記義務化と同時に、管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を確立しないと根本的に解決しませんね。法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35922550Z20C18A9MM0000/?n_cid=SPTMG053(日本経済新聞)話し合いでの合意や、家庭裁判所への調停申し立てがされないまま被相続人の死後10年たてば、法律に従って自動的に権利が決まるよう改める。居場所が分からない、または特定ができない相続人が共有者にいる場合、その相続人の持ち分を他の相続人が取得できるようにする。取得費用を法務局に預ける。所有権を持つ人を短期間で絞り込むことで、取引を希望する人に売却や貸し出しをしやすくする。相続に伴う登記の義務化も併せて検討している。この法律改正が成立すると、大変なことになる方が相当数います。法律改正が成立しなかったとしても、特に今まで居住していた自宅などの名義変更が出来ていない方、できるかぎり早めに専門家にご相談ください。投稿日2018.10.12特別養子縁組制度をご存じですか?養子縁組という言葉は聞いたことがある方が多いと思います。養子縁組には実は普通養子縁組と特別養子縁組の2種類あります。https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201706/1.html(政府広報オンライン)予期せぬ妊娠や病気、経済的な困窮で子どもを育てられない、子どもを虐待してしまうなど、様々な事情により、実の親による子どもの養育が難しいことがあります。そのようなとき、実の親に代わって、温かい家庭環境の中で子どもを健やかに育てるために、特別養子縁組や里親などの制度があります。困っている方が近くにいる場合には、教えてあげましょう。いった制度こそ、もっと子供の教育に取り入れてあげたほうがいいと思います。「マザーズ2018」僕には、3人の母がいる産んでも育てられない「母」から、育てたい「母」へ命のバトンを託す特別養子縁組。昔、最愛の母に捨てられるという、辛い過去を持つ村上友(伊藤沙莉)。一度は結婚したが、赤ちゃんがお腹にいるときに離婚。奥田を頼り、我が子を特別養子縁組に託そうとする。産婦人科で提案された「精子提供」にするか「特別養子縁組」で子供を受け入れるか悩んでいた...。よってつながれた、3人の「母」と、それぞれの家族が選ぶ「家族のカタチ」とは...。見たいんですが中京テレビだけでしょうかね、放送されるのは。投稿日2018.10.9東京地裁の男子トイレ、女が裁判官を殴る東京地方裁判所13階の男子トイレで、洗面台で手を洗っていた男性裁判官(38)が後ろから女に頭を殴られた。女は11階の女子トイレに逃げ込んだところを、警視庁丸の内署に暴行容疑で現行犯逮捕された。男性裁判官は軽傷という。ONLINE)昨年も元プロの格闘家による弁護士に対する暴行事件がありました。裁判官に対しての暴行だからといって、特別に刑が重くなるようなことはないと思いますが。法律専門家だからといって、暴力事件とは無関係ということではありません。投稿日2018.10.9メガバンク、住宅ローン審査にAI活用メガバンクが人工知能(AI)を活用した住宅ローンの事前審査に相次いで乗り出す。三菱UFJ銀行は10月に開始し、みずほ銀行も来年度にも導入する。通常は最短でも1日かかる審査を15分程度に短縮。ITと金融が融合した「フィンテック」を積極的に活用して顧客の利便性を高めるとともに、業務の効率化を図る。(産経ニュース)フィンテックとは金融(finance)+技術(technology)からの造語です。金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな動きのことをいいます。スマートフォンなどを使った送金もその一つです。働く人が少なくてすむ世界が近づいてきてますね。平成27年2月27日から現在の氏名と旧姓を併記で登記をすることが出来るようにはなっていましたが、旧姓だけ登記するように申請されたようです。法務局は当然、却下します。審査請求の行方が気になります。プライバシー権の侵害の観点より、請求が認められると代表取締役などの個人住所地番まで登記される現在の商業登記制度はどうなんだ、っていうことになりそうです。https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180926000031(京都新聞)投稿日2018.10.2ドローン先日、初めてドローンを飛ばしてみました。非常に簡単にコントロールできます、誰でも簡単にできるからこそ気をつけましょう。航空法によって規制があります。http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html(国土交通省)200g以上の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)がある場合には適用されます。飛行の禁止区域にドローンを飛行させた者は、50万円以下の罰金ががあるようです。私が先日飛ばしたドローンは20万円ぐらいのものです。ドローンよりたかい罰金を受けないように気をつけましょう。相続手続及び相続対策に大きく影響がでてくる相続法改正の概要です。自筆証書遺言の作成方法について財産目録は自筆でなくてもよくなる、という点が一般の方にとっては、とても使い勝手がよくなるといえます。よる廃棄)を補う意味で、とてもいい改正であるといえます。自筆証書遺言に関する法律改正の施行日は平成31年1月13日となっています。「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html(法務省)ただ、専門家にとっては、遺留分制度の見直しに関しては、長年、従来の制度に沿って相続対策を行ってきた、クライアントのフォローが必要になるケースが今後出てきます。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。