訪日外国人客の受け入れ態勢を強化するため、新たな経済対策に盛り込む融資制度などを活用し、「各地に世界レベルの高級ホテルを50カ所程度新設することをめざす」と述べた。「日本にはラグジュアリーホテルが足りない」と声高に論ずる識者が存在することは知っているし、「外国人富裕層にもっとお金を落としてもらうべきだ」との主張には理解できる部分もある。地方の実情やこれまでの経緯を無視して新しい施策を唐突かつ盲目的に取り入れるその姿勢には疑問を持たざるを得ない。政府は訪日外国人客を2030年に6千万人にする目標を掲げる。外国人客は13年に初めて年間1千万人に達し、18年には3千万人を超えた。京都などの有名観光地では観光客が飽和状態に達し、オーバーツーリズムの問題も浮上している中、計画達成の足を引っ張りつつあるのはこの好況下でも観光客減少に苦しむ地方の観光地だ。知識不足による生産性の低さなどに見出そうとしてきた。これまで地方の観光地に対して行ってきた悪夢のような政策についてはすっかり忘れてしまっているようだ。国や地方公共団体は地方に国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りないと公共の宿を乱立させた。組合も宿泊施設を数多く展開し、本来は組合員のみの利用のはずが程なく一般にも販売されるようになった。今では悪名高きリゾート法により、まるで需要の見込めない僻地に非効率な過剰設備を持った画一的なリゾート施設が建設された。ご承知の通りそれらは税金や公的資金、積立金などで無尽蔵に補填され、スタッフの給与水準や維持費が高いにもかかわらず激安の宿泊料金で集客したことで地域の経済を狂わせ、あっという間に地方を荒廃させてしまった。本来であれば単価2~3万円の旅館ホテルに相当する料理や設備を1万円以下で販売したりしたのだから公共の宿は各地で大人気となったが、その影響をもろに受けたのは地方の観光地や温泉地に立地していた宿泊施設だ。利益率の低い業界において価格破壊者が大量に出現したことで全国の民間宿泊施設は稼働率が減少し一気に淘汰された。生き残った宿も不当ともいえる価格競争に巻き込まれ利益率が急減し、本来行うはずだった設備投資をあきらめたため、高付加価値を維持することができなくなった。地域全体の投資が少なくなったことで、本来であれば高級リゾートを目指せたはずの地域の宿泊施設は公共施設並の価格でダンピング販売することが主体となった。バブル期を挟んだにもかかわらず、宿泊施設の宿泊単価がほとんど上昇しなかった大きな要因がここにある。バブル崩壊後、公共の宿は補助金漬けの放漫経営が社会問題化し、各地で営業中止や民間譲渡が進んだ。時すでに遅く、民間の宿泊施設は設備投資もままならないまま老朽化した設備と削減された雇用で細々と生き残るだけの存在になってしまった。それを今頃になって高級ホテル不足だとうそぶく発言に多くの関係者は愕然としたのだ。高級ホテルをダンピングに追い込み疲弊させたのはどこの誰だ。