(EPA)の発効を控え攻めと守り両面の戦略が必要と強調し、大規模化やAI・ロボットなどを活用した担い手支援を強化していく意向を示した。(聞き手・小松勝彦)TPP、日欧EPAの枠組みの中で農業戦略をどう進めていくか。TPPに関しては、攻めもあれば守りもある。守りでは、国内対策をしっかり打ち出した。具体的には「産地パワーアップ事業」だ。農業そのものの底力をアップし、国際競争力を強化する。農家の方々にこの事業の助成制度を活用して、施設・機械面での充実を図っていただいている。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。