7月幹部人事はどうなるのか。民主党から自民党・安倍政権になって初めての人事とあって“揺り戻し”がささやかれている。実は4月に発令された開発局人事において、その兆候があったという。「ポテンシャリティという意味からすれば、これだけそろっている地域はそうそうない。問題は自分の手でどうやって使いこなすか」ーー札幌支店長に着任して4カ月、曽我野秀彦氏は自らの目で道内の現状を確かめた。アベノミスク、TPP、電力問題などなど本道経済に与える問題とその影響を聞いた。北海道は全国よりも過疎と高齢化が進んでいる。「決戦投票がなくなった時点で勝負は決まっていたのさ」(自民党道連幹部)。4月1日、議員投票の結果、下馬評の通り、今夏おこなわれる参院選候補者(道選挙区)に現職の伊達忠一氏が決定した。そこに至るまで他の陣営は伊達優位をくつがえそうと、必死の多数派工作を繰り広げていた。各分野で活躍している。帝国データバンクの調査によると、出身大学別で道内社長数ナンバーワンになった。ら、各層の関係者に話を聞き、その実像に光をあてた。)参加に舵を切った日本。“開国論”と“壊国論”の極端な主張がメディアに踊り、互いに批判の応酬をするばかりで、TPPの正体はまったく見えてこない。国民は不安を抱えたまま、眺めているしかないのだろうか。本道経済に大きな影響を与えるTPPをいま一度、冷静な視点で見つめた。日露エネルギー連携の新時代は来るのか「昨年来、ロシア側がエネルギー連携を話題にすることが増えました」こう話すのは道庁経済部のロシア担当者だ。道はサハリン州やハバロフスク地方など、極東の地方政府と交流の枠組みを持っており、年に数回経済協力などについて意見交換を重ねている。資源をテコにアジア太平洋地域とのつながりを深めようとするウラジミール・プーチン大統領の号令は、極東の地方政府にも浸透している格好だ。北海道は、そんな隣国とどう向き合っていくべきなのか。復興予算を浪費、厚顔無恥な旭川のNPO東日本大震災から2年。被災地の復興が遅々として進んでいない中、耳を疑う騒動が岩手県山田町で起きている。国の復興補助金をデタラメに使っていたNPO法人がいたのだ。旭川の「大雪りばぁねっと。約8億円を受給したにもかかわらず、途中で被災地従業員全員を解雇。県、町が調査に入った結果、不適切な支出、もしくは使途不明金が合計4億8300万円もあったのだ。