財産分与の基本ルール財産分与の基本ルール離婚時にお互いの財産を分配する財産分与は、法律上で認められている権利です。家や車など、これからの生活に大きく影響する事柄であるため、きっちりと清算する必要があります。3つの考え方があります。財産分与の基本ルールについてご紹介します。財産分与の対象となるのは?財産分与では、婚姻期間中に夫婦二人で築き上げてきた財産が対象となります。婚姻期間中に得た財産が対象となります。結婚前の同棲期間中の預金や、婚姻中でも別居期間に得た財産については対象外となります。して認められるのは、所有名義問わず夫婦が共同で作り上げてきた財産です。夫婦のどちらかが相続で得たような特有財産は、財産分与の対象となりません。二人の財産が対象となるので、実家の裕福さは分与額に影響しません。夫婦が別々に家計を管理している場合、特有財産とみなされるため財産分与の対象にはなりません。■共同負債マイホームや車のローンなど、共同生活をする上で発生した負債についても、財産分与の対象となります。プラス財産と相殺した額を分配することになります。個人的な趣味で発生した負債については対象となりません。負債額が財産額を上回っている場合には、財産分与の対象となりません。労働の対価として支払われるものです。退職金のうち、婚姻期間に応じた額については夫婦の共有財産としてみなされます。財産分与の対象となります。別居時点の解約返戻金額が財産額となります。子供名義の保険についても夫婦の共有財産とみなされます。■へそくりへそくりが明らかになった場合には、共有財産として財産分与の対象となります。おいて最も主流な方法が、清算的財産分与です。分配する割合は1/2ずつを基本とし、夫婦の貢献度に偏りがある場合には、それに応じて修正されていきます。夫の一方の収入額が極端に多い場合には、夫に高い貢献度が認められ、割合も大きくなります。経済的な困窮が予想される配偶者を考慮した考え方です。扶養的財産分与では、経済的優位のある配偶者による援助という意味合いが強くなります。有責度、再就職や再婚の見込み、身体の健康さ、双方の資産状況によって判断されます。いる場合に、財産分与を慰謝料代わりとする考え方です。財産分与額が慰謝料の算出額に満たない場合にのみ、不足分として別途慰謝料の請求ができます。有責配偶者の場合、財産分与と慰謝料をまとめることで支払総額が少なくなる可能性はありますが、無責配偶者にとっては財産分与とは別に慰謝料を算出したほうが多くもらえる可能性が高いため、メリットはありません。具体的に算出するのは難しい互いの貢献度を数値化するのは難しく価値観も人それぞれのため、公平な財産分与はとても難しいことです。基本的には2分の1ルールを用いることが多く、例外と判断されるのは特殊な事情が認められる場合のみです。お互いの申告をもとに共有財産を明らかにしていくため、へそくりなど最後まで隠し通される財産もあるかもしれません。事前の情報収集が鍵となります。請求期間も2年と限られているため、争いが長期化しそうな場合や分与額に納得がいかない場合には、早めに弁護士へ相談しましょう。運営会社サイトマップ弁護士の選び方にご意見をお聞かせください送信前に内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。※頂いたご意見への回答は行っておりません。