編集部記)を迎えるが、特に戦後の発展はめざましいものがあったが、今日のわが国の業界は過去のように年々拡大発展と違った方向に進んでいて、内外の環境はまことに厳しいものがあり、ここは一度、国際競争力を学び、日本独特の気配りや伝統や日本の古いしきたりや方法などを学び、例えば「お・も・い・や・り」そして伝統的精神を未来への手がかりとしてはいかが?戦艦武蔵がフィリピンの海底で見つかったと今年の3月(Web版注2015年)に大きなニュースになった。今年でちょうど戦後70年になる年に発見されたことにドラマを感じる。1972年4月1日発行より転載する。年)から統制機構の変貌と改変1945年(昭和20年)8月14日、のポツダム宣言受諾の日、国民生活はどうであったか。(GHQ)の基本的な経済管理政策は8月29日にマッカーサー元帥に通達されていた。これは米国国務省と陸海軍賞とで作られたもので、9月6日トルーマン大統領の承認を得て、正式にマッカーサーに送られ、日本において発表されたのは9月23日で「初期の日方針」といわれたものである。綿花の輸入10月に入ると軍需用綿花の民需用転用許可を指令し、9日には「必需物資の輸入に関する覚書」が出されて綿花の輸入が明らかになり、綿紡績業界は希望に満ちた計画で、活発な活動を開始したのである。繊維統制会内部の各部では、それぞれの思惑と見通しによって復興対策が建てられたが、メリヤス部ではそのころすでに対策を決定して商工省を通じて申請の準備を整えていた。メリヤス工業者復興対策そのときのメリヤス工業者復興対策の要領は概ね次のようであった。1戦災により設備を喪失した工業者(戦災工業者)の設備の復旧は、罹災前における繊維登録台数の限度内において、これをなさしめること。2戦災工業者が設備を新設せんとする場合は、所属組合の承認をうくること。3所属組合は前項の承認をなす場合はあらかじめ、繊維統制会の指示する組合復旧計画にもとづき、これをなすこと。4繊維統制会は、国民厚生金庫また産業設備の保有にかかるメリヤス機を戦災工業者に優先的に譲受けしむるよう斡旋をなすこと。5戦災工業者がメリヤス機の発注をなさんとする場合は、繊維統制会の発注承認をうくること。7戦災工業者の設備の復旧は昭和20年12月末日までに当該所属組合に申告をなさしめ、その設置期間は、昭和22年10月30日までとすること。8戦災工業者設備の復旧権の譲渡は、これを認めざること。改変が問題の中心となって策定されるようになった。戦後の繊維統計の端初このほかにも8月にさかのぼってGHQは、生産報告を提出するように命令しており、これがその後の月々のESS月報として毎月生産者が統計資料のために報告した。廃止されたが、その廃止法律がその後6ヶ月間は効力を持つことに定められたので、前者は21年9月30日まで、後者は21年7月15日まで、それぞれ有効となった。統制事業を継続処理し、統制会は以降法律の有効期間内に解散手続をとることになった。メリヤス部は新団体にそのまま所属したのである。発起人総代となりメリヤス部の頭脳と誠意をあつめ、繊維局その他関係係官、官庁との連絡も密に、創立への準備は周到に整えられた。3月4日発起人会のおいて創立準備は一切完了し、繊協解散に先の3日、3月25日に創立総会を開催することになった。ドロシー・エドガース繊維製品課長の臨席があり、繊維部長ヘンリー・S・テート中佐のメッセージが伝えられ、さらに課長の挨拶がり異色の総会となったことである。1972.4.1発行)。文章の一部を修正調整しています。