「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は3日、参院議員会館で、障がい者雇用水増し問題への対応を巡り、障がい者の就労支援に取り組む4団体と意見交換した。団体側は「障がい者が能力を発揮できる職場環境の整備を」と訴えた。団体側は、各行政機関が法定雇用率達成に向けて障がい者の採用を進めていくことに関して、「数だけを追い求めた雇用では本人の特性と仕事内容のミスマッチが生じ早期離職につながる」と指摘。職場定着に向けたカウンセラーによる支援、在宅就労など障がいに応じた多様な働き方などを求めた。(参院議員)は「政府への提言に反映させる」と述べた。ネットワーク――の4団体。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。