年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。)に係る扶養控除を廃止します。特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者をいいます。)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止し(現在63万円筆者加筆)、扶養控除の額を38万円とします。(注)上記1、2の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。〔地方税〕1扶養控除の見直しイ年少扶養親族に係る扶養控除を廃止します。ロ特定扶養親族のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額を33万円とします。特例措置)について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改めます。~以下一部省略(注)上記1、2の改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。「子ども手当の導入」に関連して、従来16歳未満(中学3年生以下)の子供の「扶養控除」(世帯主の所得に対して扶養控除として38万円(住民税33万円)を人的控除として差し引いていた)を廃止するという税制改正です。対処となる子供1人つき20万円ほどの収入増となります。ケースも出てきますので、単純に「子供1人当たり年間20万円得をする」とは言い切れません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。|WeblizarScroll。