医療等に係る消費税問題に関する意見書このページの本文へ移動JavaScriptまたはアクティブスクリプトをOnにしてご覧ください。平成28年2月定例会(平成28年3月11日)社会保険診療に関する消費税は、現在、非課税であるため、医療機関等は、仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、医療機関等の負担となっているが、その仕入れにかかった消費税相当額分については、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなっている。この仕組みは、消費税上乗せ分の補塡が不十分であるため、医療機関等の経営が圧迫され、とりわけ多額の設備投資などをしている医療機関等の消費税負担が深刻となっている。維持されているのが実態であり、地域医療の最後のとりでとされる自治体病院も例外ではなく、消費税負担が病院経営に深刻な影響を及ぼしており、地方財政を圧迫する要因ともなっている。維持が困難になりかねない。99条の規定により意見書を提出する。議会事務局Tel:083-933-4110Fax:083-933-4129Mail:a30000@pref.yamaguchi.lg.jp閉じる。