-Blog/News-大学職員に関係のある&必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。『今こそ「大学再生機構」の設置を』というテーマのコラムが掲載されていましたので、ご紹介しておきます。カリキュラム、学校経営等の専門家を結集した大学版の産業再生機構である「大学再生機構」の設立を主張したい。「地球環境時代を生きる大学経営」というテーマのコラムが掲載されていましたので、ご紹介しておきます。Responsibility)として地域における大学としての視点から、貢献のあり方を論じているケースが増えている。環境配慮促進法により特定事業者として指定されている国立大学法人では環境報告書の作成が義務づけられ、すでに3年度目となっている。筆者がアドバイスをしている国立大学法人でも、これまではお世辞にも機能的とは言えなかった環境報告書がデザイン面もさることながら、内容面でもかなり充実化が進んでいる。今後は、CO2の排出量をはじめとして、有価証券報告書のように比較検討が可能な項目を整備し経年的に開示していくことが求められてこよう。財務書類だけでは専門家以外の者には学校法人の状況が容易に理解できない場合が多いと考えられるため、その記載項目は各学校法人において適切に判断すべきものとされている。したがって環境に関する情報もこの部分に含まれてるものと想定される。サイトに、「研究員のココロ」というコラムがあるのですが、その一つに「大学全入時代の業務改革~コンセンサスをどう取るか~」というテーマのものがあったので、ご紹介しておきたいと思います。(日本総研/2007.05.28)(一部抜粋)大学全入時代の業務改革~コンセンサスをどう取るか~...(略)...東京大学は、「東京大学アクション・プラン2005-2008」の下、業務運営の改善及び効率化、人事の適正化、事務等の効率化・合理化に取り組んでおり、一定の成果を上げている。「部局のパートナー」と位置づけるビジョン的な手法等、リーダーシップ的手法を中心とした業務改革を行っていると考えられる。同大学の場合、日本を代表する国立大学という自負のもと、多くの職員が「まずは本学が率先して改革を行う」という強い目的意識を共有しており、マトリックスの左上の象限にベクトルが向いていると考えられるため、このような手法が適しているものと考えられる。東京大学に限らず、わが国を代表する大学としての自負とそのブランドの下で、業務改革の取組みを行っている大学などでは、同様の手法の適用は有効と考えられる。東洋大学や甲南大学の場合、システムを導入するにあたり、業務分析の結果により業務を考えるのではなく、システムに業務を合わせるという、まさに「逆転の発想」とも言うべき業務標準化の手法により改革を行っている(注2)。両大学の場合は、早くから業務のシステム化に取り組んできており、実現手法に対する合意状況が一定程度高い状況、即ちマトリックス右下の区分に組織が位置していたため、このようなドラスティックな改革手法が実行できたものと考えられる。