ken法務大臣の認定をうけた者で、この認定がなければ自己破産や任意整理などの債務整理はあつかえないことになっていますね。料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと債権者1人につき借金の合計額が最大140万円まで(利息込)と制限されていますね。個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人に司法書士を充てることは不可能ですので、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。債務整理をおこなう場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は司法書士や弁護士で異なっていますね。任意整理を依頼した場合、基本料金が設定されていて、1社あたり幾らという計算方法になるうえ、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を最後の精算として支払わなければならないでしょう。基本料金についてですが、債権者や債務総額に関係なく主に固定料金になっていますねから、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理の交渉をすると、結果的に赤字になるケースもあります。どのような債務を整理であろうと、手続きを開始した時点で、返済の督促、貸主による連絡行為等はピタッと止みます。自己破産と個人再生をおこなう際は全ての借入先が手続きの対象となるものの、任意整理についてはその限りではなく、減額幅の大きい貸主を選んで手続きするものです。よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取たてなどの行為はつづくと思ったほうが良いでしょう。銀行に借金をしている場合は、自己破産を申請するとその口座から預金が引き出せなくなることがあります。事前に預金を回収しておいた方がいいです。銀行はリスクマネジメントをおこない、口座を凍結してそのお金を使えないよう処理します。口座を凍結するなんて人でなしだと思うかも知れませんが、銀行側にとっては、当たり前のことです。私は個人再生としたおかげで、月々にかかる住宅ローンの支払いがたいへん楽になりました。以前は、毎回返していくのが難しかったのですが、個人再生によって債務が軽くなったのでとても返済金額が少なくなり、伸び伸びと生活していけるようになりました。遠慮せず弁護士に相談してみて良かったと心から思っていますね。月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。自己破産によって債務を整理した時は、財形貯蓄されている金額と手基にあり自由に使える分のお金の合計が法により決められている上限を超えると、財形貯蓄は解約して上回った分の額の処分が必要です。それだけでなく、その額を下回っている場合でも、残高証明を裁判所に提出しなくてはいけません。これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができるのです。過払い金があれば、借金を減らすことができるでしょう。ここで言う過払い金とは、返すこと時に払い過ぎた利息のことを指します。20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、借りた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。この払い過ぎた分が過払い金です。過払い金を請求して返して貰えば、債務を減らすことができるでしょう。債務を整理をおこなうデメリットもあります。有名なところでいえば、ブラック状態になることです。これによって、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。債務整理には複数の方法があり、選択した債務整理の方法によってブラックリストに載っている期間が短ければ5年、長ければ10年と違うことに留意しておきましょう。パーマリンクコメントは受け付けていません。Elmastudio。