会員IDパスワードログインしたままにする(※共用パソコンではチェックを外してください。行き過ぎを正すべきです。その上で、半年で別の機関を決定できなければ、もんじゅを根本的に見直せと政府に勧告しました。高速増殖炉を扱える専門家集団は研究開発機構以外にはありません。勧告は、もんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする原子力政策の根本を変えることにつながります。確かにもんじゅは国民の信頼を失ており、原子力施設の安全確保は当然としても、原子力政策の根本を独断で覆すこの勧告は問題点が多いのです。政府はわが国のエネルギー政策をどうするのか。核燃料サイクルを完成させ、2500年以上にわたるエネルギー供給を目指すという基本計画を続けるのかどうか。この際、国民への明確な意思表示が必要です。活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査に偏りがあり、科学技術的な根拠を十分に審査しているとは言えません。政府は、民主党政権の置き土産ともいうべきこの規制委の在り方をなぜ放置しているのでしょうか。国家行政組織法第3条などの法律に基づき設置される機関で、内閣から独立した強い権限を持ちます。委員長の任免を天皇が認証するのは、ほかには公正取引委員会だけです。掲載(画像をクリックすると大きくなります。最新号から過去の国基研だよりまで、すべてをPDF閲覧できます。※閲覧には会員ログインする必要がございます。騙され続けた長年の歴史から脱せるかー櫻井よしこ※記事タイトルをクリックすると、外部サイトへ飛びます。Fundamentals。