先日の記事で、国民生活センターから、「お金がない」と断っている消費者に対する勧誘について、注意喚起の発表がなされたという報道を見ました。当社は特定商取引法の適用企業で、ショッピングクレジットやカードを利用した販売も行っています。今後の注意点、対策を教えていただけますか。クレジットの社内審査厳格化が必要2019年8月29日、国民生活センターから「『お金がない』では断れない!きっぱり断りましょう―断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口に御注意!」と題した報道発表がなされました。このような発表があるときは、しばらくしてから必ず、発表の事例に関する、特商法に基づく業務停止命令が出ますので、こちらの類型については、厳重注意すべきということになります。今回、九つの事例が挙げられており、「当業界」として気になる例としては、(1)エステや美顔器について、20歳代の女性が80万円のクレジット契約をしたもの(2)着物の展示会で、60歳代の女性が着物類を次々と購入し、キャッシングで借入を行い、さらにクレジットの残も200万円以上残っている─というものです。11月28日号で)〈プロフィール〉1961年東京生まれ。130を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Q&A連鎖販売取引の法律実務」(中央経済社)などがある。記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。悪質会員に退会勧告したが...。「マルチまがい」についてレクチャーしたいが。交際相手への販売で全額返金を申し立てられたが。会員個々が通販サイトでの小売を検討しているが。名簿業者から購入した名簿でテレアポを行っているが。営業「個人」が贈るプレゼントは禁止すべきか。2学年分一括販売で「過量販売」に...。社員への退職勧告で労働組合から団体交渉要求が。営業車両の事故費用で社内規則設けたが...。個人情報を宣伝目的で利用しているが。「キャンセル」のアウトラインを教えてください。通販サイトで勝手に自社商品が売られているのだが...。会員の急死でポジション承継を要求されたが...。