条約第8号=税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約)経済のグローバル化に伴い、国境を越える取引が恒常的に行なわれ、企業や個人の海外取引や海外資産の運用形態等が多様化しています。Shifting=税源浸食及び利益移転)です。それを受けて、近年、OECDおよびG20において、これらの課税逃れに対処するための国際協力の機運が一層高まってきています。わが国でも、これまでOECDおよびG20が推進してきたBEPSプロジェクト等、この問題への対応に各国と連携しながら取り組んできていました。そのBEPSプロジェクトをさらに推進すべく現在82か国・地域が署名する「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)が発効されることとなりました。■条約の目的BEPSプロジェクトにおいて策定されたBEPS防止措置のうち租税条約に関連する措置を、本条約の締約国間の既存の租税条約に導入することを目的としています。この条約により、租税条約に関するBEPS防止措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することができます(図)。●BEPS防止措置実施条約のイメージこの条約で導入が可能になるBEPS防止措置は次のものです。租税条約に関連する紛争を解決するための相互協議手続をより実効的なものとすることこの条約の発効日は、2019年1月1日です。ついて、働き方改革関連法の整備に関する労働基準法等の改正に伴い、所要の規定の整備が行なわれます。施行期日が、平成30年10月5日となりました。運営にまつわる取り決めが定められました。係る災害が激甚災害に指定されました。075-251-0289。