ビジュアル・ブックシリーズ考具シリーズペンブックスフィガロブックスメンタル・タフネスシリーズニューズウィーク日本版ペーパーバックスニューズウィーク日本版e-新書ネイチャーブックシリーズ「200のアイデア」シリーズ「発想術」シリーズシークレットシリーズ子育て会計の本アステイオンCD・DVD付きシリーズPVランキング●「品切れ」表示について弊社では在庫がないため、ご用意ができないタイトルです。国や企業の競争力の要になるが、日本企業が今後グローバル産業競争を優位に戦い続けるには、経営者層が知財を理解し、事業部門を含め、全社で積極的に知財を使いこなせるか否かにかかっている。知財をツールとして使うために知っておくべきこと、できることを網羅した、第4次産業革命への対応策。はじめに情報をどの利用するかが、未来のビジネスの成功のカギであることは常識になっている。企業は、データを集め、AIによりその情報の中からチャンスを見出し、ネットワークを駆使してビジネスチャンスをうかがう。その仕事を効果的に行うことができるかどうかは、データを含む知的資産を全社でどれだけうまく扱えるかによる。その活動が下手であれば、ネットワークの中で特徴も独自性も乏しく、多くの企業の中で埋もれてしまうであろう。世界の技術情報の7割までが特許文献と言われ、これまでも膨大な情報が知財活動の中で扱われていた。そこで培った情報対応のスキルを利用して、拡大した知的資産全体の情報対応を手がけることは、合理的である。オープンイノベーションの下、他社と連携するときに、その相手をどう選び、どのような条件で連携するのか、その相手と成果の共有/独占の区分けをして、ビジネス上の利益を調整する仕事は、契約対応である。契約の仕事は、他社との連携が拡大する状況下では、これまでになく重要度を増す。このような新しい仕事に企業内でどの部門が対応できるか、という問いへの答えは、知財部門のこれまでの仕事の拡大と応用が、最も手っ取り早い。いうのも、すでに行っていることの延長上にあるからである。それは知財部門という一組織内で行う必要はない。企業全体が知財の知識をベースにした知的資産対応を行う、というように、社内でのオープンイノベーションをすればいい。(ホンダ)知的財産部長。2001年から11年まで務めた。GREEN」は、13年にWIPO(世界知的所有機関)により、正式採用されている。喧嘩の作法』(ウェッジ)がある。記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。permission.。