職業紹介事業の各種手続きもお任せください。土砂災害がありましたね。今もJRの一部では、芸備線など、代替バス運行の地域もあるようです。会社は休業手当の支払い義務はあるでしょうか。「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」と定められています。これが休業手当というものです。飲食店で客入りが悪いから早退させるような場合を指します。・自然災害はどうか台風などの災害は「使用者の責に帰すべき事由による休業」と言えるでしょうか。台風については、自然現象であり、会社とは関係なく発生します。それは人間の力では防ぎようもありませんから不可抗力と認められる可能性が高いでしょう。労基法上の休業手当を支払う義務は使用者に発生しないことになります。台風の予報だけで休業とし休業手当を支払わないことが違法とみなされるケースもあるでしょう。ケースバイケースとなります。問われる可能性があります。支払い義務の可能性を総合的に考えながら使用者は判断をしましょう。自然災害と休業手当の関係は判断が難しいことがあります。台風の可能性が高い時期、地域においては、(1)台風の時に備えて在宅勤務を認める仕組みを作る(2)有給休暇の取得を奨励するなどの対策も検討して良いでしょう。労使協定の見本が出ました。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。