池袋に拠点を置く法律事務所です。「相手の言動に耐えられず離婚したいのに応じてくれない...。「自分には何の落ち度もないのに、相手から理不尽な理由で離婚を迫られている...。「相手が不倫している...。「相手とは別居中だけど、生活費を入れてくれない...。「離婚についてはお互い合意しているのに、子どもの親権や養育費、財産分与の話がまとまらない...。「離婚はしたけど、別れた子どもに会わしてもらえない...。」このような離婚や子どもをめぐる問題について、不安や悩みを抱えていらっしゃる方のために弁護士として最大限サポートをさせていただきます。一人で悩まず、お話をお聞かせください。離婚問題の解決に弁護士は必要ですか?離婚したいと思い立ったとしても、将来への不安、子どもへの影響、相手への未練・罪責感のような気持ちが入り乱れ、簡単には決断することができないことと思います。相手から離婚を迫られた場合、不安や混乱で物ごとを冷静に考えられなくなってしまいがちです。このような場合、あなたのご両親や友人あるいは同僚の方はきっと親身になって相談にのってくれることでしょう。結婚生活を終わらせるには、子どもはどちらが引き取るか、財産をどのように分けるか、慰謝料・養育費はどうなるかといった複雑な問題を避けて通ることができません。このような問題については、身近な方よりも、専門家による適切なアドバイスを受けることが不可欠です。関係がこじれてしまっている相手と一対一で話をすることは精神的に多大なストレスがかかることです。そのような場合、弁護士は、あなたに代わって相手と交渉することができますし、あるいは、あなた自身による相手との話し合いを陰からバックアップすることも可能です。弁護士に依頼したからといって、あなたの離婚の問題が裁判にまで発展するというわけではありません。ほとんどの場合、協議(話し合い)あるいは調停で解決しています。離婚問題における弁護士の役割は、あなた自身が決断すべき人生の大切な問題について、常にあなたのそばにいて、迅速かつ適切なアドバイスを差し上げることなのです。離婚は、夫婦の話合い(協議)からスタートします。協議による離婚は、離婚の方法としては最も簡単で、離婚することと、親権者をどちらにするかについて互いに合意に達すれば、署名押印した離婚届を市区町村役場に提出することによって終わりです。夫婦だけで話合いをすることが困難な場合も少なくないでしょう。離婚自体は成立したとしても、養育費や財産分与などといった様々な条件についての問題は残ります(「とりあえず離婚できればいい。」という考えで、お金の問題については協議をしないという方が多くいらっしゃいますが、離婚後の生活を考えると離婚時にきちんと話合いをしておくべきです。協議離婚であっても、子どもがいる場合には、養育費と面会交流について夫婦できちんと話し合い、その取り決めの有無について、離婚届に記載することが求められます。協議離婚に向けた話し合いは自分で行いたいけど、一人で判断して進めるのは不安だという方には、弁護士が、面談、電話、メールで継続的にサポートさせていただきます。この場合、弁護士はあなたの代理人として相手と交渉することはしませんが、相手への提案の仕方や話し合うべきポイント、養育費や財産分与等の法的問題について、きめ細かいバックアップをいたします。この継続サポートをご利用いただく場合には、相談の回数は無制限です。【協議離婚の代理交渉】また、相手とは話をしたくないという場合には、弁護士があなたの代理人となって相手と交渉することも可能です。弁護士が代理人となるこによって、相手と直接向き合わなくてもすみますので、精神的な負担が減り、気持ちはぐんと楽になるはずです。問題点がクリアになり、夫婦ではなかなか進まなかった話し合いがうまくいくことも少なくありません。【離婚協議書の作成】ご自身で直接相手と話をされる場合でも、弁護士が代理人として相手と交渉する場合でも、離婚について話し合いがまとまったときには、お互いに合意した事項について協議離婚書の作成をお手伝いさせていただきます。養育費や財産分与の取り決めをする場合には、法律的にきちんとした内容で協議書を作成しておかないと、後でトラブルになりかねません。弁護士は、専門的な見地から、それぞれのご事情に応じたオーダーメイドの協議離婚書を作成いたします。協議離婚書を公正証書にする場合には、公証役場との連絡調整や出頭もすべて弁護士が代理で行うことができます(なお、公証役場に支払う費用は別途必要となります。条件について合意ができないような場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。日本の法律では、離婚を希望していながら協議離婚が成立しない場合には、必ず調停を申し立てなければならないとされています。調停では、調停委員や裁判官に間に入ってもらい、お互いの言い分を伝えあいながら、解決に向けた方法を探ることになります。原則として相手方と向かい合って話し合うことはありません。調停は、ご本人の話を聞くことを目的としたものですので、原則として当事者自身が出席する必要があります。調停委員や裁判官の前では緊張してきちんと話ができないのではないかと心配になる方も少なくないでしょう。調停の席で、相手あるいは調停委員から何らかの提案があった場合に、それに応じてよいものか即断ができないといった心配もおありでしょう。そのような場合、弁護士があなたに付き添って調停に同席し、あなたの希望を調停委員に代わってお伝えすることができます。相手方から予想しない提案があった場合にも、その場で、落ち着いて弁護士と相談することが可能です。調停への同席は、行政書士や司法書士には認められていません。調停でも話し合いがつかなかった場合、離婚を希望する側は、裁判を起こすことになります。裁判では、あなたの言い分を書いた書面とそれを裏付ける証拠を裁判所に提出し、裁判官に判断してもらうことになります。お互いの言い分が食い違うような場合(たとえば、相手が暴力や不倫の事実を認めないような場合)には、法廷で証人尋問が行われることもあります。裁判になっても、弁護士をつけずにご自分で対応することは可能ですが、書面の作成や尋問等には多くの専門的な知識・経験が必要となりますので、弁護士に依頼した方が圧倒的に有利に裁判を進めることができます。お互いに生活を支え合う義務があります。この義務は、夫婦の仲が悪くなって別居したとしてもなくなりません。別居中は、夫婦双方で、生活費(「婚姻費用」といいます。)を分担し合うことになります。お互いの収入や子どもの数などを考慮し、収入の多い方が少ない方に毎月、婚姻費用を支払うことになるのです。別居していて、収入の多い夫が妻に生活費を渡していないような場合には、妻は、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停(審判)を申し立てることができます。この婚姻費用分担の調停(審判)は、離婚の調停と同時に申し立てることもできますし、離婚とは別に単独で請求することも可能です。ご希望があれば、この婚姻費用分担の調停(審判)も弁護士が代理人として申し立てることができますし、ご自分で申し立てる場合には、申立てにあたって適切なアドバイスをさせていただきます。離婚後、あなたが親権者として育てていた子どもを、親権者ではない前の夫(前の妻)が突然連れ去ってしまったような場合には、家庭裁判所に子どもの引渡しを求める調停を申し立てることができます。この手続きは、離婚の協議中であっても、夫婦が別居中に、一方が子どもを勝手に連れ去った場合にも利用することができます。夫婦の一方によるものだけではなく、その両親(子どもの祖父母)が連れ去るというケースも珍しくありません。このような場合、子どもの健全な成長に悪影響がないように最大限の注意を払うことが必要ですし、また、連れ去りの結果、子どもの生命や身体に危険が生じる可能性があるような場合には、保全処分といった緊急の手続きをとる必要があることもあります。このようなことが起きた場合には、早急にご相談ください。適切かつ迅速な対応をさせていただきます。離婚事件の場合、離婚の成立によって、すべての問題が解決するとは限りません。住居の明渡しや売却、生活保護をはじめとする公的援助の申請などが必要となることがあるでしょう。離婚後、協議や調停の際に約束したことを相手が守ってくれないといったことも起こりえます。強制執行等について、臨機応変にサポートをさせていただきます(内容によっては別途費用が発生することがあります。technology.。