>逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについてある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。それが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判につきあわされて、たくさんの経済的不利益を受けた。してくれる?!」といったものなのではないでしょうか。ところで、少なくとも我が国においては、無罪推定の原則が、憲法上も刑事訴訟法上も確立しています。無罪推定の原則とは、狭義には刑事訴訟における立証責任の問題で、被告人は当初無罪と扱われ、検察官が有罪であることを証明して初めて有罪判決が下されるということです。広義には被告人は、有罪判決が確定するまでは、国は被告人を有罪ではなく無罪として扱われなければならない(ましてや起訴されてもいない単なる被疑者についてはなおさら)ということです。確かに、無罪推定の原則は、本来直接的には国(行政機関や裁判所等)を拘束するものであり、私人を直接拘束するものではありません。上述の通り、裁判所は無罪という推定から刑事裁判を始めるのですから、当然無罪判決が下される可能性もあります。逮捕されようと、起訴されようと真実はよく分からないのであり、その人が犯罪を犯したということは全くできません。可能性なら、誰にでもあります。したがって、企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?もちろん当該企業が、確かにその従業員はそのような懲戒処分に値する行為を行ったと証明するなら別ですが、このような罪状で逮捕された・起訴されたというだけで懲戒免職を認めるのは問題があるのではないでしょうか?なるほど従業員が殺人で逮捕されたりすれば、その企業に対する信用が低下するかもしれません。逮捕・起訴されただけでは有罪とも無罪ともさっぱり分からない(どちらかと言えば無罪と推定されている)のですから、信用できないと考えるのは早計であり、間違いではないでしょうか。冒頭述べたような訴訟が起きるのは、無罪判決を得てもそれまでに受けた不利益が不可逆的・致命的で大き過ぎるという背景があると思います。裁判所は逮捕・起訴されたことのみを理由とする懲戒処分を民事訴訟で否定して、無罪との推定を受けているはずの被告人の受ける不利益を、最小化すべきではないでしょうか?通報するこの質問への回答は締め切られました。質問の本文を隠すこのQ&Aに関連する最新のQ&A「保釈期間」に関するQ&A:保釈期間について教えて欲しいのですが。排除する理由は?「起訴」に関するQ&A:飲酒運転で逮捕され、昨日起訴状が来ました、弁護士について「身体拘束」に関するQ&A:59歳の家内が精神病院に一年以上入院しています。企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?その通りだと思います。この事件の場合、私はこんな悪いことをしましたと告白しています。企業は、それが違法かどうかに関係なく、逮捕されているか起訴されているかに関係なく、本人の告白を元に、自社の取り決めた規則にによる懲戒処分を行うことをおかしいとは思いません。18:43>司法が追認していないのなら、企業がみんな続々懲戒解雇するわけないじゃありませんか。やれば裁判起こされてひっくり返されることが分かっていることは、ある程度名のある企業はしませんよ。いや、だから大半の企業はやっていませんよ。名のある企業で有罪前に懲戒免職にした例があるのならソースをお願いします。普通は起訴段階で休職、有罪が確定してから懲戒免職です。>法理論的に無理ですよ。条件付きで法律行為した訳でもありませんし。逮捕・起訴自体が会社の名誉を汚す、みたいな論理で懲戒を司法が認めているのです。これがおかしいと私は思うのです。そんな論理を司法が認めてるわけないでしょう。有罪判決が出ても解雇権が認められなかった判例すらあるというのに。404頁、同書に引用・東京地判昭61.9.29、東京地判平11.2.15、福岡高判平成14年12.13)。無罪になれば復職措置をとらなければいけないというのが司法判断です。思い込みの情報に頼らずもうちょっと周りの意見に耳を傾けることをお勧めします。有罪判決が出る前の早計な懲戒処分は違法になる可能性が高いですから、それを社会に周知徹底させておくべきでしょうね。>冒頭述べたような訴訟が起きるのは、無罪判決を得てもそれまでに受けた不利益が不可逆的・致命的で大き過ぎるという背景があると思います。賠償金というのはそういうものですからね。被害無くして賠償金は発生しません。無罪になった場合に懲戒解雇って撤回されないんですかね?少なくとも労働者が訴えれば確実に懲戒無効の判決が出るはず。解雇権の行使には合理的な理由が必要ですから、無罪になった人間に解雇処分は無理です。社会復帰出来ないなどの致命的な打撃を受けるというのは都市伝説のような気がします。マスコミによって名前が知られるので精神的な風評被害はあるでしょうけどね。一つ言えば、有罪になる前に簡単に名前を出すマスコミにも問題がありますよね。司法が追認していないのなら、企業がみんな続々懲戒解雇するわけないじゃありませんか。やれば裁判起こされてひっくり返されることが分かっていることは、ある程度名のある企業はしませんよ。>>ただ、無罪になった場合に懲戒解雇って撤回されないんですかね?法理論的に無理ですよ。条件付きで法律行為した訳でもありませんし。逮捕・起訴自体が会社の名誉を汚す、みたいな論理で懲戒を司法が認めているのです。これがおかしいと私は思うのです。>>社会復帰出来ないなどの致命的な打撃を受けるというのは都市伝説のような気がします。二度と社会復帰できない訳ではありませんが、逮捕前に元通り、とはいかないのが日本の社会なんです。>>もう一つ言えば、有罪になる前に簡単に名前を出すマスコミにも問題がありますよね。私はこれは問題ないと思うんですよ。だいたい、名前なんて法廷を傍聴すれば分かります。秘密でも何でもありません。マスコミは、無罪推定の原則の精神に則って、一方からの情報に偏ることなく実名報道して欲しいです。検事は起訴されて直ちに懲戒免職になりました。公務員が懲戒免職されたとき、労働基準監督署へ不当処分だと言えますか。3回目の万引き逮捕の処分は?(1回目:微罪処分。回答数ランキングです。このQ&Aと関連する良く見られている質問Q公務員が起訴されると失職するとよく言われますが。こちらの過失はゼロです。前回での質問の回答に、修理完了後借りているレンタカー(代車)を速やかに返さないと、裁判で訴えられたら負けてレンタカー代を払わされるとあります。公務員が裁判を起こされると、起訴、されて失職するのでしょうか。いう私の解釈だとあまり納得出来ません。そんなことでは何も出来ません。起訴されただけでは、民事であろうと刑事であろうと失職することはありません。欠く・職制や予算の都合上など地方公務員法28条1項各号に定められる事由以外の事由で失職するのは、同法16条各号に規定されている条件に当てはまった場合のみです(同法28条4項)。これは、職員としての欠格条項と呼ばれているもので、今回のお話に関係するのはその中の2号に規定されている「禁固以上の刑に処せられ」に該当した時ということになろうかと思います。刑事事件を起こして逮捕され起訴されたとしても、禁固以上の刑に処せられなければこの欠格条項に当てはまらず、職を失うことはありません。民事事件で訴訟を起こされ、その結果敗訴したとしても、公務員としての地位とは無関係です。弁護士奥村徹(大阪弁護士会)です。在宅起訴ということは、正式裁判で懲役刑になれば、公務員は当然失職します。公判ですので、誰が見に来るかわかりません。検察・裁判所から役所に処分を通知するという一般的な制度がないので、バレない可能性もあります。バレなければ失職はありません。他の回答も見るQ公務員が不祥事をしたら?最近ニュースで公務員の不祥事が相次いでいますが、不祥事をした公務員は警察につかまったあとどうなるのでしょうか?やはり免職でしょうか?それとも復帰するのでしょうか?民間企業でしたら懲戒解雇になるのですが、辞めたとしても退職金をもらえるのでしょうか?公務員は給料もよくボーナスもいいです。自分はそんな不祥事ばかりする公務員のために税金は払いたくありません。そんな公務員は税金泥棒です。公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。これは,「推定無罪」の原則があり,判決が確定するまでは無罪であると推定するのが,現行法の原則だからです。前,厚生労働省の局長級職員が逮捕されましたが,本人は犯行を認めず休職扱いとなり,裁判において無罪判決を受けて復職した例があります。懲戒免職となった場合,退職金は支払われません。高級官僚は別として,一般の公務員は言われているほど給料が良い訳ではなく(公務員の給料が高すぎると言いまくっているマスコミの社員の方がよっぽど給料が良い),ボーナスも年々削減されています。ほんのひとつまみの不良公務員を取り上げて,公務員全体が税金泥棒のように言われるのはいかがなものかと思います。民間企業にも不良社員はいますよ。首を切りたくても切れない事情もありますからね。私自身感じることは,用事で役所へ行った時も,気持ちよく丁寧に対応してくださる公務員の方がほとんどです。まじめな公務員が大半だと思いますので,十把一絡げに公務員叩きをするのには,眉をひそめます。公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。冤罪の場合、国からどのくらい...法律とはなんのためにあるんで...親族相盗例についてなんですけど、4法律関係のドラマとかで天秤が...5小説「羅生門」の下人の行動に...6刑事と民事の判決の乖離をどう...7友達がストーカーで逮捕されま...8家宅捜索9鈴木宗男さんは何故やまりん事...10痴漢でっちあげについて11「人質司法」は日弁連は問題に...12人身事故の調査「相手への処罰...13身元保証人14出所通知は、いつごろ届くので...15バイト先のコンビニで万引き(...16刑事事件で逮捕された場合、家...17検察に呼ばれたら、検察庁で何...18交通事故(人身事故)加害者です。19かなり反省してます。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。