すべての国民が、「いつでも」「どこでも」「だれでも」必要な高水準の医療を公平に受けることができる制度です。そのため、18歳以上の全ての国民が国民健康保険や被用者保険などの、何らかの公的保険に加入して、所得に応じた保険料を支払っています。保険料で足りない部分は税金などから補充されます。日本ではこの制度により、世界有数の長寿国になっています。基本的に3割の自己負担を支払えば、残りの7割は保険でまかなわれるため、例えば、医療費が10万円かかったとしても、3万円支払えば良い制度です。年齢や収入によっては、自己負担はさらに安くなります。入院などで医療保険による医療費が100万円かかったとしても、収入や過去の医療費に応じて自己負担額が大幅に減額される制度(高額療養費制度)があるため、アメリカのように医療費で破産することはありません。HP】高額療養費制度を利用される皆さまへ国民皆保険制度を支えるため、医療の値段は医療機関で自由に決めることはできず、海外に比べ一律に安く設定されています。虫垂炎(盲腸)の治療費用はアメリカの約1/5程度など、先進国の中では最も低く抑えられています。医療費を抑えるだけではなく、医療内容も決められており、不足分を勝手に請求することはできません。決められた以外の医療を勝手に行い患者に請求することも禁止されています(混合診療の禁止といいます)。賃金指数や消費物価は年々上昇していますが、国民皆保険制度があるおかげで診療報酬は低くほぼ一定に抑えられています。Reservedリンク集お問い合わせサイトマップ。