iDeCo(イデコ)」とは。iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。いった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。税制優遇のメリット積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。(掛け金が全額所得控除されます)運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。(税制優遇措置がある)1の「掛け金分が節税になる」点ですが、得をしやすいのは高所得者です。反対にあまり得をしないのが低所得者です。「所得控除」とは、掛け金分、税金額が減るということではなく、課税対象所得が減るということです。掛け金の金額(控除額)に自分の所得税率を掛けたものが実際の節税額です。累進課税制度の適用されている所得税の仕組み上、高所得者が得をしやすい構造になっているのです。2の「利益が出ても課税されない」という点ですが、投資対象のほとんどは投資信託です。投資信託に投資をして、利益が出るかどうかは神のみぞ知るところ。実際は投資の神様でさえ、将来の利益を確定させることはできません。手にしてもいない利益について考えるより前に、損をしたらどうなるのか?という視点も持っておく必要があります。3の「将来、年金として受け取るときに節税できる」点ですが、税制は常に変化します。将来の税制は現段階ではわからず、税制優遇措置が年金を受け取る際にも継続されているかどうかは定かではない、という点を頭に入れておく必要はあるかと思います。iDeCoには、その他の加入するにあたって注意すべき点もあります。デメリット投資で利益がでるかどうかは不確定。流動性(換金性)がない。対象となる投資商品が少ない。1の「利益がでるかどうかは不確定」という点は、当然ですね。利回りが低いものの、定期預金タイプも一部あります。2の「流動性がない」は、留意すべき点であると感じます。通常、金融商品は、自分の好きなタイミングで現金化することができます。iDeCoでは60歳にならないと資金を取り出すことができません。将来手元の資金が枯渇した場合にも、解約することができないのです。頑張って積立をするのはいいのですが、将来の資金計画をしっかり理解する必要があるでしょう。子供の教育資金の支払いと住宅ローンの支払いが重荷となる40代や50代の時に、手元にお金がないばかりに、住宅ローンの支払いが滞る可能性もあり得るということです。教育資金が支払えず、やむなく借入や奨学金を利用する必要がでてくる、なんてことになれば、何のための資産運用か分からなくなります。楽天ブックスAmazonKindle7netiDeCo(イデコ)は誰でもできる?日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。個人型の確定拠出年金に加入するには、まず、取り扱っている金融機関(運営管理機関)を自分で選んで専用の口座を開設する必要があります。ちなみに企業型では、勤め先(事業主)が運営管理機関を選んでおり、自分で選ぶことはできません。