最新ニュースTweetIT世界大手米マイクロソフトは8月30日、米国にある同社サプライヤーに対し従業員に有給育児休暇を与えることを2019年から義務化すると発表した。同社は、3年前にサプライヤーに対し従業員への有給休暇付与を義務化しており、今回はそれに続く措置。従業員の生産性、モラルは向上し、離職率も下がるため、従業員と企業双方にとって有益と言及した。具体的には、今後1年かけ、米国サプライヤーに対し、従業員に12週間以上の有給育児休暇(最大週当たり10万米ドル)を付与することを義務化していく。対象は、出産または養子による子供を得た全ての親。同様の法規制がない州でも適用される。規定以上の有給育児休暇を与える企業は歓迎される。米国では、2017年にワシントン州が有給家族休暇に関する労働法を制定。2020年から施行される。マイクロソフトは、同法の審議過程で有給育児休暇は企業にとって有益との判断が出たことを評価し、施行前から全米で導入することを決めたと説明した。マイクロソフト、有給育児休暇により、育児により勤務継続に困難を抱えてきた母親にとって働きやすさが提供されると表明。父親についても、カリフォルニア州の統計では、有給育児休暇により父親の育児休暇取得が2倍に増え、休暇所得期間も伸びたことから、有益とした。サステナブル・インクルーシブな世界の成長NEWS【国際】ナスダック、上場企業向けにESG報告データ流通支援サービス開始。報告・発信を効率化NEWS【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。〜社会正義とCSVとは〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。