リテラザハ案の白紙見直しが決まった新国立競技場だが、一方で、ここまでの混乱を生んだ裏に、政府と政治家の詐欺的とも言える不正工作があったことが、少しずつ明らかになってきた。スポーツ振興センター(JSC)が、昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが判明。設計会社側の提示額が約3000億円であったにもかかわらず、JSCは1625億円と約半額で概算。資材の調達法や単価を操作していたという。2015年に入ると、今度は文科省が過少報告をしていた。提出された資料より明らかになったのだ。ようするに、文科省とJCSは新国立計画を成り立たせるために、青天井化する工費を世間から隠し通そうとしてきたのだ。ここでもちらついているのが、森喜朗元首相の影だ。いうのも、この隠蔽工作を指示したのがほかならぬ森氏だったのではないか、という疑惑が浮上しているのである。森氏と新国立計画の関係について簡単におさらいしておこう。本サイトでも既報のとおり、もともと国立競技場は、東京が2016年五輪に立候補したときには建て直す計画などなかった。ところが、日本ラグビー協会会長だった森氏は、国立競技場建て替えを切り札に2019年ラグビーW杯誘致を画策。ラグビーW杯だけでは国民世論を動かせないため、五輪招致との抱き合わせプランをぶちあげて政界への働きかけを進めてきた。委員としてザハ案選定を決定した。森氏は昨年1月、東京五輪が決定すると、五輪組織委員会の会長に就き、やはり副会長に河野氏を押し込んで、新国立計画における“森体制”を確立。自分抜きでは計画変更がままならないような仕組みをつくりあげたのである。したなかで、ザハ案の総工費が当初の予算をはるかに上回るという疑惑が浮上し、国民から反発の声が上がったのだが、これを打ち消すように、JSCが「1625億円」という概算を発表したのだ。「新国立計画のキーマンで、JSCを牛耳っている森さんが、実際の総工費を把握していなかったというのはまずあり得ません。過小見積もりは森さんの意向を忖度した結果のようです。設計会社が概算を報告すると、森さんは『そんな金額をそのまま出せるわけがないだろう、なんとかしろ』と激怒。それで、あわててJSC内部で帳尻あわせをしたと聞いています。ようするに、政府は計画変更が実質上不可能になる段階まで工費の高騰を隠しておく算段だったのでしょう」(全国紙社会部記者)同じく、文科省がゼネコンからの報告にもかかわらず、約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたのも、森氏を慮ってのことではないかと言われている。今年6月、文科省が総工費2520億円となることを正式に公表し、世論から猛反発を受けるのだが、それでも森氏はザハ案にこだわり、計画の見直しを拒否した。森氏はありえない巨額の建設案に固執し、金額を過少に見積もらせてまで、計画見直しを拒否したのか。「週刊新潮」(新潮社)が8月13日・20日号の特集記事「ケチで愚かで偉そうな「森喜朗」の利権を潰せ」のなかで興味深い事実を指摘している。森元首相は政界引退後も資金管理団体である「春風会」を存続させているが、その機関誌「春風」には、並み居る有名企業の広告が入っており、以前から「森金脈」のリストの一端として指摘されていた。その「春風」の広告に、新国立計画の施工業者に内定していた大手ゼネコン、大成建設と竹中工務店も名を連ねていたというのだ。「週刊新潮」が数年分の「春風」を確認したところ、大成建設は1985年以降少なくとも6回、竹中工務店も87年以降6回もの広告を出していたのだという。ゼロベースでの見直しということになれば、大成と竹中の施工業者内定も当然ふりだしに戻る。推測の域を出ないが、仮に、森元首相がこのゼネコン2社と“深い関係”にあったとすれば、これほどわかりやすい話もないだろう。いずれにせよ、森元首相はJSCを押さえることで、国立問題を私物化してきたことには違いない。莫大な金額が投じられる国家的事業がこの老害政治家のおもちゃにされることは絶対に避けなければならないが、忘れてはならないのが、森氏の“暴走”を放置してきた安倍晋三首相の責任である。前述の「週刊新潮」に、下村文科相のインタビューが掲載されているのだが、そこで下村文科相は、今年6月中旬には「ザハ案以外を採用した方がいいのではないか」「7月中に変更を決断すれば、ラグビーW杯にも間に合います」と安倍首相に提言したと語っている。再度の検討をしていた間、安倍首相からこんなことを言われたという。森さんの了承を得る必要がある。下村文科相は6月下旬、森元首相のもとへ説明に赴く。森氏はがんとして首を縦にふらず、物別れに終わった。これは何を意味するか。周知のように、安倍首相は清和会出身で、森氏直系の子分である。「森さんの了承を得る必要がある」というのは、言い換えると「新国立計画は森さんに一任している。言うことをきけ」ということだ。森氏が白紙撤回を飲まないことも分かった上での発言であろう。ようするに、安倍首相はいまでこそ新国立計画を白紙に戻した英雄のように振舞っているが、実は、新国立計画を森氏の好き放題にさせてきた最大の戦犯なのである。「ゼロベースでの見直し」は明らかに安保法制で下がった支持率を回復させるための人気取りにすぎない。座から引きずり下ろすわけでもなく、その利権を守り続けている。親分も親分なら、子分も子分だ。東京朝刊2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが、関係者の証言で分かった。設計会社側が約3000億円と提示したのに対し、JSCは資材の調達法や単価を操作するなどして1625億円と概算していた。正確な額が公表されていれば、計画見直しが早まった可能性がある。1625億円の根拠は7日に始まる文部科学省の検証委員会でも議題となる。JSCは昨年5月、基本設計を発表した。8万人収容で開閉式屋根を持つ新競技場は地上6階、地下2階の鉄骨造りで延べ床面積は約21万平方メートル。概算工事費は1625億円とした。関係者によると、昨年1月から本格化した基本設計の作業で、設計会社側は概算工事費を約3000億円と試算した。JSCは「国家プロジェクトだから予算は後で何とかなる」と取り合わなかった。JSCは1625億円を「13年7月時点の単価。消費税5%」の条件で試算した。実際には調達できないような資材単価を用いるなどして概算工事費を過少に見積もったという。基本設計発表の半年前の13年末、財務省と文科省は総工費を1625億円とすることで合意しており、JSCはこの「上限」に合わせた可能性がある。ある文科省幹部は「文科省の担当者が上限内で収まるよう指示したのではないか」と指摘している。今年2月、施工するゼネコンが総工費3000億円との見通しを示したことでJSCと文科省は総工費縮減の検討を重ね、下村博文文科相が6月29日、総工費2520億円と公表した。膨大な総工費に批判が集まり、政府は7月17日に計画を白紙撤回した。JSCは「政府部内の調整を経た結果、13年12月27日に示された概算工事費を超えないよう基本設計を進めた。更新)巨大国家プロジェクトには“莫大”な金が絡んでいる。知事と大臣のケンカなど、前座試合に過ぎなかった!2020年・東京五輪の開催が、危機的状況にある——。「メイン会場となる新国立競技場の建設計画が大きく迷走し、さまざまなところに飛び火したあげく、東京都と文部科学省による泥沼のバトルまで巻き起こっているんです」(全国紙社会部記者)もともとは、総工費1300億円で提案された新国立競技場の建設計画。屋根も観覧席も可動式で、世界に日本の最新技術を見せつけるはずが、実際に見積もってみると実現は困難を極める。工期が大幅に遅れそうなだけでなく、総工費が3000億円まで膨れ上がりそうな気配だというのだ。会談したところ、事態は収拾どころか、激しい罵り合いに発展してしまいました」(同記者)その際、下村氏が持ちだした計画変更点は次の2つ。競技場上部の、可動式屋根の設置を、五輪後に先送りすること。1万5000席分の可動式観戦席を、取り外し可能な仮設に改めるということ。そもそも競技場に屋根は不要だが、将来的にコンサート会場などに転用するため、騒音対策として設置を検討していたものだ。屋根なしでは、「世界に誇る次世代型スタジアム」が、なんの変哲もない競技場になってしまうわけだが、それがなぜ"泥仕合"を引き起こしてしまったのか。都庁関係者がこう明かす。早い話が、「いろいろやり繰りしたけど足りないから、500億円ほど出してくれ」と持ちかけたのだ。それを聞いた舛添氏は猛反発。「現在の法制度では、都が負担する根拠がない」と一蹴した。「思わぬ反撃に下村氏は、逆に"東京都へ強制的に費用を負担させるための法律案を作ろうか"と啖呵(たんか)を切ったんです」(同関係者)これが舛添氏の怒りに油を注いだのは言うまでもない。「東京都の住民投票を行って過半数を得ることができなければ、法律制定できない。いう規定を分かって発言しているのか」という主旨の文を自身のブログに書き込んだ。安倍政権が進める安保法制が「違憲」とされているご時世。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、"元内閣総理大臣"の肩書を持って仲裁を試みるも空しく、お互い、ますます態度を硬化させている。本来ならタッグを組むはずの両者に、このような相譲らぬバトルが勃発した裏事情について、永田町関係者が、こっそり打ち明ける。「競技場の施工を受け持ったゼネコンが、"このままでは実現はとても無理だ"と、文科省を素っ飛ばして官邸に泣きついたんです。安倍晋三首相に"どうなってんだ"と説明を求められた下村大臣が、事務次官に同じことを聞くと、"500億円は都に支払わせることになっています"という答えが返ってきた。森喜朗会長と「500億円拠出」の"密約"が交わされていたのだという。「この密約について舛添都知事は、ネットマガジンの連載記事で、"森氏と当時の石原知事との間で都が経費の三分の一に当たる500億円を支払うことを決めた"と明かしています。石原都政とは関係なく、しがらみのない舛添氏が都知事選に勝利した。「知事は、"森会長と元知事らが決めたのだから、現知事もそれに従うべきだ"という下村大臣の態度に不快感を示しているんです。確かに、500億円もの支出を伴う決定は、都議会の承認が必要です。密室で決めていい話ではありません」(前出の都庁関係者)かように新国立競技場建設を巡るゴタゴタからその背景を探ると、計画のズサンさとともに、奇妙な"闇"が浮かび上がってくる。政治評論家の鈴木哲夫氏が、こう語る。政治評論家の本澤二郎氏も憤りを隠さずに、こう内情を解説する。「国が関与するプロジェクトは、血税をふんだんに使えるという巨大利権の構造が生まれやすいものです。東京五輪は、安倍首相の後見人である森元首相が進める一世一代の大利権。身内で、利権構造はガチガチに押さえられています」つまり、計画の当初から利権が生まれる構図があったと言うのだ。「そもそも東京五輪は、安倍首相がIOC(国際オリンピック委員会)の演説で"フクシマは完全にコントロールされている"と、いわば嘘をついて始まったもの。以降、競技場のデザインやコンペなどでも、不透明な点が多い」(本澤氏)一連の新国立競技場問題について、厳しい批判を発信し続けている建築家の森山高至氏が説明する。「デザイン募集要項の発表から、応募登録・受付までわずか2か月。そのまた2か月後には最終決定という、異様なハイスピードでコンペは行われました。コンペの応募条件をクリアできる現役の建築家は、世界でも十数人しかいませんでした」コンペにはさらなる疑惑が!これでは、最初から結論ありきといわれても仕方がない。そのコンペで最終案に選ばれたのは、イラク系英国人の女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインだった。「ザハ氏は、良く言うと前衛的、悪く言えば荒唐無稽で知られる建築家。その分、実現率は"3割打者"というところでしょうか。「これは隅田川にかかる永代橋の2倍の長さがあるのに、支えがまったくない構造になっています。実現するにはガッチリした基礎工事が必要なんですが、建設予定地の地盤は柔らかく、しかも、地下には都営大江戸線が走っています。巨大なパーツを運び込むのにも手間がかかり、費用が膨れ上がるのも無理はありません。「批判を避けるために出した数字にすぎません。一説によると、消費税を5%で計算しているとか、資材費や人件費の高騰分を含めていないといわれています。ゼネコン側も当然、そんな費用で建設できないから、官邸に泣きついたわけです。このままでは、どんなに見直ししても、実際の総工費は2500億円程度に膨れ上がるでしょう」(前出の永田町関係者)こうなると、やはり国としても東京都の負担を求めざるをえない。)と、いまだに、そのメドすら立っていない状況だ。これだけでも驚きだが、コンペを実施したJSCとザハ氏との契約内容は、デザインの"監修"。彼女は13億円のギャラを得るものの、そのデザインを具体化するための設計は、別な誰かがやらねばならないのだ。本誌は、そのコンペがあぶりだした、ある疑惑を突き止めた。「新競技場の建設予定地である神宮外苑周辺は、風致地区(自然美を維持・保存すべき地区)に指定され、建物の高さが15メートルと規制されていました。ところがコンペの募集要項は、なぜか"70メートル超の建築物"となっていたんです。結果、ザハ案が採用され、"こんなに素晴らしい作品をコンペで選んだんだから、規制のほうを変えるしかない"と言わんばかりに、高さ制限は解除されてしまいました」(前出の森山氏)すでに覚書が交わされている神宮地区といえば、都内でも屈指の人気タウン。ここに70メートル級の高層ビルや高級マンションが建てば、一部の土地デベロッパーが巨額の金を手に入れることになるのは想像に難くない。「実際に、新しいスタジアムを建設したのち、周辺の神宮外苑地区を再開発する計画が浮上しています」(国土交通省関係者)すでに新競技場を管理運営することになるJSCや、総合商社などによる覚書が交わされているというのだ。「当然、土地デベロッパーたちが、この件に関して森会長に相談していないわけがない」(同関係者)かくのごとく、ドロドロ利権が暗い影を落とす東京五輪。問題は山積だが、まずは大幅な設計変更で予算を切り詰めるしかなさそうだ。具体的な策を、森山氏が提案してくれた。「取り壊された旧国立競技場は、機能美を追求したシンプルな建物でした。建設された50年前と比べ、現在、さまざまな面で建築技術は進歩しています。新素材を使い、最新技術を使って復元工事するのもいいですね。