不動産業者の選び方~ダメな不動産屋を選ばない7つの留意点Tweet大手の不動産業者から地元の不動産屋さんまで、日本には数多くの不動産業者があります。不動産は取り扱う商品が高額なだけに、安心・信頼できる業者に相談したいと思うのは当然のことでしょう。どの不動産業者へ不動産の購入や売買の相談を依頼すればいいのか、迷う方も多いと思います。私たちはどのような基準で判断し、会社を選ぶべきなのでしょうか。結論から申し上げますと、不動産業者探しは「会社」ではなく、あなたを担当してくれる「担当者」を基準に選ぶことが大切です。間違った選び方をしない為に気を付けておきたいポイントとその理由をご紹介します。(デベロッパー)、コンサル、買取など、その中の一つだけでも十分にビジネスが成り立つ業界です。不動産業はその特異性から競合と差をつけることが難しいです。このような書き方をすると少し語弊があるかもしれませんが、実はそれぞれの分野で行われている業務は、基本的にどの会社もほとんど変わりません。ハウスメーカーやデベロッパー等は、自ら開発や建築を行っている(実際の工事は下請け業者に流していることが多い)ので、それぞれ売りにしている商品に差異をつけることがなんとか可能です。ところが、一般に不動産屋と呼ばれる不動産業者の業務は、不動産の売買や賃貸の管理、またその仲介等です。何かを作っているのではなくサービスを事業としているので、違いを出すことが元々難しいものなのです。したがって、会社の名前で不動産業者を選んでも特に大きな違いはなく、あまり意味がないものとなります。言えば、その会社を知っている・聞いたことがあるという程度のものでしょう。やり取りを別々の会社や部署で担当者を分けていることが多く、会社が組織としてしっかりと動いているのか、商品(建物)の質はどうなのかといった所が判断材料となります。場合、それぞれの業務の一連の流れを、担当者一人で全て行います。ローン担当者とのやり取り、重要事項の説明など1から10まで全ての業務です。一部担当する業務を分けていたり委託したりしているところもありますが、基本的には一人で業務を行います。したがって、サービスの質については会社の力よりも、個人の力によるものが大きいと言えます。大手不動産業者ではフランチャイズ制度を採用し、規模の拡大を行っている会社があります。ノウハウや研修プログラムにより、安定したサービスの提供がしやすい反面、思わぬ所で不祥事が出てしまうこともあります。Twitterで有名芸能人が物件を探しに来たというツイートをし、個人情報を晒した件は有名ですね。看板だけ拝借し、従業員へ十分な教育が行われていなかった一つの例でしょう。このように、不動産業は他の業種には見られない特殊な働き方をしているといっても過言ではありません。会社の知名度だけで判断しても、あまり意味がないものとなります。確認することによって、その不動産業者がどれほどの期間継続して事業を行っているかの検索を行えます。免許番号にはカッコで表示されている部分があるのですが、これは免許を更新した回数となっています。5年に一度更新しなければならないので、カッコ内の数字が大きければ大きいほど、長く事業を行っていると言えます。国土交通省の地方整備局や都道府県庁では、不動産業者が過去に起こした行政処分(不祥事により処分を受けること)を調べることができます。事業が長く行われている、行政処分を受けていないからといって、顧客とのトラブルが今までにどれほど起こっていたのかを知ることはできません。事業者名・会社名だけで判断するのではなく、担当者をみる必要があります。3.担当者をみるポイントは?ここまで、不動産屋を探す際に、会社の名前はあまり重要視されず、担当者で判断することが重要であるという話をしてきました。担当者が信用できる人物かどうか、どのようなポイントから判断すれば良いのでしょうか。以下にその判断材料となるポイントをご紹介しています。3-1.連絡の早さ・マメさ不動産の情報は、買い手にとって非常に重要なものとなります。良い物件は自分が思っている以上にすぐ買い手が見つかるものです。新しい物件や希望している条件に当てはまる物件の情報が入ってきた時に、いち早く連絡してくれる担当者かどうか見極める必要があります。質問に対する答えや待ち合わせの期日に関して、小まめに連絡してくれることも嬉しいポイントと言えるでしょう。「あなたの事を顧客としてきちんと重要視していますよ」というアピールとなります。様々な数字・数値を顧客に対して提示する必要があります。これらの情報に対し、数字の書き間違いや計算が間違っていたりすれば、信用するのは難しくなるでしょう。金額に対してのミスは大きなトラブルに発展しますので、十分に気をつけて頂きたいものです。3-3.メリットばかりを強調しないか物件の紹介時や見学時には、その物件の良い所を教えてもらいながら情報を知ることになります。早く契約させようという気持ちが出ているからか、メリットを誇張したり、何度も強調したりすることが往々にしてあります。あまりにメリットの話ばかりをさせると気持ちのいいものではありません。こちらの気持ちをないがしろにされている可能性があります。物件の情報に関してメリット・デメリットの両方をしっかり教えてくれる方が良いでしょう。3-4.宅地建物取引士の資格を持っているか不動産を扱う者にとって、この資格を持っていないことは致命的です。この説明は宅地建物取引士の資格を持っている方にしか出来ません。簡単に言えば、この資格なしには契約が出来ないのです。不動産会社の営業担当の方であればほぼ持っていると思われますが、名刺をもらう際に、この資格が記載されているかどうか念のため確認しましょう。3-5.納得できる査定額をつけてくれているか売却を検討する際、不動産業者へ物件査定の依頼を行います。この査定額は、実は絶対的なものではなく、担当者の判断で相対的に決定されます(取引事例比較法の場合。ワンルームマンションやアパートなど、投資用不動産の場合は収益還元法を採用することもある)。最終的な売り出し価格の決定権は売主にあるので、売主の機嫌を取ろうと高めの査定額を提示してくる担当者もいます。それは本当に適正な査定額の付け方でしょうか。高い金額で売ることができれば、売る側からすれば気持ちのいいことです。「売ることが出来れば」の話です。相場に見合わない物件は買い手がなかなか見つかりません。売れ残りが続き、最終的に大幅な減額をしなければならない可能性は大いにあります。信頼がおけると言えます。まとめ知名度の高さなどからついつい自分の知っている会社を選んでしまいがちですが、その会社が良いかどうかは担当者がつくまで分かりません。あなたがその会社を知っている理由は、主に認知度を高めるための広告費用を沢山使い、宣伝を多くしているにすぎないことが多いのです。会社の大きさには拘らず、あなたを担当してくれる担当者が誠実さを判断するようにしましょう。30investor。