役員等が誰かは結構気を遣う,名古屋の特定行政書士の澤田です。役員等って,一言でいえますが,「正確に言うと誰?」といのには,結構気を遣うのです。法令によって,定義が違う。役員の定義も,法令によって違いますが,役員「等」となったときに,「等」の中に入ってくる人たちが変わります。会社法では,「役員」とは,取締役,会計参与,監査役を指します。,「役員等」となると,取締役,会計参与,監査役,執行役,会計監査人を指します,会社法では。これらに準ずる者(理事など)と,ちょっと広くなってます。執行役とにていますが,執行役員はまた別の定義ですね。執行役員は会社法上の定義が実はなかったりします。問わず役員と同等以上の支配力を持つ者となってくるわけでして・・・。こちらになると,「株主等」も含まれることになって,さらに,執行役員なんかも,含まれるようになってくるわけ,です。法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。合同会社の業務執行社員、[3]人格のない社団等の代表者又は管理人、又は[4]法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、[5]相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属していること。その使用人の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。その使用人(その配偶者及びこれらの者の所有割合が50%を超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5%を超えていること。カオスになっていきます。一口に役員等と言っていても,きちんと定義を確認しないと,ケガすることになるんですよね,専門家としては・・・。丁寧に,丁寧に,丁寧に。条文原理主義と言われている僕ですが,条文とか生であたるのがやっぱり必要,なんですよね。決め方の6つの法律的アプローチさて,会社名の決め方シリーズ第2弾。契約~上場企業の契約,個人事業主~上場企業の許認可までと,あらゆるレベルにあわせた提案が行なえるマレな存在で,同業からの相談も相次いでいる。ついたあだ名が「歩くGoogle」。年間に200社(者)以上から相談・依頼を受けている。