一覧にもどる離婚の原因や理由には様々なものがあるでしょう。離婚を希望していたとしても、相手の合意が得られない、離婚の条件に不安があるなどの理由で、離婚に踏み切れない方も多いのではないのでしょうか。あなたが離婚を決意したら、どのように離婚を進めていくのか自分自身で選択していかなくてはなりません。その選択によっては、自分に有利なように離婚を進めていくことも可能だといえるでしょう。夫婦間の合意による離婚のことです。裁判所を介さず、夫婦同士の話し合いにより離婚が成立します。お互いに納得したうえで、離婚届を本籍地または住所地の役所に提出します。受理されれば、離婚成立となります。離婚後のトラブルを防止するために、離婚の話し合いでは、財産分与や養育費などについて合意に至る必要があります。ような離婚の条件を口約束のみで定めた場合には、離婚後に慰謝料や養育費の未払いなどの問題が発生してしまうこともあるでしょう。家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い、調停委員といわれる第三者が夫婦の間に入り、協議を実施します。調停委員は夫婦間の悩みに合わせて適切な離婚の条件などを提示し、夫婦間の合意形成を図ります。裁判離婚と異なり、調停離婚の成立には双方の合意が必要となります。調停後10日以内に市役所に離婚届を提出し、離婚が成立します。民法では、離婚裁判を行う前に離婚調停を行わなければならないという「調停前置主義」が定められていて、裁判離婚を最初から希望している場合でも、まずは調停からはじめる必要があります。調停を行った上で離婚が不成立だった場合には、裁判離婚を検討することになります。裁判離婚を行う場合には、家庭裁判所に訴状を提出して訴えを提起することが最初の段階となります。その後、訴えが認められると第一回口頭弁論が行われ、離婚裁判が開始されます。裁判離婚において、離婚に至る証拠は重要な役割を果たします。有効な証拠の例としては次のようなものが挙げられます。証言こうした証拠は裁判を有利に運ぶために必要不可欠なものといえます。離婚を検討している場合には、早いうちに上記のようなものを証拠として保存しておきましょう。お互いが提出した証拠を踏まえた上で、裁判官が判断を下すまで裁判は続きます。裁判の途中で裁判官から提案される和解を受け入れれば、互いが譲歩する形での離婚が成立します。早く裁判を終わらせたい場合は、和解を受け入れるというのも一つの手です。・まとめ離婚は多くの人にとって人生の分岐点となる大きな出来事です。円満に成立するものから、様々な問題を伴って争いに発展するものまで実に多種多様であるため、簡単に処理できる問題ではありません。「離婚をしたくても問題や不安があってできない」、「相手から提示された条件に不安があるにもかかわらず離婚をする」などということはできるだけ避けるべき事態です。いったご相談を取り扱っております。保険・資産に関するご相談を取り扱っております。個人の労働問題・トラブル労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。刑事事件に関するご相談を取り扱っております。ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。企業労務に関するご相談を取り扱っております。