6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(DDH)「いずも」(筆者撮影)海上自衛隊の任務が近年、ぐっと増えている。北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛(BMD)の強化や、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動、さらには、中国の海洋進出を意識した南シナ海での活動の増加などだ。東南アジア諸国は、アジアの勢力バランスを考え、日本が南シナ海で中国へのカウンターバランス(対抗勢力)として活動することを期待する向きが強い。自衛隊のソマリア海賊対処活動の拠点となっているアフリカ東部のジブチにある施設をめぐっては、筆者が東京特派員を務める英国軍事週刊誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』では当初から、「自衛隊の事実上の唯一の海外基地」とみなしている。自衛隊は隊員約500人とP3C哨戒機2機をジブチに派遣している。中国もジブチの軍事拠点化を進めている。リズワン・ラフマット氏とともに、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長(海将)に話を聞いた。村川海上幕僚長は、日本と価値観を共有するパートナー諸国とともに、重要海域の安定に注力する考えを明らかにした。インタビューは2月14日に防衛省で実施した。艦船や航空機は極めて長い期間で使うもの――アジアの安全保障環境をめぐり、過去5年間をみても著しい変化が起きている。中国も北朝鮮も一層攻勢を強めている。海上自衛隊として、どのように対処していくのか。今後の計画についてまず伺いたい。情勢の見通しを話したい。私は1981年に海上自衛隊に入隊した。当時は冷戦の真っただ中だった。海上自衛隊の諸先輩はその頃、現在の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験、また東シナ海や南シナ海における中国海軍の進出等を予測していた人はほとんどいなかったと思う。艦船や航空機は極めて長い間、たとえば、艦船は30年、40年という長期間で使うものである。40年後の世界を今、正確に予測するのは極めて難しい。このため、従前続けてきたこと、たとえば、周辺海域における警戒監視や、自然災害などに対処する能力は引き続き保有していかなくてはならない。大前提となるのは有事への備えだ。それに加えて、近年では新たなドメイン(領域)での対処が求められている。サイバーや電磁スペクトラムなど、新しい要素が加わってきている。限られた資源の中で、これまで必要とされたことを続けつつ、新しい要素を取り入れていかねばならないということが大きな課題の1つである。――電磁スペクトラムとは、EMPと呼ばれる電磁パルスのことですね。他の課題として何があるか。1つは、日本においては少子化が進んでいること。それゆえ、任務が増大するからといって海上自衛隊の人員を大きく増やすということは極めて難しい。任務は確実に増えているが、限られた人員でどう対応していけるかが1つの課題となっている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新社長に2つの重い課題GMS(総合スーパー)最大手のイオンが23年ぶりの社長交代を決めました。目下のグループ経営は、低採算にあえぐGMS事業、緒に就いたばかりのネットスーパー事業と課題が山積。荒波が押し寄せる船出で、針路が注目されます。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。