婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。古い話になりますが、元光GENJIの大沢樹生さんが喜多嶋舞さんとの間に出来た息子が自分の息子ではないと言い出した騒動がありましたね。のり男おー!なんか覚えてるぜ!生まれてすぐは分からなかったけど、子供が成長してくると、自分と顔も性格も全然違う。自分の子供だと思っていたのに実は自分の子供ではなかった。自分の思いとは全く別の事が起こるのが人生です。ワカメちゃんそうなんですね・・・。そもそも「自分の子」とは法律的に見てどのような子をいうのでしょうか。子供が自分の子供ではないと知った時、どのような行動をとれるのでしょうか。今日はこのあたりを見ていきたいと思います。嫡出推定こんぶ先生まず前提として、「法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子」を嫡出子といいます。解説の中で嫡出子という言葉が出てきますので、嫡出子が出てきたら法律上の夫婦から生まれた子と置き換えてください。妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻中に出来た子供は夫の子だと当たり前のことを書いているように思いますが、ちょっと待ってください。「夫の子である」ではなく、「夫の子と推定する」と書いています。推定とはどういうことでしょうか?ワカメちゃん「推定」とは、”反証がない限り”は、その事実を認めることです。夫が自分の子でないと認めるに足る言い分があり、それが認められれば、夫が自分の子でないと言えるということです。ちなみに、母子の関係は、出産で当然に発生します。婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。2項はちょっと長いので分解して見ていきましょう。婚姻の成立の日から二百日を経過した後200日経過後ということは、授かり婚で婚姻の成立から200日以内に生まれた場合はどうなるの?という疑問が出てきそうですが、民法ができた当時は、授かり婚などは想定されていなかったようです。結婚してから子づくりをしたとすれば、概ね婚姻の成立の日から200日後という要件はクリアできそうですね。婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。1項で「婚姻中に懐胎した」とありますが、離婚または婚姻の取消しがあった日の後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したにあたるかどうかを立証するのは難しい場合がありますね。そこで民法では、離婚または婚姻の取消しがあった日から300日以内であれば、婚姻中に懐胎したものと推定しました。1項と2項に当てはまる嫡出子(=夫婦から生まれた子)を、「推定される嫡出子」といいます。嫡出否認の訴え772条の要件を満たすと嫡出子であると推定されるわけですが、夫がその推定を覆すにはどうすればいいのでしょうか。第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。嫡出否認をする場合は、子又は親権を行う母(いないときは特別代理人)に対して訴えを起こしなさい、と言っていますね。こんぶ先生これを「嫡出否認の訴え」といいます。嫡出否認の訴えができるのは、原則「夫」です。誰からでもできるわけではありません。(成年被後見人であったり、死亡している場合は例外がありますが、ちょっと細かい知識なので、原則は夫から訴えをおこすと覚えておいて大丈夫でしょう。出訴期間こんぶ先生この嫡出否認の訴えは無制限にできるのではなく、夫がその子を嫡出子であると承認した時は、その否認権を失います。ワカメちゃんあと、夫が子の出生を知った時から1年以内にしないといけないんですよね。夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。)以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。第733条の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。)に対する嫡出否認の訴えによって行う。)を選任しなければならない。夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。)以内に提起しなければならない。嫡出子や嫡出否認の訴えの知識があると、ワイドショーで隠し子騒動のニュースを見たときに、これまでとは違う観点でみれて面白そうだな!ワカメちゃんそうだね。「あーこの人は知ってから一年経ってるし、嫡出否認の訴えはできなそうだなぁ」とかね。こんぶ先生そうですね。民法を知ることで、ニュースも今までとは違った見え方になるかもしれませんね。法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。1問1答解説・条文解説)民法は、法を仕事にする方や法律系の資格試験を目指す方だけではなく、一般の方にとっても最も身近な法律です。1問1答解説・条文解説)。