と日本健康会議が連携して、健康保健組合などの加入者の健康状態や予防・健康増進などへの取り組み状況をスコアリングし、経営者に通知する取り組み。企業と保険者が従業員の健康に関する問題意識を共有することにより、両者の連携(コラボヘルス)を促進し、従業員に対する予防・健康づくりの取り組みを活性化することを目的としている。健康スコアリングレポートを通知する予定になっている。日本健康会議が健康スコアリングの詳細設計を検討し、2018年5月30日にワーキンググループが詳細設計に関する報告書を公表した。報告書によると、2018年秋に同年度分の健康スコアリングレポートを発出し、その結果を検証。2019年は引き続きレポート発出を継続するとともに、健康スコアリングに向けたシステム改修を行い、2020年度以降の健康スコアリングシステムの本格稼働を目指すとしている。2018年度の健康スコアリングレポートは、健保組合を対象にNDB(ナショナルデータベース)で取得できる特定健診など(特定健康診査および特定保健指導)のデータとレセプトデータを活用する。具体的には、特定健診などの実施率、企業および保険者に期待する取り組みのうち、対策可能なものを中心に取り組みの必要性が分かるデータとする。これらについて、各健保組合のデータを全健保組合平均や業態平均と比較することで、自健保組合の立ち位置を明らかにする。企業と保険者による健康課題の共有や対策の実施に向けたきっかけとして活用可能なものとすることが重要だとしている。経営者への通知方法は...健康スコアリングレポートの通知方法は、経営者へ着実に通知することができるよう加入企業の連絡先を網羅的に把握できている保険者を通して送付される。レポートを受領した企業担当者は保険者と協働し、経営者に対し説明・報告を行うことが求められる。健康スコアリングレポートを実効性のある取り組みにつなげるためには、まず保険者や企業の実務担当者が理解し、活用を促すための支援が重要である。自分の組織で健康課題の共有などを実施している場合には、既存の取り組みと健康スコアリングレポートの有機的なつながりのあり方を示す必要がある。そのため、健康スコアリングの趣旨や各指標の見方、活用方法などを記載したガイドラインを参考に健康スコアリングレポートの効果的な活用とコラボヘルスを推進することが重要とされる。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。表示切替:スマホ|パソコン。