東京都プロフィールお問合わせArchive貧困統計ホームページ3.欧州連合(EU)欧州での社会統計の整備は、1997年のアムステルダム条約に始まるとされています。(OMC:Open-Method-of-Coordination)を通じて、統計・指標を整備する方針、2001年のラーケン会議にて具体的な指標の定義と方法が取り決められました。欧州での中心戦略の中に据えられました。サービスへのアクセスといった分野でも実感され、示されるものであること、とされました。闘いは優先事項として位置づけられました。いう条項を通じて、社会的排除は雇用と関連付けて導入されました。1990年代は、貧困率の統計手法について議論を行っていた時代でした。相対的尺度の議論が始まるとともに、1世帯等価方式、2貧困ライン、のあり方について研究がなされました。貧困ラインについては、所得ベースか支出ベースかなども議論となり、また客観指標だけでなく主観指標のあり方も議論になりましたが、この時代には「時期尚早」とされました。Surveys)が使用されました。HBSはこの分野の欧州加盟各国横断の唯一の調査で、各国当局が欧州統計庁に同一の形式に従ってデータを送付するという方法で事後的な調和を図っていました。相違し比較可能性には制約が多かったのです。panel)を開始しました。ドイツ、英国、ルクセンブルグで既に独自のパネル調査を実施していたため、調査の実施は紳士協定とし、スウェーデンを除く14カ国において2001年まで実施されました。具体的には、毎年調査を行うこと、同じ手続きを踏むこと、共通の質問票に則って調査を行うこと、集計方法の共通化(ウェイト、帰属など)、推奨されたサンプル方法に沿うこと、などで統一化が図られました。一般国民の手に入りやすくなりました。2002年にECHPは中止されました。2001年に定められたラーケン指標、2010年に定められた欧州2020戦略の指標があります。採択に合意したことでした。貧困、仕事の不足、非効率な社会保障制度といった問題に対して、リスボン会合決議で社会的排除への闘いは欧州政策の本流と規定されるようになりました。2000年12月のニースでの欧州評議会で貧困・社会的排除に関する共通目標が公表され、社会的排除への闘いは加盟国間の協力で促進するべき活動分野の一つとしてニース条約の政策リストに加えられました(137条(1)(j))。欧州委員会は、2000年に採択されたリスボン戦略以降、加盟国が国家主権を有する政策分野において統合性を高める手段としてOMCを採用しています。促進も現在、OMCを通じて行われています。欧州連合(EU)か国家戦略の策定の枠組みを提供し、加盟国間の調整を行っています。OMCはそもそも自主的な政策協力のプロセスであり、具体的には政策共通目標と具体的指標に関して加盟各国と合意し、それに向けて進展状況を測定し、評価を行うという方法です。各国はその共通目標を自身の国家戦略に翻訳し直し、報告書を提出し、それを欧州委員会や欧州評議会が共同報告書という形で評価を行ないます。OMCは各国のベストプラクティスを学ぶ相互学習のプロセスでもあり、主要政策や制度の効果を評価するピアレビュー会合がそのベストプラクティスを広める手段となっています。OMCの促進には欧州委員会の総局長のリーダーシップがキーになっています。欧州域内の差異(ギャップ)こそが問題で、差異が広がっているのか、狭まっているのかに着目して役割を果たす必要があるとしています。失業率が域内平均で下がっていたとしても、例えば、5カ国で失業率が下がっていて、5カ国で失業率が上がっていれば、欧州全体としては意味が違ってきます。EMPL)で扱っており、各国の状況の評価も行っています。サービス予算の削減が所得分配に与える影響や安定化効果をマイクロ・シュミレーションして、政策的な議論に生かしてもらっています。統計局は欧州委員会の総局の一つで、政治的圧力からは無関係の独立性を有しています。統計局の役割は、必要とされる指標の具体的作成方法を詰めることで、そのためにあらゆる行政情報へのアクセスを認められています。F局(社会統計)の生活の質担当(F4)が中心となっています。Union)によって設置されています。委員会は加盟各国から2名ずつ、欧州委員会から2名が選任されています。d)貧困・社会的排除に対する欧州プラットフォームプラットフォームはOMCプロセスと相互学習を支援するとともに、欧州域内のルールや資金提供も支援する役割を持ちます。ネットワークなどのNGOなどです。ついて討論がされています。Conditionsこの調査は、ECHPに代わるものとしてベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルグ、オースリアの6カ国によって検討が開始され、調査自体も2004年から加盟13カ国とノルウェー、アイスランドの15カ国で調査が始まりました。2005年からは加盟25カ国を含む27カ国調査に拡大し、さらに2007年からはブルガリア、ルーマニア、トルコ、スイスも参加をしています。加盟国間で一定のルールの下、事後的な調和を図っています。その他生活の質に関する調査であることを明記した上で、調査設計、カバーすべき調査内容、各国毎の最低サンプル基準、サンプル手法、データの欧州統計庁への移送方法、結果の公表期限などを規定しています。国が一連の規制に違反して調和を乱す場合、罰金を科すことも可能となっています。成は、世帯を数年かけて順番に入れ替えるローテーション制度を採用しています。9年制を取っています。人が属する世帯を対象とする方法の2種類があります。ウェイトバックの方法にも世帯と個人の2種があります。調査票には、社会的排除に関する項目が盛り込まれています。幸福感などの主観的感情も調査項目に含めることとなっており、2013年の特別調査を実施した後、毎年1問は追跡調査することになるといいます。欧州統計局では、2013年の調査以降、生活の質が主観的感情にどのような影響があるか、要因を検討していく、としています。・毎年加盟各国内に居住する個人に対して行われる調査。・EC規則No1177(2003年6月16日)によって規定されている。(※)・世帯票と個人票から構成される。・世帯票は次の4分野から構成される。・個人票は次の5分野から構成される。・EU-SILCでは、毎年継続して行われる調査項目に加え、社会的包摂に関してまだ十分に調査がなされていない補助的指標に関して、年ごとに異なるモジュールの調査も行っている。(Decision)、勧告(Recommendation)と比してEC加盟国に対する法的拘束力が最も強い。ファイルをご覧ください。Entries-----------------最新更新日:New!2020/01/27・「相対的貧困率の長期的動向:1985-2015」最新版を公開しました。2019/12/24・第20回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/11/12・第19回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。2019/10/04・第18回「子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会」のお知らせをUPしました。捕捉率の推計ホームページ内の統計やデータには、政府の公式のものもありますが、研究者や支援団体などが計算したり収集した非公式のものもあります。本ページ内の統計の信頼性について、本ページは責任を持ちません。データの出所元にあたってください。