幼い頃、父親に「どうして戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。後世の日本人「どうして、反対せずに、こんなことになってしまったの」と思うのだろうか。それとも下関市長のように、喜んで、当然の歴史として受け入れるのだろうか。今回の「入植は国際法に反しない」宗主国発表で『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を再読したくなった。二つの国、いずれも元々住んでいた現地の人々を殺し、追いだして乗っ取っている。大統領選を前にますます露骨になるトランプ政権のイスラエルびいき!」2019.11.20日号~No.2624号~wswsの記事、イデオロギー的に全面支持しているわけではなく、違和感を感じることは多々ある。それでも「異論」には興味深いものもあり、時折翻訳している。した検索エンジンから強烈に排除されるサイトの記事を翻訳すると、当然翻訳サイトも排除される。Foundationもニセ記事サイトとして、検索エンジンから排除されている。当ブログ、順位を下げられるだけではなく、そもそも記事が表示されないこともある。それで今は、彼らの実態、隠蔽エンジンだと理解している。証券会社の営業が、似たような名前の企業の証券だか債権だかのセールスに何度も来たこともあるが、居留守を使って、丁寧にお断りしている。虐待されながら、支援するほどおめでたくはない。そもそも、実は原資がない。YahooでもGoogleでも、「マスコミに載らない海外記事」で検索すると、三ページ以降から、ゴミ・ページが実に多数表示される。ゴミ・ページと言うのは、リンクをクリックしても、全く無関係なサイトや「リンク先がありません」と表示されるエセ・サイトだからだ。「リンゴの箱で、手さぐりで、リンゴをさがそうとしても、リンゴの形をした食べられない紙細工だらけ状態」。おいて、企業検閲は国家検閲だ」の末尾に、当ブログの新記事を隠蔽する、彼らの意図的操作の具体的画像を貼り付けてある。)」の末尾でも、こうした妨害工作に触れた。何度再掲載しても検索エンジンから消されてしまう記事もある。支配者にはまずい(庶民には良い)内容なのだろう。具体的には、下記の記事。この機会に是非お読みいただきたい。ついて書いておられる。下記に、検索結果にゴミ・サイトを意図的に混ぜる一例を挙げておこう。AIの進化で、こうしたエセ・リンクを表示しないよう訂正するのは極めて簡単なことだろうに。読ませたくないブログへのアクセス意欲を削ぐため、こういうおかしなエセリンクを自動生成するのだろうか。全て、昨日日中の画面キャプチャー。下記画像は、いずれもクリックすると拡大する。某ブログ・ランキング・サイト(他サイトに引用されると順位が上がるらしい)と称するものも、当ブログ記事が引用されていても、更新表示せず、10日間も引用されないことにして、ランクを下げる努力をしている。下記に昨日の例を挙げておく。そのうち全く掲載されなくなるだろう。実際は、たとえば下記のように、他サイトに引用されている。Proは、中国企業に対する(そして特にファーウェイ自身に対する)アメリカによる規制のため、グーグル製品が利用可能でない状態のまま発表された。多くの人々の予想に反し、ファーウェイは同社の電話に「自社オペレーティング・システム」を開発せず、代わりにグーグルのAndroidのオープンソース版を使用している。Play経由ではなく、ファーウェイのAppGalleryを通して、アプリケーションを入手しなければならない。30プロはグーグルアプリケーションを捨て、Android維持。それがなぜ問題か」という題の最近の記事はこう説明している。電話は、4つの背面のカメラを含む最新技術のハードウェアだが、Androidを完全にサポートせずに出荷される。30電話は、Androidオープンソースに基づいており、まだAndroidのように機能することを意味している。それらには、グーグルサービスやアプリケーションがない。Storeがないのだ。その代わり、ユーザーはファーウェイブラウザでWebを巡り、ファーウェイAppGalleryからアプリケーションをダウンロードする。Playの推定270万と比較すると、約45,000のアプリケーションがある。グーグルは、電話メーカーの使用に向け、現在はAndroidの最新版、Android10のライセンスを与えている。30電話は、その代わりに、オープンソースAndroidで駆動され、グーグルのAndroid10に似せたファーウェイのユーザインタフェースEMUI10で動く。ファーウェイの最近の電話は中国国内市場では、良く売れると予想されるが、中国国境外での未来は疑問だ。欧米世界の技術刊行物は、アメリカによる制約と、迫っている貿易戦争を考慮して、ファーウェイの将来の見通しと、この質問を熟考している。広範な文脈で、ファーウェイにとって、この一見重要な転機は、世界シェアや中国での事業にどのように影響するだろう?グーグルを振り切るファーウェイのビジネスグループ専務・CEO、リチャード・ユーは、ファーウェイとグーグルの提携を強力だが、現在ファーウェイが直面し、増大している複雑な問題は、アメリカ政府による行動の直接の結果だと述べた。フォーブスはこう報じている。ファーウェイにとって、同社の電話でグーグルのAndroidオペレーティング・システムを使い続けることと、グーグルとの協力が可能なことは、同社にとって、少なくとも短期的には最も有益なのは明白だ。長期的に、ファーウェイは、最終的に、直接グーグルと競争するか、人気が高いグーグル製品を自社機種で最終的に追い越す用意ができているのかもしれない。多くのアナリストは、そもそもこれが、アメリカの制限を促進させている刺激だと信じているように思われる。アメリカ企業は、中国の競合企業と真っ向から戦うことができず、アメリカは、その経済的優位を、できるだけ長い間、中国経済の上昇(そして特定中国企業のそれ)を阻止するために使っているのだ。ファーウェイ経営者がグーグルについて本当に何を考えているか、あるいはグーグルが彼らをどう考えているかにかかわらず、ファーウェイが、現在世界中の大衆がグーグルに頼っているAndroidや電子メールやマップ・アプリケーションや他の機能に対するグーグルの支配に、少なくとも近い将来挑戦することになるのは避けられないように見える。アメリカは、グーグルサービスへのファーウェイのアクセスを制限し、中国巨大ハイテク企業に急速に、代替案に投資し、開発し、促進するよう強いて、その日の到来を早めているようにしか思われない。短期的に同社版Androidがどんな欠点に直面しようとも、ファーウェイは、近い将来、自身のセキュリティー・アップデートやハードウェアサポートをするために必要なとデベロッパーを雇う資源を確実に持っている。ファーウェイの5G技術は、中国企業、特にファーウェイに対してボイコットしろというをアメリカの圧力を無視した世界中の国々に既に広く採用されている。ファーウェイのスマートフォンも、既に世界中の市場に深く浸透しており、一夜にして消滅することのない人気を得ている。アメリカ政府が課している現在の妨害は避けられないものを遅らせているに過ぎず、もしかするとグーグルのようなアメリカ・ハイテク企業の終焉に自ら課した致命的打撃になるのかもしれない。10億アメリカによる制限は、中国内で売られるファーウェイハンドセットには影響を与えない。中国国内の企業が、オンライン検索エンジンや電子メールや、ソーシャル・メディアネットワークやメディア共有サイトの全てを供給する状態で、中国消費者はグーグルサービスを広範に採用することはなかった。海外で同社製品に対するアメリカの規制を相殺し、最終的に克服するまで、ファーウェイは生き残れる可能性が高い。「中国経済は池ではなく海だ。嵐は池は破壊できるが、海は決して破壊できない。」この考え方はファーウェイの現在の挑戦にもあてはまる。世界規模でファーウェイ販売に損害を与えようとするアメリカの取り組みは、限定された短期的影響を与えるだけだろう。ファーウェイは中国自身の巨大国内市場の「海」の中で生き残り、繁栄するだろう。アメリカによる規制を回避し、直接グーグルと競争する多数の代替案を持って世界的規模で再登場するまで、ファーウェイは順応し、進化するだろう。アメリカの規制を回避する能力は、いつの日か自分もファーウェイと同じ立場になりかねないと想像できる、ほとんど全てのアメリカ以外の主要スマートフォン・メーカー(他産業の潜在的企業も同様)にとって魅力的選択肢だ。アメリカの巨大ハイテク企業から自立したオペレーティング・システムとアプリケーションストアとサービスを採用すれば、これら事業が将来アメリカ取り引き慣行に攻撃されるのを阻止するだけでなく、グーグルや他の巨大アメリカ・ハイテク企業が長年囲い込んでいた富を共有するのを助けるだろう。中国との貿易戦争で、アメリカは手に余ることを企てたのかも知れない。ライバルを潰すために、必要とあればどんな手段もいとわないという本能が、その優位性が、もはや論理的でも持続可能でもなくなった変化する世界経済に潔く適応する必要性を、アメリカに見えなくにしたのかもしれない。ファーウェイに課された制限は、ファーウェイが参入している国際市場で、アメリカに本拠をおく企業に優位と幅をきかせる機会を与えるよう意図されている。実際は、これらの制限は、ファーウェイや他の企業が、アメリカ企業を必然的に上回るのを遅らせているに過ぎない。ファーウェイや他の企業は、アメリカ企業を追い越すだけではなく、アメリカの取り引き慣行ゆえに、これら企業は、いかなる本格的な形でも再びアメリカ企業と協力するのをためらうだろう。アメリカは世界経済の未来の姿に影響を与える機会を失い、逆に、Androidオペレーティング・システムと、その上で動く多くの人気が高いアプリケーションを含めたアメリカ独占を根絶し、交替させる必要性を実証したのだ。ファーウェイに対するアメリカの攻撃は、究極的にアメリカ権力の証明ではない。逆に、それは、現在世界の舞台に直接勃興しつつある外国ライバルとの競争におけるアメリカ企業の能力欠如の実証だ。それは、いずれ他企業に標的を定めかねないアメリカ取り引き慣行による脅威の実証なのだ。Playに代わる選択肢)やプロセッサを含めたハードウェアに大いに投資するにつれ、アメリカの規制がファーウェイに影響を与える能力は弱まるだろう。ファーウェイを倒産させる以外の何であれ、ファーウェイが、現在のアメリカによる規制に対して猛烈に復活するのを阻止できまい。この最も残念な点は、グーグルとファーウェイに取り込まれた有能な人々の大集団の間に、意地悪く、不和がもたらされたことだ。両社にとって、儲かる協力になりえたはずのものが、そうではなく、両社を後退させる威圧的で醜悪な争いになったのだ。アメリカ-中国貿易戦争において進行中のこの出来事は、グーグルだけでなく、アメリカと、アメリカ企業と事業をしようとしている外国企業間の信頼を損なうだろう。この紛争は、どれほど酷く破壊的であろうとも、長い目で見れば、究極的には肯定的な結果をもたらすかもしれない。自社が依存している重要なサービスや要素技術を独占できないと悟った企業は、個別の国家経済だけでなく、我々が今目にしているような破壊的貿易戦争に影響されかねない個人や企業のためにも、経済的安定に寄与する国別の自足に一層注力するはずだ。Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。url:https://journal-neo.org/2019/10/17/huawei-moving-on-without-google/----------「防災より国防」という見出しを見た。「防災より戦災」の印刷ミスでは?孫崎享氏の今日のメルマガ題名9月韓国向け輸出額15%超減、対中向けは6.7%減。徴用工問題は個人の請求権を担保する国連人権規約無視が安倍政権の間違い。対中国に関してもファーウェイ5G導入を拒否しているがドイツは導入の方向。外交の間違いが輸出という日本の基幹部分に悪影響。今日のIWJインタビューは拝聴したいが、外出予定で、生配信は拝見できない。Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。Twitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。した情報に通じた観察者が正しいはずだ。Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。声明は、こうも主張している。この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディアより最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。Twitterは熱心な共犯者だ。ソーシャル・メディアを装った情報戦争これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。url:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/----------『東京大洪水』を読了。読み始めたら、止まらなかった。『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援に対する私の年四回のお願いだ。Roberts親愛なる読者の皆様、皆様はこのウェブサイトを、私が望んでいたより長く継続させて下さった。それは私にとって大変な仕事だ。私やゲストのコラムは、多くの感謝や多くの憎悪や悪魔化をもたらしている。軽微なイスラエル批判で、反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。心ある人々は、この言葉が余りに使われ過ぎているので、無意味なことを理解しておられる。無頓着な人々は、もし皆様が反ユダヤ主義者というレッテルを貼られたら、皆様はユダヤ人を傷つけることを望む何かの怪物だと結論する。皆様が白人が経験するダブルスタンダードを指摘すれば、皆様は「人種差別的な白人優越論者」だと烙印を押される。MeTooフェミニストが異性愛の性的興味を違法とていると指摘すれば、皆様は女性差別者にされる。皆様がアメリカ人に吹き込まれた公式のウソである、サダム・フセインの大量虐殺兵器や、アサドの化学兵器使用や、イランの核兵器や、ウクライナへのロシア侵略や、9/11事件や、トンキン湾などを暴露すれば、皆様はアメリカを憎む「陰謀論者」として切り捨てられる。皆様のことを、アメリカを救おうとしている人と見ることはせず、阿呆どもは「もし本当にアメリカが嫌いなら、ロシアなりイランなり中国なりベネズエラなり、どこであれ悪者にされ、馬鹿連中が当然な報いだと信じている国に引っ越せばいいだろう?」と言うのだ。年々、何についてであれ、真実を語るのが益々困難になっている。皆様が、私がしているように余りに多くの真実を語れば、連中が大挙して追いかけてくる。あらゆる種類の雇われ荒らし屋が、私を中傷し、ソーシャル・メディアの至る所で中傷を広めるので、少なくとも私が知る限りの、私のコラムを再掲するウェブサイトでコメントを公開するのを阻止せざるを得なかった。連中の狙いは私の信用を失墜させ、私のウェブサイトから読者を怖がらせて追い払うことだ。誰が資金供給しているのか得体の知れないサイトPropOrNotが「ロシア工作員でプーチンの手先」リストに私を載せた際には、何千人もの方が会報リストから去った。連中は、誰でも、人々の公的なイメージを管理し、反ユダヤ主義者や陰謀論者や虐殺否定論者という烙印を押すのを可能にする公開された経歴の情報源であるウィキペディアを活用する。ついての嘘」(https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/13/the-lies-about-world-war-ii/)を覚えておられるだろう。これは我々自身の気分を良くするように書かれた標準的な勝者の歴史ではない。それとは逆に、アービングの歴史は何十年もの歴史の調査や、公文書や演説や手紙や自叙伝に基づいている。アービングは実際に経験した人たちにインタビューして世界中を回ったのだ。彼はロンメルや、ゲッベルスの日記のような文書を発見し、ドイツ政府のユダヤ政策に関する全ての書類を調べ、偽物のヒトラー日記の誤りを立証した。彼の本は客観的な歴史家によって傑作と見なされている。それでも彼は封じ込められた。彼が余りに多くの真実を語ったのが、許しがたい罪だったのだ。アービングの歴史に対する私の包括的書評で、私はユダヤ人虐殺に関してアービングが提示している文書証拠の要約段落と、ある種のホロコーストはあったが、公式説明のものとは違うという彼の結論を報じた。ホロコーストの定義は公式のシオニスト言説だ。公式説明と違うホロコースト説明をすると、たとえホロコーストを記述していても、その人はホロコースト否定論者にされる。アービングの説明で、彼はホロコースト否定論者となる。ウィキペディアが私にしたことは、私はアービングの見解を説明したのに、私自身の意見だと事実を曲げて述べ、私をホロコースト否定論者の範疇に入れることだった。事実を曲げた説明を修正するには永遠の時間がかかる。ウィキペディアの私の経歴はまだ問題があるが、私は諦めた。訂正がされる度に、消去されるからだ。オープンソースの経歴は、現状より遥かに多くの公正性が必要で、それがウィキペディアが信頼できない理由だ。論議のない人々や話題で、ウィキペディアにあえて頼れるだけだ。基本的に、私の経験では、ウィキペディアは真実を語る人々の信用を失墜させるための仕組みだ。私がしばしば書いているように、圧倒的多数の人々は、支配的権益の役に立つプロパガンダに洗脳されている。何であれ既存の考え方ではないものに対処するには、彼らは精神的に感情的にも余りにも弱過ぎる。既存の考え方は彼らを怖がらせ、彼らは逃げるのだ。物を書く際、選ばれた少数のためだけに書いているのは周知のことなのだ。これを実行できる唯一の方法は、世界を変えるには、ごく少数の人々で十分だと言ったマーガレット・ミードを信じることだ。私はこれは、かつては本当だったと思う。レーニンやボリシェヴィキはごく少数派で、アメリカ建国の父たちもそうだった。現在、我々の支配者は実に途方もない支配機構を持っている。それほど昔ではない頃、インターネットは言論の自由のための道具だと信じられていたが、それは人々を締め出し見えなくし得るのだ。アレックス・ジョーンズは他の人々と同様に、youtubeとソーシャル・メディアから遮断された。グーグルの検索エンジンは、認めない解説者が検索では見つけられない仕組みになっている。印刷やTVメディアと共にに、資金豊富で、支配層エリートから資金供給されている大手インターネット・サイトは、ジュリアン・アサンジやマニングや、アメリカ大統領やロシアにしたように、人々を悪者にできるのだ。私は既に信用できる、マトリックスに抵抗していた、いくつかの反体制ウェブサイトが低姿勢になっているのに気付いている。彼らは余りに多くの真実が彼らをのけ者にするのを恐れる。Sakerは検閲についてこう書いている。「我々が今目撃しているのは、公式イデオロギーやその多くの言説に異論をさしはさむ全ての人々を粉砕するため(悪魔化し、禁止し、検閲し、アルゴリズム的に粛清したり、他の方法で沈黙させたりして)政府と企業が協力する検閲新時代だ。いわゆる「代替メディア」やブログの世界が、このような異端を沈黙させる取り組みから逃れられていると考えるのは世間知らずの極みだ。」これまでも、悪い知らせを伝達した人が非難されるのが実情だが、過去には少なくともメッセージは聞けていた。現在、人は非難され、メッセージは記憶穴の中へと投げこまれるだけになりかそない。私は罵詈雑言や、無知で、ナルシスト的で、失礼な電子メールにはうんざりしている。したメールは読者のものではない。雇われたアラシ屋からだ。Sakerは連中の仕事をこう説明している。「連中は本当に重要な問題をわかりにくくし、膨大な量の気の抜けたイデオロギー的たわごとで、それを埋没させるのが任務だ。それをする最良の方法は、あらゆる論議を元々の話題から間違った方向に向け、人身攻撃の集中攻撃やイデオロギー的常とう句ではぐらかすことだ。一部の連中は、あきれるほどの無能さで、一度か二度私を説得することに飽き足らず、毎日そうしてくる。一部は連中が読んでいることを理解する能力がないばか者として自身を証明することをどれほど誇りに思っているかは異常なほどだ。私が白色人種の絶滅を要求する人々の言葉を引用した、エルパソ銃乱射事件を、白人を悪者にするために利用していることに関する私の最近のコラムは、実際私は、憎悪を説き聞かせる連中の言葉を引用し、彼らがなぜそうしているのか尋ねているのに、私が「憎悪するよう説教している」かどで、他のウェブサイトで非難されるはめになった。皆様がこのウェブサイトを支援するのをやめたいとお望みでも、私は泣かない。私は本当に重荷から解放され、自分を人々の愚かさから隔離することができる。私は「知的なアメリカ人」というのは矛盾した表現だという結論に、おおかた達しつつある。多くの読者が、CNNが常に事実を言っているわけではないことを、友人や親類に伝えようとすることのいらだちを私と共有しておられる。私も何人かの友人や親類で、同じ経験がある。真実を理解させるには余りにも洗脳された人々から質問を受けると、私にはわからない、CNNに聞きなさいと答えている。当ウェブサイトは私と皆様との契約だ。読者がサイトを支持して下さる限り、私が知的鋭敏さとエネルギーを維持できる限り、真実と思うこと書くつもりだ。