個人がカードローンを申請するために必要な条件とは?入社五年目の会社員です。現在は結婚して妻と賃貸暮らしですが、二人にとっての共通の趣味がアウトドアということもあり、中古でも良いから自由に使える車が欲しいね、ということを話し合っています。レンタカーの利用は、回数がかさむとけっこう費用がバカにならないんですよ。今のところ考えているのは、消費者金融系のカードローンですが、なにしろ知識がないもので、気になることが......個人がカードローンを申請するために必要な条件とは、どのようなものでしょうか?年収に対する借入金額の割合に注意しましょうカードローンは、インターネットからの利用や預金口座、ATMなどとの連動が便利で、即日に借り入れできる点も嬉しいですよね。信用のおける消費者金融からの借り入れを希望する場合は、やはりある程度の安定した収入が必要になります。審査の際におおよその目安となるのは、年収三百万以上といったところでしょうか。今後も安定した収入が見込まれることと、携帯電話料金やクレジットカードの滞納がないこと、これも重要。他の消費者金融から借り入れたお金がまだ返せていない場合などは、大きなマイナスポイントとなります。借り入れの限度額は、年収の三分の一までを目安としましょう。安定した収入があることを証明するため、青色申告書の提出が求められるケースもしばしばです。連帯保証人は不要のケースが大半。信用のおける消費者金融であればなおさらです。がむしゃらにお金を借りるだけではなく、いざ返す際の都合も考えたら、しっかりしたプランに基づいてお金を借りる方が、利用者の側も安心できますよね。カードローンの利率については、十二%から十八%の間ですが、借入金額が百万を超えると、利率が若干下がります。分割による返済の回数は、最大八十回まで。このあたりのこともプロのスタッフにじっくり相談できます。安心してお金を借りて、しっかりと責任を持ってお金を返して、趣味や仕事や子育てなどを充実させてください。個人のカードローンは確定申告に影響があるのか?税金を国に納めることは私たち国民の義務です。消費税や贈与税など、あまり意識はしていませんが身近な場面で私たちは税金と関わって生きています。日々、会社で働いて稼いで来たお金にも税金は発生しています。その所得税を納めるために収入を計算して、その収入に対しての税金を決めるのが税務署であり、税務署へ出す申告書の作成と提出する作業を私たちは「確定申告」と呼んでいます。この確定申告で、収入からの納税を果たし、または、還付金といわれる「収入に対して納め過ぎた税金」が戻ってくることを国に知らせているのです。より、新居の購入のために組んでいるローンに対して税金が免除になることは良く知られています。「持ち家を勧めるための政策」として考え出された制度で、3000万円以下の収入のひとが家を建てたり中古の家を買うときに税金が優遇されることになっています。住宅ローンが納税に関係してくるなら、個人で持っている銀行や消費者金融などのカードローンは、どうなるのでしょうか。カードローンも住宅ローンと同じく金融機関などから融資や借入を行うローンの一種ですが、確定申告のときに持っていると税金が免除になったりするのでしょうか。答えは「いいえ」です。確定申告とカードローンを持っていることに、なにも関係はありません。そもそも住宅ローンが確定申告のときの控除対象になるのは、先に説明したとおり、「持ち家を勧めるための政策」なのです。国が「家を持った方がいいですよ」と私たちに勧めて、「その代わりに税金を差し引きますよ」というお話なのです。景気向上のための作戦、といった具合でしょうか。カードローンはそういった国の作戦とは無関係です。カードローンがあってお金を借りることができれば買い物も出来、お金も回っていくことになるかもしれませんが、カードローンの返済については経費でもないので、確定申告での「支払ったお金」という扱いにはならないものなのです。他にも確定申告で支出として出すことが出来て、控除対象にあてはまるものは、病院に掛かったときの医療費(ただし、年間10万円の費用が掛かった場合のみです)、扶養している家族状況などです。確定申告のときカードローンの返済をしていたとしても、それは申告しなくても良いものです。住宅ローンのようにカードローンも控除されたら楽な話ですが、そう上手くはいかないものですね。