届出状況が発表され、外国人労働者数は717,504人(前年同期比35,054人増)で、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高となりました。外国人労働者を雇用する事業所数は126,729ヶ所(前年同期比6,998ヶ所増)となり、こちらも平成19年以来、過去最高となっています。次に、国籍別で見てみると中国が303,886人(外国人労働者全体の42.4%)ともっとも多く、ブラジル95,505人(同13.3%)、フィリピン80,170人(同11.2%)、ベトナム37,537人(同5.2%)と続いています(下表)。ベトナムについては前年同期比で10,709人が増えており(前年同期比39.9%増)、大幅な増加となりました。在留資格」が132,571人(同18.5%)、「資格外活動」が121,770人(同17.0%)となっています。在留資格」が増加しており、専門的な知識をもつ外国人労働者の雇用が増えている状況がわかります。今後においても、外国人労働者を活用していく企業が増えることが予想されます。企業としては在留資格や在留期限の確認・管理を行った上で、雇入れ・離職の際には届出漏れがないようにしておきましょう。届出状況まとめ(平成25年10月末現在)」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。