2015年02月17日パブリックコメント制度に基づく意見の募集は終了しました。実施結果は次のとおりです。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)」の施行に伴い、介護保険法(平成9年法律第123号)の一部改正が行われ、これまで介護保険法や厚生労働省令等で定められていた、介護予防支援及び地域包括支援センターに関する基準について、市町村の条例で定めることとされたため、制定するものです。地域包括支援センターの指定や運営指導を行っており、市内事業所においても、適正な事業運営がされてきました。そのため、今回の条例制定にあたりましては、国と同じ基準内容とすることが適正な事業運営を確保するうえで妥当であると認められることから、原則これまで同様の基準としております。提出された意見はありませんでした。センターの包括的支援事業の実施に係る基準等を定める条例(案)(21.1KBytes)◎上記資料は、このホームページのほか、次の場所で閲覧できます。