受けたときには原因を問わずに介護サービスを受けることができる。受けたときにのみ介護サービスを受けることができる。第1号被保険者の約18.3%に相当し、内訳は男性が206万8,000人で女性が450万6,000人だった。高齢化が進んでおり、介護サービスを利用する人が増加にあるようだ。帝国データバンクが2月8日に発表した「老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果によると、2018年に発生した老人福祉事業者の負債1,000万円以上の倒産は83件で、2016年の91件、2017年の88件に次いで過去3番目の高水準となった。グループホーム」(各2件・同2.6%)が続いた。負債額別では「1億円未満」が67件(構成比85.9%)で大半を占め、そのうち60件が「5,000万円未満」だった。そのほかは「1億円以上5億円未満」が10件(同12.8%)で、「5億円以上」はわずか1件だった。法人設立から倒産までの期間は「5年~10年未満」が31件(構成比39.7%)で最も多く、「3年~5年未満」の10件と「3年未満」の14件を合わせて、全体の70.5%が業歴10年未満だった。そのほかは、「10年~15年未満」が15件(同19.2%)、「15年~20年未満」が5件(同6.4%)で、「20年以上」は3件だった。失敗」の9件(同11.5%)と「放漫経営」の4件(同5.1%)が続き、「放漫経営」の中には報酬の不正請求に関与したケースもあった。倒産した老人福祉事業者の傾向としては、初期投資の負担が少ない訪問介護や通所介護の業態が多くを占めている。老人福祉事業は高齢化で需要が高まっているものの、小規模で実績が乏しい事業者は厳しい経営環境に置かれているようだ。