住宅ローン控除【還付金を受け取る為の確定申告時の必要書類】[住宅ローン]確定申告をしたことがない会社員にとって、住宅ローン控除の手続きはひと苦労。必要な書類をそろえるところからつまずいてしまうと、なかなか先には進めません。住宅ローンを組んでがんばって返していこうという時には、少しでも現金が入ってくると助かるものです。還付金をきちんと受け取るために知っておきたい書類の種類と入手法を紹介します。新築住宅を取得して住宅ローン控除を受けるためには、7つの書類を用意します。A様式とB様式に分かれています。給料をもらって生計を維持している会社員が使うのはA様式です。最寄りの税務署に行って「会社員用の住宅ローン控除用に使う」と伝えると、適したものがもらえます。税務署に行くのが面倒だったら、国税庁のホームページでダウンロードがおすすめです。確定申告書作成コーナーを活用、オンラインで入力を行うこともできます。確定申告時期によくCMを見掛ける「e-Tax」を使って処理する方法です。床面積など、基本的な情報を記載する書類です。住宅ローン控除額の計算もこの用紙に記載することになり、流れに沿って情報を入力していくと、減税額を把握できるようになっています。合わせて提出する他の書類と食い違いが生じるとお尋ねがくることもあり、手続きが難航する原因です。参考書類一式をそろえてから、数字を書き写す方法で作成するとスムーズでしょう。計算明細書の受け取り先も税務署なので、確定申告書と一緒に依頼するとスムーズです。前述のように「住宅ローン控除用に使う」と伝えれば、一式セットがもらえるケースもあります。用途をはっきり伝えることが、過不足なく書類を受け取るためのポイントです。夫婦ペアローンのような連帯債務を選択している場合は「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を使います。パートナーにも声をかけて、一緒に手続きを行いましょう。夫婦とはいっても1枚で完結することはできず、それぞれの手続きが必要です。他の書類も2部ずつ必要になることを理解しておきましょう。住宅ローン契約をした金融機関から送付される書類です。10月半ばから10月末にかけて送付されることが多く、年末時点の残高予定額が記載されます。住宅ローン控除は、年末の借入残高の1%を所得税や住民税から差し引きする仕組みです。自己申告で曖昧な金額を記載されると困るため、証明書類の位置づけと考えてください。残高証明書が発行されてから確定申告を行うまでにタイムラグが生じることもあります。郵送物はまめにチェック、なくさないように保管しましょう。2カ所以上から交付を受けている場合は、すべての証明書が必要です。会社からの借入と住宅ローンを併用したなどが2カ所以上からの借入に該当します。会社からの借入も、年0.2%以上の利息を払っている場合は住宅ローン控除の対象です。残高を証明する書類の発行を受けて、添付資料としてください。登録している建物・土地の情報を提出することにより、虚偽記載がないことを証明します。夫婦ペアローンの場合、住宅ローンを組んだ比率で持ち分が按分されていることもチェックポイントの1つでしょう。何らかの手続きを行う時以外は目にすることが少ない書類なので、どのように書かれているかを確認する良い機会です。提出前に記載内容を確認、確かに自分の権利が証明されていることをチェックします。登記事項証明書の窓口は、住所地管轄の法務局です。オンラインで交付請求、郵送で受けることもできます。窓口で発行を受ける場合の手数料は600円、オンライン請求だったら500円と少しだけ割安です。(請負契約書)の写し売買契約書とは、不動産業者と契約を交わした時に受け取った書類のことです。重要事項の説明を受けた後に署名、捺印をして、書類を受け取っているはず。引き渡しよりも前に交付される書類なので、きちんと保管しておきます。書類の中でチェックされている内容は3つです。1.マイホームを新築もしくは取得した日2.取得対価の金額3.床面積が50平方メートル以上であること床面積が50平方メートル以上ないと住宅ローン控除の対象にはなりません。書類の中の取得日から6ヶ月以内に控除を受ける本人が居住しなかった場合も対象外です。交わしている契約書で実情をチェック、減税しても良いのかを判断する資料とします。売買契約書と請負契約書のどちらが必要になるのかは、購入した物件によって異なるもの。建て売りやマンションの購入だと工事契約は行わず、売買契約書のみが手もとにあります。注文住宅だったら、売買契約書と請負契約書の2枚を受け取っているはずです。した後に会社からもらえる書類です。1年間でどのくらいの所得があって、どのくらいの税金を納めているかを示しています。経営を行っている会社なら当然発行されるものですが、もらえない場合は税務署に相談しましょう。会社には源泉徴収票の発行義務があるため、しかるべき処置がなされます。マイナンバーの本人確認書類マイナンバー制度が始まってからは、確定申告書にも記載欄ができました。個人番号カードや通知カードなどマイナンバーが分かる本人確認証を用意、正しく記入してください。記入するだけでなく、本人確認書類の写しの添付が必要です。個人番号カード・通知カードのいずれもない場合には、マイナンバー付きの住民票写しを用意しましょう。して住宅ローン控除を受けるためには、追加の資料が必要です。これらの要件に合致していることを証明すれば、最大控除額が10年間で500万円に上がります。長期優良住宅の認定を受けたら、建設工事が終わった後も適切な維持保全が必要です。メンテナンスにかかるお金を確保するためにも現金が入ってくるのはうれしいもの。申請を行うための書類です。認定通知書とは、建築確認の段階で発行されるものを言います。受け取っている書面の中から「認定通知書」とタイトルがついたものを探してみましょう。住宅用家屋証明は、市区町村役場で発行を受けます。建築士や検査機関から発行を受けるものです。住宅の建設をお願いした建築士が発行してくれることも多く、担当者に聞いてみましょう。次に、低炭素建築物の必要書類を見ていきます。書類の名称が異なるだけで、長期優良住宅の場合と基本的には同様です。中からどれか1つを用意しましょう。施工に慣れているところも多く、住宅ローン控除についてもアドバイスを受けられることがあります。契約段階から控除を受けることを伝えておけば、話しがスムーズに進むことも多いものです。住まいは建てて終わりというものではなく、建てた後のフォローも業者の責任と考えてください。何でも相談できることを前提に業者選びをすると、いろいろな手続きの際にも困りません。スポンサードリンク2年目以降に住宅ローン控除受けるための必要書類たくさんの書類提出が必要なのは、初年度だけと考えてください。これと金融機関から発行される「残高証明書」を勤務先に出すだけで大丈夫です。年末調整時期に残高証明書の発行が間に合わなかった時でも、初年度と同じように確定申告することができます。確定申告する場合も、登記事項証明書だったり売買契約書(請負契約書)の写しだったりと、数多くの書類はいりません。計算明細書は、1年目に書いた内容とほぼ同じです。3年目、4年目と将来的に確定申告する場合も、必要書類は変わりません。名称からも分かるように、年末調整にしか使わない資料と考えてください。Reserved.PAGETOP。