検索サイト内から探すよくあるご質問から探すメニューeLTAX対応ソフトウェアを開発される方へ「eLTAX対応ソフトウェア」を開発される皆様に、申告書等を作成・送信するためのeLTAX対応ソフトウェア向けの公開仕様を開示いたします。これは、地方税の電子申告等に対応した税務・会計ソフトウェアの開発と市場への供給を促すことを目的としています。自社開発ソフトウェアを利用してeLTAXによる申告を行う場合にもご利用いただけます。仕様の開示を希望する方は、地方税共同機構までお申し込みください。仕様の開示にあたり、開発概要等を提出いただき、審査させていただく場合もありますのでご了承ください。必要事項を記入し、お申し込みください。API方式(後述)に関する仕様書一式を希望する場合は、同意書に押印の上、PDF形式のファイルを添付してください。仕様公開受付フォーム対応方式eLTAX対応ソフトウェアを開発する場合、申告データの対応方法には、次の2方式があります。ファイルI/F方式eLTAX対応ソフトウェアで作成した申告データを、PCdeskのファイル形式(XML形式)に変換する方式です。PCdeskにこのデータを取り込んで電子署名を付与し、ポータルセンタへ送信します。API方式eLTAX対応ソフトウェアで、申告データ等の作成から、電子署名の付与及びポータルセンタへの送信などの機能全てを行う方式です。「送受信モジュール」、「電子署名モジュール」のAPIを提供します。申し込みにあたっては、次の事項に同意したものと見なしますのでご注意ください。公開仕様は、今後の検討(法制面を含む。)や技術動向などにより、予告なく変更される場合があります。著作権の帰属eLTAX対応ソフトウェア向けに地方税共同機構が提供する一切のAPI等のモジュール及びその他の著作物(仕様書等の各種ドキュメント及び各種ファイルを含みます。)は著作権の対象となっています。著作権は、日本の著作権法及び国際条約により保護されています。このことは、税務・会計ソフトウェアの開発者がこの仕様に基づいた税務・会計ソフトウェアを開発し、市場に供給することを妨げるものではありません。免責事項eLTAX対応ソフトウェア向けに地方税共同機構が提供する一切のAPI等のモジュール又はその他の著作物の内容の正確性については万全を期していますが、当該仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、地方税共同機構は、誰に対しても何ら責任を負うものではありません。その他eLTAX対応ソフトウェア向けのAPI提供にあたっては、プログラム利用に関する誓約事項について同意書を提出していただく必要があります。(41KB)eLTAX対応ソフトウェア一覧の掲載(リンク)についてeLTAX対応ソフトウェア向けの公開仕様の開示を受けた開発事業者で、eLTAX対応ソフトウェアを販売、提供等を行っている場合は、本ホームページの「市販の税務・会計ソフトウェア一覧」に製品名等を掲載(リンク)することができます。必要事項を記入の上、添付ファイルとしてお問合せフォームから送信してください。し込みを行うにあたっては、「掲載申込書」に記載する「eLTAXホームページ製品紹介の掲載手続きについて」に同意したものとみなします。eLTAX対応ソフトウェア一覧の掲載順は、申し込み順となります。