正晴=日経ニューメディア総務省は、「ホワイトスペース特区」に関する提案募集の結果を発表した。同省は、9月10日から10月15日にかけて募集を行っていた。その結果、42者から提案が行われた。今後、ホワイトスペース推進会議において提案の評価を行い、年末に向けて選定を行う予定である。提案者の顔ぶれは発表資料の通り。ケーブルテレビ事業者が数多く名乗りを挙げているのが目立つ。地上波では、テレビ局だけではなく、ラジオ会社も複数社が提案を行っている。JR東日本(東日本旅客鉄道)、自治体、大学など、様々な業種から手が挙がっている。ホワイトスペース特区については、既に総務省の「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が先行モデルとして10者11事業を選定している。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaSを加速するソリューションとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点は500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。