遺言・相続どうも!沖縄の行政書士、酒井です。今回は遺言書の話です。ベタな話ですが、遺言書を作成するなら、絶対に公正証書がオススメです。3つが主に用いられます。恐れがあり、また記載方法に不備があると無効になる可能性もあります。このブログでも以前、ニュースをご紹介しましたが、押印の代わりに、「花押」を施してあった遺言書が「無効」という最高裁の判断がありました。なによりも、手で書かなければならないというのも鬱陶しいです。(ワープロ、代筆は不可です。)毎年必ず1回は遺言書を見直して書き換えるというような方(そんな人いますかね・・・)なら、慣れているし、毎回公証人の手数料等を払っている場合ではないので、自筆証書遺言でもいいと思いますが、確実に遺言内容を実現したいと考えると、ちょっと不安な遺言書です。秘密証書遺言は、自筆で書いたものでも、代筆でも、ワープロでもいいですが、作成した遺言書をもって公証役場にいき、証人の立会いのもと、封をして遺言書を公証役場で保管してもらう遺言です。紛失、変造のおそれはなくなりますが、内容については公証人は関与しないので、内容がそもそも無効だったりしたら、ただの紙を公証役場で大事に保管しているということになってしまいます。そこで、公正証書遺言です。これは、遺言者が公証役場に赴き(公証人が出張もしてくれますが、料金は1.5倍くらいになります)、遺言内容を公証人に伝え、公証人が遺言書を作成してくれます。こちらも秘密証書と同じく証人の立会いが必要です。(誤解のない様に書きますが、いきなり公証人役場にいけばその場ですぐできるわけではありません。)なので、遺言内容も公証人が確認しますし、公証役場に保管されるので一番確実な方法です。裁判所で検認手続が必要ですが、公正証書遺言はこれが不要です。遺言は相続人間の争いを減らすのに効果があると思いますが、無効だ、偽造だ!と争いになるような中途半端な遺言は、逆に残さないほうがいいかもしれません。遺言書を作成しようとお考えの方は、公正証書で作成してください。ここからは余談ですが、遺言書には上記の3つ以外の方法もあります。使われることはないのですが、一応書いておきます。「普通方式」といわれます。これに対し、「特別方式」の遺言もあります。一般危急時遺言は、疾病その他の事由で死亡の危急が迫っている人がする遺言です。船舶の遭難により、死亡の危急が迫っている人がする遺言です。疑問なのは、証人も同じ船に乗ってるのか、船が遭難してどこかに流れ着いた後なのか、果たしてどういう状況なんだろう?といつも思ってしまいます。伝染病のため行政処分により隔離されている人がする遺言です。立会い証人に警察官が入っています。警察官と、1名以上の立会い証人が必要。在船者遺言は、船に乗っている人がする遺言です。船舶遭難者遺言と似ていますが、こちらは死亡の危急が迫っているわけではないのが違いです。上記4つの状況のときに、これらを思い出したとしてもなかなか難しい遺言だと思います。ちなみに私は、一般危急時遺言の立会い証人になったことがあります。病院での遺言でしたが、遺言者は意識ははっきりしていましたが、意思能力とは関係のない疾患で医師に危険な状況にあるといわれている方でした。残念ながら、この遺言者の方は、遺言の数日後に亡くなられて、遺言の効力が生じましたが、危急時遺言を作成した後、病状等が回復して元気になった場合は、「危急時遺言をした後、遺言者が普通方式で遺言ができるようになった時から6ヶ月間生存した場合には効力を失う(民法983条)」となっています。特別方式はとても不安定な状況での遺言ですのでオススメはできません。しつこいですが、やっぱり普通方式の公正証書遺言がいいですね。旅館業・民泊どうも!沖縄の行政書士、酒井です。前回は民泊(簡易宿所)の許可はハードルが高い!と、これから民泊を始めようという方には面白くもなんともない記事を書きましたが、今日は新しい政府の動きをご紹介します。(もう半年以上前の話ですけどね・・・)厚生労働省と観光庁でつくる専門家会議が昨年6月、一般の民家に観光客を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁するため、新法の制定を求める報告書をまとめました。法律は施行されていませんが、内容はこの報告書である程度までは予想できそうです。厚生労働省の報告書の全文はこちらで見てくださいhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin.html?tid=312986以下、気になるところを抜粋していきます。枠で囲まれているところは、「報告書」からの引用です。住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、住宅を1日単位で利用者に利用させるもので、「一定の要件」の範囲内で、有償かつ反復継続するものとする。「一定の要件」を超えて実施されるものは、新たな制度枠組みの対象外であり、旅館業法に基づく営業許可が必要である。現在の旅館業法とは別に新しく法律が制定されるということのようです。「一定の要件」というのがどういうものかが気になりますが、旅館業許可よりは要件が緩くないと使いようがないです。対する適切な規制を課し、適正な管理や安全面・衛生面を確保しつつ、行政が、住宅を提供して実施する民泊を把握できる仕組みを構築する。新しく制定される民泊新法(←私が勝手に言ってる言葉です)では、家主居住型と家主不在型の2タイプが考えられているようです。下線のところですが、把握できる仕組みって何でしょう?現在、違法民泊を取り締まれていないことを今後はどうにかしようという意味だと思います。「家主居住型(ホームステイ)」とは、住宅提供者が、住宅内に居住しながら(原則として住民票があること)、当該住宅の一部を利用者に利用させるものをいう(この場合、住宅内に居住する住宅提供者による管理が可能)。住宅提供者は、住宅を提供して民泊を実施するに当たり行政庁への届出を行うこととする(家主不在型も同様)。住宅提供者には、利用者名簿の作成・備付け(外国人利用者の場合は、旅券の写しの保存等を含む。不存在の確認等を求め、安全面・衛生面を確保し、匿名性を排除する。無登録の仲介事業者の利用の禁止を求めるべきである(家主不在型も同様)。民泊(「一定の要件」に違反した民泊や、家主居住型と偽って家主不在型の民泊を提供するもの等)を提供した場合の業務の停止命令等の処分、無届で民泊を実施したり、上記の義務に違反するなどの法令違反に対する罰則等を設けることを検討すべきである(家主不在型も同様)。)の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。家主不在型に対する規制について(管理者規制)「家主不在型」の民泊(出張やバカンスによる住宅提供者の不在期間中の住宅の貸出しは家主不在型と位置付け)については、家主居住型に比べ、騒音、ゴミ出し等による近隣トラブルや施設悪用等の危険性が高まり、また、近隣住民からの苦情の申入れ先も不明確である。そこで、「家主不在型」の民泊については、住宅提供者が管理者に管理を委託することを必要とし、適正な管理や安全面・衛生面を確保する。管理者は行政庁への登録を行うこととする(住宅提供者自らが管理者としての登録を受ければ、自宅で、家主不在型の民泊を提供することも可能)。管理者による住宅提供者の届出手続の代行を可能とすることを検討すべきである。管理者は、住宅提供者からの委託を受けて、利用者名簿の作成・備付け(外国人利用者の場合は旅券の写しの保存等を含む。みの宿泊者一人当たりの面積基準(3.3m2以上)の遵守、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示(国内連絡先を含む。不存在の確認等を行う。処分、法令違反に対する罰則等を設けるべきである。)の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。家主が住んでいる物件に宿泊させるものと、家主がいない物件に宿泊させるものがあるとなっていますが、家主不在型の方がが多いでしょうね。注目すべきは、許可申請ではなく「届出」でいいということです。許可と届出はどう違うか?簡単に言えば、「許可」は申請して行政側の審査、判断があり許可されてはじめて営業できるのに対し、「届出」は行政に対して民泊やります!とお知らせして終わり、みたいなイメージです。(簡単にいい過ぎかもしれません・・・)といっても、警察(公安委員会)に対してする許可申請と、届出でそう大差ない手続のものもありますし、人を宿泊させるという業態である以上、大げさではなく命に関わることもあるので、営業開始しますよ!とお知らせして終わりということはないような気がします。管理者を置くことができる旨も規定されるようです。仲介事業者規制について民泊(家主居住・不在型いずれも含む。)に係る仲介事業者は行政庁への登録を行うこととし、仲介事業者には消費者の取引の安全を図るため、取引条件の説明義務や新たな枠組みに基づく民泊であることをサイト上に表示する義務等を課すべきである。処分、法令違反に対する罰則等を設けるべきである。)の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。外国法人に対する取締りの実効性確保のため、法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等を公表できるようにすることを検討すべきである。登録されていることが問題になっていますが、許可申請または届出をしていない事業者は登録できなくなります。他の業界でも、許可証を見せないと雑誌やウェブに掲載してもらえなかったりするのは普通にありますので、民泊もそうなるのは当然でしょう。一定の要件について上記の「一定の要件」としては、既存の旅館、ホテルとは異なる「住宅」として扱い得るような合理性のあるものを設定することが必要である。よる制限を設けることを基本として、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定する。その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。「住宅」として扱い得るような「一定の要件」が設定されることを前提に、住居専用地域でも実施可能とすべきである(ただし、地域の実情に応じて条例等により実施できないこととすることも可能)。「一定の要件」が遵守されているかのチェックのため、住宅提供者又は管理者に報告などを求めるべきである。(180日以下)と住居専用地域での営業を認めるということです。180日しか営業できないので、通年で営業したいなら相変わらず旅館業許可を受けるしかないです。住居専用地域での営業ができる点は、条件が付く可能性はありますが、民泊にできる物件が相当増えると思います。)その他旅館業法に違反した者に対する罰則については、罰金額を引き上げる等実効性のあるものに見直すべきである。無許可営業者に対する報告徴収や立入調査権限を整備することについても併せて検討すべきである。(共同住宅の場合)に反していないことを担保できるような措置について、検討すべきである。現在の旅館業法の罰則はあまり重くないので、今後見直される可能性が示唆されています。旅館業法の内容自体も改正され、立ち入り権限等が強化されるようです。旅館業法が作られた当時は、民泊のようなものは想定されていなかったため、民泊と旅館業法はマッチせず、許可を受けるのが非常に難しくなっていますが、新法が成立すればもっと簡単に民泊を始められるようになるかもしれません。法律ができていないので、消防法や建築基準法のことはどうなるのか?という不安はありますが、これは緩和されると考えていいと思います。法律が制定されたら、またご紹介したいと思います。旅館業・民泊どうも!沖縄の行政書士、酒井です。民泊熱は一向に収まる気配がないです。旅館業(簡易宿所)許可はなかなかに厳しい要件があって、簡単に営業スタートとはいかないものです。当事務所も、お問い合わせやご相談はたくさん頂くのですが、要件を説明すると、ご相談者はムムムっ!となってしまいます。テレビなどの報道等で民泊についてよく取り上げられていますが、見ていると簡単にできそうで、しかも儲かる!という印象を受けます。そんなに緩んでないんです。タイトルの3つの壁とはまさにこの3つの法律です。消防法なんて昨年か一昨年くらいに緩むどころか厳しくなっています。いうような、住居専用という文字が入っている用途地域では旅館業は営業できません。宿所にしようとする物件がどの用途地域にあるのかは、市役所の都市計画課等で確認できます。(その他、工業地域なども営業不可です。)2つ目は、建物の検査済証を旅館業許可申請に添付(建築基準法)。建物を建てる場合、まずは、建築確認申請を行います。建築しようとする建物の設計図面を添付して法令に適合しているか(違反していないか)確認する手続です。この建築確認の後に建物を建てるわけですが、出来上がったら検査を受けます。検査済証があるということは、法令に違反なくその建物は出来上がったということになります。(建築確認とぜんぜん違う建物が完成していたら、検査済証はでません。)旅館業許可の審査は保健所が行うわけですが、保健所は建築の専門部署ではありませんので、この検査済証が添付されていれば自動的に建物が建築関係の法令上はOKと判断するということです。検査済証はある!よかったぁ~と安心するのはまだ早いです。建築確認には、建物の用途が記載されています。戸建の住宅は用途が一戸建ての住宅となっていますし、アパートなら用途が共同住宅になっています。用途の中にはホテル又は旅館というものもあります。ホテル、旅館として使用する目的で建築された建物は当然、建築確認に記載される用途はホテル又は旅館になっているでしょうが、いま多く人が民泊として旅館業の許可を受けたい物件は、一戸建ての住宅や共同住宅が多いです。一戸建ての住宅の用途で受けた検査済証を添付すればいいのか?という疑問が湧いてくると思います。ホテル又は旅館以外の用途であっても、旅館業の用途に供する床面積が100m2を超えない場合は、そのまま用途を変えないで検査済証を添付すればいいことになっています。用途変更が必要でなくても、旅館業に使用する建物に求められる基準を満たす必要はあります。床面積が100m2を超えていたらどうなるか?用途変更の建築確認申請を行い検査を受ける必要があります。この用途変更の建築確認は、建築士に依頼する必要があります。この費用はケースバイケースですが結構かかるようです。余談ですが、建築確認に記載されている用途と、登記事項の建物の種類は別です。用途とは登記事項の建物の種類ではないのでご注意ください。これもかなりの厚い壁です。添付しなければなりません。これも検査済証と同じで、保健所はこの適合通知書が添付されていれば消防法令上の問題はないと判断します。一戸建ての住宅に求められている消防法令の要件と、ホテル又は旅館に求められている要件は、当然のことながらホテル又は旅館のほうが厳しいです。住宅である建物を旅館業の用に供するには、消防設備を備える工事が必要です。これも安くはありません。当事務所にご相談に来たお客様が業者から見積もりを取ったこと何度かありますが、普通の一戸建てに消防設備を設置する工事の見積もりが、100万円に迫るものだったりします。条件にもよるのでしょうが、設備の工事費用は高い場合が多いです。100m2を超える住宅を宿泊施設に転用するには、例外はありますが100万円単位でお金がかかると思ってください。テレビで「あなたもすぐに始められます!」みたいなことを言っているのは、いかがなものか?と私は思っています。高くないといえばそうとも思います。そもそも、ホテルや旅館を一から建てて営業すること考えれば、100万円や200万円ではすまない話ですからね。民泊をこれから始めようとお考えの方は、結構な金額を投資して営業を始め、はたして本当に利益が出るのかどうか、しっかり事業計画をたててから着手することをお勧めします。今回はつまんない話でしたが、次回は民泊に関するあたらしい動きについて書きます。会社・法人設立どうも!沖縄の行政書士、酒井です。)取締役会の招集権者など前回は、役員の任期の伸張は外せないぞ!ということでしたが、これをするには、発行する全株式に株式譲渡制限の定めしておかないとだめということです。役員任期の伸張と、株式譲渡制限はセットですのでご注意。今回ですが、もう後は決まり文句を書くようなものですのでささっと終わります。(と思っていても結構長くなったりしますが・・・3の株式発行の定め。株式会社なら株を発行するのが当たり前だろ?と思うかもしれませんが、これは「株券」です。旧法時代は株券を物理的に発行するのが原則で、例外として株券不発行の定めを置いていましたが、今は逆になっています。株券(紙に印刷して株の権利を証票するもの)が発行されると、株主は株券の管理をしなければならず、盗難や紛失の恐れもあります。会社法では、あえて株券を発行したい場合は株券発行の定めを定款に置くことになっています。一度いいますが、これは不要です。基準日とする日に株主名簿に記載・記録されている株主を定め権利者とする日のことです。基準日から3ヶ月以内に行使することができる権利の内容を定めなければならない日とされていますが、事業年度の最後の日と同じでいいと思います。7の公告の方法ですが、旧法時代は絶対的記載事項でしたが、現在は定款に定めなければ、自動的に官報が公告方法になります。その他時事に関する日刊新聞とかウェブとかありますが、新聞は官報より公告する費用が高額らしいですし、ウェブはネットトラブルがあると公告が有効に行えない場合もあり、それをフォローする手続もありややこしそうです。コンピュータが得意な方は、一番安上がりなのかもしれませんが、あまりおすすめしていません。官報がいちばん無難だと思います。9の事業年度は、ご自身の都合のいい期間を定めてください。個人事業主と同じ1月1日から12月31日まででもいいですし、行政の年度と同じ4月1日から翌年3月31日まででもいいです。6月1日から翌年5月31日とかでももちろんいいです。注意すべきは、現在平成29年1月28日に会社設立したとして、4月1日~翌年3月31日の事業年度を設定してしまうと、2ヶ月ちょっとで1期目が終わりになってしまいますよね?これは会社スタート早々鬱陶しい話になるのでご注意ください。10の株主名簿の議長は、代表取締役でいいでしょう。他にも選定方法を定めておいたりすることもできますが、当事務所では、代表取締役とするとしいています。11の議決権の代理行使は、定めるとすれば、「株主に限る」などと設定しておけばいいです。譲渡制限と同じような趣旨ですが、知らない人が株主総会に来ることを防げます。12の取締役の員数は定めなくてもいいです。取締役を5人以上にはしたくないなら、「取締役を5名まで置く」とすればいいですし、最低でも3人は置いておこうと思うのなら、「取締役を3名以上置く」とか定めます。5名までなら1名でも、2名でもいいですが、3名以上置くとすると、1名、2名は定款規定に違反になりますので、あわてて3人の取締役をそろえなければならないということです。いうのは、会社法上の定義はありません。普通これらの役付の方は取締役ですが、平社員を常務と呼ぶのも自由です。(ただ、取締役でもないのに専務だ常務だと名乗らせて相手に誤解を与えてしまったときに会社は責任がないとは言えませんのでそういうことはしないほうがいいです。)役は定款外で定めてもいいので、定款にあえて書く必要はありませんが、当事務所で作成する定款では、「代表取締役は社長とする」くらいは記載しています。飛ばしたものもありますが、これらを組み合わせて定款の体裁をとり、発起人が実印で押印していけば定款は完成です。このブログを読んでも、自力で定款を作成したい人が定款を完成させることはできそうにもありませんが、法務局のホームページか、公証人連合会のホームページを見れば、定款のサンプルがありますので、それを手元置いて、当ブログのポイントを読んで完成させればいけるんじゃないかな?と思います。一般的な非公開会社の発起設立に限りますが・・・よく分からん!という方は、当事務所にご依頼くだされば幸いです。会社・法人設立こんにちは。沖縄の行政書士、酒井です。俳優の松方弘樹さんが亡くなりましたね。私は高校生くらいの頃、「元気が出るテレビ」をよく見ていたので、訃報を聞いて驚きました。あの方は、芸能人をやっているお子さん2人以外にも子供がいるそうですが、息子さんは他の兄弟に会った事がない人もいるそうです。相続関係が複雑そうですが、果たして松方さんは遺言書を残しているのでしょうか?話は変わりますが、前回のつづきです。相対的記載事項というのは、定款に記載がなくても直ちに定款が無効とはなりませんが、記載がない以上その事項につき効力が認められないものをいいます。会社法に「定款により別段の定めをすることができる」旨の定めがある事項が相対的記載事項です。事項で、会社法その他の強行法規の規定等に違反しないものをいいます。会社法の原則とは別段の定めをしようと考えたら、相対的記載事項とか任意的記載事項を欠くわけにはいきません。「無効にはならないんでしょ?ならいいじゃん!」と思うかもしれませんが、多くの会社で定めのを置いている定番の相対的記載事項があり、小規模な会社であればこれらを置かない手はない!というようなものもあります。)取締役会の招集権者など特に赤字のものは、相対的だ任意的だと言ってる場合ではなく、当事務所で設立する場合は100%置いている事項です。青い文字のものは場合によって記載している事項です。これらについて記述していきます。1の変態設立事項は、現物出資をする場合に記載するものです。現物出資とはお金ではない財産を出資することを言います。他にも変態設立事項はありますが、現物出資以外はほとんどないと思うので省略します。現物出資をする場合は、それを定款に書いておかなければなりません。その現物出資の価額が500万円を超えるときは公証人の定款認証の後、遅滞なく当該現物出資を調査させるため、裁判所に検査役選任の申立てをしなければならないことになっています。めんどくさそうですよね・・・なぜそんなことをするか?例えば、ガラクタを持ってきて「これは1000万円だ!」と勝手に評価して資本金の額を1000万円にした、なんてことがまかり通っては、スカスカの株式会社が出来上がってしまいます。登記を見ると、資本金の額1000万となっているのに、実態はスカスカ・・・これは困りますね。いうことがないように、現物出資はちゃんと定款に記載して、一定額(500万円)を超える評価をした財産は、検査役の調査を受けるなどしなければならないということになっています。現物出資について詳しくはまた別の機会に書きたいと思いますが、個人事業で持っているパソコンや事務機器を数万円で評価して現物出資して設立する会社に移すというような場合なら検査役を選任したりする必要はないので、定款に変態設立事項として記載してください。次は、2の株式の譲渡制限の定めです。これは定めておいた方がいいです。この事項は、株式の譲渡に会社の承認を必要とするというもので株式譲渡の自由を制限する定めです。株式の譲渡は原則自由なのですが、中小企業で株主は身内だけとか、よく知った仲間だけというような会社にとっては、株主の誰かが縁もゆかりもない人に株式を譲渡してしまって、その株式の譲受人がややこしい人だったりすると困ることもあります。いう不測の株主の出現を防ぐのには、この株式の譲渡制限を設定しておけばいいです。(株式の譲渡禁止ではないので、譲受人に問題がなければ会社は承認すればいいです。)また、この譲渡制限が付いている株式しか発行していない会社を、非公開会社といいますが、(譲渡制限をつけていない株式を発行している会社は公開会社といいます)中小企業であれば非公開会社にすることで、取締役は株主でなければならない旨を定款で定めることができたり、3の取締役・監査役の任期を定款により最長10年まで伸張できるなどのメリットがあります。取締役・監査役の任期を10年に延ばせるのは、かなりのメリットです。任期を伸ばせないと2年ほどで任期が切れますので、たとえ同一人物が取締役を続けるにしても役員の変更手続をしなければなりません。役員変更は司法書士に依頼すれば経費がかかりますし、自社で手続するとしても登録免許税(1万円~)は絶対にかかります。放置していると、登記懈怠で過料を払わされたりします。それが10年任期が伸びればその間手続は必要ないのですから定めておかない手はありません。譲渡制限と役員の任期の伸張は定款に記載しておきましょう。会社・法人設立どうも!沖縄の行政書士、酒井です。前回の続きで、株式会社の設立の話、定款の絶対的記載事項についてです。今日は、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」と「発起人の氏名又は名称及び住所」です。「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」と随分字数を稼いでいますが、簡単に言えば、どの程度の規模の会社にするか、ということです。ある人が株式会社を設立しようと考え、「さて、貯金は300万円あるけど、そのうち100万円を会社に入れとこう」などと考えて、この額を決めればいいわけです。出資される現金とはなっていないですよね?この「出資される財産」というのは、不動産とか車とかパソコンとかでもいいですが、「Aさんの経営のノウハウ」や「2年間無償で働きます」は出資できません。不動産などを出資することを「現物出資」といいます。(これはまた後日書くつもりです)当事務所にご依頼いただく方の多くは現金出資なので、用意した金額と同じにします。大体そのままその額が登記する資本金の額になります。(出資された額の2分の1を超えない額を資本準備金として積み立てることができますが、その場合は出資された額より、資本金の額は小さくなります。)文言の後半には「又はその最低額」とありますが、これは、会社を設立して事業を行うのに、最低でも○○万円集まらなかったら事業をスタートできない。いうような場合、最低限必要な金額を設定しておいて、達成できたら設立、できなかったら設立取りやめというものです。発起人1人か2人で設立するのに、最低限必要な資本が集まるかどうかわからないなんて状況はあまりないです。気にせず、「用意したお金=設立に際して出資される財産の価額=登記される資本金の額」でいいと思います。資本金ですが、旧商法時代は、株式会社は1000万円の資本が必要でした。これを最低資本金と言っていましたが、現在はこのような決まりはないので、1円でもいいです。(現物出資と組み合わせれば、現金0円なんてこともありえます。)次に、「発起人の氏名又は名称及び住所」です。発起人とは、「会社設立の企画者として、定款に署名または記名押印(電子署名)した者」です。この定款に署名したかどうかが重要で、設立に関与していなくても名前が載っていたら発起人となります。逆に設立に関与していても、名前を載せていない人は発起人ではないということになります。この発起人、「氏名又は名称」となっています。これは普通の人(氏名)が発起人になれるという意味と、会社・法人(名称)も発起人になれることを意味します。これで、絶対的記載事項は終わりです。この5つは絶対に定款に書かなければいけませんが、にしても定款ってこれだけ?とお思いのことでしょう。定款」と表紙を書いても定款としては不十分です。次回、全部ではないですが、これらについて書く予定です。会社・法人設立どうも!沖縄の行政書士、酒井です。今日お客さんと雑談中に「名字」の話になりました。「沖縄にもサカイって名字ありますよ」ええっ!初耳。ネットで調べてみると、内地から来た酒井という人でなく、少ないながらも、もともと沖縄にサカイさんはいるんですね。文字は酒井以外に「佐加伊」と書いたりするようです。会ったことはないです。前回、定款の絶対的記載事項のうち、目的について書きました。今回は、商号と本店所在地についてです。商号ですが、説明するまでもなく、商号とは会社の名前です。いうように、株式会社と記載しなければなりません。前につけても後ろにつけてもいいです。見たことありますか?○○や□□の部分は基本的に何でもいいですが、原則、記号は使えません。「株式会社サ★カ★イ!」はダメです。字句を区切る際の記号としてなら使える場合があります。「株式会社オフィス・サカイ」は大丈夫です。「株式会社・サカイ」はダメです。会社の種類を表す部分を除いて最初に点を置くことはできないとなっています。中点以外にも区切る記号として「&」、「-(ハイフン)」、「,(コンマ)」なども使えます。細かいですね・・・つぎはローマ字。これは大文字、小文字とも使えます。「株式会社SAKSAI」とか「株式会社Sakai」とかです。以前は使えなかったのですが、今は使えるようになりました。他には、他の種類の会社と誤解させるような表記もできません。なんて商号はどっちか分からないですよね?これはダメです。「社団法人サカイ株式会社」とかもダメです。あと、「銀行」という文言は、銀行以外はつけてはいけないです。銀行は誰でもできるわけじゃなく、内閣総理大臣(だったかな?)にお墨付き(認可)を貰ってはじめて営業できます。(サービサー)とかもダメです。弁護士にしか設立は認められていないからです。