CSRは、結果として稼げるCSR研究は発展途上の分野であり、さらなる研究の蓄積が期待されます。これまでの研究成果を見る限り、「CSRのポジティブ効果を過小評価してはならない」ということは、間違いなく言えそうです。いずれも、「外部のステークホルダーに、自分たちのCSR活動をきちんと説明すること」が前提になっていることです。プラス効果が得られるわけです。考えるとCSRとは、企業と外部ステークホルダーとの「コミュニケーションの場」の一つと捉えるのがよいのかもしれません。多くの企業がCSRのような社会貢献を目指す場合、その出発点は「善意」、あるいは「他者がやっているから」なのかもしれません。善意の結果としてのCSRで「稼げる」のであれば、それは悪いことではないのでしょうか。第17章で紹介したように、企業ガバナンスを考える上で重要なのが、エージェンシー理論です。同理論は経済学を基礎に置きますが、経営学でも膨大な応用研究があります。エージェンシー理論では、ビジネスにおいて人は2種類の役割に分けられると考えます。一つの役割が、本来そのビジネスの目的を達成したい「プリンシパル」で、もう一方がプリンシパルに変わって実際にその行為をする「エージェント」です。保険を例にしてみましょう。自動車保険では、保険会社は事故が起きたら加入者に保険金を払わなければいけませんから、当然ながら加入者には「なるべく注意深く運転してほしい」と考えます。保険会社が加入者の車を運転するわけでありませんから、結果として「注意深く運転する」という行為を、自身に代わって加入者に依頼していることになります。保険会社がプリンシパルで、加入者がエージェントです。ここで問題が、二つ生じます。Misalignment)です。実際に運転する保険加入者は、保険会社が期待しているほどに注意深く運転するとは限りません。何よりも保険に入っているわけですから、「多少の事故を起こしても保険でカバーされるから大丈夫だ」と考えて、むしろより不注意に運転するかもしれません。第二の問題は、保険会社が加入者の行動を監視できないことです(「情報の非対称性」と言います)。保険会社は数多くいる加入者全員が日ごろのような運転をしているかを、いちいち把握することはできません。この二つの問題により、本来「加入者に注意深く運転してほしい」と考える保険会社の目的は、達成されないのです。これが「エージェンシー問題」です。これを企業ガバナンスに当てはめましょう。この場合、「プリンシバル」は株主です。資本主義国で株式会社制度を取る以上、少なくとも企業の持ち主の一部であることには異論がないでしょう。株主が期待することには、当然ながら「企業価値(あるいは株価)の最大化」です。それを代わりに実際に担うのが、経営者(=エージェント)ということになります。経営者が常に企業価値の最大化だけを優先するとは、限りません。経営者は株価よりも自分の野心を優先して、過剰な投資を実行するかもしれません。それよりまずいのは、私欲や自分の立場を守るために、不正会計などの違法行為に手に染めることでしょう。日本企業の場合は、いわゆるサラリーマン経営者がリスクを恐れて、株主が期待する大胆な企業変化を起こせない、というタイプの「目的の不一致」もよくあります。株主はこれらの行動を完全に監視できません(=情報の非対称性)。監視ができても、特に上場企業などでは株主一人が持つシェアは小さく、経営者をコントロールできません。したがって、株主の期待する「企業価値の最大化」が実現されないというエージェンシー問題が発生するのです。同族企業では、この二つの問題は解消されやすくなります。第一に、同族企業では通常、創業家一族が筆頭株主で、しかも経営者が創業家一族から出ることも多くあります。したがって主要株主と経営者が一枚岩になりやすく、「目的の不一致」が起こりにくいのです。主要株主と経営者が同族なら、蜜な情報交換ができますので、情報の非対称性も解消されます。逆に言えばこの「主要株主と経営者の一体化」が、彼らの意思決定を外部から見えにくくするため、その不透明感が同族経営に対してマイナスのイメージを抱かせるのも確かです。17章で紹介したように、同族企業の業績は実は平均的に高く、その理由の一つは、このように同族企業のほうがエージェンシー問題を解消しやすいことにあるのです。