100年時代と言われています。セカンドライフは20年~30年間あります。受けとった退職金をどう使い、どう運用すればいいのか?そもそも退職金を受けとる際に、年金で受けとったほうが良いのか、一括で受け取ったほうが良いのか?いろいろと迷うところです。退職後の生活についても、何をするかしたいかと同じくらい、お金についてもきちんと計画を立てておく必要があります。退職を迎える前に、知っておきたいこと、調べておきたいこと、準備しておきたいことなど、計画したいことなどをお話したいと思います。退職する際に、雇い主などから退職者に支給される金銭。多くは一時金ですが、年金形式のときもあります。使うことができ、これは給料や年金と別に計算されるため(分離課税)一時金として受け取ったとしても、社会保険料の支払いが増える心配なし。税金や社会保険料が年金受け取りよりも安くなります。一時金+年金受け取りのメリットは?一時金ですべて受け取ると老後生活資金として運用しながら使うのが難しいですが、一部決められた年金形式で受け取ると老後資金の生活の見通しが立てやすくなります。税金優遇に注目し一時金で受け取り、殖やそうと試みて、失敗し青ざめてご相談に来られる方もいらっしゃいます。思った以上に、資産運用は難しいですね。年金受け取りのメリットは?企業や退職金の金額によりますが、年金を終身もしくは80歳まで、長期にわたり受け取ることが可能なため、計画的に退職金を投資に使うことなく、老後の生活資金に充てることができます。退職控除ほどの税のメリットはありませんが、資産運用で失敗し退職金があっと今に三分の一に・・・(リーマンショック)になることはありません。厚生労働省HPより基本的な支給方法・・・いつもらえるの?一般的には退職から1~2ヵ月後に支払われることが多いようです。この退職金がいつもらえるかについては、就業規則の退職金規則に記載されています。人事または総務に確認しましょう。」のほうがオトクです。不動産所得があったとしても合算されず、区分して退職金だけで税金の計算がされます。(分離課税)しかも、受け取った退職金がそのまま課税の対象になるわけでなく、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の2分の1が課税対象となります。勤続20年以上の場合→500万円+70万年×(勤続年数-20年)※勤続年数の1年未満の場合は切り上げ3100万円受け取った場合の税金は?勤続37年6カ月勤務した会社員Aさんが退職金3100万円を受け取りました。理由その2・・・年金受け取りにすると、総所得が上がり、健康保険料と所得税が増えるから事例・・・65歳で公的年金収入260万円/年の場合、260万円×100%-120万円=140万円(雑所得)退職金を年金形式で受け取る場合この金額にプラス所得金額(雑所得)が加算され全体の課税対象金額が増えることになります。/年金受取総額(見込み)=所得金額つまり、退職金を年金形式で受け取ると課税対象金額が増え、所得税や住民税、場合によっては国民健康保険料も増えることになります。山下家の家電担当は主人です。今回はよかったじゃないの?なんと毎月の電気代が2000円削減です。なんにもわかってへんなぁプラズマテレビってむっちゃ電気代くうねんで。映り具合は、素人目にはわかりませんが、プラズマの時は、ぶ~んと音がかすかになっていたようですし、テレビの背面をさわると熱かったです。新しい液晶テレビは、薄くなって音ももなく、後ろも熱くなりません。10月の電気代の通知がきました。電気代2000円安くなってるし!つまり年間24000円とトク3年でモト取れたし!どや顔で、電気代の今月のお知らせを私の顔にペシペシちらつかせるのでした。一時はプラズマテレビが、流行ました。テレビって、なかなかつぶれませんし、映ればOK状態。電気代、食いますね!もしもプラズマテレビでしたら、要注意!特に、夕方から子守代わりにテレビを見せている子育てママや日中、家の中にいるリタイアメント夫婦のテレビはどうなっていますか?固定の節減は家計のやりくりでは重要です。料金が安くなるならと新電力の切り替え率が20%(2018年9月)都会よりも地方に住まれるかたの見直しがすすんでいません。電気料金・ガス使用量通知を片手に、比較してみることをおすすめします。5割、年収の低い人のみならず高い人も?ニッセイ研究所のレポートが日経新聞でも取り上げられ、その試算結果が、現役の50代にとって参考になる数字だと思いましたのでご紹介します。「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61979?site=nli※ニッセイ研究所レポートより<引用>満足のいく消費支出額は、退職後も現在と同水準の生活を望むことを前提に設定する。具体的な消費支出額は、家計調査を参考に設定し、現在の年収に対応する消費支出から教育費を控除した値とする。夫婦の一方が死亡した後の消費支出額は、死亡前の消費支出額の70%と仮定する。参考までに、退職後に生活水準が10%低下するパターンも併せて検討する。年収が500万円未満の世帯であれば、2,000万円もあれば退職後も現在と同水準の生活を維持できる。50代世帯の34%を占める年収が500~750万円未満の世帯の場合、3,200万円必要であり、2,000万円では老後に生活水準を10%程度落とす必要が生じる。年収が1,200万円以上の世帯に至っては、7,700万円必要であり、2,000万円では生活水準が大幅に低下する。頑張らない限り、生活水準の大幅な低下が避けられない世帯(グループ4)の割合は、年収の低い世帯ほど大きく、年収が500万円未満の世帯では54%に及ぶ。老後資金がいくら必要?と言われても、いままで送ってきた生活水準によっていくら必要かは、各々違います。ニッセイ研究所の試算では年収から教育費を差し引き、夫が先に亡くなった場合には生活費は3割減となる前提でまた退職後の生活水準を現役よりも1割落とした場合も試算したということです。※試算の前提条件に当てはまらない方も当然いらっしやると思いますので、その場合はご相談ください。同水準の生活が維持できる老後資金は3200万円必要で、2000万円では、10%生活の質を落とさなければならないそうです。50代貧困予備軍、4割このレポートを読んで、うちは大丈夫・・・と安心した人もいれば、不安になった人もいるかもしれません。今の50代では場合、老後の生活水準が今より10%落としただけでは済まされない人が4割いるそうです。年収が500万円未満の世帯では5割。年収1,000万円以上の世帯でも4割を超えるそうです。年収の高い人でも4割を超えるということに衝撃です。年収が高ければ高いほど、今の生活を維持するためには老後資金もさらに多く必要になることについてさしせまったものでないため、準備ができていないこと。