手段として利用された、原始的な、近代以前の、民族的-宗教的集団なのだ。アメリカ侵略を防ごうというパニックの中、2002年12月7日に、イラク国家監視理事会は、500人以上の主要イラク人科学者を明らかにするリストを国連に提出した。このリストが、イラク科学エリートを抹殺するためのアメリカ軍殺害予定者リストの根幹となったことに、疑念の余地はない。悪名高い侵略前の国連演説で、コリン・パウエル国務長官は、その専門的知識が、他の国々によって利用されるのを防ぐため‘封じ込める’必要がある、3,500人以上のイラク人科学者、エンジニアのリストを引用した。アメリカは、イラク人科学者やエンジニアを再教育するプログラムである、‘民間人再教育’を立ち上げるため、国連が保管する、イラクの‘石油・食料交換プログラム’の資金から、何億ドルもの‘予算’を引きだした。した大いにもてはやされたプログラムも、決して本気で導入されたわけではなかった。あるアメリカの政策専門家が、カーネギー財団論文(2004年4月、RANSACポリシー・アップデート)の中で、イラクの‘過剰な科学者、エンジニアや技術者’と表現した人々を、安上がりに封じ込める方法が、明らかになった。アメリカは、イスラエルのモサドによる、選ばれた主要イラク人科学者の秘密暗殺作戦を採用し、工業規模で、拡大することを決断したのだ。学者に対するテロの全盛期は、バグダッドおよび、地方におけるアメリカ軍攻勢再開と同期している。日付が記録されているバグダッド在住学者暗殺の総数のうち(110人の知識人が虐殺されたことがわかっている)、ほぼ80%が(87)2006年と、2007年に起きている。同じパターンは地方でも見られ、合計84人の学者の77%が、同時期に、首都外で殺害された。アメリカ兵の犠牲者数を減らし、占領に対する潜在的な反対意見論者を粛清する手段として、占領アメリカ軍が、傭兵イラク軍と警察を組織し、ライバルのシーア派やスンナ派部族の人々や民兵の採用と訓練に資金を提供するにつれ、学者の殺人率は増加している。その家族の大量海外亡命をひき起こした。大学の医学部の教授陣が丸ごとシリアなどへの難民となってしまった。年老いた両親や親戚を見捨てることができずに、イラクに残った人々は、自分の正体を隠すため、非常手段を講じた。保護してもらうか、家族とともに、アメリカかヨーロッパへの移住を認められることを願って、アメリカ占領軍や傀儡政権に協力することを選んだ人々もいる。ヨーロッパ人、特にイギリスは、イラク人学者を受け入れたがらないのだが。2008年以後、学者殺害は大幅に減少しており、この年は、わずか4人しか暗殺されていない。こは、アメリカと、その傀儡傭兵側での、何らかの方針変換というよりは、海外で暮らしているか、隠れているイラク知識人の大量逃亡の反映だ。結果的に、イラクの研究機関は、すっかり縮小されてしまった。技術者、司書や学生を含む残った補助スタッフ達の生活は、徹底的に破壊されており、将来の就職見込みもほとんどない。国家資源を保護する民族主義的な全てのイラク法は、破棄されたか、アメリカ帝国に有利な‘憲法’を占領者が押しつけた。イスラエルと、ブッシュ、オバマ両政権内部のシオニスト取り巻き連中は、現代の敵対国家の終焉と、イラクを文化的-政治的砂漠に転換したことを慶賀している。2003年1月、アメリカ国務省とペンタゴン幹部によって、アメリカン・カウンシル・フォー・カルチュラル・ポリシーの有力な収集家達に対してなされた合意とされるものに沿って、略奪された古代メソポタミアの財宝は、ロンドン、ニューヨーク等に住むエリートの所蔵品となる道を‘見いだした’。収集家達は、今やイランの略奪を楽しみに待つことができる。アメリカ-イスラエルの軍事攻撃がおきた場合、イラン国民が被るであろうことの前触れなのだ。デモに参加する、豊かなイラン人学生や、アメリカが資金援助しているNGOによる、大統領選後の‘口紅革命’抗議の文脈では、イラン国民の文化的-科学的基盤に対する帝国主義的脅威が、完全に欠如していた。2004年、バグダッドで‘少なくとも、我々はアフガニスタンとは違う’という、致命的に間違った楽観主義で、教養ある、洗練されたイラク人が自らを慰めていたということを、彼等は肝に銘ずるべきなのだ。同じエリートが、今やシリアやヨルダンのごみごみした難民キャンプで暮らしており、彼らの祖国は、中東の他のどの国より、アフガニスタンに似てしまっている。イラクを、'あらたに解放された、わがアフガニスタンのイメージ'に変換するという、2003年4月のブッシュ大統領の戦慄的な約束は実現された。アメリカ政権の顧問達がイスラエル・モサドによる、イラン人科学者の選別的暗殺政策を再検討したという報道を聞いた、テヘランで暮らす親西欧のリベラル知識人は、2006-2007年に、イラク人科学者や学者を、事実上抹殺してしまったすさまじい軍事作戦の教訓を、真剣に熟考すべきなのだ。結論イラクに、中世的な民族-聖職者社会-政治構造に基づく退行した属国政権を樹立することで、アメリカ合州国(そして、イギリスとイスラエル)は、一体何を得ているのだろう?何よりもまず、イラクが帝国の前哨基地になったのだ。挑戦することができず、エルサレム、ヨルダン川西岸や、ガザの、先住パレスチナ・アラブ人に対して進行中の民族浄化を問題としてとりあげるのに乗り気ではないのだ。法的基盤の破壊は、西欧(と中国の)多国籍企業や、その技術インフラへの依存が増すことを意味し、帝国による経済侵略と搾取が容易になる。19世紀半ば、1848年の革命の後、フランスの保守的な社会学者エミール・デュルケムは、ヨーロッパのブルジョアが、増大する階級闘争に直面しており、反資本主義の労働者階級が増大していることを認識した。宗教や聖職権主義に関する哲学的な懸念はあるにせよ、社会的一体性を‘作り出し’、階級分化を和らげるためには、ブルジョワが伝統的宗教の神話を利用せざるをえまいことに、デュルケムは気がついたのだ。教養があり、洗練されたパリの資本家階級に対し、宗教を政治的支配維持用の道具として利用するため、反啓もう主義の宗教的教義に対する拒否反応は、差し控えるよう、彼は呼びかけた。全滅を必要とするものであるとは言え、イラクの植民地支配を強化すべく、非宗教的な国家政治指導層や、高度な文化を破壊するために、部族ムッラー、民族的-宗派的勢力を、手段として利用したのだ。現代アメリカの植民地支配は、社会の中で、社会的、政治的に、最も後進的な部門を支持し、戦争の最も高度な技術を適用することで成り立っている。自分たちの60年間の経験から得た、都市での対テロや、民間人弾圧の方法を、イラクのアメリカ占領軍に教授する上で、イスラエル人顧問達は、主要な役割を演じた。1948年、デール・ヤシン村での、何百ものパレスチナ人家族の悪名高い虐殺は、新植民地秩序を押しつけるために、その土地に対する内因的な文明、文化的な絆を持った先住民が何世紀も定住していた、何百もの生産的農村の抹殺した、シオニストの象徴だ。パレスチナ人を、故郷から完全に引き離す政策は、イラク駐在アメリカ人為政者に対するイスラエルの助言の中核だった。ブッシュとオバマ政権内のシオニスト信奉者により、現代イラクの民間と国家の官僚機構の丸ごと解散と、この荒廃した国の、現代的大学や、研究所を粛清するため、クルド人とシーア派過激派で構成される、近代以前の部族暗殺部隊を活用するよう命じることで、彼らのメッセージは遂行されたのだ。アメリカによるイラクの帝国的征服は、現代の非宗教共和国破壊の上に、成り立っている。イラク人幹部’のふりをしている殺し屋傭兵、部族や民族の文化的文盲や、中世的な宗教者連中達によって支配されている。指導と指示の下で、彼等は活動している。これは、‘複合化した、不均等な発展’と呼ばれている。その実、原理主義者ムッラー達と、アメリカに奉仕するアイビーリーグ・シオニストの結婚なのだ。記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article23342.htm----------「アメリカの対イラク戦争-文明の破壊」という09/8/31翻訳記事の再掲載。コメントもそのままで、改変はしていない。コメントの4年前の素人想定、現状と、どれだけずれているか否かも合わせ、批判的にご覧いただければ幸い。ただの中高年メタボ・オヤジの妄想との比較も一興かも知れない『マケインの本当のペトレイアス原則』という08/10/18の記事翻訳中で、下記のように書いた。ボブ・ウッドワード、イラクでのゲリラ活動が大幅に減少したのは「増派」のおかげではないと、他要因を説明している。Withinという著書で、ボブ・ウッドワードは、他に有効な作戦があるのだが、具体的に言うわけにはゆかない、というようなことを書いていたようだ。そんな、うまい作戦などあるはずもないだろうと、以来、ゲリラ活動の減少理由を、大変不思議に思っていた。この記事で、ようやく納得。上記のウッドワード記事を読み返して見ると、「秘密作戦が、非常に効果をあげている」と、ちゃんと書いてある。作戦のコードネームも、詳細もあかせない、ともある。これほど悲惨な実態、決して明かすわけにはゆくまい。凄惨なインテリ殲滅作戦だったのだ。Awe(衝撃と畏怖)作戦終了後にこそ、『衝撃と畏怖』が本格的になっていたというわけだ。ところで、『マケインの本当のペトレイアス原則』という翻訳記事のおまけとして、終わりの方に、こう書いた。政権交代など呪文にすぎない。実体は、派閥内の政権たらい回し。正確には、アメリカ傀儡大政党間たらい回し。たらい回しに失敗すれば大連立をするだろう。二大政党などというマスコミの虚構にだまされてはならない。小泉選挙を思い出せば、結局は大半がだまされるのは確実だろう。いや、騙されているのではなく確信犯か?)引かれ者の小唄。戯れ歌でも書いておこう。今日は、ブロガーの皆様が欣喜雀躍されている、自民党政治の終わりどころか、さなきだにひ弱な日本の民主的?政治そのものの、終わりの始まりなのだから。金だけでなく、命も、宗主国に捧げさせられる。ファシズムは、楽しそうな顔をしてやってくる。)を強化すると言っている。議席合計を考えただけで、恐ろしくならないのだろうか?支配層の方々なら、ほくそえむのはわかるが。往時の大政翼賛会再現だろう。これが妄想であったら、どれ程嬉しいことか。(妄想で、電波で狙われていると書かれる方々も多々おられるが:-)次に行われるのは、比例代表の削減。少数野党は殲滅され、民主党と自民党という傀儡二大政党(実は派閥)が確立する。オザワ氏が中心となって導入した、小選挙区制度というゆがんだ仕組みの上で、予定通りに起こされた茶番を、「市民革命」と浮かれる方々すらおられる。保坂展人氏も、亀井幹事長も落ちたではないか。小泉の息子が堂々当選しているではないか。何が「市民革命」か?「痴民革命」というのなら納得する。いや、大宅壮一の言葉をもじれば「白痴革命」?。あのナチスも、選挙で政権を獲得した。同じ属国でも、札束で頬をはたくだけですむ、イラクのような過酷なインテリ殲滅作戦が不要なアジアの属国、宗主国にとっても、属国傀儡政権にとっても、さぞや統治は楽だろう。選挙前に、自民党員の知人と、酒を飲んだ際、「後は二大政党で交互にやろうという話になっている」というようなことを言って、さほど野党転落を気にしている様子はなかった。当方、いい加減酔っていたので、正確には覚えていないが「さもありなん。昔、力道山のプロレス華やかなりしころ、テレビにしがみつくようにして見ていた。今回の選挙、初めからお互いやらせで、ガチンコの振りをしているただの「選挙版プロレス」だったろう。プロレスでさえ、受けるためには、流血し、怪我もする。時には、事故で亡くなるレスラーまでいる。傀儡二大政党(派閥)化こそが最大目的。テレビも新聞も、見事スポーツ・タブロイド品質。主題が本記事と通底している、6年も前の下記記事を見つけた。国際短信に下記記事がある。学者・知識人の絶滅作戦この翻訳記事と同じweb記事を、わずか1500字以下で、まとめておられる。!該当記事は、かなり下の方で、スクロールしないと、現れない。House"今年10月23日、一番の競合候補より37パーセントも高い、54%の得票で、クリスチナ・フェルナンデス大統領が再選を勝ち取った。大ブエノスアイレスの市議会も、議席136のうち、135議席と、圧勝した。後追いしており、来る2012年の国政選挙で、議会両院の支配力を失う可能性が高いオバマ大統領とは雲泥の差だ。深刻な経済危機への対応についての比較歴史的論議だ。方法論フェルナンデスとオバマの実績を比較するには、二人を歴史的文脈において見ることが必要だ。具体的に、二人の大統領と、二人の前任者、アメリカのジョージ・ブッシュと、アルゼンチンのネストル・キルチネル(フェルナンデスの亡夫)は、深刻な経済・社会危機に直面した。危機に対する全く逆の対応が、対照的な結果をもたらしたことが、多くを物語っている。一方は、アルゼンチンの公平な持続的成長、もう一方は、アメリカの深まり行く危機と失政だ。1998年から、2002年までの間、アルゼンチンは同国史上最悪の社会-経済危機を味わった。経済は、景気後退から本格的不況へと、急降下し、2001年から2002年の二桁マイナス成長に至った。失業は25%以上に達し、多くの労働者階級の住宅地では、50%を超えた。何万人もの貧困に陥った中流階級の専門職の人々が、大統領官邸の目と鼻の先で、パンとスープを貰うため行列した。何十万人もの失業労働者の‘ピケテロス’(ピケ隊員)が、幹線道路を封鎖し、家畜や穀物を海外に輸出する列車を襲うものまで現われた。何百万人もの預金者から預金を奪って、銀行は閉店した。何百万人もの中流階級の抗議運動参加者達は、急進的な地区委員会を結成し、失業者の団体と連合した。アルゼンチンは大変な負債を負い、国民は、ひどく困窮した。人々の気分は革命的反乱に向かった。民衆反乱が大統領官邸を占拠しそうになった際、多数の抗議デモ参加者が死亡し、負傷した。2002年末迄には、何百もの破産した工場が、労働者によって‘占拠され’、乗っ取られ、運営された。アルゼンチンは対外債務をデフォールトした。この体系的な危機のさなか、2003年始めに、ネストル・キルチネルが大統領に選出され、債務支払いや、大衆運動弾圧という取り組みを否定し続けた。その代わりに、彼は一連の緊急公的就職プログラムを開始した。(“政治家全員出て行け’)だった。指導者連中、議会も大統領も、徹底的に否定されていた。運動は、否定するという点では、巨大で、戦闘的で、団結していたとはいえ、こうした運動には、国家権力を掌握するための一貫した計画はなく、彼等を率いる全国的政治指導部もなかった。二年間の混乱の後、大衆は投票所に向かい、実績をあげられなければ、去れという負託をして、キルチネルを選んだ。キルチネルは、そのメッセージに、少なくとも、公正な成長という要求の部分には、耳を傾けたのだ。ブッシュ-オバマ下のアメリカブッシュ政権末期とオバマ大統領は、1930年代の大恐慌以来、一層ひどい社会-経済危機の中、国を統轄した。2009年までに、失業と不完全雇用は労働力人口のほぼ三分の一に増大した。何百万軒の家が差し押さえられた。倒産は増大し、銀行は破綻に瀕している。アルゼンチンとは違い、不満を抱いた国民は投票所に向かった。オバマの煽動的な“チェンジ”という美辞麗句に惹かれて、新大統領に希望を託したのだ。失業が深刻化し、不況が継続する中、オバマと議会の最優先事項は、ドル銀行の緊急援助に、何兆ドルも注ぎこむことだった。二番目に優先されたのが、海外における帝国主義戦争の深化と拡張だった。オバマは、アフガニスタン駐留兵士の人数を30,000人増員した。軍事予算を7500億ドルに拡大した。ソマリア、イエメン、リビア、パキスタンや他の国々で、新たな軍事作戦に乗り出した。イスラエルの植民地支配軍隊への軍事援助を増大した。中国に近接するアジア諸国(インド、フィリピン、オーストラリア)と軍事協定を締結した。要するに、オバマは、軍事帝国拡張を最優先し、国内経済を回復させ、失業を減らすために支出すべき国庫の資金を枯渇させたのだ。対照的に、キルチネル/フェルナンデスは、軍の力を削ぎ、軍事支出を削減し、国家歳入を雇用増大プログラム、生産的投資と伝統的でない輸出に注ぎ込んだ。オバマの下、危機はウオール街の金融勢力を復活させ、強化する好機となった。ホワイト・ハウスは、財政赤字を悪化させながら、帝国戦争拡大のために軍事予算を増大し、更に‘赤字削減’のために、根本的な社会福祉を削減することを提案した。アルゼンチン、危機から、力強い成長へアルゼンチンの経済的破局と、大衆反乱は、キルチネルにとって、軍国主義と投機的略奪から、社会福祉と持続的な経済成長へという、基本的転換を実現する好機となった。キルチネルとフェルナンデス両者の選挙勝利は‘正常な’資本主義福祉国家を作り出すことに、二人が成功したことを反映している。アメリカが後押しした、30年間の略奪的新自由政権の後、これは大いに好ましい変化だった。1966年から2002年までの間に、アルゼンチンは、1976年から1982年の間に、30,000人のアルゼンチン人を殺害した大量虐殺将軍達を生み出した、残虐な軍事独裁に苦しんだ。1983年から1989年まで、独裁政権時代の遺物に対処し損ね、三桁のハイパー・インフレーションの中で指揮をとった、新自由主義政権(ラウル・アルフォンシン)のもとで、アルゼンチンは苦しんだ。公共トイレを、特売価格で、外国投資家や資源・財源を私物化する取り巻き連中への、最大の売却に見舞われた。アメリカとIMFが推進した“自由市場”政策の全面的な、紛れもない失敗と人的災害を背景に、キルチネル/フェルナンデスは、対外債務をデフォールトし、民営化されたいくつかの企業と年金基金を再国有化し、銀行に干渉し、経済再生に向け、社会的支出を倍増し、製造向けの公共投資を拡大し、一般消費を拡大した。2003年末までには、アルゼンチンはマイナスから、8%成長に転じた。人権、社会福祉と、独立した対外経済政策アルゼンチンの経済は、2003年から2011年までに、アメリカ合州国の三倍以上、90%成長した。経済回復とともに、とりわけ貧困を減らす為のペログラムへの、三倍の社会的支出が行われた。貧しいアルゼンチン人の比率は、2001年の50%以上から、2011年の15%以下へと減少した。対照的に、アメリカの貧困は、同じ十年間で、12%から17%に増大し、同時期、上向きの軌道にあった。アメリカは、1%の人々が、アメリカの富の40%を支配する(十年もたたない昔の、30%から)、OECDでも、不平等が最大の国となった。対照的に、アルゼンチンの不平等は半分に縮小した。アメリカ経済は、8%以上も下落した、2008-2009年の深刻な不況から回復し損ねた。2009年、アルゼンチンの落ち込みは1%以下で、堅調に、8%成長をとげている(2010-2011)。アルゼンチンは、年金基金を国営化し、基本年金を倍増し、栄養不良対策と、就学を保証する、全児童に対する福祉プログラムを導入した。対照的に、アメリカでは、20%の子供たちが貧弱な食生活に苦しみ、青年の中退率は増大しており、少数民族の子供たちの25%が栄養不良状態にある。医療/教育の更なる削減が進むにつれ、社会状況は悪化するばかりだ。アルゼンチンでは、給与所得とサラリーマンの数は、実質で、10年間に50%以上増えたが、一方アメリカでは10%近く減少した。アルゼンチンGNPの力強い成長は、成長する国内消費と、力強い輸出収入に支えられている。有利な市場価格と、競争力に基づく、アルゼンチンの大きな貿易黒字は安定している。対照的に、アメリカの国内消費は停滞し、貿易赤字1.5兆ドルに迫り、歳入は年間9000億ドル以上の非生産的な軍事支出に浪費されている。アルゼンチンの、デフォールトして、成長するという政策への弾みは、大衆反乱と大衆運動があればこそだったのに対し、アメリカでは、大衆の不満は、オバマという名のウオール街の金融詐欺師を選出することに注ぎ込まれた。オバマは、成長、競争力と、社会消費に資金を供給する代わりに、金融界のエリート連中を破産するにまかせるのではなく、彼等の救済に資源を注ぎ続けたのだ。評論家連中のあらゆる教えに反している。財政年度(2003)以来、これまでのアルゼンチンの回復を、経済専門家達は、成長は“持続可能ではない”と“予言した”が、成長は十年以上にわたり、しっかり継続した。金融評論家は、デフォールトすれば、アルゼンチンは金融市場から締め出されることになり、経済は崩壊するだろうと主張した。アルゼンチンは、出収入と国内経済の再活性化に基づく自己金融輸に依存し、高名なエコノミストを当惑させた。成長が継続すると、フィナンシャル・タイムズや、ウオール・ストリート・ジャーナルの評論家連中は、“未利用の能力が枯渇してしまえば”成長は終わると主張した。ところが、成長による収入が、国内市場拡大の資金を提供し、成長の為の新たな能力、特に、アジアやブラジルの新市場を生み出した。“来るべき危機”について、ペチャクチャしやべり続けている。彼等は“高いインフレーション”、“持続不可能な社会福祉”、“過大評価された通貨”について、くどくど語り、“繁栄の終わり”という予言を重ねるばかりだ。2011年選挙でのフェルナンデス大統領の圧倒的勝利を目の前にして、こうしたあらゆる緊急警告がなされている。英米の金融関係ジャーナリスト連中は、学ぶ価値があるアルゼンチンの経済経験を中傷するのではなく、ヨーロッパと北米における自分たちの自由市場体制の終焉にこそ取り組むべきだろう。ウオール街の評論家連中に反論して、マーク・ワイスブラットと同僚達は、こう指摘している(“アルゼンチン・サクセス・ストーリー”、センター・フォー・エコノミック、アンド・ポリシー・リサーチ、2011年10月)アルゼンチンの成長は、国内消費の拡大、地域の貿易相手国への製品輸出や、アジアへの伝統的な農産物-鉱物資源輸出の増大に基づいている。言い換えれば、アルゼンチンは一次産品輸出に完全に依存しているわけではない。アルゼンチンの貿易は均衡が取れており、一次産品の価格に過剰に依存しているわけではない。高いインフレーションに関しては、ワイスブラットは、“インフレーションは、アルゼンチンでは、高いかも知れないが、これは本当の成長であり、国民の大多数の福利の点で、重要なのは、所得分配だ”と指摘している。(強調は筆者による)。ブッシュ-オバマ下のアメリカは、キルチネル-フェルナンデスのそれとは大きく異なる、全く歪んだ道を進んでいる。彼等は軍事支出を優先させ、生産的な経済ではなく、安全保障組織を拡張した。オバマ大統領と議会は、人権と公民権を益々侵害しながら、警察国家機構を大幅に増強し、退化的予算方針を巡る政治的影響力を強化した。対照的に、キルチネル/フェルナンデスは、軍や警察内の多数の人権侵害者連中を訴追し、軍の政治力を弱体化させた。アルゼンチン大統領は、より大きな兵器・防衛支出を要求する、軍国主義的な圧力ブロックを弱体化させたのだ。社会福祉に資金を回すという彼等の政治課題に、より適応する国家を作り出した。ブッシュ-オバマは、寄生的な金融部門を復活させ、経済の均衡を更に悪化させた。国内消費の成長に資金を確実に供給するようにした。オバマは、債権者に支払うため、社会消費支出を削減している。キルチネル-フェルナンデスは、社会的支出に資金を回すため、債券保有者に75%の“ヘアカット”を課した。キルチネル-フェルナンデスは、大差で三回の大統領選挙に勝利した。ウオール街、軍産複合体と、親イスラエル派という権力構造からの、10億ドルもの選挙資金援助をもってしても、オバマは一期だけの大統領となりかねない。オバマに対する大衆的反対、特に“ウオール街占拠運動”は、現職大統領を追い出し、主要道路を封鎖し、製造と流通を麻痺させ、金融より製造を、軍事支出より社会消費を、優先するという社会的目標を課した、アルゼンチン大衆運動の成功を見習うには、まだ前途遼遠だ。“ウオール街占拠運動”は、アルゼンチンを、アメリカの属国から、活力に満ちた、独立した福祉国家へと転換させた社会的勢力を生み出すに必要な何百万人もの積極的な参加者の動員に向けて、最初の一歩を踏み出したのだ。Petrasは、ニューヨーク、ビンガムトン大学、社会学(名誉)教授。記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article29569.htm----------読みながら、悲しいことに、うらやましくなってしまった。TPP参加ばかりが対策ではあるまい。多少たりとも、まともな人間としての理性があれば。悪代官猿に理性はない。おしえられた通り、条件反射で、ハンドルをまわし、ボタンを押すばかり。子供の時に乗った、上野動物園のお猿の列車を思い出す。猿が列車を運転していたわけではない。子供には、あたかも、猿が運転しているがごとく見える。大国の支配から独立したことで経済成長したアルゼンチンの報道、読んだ記憶がない。大統領を勤めた夫が急死し、弔い合戦で妻が勝利しただけの話とずっと思っていた。夫人が再選されたという最近のテレビ報道をみて、一層不思議に思い、この論説を読んだ。失われた二十年?アルゼンチンのような大胆な政策をとれないゆえの運命だろう。まもなく、「失われた日本」を、松下政経塾ドジョウ首相が決定する。いう、支配状態に、これから、自発的に突入する。二度と独立できなくなる。「交渉すれば良いではないか」という方のブログからトラック・バックをいただいた。不思議な御意見にびっくりして、公開させていただいた。自民党の防衛おたく氏も、似たご意見のようだ。なくなっていただろう。安保は廃棄され、日本軍が日本を防衛していただろう。本格的な交渉で、日本が主張を通したケースを、具体的にご教示いただければ有り難い。元外務省幹部であられた孫崎享氏のご本を読む限り、そういう事例、ほとんどなさそうに思える。「あんたの党」が、とんでもない連中(つまり、与党別動隊)であること、自明と思うが、それを文字にするジャーナリスト、本澤二郎氏以外には、おられないのだろうか。「あんたの党」売国行為だけを予期していた素人としては、本澤氏すら、彼等に何かを期待していた様子であるのに、びっくり。それで言うなら、皆様が大いに期待している豪腕政治家氏がTPP反対を表明したとは、聞いたことがない。遅れの原因などについて、遅ればせながら、良い連載記事を載せている。原発廃止論陣を張るなら尊敬する。喧嘩過ぎての棒ちぎりでは、敬意も半減だ。プロの調査記事は素晴らしいが、原発以上の破壊力をもつ、TPPについては、社説だか論説だかで、とんでもない人物が、とんでもない暴論を書き散らしている。TPPも、事後に、あの時にとんでもない判断の間違いをしたと、誰かが匿名懺悔記事を書くのだろう。とりかえすことのできない時期、つまり、今から何十年も後になってから。過去を反省しても、これからおこる大惨事を、結果をわかっていながら、推進しているのだから、プラス・マイナス・ゼロどころではなく、終身刑クラスの犯罪としか思えない。懺悔なら、馬鹿でもできるのだ。ジェーン・ケルシー教授の論文、座談会記事を読めば、TPPの恐ろしさ、ゴキブリでもわかる。日本の大手マスコミ社員、ジェーン・ケルシー教授の論文、座談会記事を読んだことがあるのだろうか?インチキ論説を展開する御仁、一億人の日本人のみならず、今後、この国に日本人として生まれる人々全員が悲惨な属領の人民となることに対し、責任をとるのだろうか?安全な食品も食べられず、その結果病気になっても、まともな医療も受けられない状況に対して?国営放送も、TPPを農業問題だけに歪曲して放送する。原爆投下カウントダウンを見ているようだ。(今回は、何と、宗主国の走狗が、自分で、自分の上に原爆投下する。)過ちは繰り返しますから。「食べるものがなかったら、ケーキを食べればいいのに。」と、ジャナーリズム関係者の皆様、マリー・アントワネットのセリフを繰り返して、済ませるつもりなのだろう?おりしも、ジャパン・ハンドラーの本拠、CSISの面々が来日、セミナーとやらを開催するようだ。受け皿は日本経済新聞。(大昔、数ヶ月講読した恥ずかしい行為を自白しておく。今、新聞を講読したり、テレビを見たりしていること自体恥ずかしいと思うけれど。website2011年9月15日(ご注意:毎回同様、大変まずい翻訳である。)はじめに:二人の現職大統領、ベネズエラのウゴ・チャベスと、アメリカ合州国のバラク・オバマが、2012年に再選に出馬する。この二人の大統領選挙戦が意義深いのは、それぞれが、グローバル経済危機に対して、対照的な対応をしているためだ。チャベスは、雇用、社会福祉と経済成長を狙った、大規模な長期公共投資と支出を推進する施策を続ける民主社会主義的な政策を進めている。オバマは、私企業による金融資本主義イデオロギーへ肩入れに導かれて、ウオール街投機家の救済に、何十億ドルも注ぎ込み、公共財政赤字の削減と、税金削減に取り組み、企業に政府助成金を出し、銀行が金を貸し出し、民間部門が投資をすることを期待している。オバマは、民間企業部門が失業者を雇用し始めることを期待している。チャベスの経済戦略は、社会的賃金を増やすことで、大衆の需要を増大させることに向けられている。オバマの戦略は、“トリクルダウン”効果を期待して、エリート層を裕福にすることに向けられている。チャベスの景気回復政策は、資本主義経済の市場が引き起こした危機と、民間部門が投資し損ねていることを考慮し、国が主導する、公共部門を基本にしている。オバマの景気回復と雇用計画は、職を生み出すような国内投資を刺激することに税収を振り向け、もっぱら民間部門に依存している。専門家や政治家によれば、どちらの大統領が、2012年に再選されるかを判断する上で、二人の大統領の社会・経済的な実績が決め手となる。当たり、政治的指導力が大衆から期待されることとなった。何十億ドルもが、今後数年間で百万戸を建設するという大住宅計画に割り当てられた。チャベスは、コロンビアの右翼的なサントス政権と交渉し、政治的合意をすることにより、軍事的緊張を和らげ、国境紛争を低減した。年金支払いを増やし、低収入集団の消費を増大し、需要を刺激し、中小企業の収入を増大させている。国は、大規模インフラ計画、特に道路と運輸に投資し、労働集約的活動での仕事の口を増やした。チャベス政権は、スーパーマーケット経営者による不当利得を認めず、食糧とその他必需品の価格管理を実施することで、大衆の需要を支え、生活水準を維持した。チャベス政権は、実入りの良い金鉱山を国有化し、需要主導型の景気回復政策に資金を回す過程で、在外資産を本国送還させ、富裕層に対する税金軽減や、破産した銀行や民間企業の救済は控えた。彼が提案している“ジョブズ・フォー・アメリカ”は、最善でも、一時的に0.5パーセント以下の失業率低下をもたらすだけだ。ウオール街の債券保有者達の利益となる政策を追い求めて、オバマは赤字削減に深入りし、公共支出、とりわけ社会支出の大規模削減をはかった。オバマは、右派に配慮して、大衆向けのメディケア、メディケイドや社会保障プログラムへの支出を削減するという退行的提案に同意した。“ジョブズ・フォー・アメリカ”に財源を振り分けるという彼の提案は、社会保障の削減に依存しており、必然的に、社会保障支払いの減少と赤字をもたらし、まずく行けば、民営化を促進し、社会保障を、ウオール街に、1兆ドルの素晴らしい贈りものとして引き渡してしまう。優先して、ホームレスを増やし、住環境を低下させた。オバマは、軍事支出を増やし、海外の戦闘部隊、秘密テロ作戦や国内スパイ機関を倍増し、教育、技術的な技能向上や、輸出促進に対する生産的な投資を犠牲にして、赤字を増大させた。アフリカ系、先住民系ベネズエラ人に対する積極的な就職口の増大と教育強化を強調しているチャベスとは異なり、オバマは、ウオール街の白人銀行家に仕えることを優先し、50%の失業した大都市のアフリカ系アメリカ人やラテン・アメリカ系アメリカ人の若者(18-25歳)を無視している。7パーセント減少している。最新の米国勢調査局データ(2011年9月)によれば、オバマの下で4620万人以上のアメリカ人が貧困生活をしており、これまでで最多の人数だ。平均家計所得は、2009-2010年の間に、2.3%低下した。貧困生活をしているアメリカ人の数は、2008年の13.2%から、2010年の15.1%へと増加した。2010年には、260万人以上のアメリカ国民が、わずか一年で貧困化する中、子どものほぼ四人に一人が貧困な生活をしている。対照的に、オバマのトリクルダウン経済政策に沿って、年収100,000ドル以上の多くの裕福なアメリカ人は、ほとんど、あるいは全く影響を受けていない。売上高が15%伸びている。収入の高い10%の層では、1.5%の減少だった。34のOCED加盟国中、メキシコ、チリ、イスラエル同様、アメリカは最悪の社会階層の不平等。オバマのトップ・ダウン刺激政策は、労働者と中流階級を犠牲にすることで、銀行家を救済した。オバマの“トップ・ダウン”と、チャベスの“ボトム・アップ”社会-経済政策の、政治的・経済的な結果は、あらゆる点で顕著な差がある。ベネズエラは、2011年前半、3.6%成長し、一方アメリカは、2%以下と停滞している。悪いことに、下半期には、オバマと彼の顧問達は、アメリカが“二番底”不況、マイナス成長に向かう懸念を表している。対照的に、ベネズエラ大統領の中央銀行は、2012年の加速成長を予測している。おける、失業者や不完全雇用者の数を減らしている。迎合し、海外での戦争と国内の治安維持機構への支出を大幅に拡大し、国庫を破産させた。対照的に、チャベスは、利益をあげている民間部門の鉱山、銀行、エネルギー会社を国有化し、軍事的緊張を緩和し、食料助成金等の社会福祉政策用の資源を増加させた。オバマの赤字削減は、教育と社会福祉分野での大量解雇をもたらしている。病院の数を増大させている。オバマが住宅ローン取り扱い金融機関による強制立ち退きを無視する中で、何百万人もが家を失ったが、一方、チャベスは、百万戸の住宅建設によって、住宅不足問題の解決を開始した。オバマは、金利の高い海外(ブラジル)債権への投機を好んで、仕事を生み出す生産的な企業には貸し損ねている民間銀行に、事実上、無利子で貸し出しをしている。チャベスは、生産的な労働集約型のインフラ計画や、農業の自給自足プロジェクトに直接投資し、下流の加工工場、精油所や製錬所を開発している。彼が実行している、反動的なトップ・ダウン経済と、メディケア、メディケイドや社会保障等の基本的な社会福祉政策を削減するという、あからさまな脅迫の結果、オバマ支持率は、過去三年間で、80%から40%に下落し、更に低下傾向にある。ブッシュとラムズフェルドの戦争とテロ作戦を深化、拡大し、アメリカの政治情勢を、更に極右の方向に進めた。2011年の最終四半期の時点では、オバマは、大統領選挙で敗北しやすいように見える。対照的に、チャベス大統領は、社会的拡大という積極的政策と公共投資に基づいた景気回復の波に乗り、彼の支持率は、2010年3月の43%から、2011年9月7日時点での59.3%へと上昇した。アメリカが支援する野党は分断化しており、弱く、多数の労働者、建設会社や請負業者に利益をもたらす住宅とインフラ計画に対する大衆の圧倒的に前向きな受け止め方に、挑戦しかねている。チャベスは、彼自身の健康と、官僚の腐敗と非効率といった問題が弱点だ。彼は、こうした問題のある分野を是正するための重要な措置を講じているとみなされている。新たな警察学校の卒業生達は、正直で、効率の良い、コミュニティーに結びついた警察活動を実現しており、パイロット計画では、凶悪犯罪を60%低下させた。官僚の腐敗と非効率を無くす努力は、まだこれからだ。結論チャベスとオバマの大統領職を比較すると、社会主義的で、国民に詳細な情報を知らせた上でのボトム・アップの景気回復政策の成功と、トップ・ダウン方式の資本主義的刺激策の失敗という顕著な対照となっている。民間銀行が国庫を略奪し、社会的セフティー・ネットの最後の名残を政府が脅かしており、オバマが、永続的に高水準な失業と不完全雇用を、引き下げ損ねていることに、アメリカ国民は敵意を表しているのに対し、五分の三の有権者が、大統領に積極的な“好感”を持ち、チャベスの人気は上昇している。チャベス政権が継続し、‘ボトム・アップ’経済刺激策政策を強化し、経済が拡張を続け、癌から回復すれば、2012年には圧倒的な勝利で再選される可能性が極めて高い。対照的に、もしオバマが、大企業と金融界支配層にこびへつらって、社会福祉政策を削減・放棄し続ければ、彼は当然の敗北と忘却の彼方へと滑り落ち続けよう。先進的な社会福祉政策によるベネズエラの経済回復は、アメリカ人にとって、説得力のあるメッセージだ。退行的な‘トップ・ダウン’経済政策には代替策があるのだ。それは民主社会主義と呼ばれるものであり、それを唱導しているのは、国民に向けて語るが、金持ちのために働く、ペテン師オバマとは対照的に、国民に向けて語り、国民のために働く、チャベス大統領だ。記事原文のurl:http://petras.lahaine.org/?p=1873----------9/19明治公園、さようなら原発1000万人アクション、主催者発表では6万人。会場にたどり着くのさえ大変な、立錐の余地のない集会と大規模デモ。)さようなら原発集会の前代未聞の規模は報じなくとも、「冷温停止を早めたい」というデマ発言はしっかり報じるのが、大本営広報部のお仕事。怒っても、エネルギーの無駄。選択肢がある」という情報自体がタブーなのだ。右翼的な、民社党という、右派労組を主力とした政党があった。議席削減を言い立てる。いう筋肉増強剤による、あの党のバブルとしか見えない。原発を推進する労働組合という存在は、不思議。Macintosh発売にあたって流された伝説のコマーシャルで、大画面で演説する某国防長官風の独裁者の顔を呆然とみている群衆を連想する。人々、多数おられたのだろうか。先進的な社会福祉政策によるベネズエラの経済回復は、日本人にとって、説得力のあるメッセージだ。退行的な‘トップ・ダウン’経済政策には代替策があるのだ。それは民主社会主義と呼ばれるものであり、それを唱導しているのは、国民に向けて語るが、金持ちのために働く、TPP加盟派のペテン師野田とは対照的に、国民に向けて語り、国民のために働く、チャベス大統領だ。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。