今回は、私学の教員の労働問題についてです。私学の教員の問題の多くは「残業代」(未払いの有無は問わず)に起因するものが多いと思います。朝早く、夜遅いというのが恒常的に行われている学校もあり、このような学校が労働問題を抱えていたり、実際に係争中であったり、いつそうなってもおかしくない環境であることがあります。公立と違い私立の人事担当者や校長等の管理職が教員は民間の労働者であり、労働基準法が適用されるということを理解する。私学の教員も労働者であることを認識し、いかに限られた時間で高いパフォーマンスを発揮するかを実践すること。2点が大きな要素だと思います。1.については教員の好意に甘えた管理体制が出来上がってしまい変えることができなくなっているため根っこの深い問題です。整備する必要のある私学で、いまだ整備していない学校については意識が低いと言わざるを得ません。低いパフォーマンスを時間で補っている教員もいます。できていない私学も多いので個人の価値観で働いて個人の価値観で労働時間が長引いているという言い訳を学校側に作っている部分もあります。各管理職の責任下でパフォーマンスの管理や労働時間の管理、労働者の業務フォローを行うので残業する社員が多い管理職は通常、評価が下がります。私学の労働問題というのは解決しないと思います。都合のいい時は「公立に準じて」、都合が悪くなると「私学独自の教育」というダブルスタンダードを未だに色濃く残す私学もあります。教員の好意に甘えた労働実態に則していない給与体系になっていることを多く目にしてきました。志望している学校がどのような学校なのか、しっかりと情報収集をしましょう。違いRECOMMENDこちらの記事も人気です。