環境(建物や設備)、企業の既存商品、これまでのサービスに対する障がい者の要望や評価などをリサーチします。データを分析し報告書を作成し報告する業務です。新サービスの企画や開発に関わり障がい者の立場からユニークなアイデアや意見や考えを提案する相談業務です。新製品や新サービスの共同開発を行います。障がいをもつ代表が生活をする上でまた仕事を通して痛感した困難や苦悩とそのかたわらにあった楽しさや喜びを語ります。調査票調査の場合、当事業ではネット調査、集合ヒアリング調査、電話調査を用いています。ありますが、調査する側や受ける側に視覚障がい者がおりますので、適用しにくいものがあります。<適用しにくい理由>個別訪問型調査の仕事は視覚障がい者が行うため、知らない土地は思うように歩くことが難しく、時間を要するため、留置調査等の個別訪問型の調査は、現在は対応しません。郵送調査は送料の費用が他調査より高く、時間もかかるためです。(障がい者の団体で送料が割引になるケースもあり、今後検討します)。適用しにくい理由のように、経費、迅速さ、労力、結果の正確さや信頼性から、ネット調査や集合調査や電話やによる調査を行っています。調査の進め方ですが、ヒアリングのような聞き取り調査やインタビューなど言葉を介する調査法を用います。集合調査はモニターの数で調査方法が変わります。おおまかには少人数、グループ、多人数に分かれます。調査対象の母集団に対してサンプルを取り出す標本型の調査形態を通常は用います。多人数型の調査は、回答を挙手で示すだけでなく意見や考えなど身振り手振りもあわせたパフォーマンス手法も用います。調査票調査ですが、調査の回答票に自筆で記入する方法は難しいものがあります。そのため、代筆者が介助したり、ICレコーダーで記録しつつ進行します。若い人では、パソコンを使える視覚障がい者も増えてきているため、今後音声ソフトでPCメールのやりとりで可能な調査もでてくると考えています。商標登録出願(申請)し、平成30年10月19日登録されました。