高低差速報ヤマトホールディングスの2017年4~6月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が70億円前後の赤字(前年同期は74億円の黒字)になったようだ。「働き方改革」を巡り、過去のサービス残業分の賃金の支払いが増加。自社でさばききれない荷物の宅配を外部業者に委託するコストも重荷になった。高低差速報かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。「楽天ポイント」に頼りすぎ楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6%減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6%増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた「楽天スーパーポイントアッププログラム(SPU)」である。これは楽天市場におけるポイント制度を大幅に拡充した新しいキャンペーンである。通常、楽天市場では商品を購入すると100円あたり1ポイントが付与される仕組みになっている。貯まったポイントは商品の購入などに使うことができるので、ポイント制度の存在は顧客の囲い込みにつながる。楽天では、こうした通常ポイントに加え、楽天カードを利用すると追加でポイントを付与したり、期間限定でポイントが数倍になったりするキャンペーンを、随時行なっている。今回、実施されたSPUはこれをさらに拡充したものである。注文をアプリ経由にする、プレミアムカードを利用する、電話サービスの楽天モバイルに加入するなど、あらかじめ決められた条件を満たすと、通常ポイントの比較で最大7倍のポイントをゲットできるというものだ。ポイントは最終的には商品と交換できるので、このキャンペーンは事実上の値下げということになる。このため楽天では、キャンペーン実施のために、かなりの予算を確保する必要に迫られ、これが営業利益を押し下げた。同社の国内EC事業の売上高は3112億円と前期比9.3%と大きく伸びたが、同部門の営業利益は775億円と20%近くのマイナスとなっている。営業利益の減少分が販促活動に回ったと考えていいだろう。楽天は、国内のEC事業を伸ばすため、コストをかけて販促活動を行ったわけだが、EC事業での売上高を確保するため、消耗戦を行ったと解釈することもできる。楽天がここまで必タヒになっているのは、当然のことだが、アマゾンの追い上げが激しくなっていることが要因である。荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン(東京・目黒)は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。15時53分配信ヤマト運輸は13日の取締役会で、宅配便の基本運賃を27年ぶりに引き上げることを正式に決めた。具体的な値上げ幅は今後、詰める。世界長者番付の1位で資産額869億ドル(約9.7兆円)のビル・ゲイツに次ぐポジションを争った。当日の株式市場の取引終了後の時点で、ベゾスとバフェットの資産額はともに753億ドル(約8.4兆円)で、タイで2位に並んだ。ベゾスが世界の富豪ランキングで2位まで上昇したのは、これが初めてだ。当ブログは社会の《意識高い》ところから《意識低い》社会の底辺までの【記事・話題】をまとめるサイトです。コメントしてくれたら喜びます。