朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。労働・格差|社会保障ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist企業に65歳定年を義務づける法改正が検討されている。連合べったりの民主党はもちろん、雇用問題に関心の薄い自民党も特に反対していない様子なので、恐らくこのまま成立するだろう。2013年以降に年金の報酬比例部分の支給開始が段階的に65歳へ引き上げられることが既に確定しており、60歳定年だと無職無年金の空白期間が発生してしまう。それをカバーするための救済策というわけだ。辞めるはずの人を法で辞めさせないわけだから、どこかに必ず歪みが出る。引き続き在籍する高齢者の人件費をどこかで捻出する必要がある。日本企業は賃下げクビ切りといった不利益変更が原則認められていないため、入口の新規採用を減らすしかない。付け加えると、その入り口の新卒採用にしても「先の読めない不安定なこの時代に、この人は65歳まで雇うに値する人であるか」という点をものすごくシビアに採用担当者は考えることになるから、敷居は上がることになる。普通の企業なら、正社員は少数厳選した上で、残りは派遣や契約社員と行った非正規雇用でお茶を濁すことになる(もっとも、国は「有期雇用の規制」法案も成立させるそうだから、最終的には海外に雇用は流出するだろう)。・・・ログインして読む(残り:約895文字/本文:約1437文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。Labo」代表取締役。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。