当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。印刷大きな文字で印刷ページ番号1003930地方分権改革とは住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。相模原市では、翌年度の国・県の予算編成に向けて、本市の将来にとって特に重要な施策に係る国・県の施策・制度に関する提案・要望活動を行っています。一員として提案・要望活動を行っています。地方自治法第252条の17の2の規定に基づき、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例の定めるところにより、市町村が処理することができます。本市は、神奈川県との間において、地方自治法の規定に基づく「事務処理の特例に関する条例」による権限移譲を推進しています。より神奈川県から移譲事務交付金が交付されます。(神奈川県ホームページ)(外部リンク)新たな大都市制度とは現行の指定都市制度は、50年以上前に始まった「暫定的な措置」であり、指定都市には、道府県の一部の事務を特例的に担う権限しか与えられていません。役割分担に見合った財源を与えられておらず、指定都市自身が大都市としての課題に対応し、責任を持って解決できる仕組みにはなっていません。そこで相模原市を含む指定都市では、現行の指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が、現在、国や道府県の事務とされている事務も含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う、新たな大都市制度の創設を提案しています。大都市が自立した基礎自治体への権限移譲の先行事例となるよう、地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体との多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行う必要があります。創設を提案しています。基づき、具体的な内容の検討を行い、平成24年3月に論点整理を、平成25年4月に共同研究会報告書を策定しました。提案している特別自治市を基本として、本市にふさわしい大都市制度の検討を進めています。295.6KB)本市の大都市制度の検討を踏まえ、その内容を市民の皆さまに分かりやすくお知らせすることを目的として、3回にわたって紹介していきます。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。