取引はほぼ担保付きになった。将来の期待キャッシュフローの割引現在価値の計算に依然LIBORを使用。高格付け銀行間の無担保オファーレートに相当するLiborは割引率として不適当。スワップ取引が担保付きか否かにより、異なる割引率を用いる必要。近年、クロスカレンシースワップ(CCS)などの通貨が異なるキャッシュフローのスワップ取引のみならず、異なるテナー(3m⇔6mなど)のLiborを交換するテナースワップにおいてもスプレッドが明らかに存在し拡大基調。信用リスクに対する不安が払しょくされなければ、担保付き取引はさらに拡大。割引”の計算方法では、取引の価値やそのヘッジコストの適切な評価が不可能。担保がない取引においては、クレジット・リスク・プレミアムを控除し、価値評価を適正化する必要。信用リスクに対する規制の強化、または、中央清算機関への移行に伴い、担保取引の標準化が進展すると予想される。Model(LMM)などの実務で使用されている金利モデルは、このような新しい状況に対応しておらず、適切な価格評価、リスクエクスポージャー及びヘッジの計算が不可能。本研究会では、異種通貨の担保付き取引にも対応した新しい「金利の期間構造モデル」を提示した。及ぼす影響、並びに担保と信用リスクの相互の影響も研究していく。資金調達コストと市場全体の信用リスクは相関をもつことが予想され、担保として許容される資産と当該取引の詳細が重要になることが予想される。Swapclearの価格評価方法の変更にも表れている通り、市場のベンチマークは担保コストを取り入れた評価方法に移行しつつあるように考えられる。中央清算機関の設立や、先進的な金融機関による担保管理並びに清算サービスの提供などの新しいビジネスモデルの出現もあり、今後とも付随する担保契約の詳細を精緻に評価する方法の重要性は大きいと考える。監査‐コンサルティングファームの一つであるKPMGにより発表された。新しい枠組みに収斂しつつあることがはっきりと見てとれる。主要8行に関しては、金利派生商品を中心に運用への移行が既に完了しており、それ以外の為替・株・信用リスク等が関わる金融商品に関しても、大部分の金融機関が適用の拡大を計画中であることがわかる。いものの、その多くが金利派生商品を中心に実装を計画中としている。あるが、今回、主要8行中5行は、担保通貨の違いを割引率の違いにすでに反映させていることが見てとれる。以上がその実装を計画中であると解答している。このレポート中でKPMGは、大手清算機関が担保利率ベースの枠組みを採用したこと、及び今後の規制強化において金融取引の清算機関への移行が強く推進されることに触れ、担保契約の影響を価格評価に反映させる枠組みへの移行の動きはもはや後戻り出来ないと論じている。このレポートの中で、担保契約が存在する場合の価格評価に関する理論的な裏付けとして、本プロジェクトの研究成果である論文‐No.((1)、(2)、(3))が引用されている。Managementを中心に7回の招待講演を行った。数量ファイナンスに関する国際ワークショップを6度共催し、研究者間の交流に寄与した。Scholar)であり、関連論文・資料も含めると計326に及ぶ。Theorem」として本研究を詳述している。引用・解説されている。(詳しくは「ファイナンスの教科書への引用」を参照のこと)。経済のみならず、海外の(応用)数学科やビジネススクールを中心に計18本の修士・博士論文でも取り上げられ、当該市場への適用やその拡張が研究されており、分野横断的に国際教育に貢献している。pp.61-73また、本研究は、外貨担保や他資産による担保の差替えに伴う権利が、派生商品価格に有意な影響を与える事とその具体的な評価方法を初めて明らかにした。多くの実務書において取り上げられている他、世界最大の社会科学論文サイト(SSRN)からの関連論文のダウンロード数は13,000を超え、実務家からの引用も多い。crisis」(本研究3論文を引用)からは、10カ国18金融機関へのアンケート調査から、本手法が広く標準的に使われている事が判る。Bootstrappingで本研究を利用している。本研究は派生商品価格への影響を明示出来た事で、ISDA等、業界団体による担保契約の標準化を促し、金融危機後の金融市場の円滑化に大きく寄与している。