どれほど凄いことか解説してみた。透けて見える財務省の意図?未成年取消権の価値【未来のために戦う人はシェア】2017年9月13日TweetCheck成人年齢が18歳に引き下げられる。選挙権も18歳に付与されたが、この裏には財務省の意図があるように思えてならない。私は、成人年齢の引き下げ事態には賛成の立場だが、【大きな問題】も感じる。この部分においては、パブコメで声を挙げるべきだと判断した。賛成する理由だが、実態に即した形とすべし、というもの。高校を卒業して働く者もいる。「様々な契約行為」などにおいて、社会人同等の扱いを受けることができず、【不利益を被る】場面は確実にある。就労しており、二十歳未満の者は、(大人として扱われるべきにも関わらず)機会の損失はある。反対している「一部」は、まさに契約行為だ。ねずみ講まがい(ネットワークビジネス等)など、他には金融商品、FXなどの類。18歳に引き下げる」ことで、今まで若年保護として機能していた各種の防護柵まで「一気に18歳」になってしまうのだ。市議として、嫌な場面も多々、見てきたのだ。「大学生をカモ」にするヤツ。ローンを通すにあたり、「親の承諾」が不用になる【二十歳を今か今かと待ってる】連中は確かにいる。学内で「癌のように進行」し、ひどい状態を目の当たりにしたこともある。若者の消費者被害というものは、確実に存在する。「判断力に乏しい」とレッテルを張るつもりはないが、社会経験が未熟であることは事実だ。騙されやすい、と言っても構わない。「悪い連中」からすれば【騙しやすい】存在であり、カモなのである。若い女性について「意図的に消費者被害」を生じさせる事例も、残念ながらある。金銭的な契約行為をもって、現代の奴隷契約のように機能させており、これは性風俗を始めとした「アングラマネー」の入り口のように感じるのだ。断言することはできないが、実態は大きくは違わないように思う。「騙す側」は、何回目もの”詐欺”なのだ。ゆえに、罠は「ハメるほうが有利」という構図があり、狙われる側が極めて不利だと思う。今までは、各種の契約などにおいて「制限」という防壁があった。「二十歳までは、親の同意書」が必要であったり等。中古車を買う際のクレジットでも、同種の書類があったのを記憶している方もいるだろう。その最大の防御が「未成年取消権」だったのだが、成年年齢を18歳に引き下げることで、若者たちはこの保護を失ってしまう。確かに足枷に感じる部分も多々あるだろうが、安易に取消すことは許されない。いまでも被害が悪徳業者に食い物にされるだけだ。この「18歳までの引き下げ」には、財務省の影を感じる。年金負担を堂々と求め、税負担を18歳にすることで「支える層」が【2世代分、増える】からではないか?投票権が18歳に引き下げられた際、この可能性を疑っていた。今回の件で確信に変わりつつある。これらについても、深く論述していく。↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。若者を対象とした悪徳商法というものは確実に存在する。若いということは、人生経験が乏しく知識に乏しいために、騙されやすい、騙された後も被害の回復のために何をしていいのかわからないためオロオロして結局泣き寝入りしやすい。学生の場合は特に親が借金を肩代わりしてくれるので被害が社会現象化しにくい。悪徳業者からすると実においしいカモである。(事実の不告知など)の疑いで、福岡市のセミナー企画...実際に福岡でも、若者をターゲットとした悪徳商法の被害が生じており、300人以上が騙され2億円以上の被害を出している。手口は極めて簡単である。20代の若者にその知人を勧誘させ「今のままでいいのか?」「自分を変えられる場所がある」などと述べて、事務所に勧誘しセミナーを受講すれば企業家になれる(そしてお金儲けができる)と述べてセミナー受講契約を締結させるというもの。お金がなければ(若者は大抵ない)銀行やサラ金から借金をする指南までしてお金を借りさせて(場合によればアリバイ会社などを利用させて働いている証拠づくりまでする)代金を支払わせるのだ。言え「金集めがメイン」であり”講義はオマケ”という実態ゆえ、授業の内容は占いであったり、「ほうれんそう」をしっかりすることと意味のないものである。起業の実践と称して受講生に知人をさらに勧誘させることまでさせていた。勧誘された被害者の中には、勧誘することにより実際に簡単に金を手にできたことから(詐欺罪という犯罪だから当たり前ではある)、達成感を味わったり、グループの一味として活躍するようになるものも出ていた。いま、第三者として外部から見れば、全くバカとしか言いようのない手口ではある。法的な知識に疎く、社会経験もない若者は現にコロッと引っかかっている。その数、実に300人!被害総額2億円である。このような被害が表面化することは例外的な事例。若者の消費者被害というものは実際にはごくありふれた話なのである。借金を負った若者が、のち、どのような人生を歩むか、地獄を見るかは想像できるだろうか。若者はバカであるなぜなら、私もバカだったからだ。愛ある言葉として、声を大にして言いたい。人間はいきなり立派にはれない。失敗をして、嫌な思いをしながら、少しずつ学んでいくものである。成年年齢を18歳にしたところで、若者の理解力や対応能力が突然成長するということはない。皆さんも自分自身を鑑みて頂きたい。お子さんやお孫さんでもいい。若いころにやったバカな経験、危うく人生を踏み外しそうになる経験をしたことがある人の方が普通だろう。それを思い出して火が出るように恥ずかしかったり、運が良かったと思うこともあるだろう。いう「恥ずかしい記憶」に照れながら『若者はバカである!』と断言する大人でいたい。大人であっても思慮に欠ける人間がおり、しょっちゅうマルチ商法に騙されている人はいる。一般的に言って、人間としての経験が乏しい若者が騙される側になる、失敗をしやすいという傾向にあることは否定しようがない。言え、逆に高齢になり、認知症やその一歩手前という段階に差し掛かる高齢世代が消費者被害のターゲットとされやすいことも否定できないことである。して、世の中には保護されるべき知識と経験に乏しい一定のグループが存在し、現在は【未成年取消権】によって守られている現状がある。若年層、高齢者について、「消費者法」の観点から、なんらかの保護処置は必要だ。法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる民法上の権利で(民法第5条第1号)、法定代理人とは親のことです。現在は、親に黙ってした契約(例えば、借金)は取り消すことができます。未成年者が契約をする際には、契約書に親の同意を証明する署名と押印が求められます。怪しげな契約をしようとすると親にばれてしまいますし、本当に欲しいもの(中古車など)であっても高額だと親の了解が得られません。仮に、契約をしてしまった後であっても【親にばれたら取り消すことができる】のです。この取消権があるため、(騙そうとする者からすれば)「未成年者はお金を持っていない」となるのです。借金をさせたり、おかしな契約をさせることができないためです。実際、前述の企業家セミナーの事件では、未成年者はほとんど被害にあっていません。(断言した理由、そして本稿を書いた理由は後述しましょう。)悪徳業者にとっては契約を締結させてお金さえいただいてしまえばこっちのものです。その後に、親の同意がなくて取消権を行使されようが、損害賠償請求をされて裁判で負けようが、バックレることは可能です。悪徳業者は会社を立ち上げて、会社が消費者と契約をするので、稼ぐだけ稼いだ後に、あとは全部会社のせいにしてしまえば何の不利益もないのです。被害者が訴訟に踏み切った場合、実態としては詐欺ですから「勝つには勝つ」のです。詐欺まがい(もしくは詐欺)の会社は、計画的に倒産させられております。被害者は、役に立たない勝訴判決を抱えて途方に暮れるのみ。一方で、悪徳業者は新しい会社を立ち上げて同じ商法を繰り返す。先のセミナー商法の場合、初めは?Primoという会社で、その後は?GENCLEになっているし、実際に?Primoは返金を命じた判決も無視している。会社が契約をしても、実際は会社を支配していた首謀者に被害者のお金は入る訳ですから、要は騙してお金さえもらってしまえば良いという構図が成り立つ。実は「未成年であっても、被害にあうときは、あう」のです。金をもってトンヅラされてしまえば、同じことなのですから。有効に「保護されていた」理由は、「金がなかった」からです。悪徳業者が、手を出せない未成年者にはこの業者も手を出せないところがある。未成年者は50万円以上(最高129万円)ものセミナー代金を持っていない。(先ほどの事例)そこで、成年の被害者同様に銀行やサラ金でお金を借りさせようとしても、銀行もサラ金も未成年者にはお金を貸していないから、この手は使えない。これは未成年取り消しの制度が、銀行やサラ金の融資の際の費用と手間になるため、銀行やサラ金が一々法定代理人の同意の手続をとらないためだと言われている。会社を作ってはつぶすような悪徳業者であれば信販会社の加盟店となることもできないのでクレジットカード払いも使えない。なると、この手の悪徳業者にとって未成年者からお金を引き出すには、親の同意をとって親にお金を出させる以外手がないのだ。そんなことをすればおバカな手口は一瞬で見破られるからトラブルの元となる。したがって、未成年者(お金を持っていない)には一定の悪徳業者も手を出せないのです。このように未成年取消権は未成年者を実際に守ってきました。後ほど述べる消費者契約法で取消ができたとしても、取消ができようがお金を返さないのだから意味がありません。そもそも悪徳業者にお金を渡さないという体制になっている未成年者取消権は優れていると思う訳である。現在の、奴隷契約として悪徳業者には、本当に悪いやつもいる。世の中には様々な悪徳業者がいて、審判会社の加盟店になっている場合もありますし、未成年取消権も万能ではありません。消しという制度があるために未成年者に対する商取引は一定の制限を受けており、この撤廃を望むのも至極当然のことなのです。好きな車を買おうとしても、「親がダメ」と言ったら買えません。車という嗜好性の強いものではなく、仮に生活に必須のものでも、選択の自由は制限されます。仮に就労し、抵触についていても、ダメなものはダメなのです。分かってもらいたいのは、この様な被害を少しでも防止してくれるということが実は非常にありがたいことだという点です。若者の消費者被害は一つの被害では終わらないこともある。被害に遭ってその借金を何とかしようとするために人生を棒に振る光景を私は何度も見てきました。破産ができる奴はまだ良い方で、借金を楯に風俗に沈められ、大学を退学しなければならなくなった若者は多くいる。若い女子はその身体を目的として、借金漬けにされる。「ルックスがいい」とか「高値で売れそう」という理由で、上記の面倒な手続きを踏み、【人生が換金】される場合もあるのだ、事実として。若ければ若いほど被害に遭う確率は高くなる。若ければ若いほど騙しやすく、若ければ若いほど「高額で売れる」からだ。被害の回復ができずに一生を棒に振る確率は高くなる。契約行為を含む、これらの流れは、「現在の奴隷契約」に似た機能を果たしてしまう場合がある。消費者系の政治家として。実は、本稿に関しては教えて頂いた部分が多々あります。blog読者はご記憶の方もおおいでしょう。サラ金のグレーゾーン金利の撤廃を戦い抜き、アコム・プロミスを崩壊に導いた一団です。金持ちの側につき弁護士ていたほうが「儲かる」のです。消費者被害にあった被害者は、(被害にあってるわけですから)お金はありません。勝っても、成功報酬が余り入らないのが特色だと思います。アデ○ーレなど、CMをバンバン打っている大型の事務所は、判例をもぎ取ってのち入ってきた大資本です。本当の、戦ってきた消費者系弁護士に比較すれば、ビジネス色が強い。私も、そんなに多数を知っているわけではありませんが、消費者系弁護士とは「おまえは、仙人か!」と言いたくなるほど、金に無頓着。頭が固く、融通も利かず、そして、心が熱い。成功者である弁護士が、自身を飾るために口にする言葉だと思っていた。言葉だけだと思っていたこの言葉を、本心から叫ぶ者たちがいる。それが、消費者系弁護士の、私のイメージです。先ほどの事件は、私も実際に知っている事件です。(事実関係以外の)主張の部分や政策部分は、私のオリジナルですが、「相当に詳しく教えて頂いた」から、本稿が書けるのだ。紹介した事件は、よく覚えております。報道に載った際など、リアルタイムでそれを見てきました。訴訟に絡むことはしませんが(三権分立の司法権を侵すことはしない。)、そこに救われるべき弱者がいる以上、立法分野の私にも、「なすべきこと」はあると思ってね。私自身も、ネットワークビジネスにより、友人たちの一部が壊滅した経験があります。未成年ではありませんでしたから、消費者金融との折衝なども。見聞きするうち、門前の小僧、不思議なことに覚えてしまうものでございます。いま議員となり、市民相談で受けることもございます。凄まじい過負荷がかかるのですが、議員であるため無償です。法テラスなどを駆使し、相談者には可能な限り金銭負担はさせず、司法・立法を駆使して、「戦う」。やってるうちに、若者の味方もできてくる。彼らが言った言葉が忘れられない。「食い殺されても、後悔すんなよ?」だ。私自身も、そういうことを言ってしまう若者だった。一度、手のひらから零れ落ちた人生は、どうやっても、手が届かないことだって、あるんだよ。勝訴しようとも、すべての被害が補填されるわけではない。訴訟に関しては「凄まじく粘り強く」、無敵の強さを誇る者たち。消費者系の政治家というのは、聞いたことがない。事実上、カテゴリがないならば、勝手に旗を挙げても構うまい。不思議なもので、思想信条では対立することもある。目の前に被害者がいるのであれば、そんなもの(イデオロギーの違い)は横に置いておくことにした。被害者の救済が終わったのち、殺し合えばいい。してだろう、彼らの存在がとても大好きで仕方ない。みんな味方だったらいいのにな。秋の臨時国会にて、成年年齢の引き下げ予定このような20歳未満の未成年を保護している未成年取り消しが、【民法の成年年齢が18歳に引き下げられる】ことにより、今まで保護の対象とされた18歳及び19歳の若者から奪われようとしています。毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00e/010/244000c上川陽子法相は4日の閣議後記者会見で、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるための改正案について「なるべく早い時期に提出すべく、全力で取り組みたい」と述べ、秋の臨時国会に提出する意向を示した。法務省は、女性の婚姻年齢の下限を、現行の...政府は、次の臨時国会で民法の成年年齢を18歳に引き下げることを予定しているようです。大人となるまでの助走期間として、20歳まで保護されるというのは決して理不尽な制度ではありませんでいた。足枷に感じる場面もあるとは思いますが、好ましい制度であることは疑いようがありません。若者の消費者被害の実態を見てきている私などからすれば、「契約行為に限定すれば、成年年齢の引き上げ」が必要だと確信しています。この悲惨な実状の中で成年年齢を引き下げようとするなんて、暴挙以外の何物でもない。法務省は悪徳業者の味方なのか??パブコメでも反対意見が大多数?実は、民法の成年年齢の引き下げについては、既に去年パブリックコメントの募集を実施して、大多数の意見が「支障あり」とされている。「民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見募集の結果について」(こちらは募集が終わったもので「勝負あった」となった過去のパブコメです。イーガブhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=2パブリックコメント。案件情報を表示しています。「民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見募集」に対して寄せられた意見の概要では、「施行に伴う支障はないとの意見も少数あったものの,支障があるとの意見が大多数を占めた」「最も多かったのは、新成年者が消費者被害に遭う危険性が増大することを指摘するものであった。」との記載があり、成年年齢の引き下げに多くの反対があることは政府も承知である。関わらず、今回法務省は未成年取消を縮小する暴挙に出たわけである。因みに、先のパブコメ募集も「民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見募集」であり、成年年齢引き下げ自体の是非については意見募集をしていなかった。成年年齢引き下げに反対するグループが「支障があるか」という意見募集に対して、支障があるから反対と述べたために上記の募集結果となったに過ぎない。成年年齢の引き上げは有無を言わさぬ既定路線なのでである。このままでは、「なんらの処置なく」成年年齢は確実に引き下げられる。問題視しているのは「なんらの処置なく」という点。誤解して欲しくないのだが、私は「成年年齢の引き下げ自体には反対していない」。未成年取消権など、若年保護として機能してきた諸制度を残して欲しいのだ。18歳から投票できるようになった。若者の政治参画は歓迎すべきことであり、私は好意的。事実として、高卒の後輩たちは18歳から就労していた。「納税し、」年金も納め、社会を支えているのだ。彼らに投票用紙が与えられることは、正当なことだと思う。あの案について思ったことは別にある。若者に政治参画させるために推進されているものではないのだろう、と。今回と絡めて論じるならば、未成年取消権を撤廃し、若者を無防備にするためとも思えない。推進する者に、なんの利益もないからだ。悪徳業者と裏で内通しているのだろうか?このクラスの案件を推進できる勢力は限られる。規模を考えるに、悪徳業者とは比較にならぬレベルである。彼等には、ここまでの政治案件を左右するだけの力はない。二十歳から、18歳に「二歳、引下げ」したいのは、財務省ではなかろうか。理由は、「納税者が、2年」引き下げられるからではないか。年金も、合法的にむしりとれる。このあたりをクリアにするためのお膳立て・・・。これが根底にあるものだろうな、と思っていた。こんな大きな話は、それなりのところが進めないと動かない。若者に投票権を付与したいだけで、進む話とも思わない。「何かに擬態」し、「誰かの利益」のために、美しい政策は走る。私は、少し、ひねくれているのだ。議案も予算も、疑ってかかるぐらいじゃないと、政治の世界で切り結ぶことは難しい。若者が、投票用紙が得ることについては黙っていた。賛成の立場だったからである。(なんとなく、背景も推定はしていたけれど。)そして、未成年取消権の話になっていく。「やっぱり、財務省なんじゃないの?」と思ってしまう。若者のことを考えているとは、思えないからね。実際に現場にある者とは、思えないんだよ、足の運び方で見えてくる。言え、「ならば好機はある」と思う。別に、未成年取消権などの保護策を撤廃したいわけではなさそうだから。パブコメを送ろう現場と乖離した、乱暴な推進を阻止するためにパブコメで意見を送ろう。この絶望的な状況の中で私達は指をくわえて座視するしかないのか。成年年齢引き下げのパブコメはもう実施される予定はない。パブコメには「そんなもの関係ない」のだ。司法であれば、複雑な法論拠が必要だったり、議会であれば難しいルールを把握しておく必要がある。パブコメは、「有権者の声」なのだ。実は、送る意見に「ルールなんてない」のである。パブコメが募集されている。「消費者契約法の見直しに関するご意見募集について」である。この改正は、「かなり良い内容」で、基本的に賛成でいいと思う。このパブコメにひっかけて「未成年取消権」の問題を論じるのは、間違いではないのだ。Rejectedhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030029&Mode=0消費者契約法とは、簡単にいうと、消費者が事業者に騙されて被害に遭わないように予防し、被害に遭った際にはその回復を目的とした法律である。この法律の改正案も臨時国会で提出される予定である。18歳成人向け、法改...http://www.asahi.com/articles/DA3S13126514.html恋愛感情を利用した「デート商法」や、就職に不安を抱く学生を狙ったセミナー受講などの契約は取り消せます――。成人年齢の18歳への引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと、政府がまとめた消費者契約...記事にあるように消費者契約法の改正は「成人年齢引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと」いう目的でデート商法や就活不安に乗じた口座の対策を新たに法定化するのである。要は、消費者契約法を改正する飴を与えることにより、未成年者取消権という「強力な防壁」を奪ってしまうのが政府の方針と言える。成年年齢引き下げは関連している。我々がこのパブコメ募集に対して消費者契約法の改正程度じゃ未成年取消権の縮小に見合わないと意見することは問題ない。話の根幹はここである。法改正案全体の意見として、「規定案の立法化に賛成です。同時に成年年齢の引き下げが実施され、未成年取消権が事実上、消滅します。この程度の改正案では全く不十分で、釣りありません。経験に乏しい若年層や認知能力が劣ってきた高齢者層もきっちり保護できるような規定が必要です。民法においては「大学卒業年度である22歳までは、年齢による取消権」を拡充してください。意見募集の対象1(2)については、「規定案には賛成ですが、考慮事項には「年齢その他の特性」も付加すべきです。成年年齢が引き下げられるのに年齢を考慮しないなんて若者の消費者被害をどんどん増やしたいと考えているとしか思えません。」と意見できるのです。(参照部分)努力義務を定めた消費者契約法第3条第1項のうち、事業者の情報提供に関係する箇所を改正し、当該消費者契約の目的となるものの性質に応じ、当該消費者契約の目的となるものについての知識及び経験についても考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない旨を明らかとすること。難しいことを意見する必要はない、身近で生じた若者の消費者被害。いう防壁が消滅することの悪影響を論じ、反対の意見や「さらなる拡充」を表明する。残された時間は24時間ほど。上手いことまとめようとか思って、資料を読み込んでおりましたら、安保理決議があったり、前原さんが文春法に撃たれたり、あれやこれやしてたら「おっと、時間がない」というのが実際のとこでございます。締切は、「2017年09月15日」です。”明後日いっぱい”が、納期です。同じ意見のコピペはよくありません。自分で書くとなると緊張もするでしょう。想像以上にロジカルな思考パターンが身についていますよ。Rejectedhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030029&Mode=0小坪案)消費者契約法の見直しに関して意見を述べさせて頂きます。本改正については、全般として賛成の立場です。事実上、消滅してしまうことを危惧しています。年齢によらず様々な拡充を意図されていくと思いますが、社会経験の浅い若年層を保護する目的から、年齢による取消権を残して頂きたく思います。今まで若年者を保護してきた未成年取消権の意義は大きい。「未成年取消権が(二十歳未満の若者から)消滅すること」と比較すれば、どのような改善があれども、まったく釣り合いがとれません。詐欺などの犯罪、その悪質性は高度化しています。騙される側は初めての事態ですが、騙す側は経験を積み新たな騙しの手法を構築していくからです。犯罪者と警察がいたちごっこになるのは世の常かも知れませんが、高度化した犯罪の手口に若者が犠牲となることはあってはなりません。未成年の学生に目をつけていたとしても、悪徳業者の犠牲となるのは二十歳以上の場合がほとんどです。社会を支えてくれる若者たちが、多額の借金を背負わされるリスクを法が許すことはあってはなりません。学業に専念する学生が多額の借金を負えば、退学してしまったり、社会的な損失は計り知れません。若い時代に大きな負債を背負ってしまえば、この打撃を取り返すことは難しい。人生を棒にふる可能性も否定できません。よって、新規に年齢による取消権を設定することで、本制度を残して頂きたい。大学卒業年度である「22歳」まで、年齢による「取消権」を拡充して頂けるよう意見いたします。併せて、「65歳以上」にも、同様の「取消権」を設定して頂きたい。消費者契約法は、消費者が事業者に騙されて被害に遭わないように予防し、被害に遭った際にはその回復を目的とした法律であるはずだ。法の理念に則り、適切な改正がなされることを強く希望する。(二十歳未満の若者から)消滅することは、とんでもない話だと思う。現場を見てないんじゃないか?市議でこの分野に足をつっこんでいる人間は確かに少ない。国会議員は、見たことない。口で言うのは簡単だが、ねずみ講の「焼け野原」とか、ひどいぞ?同級生が同級生を共食いし、人間関係はズタズタ。同窓会どころじゃないだろう。「流行るのは一瞬」だが、この後処理がどれだけの労力を要すると思っているのか。弁護士になげたり(費用を抑えるために法テラスに頼んだり)学生だったら、簡単に自己破産されるわけにもいかん。)などなど、できるだけ人生に沿った選択の、「相談」を受ける。これを市民相談で受けている市議は、多くはないと思う。法が絡む上に、人生そのものが絡む。一件で、どれぐらい時間を要するか、そして精神的な負担が、どれぐらいか。簡単に言ってくれるなよ、と言いたい。前原さんの話も書きたかったし、安保理決議の続きも書きたかった。