News現在JavaScriptが無効になっています。すべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。韓国の首都ソウルにある米国大使館で会見するジェームズ・ディハート氏(2019年11月19日撮影)。AFP】韓国政府は19日、在韓米軍の駐留経費の負担額引き上げをめぐる米国との協議が物別れに終わったと発表した。Trump)米大統領は韓国に対し、核武装する北朝鮮から韓国を防衛する米軍兵士2万8500人の駐留経費の負担額を引き上げるよう、繰り返し要求している。韓国政府関係者らは、米側が来年の負担費用として現状の5倍増となる50億ドル(約5400億円)を求めていると明かし、この問題が同盟関係を損ないかねないと懸念を示した。Eun-bo)氏は、首都ソウルで19日に開催された今回の協議は「米国側がまず席を立ち」決裂したと述べた。DeHart)氏は、韓国政府に「再考する時間」を与えるために協議を「切り上げた」と説明。「残念ながら、韓国側が出した提案は、公正かつ公平な分担というわれわれの要求に見合うものではなかった」と述べた。Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。