与党の実務者協議会メンバーとして条文づくりに関与。ツイッターやLINE(ライン)、フェイスブックといったインターネット交流サイト(SNS)でのつきまといを対象に広げた点や、みだりにうろつくような行為を対象としたこと、事件の緊急性が高いと判断された場合は、警察の警告がなくても、都道府県の公安委員会が被害者への接近禁止命令を加害者に出せるようにして、迅速な対応を可能にすること等について自民党実務者と最終協議、条文化しました。平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で「○○人を殺せ」などと罵るヘイトスピーチやヘイトデモを問題視。現場をあずかる法務委員会の理事として、同じ与党である自民党を巻き込みながら、与野党の調整に参加、最後は、法律の発議者となり、全会一致による成立を実現しました。犯罪の実に6割が、過去に罪を犯した人による再びの犯罪、いわゆる「再犯」であることを問題視し、党でプロジェクトチームを立ち上げ、事務局長に就任しました。10回の会議を開いて、ヒアリングや党内論議、また埼玉県川越にある少年刑務所などの視察も行いました。