国が2017年の社会的養育ビジョンで里親委託割合を10年で75%に増やすことを発表したことまとめ。国が2017年の社会的養育ビジョンで里親委託割合を10年で75%に増やすことを発表したことまとめ。2017年の新しい社会的養育ビジョンで、里親への委託割合を、現状は18%なのに、10年以内に、75%まで増やす。いう、無謀な作戦を発表しました。無謀ですが、施設養護中心な日本にとっては、子ども達に家庭養護の機会提供を増やすチャンスであり、日本に必要な数値目標でもあります。保育士試験にでてきそうな内容なので、今回の記事でわかりやすくまとめようと思います。社会的養育ビジョンとは?里親との養子縁組や養子縁組を推進した。施設でなく、里親への委託を3才未満は5年以内に75%以上それ以外の就学前児童は、7年以内に75%を里親へ委託。学童期以降は、10年以内に里親委託を50%以上。変革が進むとみられる。特別養子縁組の年齢が引き上げられた。社会的養育ビジョンで、本来の家庭で生活できない児童に新しい家庭の選択を提供できるか?社会的養育ビジョンとは?里親との養子縁組や養子縁組を推進した。新しい社会的養育ビジョンは、厚生労働省が、2017年に発表したものです。・家庭での養育が受けられない児童を、児童のために家庭の環境で養育しよう。・実親に今後育ててもらう見通しが立ちにくいときは、特別養子縁組や、養子縁組で、児童にずっと新しい家族ができるように支援しよう。養子縁組や、里親によって、施設でなく、児童を家庭でもっと養育しよう。いう社会的養護の考えの転換を示したものです。社会的養育ビジョンによって、意見された項目は、里親委託の推進だけではありません。・児童相談所の一時保護も里親委託を推進したり、中核市等にも児童相談所を置くこと。・就学前児童は、原則、施設への入所禁止(平成32年までに。)これは、法律ではないので、まだ決定事項ではないんですが、かなり実現が大変そうな内容になっています。今後の社会性や、愛着形成に、施設による問題がでることを懸念しているから。施設症といわれる、ホスピタリズムという名前もあるほどです。実際に、国がどのくらい施設から里親委託等にしていきたいのか、についてを見ていきましょう。本来の家庭での生活をすることが不可能な児童を、施設でなく、家庭環境で養育することを、国はどんどん推進しています。この具体的な推進のスピードとしては、3才未満の児童は、施設でなく、里親等への委託を5年以内に75%まで引き上げ。・・・かなり無茶だと私は思っているのですが、どうなのでしょう。里親は独身の人でも可能ですが、特に3歳未満の児童を里子として養育することは相応の経験が必要です。0歳、1歳、2歳の里親委託割合は全体の5%を切っています。ほとんどが乳児院等の施設なんです。施設養護より、本来の家庭にそった養育を与えたいことは事実なので、変えるべき現状はありますが、里親の能力向上が先決になりそうですね。それ以外の就学前児童は、7年以内に75%を里親へ委託。それ以外の就学前児童については、7年以内に、75%を里親委託へ移行つまり、3歳から、小学生になっていない児童は、7年以内(2017年発表なので、2024年)に、75%以上を、里親へ移行する。これも、かなり高い数値目標です。小学生など以上の児童は、10年以内、2027年までに、50%以上を里親に委託する。