Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。『奇跡の神父』として人気が高い、故ピオ神父(1887〜1968)が列聖される。『ユランズ・ポステン』紙が、イスラムを風刺した12点の漫画を掲載。『ボストン・グローブ』紙が、米カトリック・ボストン大司教区ジョン・ケーガン元神父による性的虐待事件を報道。以降、カトリック神父によって性的虐待を受けたとする訴えが全米で続出。『フォークス』誌は、1930〜40年代にナチスがユダヤ人らから略奪し、戦争中に焼失したと考えられていたピカソなどの画1500点が発見されたと報じた。ユダヤ人団体は本来の所有権者への返還を要求している。『ダ・ヴィンチ・コード』を撮影したアメリカの映画監督ロン・ハワード氏が、新作映画のためローマの教会での撮影許可申請を行なっていたが、教皇庁はこの日までにこれを拒否した。『シュピーゲル』誌電子版は、1964〜2014年の間に国内のカトリック聖職者の4.4%にあたる1,670人が未成年者3,677人に性的虐待を加えていたと報じた。被害者の多くが男児で、13歳以下が半数以上。データはドイツ司教会議が大学の犯罪研究所などに依頼し、教会の内部資料や訴訟の記録などから明らかにしたもの。「黒魔術」を営利目的で使ったり、他人を死なせることなどを罰則の対象とする内容の刑法改正案が明らかになった。イスラム政党の議員はおおむね改正を支持しているが、世俗系の政党は批判的だという。「神の愛の宣教者会」が運営する南西部アデンの福祉施設が2016年3月に襲撃を受けた際、「イスラム国(IS)」に誘拐されていたサレジオ会のトム・ウズンナリル神父が、オマーン当局によって解放された。13日に神父はバチカンを訪れ、教皇に謁見した。「子どものための宗教者ネットワーク」第4回フォーラムが18日まで開催され、64ヶ国350人余の宗教指導者らが参加した。「太陽節」と呼ばれる金日成主席の誕生日に「金日成主席生誕100周年」の記念行事が開催された。14日には中央報告大会が開かれ、15日の前後には60ヶ国以上からの来賓、日本からも元国会議員など約20人の訪朝団が参加。ローマ教皇庁(バチカン)が参加した。博覧会は110の国や国際機関が花や植物を展示するもので、中国との断交状態が続くバチカンの出展は初めて。バチカンが所有するハーブや薬草に関する貴重な文献などが展示された。「八」という中国人にとって縁起の良い数字が重なり、五輪開幕日でもあった8月8日、北京市内で結婚と出産ラッシュとなった。5月1日から施行される同法の目的は、愛国主義の発揚を通じて「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現するため、抗日戦争などの英雄の追悼や関連施設の設備を強化すること。「中国の信教の自由保障の政策と実践」白書が21年ぶりに公表された。秩序ある実施」「宗教界の役割は十分に発揮」「宗教関係は積極的で健全」の5部で構成されている。「パキスタンのマザー・テレサ」と呼ばれたマリアの御心会のルーツ・ファウ修道女(87)の国葬が、カラチの聖パトリック大聖堂でとり行われた。ルーツ修道女は、1962年にパキスタンで初のハンセン病専門病院「マリー・アデライド・ハンセン病センター」を設立し、その後全国に157の分院を設立した。「チベット動乱」から50年を迎える3月10日に前後して、中国当局はチベット自治区などで弾圧を強化した。「スールー王国軍」を名乗るフィリピン人の武装集団が、サバ州の領有権を主張して州東岸部の集落を占拠。マレーシア側は退去交渉をしていたが、3月5日に掃討作戦に踏み切った。「スールー王国」はスールー諸島を拠点に栄えたイスラム王国で、19世紀末に米領フィリピンに併合された。「スタートレック」で機関長を演じた故ジェームズ・ドゥーアン氏の遺灰が、他の遺灰とともにロケットで宇宙へ打ち上げられ、地上に帰還した。議会選挙がチュニジアにて初めて行われた。第1党を獲得、前体制で第1党だったイスラム政党は第2党に転落した。大統領選挙でも世俗派の党首が辛勝をおさめた。「カリフの兵士」を名乗るグループがフランス人観光客を拘束している映像をインターネット上で公開し、「イスラム国」への空爆中止を要求した。空爆は続行され人質男性の殺害シーンがインターネットで公開された。「イスラム国(IS)シナイ州」を名乗る武装勢力によるテロ事件がシナイ半島で頻発している。年にムスリム同胞団を支持母体とするモルシ政権が倒れて以降、テロを活発化。忠誠を誓うと発表した。「イスラム国(IS)」掃討後初となる国民議会選挙(定数329)が行われ、反米強硬派で知られるシーア派指導者サドル師の率いる政党連合「行進者たち」が54議席を獲得し第1党となった。IS掃討に貢献したシーア派民兵組織を指導したアミリ元運輸相の「征服連合」が第2党、再選を目指すアバディ首相率いる「勝利連合」が第3党となった。「イスラム国(IS)」の掃討作戦を進めるクルド人主導の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は、東部にあるISのシリア最終拠点バグズ村の完全奪還とISの領土消滅を宣言した。一方で25日にはクルド人勢力が実効支配する北部マンビジュの検問所が襲撃され、ISが犯行声明を発表するなど反攻も続いている。「イスラム国(IS)」によって2017年6月に爆破されたイスラム教の礼拝所「ヌーリ・モスク」の再建が開始され、着工式典が行われた。同モスクはISのイラク最大拠点であった北部モスルの旧市街に位置する重要な歴史的建造物で、2014年にIS最高指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った象徴的な場所だった。「イスラム国(IS)」が、シリアのラッカに次ぐ第2の拠点とする北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」を自らの手で爆破したと、イラク軍が発表した。12世紀に建てられた重要な歴史遺産である同モスクは、2014年6月にISの指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った場所である。「イスラム国」は、アフガニスタンなどを含む地域を「イスラム国ホラサン州」とし、領土を拡大する声明を発表した。声明では、「州知事」の任命とともに、同地域の武装勢力への「イスラム国」参加を呼びかけた。「イスラム国」の主張するカリフ制復活に対し、イスラム法学者らが暴力によるカリフ制再興を否定する考えを表明した。意見を述べたのはイスラム学の最高学府アズハル大学の法学者やエジプト出身の著名な法学者ユースフ・カラダーウィー氏ら。「イスラム国」によるヨルダン軍パイロットの焼殺映像を受け、アズハル大学総長のアフマド・タイイブ師が非難声明を発表した。同師は、火刑を科すことができるのはアッラーのみであるとし、「イスラム国」の行為はイスラム教を逸脱するものであると批判した。「イスラム国」がシリアで拘束されたイスラム教に改宗していた米国人ピーター・カッシグ氏の殺害映像を公開した。10月3日には英国人ボランティアのアラン・ヘニング氏の殺害映像が公開されている。「イスラム国」がイラク各地の遺跡や遺物を破壊し、映像を公開した。破壊されたのは、メソポタミア文明期のニムルド遺跡や約2千年前の古代都市ハトラ遺跡。2月26日にはモスルの博物館で収蔵品を破壊する様子を公開した。「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉に生きたまま火を放ち、焼き殺す処刑映像を公開した。「イスラム国」は有志連合による空爆で市民が焼き殺されたとし、中尉の殺害方法は同害報復だと主張した。「イスラム国」が2名の米国人ジャーナリストの処刑映像を公開したことを受け、バイデン副大統領は演説で「地獄の門まで追いつめる」と、報復の決意を述べた。9月22日からは中東5ヶ国と共同でシリア国内での空爆を開始した。「アラブの春」後初となる総選挙が行われ、非イスラム系与党が6割強の支持を得て勝利した。周辺諸国と異なりイスラム系政党の得票率は伸び悩んだ。UNESCOはタジキスタン政府に対し、同国で進められているシナゴーグの倒壊計画をとりやめるよう警告した。NZ地震の被災地クライストチャーチの川のほとりに新たに国立追悼施設が建設され、完成式と追悼式が行われた。国立追悼施設には「追悼の壁」(長さ110m、高さ3m)があり、犠牲者185人の名前が刻まれている。日本遺族にとっては七回忌となり「一つの区切り」を迎えた。JICAの委託で学校建設の監督をしていた日本人技師を、地元の部族グループが誘拐。アルカイダと接点があるとして拘束されている仲間の釈放を要求したが、地元有力者の説得により8日後に技師を釈放した。IT大手の騰訊控股(テンセント)は、春節(旧正月)の大みそかにあたる2月15日に同社の通信アプリ「微信(ウェイシン)」を利用してお年玉を送った人が6億8,800万人に上ったと発表した。近年の中国ではアプリで手軽にお年玉を送る人が増えている。IRAがテロ行為の犠牲になった遺族に初めて謝罪。G7首脳会議出席に先立ってイスラエルを訪問したトランプ米大統領は、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れた。形式上は「個人的な訪問」だが、現職米大統領が嘆きの壁を訪問するのは初。FBIが発表した2017年の国内のヘイトクライム(憎悪犯罪)の統計によると、総数は7,175件(前年比17%増)で、そのうち宗教を理由にしたものは20.6%。内訳はユダヤ教が約58%と最多で、イスラム教が約19%、その他の宗教はいずれも5%未満だった。反ユダヤ思想に基づく犯罪は938件(前年684件)と急増している。9月上旬、フロリダ州の福音主義系のキリスト教会が9月11日に合わせたイスラム教の聖典コーランの焼却集会を計画していることが報道され、国内外から激しい反発を招いた。その後、同教会は計画の中止を決定。9月にイスラム教の聖地メッカで巡礼者が殺到して起きた圧死事故の死者数が、2,181人となったと、各国発表などから独自集計を行ったAPF通信が発表した。多くの死者が出たのは、464人が死亡したイランだった。9.11事件から10年を迎え、ニューヨークで開かれた追悼式典には、オバマ大統領とブッシュ前大統領が初めて出席したほか数千人の遺族が参列した。同事件の現場になったワシントンの国防総省などでも式典が開かれた。)第20回大会が開催された。7月21日に雲南省昆明(死者2名)で、8月4日には新疆ウイグル自治区(32人死傷)で北京五輪を標的としたテロが発生、イスラム系ウイグル独立派のグループが犯行声明を出した。6月に全米で承認された同性婚に対する反対の動きとして、ケンタッキー州ローワン郡の書記官が同性カップルへの婚姻証明書の発行を拒否し、収監された。同書記官を支援する保守系宗教団体も見られ、大統領候補のクルーズ氏やハッカビー氏も、書記官の収監先を訪れて激励した。6月に下院を通過した人工妊娠中絶を合法化する法案の上院での採決が行われ、反対多数で否決された。法案をめぐっては国内で反対派による運動が展開され、SNS上で「神の名による」とする組織的な批判を受けた賛成派議員も見られた。6月3日に敗血症性ショックで死去したボクシング元世界王者モハメド・アリ氏の葬儀が、出身地のケンタッキー州ルイビルで営まれた。葬儀はイスラム教に則って営まれ、イスラム教徒ら数千人が参列し、トルコのエルドアン大統領も参列した。6月3日に予定されていたレディー・ガガのインドネシア公演が中止された。インドネシア・ウラマー評議会が公演を「ハラーム」(イスラム教の禁止行為)に当たるとしたほか、強硬派イスラム教徒による抗議デモが起こっていた。6月30日の大統領就任を前に、ドゥテルテ氏が南部ミンダナオ島を拠点とする武装組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」および「モロ民族解放戦線(MNLF)」の議長と会談し、連邦制国家に移行してミンダナオ島に自治政府を設立する方針で一致したと発表した。