120台で、合計は354台から473台になった。ため一時駐車場を、2・5km離れた位置に確保。土地の使用料(2376万円)、駐車場の整備工事費(1670)、監視カメラ設置工事費(155)、送迎サービス交通費(2378)、深夜警備費(263)の合計が6842万円、利用台数200台、使用期間10ヶ月で1台当たり月3・9万円。加わると、6億円近くの費用を要したことになる。全事業費の11%以上かかるのは意外に大きな出費であろう。代替敷地確保と維持に悪戦苦闘したようだ。「機械式駐車場を総取替えするには1台当たり、100~150万円程度かかる。仮に3年、5年、8年周期で各パーツを更新し、15年で総取替えし、この間に2回の鉄部塗装をし、毎年の保守点検費や電気代を加算すると15年間で1台当たり200~250万円の費用が必要になる。これは月額の駐車料金に換算すると1・1~1・4万円になる」(「改修によるマンション再生リニューアル」ぎょうせい発行より)。1・1~1・4万円を徴収できない立地では不適設備になることを示している。ところが最近の分譲マンション広告を見ると機械式駐車場にも関わらず駐車料金無料が増えている。これは企業の販売優先策の結果だが、北海道を除いてほぼ全国的に広まっている。マンション販売不振が続けば販売方式として定着する勢いだ。車社会の群馬では200%設置の場合でも駐車無料が登場する。全戸駐車場を確保するため、一部を機械式にした場合は、駐車料金をならして低く徴収することができるが、全面機械式の場合は大規模修繕費の2倍程の費用がかかる。1戸で2台保有したら15年で400~500万円かかる。廃止して埋め戻すのも意外と高い。時限爆弾もここまで大きいと処理できない。マンション周辺の駐車場に車が脱出するから、敷地内に放置された機械式駐車場はたちまち錆びだらけの鉄の塊に化す恐れが強い。そんなマンションは、スラム化が急速に進む恐れがあろう。目的は売り逃げを考えているからで、実態は詐欺に近い。良心的な業者が駆逐されやすい。こんな商法に自治体や国が無関心では、街づくりを論じる資格はない。そんな国が、200年マンションを提唱するのは、現実から目をそらすのが目的かと疑わざるを得ない。