それが根拠になって判決が出てしまったとなると、韓国国内からも何らかの異論が出てくるかもしれませんね。判決文の、放射性ヨウ素が放出されたかのような記述も気になります。この件は続報を待とうと思います、ありがとうございました。2012年に出ています。@parasite2006癌の疫学論文、特に発生率を検討した論文を読む時注意すべきは1)対象の選定基準と研究開始時の患者情報、2)癌発生の検出法(対象を実際に一人一人検査するか、それとも医療記録=カルテ、診療報酬請求データの抽出によるか。研究参加同意書に署名。研究と同じで、マスコミ(とひょっとすると原告側弁護士も)がデータを完全に読まずに自論に都合のいいところだけつまみ食いしているのではないかという気がしてきます。さんのツイートを1件まとめに追加させて頂きました。ありがとうございました。情報有難うございます。韓国の原発は東海岸に3カ所、西海岸に1カ所あり、原発周辺住民の共同訴訟に参加しようとしているのは西海岸の原発(全羅南道の北の端にある)の北側にあたる全羅北道南部にすむ人たちなのですね。加わっているのか判然としませんが、もし前回勝訴した弁護士がかかわっているとすれば、前回訴訟で根拠に使用したと同じ疫学研究結果を今度の訴訟でも使い、ひょっとすると研究代表者で結果説明会でも報告し、論文の筆頭著者にもなっているソウル国立大学・アン教授を原告側鑑定人として申請することまで考えているかもしれません。最終結論は「原発からの放射線は周辺住民の放射線誘発性癌のリスク増大と関連してはいない」であり、論文検索でも続報が発表されていません。最終結論を覆す結果が出ていない限り依頼を引き受けてもらえることはまずないでしょう。同じ研究に参加した研究者は同じ事案について、一方は「関連がある」、もう一方は「関連がない」と意見が別れた。韓水原もイ氏と同じように同じ研究チームが発表した資料を引用し、控訴に利用する可能性が高い。続報の続報までで読んで事情が飲み込めました。釜山地裁の訴訟は弁護士を立てたのではなく原告の本人訴訟だったのですね。いうことなら原告側は2011年12月の住民説明会の段階までの知識しかなく、論文にまとめられた最終結論は知らないのが道理です。従って裁判官も論文の最終結論を知ることなく原告勝訴の判決を出したにちがいありません。「一部勝訴判決」というのは一家の夫(直腸癌)、妻(甲状腺癌)、息子(自閉症)の3人の原告のうち夫と息子は原発との関連性を否定されて敗訴し、甲状腺癌患者の妻だけが原発との関連性ありとされて損害賠償を認められたということだったのですね。結果と同じ)だったので、裁判所も妻の甲状腺癌についてだけ原発との関連性を認めたのでしょう。合計14人の著者が連名で執筆しています。研究グループに実際に参加していた人はもっと他にもいた可能性は十分考えられますし、中には論文の論旨展開やデータ解釈に同意できないといって論文投稿の際に著者からはずしてくれと言った人もいたのかもしれません。原告被告双方が自分の主張と一致する学説を持つ癌の疫学者を鑑定人に立てて法廷で論争を繰り広げることになる可能性が大きいですね。2010年まで収集したデータのうち解析が完了した2008年までの分を報告したものです。よればその後もデータ収集は継続されているようですが、新聞記事の形で紹介されるものは年齢補正前の生データで、これだけで判断を下すのは危険だと思います。論文発表されていない2009年以降のデータについても年齢補正を含めてきちんと解析し、続報を出してほしいものです。