最近の状況を含めてまとめました。SCOP」に決定しています。私的には、公共交通ビジョンの策定に関わったパシフィックコンサルタンツが引き続き担当するものと想定していましたが、あにはからんや、新しい事業者となりました。具体的な提案が優れていたとのこと、県内のNPO法人でもありますから、今後に期待したいと思います。いずれにしても、公共交通ビジョンで描いた将来設計図の早急なる具現化を求めたいところです。9月市議会の質問では、半年前の3月市議会で、「公共交通ビジョンの早期具体化」を質したことを踏まえ、公共交通の利用促進を図る観点から、4点質問しました。県下一斉ノーマイカー通勤ウィークと連携した市独自の取り組みを求める9月16日から30日の期間で計画されていた県のH28年度県下一斉ノーマイカー通勤ウィークと連携した市独自のノーマイカー運動の具体化を求めました。センターに委託されている事業ですが、ここ数年、参加事業者は減少しています。昨年は県下で80事業所4338人の参加で、21トンのCO2が削減されたします。これは1426世帯の1日分のCO2排出量に相当するとのことです。日」として定め、県のノーマイカー通勤ウィークの期間設定も考慮しつつ、「長野市民ノーマイカーウィーク」を設定し、「もう2回バス乗車運動」を試みとして市民に提起、利用促進を図り、その期間は、くるる利用ポイントを倍増するなどして利用誘導を図ることを提案し、当時の企画政策部長は、「もう2回バス乗車運動」は「具体的な仕組みを検討しているところ」とし「県のノーマイカーウィークとの連携やくるるポイント付与の増加を含めて考える」との答弁がされたところです。特段のアナウンスが聞こえてこないことから取り上げたものです。企画政策部長の答弁は予想通りでした。中で考えていきたい」とするものでした。何か、先送り感は否めません。現状の取り組みとして、秋の交通安全運動(9/21~9/30)に合わせ公共交通利用を促す啓発チラシの配布、フリーペーパーや新聞等への広告掲載を予定していること、小学校6校でバスの乗り方教室を実施することなどが報告されました。バスの乗り方教室の実施は新たな取り組みで効果を期待したいと思いますが、あとは啓発事業のみです。策定に織り込むと先送りするのではなく、できるところから始める姿勢が問われているのだと強く指摘し、市の不作為を指摘しなくて済むような積極的な取り組みを強く求めました。くるるのポイント制...ポイント失効期限の解消を求める交通ICカードくるるは、利用するごとにポイントが付き、チャージ料金に還元されますが、有効期限が2年間となっています。➡KURURU(くるる)のHPポイントの失効状況について調べたところ、失効したH26年11月から今年の7月までに35,192,824ポイント、お金にして3,500万円、月平均170万円に上ります。失効率は37.1%です。ポイント制は公共交通利用促進のインセンティブとなるものですが、本来、利用者が活用できる利益が消えてしまっていることになります。2年間で失効という制限を無効にし、確実に還元できる方法に変えることはできないのか、ポイントの失効状況を利用者に周知し、確実に還元できる仕組みにシステムアップできないのか、2点質問しました。企画政策部長は、ポイント還元は1,000ポイント単位であるため、「3,500万ポイントの失効分のうち、還元対象でない1,000ポイント未満が9割以上を占めており、1,000ポイント以上ありながらポイントを失効した割合は1割程度と推測している」とし、この割合を小さくしていくためには「利用者にポイント残高を確認してもらうことが必要」と答弁。KURURUのホームページで、ポイント残高や失効予定ポイントが簡単に確認できることから、「KURURUの窓口での案内をはじめ、広報ながのやホームページでの周知を図る」との答弁に留まりました。バス利用者でKURURUのホームページを確認できる層がどのくらいいるのか、確認できる窓口はそんなに多くないことを考えると、もっと簡便な仕組みにならないのかと考えます。ポイント制度については、「一定期間内に一定額以上の乗車をした利用者にのみ恩典を提供することが利用促進に結びつく趣旨で運用しているもの」と述べた上で、「失効期限を長期にした場合、あるいは還元対象を1000ポイントより下げた場合に、それぞれ利用促進につながるのか、費用対効果はどうかなどを中心にして、制度の見直しを含めてバス事業者等とともに検討したい」と答弁しました。検討の成り行きを見守りたいと思います。因みに、KURURUホームページで、私のポイント状況確認したところ、1000ポイント未満で還元に達していませんでした。利用しなくては!です。路線バスの利用促進を目的に、ICカードくるる3000円分のうち1500円を独自に住自協で補助する取り組みと、地区内3つの路線バスを通学手段とする地元の小学生から高校生までを対象に通学定期券の1割を補助する取り組みを始めます。屋代線が廃止され、路線バスも廃止される中で、地域の公共交通網を何とか存続させたいとの切迫した危機感に裏打ちされた取り組みです。鬼無里地区では、住民の定住促進の観点から高校生を対象に住自協が独自に通学費補助を行っています。地域の熱意ある英知に心からエールを送るものですが、その一方で、住民自治組織である住自協の取り組みに甘んじ、教育の機会均等、負担の軽減・緩和の観点から行政としての責任が放棄されかねないことを大変危惧します。高校生等への遠距離通学費補助については、これまでも議会で取り上げられてきた課題です。生じてしまうことを行政としてどのように評価し、地域間格差を是正する対策をどのように講じるのかについて質しました。活用してもらいたい」と述べるにとどまり、「若穂や鬼無里の住自協の取り組みは、目的がそれぞれ異なっている。地域課題の解決を図るために、自主的に取り組む特色ある活動にさらに支援を行うとともに、大きな地域間格差が生じないよう、住自協の活動を注視していく」と答弁。地域間格差を「見て見ぬ振り」みたいな答弁です。含め、問題提起を続けたいと思います。公共交通分野における障害者差別解消法の徹底と「車いす乗降可能なバス停マップの作製」を4月から障害者差別解消法が施行される中で、電動車イスを使用する障がい者の方の希望するバス停での乗降利用の意思表示をめぐり、解消法が求める「差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」について、車いす障がい者の路線バス利用にいかに利便性と安全性を確保していくのか、真剣に考え直す機会を得ました。国土交通省は、交通事業者に対し「対応指針」を示していますが、すべての事業者に法の趣旨が理解され徹底されている状況にはありません。提供」について、徹底する機会を設け、個別案件にしっかり対応できるよう提案しました。バリアフリーの現状と課題を明らかにしながら、高齢者・障碍者の皆さんの路線バス利用を促進する観点から、「車いす乗降可能なバス停マップ」の作製を提案しました。市が作成している「バスガイドブック」を更新し、車いす利用の可否を落とし込むこと、障がい者用トイレ・多目的トイレの配置もわかるような工夫を求めました。長野運輸支局と関係する機関と連携し、生の声を事業者に伝え、啓発を進める」答弁。車いす利用可能なバス停マップについては、「バスガイドブック更新の際に施設管理者や運行事業者などと検討し掲載を考えたい」とする答弁がありました。一歩前進といったところでしょうか。進捗状況をチェックしていきたいと思います。市政直行便NO.40安茂里版号外を作成し、地元のあいさつ回りに活用しています。支持者の皆さんから「直行便は地元安茂里版があった方がいいね...記事を読む市教育委員会で国交付金の申請漏れ...29億5,700万円余の財源確保に影響6月市議会定例会は9日から24日までの会期16日間で開かれます。この6月議会に先立ち提出議案等の事前説明を受ける市議会・会派ごとの総...記事を読む消防出初式11日、H26年の長野市消防出初式がホクト文化ホールで盛大かつ厳粛に催されました。第三者の専門機関による検証を3月議会は週明け21日が最終日です。今議会での質問について、答弁を含めた報告がなかなか出来ずに今に至りました。「庁舎・芸術館...記事を読む経営感覚生かし”変える”を強調...加藤市長の所信表明29日、12月市議会定例会が開会しました。12月17日まで19日間の会期です。議会に臨んだ加藤市長は「長野市を明るく元気に“...記事を読む市政直行便NO.37を発行20日の市政報告会に合わせて「市政直行便NO.37」を発行しました。昨日のブログの続報です。...記事を読む9日、市議会6月定例会が始まりました...6月議会の課題は?大雨注意報は連日発令されていますが、なかなかです。して継続することをもって一定の方向性を議会としても議決・承認しました。弱きを助け不条理を正す、市民が主役のまちづくりがモットー。この国のかたちのこと、長野市政のこと、地域のこと、思いつくまま徒然に、辛口で。Day92今日の閲覧数:607昨日の閲覧数:71今日の訪問者数:367昨日の訪問者数:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。