巡る話題について解説しましょう。入管法(注1)の改正が行われています。公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備すること」とされています。今回の法改正で、「本邦に在留する全ての外国人の在留」が追記されました。(法改正前は地方入国管理局)が窓口となっています。)が大きなものでした。(注3)入管法で規定された在留カードを持つ、中長期在留者の「居住地に関する届出」は、市区町村が窓口となり、転入・転居等の手続をすれば、住居地変更の届出をしたとみなされ、市区町村長から、法務大臣に通知されます。システムと連携しています。2012年7月の施行後、段階的に拡充され、2013年7月からの住基ネットの運用、住基カードの発行、そして2015年からのマイナンバー制度の運用開始へとつながりました。ついて、若干の復習をしましょう。我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。(注5)(注5)在留外国人数は、約64万人(1955年)から、1990年に100万人、2005年に200万人を超えた。2017年は約256万人、総人口比は2.02%になる。)そもそも、市区町村は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」(地方自治法第1条の2)ため、住民に関する正しい記録を整備することは行政の基礎であり、行政サービスの提供を通じて住民の利便の増進を図る上で欠かせないものです。このことでは、外国籍の住民についても、変わるところはありません。「市町村は、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備」(地方自治法第13条の2)する、住民基本台帳法が制定されていますが、従前の、在留する外国人を対象とした外国人登録制度(注6)は、趣旨及び目的が異なるため、支障が生じていたところでした。従来の在留管理制度は、入管法と外国人登録法に基づいた二重の制度で、制度の発足から60年近くが経過し(注7)、入国・在留する外国人の増加、その目的も多様化、定住化の傾向も少なくない状況で(注8)、様々な問題が生じていました。このため、新たな在留管理制度として、入管法に集約・一元化した新制度を再構築することになったのです。(注6)根拠法は外国人登録法(昭和27年法律第125号、2012年廃止)。住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の前身は、住民登録法(昭和26年法律第218号、1967年廃止)。(注7)「外国人登録制度が発足した終戦直後は、我が国に在留していた外国人のほとんどが戦前から引き続き我が国に在留していた朝鮮半島等出身者であった(注7-1)。)市区町村が外国籍の住民について、正確な情報を保有し、居住関係等を把握するためにも、国籍や在留資格などの要件も含め、より広げた住民基本台帳制度が整備されました。(注9)これにより、複数国籍世帯(外国人と日本人で構成する一の世帯)について、より正確に把握することが可能になり、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになりました。そもそも、住民基本台帳は住民に関する事務処理の基礎ですから、転入届などにより、国民健康保険など、各種行政サービスの届出の一本化が図られ、手続が簡素化されました。おいては、外国人住民の増加に加え、多国籍化や高齢化等も進み、取り巻く状況は一層変化しています。外国人住民を含めて生活者・地域住民として認識するという視点から、「多文化共生」の取組など、地域での国際化の推進が図られています。作成し、地域における多文化共生施策の更なる推進を図っています。(2006年3月)住民の外国人比率の高い市区町村では、様々な取り組みをしています。「新宿区には現在、約4万1千人の外国人が暮らし、区民の約12%が外国人となっています。区では、こうした外国人が多く住み暮らすことを区の特性として積極的にとらえ、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解しあい、共に生きていく多文化共生のまちづくりを推進しています。(2004年3月改定)を策定しました。外国人との共生社会実現のための施策」p103より国際人口移動の社会増ところで、前回の「2040構想」のような、総人口や将来人口推計との関連は、どう把握すればいいのでしょうか。そもそも、国勢調査も将来人口推計も、外国人も含めた日本に常住するすべての人が対象です。日本の場合は、「国際人口移動(社会増減)の動向が人口の増減に与える影響は小さく、自然増減(出生―死亡)の動向によってほぼ人口の動向が決定されるという特性がある」とされています。平成29年推計の解説」(注12)から、キーとなる要素を抜き出してみましょう。社会経済事象や災害等の影響で大きく変動しますが、日本への入国超過数は増加しています。将来人口推計の水準では、年間6.9万人と長期的な設定をしています。帰化(日本国籍の取得)による「日本人の純増」率は外国人人口の0.7%程度。1990年代以降、いったん上昇した後、緩やかに減少してきています。2065年(推計)には、約417万人(総人口の4.7%)と見込まれています。これは、2015年(国勢調査)約177万人(総人口の約1.4%)の倍以上と見込まれています。年齢層別では、若年層(18~34歳)での外国人の割合は、3.1%から6.9%に上昇、若年層から多国籍化が進むと見込まれています。日本人と外国人の区別は国籍によっています。帰化して日本国籍を取得した者や、両親いずれかが外国籍の者など、外国にルーツを持つ日本国籍人口は日本人として扱われるので、このような人口が日本人人口の中に一定程度存在していることにも留意が必要です。「平成29年推計の解説および条件付推計」(2018年3月刊行)よりなお、2015年、自然減は約29万人(死亡約129万人-出生約100万人)で、社会増は約11万人でした。自然減の約38%が、この社会増で「埋められた」ことになります。外国人について考えてみましょう。2020年に4,000万人、2030年に6,000万人」という目標を発表しました。この中で、次のようなことが謳われています。紹介ただし、直近では2018年夏の豪雨や台風や地震など、相次ぐ自然災害により、大きな影響がありました。台風や地震による国際空港や公共交通機関の停止など、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が大きな課題になりました。「災害等の非常時においても外国人旅行者が安心して日本を旅行できるよう、コールセンターの24時間の多言語対応体制の確立など、様々な場面における外国人旅行者の情報入手手段の多重化を図る。早期回復及び2020年4,000万人等の目標達成に向けた対策について」の検討で、総務省が「外国人受入対応が必要なところ(代表例)」を整理しています。災害時の連絡等について、さまざまな検討が行われています。一部を紹介しておきます。tips」とは、自然災害の多い日本において訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう、2014年10月から提供を開始した、観光庁監修の外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ。プッシュ型で通知できる他、周囲の状況に照らした避難行動を示した対応フローチャート、周りの人から情報を取るためのコミュニケーションカード、災害時の情報を収集できるリンク集等を提供。2018年3月からは総務省消防庁のJアラート配信の国民保護情報も配信。中間とりまとめ」(注17)が公開されています。このとりまとめの最後の文章を抜粋しておきます。「既に導入又は実証された事例を参考に他の地域での展開も念頭に置きつつ、今後はこれら技術や既存の制度を上手に組み合わせ、災害時に効果的に作用できるよう、社会実装の実現に向けた検討や活動が求められる。年度中に定めることとする。災害対策については、ICTの活用が必須です。(2018年10月30日プレスリリース)富士通は、さまざまな取り組みを進め、デジタル社会への変革を進めていきます。ひきつづき、今後の動向を注視していきましょう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。