【ソウル聯合ニュース】韓国の電子機器大手が特許関連業務を担当する弁理士の採用を拡充している。ソフトウエアなどの専攻者を対象に、弁理士の資格保有者の採用を進めている。学士の場合は2年以上の経験が必要。15日まで願書を受け付け、書類審査と面接を経て選抜する。採用されれば、特許明細書の作成や中間処理への対応などの業務を担うことになる。同社は今年、2月と7月にも特許紛争や契約、ライセンシング、商標関連の業務を担当する弁理士を採用している。以前の企業間紛争は価格や性能をめぐる問題が中心だったが、最近は特許、デザイン関連の紛争が増えている。これに対しサムスン電子は、2005年に250人程度だった特許関連人員を昨年末には約450人に増やした。今年は、特許権侵害をめぐり米アップルと世界各地で争っている。専門家を積極的に確保することで、一層頻繁になると予想される特許紛争に先んじて対応する意図とみられる。特許開発と紛争対応の専門力強化が目的。特許ライセンシングと訴訟に対応するため、米国の弁護士も募集中だ。特許紛争対応を強化>の詳細ページです。特許紛争対応を強化>を掲載しています。