【ドイツ銀行危機まとめ】分かりやすく解説。コラム・トレンド【ドイツ銀行危機まとめ】分かりやすく解説。2019年8月16日コラムこの記事では、ドイツ銀行危機の原因や危機に至るまでの経緯、破綻時の影響・ドイツ銀行の株価の動向について分かりやすく解説しています。「ドイツ銀行がどうにかなって、どんな影響があるのか」といった点まで深く考えたり、調べたりされている方は少ないのではないでしょうか。ドイツ銀行がもし破綻してしまったら、経済や株式相場に対して、恐らくリーマン・ショックを超える影響があると想定されます。その可能性は決して低くありません。ドイツ銀行は欧州の名門ですが、危機に陥っている原因として、力を入れてきた投資銀行部門の不調と、度重なる不正行為・不祥事による制裁金支払い(総額1兆円超)が挙げられます。事業不調と制裁金により2015年の巨額の赤字を計上して以来、経営難に陥っています。2016年から経営再建を図っていますが、思うようにいかず業績は回復しないまま株価もどん底で推移している状況です。2019年4月にはドイツ第二位のコメルツ銀行との合併交渉が頓挫しましたが、7月には大規模なリストラおよび事業再編による構造改革を発表。改革の断行による自己再生を目指しています。改革が失敗しドイツ銀行が破綻に至れば、世界経済や株式市場など金融市場への影響は甚大です。ドイツ銀は単純計算でリーマン・ブラザーズの2倍以上の債務規模がありインパクトはリーマンショックを上回る可能性があります。他銀行との合併、他社からの出資やドイツ政府による救済も現状では現実味がないなかで、ドイツ銀行自身でどこまで立ち直れるかが、破綻危機回避の鍵となります。TOSHA以下では、ドイツ銀行危機の概要・原因・経緯や影響についてより分かりやすく詳細に解説していますドイツ銀行危機のまとめ1:概要まず最初に、ドイツ銀行についてやドイツ銀行危機とはどのような事態なのか、簡単に説明します。ドイツ銀行について1870年に創業された欧州最大規模の銀行で、ニューヨーク証券取引所とフランクフルト証券所に上場しています。リーマンショック以前は「名門」と呼ばれた由緒ある銀行でした。中央銀行と間違われますが、れっきとした市中銀行です。日本でいうところのメガバンクに当たります。Webサイトドイツ銀行危機についてドイツ銀行は、2005年頃にはROE25%を超えるほど高い収益性を誇る欧州の名門銀行でした。1995年頃から証券引き受け・トレーディングやM&Aアドバイザリーといった投資銀行業務に力を入れた結果です。危機がささやかれはじめたのは、2015年に巨額の赤字を計上した時です。2015年の通期最終利益が▲68億ユーロ(およそ▲8,000億円)となり、経営再建が開始されました。IRドイツ銀行の負債規模はアニュアルレポートによると1.3兆ユーロ(およそ156兆円)、米国Forbes/英国FTによるとドイツ銀行が保有するCDS(クレジットデフォルトスワップ)の額面残高は43兆ユーロ(およそ5,000兆円)です。CDSとは簡単に言うと「ある債務が履行できなくなった場合の支払い保証をする代わりに、保証額に応じて対価をもらう」金融商品です。額面金額は、保証している金額の合計を指します。ドイツ銀行の場合は、総額で5,000兆円分の保証をしていることになります。この金額はドイツ銀行が保証している債務が多いことを示すだけで、詳細を割愛してシンプルに言うと即座に財務状況が悪い/破綻時の影響が大きい、ということはこの事実からは言えません。景気が悪くなり、ドイツ銀行が保証している債券が焦げ付いてその保証を支払う必要が出れば、ドイツ銀行の財務状況は悪化します。TOSHAネットの記事で、ドイツ銀行のCDS7,500兆円もあって世界GDPの○○倍で危険!みたいな記事を見かけますが、的外れです債務規模は2008年のリーマン・ブラザーズを凌ぎ、もしドイツ銀行が破綻しドイツ銀行が返すべき債務が焦げ付いたとすると、そのインパクトはリーマン・ショックより大きくなると言われています。over【関連リンク】野村證券:CDSドイツ銀行危機のまとめ2:原因ドイツ銀行が経営危機に陥っている原因は大きく2つで、要すると事業経営の悪化と不正行為・不祥事による制裁金支払いの問題です。第一の原因は、投資銀行業務と商業銀行業務双方の収益悪化です。1995年頃から預金・貸金などの伝統的な商業銀行業務よりも投資銀行業務に力を注いできました。1998年には米国の中堅投資銀行バンカース・トラストを買収しています。2008年のリーマンショックまでは高い収益性を誇りましたが、リーマンショックの影響で景気が悪化し、投資銀行業務の収益力が急速に悪化します。2011年から問題になった欧州債務危機が悪化に拍車をかけます。景気悪化の影響は、商業銀行業務にもインパクトを与えます。欧州においても低金利政策がとられる中、貸出金利の利ザヤが低下し、ドイツ銀行の収益力を蝕みました。TOSHA特に、高い収益性の源泉となった投資銀行業務の悪化による影響は大きく、同部門の大規模なリストラを計画しています莫大な制裁金によるコスト増加リーマンショック以降、ドイツ銀行の不祥事が次々と明るみに出ており、各国当局から莫大な制裁金を払わされる事態に陥っています。後述しますが、2013年のロンドンにおけるLIBOR操作騒動、2016年の米国における住宅ローン担保証券の不正販売、2017年にはロシア関連のマネーロンダリング等が筆頭です。住宅ローン担保証券の不正販売については、米国当局へ支払った制裁金が72億ドル(およそ8,500億円)に及ぶなど、ドイツ銀行と言えどもかなり負担が大きいコストがかかる事態となっています。TOSHA前述2015年決算における▲7,500億円もの巨額赤字は、2016年の制裁金支払いによる損失を事前に計上したものですドイツ銀行危機のまとめ3:これまでの経緯ドイツ銀行危機の概要と原因に関連して、危機につながる一連の経緯を時系列にして解説します。TOSHA改めてまとめてみると、ずさんな経営管理により多額の制裁金を課された経緯が浮き彫りです。2015年以降に払った制裁金は1兆円を超えています2009年1月:リーマンショック後の決算で約50年振りの赤字2008年の通期決算報告で、▲39億ユーロ(およそ▲4,500億円)の損失を計上しました。当時のCEOは、「他の金融機関と同じように、我々も過ちを犯した」と語っています。米英の規制当局は23日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など主要金利の不正操作事件を巡り、ドイツ銀行が25億ドル(約3000億円)の和解金を支払うことで合意したと発表した。(TIBOR)を操作し、顧客や取引相手に損害を与えていたとされる。」2016年1月:2015年12月期決算が▲8,000億円の純損失に度重なる制裁金の支払いにより、2015年12月期の純損失が▲68億ユーロ(▲8,000億円)まで膨らみます。決算発表に先立ち、前年の2015年10月には事業再編計画を発表し、新興国を中心に10カ国で業務停止のうえ約3万人の人員削減を打ち出しています。Webサイト2016年12月:住宅ローン担保証券不正販売の制裁金8,500億円の支払い確定サブプライムローン問題の原因となった住宅ローン担保証券について、リスクを十分に説明せず不正に販売したとして課された制裁金です。TOSHA金融危機を引き起こした原因になったとして、米国当局から厳しい制裁を受けました。8,500億円もの損失はドイツ銀行に多大なダメージを与えました【関連リンク】日経新聞:ドイツ銀8,500億円で和解2017年2月:ロシアでのマネーロンダリングへの加担で750億円の制裁金支払いロシアの富裕層のマネーロンダリングを手助けした等により、750億円の制裁金を米国・英国当局に支払いました。全株式の7.6%を所有していた海航集団が、自社の経営状態が悪化したためドイツ銀行の株式を売却すると発表しました。2019年2月には、米国SECへの届出で保有株式の一部を売却し、持分が6.3%になったことが明らかになっています。2019年4月:コメルツ銀行との合併協議が破談にドイツ2位の大手銀行であるコメルツ銀行と、救済のための合併協議を続けていましたが、コメルツ側の労組が強く反対したため破談になりました。合併協議時にはさいだいで3万人もの人員削減がされると噂され、コメルツ側の労組が、合併する事でコメルツの従業員までもがリストラの対象になることを強く懸念したためです。コメルツとの合併について、メルケル首相はコメントを控え、政府として距離を置く姿勢を明示しました。TOSHAメルケル首相は、欧州債務危機の際、ギリシャ等の救済に国の金を使うことを頑なに拒否した事から、今回のドイツ銀行危機について手を出せないと思われます2019年6月:トランプ大統領との取引に関する不正行為の疑いが浮上ドイツ銀行は、トランプ大統領と親密な関係にあり、過去には最低でも20億ドル(およそ2,200億円)もの資金を貸し出していたとされています。そのドイツ銀行が、トランプ大統領や親族の疑わしい取引に何らかの関わりがあったのではないか、と米国当局に疑義を向けられています。」またドイツ銀行は、経営層がトランプ大統領との取引についてのかん口令を敷いた疑いで、米国議会から招集状を送られています。高コスト体質の要因である人件費削減のための1.8万人の人員削減、およびリスクとリターンが見合っていない投資銀行部門の分離を実行する計画を発表しました。経営再建中のドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減すると発表した。株式売買業務から撤退し、投資銀行部門の約740億ユーロ(約9兆円)規模の資産を分離する。経営の不安要因になっていた投資銀行部門を中心に大胆なリストラを進め、株安に歯止めをかける狙いだ。TOSHA1.8万人は全従業員の20%にあたります。発表の翌日から早速、米国からアジアに至るまでの従業員に解雇通知がされ始めていますドイツ銀行危機のまとめ4:ドイツ銀行の株価動向と今後の予想2015年の大幅赤字決算から一気に経営再建に傾いたドイツ銀行ですが、株価の推移はどうだったのでしょうか。サブプライムローン問題、リーマンショック直前から株価が急落しているのは世界中の金融機関と同様ですが、その後も下落し続けています。2007年5月に一時は112.22ユーロだった株価は、現在では7.12ユーロと15分の1以下の水準です。払い続けており、事業の再建もままならないまま現在に至っています。ドイツ銀行は、破綻は本当に起こりうるのか?起こるとしたらいつなのか?その影響はどれくらいなのか?について解説します。海外においても日本においても主要メディアでは明言されていません。実際、破綻の確率などを予想するのは難しいです。2019年7月にドイツ銀行から発表された大規模なリストラが今後、上手く行くかどうかが経営再建の成否を分ける可能性が高いです。その意味で、今後1〜2年が正念場と考えられます。ドイツ銀行破綻の影響:リーマン・ショックよりもインパクト大。世界経済や株式市場に甚大な影響もしドイツ銀行が破綻してしまった場合のインパクトは、リーマンショック時よりも大きくなる公算です。根拠としては、概算ではありますがドイツ銀行の方(およそ156兆円)が当時のリーマン・ブラザーズ(およそ70兆円分)よりも債務金額でおよそ2倍以上の規模があり、より多くの債務が返済不能に陥るためです。TOSHAこれにより、ドイツ銀行の債権者である世界中の金融機関を筆頭に、単純計算でリーマンショックの2倍以上となる大打撃を受けます世界経済への影響リーマン・ショックの発生後、世界各国で軒並み経済成長率が落ち込みました。以下は、2008-2009年の米国・日本・ドイツ・フランスの経済成長率ですが、ドイツ銀行が破綻したらこれ以上の落ち込みが待っている可能性があります。株式市場への悪影響も甚大になることが予想されます。リーマンショック時には、日経平均は7,000円前後まで下がりました。リーマン・ショックは10年以上も前ですが、記憶に新しい方も多いと思います。あらゆるマーケットが乱高下する阿鼻叫喚の地獄と化してのは私も鮮明に覚えています。リーマン・ショックが発生した後、金融危機への恐怖から2008年10月16日には▲1089.02円(▲11.41%)とブラックマンデーに次ぐ下落率を記録しました。TOSHA当時と状況が違うため一概には比較できませんが、少なくともリーマンショック級の株価暴落が発生する可能性は大いにありますドイツ銀行危機のまとめ6:破綻を回避するために今後想定される対策ドイツ銀行がもし破綻すれば、世界経済や株式相場を始めとする金融市場に甚大な被害をもたらす可能性は極めて高いです。fail)」状態です。破綻を回避するにはどうしたら良いのでしょうか?既に交渉がなされていたり、計画が発表されたりしていますが以下のような対策が考えられます。対策6:ドイツ政府による救済123は既に着手する計画を発表しています。4はコメルツ銀行との合併協議は破談になりましたが、他国の大手銀行は可能性がゼロではありません。フランスのBNPパリバやオランダのING、イタリアのウニクレディトが候補としてはあり得ます。➄は中国の海航集団がかつて出資したように、ドイツ銀行へ資金援助してくれる企業を見つける方法が考えられます。6はメルケル首相や与党のスタンスがあり困難が予想されますが、ドイツ銀行の自助努力では再建不可能な場合は、最終手段として株式の15%を保有するドイツ政府による救済もあり得ます。4~6の破綻回避の対策は、現時点では可能性が低いと言わざるを得ません。今のままではドイツ銀行はお荷物を抱える不良債権でしかないからです。TOSHA4~6の対策は、ドイツ銀行が大規模なリストラ・投資銀行部門を中心とした事業再編等を着実に実行した後の選択肢となるシナリオが最も実現可能性がありますドイツ銀行危機のまとめ7:個人投資家の事前対策では、我々のような個人投資家が何かできる事前対策はあるのでしょうか。破綻に備え、株式市場が大混乱して暴落する前に、株式ポートフォリオを見直し可能な限り投資金額を減らしてリスクを最小化する必要があります。TOSHA余剰資金を準備しておき、下がり切ったタイミングで優良銘柄に買いを入れたいですね外為市場については、逃避通貨であるドルと円に資金が流れ、ドル高又は円高が進行する可能性があります。破綻に備えるとすると、ドル高や円高で損失を出さないようにポジション調整をしたほうが良いです。よって多額の制裁金を課され、経営難に陥ったドイツ銀行ですが、今後大規模なリストラ計画を実行できるかが立て直しの鍵です。クリスティアン・ゼーヴィングCEOは、リストラ計画が絵に描いた餅に終わらないよう断行する覚悟が必要です。破綻を回避できるか否か、は今後の世界経済や株式市場に多大な影響を与えるため、ドイツ銀行の動向は注視していきたいと思います。「老後2000万円問題」が取り沙汰され、将来の生活に対して危機感を持っている方も多いでしょう。私は、将来的な資産形成のために、積立投資は絶対にやるべきだと考えています。ほんの一握りの富裕層を除き、会社勤めなどの本業からの収入のみでは将来的に生活が困窮するのは目に見えています。最近では、優れた運用パフォーマンスを誇る商品や100円単位で手軽に始められる商品サービスが存在しており、積立投資で利益を上げられる可能性やアクセスが向上しており、積立投資を開始する絶好のタイミングです。以下の記事では、必ずやあなたの資産形成の一助となる、パフォーマンスに優れつつも手軽に開始できる積立投資の商品・サービスを紹介しています。資金面で将来に不安を抱いている方は、ぜひご一読頂けると幸いです。大宮の鉄道博物館に行ってみた!男の子は大喜び間違いなし【米中貿易摩擦まとめ】分かりやすく解説。今後の株式市場への影響は?「仕事がつらい...」と思う9つの原因と乗り越え方ビットポイントジャパンの仮想通貨流出事件まとめ。親会社リミックスポイントの株価への影響は?投稿ナビゲーションビットポイントジャパンの仮想通貨流出事件まとめ。必須サイトコメント自己紹介:TOSHA元金融マン×外資系戦略コンサルタント。M&A業務で学んだデューデリジェンススキルを活かして投資実践(運用資産:7000万円超)。TOPコラム【ドイツ銀行危機まとめ】分かりやすく解説。株式投資アナリティクス@金融×戦略コンサルシェア電話お問合わせTOPへ。