Tweet東日本大震災の対応で、菅総理大臣が突然、人事を発表することになりました。この前まで官房長官だった民主党の仙谷代表代行が急きょ、官房副長官に就任します。関係者によると、菅総理は、藤井官房副長官を交代させて仙谷氏を閣内に取り入れる方針を固めたということです。未曾有(みぞう)の危機を切り抜けるには仙谷氏の手腕が不可欠と判断しました。藤井氏は総理補佐官で調整しています。大震災から1週間を迎え、福島第一原発の事故や計画停電による混乱のほか、被災地への救援物資が届かないことなど政府の対応が後手後手に回り、被災した自治体などから菅政権に対する不満が高まっていました。【地震】突然の人事...仙谷前長官が副長官就任へ未曽有の震災のとき、国家の最高責任者である首相以下、国民が一致団結して苦難を乗り越えなければいけない時であるので、現政権には批判よりも応援を、と考えておりましたが、それでもいくつかの対応に対しては、首をかしげてしまいます。スーパー堤防を仕分けした蓮舫氏を消費者相に任命というのも違和感を覚えましたが、国民に節約を呼び掛けるという意味では理解できないわけではありません。辻元氏の災害ボランティア担当首相補佐官、は意味が分かりません。彼女は、阪神大震災の時、自己宣伝と政府批判のビラをまいて顰蹙を買ったといわれています。「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の”国会議員”や」(週刊新潮)「国があるから戦争が起こる、国をなくさないとならない、そのための一歩として、国旗をなくすんだ」(日刊サイゾー)などと発言しています。この非常時に、このような反国家的人物が国民・国家のために尽くすのか、非常に疑問に感じておりました。そこへ、昨日の仙谷氏の官房副長官就任です。この人は、自衛隊を「暴力装置」と言った人です。今、自衛隊の方々は、命がけで救援に当たっています。自衛隊と国民の皆様に、自らのその発言を謝罪し撤回してからその任に就くべきだと思います。した人事をするところを見ると、もはや菅首相自身がパニックに陥っているとしか思えません。国民のほうがむしろ落ち着いて粛々と対応しています。首相自らが緊急災害対策本部の本部長に就任したことは、このような緊急時の判断としては適切だったと思いますが、同時にこれは一時的に独裁官になるということに近いことでもあります。それだけの大権が委任されているということですから、一つの判断ミスが国民全体の大きな不幸につながることになります。国家の最高指導者としてふさわしいかどうかというその指導力、統治能力が問われています。首相自らが本部長として現場主義を徹底する趣旨ならばよいと思いますが、他の人事も含めて自らの政権維持のためのパフォーマンスでないことを祈りたいと思います。間違っても今回の震災を政権延命の好機などと思わず、無私なる心で被災者の救済、そして今後の復興への道をつけることに全力を挙げていただきたいと願います。惑わされず、正しい選択を。Tweet現職で2期目を目指す仲井真候補と、前の宜野湾市長で新人の伊波候補との事実上の一騎打ちとなった。選挙の大きな争点でもあった普天間基地の移設問題への対応をめぐって、仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設を訴えた。仲井真候補は「もう一度、知事の仕事に就けていただき、お約束をした仕事をしっかりとやってまいりたいと思います」と述べた。伊波候補は、名護市辺野古への移設を認めず、県内移設反対を主張するなど、2人は政府方針への反発を強く打ち出して選挙を戦った。伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて立候補いたしました」と述べた。「大きな争点」と言いつつも、「仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設」を訴え、伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて...」と、どのメディアを見ても両者の主張を上記のように伝えるが、ニュアンスの違いはあれど、二人とも県外移設であることは疑いない(仲井真氏は「県外移設」を主張はするけれども「県内移設」には反対していない、というどう見ても詭弁としか思えない説もあるが)。最大の争点が、二人とも同じ主張とはどういうこと?そして、明確に「県内移設」と、二人と明らかに異なる主張をしているのが、金城候補だ。これまた地元メディアも中央メディアも、金城候補を取り上げない。筆者は、中国の軍事的脅威が迫るいま、「県外移設」は極めて無責任だと批判しているが、いろいろな考えがあるのでそのことは措くとしても、明らかに異なる主張があるのに、それを報じないということは、極めて不公平であり、一定の方向へと世論を誘導しようとする意図があると疑われても仕方がないではないか。「県外移設」を批判する保守系の識者も、「県内移設」を訴えている金城候補には言及しない。これも不思議な現象だ)。事実を伝えることが、マスメディアの使命だとするならば、明らかにいまのマスメディアはその使命を果たしていない。このような偏向報道がまかり通るならば、すなわち、一部の特定の人によって世論誘導が可能になるのなら、わが国における言論の自由は死ぬ。これは、メディアにとって自殺行為である。ほとんどのメディアはこのことに気が付いていない。事実上の第一権力ともいわれるマスメディアは、自らがそれこそ「暴力装置」になる可能性があることを深く自戒していただきたい。国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県民の皆さまは、心の中では、基地の重要性、必要性を十分に認識されている方も数多いことと思う。実際に接していて感じられることだが、沖縄の人々は、まことに心優しく、奥ゆかしい人々が多い。地元メディアが作り出す「世論」に、表立って反する意見をはっきり主張できないでいる人が多いように思われる。美しい沖縄を守るために、さらに日本、アジアの平和と自由を守るために、沖縄県民の皆さまが、メディアの偏向報道に惑わされず、正しい選択をされるっことを、心から祈念する。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。