供述どおり、日本人を拉致して海岸から北朝鮮に連行する行為が、北朝鮮政府による組織的犯行とするならば、これは北朝鮮による我が国の重大な主権侵犯であると思われるが、政府はどう認識しているか。日本国内における日本人の拉致を認知し得なかったことにおいて、我が国政府は国民保護の能力がないことになり、また、本問題を我が国政府として放置すれば、自国民保護を基本的責務とする民主主義国家の政府として、その正統性が失われると思料されるが、政府はいかに認識しているか。「御指摘の北朝鮮に関する内容が主権の侵害にあたるか否かについては、事実関係が明らかでないため、断定することはできないが、一般論としては、外国又はその機関が我が国の領域内で公権力の行使とよばれるような行為を我が国の同意を得ずに行うことは、我が国に対する主権の侵害となると認識している。そのような場合には、主権国家として自国民保護の観点も含め所要の措置を講ずる所存である。御指摘の亡命工作員の供述については、引き続き、捜査当局において所要の捜査を進めるとともに、関係機関において関連情報の収集に努める所存である。」この時点では主権侵害になると断定していなかったのです。日本政府が主権侵害だと言ったのは小泉訪朝以降のことです。北朝鮮が拉致を認めるまでは「疑い」としか言っていなかった。「北朝鮮国内には、横田めぐみのように拉致された日本人とともに、たとえば、帰国者の日本人妻などとして渡航し、その後日本に帰国できず消息不明に陥っている多数の日本人が存在するが、近年北朝鮮からの亡命者が増加傾向にあり、その亡命者の供述が北朝鮮国内の重要な情報源となっている。そこで、我が国政府としては、右亡命者達から右日本人の消息に関する情報を収集しているのか否か。収集しているとすれば、現時点でのその内容は。「御指摘の日本人の方々の消息に関する情報については、政府として、北朝鮮についての種々の情報収集の中でその収集に努めているが、情報の有無、その入手経路及びその内容については、これらの方々の安全に配慮するとの観点やプライバシーの保護の観点から、具体的に答弁することは差し控えたい。