原告とする未払い賃金請求訴訟の証人尋問が京都地方裁判所で行われた。10月29日が被告側、11月5日が原告側の尋問。これまでの口頭弁論において確認されてきた通り、国からの賃下げ要請は実質的な強制であったか、給与削減及び給与削減率の合理的な根拠、賃下げに際して京大が職員に対して十分な説明を行ったか、職員らの「黙示の同意」の有無などが主な争点となった。原告側は、給与引き下げによって研究・教育活動にも支障が出ていることを強調した。尋問後の報告会では、西牟田氏が「主張は明確に出せた」とコメントした。最終弁論は来年1月22日10時から京都地方裁判所101法廷で行われ、その後裁判は結審へ至る。FAX:075-761-6095掲載された記事・写真の無断転載を禁止します。リンクの際はご一報ください。