(しかくしょうがいしゃ)とは視覚(視機能)が日常生活や就労などの場で不自由を強いられるほどに「弱い」、もしくは「全く無い」人たちのことである。Technology:ICT)の著しい発展で、状況によっては健常者と変わらない活動をする機会が与えられるようになってきた(アクセシビリティのページを参照の事)。vision)と、視覚をもたない「盲」(全盲)(blindness)とに分けることができ、前者を見えにくい人、後者を見えない人、と呼ぶ場合がある[1]。自治的組織がいくつかあり[4][5]、中でも当道座では検校や勾当、別当、座頭などの官位が与えられ、音楽家や鍼灸按摩を専業としていた。当道の座の最高職である「総検校」(または「職検校」)[6]は、十万石の大名に匹敵する地位と格式を有していた[要出典]。2][7]事もあり、使わない傾向にある。障害者、特に視覚障害者はどの時代や国、地域にも広く存在する社会的少数者(マイノリティ)であるとされ、生活は時代や国により大きな制約を受ける。WHOによれば、世界の視覚障害者は推計2億5300万人、そのうち3600万人が全く見えず、2億1700万人は中度から重度の視覚障害を持っているという[8]。視覚障害者の内「弱視者」(またはロービジョン者)の割合は7割とされている[9]。一般的に「“(行政から)認定を受けた”視覚障害者(とりわけ全盲の人)」を指していることが少なくない。本質的な「障害」に対する考え方は、日本図書館協会の「図書館利用に障害のある人」という定義[10]や、ロービジョンケアにおける考え方、近年の「障害者の権利に関する条約」に基づく、政府による障害者の定義の見直しにも見られるように、日本においても医学モデルから社会モデルへの転換が図られつつあり、従前のとらえ方では選に漏れる人たちが多数発生することに注意が必要である。言葉の定義からすれば、視覚障害ではあるが、これらは身体障害者福祉法における視覚障害の定義には含まれない。(テキスト・講義は適宜点訳・音訳されている)は大学によっては大きく進んでいる。取得可能な教育機関は、他の4教育領域に比べて著しく少ない。相当する3領域のみ取得可能となっており、聴覚障害を教育領域とする免許を取得可能な通信制課程も1校にしか認可されていない。3]に行かない)者を中心に、点字の普及率(いわば点字の識字率)は決して高くは無く、よって、比較的豊かな点字図書の資産を生かす事ができない者も増えてきている。一方で、点字未習得者で「点字を必要としない」者も増えてきている[11]。4]を利用した情報取得の機会も多くなってきており、自らが、より自発的・能動的に情報収集を行なえる環境も整いつつある(情報保障も参照の事)。普段の情報入手の手段としては、実は健常者と変わらずテレビが一番多いのだが、テレビ音声の受信可能なラジオによる情報取得者も多かった。地上デジタル化に合わせた、ラジオの地デジ化対応が進んでいなかった時期があり[12]、実は視覚障害者にとっても「地デジ化」は緊急の課題であり重大な問題であったのである。現在は地デジ対応ラジオも普及している[13]。原因と統計[編集]1978年のWHOの推定によると、視力0.1以下の9割以上が発展途上国で、感染症(トラコーマ等)による失明が多いとされ、米国では2002年ごろのデータではあるが加齢黄斑変性が主要原因とされている[14]。日本における要因で最も多いのは緑内障であり[15]、次いで、糖尿病などが続く。交通事故や労働災害などの事故も原因となるが、出生時の損傷による視覚障害は比較的少ない。緑内障、白内障などの各種眼疾患の他にも、脳腫瘍のような脳疾患、糖尿病やベーチェット病のような全身性疾患でも視覚障害を伴う場合がある。)や、重症筋無力症などによる外眼筋や眼瞼筋の麻痺などによる障害もある。41歳以上からの中途視覚障害者が半数を占めている。一定の社会的基盤をもった人が視覚障害を負うと、特にQOLの維持が極めて大きな課題になる。4,900人)における視覚障害の原因は、次のとおりである。申請をすることで身体障害者手帳が交付される。等級は、各区分の障害の程度に応じて1級から6級まである。視覚障害は「視力障害」と「視野障害」とに区分して認定する。原則に基づき認定する。現行の基準は2018年7月より採用されているものである。屈折異常のある者については、矯正視力について測ったものをいう。周辺視野角度(I/4視標による。)の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度(I/2視標による。視力の良い方の眼の視力が0.04以上0.07以下のもの(2級の2に該当するものを除く。視力の良い方の眼の視力が0.08以上0.1以下のもの(3級の2に該当するものを除く。40点以下のもの6級(指数1)視力の良い方の眼の視力が0.3以上0.6以下かつ他方の眼の視力が0.02以下のもの従来議論のあった対数視力ではなく小数視力を足して認定の基準にするものが、良い方の眼の視力に重きをおいて基準とするように改められた。原則[編集]重複する障害の合計指数に応じて認定する。就労[編集]職域はあはき業に大きく依存しているが、近年のICT技術の普及等を背景として、約1割が事務職に就職している[17]。霊媒師・巫女など宗教関係の職に就く者もおり、イタコの多くは後天的に失明したか弱視の女性であった。鍼灸マッサージ[編集]以前は「鍼医さん」、「あん摩さん」といえば盲人のことといわれるほどであり、これらの職業(あはき業、三療業とも呼ぶ)に従事する者のおよそ8割が視覚障害者だった。今日でも視覚障害者の伝統的な職業と位置付けられており、国家資格を持つ者が企業等に雇用され、その従業員等に対し施術等を行う「ヘルスキーパー」(企業内理療師)が存在する[18]。盲人は指先の感覚が鋭敏とされ、経穴(つぼ)を探したり、鍼や按摩の細かい手技に適するといわれる[19]。戦時中は「技療士」として日本軍兵士のマッサージ[20][21][22]や、聴音兵(航空監視として敵機の轟音で空襲の規模を観測する)として動員された[23][24][25]者もいる。職業課程として鍼灸マッサージ師養成の理療科が設置されている。日盲連は鍼灸マッサージ業界4団体の一つである。プログラマ[編集]視覚障害者向けのソフトウェアを次々に開発し、IBMフェローの地位にまで登り詰めた障害当事者プログラマ、浅川智恵子などが進めた視覚障害者向けICT技術の著しい発展は、多くの後続するプログラマを生んだ。現在、高等教育から職業教育まで、その支援体制も充実してきている[26]。(視読協)による読書権運動の成果の一つとして、公共図書館の職員(図書館員)に採用されている[27][28]。現在も就労機会の少ない視覚障害の世界では、公共図書館員が一つの道として定着していることが挙げられる。公共図書館における障害をもつ当事者職員の存在は、文献資料に対するアクセシビリティ(読書権)を支える貴重な存在である。医師[編集]現在の日本の医師国家試験では視覚についての欠格事項が撤廃され、全盲であっても試験に合格すれば免許が交付される。受け入れ可能な研修施設がなかなか見つからず苦労したという事例がある。[29]研修やインターン制度がなかった医術開業試験時代でも、視覚が必要な臨床実験が必要だったので、医師国家試験の合格は不可能だった。筆記だけになった医師国家試験に合格しても、欠格事項として失明が規定されており免許の交付はされなかった。医師不足が深刻化したため、対策として各種条件が緩和された時期には、戦地から戻った傷痍軍人のリハビリ医としての役目が期待され、あはき業の視覚障害者にも免許が交付されることとなった。試験に合格した宮城県出身の男性は、現代の理学療法士に相当するリハビリ専門医として戦後も旧国立鳴子病院に勤務していた例がある。戦後になると欠格事項が復活し、2001年に撤廃されるまで、試験に合格しても免許の交付はされなかった。昔から現在に至るまで(一例:大利根勝子)複数浪曲師が存在し、音楽分野では現在も様々なジャンルで活躍している。当道座[編集]明治以前、当道座が視覚障害者の生活にとって重大な存在で、検校や座頭などの官位は宮廷や幕府の保護を受けており、売官の利益分配のためのギルド組織でもあった。7])(予祝芸能も参照)。その封建的身分制度が維新後の新体制となじまず、解散する[31]。就労の関連書籍[編集]公共図書館で働く視覚障害職員の会(通称:なごや会)『見えない・見えにくい人も「読める」図書館』、2009年11月。978-4902666229。978-4000242639。大正年代の東京市内の浪曲師をリストアップ。中に多くの盲人浪曲師がいた事がわかる。配慮[編集]点字ブロック視覚障害者用の時計(針や数字の位置が触って分かる)牛乳パックの扇状の切欠き弱視者(またはロービジョン者)への配慮についてはロービジョンの項目も参照の事。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律により、障害者に虐待をすることは禁止されており、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は、市町村又は都道府県に通報しなくてはならない。役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応が必要とされる際に、施設改修工事や新設などの負担が重すぎない範囲で、役所(公的法人等も含む)は対応しなくてはならない、民間事業所は対応するように努力するとした、「合理的配慮」を行うことが求められている。視覚障害者対象の合理的配慮の事例などもプライバシーを尊重した上での事例集として内閣府によりまとめられている。文字情報の取得[編集]点字図書や、録音図書などにより全く情報が得られない状態からは脱却できる。読みたいと思っても直ぐには読めない(新刊の場合、翻訳にはどんなに早くても出版から数週間は掛かる)わけであり、読みたい書籍を自ら手に取って読むという晴眼者のスタンスから比べると受動的といえる。後述のパソコンなど情報技術の利用により、受動的な立場から、自らの意思により文字情報を得るような時代に向かってきているといえる。移動[編集]歩道や鉄道駅などでは突起のついた「視覚障害者誘導ブロック」、いわゆる「点字ブロック」(大概は黄色)が床面に設置されている(移動のアクセシビリティ)。細い長方形や長楕円の列になった突起がついたもの(「(溝の方向に)進め」の意)と、小さな丸の突起が並べられた物(「止まれ」あるいは「危険」の意)」がある。ブロックを黄色としているのはロービジョン者が点字ブロックを容易に視認するためである。近年、美観整備の一環で、突起を路面タイルの模様に一致させた点字ブロックが散見されるが、ロービジョン者への配慮に欠くと指摘があり、この点については国土交通省から基準が明示された(輝度比2.0)[32]。点字ブロックの発祥地は日本である[33]。手すりや券売機には点字、横断歩道や駅の階段・エスカレーターでは音声・音楽による誘導もなされている。ガイドヘルプ(または視覚障害者向けのガイドヘルパー)や盲導犬による補助も行われる。施行され、市役所などの公共機関や鉄道・バスなどの公共交通機関に限らず、百貨店やレストラン、ホテルなどの不特定多数の人が利用する民間施設での、盲導犬を含む各種補助犬の受け入れが義務付けられた(施設が拒否した場合、障害者からの告発があれば処分があり得る)。鉄道駅では、ホームから線路へ転落する事故が絶えず(毎日新聞の調査によると、視覚障害者の3割が経験している[34])、都市部の利用者の多い駅(2016年末の国土交通省と鉄道事業者との検討会では、1日10万人以上が利用する駅[35])について、線路への転落を防ぐホームドアの設置が進められている。駅員や乗客による声掛けも求められている[34]。目が見えない者(準ずる者も含む。)は、道路交通法第14条1項の規定により、「道路を通行する際は、政令で定めるつえを携え、または政令で定める盲導犬を連れていなければならない。8条1項で、「政令で定めるつえは、白色または黄色のつえとする。」と定められているが、形状や材質には言及していない。援助対象者が時計文字盤の中心部にいると想定し、正面を12時、真後ろを6時、右を3時、左を9時の方向と表現する。気をつけるべきは健常者が無意識に常用する、方向を表す指示代名詞(これ、あちら、などいわゆる「こそあど言葉」)を避ける事である。視覚障害を持つ者は、「あちらです」と言われても方向が分からず、内心困ることが非常に多い。接し慣れていない場合、適切な案内に判断を迷い「もう少し......」など曖昧表現が多用され互いに混乱を招く場合がある。そのため、誘導する際は「左に少し行くと......」のような曖昧表現を避けて「9時の方向、3メートル先に......」と具体的に説明し、「真後ろに2メートル後退する」際は「6時の方向に2メートル進む」と誘導する。このように方向、距離、共に数字を用いて具体的に伝達し、勘違い・誤解を防止する。時計に拘る必要はない、左、右、前、後といった言葉は十分理解でき、時計を用いなければならないというのは、机上の空論である。合理的配慮という点では、あくまでコミュニケーション優先であり、頑(かたく)なな頭で対応してはいけない。対象者の不安感を和らげるため、身体接触が必要な場合は事前の声かけを行い援助対象者の了承を得るようにし、いきなりの身体接触は極力避ける(例外は危険性が高い場合)。白杖使用者の白杖も身体の一部(目の代用)とみなし触れないこと(例外は白杖使用者が手を空けるために誘導者に持っていることを希望した場合)。援助対象者を目的の場所まで誘導する場合、「手引き」と呼ばれる方法が用いられるが、これは誘導者と援助対象者が同じ方向を向き、縦に一列に並び、援助対象者には誘導者の肘などに掴まり案内することを言い、誘導の基本的な方法である。誘導者が援助対象者の手を取って引っぱって歩く方法ではない。事前の声かけの際に援助対象者が別の方法を希望した場合は、それを尊重することが望ましい。ハンドブック(第2版)ーー視覚障害者の外出を安全に支援するために』日本医療企画、2015年8月。978-4864393478。えない人こそよくみえるーー視覚障害者ガイドヘルプの手引き』生活書院、2012年7月。978-4903690957。工業製品等[編集]時計・家電製品[編集]ふたを開けて針の位置を指で確認できるアナログの腕時計がある。時間合わせを自動でしてくれる電波時計は、便がよく、音声読み上げタイプは日常生活用品として行政による購入補助の対象のものもある。洗濯機などの家電製品にはスイッチ部分に点字を刻印してあるものがある。携帯電話は画面読み上げ機能が標準的についたらくらくホンの普及率が特筆的に高い[36]。消耗品[編集]シャンプー容器には、リンスやヘアコンディショナーと区別するために刻み模様が入れてあるが、洗髪中に目をつぶっていても使えるように施されたものだが、視覚障害者への利便性も高い。牛乳パックでは上部の張り合わせの部分を丸く切り取ってあるものがある。アルコール飲料の缶の上部などに「おさけ」などと点字を刻印してあるものがある。遊具[編集]おもちゃの中には、「盲導犬マーク」がついているものがある。これは視覚障害の有無に関係なく利用できるおもちゃであることを示す。このようなおもちゃ類を「晴盲共遊玩具」といい、日本玩具協会がはじめた活動である。[37][38]現在は国際共通マークとして認められ、徐々にその活動の輪が広がっている。パソコン[編集]詳細は「アクセシビリティ」を参照ポインティングデバイス(マウスなど)操作が困難な人は、テキスト音声化ソフト(スクリーンリーダーや音声ブラウザ)の読み上げ音声を頼りにキーボードからの文字入力とショートカットキーのみでパソコンを使用する。視力によっては文字やマウスポインタの拡大やハイコントラスト化で対応可能な場合もある。10]とされており、タッチタイピングの習得が可能なら(晴眼者以上の努力は必要ではあるが)文字入力に関してのみ言えば不都合はないともいえるが、アプリケーション操作に関しては、各コマンドの構成を一通り記憶しなければならないので、新しいソフトの導入やバージョンアップなどでコマンドの増減や操作方法の大幅な改編が起きると、その対処にも晴眼者以上にエネルギーを要する。インターネット上の情報取得には、カーソルキーとShift、TABキー以外ほぼ必要ないので不都合はないが、以下のような音声ブラウザでの利用を念頭に置いていないウェブサイトにおいては利用に問題が発生する場合もある。ページタイトルや、情報のほとんどが画像。何のページかわからない。レイアウトに凝るあまり、文章がソースファイル上で順番に並んでいない場合や、表などを多用した場合。読み上げ順が滅茶苦茶になるため文脈が支離滅裂。