空き家率が過去最高に売るに売れないケースも今年は「空き家」問題が話題となった。住人が亡くなり、空き家となって、そのまま放置されているのが典型的な例だ。よると、2013年の空き家数は全国で820万戸と5年前に比べて63万戸増加。空き家率は5年前より0.4%ポイント上昇し、過去最高の13.5%となった。手のいない賃貸の空き家が多い。親が亡くなり実家空き家になってしまったら売却するという方法もあるが、相続関係が複雑だったり、正しく登記がされていなかったりで、なかなか売れないケースもあるので注意が必要。親の生前に、登記などを確認しておく必要があるだろう。実家が空き家になる前に、二世帯住宅や賃貸住宅に建て替えようという動きも活発だ。賃貸物件が好調なのは、来年1月から基礎控除額が引き下げられる相続税の節税対策が背景にある。現在は、相続税の対象となる死亡者は年に5万人程度だが、来年1月以降はその1.5~2倍程度に増えるだろうと予測されている。相続するのが賃貸住宅なら、一定割合が資産評価から引かれるため、その分、相続税の評価額が下がるのだ。二世帯住宅にするという手もある。二世帯住宅は宅地の評価額を80%減額(2015年1月1日以降は330平方メートルまで)する「小規模宅地等の特例」が適用されるからだ。「リフォーム」ガイドのYuu氏も「相続税はもとより夫婦ともに働く子世帯が増え、親世帯も高齢化するなど、様々な状況から、二世帯住宅に注目が集まっていることは間違いありません。最近オープンした住宅展示場では、展示されているモデルハウスの多くが二世帯住宅や賃貸併用住宅だったり、相続税に関係するセミナーに人がたくさん集まったりするなど、今年中に何かしようとしている人が多いことを実感しますね」と話す。趣味最優先のコンセプト型賃貸に住む趣味や嗜好に特化したコンセプト型賃貸やシェアハウスが増え、注目されている。ソムリエが管理員を務めるワインアパートメントや、ガレージを備えたライダーズマンション、入居者全員で猫を世話する猫付きマンションなどはほんの一例。国土交通省が今年3月にまとめた「シェアハウス等における契約実態等に関する調査」によれば、物件は全国に約3,000件あり、うち4分の3にあたる2,000件が東京都、特に23区内に1,900件が集中している。その中でも「コンセプト型」といえるような趣味や嗜好に特化した物件はさらに限られるわけだが、今年は多くのメディアで取り上げられ、話題を呼んだ。借り手が好きなように内部を改装でき、原状回復は免除される「借り主負担DIY型」賃貸も登場するなど、入居者をいかに増やすか、業者がアイデアで勝負しはじめたのだ。確立している欧米では、プライバシーを尊重した上で互いに助けあう、つかず離れずの関係性が成り立つのでルームシェアは浸透していますが、日本の場合、共通の暮らしのテーマがない単なるシェアハウスでは入居者は集まりづらいのでしょう。昨年から消費者は中古住宅を積極的に選ぶようになったが、今年はより安心して中古住宅が買えるような制度や環境が整った。その一つに、住宅の劣化状況、不具合の有無などを調べる「住宅建物診断(インスペクション)」がある。検査項目・方法などのあり方については、国土交通省が昨年6月、ガイドラインをまとめた。大手に続き中小の仲介会社でも、このインスペクションをサービスに取り入れるケースが増えてきた。よれば、2014年7~9月期に成約した首都圏の中古マンションの平均築年数は、前年比0.2%増の19.7%。四半期連続の上昇であるという。大手も中古住宅購入からリフォームまでのワンストップサービスに参入しています。新築・中古の垣根がなくなってきたため、今後は住宅購入の条件として、立地がより重視されるようになるでしょう。