++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へPFIニュースへお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。■データ・ファイル■エンジニアリングダイジェスト■EDITORIAL購読のお申し込みはこちら「リスクゼロ」への大行進プロジェクト産業は常にリスクと向かい合い、それが現実化しないよう、マネジメントしていくことで利益を生み出している。そのため、どこにリスクが潜んでいるのか、そしてどうすればそれは回避できるのか、そのノウハウがものを言う世界で業界は生きている。一般社会では話は全く異なる。最近のニュースを見ていると、今までの常識が通じない、無茶苦茶な話が平気で通っている。これが企業にとって新たな新たなリスクとなりつつあるのだ。三洋電機は1970年代に製造した扇風機から出火したことで、その対応に追われている。今までなら「30年も使っていれば壊れて当然」火が出たとしても個人が引き受けるべきリスクととして問題にもならなかったはずだ。これは三洋電機だけの問題でもなく、業界として、こんな古い製品にまで責任を負わなければならなくなった。ここ数年、ガス機器での死亡事故が問題になっている。一部ではメーカーの設計あるいは業者の問題もあるが、その多くは利用者の不注意によるものだ。「室内でガス器具を使うときは必ず換気を」。こんなことはかつては常識だった。死亡事故が少なくなった現在、ガスを使うときに換気しなければならないという危機意識が無くなってしまった。「当然、メーカーの責任」という風潮になっている。大手マスコミも使用者側の問題には誰も触れない。「事故は技術で防げるはず」というのがその論拠だそうだ。「若い記者は皆そう思っている」と規制当局も嘆く。多摩市では廃プラ圧縮施設が反対運動で滞っている。その理由が「未知のリスクがあるから」という。廃プラを圧縮するだけで「未知の化学物質が発生する」という東大教授の研究をベースとしたものだが、ハザードが「未知」である以上、その対策は論理的に言って不可能である。リスク評価すらできない。何もできないということになる。なるともう「ヒステリー」っぽくなってくる。一般社会が、実現するわけも無い「ゼロリスク」に向かってひた走っている。そのことによって、企業の引き取るべきリスクは逆に増大しつつある。旧民主党の基本理念の一つだった。小泉内閣が発足したとき、民主党が自分たちが主張であった「改革」が小泉首相に奪われたといっていたことが思い起こされる。民主党は若い指導部がこけて、小沢執行部に変わった。この民意を受け入れることができず、前首相は続投しながら、突然政権を無責任に放棄してしまった。新首相の路線は内政外交とも民主党の現路線と似通ったものとなるのではないか。同じ旗印「自立と共生」はまさにその象徴か。自民党は民意にうまく対応することで、民主党の目指す早期の総選挙を封じ込めてしまうことになりそうだ。新首相に期待されるのは外交とくに東アジア外交だ。東アジアの国際情勢はいまや急激に戦後体制から脱却しつつある。米国は役割と存在を最小限にしようとして、東アジア諸国自身に任せようとしている。前首相の政権はこれへの対応どころか認識もしておらず強硬外交を続けていた。新首相は中国・北朝鮮政策の変換を考えていると見られており、大いに期待したい。○...暑さ寒さも彼岸まで。今年ほどこの言葉を実感したことはない。今年の夏は猛暑であったが、やはりお彼岸とともに朝夕の涼しさが訪れた。「喉もと過ぎれば熱さ忘れ」が得意な我々も、さすがに今も今年の暑さは記憶に新しい。今年は暑かったと、こだわるかと言えば、実はわが家にはクーラーがない。あることはあるのだが故障している。2度ほど大枚をはたいて修理したのだが、またすぐ故障した。それで、これまでは夜窓を開けて寝ればそこそこ快適な夜を過ごせた。熱帯夜といっても数日の我慢であった。ところが、今年もそのうち熱帯夜も終るだろうと思っていたのが間違い。連日の猛暑で、寝苦しい夜が続いた。クーラーがない家でお年寄りが熱中症で亡くなったというニュースに、明日はわが身と思ったほどである。そんなに暑く感じたのか。気候変動という問題はさておいて、その原因を考えてみた。卑近な例でいえば、我がマンションで殆どの家が夜通しクーラーをつける。そこから排出する熱風が暑さを増幅させたのではあるまいか。冷房装置がない僻みと言われればそれまでだが、来夏は一度全国一斉にクーラーをとめてみるのも手ではあるまいか。したら、夜の気温が1〜2度下がるかも知れない。