CTIA(暗号資産を専門とする投資アドバイザリー)では投資銀行の長年の経験をもつパートナー調査機関が精査を行い、公開しても問題はないと判断された暗号通貨に対して「ICO」ではなく「TGE」として資金調達を行います。OTAKU)2019.12.01【2】日本にほとんど情報が入ってこない・進捗状況が把握できないCSTOは多くのICO運営チームがプロジェクトの進捗報告などに利用する「Telegram」のアカウントを持っておらず、「Twitter」すら使用していません。唯一Facebookのアカウントの存在は確認できましたが、肝心の投稿は2018年5月で更新が止まってしまっています。この不親切さも、日本の投資家が手を出しにくい要因なのかもしれません。人によってはプロジェクトに対する真剣度が足りないとも受け取られかねないことです。着目するかと思います。CSTOは開発メンバーとして公式HPに掲載されている人物を検索しても、ほとんどヒットしませんでした。2、3名はイベントに出演した様子がYouTubeにアップロードされていましたが、生い立ちまではハッキリしていません。これでは日本で詐欺コインの噂がたったのも無理はなかったかもしれませんね...。【4】ロードマップと実際の運用状況に矛盾がみられるCSTOはCSpayによる決済サービス提供のほかに、急成長が見込めるプロジェクトに投資ができるプラットフォームを構築しようと試みています。ブロックチェーン技術を利用することで、人を介さないでシステム上だけで投資が完結するシステムを目指しているようです。このプラットフォームは2019年1月公開だと公式のロードマップにありますが、なぜか「CSTO活用例」が公式サイトと掲載されているのです。ICOのプロジェクトは資金調達具合などで提供するプラットフォームやアプリケーションのローンチ時期がずれやすいので、早く完成したプラットフォームを利用しているとも考えられますが、それならば公式サイトで発表しているはず。これも不安要素として挙げられています。コインオタク伊藤これは【2】で挙げたように現在の進捗状況がわからないことが原因かもしれませんが、公式が進捗状況をあまり公開していないように受け取られてしまうのは良くないことですね。CSTOのまとめ(12月14日更新)いかがだったでしょうか。ICO前こそ悪い噂も聞かれたCSTO。メジャーな取引所に上場できたわけではないので、現時点で有望なICOと言い切ることはできませんが、決して詐欺コインというわけでもなさそうです。上場後は話題にされることも減ってきていますが、上場も果たした今となっては、有益な最新情報が出た後に相場を見ながら取引を行うのが良いのではないでしょうか。Orbs(オーブス)を取引所から、価格まで徹底調査。日本STO協会にみずほ証券とSMBC日興証券が加入しました2020年1月24日Binance(バイナンス)の公式サイトから日本円(JPY)の表記がなくなっていることが確認されました2020年1月24日COINOTAKUは、伊藤健次が暗号資産の最新ニュースやICO情報を公正で中立な立場から発信する暗号資産メディアです。人気コーナー「あのICOは今」では過去に話題となったプロジェクトをもう一度調べ直し、投資家にとって有益な情報提供をしております。