07:002017年11月、日本の未来社会を予見する出来事が起こりました。それは、日本で初めて完全キャッシュレスのファミリーレストランがオープンしたのです。その先陣を切ったのがロイヤルホストで、クレジットカードか電子マネー(各種交通カードやEdyなどプリペイド型電子マネー)でしか支払いを受け付けないという支払いシステムを採用しました。この背景には、会計に係る時間を短縮しお釣りを用意したり、現金を銀行に預けるなどの煩雑な現金に纏わる処理を一気に解消しようとするものです。クレジット決済ではお店側は手数料を負担することになりますが、それ以上のコストダウンに繋がるという目論見が有ってのことです。ちなみに会計処理が短縮することで、1店舗当たりの人件費が30%以上削減できるということです。これを受け、日本はオリンピックを控えて今後キャッシュレス化が急速に広がることになると予想しています。これは世界的に見て日本が遅れているだけなのです。他の国では、口座と直結しているデポジットカード(別名、プラスチックマネー)を使うのが一般的で、むしろ日本は現金主義大国だっただけなのです。北欧は10年以上も前からキャッシュレス化が浸透しており、また近年ではアジアの多くの国もキャッシュレス化に向けた施策を行っています。現在、世界的にキャッシュレス化の波が押し寄せていますが、完全なキャッシュレス社会は本当に訪れるのでしょうか?こういう時の思考のヒントは「現金での支払いで不便なこと」を考えては正解は出ません。いう思考をするのが良いかというと、「現金でないとできないことは何か?」というように考える必要があるのです。慶弔見舞金や供養代(花代なども含む)などがあります、また文化的な習慣では「お年玉」や「謝礼金(お車代)」などもあります。新しい文化を受け入れつつ、古き良き習慣や文化は大切に残していかなくてはなりません。したがって、急転直下でキャッシュレス時代になるとは思いませんが、多くのシーンでキャッシュレス時代が到来することは間違いないと思います。世界的なキャッシュレスの裏事情としては、造幣に係る処理の短縮やコスト減、そして民間企業は冒頭のように現金を扱うことによる煩雑さからの解放が目論まれていることは否めません。時代が変われば人の価値観は大きく変わります、キャッシュレス時代にはキャッシュレス時代に求められる企業や人材の価値もまた変わっていきます。今、キャッシュレス時代に何を以って社会に貢献できるのか、他社にはできないことをいち早く世界に提案していくことが重要になってきます。それができる企業がキャッシュレス化社会で活躍できる企業ということになるのです。自からキャッシュレス化に対応した生活を長期間行ってみる事が肝要です。その実体験を通して、キャッシュレス化時代に活躍できる思考が生まれてくるのです。キャッシュレス化時代をどう生き抜くか、その実体験を通した思考とノウハウは極めて貴重なものとなるでしょう。07:00現在、フィンテックの最前線を行く国はアメリカでも日本でもありません、それは何とスウェーデンやエストニアなのです。北欧や東欧諸国は急速なるフィンテック化が進んでいます、日本人はもっと世界に広く目を向ける必要性を感じざるを得ません。横道にそれましたが、スウェーデンでは「スウィッシュ」というキャッシュレスシステムが大手6大銀行同時に実用化され、スマートウォンの電話番号(正確にはIPアドレス)と口座が連動し、全ての決済がスマートウォン一つで行えます。そこには、クレジットカードもローンカードも、更には電子マネーでさえ不要な世界が作り出されているのです。スーパーマーケットやレストランは勿論の事、パン屋や街頭の新聞売でさえも、指定されている口座に金額を入力するだけで決済が完了するのです。今では、どこのお店でも「現金支払いお断り」が当たり前のようになっているのです。キャッシュで支払うのは、観光客とスマートフォンを持てない高齢者かホームレスだけです。ストックホルムでは、既に90%以上の店で、「スウィッシュ」が導入されています。現金決済では、売り上げ金の銀行への預け入れや釣り銭の用意、更には会計という煩わしさがありますが、「スウィッシュ」を導入すると全てが自動化され、月次報告書をそのまま税理士に渡すだけで瞬時に月次決算が終了します。この便利さが受けて、今ではキャッシュでの決済はほとんど行われなくなったのです、そして起こった社会現象が「現金支払いお断り」のお店が増えたのです。スウェーデンの実情は、フィンテックが齎す未来の縮図がそのまま見て取れます。ちなみに、スウェーデンでは現在、現金を常時持ち歩かない人が20%以上にも達しているといいます。日本も数年後には、こういったキャッシュレス時代があっという間に訪れます。この時に、本当の意味でのITによる経済二極分化が大きくクローズアップしてきます。フィンテックに乗り遅れた人は、本来齎される平穏な生活さえも脅かされる事になります。これは決して脅しなどではありません、現実に起こってくる事実なのです。来るべきフィンテック全盛時代に乗り遅れないように、少なくても未来に起こるべき状況を今現在に学ぶことは決して意味の無い事ではありません。スウェーデンの現実問題として、ITやフィンテックについていけない高齢者は極めて厳しい生活状況になっています。それは、「スウィッシュ」によって現金で購入する人がいなくなり、現金商売している高齢者のお店は一気に売り上げが落ち込んでいます。「スウィッシュ」を導入したくても理屈も操作も導入方法すら解らない、まさにこれは死活問題にもなっているのです。このITによる経済二極分化の救世主として誕生しようとしているのが、キャッシュと同様に扱う事ができる「eクローネ」という大手銀行が発行するローカライズド仮想通貨なのです。何とも皮肉な事に、フィンテックが齎す二極分化の極まる厳しい時代を救うのは、またしてもフィンテックなのです。キャッシュレスと仮想通貨、近未来の起こる状況をいち早く読んで、これを取り込んだ企業と個人だけが、カオスの時代を生き伸びフィンテック黎明期を制し、全盛時代に繁栄することは間違いありません。フィンテックが齎すもの、それは現存する全ての完成された仕組みの壊滅的な破壊と新しき価値観の創出なのです。その破壊力は、これまで誰もが経験した事も無いほどの、まさに天地がひっくりかえるような大きなものになるということだけは理解していただければ幸いです。仕組みが崩壊し新たな秩序が生まれる、それがフィンテックが齎す陰陽一体の怖さなのです。07:00バブル景気の終了と同時にITバブルが起こり、インターネットの普及と同時に次から次へと新しいITツールが誕生しては世界を席巻しました。その当時の流行語に「デジタルデバイド」という言葉がありました、これは「今後、ITを積極的に活用して行ける人と、ITとは無縁に生きる人と二極分化する」という意味でした。予想された通りに、ITの恩恵を受けてビジネスのスピードアップと効率化により潤う人と、それまでと同じようにアナログしか扱えず世間から大きく遅れを取る人とに別れました。今、これと同じようなことが「ブロックチェーン」で起きようとしています。「ブロックチェーンデバイド」が世界中で湧き起ころうとしているのです。今現在、「ブロックチェーン」に対する感覚は世間を2分割しています。一人は、「ブロックチェーンは新たなる技術基盤であり、近未来には必須となるIT技術である」という積極姿勢の人です。一人は、「まだ不確定要素が多くてリスクが高い、したがって他社動向を見てから参加するかどうかを考えよう」という慎重な人で、「ブロックチェーン」に対して懐疑的でもあります。何れにしても、この二極分化の傾向は、今後益々強まってくるでしょう。「ブロックチェーン」は仮想通貨に留まらず、間違いなく全業種において新たな文化を構築していきます。どんな優れた技術でも、誕生したての頃は懐疑的な人は必ずいるものです。それが一旦普及し始め、当たり前の技術となった時に、その懐疑的だった人が活躍する場所は既にありません。取り入れるのもリスクであるなら、取り入れないことも大きなリスクであることを忘れてはいけません。バブル時代にこんな言葉が流行しました、「買うリスクより買わないリスク」と。因みに仮想通貨ですが、現在のように法令化が進んでいく間は善悪様々な状況が生まれます、これは新たなエコシステムが誕生する時には常です。現在、フィアット通貨(国が発行する法定通貨)は当たり前のように存在し、そして誰もが当たり前のようにその秩序の下で経済活動をしています。このフィアット通貨ですが中央銀行が発行するようになったのはイギリスが発祥で、驚く事に僅か100年余りしか経っていないことはあまり知られていません。それ以前は、資産価値の有る「金(ゴールド)」が世界共通の取引上の価値交換媒体だったのです。その後、イギリスから始まり世界中で「銀行」というエコシステムが生まれました。誕生当時こそ小さな「銀行」は既得権を受け、現在の銀行のように国から手厚い保護を受けるようになりました。ご存知のように銀行は、「イニシャル・ムーバー・アドバンテージ」という既得権益を充分すぎるくらいに享受しています。新しい技術文化に伸るか反るか、その判断の是非の結果は今ではありません、5年も経てば誰の目にも解るように大きく表像化している事でしょう。07:00「デジタルマーケティング」という言葉自体は10年以上も前から有り、その後に派生したWebマーケティングと混同され、昨今ではあまり聞かれなくなった言葉の一つだと思います。デジタルマーケティングは、全ての業界にとって今後益々重要な経営手法の一つになっていくと思います。昨今、Webマーケティングとデジタルマーケティングは、全く異なる視点で考える必要があると、デジタルマーケティングを見直す機運が広がりつつあります。デジタルマーケティングとWebマーケティングとは、それぞれどんな手法を指すのでしょうか。Webマーケティングは、その中心に置かれているのがWebサイトになります。したがって、重要視されてくるのがSEO対策やコンテンツの内容、また誘導するためのバナー広告やリスティング広告、更にはSNSとの連動などとなってきます。Webサイトに来てもらってからの購入や予約、問い合わせなどの自動化などのバックオフィス処理に重点が置かれます。このWebマーケティングを効率よく考えた手法がプロダクツローンチという手法ですが、本来目指したB2BやB2Cなどの法人ビジネスには向かず、企業は揃って採用を見送ったという経緯があります。逆に、個人間でのビジネスの集客手法として定着してしまいました。近年その限界が見え始め淘汰の域にあるのは誰もが理解するところです。フィンテック全盛時代の到来を前にフィンテック企業がWebマーケティング手法で顧客誘導し活路を見い出せるでしょうか?答えは「NO」です。逆に、フィンテック企業がWebマーケティングに力を入れていては、かなり怪しい企業と思われ本来の事業推進にブレーキがかかる恐れが出てきます。フィンテックとは、あくまでも金融のIT化事業なのです、信用を失うような顧客誘導に主眼を置いたWebマーケティングではデメリットの方が高くなります。考えてもみてください、銀行や証券会社がWebマーケティングを行ったら世間にはどう映るでしょうか?そこで、昨今忘れかけられていた、本来的なデジタルマーケティングが再度注目されるようになったのです。デジタルマーケティングは、Webマーケティングよりも包括的な思想が必要になるITを駆使した手法で、計画的な思想をデジタルに反映したマーケティングテクニックそのものを指しています。ホームページの簡素な構造に始まり、商品ごとのポータルサイト、情報提供だけを行うキュレーションサイト、またPR専用サイトやECサイトなど、正確な情報提供と顧客ニーズに合わせた複数のポータルサイトの縦横無尽の複合的な構築手法が重要になってきます。1社で複数の個別サイトを連携した、戦略的に計画されたサイト構築が重要になります。そのうえで、それぞれのサイトを目的別に特化させることが重要です。正確な情報提供サイトならそれに特化し、そこから誘導しECサイトへ繋げるなどのWebマーケティングに見られるような姑息な手法はご法度です、あくまでも信用を重要視した手法が求められます。フィンテック全盛期に、忘れ去られようとしていたデジタルマーケティングの復活は必須と考えています。サイトなど、ニーズに合わせた情報提供と煩わしい各種台帳処理から解放されるサイトの構築が重要になってくるのです。最後に、デジタルマーケティングの成功キーワードは、「パーソナライゼーション」だと考えています。顧客一人一人のニーズに適合したデジタルサービスの提供ということです。07:00全世界のキャッシュレス化普及率が40%以上であるのに対して、日本は17%と大きくキャッシュレス化に後れをとっています。その最大の理由は、国民性と日本の紙幣は偽造されずらい安全な紙幣であるとされています。国民性は、世界に脅威を与えるほどのタンス貯金大国だということをみても頷けます。総額と一人当たりの平均額は、他国を大幅に引き離しています。日本人は安全性を重視する国民であり、盗難や紛失、また情報漏洩による悪用やスキミングの恐れのあるクレジットカードなどに強い抵抗感を持つ人も多いのもその一環だと思います。1年後にオリンピックを控えて、海外からの渡航者に対するサービス提供の一環で一気にキャッシュレス化の波が押し寄せています。海外に行けば日本人がまず驚く事に、路地裏の小さな居酒屋でも雑貨店でも、どこでもクレジットカードやデポジットカードで支払えるということです。これはヨーロッパの国の話しではないのです、発展途上のアジアの多くの国の話なのです。ほんの数年前まで日本にはデポジットカードすら存在していませんでした、中国や韓国では20年以上も前から皆が使っていたにも関わらず。日本の現状を言うと、電子マネーは今でこそコンビニを中心に使える店が多くなってきましたが、全国展開の大手であるにも関らず雑貨店やスーパーで現金のみという現実を見て、ため息さえも出てきません。そんな日本ですが、銀行では数年前から徐々にデポジットカードを発行し始めました、今後どの銀行でも発行するようになってくるでしょう。問題は使える店がどれほど増えるかという問題です。日本では、電子マネーやカードが使える店が極めて少ないと言わざるを得ません。そんな現状ですが、ここ1年で、どんな店の店頭にも電子マネーでの支払い用端末が置かれるようになるでしょう。スマートフォンを利用したQRコードでの決済も広がってくると思います。政府では2020年には、日本のキャッシュレス化普及率を40%に引き上げたいという意向を示しています。IT業界は忙しくなり潤ってきます、日本で4度目となるITバブルの到来、フィンテック化の波と重なり、過去に例を見ないほど大きなものとなると予測しています。