「民泊」を解禁した住宅宿泊事業法が昨年6月15日の施行から1年となりました。おける5月末現在の届け出受理件数は、伊東市が25件で県内市町別トップ、熱海市は4位の14件とのことでした。空き家やマンション等の収益向上として期待は大きかったものの、各種規制でトーンダウンという感じでした。京都などの観光地では利用されているという話を耳にします。関するお困りごとにトータルにお答えする「不動産の無料相談」を受け付けています。