設立の背景には、「暗号資産(仮想通貨)は投機目的の売買が多く、日常決済にはほとんど利用されていない状況」を改善することがあるという。仮想通貨で様々な取引等が行われている現状や古物の売買のほかに交換することも古物営業であることを踏まえると、当該営業が古物営業法に規定する古物営業に該当するのであれば、古物商の許可を受けた上、仮想通貨や他の法定通貨で取引することは差し支えないものと解する。2019暗号資産で古物以外の物を売買することには基本的に規制は無く(医薬品など特別に規制されている物は例外)、結論としては古物商であればほとんどの物を暗号資産で売買可能だ。古物とは、中古品などをビジネスとして売買したり、交換したりする個人および法人のこと。古物商とは、各都道府県の公安委員会の許可を得て、古物営業法に規定される「古物」の売買等をしている事業者のことを指す。存在は、暗号資産の保有者にもメリットをもたらします。余った通貨で物品が購入できるだけでなく、企業が自社発行の暗号資産により設備を購入することなども考えられます。逆に、暗号資産が欲しい人は物品を販売することによって取得可能になります。当協会は、暗号資産古物商の普及・支援や、関係省庁とのロビイングを通じ、暗号資産及び古物業界の健全な発展と詐欺等の犯罪行為の防止に務めていきます。岡部典孝(@noritaka_okabe)氏にインタビューさせて頂いた。以下では、個人の暗号資産古物商として岡部氏の見解を記している。活用した、未上場暗号資産を含むイノベーティブな仮想通貨関連サービス拡大に期待を寄せた。許可を得て古物の売買・交換を行う営業です。古物営業法は1949年からある法律で、戦後の盗品売買防止を目的に制定されました。古物商に対して、買取を行う際の本人確認や帳簿を備えることを義務づけています。それに対して資金決済法上の仮想通貨交換業は金融庁に登録して仮想通貨と法定通貨の売買・交換を行う営業です。そこで古物の売買を仮想通貨で決済する営業を行う際、原則として古物商許可で行って差し支えないというのが警察庁の見解です。古物商許可のみで扱えない古物もしかし、古物商許可のみで扱えない古物も存在しています。医療機器の中古品売買には、古物商許可に加えて医療機器販売業の許可が必要です。FATFは国境を超えない物の取引の売買を「低リスク取引」としていますが、一部の換金性の高い物品の仮想通貨決済に関しては「高リスク取引」として反収法上の特定事業者に追加する措置が必要かもしれません。法律が後手後手に回っている現状があるからこそ、警察庁や金融庁等の各省庁と緊密にコミュニケーションを取りながら、古物営業法以外の法律も遵守しながら健全な業界発展を目指して行きたいと思います。古物商業界は従前から極めて非中央集権的に運営されており、売買品目も取扱通貨も各古物商が決めることができます。何ら法律上の権限を有していません。ある仮想通貨がセキュリティトークンかユーティリティトークンか、といった判断は非常に難しいです。暗号資産古物商が集まった協会で話し合って必要に応じて意見を表明することは、社会的にも意味があると考えております。その為、古物商以外でも仮想通貨決済を導入している企業や仮想通貨発行体、ブロックチェーン開発企業等も準会員として参加して頂けるようオープンな社団法人になっています。仮想通貨を取扱うIEOも、国内ではある程度ハードルが高いと考えられています。その為、(日本にある有望な)多くのブロックチェーンスタートアップが海外に流出している現状があります。枠内でイノベーションを起こるであろうと確信しています。多通貨オークションという新しいオークションの仕組みを使えば、一般の方が不要な物を売却する際に、円で受け取るかお好みの仮想通貨で受け取るかを選択できるようになります。作るべく、準備しています。活用していただければ非常に嬉しいです。古物商は、新品も中古も別の法律で規制されていない、あらゆる物品の売買を行うことができる強力な資格です。仮想通貨や古物商許可を活用して新しいビジネスを立ち上げたいスタートアップや起業家の方の参加も大歓迎します。取引できない為、古物商がプロとしてリスクを取ることで初期流動性をつけることになる。」との見方を示している。禁じる政治家への個人献金について、ビットコイン(BTC)など仮想通貨は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした。活用した、未上場暗号資産を含むイノベーティブな仮想通貨関連サービス拡大に期待を寄せた。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。仮想通貨ニュースまとめページ上部へ戻る。