「この攻撃はイランの将来の攻撃計画を阻止することを目指していた。アメリカ合州国は世界のどこであれ、我々の国民と我々の国益を守るため必要な行動をとり続けるつもりだ。「大半のアメリカ人は、この重みを理解できないだろう」とジャーナリストのラニア・ハレクがTwitterで書いた。「ガーセム・ソレイマーニーは、イラン外のイラクとシリア両国で作戦を行うイラン革命防衛隊のエリート、クッズ軍司令官だ。彼は両国で、アルカイダとISISに対する流れを変えるの支援する上で、功績が認められている。「これは非常に重大だ」とハレクは付け加えた。「アメリカは、最も尊敬されている軍人をイラク国内で暗殺することで、本質的にイランに宣戦布告したのだ。人民動員隊のトップを殺害することで、アメリカはイラクにも更に多くの敵を作った。地域の報復があるだろう。それを防ぐことはできそうにない。「もし本当なら、これは全中東を変え得ると言うのは控えめな表現ではない」とRisingのサーガー・エンジェティがTwitterで書いた。「イラン核合意を潰して以来、人々が要求してい戦争が今起ころうとしている」とインターセプトのムルタザ・モハマド・フサインがTwitterで書いた。「もしこれが本当なら、アメリカは実質的に軍事的にロシアと中国の結びつきを確立したイランに、宣戦布告したのだ。これが第三次世界大戦を始動させ得ると言っても誇張ではない。正気ではない」と「イラン、ロシアと中国が一週間足らず前に共同海軍演習をした」重要な事実を強調したGrayzoneのダン・コーエンがTwitterで書いた。「イラン内のイラン情報源は、ガーセム・ソレイマーニー大将殺害は戦争を意味すると警告している」とニューヨーク・タイムズのファーナス・ファッシヒがTwitterで書いた。「「攻撃で公式反撃が始まるだろう」と一人は言う。相応の報復攻撃は、必ずアメリカの軍事目標や、アメリカ同盟諸国の軍事目標への攻撃になるだろう。それが起きれば、帝国が身を引くか、全面的な、可能性としてほぼ無制限の戦争を目にするかのいずれかどだ。イラン内のイラン情報源はガーセム・ソレイマーニー大将殺害は戦争を意味すると警告している。「攻撃で公式反撃が始まるだろう」と一人は言う。2020年1月3日ドナルド・トランプ就任数カ月後、CIAがイランで機密活動を拡大させたと報じられ、2018年、全く偽りの口実で、イラン核合意からの離脱を発表して以来ずっと、政権はイランとの緊張をエスカレートさせていた。離脱後、マイク・ポンペオ国務長官が公然と認めた、大衆反乱を引き起こす狙いで実行された、国を衰弱させ、一般国民を餓えさせる制裁の波が続いた。我々は、地域における合衆国の軍事的存在強化を目にし、更に今週早々、イラク人を殺害した致命的空爆と、結果として、バグダッドの米国大使館で生じている険悪な対立を目にし、今ここで、我々は、最高の最も尊敬されている軍当局者の容赦できない暗殺のためにイランが報復を計画するのを見ている。この地政学的、戦略的に重要な対立こそ、まさにそれを促進するため、トランプが据えられたことをはっきり示していると、多くの人々が主張しているのはもっともなことだ。2016年のあらゆる選挙運動で、最大寄贈者はトランプ選挙運動に2500万ドルを与え、2013年に、アメリカはイランに核爆弾を投下すべきだと言ったオリガルヒ、シェルダン・アデルソンだった。トランプ当選後、アデルソンは、就任式に、今までで最高額の大統領就任寄付の一つ、更に500万ドル与えた。億万長者に雇われたもう一人の政治家ニュート・ギングリッチはアデルソンの「中核の価値観」はイスラエルだと言った。イランは、確実に、イラクやリビアではない。イランに対する全面戦争は、そうした介入より遥かに致命的で、高価で、不安定化を引き起こすだろう。イギリスの元海軍大将ロード・ウエストは、去年デイリースター・オンラインで、このような戦争に勝つには、少なくとも百万人の兵隊か、世界中の現役米国軍人ほぼ全員が必要だと言った。イランとの直接の戦争が、中国やロシアや他の吸収されない同盟国との対立に至らないにせよ、それは死者や破壊や出費や地域不安定化の上で、ベトナムとイラクを足したより酷いだろう。去年イギリス元海軍大将ロード・ウエストは、イランとの戦争に勝利するには、アメリカは、百万人以上か、世界中の現役米軍人員のほぼ全員が必要だろうと警告した。イラクより酷いだろう。2020年1月3日そして今、二人の十代の母親として、地平線に姿を現している第三次世界大戦になりかねないものを見つめながら、私が思いつけることと言えば、現実に密着した反戦運動を形成し、本物の反戦運動を構築し、トランプの戦争商売に対する本当の反対派を推進する代わりに、ロシア・ゲートのたわごとや、派閥の内部抗争でこれまで三年を過ごしたことがどれほど腹立たしいことかだ。人類に、共にそれを手に入れよう。我々には大きな変化が必要で、我々は昨日それが必要だったのだ。________________________________お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。Alabamaによる記事を翻訳掲載している。トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?愚劣な国民がカジノで巻き上げられ、滅亡するだけなら、ただの自業自得だが、巻き上げられた金が世界で他国民を殺害する支援に使われるのでは目もあてられない。この時期、属国海軍が地域に派兵される。金も傭兵の血も差し出す世界最悪属国。(水)ロシアや中国や、帝国に吸収されない他の政府を私が批判しない理由2019年12月30日ケイトリン・ジョンストンCailinJohnstone.comたまたまある日、どの政治的エコー・チェンバーで議論をしているかによるが、私に対する良くある批判の一つは、読者の多くも確実に遭遇しておられるだろうが、アメリカ合州国と同盟国の外交政策を批判することに全エネルギーを投入しているということだ。「あなたは反戦ではない、アメリカの戦争に反対なだけだ!」と彼らは、あたかも何か衝撃的な打撃を与えるかのように言うのだ。それほどの反帝国主義者なら、今までに、どこで、一度でも、ロシア帝国主義も中国帝国主義を批判したか見せろ。」こうした主張は、世界中の他の全ての強暴な政府にも反対していない限り、アメリカが率いる戦争に反対する人々は、平和への願いが本当の動機ではないというのだ。人がアメリカ帝国主義を批判するだけで、ただ他の国の帝国主義を批判しないのなら、その人は、遥かに邪悪なもの、おそらくアメリカに対する憎悪が動機なのに違いない。した説得力のない主張に対して、私には三つ答えがあるが、それを利用したいとお望みの方々のために、ここに列記しておこう。1.こういう主張をしている人々は、彼らの主張を自分には決して適用しない。世界のあらゆる場所での、全ての政府による、全ての悪事を誰も非難しない。ツイッターで、「あなたは全ての良くない政府を批判しなければならず、さもなければ、あなたの批判は無効だ」と言う人物に出くわしたら、彼らのツイッター・ハンドルに、主流メディアが長年悪者にしていない、「ドゥテルテ」や「シーシー」や、アメリカと同盟している他の専制君主の誰かを加えて、検索して頂きたい。すれば彼らが、そのアカウントで、そうした指導者の誰かに一度も触れていないことがわかるはずだ。これが証明するのは、彼らは実際に全ての政府による全ての悪事は等しく非難に値するという信念を実践していないことだ。彼らが実際に実践しているのは、テレビが批判している政府を批判すべきだという信念だ。ロシアや中国やシリアやイランなど。アメリカ国務省とCIAのお好みではない政府だ。アメリカに集権化している帝国の塊に吸収されるのに抵抗している政府だ。彼らはそれは実行不可能だという理由で、自身が主張する論理を実行しない。誰でも一日に使える時間は限られており、人はどこに焦点を置くべきか決めなければならない。私は個人的に、戦争商売と帝国主義で、唯一の最も言語道断な違反者に焦点を置くと決めている。そこで、次の話題になる。2.アメリカ帝国は、戦争を商売にする地球上最悪の帝国主義勢力だ。アメリカ率いる政権転覆干渉主義は文字通り常に悲惨で、文字通り決して有用ではない。私がオンラインの議論で立場を明確にすると、難攻不落の立場なので、帝国主義者は非常に落胆する。そこで通常、人身攻撃が始まる。全てが等しいわけではない。そんなことは、良い大人に説明しなければならないものではないが、それがプロパガンダの本質だ。他の政府が悪事を働いているのは事実だ。私が知る限り、政府が軍隊を持って、重要な秘密を国民から隠すことが可能になるや否や、これが、ほぼ既定事実になる。帝国に吸収されないロシアや中国や他の政府は、明らかに、この規則の例外ではない。アメリカは規模の上で最悪だ。他のどの国も到底アメリカには及ばない。他のどの国も、世界中に何百という軍事基地を置いて、宣戦布告しない多数の軍事行動に従事してはいない。他のどの国も、イギリスやイスラエルやサウジアラビアのような強力な殺人政府と、しっかりまとまった連合の形で、地球上に不規則に広がる巨大帝国を育てはしなかった。妨害して、弱体化させるべく、常に取り組んではいない。アメリカとそのガン帝国が転移したした国々だけが、それだけの規模で、あらゆることをしているのだ。私は皆様同様、世界中の実に多くの異なる悪に抵抗するため一日に使える時間は限られているので、唯一最も言語道断な犯罪者への反対に、エネルギーを注ぐと決めている。私の意見では、十分な反対勢力が、ほとんどいない犯罪者に。3.私は自分が暮らしている帝国の悪に対する特別な責任を負っている。インタビューで、なぜ彼が自身の政府を批判するのに大半の時間を費やすのか尋ねられた際、ノーム・チョムスキーはこう答えた。「二つの理由から、私の関心事は、私自身の国家が実行している主にテロと暴力です。一つは、それは、たまたま国際的暴力の大きな要素ですから。それよりずっと重要な理由からなのです。私がそれについて何かすることができるからです。世界中の暴力のたとえ大半でなく、2%に、アメリカが責任があるにせよ、それは主に私に責任がある2%なのです。それは単純な倫理的判断です。人の行動の倫理的価値は、予期される予測可能な結果によるのです。人の残虐行為を非難するのは非常に容易です。それは18世紀に行われた残虐行為を非難すると同じぐらい倫理的価値があります。」ここオーストラリアで、生活するため、私が何をしているのか人々に聞かれると、時々冗談で、オーストラリア外交政策について書いていると答えているが、それはアメリカ外交政策について書いていることを意味している。オーストラリアが、どのようにワシントンの子分つまり、国際問題に関し、アメリカの軍事/諜報的な手先以上のほとんど何の有意義な役割も果たせない無力な属国役を演じているか、私は何度も書いてきた。私が実際ここでしている全ては、意味のある主権国家など存在しない帝国の現実に対するチョムスキー哲学の適用だ。帝国内の一員として、もしアラスカやハワイに住んでいたらするだろう同じ方法で、アメリカ政府の不正に焦点を当てるのだ。私が世界最大の問題と見なしているもの、つまり私がたまたま暮らし、従って反対する特別な責任を負っている殺人帝国に対し、私は自分の知識と能力を集中している。それこそが誰もがとるべき唯一正気の立場だというのが私の考えだ。________________________お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/12/30/why-i-dont-criticize-russia-china-or-other-unabsorbed-governments/---------全く対照的な人物による文章、脱けている漢字を補って読んだ。新しい時代に向けた属国づくりを力強く進める時です。孫崎享氏の今日のメルマガ題名2020年の日本:メディア、日本の民主主義が危機的になりつつある要因の一つが主要メディアの安倍首相への隷属。2019年は報道の自由、日本は世界の67番目。(水)非常に重要な化学兵器禁止機関スキャンダルが展開中。大打撃を受けつつある。それでも、アメリカ報道機関の主要ニュースを見ていれば、今唯一重要なのは、共和党が多数派の上院で何か魔法のように、圧倒多数の賛成で、ドナルド・トランプが大統領の座から解任されるかもしれないという子供じみた夢想にふけることだと思わされるだろう。CounterPunchは、これまで大衆に知られていなかった化学兵器禁止機関スキャンダルに関する多くの暴露を含むジャーナリストのジョナサン・スティールによる実に衝撃的なニュースを報じた。スティールは、同紙が欧米帝国主義に批判的な、あらゆる重要な思索家を粛清する前に、ガーディアンの海外特派員として働き受賞した記者だ。読者がこの話題について十分お読みでない場合、ドゥーマ事件に関する、これらの新しい意外な事実の重要性を正当に評価するため、出来事の線表をご覧になるにはここをクリックいただければ良いが、簡単にまとめると、去年4月、バッシャール・アル・アサド大統領の下、シリア政府に使用された化学兵器により、多数の一般人がドゥーマで殺害されたという報道が表面化したのだ。アサドが既にドゥーマでの戦闘で勝利しており、報復として欧米諸大国からシリアへ軍事攻撃があるのを知った上で、禁止された兵器を使う戦略上の理由はなかったのだから、シリアに対する言説操作作戦に注意を払っていた人々はすぐさま、これをいぶかしく思った。例により、数日後、アメリカとフランスとイギリスが、シリア政府に空爆を開始した。ドゥーマについての最終報告を発表したが、その報告はドゥーマ調査から独立した二人の内部告発者に否定された。最初のものは、今年5月に浮上し、犯罪現場で発見された塩素ボンベは、空から落とされる可能性は少なく、それらは、そこに手作業で置かれた可能性、すなわちドゥーマを占領している反政府勢力が仕組んだ可能性が遥かに高いことをはっきり示す漏洩した技術的評価だ。二人目の内部告発者は先月、内部告発者を守る組織カレッジ財団が集めた専門委員会の前で、ブリュッセルで丸一日のプレゼンテーションを申し出て、その調査結果はウィキリークスに発表された。スティールによるこの新報告は、身の安全上の懸念から偽名「アレックス」で通っている二人目の内部告発者が彼に提供した情報に焦点をあてている。アレックスが提供した情報は、漏洩した技術的評価より遥かに刺激的であることが分かった。ここに七つの要点(ハイパーリンクで、各々が参照する適切な記事にとべる)がある。公平さに対する誓約の極めて不適当な違反と感じた。既存の政権転覆の狙いを推進可能にするよう脅して強いる周知の実績がある。アレックスは、ドゥーマ事件に関する化学兵器禁止機関の公式出版物に関する内部対立は、これまで知られているより遥かに蔓延していたと報じ、「ドゥーマ・チームの大半が、事件に関する二つの報告、中間報告と最終報告が、科学的に貧弱で、手続き上、不正で、詐欺の可能性があると感じた。チームメンバーの一人以外全員が、塩素ボンベは、現地の人々が手作業で現場に置いた可能性が遥かに高そうだという技術的評価に同意した。その名が漏洩した技術的評価に署名されていた南アフリカ人弾道学専門家イアン・ヘンダーソンが、その漏洩の当事者だったように思える。ヘンダーソン自身が漏えいに関与していたかどうか、大衆には、これまで知られていなかった。アレックスが「誰もあえて明示的に言及しない、誰もが認識しているが口に出したくない重要な問題」と呼ぶもので、調査担当者たちは、化学兵器攻撃はなかったという彼らの調査結果が高まること関して、何であれ言うことに、圧力を経験していた。ドゥーマ事件に関する化学兵器禁止機関の最終報告は、明示的に、調査が、武器としての有毒化学物質の使用が行われたという「妥当な根拠を見いだした。この有毒化学物質は反応性塩素を含んでいた。有毒化学物質は分子塩素だった可能性が高い。予想されるより、ずっと低く」、世界保健機構による飲料水の推奨塩素濃度と同等か、あるいは、より低かった。この極めて重要な事実は、アレックスが「故意で、異例」と表現するやり方で、積極的に、繰り返し化学兵器禁止機関の公式報告から削除された。接触して失敗したが、新記事で、フェアウェザーと化学兵器禁止機関の広報部両方が返答を拒否しており、この組織が彼をまだ避けているのを確認したと述べた。ラ・レプッブリカのステファニア・マウリツィも化学兵器禁止機関がこの重要事項に関し報道機関を避けていると報じていた。問い合わせに対応していたが、2番目の内部告発者の主張には、そうするのをやめろという命令を誰かが出したように思われる。スキャンダルは、今頃、第一面の国際的な見出しになっているはずだ。ところが、そうではなく、アメリカと同盟国が虚偽情報に基づいて戦争犯罪を行い、独立のはずの監視組織が、彼らがそれを隠蔽するの支援している証拠が益々増えていることはほとんど報じられない。?読者が、シリアに関する言論の管理者、ガーディアンのジョージ・モンビオや、インターセプトのメディー・ハサンに聞けば、たとえアサドがドゥーマ事件に責任がなかったにせよ、彼は依然、非常に悪い人物なのだから、それは重要ではなく、大した話題ではないのだ。アサドの無罪を証明するドゥーマに関する、シリア政府の無罪を示す調査結果を隠蔽するのは大したことではなく、アメリカが更に次の軍事介入で世界をだますことを意味するから重要なのだ。アメリカが将来の他の軍事介入への支持を作り出すことが一層困難になるだろう。それこそが政治/メディア支配層が化学兵器禁止機関スキャンダルを無視している本当の理由だ。軍の暴力は、アメリカに集中した帝国をばらばらにならないよう維持する接着剤であり、軍の暴力を推進することに対して、帝国が同意を作り出す能力を維持するのは、戦略上、最も重要なことを意味している。スキャンダルは、商売を続けたいと望む誰にとっても明白な禁忌事項だ。した話題を主流マスコミに報道するようにさせる唯一の方法は、主流メディアの支援なしで広められるかどうかで、その時点で、宣伝屋は、メンツを維持するため、言説支配を取り戻す、ほぼ不可能な作業を始めるため、それを報じるよう強いられるだろう。スキャンダルを、主流マスコミが注目するよう押しやるため十分な人数の人々が協力した時にしか起き得ない。私はこれは、世界にとって非常に良い結果になるだろうと思う。_____________________________お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!ケイトリン・ジョンストーンは、ならずものジャーナリスト。アナルコ内的世界探索者。ユートピア・プレッパー。記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/the-hugely-important-opcw-scandal-keeps-unfolding-heres-why-no-one-s-talking-about-it-3632903f22a2----------中東関係で著名な教授の新書を読みかけている。新しいカバーがかけられていたので新刊と思って購入したもの。以前読んだかもしれない。著名なことと、発言が真実であること、直結するだろうか?中にこういう記述がある。度重なる化学兵器の使用についても、そのたびに国際社会から強い批判を浴びています。ブログ「私の闇の奥」最新記事、まさに、OPCWにふれておられる。侵略の共犯―侵略者のウソに加担する者の罪(1)ウソといえば、植草一秀の『知られざる真実』昨日の記事がある。日米FTA交渉をやらないという安倍内閣大ウソ記事の中にはこういう文章がある。Japan.”と明言している。「日本とFTA交渉をやる」と明言しているのだ。不思議に安倍首相側近の不祥事が出てくる。役、どうやら教育再生実行会議のようだ。いう単語が頭に浮かぶが、もっと直截な表現がある。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。https://twitcasting.tv/iwj_ch7民事裁判判決前の伊藤詩織氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた伊藤詩織氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://twitcasting.tv/iwj_ch7民事裁判判決直後の伊藤詩織氏のコメントを中継します。これまでIWJが報じてきた性的暴力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。(金)アフガニスタン・ペーパー暴露で最も重要なのは、それを公にするのがいかに困難だったかだ2019年12月11日ケイトリン・ジョンストンCaitlinJohnstone.comアメリカ干渉政策の歴史を全く研究をしたことのなかった人々にとっては衝撃的な暴露、アフガニスタン戦争に関して、アメリカ政府幹部が国民にウソをついていた明確な否定し難い証拠をワシントン・ポストが発表した。冗談抜きに、これは極めて良い、ニュース価値がある報道で、アフガニスタン・ペーパーを社会に認識させるという大変な仕事をした人々は全面的称賛に値する。アメリカ軍幹部の率直な発言は、そもそも始めから、これが誰も理解していない地域で始められた、勝利がどのようなものなのか、誰も明確に説明さえできない、勝てない戦争だったとはっきりと述べており、この戦争について政府から大衆が聞かされてきた、あらゆることと矛盾する極めて重要な情報だ。この話題で現れた最重要な暴露はアフガニスタン・ペーパーそのものではない。アフガニスタン・ペーパー暴露で最も重要なのは、「ポストは、いかにしてアフガニスタン・ペーパーを掘り出したか」という題の別記事の、政府の秘密の爪から重要文書を引き出すために味わったワシントン・ポストの実に困難な時間の詳細説明だ。ワシントン・ポストは、最初アメリカ政府に拒絶された後、3年にわたり、2つの訴訟で補う必要があった情報公開要求により、ペーパーが究極的に、どのように入手されたか説明している。「アフガニスタン・ペーパーを入手するためのポストの取り組みは、ジャーナリストや、国民にとって、政府の公共情報を引き出すことが、どれほど困難であり得るかを例示している」とワシントン・ポストは報じている。「情報公開法の目的は、連邦機関を世間の厳しい目にさらすことだ。法の精神を阻止する決意が固い当局が、請求者が最終的に諦めることを期待して、何年もの間、要請を長引かせることが可能なのだ。「2017年10月、フリン・インタビュー資料を得るため、弁護士費用で何十万ドルも費用がかかる措置だが、ポストはワシントン連邦地方裁判所で監察官を告訴した」とワシントン・ポストが付け加えている。今ワシントン・ポストは、現在地球上で一番金持ちの人物としてランクされているジェフ・ベゾスが一人で所有している巨大営利マスコミだ。政府の不透明な壁の背後から、こうした文書を引き出すため、ネオコンがはびこり、あらゆる機会にアメリカ干渉を促進する大量の実績を誇るマスコミ、ワシントン・ポストに、アメリカ納税者が頼らなければならないのは憂慮すべきことではあるまいか?結局は、ワシントン・ポスト自身が認めているように、ドナルド・トランプに一撃を加えるためにアフガニスタン・ペーパーを公表したのだ。ポストによれば、当時トランプ選挙運動の一員だったマイケル・フリンが、アフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)事務所に、アフガニスタン戦争に関し、何らかの興味をそそる発言をしたという情報を得た後、文書を探して、2016年、これを始めたのだ。現在トランプがタリバンと、将来あり得る軍事撤退に関する交渉の最中なので、ワシントン・ポストは更にもっと多くの情報を要求する法廷闘争の完了を待つより、むしろ今、ペーパーを出版する決断をしたのだ。「トランプ政権がタリバンと交渉し、アフガニスタンに駐留しているアメリカ兵13,000人を撤退させるべきかどうか考えている中、「ポスト」は、最終決定を待つのではなく、国民に知らせるべく、今文書を公表する」とワシントン・ポストは報じている。これら文書を追求し発表するために、ワシントン・ポストが、巨大な富と資源を注いだのは、明らかに本質的に良いことだ。選挙で選ばれた、あるは選ばれたわけではないアメリカ政府指導部がしている許しがたい物事を巡る不透明さの巨大な壁のおかげで、アフガニスタン・ペーパーが明らかにしたことより遥かに、遥かに悪い、一層遥かに不快な、我々が知らない、我々が知らないことさえ知らないものがあるだろうというのは、極めて確実な想定だ。我々がこの情報のほんの僅かでも知りたいと望む場合、戦争が大好きで支配体制を支持している億万長者の報道機関に、党派的な追求をしてほしいと祈らねばならないというのは、実に気掛かりなことではあるまいか?#AfghanistanPapersのようなものが、シリアでのアメリカ関与について公表されるのを私は期待している。話題は、腐敗や進展についての虚偽報告についてではなく、そうと知りながら、お仲間の過激反政府ゲリラ、アルカイダや、ISISさえも支援したことについてのものなのだ。2019年12月10日つまり、アフガニスタン・ペーパーは、我々が知らなかったことを明らかにしたわけではないのだ。アフガニスタン侵略は、9月11日のずっと前から既に計画があったのは周知のことで、侵略後、多くのウソがでっちあげられたことも何年も周知のことで、戦争がどれほどうまく行っているかについてウソをつかれていたのも長年周知のことだった。今回の暴露は、社会の動向に常に注意を払っている人なら誰でも既に知っていることを具体化し、衆目を引いたのだ。アメリカが率いる他の全ての軍事介入と同様、アフガニスタンについても我々はウソをつかれていたのだ。アメリカ政府は、何らかの大規模な未知の衝撃的暴露を食い止めようとして、ワシントン・ポストの情報公開要求に抵抗していたわけではない。政府は単により都合なので、とにかく彼らに抵抗したのだ。ジュリアン・アサンジは「情報の圧倒的多数が、国家安全保障ではなく、政治的安全保障のために機密扱いされている」と、かつて言っていたが、違法な拒否や、膨大な情報公開法要求の未処理分、正当化できない編集や、できる限り機密を維持するための逃げ道の利用によって、これが暗黙ながらアメリカ政府によって確認されるのを我々は目にしている。あるツイッター・フォロワーが最近言ったように「情報公開法は政府活動を「日光」にさらすことを法的に必須化するため1966年に制定された。53年後、政府は、いかにして法律を無力化し、またもや彼らの悪行を隠す方法を学んだのだ。全てを機密扱いするのは一つの手段で、費用がかかる「訴訟」をもう一つ増やすのは、また別の手段だ。」ものごとは、こうあってはならない。自分たちの税金を使って、自分たちの名において何をしているかについて、政府に真実を話させるために、不道徳な金権政治マスコミ組織を当てにしなければならないなどということはあってはならない。自由な国なら、国民にはプライバシーが、政府には透明性があるはずだ。全部のアメリカに集中している帝国による監視と、政府の秘密が益々増大し、我々が得ているものはまさに正反対だ。_____________________お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。右翼「ジャーナリズム」が暴露した件を、この記事から連想。レトロ建築観光に行ったが、下関には行った記憶がない。次に出張の機会があったら、どうしようかと思ってしまう話題。2019.12.13日号~No.2647号~予定されている下記インタビューも興味深い。インタビュー第2弾が決定!もしベゾスだったら、こういう活動に何十億でも寄付可能だが、年金生活者では寄付もままならない。11月のご寄付・カンパは月間の目標額に約200万円届かず、今期第10期の通算の累積不足分は約498万円に。(金)ボリビア新傀儡政権、アメリカ外交政策に即座に同調2019年11月16日ケイトリン・ジョンストンアメリカが支援する軍事クーデターによって権力の座につき、ワシントンに承認されたボリビア臨時政府は、帝国の塊に吸収されるのに抵抗する二つの政府との重要な関係を絶ち、アメリカを中心とする帝国との提携へと、既にボリビア外交政策を変更した。「金曜日、ボリビア暫定政府は、早速外交政策を大修正し、何百人ものキューバ当局者を追放し、長年の同盟国ベネズエラとの関係を絶つつもりだと発表した」とマイアミ・ヘラルドが報じている。「ボリビア新外務大臣カレン・ロンガリックは一連の声明で、医者と医療スタッフを含め、約725人のキューバ人が金曜日にボリビアを出国し始めるだろうと現地メディアに述べた。「同じインタビューで、彼女はベネズエラからボリビア外交官を召還するつもりだと述べた」とマイアミ・ヘラルドは補足している。「後に、彼女はベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロとの関係を維持するかどうか尋ねられて言った「もちろん我々はマドゥロ政府との外交的関係を破棄するつもりだ。」もちろん彼らはそうするだろう。更なる全くクーデタなどないニュースで、左翼大統領が亡命させられた後、権力を掌握したボリビアの自称「大統領」が、帰国すれば、逮捕される彼に警告し、ベネズエラとの国交を断絶し、キューバ人医師を追放した。注意を払っていた人々にとって、このニュースは決して驚きではない。アメリカ外交政策は、本質的に服従しない国々に対する果てしない戦争で、アメリカ権益に屈服するのを拒否する政府は、あらゆる手段で打倒され、屈伏する政権に置き換えられるのだ。個別の独立国という考え方を止めて、連合と帝国という風に考え始めた途端に、国際問題は理解がずっと容易になる。我々が目にしているのは、片やアメリカ合州国を中心とする非公式な地球規模の帝国とその軍と、片やこの帝国に吸収されるのを拒否した全ての国々との間のスローモーション第三次世界大戦だと表現することができる。いうニンジンの報酬を与えられ、拒否する国は、完全な一極世界支配という最終目的で、侵略や制裁や貿易戦争やクーデターの鞭で罰せられるのだ。帝国の塊が大きくなればなるほど、ベネズエラやキューバのような吸収されようとしない国の権益を損なう威力は、それだけ一層強く効果的になるのだ。一極世界覇権という狙いが全てに優先するのだ。帝国に忠実なままでいる限り、国家は、テロリストに資金供給し、ワシントン・ポスト・コラムニストを殺し、アメリカに集中した帝国からの、いかなる懲罰の恐れもなしに、世界中で最悪な人道的危機を引き起こすことができるのだ。何ものもでもなく、吸収した国によって行なわれる時は、無視されるのだ。アメリカが支援する軍事クーデターによって権力につき、ワシントンに承認された政府が、今それに反対するデモ参加者を殺しているのは、誰も驚くべきことではない。#ボリビア|警察と軍隊がクーデターに対する抗議を弾圧。コチャバンバのサカバで銃撃により、少なくとも五人が殺害された。本記事執筆時点で、追放されたエボ・モラレス大統領を支持する多数派先住民のデモを、治安部隊が極端に攻撃的に取り締まっているコチャバンバで五人の抗議行動参加者が銃撃で殺されたことが確認されている。ニューヨーク・タイムズの言説管理者は、現在の緊張で、責任があるのは実際、モラレスとボリビア先住民かもしれないという不愉快なほのめかしで、コチャバンバの事件を報じている。言説マトリックスに貢献する「エボ・モラレス没落で突然見え始めたボリビアの人種的亀裂」(強調は筆者)という題のNYT最近記事のいくつかの抜粋がここにある。モラレスのほぼ14年間の政権は先住民の家系や先住民集団の一員だと自認する4分の3のボリビア人にとって飛躍的な前進だった。彼は多くのボリビア人が脅迫的で二極化させると考えた人種アイデンティティーをはっきりと訴えて支持基盤を補強したのだ。...「ボリビアには人種差別があります。それはエボ以前にもあり、決してなくならないでしょう」と彼女が政府の首都ラパスの中流上層地域でカプチーノをすすりながら、保険ブローカーのミッシェル・キーフは言った。「エボは重要な議論を始めたのですが、彼は人種問題を操作して、亀裂を引き起こしました。それで今違う人種の人々はお互いを疑いで見ています。ファシストは、アメリカに支援されて政府を乗っ取った、文字通りのキリスト教ファシスト・クーデター推進者連中ではなく、それに抗議している貧しい茶色の肌をした人々かも知れないのだ。https://twitter.com/derrickokeefe/status/1195466823136727040先月モラレスは10パーセント以上の差で再選勝利を収め、前回当選時の任期は一月まで終わらないはずだった。彼は国際的に監督される新たな選挙の要求に完全に同意したにもかかわらず、任期中に辞任するよう軍に命令されたのだ。MASは、ヘアニネ・アニェス率いる臨時政府によって、次回選挙への参加を禁止されるかもしれないと報じられている。した全てにもかかわらず、欧米マスコミはワシントン・ポストやワシントン・エグザミナーやエコノミストの最近の言説支配用記事のように人々に訓戒する場合を除いて、クーデターという単語を使うのに抵抗する連中の漫画的に愚劣なやり方を続けている。「ボリビア・クーデター支援者は、それをクーデターと呼ぶことはできない」とアメリカ政治家リー・カーターが最近述べた。「クーデターで据えられた場合、その新政権に対外援助を禁止する法律がアメリカにはある。それで連中は、軍がエボを追放したのはクーデターではないというばかばかしい主張をどうにか考え出すのだ。軍による政府打倒は、まさにクーデターであるにもかかわらず、ボリビアについて報じる際、欧米マスコミは、この単語を使うのを拒否して、政府勢力と完全に同調している。これは金権政治において、富豪が所有するマスコミは、機能上国営マスコミと同じだからだ。金権政治メディアの記者は自分が何者か知っており、言われない限り話すことは許されず、記者連中は自分の金権政治雇用主が、それぞれの王国を築いている現状に有利にはたらく言説を推進する。これこそ今ボリビアを取り込み、取り込まれていないベネズエラとキューバ政府へと外交政策を向けた、アメリカに集中した帝国の現状だ。__________________________お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/11/16/bolivias-new-puppet-regime-wastes-no-time-aligning-with-us-foreign-policy/----------有名女優でありながら、果敢に戦っておられた木内みどりさんが急逝された。「サクラと幇間を見る会」で、にっこり並ぶ連中とはほど遠い方だった。木内みどりさん急死、69歳。当日もなくなる気配全くない。私は2014年東京都知事選で、木内みどり氏に依頼され宇都宮氏支援から。ブログ『私の闇の奥』の藤永様に、当ブログの最近のモラレス記事翻訳に言及いただいた。「米国によるボリビアのクーデター」。トランプ米国大統領の公式声明まで訳出してくださっている。日本の支配層、この発想に100%同意するのだろう。大企業の大企業による大企業のための政治。おぞましい宗主国、おぞましい傀儡属国。教育とて、国民の機会向上のためではなく、大企業収益と、奴隷のような国民育成のための一石二鳥システム。元塾経営の政治家が巨大教育産業に商売の機会を作り出す見え見えの構造。献金見返りがあるだろう。本日午後5時半より衆院で文科省作業部会を『自作自演』と批判した羽藤由美教授に岩上安身がインタビュー!」2019.11.22日号~No.2626号~岩上氏による羽藤教授インタビューは本日午後5時半より。(木)ボリビア報道で「クーデター」という単語を頑固に避ける主流マスコミ2019年11月11日ケイトリン・ジョンストンCaitlinJohnstone.comボリビアで強暴な右翼暴徒とアメリカ政府に支援された軍事クーデターがおきたが、主流メディアの大見出しのどれからも、ほとんどこれを知ることはできない。「ボリビアのエボ・モラレス大統領は不正選挙非難の後、退任」とCNNが主張する。「激化する抗議行動、ボリビアのモラレスは選挙の批判的報道の中、辞任」とワシントン・ポストが報じる。「ボリビア大統領エボ・モラレス辞任」とニューヨーク・タイムズが言う。中で辞職」とBBCが断言する。「ボリビア大統領、投票操作の主張のさなか退任」と我々はテレグラフに知らされる。疑惑選挙の激しい反発後に辞職」とシドニー・モーニングヘラルドが言う。(スマートフォンや、ラップトップや、ハイブリッド自動車や電気自動車用の電力供給のための重要なエネルギー源として、ある日石油に置き換わるかもしれない)世界最大のリチウム埋蔵を有し、アメリカ政府による政権転覆の標的に定められていた事実が大量に文書化されている国で、膨大な人々を圧倒的な貧困から見事に救い上げた南米の社会主義政府の先住民大統領が、「選挙疑惑」に関するある種スキャンダルだけで辞任したのだ。右翼暴徒が、この大統領の家族を脅していたことや、国軍が文字通り、彼に退任するよう命じ、現在彼を逮捕すべく捜しているという事実、覆面兵士に、追放された官僚が駆り集められ、捕虜として抑留されるに至っている事実とは全く無関係なのだ。全てまったく正常で、全てまったく疑わしくないのだ。国民の本当の代表を選ぶ民主的過程を保証するため#ボリビアでの新選挙を勧める@OAS_公式報告調査結果を全面的に支持する。選挙制度の信頼性は回復するに違いない。2019年11月10日いつも通り、この話題に関するマスコミ報道は、モラレスの強制辞任直前に、マイク・ポンペオ国務長官がTweetで「選挙疑惑」の話題を語ったアメリカ国務省と完全に一致している。ポンペオは、先月のモラレス再選の際、いかがわしい投票集計があったという、ワシントンに本拠を置く米州機構(OAS)の証拠の無い、信用に値しないとされている主張を引き合いに出していた。経済政策研究センターCEPRのマーク・ワイスブロットが、ネイション誌の最近記事で説明しているように、OASはワシントンからその資金の60パーセントを得ており、この中立のはずの国際機関に対して、アメリカは途方もなく大きい影響力を持っている。OPCWへの不釣り合いな金銭的援助を、中立のはずの国際機関に、アメリカ方針に従うよう強いる影響力として利用しているという、我々が以前論じたワシントンの周知の実績とつながっている。言説支配の範囲は益々拡大しつつある。10月20日の選挙で、彼らは不正行為の証拠を決して発見できなかったが、メディアは、この「真実後の世界」で、それが「真実になる」ほど頻繁にこの主張を繰り返した。2019年11月10日アメリカに集中した帝国は、言う通りにしない政府には、成功するまで、クーデターの企てをしかけ続ける。2002年、ベネズエラでのクーデターは失敗し、2019年にも、失敗したが、連中は成功するまで試み続けるだろう。キックボクサーは、訓練された相手では、大半の攻撃が当たらないか、最小限のダメージにしかならないと考えて、打撃を組み合わせるが、最終的に、一発が効いて、ノックアウトする。帝国主義者の政権交代策も同じ「パンチ連打」原理を使っている。攻撃し続け、あらゆる機会に徐々に弱らせ、最終的に、何かが効果をあげるのだ。帝国には、これをする余裕がある。会議で、世界におけるアメリカの役割の本質を、モラレスは非常に正確に要約したが、結局、実に先見の明があったのだ。「ここで皆様に率直に公然と申し上げたいと思いますが、アメリカ合州国は民主主義の擁護には全く興味がありません」とモラレスは言った。「もしそれが事実なら、アメリカはクーデターに資金供与したり、独裁者支援をしたりしないはずです。ベネズエラでしたように、アメリカは軍事介入で民主的に選出された政府を脅さなかったはずです。アメリカ合州国は人権や公正には全く何の関心もありません。アメリカは人権を守る国際協定や条約に署名しているはずです。アメリカは国際刑事裁判所の調査メカニズムを脅かさなかったはずで、アメリカは拷問使用も奨励しないはずで、アメリカは人権理事会を離脱しなかったはずです。移民の子供たちを家族から離して檻に入れはしなかったはずです。「アメリカ合州国は多国間協調主義には興味がありません」とモラレスは続けた。「もしアメリカが多国間協調主義に興味があれば、アメリカはパリ協定から脱退したり、移住に関するグローバル・コンパクトを冷たくあしらわなかったはずで、一方的攻撃をしかけたり、エルサレムをイスラエルの首都と宣言するような不法な決定をしたりはしなかったはずです。多国間協調主義に対するこの蔑視は、政治的支配と、天然資源占有へのアメリカ合州国の渇望が、その動機です。「アメリカ合州国が、他国を侵略したり、ミサイルを発射したり、政権転覆の資金調達をするたびに、公正、自由と民主主義のために、人権の大義や人道的理由でアメリカは行動しているという絶え間ないメッセージを繰り返す宣伝攻勢の陰でそうしているのです」ともモラレスは言った。「我々の世代の責任は、より公正な、より安全な世界を、次世代に渡すことです」とモラレスは結論した。強化することでのみ実現できるでしょう。実際、アメリカの言う通りにしない政府に対する政権転覆政策の果てしない作戦実行が可能な唯一の理由は、アメリカが支配する一極世界秩序が、そうする権力、資源、余裕を許しているためだ。多極世界は、ワシントンDCの内や周辺にいる少数の社会病質者に命令されない形で、世界中の一般市民が、彼らに起こることに対する発言権を持つことを可能にするだろう。一極世界が君主制への道であるのと同様、多極世界が民主主義への道なのだ。世界中の人々は、この一極体制に反対するべきだ。__________________________お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/11/11/msm-adamantly-avoids-the-word-coup-in-bolivia-reporting/----------「サクラサク」という電報を待ったのは大昔の思い出。サクラチルのだろうか。最果ての苦闘」を見た。最近『鎖塚』と吉村昭の『赤い人』を読んだばかりだった。北海道は屯田兵が開拓したのだと思っていたが、金子堅太郎の意見書通り、政治囚などを、死んでも監獄費の節約と送り込んで開拓させたのだ。強行建設の中で亡くなった囚人を埋葬したものが鎖塚として残されている。受刑者労働決めた意見書」にも書かれている。なく、炭坑や硫黄、鉱山採掘にも使われた。北海道の硫黄山では、安田善次郎が受刑者労働を活用した。足尾銅山でも受刑者が酷使された。炭坑や鉱山では、受刑者だけでなく、中国や朝鮮から強制連行された人々が、徴用工として酷使された。旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたのも歴史的事実だ。原告団によると、新たに提訴されたのは、熊谷組と古河機械金属の2社。後者は田中正造が谷中の人々とともに戦った足尾鉱毒問題を引き起こした古河市兵衛の企業の後継。(徴用工)者慰霊碑がある。下記記事を見ると、設置や維持は韓国ではなく、北朝鮮系の方々がされているようだ。足尾の画像」で検索すれば、多数の写真がみられる。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。