2013年3月11日1.動労千葉とCTSの争議に際し、JR千葉支社が代務要員を送り込んでスト破りを行なった件について、他企業の争議にJRが介入することは明らかな不当労働行為であるが、なぜこのようなことをしたのか見解を明らかにすること。2.前項の件について、委託業務をめぐる請負先企業での争議に対し、発注主であるJRがスト破りを行なうのは、昭和61年労働省告示第37号が定める「請負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること」「自己の雇用する労働者の労働力を直接利用するものであること」等に抵触すると考えるが、見解を明らかにすること。3.委託業務について、一つひとつの業務を日々発注するという方式をとっていることについて、次の点を明らかにすること。(1)昨年7月の千葉支社提案では「以下の業務を、一括して委託する」とし、それを前提にして団体交渉が行なわれてきたにも係わらず、日々業務を発注するという委託方法に変えた理由は何か。いつの時点でそのように変えたのか。(2)千葉支社は、発注量が日ごとに激しく変動する業務ならばまだしも、定例の構内入換業務や仕業検査業務までこのような委託方法をとり、「発注しなかった業務はJRが行なう」としているが、そうだとしたら、直営業務と委託業務の区分・線引きは一体どうなっているのか。(3)直・外区分がこのようにあいまいなものだとすれば、明らかに「請負事業主が発注者から独立して業務を処理する」という「告示37号」に抵触するものであるが、見解はどうか。(4)作業請負基本計画では、委託する業務の範囲等について具体的にどのように定められているのか。4.会社は、今年10月1日に構内計画業務を委託するとしているが、日々の発注書を作成しているのは計画担当である。発注書の作成は言うまでもなく発注主が行なう行為であるが、なぜそれを委託できるとしているのか、見解を明らかにすること。随時作成されて業務が委託されているが、次の点について考え方を明らかにすること。ついて、JR作成の同発注書が、「指示書」という判子を捺すだけでそのままCTS作業員に渡されて、CTS内の作業指示書として使われているが、この現実は、JRが実質的に委託業務全てを指示していることを示していると考えるが、会社の見解はどうか。いう、本来性格も全く違えば、作成する企業も別であるはずの書面をJRが一つのものとして作成し、CTSではそれがそのまま指示書として使用されていることは、露骨極まりない偽装請負の証明に他ならないと考えるが、会社の見解はどうか。関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行なっている場合も、発注者による指示その他の管理を行なわせていると判断され、偽装請負と判断されることになる」としているが、会社の見解はどうか。6.CTSに出向させられた者は、日々の業務遂行について、事業所毎の内規が示され、「今までどおりやってくれればいい」という抽象的な「指導」がされただけで仕事に就いているのが現状であり、それに則って業務をしなければいけないはずの「個別仕様書」の内容がいかなるものか誰も知らない状態である。従って、次の点を明らかにすること。(1)個別仕様書とは、構内入換業務や仕業検査業務等について、作業内容や方法、その規程上の根拠等を具体的に定めたものではないのか。すれば、日々の業務に絶対的に必要なものであるはずなのに、なぜ明らかにしないのか。き」等の規程類によって、その作業内容、方法等をJRが詳細に定めているが、CTSに委託した業務には、JRの規程類がどの範囲で適用され、あるいはされないのか。個別仕様書ではどのように定められているのか。(3)JRの規程類がCTSにも適用される場合、なぜそのような取扱いができるのか、その根拠について。その場合、それは前項で厚生労働省が指摘することに抵触すると考えられるが、会社の見解はどうか。7.会社は、業務委託に伴うJRとCTS間の関係について、「作業発注」と「情報の提供(情報連絡)」を区分けし、「情報の提供(情報連絡)」は、JRがCTS作業員に対し直接行なっても構わないとする旨を回答しているが、次の点について明らかにすること。(1)「作業発注」と「情報の提供(情報連絡)」の違い、区分けは具体的にどのように判断されるのか。(2)CTSは、構内入換に当たっての信号担当から運転士への「通告」について、「作業上必要な情報を伝達することである」と回答しているが、運転取扱い上の通告等も「情報の提供(情報連絡)」の位置づけとなるのか。(3)JRは「請負に関する指示」と「運転取扱いに関する指示」を区別し、「運転取扱いに関する指示」については、JRがCTS作業員に対して直接業務の指示をしても良いように解釈しているようであるが、そうなのか。すれば、それはいかなる根拠に基づいているのか。8.信号担当や操車担当は、運転取扱実施準において、運転取扱上の指揮命令系統の中で重要な責任を負うものとして各条文に位置付けられているが、次の点について明らかにすること。(1)指揮命令系統そのものと言っても過言ではない業務を委託できるとした根拠は何か。明記されている各条文について、同業務が委託された箇所ではこれをどう読むのか。「CTS信号担当者」等読み替えるのか。するなら、JRが定める規程の中で別会社の者を業務の指揮命令系統に組み込める根拠は何か。定められた指揮命令権限も含めて委託したということなのか。あれば、そこまで業務委託を拡張できる根拠は何か。(4)実際、CTS信号担当者がJRの運転士に指示・通告したり(又はその逆)、CTS操車担当者がJR運転士に入換合図を行なったりする業務運営が何の区別もなく日常的に行なわれているが、これは、「告示37号」の「業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行なうもの」はもとより、「請負った業務を自らの業務として当該契約の相手方から独立して処理するもの」との定めに抵触するものと考えるが、会社の見解はどうか。信号所からの「通告」が単なる「情報の伝達」であるとすれば、当然「復唱」「1作業・1通告」等の厳密な定めはなくなり、仮にその情報が無くとも、運転士は入換信号機に従って作業をすれば良いことになるが、会社の見解はどうか。おける「復唱」「1作業・1通告」等の定めはどのような位置づけとなるのか。そもそも、規程上は信号を現示することそのものが単なる「情報伝達」ではなく「指示」ではないのか。