※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。参考例であり、事案によって解決内容は異なります。110万円Bさんは、信号待ちをしている最中に後続の車から追突されるという交通事故にあいました。交通事故の際、Bさんは妊娠9か月で臨月に入っているという状態でした。そのため、交通事故にあったその日に通っていた産婦人科を受診しました。そこで子宮の収縮を指摘され、切迫早産の可能性があるとして薬を処方され、経過フォローとなりました。その後、Bさんは、首の痛みと腰の痛みがあったため、産婦人科と並行して整形外科にも通院しました。痛みが強いため、痛み止めの薬を飲みたいところでしたが、妊娠しており強い薬が服用できないため、できる治療が限られる中で治療を続けました。第1子の妊娠でただでさえ慌ただしく、また不安な状態で過ごしているBさんにとって、交通事故によってますます大変な状態になってしまいました。そのような状態の中で、保険会社とのやりとりをBさん自ら行うことは難しいと感じ、デイライト法律事務所の弁護士に相談されました。弁護士は、Bさんから交通事故の状況と現在の痛みなどの症状について、ご相談時にお話をうかがいました。弁護士費用特約に加入されているということで、すぐにご依頼となりました。そこで、弁護士は、保険会社にすぐに受任通知を発送し、それ以降の保険会社とのやりとりをすべてBさんに代わって行うようになりました。Bさんは里帰り出産を予定していたため、整形外科についても事故当初に通っていた病院から別の病院へ転院する必要がありました。そこで、転院についてBさんから相談された弁護士は、現在通院している整形外科に事情を説明し、紹介状をもらうようアドバイスをするとともに、相手方の保険会社に転院する必要性、理由を説明して、引き続き、治療を継続できるよう保険会社とやりとりを行いました。最終的に5か月ほど治療することで、後遺症も残らずに治療を終了することになりました。この段階で、弁護士は、保険会社と賠償金の交渉を開始しました。その際、Bさんが妊婦であり、切迫早産の危険があったことや妊娠していることで治療期間中に治療面だけでなく日常生活でも支障をきたしたことを主張しました。具体的には、慰謝料を増額し、里帰り出産といえども休業損害が一定程度発生しているとして、その補償を求めました。保険会社も弁護士が最初の請求の段階で理由を示して、賠償額を請求していたこともあり、弁護士の主張を前提に示談案を検討してくれました。最終的には、傷害慰謝料を85万円、休業損害を25万円、合計110万円とすることで示談が成立しました。Bさんの事案における通常の裁判基準の慰謝料額は79万円です。これは裁判したときの目安額であり、示談交渉に際しては、これよりもかなり低い額を保険会社から提案されることがほとんどです。今回の事案では、妊婦であることによる不都合を具体的に弁護士が主張したことで、示談の段階で裁判したときの慰謝料の目安を超える慰謝料を獲得することができました。した対応はそれぞれの被害者の方に応じたサポートをきちんと行なっていなければできないものです。妊娠中の交通事故という本当に大変な思いをされたBさんに適切な補償がなされてよかったと思います。Bさんのように、病院を転院する場合、保険会社とのやりとりが追加で必要となります。したやりとりは、弁護士に依頼していなかった場合には、被害者の方が自分で行わなければなりません。今回のように弁護士に依頼すれば、こうした面倒なやりとりを弁護士に任せることができます。転院はタイミングによっては、保険会社による治療の打ち切りというリスクもあるため、慎重に判断せざるを得ません。した転院に対するアドバイスも、交通事故にあった直後からご相談に対応しているデイライト法律事務所では可能です。当事務所にご依頼いただいた方の多くは、交通事故直後や治療中の段階で弁護士にご相談、ご依頼されています。実際の、お客様の声はこちらをごらんください。