L米国に続く世界第二位の経済大国として長年君臨した日本が、遂に中国に追い抜かれたという話題で持ちきりです。将来はインドにも、あるいはインドネシアにも追い抜かれるかもしれませんね(笑)学者や評論家達は;中国への依存率が高くなっている日本経済の現実が国内では理解されていない...相変わらず中国脅威論がは蔓延っているのが現実だ...日本は中国と仲良くすることを考え実践しなければならないと、したり顔で曰っております。これでは、これからの日本は、朝鮮半島の中国の属国としての歴史に学ばなければならないかのようです。旧態依然とした考え方ですね。金を貰っておべんちゃらを振りまいている太鼓持ちの知識人達とでも言えそうです。(社会)経済の質的向上主義に転換を行う道に進むべきだったのです。ところが、小泉・竹中政権が国内経済活動の開放と旧態依然とした輸出主導型での経済の回復に向けて突っ走りました。当時、トヨタ自動車のトップが、日本の製造コストでは中国に勝てない...日本はもっともっと製造コストを下げなければ中国に負けてしまうと言ったことが大きく報道されました。日本の労働コスト(賃金)が下がり、一億総下層階級への方向を示唆した日本のトップ企業の経営者の象徴的な発言でした。小泉政権が日本国民に要求したことは、痛みに耐えろということと自己責任という観念を持つことでした。自民党のタレント議員達は、日本の製造コストが下がらなければ日本の製造会社の多くは海外に工場を移転させてまい、日本の労働者たちは職を失い苦境に陥ってしまうと言って国民を脅しました。労働条件を下げるコスト競争に勝てる!?正に、中国と企業経済競争するために、日本国民の大多数は中国のレベルまで生活コストを落とさなければならないということです。中国のレベルは上海都市ではなく、開放されたトイレ(扉がついていないトイレ)のレベルの生活コストです。これではまるで戦争でも起こそうかという勢いです。ナンセンスこの上ない話です。端から勝ち目はない単純に考えても、日本のコストが下がりコスト競争力が上がれば、中国でも同じようなコスト低減が起こるでしょう...彼らの方がもっと簡単でしょう。労働条件を下げるコスト競争には、先進国は限界がある...端から勝ち目はないのです。米国が駄目なら別の国についてゆくという発想ではなく、社会経済構造の変革も含め日本独自の道を模索し、確立してゆく努力を続けることです。それは、世界の多くの国々も参考にできる道のはずです。Email不正行為を報告KillingTimeQooQ。