ダブルインカム国家公務員の定年が65歳まで延長されるという報道です。少子高齢化なので、このような流れになるのは想定内だと思います。国家公務員が定年延長になることで、企業においても定年延長の流れが来ると思います。ここから数年~10年程度かけて、徐々に定年が1年ずつ伸びていくようなので、後追いで企業もその流れに沿ってくるでしょう。定年延長を発表している企業もありますが、まずは、大企業がその流れを起こして、人材流出防止と確保を起こし、それに追従する形で中小企業も定年延長になっていくのかなと思います。今の60歳前後は、人数も多い世代なので時期尚早なのか急な動きはなさそうです。40歳以下となると人材不足なうえに、就職氷河期やデフレ世代であり、基本的には今の会社を信じていない人が多いです。年功序列や安定雇用という昭和時代の当たり前を見直すような企業が増えていますが、そんな形式的な見直しなんて、40歳以下のメンバーにはあまり効果はないでしょう。形式よりも経験で、その感覚が身に付いているからです。大企業の年寄りが好き放題言っているのを、冷ややかに静観しているのを、言っている本人は気付かないと駄目ですね。定年延長による「しわ寄せ」がどこにくるのかは明確です。それは「50歳以上の昇給がなくなる」ということと、「役職定年がより強まる」ということです。これまでは、60歳まで雇用すれば良かったのですが、65歳までに延長されるということは、5年間の雇用確保をしなければなりません。これまでどおりの昇給であれば、仕事のパフォーマンスが落ちている老人に多額の人件費を払い続けなければなりません。そこで起きるのが、個人個人のサラリーマン人生最高給与が引き下がるということです。今の30代が50歳前後で部長や本部長などの役職についたとしても、現代の部長や本部長がもらっている報酬には届かないということです。その代り、60歳で定年退職が基本で、その後は嘱託扱いであったものが、65歳まで引き延ばされることになります。したがって、『安い人件費で長く働いてもらう』ということになりますね。■給料が安くなっても多難は見えているでは、報酬が安くなったからといって、仕事量や責任が減るのか?というと、それは全くないどころか、より大変になるのは見えています。規制が強化されると同時に、ISO活動というお金に直接結びつかないが無いと事業活動がし難いというペーパー活動も増え、法的責任を受け無いような文書や契約書の数がどんどん増えていきます。その上、少子高齢化で税金や社会保険料が上昇しますから、手取りはドンドン減ってきます。子どもはより一層勉強しないと新興国の人達に仕事を取られますから、家庭内の教育費は膨らんできます。昔の教育に比べ、グローバル化や情報技術の教育が増えていますから、海外の留学費などの費用もかさむでしょう。情報ツールの費用が家計をさらに圧迫します。今でもスマホや通信関連の費用は昭和時代に比べると増えており、それは今後もさらに増大していくでしょうね。今の若い世代は、10年後、20年後に、このようになるのは読めてきていますから、それに備えた生活をしないと厳しいわけです。突入していますから、専業主婦は死語になりつつあります。一部の夢見る専業主婦志望の女性を除き、女性が結婚しても出産しても正社員を続けることが普通になってくるでしょう。世の男性は、草食男子なんて昔の言い方ではなく、事実として家事・育児・教育ができない人は、女性から選ばれない時代になってきます。今も起こりつつありますが、結婚相手を探している女性は、結婚した後に自分の人生を壊されない人を選んでいます。男性は稼いでいれば良いサラリーマンから、仕事と家庭を両立できるコントロールが上手なサラリーマンにならなければ、女性に選んでもらえなくなってきます。■誰かに責任転換するのではなく、自分で考える定年延長は、雇用延長だけでなく、様々なところに波及していくと感じます。これをビジネスチャンスとみて、新たなビジネスモデルが誕生する可能性もあるでしょう。政治や社会、勤めている会社に責任を転嫁するのではなく、自分自身で世の中にあった生活をするようにしないと、置いていかれます。当ブログで常々書いているように、我が家は、夫婦正社員の共働きです。ダブルインカムの生活は、収入面では良いことが多いですが、時間を搾取されているデメリットもあります。これまでの社会人の仕事感と同じように自分もしていると、家庭と会社間のストレスで潰されます。いって、片働きだとストレスは無くなるのかといったら、先ほどから書かせてもらっている社会の流れでストレスが起きるでしょう。結局は、正解なんてあるわけでなく、何が正しいのかなんて誰にも分かりません。自分で考え、自分の性格にあった生活をすることが、一番正解だということです。Tumblr関連記事2018-11-24私には『年金未納』期間があります。『任意加入制度』で満額にできる可能性も...老後のために年金はきちんと払っておきたい。読者になるお問い合わせお問い合わせプライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。