首都圏のパートナーズ・絆(きずな)ネットワーク。:2019/01/31福祉施設等においても、人材採用や定着のために賃金の引き上げ等が行われています。ここでは、2018年11月に発表された調査結果(※)から、2018年の福祉施設等における賃金の引き上げ状況をみていきます。上記調査結果から、福祉施設等(以下、医療,福祉)の1ヶ月当たりの1人平均賃金額(以下、平均賃金)を引き上げた・引き上げる企業(以下、引き上げ企業)の割合は、表1のとおりです。2018年の引き上げ企業の割合は93.0%となりました。2017年より1.3ポイントの減少ですが、回答企業全体(以下、全体)の割合よりも、医療,福祉の方が引き上げ企業の割合が高くなっています。医療,福祉で2018年に賃金引き下げを実施した企業はなく、賃金改定を実施しない割合は、4.3%(全体は5.9%)となっています。次に、医療,福祉の平均賃金の改定額をまとめると、表2のとおりです。2018年の改定額は3,632円で、2017年よりも901円の減少となりました。2018年の全体の改定額は5,675円で、医療,福祉よりも2,000円程度高くなっていることがわかります。最後に表3の平均賃金の改定率をみると、医療,福祉の2018年は1.7%で、2017年の2.1%から0.4ポイント減少しました。全体の改定率は2017、18年とも2.0%となっています。この結果をみる限り、医療,福祉は、全体よりも平均賃金引き上げ企業の割合は高いものの、改定額と改定率が低くなっています。ここでの結果は比較的規模の大きな企業のものですが、新年度に向けて賃金の改定を検討している福祉施設等では、これらをひとつの目安にしてもよいかもしれません。会社組織の民営企業を対象に、産業別及び企業規模別に3,543社を抽出して2018年8月に実施した調査です。有効回答企業数は1,779社、有効回答率は50.2%です。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。1079TEL:0276-46-2021FAX:0276-46-9621メールでのお問合せトップ|事務所案内|サービス案内|ビジネスDIALOG|SRYニュース|お問合せ|。