00:00エジプトの主要イスラム教当局、エジプト・ファトワ庁による最新報告によると、「イスラム国」(IS)集団は、カフカス、中央アジアと、インドネシアを新兵採用の為の場所としてみている。この地域には、イスラム教を進行する人々が多数いる。彼等は知識が乏しく、アラブの説教師が言うことを何でも信じがちだ。集団は、中東における新たな領土獲得という主要な任務を遂行する新兵採用を狙っている。ISは、ソーシャル・ネットワークで、プロパガンダを広める為、ロシア語部隊を設置した。ISは最近、ロシア連邦内の北カフカスに、行政区画(ウィラーヤ)の設置をしたと宣言する挑発的な声明を出した。プロパガンダ部隊は、ロシアや近隣諸国から、イラクやシリアに入り込んでいる過激派のビデオを発表した。「イスラム国」イデオロギーには、社会ネットワークで、人々に語りかけ、神学教育を強化することで対抗しなければならない。これは極めて重要な任務だ。北カフカスのイスラム教宗教的権威は、まさにそれを行っている。彼等は、ファトワを出し、人々を教育し、過激派と戦うためにできる限りのことをしている。その点で“ソフト・パワー”だけでは不十分だ。地下のテロリスト指導者や活動家に対する特殊作戦が地域で行われていると報じられている。最近、ダゲスタンのウンツクルスキー地方で、そうした作戦の一つが行われた。結果的に、隊員達は、ロシアではテロ組織として禁じられているカフカース首長国の指導者、マゴメド・スレイマノフを殺害した。ムハンマド・ハジ・アブドゥルガフロフや、サイド・アファンディ・アル-チルカウイ等の宗教指導者、現地の過激派指導者、カミル・サイドフと、一味の二人を殺害したかどで彼は告訴されていた。スレイマノフの前にカフカース首長国を率いていた元指導者アリアスハブ・ケベコフは、ブイナクスクで、ロシア連邦保安庁の特殊作戦部隊に殺害された。ロシア南部の過激派集団は、特別な戦術を駆使している。同じ連中が“首長国”や“戦線”をとっかえひっかえして、活動しているのだ。彼らの主な任務は、ある地域を不安定化することだ。それは、シリア国内の過激派が用いる手法や、それほどではないにせよ、アフガニスタンやイラクで活動している過激派の手法と似ている。現在、テロ活動は、ロシアを経済的に押さえつけようとする取り組みを含め、ロシア封じ込めの手段として、ますます頻繁に利用されている。これを行う方法の一つは、北カフカスの共和国諸国に投資し、欧米に代わる、パワー・センターとして活動しようとしている潜在的な貿易、経済パートナーに圧力をかけることだ。中東の軍事紛争は悪化している。ロシアを出て、シリアやイラクに行った連中の一部が戻りつつある。これは、ロシアを国境沿いの紛争で包囲し、カフカスで、弱点を発見するという戦略に従って活動する連中の権益に役立つ。その為に、連中は、大衆扇動や、ロシアが、対「イスラム国」闘争に、十分真摯に取り組んでいないと非難するという手段に出ている。アメリカ国務省は、そう語っている。アメリカが率いる反「イスラム国」連合は、むしろ奇妙な戦争をしている。予期しないことが次々と続く。一方で、アメリカの無人機が、シリアを攻撃し、一方、公式には、この集団は、アメリカ合州国が戦争をしているとされる敵であるにもかかわらず、アメリカ軍とテロ集団の戦士達には緊密なつながりがあると報じられている。“アメリカのヘリコプターが、西イラクのISテロ集団支配下にある地域に着陸し、何人かのIS司令官達を乗せて、不明の方向に向けて飛び去った”。同じ情報源が、サラーフッディーン県の「イスラム国」支配下にある山岳地帯に“アメリカ・ヘリコプターが着陸した”と報じている。アメリカのヘリコプターは「イスラム国」に支配されている地域にしばしば着陸している。今年、アメリカのヘリコプターが、ISテロリストの司令官達を地域から連れ出す為、キルクーク南西にある「イスラム国」が支配する地域ハビジャに飛行した。地域はアメリカの航空保安施設によって、しっかり監視されている。この事実は、インターネットで得られるよう定期的に公開されている画像で確認された。民間調査会社ストラトフォー情報幹部でCEOのジョージ・フリードマンは、注目に値することを語っている。彼によれば、「イスラム国」は、アメリカ合州国にとって、死活的重要性がある問題ではない。実際、特に、アメリカ特殊部隊が、国際テロを育成する為、実に長年行ってきた取り組みを考えれば、問題などありえない(例えば、著者が、中東、旧ユーゴスラビア、北アフリカや他の場所におけるアメリカ特殊部隊の秘密工作について書いているマイケル・スプリングマンの新刊書も参考になる)。「イスラム国」の出現は予想を上回っている。元アメリカ国防情報局長官のマイケル・T・フリンは、かつて、ホワイト・ハウスが、シリアで活動している聖戦戦士を支援するという意図的な決定をしたことを明らかにした。2012年8月、「イスラム国」が脚光を浴びる一年前、サラフィー・ジハード主義者、ムスリム同胞団や、地域におけるアルカイダ支部を含む寄せ集め過激派集団の中で、アメリカが支援するシリア武装反抗勢力が支配的であることは、はっきり分かっていた。(より正確にはテロ集団)を用いてアメリカが作り出した戦術同盟は、地域におけるアメリカの敵国、シリアやイラン等の国々を弱体化させるのが主目的なのだ。現在、この不安定化戦術は、ロシアのカフカスにまで広がっている。あれやこれやのテロ集団(カフカース首長国、アルカイダやら、「イスラム国」)に対して、どのようなレッテルが使われるかは重要ではない。彼等は全て、各宗派間で署名した和平協定に違反し、伝統的な宗教の権威を損ない、武力挑発を行う為の、地域で波風を立てることを狙って画策された活動に参画するよう利用されているのだ。元フランス外務大臣ローラン・デュマが証言した様に、恐らく、アラブの春が始まる二年前に、シリアに関して、既に決定が行われていたのと全く同じような決定がなされていたのだ。記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/19/islamic-state-eyes-russian-caucasus.html----------「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」という言葉が談話にあったとは知らなかった。読む気力全く起きないので。ロシアに、わざわざ喧嘩を売る異常な精神構造。宗主国の指示通りというのならわかる。鉱害と戦った田中正造と大違い。反戦思想を鮮明にしている。軍事予算は、学生の留学に振り向けろともいっている。放置したまま、戦争推進する愚を批判している。ある明治37年11月26日付け三宅雄二郎宛て書簡の一部を引用しよう。日露戦争は1904年(明治37年)2月8日から1905年(明治38年)9月5日。戦争の罪悪は論を要せず。然れども真面目の志士が学文上の見解よりして、戦争は必要なりとする事ありとするも、我国の内政の如き、公盗横行の政府にして妄りに忠直の人民を殺すことを敢えてするものの戦争を奨励するに至りて言語道断なり。現在の形勢、戦争の勝敗よりは寧ろ戦争に死するものよりは寧ろ内地に虐政に死するもの多からん。虐政に死するものもの即ち名誉の戦士なりと云わざるを怪しめり。彼の人為の大加害者あり。鉱毒地の惨状を代表せる谷中村問題の如き同国同胞人に捨てられる、そもそも何んの故なるをしらず。今にして政府は詐術の報告をなして国民を欺きて憚らず。この窮民を虐待し、甚だしきは出兵者の父母妻子をも政府の毒手を以て殺すものなり。長次男は戦争場に敵に殺され、その父母は我崇敬する政府の毒手に殺さるるとせば、これ一戸中内外二様に死者を生じるなり。然れども未だ政府が手を下して軍人の父母妻子は殺さざるなり。殺さるるもの独り鉱毒地方の貧者のみなるか。中にはこれを怒る義憤の官吏もあるべきに今は陽にこれを見ず。議員中にこの義憤者あるべきにこれを見る事甚だ稀れなり。事業の全費用を負担している企業は、たとえあったにせよ、ごくわずかだ。企業は費用の多くを、環境や、公共部門や、遥か遠くの第三者に押しつけている。現在、コロラド州の鉱山から、約1100万リットルの毒性廃水が流出し、二つの川を下り、ユタ州やパウエル湖に向かって流れている。これらの川に頼っている、少なくとも7都市の水道システムが停止している。廃棄物は、民間企業が放置したもので、廃棄物は、環境保護庁が誤って流したというが、これは本当かも知れないし、鉱山をかばっているのかも知れない。パウエル湖貯水池が汚染されてしまえば、第三者が負担する鉱山の費用は、鉱山操業時の総生産金額を越える可能性が高い。経済学者は、こうした費用を“外部費用”あるいは“社会費用”と呼んでいる。鉱山は、汚染物質を生み出すことで、利益を得たが、汚染物質の費用は、利益の分け前を得ていない人々が負担する。規制されている資本主義でさえ、こういう風に機能しているのだから、野放し状態の資本主義がいかに酷いものか想像できよう。その結果、我々がいまだに苦悩しており、更に問題が起きるだろう、規制されない金融制度のことを考えるだけで良い。逆の膨大な証拠があるのに、政府の干渉から解放されれば、最高の製品を、最安の価格で生産して、消費者に貢献するのだという資本主義に対する連中の夢想的な概念に、リバタリアン連中は、しがみついている。進歩主義者も、リバタリアン連中のロマン主義に対応する彼等なりのものを奉じている。進歩主義者は、政府を資本家連中の強欲から国民を守る白い騎士だと見なしているのだ。(2008)を読むべきだ。セントクレアは、魅力的な作家で、彼の本は、多くのレベルで有益だ。財務省が“大き過ぎて潰せない銀行”に与える助成同様有害だ。進歩主義者もリバタリアンも、原生林伐採や、絶滅危惧種や希少種の生息地破壊をする製材会社に助成する為、農務省森林局が、一体どの様に、前人未踏の森林に道を建設しているかに関する、セントクレアの説明を読む必要がある。公共から、民間の手へと、富を移転する為に、一体どのようにして、より価値がある国有地と、価値の低い土地が交換されているのかを、我がロマン主義者達は、学ぶ必要がある。牧場経営者達に、国有地の利用を認めていることが、生息地破壊や、川岸や、水生生物の破壊をもたらしていることを、彼等は学ぶ必要がある。連邦の監督官庁のトップそのものが、国民の為にではなく、私企業の為に働く、製材、鉱業や、牧場経営者の工作員であることを理解する必要がある。上院議員や下院議員連中は、軍安保複合体、ウオール街や、イスラエル・ロビーによって買収されているのと同時に、連中は、鉱業、製材や、牧場の権益にも買収されていることを、あらゆる信念のアメリカ国民が理解する必要がある。この構図中に、公共の利益は皆無だ。二大貯水池、ミード湖とパウエル湖は、満水時の39%と、52%だ。アメリカ合州国西部が依存している巨大な湖は、干上がりつつある。パウエル湖は、今や、砒素、鉛、銅、アルミニウムとカドミウムを含んだ、約1100万リットルの廃水流入に直面している。汚染された川の氾濫原にある井戸も危機にさらされている。デュランゴを通って、ニュー・メキシコ州、ファーミントンのサン・フアン川へと流れ、更にパウエル湖とミード湖へ流入するコロラド川へと流れ下る。この全ての被害が、たった一社の資本主義鉱山によるものだ。ユタ州)が、彼の法案を下院で成立させた。スチュワートは、資本主義の為に、いやな仕事をこなす人物だ。彼の法案は“資格要件を満たす、自立した科学者達が、環境保護庁(EPA)に助言するのを防ぐべく作られている。有資格の学者達は、該当する科学的専門知識を持っているか、いないかわからないが、彼らの雇い主が聞きたがっていることを、EPAに語ることで給与上の恩恵を受ける業界関係者に置き換えられるのだ。http://www.iflscience.com/environment/epa-barred-getting-advice-scientistsスチュワート下院議員は、これは科学的事実と業界利益の釣り合いの問題だと語っている。おわかりいただけただろう。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。国民から見た本当のコスト』大島堅一著を発見。104ページに、「原発の社会的コスト」がという見出しがある。エリート隊員が搭乗していたという驚き。戦争法案成立に先立って、自衛隊内で、今後の方向性を研究しているという、とんでもない状況むき出し。見逃した方はぜひ、この再配信をご覧下さい!配信はCh1です!【Ch1はこちら】http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1再配信も見逃してしまった、もう一度見返したい、という方は、IWJの一般会員であれば1カ月、サポート会員であれば無限に、いつでも動画アーカイブをご覧になることができます。最近は、動画を全て観切る時間がないという人のために、動画とともにインタビューのテキスト要旨も、記事に掲載しています。こちらも会員の方であれば、全編ご覧になれます。これからも小池議員インタビューのように、タイムリーかつ大手メディアが報じない取材、中継を届け、本来ならば全国民が知るべき大事な情報を可視化するために尽力していきます。会員となってIWJの活動を直接支えていただくとともに、IWJの膨大なアーカイブを知的堪能していただければ幸いです!【会員登録はこちら】https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※なお、できればサポート会員になっていただけると、本当にありがたい限りです。今は一般会員の方々も、ぜひ、この機会にサポート会員への切り替えをご検討ください。一般会員の方で、サポート会員への変更をご希望される場合は、会員ログイン後、画面上部の会員種別変更申請からお進みください。ご不明の際は、shop@iwj.co.jpまで、どうぞお問い合わせをお願いします。カンパによるご支援も、IWJの配信規模を維持するための命綱です。現在の会員数では、まだ、IWJを維持できません。その不足分をこれまで補ってきてくださったのが、みなさまからのご寄付・カンパです。したカンパによる応援のおかげで、IWJはギリギリのところで踏みとどまることができています。こちらも、よろしくお願い致します。Roberts氏、社会的費用については、類似題名や同名記事でも触れておられる。趣旨は必然的に似ているが、内容は当然違っている。Kingという金鉱山。谷中村の人々や田中正造のような人物が活動されたかどうか全く知らない。田中正造といえば、最近、文学座により『明治の柩』がアウルスポットで上演されたが、今度は劇団東演による『明治の柩』が、紀伊國屋ホールで上演される。切符前売り開始は9/24。コスト高をきらった営利企業の怠慢によって、事業所周辺の環境が汚染され、田畑には毒物が浸みこんで荒廃し、広大な村落は廃村と化し、一世紀たっても森林は再生せず、禿山だけが異様に目立つ.....。これは、たんなる寓話でもないし、さりとて東フクシマ・東電事故の周辺地域の未来図でもない。鉱毒によって周辺の村が廃村となったあとの、現在の風景である。68ページにもかかわらず監督官庁は、古河という一企業の利潤の消滅を、国家の富源の喪失にすり替え、古河の経営の継続を「公利」と言い募ったのである。足尾鉱毒事件からフクシマへからの引用。2013年6月3日の資本主義の社会的費用の記事翻訳にも、末尾に余計なことを書いた。一部貼り付けさせていただく。これだけは手元にある。『環境破壊と社会的費用』(K.W.カップ著)という本を昔読んだ記憶がある。おける公害の問題』あたりだろう。政治家の利益を越えること余りに明白。いう膨大な社会的費用をものともしない多国籍企業に国家支配をまかせるのがTPP体制だ。膨大な社会的費用を合法化するとんでもない怪物。計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。何万人もの福島県民が、2011年3月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。した帰宅を渋る理由の一部には、放射線症がある。人間の五感では感じられないので、たちがわるいのだ。人間は、放射能を感じたり、見たり、聞いたり、触れたり、臭いを感じる能力を備えてはいない(カルディコット)。それだけでなく、時間とともに、手遅れになるまで、わからない、ゆっくりと冷酷な形で蓄積する。チェルノブイリの破滅が、福島の未来を映し出しているマスコミがどれほど、この災害のブローバックに対処し損ねているかの一例として、十分広くは報じられていないいくつかのチェルノブイリの事実をあげよう。100万人以上の(1,000,000)人々が、チェルノブイリの放射性降下物のせいで亡くなっている。ベラルーシのレチッツァ児童養護施設は、非常に多数の重篤や奇形の子供達の面倒を見てきた。子供は、成人より、10から20倍、放射能を感じやすい。ジュラーヴィッチ養護施設は、チェルノブイリ被災者用の多くの施設の一つだ。イギリス、チェルノブイリ・チルドレン・プロジェクト)。百万人(1,000,000)の死者とは、大変な人数だ。強力な放射能被曝の一つに見舞われたのだ。チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域は、“死の渓谷”として知られている。区域は、30から、70平方キロに拡張された。ヒトは二度と、この区域内で生きることはできない。そこは永久の“死界”だ。チェルノブイリを封じ込める作業で、極端に危険なレベルの放射能を被曝した為、25,000人以上が亡くなり、70,000人以上が身体障害者になった。緩慢で、苦しい“放射能被曝の死の行進”は余りに耐えがたい為、そうした死亡の20パーセントは自殺だった。シアトル・タウン・ホールで、福島に関した講演した(14年9月28日)。パイレート・テレビが、彼女の講演を録画した。Press、2014年9月刊(日本では2015/3/11、ブックマン社刊)の監修者だ。40年以上、カルディコット医師は反核活動の権化であり続けており、そういう人物として、世界中の多くの人々が彼女を“人間国宝”とみなしている。彼女は誠実で、正直で、博識だ。福島は文字通り休止状態の時限爆弾だ。一度、大きな地震がおきれば、地獄の様なひどい事態が生じかねない。コントロールされているとはほど遠い状況だ。それどころか、全くコントロールなどできていないのだ。カルディコット医師によれば、“事態のなりゆき次第で、東京から避難が必要になる可能性もまだある。田中俊一委員長は述べた。2015年3月こう述べた。汚染した水が港の中になんとか閉じ込められているという考え方は、きわめて馬鹿げている。汚染水は直接太平洋に漏れている。我々は、解決の見込みが皆無な膨大な問題に直面している。Japan、2015年3月10日、http://www.nuclearhotseat.com/2468/)福島では、それぞれの原子炉に、冷却の為、一分あたり、450万リットルの水が必要だが、津波が押し寄せた際、バックアップ用ディーゼル発電機が故障した。1、2、および3号原子炉は、数日のうちに、メルトダウンした。水素爆発が4回起きた。その後、溶融した炉心は、格納容器、あるいは大地に潜り込んだ。カルディコット医師によれば、“100トンの極めて熱い放射性溶岩が、大地、あるいは格納容器内部のどこかに既に入り込んで、どれもひび割れし、砕けている。”熱い放射性の溶岩が一体どこにあるのか、誰にも良くわからないのだ。気味悪い答えられていない疑問が一つある。これは、チャイナ・シンドロームだろうか?メルトダウンの後、日本政府は、住民に、列島内陸に吹き戻された放射能の環境濃度レベルを知らせなかった。不幸にして、また、誤って、住民は原子炉から離れ、当時、放線レベルが一番高い場所に避難してしまった。事故が起きると共に、膨大なレベルの放射能が東京を襲った。この理由から、カルディコット医師は、日本への旅行はしないよう強く忠告し、日本の食品を避けることを勧めている。ヒラリー・クリントン国務長官が、アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名した。それゆえ、カルディコット医師は、ヒラリー・クリントンに投票しないよう提案している。彼女にとって、無茶で危険な前例は、一件あれば十分なのだ。2011年8月15日、ガーディアン報道の、39年の原子力発電エンジニアリング経験を持つエネルギー専門家、アーニー・ガンダーセンによればこうだ。“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”ところが、アメリカ合州国とは極めて対照的に、ヨーロッパでは、ライプツィッヒ大学の物理学博士で、ドイツ現職首相のアンゲラ・メルケルは、福島事故後、全ての原子炉を停止したのだ。指導者が、原子力発電問題にどう対処するかという点で、ひょっとすると学士号より上の物理学学位が違いを生むのかも知れない。パンツスーツ姿の二人の指導者、メルケル首相と、クリントン元国務長官を比較/対照すると、たしかにその様に見えてくる。福島原発事故の後、ワシントン州の放射能の環境濃度は、通常の40,000倍に高まったが、カルディコット医師によれば、アメリカ・マスコミは“継続している福島原発災害”について報道しない。誰が真実を知れよう?カルディコット医師は、2014年9月の講演をこう言って終えた。“福島では、ことは終わっていません。あらゆる400トンの放射能の高い汚染水が、太平洋に注ぎ込み、アメリカに向かっているのです。放射能は魚の中に蓄積するので、我々も蓄積します。アメリカ政府は、水を調べておらず、魚を調べておらず、大気も調べていません。日本の国民は、毎日放射能に汚染したものを食べているのです。”更に、カルディコット医師によるとこうだ。“炉心を洗った雨水は太平洋に注ぎこみます。人が、こうした炉心に近づく方法はありません。人は死んでしまい、ロボットは放射能でやられます。福島問題は決して解決できません。一方で、人々はいまでも高放射能地域で暮らしています。”“人は死んでしまい”“ロボットは放射能でやられる”ので、福島は決して解決できない。福島は果てしない放射能メルトダウン・シナリオにあり、文字通り、この世の終わりの地獄の縁で、つき落とされるのを待っている様に聞こえてしまう。国連の危険は去ったという報告書2014年4月2日、福島原発事故の健康に対する影響に対する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)報告書は、放射能によって引き起こされる何らかの影響は、小さ過ぎて特定できないと結論している。住民は十分保護されており、“低いか、極めて低い”放射線被曝しかしていない。UNSCEARは、危険は去ったという報告を出したわけだ。War)ドイツ支部による、UNSCEAR報告書に対する反論は、国連報告書に反対する違う立場をとっており、すなわち“福島原発事故は、終わったどころではない。衰えることなく続いていることを認めている。東京電力は、周辺の土壌や海に、ずっと漏れ続ける膨大な量の汚染水と苦闘している。膨大な量の汚染冷却水が現場に蓄積され続けている。仮設冷却装置の故障が再三起きている。放射性廃棄物の放出は、長期間継続する可能性が極めて高い。”“破損した原子炉と、使用済み核燃料プールには、莫大な量の放射性物質があり、しかも将来の地震、津波、台風や人為的なミスの影響に極めて脆弱だ。UNSCEAR報告は、体系的な過小評価であり、康と環境に対して本当の影響をもたらす核の大惨事を見えにくくする科学的確実性という幻想を呼び起こすものだ。”国連報告に対する反論全文を読むのは、こちら。山口真理、AP通信社、2015年6月12日。専門家は、三基の原子炉内部にある溶融した燃料の正確な場所をまだ特定・研究できておらず、そのような極めて放射能が高い状況で安全に動くことが可能なロボットを開発する必要がある。汚染除去が果たして40年内に完了できるかどうかは大いに疑問だ。”“チェルノブイリ事故は、恐ろしい事故だったが、原子炉は一基だけだった。福島では、少なくとも3基の原子炉が危険な放射能を放出している。2015年4月25日に語っている。私が語っていることは、核工学や、原子力発電を理解している人にとっては実に論理的だ”つまり恐ろしいことに、こう言っていることになる。チャイナ・シンドローム。2015年4月30日のスミソニアン発表によるとこうだ。“福島原発事故から4年後、鳥類は崩壊状態だ。暑い場所では、全く静かだ。運が良ければ、一羽や二羽の鳥が見られる。”鳥の発育異常には、白内障、腫瘍や非対称がある。羽に奇妙な白斑がある鳥が見つかっている。元NHKニュースのキャスター、マヤ・ムーアが、岡田秀勝氏の双葉バラ園災害に関する本を書いた。Fukushima「福島のバラ園、英文」(2014)だ。現在、バラ園は消滅している。“そこは汚染された荒れ地に過ぎない。岡田氏が実際に、そこに最後に戻った際、飛べない子ガラスを見つけたが、そのカラスは目が見えなかった。変異は、動物から、鳥から始まるのだ。Fukushima」は、日本の福島に存在していた実際のバラ園の写真集だ。7500株以上のバラと、年間5万人の来園者を誇ったバラ園は、地震、津波、そして、メルトダウンという三重災害のおかげで、即座に無為のものと化した。マヤの本の前書きを書いたのは、元駐日アメリカ大使(2009-13)ジョン・ロスだ。“マヤ・ムーアが本書で語る、岡田秀勝氏と彼の双葉バラ園の信じがたい物語は...東北の人々が直面したものを見つめる小さな窓になろう。”ロスの言う“小さな窓”は、文明のど真ん中の巨大なブラック・ホールに対する比喩として、実にうってつけだ。同様に、東電福島原発は、その進路に、そしてその先にある、全てのものを破壊するが、しかもその進路は拡張する可能性が高い正真正銘の破壊装置だ。それが消え去らないことは確実だ。して、東京電力は、途方もなく強力な解き放たれてしまった、制御不能のE=mc2という力に対する非対称戦争に酷く巻き込まれている。明らかに、東京電力は進退窮まっている。東京電力が“怪物に打ち勝てる”かどうかは疑わしい。実際、それは不可能な課題なのかも知れない。すると、本当にひょっとするとだが、大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない。生活用水、両義?か何度か水が流れ落ちる。今日のアフタートークで、幸徳秋水役の方がおっしゃった言葉にびっくり。「あの水は、例えば、今の福島の核汚染水と思うこともできるでしょう」と言われた。この記事内容そのまま。あの芝居、60年安保後の屈折を脚本家はもりこんだのだろうが、今見ると文句無しに現在そのまま。さなか日露戦争に出征する場面もある。出征見送り人への「答辞」を、あの兵士姿で読んでいただきたいものだと思った。ユーラシアに解き放たれたアメリカの“混乱の手先”記事翻訳の末尾に載せてある。芝居そのもの、作者の意思を越え、現在そのまま。原発再稼動、TPP、戦争法案。漏洩し続ける水、放射能。非GMO、持続可能で、害のない作物。鉱害の中、日露戦争に派兵される兵は原発被害の中、テロ戦争に派兵される日本兵。knows!神のみぞ知る!のモジリだろう、と素人は想像する。ゴジラ、放射能による突然変異で、日本近くに生れた、ゴリラとクジラの間の子だというのをどこかで読んだ記憶がある。他愛ない話題だが、本当だろうか。伝える殺人やら万引きより、意味がありそうだ。ゴジラ、自宅近くの場末映画館で見たような気がするのは、幻想かもしれない。鞍馬天狗あたりは幻想ではないと思うのだが。「おせんにキャラメル」と書くと年がばれる。若い方には全く意味が通じない決まり文句。ゴジラと核については、色々本があるが、素人には真面目な検討をする能力は皆無。(TPP)の“ファスト・トラック”承認を得ることに成功した。(TPA)が、219-211の票決で成立し、オバマ大統領にありそうもなかった勝利をもたらした。前回の投票で、下院では、貿易協定の結果、職を失う労働者に支援を与える貿易調整支援(TAA)プログラムを拡張する提案は不成立だった。上院と下院が共に“ファスト・トラック”権限を採択したので、議会は、まとまった協定に対し、修正提案をする機会無しで、賛否の投票しかできなくなる。民主党議員の多くは、TAAを承認するようにという大統領の要求に反対し、302-126の票決で、法案が否決されるのに貢献していた。TPAが承認された後、票決を再考する動議が出され、下院が来週、TAAを承認する可能性が開けた。秘密のTPPの医療関連付属文書を、ウイキリークスが公表1970年代に、初めて成立したTAAは、現在の財政年度末に満了する。今日、下院で提案され、否決された法案は、プログラムを2020年まで延長し、恩恵を得る対象を、公務員やサービス業の労働者にも拡張するものだった。現在は、製造業部門の労働者、漁民と、農民だけが、このプログラムの資格対象だ。金曜早々、オバマ大統領は、珍しく連邦議会に顔を出し、議員達と一時間の会談を行い、下院民主党議員に法案支持説得を試みた。オバマは、自分の党に協定を支持するよう説得するのに苦労していた、as民主党の伝統的な投票基盤である組合や労働組織は強力に反対していた。共和党は、TPPを支持してきた。貿易協定世界経済の40パーセントを結びつけるものを発効させることを目指している。アメリカ合州国の他に、他の11ヶ国がTPP交渉に参加している。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナム。対抗する効果があることだ。インターネット・プライバシーや透明性を含む多数の問題を巡る懸念を表明している。反対する人々は、アメリカ人労働者にとって有害で、協定によって得られるあらゆる恩恵は全て大企業のものになると主張している。協定は、TPPの内容が極秘にされている透明性の欠如も、批判されてきた。規制のおかげで失われた利益を巡って、大企業が政府を私的法廷に訴えることが認められるという漏洩情報が最近公開されたことで、大企業ロビイスト達が協定の中身を書いているという噂にも拍車がかかった。エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州選出)は、投資家-国家紛争解決手続き(ISDS)として知られる仕組みを無効にするであろう修正を提案していた。リベラルな民主党員は、ISDSは、大企業が、アメリカの法律を損なうのに利用できる手段だと批判してきた。ホワイト・ハウスは、交渉して有利な協定にするには、ある程度の秘密性が必要で、批判する人々は、それ以前の自由貿易協定を批判するのではなく、TPPの具体的な問題を指摘すべきだと主張する。TPPの草稿にアクセスする資格のある、一人の元オバマ選挙運動顧問は、読んだ草稿内容を、何であれ公表すれば、刑事犯罪になると書いていた。“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。”マイケル・ウェセルは、Politicoでこう書いていた。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。”記事原文のurl:http://rt.com/usa/266863-tpp-pass-house-obama/----------若い頃に、体制派政治家か評論家が書いた、新橋から品川の再開発計画に関する文章を読んだ時、一体何という妄想を言うのだろうかと、不思議に思ったものだ。妄想と思った素人が、あきらかに間違っていた。支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。我々の頭上に炸裂した。この悲惨な影響は何十世代も続くだろう。描いた、文学座『明治の柩』、あうるすぽっとで公演中。田中正造の戦いの芝居を見ながら、彼の時代の惨事を超えるものに会っていることを思った。田中正造は、谷中村への鉱害流出をもたらす古河市兵衛の足尾銅山操業停止を求めて、国と戦った。収拾の目処もつかないまま、日本中で放射能をもたらす原子力発電所の再稼動、増設をしかけられている。TPPが成立すれば、原発廃止も不可能になるだろう。田中正造は、持続可能な農業を目指していた。TPPにより、GMO作物は栽培し放題になる。えばベトナムの人々に置き換えられる。田中正造は、谷中村の破壊・離散と戦った。まとめた提言は、高齢者に対し医療・介護に余力のある全国41の地域への移住を促している。谷中村規模から、東京他の首都圏規模の国策うば捨て政策。これも、一種のTPPや、戦略特区の先取りだろう。今日の朝刊、介護費軽減には「通帳の写しを提出を要求される」現実が一面記事。戦争予算は、学生の海外留学に使えと主張した。今、とんでもない戦争法案審議中。それで冒頭の話題に戻る。支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。登場人物に著名人物が二人いる。豪徳さん、つまり幸徳秋水と岩下先生、つまり木下尚江。キリスト教、社会主義・アナキズムの先駆者が、明治政府への対抗策を語る。最後に近い場面で、「無為徒食の輩が、谷中村住民に、居残っての戦いを指揮した」といって、佐竹和三郎が田中正造を強烈に非難する。田中正造研究者の赤上剛氏は、田中正造が、谷中村住民に居残っての戦いを指示したわけではないことを指摘しておられる。それは、住民自身の意思だったと。した視点、知られていなかっただろう。下記関連書籍も販売されていた。芝居の中で、マタイ伝第十章が語られる。地に平和を投ぜんがためにわれ来たれりと思うなかれ。平和にはあらず、剣を投ぜんがために来たれるなり。これが堂々と国家テロ戦争を続ける背後にある思想だろうか。アウルスポットは池袋にある。芝居で、キリスト教の話題が再三でる。遠からぬ巣鴨に「謙和舎」を開いていた。田中正造は新井奥邃と文通し、訪れ面談していた。救を求むる教会、凡そ非真基督なる基督教会皆滅びて而る後平寧大和夫れ成るべき也」第7巻63日本で戦争法案を推進する下駄の雪カルト集団も、凡そ非真仏教なる集団。マイケル・ウェセルの発言は、先に訳した記事オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現にもある。23:219時半過ぎに受信した、パブリック・シチズン代表、ロバート・ワイズマン氏のメールにはこう書かれている。