小さな文字12345オープンデータのポータルサイト「Data.gov」そして、これらを代表する具体的な動きの1つがポータルサイトであるData.govです。エネルギーなど、さまざまなカテゴリに分類され、アップされているデータも数十万点に及ぶといわれています。Data.govでは、アクセスした人が、目的のデータを見つけやすくするために、地図情報などからもデータを横断的に検索することができるようにしています。RDFなど)を用意しており、利用者は、必要なデータを多様な形式でダウンロードすることが可能です。原則として商用目的であっても無料で利用できます。Interface)も利用可能で、透明性を高めるという観点からも、高く評価できるサービスです。米国のData.govのデータセット数は2013年12月時点で8万5000件を超えています。日本の取り組みとして、Data.govの日本版とも言うべきオープンデータ活用サイト「Data.go.jp」が2013年12月20日に開設されました。5分野を重点項目とし1月20日時点で9409件のデータセットを公開し、2014年から15年にかけて本格運用する計画です。「e-stat」また、Data.go.jpに先駆け、総務省統計局および独立行政法人統計センターでは、政府統計の総合窓口「e‐stat(イ―スタット)」が提供する統計データに対して、機械判読可能な形式(XML等)で取得できるAPIも試験的に提供しています。先行する米国の事例にならい日本でもオープンデータを利用する個人、企業、団体がこのAPIを利用したアプリケーションの開発をすることで新たなビジネスモデルの創出やサービスの拡充などが行われ、イノベーションや経済の活性化につなげていくことが期待されています。シニアマネジャー]国内システムインテグレータにて、ネットワークエンジニアとして大手通信キャリアのネットワーク設計・構築、また運用設計を支援。おいてテクノロジー製品に関するビジネス開発を担当。オープンデータの実像2013年6月にイギリスで行われたG8サミットで「オープンデータ憲章」が採択された。以来、世界中でオープンデータへの取り組みが活発化している。憲章に謳われた「政府及び企業に対して人々が説明を求める能力強化」、つまり情報の透明性の向上やデータへのアクセスを容易にすることによって、社会はどのように変わっていくだろうか。行政サービスの向上や新たなビジネスチャンス/イノベーションの創出への期待も高まる。グローバル先進事例を専門家が解説する。(2014.03.04)⇒バックナンバ。