[第4次安倍内閣]田中和徳復興相はこのほど、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、2020年度末で設置期限が切れる復興庁の後継組織について年内に具体像を示すとともに、被災地の風評被害払拭(ふっしょく)をスピードアップしていくと語った。被災地の現状認識と、関心を持って取り組むことは。住まいの復興やインフラ整備、帰還環境の整備など本格的な復興再生に向けた動きが進んでいる。復興の総仕上げの段階を迎えている。被災地の生活を守り発展させることが復興大臣として重要な使命。私自身が国内外へ積極的に情報発信を行い、風評被害払拭にも取り組んでいく。21年度以降の組織、体制の在り方についての見解を。復興庁の後継組織については、今年中に具体像を示したい。設置期間などについてもしっかり検討していく。復興庁の存続を求める一方、防災機能も合わせた「防災・復興庁」を求める声もある。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。