なかで、よくも悪くもそれぞれの国民国家は競争しあっている。その中で、日本の成長は世界全体の課題であるという安倍の発言は受け入れられるであろうか。よくても「世間知らずで自信過剰を示す」と受け取られるであろう。悪くすれば、常任理事国化をめざすことによって、日本の利害を世界全体に押し付けるのではないかという疑惑をもたれることになるのではなかろうか。この提起の後、安倍首相の演説は、「女性問題」を主題としていく。これはこれで問題であるが、別の機会があれば論じておきたい。かけ声のもと、国連の集団安全保障活動に積極的に参加し、世界的な意味における戦後体制の転換をはかって国連常任理事国入りをめざすことを国連総会で提起した。その中で垣間見えるのは「日本の成長は世界の利得。日本の衰退は世界の損失。日本が『主』で世界は『従』」という、「夜郎自大」な日本中心主義的な志向であった。世界各国から警戒される原因の一つになっているのである。現在、大阪市と大阪府の統治者となり、大阪維新の会を結成して、「大阪都構想」などを押し進めようとしている。9月16日には台風18号が日本列島に襲来し、大阪でも一時期大和川の水位が上昇し避難勧告が出たが、橋下徹大阪市長は、洪水対策は「組織」で対応するとして、「自宅待機」のまま大阪都構想実現のために必須とされる堺市長選について延々とツイッターでつぶやき、対立候補である竹山修身現堺市長が選挙活動を中断して大和川視察に赴いたことを嘲笑していた。大阪の統治者は、いつも、このような振る舞いをしていたのだろうか。古事記や日本書紀などによると、大阪の地に宮殿を置いたとされるのは5世紀の仁徳天皇=大鷦鷯尊(日本書紀)であった。万葉集では「難波天皇」ともよばれている。仁徳天皇個人が実在したか、また実在したとしても古事記や日本書紀が描くような人間像であったかは不明としかいいようがない。大阪周辺の百舌鳥古墳群(伝仁徳天皇陵所在)や古市古墳群には5世紀の巨大古墳がいくつもあり、確かにこの時期は大阪は日本列島における王権の所在地であったとはいえるのだが、今伝えられているのは、古事記や日本書紀が成立した8世紀の統治者たちが認識していた「仁徳天皇像」でしかない。それでも、古代の統治者たちが、何を模範としていたかをみることができよう。このことを前提にして、古事記や日本書紀の記述を読むと、興味深いところが見受けられる。古事記の現代語訳をみてほしい。天皇は、高い山に登って、四方の国を見渡して、「国の中に、炊煙がたたず、国中が貧窮している。そこで、今から三年の間、人民の租税と夫役をすべて免除せよ」とおっしゃった。して、宮殿は破損して、いたるところで雨漏りがしても、全く修理することはなかった。木の箱で、その漏る雨を受けて、漏らないところに移って雨を避けた。後に、国の中を見ると、国中に炊煙が満ちていた。そこで天皇は、人民が豊かになったと思って、今は租税と夫役とをお命じになった。して、人民は繁栄して、夫役に苦しむことはなかった。それで、その御代をほめたたえて、聖帝の世というのである。1997年)この説話のような出来事が本当にあったかどうかはわからない。このような出来事は8世紀の古代の統治者たちにとって「模範」とされ、「聖帝の世」と認識されていたことは確かなことである。仁徳天皇は、少なくとも自分の目でみて人民の貧富を判断し、その上で、租税・夫役を期間をくぎって免除する措置をとったのである。古事記は簡略な記述であるが、日本書紀はかなり細かくこの出来事を記述している。描写が細かいからといって、それがより真実を伝えているとは限らない。日本書紀編纂者によって文飾されたところもかなり多いだろう。それでも、8世紀の統治者たちは何を統治の正当性としていたかを知ることかできるだろう。日本書紀において、仁徳天皇は、次のように、語っている(正確にいえば、日本書紀編纂者が仁徳天皇に語らせているのだが)。天皇の曰はく、「其れ、天の君を立つるは、是百姓の為めなり、然れば君は百姓を以ちて本と為す。是を以ちて、古の聖王は、一人だにも飢ゑ寒ゆるときには、顧みて身を責む。今し百姓貧しきは、朕が貧しきなり。百姓富めるは、朕が富めるなり。百姓富みて君貧しといふこと有らず」とのたまふ。天皇は「そもそも、天が君(君主)を立てるのは、人民のためである。従って、君は人民を一番大切に考えるものだ。そこで古の聖王(中国古代の神話的君主たち)は、人民が一人でも飢え凍えるような時は、顧みて自分の身を責める。人民が貧しければ、私が貧しいのである。人民が豊かなら、私が豊かなのである。人民が豊かで君が貧しいということは、いまだかつてないのだ」と仰せられた。3・日本書紀2』、小学館、1996年)つまり、天皇も含めた君主一般は、百姓ー人民のために存在しているとしている。百姓ー人民が本なのである。百姓ー人民の貧富は君主の貧富に関連するとしたのである。それゆえに、仁徳天皇は、税金・夫役を免除して、百姓ー人民の生活再興を優先したとされているのである。中国古代の儒家の一人である荀子は、「天の民を生ずるは君の為に非ざる也。3・日本書紀2』、小学館、1996年より)といっている。よると、仁徳天皇には治水関係の事績が多い。港)をつくったとされている。このような営為は、もちろん、仁徳天皇以後も続けられ(なお、統治者の営為だけではないだろうが)、現在の大阪が作られていったのである。このような治水事業の実施も「民の為」といえるであろう。万葉集では仁徳天皇を「難波天皇」とよんでいるが、その名称はふさわしいといえる。大阪のような低地においては、まず治水なのである。仁徳天皇の時代は、巨大古墳が数多く作られ、そのためにも多くの税金や夫役が投じられたはずであるが、そのことに古事記や日本書紀はふれていない。古事記や日本書紀を編纂した8世紀の統治者たちにとって、仁徳天皇の事績として記憶されるべきことは、税金を免除して人民ー百姓の苦難を救ったことと、このような治水事業を実施したことなのである。このような民本主義は、8世紀の統治者だけがもっていたわけではない。日本の古代においては、仏教や律令や文物とならんで、儒教もまた中国から取り入れられた。日本書紀の記述は、中国からの儒教的影響にもとづくものといえる。中世においては儒教の影響は弱まったが、近世に入ると再び幕藩制権力によって「仁政」として意識されるようになった。逆に人民ー百姓のほうも「仁政」を要求して一揆や訴訟を起こすようになった。その意味で、このような儒教的民本主義は、日本社会の「伝統」の一つになったといえる。現代日本社会では、統治者/被統治者の区別を前提にして、被統治者側から減税を要求したりする。それは、一方では民主主義的政治システムを前提にした新自由主義的な意識に基づくものであるが、他方で、統治者は、被統治者のために犠牲をはらうべきとする伝統的な儒教的民本主義に下支えされているのかもしれない。このような儒教的民本主義の伝統は、国家の側が人民を重税などで過度に搾取したり、戦争や独裁などで人民に苦痛を与えたりすることへの抵抗の原理にもなりうるといえる。儒教的民本主義の限界もまたあるだろう。いえることは、儒教的民本主義は、統治者/被統治者の峻厳な区別に基づいているということである。被統治者の意志に基づいて統治されることはありえない。儒教的民本主義では、仁徳天皇のような場合でも、統治者の一方的な恩恵にすぎず、統治者/被統治者の秩序は崩れないのである。橋下徹や松井一郎、さらには安倍晋三首相のような現代の統治者たちも、よく「民間」という言葉をよく口にする。国家の規制・税金から「民間」を解放せよという論理を彼らは有している。儒教的民本主義における国家/「民」という対立図式は、彼らの中にもある。その場合の「民」とは「民間企業」なのである。「民間企業」とは、資本による労働者への支配から成り立っている。「民間企業」の活動が活発になるということは、資本による労働者への支配が拡大するということになるだろう。進展を訴え、それにより選挙で多数を獲得し、「民」一般の多くを加害するような政策を推進することもなされている。これは、前近代の社会で成立した儒教的民本主義の中では理解できない状況といえる。儒教的民本主義において形成されてきた「民」の伝統的概念とは何かということ、これは歴史学をこえて問い直さなくてはならない課題である。»2013年9月19日、安倍首相は、自身が「状況はコントロールされている」と9月7日のIOC総会で述べていた福島第一原発の視察を行った。安倍首相は19日、福島第1原発を訪れ、自ら汚染水漏れの状況などを視察した。今回の視察には、海外メディアも同行し、世界が注目している。安倍首相は19日午後2時ごろ、「事後処理に集中するためにも、停止している5号機・6号機の廃炉を決定してもらいたい」と述べた。安倍首相は19日午後、福島第1原発の5・6号機について、廃炉を決定するよう、東京電力に要請した。19日、安倍首相は、汚染水漏れの現状と対応を確認するため、福島第1原発を視察した。福島第1原発を訪れるのは、2012年12月以来、2回目となる。7日のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、安倍首相は自ら、「状況はコントロールされている」と明言していた。19日は、海外メディアも同行し、世界から注目される中、視察が行われた。安倍首相は「皆様ご苦労さまです。過酷な仕事ですが、まさに廃炉に向けての仕事。日本の未来は皆さんの双肩にかかっています。国としても前面に出て、しっかりと皆さんと使命を果たしていきたい」と述べた。免震重要棟で汚染水の貯蔵タンクを管理している作業員たちを激励した安倍首相。バスに乗り、次に向かった先は、ALPSと呼ばれる汚染水から放射性物質を取り除くための装置。汚染水が漏れた貯蔵タンクへ向かった。福島第1原発では、8月にタンクから汚染水およそ300トンが漏れ、一部が海に流出したおそれもある。タンクの底のつなぎ目から漏れたとみられているが、原因はわかっておらず、抜本的な対策が打てないのが現状。した中、安倍首相は汚染水が漏れたタンクを視察し、東電の関係者から、汚染水対策の説明を受けた。安倍首相は「これそのものに、(水が)1,000トン入っているんですよね」と述べた。2時間に及んだ視察を終え、19日午後、安倍首相は「国が前面に出て、われわれも責任を果たしていかなければいけない。この汚染水の影響は、湾内の0.3平方km以内の範囲内において、完全にブロックされているわけであります」と述べた。16:53)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254206.htmlこの視察についての報道で、関心がひかれるのは福島第一原発5号機6号機の廃炉を安倍首相が東電に要請したということである。5号機6号機は確かにメルトダウンはまぬがれて原型を保っているとはいえ、現実には稼働困難であることはすでに多くの人により周知されていたことだ。これは、結局、現状を追認したものでしかない。この視察の結論は、「国が前面に出て、われわれも責任を果たしていかなければいけない。この汚染水の影響は、湾内の0.3平方km以内の範囲内において、完全にブロックされているわけであります」という安倍首相の発言に集約されるであろう。このフジテレビの記事には言及されていないが、興味深い出来事があった。共同通信が9月20日に配信した次の記事をみてみよう。東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が19日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「0・3(平方キロ)は(どこか)」と尋ねていたことが20日、分かった。首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「0・3は?」と質問した。【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092001002086.htmlつまり、安倍首相は、実際視察するまで、汚染水の影響がその内部でブロックされているという0.3平方キロメートルの範囲を理解せず、IOC総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と述べていた可能性があるのである。汚染水の海洋流出についてみておこう。9月20日付朝日新聞朝刊には、次のような図が描かれている。ともなって建設された港湾全体である。そのうち、汚染地下水が流出しているとみられる原子炉の排水口付近の入口についてはシルトフェンスをはって海水の行き来をおさえているが、何分フェンスであり、完全に抑えることはできない。トリチウムは、基本的には水素のアイソトープであり、それをフェンスで抑えることはできない。シルトフェンス内側では放射性物質が多く検出されているが、外側でも検出されている。この港湾内の海水は、封鎖されているわけではなく。外側の海水と出入りしている。流出防止策と周辺の海水データ「0.3平方キロはどこか」という首相の質問は、こうした細かな事情を十分認識していなかったことを意味するといえる。結局、IOC総会では「0.3平方キロ」という数字のみが強調されていた。私のような理系の素養がない一般人でも把握できることが、IOC総会直前の首相に対するレクチャーで言及されていなかったとは思えない。安倍首相は、視察して始めて0.3平方キロの範囲を「理解」したともいえるのである。「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は港湾内の0.3平方キロで完全にブロックされている」という首相の発言は「虚偽」などと批判されていた。意図的に虚偽を述べていたよりもはるかに恐ろしい状況なのかもしれない。当事者=原子力ムラの主張の楽観的側面のみしかみていないのかもしれないのである。その上で、IOC総会でのスピーチのレトリックとして、ああいうことをいったともいえるのである。これは、安倍首相の個人的資質によるところが大きいだろう。彼のような人がトップにいれば、実質的な状況についてはまるで理解しないで、楽観論をたれながしてくれる。安倍首相の場合は、そもそも事態を認識していないのであるから「隠蔽」「虚偽」と批判されても本人はこたえない。安倍首相は、原子力ムラを含めた現代日本の統治者たちにとって、「期待される人間像」なのである。楽観論ですむのだろうか。事態に根本的な対策をたてようとせず、根拠の薄い楽観論に基づいて、その場しのぎの対策をしか出さない状況は、まるで、太平洋戦争中のようである。当時の陸海軍は、自分たちの立場に不利になる戦局の悪化については、国民はおろか自分たち以外の政府機関にも隠蔽しようとした。ゆえに、全体的な戦争指導としては、楽観論に終始し、より戦局の悪化を招いていった。同じような状況は、福島第一原発でもみられる。コントロールしていないのは「汚染水」だけではない。福島第一原発に関わる東電や政府の組織もコントロールできていないのである。先日の台風18号による豪雨・強風は激しかった。私は東京に住んでおり、15日・16日と立て続けに外出する必要があったが、外出するのに躊躇するほどであった。関東地方はまだましだっただろう。大規模な浸水があるなど大きな爪痕を残したといえる。4区の計約13万1000世帯、計約30万人に避難勧告を出した。堺市でも一部地域にあたる計約1万9400世帯、計約4万2000人に避難勧告を出した。結果的には大和川が氾濫することなく、避難勧告が解除された。大阪で避難勧告が出されたと聞いた時、橋下市長は真面目に災害対策に取り組んでいるのだろうかと思ったものだ。次のようなことが報道されている。17:48「久しぶりのツイッターだな~。以前の感覚、忘れちゃった。1か月弱ぶりにツイッターを更新した。最初は台風18号に関連したツイートだったのだが、話は堺市長選へ。危険な状況の続くさなかにする話題かと、ネットユーザーの怒りを買うことになってしまった。橋下市長がツイートを開始したのは16日9時半すぎ。大阪市と堺市の境界を流れる大和川流域の水位が上がり避難勧告が出される中、それを告知した上で「市長が個人的にツイッターで知らせるものではありません。これは市役所として組織対応していきます」と宣言した。大和川の状況が落ち着くまで自宅待機で役所と連絡をとるといい、その間に堺市長選挙(15日告示、29日投開票)についてツイートしはじめた。「状況が落ち着いてから、堺市長選挙のために堺市内に入ります。ゆえにツイッターで、堺市長選挙について述べます。久しぶりのツイッターだな~。以前の感覚、忘れちゃった。徐々に取り戻します」ツイートは現職の竹山修身堺市長の批判からはじまり、堺市を巻き取った大阪都構想へ。ところが、台風の大阪での勢力がもっとも強いタイミングだったため、「この感覚に驚き」「いいかげんにしろ!状況考えろよ!」などと市民からは怒りのツイートが相次いだ。市長選で維新側の候補と「一騎打ち」する形になる竹山市長がさっそく氾濫した河川の視察に出ていたことがツイッターで伝えられたことなどもあって、「うち(大阪)の市長ときたら」と呆れ返る声も出た。維新側候補は「すべての選挙活動を休止しています」こうした批判に対し、橋下市長は「同時に複数の仕事ができるくらいでないと市長などできません。危機管理はちゃんとやっています」と反論。その上で、竹山市長の視察についても持論を展開した。「今回は大きな被害が出ていない。大和川の堤防の状況を見るには、専門的な知識が必要。ゆえにまずは土木担当の副市長が視察に行き、必要な現場指揮をしながら、現場の状況や、問題点、そして判断を求める事項等を市長に報告。これが組織マネジメント。今、市長が堤防を見るのは何の目的??」「必要性の乏しいトップ現場視察は現場を混乱させるだけ」この発言についての評価はさまざまだ。「橋下市長の判断正しい。このタイミングで来れても現場が混乱するだけで迷惑です」という意見もあるが、ネットユーザーからは「そもそも自宅待機でツイッターで遊んでるのが問題」「市民が見てることだけは覚えておいて下さい。災害の不安を抱えた人の気持ちを」という意見もあった。すべての選挙活動を休止しております。市民の皆様には厳重な注意のもと行動されるよう望みます」とツイートしていた。4区の計約13万1000世帯、計約30万人に避難勧告を出していた。大和川を境に大阪と隣接する堺市でも9時半過ぎに一部地域にあたる計約1万9400世帯、計約4万2000人に避難勧告を出していた。いずれも13時過ぎには解除されている。http://www.j-cast.com/2013/09/16183905.html?p=all橋下市長のツイッターをみてみると、実際、そういう状態であったことが確認できる。興味のある方は参照してほしい。https://twitter.com/t_ishinさて、結局、橋下市長は、朝方、自宅において避難勧告を出した以降、市役所に登庁もせず、現場視察もしないで、自宅で延々と対立候補の現職竹山堺市長の批判や、大阪都構想のメリットなどのツイッターを続けていたということになる。そのような橋下市長のツイッターに対して批判されると、「組織マネジメント」だと反論し、さらに竹山市長が選挙活動を一時中止して現場を視察すると必要性がないなどと主張したのである。このような橋下市長の姿勢は、18日、市役所で新聞記者たちの質問を受けた時も変わらなかった。9月18日にネット配信されたスポーツ報知の記事をみておこう。橋下徹大阪市長(44)は18日、台風18号で市内に避難勧告を出した際、自宅で関係部局からの報告を待ちながら、ツイッターで堺市長選に関する投稿を続けたことに「嫌だったら(ツイッターを読まないように)フォローを外してくれればいい」と強気に言い放った。自身の危機管理対応にも問題はなかったとし、批判に対しても「極めて日本的だ」と不快感を示した。大阪市内に避難勧告を出した際、ツイッターで台風に関係のない堺市長選についての投稿を続けた橋下市長。市民からの怒りと批判に対し、この日、反論した。市役所で報道陣に「それぐらい余裕があるということだ。いう情報(堺市長選の話題)が嫌だったら(ツイッターを読まないように)フォローを外せばいい」と述べ、つぶやきに問題はないとの考えを強調した。橋下氏のツイッターは18日現在、114万人以上がフォロー。その影響力は大きく、インターネット上で「災害が大変な状況を考えるべきだ」などの声が相次いでいる。橋下氏は、そうした批判について「極めて日本的だ」と斬って捨てた。「(批判するなら)今回の危機管理の問題点を指摘してもらいたい」と、逆ギレ気味に話した。かたや、橋下氏が実現を目指す「大阪都構想」への反対を旗印に、29日投開票の堺市長選に立候補している竹山修身堺市長(63)は避難勧告時に現地視察を行い、陣頭指揮を執った。橋下氏はこれについても、「トップがドタバタと慌てふためくのは最悪。有事になればなるほどトップはフリーにならなければいけない」と、自宅待機して状況の把握に努めたとする自らの正当性を主張した。大阪市は16日、大和川が氾濫する恐れがあるとして、13万1000世帯29万9000人に避難勧告を出した。自宅で、関係部局からの報告を受け、市長としての判断を伝えながら、ツイッターへ投稿。「市役所で組織対応していきます」「久しぶりのツイッターだな~。以前の感覚忘れちゃった」などとつぶやいていた。堺市長選や、他の投稿者からの批判に対する反論なども大量に書き込みながら、首長としての有事対応に最善を尽くしたという橋下氏は「危機管理としては自分の思い描いている方向性だった」と満足そう。つぶやきと危機管理は別問題だという認識を強調していた。http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130919-OHT1T00020.htm橋下市長は、陣頭指揮をとらないことに対する批判は「極めて日本的」ときって捨てた。ツイッターで堺市長選に言及していたことについては、「嫌ならフォローを外せ」としたのである。選挙期間中に災害に見舞われた時、指導者はどのように振る舞うべきか。橋下のいうように、陣頭指揮をとるべきだとする考えは「極めて日本的」なのか。その点で参考になるのは、2012年のアメリカ大統領選である。民主党の現職大統領オバマと共和党の候補者であったロムニーで争われた選挙であったが、選挙戦の終盤、アメリカ東海岸をハリケーン・サンディが直撃し、多大の被害に見舞われた。その際、オバマは、選挙活動を中止して、災害対策にあたった。産經新聞の次のネット配信記事をみてほしい。(1/2ページ)[2012米大統領選挙]【ニューヨーク=黒沢潤】カリブ海諸国で猛威を振るった後、米東部沿岸を北上しているハリケーン「サンディ」が11月6日の米大統領選に影響を及ぼしかねない勢いだ。ハリケーン対策の初動が遅れた場合、政権としての危機管理能力が問われかねないだけに、オバマ大統領は29、30両日の遊説を急きょ中止し、対策に全力を注ぐ構えをみせている。ハリケーンは期日前投票にも影響を与えるとみられ、同投票を重視するオバマ陣営には頭の痛い日が続きそうだ。カリブ海諸国で65人の死者を出したサンディの米本土上陸を控え、ニュージャージー州のほか、メリーランド、コネティカット州などでも非常事態宣言が発令された。共和党のロムニー候補も28日に激戦州のバージニア州で行う予定だった選挙運動を中止した。米メディアによると、同州も被害を受ける可能性があるという。ハリケーン「カトリーナ」が2005年に米南部を直撃した際、当時のブッシュ政権は初動の遅れを批判されて支持率を大きく落とし、政権失速の契機となった。(FEMA)を訪問、被害阻止に全力を挙げる姿勢をアピールした。オバマ陣営はハリケーン直撃によって期日前投票の出足が鈍ることを強く懸念している。08年大統領選で勝利の原動力となった若者層や黒人らに対し、積極投票を呼び掛けているだけに、被災により投票率が低下した場合、戦況は不利になりかねない。いき、そこで指揮をとったのである。オバマのこの姿勢が選挙民に評価された。産經新聞の次のネット配信記事をみてほしい。この評価がオバマ再選につながったといえる。被災者支援を陣頭指揮したオバマ大統領の姿勢について、米国民の78%が「素晴らしい」または「良い」と好意的に評価していることが10月31日、ワシントン・ポスト紙などの緊急世論調査で明らかになった。接戦のままで投票日を今月6日に控え、共和党のロムニー候補と競り合う激戦州の遊説を短縮したのは痛手だが、オバマ氏は「有事に頼りになる大統領」との印象を強め得点を上げた。復旧が遅れれば政権批判が高まる恐れもあり、1日の選挙運動再開後も息の抜けない対応が続く。オバマ氏は10月31日、被害が深刻な東部ニュージャージー州を訪問し、共和党有力者のクリスティー同州知事と被災状況を視察。「再建に必要な支援を最後まで続ける」と宣言した。(共同)http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/amr12110200020000-n1.htmもし、橋下市長の言葉を借りるなら、ハリケーン・サンディの襲来に際し、選挙活動を停止して災害対策の陣頭指揮をとったオバマ大統領や、それを評価したアメリカ国民も「極めて日本的」と指摘しなくてはならないだろう。確かに、災害の際作業服を着て現場視察や陣頭指揮をする統治者に違和感を感じる時はある。「人気取り」だと思ったりもする。それでも、災害時に自宅にこもって選挙活動のツイッターをするよりはましだろう。少なくとも、姿勢においては、選挙活動よりも市民の安全を第一に考えていることの証左にはなる。そのようなことに「好感」をおぼえるということは、東西どこでも変わらないのである。偽善的であっても、市民の安全を第一に考えることが、統治者に求められていることなのである。大和川は決壊しなかった。そのためか、新聞などはさほどこの件を扱っていない。堺市長選の帰趨もわからない。橋下の対応は、ハリケーン・サンディの襲来に早期に対応して支持率をあげたオバマ大統領よりも、ハリケーン・カトリーナ襲来に対する対策が遅れて非難されたブッシュ大統領に近いといえるのである。橋下が理解できないのは、被統治者が統治者に何を第一として考えて欲しいとしているかということなのである。前回は、2013年9月9日付朝日新聞夕刊から、その紙面中において、2020年東京オリンピック開催決定を心から喜んでいる人は誰なのかをみてみた。基本的には、経済効果を期待する経済界、自分たちの活動の場が広がるアスリート、五輪関連施設が所在もしくは建設予定の地域の人びとなど、何らかの関係者が多く、加えて、1964年東京オリンピックを経験した年代の人びとが紙面で喜びを表明していたといえる。何らかの意味で(幻想的なものも含めて)利益を感じる人びとと、1964年東京オリンピックへの回顧趣味を感じている人びとによって「喜び」の声が表明され、それらが新聞紙面を埋め尽くすことによって、「祝祭」感が醸成されているのである。7年後待ってるよ」という見出しのもとで巨大な記事が掲載されている。この記事は、基本的には三つに大別できる。第一に、アスリートや東京都庁など招致委員会側の動向や発言を伝えている。その部分では、招致アンバサダーを勤めたパラリンピック代表(女子陸上車いす)土田和歌子が喜びの声を発言しており、最終プレゼンを勤めた猪瀬都知事や太田・佐藤選手などによる報告会が都庁都民広場で開かれる予定であることが伝えられている。板橋区役所で、聖火ランナー写真などの展示が行われること、招致ポスターの撤去や手直しが始まったことが報道されている。参加した人びとの喜びの声が多数収録されている。ここでは、一部紹介しておこう。「TOKYO」と読み上げられた瞬間、かたずをのんで見守っていた人たちから歓喜があふれた。やったー」「すげえ」8日午前5時19分。中央区晴海にあるホテルの宴会場では、この瞬間を待ちわびた子どもたち約20人の歓声が飛び交った。44ヘクタールの都所有地がある晴海地区では、選手村の建設が決まっている。「地域の子どもも参加できるイベントを」とパブリックビューイングを企画した新井正勝さん(52)は、地元小学校のPTA会長を4年間務めた。「7年後、選手村や街をつくっているのは子どもたち。『晴海っ子』たちには、どうしたら素晴らしい街にできるか考えてもらいたい」と新井さん。晴海にある小学校に通っていた古旗笑佳さん(13)は、「7年後はきっと大学生。今からたくさんの国の言葉を勉強して、通訳ボランティアに携わりたい」と希望に胸をふくらませた。(豊洲)、品川、都庁前での景況とそこに集まった参加者の声が報じられている。今回のオリンピックは臨海部を中心とすることが報じられているが、この記事でとりあげている多くの場所がそのエリアであることに注目してほしい。品川も羽田空港に近く、町おこしが期待されている。引用部分にあるように、大人たちが町おこしへの期待を語り、子どもたちはより純粋に何らかの意味での参加を表明するという形で記事は書かれている。東京オリンピックで町おこしが期待できる地域が「心から」喜びを表明し、パブリックビューイング開催などの形でそれを形に示したといえよう。この東京地方版では、招致委員会側でもなく、開催により直接の受益もない一般の人びとの意見も収録している。「2020年、東京でオリンピックとパラリンピックの開催が決まった。7年後の夏、世界最大のスポーツの祭典を迎える東京はどうなっているだろう。半世紀前の記憶に重ねる人、冷静に見つめる若者...。9日、都内各地で聞いた。その上で、浅草・巣鴨で老人に、秋葉原で若者にインタビューした記事を載せている。浅草・巣鴨における老人の意見を一部紹介しておこう。浅草・巣鴨のお年寄りは世界各地の観光客を相手にする浅草の仲見世通り。世代交代が進み、1964年の東京五輪の記憶が残る人は多くない。カメラ店を営む青木じゅんこさん(65)は当時高校1年生。「バレー部に入っていた頃、テレビにかじりついて、『東洋の魔女』のプレーを必死に追ったわ」と笑う。秋田県から上京し、夫の恒久さん(66)と店に立って約40年。「建物も食べ物も町並みもがらっと変わった。次はどんな五輪になるんだろう。今から楽しみです」(後略)この後、浅草の1名、巣鴨の2名のインタビューが掲載されているが、基本的には同じである。高度経済成長期の自らの生きざまに重ね合わせて1964年東京五輪を懐古し、2020年東京五輪への期待を語るということになっている。受益者たち、過去を懐古する老人たちによって、新聞の多くの部分が埋め尽くされ、「祝勝ムード」が醸成されているのである。新聞というものは、結局、一部の人びとのイントレストを、「国民」多数のものに転化させる装置であるといえる。朝日新聞の紙面でも、秋葉原の若者たちは全く違った反応を示している。その部分を次に掲載する。アキバの若者たちは「クールジャパン」と呼ばれる日本のアニメ文化の発信地・秋葉原。アキバの人たちにとって、同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」の開催地として定着している「東京ビックサイト」(江東区有明)がレスリングなどの会場になるため、「五輪開催時はコミケがビックサイトでできない」とネットで話題になっていた。これまで3度コミケに行ったという、さいたま市の男子大学生は「別の場所、できれば関東でやってくれればいいと思う。女子高校生(17)は「五輪はいいけど、コミケはビックサイト、とインプットされてるので残念」と話す。中には、五輪の開催自体に疑問の声も。「都合のいいときだけ東北を使うなーと」。ピンク色のメード服で着飾ったフリーターのれいさん(21)。「距離が離れているから(東京の放射能レベルは)大丈夫と言いつつ、『東北のため』というのは矛盾しているんじゃないかな」と話す。「お金を使うなら直接、被災地に使って欲しい。東京五輪が決まったと聞いても、うれしい気持ちはない」と冷めていた。全体的に、秋葉原の若者は、五輪開催自体ではなく、そのためにコミケが開催できなくなるかどうかに一番の関心をもっている。前二者は、たぶん世論調査では「五輪開催支持」に分類されるのだと思うが、関心の中心はコミケ開催にある。現在の自分の関心事が最優先しており、五輪開催自体は副次的問題になっているといえよう。その点、浅草・巣鴨の老人たちの感想と対照をなしている。そのような心情の中から、ようやく、明示的な五輪開催への批判がうまれてくるのである。最後の一人は、東北から距離が離れているから東京開催は大丈夫だというにもかかわらず「東北のため」を標榜するのは矛盾だとし、お金を使うなら直接被災地に使ってほしいと述べ、東京五輪が決まってもうれしい気持ちはないとしている。このような批判的意見が、秋葉原の若者の多数意見かどうかはわからない。自分自身の一番望むものがあるからこそ、五輪開催を相対的にみる雰囲気があり、それが、批判的意見が表明される下地になっていたと考えられるのである。報道されている2020年東京オリンピック開催決定に対する東京の人びとの反応は、おおむね三つに大別される。彼らは、街おこしへの期待から、五輪開催決定を喜んでおり、地域でパブリックビューイング開催するなど、期待を積極的に形として示したといえる。第二は、1964年東京オリンピック開催を経験した老人たちである。彼らは、高度経済成長期を生きた自身の生きざまから先のオリンピックを懐古し、その点から、オリンピック開催を期待している。第三は秋葉原の若者たちである。彼らにとっては、五輪開催自体よりもそれによりコミケ開催がどうなるかということが第一の関心事であり、五輪開催に賛成しているとしても、それは副次的な問題にすぎない。このような、五輪開催に対する相対的な見方を下地にして、五輪開催についての批判的意見が述べられているといえよう。これは朝日新聞の取材であり、世論調査でもないので、この報道が統計的に有意なものとはいえない。取材にしても、サラリーマンが多く通る新橋とか、消費者を主な取材対象とする銀座での街頭取材については報道していない。それでも、なんとなく、この三つの対応は、東京オリンピック開催についての東京の人びとの反応の類型を示しているように思われる。私の疑問は、誰が心から東京オリンピック開催決定を喜んでいるのかということであった。地域住民など、東京オリンピックによる受益を期待(幻想的であっても)できる人びとであった。直接的受益は期待できなくても、1964年東京オリンピックを経験した老人たちは、高度経済成長期を生き抜いた自分たちの生きざまを懐古しながら、東京オリンピック開催に期待をよせている。この人びとが、五輪に「夢」を投影し、その開催決定を喜ぶのは当然だ。私個人は、こういう人びとを直接知らないし、そういう「夢」自体が理解できないのである。他方、秋葉原の若者たちは、「コミケ」開催に自分の「夢」を感じている。コミケ開催が五輪開催によって支障をうけるかもしれないこと、それが一番問題なのである。五輪開催に賛意を示していたとしても、それは副次的な問題なのである。その中で、やっと批判的意見が出されるようになる。五輪開催自体に批判的かどうかはおくことにしよう。五輪開催という上から与えられた「夢」に共感するよりも、自分たち自身がなしたいことがあるというのが、彼らの考えといえる。私は彼らにあったことはない。秋葉原もコミケも日常的には縁がない。いっても、彼らのメンタリティのほうが理解できる。このようなメンテリティは、秋葉原だけでなく、より一般的に広まっているのではなかろうか。ほとんどの人は、「五輪」のみで生きているわけではない。「五輪」以外にも多くの「夢」があるのである。やってみると、新聞をよく読んでみると、それでも、「国民多数」の中に走っているいくつかのひびをみつけることもできるのではなかろうか。対する被災地での対応にも現れているのではないかと思う。»さてはて、是非はともかく、9月7日に2020年東京オリンピック開催が決定された。驚いたのは、マスコミなどで流される「祝勝」気分と、自分たちの周辺との反応の落差である。私はオリンピックが開催される予定の東京に住んでいるが、直接に接触しても、フェイスブックで間接的に意見交換しても、東京オリンピック開催を喜ぶ人はほとんどいない。知らない図書館利用者が「決まってよかったですね。うれしくて」と別の利用者に話しかけていたが、いわゆる「喜びの声」を「生」で聞いたのは、それだけである。福島などの被災者が「別の国」のようだと言っていたが、東京に住んでいる私も、まるで別の国に住んでいるようにしか思えなかった。その第一の理由は、もちろん、安倍首相その他の福島第一原発事故についての虚偽とすら思える発言があったことである。東京に住んでいたとしても、2020年東京オリンピック開催によって、私個人の「生」にどのようなメリットがあるか、わからないからでもある。本当に心から東京オリンピック開催を喜んでいる人たちはどういう人なんだろう。いった目で、祝祭気分あふれる(とみえる)朝日新聞を読み直してみた。新聞休刊日があったため、号外をのぞいて朝日新聞本体では第一報となった2013年9月9日付夕刊には、まず度肝をぬかれた。普通の新聞本体をカバーして、全面色刷の東京の俯瞰写真が掲載され、「お帰り五輪。夢の炎、熱く熱く」と見出しがうたれている(なお、下の一部と裏面は、なぜかBMWの広告である)。その中では、第一に1964年東京オリンピックが開催されたことが回顧され、東日本大震災の復興がはたされたとはまだいえないと指摘した後、が、五輪は間違いなく人々の体に勇気を吹き込む。猫背気味に視線を下に落としていた人たちが上を向くのだ。そこには64年に見た「希望」が形を変えて新たに表れるに違いない。僕たちは元気をもらうよ。東京オリンピック開催決定を祝勝している。そこには、64年五輪を回顧し、五輪が「勇気」を吹き込むという言説があることに注目しておきたい。「勇気」というものを「主体性」という言葉で代置するならば、五輪は人びとの「主体性」を構築するものとして把握されているのである。セールも」という見出しのもとに、経済界がオリンピック開催に期待を高めている様子を報道している。これは、まあ当たり前のことである。それでも、オリンピック開催を第一に喜んでいるのは、経済効果を期待する経済界であることは記憶にとどめるべきことであろう。ぎ金メダリストの北島康介、車いすテニスの国枝慎吾(パラリンピック)の「喜びの声」を伝えている。一例として、松本薫のそれを紹介しておこう。夢持つ子が増えれば、柔道女子57キロ級金松本薫ロンドン五輪柔道女子57キロ級金メダルの松本薫(フォーリーフジャパン)は2020年の東京五輪に「夢」を感じている。「今、夢を持てない子どもたちが多くなっていると聞きます。東京に五輪がくることで、夢を持つ子どもが1人でも増えればいい」ロンドンで日本選手第1号の金メダルを獲得。1年の充電期間を経て、ロンドンの記憶は薄れてきている。脳裏に残っているのは、選手村の雰囲気。「緊張感と、ついにここまで来たんだ、という喜びが混じっていた。激しい戦いぶりとつかみどころのない素顔とのギャップで人気を集めた彼女も小さい時は明確な夢を持てず、悩んでいたという。「ケーキ屋になりたいとかそういうのはあったけど。いつか路頭に迷うんじゃないか、って思ったときもありました」そんなモヤモヤを振り払ったのが、中学生のころに抱いた五輪への憧れだった。ロンドンで「やりつくした」との思いも抱いたが、再び「夢の舞台」に立ちたいという欲求を抑えることは出来なかった。「柔道が天職」という彼女が、2020年まで現役でいられるかは分からない。それでも、「東京五輪で、アスリートの夢を日本のみんなと共有で出来れば、本当にすごいと思います」。(野村周平)経済界の五輪開催への「期待」が経済効果であり、いってしまえば営利獲得の機会拡大であることと比べてみれば、松本の「夢」は、自分以外のものにも向けられており、純粋な気持ちであるといえよう。その点、「感動的な」記事である。それが、「アスリートの夢」であり、「非アスリートの夢」ではないことに注目しておかねばならない。それをみんなー都民・国民に「共有」させること、これが松本の東京オリンピック開催なのである。松本個人が出る出ないは別にして、彼女が属しているアスリートの世界全体は、東京オリンピック開催によって利益を享受するとはいえる。アスリートは総体として「受益者」であり、関係当事者なのだ。その他のアスリートたちも、立場は同じである。彼らが2020年オリンピック開催を喜ぶのは当然だが、一般の人びととは立場が違うと指摘しておかねばならない。夢舞台再び」という見出しのついた大きな記事が掲載されている。磨いた技」として、64年東京オリンピックにおいて聖火台製作に関わった鈴木昭重と、バレーボール日本代表(男女)の公式ブレザーを仕立てた藤崎徳男の発言が紹介されている。第二に、「一枚かみたい64年出場組」という見出しのもとに、64年東京オリンピックにおいて日本選手団主将をつとめた元体操選手の小野喬と、64年の東京オリンピックで議論に初出場し、ロンドンオリンピックにも出場した馬術選手の法華津寛の談話を紹介している。この四人は、まずは64年東京オリンピックの関係者であるということが共通している。彼らは、オリンピック関係者であるという点で、現代のアスリートたちの立場と共通している側面をもつ。他方で、1964年の東京オリンピックを回顧するという点で、独自の面をもっているといえる。(14歳)の談話が掲載されている。ここでは、桐生の分のみあげておこう。母国での五輪を担う10代の若者は夢を膨らませる。「東京にくるのはうれしいけど、五輪に出たことがないので......」。陸上男子100メートルで9秒台をめざす17歳の桐生祥秀選手(京都・洛南高)は少し戸惑いながら話した。陸上を始めて1年目の2008年、北京五輪の陸上男子400メートルリレーで日本が銅メダルを獲得するのをテレビで見た。「その時は、ただ日本が速いな、ジャマイカがすごいなっていう程度。自分が世界で戦う選手になるとは」。今年の世界選手権では400メートルリレーで6位に入賞した。