方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)融資や社債などの金融取引の金利指標となっているロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の代替指標選びで、日銀が事務局を務める検討委員会は29日、市中協議の結果を発表した。銀行界は既存の別の指標で代替する案を支持したが、適用金利が上がりかねないと懸念する企業は新しい指標を支持。意見の隔たりが浮き彫りになった。LIBORは2012年に発覚した複数の銀行による不正操作を受け、21年末に廃止される見込み。代わりとなる指標をどうするかが金融界最大のテーマになっている。検討委が示した5つの案のうち、借り手である企業から支持を集めたのが、将来の金利見通しが織り込まれた新しい指標だ。(TIBOR)を支持している。企業側はTIBORがベースになれば借入金利も高まる可能性があると身構える。デロイトトーマツグループの尾方哲郎氏は「貸し出し競争が厳しいなか、どこかの銀行がTIBOR以外の指標に対応すれば、他の銀行も対応せざるを得ないだろう」と指摘している。企業や銀行は今後、どの指標を使うか検討を本格化する。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。