第114号ジャビルカ開発問題の続報をおとどけします。(夏以来、通信の発行がとどこおり、すみません。オーストラリア、南インド、南タイ、中部タイと海外出張がたび重なり、家族が病気になったり、本業がめちゃめちゃ忙しかったりで、ズルズルと間があいてしまいました。)東海村での臨界事故があって、ウラン採掘にはじまる核燃料サイクルのおそろしさをあらためて認識させられました。紙『環境と正義』の12月号に書きました。ジャビルカ開発ですが、工事自体はパリ会議前に止まったまま、休止状態です(通信109号参照)。その後、水面下での動きはいろいろあるようですが、最大のニュースは、アボリジニー土地権の自主管理組織である北部土地評議会(NLC)が、ジャビルカ開発についての態度を変更し、これまでの「条件付き容認」(実質推進、ミラルとは対立、通信9号および12号を参照)から「原則反対」(ミラルの立場を指示)へと転換したこと。99年10月26日、ジャビルカ開発をすすめるERA社は、北部土地評議会からショッキングな通告を受けました。その前の週に開催された評議員臨時総会で、「少なくとも2005年1月までジャビルカ鉱山開発協定にもとづく交渉には応じない」というミラル・グンジェイミ氏族(ジャビルカの土地権をもつ集団)からの要請を、評議会は承認したのです。ERA社も、州政府も、連邦政府も、予期しなかった事態にまっさおです。停交渉をしませんよ、ということ。金のかなりの部分を鉱山会社がアボリジニーに支払う採掘権利料から吸い上げているのが実態です。ジャビルカ開発についても、ERA社は、土地の持ち主であるアボリジニーを説得する役割を評議会に期待していたわけです。ジャビルカ開発の経緯を描いた映画『ジャビルカ』において、NLCがいわば「悪役(鉱山会社)の露払い役」として登場するのには、このような事情があったわけです。NLCの評議員は、制度上、すべてアボリジニーですが、以上のような事情があるため、当然、アボリジニーの土地権者は評議会に対して不信感も抱いている。現しても「かなり険悪」でした。的事件というべきでしょう。結されてしまったとなると、ERA社は、ジャビルカ鉱山の前の持ち主であるパンコンチネンタル社が70年代に計画した不経済な方式で開発をすすめるほかありません。肢を封じられてしまうため、ジャビルカ鉱山のわきに独自の製錬施設を新しく作るという方式です。これは、ジャビルカ開発計画全体のコストをほとんど倍増させるもので、現在のERA社の経営状態を考えれば自殺行為ともいえます。(むろん、ジャビルカ周辺の自然環境にとっても、最悪の選択肢です。世界中が原発ブームで沸き返り、ウラン価格が高騰でもしないかぎり、こんなコストをかけるという経営判断はありえないでしょう。これでジャビルカ開発が2005年まで凍結されたかというと、そう楽観できない面もあります。ユネスコ世界遺産委員会が、カカドゥ公園地域内でのウラン開発に対して、ついに決然たる態度をとれずにきたため、開発側(鉱山会社+政府+海外顧客である関西電力など)にはまだ強行策をとる余地があるのである。アボリジニーとの「誠意ある交渉」を求めた世界遺産委員会の勧告をタテにとって、交渉を断固拒否するアボリジニー側に対する口ぎたない非難をエスカレートさせることでしょう。施設の利用を超法規的に許可してしまうかも知れません。融資をあてにするか?このあたりの情勢とその背景については、また年があらたまってから解説したいと思います。...別便にて、キャンペーンの会計報告をおとどけします。第113号111号での<ジャビルカ絵葉書セット>紹介のさい、「マジェラ湿原にいこう水鳥たつ」などと意味不明なことを書いてしまいました。「水鳥たち」のタイプミスです。『生活と自治』7月号には、カラー2ページで田嶋雅巳さんの報告が載っているそうです。112号でおつたえした世界遺産委員会(パリ会議99.7.12)の決定への補足コメントです。方々にはすでに以前に投稿したのと同じ内容ですので、消していただいて結構です。●危機遺産への登録が見送られたことは、非常に残念ですが、しかし、この問題をひきつづき調査・審議することが明記されている点は重視すべきです。重要なのは、次の3点:(1)ジャビルカ鉱山がカカドゥ国立公園に悪影響をもたらす可能性があることに対して、委員会として懸念を表明し、対策が必要であるとしている。(2)オーストラリア政府やERA社のこれまでの対策では不十分であることが指摘されている。(3)採掘と製錬が環境にもたらす影響についての科学的評価は未確定であるとしている。ない、ということです。関西電力は(今回の決定をうけて)「世界遺産委員会は、カカドゥ国立公園が危機にさらされていないと認めた」みたいに解釈しているようですが、それは全然ちがいます。文書の第3項にある「独立科学者パネル」のことです。議の勧告文書で「オーストラリア監視科学者グループ」と訳したものと同一の組織です。OSS)と同じものです。翻訳の仕方が不統一ですみません。★関西電力との交渉、大阪市との交渉については、今後の号で詳しく報告します。1972年ユネスコ世界遺産条約の第4条、第5条、第6条、第7条および第11条の重要性、とりわけ第6条第1項が下記の通り定めている点を強調する。条約の加盟国は認識する。もたらす確定的および潜在的な脅威について「深い憂慮」を表明したことを想起する。ための作業指針」第3部(とりわけ第86段)の規定【注参照】にもとづき、カカドゥ国立公園の状況について今後とも真剣な配慮が必要であるとされたことに留意する。ジャビルカ鉱山の坑道建設工事を本委員会第23回会期まで自発的に停止するようにとの本委員会第22回会議での要請が満たされなかったことに対し、強く不満の意を表明する。もたらしている深刻な影響について、深く憂慮する。計画に関連する諸問題を解決するためには、対話を通じての信頼関係の醸成がきわめて重要であると本委員会は考えるものである。オーストラリア政府とジャビルカ鉱区の伝統的土地所有者であるミラル・アボリジニーの人々とのあいだに、これまでよりも実質的で継続的な対話がなければならない。ジャビルカの文化遺産管理計画の準備がまったく進展していないことを憂慮する。ジャビルカにおける採掘と製錬に科学的な不確実性については、ひきつづき慎重に判断を保留せざるをえない。本委員会第22回会議(京都1998)での要請に応じて、それぞれ報告書を提出したことを感謝するとともに確認する。ジャビルカ・ウラン鉱山と製錬所に関する諸問題をめぐって、ミラル・アボリジニーの人々とオーストラリア政府とのあいだで新たな対話が始まったことを示す兆候がみられることを認める。99/CONF.205/INF.3G「カカドゥ国立公園の保全」オーストラリア政府提出)。ジャビルカにおいて計画されている採掘および製錬事業に関して、エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア社(ERA)のような民間企業の活動がカカドゥ国立公園の世界遺産としての価値を損なわないように規制するのは、オーストラリア政府の明確な責務であると本委員会は考える。錬に関する科学的に未解決の問題点を解消するためにISPとの対話を求めていることに留意する。鑑み、本委員会は、この問題に関するオーストラリア政府の対応の進捗状況を今後もひきつづき監視し評定していくものである。委員会はオーストラリア政府に対し、下記の事項についての進捗報告を2000年4月15日までに提出するよう要請する。国会議)第24回通常会期において審議するものとする。適切な関与をうるものとする。協力のもとに、ISP報告書に対するオーストラリア政府監督科学局の反論報告書の内容を評定すること。ための作業指針」第3部第86段は次のように定めている。当該加盟国との協議のもと、まず危機を回避するための改善措置を可能な限り速やかに計画し採択するものとする。「当該加盟国との協議のもと」という文言は、条約加盟国の主権を尊重したものであるが、これを、危機遺産指定にあたって当該国(ジャビルカ開発問題の場合はオーストラリア)の同意を必要とすると解釈するか、必要無いと解釈するかは玉虫色であり、京都会議においておおきく議論のわかれた点であった。今回のパリ会議においては、決定文書において明言はされなかったが、当該国の同意を必要とするとの解釈にまとまったと言える。これは世界遺産条約の実効性のおおきな後退とみなさざるをえない。京都会議に輪をかけて分かりにくい(評価しずらい)玉虫色の決着です。護団体は今回の決定を、カカドゥ保護運動にとってな敗北とみなしています。オーストラリアのマスコミも、国連がジャビルカ開発を容認、オーストラリア政府の勝利、というトーンの見出しで伝えています。関西電力の広報担当の課長さんも危機、いや、嬉々としていたそうです。立公園を危機遺産に登録し、ジャビルカ開発の完全中止・撤回するよう求める報告を提出していましたが、その勧告は結局、この文書に反映されていません。員会がIUCNの勧告をこれほど無視したのはユネスコ始まって以来のことです。今後の世界遺産保護のありかたに暗い影をおとすことになるかも知れません。いえ、オーストラリア政府が開発工事の18ヶ月間停止と採掘スケジュールを大幅におくらした点は、政治的裏交渉の産物とはいえ、それなりの成果です。ジャビルカ現地の放射能汚染は、とりあえず回避されました。的な結果をもたらすかも知れません。これまでの莫大な投資の回収がそれだけ遅れ、また、その間にウランの買い手はますます減る一方なのですから。3b項)について、グンジェイッミ先住民族法人の事務局長ジャッキー・カトナは高く評価し、政府にミラルの主張を認めさせる透明な回路が保証された、としています。府に与えかねないという側面もあります(細川私見)。オーストラリア政府が、国連に対して、アボリジニーとよく話し合います、てな約束をした本当の狙いは、アボリジニーと環境保護団体の分断をはかるだろうと考えられます。グンジェイッミ先住民族法人は、「条件闘争には転じない。ジャビルカ鉱山はけして操業させない」と繰り返し表明しています。環境保護団体とアボリジニーとのあいだに生じてしまった乖離感、不信感を解消していくべく試みるべきでしょう。ジャビルカ開発問題と私たち』)頒布開始しました。350円(送料別途)収益はキャンペーン会計に繰り入れます。第111号ふた月あまり滞ってしまいましたが、ジャビルカ通信を再開いたします。お伝えすべき情報が山ほどたまっていますが、ぼちぼちほぐしていきましょう。(・留守のあいだ、ご連絡いただいた方々、ほとんどお返事できず、申し訳ありませんでした。方々にはすでにニュースが何通も伝わっていると思いますが、7月12日の世界遺産委員会(パリ会議)では、カカドゥ国立公園の危機遺産登録はなりませんでした。ジャビルカ開発が承認されたわけでは決してなく、ひきつづき厳しい査定を続けるとしていますが、結論の先送りという弱腰に終わってしまったことは、とても残念です。法人)と環境団体(とくに原生自然協会と豪州自然保護基金)の意見がおおきく対立し、ちょっと仲たがいのような状態になってしまっています。この件については、おって解説します。事をむこう18ヶ月のあいだ停止すると発表し、実際に現地での作業はとまっています。(ERA社は、できれば来年早々にも再開したいと言っていますが、これはどうなるか分かりません。宇野田陽子さん(ノーニュークス・アジア・フォーラム・ジャパン事務局)の実行力には、またまた脱帽です。すてきな8枚組の絵葉書とジャビルカ開発問題と日本のかかわりを説明した小冊子がセットになって、500円。山の工事現場、カカドゥの景観など、さすがプロの腕前、素晴らしい仕上がりです。ストップ・ジャビルカのロゴ入り。売り上げはストップ・ジャビルカ・キャンペーンの収益になりますので、ぜひお求めください(10セット以上は割引きあり)。細川または宇野田まで■いくつかの雑誌でジャビルカ開発のことが掲載されました。月刊ニューズレター『環境と正義』10月号から5回連載でジャビルカ問題のことを細川が書いています。■オーストラリアのメルボルンでは、ノース社(ERA社の親会社)に対するブロッケードがふたたび敢行され、8月31日から9月2日までのあいだ、ノース本社ビルにピケがはられ、営業が中断しました。捕者は出なかった模様です。ホームページをごらんください。使用に同意したとみなされます。