よると、全人口に対する65歳以上の人口割合が、2025年には約30%、2060年には約40%になると推計されています。介護に直面する労働者が、今後より一層増えることが想定されます。労働人口が減っていくなか、企業の事業継続・発展には、労働者が働き続けられる環境を整備することが必要不可欠です。仕事と介護の両立のための職場環境整備に関する取り組みを行うとともに、介護休業や、介護のための勤務制限制度の円滑な利用のための取り組みを行った事業主に対して助成するものです。次のすべての要件に該当することが必要です。(1)「労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握」のため、アンケート調査を行うこと。沿った制度を導入していること。(3)「介護に直面する前の労働者への支援」のため、次の(ア)、(イ)のいずれも実施していること。(ア)人事労務担当者等による社内研修の実施(イ)仕事と介護の両立支援制度等の周知(4)仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置し、全労働者に周知していること。(5)介護休業の取得及び職場復帰並びに介護休業関係制度の利用について介護支援プランにより支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、労働者へ周知していること。以下に該当する労働者が対象となります。1カ月以上前から雇用保険被保険者として雇用している。ための介護支援プランを作成している。介護休業の開始日の前日までに業務の引き継ぎを実施している。(2)の面談結果を踏まえ、原則として原職等に復帰している。フォロー面談を実施し、その結果を記録している。き続き雇用保険の被保険者として1カ月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用している。前日以前3カ月間において、申請に係る介護制度を利用していない。ための介護支援プランを作成している。業務体制の検討を実施している。フォロー面談を実施し、その結果を記録している。き続き雇用保険の被保険者として1カ月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用している。【助成金の支給額】1企業当たり2人まで(無期労働者1人、有期労働者1人)、以下の額を支給。本助成金への取り組みにより、仕事と介護が両立できる仕組みを整えることができれば、従業員の安心、働きやすさがアップし、従業員の定着によるコスト削減、生産性の向上にもつながります。どの企業もいずれは取り組まなければならないことですし、今後、家族の介護が必要となりそうな年代の従業員がいるならなおさら、この機会に活用を検討したい助成金制度です。本助成金には、ほかにも支給条件が細かく決定されていますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。