ブログホームブログ会社概要お問合せ公式サイト火災受信機と自動通報システム2019.12.09BlogHOMEBlog火災受信機と自動通報システム消防設備点検をしているときお客様より火災報知機は消防署とつながっていますか?と聞かれることがあります。みなさま誤作動があった場合に消防車が来てしまうことを心配しているようです。実際のところ火災報知機が作動しても消防署とはつながっていない場合がおおく自動的に消防署が来るわけではありません。つながっていない場合が多いのかはこれから書いていきます。『火災通用装置』は消防署へ自動的に通報することができる装置です。この装置は自動火災報知設備が作動した場合や火災通報装置本体に設置された『火災通報ボタン』を押したときに、電話回線を使い119番に通報。機械に録音していある音声データで住所物件名を消防署へ伝えることができる装置です。火災時にパニックにならず機械により確実に消防署へ情報を伝達することができます。自動通報システムの一例(火災通報装置)火災通報装置にはある一定の条件によって設置が義務になります。すべて義務になります。その他の施設は延床面積の大きさで設置義務になります。詳細は下記のリンクへ記載。(基準面積以上で必要になる)上記の条件と消防署による指導によって設置するケースもあることでしょう。すべての施設に設置されます。その他の用途では基準面積で設置することになっていますが、実際のところ基準面積以上あるのに火災通報装置が設置されない場合が多いのです。消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。定めるところにより、設置するものとする。(4)及びハに掲げるものを除く。23条はうんと消防署から遠いか『消防機関へ通報することができる電話を設置したとき』は火災通報装置を設置しなくて良いですと言っております。ただし書の総務省令で定める場所は、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。令別表第一(六)項イ(1)及び(2)、(十六)項イ、(十六の二)項並びに(十六の三)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項イ(1)又は(2)に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。歩行距離が500メートル以下である場所とあります。都市部の場合は『通報できる電話』か『消防機関から500m』の条件に該当する場合が多く火災通報装置を設置している物件が少ないのです。さいごに火災通報装置は自動と手動に切り替えが可能になっています。この切替は管轄の消防署によって『手動にすること』や『自動にすること』といろいろと違ってきます。事前に音声を登録するのですがこちらも録音内容も消防署と協議して決めることになりますので、独自の判断できめることのないようにしてください。再録音を命じられたばあい再録音料金と日数がかかってしまいますのでご注意くださいませ。2019.10.17民泊案件は一般的に設置する消防設備と比べて審査に時間がかかり工数も多く、既存の消防設備会社の中には前向きでないという話もちょいちょい聞こえてくる。2020.01.11私たちは毎日違う物件に行ってお客様のビルを拝見いたします。WordPress.。