経済・政治・国際TweetPocketそろそろ北朝鮮危機が再開するのではないか、そんな記事を書いたのは今から2カ月ほど前の話です。ここ最近になって、やっぱりそれが本当になりそうな予感がプンプンし始めたので、この記事を書くことにいたしました。それは、当ブログ的表現だとこうなります。「ロケットマン作戦」が再開される。北朝鮮はなぜ再び暴れるのか言動が変わり始めた人たちポンペオ米国務長官は1日、北朝鮮の非核化について「進み方が遅すぎる」と述べ、不満を示した。日本経済新聞ポンペオさんもこんなことを言い出しましたね。発言が強硬になり始めたのは、この人だけではありません。安倍晋三首相は31日夜、北朝鮮のミサイル発射について「わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり、強く非難する」と批判した。官邸で記者団に語った。首相は「先ほど北朝鮮が短距離弾道ミサイルと判断されるものを発射した」と説明した。その上で「わが国の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したことを確認しているが、今年に入り、20発を超える頻発な発射が繰り返され、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだ」と述べた。(NSC)で関係閣僚らと協議したことを踏まえ「これまで以上に安全保障上の警戒監視を強める必要がある。産経新聞この人もいつの間にか戦う気満々ですね。北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船が衝突した事故をめぐり、安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、事故現場の様子を撮影した動画について「公表する方向で検討している」と述べた。「今後の捜査への影響もあり、公表は想定していない」と述べるなど否定的だった。菅氏は公開に転じた理由を「捜査への影響は限定的」と説明。政権幹部の一人は「何かを隠しているとは思われたくない」と話す。方針を転換しての公開です。その理由は、「何かを隠していると思われたくない」ですって。捉えておきたいところは、彼らの態度は今までと打って変わって、「やってやろうじぇねえか」というものに変わってきたと言うことです。対韓国の時もそうだったのですが、安倍首相って元々そういう性格ではないと思うんですが、急にころっと変わる瞬間があるんですよね。いえ、決してそんなことはないはずです。あなたのお仕事先でも、周りはきっとそんな人だらけでしょうからね。北朝鮮が暴れ出す兆候と見られる現象がもう一つあります。それはアメリカが中国に優しくなっているってことです。2017年以降、不思議とそんな相関関係が存在しているのです。そもそもの2017年2月の米中首脳会談、トランプは習近平を親友と呼び、米中関係は非常に良好な方向に動いていました。その間にトランプは北朝鮮を激しく糾弾し、米朝戦争が目前かのような体裁を作り出していました。2018年に入ると米朝関係が突然の融和に転じ、返す刀で米中貿易戦争が勃発しました。トランプからは「習近平はもう親友ではないかもしれない」との発言さえあり、代わりに金正恩とすっかりお友達になっていたのですね。現在の状況はどうかと言うと、米中貿易合意が近いと言われ、トランプ大統領やナバロ委員長の言葉もソフトになっています。先日には、2018年版は事実上の宣戦布告とすら言われたペンス演説の第2弾が行われたのですが、これも昨年に比べるとだいぶソフト路線だったと言われているのです。彼らは一時の気の迷いではなく、戦術的に中国に優しくなっているのです。言え、彼らが中国打倒を諦めたと言うことは決してないでしょう。逆で、そのための準備を別のところで進めるためだと言う見方が出来ると思います。実際、2017年はそういう1年だったのです。これらのことから、米国は再び北朝鮮に対し強硬な姿勢で臨む可能性が強まったと推測できるのです。中朝の構図になってしまうからではないでしょうか。この構図は米国がもっとも避けるべきと考えていることなのです。北朝鮮はなぜ再び暴れるのかでは、なぜ北朝鮮との関係は再び悪化するのでしょうか。ポンペオの言っている「非核化が進まないから」は単なるブラフに過ぎないでしょう。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。JBpressその理由はここに書いてありました。「現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ・・」その危機を作れる国がこの世にただ一つだけ存在するではありませんか。米国の支配層による作戦コードネーム「ロケットマン」の存在、私はそれをずっと書いてきました。彼らの最終目標は米国の核の配備になるでしょう。ここで語られている日本独自の核武装ではありません。そうそう、憲法改正もその一つであることに間違いありません。それらのターゲットはもちろん、中国です。この作戦が成立する条件はこうなりますね。北朝鮮は本当は米国側であること。私は2017年来ずっとこう考えてきました。金正恩はすでにアメリカもしくはイスラエルの諜報機関のコントロール下にある可能性が高いと。そんなことは出来そうもないと考える人もいるでしょう。ロシアのラブロフ外相が、テロ組織ISISの指導者アルバグダディの死亡報道に反応し、「アルバグダディは、米国の産物だ」と語りました。イルナー通信によりますと、ラブロフ外相は1日金曜、「ロシア軍は現在、アルバグダディ死亡の事実関係を調査中だ」とし、「米国が提起している内容の多くは確認がとれない」と述べました。「アルバグダディの死亡報道が事実なら、実際に米国は自ら生み出したものを自らの手で始末したことになる」としました。paRstodayISのアルバクダディはイスラエルのモサドの諜報員であると言うのは、米英情報網以外の国ではどうやら普通の話らしいのです。あるならば、金正恩を米もしくはイスラエルのコントロール下に置くことが技術的に不可能だと考える根拠は薄いと思いますけどね。今回の話と直接の関係はありませんが、私がここで言いたいのは、彼らにはそれが可能ですよと言うことなのです。彼らは当然ながら、そのような工作活動に十分な技術と実績を持っているのです。そんなの私が知ってるはずありません(笑)。それにそう考えなければ、2017年から起きたことを矛盾なく説明できないのです。最大の矛盾は、金正恩はトランプの都合の通りに動いているという現実です。敵であるはずの国の元首が、偶然に都合よく動く可能性はゼロパーセントだと思いますけどね。専門家を含め、ほとんどの人はその矛盾をスルーしているだけなのです。それは2017年の8月のことでした。アメリカのトランプ大統領は14日、日本時間の今日未明、通商法301条に基づいて、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部に指示する大統領令に署名しました。貿易相手国への一方的な制裁措置の発動に繋がる可能性のある、301条調査は、トランプ政権では初めてです。(中略)アメリカとしては、核ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応で、中国の協力を引き出すために、通商面から圧力を強めるという狙いがあります。この北朝鮮問題が、アメリカと中国の間の貿易摩擦に、拍車をかける形になる、というような懸念もあります。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「朝鮮半島の問題と、アメリカと中国の経済問題は、同じ性質の問題ではないだろう。不適切だ」と批判しています。私はこのニュース、2017年で最も驚いたんですよ。何がってアメリカ側の言い草ですよ。私はこのニュースを見た時、確信したんです。北朝鮮はもう米側だってね。今なら誰でもはっきりと分かるはずです。これは米国の嘘であり、その口実は作られていたということです。まとめですが、これらのことから、危機再開はそう遠くないでしょう。それは2017年の比ではないと思います。それはただの脅しであると言うことを頭に入れておけば、妙な精神的な負担を感じずに済むかもしれませんね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目ですコメントお名前とメールアドレスをご記入ください。メールアドレスが公開されることはありません。コメント投稿に関するお願いをご確認の上、送信ボタンを押してください。*上に表示された文字を入力してください。2015年以降、一貫して強気相場を予想。NY株のバブル化、日経平均株価24,000円到達予測を的中!2018年の2月の暴落を見て、弱気に転換、年内19,000円予想的中!2019年現在の投資方針は「世紀の空売り」。政治分野では、トランプ政権誕生直後から、対中、対ドイツ(EU)強硬戦略を分析。結果、現在の米国の戦略を予言しました。アジアも激動の時代に。