MIA法律事務所へ法人名を変更いたしました。MIA法律事務所(新事務所名)医療問題等のご相談はこちらからお気軽にお問い合わせください。弁護士紹介AIT医療総合事務所は2019年7月1日付でMIA法律事務所へ法人名を変更いたしました。MIA法律事務所Webサイトはこちらより御覧ください。MIA法律事務所へ法人名を変更いたしました。医療×法律によるビジネスの盲点をフォロー致します。代表的な視点を示します。医療に関連する会社・企業の皆さまは、法的な分析をされてから商品の開発・サービスの提供をされる場合が少なくありません。同時に医療的な分析もしているかというと不十分な会社・企業の方が少なくない印象です。法的な分析においても、法律の解釈が必要な場合、医療にかかわる法律は現場の感覚を前提とした解釈が必要となる場合が多いです。マーケティング等においても法的・医療的両面からの分析をしておかないと、後々不具合や事故等がおこったときに対応できないことも少なくありません。リスクマネジメントを前提としたマーケティングが必要不可欠です。この図のように、医療・法的な調査検討を前提とした経営判断があり、それぞれについて医療的・法的な検証をして、フィードバックするという過程こそが医療系企業で求められていることです。医療は医師、法律は弁護士なので、なかなか一同に調査・検討や、検証をすることが困難なのが現状です。医療と法律の橋渡しを得意としており、このような医療・法律の両方の観点からのサポートが可能です。医療分野において、現在、様々なIT化が進んでいます。遠隔医療やロボット手術もその分野の1つと言えます。ITの進歩が速すぎるためか、法整備(何か事件があってから、法律によって規制をすること)が後手に回っています。このような中、新たな問題が生じる可能性が高いのですが、有事の際には、それまでの経営判断に至る過程において、十分な検討をしていたかどうかがポイントとなると考えられています。当事務所は、そのような検討の過程をより充実したものとし、新たな問題をできる限り起こさないようにするよう、サポートを行っております。医療系の教育においては、法的観点からの教育が不十分な場合がありますん。法によって規定されており、法的なことを無視しては医療をすることはできないはずです。医療系の法律の共通の趣旨として、国民の健康を守る、という点で一致していると考えられるからです。このように、医療系の教育においては、法律的な教育は必要不可欠なものと考えられます。医療系の教育に関連する会社・企業様のフォローをはじめ、各種講演・講習も承っております。その他、当事務所では、以下のように、各企業様と一緒に考える体制を整えております。何が問題か、どのような解決策があるか等、法的・医療的な問題点を洗い出すその問題について医療・法律的な視点から、方策をご提案させていただくその問題を解決する方法を一緒に考え、具体的なアクションを起こす医療と法律の両方が絡むかな、と思われる分野については、悩みすぎる前に、ぜひご相談ください。教育機関に呼ばれて講演をすることは非常に多いですが、最近は美容系や健康系、医食同源という考え方でいけば農業系(食の安全)等の講演も多くなってきました。医師や歯科医師に対しての講演はもちろん多いですが、昨今、厚生局等から非常に厳しい目が向けられている柔整師(接骨院・整骨院)、鍼灸師等に対する講演にも力を入れています。医療機関の開業のサポート医療機関の開業のサポートをしている業者やコンサルタントの方からのご依頼もお受けいたしています。コンサルタントの方は、税や法に関する相談に乗ることができません。うかつに相談に乗ってしまうとトラブルの元です。代理行為が必要なこともあります。お困りのことはまず専門家にご相談ください。新規事業として医療分野に進出するケースが昨今増加してきています。遠隔診療に関する企業は医療安全の考え方がわからないとビジネスとして成立しません。この分野は次々と規制が改正されるので、素早くキャッチアップし事業企画に反映する事が大切です。他の産業と違い医療分野は時に人命に関わるため、その分野のビジネスをすることにはより慎重でなければなりません。弊所は、企業が上場も可能となるような企業・社会から更に必要とされる事業になるよう全力でサポートをしています。弁護士と医師の知識と経験を活かし、幅広い相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。