昨年の韓国の1人当たり国民総所得(GNI)は2万2708ドルで、前年より1.1%、257ドルの増加にとどまった。このうち企業と政府の取り分を差し引き個人が実際に使える所得は1万3150ドルで244ドルの増加にとどまった。韓国経済は足踏み状態で国民の懐事情はまったく改善しないでいるのだ。韓国銀行は26日、このような内容を盛り込んだ「2012年国民勘定」を発表した。これによると、韓国経済の成長動力と所得創出力が下がっていることがわかる。1人当たりGNIは1970年以後40年にわたりさまざまな危機の中でも年平均11.5%ずつ増加してきたが、昨年は増加率が1.1%と大きく落ち込んだ。2007年に1人当たりGNIが2万1632ドルを記録した時は3万ドル時代が遠くないようにみえた。金融危機の余波で1万ドル台に落ち2010年に2万ドル台を回復してから3年にわたり2万ドル台序盤にとどまっている。昨年の国内総生産(GDP)増加率は2.0%で前年の3.7%に比べほぼ半分となった。第2次オイルショック当時の80年に記録したマイナス1.9%、通貨危機当時の98年のマイナス5.7%、金融危機が起きた2009年の0.3%を除くと最も低い成長率だ。低成長は国際比較でも確認できる。金融危機の震源地だった米国も昨年は2.2%成長し、20年間デフレに陥っているという日本も韓国と同じ2.0%の成長率を記録した。成長の足を引っ張る最初の理由は投資不振だ。設備投資がマイナス1.9%、建設投資がマイナス2.2%だった。国内総投資率は27.5%で前年より2ポイント落ちたが通貨危機と金融危機を除くと過去最低だ。経済が活力を生み出そうとするには民間の投資が生き返らなければならないという話となる。今回初めて発表された1人当たりPGDIは、なぜ韓国の国民の消費余力が十分でないのかをわからせる。1人当たりPGDIは個人の勤労・財産所得から税金・国民年金などを差し引いて補助金などを合わせて算出したもので、国民の懐事情と最も密接な指標だ。これを見ると昨年の韓国の国民が実際に消費に使えるお金は1人当たり月123万ウォン(約10万5000円)にすぎなかったことになる。(OECD)平均の62.3%にも至らなかった。総所得がそれほど増えていないだけでなく、政府と企業が持っていく部分が40%を超えており、国民の財布が軽くなるしかないのだ。韓国銀行のチョン・ヨンテク国民勘定部長は、「2000年代以後韓国の国民所得のうち家計が持っていく部分は減り、企業の取り分が大きくなってきた。勤労者の賃金上昇幅が相対的に小さかったのが一因になった」と話した。著作権モバイルTOP。