旅館業・民泊どうも!沖縄市の行政書士、酒井です。先日、保健所に飲食店営業許可の申請書を提出しに行ったのですが、私の隣のカウンターで旅館業の許可について聞いている方がいました。飲食許可の申請手続き中に、隣の話が耳に入ってきたのですが、こんな話をしていました。相談者「キレイにリフォームしました。保健所の職員さん「キレイかどうかは問題じゃないですよ。保健所の職員さん「消防設備は整っていますか?管轄の消防本部で消防法令適合通知をもらってください。床面積は・・・60m2くらいですね。用途変更は要らないですが、検査済証はありますか?それらを添付して申請してください。私が何を言いたいのか?ですが、質問している方の「キレイにリフォームしました!」です。これ、うちの事務所にご相談に来られる方もよくそう仰られます。それらの問題がクリアになっていれば、見た目がボロでも許可は取れます。逆に言えば、見た目が立派でもこれらの問題がクリアになっていなければ許可は受けられません。お金をかけてリフォームしたのに、用途地域が住居専用地域だった・・・とか、リフォームに資金をつぎ込んだら、消防設備設置の費用が足りなくなった・・・とか、用途変更の建築確認申請をしてくれる建築士を探しても誰も依頼を受けてくれない・・・とか。こんなことになったら、旅館業許可は無理です。待って、住宅宿泊事業法に期待してくださいとしか言えません。旅館業許可を受けるには少なくないお金がかかることが多いです。許可が受けられる見込みを調査して、総額どのくらいかかるのかをしっかり見極めてからリフォームに着手するようにしてくださいね。サイトなどをみると、最近は「民泊にどうですか?」などとコメントがつけられ紹介されている建物を見ます。これも事前に調査せず安易に契約してしまうのは危険です。上記のように紹介されている物件すべてがそうではないですが、なかにはどうやっても旅館業許可を受けられない建物があったりします。不動産業者さんはウソを言っているのか?というとそういうわけではないです。民泊OK!というのは、「オーナーさんが民泊に使ってもいいよ」と言っているということだったりします。(オーナーさんがダメと言ってる物件は、許可要件を満たせそうでも民泊には使えません)オーナーはOK、で、許可は借主さんの責任でお願いしますということです。民泊営業ができる物件を紹介しているとは限りませんのでご注意ください。当事務所は許可が受けられるかどうかの調査も承っていますのでご相談ください。旅館業・民泊どうも!沖縄の行政書士、酒井です。いうか、やっとというか、民泊新法の案がネット上に出回っています。相変わらず「民泊」は俗称のままですね。3月くらいに国会に提出されるようですが、施行まではまだ少し時間がかかりますね。準備が整わないと施行できませんので、しばらくはかかると思います。案の全文をここに貼り付けて紹介してもしんどいだけなのでしませんが、気になる点だけピックアップしておこうと、ざっと案を読んでみました。気になっていた点1まず、営業可能な日数ですが、やはり1年間で180日以下になるようです。1年の半分ですが、半年お休みで利益が出るかどうかですね。通年で営業したいならやはり旅館業許可を取る必要があります。気になっていた点2旅館業許可申請では非常に厳しい用途地域の制限ですが、住宅宿泊事業法の中で、用途地域による営業は禁止なんて規定はありません。法案の18条に「条例による住宅宿泊事業の実施の制限」という規定があり、都道府県ごとに条例で制限を設けることができるようになっています。いわゆる高級住宅街での制限が設けられるのは当然でしょう。旅館業でもそうですが、県が条例で法律に上乗せする形で民泊を制限している事例がありますが、住宅宿泊事業法でもこれはありうる話です。「〇〇県では、面倒だから民泊一律禁止」などといった制限ができるかといったらそうではありません。起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認められる区域があるときは、条例で観光客の宿泊に対する需要への的確な対応に支障を生ずるおそれがないものとして、政令で定める基準の範囲内において、期間を定めて当該区域における住宅宿泊事業の実施を制限することができる」となっています。政令の内容はまだ私は見ていないです。委任するかたちですので、詳細は不明です。旅館業よりは緩いのかな?同等の基準を求められたらあまり使えないと思います。(Airbnbなど)についても規定されています。登録する際の登録免許税が9万円と結構高いなぁ~という印象です。出そろってきたら、詳細を書きたいと思います。