関わる答弁、議論の経緯を丁寧に調べて頂いております。非常に参考になるため、ご本人の了解の下、まとめてみました。ご興味ある方はこちらも。商業規模の原子炉の運転にかかる賠償措置額につき600億円と1200億円が混在してますが、H22.1.1以降は1200億円が正解。14号(昭和36年4月26日)の議事録を拝見していたら、我妻先生が参考人として答弁されていました。されていたのですねー。@tnihei「関東大震災の三倍」のソースを探してみましたが、平成11年の政府委員答弁では「一つの例え話」とされてますね。関する法律(原賠補償法)は昭和36年の制定以来、おおむね10年毎に改正されてきた。@tnihei直近の改正は平成21年で、賠償措置額が600億から1200億に拡大されている。この賠償措置額は昭和36年の制定当時は50億であったのが、昭和46年改正で60億、昭和54年改正で100億、平成元年改正で300億、平成11年改正で600億に拡大されている。掲載されている審議状況と報告書のみ確認できた。@tnihei...きわめて特別の場合にのみ免責されるものとする。@tnihei...損害賠償措置をこえる損害が生じたときにその超過額について国家補償を行なう場合である。樹立およびその実施ならびに損害賠償に関する紛争の処理を行なうこととする。商業規模の原子炉の運転にかかる賠償措置額につき600億円と1200億円が混在してますが、H22.1.1以降は1200億円が正解。