年中無休メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。)とはこのページをご覧の方は、少なからずNPO法人というものに興味がおありだと思います。念のために「NPO法人って何?」と思われている方のために、簡単に説明させていただきます。(以下NPO法)により法人格を認められました。2015年8月末時点、全国で約50,000以上の団体が、認証を受けNPO法人となっています。2010年からの5年間で10,000法人が増えたということになります。NPOに関して「非営利=利益を上げてはいけない」とか「NPOで働いている人は無給でやっているんじゃないのか?」とよく誤解をされる方が多いのですが、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てる」ことは認められているのです。NPOは株式会社の様に利益を株主に分配するようなことが出来ないという意味です。NPOで働いている社員に給与を支払う事は問題ありません。NPO法施行直後のペースほどではないにしても、現在もNPO法人の数は確実に伸びています。それは以下のようなメリットがあるためだと思われます。法人名での不動産登記ができる任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が交替したり死亡した場合、団体の運営・存続に支障をきたす可能性があります。法人名で登記することができればこうした懸念もなくなります。法人名で銀行口座の開設ができる任意団体と比較して、より経理が明確になります。法人名で契約を締結できる任意団体の場合契約できないものもありますが、法人格をとることで契約できる範囲が広がります。会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、社会的信用が得られます。個人よりも法人のほうが優秀な人材を確保しやすいといえます。働く者の立場になってみると、法人のほうが安心でき、勤労意欲も高くなるというものです。設立に費用がかからないNPO法人は、株式会社などの営利組織を設立するときに必要な最低資本金はありません。資金ゼロで活動を始めるのは運営が不安定になりますので避けたいところですが、それでも少ない資金で設立できることに間違いはありません。普通の会社の設立のときのような、登記にかかる費用も不要です。寄付金を集めやすい公益的な組織であるNPO法人であれば、信用が高まりますので、趣旨に賛同して「スポンサー」に寄付を依頼する際にも、アピールになります。任意団体では、寄付金を募るのも困難ですし、たとえ趣旨に賛同してくれたとしても、個人名義の口座に振り込むのでは、スポンサーにとっても寄付するのに躊躇するでしょう。事業委託、補助金の対象になりやすい行政からの委託事業や補助金は、責任の所在を明確にするため対象を法人に限定していますので、任意団体よりも有利です。NPO法人は都道府県や内閣府の厳しい審査をクリアしていることを意味しますので、任意団体よりも活動の幅が広がる可能性が高いと言えます。NPO法人自体の認知度も高まってきており、認証を受けることで信用が高まることは間違いないでしょう。NPO法人のデメリットNPO法人には上記のようなメリットがある一方で、次のような義務(デメリット)もあります。法人の運営や活動について情報公開しなければならない定款や事業報告書などの書類を、法人の主たる事務所や所轄庁である内閣府又は都道府県において情報公開することが求められます。納税義務がある法人税に関して、法人税法上の収益事業以外は、原則非課税です。消費税に関しては、株式会社等と同様に扱われ、基準期間における課税売上が1000万円以上の法人は納税義務があります。法人住民税の均等割部分(7万円)の支払い義務が発生しますが、法人税法上の収益事業を行っていない法人は、申請して認められれば、課税免除となります。NPO法に沿った法人運営をしなければならない総会を年1回以上開催することや、役員や定款に変更があれば、その都度内閣府又は都道府県に届け出る必要があります。役員については就任に関して制約があります。活動内容に制限がある活動内容がNPO法の別表で定められた17種類の分野に該当している必要があります。解散した場合の残余財産は、NPO法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されない以上のように、NPO法人にはメリット、デメリットがありますが、志の高いみなさんの崇高な活動を広く世の中に認知してもらうには、任意団体よりもNPO法人のほうが有利であることは間違いありません。@熊本では、NPO法人を立ち上げたいとか、NPO法人設立の手続きをしているけど、時間がなくてなかなか進まないという方を徹底サポート!お気軽にお問合せください。無料相談受付中!096-371-3616今すぐ、お気軽にお電話ください。担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。【対応時間:9時~22時】【休日:年中無休】メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。