「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の受付状況(第1報)−開設後15日間のまとめ−(発表情報)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。ホットライン」の受付状況(第1報)−開設後15日間のまとめ−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。:10時から16時)」を開設しました。今回、「秋台風ホットライン」の開設から15日分の受付状況を速報としてとりまとめました。ホットライン」では、11月1日(金曜)から11月15日(金曜)までの15日間に92件の相談を受け付けました(1日平均、約6.1件)。千葉県が35件(38%)と最も多く、続いて東京都14件、神奈川県11件、茨城県10件となっています。大雨で自宅ブロック塀が崩れ建て直したいが、費用を補助してくれる制度はないかまとめ深刻な台風被害を原因とした住宅関連や自動車関連の相談が寄せられています浸水を原因とした住宅の購入契約や賃貸契約に関する相談や、火災保険に関する相談、自動車の水没に関連した相談など、秋台風により生じた深刻な被害そのものを原因とした相談が寄せられています。復興や災害に便乗した消費者トラブルにご注意ください「火災保険(共済)が使える」といって申請代行や住宅修理を勧めるという相談や、台風を口実にした原野商法の二次被害といった、復興や災害に便乗した消費者トラブルに関する相談が入り始めています。複数の問題点が見られるため、このような勧誘を受けた場合、すぐに契約したり、お金を支払ったりしないよう注意をしましょう。被災地域の方へ国民生活センターでは、災害救助法の適用があった市町村が所在する1都13県からの消費生活に関する相談を受け付けています。ホットライン」は2019年12月13日で受付を終了しました。消費生活に関する相談は、消費者ホットライン「188(いやや!)」でも受け付けています。相談情報部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。Readerが必要となります。