お届けするメルマガです。この度は、「日経新聞、これだけは読もう!!」にご登録ありがとうございます。▼このメルマガは、学生、新入社員からベテラン会社員の方に幅広く読んでいただくように作りました。若者「日経新聞は読まなくちゃ」と思っていてもなかなか読めないもの、そんな経験は私も経験しました。その悩みを解決するためにこのメルマガを作りました。皆様のお役に立てればと思っております。(一面)================================================================関西電力と住友商事は世界第2位のウラン埋蔵国であるカザフスタンの国営資源企業と、原子力発電事業で提携する。企業が持つ工場を利用し、鉱山から掘り出したウランを原発の燃料用に加工。欧米に依存する「再転換」という難工程を自前でできるようにし、安定的に原発燃料を確保する。メーカーの原子燃料工業とカザフの国営資源企業、カザトムプロム社が26日にカザフで協力文書に調印する。日本政府も安定的な原発操業や電力供給のためにはウラン資源に加え、加工した原発燃料の確保が重要とみて、後押ししている。================================================================●薬害肝炎で首相、原告に「心からおわび」(政治面)================================================================福田康夫首相は25日夕、薬害C型肝炎訴訟の原告団代表と首相官邸で初めて面会し「長年にわたり、心身ともに大変ご苦労をおかけした。この場を借りて心からおわび申し上げる」と謝罪した。被害者全員を一律救済する議員立法について「一刻も早く国会で成立し、少しでも気持ちが和らぐような結果になってほしい」と述べ、早期成立に全力を挙げる方針を強調した。与党による法案作成作業に期待を示した。国会中の成立を目指すことで一致した。年内にも法案骨子をまとめる。================================================================●派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告(経済面)================================================================労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられた形になった。2008年の通常国会への提出を断念。日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。市川隆治氏)と規制緩和を促す立場を繰り返した。制強化への転換を主張。隔たりは大きく中間報告で「有意義な結論に達することは困難」として審議会の議論の一時中断を表明した。円を割り込んだことが25日、わかった。1990年3月末以来、17年7カ月ぶりの低水準となる。少子高齢化で死亡保障に対する需要が減ったほか、保険金不払いによる「生保離れ」も背景にありそうだ。生命保険協会が同日発表した生保全39社の個人保険の契約残高は、10月末で997兆2611億円と、前年同月末より4.5%減った。ピーク時の96年度には約1500兆円あった。=================================================================●欧州で富裕税廃止相次ぐ・高所得層を囲い込み(国際面)=================================================================欧州で資産課税を軽減する動きが相次ぎ始めた。スペインとスウェーデンは来年、一定以上の資産を持つ個人に課す「富裕税」を廃止。ルクセンブルクでも同様の課税をやめた。各国とも国内に一定の富裕層を抱えており、その消費や投資を促して経済成長を底上げし、中期的な税収増を図る。欧州では個人課税の重い国から軽い国に移住するケースが多いため、富裕層の囲い込みを狙う動きといえそうだ。裕税を撤廃すると表明した。野党第一党の国民党も同税の廃止を掲げており、選挙結果にかかわらず同税は廃止となる流れだ。携すると正式発表した。立の中小型液晶子会社をそれぞれ傘下に収める。松下は提携によりテレビ用の液晶パネルに本格参入。界第2位の生産規模を持つ大型パネル工場を建設し、2009年度に稼働させる。新工場の立地は茨城県か兵庫県姫路市で調整中。投資規模は3000億円超で、松下のパネル工場への投資としては主力のプラズマも含め過去最大級となる。第7世代か第8世代と呼ぶガラス基板を使用。フル稼働時に月間約10万枚(ガラス投入ベース)の生産を見込む。25日、18歳未満の約1万人を対象にした調査では、タミフル服用者のほうが非服用者に比べ異常行動が少ないとの暫定的な解析結果を、食品衛生審議会の安全対策調査会に報告した。調査会は「因果関係を示唆する調査結果はないが、さらなる検討が必要」と結論を先送りし、10代への原則投与禁止は「現在も妥当」と判断した。調査は、昨冬(2006―07年)に全国約700の医療機関でインフルエンザと診断された18歳未満の約1万人が対象。家族へのアンケートで、タミフル服用の有無と異常行動発生率の関係を調べた。タミフルは全体の79.3%が服用。異常行動の発生率は、タミフル服用者が9.7%だったのに対し、服用なしの患者は22.0%と多かった。10代の患者に限っても傾向は同じだった。飛び降りなど重度の異常行動については、統計上意味のある差が出ないデータが多かった。路線を290キロメートルと想定し総事業費を5兆100億円と試算。「安定配当を維持しながら自社で投資費用をまかなえる」計画としている。計画策定に向けたルート選定などに入る。東海道新幹線などから入る年4000億円前後の現金収入を返済にあてれば開業8年目に現在の水準にまで負債を減らせるとしている。転送、社内での回覧はご自由にどうぞ。全文を改変せずに転送・回覧ください。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。点コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。