無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総務省が1日発表した9月の労働力調査によると、完全失業率は2.4%で前月より0.2ポイント悪化した。正規に雇用された職員・従業員数は3481万人だったが、前年より9万人減少している。厚生労働省が同じ日に発表した有効求人倍率は1.57倍で、相変わらず水準は高いが前月より0.02ポイント低下した。新規の求人数は前年比1.5%の減少、特に製造業の11%減が目立っている。アメリカ労働省が発表した10月の雇用統計によると、最も注目される非農業雇用者の増加数は12万8000人だった。製造業の雇用者は3万6000人減っている。雇用者は3万4200人増加している。これで雇用者の増加数は、1-10月間の平均で16万7000人となった。昨年の月間平均22万3000人に比べると、かなりペースは落ちてきている。今回の景気上昇期にあっては、日米ともに雇用の堅調ぶりが大きな特徴となっている。その理由は1若者が力仕事を敬遠しがち2高齢化で医療・介護の仕事が急増3生産年齢人口の伸び悩みーーなど。このうち生産年齢人口の伸び悩みは、日本では少子化ガ原因。アメリカではベビーブーム時代に生まれた4200万人が、今後10年間に退職することが原因だ。日米ともに、雇用の状態はまだまだ堅調。したがって、心配をするのは時期尚早だろう。雇用を堅調にしている3つの原因は、少しも変わっていない。それなのに雇用者数や求人倍率がやや緩んだのは、やはり景気が悪くなってきた兆しなのかもしれない。その意味では、今後の雇用動向には注意が必要だ。