無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政治・経済アメリカのサブプライム(凖優良住宅ローン)問題に端を発した市場の不安ムードは先週、一気に拡大してしまった。サブプライムを小口化した債券に投資したファンドの損失が、ドイツやフランスでも発覚した。日本でも野村ホールディングスが、726億円の損失を発表。この問題はアメリカだけに止まらず、国際的な広がりを持ってきた。驚いた金融当局は、信用不安を防ぐため短期市場に対する大量の資金供給を発表。日米欧の中央銀行は、先週後半の2日間だけで合計34兆円にものぼる資金を供給した。各国の株価は大幅に下落。9、10の2日間でダウは418ドル、日経平均は265円の下げ。ヨーロッパやアジア市場も3-6%下げている。アメリカでは、6月の新築住宅販売件数が前月比で6.6%も減少した。不安心理が高まったことと、金融機関の審査が厳重になったことが原因。株価の下落が購買意欲を冷やすと、さらに販売が鈍化するかもしれない。それが住宅着工にまで響くと、実体経済への悪影響は免れない。今週はこうした心理的な不安が鎮まる兆候をみせるのか。実体経済への影響を遮断できるのかどうか。各国の株価がどう動くのか。この点で、今週いちばん先に取り引きが始まる東京市場の動向には、世界の注目が集まるだろう。