共同出版問題などの社会問題まで、日ごろ感じているさまざまな疑問を「鬼蜘蛛おばさん」こと松田まゆみが綴ります。内科医の「りさ先生」が以下の記事を書かれている。仏から日本の内部被曝への提言(内科医が教える医者いらずな健康法)転載歓迎とのことなので転載させていただくが、要点は以下。・IAEA(国際原子力機関)は原子力産業を推進し、その商業プロジェクトを支援するための機関であり、被ばくによると思われる健康被害を過小評価したり否定したりする。・WHO(世界保健機構)は、IAEA(国際原子力機関)との間で交わされた合意により、原子力分野での独立性を失っている。・原発事故の影響はまず細胞分裂の早い子どもたちに現れる。胎児にも影響を与え早期流産のリスクが高まる。増加がみられ、体内で被ばくした胎児は白血病や脳腫瘍のリスクが高い。・チェルノブイリでは子どもたちにI型糖尿病が増加した。被ばくが免疫機能に影響を与えることも明らかになっている。免疫の定価によって感染症にかかる確率が高くなる。・被ばくによって引き起こされるゲノム不安定性は遺伝的に受け継がれる。・甲状腺ガンが増加したほか、一般的なガンの発生率が統計的に顕著に上昇した。若い人ほど発癌率が高く、総被ばく量より被ばくした時間の長さがよりリスクを高める。・チェルノブイリでは最初の死因はガンではなく、心臓血管病と高血圧だった。・ペクチン、ビタミン剤、カロチンなどが放射性物質の排出に効果的であり、汚染地以外で保養させることも効果がある。福島事故の放射能被曝犠牲者たちの支援を行なっている方々に,できるだけ,広めて頂けるなら,ありがたいです。私はイヴ・ルノワールと申しまして、フランスのNPO<チェルノブイリ/ベラルーシーのこどもたち>の会長をしております。当会は2001年4月27日にベルラド放射線防護研究所(政府とは独立した機関)所長をしていましたヴァッシーリ・ネステレンコ教授からの要請に基づいて設立されたものです。私たちの会は、ベルラド研究所の科学的、人道的な活動に財政支援し、ミンスクのベラルーシー科学アカデミーの遺伝子保全研究所に近代的な機材投資を行ない、それによって、体内に取り込まれたセシウム137の遺伝上の影響を調べるためです。ベラルーシー政府は、これらの課題に財政投資することを拒んでいます。ここに添付しております書類に署名しているミッシェル・フェルネックス教授は世界保健機関(熱帯病治療)の専門家でした。非常に身近に追求してきました。この資料は、放射線による危機の初期の保健衛生上の影響について皆さんの注意を喚起するだろうと思います。卵割から八週以内の胎児、それ以後の胎児に対するヨウ素131の重大な衝撃を彼は強調しています。汚染から免れた地域で収集されたデータと比較して、彼が記述する偏差を明らかにすることは、福島の惨事が開始された後、放射線汚染による環境の公共衛生上の問題の重要性に関して、明白な証拠をもたらすでしょう。私たちは、彼の発表に、性差と比率の問題と放射性物質による内部被曝の他の影響に関する二枚の論考を添えておきます。これらの資料を皆さんに知って頂けたことに感謝致します。事故による健康被害の実態は、明らかにならない可能性がある」という記事を配信した。これを読むと、次のような疑問が浮かぶ。「人々をできるだけ被ばくから守り、犠牲を最低限に食い止めるための最適な方策を、いったいどの機関が日本政府に進言できるだろうか」。福島原発の管理者は、原発の計画をたて、建設を実行した最初の誤ちから、津波到来の1時間も前、すでに地震によって原発が壊れていたことを隠蔽した過ちまで、一貫して責任を負っている。これは明らかな人災で、結果として、環境中への放射能漏れの対応に遅れが生じた。IAEAに従属するWHO1946年の世界保険機構(WHO)憲章で、WHOは、医療部門において適正な技術を提供する義務がある、と定められている。緊急時には、政府が要請するか、あるいはWHOの介入に合意が得られたあとで、その役割を実行することになっている。WHOは健康に関する全ての情報、アドバイスおよび援助を与え、健康に関する世論をしっかり記録に残す義務がある。ところが、これらの義務はまったく遂行されていない。WHOはもともとこうだったわけではない。1957年に設立された国際原子力機関(IAEA)との間で交わされた合意(1959年、WHA12.40)によって、原子力分野での独立性を失ったのである。最近では、放射線関連分野におけるWHOの活動は縮小しており、福島に介入したのもIAEAであった。IAEAは自らの憲章に忠実で、1996年4月8日~12日にウィーンで開催されたチェルノブイリに関する国際会議会報のように、IAEA出版物には度々、憲章の第二条が引用されている。IAEAの主要目的は「全世界の平和、健康、繁栄に対して原子力産業が果たす役割を推進し拡大すること」なのである。言い換えれば、国連組織であるIAEAは、原子力産業を推進し、その商業プロジェクトを支援するための機関である。WHO、FAO(国連食糧機構)、ユニセフなどの国連諸機関のなかで、IAEAはその最上部に位置している。法的に見ると、WHOは、健康および放射線分野での独立性をもたない、あるいは存在すらしていない。原子力産業を代弁するIAEAは、深刻な病気の数々と放射能の関係を認めない。彼らの意図は原子力産業を保護することであり、放射能汚染から人々を保護したり被災者を支援することではない、とIAEAの指針にはっきり示されている。従って、国の保健当局は、原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない。IAEAは経済的配慮を優先するため、被ばくによると思われる健康被害を過小評価したり否定したりする。その結果、強度の汚染地域からの住民の避難が遅れる可能性もある。行政が福島の住民、特に放射能の影響を受けやすい子供たちにヨード剤を配布しなかったのは理解に苦しむ。ヨード剤は高価なものではない。ポーランドの例を見るように、たとえ百万単位の子供たちに配布しなければならないとしても、効果があったことだろう。原発から放出されたヨウ素131が到来する前に一錠飲むだけで予防になった。AP通信社の記事は、原発事故の影響がまず子供たちに現れることを伝えていない。細胞分裂の早い成長期の子供は、成人に比べて千倍も放射能の影響を受けやすい。妊娠八週以内の胎芽が死亡するリスクもある。