察しが付く又なんかやってるな、です。相当の馬鹿でも気が付きますよね。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156063/2「まだ日本人に実感はないでしょうが、世界は異次元レベルの円安政策を日本の“出血バーゲン”と見ています。いまも中韓両国のファンドや富裕層が日本の不動産を買い漁っていますが、15年は日本の名だたる企業や建物が買収の標的となっていくと思う。バブル期に日本企業が米国のロックフェラービルやコロンビア映画を買収したように、今度は日本の企業や資産がアジア資本の草刈り場となりかねない。『40年ぶりの円安』が意味するところは、40年かけて積み上げた日本の国富の投げ売りです。安倍首相には『アベノミクスは中韓を喜ばせる政策ですか?』と聞きたくなります」(斎藤満氏=前出)15年は日本バーゲンの年になる。郵政3社上場は売国政策のトドメになるゆうちょは貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関だ。かんぽの総資産85兆8000億円も日本の保険業界でトップである。2社の上場が実現すれば、総額300兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで3分の1強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融2社の株式は法の縛りから外れる。民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈17年9月末までに金融2社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融2社を手中に収めることは十分に可能である。「両社の株式が3割強ほど外資に握られたら、どうするつもりなのか。株主提案で『国債の運用比率を見直せ』と迫られたら、従わざるを得ません。両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、価格は暴落、長期金利が急騰する事態を招きかねません。両社の株が米国に渡れば、日本国債は常に暴落リスクにさらされることになるのです」(菊池英博氏)「93年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。先の総選挙での自民大勝の勢いを駆って、民主党政権下で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう」(経済アナリスト・菊池英博氏)*これ、伊藤寛さんも指摘してましたね。実は今年10月1日に、財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた。海外市場にも株を放出する方針で、そのメーン主幹事はゴールドマン・サックスとJPモルガンが担うことも決まっている。問題は、ゆうちょとかんぽが、巨額の日本国債を抱えていることである。今年9月末時点での両社の国債保有額は計約202兆円を超え、その規模は日銀に次ぐ。目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直し――。発足2年で安倍政権は対米隷属路線を加速。日本郵政は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し、全国2万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した。郵政3社の同時上場は売国政策のトドメとなるのではないか。毎日、心臓がバクバクするんですが。(01/23)やっぱりそうか。(01/03)ついにカジノまで。hime八重垣姫は、手に武田の家宝の兜を持ち、許婚者の身に迫る危険を知らせるために凍りついた諏訪湖を渡って行ったという。私もこの日本の危機に、諏訪湖ならず太平洋も大西洋も地中海も渡って助っ人に行きたい気持ちになります。このブログを立ち上げました。心からの敬意と愛惜の思いと、そしてご冥福を祈りつつ......日本の為に一人でも多くの人に正しい歴史観と脱マスコミを果たして欲しいのです。