この法律は10年の時限立法だが、これにより、「女性活躍の見える化」時代に突入したといえよう。(C)PIXTAこの法律により、全国に約1万5000社あると言われる従業員301人以上の企業は、女性登用について数値目標を含む行動計画の策定と公表が義務付けられた(300人以下は努力義務)。定められた14項目から1つ以上選択し公表する。全項目を公表しなければいけないものでないし、また、数値目標と同じ項目の現在の数値を公表することも義務づけられていないが、厚生労働省は、公表範囲そのものが企業側の女性活躍推進に対する姿勢を示すものになり、求職者などの企業選択の要素となることを留意するよう企業に呼びかける。データベース」を用意した。企業が横並びに見られるようになっている。女性活躍の認定マーク「えるぼし」始まり三段階の認定にまた、女性活躍の認定制度も始まる。行動計画を策定し、策定した届け出を行った企業のうち、女性の活躍推進の取組状況が優良な会社には、都道府県労働局に申請することで、厚生労働大臣の認定を受けることができる。あることをPRすることができる。それによって優秀な人材確保や企業のイメージ向上につながることも期待できる。女性活躍の認定マーク「えるぼし」。認定は三段階に分かれている。5つの評価項目があり、満たす評価項目の数によって、取得できる認定段階が三段階に分かれる。その段階は、えるぼしマークの星の数で表される。この認定制度は、次世代認定マーク(くるみん)と似ているように思われるが、大きな違いがある。くるみん認定の場合、行動計画を策定しその計画に定めた目標を達成することなどが認定の要件となっているが、女性活躍の認定制度は、法施行前からの実績を含めることができる。行動計画に定めた目標数値を達成しなくても、現状の数値や実績が認定基準を満たせば、認定を受けられるということだ。行動計画そのものと認定制度は厳密に言うと別物ということである。有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。