文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の一つとして、令和元年10月から保育料の無償化が始まります。次の施設の利用料が無償となります。(保育の必要性の認定)の申請が必要です。市が基準等の確認を行い公示した施設が対象です。バス代、その他園が定める実費徴収分は引き続き保護者の負担となります。○3~5歳児のこれまで保育料の一部に含まれていた副食費は、保育料とは区別して徴収します。こども園)保育料の多子世帯軽減施策(第2子半額、第3子以降無償)については、10月以降も引き続き実施します。(保育の必要性の認定)」の申請手続きについて無償化によりできた新しい認定です。無償化制度の対象となるためには、以下の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認可保育所の利用申込みをし、保育所および認定こども園(長時部)への入所を希望されたにもかかわらず入所できていない方は、新たに申請する必要はありません。無償化の詳細は、下記リンク先をご覧ください。無償化の詳細は、下記リンク先をご覧ください。対象となるのは、保育の必要性の認定を受けた方で、市が基準等の確認を行い公示した施設を利用された場合です。(保育の必要性の認定)」の申請手続きの欄をご覧ください。ファミリー・サポート・センター事業の利用料は償還払い(一旦お支払いただき、請求によりお支払いする方法)となる予定です。利用される施設が無償化の対象となる施設かどうか、保育の必要性の認定を受けているかどうかについて、事前に必ず確認してください。手続きの詳細については、下記リンク先をご覧ください。reserved.スマートフォン版ページへ。