無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。雇用者数が大幅に増えたのに、失業率は上昇してしまった――アメリカ労働省が発表した4月の雇用統計は、こんな結果となっている。雇用者数の増加は、アメリカ経済の順調な拡大が続いている何よりの証拠。失業率の上昇は、逆に景気の回復が頭打ちになった兆しとも受け取れる。ニューヨーク株式市場も、この判断をめぐって混乱しているようだ。労働省の発表をみると、非農業部門の雇用者数は1億3103万人で、前月より24万4000人増えた。この増加幅は3月の22万1000人より大きく、事前の予測値をも上回っている。内容的にも中央・地方政府の雇用が2万4000人減ったのに対して、民間部門が26万8000人も増えた。したがって、この数字だけをみれば、アメリカ経済の拡大はきわめて順調に持続しているという結論になる。ところが完全失業率は9.0%に。前月より0.2ポイント上昇してしまった。失業率の悪化は5か月ぶりのこと。その原因は失業者の数が増えてしまったことにある。4月の失業者数は1375万人、前月よりも20万5000人増加している。ティーンエイジャーの失業率は24.9%で、前月より0.4ポイント悪化した。その一方で、先週はドルがユーロに対して急騰。これが引き金となって、原油や金などの国際商品価格が急落した。この現象に失業率の悪化が重なって、市場では警戒感が強まったようだ。景気の回復過程では、新たに仕事を探す人が増えて失業者数が増大することも少なくない。失業率の上昇は一過性ということになるのだが・・。