2015/04/11政府は、戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けて、有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は、戦後70年、アメリカや、中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたのかなど、5つの論点について議論するよう求めました。政府は、懇談会の議論を踏まえ、ことし夏をめどに談話を発表する方向で調整を進めるものとみられます。子供の健やかな成長は親の一番の願いです。子供は同じように育てても性格の違いがあらわれます。同性で...漢字一文字で気持ちを贈る〜漢字に込めたあなたの思いとは...日本には様々な意味を持つ漢字があります。新生児期の赤ちゃんにはモロー反射という原子反射が見られます。...28歳の貯金額はどのくらい?500万円貯めるためには?社会人になって会社にも慣れ、そろそろ肩書きが付いてくる場合も...生後4ヶ月のママ&赤ちゃんにプレゼントするなら何が良い?産後、ママが里帰り出産から帰ってきて、母子ともに身体と生活リ...思わせぶりや好き避けも!中学生に良くある恋愛の勘違い中学生の頃って、特に女子は恋愛話に花を咲かせていた時期ですよ...中学校の部活はバスケ部に入部したい子を持つ母の為の情報!中学校に入ると部活に入部すれば人間関係や経験が広がります。今夏に発表する戦後70年談話に向けた有識者懇談会が25日、首相官邸で初会合を開いた。首相は20世紀の経験からくむべき教訓や国際貢献のあり方など5つの論点を提示。過去の談話を継承しつつ、日本の積極的な平和貢献に力点を置く方向を打ち出した。安倍談話で「過去」と「未来」をどのようにバランスさせるのか、海外も注視している。ためどのような貢献を果たすべきか。どのような国を目指すのか考えていきたい」と未来志向に軸足を置く考えを示した。有識者懇の会合にできる限り出席するとともに、今夏までにまとめる報告書を参考に新談話をつくるとしている。1995年の終戦記念日に旧社会党出身の村山富市首相が発表した戦後50年談話は、過去の植民地支配と侵略を痛切に反省し、心からおわびすると記した。2005年、当時の小泉純一郎首相の戦後60年談話はそのときの表現をほぼ踏襲した。安倍首相の談話が過去の談話の表現をどこまで残し、何を加えるかが焦点だ。両談話を「全体として引き継ぐ」としているが、「植民地支配と侵略」や「心からのおわび」といったキーワードの維持に慎重だからだ。25日に示した5つの論点をみても首相が重視するポイントは明確だ。評価」であり、「米中韓などとの間で歩んだ和解の道」を踏まえた「21世紀のアジアと世界のビジョン」だ。侵略にもおわびにも触れていない。過去の談話のキーワードについて「入れろ、入れるなと指示するつもりはない」と述べた。主導権は首相にある」と語った。「多くの国民が納得し、海外からも評価が得られる談話に」。公明党の石井啓一政調会長は25日の記者会見で、談話決定前の与党調整を求めた。5つの論点で議論へ政府は、戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けて、有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は、戦後70年、アメリカや、中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたのかなど、5つの論点について議論するよう求めました。政府は、懇談会の議論を踏まえ、ことし夏をめどに談話を発表する方向で調整を進めるものとみられます。安倍総理大臣は、戦後70年のことし▽先の大戦への反省、▽戦後の平和国家としての歩み、そして▽アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのかを「総理大臣談話」として発表する考えを示しています。この中で、安倍総理大臣は「先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられ、先の大戦への反省のうえに自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国を作り、平和国家として、またアメリカの同盟国として、戦後70年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてきた。通じて大きな責任を果たしてきた。この平和国家としての歩みは今後も変わらない」と述べました。どのように評価するか、▽戦後70年、アメリカ、オーストラリア、欧州の国々、また中国、韓国をはじめとするアジアの国々等(とう)と、どのような和解の道を歩んできたのか、▽21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのような貢献をするべきか、▽戦後70周年にあたって日本が取るべき具体的施策はどのようなものか、という5つの論点について議論を行うよう求めました。安倍総理大臣は「未来の土台は過去と断絶したものではありえない。先の大戦への反省、戦後70年の平和国家としての歩み、そのうえに、これからの80年、90年、100年がある。これから日本がアジア太平洋地域や世界のため、さらにどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのかといった点について考えていきたい」と述べました。このあと、会合では、座長に日本郵政社長で、日中両国の有識者らで作る「新日中友好21世紀委員会」の日本側の座長を務めた西室泰三氏を、座長代理に集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会で座長代理を務めた国際大学学長の北岡伸一氏を選任しました。示した5つの論点について議論したうえで、夏をめどに議論の内容を安倍総理大臣に報告することを確認しました。政府は懇談会の議論を踏まえて「総理大臣談話」の策定作業を本格化し、ことし8月15日の「終戦の日」をめどに談話を発表する方向で調整を進めるものとみられます。ジャーナリストなど16人がメンバーです。25日の会合で、座長には日本郵政社長の西室泰三氏が選ばれました。西室氏は日中両国の有識者が政治や文化など幅広い分野で議論し、政府に提言を行う「新日中友好21世紀委員会」の日本側の座長を務め、去年12月に中国を訪問した際には李克強首相と会談しました。座長代理には、集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会で座長代理を務めた国際大学学長の北岡伸一氏が選任されました。古城佳子氏らがメンバーとなっています。座長を務める西室氏は総理大臣官邸で記者団に対し、「非常に年齢層も違うし、いろいろバックグラウンドの違うかたがたが集まっているので、できるかぎり意見を自由に出していただくことがいちばん大事だ。その中からコンセンサス的なものが出てくれば望ましいと思う」と述べました。西室氏は、安倍総理大臣が5つの論点について議論するよう求めたことに関連して、「これからの議論のいわば柱になるのが5項目であり、それに基づいての話が当然始まる。結論について今から決め打ちをする気は全くないし、それをやってはいけないと思う」と述べました。西室氏は、記者団が「過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話などのキーワードを踏襲すべきと考えるか」と質問したのに対し、「議論の中で自然にいろいろな考え方が出てくると思うが、『談話に入れろ、入れない』ということを指示する気は全くない。それを期待されている訳ではないと理解している」と述べました。過去の「首相談話」のポイントは「総理大臣談話」は総理大臣が歴史認識や重要政策に関する意思を内外に示す場合などに出されています。戦後50年の平成7年には、当時の村山総理大臣が「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。私は疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」などとする談話を出しました。戦後60年の平成17年には、当時の小泉総理大臣が「わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。した歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」などとする談話を発表しました。いずれの談話も「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」などの文言が盛り込まれており、戦後70年のことし発表される「総理大臣談話」で、これらの文言がどのような形で引き継がれるのかが焦点の一つとなっています。自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で記者団に対し「総理大臣談話を有識者が書くのではなく、いろいろな意見を聞くということなので、十分耳を傾けてもらうことが大事だ。反省も必要だが、いちばん大事なことは未来志向で、今後、将来に向かってどうしていくかということだ」と述べました。公明党の石井政務調査会長は、記者会見で「政府は、まずは有識者懇談会で検討してもらうということなので、懇談会での検討を見守りたい。談話は国内外から注目されており、多くの国民が納得し海外からも評価が得られるような内容にすべきだ。談話が出される前に、政府・与党でコンセンサスを得ることが必要であり、いずれ公明党にも何らかの打診があるものと思っている」と述べました。民主党の枝野幹事長は、記者会見で「これまでの自民党政権、あるいは自民党も含む政権で出されてきた談話は単なる一内閣の見解を越えて、日本の歴史認識として受け止められていて、日本の外交の重要な基盤になっている。したことをしっかり踏まえて、国民的な議論が実質的になされるよう期待している」と述べました。維新の党の江田代表は、東京都内で記者団に対し「戦後、日本が歩んできた平和国家の道を、これからも守っていくことを世界に向けて発信する未来志向の談話にして欲しい。そのうえで、村山談話や小泉談話を安倍総理大臣も引き継ぐというのならば、日本が過去に行ってきた植民地支配や侵略に対する深い反省とおわびは避けて通れない。談話の文言を見て、党の見解をまとめ、もの申すことは申し上げていきたい」と述べました。記者会見で「いわゆる村山談話は国策を誤り、侵略戦争と植民地支配を行ったことを反省するというのが核心部分だ。有識者懇談会がどういう形の結論を出すにせよ、その核心部分を事実上否定するような談話は必要ない」と述べました。戦後70年に合わせて安倍晋三首相が出す「安倍談話」について検討する、有識者による「21世紀構想懇談会」の初会合が25日、首相官邸で開かれた。首相は会合で、20世紀の教訓と戦後70年間の歩みを踏まえ、日本が世界に対してどのような貢献を果たすべきかといった論点を提示。首相は懇談会による夏ごろまでの議論を踏まえ、談話の作成に当たる方向だ。首相は会合冒頭、「未来への土台は過去と断絶したものではあり得ない。先の大戦への反省、戦後70年の平和国家としての歩み、その上にこれからの80年、90年、100年がある。日本はどのような国を目指すのかについて考えていきたい」などとあいさつした。その上で、20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか▽戦後70年、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたか▽21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか、などの五つの論点を挙げた。政府は25日、安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話の内容について検討する「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)の初会合を首相官邸で開いた。首相は、戦後70年間の日本の歩みの検証など5項目について検討を要請した。懇談会の報告書を踏まえて、首相は、未来志向の新たな談話を打ち出したい考えだ。評価〈3〉アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方〈4〉21世紀のアジアと世界のビジョン(展望)、日本の貢献策〈5〉戦後70周年の具体的施策――の5項目。首相は会合の冒頭あいさつで、「これから日本がアジア太平洋地域のため、世界のため、どのような貢献をしていくべきか。どのような国を目指すのかを考えていきたい」と述べ、談話作成の意義を強調した。懇談会は、学識経験者や経済界のほかメディア関係者ら16人で構成。