無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。大震災と電力不足で、経済の悪化は避けられない。問題は当面の景気がどこまで落ち込み、いつになったら回復するかだ。これを予測するための材料となる経済指標はこれから続々と出てくるが、その第1号となる調査結果が内閣府から発表された。3月の景気ウォッチャー調査である。景気ウォッチャー調査というのは、景気の動きに敏感な町なかの人たちを対象にした調査。デパートやコンビニの店員、商店街の代表、タクシー運転手などの感触を毎月末に聞いている。調査の内容は、3か月前に比べた現在の景況感と先行きの判断。街角の景気世論調査だ。今回の調査は3月25日-31日に行われたから、震災の影響を全面的に反映している。それによると、景気の現状判断は前月に比べて20.7ポイント下落した。この下落幅は過去最大。東北地方では32.1ポイントの下落、関東地方でも24.2ポイント低下した。業種別では飲食業の27.5ポイント、小売り業の21.5ポイント下落が目立っている。GDP予測は11社の平均値で、1-3月期が年率マイナス0.6%。4-6月期はマイナス2.6%だが、7-9月期になると復興需要などでプラス成長に戻るという姿を描き出している。景気ウォッチャーの感触に比べると、やや楽観的な感じがしないでもない。いずれにしても、十分な補正予算が次々と遅滞なく組まれることが先決。与野党の議員は、この際ハラを据えて活動してもらいたい。