起業NEWSニュース起業家に年650万円支給|NEDO2014年7月29日NEDOが、製造業系など研究開発型ベンチャー企業向けの起業家支援プログラムを開始しました。最大2年間、ビジネスプラン作成の助言や人件費・活動日などの総合的な支援を行うというものです。)を最大2年間支援するという内容になっています。製造業関連で起業をお考えの方は是非検討されてみてはいかがでしょうか。詳しくは、NEDOの公式サイトで詳細をご確認ください。NPO設立・運営コラム|NPO法改正に伴う変更登記2012年6月14日NPOベストパートナー神戸からのお知らせです!全てのNPO法人は平成24年4月以降に変更登記が必要です!H24.4.1から、NPO法人の登記事項に「代表権の範囲又は制限に関する定め」が追加されました。NPO法人の定款の多くは、役員の職務の規定に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」といった記述がなされています。代表権のある理事長だけを残し、代表権のない理事は全て削除しなければなりません。この登記は、平成24年4月1日から6ケ月以内に「代表権喪失」による抹消登記を行わなければなりません。この登記は、全てのNPO法人に必要なものです!私どもNPOベストパートナー神戸では理事である司法書士がアドバイス、手続代行をさせていただきます!費用は21,000円~(消費税込み)詳しくはご相談ください。平成24年4月の改正NPO法の施行に合わせ、兵庫県において、NPO法人のバイブルである「設立・運営の手引」が改訂され発刊されています。お手元に届いている団体もあるかもしれませんが、県内1,714ある全NPO法人に発送されるようです。希望される方は、窓口等でも配布されます。年内には設立登記を済ませいよいよ2012年から本格的にスタートいたします!NPOベストパートナー神戸って何?ですよね。理事となり、NPO法人の設立から運営にいたるトータルサポートをさせていただきます。NPO法人については、かねてより事務体制の脆弱さが指摘されています。事務量も多くなっています。NPO法人の財務体質に鑑みれば、その事務処理のために社員を雇用し、多額のコストを投じることは非常に難しい状況にあります。そこで、各専門家が集い、それらの団体を支援するNPO法人を新たに設立し、NPOのベストパートナーとして設立から運営にいたるトータルサポートを実現することを目的としています。NPO認証等の手続に関しては、これまで都道府県が行ってきましたが、NPO法の一部改正により、平成24年4月からは、政令指定都市に移譲されることになっています。指定都市の窓口では十分な経験がないことなどから混乱も予想されます。した法改正の動きも私どもが設立に至った要因でもあります。できるだけスムーズに事業が開始・運営できるように私どもは全力でお手伝いさせていただくきます。・NPO設立に関すること・NPOの会計・税務に関すること・従業員の給与計算に関すること・NPO法人が行う介護事業など許認可に関することなどなどお気軽にお問い合わせください!専門家が力を合わせてお手伝いさせていただきます!現在、ホームページを作成中です。先行して、ブログを立ち上げました。今後色々な情報をお伝えできればと思っています。透明性の高い社会の構築に寄与することを目的としています。高見です!今オフィスに戻ってきたところです。夕方の予定が延期になってさきほどオフィスへ!席についたら銀行から電話グッドタイミングやん^^今日はまだ火曜日でしたね^^もう木曜日くらいの気分でしたが・・・まだまだ今週はありましてたね(笑)昨日は起業をお考えのお客様からご相談を受け手続きも含めて私どもができるお手伝いをご説明させていただきました!私どもは起業される方を全面的に応援しています。ご相談は無料にてお伺いしております。各専門家が一同に会してのご面談も可能です。十分な対応ができておらず経営がうまくいかない、あるいには事務に時間をとられて本業に集中できない。そんなお声を多くいただいており私どものメンバーでどのようなお手伝いができるのか検討をしてまいりました。NPO法人の運営を支援するNPO法人←少しややこしいですが・・・を設立する運びとなりました。設立は’11年11月11日(予定)今月中には許認可庁へ定款等の書類を提出する予定です。その法人名ですが・・・それはもう少し秘密で・・・このNPO法人には二人の税理士の先生に理事としてお入りいただきまた、従来からのメンバーである社会保険労務士、そして私(行政書士)も理事としてそれぞれの専門分野の知識を活かしNPO法人の運営のお手伝いをさせていただきます。起業から運営に至るトータルサポートを私どもがお手伝いさせていただきます。詳細は、少しずつ、このブログ等でお知らせしたいと考えています。窓口となりご相談等をお受けさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。法務省が国税庁に提供している法人情報を2012年から活用する方針を固めたとのこと。把握しているのは175万程度およそ100万程度の差があることとなる。この差に目をつけて保険料の徴収漏れが大きいと判断し未加入の法人を把握し、加入を指導していく意向だそうだ。未加入の法人やこれから設立をお考えの方にとってはこの動き大変きになるのではないでしょうか。注視する必要がありますね。今頃~って思いませんか?あの年金問題の決着はどうなったの?とか年金と税の一体改革が進めばこんなことは当然じゃないの?とか年金運用が上手くいっていたときにはこんなことには目も触れず国が運用を失敗したとたんあら捜しを始める。法律だから・・・それなら最初からやっとけよって感じですよね。神戸の株式会社設立コラム2009年6月12日おはようございます!今朝の神戸は晴れなのか曇りなのかよくわからないお天気です!いよいよ金曜日!昨日はご依頼からわずか3時間で定款の認証を済ませました。焦りましたが何とか完了です(^^)明日はいよいよ息子のサッカーの大一番の試合です。までは、商法等の規定により自己破産の手続きを開始してから免責の決定を受け復権するまでは取締役になれないという欠格事由がありました。現行会社法では・・・1自己破産は欠格事由ではない!破産の申し立てから復権するまでの間の欠格事由がなくなっています。復権を得ていない場合でも取締役となることができるのです。民法の規定により、当該取締役との委任契約が終了するんです。当該取締役は自動的に退任することになるんです。株主総会などで改めて選任することはできますよ。取締役退任の役員変更登記が必要です。株主総会などで選任した場合も退任したことと、選任したことの役員変更登記が必要です。新年のご挨拶アーカイブ2020年1月2019年12月2019年11月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年3月2019年1月2018年12月2018年11月2018年9月2018年8月2018年5月2018年4月2018年3月2018年1月2017年11月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年9月2015年8月2015年6月2015年5月2015年2月2015年1月2014年12月2014年9月2014年8月2014年7月2014年5月2014年4月2014年2月2014年1月2013年12月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月2012年9月2012年6月2012年5月2012年4月2012年2月2012年1月2011年12月2011年11月2011年10月2011年9月2011年8月2011年7月2011年6月2011年5月2011年4月2011年3月2010年12月2010年11月2010年9月2010年7月2010年4月2010年1月2009年12月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年5月2009年4月2009年3月2009年2月2009年1月2008年12月2008年9月2008年7月2008年6月2008年5月2008年4月2008年1月2007年11月2007年10月2007年8月2007年7月2007年6月2007年5月2007年3月2007年2月2007年1月まずはお気軽にご相談ください。Reserved.Top。