総理は、7月の参院選で憲法改正の議論を呼び掛け、選挙後の記者会見で、「少なくとも憲法改正の議論は行うべきだというのが国民の審判だ」と述べられました。1回も審議がされませんでした。参院選を踏まえ、国会の憲法論議をどう御覧になりますか。自民党総裁の任期は残り1年10か月に迫っています。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げられますでしょうか。掲げられるのであれば、来年の通常国会や臨時国会でどう道筋をつけるのか。お考えをお聞かせください。(安倍総理)先の参議院選挙においては、それまでの1年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった、このままでいいのでしょうか、この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか、それを問う選挙だと、こう訴えてまいりました。憲法審査会でしっかりと議論していくべきではないかと訴えてまいりました。その上で、与党は、改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆様から、正にしっかりと憲法の議論を前に進めよ、その国民の皆様の声を私たちは、これから憲法審査会においていかしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めよということだったのだろうと思います。最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は高まりつつあると考えています。した国民的な意識の高まりを受けて、今国会においては、衆議院の憲法審査会で自由討議が2年ぶりに行われました。これは、正に選挙による国民の皆様の声を受けたものだと思います。国民の皆様は、もっとしっかりと前に進めよという、そういう声ではなかったかなと、私は考えています。国民の皆様の声によって、私たちはとにかく踏み出すことはできました。その中で国民投票法の改正が、その中でもなされなかったことは、誠に残念ではありますが、国会議員として、国民的意識の高まりを無視することはできません。今後ともですね、第一党である自民党が先頭に立って国民的な議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会等を開催しています。自民党各議員がしっかりと自分たちの地元において、後援会において、こうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論が更に深まり、高まっていくと、こう確信をしています。その上で、来る通常国会の憲法審査会の場においてですね、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたいと思います。憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして、そして、選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろうと、政治の責任であろうと思います。憲法改正というのは、決してたやすい道ではありませんが、必ずや、私自身として、私の手でなし遂げていきたいと、こう考えています。(内閣広報官)それでは、幹事社からもう一問お願いします。(記者)テレビ東京の篠原です。引き続き、幹事質問を行います。桜を見る会をめぐっては、後半国会の大きな焦点となりました。野党は、税金の私物化だとして批判を強めていますが、国会閉会に当たり、総理としてどのような点に反省点をお持ちか、改めてお聞かせください。その上で、特に招待者名簿については、既に破棄して、ないとされていますが、もう一度、総理自ら内閣府に対してですね、名簿のデータなどを探し出すよう指示するお考えはありませんでしょうか。2015年にジャパンライフの山口元会長が招待されていたことに関連して、総理は、国会で既にですね、「個人的な関係は一切ない」と御答弁されていますけれども、政治活動の一環で食事をしたり、誰かに紹介されて面会したことも一切ない、そういう認識でよろしいでしょうか。(安倍総理)桜を見る会については、昭和27年以来、内閣の公的行事として開催されているものであります。同会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまったという実態があると認識をしています。桜を見る会について、国民の皆様から、様々な御批判があることは十分に承知をしております。公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、来年度の開催を中止するとともに、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討するほか、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを、幅広く意見を聞きながら行ってまいります。招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続にのっとって適正に廃棄をしているところであります。様々な御指摘を踏まえて、菅長官が内閣府に確認させた結果、データの復元についても不可能であるとの報告を受けたものと承知をしています。山口会長については、繰り返しになりますが、過去において、私が招待された多人数の会合等の場で、同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏とですね、一対一のような形でお会いしたことはありませんし、また、個人的な関係、今、おっしゃったような個人的な関係は、一切ございません。(内閣広報官)これからは、外国のメディアの方も含めまして、幹事社以外の方からの御質問をお受けいたしますので、御希望の方は、挙手をお願いしたいと思います。(記者)ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。(安倍総理)日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。新たな令和の時代の始まりに当たり、今、申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているのだろうと、こう思います。した考え方から、習近平主席を国賓として招待することといたしました。懸案が存在しています。した懸案については、これまでも習主席に直接、提示してきています。引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、そして中国の前向きな対応を強く求めていきます。(内閣広報官)それでは、次に質問を御希望する方。(記者)NHKの松本といいます。衆議院の解散についてお伺いします。衆議院議員の任期が残り2年、折り返しを過ぎました。総理はその解散について、これまでに「白紙」、あるいは「頭の片隅にもない」と述べていらっしゃいます。一方で、即位に伴う一連の式典を政府としてはつつがなく行えることが重要だとしてきました。立皇嗣の礼が行われます4月までの間に、こうした決断の時期が含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。国民に信を問う解散の大義について、総理はどのような考えをお持ちでしょうか。国民に信を問う解散の大義について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。(安倍総理)まだこの夏の参議院選挙が終わったばかりでありまして、参議院選挙でお約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいでありまして、そのことに集中をしております。その上で申し上げれば、これまではですね、これまでも二度、衆議院を解散いたしました。消費税の使い道を見直しをして、幼児教育の無償化を行う、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する、これを訴えて選挙を行った。国民生活に重要な政策の実行に当たり国民の信を問うことで、こうした政策を、大きな政策を、前に進めることができたと考えています。選挙を行う大義とは何か、つまり国民生活に直結するような大きな政策についてはですね、国民の信を問うべきであると、こう考えていますが、今後ともですね、国民の負託に応えていく上においてですね、国民の信を問うべき時が来たと考えればですね、解散総選挙を断行することにちゅうちょはありません。いずれにせよ、そうしたことには関わりなく、政府としては立皇嗣の礼を含め即位に関わる一連の儀式をつつがなく行っていく。そのことに大きな責任を負っていますから、つつがなく行っていくために万全を期してまいります。(内閣広報官)それでは、もう一問。(記者)ニコニコ動画の七尾です。今、選挙のお話がありましたが、今年、令和初の国政選挙が行われたわけですが、国政選挙としてですね、24年ぶりに50%を割る低投票率となりました。18歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった2016年参院選に比べまして、18歳、19歳の関心が低下したと指摘されております。シルバー民主主義への懸念も言われておりますが、若者を始めとするですね、こうした投票率の低下を総理はどう思われているのか。今後、総理からお話がありましたように、令和の時代ですね、令和の時代の政治への参加意識の向上策の必要性についてお聞きします。(安倍総理)若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては、関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育の無償化が正に若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を、今、目指して、議論を行っています。その中で、若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会等も行いました。現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変良いのでありますが、就職率が良いか悪いか、これは正に経済政策が直結するわけでありますから、そういう意味でもどうか関心を持っていただきたいと、こう思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。した思いの下に、今年、全国8都市で開催されましたG20の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました。本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表に当たっては、インスタグラムやツイッターなど、インターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうしたSNSなど、新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからだけではなくて、ネットを通じて世界中のですね、様々な出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている、そういう世代がいよいよ台頭してきたと、こう思っています。その中でですね、ですが、そういう意味においては、ただただ関心がないということではないのだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。様々な政策テーマについてそれぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが若者に求められている、私たちの責任ではないかと、こう思います。予定の時間を超過いたしましたので、ぼちぼち最後の1問にしたいと思いますけれども、いかがですか。それでは、今井さん、手を挙げていますか。(記者)読売新聞の今井です。自衛隊の中東派遣について伺います。年内の閣議決定が取り沙汰されておりますけれども、派遣の狙い、目的と、今後、与党内を含めてどのような手続で議論を進めていかれるか。いつ頃の派遣を念頭に置かれているか、お考えをお聞かせください。併せて、イランのローハニ大統領が来日の意向を示しているそうですが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。(安倍総理)我が国はですね、中東地域に原油輸入の8割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。ローハニ大統領の訪日は、現在、調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年、良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが、今、求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています。その上で、我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考え方の下、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセットの活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい、こう思っております。6月には私もイランを訪問し、ローハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえて、その後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいてトランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにローハニ大統領とも会談をその際、行ったところでございまして、そうした努力の一環として、ローハニ大統領の訪日について現在調整をしているところであります。(内閣広報官)予定をしておりました時間を経過いたしました。総理は次の日程が控えておりますので、以上をもちまして、安倍総理大臣の記者会見を終わらせていただきます。皆様、御協力どうもありがとうございました。(安倍総理)ありがとうございました。平成24年さらに過去の総理の演説・記者会見などはこちら。