コラム2014.01.14親権を決める流れ婚姻中は、原則として父母2人が共同で親権者となります。婚姻をしていない父母間の子どもの場合には、母が単独で親権者となります。父が子どもを認知して、母と協議の上で親権者になることもできます。離婚をする際には、当事者間に未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者をどちらにするかを決めなければなりません。子どもが複数いる場合には、それぞれの子どもについて親権者を決める必要があります。当事者間の協議においていずれが親権者になるかを決定できない場合には協議離婚の届出ができないため、調停や裁判によって親権者を定めることになります。離婚調停を行った場合に、離婚をすること自体については合意ができていても、親権者について話し合いがまとまらない場合には、離婚調停自体が不成立になり、裁判で解決を図ることが一般的です。親権者を決める際に大切なことは、子どもの生活や福祉を十分に考えて決めるということです。離婚の際の当事者間の意地の張合いなど感情で決めるものではないということを念頭に置いておきましょう。方は、お気軽に菰田法律事務所までご相談ください。お知らせ初回ご相談時の料金についてのお知らせ研修に伴う臨時休業のお知らせ8月のお盆期間中は、休まず営業いたします。5-19那珂川士業ビル101号TEL:092-555-7600事務所紹介>コンセプト>当事務所の強み>弁護士に相談するメリット>弁護士紹介>事務所紹介>離婚相談>弁護士コラム>お客様の声>プライバシーポリシーMENU>離婚の種類>離婚後の手続き>慰謝料>親権問題>面会交流>養育費>DV、モラハラ>内縁解消>財産分与>年金分割・退職金>熟年離婚>住宅ローン問題LINK>オフィシャルサイト>遺産相続サポート>女性弁護士サイト>不動産トラブル解決NAVI>医療経営法律サポート>那珂川オフィス>企業労務サイト。