やったら埋まるかを綴ります。(053)話は、世の中の変化が自動車巨大産業をどう動かすか?について考えてみます。利用へと車を取り巻く環境は激変。2017年に入っての3ヶ月、幾つかの企業動向から、共通して見えてくることは、「自前主義を捨て、外部の技術を自社に取り込み、競争軸の変化に対応していく」という変化です。筆者がこの3ヵ月に関心を持った企業動向記事;1)2月24日カルロス・ゴーンさんが日産自動社の社長とCEOの退任を決め、グループの次世代戦略に専念することを発表。2)2月28日HondaがR&DセンターXの新設発表。いうコンセプトのもと、これまでの「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値をもった「モノ・コトづくりに取り組む。オープンイノベーションを通じ、外部との戦略的な連携を図っていくという。加えて、アイデアを持つ個人も含めて幅広く門戸を開放して連携を図っていく。このニュースは何故か?大きくは報道されませんでしたが、筆者は大きな意味があると感じました。外国人エンジニアを大量に受け入れることを断行(航空機開発に携わる従業員の外国人比率を3年前比で3倍に)と報じた。動き、ベンチャー技術・人材取り込みと報じた。ベンチャー企業の資金調達調査会社のジャパンベンチャーリサーチ(JVR)創業者北村彰さんによると、ベンチャー企業の資金調達伸び率上位3分野は、ロボティックス、人口知能,IoT関連とのこと、またベンチャー企業が大企業に期待していることの大半は、彼らの製品・サービスの販路開拓という販売力強化であり、このへんの補完関係成立がベンチャー企業と大手企業のアライアンスのポイントなのです。冨山さんの書籍の中で、特に参考になると感じたポイントを引用すると;1)多くの日本企業はAIを自分たちで開発しようとする傾向があるがすでに有効な技術があるのだから、それをパクればよい。メンテナンス、無人運転サービスについては、外部の技術を取り入れて自前のハード技術にGPSやAIといったデジタル技術を連動させて競争力あるサービスを展開している5)AIやロボット、IoT時代のモノづくりでは、どこまでをソフトで解決し、どの部分をハードで解決するか?両者をどう連動させるか?ある種の「すり合わせ」が発生する6)このハード的解決については,GoogleやFacebookが生きてきたカジュアルな世界とは全く違う論理で動いているので、デジタル革命の第二段階の主役であった彼らプレイヤーがこの勝負をものにするとは限らない。両者が揃わないと社会的に受容可能なソリューションを提供できないのである7)こうして、外部技術を取り込むことは、日本の自動車産業が築いてきた「すり合わせ技術」がITテクノロジーとの組み組み合わせの場面で発揮できる可能性が大で、AIなど自動社産業の競争軸の変化への対応で日本の自動車企業が劣勢とは言えない、むしろ強みとなろう、、というのが冨山さんの指摘です。「言語の違うシリコンバレーのエンジニ」と上手く伍していく必要があると指摘してます。カルロス・ゴーンさんは「日産自動車は日本の企業である」というアイデンティティーを尊重して社員の心を一つにしたから日産をDNAレベルで体質改善できた。ルノー+日産+三菱自動車のアライアンスでトヨタ、VW,GMの世界3強と肩を並べる規模に成長させました。筆者は、グループの次世代戦略に集中することになったゴーンさんであれば、言語が違うシリコンバレーのプラットフォーマーと賢いアライアンスを組んで、この課題を解いていかれるものと確信しております。け市場開拓の件で,従業員100名規模の気鋭コンサルティング会社の若手営業役員と同行営業しました。顧客の待合室で、冨山さんの本「AI経営で会社は甦る」を知っている?と聞いた所、今真剣に読んでおります!!という答えが返ってきました。嬉しいじゃないですか、しっかり勉強しているんだ!!感激です。利用へと車を取り巻く環境は激変していく。押し寄せるITデジタル革命の波にどう対処していくのか?自動運転技術などを取り巻くプラットフォーマーとの協調動向とその背景・本質を勉強することは営業の仕事を楽しくさせ、更に営業活動の幅を広げることになるのではないでしょうか?冨山さんの書籍「AI経営で会社は甦る」は最適な手引書であると思うのです。企業のDXを促進するための、認定制度を活用した企業選定のイメージ二重アゴ解消EMSを使ってみた~高齢者になっても働くには見た目の若さも大事~RPAによってマネージャーが淘汰されるが恐れる必要はないこの金土日のあたしオルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。利用規約プライバシーポリシーお問い合わせアイティメディアからのお知らせプレスリリースメールサービスRSSTwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。