)の10%が法人税額から控除できる・ただし、控除税額の上限は法人税額の10%(中小企業者等については20%)この制度はまだ「案」の段階だけれども。この制度は3年間の時限措置なので、3年間は条件を満たす限り減税は受けられます。3年過ぎてしまえば減税は無くなるのですね、だからといって一旦上げた給与は元には戻せません。5%以上の給与アップを続けられる企業はそうあるとも思えないけれど。ハードルが高いのです。給与は上げると社会保険料もそれにつれて高くなり、その負担増も企業にとってはつらいものです。そもそもこの減税措置は法人税を納付している企業にしか適用はありませんよね。現在の黒字法人の割合は約26%だとか。減税規模が1000億円になるのだそうです。逆算すると1兆円の賃金が増えることになりますよ。始まった後はどのような動きになるでしょうか。雇用促進税制のように死に体法案とならなければよいのだけれど。税収が増える、そんな流れになるとみんなハッピーだけど・・・。満額回答が続出してビックリです。この歌を安倍総理が先頭に立って歌っているように見えるのはなぜでしょうか。コメントを書く2013.02.27マイナンバー法案カテゴリ:税制改正について政府は25日、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、3月1日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めたようです。補正予算法案が通過したことを見ても今国会で成立する公算が大きいですね。金融政策では日銀総裁人事にめどが立ち。財政政策では補正予算法案が通過しました。あとは成長戦略と財政出動の裏付けの財政健全化のみです。その本命として「マイナンバー関連法案」があります。税理士会も制度導入により1.より公平・公正な社会、2.社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、3.行政に過誤や無駄のない社会、4.国民にとって利便性の高い社会、5.国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会を実現することを理念としている。申告納税制度を補完する制度として、番号制度導入の趣旨に賛同しています。設置され、詳細がつめられる。将来的な連携が可能となるのか税理士会として使用しやすいものとなるのか大きな問題です。個人的にはこの制度の、初期投資費用や毎年の運用にかかる経費など、全体の予算がまだ示されていないこと。法案成立だけ先走りしている状況には不安を大きく感じています。コメントを書く2013.01.21軽減税率カテゴリ:税制改正について2014年4月から消費税率が8%に上がりますが、公明党は軽減税率を求めていました。それに対して自民党は慎重で2015年10月10%増税時からの軽減税率の導入を検討しているようです。この軽減税率は低所得者に優しい税率なのでしょうか。消費税は製品やサービスの生産・流通段階で、企業の仕入れにかかった税額を控除する仕組みとなっています。日本は単一税率のため、これまでは税額を記載しない請求書で問題はありませんでした。食料品等の特定の品目に限って消費税率を通常より低くする軽減税率が導入されれば、現行のままでは納税額の計算に混乱が生じかねません。「インボイスを使わなくても、軽減税率を導入できる」。公明党の税制調査会幹部はこう言っていて、現行の請求書を活用する方法を研究しているのだとか・・・・・・。インボイスは企業間の取引時に発行される書類で、税率が複数でも正確に税額を把握することができるので世界では広く採用されています。納税事務の負担が増大することは間違いありません。消費税は納税者であるはずの消費者が、正しく税が徴収され正しく納税されていることを理解できる制度でなければなりません。軽減税率は例外措置なのです。本来消費税は国内消費に対して一律に課される税であり、消費税とはそういう性格の税なのです。5.5%社会保険から払戻しを受けられる薬品、新聞・雑誌の出版・・・・・2.1%このように複雑多岐に渡り軽減税率導入にはインボイスが必要不可欠なのです。今でも税率決定の線引きが複雑で対象商品選定には曖昧さが出てきて、エゴ剥き出しの議論が展開されています。来年4月からの軽減税率の導入は見送られることが決定されましたので、とりあえず安心しました。導入するためには、税の現場や会社経理の対応にシステムのインフラ整備等に相当な時間が必要なのです。自公民3党税制協議も再開されたようですが、この消費増税時の低所得者対策に対する3党の考え方はばらばらです。一人一万円の現金給付に落ち着くようです。この一万円の現金給付って何なのでしょうか。その一瞬の一万円って、負担軽減策というよりは、増税批判をかわすためとしか思えません。富裕者層ほど多く消費されるのです。低所得者に絞った対策であるならば、軽減税率の導入をするよりも、民主党の主張する給付付き税額控除の方がまだ良いのではないでしょうか。年末調整でも受けられるようにすれば、納税事務負担はなくなります。インフラ整備の必要もなく税率の決定が恣意的に行われることもありません。その為には消費税率が10%を超えることがないようにお願いしたいものです。フランスでは2年間限定で2013年から所得税の最高税率を75%に引き上げる方針を発表しました。今、富裕層の「脱出」が相次いでいるのだとか、ルイヴィトンのベルナール・アルノーCEOを始め、2012年には隣国ベルギーへの国籍申請が126人と前年から倍増したそうです。フランスは、財政再建に気を配らねばなりません。「スペインの次」にならないようにするには、財政健全化をアピールする必要があるからです。消費税の生みの親は国籍をいつでも変えられる国民性から生まれたものなのかもしれません。財政悪化は他人事ではありません。安倍政権は富裕層の相続税や所得税を強化する方向を打ち出しました。16日に日本新聞協会は一斉に新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表しています。知識を得る手段である新聞をより少ない負担で購読できる環境の維持は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」と強調して軽減税率の適用を求めているのです。消費税増税が決まるまでは、消費税増税を推進する論調で紙面を埋め尽くしておきながら、いざ増税法案が成立したら、今度は自分たちだけ軽減税率を求めるその姿勢に怒りを覚えます。国の政策に対して中立な立場でのチェック機関であるはずなのに、軽減税率という優遇措置を受けては、中立の立場を続けられるのでしょうか。日経の社説では「税制改正は個人の活力をそがないように」と題して今回の税制改正に盛られている所得税と相続税の最高税率の引き上げを牽制しているのです。なんら変わりはありません。コメントを書く2010.11.1817日まで税を考える週間ですカテゴリ:税制改正について今年も11月11日から17日まで「国民の皆様に、税務行政に対する理解と信頼をより深めていただくことを目的(国税庁HPより)」とした「税を考える週間」だったので、各地で関連行事が開催されていました。今回は「税を考える週間」にちなんで少し真面目に税金について書きたいと思います。このところ税制改正の方向性がちらほらと報道されています。相続税の納税者数をもう少し増やそうとか、タバコ税増税は見送りとか、年金受給者の確定申告を不要にする新しい制度を作るとか。報道を見る限り、今後日本という国がどのような方向性を持っているのだから税制を通じてこのようにそれを推進していきたいのかについて、あまり伝わってくるものがないような気がします。法人の75%くらいは赤字で法人税を払っていないのだから、法人税率が高くても関係ないじゃないかという意見もあります。残り25%の国際的競争力を維持している法人について法人税率が高いことで国際競争上不利になったり国内での事業を縮小せざるを得なかったりという状況が少しでもあるのであれば、その25%の国際的競争力を維持している法人の状況を改善させることは雇用維持等により国全体として見たらプラスの方が大きいかもしれません。海外の企業が日本に進出してもらえるようになるかもしれません。なれば、波及して国民の生活も今よりは改善されるかもしれません。頑張ろうという人の気力を削いでしまうのではないでしょうか(もちろんムチャクチャ高額をもらっている方々には一定の負担増もお願いしなければならないかと思います)。日本は資源がなく国民一人一人の真面目さや頑張りが国力の源泉ですから、頑張った人が頑張った成果を実感できる程度の手取り額増加は保障してほしいと思います。(こちらはあまり報道されていませんが)逆に国際的に見れば一定所得以下の国民負担率(税金だけでなく社会保険料等も含めて)が低すぎる状況の改善についても、同時に検討しなければならないのかもしれません。相続税の基礎控除額縮減にしても、都心の一等地に住んでいると意外と引っかかってしまうかもしれません。相続税が払えないような人は家を売却して都心に住むな、という割り切った方向性なのかと思うと、どうも国としてはそこまでの覚悟はないように思えます。相続税の申告が必要になる方が増えるということは・・・仕事的にはウェルカムなのかな?深く考えないで、とりあえず税収が今よりも増えることを考えようという状況がみえみえのような気がして心配です。国民の生活や安全を支える大切な税金に関する問題だからこそ、もっと慎重に、長い目での議論がなされてほしいと思います。予算の半分も税収でまかなえないという厳しい現実を前に、政府が行っている事業仕分け第三段で10の無駄遣いを追求することに時間をかけている間に、ふと気付いたら1,000の財源不足に対する対策が検討されていなかった、なんていうことがないように私達も注視していかなければなりませんね。お願いですから税制改正を行う場合でも酒税だけは目をつむって増税になることがないよう・・・できれば減税になるようにお考えくださいませ。コメントを書く2010.08.03「グループ法人税制」カテゴリ:税制改正について平成22年3月に、「平成22年度税制改正」が決定しました。主な改正内容に「グループ法人税制」があります。企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着してきましたので、税制においても、法人の組織形態の多様化に対応するため、課税の中立性や公平性等を確保する観点から、見直しが行なわれたものです。グループ法人税制の対象グループ法人税制においては、完全支配関係のある法人を対象としておりますが、個人株主が支配している会社についても適用があります。親が100%出資している会社と子が100%出資している会社の関係や、兄が100%出資している会社と弟が100%出資している会社の関係も、グループ法人税制の対象になります。同族会社の多くが本制度の対象となると考えられます。100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引100%グループ内の法人間で、平成22年10月1日以後、次の一定の資産の移転を行ったことにより生じる譲渡損益は、その資産のグループ外への移転等の時まで課税を繰り延べることとなりました。土地(土地の上に存する権利を含む。繰延資産ただし、譲渡直前の帳簿価額が1000万円に満たない資産は、除かれます。グループ内の資産譲渡によって課税所得の調整を行うことができなくなりました。この制度は選択制ではなく、強制適用です。グループ内法人間で機械装置や土地建物の譲渡損益の計上を考えておられる企業は9月30日までに行う必要があります。詳しいことは税理士にお問い合わせください。コメントを書く2010.07.24納税猶予額の免除カテゴリ:税制改正について相続税の農地に関する納税猶予制度について平成21年に改正がなされ、平成21年12月15日から施行されています。従前は、貸し付けられた農地は納税猶予の対象地とできませんでした。規定する一定の事業のために、賃借権等の設定による特定貸付を行った土地も納税猶予できることになりました。納税猶予を受けている土地についてこの特定貸付をした場合も、納税猶予が継続できます。ついて20年間農業を継続すると猶予税額が免除になるという規定はなくなり納税猶予期間が終身となります。ところで、「20年で猶予税額が免除になる」というものが、相続開始年度により異なることをご存知でしょうか?平成4年4月1日に生産緑地法が大きく改正され、これにより、三大都市圏の市街化区域内農地は、生産緑地指定を受けないと固定資産税が宅地並み課税をされるとともに、相続税の納税猶予もできなくなりました。生産緑地指定を受けた農地について相続税の納税猶予を受けると、調整区域内農地も含め終身、猶予税額は免除されなくなりました。20年で免除されたそうです。20年で免除になるようです。農地についても終身となっているので、特定貸付をしても変わりません。今回はこの「住民税の住宅ローン控除申告書」の実際の対応について...私の事務所でも今、年末調整の業務をしていますが、今年はこの住民税の住宅ローン控除申告書について、どうすれば良いのか対応に困っています。控除申告書を提出するには、本人の印鑑と源泉徴収票の原本が必要となります。1のようなことまでした方が良いのか、かといって4だと社長がちゃんと従業員さんに伝えることができるのだろうか不安になってきます。出てきて大ごとになりそうだと(勝手に)思ったので、電話をすることができませんでした。研修会に裏方として参加しています。研修部長を拝命しているためです。今日も朝早くから、多くの税理士さんが大宮ソニックシティ大ホ-ルに集まっています。そこで、今日は税理士にとって研修はどのような意味合いを持っているのか、考えてみたいと思います。(なお、今日の文章は、平成18年4月の「県連マンスリ-」という、税理士会員向け情報誌に寄稿したものに加筆しています。)研修というと真っ先に思い出されるのが、私がこの業界に入った最初の新人研修です。都内の会計事務所に入所した私を待っていたものは、1週間におよぶ新人研修でした。生来、物覚えが悪い上に要領の悪い私は、初日から遅れ出しました。次の日からは、遅れは宿題となってしまいました。3日目には、そんな私をみかねて、大学の先輩が脇について、個人レッスンとあいなった次第です。気後れしている私に、その先輩の鈴木さんが諭してくれました。」と呼んでくれるかわかる?10歳や20歳上の人まで先生と呼んでくれるだろう。それはね、君が彼らの知らないことを知っていると思っているからだよ。」と呼んでもらえなくなるのだよ。」たしかに顧問先に出かけるようになるとさまざまな質問が寄せられてきます。なかには、おおよそ税理士には無関係な質問までされてきます。先輩の鈴木さんに言われた言葉を思い出して、調べて回答してきました。商品でなければ、市場から淘汰される時代なのです。商品は研修からしか得られません。強いのもが生き残るとは限らない。賢いものが生き残るとも限らない。」と、力説しているといわれています。我々税理士は、研修を通じてしか、変化できません我々を取巻く環境は激変しています。会社法の改正、それに伴う税制の改正、電子申告の普及等々、研修しなければいけないテ-マは目白押しです。最後に、私の好きな吉田拓郎のデビュ-アルバム「青春の詩」におさめられている「イメ-ジの詩」の一節をご紹介します。新しい海のこわさを...もうすぐ36時間研修の義務化されます。義務だから出席するのではなく、大切な仕入活動だから積極的に参加する、そんな新しい水夫のような会員が一人でも多くなることを期待します。税理士にとって大切な仕入活動です。」とお話になっているのを聞きました。パクリだったらうれしいですね!!では、昼休みも終わりに近づきましたので、研修に戻ります。早朝5時半起床!朝の連休渋滞を避けるべく、早めの出発にもかかわらず、少々交通量の多い関越道を1時間半ほど走り、群馬県高崎市にあるゴルフ場へ~。(といっても99ですがぁ・・)ラウンドをご一緒したメンバーは、友人の旦那さまの会社の方々で、初めて接待ゴルフというものの一面もみられとても興味深かったです。朝5時起床!!帰りの連休渋滞を避けるべく、スタートを早くしたため、これまた早朝の関越道を1時間ほど走り、埼玉県大里郡にあるゴルフ場へ~。こちらは3回目のコースで、ある程度レイアウトもわかり、そっちに打っちゃダメだよっ、というポイントがわかっていたにもかかわらず、目標100切りできず、課題の残るラウンドでした・・。天候にも恵まれ、ランチも美味しく、渋滞から逃げるように帰ってきたため、幸い早く帰宅できたため、こうしてブログも更新できたのでした。このまま終わるとただの日記になってしまうので、一つだけ。税制改正である「交際費等から除かれる一人当たり5,000円」の解釈として、ゴルフコンペなどに付随して提供される飲食等については、その主たる目的がゴルフであるため一体の行為とされ、たとえ一人当たり5,000円以下であったとしても、交際費等の金額から除くことはできませんのであしからず~。>新着記事一覧(全3805件)総合記事ランキング茶道をやめる決断。服を買わないことは、ツラいのか、平気なのか、のお話。57882020.01.27【恒例「査定額」の結果大発表!】「ない」のスカート、その後のお話。