ふるさと納税いよいよ年末が迫ってきましたね。ふるさと納税を知ってますか?利用したことはありますか?ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで、寄付をした金額が税額控除できる仕組みです。その計算の仕組みは意外に複雑なのですが、寄付をする方にとってはそれほど意識する必要はなく、所得税の確定申告さえきちんとすれば、住民税は自動的に減額されます。対する寄付金であれば、本当のふるさとである必要がなく好きな町でも構いません。おいしいお肉をプレゼントしてくれる**町などでも大丈夫。ネットを見ると、ふるさと納税のランキングサイトがあります。http://www.furusato-tax.jp/rank.html今のランキングトップは北海道上士幌町。クレジットカード決済OK!これは便利ですね。(でも人気自治体は品切れも多いため、早め早めの対応が肝心)ただし、ふるさと納税には限度額があります。その年の所得に対する住民税の10%が限度と覚えておくとよいでしょう。(正確な住民税額は、その年の年収が昨年と同じくらいなら、市役所から6月頃に送られてくる通知書に記載されている昨年度の住民税額が参考になります)つまり、ふるさと納税の実質は、住民税の約10%分について納める自治体を選択できる制度なのです。残余の90%分はお住まいの自治体の取り分となります。住民税額は、家族構成や社会保険料の額等によって変わりますが、年収300万円以上なら住民税を年間10万円以上支払っている可能性が高いので、その10%=1万円を寄付してみたらいかがでしょうか。お肉やフルーツあるいは雑貨や化粧品などをゲットするのも良し、被災地に寄付するのも良し、上記ランキングサイトなどはカタログギフトみたいで楽しいですよ。未経験の方は、まずふるさと納税にチャレンジしてみましょう。ふるさと納税は、年末調整では適用できないので、確定申告が必要です。今年寄付した場合、来年3月15日までに国税庁のウエブサイトを利用して確定申告してみましょう。不明点やご質問は、info@ginzakaikei.co.jpへどうぞ。住民税均等割の物差しについて考える住民税の均等割りは、資本金等の額によって決まる。資本金等の額が1,000万円以下の場合は年7万円。(正確には従業員数も関係するが、論点がずれるため割愛)かつての資本金等の額は、資本金と資本積立金の合計額で、株主から拠出されたピュアな資本を意味していた。従って、企業規模を測る物差しとして有効だった。組織再編税制やグループ法人税制の導入によって、資本金等の額の性格は変質した。会社が自社株買いをすると資本金等の額が減額し、均等割りが安くなる。通常、自社株買いは、業績がよくキャッシュリッチな会社が行うのに・・である。M&Aで買収した会社を合併した場合は抱合わせ株式について資本金等の額が減額するため、高値買収の場合には資本金等の額がマイナスになることもあり、企業規模が拡大するにもかかわらず、均等割りは安くなる。他方で、赤字会社が欠損補てんで減資し、欠損金の穴埋めをしたとしても、資本金等の額は減資前と変わらないため、企業規模が大きく減少しているのに均等割りはまったく安くならない。住民税が住民サービスの対価と考えると、課税する場合の物差しとして企業規模を採用することには一定の合理性がある。上記のように“資本金等の額“は、企業規模を示す尺度として機能しない場面が多々発生している。それでは何が良いかというと、会社法上の”純資産の額“(資本金+資本剰余金+利益剰余金)が適切ではないかと考える。会社法や企業会計において、資本と利益の区分は厳格でなくなったため、資本と利益の合計である純資産の方が企業規模を適切に示しているといえるためである。客観性もあり、かつ、測定も容易(決算書を見れば1秒で分かる)というメリットもある。reserved.ログイン。