よりますと,観光庁と厚生労働省は4月22日,「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第9回会合を開催し,民泊サービスの制度設計に関する案を提示しました。同案では,民泊を「既存の住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけ,貸し出す住宅に家主が住んでいる家主居住型に加え,家主不在の住宅も対象にするとのことです。その他にも,民泊の仲介を登録制にし,仲介業者に登録を義務づけることや,家主不在の民泊については管理者を置くことを義務付けること等が,制度設計案として盛り込まれています。