2019.12.27)おカネ相続税の申告までは自分で行わないとしても、その前にそもそも相続税がどれ位かかるのかは誰もが知りたいところです。そこで今回は、相続税の具体的な計算方法について事例を交えて解説します。相続税は、被相続人(亡くなられた方)が相続開始時に保有していた財産の価額に所定の方法で税率を掛けてまず相続税の総額を計算し、それを相続人が実際に取得した財産の割合に応じて按分することによって、最終的に相続人毎の納める税額が決まります。以下に、順を追って詳しく解説していきます。相続税の対象となる遺産と課税価格を計算まず、相続等によって財産を取得した人の相続税の課税対象となる金額(これを「課税価格」といいます)を各人毎に計算します。この財産には、被相続人が相続開始時に保有していた被相続人名義のものに限らず、後述する「みなし相続財産」や一定の「生前贈与財産」が含まれ、債務などのマイナスの財産があれば課税価格から差し引きます。各人毎に計算した課税価格を合計した金額から、基礎控除額を差し引いて「課税遺産総額」を算出します。基礎控除額は、”3,000万円+600万円×法定相続人の数”で計算します。次に、課税遺産総額を相続人が法定相続分で取得したものと仮定して各相続人の取得金額を算出します。各取得金額に所定の税率〔後述〕を掛けて相続人毎の税額を算出し、それらを合計して一旦「相続税の総額」を計算します。このように仮定計算で相続税の総額を先に求めるのは、相続人間での財産の分け方の違いによって納める相続税の総額が変わらないようにするためです。相続税の総額を各相続人で按分そして、相続税の総額を各相続人が実際に取得した財産の割合に応じて按分し、相続人毎の税額を算出します。最後に、相続人毎に算出した税額から各々該当する税額控除〔後述〕を差し引いて、最終的な各人毎の納付(又は還付)税額が決定します。○相続税の課税対象となる財産は、被相続人が相続開始時に保有していた財産に限られない!被相続人が生前に自身を被保険者とする生命保険に加入していて、死亡後に相続人等が受取人として死亡保険金を受け取ることがあります。この保険金は、本来、被相続人の財産ではありませんが、実質的には被相続人から受取人への相続と何ら変わりがないことから、相続財産とみなして相続税の課税対象とされます。このようなものを「みなし相続財産」といい、他にも退職手当金や生命保険契約に関する権利等があります。いってその贈与財産の価額がすべて相続税の課税対象になります。ものであってもお墓などは相続税の課税対象とはなりませんし、先の生命保険金等のうち一定の金額(500万円×法定相続人の数)までは相続人の生活の安定を図るため非課税になります。除く)も控除の対象になります。○配偶者や1親等の血族以外の者は相続税額が2割加算される!被相続人の配偶者や1親等の血族(子や両親)以外の者については、例外として相続人毎に算出した税額(税額控除前)の2割が加算されます。被相続人の孫が子の代襲相続人である場合はこの加算対象になりませんが、孫を被相続人の養子としている場合は加算対象になりますので注意が必要です。相続税の控除とは相続人毎に算出した税額から、各相続人の事情などを考慮して一定の税額が控除されることになっています。これを「税額控除」といいます。注意点で生前贈与加算について触れましたが、その財産の受贈時に贈与税を支払っていた場合、同じ財産に対して贈与税と相続税が二重に課税されることになります。被相続人の財産形成に相応の貢献をしていると考えられることや、配偶者の老後の生活保障を図ることなどを理由に、配偶者の相続税額には一定の軽減がなされます。子どもには収入がなく、成人するまでの教育費や生活費は親の財産で賄うのが普通ですから、財産の取得者が一定の要件を満たす未成年者(20歳未満)である場合には次の金額が控除されます。財産の取得者が障害者である場合についても、被相続人死亡後のその者の生活保障を配慮して次の金額が控除されます。控除額=10万円×(85歳-その者の相続開始時までの年齢)※数に1年未満の端数がある場合は切り上げて1年とします。(10年以内)に相続が立て続けに起こると、一回目(一次相続)に相続税が課税された財産に、すぐまた二回目(二次相続)の相続税が課税されることになり相続税の負担が重くなることから、これを救済するために「相次相続控除」という税額控除があります。具体的には次の算式によって計算します。中には国外にある財産が含まれていることがあります。その財産について、所在する国でも日本の相続税に相当する税金が課税されていると、日本と外国で二重に課税されることになるため、これを排除する目的で「外国税額控除」という税額控除が設けられています。選択し、その後被相続人が死亡するまでの間に贈与を受けた財産に贈与税が課税されている場合、それらの贈与財産は相続時には相続財産に加算することとなっているため相続税も課税されてしまいます。この二重課税を排除するため、支払った贈与税額を相続税額から控除することができます。この税額控除に限り、控除しきれない金額がある場合にはその金額に相当する税額の還付を受けることができます。相続税の税率、控除額は?相続税も所得税と同様に、課税価額が高くなるほど税率も高くなる、いわゆる超過累進税率になっています。具体的には、課税遺産総額を法定相続分で取得したものとして算出した各相続人の取得金額に応じて、以下の速算表の税率・控除額を用いて計算します。50万円=76万円まとめ相続税の具体的な計算方法について、事例を交えて解説してきましたがお分かりいただけたでしょうか。相続税は計算方法や手順がかなり細かく決められていますので、所得税や消費税などの他の税目に比べると比較的容易に計算することができます。実際には取得した財産の課税価格を正しく評価・算定することが最も難しいとされていますので、相続税の計算に関して何か分からないことや不安なことがあればお近くの税理士に相談されることをお勧めします。2020.01.24遺産相続したとき確定申告は必要?故人の代わりに確定申告することはある?おカネ遺産を相続した場合、相続人等が相続税の申告を行うことはご存知の方も多いと思います。2020.01.22)相続税の基礎控除とは?計算方法や増やす方法は?おカネ「相続税の基礎控除」という言葉は皆さんもどこかで聞かれたことがあるかもしれません。2020.01.21)固定資産税の路線価とは?その概要や算出方法を解説おカネ固定資産税はマイホームを所有したならば毎年納めなくてはならない税金です。その「固定資産税」の算出基準となる「固定資産税の路線価」とは何なのでしょうか。2020.01.16消費税増税の影響は?今から家を買うと損?おカネ2019年10月に8%から10%へ引き上げとなった消費税。価格が大きい不動産は2%でも何十万円~何百万という差に繋がります。2020.01.16フラット35の金利タイプは?民間のローンとの違いおカネ不動産の購入に欠かせない住宅ローン。(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。