当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。10連休明け後は波乱も?~「令和」を平穏に迎えるため、市場参加者がすべきことは?10連休明け後は波乱も?~「令和」を平穏に迎えるため、市場参加者がすべきことは?2019/4/23日経平均株価は4月第1~第3週、週足ベースで3週連続の上昇となっています。本格化し始めた米国企業の決算発表が総じて堅調に進捗していることに加え、経済指標についても米国・中国で強い数字の発表が多くなっていることが背景と考えられます。した中、4月第4週(4/22~4/26)は平成最後の1週間となります。4/27(土)~5/6(月)の東京株式市場は10連休となります。5/1(水)には皇太子殿下が新天皇に御即位され、「令和」の時代がスタートとなります。10連休の間に、その後の東京株式市場を波乱に導き得る材料が目白押しとなっています。未曽有の10連休の後、新しい元号「令和」の名の下でスタートする株式相場はどのようなものになるのでしょうか。新しい時代を平穏に迎えるため、市場参加者がすべきことは何なのでしょうか。4月、第1週(4/1~4/5)に前週比601円69銭(2.8%)高、第2週(4/8~4/12)に同63円06銭(0.3%)高と堅調に推移した後、第3週(4/15~4/19)も同330円00銭(1.5%)高と3週連続で上昇しました。本格化し始めた米国企業の決算発表が総じて堅調に進捗していることに加え、経済指標についても米国・中国で強い数字の発表が多くなっています。日経平均の変動にもっとも寄与しやすいファーストリテイリング(9983)が4/5(金)~4/19(金)に11営業日連続高となり、日経平均株価を押し上げた面もありそうです。日経平均株価の4/15(月)~4/22(月)における日次の動きは以下の通りです。影響で全体的にはマチマチでしたが、高寄与度銘柄の好調が続きました。4/17(水)56円31銭高・・・5営業日続伸。前日の米国株高や中国経済指標の上振れ等を好感。半導体関連も堅調でした。4/18(木)187円85銭安・・・連騰で利益確定売り。週末のイースター休暇を控え様子見も強まったようです。強く、米国株が上昇した流れを好感しました。任天堂の大幅高で心理改善も。4/22(月)17円34銭高・・・海外が休場だったこともあり、東証1部売買代金が年内最低水準まで減るなど様子見モードでした。軒並み、市場予想を上回る強い数字となりました。1~3月期の同国のGDPも市場予想の6.3%成長(前年同期比)に対し、6.4%成長と上振れました。き下げ等の経済対策を実施し、経済の底割れを回避する方針です。した中国経済の堅調さが東京市場の参加者にも安心感をもたらしているようです。東証1部の値上がり銘柄数は4月第3週、1日平均で48.3%で、前週(32.5%)から増えたとはいえ50%を下回っています。同様に東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は4/22(月)現在で97%にとどまり、100%を下回っています。値上がり銘柄の裾野が広がらない中で一部分の銘柄の好調が日経平均株価の上昇を「演出」している感じです。その象徴がファーストリテイリングとなっています。同社株は4/5(金)~4/19(金)に11営業日連続高となり、株価は4/4(木)終値54,480円から4/19(金)終値64,590円まで10,110円も上昇しました。その間、日経平均株価は475円上昇しましたが、その上昇分の8割弱程度はファーストリテイリングの値上がりで説明できそうです。同社は4/11(木)に第2四半期の決算発表を行い、過去最高の純利益等が評価されましたが、信用売り残の積み上がりや、それによる「逆日歩」の発生、10連休の接近等を背景とする需給要因が株価上昇につながっているとの指摘が出ています。日経平均株価は昨年12月以来の22,000円台に※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。「令和」に4月第4週(4/22~4/26)は平成最後の1週間となります。4/27(土)~5/6(月)の東京株式市場は10連休となります。5/1(水)には皇太子殿下が新天皇に御即位され、「令和」の時代がスタートとなります。東京市場では4/26(金)の大引け以降、小松製作所(6301)、ソニー(6758)、東京エレクトロン(8035)など、市場全体にも影響を与えるような重要企業の決算発表が相次いで予定されています。米国市場では4/29(月)にアルファベット、4/30(火)にアップルの決算発表が予定されています。最近は市場での注目度が高い中国の製造業PMIも4/30(火)発表の予定です。)議長の記者会見があります。5/3(金)には米雇用統計の発表へと続きます。10連休の間にその後の東京株式市場を波乱に導くかもしれないような、重要なスケジュールが目白押しとなっています。投資家として「令和」を無事に迎えるには、こうした事情を理解し、ポジションに余裕を持たせることが重要であると考えられます。退位礼正殿の儀(宮中)。米国FOMC結果発表。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。【ココがPOINT!】「令和」を平穏に迎えるため、市場参加者がすべきことは?前項でご説明した通り、投資家として「令和」を無事に迎えるには、10連休中に重要スケジュールが多いことを理解し、ポジションに余裕を持たせることが重要であると考えられます。現金のウェイトはいつもにも増して多めにしておいた方が良いかもしれません。現物株等のポジションが数多くあり、ポジション整理に手間がかかる投資家も少なくないかもしれません。した場合は、ポジション全体の「相場観」を中立方向に戻すという手もあります。その場合は、連休突入前に、先物や信用取引または、インデックス投信などを活用して、リスクヘッジを行っておくことも可能です。連休中に取引できる商品が存在し、SBI証券で取り扱いがあることもご理解ください。FX、米国株、CFD、貴金属(金、銀、プラチナ)は、日本が連休の間も土日以外であれば取引いただけます。外部環境が大きく変動した場合、対応できる商品があるので、「10連休中は相場急変に対応することができない」という先入観は持たない方が良いでしょう。このうち、CFD(くりっく株365)については、「日経225証拠金取引」も品揃えとしてあるため、10連休中に大きな材料が発生し、連休後の日経平均株価が大きく変動しそうな場合も、対応することが可能になっています。別途「CFD口座」が必要な点は注意が必要です。図4は、日経平均株価の平成時代における推移を日足で振り返ったものです。昭和の最後(1989年1月6日)に30,209円54銭で終り、同じ年の12月末には38,915円87銭の過去最高値をつけましたが、その後は大きく下げ、その水準を回復することはありませんでした。日経平均株価は最高値から最大で82%下げ、昨年10月にはその54%戻しを達成しましたが、その後はやや押し戻された水準になっています。戦争を経験しなかったことは、平成は文字通り平和が成ったと言えるかもしれません。令和はどんな時代になるのでしょうか。日経平均株価の高値回復はあるのでしょうか。「平成」の日経平均株価(日足)※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。