)でも、被相続人の財産の維持又は増加に一定の貢献をした場合については、相続人に対し特別寄与者の寄与に応じた額の金銭を請求できる制度を設けました。かかる改正は、息子の妻が義父母の介護をしていた場合などを想定するもので、高齢化に対応する改正であると言えるでしょう。本改正では、自筆証書遺言の方式が緩和され、相続財産の目録を添付する場合には、自署することを要しないとして自署性の例外を認めたほか、遺言の効力に関する紛争を未然に防ぐべく、自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が創設され、遺言者は、法務局に自筆証書遺言を保管するよう申請することが可能となりました。