)を市長に提出しなければならない。減量化等計画書に変更があった場合も、同様とする。変更した場合も、同様とする。市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則で定める者に対し、当該事業者が排出する一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。条例第12条第1項に規定する特定事業者の建築物は、次のとおりとする。一の建築物であって、その建築物内の小売業(飲食物を除くものとし、物品加工修理業を含む。前号に定めるもののほか、事業の用に供する部分の延べ床面積が3,000平方メートル以上(同一敷地内に2以上の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第2号に掲げる建築物をいう。特定事業者は、条例第12条第1項に規定する減量化等計画書を毎年6月末日までに提出しなければならない。減量化等計画書に変更があった場合は、変更後速やかに提出しなければならない。条例第12条第2項に規定する廃棄物管理責任者は、当該建築物の占有者又は当該建築物の維持管理について権限を有する者でなければならない。(変更)届出書を市長に提出しなければならない。条例第13条に規定する多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則で定める者は、粗大ごみ等多量の事業系一般廃棄物の排出者であって一時に10キログラム以上を排出するものとする。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。