(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。厚生労働省によると年金支給額が0.3%減額されると、厚生年金は夫婦2人世帯モデルケース(11年度で月23万1648円)の場合は月708円減。国民年金の満額受給者(11年度で月6万5741円)の場合は月200円の減額になる。10月から0.9%の引き下げが実施されると、厚生年金は2117円、国民年金は600円の減額が上乗せされる。多くの年金生活者にとっては、手痛い減収だ。3.3%、交通・通信費も1.2%上昇している。これは灯油が18.4%、ガソリンが9.6%値上がりした影響が大きい。その半面、薄型テレビは30.9%、冷蔵庫は25.9%など、家電製品は大きく値下がりした。仮にテレビの値下がりがなかったとしたら、11年の消費者物価は前年比で横ばいになる計算だ。光熱費や交通費が上昇しているのに、テレビが値下がりしたから年金の支給額を減額するという形になっている。これはやっぱり「おかしい」のではないか。電気・ガス代やガソリン・灯油は生活に欠かせないし、毎月の支払いが必要だ。テレビ受像機を買うのは、せいぜい10年に1度ぐらいだろう。そのテレビが安くなったからと言って年金を減らすのは、どうしても理屈に合わない。だいたい薄型テレビは昨年7月の地上デジタル化を急いで、補助金を出したりしたことの反動で売れなくなり値崩れした。そのことが11年の消費者物価を下落させたことは、明白な事実である。すると年金の支給額を減らして年金生活者の暮らしを圧迫する“犯人”は、地デジ化キャンペーンということになる。こんな理屈が成り立つのは、物価下落=年金減額の決め方がおかしいからだと思わざるをえない。