こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。Sea」という呼称が当てられている【ソウル=水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関(IHO)が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。2017年4月にモナコで開かれたIHO総会。日本が外務省などから約10人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約30人を送り込んだ。韓国は東海をPRする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、60年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会(20年)で報告されることが決まった。日本海の呼称に異議を唱えて以来、国際社会で「植民地支配の結果広がった」などとする主張を繰り返してきた。民間団体の会員らは各国の地図や学校教科書、メディアの記事などをチェック。日本海単独表記があれば是正を求めるメールを送りつけている。09年の韓国の調査では、世界の地図の約28%が東海を併記しているという。日本も手をこまねいていたわけではない。外務省は米国や英国、フランスの図書館などで2000枚以上の古地図を調査し、日本が鎖国時代の19世紀初頭から海外で日本海と呼ばれていたことを突き止め、ホームページで公表している。韓国の攻勢は激しさを増す。委員長など、海洋権益や名称に関する国際機関の要職に韓国人が次々と就任している。政府関係者は「昨今の動きを踏まえると、併記が認められかねない」と危機感を隠さない。国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。