協定発効の署名へ日米の新たな貿易協定の発効に向け日本側の手続きが進んだことを受けて、米国政府は来週トランプ大統領が協定発効のための文書に署名する方針を明らかにした。日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は昨日参議院本会議で可決承認された。これについて米国のライトハイザー通商代表は声明で日本の迅速な行動を評価すると歓迎した。一方より広範囲の貿易協定を結ぶため来年初めに協議を開始するとして次の協議を始める意欲も示した。トランプ大統領も訪問先の英国で、日本と合意したのはまだ一部、残りの部分は来年協議すると述べた。日米両政府は新たな貿易協定の発効後4カ月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとしていて、米国の労働者団体などからは日本の輸入車に対する制限やコメ、バターの輸出拡大を求める声も上がっている。(再生)国会では、参議院で代表質問が行われ、安倍総理大臣は景気の現状について、「アベノミクスの効果により、緩やかに回復している」と強調しました。)「臨時国会の所信で足元の景気について言及がなかったのに続き、今回の施政方針でも言及がありません。景気賃金等の現状認識について伺います」(安倍総理)「我が国経済は7年間にわたるアベノミクスの取り組みの結果、力強い成長を続けてきました。海外経済の減速を背景に外需が弱いものの内需を中心に緩やかに回復していると認識しています。」このように安倍総理は、国内の雇用・所得環境は着実に改善していると強調しました。消費税増税に伴う駆け込み需要や、その後の落ち込みによる景気への影響については、「前回ほどではない」との認識を示した上で、引き続き増税による影響に十分注意すると述べるにとどめました。国賓訪問をその責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示していく機会としたいと考えています」また、山口代表が元徴用工問題などをめぐり悪化が続く日韓関係の改善に向け、努力するよう求めたのに対し安倍総理は韓国について「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と改めて述べ、韓国側に関係改善に向けた行動を求める姿勢を強調しました。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。