新規会員登録ファッションビューティライフフードエンタメショッピング占い相続税<10年後に向けて暮らし&働き方などを見直す>将来に備えて行いたい、収入を増やすコツ3<10年後に向けて暮らし&働き方などを見直す>将来に備えて行いたい、収入を増やすコツ3定年後の将来に備え、「資産を殖やす」に加えて行うべきなのが生活の見直し。『入ってくるお金で生活する』ことが大前提とはいえ、定年後は現役時代より収入が減るケースが大半なので支出のダウンサイジングは不可欠に。新たな収入の道となる、定年後に“収入を増やすコツ”を、社会保険労務士の井戸さんがご紹介。教えてくれたのは...「入ってくるお金で暮らす」を念頭に、生活の見直しを将来に備え、「資産を殖やす」に加えて行いたいのが、生活の見直し。「大前提は、『入ってくるお金で生活する』こと。リタイヤ後は、現役時代より収入が減るケースが大半ですから、支出のダウンサイジングは不可欠。いえ、お金の使い方は習慣なので、今のうちから少しずつ始め、慣れておくのがおすすめ。いった3大固定費も見直しましょう。保険については、日本は社会保障が充実しているので、民間の保険にそれほど頼らなくても大丈夫」車は利用頻度に応じて手放すことも考え、家もローンや家賃の支払いが負担になりそうなら、住み替えも検討を。転居を繰り返すと支出がかさむうえに、高齢になってからの住み替えは、精神的・肉体的にハード。考えるなら早めに、終(つい)の棲家(すみか)のつもりで選びたい。人生100年時代ですから、元気な間は働いて、収入を得るのが一番。お金の面はもちろん、精神的にも肉体的にも、きっとプラスになりますよ」収入&年金アップで一石二鳥「パートから正社員に」「人手不足の今、エクラ世代でも正社員になれるチャンスは大。パートの人も多いようですが、正社員になったほうが、収入はもちろん年金の面でも有利です。パートだとしても、厚生年金加入になるような働き方がおすすめ」。パートの場合も、勤め先の正社員数が501名以上なら、所定労働時間週20時間以上、月収8万8000円以上で厚生年金加入が義務づけられる。保険料の支払いは発生するが、会社と折半なので、結果的にはお得に。扶養の範囲内でと月8万円程度の収入だとすると、月10万円は増えそう。10月以降、正社員数500名以下の会社もパートの厚生年金加入が義務づけられる見込みなので、バリバリ働くのが賢明かも。“差額の家賃収入”を預貯金に回す「自宅を貸す」「子供が独立して部屋が余っている」「夫が定年で、都心に住む必要がなくなった」なら、今住んでいる家に“稼いでもらう”という手もあり。「子育て世代などに自宅を貸し、自分たちは、それで得られる家賃収入より安い家を借りれば、差額が“収入”になります。JTI(移住・住みかえ支援機構)が、50歳以上を対象にマイホーム借り上げ制度を始めたので、そちらも参考に(https://www.jt-i.jp/lease/)してください」。現在住んでいる家を月20万円で貸し、自分たちは家賃15万円の家に移り住む。差額の5万円を10年間ためれば、合計600万円に。親の家に移り住んだり、地方移住などすれば、さらなる利益も?相続税の軽減策としても有効「親からの生前贈与」親にある程度の資産があるなら、それを有効活用するのも一案。相続時に多額の税金が見込まれるなら、親が生きている間に生前贈与してもらうのがおすすめ。受贈者ひとり当たり年間110万円までは贈与税が控除される。60歳以上の親から20歳以上の子に対する2500万円までの贈与が非課税に。相続時に受け取ったぶんに対して相続税がかかります」。贈与税がかからないのは、贈与される人ひとりに対して110万円まで。毎年一定額を贈与することを事前に取り決めてしまうと、「定期贈与」と見なされ、課税されてしまうので注意を。自己投資してきたことで収入を得る「サロンを開く」読者の中には、フラワーアレンジメントの資格をもっている人もいれば、料理の腕がプロ級など、特技がある人も。「その技術を習得するために、これまで多額の投資をしてきたはず。自宅でサロンを開いたり、公民館などを借りてレッスンしたり、できそうなことから始めればOK。少額でも、なんらかの収入があれば、お金の面でも、気持ちの面でも、余裕につながりますよ」。生徒ひとり当たりのレッスン料から経費を除いた利益が1500円だと仮定。1回につき5名、週2回開けば、月6万円、年間72万円の収入に。#5】アラフォーの関心事「マネー」について、初心者にわかりやすく女性税理士が解説!第5回は、40代から考えておくべき相続のお話。後編は自分の相続対策についてです。「相続対策なんて年配の人がすること。自分たちにはまだ必要ない」そう思っているアラフォー女性は多いと思いますが、実はそうとも言い切れないのです。人は年齢の順に亡くなるとは限りません。働き盛りの40代や50代の人が突如亡くなってしまう、ということだってあるのです。働き盛りの夫(妻)を失った家族は大変です。一家の大黒柱を失うことになれば、金銭的に困ることはもちろんですが、それ以外にもアラフォー世代の相続にはあっと驚く落とし穴があるのです。あっと驚く落とし穴が待っているのはこんな人・未成年の子供がいるご夫婦・子供がいないご夫婦未成年の子供がいる人は要注意!?未成年の子供がいる家庭の相続は大変です。これからお金のかかる未成年の子が残されるだけでも大変なことです。大変なのはそれでだけではありません。未成年の子がいる場合の相続の思わぬ落とし穴は2つです。払わなくてもよい相続税を払うことになるかも!職場で倒れて帰らぬ人となってしまったAさん(男性・48歳)。Aさんは、会社員の奥様(45歳)と中学3年生(15歳)の息子さんの3人家族でした。Aさんは大企業勤務で年収もそれなりに高かったため、自宅マンションと金融資産、退職金や生命保険など、全部合わせると1億円程度の財産を持っていました。相続人が2人いる場合、4200万円以上の財産があると相続税の対象となります(以下表参照)。■相続税の課税ライン※法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えますAさんも相続税の課税対象者です。1億円もの財産があるといっても、この先の生活を思うと余計な相続税なんて払いたくはありません。若くして亡くなったAさんは相続税対策もしていませんでした。「いったいいくらの相続税がかかるのかしら・・・・・・」Aさんの奥さんは途方に暮れてしまいました。実は、相続税を払わなくていい方法はあるのです。Aさんの財産をすべて奥様が相続すれば、相続税はかかりません。奥様が相続した場合、1億6000万円まで(それを超えても法定相続分まで)は相続税がかからないのです。残念ことに未成年の子供がいる場合、そう簡単にはいかないのです。未成年の相続人がいる場合、家族だけで勝手に財産の分け方を決めること(遺産分割協議といいます)ができません。未成年者は遺産分割協議ができないと、法律で決められているのです。未成年者が遺産分割協議をするためには、代わりに協議をしてくれる「特別代理人」が必要になるのですが、これがなかなかヤッカイなのです。遺産分割協議の相手となる親や兄弟はなれません。財産の話を聞かせてもいい誰かを、探して頼まなければならないのです。「特別代理人」になるためには、家庭裁判所に認めてもらわなければなりません。この時、家庭裁判所は遺産の分け方もチェックするのですが、「妻に全部相続させる」という内容では、OKを出してくれないのです。ムズカシイ話になりますが、「特別代理人」を立てるのは子供の権利を守るためです。「妻が全部相続」すると、子供が何ももらえないことになります。鬼のような母親で、財産を独り占めして子供が路頭に迷ったら&hellip;&hellip;子供の権利は守れませんよね。分ける」ことを要求してくるのです。Aさんの場合、奥様が全財産を相続すれば相続税はかかりませんが、家庭裁判所の要求通り、法定相続分(妻と子で2分の1ずつ)で分けると、約335万円(※)もの相続税がかかってしまいます(※配偶者控除と未成年者控除を勘案後)。普通の感覚だと「相続税がかからないほうが家族の財産が減らないのだから、子供を守ることになるのでは?」とも思うのですが、その主張が認められる可能性は少ないのです。相続税がかからなかったとしても、家族の話し合いに「特別代理人」なる人を参加させる、しかもそれを「家庭裁判所」に申請するなどという仰々しいことをするなんて、愉快なものではありませんよね。こんな事態を避けるためにはどうしたらいいのか。解決策は、遺言書です。遺言書で財産の分け方を決めておけば、遺産分割協議は必要ありませんから、「特別代理人」もいりません。言う私もAさんと同様中学3年生の息子がいますので、夫とそれぞれ遺言書を書いています。遺言書といっても、難しく考える必要はありません。少なくとも子供が未成年のうちは、夫婦でそれぞれ「自分の全財産は妻(夫)○○に相続させる」と書き残しておけばいいのです(日付と印鑑を忘れずに!)。未成年のお子さんのいる方はぜひ、遺言書を書いておいていただきたいと思います。子供のいない人も要注意!?ここまで読んで「うちは子供がいないから大丈夫」と思った方、ちょっと待ってください。子供のいないご夫婦の相続も要注意です。「夫が死んだら財産は全部妻のものになるんでしょ」などと思ってはいませんよね。「夫が亡くなったので、銀行に手続きに行ったら、夫の兄弟と財産の分け方について決めないと預金が動かせないと言われました。夫の兄弟とは何年も会ってなかったのに、どうすればいいんでしょう」。Bさん(女性・47歳)は困っています。子どもがいないご夫婦の場合、夫が亡くなると妻だけでなく、夫の親もしくは兄弟姉妹も法定相続人になります。Bさんの夫の両親は他界していますが、兄と弟がいるとのこと。このように、相続人が複数いる場合、誰がもらうかはっきりしていない預金口座は凍結されて動かせなくなってしまいます。Bさんは夫の兄弟と遺産をどう分けるかを話し合わなくては、お金を引き出すこともできないというわけです。「これから夫の兄弟に電話をして、遺産分けの話をしましょうと言い出さなければならないなんて、気が重いです。夫の財産をよこせなんて言われたらどうしよう」ご主人の財産をめぐって、その両親や兄弟姉妹と遺産争いになることも決して珍しくありません。夫の兄弟の弁護士から「財産を相続する権利がある」と連絡を受けたというのもよく聞く話です。こんな時も、遺言書が有効です。「妻に全財産を相続させる」という遺言書があれば、B子さんは、単独で銀行からお金を引き出すこともできたし、義理の兄弟と遺産分割の話し合いなんて恐ろしいことをする必要もなかったのです。AさんもBさんの夫も、自分がこんなに早く亡くなるなんて思ってもいなかったかもしれません。相続はいつ誰に起こるかわからないのです。「まだ若いからいいよ!」などと言わず、転ばぬ先の杖と思って、遺言書作りにチャレンジしていただきたいと思います。個人の資産や相続の業務に携わる。資産運用コンサルティングを行う(株)WTパートナーズ代表。NHK『あさイチ』などのテレビ出演や全国での講演、書籍の執筆などの活動も多数。#4】アラフォーの関心事「マネー」について、初心者にわかりやすく女性税理士が解説!第4回は、40代から考えておくべき相続のお話。前編は親と一緒に相談しておきたい相続準備についてです。アラフォーの親世代である60代~70代。この世代の人たちはアラフォー世代に比べて多くの財産を持っています。総務省のデータによると60代~70代の世帯の家計資産は約4800万円。40代は1965万円。その差3000万円弱です。今の60代~70代は、恵まれた時代を謳歌した世代。経済は右肩上がり、給与は毎年上がり、終身雇用も退職金も約束されていました。今のアラフォーは違います。給与が上がることも期待できず、超高齢化社会のあおりで、社会保険料の負担は毎年増えるばかり。終身雇用制度も崩壊すると言われ、退職金もどこまで期待できるかわかりません。なると、恵まれた親世代が残してくれる相続財産も見逃すことができない大切な収入源のひとつとなってきます。複数いたとしても、もらえる財産は相当なものです。均等にもらうとして、2人なら2400万円。3人なら1600万円もらえる計算となります。人生で最大の収入といわれる退職金の平均額は、大学卒で1997万円、高校卒で1724万円です(厚労省データより)。これは、35年以上勤務した人の額の平均です。相続でもらえる財産の額は、退職金よりも多い、まさに人生最大の収入になるかもしれないのです。相続こそしっかりとした準備が必要少しでも資産を増やそうと投資や貯蓄をする時には、少なからず投資対象について調べたり、必要な準備をしますよね。それどころか、相続で手にする財産は、投資の利益などよりもずっと多いのですから、相続こそしっかりした準備をするべきなのです。相続は、法律や税金がからむ問題でもあるので、それを知らずにいると思わぬ失敗をすることもあります。相続は家族問題を引き起こす可能性も含んでいます。親の相続をきっかけに、家族が不仲になったという話は、皆さんも聞いたことがあるでしょう。「うちは大丈夫」と思われるかもしれませんが、相続のように大きな金額を手にする機会は、そうそうあるものではありません。事前の準備で防げるものならば、しておいていただきたいと思うのです。財産をもらっても、家族が不仲になってしまっては、意味がありません。相続で失敗や損はしたくない。嫌な思いも、もちろんしたくない。事前の準備が大切なのです。ここでは、今すぐ始められる相続準備の4ステップをご紹介します。相続準備の簡単4ステップ<ステップ1>どんな財産があるかを、リストアップする<ステップ2>1をもとに、誰にどの財産を相続させるか考える<ステップ3>2をもとに、遺言書を作成する<ステップ4>1をもとに、相続税がかかるか確認するなんだか面倒くさそうに思うかもしれませんが、これって実は相続の準備をしないまま親が亡くなってしまったら、残された家族がしなければいけないことなんです。2をもとに、遺産分割協議書を作る4.&nbsp;同時並行で、相続税がかかるかを確認し、かかるなら死亡の日から10カ月以内に相続税の申告をするどちらも同じことをするのは、おわかりいただけましたよね。同じことをするなら、財産の持ち主がいたほうがずっとラクです。1の財産のリストアップについては、どのくらいの財産がどこにあるのかは、財産の持ち主がいちばんよく知っています。同居していない親の財産がどこにあるかわからずに、大変な思いをする人も少なくありません。2の財産の分け方を決めるのも、財産をもらう者同士が話し合いで決めるのは、至難の業。あげる人が決めたほうがスムーズでもめごとも少なく進められます。4の相続税は、事前の準備段階で、相続税がかかることがわかっていれば、納税資金の準備もできます。なんといっても相続税は、節税対策の効果が出やすい税金です。事前に対策すれば、税金を大きく減らすことも可能です。親と一緒に相続対策そうはいっても、相続財産は親のもの。「勝手なことを言ったりしたりするのは気が引ける」と思うかもしれません。親の財産を勝手にどうにかするなんてことはしてはいけません。相続の準備はぜひ親子でやっていただきたいのです。理由は、3つあります。相続準備を本人(親)が率先して始めることは少ない親世代、特に父親は相続対策に消極的な傾向にあります。自分が死んだ後のことを考えるのに抵抗があるのか、はたまた、自分に相続対策なんていらないと思っているのかもしれません。相続の準備はしておいたほうがいいです。事前の準備のほうが相続後の後処理よりも、手間もかからず効果も高いという話は既にお話した通りです。相続準備に乗り気にならない親世代の背中を押すのも子世代の役目だと思うのです。相続準備には手間がかかるたとえば、ステップ1の財産リスト作り。持っている財産を探し出し、整理してどんな財産があるかのリストを作るといいのですが、これがけっこう手間がかかります。親がパソコンを利用できない場合、財産リストを手書きで作ることになってしまい、大変です。できれば財産リストは定期的に見直しをしていきたいので、子供がエクセルなどで作成してあげるとスムーズに進めることができます。自分の財産を一覧で見ると、それはそれで感慨深いものがあるようです。親子で進めるほうが効率がよい相続対策は、親が勝手にやればいいというものではないと思います。それでは、お互いの気持ちが通じ合わないからです。気恥ずかしいことを言うようですが、相続対策では、家族の気持ちが通じ合うことがとても大事です。相続準備をする時は、家族でたくさん話し合ってほしいと思います。相続について話すということは、それまでの家族の歴史、お互いへの思いを伝え合うことでもあるのです。恥ずかしいことや言いにくいこともあるかもしれませんが、家族の絆が深まること間違いなしなのです。これを機会に家族が集まるというご家庭も多いでしょう。このお正月に思い切って相続対策の話をしてはいかがでしょうか。個人の資産や相続の業務に携わる。資産運用コンサルティングを行う(株)WTパートナーズ代表。NHK『あさイチ』などのテレビ出演や全国での講演、書籍の執筆などの活動も多数。多くのアラフィーが抱えている悩みの一つ、お墓問題のお悩みや迷いに専門家がお答え。理想のお墓として多くの声が上がった“樹木葬”ですが、「樹木葬希望だけど、知らない人と一緒はちょっと...」、「お参りや遺骨はどうするの?」といった声も少なくありません。樹木葬の現状や、さまざまなタイプをお教えします。専門で、講演やメディアなど幅広く活動。著書に、『お墓どうしたら?事典』(滋慶出版/つちや書店)、『変わるお葬式、消えるお墓(新版)』(岩波書店)などがある。【お悩み】樹木葬希望ですが、知らない人と一緒に納骨されるのには抵抗がA.樹木葬は樹木を墓石のかわりにしたもの。集合型や個人型など、さまざまなタイプがあります樹木葬=土に返るというわけではありません理想のお墓として多くあがったのが、「樹木葬」。いえ、比較的新しい形式だからか、「お参りはどうするの?」「自然に返るというイメージがあるけれど、遺骨は残らないということ?」「夫婦で入ることはできる?」など、疑問や不安の声も少なくなかった。「樹木葬は、墓石のかわりに樹木が植えられるスタイル。シンボルツリーが1本植えられていて、ほかの人の遺骨と一緒に収蔵される共同墓タイプもあれば、木のまわりに個々の納骨スペースが設けられた集合タイプもありますし、個々に仕切られた区画に個人や夫婦で納骨され、それぞれ樹木が1本ずつ植えられるタイプもあります。自然に返るイメージがありますが、遺骨は土中に埋められるものの、土に返るわけではありません。火葬した骨なので、土中に残ります」と小谷さん。火葬した遺骨を収蔵するということは、墓地として許可を受けた場所でしか行うことができないということ。庭といった自分が所有する土地に、勝手に埋めるのは違法だということも覚えておきたい。心にとめておきたいのが、樹木が枯れる場合もあるということ。「自生している樹木を利用するのはごく一部で、大半は植樹。今後どうなるかわかりません。実際、すでに木が枯れてきていて頭を悩ませている墓地もあるんですよ。樹木葬と並んで支持を集めたのが、散骨。遺骨を細かく砕き、パウダー状にして海や山などに撒く方法だ。「お墓をもちたくない人に人気で、特に近年増えています。遺骨がないため、お墓の継承問題からも解放されますしね。遺族が『供養の際、どこに手を合わせればいいかわからない』と困惑するケースもあるようです。すべて撒いてしまうのではなく、一部手元に遺しておくのもおすすめ。海や山といっても勝手に撒くことはできません。なかには、「散骨希望だけど、遺族が実行してくれるか心配。遺言書に記しておけばいい?」という質問もあった。「遺言書は、相続財産に関するもの。お墓は相続対象ではないため、遺言書に記しても効力はありません。遺言書やエンディングノートといった“見えるかたち”で希望を伝えるのはよいと思います。お墓のあり方は、ここ十数年で大きく変わった。手元供養というかたちもありお墓をもたない場合、骨壺を自宅に安置する「手元供養」も選択肢のひとつ。「骨壺といっても、今はデザイン性が高く、リビングなどに置いても違和感がないものも増えています。花が好きだった人なら花が描かれた磁器に、サッカーが趣味だった人ならボール型など、故人を彷彿させるデザインを選ぶことも可能です。「妻に先立たれた知人は、生前彼女が大切にしていた梅干しの壺に収めていましたよ。遺骨の一部を手元に残し、残りはお墓に納骨するパターンもあります。遺骨を原料に人工宝石をつくり、ペンダントやブレスレットにして身につけている人もいます」(小谷さん)。相続税対策になる?お墓は祭祀財産なので、相続税の対象外。そのため、生前に購入すれば、その分が節税になるといわれている。「確かにそのとおりです。裏を返せば、相続税が発生しない家にとっては関係ないということ。遺された家族が相続税の課税対象になるかどうか、調べたうえで判断を」(小谷さん)。実際、2016年に、課税対象になった相続人の割合は約4.7%(国税庁発表)。「生前にお墓を購入したほうが得」を鵜呑みにするのは危険だ。「生前に購入すれば、自分が希望するスタイルを選べるメリットはあります。それが遺族の負担にならないか、話し合っておくことが大切です」。身近な問題である「相続」だけど、実は、なんの対策も講じていない人も少なくないよう。「親にどう切り出したらいいか」「遺言書は必要?」といった疑問や悩みから、税制改正の内容に相続税対策まで、気になる相続のあれこれに専門家が一気にお答えします。切り出すにはどうすればいい?A.まずは感謝の気持ちを表し、その後、家族みんなで終活ノートを作成相続の話をしたとたん、「死ぬのを待っているのか!」などと、気分を害する親も少なくないだろう。「いきなり自分たちの〝相続する権利〞を主張するのはNG。自分を生み、育ててくれたことへの感謝や敬意を表すべきです。それから、『お父さんやお母さんが幸せに暮らすために、家族みんなで今後のことを話し合いたい』と。今後について話し合う際、活用したいのが「終活(エンディング)ノート」。「終活ノートとは、遺される家族に伝えておきたい情報をまとめたもの。エクラ世代なら、分が親より先に亡くなることだってあるかもしれません。自分が先に作成し、『私も何があるかわからないから、突然亡くなったときにみんなが困らないように書いてみたの』と親に見せるのも一案。記載するのは財産やお葬式・お墓の希望にとどまらず、家族の思い出や現在の交友関係、好きな音楽に趣味といった〝家族に伝えたいこと〞を。「『家は長男に相続させたい』といった希望があるなら、その理由も記して。増えているようだけど...A.首都圏に不動産をもっている場合は可能性大です「平成27年以降、相続税の基礎控除額は、上のように『3000万円+(600万円×法定相続人の数)』に引き下げられました。この結果、相続税を納めなければならない人が増え、評価額が高い都心に土地をもっている人の場合、相続人の約半数が相続税を払うことになるといわれているほどです」と、一橋さんは指摘。相続人が子供ふたりで、相続財産の評価額が7000万円の場合。基礎控除額の4200万円を引いた2800万円が課税対象額となる。相続税の計算においては、子供たちが法定相続分どおり相続したものとして、課税対象額を2分の1ずつに分ける。相続税の税率は、課税対象額が1000万円超3000万円以下なら、15%で控除額は50万円なので、『2800万円×1⁄2×15%‒50万円=160万円』に。相続税の総額は『160万×2=320万』となり、これを各相続人が取得した財産の金額に応じて按分して負担する。ちなみに、税率は取得金額によって異なり、1000万円以下だと10%(控除額なし)、3000万円超5000万円以下は20%(控除額200万円)と、増えていき、最高税率は55%!「相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告をし、納税しなくてはなりません。節税できるって本当?A.親の年齢や財産の額などケースバイケースです「ひとり当たり年間110万円まで非課税になる『贈与』は、相続税対策として有効です。そもそも相続税がかからない家庭には不要。贈与したために、老後資金が不足するという事態にもなりかねません。家族間で行われる贈与であっても、贈与する側とされる側の合意は必須。子供名義の口座に振り込むなら、通帳や印鑑、キャッシュカードは子供に渡しておくこと。ないと、子供の名前を利用した〝名義預金〞と見なされ、相続税の対象になる場合も。「贈与を確実に成立させたいなら、贈与内容と日付を書き、贈与する側とされる側が署名・捺印した、贈与契約書をつくっておくと安心ですよ」Q.遺言書ってやっぱり用意するべき?A.トラブルを避けるために、ぜひ用意しましょう遺言書が重要だとはわかっていても、親に作成を促すのは気が引ける。「死を連想させますから、当然だと思います。遺言書は遺書ではなく、自分の財産をどうしたいかという意思を、誰もが納得する形で示せる唯一のツール。遺言書がないと、基本的には法定相続分どおりになり、相続人たちがそれを不服とすれば、争族に発展しかねません。親が元気なうちに、『家族がもめるのは悲しいから』と、作成をお願いしておきたいですね。関与するため、偽造などを疑われる心配がない。遺言書の有無は、公証役場に問い合わせればわかるが、生前、家族に「公正証書遺言を作成している」と告げておくと、より確実だ。「遺言書は、相続人が口座からお金を下ろしたり、不動産の名義書き換えをする際に提示する書類としても使われます。受け取る生命保険には非課税枠があり、ひとりにつき500万円までは相続税がかかりません。相続税の基礎控除額とは別。母の遺産が現預金5000万円で、相続人が子供ふたりの場合、基礎控除額の4200万円を超えるので相続税が発生します。そこで、生命保険を、子供それぞれを受取人にし、500万円ずつ加入。生命保険は受取人固有の財産なので、ほかの相続人と分ける必要はなし。して、生命保険を活用するのも一案だ。「不動産を所有しているなら、『小規模宅地等の特例』にも注目を。配偶者や同居の親族、持ち家のない別居親族で一定の要件を満たす者が、自宅の土地を相続する際、最大330m2まで、評価額が20%に減額されます。一橋香織さん笑顔相続サロン代表。アフィリエイティッドファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー上級、家族信託コーディネーター。これまで2000件もの相続問題を解決し、著書も多数。身近な問題である「相続」だけど、実は、なんの対策も講じていない人も少なくないよう。「法律に沿って行えばスムーズにいくはず」「たいした財産がないから大丈夫」と思っているなら、要注意。2000件以上の相続と対峙してきた上級相続診断士の一橋香織さんが、相続トラブルを防ぐための事前準備をお教えします。争族は、どんな家庭にも起こりうる問題。したら、トラブルを避けるべく準備しておく必要がありそう。「『まだ親が元気だから』と先送りにしている人が多いようですが、相続の話題は、親が元気なうちでないとできないもの。親が、病気になったり体が弱ってきたりすると、気が引けて口に出せなくなるだろうと思います。病状によっては、それどころではなくなる場合もありますしね」と、一橋さん。認知症の兆候が表れてしまったら、相続について、正しい情報や判断が得られない可能性もある。「実際、高齢の親に財産を確認したところ、正確に把握しておらず、親戚に『祖父から継いだ山があったはず』と指摘されて、山林を所有していたことが判明したことがありました。いったケース、実はとても多いんですよ。登記簿謄本が手元にあったり、固定資産税の通知が毎年きていたりすれば、遺された家族が確認できますが、なかには、評価額が低いなどの理由で固定資産税がかかっていない土地もありますからね。本人が亡くなっても、家族が届け出ないかぎり、銀行側が知る術はない。その口座は休眠口座となり、故人の預金が家族に渡る可能性は低いのだとか。「財産を調べるのと同時に、誰が法定相続人になるかを確認しましょう。そのうえで、親がどうしたいと思っているのか、気持ちの棚卸しをすること。法定相続人がひとりなら迷うことはないでしょうが、複数いる場合は誰に何を遺すのかも想定を。それが公平でない場合は、相続人みんなが納得できるように対策をとらなければなりません。親の老後をどうするかも、相続にかかわる問題なので、あわせて考えておきたいですね。特定の子供が面倒を見るなら、それを考慮した財産分けがベターですし、介護施設を利用するつもりなら、その費用を除いた金額で、財産分けをする必要があります」【次のページをチェック!】相続トラブルを避けるための事前準備step2はこちら!Case2.家族で情報を共有する「財産と気持ちの棚卸しができたら、次は、家族みんなで具体的な話し合いを。親の意向に子供たちが従うとはかぎりませんし、相続税が発生しそうなのに、それに充てる現金がないことに直面するかもしれません。心がけたいのは、親と娘、親と息子のように個別にではなく、相続人がそろったところで話し合うこと。「親も年をとると気弱になり、子供それぞれに〝おいしいこと〞をいう場合もあります。親が亡くなったあとで、『私はこう聞いていた』『いや、オレにはこういっていた』などと、もめることもあれば、『どうして自分にはいってくれなかったんだ』『本当にそういったの?』と、怒りや疑念を抱く子供がいるかもしれません。その結果、きょうだい間に争いが生じる事例は多々あります。必要に応じて専門家にアドバイスを求める話し合いで問題点が見えてきたら、必要に応じて専門家を入れ、対策を練るのが得策。相続の専門家には、一橋さんのような相続診断士のほか、税理士や弁護士、司法書士などがいる。不動産をもっている場合、プロにアドバイスしてもらうのがおすすめだそう。「土地は、用途によって評価方法が異なるうえに、立地形状が評価額に影響することもあるなど、けっこう複雑。正しい評価額を導き出したいのなら、相続に精通したプロにゆだねるのが安心です。弁護士は、家族がもめた際の〝仲介役〞という役割も担ってくれる。客観的な立場で、それぞれの意向と事情を聞きとり、妥協点を見つけ、解決策を導き出す。専門知識をもった第三者が介入すれば、大きなトラブルに発展するのを避けられることも。「最近は、もめる前に相談にいらっしゃる家庭も増えています。相続についての骨子が決まったら、それで一件落着というわけではない。「人の気持ちは変わりますし、事情も、財産の内容だって変わるかもしれません。定期的に、家族で話し合う場をもってほしいですね。相続問題を扱ってきた一橋さんがたどりついた〝争族を避ける最大の秘訣〞は、「家族が十分なコミュニケーションをとること」。「家族で、昔話をするだけでも構わないのです。他愛のない話をしているうちに、『あのころはお姉ちゃんに頼っていたな』とか、『かわいい妹だったな』など、当時の気持ちが思い出され、お互いに抱いていたしこりが解消されたという事例も、これまでたくさん目にしてきました。人間とは不思議なもので、たとえ一度は距離が開いてしまっても、どちらかが歩み寄れば、もう一方も近づこうとするんですよね。一橋香織さん笑顔相続サロン代表。アフィリエイティッドファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー上級、家族信託コーディネーター。これまで2000件もの相続問題を解決し、著書も多数。身近な問題である「相続」だけど、実は、なんの対策も講じていない人も少なくないよう。「法律に沿って行えばスムーズにいくはず」「たいした財産がないから大丈夫」と思っているなら、要注意。2000件以上の相続と対峙してきた上級相続診断士の一橋香織さんが、「もめやすいケース」5つをピックアップ。財産が不動産のみで現金がない「財産が自宅のみでも、売却し、売却益を子供たちに等分するなら、もめることはないでしょう。問題は、同居している娘など、特定の子供に相続させたい場合。家の評価額が5000万円で、子供がふたりだとしたら。法定相続分は1/2ずつなので、家を相続しない子供も2500万円相当の財産を受け取る権利があります。そのお金が手元にないために、家を売ることになり、親と同居していた子供が住み替えを余儀なくされたという事例は珍しくありません。相続税の支払いは現金で一括納付。その原資を、誰が、どうやって捻出するかも問題に。介護している子供としていない子供がいる親を介護したのは、同居する息子の妻で、遠方に住む娘のサポートはほぼなし。いった状況も争族になりやすい傾向があるという。「法律上は、子供の配偶者は相続人にならないので、遺産はきょうだいが1/2ずつ相続することになります。息子の妻はそれに納得できず、『私が介護したんだから、多めに相続するのが当然』などと、夫をけしかけることも少なくありません。こんなふうに第三者が口をはさむと、トラブルは大きくなりやすいんですよ。親の生前から、家族みんなが息子の妻に感謝の意を表したり、彼女が何かしら相続できる手立てを考えておくと安心です」(一橋さん)。働いていない/働けない子供がいる「最近増えているトラブルがこれ。今は、40代・50代の引きこもりもいますし、病気などで働けない人もいます。年金など親の収入に頼って生活している子供がいると、親は将来を心配し、財産をすべてその子に相続させようと考えがち。ほかの子供に、その子の面倒を見させるわけにはいかないからという親心ではありますが、周囲がそれで納得するかどうか......。働きたくても働けない状態なら受け入れるかもしれませんが、そうでない場合は大もめになります。このケースは、今後ますます増えてくるのではないかといわれています」(一橋さん)。該当者がいるなら今すぐ対策を。子供のときの教育や独立後の援助に差がある弟は大学院まで出たけれど、姉は短大卒。弟は自宅購入資金を半分出してもらったのに、姉のときは「お嫁にいったのだから」と、援助はなし。きょうだい間にこうした“格差”がある場合も、トラブルに発展する危険性が大。「法定相続分どおり、きょうだい平等に相続とすると、お金をかけてもらっていなかった子供が不満を抱くのも当然のこと。現在ゆとりのある暮らしをしていても、です。相続はお金の問題だけでなく、『自分のほうが愛されていたはず』という、親の愛情の取り合いでもありますから」(一橋さん)。遺言書がない「遺言書は誰に何を遺したいかだけでなく、どんな財産があるのかを家族に伝える術でもあります。今はネットバンクやオンライン証券など、デジタル金融が増えています。これらは、通帳もなければ、金融機関からの通知が郵送されることもほぼないので、本人の死後、家族で調べるのは大変。私も、調査を依頼されたことがありますが、故人に縁がある場所の金融機関にひとつずつ連絡するなど、多大な労力がかかりました。相続手続きをスムーズにするためにも、遺言書はあったほうがいいですね。遺言書がない=法定相続分どおりになります。相続人がそれに納得しなければ、トラブルが起こることも。一橋香織さん笑顔相続サロン代表。アフィリエイティッドファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー上級、家族信託コーディネーター。これまで2000件もの相続問題を解決し、著書も多数。相続税の「計算」をするものもあります。これはわたしが問題一問を解く時に書いたメモです。こんな家系図で、Aさんの財産から、誰がいくらもらって、相続税はいくらかかる....っていうのをバシバシ出します。もらう人や遺した財産によっても割引があったり、生前贈与していたりと、、、、、一問解くために実に幅広く、そして確実に知識をつけないといけません。パナソニックの創業者の方ですね。遺産は2,449億円だったそうです。相続税額は約1/3にも相当する854億円。そのうち最も多くご相続されたのは奥様で1,224億円分。彼女が納めた相続税はゼロなんです。理由は一緒に財産を築いてこられた配偶者さまだからそうやって法律で定めてる、としか答えられないんですけど。長文お読みいただきありがとうございました。そんなこと考えたくないし、まだまだ先だと思いますよね。本当に万万万が一のときにみなさまの役に少しでも立てればいいなあと思ってこの記事を書くことにしました。親に万が一のことがあった時、悲しくても時間は流れていって、お葬式や納骨などすぐにやらなくてはいけないことがたくさんあります。現実的ですがどうしてもその時はお金が必要になりますよね。亡くなった方の金融機関に預けているご資産は、相続が終わるまでは凍結されてしまい現金を下ろすことなどはできません。いう質問をMORE世代の親御さんにいただくことがあります。そんな方には『一時払の終身保険』をお勧めしています。『一時払の終身保険』は、被保険者に万が一のことがあった時に受取人の方が保険会社に電話して手続きすれば保険金が受け取れます。((※保険といったら毎月払いの医療保険のイメージが強いですが、別物です!最初に大きい金額(だいたい百万円単位)を保険会社において、運用としてや相続税対策、そして今回ご説明しているような万が一の時すぐ使える現金を確保するような商品性を持っています。あとは信託とかも近いかな。相続が終わるまで下ろせない預金とちがって速やかに現金が手に入るので「お葬式代くらい自分のお金で出したい」という方の加入が多いです。※の部分に書きましたが、一時払の保険で運用も出来るので、若い方でも資産形成のために入られる方もいますよ!何年とか期間の決まっているものもありますしね。今回お話しした一時払の終身保険はあくまでひとつの手段であって、自分で貯金するのもいいと思いますし。想定外のことがあると焦っちゃいますからね。