10%に増税したら、住宅購入費ってどうなるの?消費税率の引き上げによる4つの支援策1住宅ローンの控除期間を延長まず、住宅ローンの控除とは「所得税、住民税が10年間で最大400万円控除される」制度です。今回、この現行の期間である10年が13年にまで延長することが決定。今回適用される、11年目~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれかの小さい額になります。※いずれも4,000万円が限度額である。消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合が対象。「住まい給付金制度」とは、消費税率引き上げによる住宅所得者の負担額を緩和するために創設された制度です。新築や中古住宅の取得を行った際に、お客様の収入に応じて給付金が支払われるようになっています。対象者及び給付額が拡充されます。(例)年収が500万円の場合、消費税8%の時にはすまい給付金は10万円。消費税10%の時には40万円となり、30万円も支給額がアップします。住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。父母・祖父母から、子ども・孫が住宅購入の資金を贈与した場合、「贈与税」という税金を払う必要があります。贈与税は数ある税金のなかでも税負担が重い税金のひとつです。その非課税枠は、現在700万円(一般住宅の場合)と1,200万円(優良住宅の場合)です。現在と比較すると、およそ3倍程度も非課税枠が拡大するのです。消費税率10%が適用される新築・中古住宅・リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方が対象。省エネ性や耐震性、バリアフリー性といった一定の省エネ性を満たす住宅や家事負担の軽減の助けとなる住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換可能なポイントが付与されます。消費税率10%が適用される新築住宅の取得・リフォームで、2020年3月末までに契約を締結した方が対象。家づくりアドバイザーとの無料相談から家づくりを考えはじめた方にまずは、住宅のプロとしっかりと自分たちにあった住宅購入時期や、どんな住まいにするかなど相談をすることをお勧めします。そんな方のために、ナチュラルハウスでは、土日平日家づくり相談会を開催しております。家づくりを検討されている方、土地をお探しの方、新築・中古問わず住宅の購入を検討されている方など、どのようなご相談にも無料でお答えいたしますので、お気軽にご相談ください。定休日/水曜日イベント資料請求お問合せ電話ページトップへ。