退去時はいろいろ物入り。賃貸借契約書と言っても、たくさんの種類があります。不動産会社が独自で作成していることが多いのです。(改訂版)が作成されました。将来この標準契約書は営業用物件の賃貸借契約書にも影響を与えるものと考えます。「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。各条項に記載する際の注意点を明確化。家賃を値上げする」という通告を受けたが、従わざるを得ないのか?(回答)契約書に家賃を自動的に値上げするというような条項がある場合、その規定が自動的に認められるわけではありません。実際には、どの程度の値上げ幅・金額であるのかが問題となります。一方的かつ高額な家賃値上げは認められないでしょう。2001年4月以降の契約であれば、消費者契約法の「消費者の利益を一方的に害する条項は無効である」という規定が適用されますので、このような規定は許されないと考えるべきです。拒否することができるか?(回答)まず、契約書に、家賃の値上げに関する事項が入っているかどうかを確認する必要があります。家賃値上げに関する事項があれば、その内容によっては、ある程度拘束されることもあります。家主の一方的な通告では認めがたいものです。家賃を供託するという手段もあります。裁判で家賃が確定するには、不動産鑑定士による家賃の査定が必要となり、かなりの費用がかかってきますので、実際には、家主との話し合いで、ある程度のところで妥協するほうが賢明でしょう。2016年4月10日テナント入居時のトラブルビル賃貸借では様々なトラブルが発生します。現在の法制度の下でどのような対処ができるかを説明していきます。トラブルが多発している原因の一つとして、景気の悪さがあります。倒産などの理由によって契約を履行できないケースが多いのです。経済情勢だけではなく、それと同時に社会全般が権利意識に目覚めてきていることもあります。社会構造もこの権利意識の覚醒によって変化してきているのです。何か得体の知れない表札もいっしょにかかっていることがあります。このような場合、貸主側は賃貸借契約を解除できるであろうか。このケースでのまず第1のポイントは、転貸になるかということです。入居している会社が当初契約した会社の子会社のとき、契約違反と言えるのか。一般に子会社を入れるケースはそれほど問題になりません。家主の了解を得られれば問題にはならない。その他には、会社が倒産したため、別会社を作ってそのまま事業を引き継ぐことも考えられます。要するに名前は別だが実態は変化していない。契約の実態が変更されれば、転貸になるが、上記のようなケースは実態が変更されたとは考えにくい。家主の承諾なしに転貸して契約に違反すれば、一般常識から言えば契約を解除できそうです。借地借家法では賃借人の軽微な違反があったとしてもそれを理由に賃貸借契約の解除までは認めないという判例が定着しています。形式上契約に違反していてもそれが貸主に対する背信行為、もしくは貸主との信頼関係を破壊するにまでに至らないとされる場合があります。そのため、軽微な違反であれば貸主は契約解除まで請求することはできないのです。軽微な違反かどうかの判別ポイントは信頼関係を破壊したかどうかです。残念ながら、この信頼関係破壊の基準が明確でないために、これが争点になってしまうのです。更新拒絶4家主が、「建物が古く建替えるので契約更新はしない」と言ってきた。住めると思うのだが、家主の言うとおり退去せざるを得ないのか?(回答)まず、家主から、入居者の退去を求める場合、契約終了の1年前から6ヶ月前までの間に通告することと、正当事由が必要とされています。従って、家主が通告してきた時期が問題となります。通告時期が、「契約終了の1年前から6ヶ月前までの間」でなければ、そもそも正当事由の有無に関係なく、契約更新の拒絶そのものが認められなくなります。正当事由に見えるのですが、単に、「古い」というだけでは正当事由とは認められていません。「朽廃(きゅうはい)」に近い建物を貸す家主もないでしょうし、借主もいないと思います。従って、「朽廃(きゅうはい)」を理由にした正当事由が認められるケースは、ほとんどないと思います。正当事由として認められる可能性はあります。正当事由として認められる可能性が高くなります。家主としての正当事由が認められる可能性は非常に低いと思われます。それでも、家主が退去を求める場合には、上記(3)で述べたような立退き料の支払いが条件となるでしょう。従って、家主からの「建物が古く建替えるので契約更新はしない」という主張をそのまま受け入れる必要はなく、契約更新することが可能です。正当事由が必要とされています。家主から退去を求めることはできません。家主の「自分の子供が結婚して住む」という事情は、正当事由の一部にはなりえても、それだけでは正当事由として認められるわけではありません。借地借家法の第28条によれば、「建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。通常は、財産上の給付、すなわち、立退き料を支払うことで正当事由を補完することでようやく認められることが多いのです。一般的には、家賃の6か月分程度は必要とされています)を支払うように求めたほうがよいでしょう。しても住み続けたいという場合には、家主からの要求を退ければ、そのまま住み続けることができるでしょう。上記の考え方に沿って、正当事由があるかどうかを判断するでしょう。家主が、「建て替えることになったので、できるだけ早く退去してほしい」と言ってきた。「借地借家法の正当事由に当たらないのでは」と言った。民法の規定通りに退去してもらうことになる」と言ってきた。借主が自由に使えるような状態をさすと思います。借地借家法の適用がないということになります。実際の状況を見ないことにははっきりしたことはいえないのです。借地借家法の適用があると解するべきだと思います。家主が「売却するから退去してほしい」と言ってきました。契約期間中は契約解除することはできないのが原則です。契約更新を拒絶することができるに過ぎないのです。その点からすれば、契約期間中に、家主から一方的に退去を求めることは、法的には許されません。法的に言っても、退去させられることはありません。借主としては、家主が交代するにすぎないのです。したがって、家主は、入居者がいる状態で売却することが可能ですし、そういうケースはよくあることです。入居者に対する立ち退き交渉を行うことになるでしょう。逆に、原状回復義務によって取り外さなければならないことにもなります。共用部分の問題(1)保証金と敷金は、どのような違いがあるのか?礼金が高額なので支払いたくないのですが。