(経団連)との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。伸恵2019年7月30日・31日に開催された「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム2019」のセッション「持続可能な開発目標(SDGs)とビジネス:ダイバーシティ経営を通じたSDGsへの貢献」のテーマを説明したモデレーターのプレゼン資料。本年、持続可能な開発目標(SDGs)の実施4年目を迎え、その達成に向けた企業による取組みは進んでいる。昨年のISAPセッションでは、企業による本業を通じたSDGsへの取組みについて、パートナーシップを切り口に紹介したが、本セッションではSDGsの基本原則ともいえる包摂性(inclusiveness)、ダイバーシティに焦点を当てる。企業がSDGsの達成に向けた取組みを進める上で、鍵となるのがダイバーシティ経営である。2108-11046-855-3700046-855-3709。