今日、国連の拷問禁止委員会が日韓「合意」の見直しを求めたというニュースが流れた。産経新聞では「・・・合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した」とあって、何か「特別な報告書」でも出したのかと思ったが、なんのことはない、韓国の拷問禁止条約の履行状況を拷問禁止委員会が5月2-3日に審査し、その結果として、最終所見(勧告)を5月11日に発表したということだった。韓国政府は、拷問禁止条約を完全に履行するためにも、これらの勧告に真摯に応える義務がある。高く評価していない」ことが、あらためて示された形だ。韓国政府は、日韓「合意」の見直しを求めたって、反故にしたって、「国際社会」から非難を浴びることはないはずだ。国連の人権のエキスパートが、すでにこのままではダメだ、日韓「合意」では日本軍の性奴隷にされた女性たちの被害回復はなされないって、こんなに言っているんだから。日本政府も、韓国政府と同様、これまでの国連勧告に真摯に応える義務がある。「法的拘束力はない」とはきすてる日本政府の態度は、人権理事国にあるまじき・・・というか、日本が人権後進国であることを世界に示しているようなものだ。「アメリカ様」は「国際社会」ではない。すべての被害者/サバイバーが受け入れられるように、日本政府みずからが韓国政府と再協議を提案することこそが求められているし、すべての被害国と協議を始めることが必要である。海南島の陳亜扁さんも、5月11日に亡くなった。アジア太平洋各地で、すでに80代後半から90代になった日本軍性奴隷制の被害を受けた女性たちが、日本が歴史に向き合うことを求めている。12ページ目の一部に該当箇所がある。以下は、日本軍性奴隷制に関する部分のとりあえずの訳出。確保への権利を含む救済を提供されるよう、大韓民国と日本の間の2015年12月28日の合意を見直すこと。4634www.wam-peace.orgwam☆wam-peace.org※☆を@に変えてください。