(以下、機構)より、2015年7月28日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、134億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。関する法律の規定による補償金として1,889億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに5兆7,475億円を受領しておりますが、2016年2月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、第48回目の資金交付を要請していたものです。当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。