安全配慮義務はた楽コラムコメントを書くTweet突然ですが、みなさんは、1年間でどのくらいの労働災害が発生しているかご存じでしょうか?厚生労働省の統計によれば、平成28年は、1年間で11万7910人が被災したとされています(このうち、死亡災害は、928人です。軽微等の理由で労働災害を届け出ない事業者も存在しますから、実際にはもっと多くの労働災害が発生しているものと考えられます。総務省統計局によれば、現在の我が国の就業者数は、約6563万人とされています(平成29年7月)[資料2]。すると、だいたい556人に1人(労働者の0.18%)が被災していることになります。この数字を多いとみるか、少ないとみるかは、判断が分かれるところだとは思いますが、起こりえない稀有な事象とはいえないでしょう。業務が原因で、従業員が死傷した場合、従業員ないしその家族は、会社に対し、不法行為を理由とする損害賠償請求(民法709条)をすることができます。債務不履行(安全配慮義務違反)を理由とする損害賠償請求(民法415条)をすることもできます。労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命および身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」(最判昭和59.4.10、民集38-6-557、川義事件)とされてきたもので、現在では、労働契約法5条に「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。「会社は、労働者であるAを雇用し、自らの管理下におき、a駅店での業務に従事させていたのであるから、Aの生命・健康を損なうことがないよう配慮すべき義務を負っていたといえる。休日等が適正になるよう注意すべき義務があった。「会社が、Aの生命、健康を損なうことがないよう配慮すべき義務を怠り、不法行為上の責任を負うべきであることは明らかである。かかる判断を支持しています。昨今では、会社だけでなく、取締役等の役員個人に対する損害賠償訴訟も提起されるようになってきました。実際に損害賠償請求が認められる事案も出てきています。上記裁判例でも、会社のみならず、役員個人に対しても、会社法429条1項[※]に基づく損害賠償義務を認めています。以上のとおり、会社にとって、業務が原因で、従業員が死傷することのないよう適正な労務管理を行うことは、非常に重要です。会社のみならず、役員個人にとっても、適正な労務管理を行うことが直接的かつ重要な意味を持っています。事前に専門家によるチェックを受け、適正な労務管理を心掛けましょう。「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。耕太コラム~あなたの会社は大丈夫?:5.未払残業代請求2休憩時間を除いて、1日8時間もしくは1週間40時間を超えて労働させた場合または休日に労働させた場合に...新川てるえコラム~引き寄せる力と感じる力~先日、ラジオ番組の公開収録イベントで歌を歌いました。生きる意味を再び考える働けど、働けど。眠れない、眠りが浅い、ストレスがたまる・・・。