08:57Tweet求人広告を企画・発行するアイデムは2009年9月11日、企業の今後における雇用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、4割近くの企業で今後非正社員の比率を上げていく意向があることが分かった。中でも「パート・アルバイト」の比率を上げる意向が強い一方で、「派遣社員」は比率を下げたい意思が強い。昨今の社会情勢が大きく反映された結果といえよう(【発表リリース】)。スポンサードリンク今調査は2009年7月2日から17日までの間、1235社の経営者・それに準ずる役職の人に対して調査票の配布・のちに回収する留め置き法によって行われたもので、有効回答数は999件。企業の規模は20-99人が41.9%・100-299人が18.6%・10-19人が17.2%などであり、今調査は事実上、中小企業を対象にしたものと考えてよい。「比率はこのまま現状維持」とする回答がもっとも多かった。非正社員の割合を上げる企業は36.0%と約8ポイントも高い。企業側では今後、正社員よりも非正社員の比率を増やす意向が強いことがうかがえる。3タイプが代表的なもの。それぞれの非正社員を現在雇用している企業(もちろん「パート・アルバイトと契約社員の両方を雇用している」といった重複もある。その場合はそれぞれ回答している)に、上記と同様に「今後景気が回復してきた際における、3タイプそれぞれの非正社員の雇用比率をどのようにするつもりかを尋ねてみた。比率を上げる意向がどの企業でも高めなのは上記に記した通り。その他傾向を箇条書きにすると次のようになる。雇用している企業は今後同形態社員を増やす意向が強いが、雇用していない企業はあまり関心を寄せていない。・「派遣社員」を雇用している企業は、今後非正規社員を増やす意向が非常に強い。「派遣社員」は極力減らし、その分を「パート・アルバイト」で補完する傾向がみられる。最後の項目は重要で、「派遣社員」を雇用している企業は元々非正社員に対する今後のニーズが極めて高い。関わらず今後はむしろ「派遣社員」を減らし、「パート・アルバイト」を増やす意思を強く持っている。リリース中には具体的な自由回答の一部が寄せられているが、それに目を通すと「従業員のモチベーションの問題において、派遣社員には疑問」「アルバイトを雇って景気の様子を見て、本格的な回復が確認できたら正社員を増やす」「アルバイトを試用期間・研修のようなものとも受け止め、良い人材をアルバイトから採用することも」などの意見が見られる。システムは「終身雇用で働けない事情と技術を持つ人(特に女性)」と「忙しくても(終身雇用制の問題から)容易に人を雇えない企業」を結びつけるために生まれた、マッチングシステムでしかない。リリースの表現にも見受けられる「雇用の調整弁」の意味合いが強い。それをいつの間にか「準終身雇用」的なものと勘違いされ、昨今の「派遣叩き」の対象にさせられ、マスコミが旗を振って扇動する形でデメリットばかり強調されたのでは、企業も雇用モチベーションが下がるのも当然といえる。「派遣社員」は減り「パート・アルバイト」が増える。今後は企業にとって周囲から妙な「叩き」を受けるリスクも無い、パートやアルバイトが、非正規社員の雇用形態の中心となっていくだろう。その場合、求職や条件交渉、雇用されてからの対応などは基本的に、正社員の立ち位置と同様に「企業対本人」でやっていかねばならない。労働条件や賃金をはじめとした各種選択も、求職者自身が行うことになる。「派遣叩き」を声高に語る人の中には「派遣を無くせばその分正社員が増えるから、派遣の人たちも皆正社員になれる」と主張する人もいる。現実には、少なくとも企業の考えとしては増えるのは「正社員」ではなく、「パートやアルバイト」の方が正しいようだ。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。