今、格差があるという話で、先ほど西尾委員が御指摘された結論と私も同じです。各市町村によって、合併後もいろんな経済・社会事情の格差があるということと。合併をして、政令指定都市であっても、中心と周辺地域ではやはり大きな差があるということが、全国的にどの地域にもあるわけです。先ほど事務局から御説明があった、本来は無期限であった、あるいは本来は一部地域に限ってもよいと、最初にそういったミッションがあり、それが何らかの事情で変容してきた本論からもう一度立ち返って考えてみれば、先ほど小田切さんがおっしゃったように、使い勝手が悪い、メリットがないという話と、更に一番重要なのが、今後つくる準備をしたいところでもノウハウがないということは、やはり非常に大きな点なのではないかと思います。そのノウハウというのも、マニュアル化されて、実際に研修で取得できる質のものとは全く違うと思います。いった問題を具体的にどうするのか。それから、実際に要望、陳情の場となっているという御指摘とかがあるわけですけれども、例えば過疎地域では、先ほどの小田切さんの数字を拝借しますと、法令外の組織が4割以上あるということですね。これなどは、まさに生活自治区としては、実際にファンドを自主的に割り、自治費とか万増費といったものを地域は担保にしながら、財産区の管理などを含めて事実上管理運営してやってきているようなことがあるわけです。都市部では、先ほど御指摘があったように、構成員として各団体の人が出たとしても、その人たちは本当に色々兼職していて、実際に自治区の本来の問題を吸い上げるだけの時間と活動が現実的にできるのかということも様々疑問があります。一遍に申し上げて申し訳ないのですが、やはり市町村、自治体によっても大きな差があるということをまず1つ認識しなければいけない。その中でのこの法令が議論された原点に戻ってみると、やはり期限、地域数々の問題をどのようにとらえるかということを先ほど御指摘いただきましたので、そういうところの視点が大切と感じました。先ほどの小委員長からの御質問に十分答えていなかったと思うので、お答えいたします。都道府県から市町村の事務処理特例というのは、要するに都道府県の権限であるものが完全に市町村の権限になって、市町村がそこで当然自治事務であれば、自治事務として、今、分権委員会で自治事務の規律密度の話をしていますけれども、規律の及ばない範囲内で自由にいろいろ決定して仕事ができるという話になりますね。行政区の場合は、市長の権限の事務分掌という形になっています。市長の持っている権限を行政区ごとに事務分掌するということになるのですが、地方自治法では、地域自治区については、よく読むと202条の4で、「市町村長の権限が属する事務を分掌させ」というところは同じなのですが、「及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため」というところまで一応書いてあるわけですね。すると、これを本気で生かす気になれば、地域自治区の地域の住民の意見を反映させて、処理の仕方を独自にこの地域内で、このような処理をさせようということまでできるというふうに読むことは可能なのです。法的には、そこは一応権限が市町村長にあることはあるので、事務処理特例とはそこは違います。市町村長の判断において、その地域自治区の自由にどの程度任せるかということを決めれば、本来はある程度できるような建付になっているような感じはいたします。それは実際にどれほど理解されていて、この条文どおりの生かし方がされているかというと、現実にはなかなか今、そうはなっていないのかもしれないと思います。最後にもう一つだけ教えていただきたいのは、地域自治区制度によらない制度だったら、そういうところまではできないのかという問題なんです。要するにそういう権限を与えられないのかどうか。神戸市にしても、川崎市にしても、構成員はどうするかといったときも、これもその自治体が考え得ることですね。よらない制度だったら、十分に地域の組織か力を発揮できないというんだったら、それはむしろ自治区制度の問題というよりも、事務分掌の問題というか、そういう権限をどうするかという問題なのかなという気もするし、やはりそういう権限まで与えようと思ったら、この地域自治区制度によらないといけないんだということなのか、その辺りが非常によくわかりにくいんです。神戸市だとか川崎市がこんなことをやっていますよということはあるんですけれども、これをもっと深めて、こういうところまでやりたいんだといったときに、それができるのか、できないのかというところがあって、もしできるんだったら、別にそんなに問題はないのではないか。やらないだけという話なのか、あるいは議会がそこまで決断できていない問題なのかなという気もするし、そこら辺を教えていただけると非常にありがたいです。