最終更新日:2019.09.11TweetShare「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。(競合の)マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客企業に販売していた問題を巡って、情報法制研究所(JILIS)は9月9日、問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催した。同所の上席研究員でブロガー・投資家の山本一郎氏が登壇し、これまで得た情報を基に、問題が起きた背景をこう説明した。専門とする倉重公太朗弁護士が参加し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。セミナーの議論では、リクルートキャリアが今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望とマイナビへの対抗心、個人情報に対する理解の甘さがあったことが浮き彫りになった。...続きを読む→ニュースTOP10に戻る。