全国一律で使用しているのが家裁実務の現状です。この養育費の算定基準表の改定案が12月23日に研究報告書という形で公開されました。養育費の改定は、16年ぶりで、基準算定の根拠となる生活における必要経費、子供の学費、所得税税率などの各種の変動から、改訂の必要性を踏まえ、見直案を作成することになりました。改訂案に養育費は年収によるものの、月1~2万円程度の増加となっています。民法改正で2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられた後の対応については、子供は18歳の段階で経済的に自立していないとして、現行通り20歳まで支払うべきとの考えも示されました。改訂版は、裁判所のホームページで公開されています。問題は、こちらをご参考にして下さい。・2016年3月ブログ一覧に戻る「安心」と「信頼」をお客様へ。弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。20年以上の実績を持つ弁護士が、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。