Office9月28日に開催されました市民集会「私たちは戦争を許さない」において、平和憲法施行70周年アピールが提案され、集会参加者の拍手により採択されました。本年はわが国が誇るべき平和憲法が施行されて70年目にあたります。内閣法制局長官の経験者等あらゆる分野の有識者の強い反対にかかわらず、2015年9月19日未明の強行採決によって、新安保法制を成立させる歴史的暴挙を犯しました。戦争への道を切り拓く憲法9条違反の立法行為が、従来の政府解釈を無視した一内閣による「解釈改憲」という前例のない政治的手法によって実現されるに至ったのです。このような安倍政権の憲法破壊の策動に対し、私たちは安保法制違憲訴訟を提起することを決断しました。この選択には「権力に追随する傾向の強い司法に期待してはならない」との意見も多く、その道のりも決して平坦ではありませんでしたが、本日現在、21の地方裁判所で24件の訴訟が提起されており、今後も全国各地での提訴が準備されています。この違憲訴訟には、第1に、暗黒の戦争の時代を決して繰り返さず、わが国の立憲主義と民主主義を取り戻す松明としての意義、第2に、三権分立の一角を担い憲法保障の役割を担うべき司法にその本来の職責を自覚し果たさせる意義、第3に、国民・市民の力を結集する結節点としての意義があると確信しております。今や世界はますます不透明で粗野かつ知性なき時代に突入しつつあり、わが国の政権は平和憲法を敵視し国民を無視して外国の戦争政策にひたすら追随する姿勢を強めています。私たちはそれに些かも動ずることなく、戦後70年以上「一人も殺し、殺されなかった」という平和国家を担保してきた日本国憲法を一人一人の国民・市民のものとしてさらに血肉化していくことが必要です。今こそ、憲法9条の恒久平和主義の思想のもと、国内のみならず全世界に向けて「私たちは戦争を絶対に許さない」との声を強く発信しなければならないと思っております。安倍首相は本日、「大義なき解散」を断行しましたが、私たちは「憲法改正」を公約に掲げる政権・政党を決して許してはならないと決意しています。市民一人一人は、三権の一翼を担う司法への強い期待を有しています。国民・市民からの信頼こそが司法の正統性の根拠であると考えております。司法は、国民・市民の厳粛な信託に真正面から向き合わなければならず、本訴訟において適切にその職責を果たさなければなりません。そのために私たちは、歴史的責務として国民・市民の知性とあらゆる力を総結集して今回の安保法制違憲訴訟を闘い抜いて必ず勝利することを固く誓うものであります。25裁判*東京で3つ、福岡で2つの裁判が進行中です。※裁判傍聴は抽選になる可能性がありますので、傍聴券交付状況をご確認ください。一週間くらい前に公表されます。札幌地裁と東京地裁の国賠訴訟は原告敗訴のため控訴しました。埼玉は忌避申し立て中につき、次回期日は未定です。長野は次回期日を調整中です。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。