6名中5名が先般の道議会でのIR誘致断念表明を受けて、北海道の意思決定プロセス、岩倉市長の政治姿勢や今後の国際リゾートのあり方について議論が交わされました。改革フォーラムの牧田議員は、岩倉市長が当初申請主体が基礎自治体市と言われていたものがIR基本法において都道府県もしくは政令市となったことが唯一の想定外、また、道議会終了後にIR誘致断念の真意を北海道に確認するとの答弁を受け、付帯決議を付した国際リゾート可能性調査費や先月の臨時市議会で可決した国際リゾートエリアにおける自然環境調査費について、今後のまちづくりに活かしていくべきと求めました。これに対して市長は、IR誘致に手を上げて取り組み培われたこの6年間のプロセス、職員の経験、ネットワークによりWポートの優位性を生かしたまちづくりに引き続きチャレンジしていくと述べました。IR誘致断念によって、パチンコや競馬などのギャンブル依存症対策についての取り組みの考えが後退することなく、しっかり進めるべきと求めました。議員としての活動や日々の生活の中で感じたことを書いています。SASAKURA/TOKYOIROこのページのトップへ。