)という名称の独立行政機関である。電子通信網を通じて配信される番組(例えば、前述の携帯電話網を通じて視聴者の要求どおりの動画を提供する場合)に適用される規則は、1996年の単行法に定められており、これを放送法と呼ぶこともできる。)という名称の独立行政機関である。電子通信及び郵便監督庁も視聴覚最高評議会も、基本的には市場参加者間の均衡を重視した決定をしている。した決定は、本来的に規制的な(すなわち、その事業部門全体に関わる)もののこともあれば、準司法的な(すなわち、複数の市場参加者間の紛争を解決する)もののこともある。フランスの最高行政裁判所)に直接出訴することができる。これに対して、市場参加者が準司法的な決定に異議を申し立てようと思うときは、控訴裁判所(民事裁判所であって、行政裁判所ではない。)に出訴しなければならない(郵便及び電子通信法典法律の部36条の8第4項参照)。欧州連合法[編集]伝統的に、欧州共同体法は、それが民事的なものであれ、刑事的なものであれ、行政的なものであれ、いずれにせよ自動的に(規制命令の場合)又は国内立法により(指示の場合)フランスの国内法に変換されるものと考えられてきた。2005年11月に欧州委員会は声明を発表し、欧州司法裁判所の決定(欧州連合は、環境汚染に対処するための立法に実効性を持たせる必要があるので、その構成国に対して刑事法の新設を要求する権利を有すると判決したもの)に基づき(そういってよいのかは多少争いがある。フランコ・フラッティーニが率いる欧州委員会は、欧州司法裁判所の決定が創り出した原理は、環境汚染に限らず、あらゆる政策について妥当すると主張している。続いて、2006年5月には、欧州委員会は欧州議会及び欧州閣僚評議会(これらは欧州委員会と共同で決定する権限を有する)に対し、こうした権限を実際に行使することを目的とする指令の第一次草案を公式に提出した。)に関するもので、すべての加盟国に対して、草案が「組織的な模造者」と呼んでいる対象者に4年以下の刑務所収容及び30万ユーロ以下の罰金を科すことを求めている。この指令案に対して、欧州議会と欧州閣僚評議会(後者は賛成多数で可決した。)が賛成するのか反対するのかが注目される。私法[編集]民法[編集]フランス民法典においては、規定を「人、物、行為」の3種に分けるいわゆるユスティニアヌス法典に由来する法学提要方式(インスティトゥティオネス方式)が採用されている。これは同じ大陸法系でもドイツが採用するパンデクテン方式と対比されるが、もともとは法学初心者向けの講義のためのもので、わかりやすさが特徴であるとされている。フランスでは、神聖ローマ帝国に対抗する必要から、ローマ法を直接導入することはせず、フランス固有の法を発見するため、フランス全土の慣習法の調査を行ったことは既に述べたとおりであるが、このことがフランス民法典の起草に大きな寄与を果たす。フランス民法典は、日常的なわかりやすい言葉で書かれているだけでなく、フランス国民の慣習すなわち常識に合致した内容になっており、これがフランス国民の実体法遵守の規範精神を育んだとされている。文豪スタンダールは、フランス民法典を文章の範としていたとされ、また、リセと呼ばれるフランスの中・高等学校では、フランス民法典をフランスの偉大な文化遺産であるとして民法の概要を教えているが、これらは上記のような事情に基づくのである。フランス民法典は、200年に及ぶ長い期間の様々な社会の変動にもかかわらず、以上のような経緯を背景に有する基本法として、大改正はなされていなかったが、判例や特別法による修正は限界がきているとされ、現在債務法の改正が残された課題として検討作業が進んでいる。商法[編集]日本、ドイツと同様に商事に関しては商法典に規定がある。commerciale)については会社法に規定されている。民事訴訟法[編集]当事者主義と書面主義と口頭主義の併用が特徴とされている。後者は、書類を作成する代訴士(avoué)と弁論を行う弁護士(avocat)という職業が併存する二元的な弁護士制度に由来するが、訴訟の遅延を招くなどの批判もあった。1975年に新民事訴訟法が制定されたが、全編は完成しておらず、未完成の部分については旧民事訴訟法が効力を有するという状態が続いている。刑法[編集]ローマ法の伝統に従い刑法は、ドイツ、日本と異なり私法に分類されている。1810年にフランス刑法典は成立した。均衡の原則、刑罰の一身専属性、残虐な刑罰の禁止(憲法等に違反するもの)などの近代的な原則が盛り込まれた内容となっているが、総則は置かれず、一般人にはわかりやすいが、理論的精緻さは欠けるものであった。各条項で、身体犯(殺人、傷害、強姦など)や財産犯(窃盗、強盗、恐喝など)、その他の法益に対する罪を規定し、その中で正当防衛など関係する規定を配置した。刑法典に含まれない多くの特別刑法犯が規定されている(麻薬密輸など)。区別し、裁判所の管轄や手続を異なるものとしている点に特徴がある。ギュスターヴ・エミール・ボアソナードによって日本の刑法にも大きな影響を与えた。1992年にフランス新刑法典が制定され、より一層人道的な内容のものとなった。影響を受けた改正がなされ、重罪では参審制が実現している。間、フランスの大学法学部ではラテン語が用いられ、その後も、哲学書はルネ・デカルトの『方法序説』(1639年)に至るまでラテン語で書かれていた。ローマ法とヨーロッパ』(ミネルヴァ書房)司法研修所編『ヨーロッパにおける民事訴訟の実情(下)』(法曹会)司法研修所編『イギリス、ドイツ及びフランスにおける司法制度の現状』(法曹会)山本和彦『フランスの司法』(有斐閣)法律家ではない方にとって、現時点で最も容易にフランス法のさわりを学べるのは、ウィキペディアの記事であろう。本稿のほか、次の記事やリンクを参照されたい。