今の武田委員の御質問とも関連するんですが、その前に、今日協議される住民自治につきましては、大変重要な論点だと思っております。第29次地方制度調査会が一体何をしたのかということが問われれば、チェック機能の強化と同時に、住民自治の制度について、あるいは今後のあり方について、ある種の展望を示したと後に評価されるようなことが必要な時期にきているのではないかと思っています。その点で、私も2つほど申し上げたいと思います。1つは、実態認識でございます。先ほども武田委員から、意外と数が少ないというお話が出たと思いますが、実は大変興味深い資料が、総務省の過疎対策室から出ておりまして、これはまだ係数整理ということもございまして、この場では公表されなかったのだろうと思います。委託研究の中で、私もその研究に参加しておりますので、少し大雑把な数字ですが、御披露させていただきたいと思います。全国の過疎対象市町村は七百数十でございますが、この中で何らかの地域自治措置の設置があるところは約48%ございます。この自治組織の中には、地域審議会も入っておりまして、それも含めた数字であります。興味深いのは次の点でございまして、この48%の中で法令、条例に基づかない地域自治組織が44%ある。いう意味では、この制度に乗らない対応が、特に過疎地域では、それなりの厚みを持っていると認識するべきだろうと思います。この制度あるいはその実態は、将来的には、場合によったら市町村からのある種の権限移譲といいましょうか、それを受けるような仕組みも考えられるわけで、特に周辺化した地域においては、住民自治のパワーを発揮するという意味で、この枠組みをつくることは非常に重要だろうと思っています。それでは、なぜこの制度が言わば実態的に機能していないのか。いうふうに断言してしまっては問題があると思いますが、不十分なのかと申しますと、私は3つに整理しております。1つは、まだまだ住民自治のノウハウがないという部分は、少なからずあるんだろうと思います。これは例えば先ほどの過疎対策室のアンケートの中では、この地域審議会や地域自治区の協議会の場が要望や陳情の場になってしまっているという回答もかなりありました。これは大分前から私が強調していることでございますが、議会との調整がなかなかうまくいかない。議員の位置づけがこの中でうまくはまらないという実態がございます。これはあくまでもノウハウのところでございまして、恐らく経験を積み重なることによって、この問題はクリアーしていくのだろうと思います。その点で、地域自治組織のある種の事例集のようなものをつくり出していく。いう区分もまた意外と今後効果を持っていくのではないかと思います。2番目は、使い勝手が悪いという問題はやはりあるのだろうと思います。西尾先生が強調されておりますように、一般制度の地域自治区の方は全域でつくらなくてはいけないという問題があります。これはやはり熟度が高いものから、すなわちコミュニティ活動が盛んに行われて、熟度が高いものから設置できるような仕組みに変えるべきだろうと思っております。聞くところによると、内閣法制局との協議の中での結論だということで、これがどういう形で覆せるのかどうかということは、私はよくわかりませんが、これは是非突破していただきたいと思います。その点で言えば、是非質問をさせていただきたいのは、実は第5回の資料で、一斉につくらなくても段階的につくることは認められるという記述がございまして、ある種の解釈だと思いますが、現段階につくっているところはあるのかどうかです。質問も含めて、このところを少し教えていただければと思います。3番目は、使い勝手が悪いというよりも、むしろメリットがない。いうものをつくったとしても、メリットがないから、わざわざそういう制度をつくらないのだという声も聞こえてきます。メリットをどういうふうに付けていくのかということは大きな課題だと思います。仕組みとして詳細な検討が必要ですが、これもある種の予算編成権のようなものを地域自治区が持つような。予算編成を地域自治区とともに行っているという事例も出てきておりますので、これもあるいは運用で実現すべき課題かもしれませんが、そういうメリットをつくることによって、住民自治制度が充実していくのではないかと思っております。ありがとうございます。質問がございましたので、その点についてお願いいたします。先ほどの段階的設置ですけれども、例えば先ほどの愛知県豊田市の事例ですが、平成17年10月に6つの旧町村に設置して、平成18年4月に旧豊田市内に6つ設置という形になってございまして、条例によって全域設置としておりますけれども、施行を段階的にしているといった事例はございます。