退去時はいろいろ物入り。契約書には「家賃を1日でも滞納すれば、年利30%の滞納補償金および滞納手数料5000円を支払うこととする」と書いていたが、うっかりして家賃を所定の期日に振り込まなかったところ、管理会社から、「契約違反なので、滞納補償金と手数料を請求する」と言われた。契約書に明記されていたら、従わざるを得ないのか?(回答)「滞納補償金」というのは、「遅延損害金」のことです。利息ですので、約定としては、10万円までの利息は、20%×1.46=29.2%、100万円までの利息は、18%×1.46%=26.28%以下でなければなりません。法律で認められた上限を超えていることになります。支払う義務はないということになります。その契約が2001年4月1日以降に契約されたものであれば、消費者契約法が適用されますので、消費者契約法第9条によって、年14.6%を越える部分については、支払う必要がないとされています。いずれにしても、契約書の内容どおりにする必要はないということです。共用部分の問題(1)家主から、「共用部分の清掃を入居者に手分けしてやってもらう」という通告を受けた。契約書にそういうことは明記されていないが、家主からの通告には従わざるを得ないのか?(回答)共用部分の清掃や維持管理のために、「共益費」や「管理費」などの名目で、家主が徴収していると思います。「共益費は無料」という場合には、家賃に共益費部分も含んでいると解釈されます。家主は、家賃や共益費を徴収している以上、入居者に使用収益させる義務がありますので、共用部分の清掃は、家主が行わなければなりません。家賃や共益費の支払いとの二重負担を求めることになります。苦茶な要求ですので、従う必要は一切ありません。居者間に不協和音を与えてしまうことになり、結果的に、他の入居者も清掃をやる羽目になるかもしれません。居者全員で拒否するように、他の入居者に働きかけたほうがよいでしょう。負担になるため、一切拒否する」という通告を行ったほうがよいでしょう。厳密に言えば、次のような違いがあるとされています。敷金は、個人の住居の契約によく使われています。通常、敷引きがなく、実費精算です。敷金は、民法第316条,第619条などに規定のあるお金です。判例では、敷引きのない保証金は「敷金」と同じ扱いとなっているようです。敷金は原則として新しい家主にも引き継がれます。保証金=敷金+礼金という解釈もあります。礼金を取る地域が多いということです。礼金が高額なので支払いたくないのですが。礼金が高額なので支払いたくないのですが。(回答)礼金というのは、法律上、特に規定のないお金です。礼金のやり取りは、単なる慣習に過ぎません。家主が契約を拒否するだろうということです。家主は、誰と契約するかの自由があるのです。家主が認めてくれなければ、契約できないだけなのです。契約そのものを強制することはできないからです。契約書5契約書の内容を見ていたら、「契約更新ごとに家賃を5%値上げする」となっていた。いう契約内容は不当だと思うのだが、削除を求めるべきか、それとも、法的に認められないと思うので無視して契約したほうがよいのか?(回答)「契約更新ごとに家賃を5%値上げする」という合理的な根拠はあるのでしょうか?万が一、そういう根拠があれば、「不当な契約」とは言えません。ふつうは、「更新ごとの自動値上げ」を行うような合理的な根拠はないと思います。いう場合には、消費者契約法の「消費者の利益を一方的に害する条項は無効である」に該当しますので、契約内容そのものが無効となります。契約そのものができなくなる(家主が契約を拒否する)可能性もあります。入居を優先したいのであれば、あまりに強い要求は避けたほうがよいでしょうが、その代わり、契約更新時には交渉を行う必要があります。どちらがよいとは一概に言えませんが、最終的には、借主の判断次第となります。自社で使用している契約書を間違って使用したことが原因だと思います。すれば、正しい契約書は、管理会社が用意したものとなります。仲介業者に対して、損害賠償を行うことが可能となるでしょう。手付金として支払ったが、キャンセルしても返金されない。(回答)本来、手付金として受け取ることができるのは、契約の当事者である家主だけです。家主から、手付金の受領を認めるという委任状等を提示する必要があるとされています。解約手付金扱いとなり、手付金の返金は不可能になっても仕方がないでしょう。仲介業者が受け取っているケースです。手付金は、解約手付金として扱われてもおかしくないと思います。解約手付金として処理されても仕方がないと思います。「一定の期間」は、通常、1週間もあれば十分でしょう。返金に応じるべきであると解釈されるようになってきたのです。「キャンセルする場合には返金されない」ということを覚悟して支払うべきだと思います。手付金を支払えば、借主だけでなく、家主に対しても強い拘束力があるからです。安易に、「仮押さえ」するつもりで手付金を支払うべきではありません。高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅の登録・閲覧制度や終身借家制度などが誕生し、高齢者に対する一定の保護が前進しましたが、いまだに「高齢」を理由とした入居の拒否があとを絶ちません。強制的に、入居を認めさせることはできません。根本的には、上記の法律で登録された高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅を探すことだと思います。家主が承諾しない場合には、契約が成立しません。日本では、「契約自由の原則」が幅を利かせすぎているのです。家主が入居を認めない以上、何ともすることもできないのが現実なのです。法律で「必ず説明すべき事項」として定められています。第47条1項に「重要な事項の告知義務」を定めているのです。「重要な事項」として、必ず説明しなければならないとされているのです。説明する必要があるのです。「契約するかどうかの判断材料として重要なポイントになるかどうか」が問題となります。この点で、業者の言い分が正しかったかどうかを見極める必要があるでしょう。共用部分の問題(1)保証金と敷金は、どのような違いがあるのか?礼金が高額なので支払いたくないのですが。