返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。AM(関係ないけどお赦しください)堂々巡りでしかない思考に陥ってたら眼と鼻から水が流れてきて仕事になりません。考えてみるともしかしたらSFさんW・TNさん達のおはからいで彼だけでなく日本女性版YES様にまで遭わせていただいていたのでしょうか?だとしたら・・・アッチョンブリケーッ!お二方の面影を否定することがどうにも出来ません。こんな非常識極まりない僕に。皆様にはなんと言っていいか、なんとも表現出来る御礼の言葉がありません。涙流して妄想しとるだけの単なる狂人なのか?・・・ピンポーン!?返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM間違った前提の元に政策が決定されている内は何をどうやっても状況(デフレ)は悪化しかしないと思う。「財政健全化に向けた基本的考え方」より)との事。一般家庭の預金や企業の預金を政府に貸し出している(一般家庭や企業から集めた金で国債を買っている)が、これが今後も維持されるとは限らない」となる。実際にどうやって銀行が政府にお金を貸しているのか見てみよう。7章だけならそんなに分量も多くないから)その前に、まず基本を押さえておこう。現代社会で「貨幣」として流通しているものは・現金(硬貨と紙幣=日本銀行券)・銀行預金この二つ。「銀行預金は貨幣とは違うんじゃない」と思った方も居るかもしれませんが、銀行預金は給料の受け取りや貯蓄に使われているように、事実上、貨幣として機能しています。現代経済では、貨幣の大半を占めるのは銀行預金であり、現金はわずかにすぎない。銀行預金にも種類がある。口座を開設できない専門の預金。”中央”銀行にのみ存在する口座)この二つ。この基本を押さえた上で、実際にどうやって銀行が政府にお金を貸しているのか見てみよう。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM建部正義さんによると次のような過程となるそうです。三菱銀行は1で政府に貸した「日銀当座預金1兆円」が戻ってきたので、再びその1兆円で国債を購入するループってコワイこれを見てもらえば分かるように”銀行は一般家庭や企業が銀行に預金したお金を別の誰かに貸し出しているわけではない”のです。1~6の過程で「日銀当座預金1兆円」は消滅する事なくループを繰り返している事がわかる。日本には「民間銀行預金」が豊富にあるから政府は巨額の借金をしていられるのだと主張しているが、話は逆で政府が金を借りる(支出をする)から民間預金が創造されるのです。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM銀行は一般家庭や民間企業から集めたお金を政府に貸しているわけではないという事は理解していただけたと思う。それならば、貸し出す金額の限界はどこにあるのか。結論を言うと政府が円で借金をしている場合(自国通貨建てで国債を発行している場合)その返済能力に制約など無いのである。政府は企業とは異なり、円を発行する権利(通貨発行権)を持っているので、借金の額がどれほどだろうと、円での借金を返せなくなる事はありえないのである。これは、財務省ですら認めている事実である。(詳しくは、小学館の「財務省が日本を滅ぼす」を御覧ください)財務省が、円での借金を返せなくなるといった事態を財政破綻としているのならば、そんな事態は起きようが無いのだ。財政赤字にリスクはないのか。財政赤字にリスクがあるとすれば、財政破綻ではなくインフレーションの”過剰”にある。2と4に注目してもらいたい。2の公共事業(政府の財政出動)は4で民間預金1兆円を生み出している。貨幣の供給量が増える事で、過度のインフレが起きる可能性がある。過去形)財務省も政治家も口をそろえて「財政黒字をめざせ」言うし、財政黒字の状態こそが健全だという。上でも述べたように、政府が支出をする(財政赤字にする)から我々国民は民間預金という名の貨幣を手に入れる事ができるわけです。”過度の”インフレが起きない限り、政府は財政赤字を拡大する事が”健全”だと言える。話を単純化して考えてみよう。政府「通貨100枚を税金として納めてもらうよ。政府「通貨100枚を税金として納めてもらうよ。余った分は買い物や貯蓄に使っていいよ」(通貨100枚分の財政赤字)国民「通貨100枚を納税したよ。残りの100枚は買い物や貯蓄に使うよ」これを見てもらえば分かると思うが、国民が”健全に”通貨を納税以外の事、つまり、モノやサービスの取引や貯蓄などに使うためには政府は財政赤字でなければならないのだ。今、ほとんど全ての政治家達が目指しているのは財政を黒字にする事である。これがどういった事を招くのか...405人も政治家が居て、日本の未来を考える勉強会35名と野党にチラホラ数名程度しか緊縮・増税に反対していないとは...国会でプロレスやってる場合じゃないでしょう張維新「最後にリングに立つのは誰だと思う?...そこには誰もいねえのさ、諸君。LAGOONより)返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PMと言うような事を書いたら、安藤議員ら日本の未来を考える勉強会がロイター紙にリフレ派あつかいされていた。(以下略)」リフレ派と聞くと何となくリフレ派「デフレ不況は貨幣現象なので、金融緩和だけすれば脱却できる」と言っている人達の事だと思っていましたが、この際、きちんと定義があるのか調べてみました。「これがリフレ派」というカッチリした定義はないようです。「デフレ不況は貨幣現象」だから「デフレ脱却には金融緩和が必要」といった共通項はあったようです。小学館をキチンと読んでいただけばわかると思いますが、安藤議員も含め、彼らが言っている事は安藤議員「デフレ不況は”需要”の不足。政府が財政出動をする事で需要を作る必要がある」と言っているわけで、リフレ派とはまったく違うのですが...上でも言いましたが、政府の財政出動は貨幣供給量を操作する面もあり、金融政策としても機能しているのでリフレ派と混同してしまったのかもしれません。安藤議員らが言っている事はこんなところです。くわしくは安藤提言を読んでください。日銀の場合、金融緩和しかできないのだから、それをやるしかないわけですが、その反対側で政府がせっせと緊縮・増税をやっていたらいつまでたってもデフレ脱却などできないのです。実際、岩田さんは当初2年でインフレ目標2%と言っていたけれど、5年以上経った今でも2%にはほど遠いわけです。重要なのは”財政出動”です。ちまたで言われているような財政出動による財政破綻など起こりようがない。釈迦に説法とはこの事ですが、TV新聞の記者もここら辺はおさえておいてほしい。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PMクライテリオン9月号を読みました。月刊誌だし、千円ちょっとなので薄い本だと思っていたら、けっこう分厚くて驚きました。「災害」を忘れた国家は、滅びる他なしの記事で、百年~百五十年のスパンで起きている「南海トラフ」か「首都直下地震」が30年以内に起こる可能性は9割と言われている中、関東平野に全人口の3割以上が終結し、南海トラフが確実にクリティカルヒットする海岸線沿いに工業力のコアである主要コンビナートを数珠繋ぎに整備している。なんだこれ...というような事が書かれていました。”長期的に予算をつけて”災害対策をすべきですが、政治家も知識人も「財政破綻」を恐れてなかなかできない。上でも色々な人の本を紹介して「財政破綻」の可能性など無いと説明しましたが、その情報が政治家にも大半の国民にも十分に届いていない。結果、藤井参与や日本の未来を考える勉強会とその支持者といったごく少数が孤軍奮闘する事態になっています。ところが、ロイターの記事によると、どうやら藤井参与らの努力のおかげで自民党内で財政出動に少しずつ傾きつつあるようです。本当にありがとうございました。親の敵を討たねばならない相手に命を助けられた。仇討ちは実行されるべきか否かという薩摩藩の道徳教育が紹介されていました。現実の問題というのは必ずしも「たった一つのさえたやり方」というのは存在しない。Aを選べばBがたたず、Bを取るとAが損なわれるこの二つのどちらかを選ばなければならない、これが政治問題で、政治問題にあたっては「思慮」と「覚悟」が必要。私のような者には現場の苦労など分からないので、簡単に「災害対策やって」と言えますが、実際にやるとなると現場では色々な問題が噴出すると思います。大阪の震災でブロック塀が倒れて死者が出た事をうけて、倒れそうな構造物のチェックが進められています。倒れそうな構造物のなかにはブロック塀だけでなく、慰霊碑や石塔など地域住民にとっては重要だけれど、防災的には撤去しておいた方が安全、といったものもあるはずです。現場は政治的判断の連続。現場の人々の苦労は計り知れないものがあると思います。お金使って大丈夫?財政健全化の為にお金使わない方がいいんじゃない?」という所。私が人生で言われ続けてきたことは「そこ迷う所じゃないでしょ」ですが、ときに人は、優秀な人には思いもよらない所で引っかかってしまうものなのです。あるはずのない財政破綻の可能性を「ある」と信じてしまっている人達にとっては、政治問題と化してしまっているのです。言う私も、三橋貴明さんの「お金とは何か」を見るまで「商品貨幣論」を信じていた口なので、国民に根を張った誤解は深いものだと感じます。政治問題とそれにあたる際の姿勢という所まで世間は行っていないように思います。歩くことすらままならない相手に走り方を説いた所でピンとこないのではないでしょうか。藤井参与はデータをグラフ化したり、レジメを作ったり、ラジヲをやったり、地道に”単なるデータ”を一生懸命に流してくれているのだと思います。AかBか、決断する政治、決める政治などと安直に言っては状況を悪化させてきた所をみているに、現状ほっといた方がマシなんじゃないかと(政治的判断しないほうがマシと)思う事は多々ありました。他の方の記事で、右左の違いに目をつぶって優柔不断な態度をとると、取り返しのつかない事になると警告しているものもありました。実際、今回の電力不足を受けてもなお原発による緊急電力確保にすら嫌悪を示す方も居ます。この違いに目をつぶって協力すれば取り返しのつかない事になるというのも分かる。「電力確保含めた災害対策に予算をつける、つけない」の段階でつまずいているし、何をするにも予算がつかないと話にならない。どのような災害対策をするにしても早急に始めなければならないし、どの立場の者にしても災害対策に予算を割くことにデメリットはないはずです。そこは喧嘩するような所じゃないでしょうと。電力の問題も、財政破綻の問題も誤解があるから問題になってしまっている。知ってる人からすれば「そこ、悩むようなところじゃないでしょ」という話なわけですが、知らない人には問題になってしまうわけです。国民を過大評価しているように感じました。AM9月8日未明大地震の災禍に見舞われた北海道。(北海道新聞の調査による。7月15日配信)4割も賛成する企業経営者がいることに慄然とします。当初マスコミは十年一日の如く総裁選を政策の違いで切り取って報ずる算段だったようですが、候補者の思いがけない発言と姿勢が次々に露呈、恫喝や提灯ものかきの場外乱闘?のおまけまでついて、例年になく興味深い、しかし正気を問うにはまたとない、明快な展開となりました。石破さんは本当によくぞ立候補して下さった。何度か書いて来たように、政策の違いを云々し合えるのどかな時は残念ながらとっくの昔に去っています。私どもの国からは政治そのものがすでになくなってしまっている。言って自分はどっちもいや。それでも選べと言われたら、自分は産経の購読者だから、産経新聞が快く思っていない方を選ぶ。死んだ西部邁の言を真似れば、ネトウヨ産経の説く反対が概ね正しい。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PMただ「消費税は逆効果」というだけの単純な話だ。耐えられるとか耐えられないとかじゃない。デフレがどうのこうのなんて述べる必要もない。日本の国債発行残高がGDPを超えている以上消費税が税制健全性を損なうのは定義レベルの自明。逆効果なんだから「10%に上げたら足りるか」なんてナンセンス極まりない。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です返信をキャンセルコメントを送信コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です名前メールアドレスウェブサイトコメントコメントを。