東京、神奈川はいよいよ1000円超え。127Tweet毎年審議されている労働者の最低賃金改定への提言。東京や神奈川などの大都市では、時給1000円を超えることになり、いよいよ大台突入と反響を呼んでいる。消費税アップのタイミングとも重なって注目を集めるが、一方で地方や中小零細企業への経営圧迫が心配され、喜んでばかりもいられない現状があるようだ。全国平均で初の900円台に。最低賃金とは、企業や公務員などの労働者に法律で支払いを義務付けた最低限の時給を指している。経営者側と労働者側の代表に学者を加えた労公使が年に1回審議を行い、引き上げの目安を決める。この金額をもとに、各都道府県の自治体がそれぞれ議論し、10月をめどに改定する仕組みだ。政府が19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、「より早期に全国平均で1000円を目指す」と明記したのを受け、引き上げ額に注目が集まっていた。今回決まった引き上げ額は、全国平均で27円引き上げて901円となった。東京は1013円、神奈川は1011円となり、初めて1000円を超えた。図で色分けしたように、各都道府県の最低賃金は地域の経済力に応じて、それぞれA~Dの4つのランクに分類して提示している。群馬などのCランクと青森や鹿児島などのDランクは26円アップとなった。生活改善に貢献では、最低賃金のアップはどんな影響をもたらすのだろうか。最低賃金の改定によってもっとも恩恵を受けるのは非正規雇用の労働者といわれている。パートタイム、派遣労働者、そして外国人など。時給額は各企業によって異なるのだが、仮に国の定めた最低賃金と同水準だとすれば、今回の引き上げは約3%のベースアップということになり、結構な額だ。この4年間3%のアップ率は毎年維持されている。長年の労働慣習とはなかなか相容れず、非正規と正社員の賃金格差はなかなか縮まらない。2120万人おり、約38%に及んでいる。ちなみに非正規雇用者のうち68%は女性だ。これだけ多くの非正規雇用労働者がいるのだから、賃金アップへの圧力は相当なもの。非正規雇用者の労働環境改善を目指す、「パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法」は2020年4月に施行されることになっており、賃金にとどまらず、今後ますます増える見込みの非正規雇用者の待遇改善が具体的に進むことを目指している。中小零細企業の経営を圧迫し、雇用不安への影響も政府が先導して進める最低賃金の引き上げは、労働者にとっていいことずくめのように見えるが、実は大きなリスクも伴っている。その危険性を洗い出してみよう。企業の生産性に見合っているか最低賃金引き上げでの最大のリスクは、企業の生産性が賃金上昇に見合っているかだ。前述のように4年連続で最低賃金は3%ずつ引き上げられているのだが、一般企業を見回してみると、今どき毎年3%のベースアップが果たされている企業などほとんど見当たらない。賃金水準の高い大手企業の労働者には最低賃金のアップ率はあまり影響がないかもしれないが、非正規雇用者を使ってぎりぎりの営業を繰り返している中小企業や商店などでは、国によって強制的に賃金のアップを定められることは、かなりきつい。なんとしても前年より3%以上の営業利益を必ず確保しなければならない。非正規雇用者が職を失う危険がある中小零細企業やコンビニ、商店など、非正規の労働者を雇って最低賃金レベルの給与で経営を維持している事業者の中には、これまでの経営体制を見直さざるを得なくなる可能性がある。従業員の数を減らすとか、あるいは最悪の場合倒産や店をたたまなければならないケースもありうる。なれば失業が生まれる。労働者の生活を守るための法律が、結果として労働者の職を奪いかねないというリスクを抱えている。外国人などに依存しているコンビニでの店じまいは深刻だ。これまで不当な扱いを受けてきた非正規雇用者の地位を引き上げて、労働環境を正社員なみにするという思惑なのだが、企業がこれを逆手に取る可能性がある。非正規雇用者の賃金を引き上げるが、賃金レベルを合わせるために正社員の賃金を引き下げるという手段に出る可能性だ。表向き、基本給を下げるのは難しいにしても、各種手当などを見直し、経営側の賃金負担を少しでも軽減するような動きが出ないとも限らない。あってはならないことだが、使用者としても経営が維持できなければ、そういう奥の手も使わざるを得なくなる。なると、最低賃金の引き上げが、結果的に正社員の給与引き下げの理由付けになりかねない。政府にとっての大きな命題のひとつに、東京や大阪などへの大都市集中を抑え、地方を活性化させることがある。お金も人の流れも東京へ一極集中している現状は全く改善されていない。最低賃金の額もそれにひと役買っている。今回、東京の最低賃金は1013円へ引き上げられたが、地方はそれにはまったく追いつかない。最低の鹿児島は787円。九州は福岡を除いて軒並み780円台だ。東北も800円以下のところが多い。東京と鹿児島の差は226円。この差は誰が見ても決定的に大きい。物価も地方はそれなりに安いので一概には比較できないが、例えば住んでいる地域に縁もゆかりもない外国人労働者が日本に来て働くとすれば、少しでも最低賃金の高い大都市周辺で働きたいと思うのは当然だ。外国人だけでなく、若い世代の東京集中は賃金の格差からも生まれているのが現実。東京が栄えて地方がさびれる構図が、ここでも見えている。以上のように、最低賃金の引き上げは、労働者にとって朗報であることに間違いないが、経済は生き物だ。一面だけを見ていると、そのしわ寄せが他方に及ぶこともままある。政府や当該部局のかじ取りによっては新たなリスクも抱えていることを、しっかり注視していかなければならい。雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロデュースを手掛けている。第4回いまさら聞けないシリーズ。実現するための賃金以外の格差とは?同一労働同一賃金の実現で、非正規社員にもボーナス支給?世界ワーストともいわれる日本の労働実情。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。