1つ教えていただきたいんですけれども、資料3に出ています自治区制度によらない協議会等の設置事例と出ているのは、いずれも協議会にとどまっていて、何かここで事務を分掌するとかという事例にはなっていないんですが、自治区制度によらず、条例による場合には、ここまでしかできないものなのかどうかということを、斎藤先生か小幡先生にお聞きしたいと思います。いわゆる行政区に類似したようなもので、事務を分掌させる何々区とか区長名の付いているものはあります。そこにお金を出したことが、違法な公金の支出ではないかと言われて、しかしそれはそうではなくて、適法である、そういう自治体の事務を分掌させるのにブロックを置いて、そこにお金を配分したというのは、違法ではないという判決があります。これは自治会の連合会のようなものにそのまま出していれば、これは自治会というのは公の世界とは切り離された私の世界で、実際には下請的にやっているところが多いと思いますが、法律では切り分けられていますので、それ自体に区という名称を与えて、事務を分掌させるのはだめということになります。この辺りは、名和田先生に判例解説を書いていただいたことがあるので、そちらの方が詳しいと思いますが、そういう条例による制度があります。何か訂正の議論があれば、また御指摘ください。わかりやすく言えば、地域自治区なり、内部的なものにどのぐらいの自由度を認めるかという制度設計だと思うのです。今の制度は、市町村長の権限の事務分掌であるとか、地域自治区の場合、先ほど条文を読み上げましたように、なるべくもう少し住民自治を組み込むという制度にはなっているのですが、それでも根本的には市町村長の権限ですから、どの程度地域自治区で自由にしてよいと容認するかというところは市町村長の判断で決まってきて、そこに議会なり条例も入りうることになります。いう意味では、事務処理特例の話とはかなり違う。事務処理特例も確かに条例で移すのですが、移した後は、すべて市町村の権限になります。根本的に違うか、と言われて見ると多少微妙ですが、そこはそもそもが都道府県と市町村というのは、完全に独立した別個の自治体ですから、そういう団体間の話であって、市の中の地域自治区なり何なりも、今後自由度を高めていくと、法人格を認め、例えば予算ももっと独立的にもてるようになり、この区域ではもっと手厚いサービスをしたいから、区域の住民からもう少し余分にお金を取りたいということになってくると、しだいに本物の地方自治体のようになってくるという構図だと思います。そこのせめぎ合いがあるので、冒頭課長がおっしゃったように、やはりそうならないように、つまりせっかく合併したんだからという話と、合併によって住民自治が希薄になってしまっているというところのせめぎ合いのバランスをどこにとるかというところなんですね。住民自治というのは非常に重要で、今後それを育てていくためにも、やれるところからやったらいいのではないかという答えもあるし、でも、その場合に、何がやれるのかというところまでまた入ってくるし、それは議会が決めればいいという話なのか、あるいはもう少しきちっと制度化すべきなのかという議論もあるだろうと思います。これはかなり難しい問題で、ただ、何か条件付きとかでもう少し使い勝手がいいとか、あるいは一般制度と合併特例との間の垣根みたいなものをどうやってなくしていくのかという話は、恐らくできるだろうという気もいたしますので、その辺は、今日御意見をいただいた部分も踏まえて、また改めて論点という形で提示をさせていただきたいという具合に思います。先ほど篠崎委員から御質問のあった件でございます。西東京市の事例でございますけれども、合併した時期が平成13年と、比較的前の時期でございまして、地域自治区等については設けられておりません。大都市圏全体を見てみますと、中には、例えば相模原市などにおきましては、合併特例としての地域自治区を設けられている例もございますが、概して余り合併も、合併特例も活用は豊富ではないと思います。そんなこともありまして、前回の御議論の中では、大都市部における合併の1つの受け皿として、障害除去のような立場からも政令市にはある行政区のような仕組みを別途考える必要があるのではないかといった御意見があったものと考えてございます。それから、林先生からお話があったと関連してございますけれども、ただいまの議論の中でも、一般制度としてのあり方と合併特例としてのあり方について、垣根を低くしていくべきではないかといった議論があるわけでございます。物事を大きくとらえますと、そもそも既存の市町村の中に住民自治を高めていく立場から、小さな自治を保障するような仕組みをどうつくっていくかという問題が一方であり、もう一方で、合併を行う促進材料という立場からも、旧町村部の自治をどう保障していくかという合併団体固有の仕組みの議論があり、問題提起としては、もともと2つあるわけです。これを1つの制度として構築することが適当なのか、あるいは一定の区別をしながら、次第にその運用状況を見ながら統一化というんでしょうか、垣根を低くして考えていくべきなのかという問題として受け止めておりまして、私どもは合併した団体のいろいろな動きですとか、大都市部についての自治の動きなども見ながら、制度のあり方について検討していく必要があるという問題意識を持ってございます。