発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。韓国人のバイトは機械で補えるということだ。実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。>また、物価の上昇も肌で感じる。ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。ギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?どれも来れも問題が山積みではないか。まとめ韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済<大幅に引き上げられた最低賃金>2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。仮に文在寅政権の公約通りに2020年までに時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる<どこに、どのような影響が出てくるか?>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。物価の上昇も肌で感じる。ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。Outlook(IMF)、報道等より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下する一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した<オリ・パラ後は?>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。2018年2月韓国経済危機zinboruto必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。GMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。これが韓国メディアなのだ。自分たちが被害者のように装う。見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。どこから見ても韓国人が悪い。まとめ韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。パニック」...雑コインの90%が韓国で取り引き記事要約:韓国の多くの投資家がビットコインに投資していることは以前に触れたわけだが、その雑コイン(エイダ、デントなど価格が1000ウォンにも満たない)などの仮想通貨の取引で韓国が占める割合は最大90%まで拡大したようだ。安い仮想通貨はだいたい韓国人が購入していると。管理人は仮想通貨の種類はビットコインとリップルしか知らないのでエイダ?小島監督のロボットアクション?デント?歯磨き粉みたいな感覚なのだが、色々とあるようだ。儲けようと安いコインを購入しているてことかあ。どっちに転ぶんだと突っ込むところが満載である。ほら、韓国人は妄想で生きているわけだから、仮想通貨という妄想もぴったりかもしれない。韓国人が投資にのめり込んで借金を増やすのは韓国経済破綻や韓国経済崩壊にも繋がるので管理人は慎重にその規模を見極めようとしている。仮想通貨そのものがそこまで大きいものではないとおもうが、わりと日本でもビットコインの取引などが増えて、既にCMすらやっているそうなので、結構、手数料で儲けているかもしれない。パニック」...雑コインの90%が韓国で取り引き主要仮想通貨価格が暴落したのは中国と韓国政府が相次いで仮想通貨規制策を出したためだ。中国は15日に仮想通貨の個人間取引を禁止した。生きているオプション」と言及したことも冷や水を浴びせた。中国と韓国政府の規制強化の雰囲気に仮想通貨価格が暴落している。ビットコインのコイン当たり価格は16日の1900万ウォン台から17日午前には1200万ウォン台まで落ちた。暴落したのは中国と韓国政府が相次いで仮想通貨規制策を出したためだ。中国は15日に仮想通貨の個人間取引を禁止した。生きているオプション」と言及したことも冷や水を浴びせた。取引者らは「第2のビットコイン」を見つけるために新たな仮想通貨に目を向けている。米国の仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、ステータスネットワークトークンという仮想通貨は世界で取引金額基準として韓国が95%ほどを占めている。記事要約:記事を紹介しておいてタイトルで終わらせてしまった。UAE訪問疑惑を説明とかあるが、読んでも何の説明にもなっていない。記事を読む価値がない。3回ぐらい読んだのだが、疑惑の解明もなにも説明すらない。>疑惑拡散を阻止するために、非公開を前提に野党指導部に任氏のUAE訪問の件について説明できるということだ。韓氏は同日、「電話で話はなされなかった」という理由で、自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表とは会わなかった。あってもいない、できてもいないと。>この過程でENECと韓電は、さらに竣工が遅れれば遅滞補償金を1日60万ドル(6億4500万ウォン)支給するという内容を契約書に含めた。このため、任氏の特使訪問が、韓国側の不手際で竣工が遅れたことに不満を持ったUAE側をなだめるためのものではないか、という疑惑が提起されたのだ。UAE美味しいな、1日遅れるだけで、日本円で6450万もらえるらしい。100日なら、64億5千万だ。これ韓国経済破綻の原因になるかもしれんな。1年ならだいたい200億円ぐらいか。その竣工の目処は立っていないので毎日、6450万ずつ延滞料金上乗せと。