Buy-out)といいます。会社の内部関係者のうち誰が買収の主体となるかでいくらかのバリエーションがあるのですが、第三者による買収の対になる概念であることは確かです。アパレル大手のワールドは、高いブランド力をもちかつ資金調達計画もないことから経営陣によるMBOを実施、公開買付を行ったうえで株式を非公開化することになりました。背景には昨今のライブドアとニッポン放送の件や夢真と日本技術開発の件があり、株式を公開していると買収のリスクにさらされることの懸念がある模様です。日本では上場が資金調達の目的よりは、一人前の会社としての証のように捉える傾向があるために意義のない上場もあるとされていますが、こういう退場が起こる以上、それも故なきことではないといえます。ちなみにアメリカでは、上場していると課されるサーベインズ・オクスレー法の規制にあまりにコストがかかるために非上場にしようかなんて話もありますが、期せずして日米で非上場への風向きが強まる結果になっているのは興味深い偶然ですね。日米で問題状況は全く違うのも特徴的です。このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。消滅時効について改正民法と同じく5年としつつも当面の間は3年とする労働基準法改正案を承認。