「定年までにいくら貯めたいですか?」こう聞かれて、すぐに答えられる人は少ないでしょう。老後の生活に必要な貯金額を知れば、より安心できる人生計画が立てられますが、そのためにはちょっとした計算が必要です。正しい老後資金の考え方を身に付けましょう。Studio/Shutterstock.com)2019年6月、金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が議論を巻き起こしました。野党は年金の制度設計と関連づけて追求し、財務大臣は正式な書類として受け取ることを拒否。さまざまな批判を招きましたが、国民の資産形成への関心を高めたことは、ケガの功名と言うべきかもしれません。この報告書がやり玉にあげられた理由は、年金収入だけでは老後の生活が成り立たないことを「正直に」試算したことにあります。平均収入から平均支出を引いた赤字額は毎月5万円。定年後に30年生きるとすれば、単純計算で2,000万円を取り崩していく必要がある、という計算です。この「2,000万円(不足)」という言葉がひとり歩きし、「2,000万円も貯められない!」と不安になる人が多かったのでしょう。収入や支出、退職金の額が平均並みなら、現役時代にコツコツと貯めていく必要はありません。「足りない2,000万円」は退職金でまかなえる可能性があるからです。給付される割合や平均額は減少傾向にあります。報告書に書いてあるとおり、日々の生活費がどのくらいの赤字になるかは、それぞれのライフスタイルによります。「自分は平均」と思っているのは自分だけかもしれません。老後資金は、実態に即して計算すべきなのです。必要な老後資金はこう計算する自分の老後資金を計算するためには、まず収入を確かめなければなりません。毎年送られてくるねんきん定期便には、50歳以上になると見込み額が掲載されるようになります。50歳未満だと今までの加入実績に応じた年金額のみを見られますが、日本年金機構のねんきんネットに登録すると、詳細に試算することができます。年金の仕組みについて、簡単に知っておく必要があるでしょう。サラリーマンはみな厚生年金に加入しています。妻は専業主婦として夫の扶養に入っていれば、老齢基礎年金を受け取れます。企業によっては厚生年金基金などの企業年金があり、厚生年金に上乗せされます。老齢厚生年金の受け取り額は、働いていた期間や収入によって変わります。自営業として働いていた期間が長かったり、現役時代の給料が少なかったりすると、受け取る金額は平均よりも少なくなります。反対に高収入のサラリーマンだった人は、多くなります。前述の報告書は、定年まで企業年金制度のない会社で勤め上げた、平均的な給料のサラリーマンと、専業主婦の二人暮らしを想定しています。このモデルケースとかけ離れていたら、「老後に必要な資金は2,000万円」という試算は当てはまらなくなるのです。これも総務省の統計などを当てはめるのは早計で、まずは今の生活費で何にいくらかかっているか知る必要があります。そこに老後の状況を踏まえて、足し算・引き算をします。家のローンはなくなるか?賃貸なら引っ越しはするか?子供が独立するなど、世帯状況は変わるか?保険の内容を変えるか?など、費目別に考えます。上記の収入から支出を差し引くと、毎月の赤字額(または黒字額)がわかります。これに、定年退職後に生きるであろう期間を掛けてください。ここは報告書と同じ30年×12ヵ月でいいでしょう。定年退職後も働くつもりでいるのであれば、その収入を加算する必要があります。年金の受け取り開始年齢は原則的に65歳であることにもご注意ください。ここに退職金、生命保険の満期金など特別な収入を加えます。最後に旅行や車の買い替え、子供へのプレゼント、リフォーム代など、毎月かかるわけではない特別費を差し引きます。して計算された金額が、あなたにとって必要な老後資金です。必要なら早く準備すべきもし計算した結果として老後資金が足りなかったり、余裕がなかったりするのであれば、早めに手を打っておいたほうがいいでしょう。面倒なので計算したくない、という人も検討することをおすすめします。対策としては、「収入を増やす」「支出を減らす」のいずれかが考えられます。備えとして最も確実なのは、もちろん「収入を増やしながら支出を減らす」ことです。支出を減らすために最も大切なことは「見える化」です。何にいくら使っているのか把握することですが、老後資金を計算した人はすでにこのステップをクリアしています。支出を削減したら、まずは貯金。貯めていくだけではもったいないです。ある程度貯まったら、運用を考えるといいでしょう。これは、収入を増やすための先行投資です。サラリーマンの老後の資金づくりとしては、家賃収入という安定収入が見込める不動産投資が適しています。老後に必要な資金は、人によって異なります。年金収入や生活費には、差があるからです。人生設計には、まず今の生活費を把握することからはじめてみましょう。