1950年代のロシアや米国のロケット技術レベルだとすれば、60年、70年ぐらいは遅れている。長距離走に例えるなら、2周、3周ぐらい差が付いている。それを10年後には先進国と肩を並べるそうだ。10年で北朝鮮の技術にすら追いつけないのは明白なのに、ましてや、先進国と同等とか。そんな簡単に追いつけるなら誰も苦労していないわ。やって無駄に韓国をよいしょするような金もらった記事を鵜呑みにしていても現実はそうではない。>--羅老宇宙センターを見た感想は。「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。一体、今の韓国に1970年代のロシアのロケット技術がどこにあるというのだ。1959年、ソビエト連邦の宇宙探査機ルナ2号が初めて月探査を行った。韓国はいつ月探査をおこなったのだ。10年後、1969年にニール・アームストロングやエドウィン・オルドリンがアポロ11号で初めて月に降り立ったのだ。考えても韓国に月探査が成功するようなロケット技術が存在しない。ロケットすら自力で打ち上げてすらいないのに。スタートすらしていない。この人、ナロ号の打ち上げは韓国だけでやったと思っているんじゃないだろうあ。いや、思ってそうだな。>--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」つまり、10月末のロケットの打ち上げは成功しないと。確かにその通りだと思うが、韓国の場合は成功か、失敗の2択しか評価されないので、失敗したら、予算は出てこないじゃないか。それに国内が大変なのに宇宙がどうとか述べている場合ではないだろうに。韓国はいつも10年後と述べるが、その10年後の計画で何か成功したことあったのか。2020年計画は色々あったが、どれでも達成していない。残り2年しかないのにな。「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。6日に羅老(ナロ)宇宙センターで会ったロシア企業S7スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問(66)はこのように語った。宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。--S7スペースについて紹介してほしい。「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」--羅老宇宙センターを見た感想は。「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」--ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」--スペースXを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも20回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。記事要約:管理人は韓国経済のサイトを扱い始めて10年ぐらい前から、チャイナリスクとコリアリスクについて説いてきた。反日の国の市場がいくら魅力的に宣伝されても、それは明らかにリスクと釣り合わない。中国に出店して消えていった多くの日本企業も知らないはずもないだろう。今度は北朝鮮の投資を促す愚かものがいるという。アジア経済のフロンティアになる以前に、拉致問題、反日の国に投資するような日本企業が日本人に受け入れられると本気で思っているのか。少なくとも管理人は北朝鮮に投資するような日本企業を応援することはない。当たり前だよな?日本人拉致した国に投資するということは、拉致問題について関心がないとしか言いようがないからな。この人がどれだけ偉い人かはしらないが、その時点で読む価値がない。日本人の視点で語ってないからだ。北朝鮮なんかに投資する日本企業なんて100%批判されるということを理解しないのか。それとも、日本人の客はいらないのか。どっちでも良いが、北朝鮮リスクというのは日本人からそっぽ向かれる可能性が最も高いことにある。これはコリアリスクやチャイナリスクとは異なるが、企業が考えないと生涯、日本人の顧客を失うことだろう。>北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。ええ?アジア最貧国で2400万人の飢えた国民が一体何になるというのだ?教育水準が高い?一体どこを見て教育水準が高いんだ。>おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。それは韓国の話だろう?そもそも韓国人は同胞が殺されているのに北朝鮮に投資する企業を認めるのか。人権もなにもあったものではないな。バスに乗り遅れるな理論である。いや、そのまま出発したほうがいいぞ。この筆者も乗せて、二度と帰ってこなくていいぞ。経済産業省の元官僚らしいが、こんな程度の認識しかしてないそうだ。自国産業の保護に血眼なトランプ大統領のアメリカと、自由で公平な貿易を求める各国との対立が深まっている。中国とは貿易戦争の一歩手前だし、G7諸国とも鉄鋼・アルミニウム輸入の高関税措置をめぐって揉(も)めている。このままアメリカと各国の通商戦争が激しくなれば、世界の貿易が縮小する事態だってありうる。なれば、日本への影響は甚大だ。アベノミクスが順調に見えるのは、世界経済の好調を背景に日本の輸出が増え、企業収益が大幅に改善しているからだ。その頼みの綱である外需が頭打ちになれば、アベノミクスはたちどころに変調を来す。日本経済の底上げにつながるかもしれないプラス材料はある。それは、米朝首脳会談だ。北朝鮮への経済支援というメニューが浮上してくる。北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。2002年の日朝平壌(ピョンヤン)宣言で、日本は北朝鮮に経済協力を約束している。それをシベリア鉄道、さらには日韓海底トンネルで九州と連結すれば、日本から朝鮮半島を経由してヨーロッパにつながる壮大なユーラシア横断鉄路が完成することになる。北朝鮮の電力インフラの整備に乗り出し、そのついでにモンゴルで太陽光発電した電力を日本に送る巨大な送電網=アジアスーパーグリッドの建設構想の主役になってもいいだろう。日本経済を元気にするビジネスチャンスは無限にあるのだ。北朝鮮と経済協力の構想を話し合うなかで相互間に信頼が生まれれば、決して簡単ではないが、拉致問題の早期全面解決も視野に入る。不安なのは安倍政権が今後も北朝鮮を敵視する政策を続け、圧力路線に頑(かたく)なにこだわることで、国際的な陣取り合戦で取り残される、という点だ。日中韓に拠出を求める」と公言している。このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない。安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。近著は『国家の共謀』(角川新書)。「韓国版プラザ合意」懸念高まる記事要約:米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。>為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。ための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より、ホワイトハウスのほうが信用できるからな。>韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当、アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。いうより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。>成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。ええ?この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか?まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか?管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。「韓国版プラザ合意」懸念高まる韓国が米国と、自由貿易協定(FTA)改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもFTA交渉との関連性を否定している。米国がFTA交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がFTAとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。ための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。29日、「今回のFTA改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、FTAとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるFTAと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。米ホワイトハウスとUSTRはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意(了解覚書)が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、FTAの3分野で行われた」とし「3分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。“盛った”?協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。チェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。