以前に、ある個人事業をされている方の所得を試算させていただく機会がありました。前年は、不景気のあおりを受けて売上が減少していましたので、奥様がもらっていた専従者給与を100万に昇給させることで、なんとか単式簿記でも予定通りの金額で収めましたが、今年は二人の子供の分「76万の扶養控除ができない」となると、経費をきっちり計上しても所得は明らかに増加します。「売上は上がって欲しい、経費は少なくなって欲しい」というのが当然ですので、このままいけば、もちろん増税は避けられない流れ。奥様の所得が103万を超えたら、奥様にも所得税がかかってしまいますので、これ以上の昇給は無理です。この負担をたった一枚の申請書で軽減させる方法が、先ほどもお話した「記帳方法を単式簿記から、複式簿記に切り替える」こと。10万円に対して、複式簿記だと最大65万円。差額55万円は、かなり大きいはずです。記帳方法の切り替えにあたっては、税務署に特別な手続きは不要です。会計期間の節目までに申請をしなければなりませんから、個人事業者の場合は「12月31日までに手続き」をして、「翌年1月1日より複式簿記にて記帳」ということになります。何を書かなければいけないか、よく分からないときは、税務署に電話して聞けば、丁寧に教えてもらえます。ポイントとしては、簿記経験の少ない人が、複式簿記をする場合、日々の取引は伝票に書くなどして、会計ソフトを使って行うのが簡単です。インターネットで検索をすると、無料の会計ソフトが配布されていたりもしますから、ぜひ、探して見てください。あと、切り替えを検討されるなら、10月ぐらいから準備して、11月ぐらいから期末残高の整理をされることをお勧めします。*最後に、複式簿記について簡単に説明いたします。複式簿記とは、単式簿記(おこづかい帳が代表的な例です。)がある取引の結果としてどれだけの現金の増減がもたらされたのかの結果だけに着目していたのに対して、現金の増減という取引の結果に加え、どのような取引に起因して現金が増減したのかという原因にも着目して帳簿に記録していく方法です。簡単に説明すると、複式簿記は取引を原因と結果という二つの側面から事業の流れを把握していきます。負債も同時に管理し、把握していくことになります。することにより、財産の計算(貸借対照表)と損益の計算(損益計算書)ができるようになります。実は、記事で公開している情報は、ほんの一部。有益で即効性のある内容は、無料の『節税通信』へご登録ください。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。新しい投稿をメールで受け取る会社の旅費の日当を非課税にするために気をつけるべき7つのポイント固定資産税を節税!あなたの所有している建物の査定額は適切ですか?簡単に査定額を知る方法トップページに戻るプレスリリース2015/7/10税理士事務所様向け『顧問先に提案できる情報配信サービス』を開始します2014/9/6節税・税金の専門家の募集を開始します過去の記事お知らせ登録されているお知らせはございません。