【注意】創業融資審査に落ちるNG事項10選。落ちるNG事項10選。落ちるNG事項10選。通らなかったのですが、理由がわかりません。創業融資も、銀行融資と同じように審査が通らなかった場合に理由を教えてくれません。理由がわからなければ、次に申し込む創業融資に役立てることはできず、同じ失敗(審査落ち)を繰り返してしまう可能性もあるのです。創業融資の審査に落ちないためには、あかじめNG事項を把握し、引っ掛からないように融資審査を申請する必要があるのです。受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注2)。中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことが必要です。1.都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。(ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。(ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(又は、受ける)こと。※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。4.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。簡単に言えば東京都内に事務所・住居があること完納の見通しの立たない税金の未納(未申告)がないこと許可が必要な事業は許可を得ていること反社でないことなどが利用条件となっています。上記は、ウェブサイトに記載されている「表に出てくる利用条件」ですが、「表に出てこない」暗黙の了解での利用条件というものもあります。休眠会社を買い取った会社はじめて会社を立ち上げる方で、税金の未納がなければ、多くの方は上記の条件に該当しないのですが現在経営している会社の経営状況が悪いからといって、創業融資を無理やり引き出そうとする方は、上記の利用条件に該当してしまう可能性があるのです。事業性資金にしか使えません。他の借り入れの返済などです。どの種類の運転資金にいくら使うのか?の計画が必要になるため、正しい資金使途でないと、創業融資審査に通らないのです。NGその3.見せ金を利用して資本金を作っている創業融資では、一般的に「自己資金の2倍までが借りられる限度額」と言われています。資金の3分の1は、自己資金(もしくは、返済の必要のない家族・親族からの借入)でないといけないのです。この自己資金を作れないからと言ってman「創業融資の審査の期間だけでいいから、500万円通帳に入れてもらえないかな?」と、第三者にお願いするのがいわゆる「見せ金」です。本来ない資金を「自己資金」として、見せかけるのですから、詐欺のような悪質な方法と言えます。前述したケースであれば創業融資のときに必要書類として、通帳の原本を提出します。100万円しかなかった残高にいきなり500万円が振り込まれて、600万円の残高になっていた場合にstaff「このお金は何ですか?」と融資担当が聞くことになります。」と答えても、staff「どんな商品やサービスを売った売上ですか、契約書や請求書を見せてください。「実際に入金元にヒアリングする」などをすれば、嘘はバレてしまうのです。このケースでは、創業融資の融資審査は通らないことになります。一定期間「融資を受けられない」ペナルティーも発生してしまうので、絶対に「見せ金」で資本金を多くすることはしてはいけないのです。自己資金の証明書などが必要になります。融資が下りるまでの流れを丁寧に教えてください。返済も計画的にできないのでは?」と思われてしまうのです。この場合も、創業融資審査に通らなくなってしまう可能性が高いのです。税金の未納、税金の滞納は、どのような融資であっても、審査に落ちる要因となってしまいます。「税金の取り立て」は、「債権者の取り立て」よりも優先的に行われるものですので、税金未納があれば、倒産などで残った財産を処分しても、まずは「税金」に押さられてしまって、債権者(銀行、保証会社)は、その残りを分配しなければならないのです。税金が残っていると、金融機関は回収できないリスクが大きくなるため、融資ができないということになります。「税金が未納」ということは、「自分たちが融資したお金もきちんと返済しない可能性が高い」と判断されるのです。地方自治体が取り扱う「制度融資」は、なおさら「税金の未納、滞納」に厳しい目を向けていることがわかるかと思います。税金の未納、税金の滞納があれば、まず創業融資の融資審査は通らないのです。これを回避するためには、創業融資の申込をする前に、税金を完納しておく必要があります。NGその6.ノンバンクからの借入ノンバンクからの借入、とくにビジネスローンなどが要因で創業融資の審査に通らないことがあります。利息制限法ギリギリの高金利であることが多く、創業間もない会社が年率15.0%に近い金利を支払うということは、その上で利益を出そうとすれば、営業利益率15.0%を超えなければならないということを意味しています。融資審査に通さないというケースが多いのです。これは、民間の金融機関でも同様です。これを回避するためには、創業融資を申込む前に、ノンバンクの借入を完済しておくことが重要になります。ノンバンクの借入(ビジネスローン)は、短期の借り入れに利用すべきものですから、ノンバンクの借入(ビジネスローン)自体がだめなのではなく、借りても一時的なものとして使わなければならないのです。完済後であれば、創業融資の審査も通りやすくなります。事業者...「資金繰りに困っているから、まずは可能性のあるビジネスローンをすべて教えてほしい。」「どんなビジネスローンがあって、メリットデメリットはどんなものがあるの?」これがビジネスロー...shikin-bank.comNGその7.粉飾決算、適正な会計ルールを利用していない1期を経過していな企業以外の場合は創業融資で「決算書」の提出を求められます。決算書は、税理士・会計士に依頼しているのであれば、適正な会計ルールで決算をしてくれているはずですが、「減価償却の処理などを社長の意向でしない」などの行為をしてしまうと、「不正な会計操作」と判断されてしまい、創業融資審査に取らない可能性が出てきます。悪質なのは「粉飾決算」です。架空の売上を計上する関連会社を利用して売上を積み上げるバーター取引で、期をまたいで利益を水増しする本来費用であるものを資産として計上する本当は価値がない資産を評価して計上するなど、いろいろな方法がありますが融資を受けるために、経営状況をよく見せるために行われることが多いのです。「粉飾決算」であることがばれれば、当然創業融資の審査は通らないのです。あっても、信用保証協会であっても、記録が残っているので、一度審査に落ちたら、半年間は審査に通らないのです。このルールがないと、審査に落ちても毎月のように申し込んでくる方が出てきてしまうので、そうならないために連続申込を防止しているのです。半年の間に業績が改善した。半年の間に決算が終わったので、決算書が提出できる。半年経過することが審査上有利に働くこともあるので、必要な期間として、半年間は「業績の改善」に力を注いでから、改めて創業融資を申込む必要があるのです。NGその9.面談にラフな格好、非常識な格好で臨む日本政策金融公庫というのは、金融機関ですので「お堅い人」の集まりです。IT業界を皮切りに、多くの会社でクールビズ、ウォームビズなどが盛んになり、スーツを着ないスタイルの会社もどんどん増えてきています。「創業融資」という場では「真剣さ」「真面目さ」を相手に伝えることが重要になります。staff「この人はしっかりしてそうだ。返済してくれるだろう。」という印象を与えなければならないのです。そのためには、身だしなみを整えて「面談」に臨む必要があります。融資担当者としてはstaff「こちらからの質問に対して、的を得ない回答を繰り返している。コミュニケーションが取れないのであれば、融資はできない。「この人はテキトーなことばかり言っている。