2012年3月7日には厚生労働委員会で質問に立ちました。現在の暫定規定値「5mSv/年」を「1mSv/年」にさらなる引き下げをする意義について質しました。政府は、事敀直後の緊急的措置から長期的視点に立った規制が必要との観点で基準値の引き下げを行ったと回答しました。福島県産の魚介類をはじめ、果実・キノコ類など多くの食品が新基準値を超えてしまう現状に関して、政府の実態把握や風評被害対策のあり方を質しました。政府は、基準値超えの食品が流通しないよう作付け制限や検査体制を強化していること、風評被害に対する損害賠償の実施を東京電力に確約させているとの答弁を得ました。次1再生医療瀬品の到来に向けての対処2FDAより高い後発医療機器の審査料や第三者認証の在り方3審査料で100%運営しているPMDAの審査料の算定について4一部変更承認申請を不要とする範囲の明確化について質しました。政府は、ドラッグラグやデバイスラグ解消のために、承認審査の迅速化を推進していること、また、PMDAの審査人員の増員や専門的知識向上のための財政措置など、PMDAの体制強化に取り組むと回答しました。文部科学省所管の科学研究費補助金(科研費)の基金化が決定されました。複数年度に亘る研究費の使用が可能になったため、無駄遣いや不正経理を防ぐことができると期待されています。ともに、科研費の効率的且つ弾力的な運営を可能にすること、また、研究者が使い易く研究成果に繋がる予算となるように、制度のあり方を引き続き検討していく旨を答弁しました。※衆議院のホームページでアーカイブ動画をご覧いただけます。Reserved.▲ページトップへÉお問い合わせ。