無くなったらどうなるの?かかった医療費を全て自分で支払うか、個人で民間保険に加入し病気や事故に備えなければならなくなります。アメリカでは、高額な民間保険に加入できるのは一部の高所得者に限られ、多くの国民は補償の十分でない保険料の安い保険に加入せざるを得ません。それすらも加入できず、国民の15%以上が無保険状態に苦しんでいます。医療の内容を細かく設定し、医療の値段を一律に安く設定していることも国民皆保険制度の特徴です。国民皆保険制度がなくなるということは、医療機関が自由に医療の値段を決めることができるようになります。個々の医療機関にとっては収入も増え、規制に縛られない自由な医療ができるため、日本でも一部の医師は自由診療を望んでいます。現実は、アメリカの医療を見てみるとわかるように、高額な医療費が当たり前になり、その恩恵を受けられるのは一部の高所得者だけです。国民皆保険制度がないアメリカでは、盲腸(虫垂炎)で手術を受けた場合、2日間程度の入院で、手術し、費用は約200万円かかります。日本では、70歳未満の一般所得の方が盲腸炎(虫垂炎)で入院、手術した場合、医療保険による医療費が約40万円。(差額ベッド代等は除く)3割負担で、約12万円です。同一医療機関での同一月の一部負担金が一定額を超えた場合に払い戻しの制度(高額療養費制度)がありますので、払い戻し後の自己負担はさらに安くなる場合があります。高額療養費制度を利用する場合は、年齢、所得に応じて、一部負担金や払い戻しの金額が変わりますので、詳しくは、病院の窓口や健康保険組合等にお問い合わせください。Reservedリンク集お問い合わせサイトマップ。