一部の不動産所得)▼タイプ:即効型・出金なし夫が個人事業主になってから、かれこれ10年。完全ど素人から経理を始めた奥様も、今年は、ついに最後の難関、複式簿記に切り替えました。言うのも、子沢山の砦だった、『16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止』や『16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除額が38万円に減額』されたことにより、義務教育世代の子供が二人いる我が家は、一挙増税の危機に見舞われたからです・・・。・・・といった個人事業者が多くなってきています。複式簿記については、最後に簡単に説明しておりますので参考にしてみてくださいね。一人38万の控除が二人分も一度に控除できなくなるのはものすごく痛手ですよね。単純計算で、76万もの控除減。所得税の金額が上がれば、その分、住民税も、国民健康保険税も確実にあがります。単純に所得税だけを見れば済むものでもなく、様々なところと複雑に関連しているのが税金の怖いところです。一部の不動産所得」の方が対象となります。「一部の不動産所得」とありますが、「事業的規模の不動産所得のある方で青色申告の届けを前年末(12月31日)までに提出しており、今年(1月1日)から複式簿記による記帳」をされている方が対象となります。10万円」となりますのでご注意ください。*不動産所得の事業的規模の大まかな判定は、「家賃収入であれば5棟10室以上。駐車場であれば50台以上」が基準となります(詳しくは、お近くの税務署か税理士にご確認ください。