社会保険料は84%も負担が増えている。平成の約30年間で増えすぎた負担。その理由を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。今月3日、朝日新聞が平成30年間の家計に関するデータを発表しました。働く世帯について、平成になる前年の’88年と、昨年’17年とを大和総研が比較したものです。きわだって目立つのは、社会保険料の高騰です。30年前より2万5,946円(月額・以下同)も増えて、84%も負担が増えています。平成元年である’89年には、消費税が導入されました。所得税などを含む税金全体も、30年前より7,859円の増加。社会保険料と税金を合わせると、3万3,805円もの負担増です。残念ながら、重くなった負担に見合うほど、給料が上がったとはいえません。世帯主の収入は2万4,479円の増加です。会社員だと、天引きされる社会保険料の増加分、約2万6,000円が、給料の伸びより大きいので「給料が上がらない」と感じるのも当然でしょう。そこで妻など配偶者が収入を2万1,128円増やして、世帯月収としては5万2,570円のアップに。世帯主だけに頼らず、みんなで家計を支えてきた経緯が見えてきます。平成の約30年間で、物価は約10%上昇しました。それなのに消費は3,618円減り、貯蓄が2万2,625円増えています。世帯主の給料が長期間上がらないため、節約してせっせと貯蓄に励む姿が、データにも表れています。平成30年の間に、家計が苦しくなった原因はどこにあるのか。平成の約30年間に起こったおもな負担増を見ながら、考えてみましょう。■年金保険料の引き上げ日本は世界に類を見ない超高齢社会。年金など社会保障の財政は厳しく、長年議論されています。’04年には、当時の小泉純一郎首相が年金改革を行いました。国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入するとともに、現役世代が支払う年金保険料を、’17年までの13年間、段階的に引き上げることを決めたのです。この改革を、政府は「年金100年安心プラン」と呼び、保険料の増加といった痛みに耐えれば、今後100年間、年金は安泰だと太鼓判を押しました。日本年金機構が出した、国民年金保険料の推移を表したグラフからも、国民年金保険料は30年間で2倍超まで増加しているのがわかります。厚生年金も’04年以降は同じように増加しています。これが現役世代の家計を、じわじわと苦しめてきた大きな要因なのです。昨年で年金保険料の引き上げは終わりました。年金財政のひっ迫は変わらず、’16年には、年金受給額を抑えるルールを強化しています。“100年安心”はもはやどこにもありません。■新児童手当は実質2万2,000円のマイナス’09年の衆議院選挙で、当時の民主党が圧勝し、政権交代が起こりました。その際のマニフェストの目玉が、児童手当を拡充した「子ども手当」の導入でした。児童手当にあった所得制限をなくし、’10年度から子ども1人の支給額を月1万3,000円に増額。その代わりに、年少扶養控除を廃止しました。年収600万円で5歳と3歳の子どもがいるAさん一家を見ていきましょう。’09年どまでの児童手当は子ども1人につき、月5,000円×2人×12カ月=年12万円もらっていました。加えて、年少扶養控除で14万2,000円の減税があり、実質26万2,000円のプラスでした。’10年度からは子ども手当が、月1万3,000円×2人×12カ月=年31万2,000円。年少扶養控除がなくなっても、前年の26万2,000円より5万円増えました。’11年には東日本大震災が起こり、民主党政権は崩れていきます。子ども手当は支給額を変え、’12年度からは、所得制限付きの児童手当に戻りました。Aさん一家も、’12年度からの新児童手当は月1万円×2人×12カ月=年24万円。子ども手当の31万2,000円より、7万2,000円も減りました。して子ども手当は、わずか2年で終わったのです。それでも、’09年度の児童手当より支給額自体は増えています。年少扶養控除は廃止されたまま。そのため、’09年度の26万2,000円と比べても、’12年度の新児童手当24万円は、実質2万2,000円のマイナスとなりました。控除の引き下げや廃止は増税に直結し、家計を苦しめる原因となります。