24回専門小委員会すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。始めさせていただきたいと思います。本日は、基礎自治体における住民自治の充実について意見交換を行いたいと思います。事務局から、資料につきまして御説明をいただいて、その上で意見交換を行いたいと思います。それでは、よろしくお願いします。市町村課長の丸山でございます。資料1について御説明申し上げます。大都市部の市町村につきまして資料を御説明させていただき、また、委員の皆様より御議論をいただきました。このテーマについてのこれまでの議論を整理したものでございますので、説明は簡単に申し上げたいと思います。1ページ、小規模市町村に対する方策のあり方についてでございます。多様な広域連携の仕組みを活用し、周辺の市町村または都道府県と連携することにより、市町村は地域における行政を自主的、総合的に実施する総合行政主体として存立していくのではないか。単独での処理が困難な事務につきましては、まず市町村同士の水平補完により対応すべきではないか。言いながら、離島など、市町村間の共同処理が困難な地域をどうするのか。その場合、都道府県の本来的な役割としての市町村の補完事務をしっかりと考えるべきではないか。都道府県が市町村を補完する場合には、専門職員の活用などの人的支援により対応する役割があるのではないか。自治制度は多様なものであるべきであり、小規模市町村に合わせた特別の条件整備ができないのか。現在、市町村に義務づけられている一定の事務の義務づけを見直すという仕組みも考えられるのではないか。事務の内容といたしましては、小規模市町村において、福祉・保健分野の事務負担が重荷となっているのではないか。配置状況等についても、資料をもって御報告させていただきました。それに関連しての御意見でございます。基礎自治体に求められる高い水準の行政サービスを提供するためには、一定の専門職員が配置されていることが必要ではないか。その場合、管理、指導などの点から複数配置が望ましいのではないか。基礎自治体における事務処理に当たりましては、当然民間委託が重要なツールとなるわけでございますが、民間委託を行うことも可能であるが、その場合であっても、基礎自治体の存立目的の観点から、基礎自治体の職員が自ら行うべき事務があるのではないか。その場合、基礎自治体が最終的な責任を持ち、住民によるコントロールが及ぶ必要があるのではないか。以上のような御意見がございました。3ページ、2つ目のテーマといたしまして、大都市部の市町村のあり方についてでございます。大都市部における市町村合併の受け皿として、政令市における行政区のような仕組みが必要ではないか。大都市地域におきましては、母都市と周辺地域との間で公共サービスのスピルオーバーなど、外部経済性が発生しているので、これについて市町村合併や広域連携により解消する必要があるのではないか等の御議論があったところでございます。資料1につきましては、簡単でございますが、御説明に代えさせていただきたいと思います。引き続きまして、資料2でございます。資料2は「地域自治区等のあり方についてのこれまでの議論」ということで、地域自治区あるいはコミュニティにつきましては、夏以前の第5回、11回、12回の何回かにわたり、制度あるいはいろんな資料の御説明を申し上げまして、先生方の方から大変いろんな意見をちょうだいいたしております。それを今回2ページにわたりまして、これまでの議論ということで整理させていただいております。1ページ「地域自治区等のあり方についてのこれまでの議論」でございます。上の方の幾つかは、地域自治区なり住民自治についての基本的な考え方ということで、地域自治区については、現在ある程度うまくいっている地域もあるので、まずは既存の制度を利活用して、住民自治をより拡大していくことが重要ではないか。合併して大規模となった自治体では、住民自治が損なわれてきている。これをいかにして回復するかが重要な課題ではないか。住民自治や協働については、まずは地域で自主的にかつ多様に取り組んでもらうことが基本であり、制度としてこうすべきということはできる限り避けるべきではないか。住民自治のための制度というだけではなく、行政と住民の協働の仕組みとしても重要な機能を果たしつつある点に留意すべきではないかといった御意見。個々の地域自治区の制度についての御意見ということで、基礎自治体のある特定の地域だけの地域自治区を設置することを許容すべきではないか。これに対して、また一方では、住民自治という観点に立てば、同じ市町村なのに区域、地域によって民主主義の度合いに差があるのはおかしいのではないかといった御意見もございます。現行制度においては、地域自治区を市町村の議会が条例により設置する方式になっているが、その地域の住民の直接請求で地域自治区を創設するという途を開くべきではないか。地域の民主主義を厚くするという課題に対応するためには、地域協議会の構成員の選任について、公選の途も選べるようにすべきではないかという御意見。続きまして、2ページでございます。地域協議会の構成員を選挙で選ぶこととした場合、運用を誤ると、かえって地域自治区と住民の距離が開いてしまうことになる場合もあるのではないか。地域協議会の構成員を公選とすることが、即、地域協議会の権限の拡充につながるものではないのではないか。準公選により地域協議会の構成員を選出すると、政治色が非常に強くなる面もあり、今、地域、コミュニティの単位でこのような制度をつくることは適当か。現状では、合併特例法に基づく地域自治区や合併特例区について、地方自治法の特例が設けられているが、合併が落ち着いた後、本来どういう姿であるべきか議論する必要があるのではないか。地域自治区制度を考える場合には、地方議会とどのように補完し合うのかという視点が必要ではないか。地域自治区は、地方自治法の地域自治区制度によらず、必要に応じて独自に条例で定めることができるのだから、地方自治法で地域自治区制度を設ける必要性は乏しいのではないかという御意見もございました。地域コミュニティのあり方は、地域によって非常に多様であるから、そうした多様性を前提にした制度とすべきではないか。地域コミュニティに関する活動を行う団体が、経済活動を行っていることについて制度的な対応が必要なのではないか。いったさまざま御意見をいただいているところでございます。次に、資料3でございます。地域自治区制度につきまして、これまで制度の中身とか実例とかを何回かにわたりまして御説明申し上げてまいりましたが、その辺りから主なものを再度ピックアップしてまとめさせていただいておりますので、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。1ページは、地域自治区制度そのもので、これは27次の政調の答申である平成16年の地方自治法改正により創設をしております。趣旨等としては、住民自治の充実の観点から、区を設けて、住民の意見をとりまとめる地域協議会と住民に身近な事務を処理する事務所ということで、市町村に地域自治区を置く場合には、当該市町村全域に置かなければならない。合併の場合は例外がございます。地域協議会の権限は、条例で定める地域自治区の区域に係る重要事項につきまして、市町村長が意見を聴取する。市町村長に対する意見具申権がございます。地域協議会の構成員につきましては、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村の長が選任することとなっております。選任の際には、多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならないこととされております。事務所につきましては、市町村の事務を分掌するとともに、地域協議会の事務を処理いたします。予算編成権につきましては、直接はございませんで、市町村におきまして地域自治区に係る予算を措置するという仕組みになってございます。2ページは、地域自治区の概況がございます。平成19年10月1日時点の調査で、17団体で123の地域自治区が置かれております。大半の団体で、設置期間は設けておりません。条例で定めます重要事項はどういうものがあるかということを幾つか掲げております。3ページは、地域協議会の構成員の状況でございます。構成員の7割がいろんな公共的団体等を代表する者となっております。下に掲げておりますような、さまざまな団体の代表の方でございます。公募につきましても、全体の1割ぐらいが公募構成員となっているということでございます。4、5ページは、特色ある事例として御紹介しております。4ページは、愛知県豊田市でございます。一般制度の地域自治区を12置いております。これも元は合併をした市でございますが、合併した旧町村だけでなく、もともとの旧豊田市内にも6つ設置してあり、全市域に設置しております。ここにございますように、75%が公共的団体などを代表するもの、15%が公募となっておりまして、ここの特徴としては、住民が主体となって実施する「わくわく事業」といいます事業に対する補助金の交付に当たりまして、この地域協議会で審査を実施するといった特徴を持っておるところでございます。5ページは、岐阜県恵那市の事例でございます。同じように、旧町村と旧恵那市双方に地域自治区を合計13置いてございまして、この特徴としては、地域協議会が認定するまちづくり実行組織といったものを起きまして、この組織が行う事業に対しまして、助成が行われるといった仕組みでございます。6ページ以下が、地方自治法に定める地域自治区によらない、独自の協議会等でございまして、6ページは神奈川県川崎市の自治基本条例に基づきまして、区民会議というものが置かれております。この区民会議におきましては、区内に住所を有する人のほか、勤務、通学する人であるとか、区内で事業活動を行う人なども含まれているといった特徴がございます。7ページは、兵庫県神戸市でございます。まちづくりという視点に着目いたしまして、神戸市まちづくり条例というものに基づきまして、まちづくり協議会制度をつくっております。住民などが設置した協議会をまちづくり協議会として市が認定いたしまして、この協議会は、この地区のまちづくりの構想に係る提案を市長に提案することができる。市長がこの施策の策定に当たって、この提案に配慮をするといったまちづくりに関する協議会がつくられてございます。8ページは、条例によらない要項で置かれているものとして、静岡市がそれぞれの区に区民懇話会というものを置きまして、この地域の諸問題、区の魅力づくり事業等々に関しまして審議をし、区長に提案をするといった仕組みを独自で置かれているところでございます。9ページは、最初に申し上げました地域自治組織の制度をつくるときの基になりました第27次の答申の概要でございますので、説明は省略させていただきます。引き続きまして、資料4について御説明をさせていただきます。「地域自治組織と合併特例の概要」について整理させていただきました。1ページをごらんいただきたいと思います。今ほど、一般制度としての地域自治区についての御説明を申し上げましたけれども、これに関しまして、合併時の特例として幾つかのものが制度化されてございます。それを順次ごらんいただきたいと思います。右側の方に「合併時の特例」として記載してある部分でございます。合併特例としての地域自治区でございます。これは一般制度の地域自治区と同じように、法人格についてはございません。事務所長に代えまして、区長を置くことができるようになっております。期限につきましては、市町村の協議で定める期間となってございます。地域自治区の名称につきましては、住居表示に冠するとなってございます。よって表示することになってございますが、特例といたしまして、これに加えて地域自治区の名称を冠することにするという意味合いでございます。なりまして、そういった手当てを行っているということでございます。この地域自治区につきましては、一般制度とは異なりまして、市町村の区域の一部のみに置くことが可能とされてございます。一つの仕組みでございますが、中段に記載の合併特例区というものでございます。これは特別地方公共団体と位置づけられてございまして、法人格があるものでございます。特別職の区長については、市町村長の被選挙権者のうちから首長が選任して、置くということでございます。期限につきましては、5年以内で規約で定める期間とされてございます。この合併特例区についても、その名称を住居表示に冠するということとされております。市町村の区域の一部のみに置くことが可能でございます。区の予算の作成あるいは公の施設の設置管理等を行うことになってございます。区の予算でございますけれども、これまでの運用の例を見ますと、歳出項目といたしましては、地域関係のイベントや施設の管理、あるいは地域の特色ある事業などが計上されているものが多いようでございます。公の施設につきましては、地域の公民館あるいは福祉・スポーツ施設等を行っている例が多いようでございます。一つ、一番下に記載してございますが、地域審議会というものがございます。旧市町村地域に係る事務につきまして審議し、意見具申を行うといった役割を果たしているものでございます。これも市町村の区域の一部のみに置くことが可能な仕組みとされてございます。合併時の特例として、地域自治組織について、このようなものが今、制度化されているということでございます。その具体的な設置状況でございますが、2ページをごらんいただきたいと思います。それぞれのタイプ別に、一番上の欄に設置数を記載させていただきました。地域自治区につきましては、一般制度は17団体、123地域自治区でございます。特例制度は38団体、104地域自治区でございます。合併特例区につきましては、6団体、16合併特例区でございます。地域審議会につきましては、217団体、775地域審議会ということでございます。一般的にいいますと、こういった地域自治組織を設けて、住民自治をより活性化させていきたいという自治体がある中で、もう一方では、せっかく合併を行ったときに、その一体性が損なわれることを懸念して、こういった仕組みをあえて導入することはしないといった考え方の自治体もあるところでございます。平成19年現在で合併団体数は564団体ございますけれども、今、御紹介いたしましたような、現時点での地域自治組織の設置状況をごらんいただきますと、合併団体の半分程度が何らかの形でそれぞれの地域の実情に合った地域自治組織を設けて活用されているということであります。3ページ以降に、合併特例区等の特色ある取組事例を紹介させていただいてございます。上の方から簡単にごらんいただきたいと思います。福島県喜多方市でございます。こちらは合併前に実施しておりましたそれぞれの地域特有の事業を合併特例区の事業として取り組んでいるということでございます。地域密着型のコミュニティバスの運行、あるいは中学生の海外交流、小学生の県外交流などの人材育成事業について、それぞれの合併特例区で引き続きの事業として行っているものでございます。宮崎県宮崎市でございます。市としては、合併後に廃止することとされた区域内広報誌につきまして、合併特例区の事業として引き続き実施するということでございまして、総合支所や消防署等の地域限定版のお知らせを可能としているということでございます。北海道せたな町でございます。よる選定を実施しているという取組みが行われてございます。4ページ、地域審議会について特色ある取組事例を御紹介させていただきました。岐阜県関市でございます。関市内には、旧5町村に対応して、5か所の地域審議会が設けられておりますが、それぞれにおきまして、独自の勉強会、研修会を月1回程度実施されている。その開催のたびに、地域の課題や問題点をまとめ、行政に提起されているということでございます。福島県田村市でございます。地域の特色あるまちづくりのために造成されました基金の活用策につきまして、各地域審議会において協議されているということでございます。愛知県新城市でございます。住民組織によるまちづくり活動を支援するための補助金の事業採択の審査について、地域審議会が市長の諮問を受けて実施しているという取組みでございます。5ページをごらんいただきたいと思います。ここまでは、地域自治組織としての合併特例について御説明してまいりましたが、そのことを含めまして、合併特例の概要について整理させていただいた資料でございます。この整理表は、3つの欄に分けて整理してございますが、合併特例措置の概要につきまして、それが創設されました時期別に整理したものでございます。合併につきましては、これまで御議論もちょうだいしてございます。平成11年以降の、いわゆる合併推進運動につきましては、合併新法の期限である平成22年3月31日までで1つの区切りにすべきではないかという御議論をいただきました。同時に、その期限後については、引き続き進められる自主的な市町村合併に対応して、障害除去措置等を中心に、一定の事項を定めた合併特例法が必要ではないかといった御議論もちょうだいしているところと考えてございます。その場合、具体的にどんな措置が必要になるのかということが論点であろうかと思います。ここでは、今、申し上げましたように、それぞれの特例措置が設けられた創設の時期別に整理しているわけでございます。平成11年以前の記載事項につきましては、基本的に障害除去等を主なねらいとしたものであり、今後とも必要なものとして、議論の基礎になるものではないかと考えてございます。真ん中の平成11年以降の部分が、検討の必要な部分かと思います。中欄の上の方に記載しておりますのは、財政措置を中心としたものでございます。これにつきましては、※印を付してありますとおり、合併新法の時点で見ますと、既に段階的に廃止、あるいは廃止となっているものでございます。いった、先ほど御説明した地域自治組織についての規定が定められておりまして、こういったものは住民自治の観点から見て、引き続き必要なものではないかと思います。いったことを個別に検討しながら、今後必要な措置の内容を定めていく必要があるのではないかと受け止めているところでございます。6ページ以降につきましては、ただいま申し上げましたことについての細かな参考資料でございますので、個別の説明については割愛させていただきたいと思います。説明は、以上でございます。ありがとうございます。それでは、意見交換を行いたいと思いますけれども、本日御欠席の金子委員から、文書で御意見をいただいておりますので、まず、事務局から朗読をしていただけますでしょうか。金子委員から、メールで事務局に御意見をいただきましたので、読ませていただきます。私の研究の一環として、市町村合併を契機に一般制度としての地域自治区を導入された市のうち、幾つかの市において住民アンケート調査を行いました。その調査事項の中に、地域協議会のメンバーの公選をすべきかどうかという項目を含めて実施いたしました。その結果、回答者の3割が地域協議会のメンバーを公選とすべきだとの回答でした。地域協議会は、まちづくりなど、住民に身近な施策が検討される場であり、そのメンバーにも一定の住民の代表性が求められると考えます。現在は、地域協議会のメンバーは、市町村長が選任するという規定ですが、公選の制度も導入できるように制度を変更することを検討すべきと考えますということでございます。ありがとうございます。それでは、御意見をいただきたいと思います。今日は、住民自治の充実ということで、特に地域自治区あるいは協議会等に絞って御議論をいただきたいと思います。