しますと、私が先ほど質問したことでもあるのですが、どこが使いにくくてそんなに使われないのかという疑問があるのですが、現状は、余り使われていないということですか。済みません、それから補足するのを忘れておりました。政令指定都市の中で、浜松市におきましては、今、申し上げましたような制度を使いまして、区を更に分けた細かい形で地域自治区を置き、区の協議会を置くといった形で、一般制度としての地域自治区制度を活用されてございます。その場合は、既にある行政区のある1つについてだけ、その地域自治区が置かれるということがなされているということでしょうか。変遷があるようですけれども、現在は区単位でも置いているということのようなんですが、合併がございましたので、合併前の地域を基礎にいたしまして、例えば西区とか北区とか天竜区とか幾つかあるんですが、その中を更に細かく分けた地域自治区を浜松市は置いておられます。いう大都市のコミュニティを構成している人たち、夜間の定住人口だけではないというところが1つあるのではないかなと思います。政令市の中でも、100万を超える古くからの政令指定都市の場合には、やはりこういった地域の実情に、例えば協議会委員の規定が合っていないのではないかという気がいたしますし、兵庫県神戸市は、まちづくり協議会制度がいつできたかということはあれなんですけれども、震災等で地域コミュニティの復興の中でのいろんな運動の中でまちづくり提案ができるようにということですので、やはりその地域地域の状況に合わせてやればいいということで、全域につくらず、機運の高まったところから主体的に、自主的につくっていくという考え方があるんだと思います。いう意味では、政令市、その他大都市における状況の中では、むしろこの自治区制度が使いづらいし、メリットがないと考えておられるところも多いのではないかなと思っております。それで私は不案内なので御質問したかったのは、大都市圏で合併例というのは非常に少のうございますね。西東京市というのは、実際この制度で何か自治組織をおつくりになったのかどうか。その辺りの実態を教えていただいて、西東京市を少しトレースして、何か考えるヒントはないのかなということでお教えいただきたいと思っております。