無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政治・経済いま話題の後期高齢者。政府が発表した08年度版の「高齢社会白書」によると、昨年10月1日現在で満75歳以上の人口は1270万人。総人口に占める割合は、前年より0.4ポイント上がって9.9%となった。10人に1人は後期高齢者というわけだ。この比率は今後も上昇し、55年には26.5%に達する見込み。満65歳以上の高齢者は2746万人。前年より86万人増えた。総人口に占める割合、つまり高齢化率はは0.7ポイント上がって21.5%の過去最高。このうち前期高齢者、つまり満65-74歳の人口は1476万人だった。高齢化率は、55年には40.5%に上昇する見通しだという。国民の2.5人に1人が65歳以上になるわけで、白書は「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になる」と指摘している。そのときの高齢者人口に対する生産年齢人口の比率は、わずか1.3倍に減少してしまう。言われるように、現役世代の1.3人で高齢者1人を支えなければならなくなるわけだ。この比率は戦前1930年(昭和5年)には12.2倍、70年(昭和45年)には9.7倍だった。それが2005年には3.3倍にまで下がっている。少子・高齢化の問題で、最も重要なのがこの比率だ。いま大問題になっている年金にしても、後期高齢者の健康保険にしても、この比率の急減がすべての根源。白書は「高齢者は支えられる人という固定観念にとらわれない意識改革が重要」と述べているが、具体的な対応策についての提言らしきものはない。