今回は海外に住む外国人をインターンシップで日本に招へいするときについて説明します。大学の教育課程の一部として、インターンシップにより日本の大学に来る場合に、ビザが認められます。インターンシップによって単位が認められることが必要この制度によりビザが認められるには、外国人学生がインターンシップに参加することによって単位が認められる必要があります。単位が認められない場合には、インターンシップとして外国人学生を呼ぶことはできません。契約書作成の必要性もインターンシップについて、現地の大学と、日本側の会社の間にインターンシップに関する契約書をつくる必要があります。その中に、単位として認められる記載が必要です。大学の教育課程とは、卒業又は終了した者に対して学位が授与される教育課程であることが必要です。通信教育課程の外国人学生は対象外です。←どのビザを取得しなければならないかは、在留期間と会社から給与がでるか出ないかによって決まってきます。給与の有無や滞在期間の長さによりビザが違ってくる上表を見るとわかりますが、給与が出る場合、期間は「最長1年を超えないまで」となります。この場合には「特定活動ビザ」になります。会社から給与が出ない場合には、滞在期間が90日を超えるとき(最長1年を超えない期間まで)は「文化活動ビザ」に、滞在期間が90日を超えない場合には、「短期滞在ビザ」になります。「特定活動ビザ」は就労ビザとして源泉徴収をすることこのときに、企業側が気をつけなければならない点は、「特定活動ビザ」で給与を支給する場合の税金の問題です。給与額に制限はありませんが、所得税は、「居住者」か「非居住者」により違ってきます。非居住者の場合、20%の源泉徴収をする必要があります。「文化活動」や「短期滞在」の場合には、実費支給ならば給与とみなされません。「特定活動ビザ」は、給与が発生するので、就労ビザの一つとして考えられ、大学の専攻と職務内容の関連性が許可・不許可に影響します。「文化活動」や「短期滞在」は外国人の専攻に関係なく取得することができます。日系4世在留資格に関して法務省から発表がありました。パブコメ募集時と同内容。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。