自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がWTOに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。管理人も来年は2.5%前後だと思うが、米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でIMF行きを決めてくれたらそれでいい。主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに2019年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。モノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。国民が政府に最も望むのは雇用創出(26.3%、1位)だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。:UAEが勧告に無断でフランス企業と原発運営関連契約を結んだそうだ。UAEの立場からすれば2017年ぐらい完成予定だったバラガ原発が未だに完成してないで2020年とか言われたら、そりゃ、韓国なんて信用できないよな。本当に完成するかも怪しいし、UAEは韓国からの賠償金でフランスにまともな原発を運営を任せようとでもしているのだろう。記事には韓国の独自技術が流出とか、漏れるとか色々書いてあるが、韓国にそんな独自の技術などない。日本企業も手を引いたので後は自由にやってくれではある。(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。韓国はこの原発を60年保証しているんだよな。それで運営・維持できてるかをこのEDFが監視すると。>バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。韓国は自分たちで運営するといいながら、ナワに運営支援契約を結んでいたのか。このUAE原発の動向も整理しないとわからなくなってきているな。韓国が独占契約を結んでいたはずだしな。>原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。言い方は酷いかも知れないが、将来的には韓国のバラガ原発運営に対する独占契約はなし崩し的に潰れていくということなのか。原発の運営・維持はEDFに任せていくというのがUAE側の思惑だろうか。韓国軍常駐とかあったよな。あれで非公式な軍事同盟関係になっていたはず。テロなどの対策は韓国に任せて、運営支援という名目で韓国から独占を取り上げて行く算段と。管理人は2020年に本当に完成するかも怪しんでいるのだが。だいたい、文在寅大統領は脱原発を掲げているではないか。原発受注の裏合意を暴露したあげく、UAEの王子を激怒させて、その後、韓国政府はUAEに出かけてどんな裏合意をしたんだろうな。まとめ韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。記事要約:今回はタイトルが長いのだが、例のUAE原発受注に対して韓国軍が常駐し、原発を守るようにUAEと契約したわけだが、それを修正しようという動きが1月ぐらいにあった。UAEの王子が韓国を名指しで批判したことで、明博政権で本当に非公開の軍事了解覚書(MOU)が交わされていたことが白日の下にさらけ出された。今回はこの非公式なMOUを正式な軍事協定としたいとUAE側が要求してきたわけだ。韓国がこれを結ぶことになれば、まさに火中の栗を拾う事態となるわけだ。中東問題が起これば韓国軍は中東に遠征することになる。