この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。)第91条第3項の規定による県営土地改良事業の分担金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。68条の4の10に規定する者から徴収する。前条の分担金(第4条に規定する分担金を除く。)の額は、年度毎に県の定めた分担金の範囲内において町長が定める。68条の4の10に規定する者に、賦課する額は、町の分担する額を除いたものの額を地積割に賦課する。分担金は、第2条に規定する者から各年度ごとに2回に分けて徴収する。当該分担金の徴収を受ける者の申し出があるときは、その分担金の全部又は一部を一時に徴収することができる。第2条に規定する者が納期限後にその分担金を納入する場合においては、当該金額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が100円以上であるときは、当該金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)につき年14.6%(納期限の翌日から起算して1ヶ月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。延滞金が10円未満であるときは、この限りでない。町長は、災害その他特別の事由があると認める場合においては、前項の延滞金を減免する。町長は、第2条に規定する者が納期限までに分担金を完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。前項の督促状に指定すべき期限は、その発付の日から10日以上とする。町長は、第2条に規定する者がその納入すべき分担金等並びに延滞金及び滞納処分費の全部又は一部を一時に納入することができないと認めた場合においては、その申請によつてその納入することができないと認められる金額を限度として、1年以内の期間を限つて徴収猶予することができる。した期限に対応する部分の金額の全部又は一部を免除することができる。第3条の規定による、分担金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議のあるときは、その賦課を知つた翌日から起算して、60日以内に町長に対して異議を申し立てることができる。町長は、前項の規定による異議の申立を受けたときは、同項の規定する期間満了後30日以内にこれを決定しなければならない。この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。条例第24号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000017e000000017e000000018e000000021e000000020e000000026e000000026e000000027e000000030e000000029e000000034e000000034e000000039e000000039e000000040e000000043e000000042e000000043e000000045e000000047e000000047e000000048e000000051e000000050e000000051e000000053e000000055e000000055e000000059e000000059e000000060e000000063e000000062e000000066e000000066e000000070e000000070e000000071e000000074e000000073e000000077e000000077e000000081e000000081e000000082e000000085e000000084e000000088e000000088e000000093e000000093e000000094e000000097e000000096e000000101e000000103e000000103。