無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日銀の黒田新総裁は、これまでの量的な金融緩和政策に加えて、新たに質的な緩和政策を導入する。国債の買い入れ残高を日銀券の発行残高以内に収めるという、日銀の自主的な規制措置も撤廃する方針。これらの政策変更によって、日銀の金融政策は大きく変貌する。日銀は10年10月に資産買い入れ基金を創設。この基金が市場から国債や社債、REIT(不動産投資信託)やETF(上場投資信託)を買い入れる形で、資金を市中に供給してきた。これが量的な金融緩和。今回はこれまで1-3年ものに限ってきた国債の買い入れを、5-10年ものにまで広げる。REITやETFの買い入れ額も大幅に増やす。これが質的な金融緩和の内容だ。質的な金融政策が実行されれば、5-10年の長期金利はさらに低下する。不動産や株式市場に、新たな刺激を与えることにもなる。その一方で黒田総裁は、従来の公開市場操作による国債買い入れと買い入れ基金による国債買い入れを合体する方針。毎月の買い入れ額を大きく見せることが狙いだ。その結果は国債の買い入れ額が日銀券の発行残高を上回ってしまう。自主的ルールは撤廃されることになる。した金融政策の変更を、市場が歓迎することは間違いない。市場は新しいことにすぐ慣れる。その次の政策を期待するようになる。FRBのバーナンキ議長などはそんな市場の行動を熟知しており、リップサービスだけで次の政策を出さずに温存する。黒田総裁にそんな芸当が出来るのかどうか。出来ないと、マジックはすぐにタネ切れになってしまうだろう。