Free」なんて表示を見かけることも多いと思います。現在では、30,000店を超える免税店が日本にはあり、外国人旅行者の消費額も年間2兆円に近くなど大きな影響力を持つ存在となっています。消費税が8%に上がり、いよいよ10%に突入しようとしている最中、「税金を払わずに買い物できるなんてお得な店だなと思って入ってみた」、なんて人ももしかするといるかもしれません。実際に免税店で買い物をしてみると、日本人の私たちが日本でいつも通り買い物をする場合にはこの免税制度の恩恵を受けることはほとんどありません。して免税制度なんてものがあるのか、またどのような人が免税を受けられるのかを解説していきます。免税を受けられるのは外国人だけ?免税対象者の条件は?そもそも免税店とその他のお店の違いは?免税店と聞くとなんだか特別なお店であるような感じがしますよね。この名称からもわかる通り、免税店は外国人旅行者に対して消費税の免除を行うことのできる販売店のことなのです。これは自由に名乗ることはできないので、各店舗の管轄の税務署調の許可を得た店舗だけが晴れて「免税店」を名乗ることができるのです。免税の対象となる人にはどんな条件がある?免税店が存在する大きな意義が、「外国人旅行者の購買意欲を高めること」なので、日本で暮らす私たちは日本の免税店を利用しても特段恩恵を受けることはありません。日本に暮らしていない日本人は免税の対象になりますし、反対に日本に暮らす外国人は免税の対象にはなりません。それをまとめたのが下の表になります。1外国人は原則として非居住者として取り扱われます。消費税免税店サイトより免税の対象となる物はどんな物品?免税の対象となるのは免税店で販売されていることはもちろんのこと、通常の生活での使用が想定されるものという条件がつきます。日以内に輸出する旨を誓約すること3消費されないように指定された方法による包装がされていること消費税免税店サイトより同じ日の同じ店舗での購入金額が5000円を超えた場合から免税は可能になるので、あまりに金額が少ない買い物は免税にならないということは注意が必要ですね。裏を返せば日本人でも海外に旅行に行けば免税を受けられる場合がある、ということになります。これから海外旅行の行った時に、どうやって免税手続きを行ったら良いのか、また主要な国で免税を受ける条件を紹介していきます。免税手続きの方法!まず買い物をする前にパスポートや航空券をお店に提示します。すると店舗側から必要書類を渡されるので、無くさないように帰りまで保管しましょう。注意しなければ行けないのが購入した商品を開封してはいけない、ということです。商品を使わなくとも開けただけで免税の対象外になってしまうので、待ち遠しくても空港で免税手続きが完了するまではじっと待ちましょう。各種品目別に数量規制もあるのでしたの表にまとめてみます。20万円を超える場合には20万円以内の範囲は免税、それ以上の範囲は課税対象となります。1つの商品で20万円を超える場合には全額が課税対象となります。各国の免税はいくらから?免税は「やってもやらなくても良いもの」、ですが金額が十分に大きな場合にはかなりの金額が返ってくるのでやるメリットは大きいです。ここで、海外旅行先として人気の高い4カ国の免税手続き最低金額をまとめてみます。3万ウォンから各国免税が受けられる最低金額は様々ですが、ヨーロッパでは特に消費税が10%を超える国が多いので、大きな買い物をしたら必ず免税手続きをした方がお得です。法人税が実質20%に減税へ!会社員の給料が上がる可能性もまとめ免税の仕組みはわかりましたか?免税は本来海外旅行客になるべくお金を落として帰ってもらうためにあるものなので、普段の生活で私たちに恩恵を与えてくれるものではありません。いくらか計算!RECOMMENDこちらの記事も人気です。