建築物の液状化対策に関することこのページではjavascriptを使用しています。液状化による建物被害に備えるために平成23年3月に発生した東日本大震災では、東京都内でも臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、建物被害が発生しました。(以下:委員会)を平成23年7月に設置し、建築物の液状化対策について検討を進めてまいりました。このたび、委員会の検討報告を基に、建築物における液状化対策を東京都がまとめましたので、下記のリンクよりご確認ください。関連リンク東京都HP「建築物における液状化対策について」(外部ページにリンクします)また、区の窓口でも、液状化対策についての相談や、液状化の可能性を調べるための下記の地盤データ等の閲覧ができます。センターHP「東京の液状化予測」(外部ページにリンクします)地盤調査データ(ボーリング柱状図)東京都や文京区が公共工事で作成したボーリング柱状図を、閲覧が可能な柱状図に加工した資料で、地下水位の高さ、土質の種類、地盤の固さを示す「N値」を、地盤の深さ方向で示したものです。建築物周辺の資料により、地盤の状態がどのようなものかを知ることができます。過去の地形図(国土地理院発行)(1)昭和10年代、昭和30年代、昭和60年代の地形図を重ね合わせた資料(2)土地条件図((1)の同じ地域で重ね合わせた資料)地形図や土地条件図により、土地の履歴(成り立ち)を知ることができます。2及び3は、建築指導課または行政情報センターで閲覧できます。:03-5803-1264FAX:03-5803-1363メールフォームへより良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください質問:このページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:ほとんど役に立たなかった質問:このページの情報は見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:とても見つけにくかったアンケートの回答はJavascriptを利用します。※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。