問題となったのは、登録を受けることができない商標を定めた商標法4条1項のうち、8号です。他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)原審が自由学園側の訴えを退けたのは、自由学園という商標が需要者である学生との間では周知性がないこと、国際自由学園の6文字で一体であるという二点を理由としたものでした。最高裁は、自由学園の4文字は含まれているとして、自由学園が著名であれば、8号違反になるとしました。その上で8号の解釈にあたり、10号や15号とは別に8号が設けられていることに注目し、10号や15号や需要者との関係を問題としているのに対してそれとは別に規定されている以上、8号は人格的利益であるとしました。よって、対象は需要者に限られず、一般に受け入れられているかで判断するべきとして、教育関係者によく知られているので一般にもよく知られているとすることができるとしました。「需要者の間に広く認識されている」という下りは商標法ではよくでてくる文言で、しかも条文によって範囲が異なるという曲者なのですが、これもその周辺の問題に位置づけられそうな気がします。この理屈付けには何か妙なものを感じます。教育関係者によく知られているなら、需要者にもよく知られていてもよさそうな気がするのですが...。このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。消滅時効について改正民法と同じく5年としつつも当面の間は3年とする労働基準法改正案を承認。