日本の作業療法士の為のさまざまな情報を発信してまいります。私は36歳で初当選して以来4期16年目を迎えていますが、最初の選挙では自分の患者さんはもちろん、私のことは直接知らないが大田記念病院にはお世話なったと、多くの患者さんが応援してくれました。病院の経理(給与計算等)も担当していましたので、多くの職員や取引先からも応援していただきました。出馬の理由は医療福祉を取り巻く社会環境の維持向上という点が大きかったと思います。議員になって感じたことは、議員と作業療法士の仕事には共通点が多いことです。市民からの聞き取り(問診)や市の財政データ等から市政の問題点を洗い出し(評価)、改善すべき政策(作業選択)を提案して実施するというPDCAサイクルは作業療法と同じです。作業療法士こそ政治家に向いていると言っても過言ではありません。施設基準や診療報酬に手厚く守られていましたが、それらが激変して医療ほど制度に左右される業界は無いこと実感されたと思います。その制度を変えることができるのが政治ですが、そのような認識の作業療法士はまだまだ少ないでしょう。無くてはならない存在となり、さらに政治力を身に着ける必要があります。世の中を変えるのは政治ですが、良いか悪いかではなく「どちらの声が大きいか・力が強いか」で物事が決まることも多いです。そのためにも作業療法士は団結し、施設や病院の中での協調性を保ち、専門職としての政治力を身につける必要があります。私は議員活動の合間に自社ワイナリーでワインを作っていますが、ぶどう作り(農業)やワイン醸造という作業は本当に奥深く、自分で経験して初めて「作業」とは何ぞや?が理解できたように思います。私は議員活動を通じて多くの異業種の方と交流してきましたが、作業療法士は積極的に異業種交流会に参加して世の中のさまざまな仕事(作業)について知識を増やし、できれば実際に体験することが望ましいと感じています。本当に患者さんがやりたい、向いている作業を選択できるようなスキルを身につけてください。浦野さとみ病気やけがをしても、その人らしく社会の中で生活していくことを援助する。私は、この仕事に誇りを持ってきました。一方で、お金のあるなしで命と健康に格差が生まれ、必要な医療や介護が受けられない現状があることに矛盾も感じてきました。入職3年目2006年(平成18年)4月の診療報酬改定で、リハビリ日数に上限が設けられることが決まりました。患者さんやご家族、医師らでつくられた「リハビリ診療報酬を考える会」が署名に取り組み、約1カ月半で、44万を超える署名を厚生労働省へ提出。私たちも患者さんと一緒に取り組み、全国の医療団体が何度も厚生労働省交渉を重ね、日数上限の適用除外の対象を広げる通達が出されました。現場の実態が反映されていない制度、貧困と格差が広がっている現状など、1人1人がその人らしく社会の中で生活していくためには、制度自身を良くしていくことが必要で、一緒に声をあげれば、政治を変えることができることも実感しました。言え、議員になろうとは考えてもいませんでしたが、上司から「対象が患者・利用者さんだけでなく、区民という範囲に変わるだけ。2019年4月、3期目の当選をさせていただき現在に至っています。大切にしていることは当事者の声です。特養ホームに入れない、国保料が高すぎる等の医療や介護に関する声はもちろん、「危ない道路の凸凹を解消して」「中野駅にエレベーター設置を」「青信号の時間を延長し安心して横断歩道を渡れるようにして」等、様々な声が寄せられます。リハビリと同様、多職種でその問題解決にあたり、また、中野区の施策で不十分な課題も浮き彫りになるため、それを政策に反映させ、議会での質問に活かし改善を求めていきます。リハビリの理念が政治の中であたり前になったら、必ず政治は良くなります。これからも、そのために力を尽くしていきます。隣でブースを構え、PR活動を行いました。学会期間中に、応援に駆けつけた連盟の都道府県責任者や地方連盟役員の方々の声かけや力添えもあり、35名が連盟の新しい会員となりました。連盟の都道府県責任者や地方連盟の会長が顔見知りの療法士に直接、積極的に声かけしたことが功を奏しました。今回は作業療法士で議員として活躍している6名をパネルで紹介しました。牛尾容子氏と、今回調査で以外と多くの作業療法士が政治の場で活躍されていることがわかりました。議員の顔が見えることで皆さん政治を身近に実感されたようです。立候補すると報告に来られた牛尾氏は有言実行で見事に当選され、今年も連盟ブースに立ち寄ってくださいました。今後さらにいくつかの地域で地方連盟設立の動きがあります。私たちの身分を守り、職域を広げるには政治の力が必要です。政治は数の力で動きます。今回の35名の入会でやっと900台に乗りました。何よりも大事なことは、連盟の趣旨に賛同して一緒に活動してくれる仲間が増えることです。入会し、作業療法士の力を集結し一緒に活動しましょう。2020年3月8日(日)に決まりました。挑戦し、皆様のお陰で初当選させて頂きました。マラソンRUN伴広島代表など様々な地域活動も熱心に行っていました。私が挑戦してみよう!と、市議会議員に挑戦する決意を決め退職しました。選挙未経験の友人や仲間たちとの全くの手作り選挙!急に現実に気づき(遅い!)、体験したことのない様なストレスに襲われ、辛い日々...そんな厳しい状況の中でしたが、皆さんのご支援を頂き、何とか当選することができました。ついて」を質問させて頂きました。実践力のあるOTと言う職種が政治活動に関わることは地域にとってて、非常に有益です。今後、私の政治活動を皆さんにわかりやすく発信することで、OTの活躍の場の一つとして政治分野を考える仲間が増えることを期待しています。厚生労働省へ作業療法士の活用に関する要望書を提出し、押しするように国会へも働きかけしていくことが重要です。職能団体としての声・政治団体としての声を双方からあげていくには、その団体の大きさつまり、会員数の多さが必要となります。以前、ニュース23という番組があった。その番組の中に、ニュースキャスターである筑紫哲也さんがコメントを発する「多事争論」というコーナーがあった。筑紫哲也さんはガンでお亡くなりになるのだが、最後の「多事争論」で興味深いお話をされていた。「古典的に、政治とは世代間でのパイの奪い合いである。将来を担う若い世代のためにどれくらいお金を使うのか、あるいはこれまで世の中のために尽くしてきた高齢者のためにどれくらいお金を使うのか、その配分の争いだ。未来に投資をするのか、過去に投資するのか、どっちにその配分を大きくするのかが政治の基本だ。2019年度のわが国の一般会計総額は101兆4571億円と史上初めて100兆円台となった。社会保障関係費は34兆593億円で一般会計予算の33.6%を占める。2018年予算ベース121.3兆円。その中で、医療は39.2兆円、介護・福祉その他は25.3兆円である。この大きなパイの奪い合いの中へ作業療法士はどのように参加するのだろうか。答えはひとつ、政治力をつけるしかないのだ。哲は2025年には75歳以上の高齢者の割合は全人口の18%以上、65歳上の高齢者の割合は30%を超えるという世界の国々が今まで経験したことのない超高齢社会に直面します。三つと言われています。2025年の医療保険給付は現在より12兆円以上増加し総額54兆円にのぼると予測されており、介護が必要な認知症患者も2010年の280万人に対し、2025年には470万人に達すると言われています。今後ますます医療や介護の必要性は高くなると思われます。そのような中、人々が住み慣れた地域でよりよい生活が行えるために、我々作業療法士に求められているニーズはよりいっそう高まっていると感じます。保険制度改正により非常に不安定な立場にあるといえます。作業療法士の役割やその必要性について、まだまだ広く認識されていないのが現状と思われます。作業療法でニーズに応えても、制度を作る者(国)が作業療法の良さを知らなければ制度に反映されない。作業療法士自身が患者や利用者など対象者だけでなく、国にもアピールすることが重要となります。すべての人が安心して住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、国民の健康的な生活の維持・向上に寄与すること、またその施策の発展に資する政治活動を行うことを目的として今年1月24日に設立されました。対するご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。10階研修会場にて開催されました。早いもので今年10年目を迎えます。その間に地方連盟が次々に発足し、大分県連盟を先頭に現在11都道府県に拡がり、今後も7県が設立に向け準備をしています。ビルの3階に移転し、東京での総会開催は3年目を迎えました。議長に第1〜6号議案まで承認されました。役員会では、地方連盟と日本連盟との会員の在り方について議論がなされ、総会時にもこの件について会員からの意見を求め、今後の課題となりました。今年7月の参議院選挙で自由民主党比例区から出馬予定の田中まさし氏に「作業療法の未来を創るために」をテーマにご講演を頂きました。「支える力を笑顔に」を政策の基本に掲げ、子供から高齢者まで、そして障害を持つ人たちの健康で自立した地域生活をいかに守るのか、リハビリテーション専門職の教育・技術力向上の施策、リハビリテーション専門職以外のリハビリテーション領域への侵出危機、政治に関心を持たないリハビリテーション専門職へ「生活が成り立ってこそ仕事ができる事」、「生活」とは「政治そのものである」ことを特に若いリハビリテーション職に認識してほしい等訴えられました。誕生した経緯でもある『「訪問リハステーション」の実現に向けて全力を尽くす』との氏の決意に、大いに勇気づけられました。全国の「訪問リハビリテーションステーションの実現」を切望している皆さん、リハビリテーション専門職として支援しましょう。雪が溶け、春の足音が聞こえてきました。秋田県責任者の湊と申します。私たち作業療法士は、対象者を支援する際、”人”や”生活行為”のみならず、”環境”にも働きかけます。対象者の家屋改修やご家族への関わりなど、物的環境や人的環境を変化させることは比較的多いと思いますが、制度やサービス(制度的環境)については、それ自体を変えようという発想にはなかなか至りません。「制度」という単語について広辞苑には、「�@制定された法規。�A社会的に定められている、しくみや決まり。国のおきて...、これは簡単に変えられそうにありません。一方で、私たち自身も多くは医療保険や介護保険等の制度の中で仕事をしています。制度の中で働くということは、制度に縛られているということでもあります。制度に縛られている反面、制度が作業療法士を必要としているうちは守られているとも言えます。制度が作業療法士を必要としなくなってしまったらどうでしょう。私たちの職域は狭まり、社会的地位は低下し、報酬も十分に得られず、自分自身や家族の生活もままならなくなってしまいます。私たちの職域を守り社会的地位を向上することは、対象者、ひいては国民の健康な生活を支えることに繋がります。そのための国への働きかけを担う団体です。連盟が私たちの声を国にしっかりと届けるためには組織強化と財政基盤の強化が急務です。一人でも多くの作業療法士が自身と国民のために連盟に入会し、その活動を支えてくださることを願っています。