(概要)このレポートは北京CATARC科学技術センター*のレポートをマークラインズが編集・翻訳したものです。過去のCATARC提携レポートはこちらをご参照ください。(EV、PHV、FCVが対象で、鉛酸電池搭載車は含まない)生産台数は前月比で11%増、前年同月比で82%増となった。EVとPHVの比率は8対2。EVとPHVは百の位を四捨五入した数値EV2017年8月のEV生産台数は前月比で12%増、前年同月比で105%増となった。乗用車は29%増と大幅に増え、バスは6%増とやや増えた。その一方で、特殊車両は37%減となった。8月に乗用車を生産したメーカーは31社で、うち1,000台超を生産したメーカーは13社であった。駆動電池を種類別に見ると、三元系の割合が80%と最も高く、リン酸鉄リチウム、マンガン酸リチウム、多元複合材料の割合がそれぞれ18.6%、1.27%、0.13%となった。8月のバス生産は前月比6%増であったが、前年同月比では8%減となった。BYD、上海万象であった。三元系電池を採用しているメーカーは廈門金龍旅行車のみであった。8月の特殊車両は7月から大幅に減産され6月並となった。比率は96%を占めた。PHV2017年8月のPHV生産台数は前月比で約5%の増加となった。乗用車は前月比で約10%の増加、PHVバスは前月比35%減であった。8月に乗用車を生産したメーカーは10社。駆動電池の種類別では、三元系が95%、リン酸鉄リチウムが5%を占めた。バスを生産したメーカーは10社で、100台超を生産したのは鄭州宇通客車と揚州亜星客車の2社となった。駆動電池の種類を見ると、リン酸鉄リチウム、リン酸鉄リチウムとスーパーキャパシタ、マンガン酸リチウムの割合が3:1:6であった。エネルギー車リスト」第12弾を公布した。本リストにはEV乗用車が50、EVバスが229、EVトラックが1、EV特殊車両が138、PHV乗用車が2、PHVバスが66、FCVバスが1モデルの計487モデルの新エネルギー車が掲載された。EVなどがリスト入りした。新しいナンバープレートの交付は2017年12月までに直轄市と省都を除く各省(区)の1または2都市で、2018年半ばまでには全都市で開始される。主な条項は以下の通り。基づき、条件に合致する新エネルギー車に対し、1台につき1万元の補助金を支給する。この補助金は地方財政補助金に含まれる。3万km(作業用特殊車両は除く)に達していなければならない。補助基準と技術条件は車両走行許可証を取得した年度のものとする。補助金申請:自動車メーカーは地方財政補助金を申請、使用する責任者となる。サイトに公示され、近いうちに公布されると発表した。ダブルクレジット制度の狙いは新エネルギー車の発展を推進する長期的メカニズムを構築することで、新エネルギー車の研究開発と普及の促進、省エネおよび排ガス低減の管理強化を図ること。工業情報化部はダブルクレジット制度公示期間中、4つの協会から意見を聞いており、それについても検討を重ねている。5eなどがあると述べた。3Xeを投入し、新エネルギー車のラインナップを充実させるとしている。桂林BYD、新エネルギーバスをラインオフ2017年8月25日、比亜迪(BYD)は桂林の工場で新エネルギーバスをラインオフした。生産されたEVバス500台は桂林市の都市バスとして運行される。K9とC9のEVバスで、さらにK8SEVの2階建バスも年末から運行される。「三亜市2017年電気自動車インフラ建設計画」を打ち出し、2017年に307の公共充電施設を含む919基の充電設備を設置すると発表した。2017年に専業機関或いは企業(事業体)が充電設備を設置する場合、市政府は補助金を支給する。補助額は充電器1台あたりの定格出力1kWに対し200元を支給する。2017年12月までに規定に基づいた検収申請書を提出・合格し、1年運営すれば三亜市財政局が補助金を支給する。BYD、A0とA00セグメントのEV投入2017年8月22日、比亜迪(BYD)の王伝福総裁は2018年に10万元以下の小型EVを投入すると発表した。現在、中国のEV市場の大多数を占めているのはA0およびA00セグメントであるため、BYDは2018年から低価格な小型EVを投入する。中心に、蘇寧雲商など30社の企業が加盟する南京市新エネルギー自動車運営連盟が正式に成立した。南京市の新エネルギー車保有台数はすでに1.29万台に達しており、充電器は1万基が設置されている。含む新エネルギー車産業チェーンが形成されており、全国でも新エネルギー車産業の集中する地区となっている。整っていない状況である。品質保証システム認証、業界企画及び政策研究、情報コンサルティングなどを行う。他のレポートもご覧になりたい方はこちら。