米国のロス商務長官は19日、米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米一部製品の禁輸措置の執行猶予を11月18日まで90日間延長すると明らかにした。ファーウェイは、一時的な猶予延長で不公正な扱いが変わるものでないとコメントした。license)」を90日間延長すると述べた。同時に、米政府が安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」にファーウェイ関連企業46社を追加したことも明らかにした。今回の追加により禁輸措置の対象となるファーウェイ関連企業は100社を超えた。ロス長官は今回の延長は地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客である米企業のために実施すると指摘。「(ファーウェイとの)関係を断つためにもう少し猶予を与える」と語った。その後の声明では、他社製品への乗り換えに伴う障害を回避するにはさらに時間が必要と判断したと説明した。米企業に絡む11月以降の展開については「誰もが十分な通知を得ており、大統領とも相当議論している」とした。商務省は声明で「安全保障や外交政策上の脅威が根強い中、90日間の延長はファーウェイ製品からの移行に必要な猶予を全米の顧客に与えることを目標としている」と表明した。ファーウェイは声明を出し、この日の決定について「事業に大きな影響を及ぼすものでない」とし、関連企業46社のエンティティー・リスト追加に反対する立場を示した。「この時期に下された今回の決定は政治的な動機に基づくもので、国家安全保障と全く無関係なのは明らか」とコメントした。ファーウェイの昨年の部品調達額は700億ドル相当で、うち約110億ドルが半導体大手のクアルコム(QCOM.O)やインテル(INTC.O)、マイクロン・テクノロジー(MU.O)など米企業の製品となっている。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。