勇気を!無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日銀は先週19日に開いた金融政策決定会合で「景気は停滞している」という明確な判断を下した。毎月1回開くこの会合で、日銀が「停滞」の表現を使ったのは97-98年の景気後退局面以来10年ぶりのこと。白川総裁は記者会見で「輸出は勢いが鈍り、消費は弱めの動き、設備投資は横ばい」だと説明している。日銀のこの判断は、いかにも迫力に乏しい。いうのも、政府は7日に公表した月例経済報告で、すでに景気の後退入りを認めているからだ。13日に発表された4-6月期のGDP(国内総生産)は、年率2.4%のマイナス成長だった。そのあとで日銀が景気の後退を認めても、全くのアト追いでしかない。経済学部の大学生にもできることだ。日銀は8月の決定会合が19日だったから仕方がない、と言い訳けするかもしれない。前月15日に開いた会合で、どうして「停滞」判断にまで踏み込めなかったのか。その時点で日銀は「景気はさらに減速している」という認識を示している。その時点で輸出の伸び悩みや消費・設備投資の鈍化は、はっきりしていた。みても、日銀支店長会議の報告を聞いても、この春以降の景気が後退局面に入ったことは判断できたはず。それを先週まで持ち越したのは、政府に対する遠慮があったからに違いない。そんな姿勢では、金融政策も政府の顔色を窺うばかりだろう。自信と独自性を持つべきではないか。