(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカの景気が減速し始めたので住宅市場は二番底に陥りつつある、という見方がある。住宅産業の回復が遅れているために景気が減速し始めた、という意見もある。両方とも正しいのだろう。最近は、後者の「住宅が景気悪化の原因」説が強まっているようだ。いずれにしても景気がよくなって住宅を購入する人が増え、差し押さえられる住宅が減らなければ、市場は回復しない。アメリカの政府も中央銀行も、いまは景気対策を打ち出す余裕がない。政府は債務残高が法律で決められた上限に達し、野党がその上限の引き上げに反対しているため新規の国債を発行できない。FRBは先週、量的緩和を目的とした国債の買い入れを6月末で終了すると発表した。昨年11月から始めたこの国債買い入れで大量の通貨が市中に流れ出し、ガソリン価格の上昇などで国民生活が圧迫されることを心配したためである。この措置は、住宅にとってはマイナス。市場の回復はさらに遅れるかもしれない。このため関係者の間では、住宅市場の回復は「年内は難しい」「数年かかるかもしれない」といった見方が流れている。大きな争点に、この住宅問題が浮かび上がってくる可能性さえ出てきた。オバマ大統領にとっても、頭の痛い問題になっている。