市町村長が持っている事務を分掌するということは、自治法上の地域自治区でなくても、支所みたいなところを置いて、そこに権限を下ろすことはできますね。それは市町村長が持っている事務の一部を担っているにすぎません。そこを条例の事務処理特例みたいに全部移してしまうとか、そこがやったことが最終決定になる、あるいは市町村議会とか、長を地域自治区の協議会が言ったことを拘束するとか、尊重義務を課すとか、そうなってくると、法律上の根拠が必要かということが出てくると思うんです。個別法で市町村長はこれこれすると書いてある場合に、そういった仕組みを入れる場合、自治法上の支えが何かないと、個別法との関係でできないようなことになろうかということです。あと、財産区については、その財産区についてだけ不均一課税をすることができるという規定があって、今もそんなことをやっているところがあるかどうかわかりませんけれども、それはやはりその法律の規定がないと、地域自治区についてだけ不均一課税をすることができるなどというのは、やはり自治法上の規定がないとできないのではないでしょうか。いうことになると、全市的につくらなければならない権限と、やはり一部でもいいのではないかという権限とに分かれるのではないかという気もしますね。それは議会が考えればいいのではないかというところまでいくのか、私も混乱してきています。正確に言うと、地域自治区を一部においてもできる権限もあるのだけれども、それには法律の根拠が必要な場合があるということですね。