子どもの養育について定めた民法第766条には、別居親と同居親(子どもを手元で育てている親)との面会交流(面接交渉)についての規定がなく、現在、多くの親子が別居や離婚、事実婚の解消を契機に親子関係を絶たれています。裁判所での調停や審判、裁判で面会交流を取り決めることはできます。裁判所での手続きは時間がかかり、その間親子関係が断絶し、決定も一定の基準がないため恣意的かつ限定的です。裁判所で面会交流の取り決めをしたとしても強制力がないため、裁判所での決定が守られない事例もたくさんあります。日本では離婚に際し、子どもの親権をどちらかに定めるという単独親権制度をとっています(民法第819条)。その結果、子どもの養育の責任は一方の親に押し付けられます。他方、親権を失った親には、子どもを養育する責任がなくなり、その権利も法的に保障されません。親権を失えば、子どもとの交流ができなくなるのではないかというおそれから、親権を奪い合う親どうしの紛争は年々熾烈になっています。そのことが離婚に際しての親どうしの葛藤を高め、離婚後の親子の交流をいっそう困難にします。離婚は夫婦関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません。すべて不利益を被るのは、双方の親から愛され育てられる権利を持つ子どもたちです。共同親権に移行した国々では、緊急性のない親子の引き離し行為は子どもへの虐待であるとされていますが、日本国内では、法制度と支援体制の不備により親子の引き離し状況は野放しにされています。別居、離婚後の親子関係を保障するための支援体制を整え、離婚後の親子関係についてのルールと、それを保障する法整備を早急に進めてください。民法第819条を改正し、本質的に離婚後も親の子どもへの権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入してください。別居、離婚後も双方の親が子どもへの養育に関われるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の法整備を行なってください。困難な別居・離婚後の親どうしの関係を調整するため、第三者による仲介への支援、安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係についての親教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流のガイドラインの整備など、別居・離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行なってください。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090609-OYT8T00705.htm単独親権の見直し求め離婚後、我が子に会えなくなる親がいる。別居する親と定期的に会うかどうかは、子どもにとっても大きな問題だ。親権者から面会を拒まれた親たちが、「子どもの成長にかかわりたい」と声を上げ始めた。(野口博文、写真も)成長を見守りたい我が子に会えない思いを語り合う、自助グループ「くにたち子どもとの交流を求める親の会」のメンバーら(東京都国立市で)5年前に離婚した川崎市の女性会社員(36)の楽しみは、毎月1回、3人の子どもに会うことだった。面会は親権者の元夫も承認していた。公園で遊び、自宅で夕飯を囲んだ後、みんなで風呂に入った。元夫は3年前、「面会は中止」と告げてきた。再婚した妻への配慮だと思った。会いたいが、子どもが混乱するのはかわいそう。「自分があきらめれば子どもたちは幸せになれる」。子どもと一緒の写真を段ボール箱にしまった。昨冬、「会いたい」という気持ちが抑えきれず、葛藤(かっとう)を抱きながら、子どもの小学校を訪れた。2年半ぶりに対面した長女(11)は「パパに内緒でもいいからママに会いたい」と言ってくれた。女性は「これからも成長する姿を見守りたい」と語る。2007年の離婚件数は約25万組で、6割近い夫婦に未成年の子どもがいる。その数は24万人以上。する親が子どもと定期的に会う「面接交渉」について、民法に明確な規定がないため、親権者が強く拒めば、面会は困難になる。司法統計年報によると、面会を求める調停や審判は07年は計6800件(新規)に上り、この9年間で3・4倍に増えたが、面会が認められるのは半分程度だ。昨年5月に離婚した都内の自営業男性(45)も、子どもとの毎月1回の面会を元妻と合意した。(11)と長女(9)に、「元気だった?」と語りかけたところ、2人は目を合わせず黙り込んだ。「隣においで」と誘っても首を横に振るだけ。すると、子どもたちは駆けよってくれたのに、態度が一変した。今では、元妻から「会うのが負担だと子どもが言うので会わせられない」と告げられ、面会の予定はない。男性は「父親らしいことが何一つできない」と涙ぐむ。(臨床心理学)の説明はこうだ。親に対する憎しみや不信感などを敏感にくみ取り、会いたいとの思いを封印してしまう。棚瀬教授は「別居した親に会い続けることで、親子間の絆(きずな)が育ち、アイデンティティーも確立され、自尊心のある大人に成長できる」と言う。「夫から暴力を受けた」「連れ去られそう」などの理由で父親に会わせない母親もいる。異性の役割を強く意識して、子どもに接する親も多い。昨年7月には、子どもに会えない親たちが「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」を結成した。親権者とする単独親権制度の見直しだ。諸外国のような共同親権とすれば、面会の権利が保障されると訴える。かわりたいと願いながらも、会えない親のつらさを理解してほしい」と話す。22時59分http://mainichi.jp/flash/news/20090601k0000m040086000c.html国際結婚した日本人が離婚後、子供を日本に連れ帰り、相手方とトラブルになるケースが急増している。限っても、現在把握しているだけでトラブルは168件に上り、214人の子供が紛争に巻き込まれていることが各国の大使館の調査で分かった。4カ国の大使館によると、国際結婚の破綻(はたん)に伴うトラブルの報告件数は▽米国73件(子供104人)▽英国36件(同39人)▽カナダ33件(同39人)▽フランス26件(同32人)。この多くで解決の見通しが立っていないという。事例が報告されている。外国人の父親が日本の娘に手紙を書いても、すべて返送されてしまい、連絡がつかないという訴えもある。「子供を奪取する犯罪行為」として非難され、FBI(米連邦捜査局)が幼児誘拐の疑いで国際指名手配するケースもある。4カ国が日本を問題視するのは、ハーグ条約を締結していないため、海外に住む親が子の居場所を捜してもらうなどの協力を日本政府から得られないためだ。日本から海外に子を連れて行かれた場合も、日本人の親は日本政府を通じ子の面会請求などができない。4カ国の大使館公使らは5月21日、東京都港区の米国大使館で会見を開き、「子の福祉を最優先に考えれば、両方の親と接しながら成長していくべきだ。事態が一向に解決しないのは大きな問題」と、日本側の事態改善を訴えた。現状のまま締結した場合、十分な自国民の保護ができるのかなどの理由から慎重論もある。外務省国際法課は「『民事不介入』が日本政府の立場。国際結婚と離婚は増えており、締結できるか検討中だ」としている。厚生労働省の人口動態統計によると、一方が外国人の夫妻の離婚件数は07年で1万8220件(離婚総数の7.1%)。国際的な子の奪取の民事面に関する条約。「監護権」の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。府は迅速に子の場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。らが21日、都内の米大使館内で記者会見し、これらの国の国民と国際結婚した日本人が離婚後、日本に子供を連れて帰る問題が深刻化していると明らかにした。その上で、国際間の子ども「連れ去り」トラブル解決を目的としたハーグ条約に署名していない日本に対し、条約批准を求める共同声明を発表した。会見に出席したボンド米国務副次官補は「日米間で日本に子供が連れ去られた事案は73件104人で、米国にとって世界で2番目に多く、条約未批准国では最も多い」と深刻さを訴えた。各国公使によると、英では36件、仏は26件、カナダでも33件に達するという。v8.8.10.17。