探偵事務所を名乗る男から突然電話があり示談金を請求された!?大阪の探偵事務所を名乗る男から突然電話があり、「昨年の○月ごろ、○○というデリバリーヘルス(デリヘル)を利用されましたよね?」と言われる。たしかにその店を利用した心当たりがあるのでびっくりしていると、男はつづけて、「実は、そのときの女性が未成年で、親にばれてあなたを淫行の罪で刑事告訴すると怒っています。30万円の示談金が払えるなら、うちのほうで示談をまとめるので明日まで返事がほしい」と言う......。デリヘルを利用したということを表ざたにされるだけでも後ろめたい気持ちなのに、ましてや淫行罪で警察につかまるとほのめかされ、言われるままに示談金を払ってしまう人も多くいるようです。心当たりがあるだけに警察に相談しづらいという心理をついたまことに巧妙な詐欺です。客は罪に問われるのか?一般のオレオレ詐欺のように無視できれば簡単なのですが、そのデリヘル店を実際に利用したことがあるところがやっかいです。児童買春をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。あなたがそのとき相手をしたデリヘルの女の子が本当に未成年であなたもそれを認識していた場合は罪に問われる可能性がゼロではないのです。詐欺の可能性が強いと思われますが、放置せず専門家に相談したほうがいいでしょう。業者の違法性は?デリヘルの顧客名簿が流出しているのか、デリヘル業者とこの自称探偵事務所が同一もしくはグルになっているのかは不明ですが、この自称探偵が嘘を言ってあなたをだまそうとしていた場合、詐欺罪になります。いって嘘かどうかを確かめる方法がないのが困りものです。対処法としては穏便に話しをしつつ相手業者の身元を確認していくことです。われわれが示談書の作成手続きを依頼されると相手業者に連絡をとりますが、詐欺の場合は示談書にサインするのをあれこれ理屈をつけて嫌がりますから、それで判断できます。そもそも探偵事務所が契約・示談を代理すること自体違法です。名誉毀損このページでは名誉毀損に関する相談事例をあげ、関係する法律などについて解説します。相談1:対立関係にある上司から会議で事実に反する中傷を受けた。風俗営業法(いわゆる風営法)とは?デリヘル、キャバクラ、バー、スナック、クラブなど、いわゆる風俗営業店は、風営法に基づく営業許可や届け出が必要です。プロバイダ(ここでは掲示板管理者、サーバー管理者含みます。)の法的責任の制限と被害者のプロバイダや管理者に対する情報発信者情報の開示請求権について定めた法律です。...その他クーリングオフ/悪徳商法このページでは消費者トラブル、悪徳商法についての法律、相談事例を解説します。1:クーリングオフ期間内なら契約解除できる。訪問販売や電話勧誘による契約は、一定の期間内(取引によって異なる。