2013.02.08SHARE:【原文】アジア発のモバイルメッセージアプリは数多く存在する。Messanger、Line、Cubieなど、いろいろだ。業界はかなり混み合ってきている。今年は現地密着型のモバイルチャットアプリがさらにローンチされるのではないかと思っている。ゲームやバーティカルのチャットアプリにおいては。新規参入者が自身のサービスを目立たせることは難しいと認識すると同時に、大手サービスは各自のプラットフォームをマネタイズし始めるだろう。多くの人がチャットアプリはいわゆるおしゃべりだけと考えているが、私はどちらかと言えば、目障りなニュースフィードやストリームのないソーシャルネットワークのようなものだと思っている。チャットアプリは、より魅力的で親密感がある。いうのも、ユーザがメッセージを送る人は彼らが本当に気にかけている人だからだ。思わないだろうか?モバイルメッセージアプリではゲームがうまくいっている。ユーザが、1度や2度会っただけの人とではなく、実際によく知っている友達とゲームをしたいからだ。これが、DeNAとGREEが競い合って独自のモバイルメッセージアプリを構築し、この分野に比較的遅く参入したにもかかわらず、資金を投入している理由でもある。モバイルメッセージアプリのプラットフォームでうまくいくのはゲームだけではないかもしれない。モバイルコマースなどのその他の分野でも、ユーザの定着率が高ければうまくいくかもしれない。この点についてもう少し説明しよう。Talkは韓国市場を独占している。Lineは日本市場を独占し、中国市場のシェアを少しでも掴もうと取り組んでいる。今、同業界はまるで戦争状態だ。アジアの残りの地域では、シェアを勝ち取る余裕はまだある。インドネシアでは競争が集中しつつあり、チャットアプリサービスは現地のモバイル通信業者やパートナーと提携し、東南アジア全域での拠点を築こうとしている。Tencentはこの動向を静観しているが、同社はインドネシアとタイ市場にむけて全力で取り組もうとしている。市場確保の競争は現実に起こっているのだが、メディアにはまだあまり取り上げられていない。2.モバイルゲーム・プラットフォームKakaoTalkとLineは、ゲームがモバイルメッセージアプリに収益をもたらすことを証明した。それで突然、誰もがそれに飛びつこうとしている。私は、TencentがなぜWeChatでゲームを提供しないのかと尋ねられることがある。それで、Tencentの人に聞いてみたが、コメントを拒否された。私が思うに、TencentはWeChatのマネタイズよりもユーザの獲得に注力しているのだと思う。まじめな話、Tencentはまだユーザ獲得以外に何もする必要がない。それに、もし同社がゲームサービスを提供しようと決めれば、それをするだけの能力が同社にはある。Tencentはゲーム分野に強いのだから。ゲームプラットフォームとしてのモバイルメッセージアプリというアイデアが今はまだ新鮮な一方で、さらに多くのモバイルメッセージアプリが参入し始めるにつれ、それが面白みのないものになる可能性もある。最後には、デべロッパーは誰のためにゲームを開発するべきか分からなくなってしまうだろう。それに勝ち残るのは、収益の配分率が一番高く、ゲームをホストするのに簡単なプラグ・アンド・プレイ・ソリューションを提供する企業ではないだろうか。現在、世の中にはFacebookやTwitterのような一般的なソーシャルネットワークサービスがある。家族や友達と、もっとプライベートなサービスを望む人にはPathというサービスもある。AmazonやTmallなどの総合的なeコマースサイトや、MbaobaoやLamiuなど専門アイテムを扱うバーティカルコマースサイトもある。何が言いたいかというと、このトレンドはモバイルメッセージアプリでも同じだと私は思っている。実は、ある意味ではそのトレンドはもう起こっている。カップル専用のアプリ(Between、Lovebyte)、女性専用アプリ(Cubie)、そして出会い系アプリ(Momo)などがすでに存在しているからだ。2013年にはターゲットを絞った専用のモバイルチャットアプリがもっとローンチされるだろう。母国語で利用できる現地密着型のチャットアプリもローンチされると思う。以上、推測の多いことは認めるが、それは私がこの競争がどう繰り広げられるのかに非常に興味があるからだ。あなたが投資家であれ、起業家であれ、この業界の動向からは目を離さないでほしい。2013年には思いがけないチャンスをもたらすかもしれないからだ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。Show」には参加していないが、この毎年恒例のテックイベントに関するニュースには細心の注意を払っている。そのなかに、米自動車メーカーのFord(NYSE:F)が同社の音声認識システムに同期したモバイルアプリをさらに追加したというニュースがあった。Show」には参加していないが、この毎年恒例のテックイベントに関するニュースには細心の注意を払っている。そのなかに、米自動車メーカーのFord(NYSE:F)が同社の音声認識システムに同期したモバイルアプリをさらに追加したというニュースがあった。APIを通じて同Weibo(微博)モバイルアプリが車内で利用でき、ドライバーは音声認識システムを使って、ニュース・天気・マイクロブログ・位置情報サービスにアクセスできる。ドライバーは自分の携帯をSyncシステムに接続し、Fordが対応しているアプリを利用することができる。動画、画像の豊富なものやゲームなどの視覚的に注意をそらすような特定タイプのアプリ、あるいは、集中して読まなければならないようなアプリはサービスに加えないとFordは述べている。AppLinkで中国アプリに対応するというFordの取組みのタイミングは絶妙だ。いうのも、中国では、車運転中の携帯電話の使用を禁止する新しい法律が1月1日に施行されたばかりで[1]、ハンズフリーのBluetoothヘッドセット購入に関するニュースが数多くあったからだ。Fordもこの新しい法律から同じような恩恵を得ることができるだろうか?今後が楽しみだ。LiveScience.com)1.もちろん、その法律が実際に強制されるかどうかは別問題なのだが。これまでに中国から国外向けにローンチされたソーシャルメディアのなかで、WeChat(微信)メッセージアプリは最大のサービスのように見える。Tencent(騰訊)が「アジアをターゲットにしている」という以外に、同サービスがどこの国で人気となっているのかは誰も知らない。WeChatサービスがどこの国で人気となっているのかに関心を寄せた、中国ビジネス専門のコンサルティング企業Value2...この記事を読む【原文】これまでに中国から国外向けにローンチされたソーシャルメディアのなかで、WeChat(微信)メッセージアプリは最大のサービスのように見える。Tencent(騰訊)が「アジアをターゲットにしている」という以外に、同サービスがどこの国で人気となっているのかは誰も知らない。WeChatサービスがどこの国で人気となっているのかに関心を寄せた、中国ビジネス専門のコンサルティング企業Value2020が、分かりやすい分布図を作成した。この分布図は、アプリストアでのWeChatのランキング(同国のインターネットに接続されているスマートフォンの割合でバランスをとったもの)をもとに分析されたものだそうだ。WeChatに3億人のユーザがいるという正式な追跡方法とはかけ離れているものの、はっきりと掴みにくい情報を見いだすには適当なアプローチだと思う。ダウンロード数とアプリストアでの記録は、登録ユーザ数あるいはアクティブユーザ数には一致しないので、それは注意点として上げておかなければならない。インドとマレーシアでの需要このWeChatユーザー分布図を見ると、同サービスはマレーシアなどの国で確固とした人気があり、Tencentのアジア戦略がうまくいってることが分かる。事実、Tencentマレーシア担当マネージャーが少し前にマレーシアには100万人のユーザがいると発表しているので、これは有益でゆるぎない参考ポイントだ。Value2020チームは、中国本土以外で同サービスが2番目に人気となっている国はインドだと述べている。同アプリで先週発生した手違いの検閲で海外ユーザが逃げない限り、WeChatはモバイル志向型の重要な市場のいくつかで、LineとWhatsappに対し強力な防波堤を築いているようだ。同アプリの最近の動向に関しては、インドでの成長は昨年よりもずっと早くなっているそうで、昨年の夏以来、同サービスはスペイン、メキシコ、アルゼンチンでもうまくいき始めているとのことだ。下に掲載しているのが、Value2020が制作したWeChatユーザの世界分布図だ。インフォグラフィックシリーズで過去の記事もぜひチェックしてほしい。2013年にまず紹介した2件の中国スタートアップの資金調達ニュースが、こんな奇妙な名前の企業となるとは予想外だった。北京拠点のXiaozhu.com(小猪、中国語で「子豚」という意味)は実は、Airbnbのような短期の宿泊施設レンタルサイトだ。同社は先日、シリーズAの資金調達で「1000万ドル近い」資金を最近調達したと発表した。同様に、同じようなサービスを展開するMayi.com(螞蟻...この記事を読む【原文】2013年にまず紹介した2件の中国スタートアップの資金調達ニュースが、こんな奇妙な名前の企業となるとは予想外だった。北京拠点のXiaozhu.com(小猪、中国語で「子豚」という意味)は実は、Airbnbのような短期の宿泊施設レンタルサイトだ。同社は先日、シリーズAの資金調達で「1000万ドル近い」資金を最近調達したと発表した。同様に、同じようなサービスを展開するMayi.com(螞蟻、中国語で「アリ」という意味)も、親会社であるGanji(趕集)から独立企業として分離し、およそ1000万ドルの資金を確保したことを発表した。Capitalが参加している。Xiaozhuの成長と発展は、昨年8月にローンチしたばかりの旅行サイトにしては、非常に素晴らしい。今回行われた最初の資金調達に参加した投資家はまだ明らかにされていない。現在、Xiaozhuは中国13都市の宿泊施設を提供している。中国の中流階級と豪華な家(上の写真にあるような)だけに特化しているのではない。1泊数ドルで泊まれる学生寮のようなところも紹介している。Mayi(写真右)は、ローンチ後の1年で30万回の宿泊数を越えたと言う。同社の手数料が10%だとするなら、高いマーケティング活動にお金を惜しまずに費やしてしまえば、短期の宿泊施設レンタルサービスがスタートアップにとって実際に儲かる事業だとは言い難い。興味深い名前を持つこれらのライバル企業2社にとって、この良いニュース(資金調達の成功)がもたらされる8ヶ月前、間違いなく両社のライバルとなるTujiaがシリーズAの資金調達を行っている。Tujia(途家)は中国最大手のオンライン旅行サービスCtrip(携程)からの関心と資金を引きつけ、その後アメリカの共同出資者であるHomeAwayと協力して2000件以上の海外物件を加えた。XiaozhuとMayiが資金調達に成功するという、この2つの資金調達ニュースで、中国のホリデー宿泊レンタル業界に世間の注目が集まることは間違いないが、中国よりもはるかにダイナミックな東南アジアによって、中国の同業界の影は薄くなっている。東南アジアでは最近、Travelmob、9Flats、本家Airbnbが活発に事業展開を行っている。2013.02.07SHARE:NTTドコモは2月7日、スタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」への応募を本日から開始すると発表した。応募締切は3月11日。これに合わせて総額100億円となるファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」についても説明があり、NTTの子会社として投資ファンドの運用を行っていたNTTインベストメントパートナーズがドコモ...この記事を読むNTTドコモは2月7日、スタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」への応募を本日から開始すると発表した。応募締切は3月11日。これに合わせて総額100億円となるファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」についても説明があり、NTTの子会社として投資ファンドの運用を行っていたNTTインベストメントパートナーズがドコモに全株式を譲渡、その後商号を「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」に変更して運用にあたるとした。設立は2月下旬となる。インキュベーションプログラムとしては後発ではあるもののドコモというブランドに裏打ちされた信頼感への期待が大きい分、詳細を待っていた起業家もいたことだろう。本日から募集を開始するドコモ・イノベーションビレッジのプログラムは3月11日の応募締切後、4月頃には書類審査などを経て選考された5〜6チームに対し、200万円開発助成金の他、コワーキングスペースやメンタリングなどの支援メニューが実施される。この200万円の助成金はコンバーティブルノートでの提供となるそうだ。5カ月でベータ版を開発し、9月下旬に予定されているリリースイベントでこれらの成果は発表される予定で「優秀なサービスにはさらに協業やサービスのプロモーション、営業支援、そしてファンドからの出資が検討される」(NTTドコモフロンティアサービス部長中山俊樹氏)という。プログラムの詳細はこちらでは、スタートアップはこのプログラムをどうみるべきだろうか。)の組み合わせだろう。∞ラボと大きく違うのが積極的な外部連携だ。海外については北米で展開するシードアクセラレーター「500Startups」との提携が発表された。DaveMcClure氏が設立したこのプログラムは2年で450社以上の投資を実施し、国内でもGengoやPeaTiX、AQUSHなど数社に投資するなど日本での注目度も高い。今回のプログラムでは500Startupsのパートナーらによるメンタリングが受けられるほか、北米進出を考えているスタートアップにはシリコンバレーでの活動支援も予定されている。連携がアナウンスされるなど積極的に外部のインキュベーターと連携して支援体制をつくる考えのようだ。いずれにしてもプログラムよりも選考結果だ。プログラムが海外展開を強く望んだとして、実際に採択されるサービスがドメスティックなものばかりでは、500Startupsとの連携も意味がなくなってしまう。どのようなスタートアップが選ばれるのか、次の注目点はそこだろう。中国でハードウェアのスタートアップを見つけたいと望んでも、なかなか見つからない。今まで見たなかで最もクールと思われるものを偶然見つけた。Robot(写真上)を製品化するためにクラウドファンディングの準備をしている。中国でハードウェアのスタートアップを見つけたいと望んでも、なかなか見つからない。今まで見たなかで最もクールと思われるものを偶然見つけた。Robot(写真上)を製品化するためにクラウドファンディングの準備をしている。Robot(下のビデオで飛行しているところが見れる)を進化させて製造するための資金を集めるために、同プロジェクトをまもなくKickstarterに掲載すると語っている。そのローンチまで、グローバル視野を持った同中国スタートアップには販売可能なソフトウェアが数個あると同時に、みんなを夢中にさせる3Dプリントにも大きな関心を持っている。さらなる情報を得るため、Liu氏にいくつかの質問を投げかけた。AngelEyesはどのようにして誕生したのですか?現在、いくつのプロダクトがありますか?Liu氏:AngelEyesは、技術革新の大衆化を促進するというビジョンから生まれました。AngelEyesが誕生する前は、ソフトウェアだけのプロジェクトを手掛けていましたが、それらは最終的に失敗してしまいました。今は状況が変わりつつあります。デスクトップを使っての物作りが、個人レベルでも簡単になり、費用もかからなくなってきています。ハードウェアでもソフトウェアと同じくらい簡単に繰り返し作業が行えるということです。ハードウェアを何度も作り直すコストも劇的に下がりました。テックスタートアップを支援する新しい方法として、Kickstarterのようなクラウドファンディングが展開されています。それが、私たちがソフトウェアとハードウェアを結びつけることのできるプロジェクトに飛び込んだ背景です。Recognition」という2つのクラウドサービスを提供しています。Robotはいつ発売される予定ですか?また、どのように活用できるのでしょうか?Liu氏:実際のところ、HeXにはいくつかの開発ステージがあります。今、私たちは第1ステージ、つまり最初のプロトタイプを作り終えて、その改善を行っている最中です。それを、Kickstarter.comで販売するつもりです。Kickstarterでのキャンペーンは1月末ごろになると思いますが、そこでプロダクトを進化させるという次のステージのための資金を集める予定です。獲得した資金を活用して、HeXにいくつかのセンサー加えたり、コンピューターを搭載して、障害物を自動的によけれるようにするつもりです。最終的には、カメラを取り付ける予定(写真下)で、動いているものを追跡したり、撮影も可能にすれば、過激なスポーツが好きなユーザはこれを空中撮影キットとして利用することができます。3Dプリントに興味があるようですね。今のところは単なる実験ですか、それともそれなりの価格でプリントプロダクトを販売できる状態ですか?Liu氏:はい、3Dプリントは魅力的です。これはただの試みではありません。実際、私達はHeXに必要なコンポーネントやパーツを3Dプリンタを使って制作しています。そのすべてのデザインファイルがウェブサイトThingiverseでシェアされるので、こういう趣味を持つ人はそれをダウンロードして、自分でHeXを作ったり、カスタマイズすることができます。HeXとそのパーツをShapeways経由で販売する予定です。これは、ハードウェアを販売するために新たな手段だと私たちは考えています。ハードウェアのウェブサイトはすべて英語ですが、どの市場を目指しているのでしょう?Liu氏:外国、特にHeXのようなプロダクトの市場が大きくて成熟している北米をターゲットと考えています。資金はありますか?それはどのくらいの規模ですか?Liu氏:資金調達はまだしていません。それが、私たちが今度、Kickstarter.comで資金調達をしようとする理由です。同時に、シード投資も獲得できればと思っています。現在、当社には6人の社員と2人のインターンがいます。KickstarterでHeXの資金調達キャンペーンが始まったら、また報告しよう。その間に、下にある動画(2分)でHeXが飛行している様子をチェックしてほしい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。