わからないということですかね。今のことについて確認ですが、後者の方で10年を経てばということなんですね。まちづくり計画で期限としている10年を経てから検討するということになりますか。今、具体的な事案として、そういう御相談を受けたことがありませんので、詰めて答えを議論しているわけではありません。私どもの受け止め方としては、こういった制度を活用して、合併団体はまだ合併後数年の段階でありますけれども、新しいまちづくりをまさに取り組んでいらっしゃる。これをしっかりと応援していく必要があると受け止めています。今、御回答を聞いていまして、1つ追加して聞くべきことを思い出しました。資料3の事例のところで、条例によって地域自治区を設置している事例があります。これらについて、例えばこれを全域以外、つまり一部の地域に条例によって置くことは可能であるかどうかという、その辺の制度的な理解も御説明いただきたいと思います。今のお話は、地域自治区制度によらない協議会の方でございますね。後ろに川崎市とか神戸市とか幾つか御紹介しておりますけれども、これは全く独自でそれぞれの団体がやられておりますので、例えば兵庫県神戸市のまちづくり条例のまちづくり協議会は、多分全域至るところにまちづくり協議会があるということではないと思います。いうまちづくりを自分たちで提案したいといったようなところでやられているといった事例だと思っております。