2017年9月18日MUFGコインとは?MUFGコインとは、三菱UFJフィナンシャルグループが2017年秋に一般販売すると発表している仮想通貨です。三菱UFJフィナンシャルグループは、2016年2月からMUFJコインの実験を開始。同年7月にはアメリカの仮想通貨大手企業コインベースにも約10.5億円の出資を発表しています。現在は2017年秋のサービス開始に向けて、日々、研究開発が進められているものと思われます。MUFGコインとビットコインの最大の違いは1MUFGコイン=1円と固定されている点です。ビットコインのように価格の変動性がないため、投資の対象にはなりずらいと考えられます。逆に安定性は高いため、広く日常的に使われるようになる可能性も秘めていると思われます。新型ATMも登場か?(9/19)追記2017年5月1日、メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化。ビットコインの中核技術であるブロックチェーンを活用して、顧客の利便性向上を図るのが狙いで、まずは2.7万人の全行員向けに発行。2017年度中の一般公開を目指していましたが、2018年度春に延期されています(2017/9/18時点)5月の段階では役員など200名で初めて、7月には1,000人に拡大、年末には全行員が使えるようにするとの報道もあり。行員向けの試験運用では、MUFGコインを使った国内送金を24時間無料にするほか、スマートフォンをかざすだけで社員食堂などの支払いができるようになる。MUFGコインの特徴~ビットコインなど他の仮想通貨との違い他の仮想通貨と違う最大の特徴は、1MUFG=1円に固定されているという点です。現在ビットコインをはじめとする仮想通貨が貨幣として使えないと指摘される最大の要因は、ボラティリティが大きすぎることですが、このMUFGコインは日本円にペッグ(peg/固定)されているため、貨幣として実際に日々の生活の中で流通する可能性が高いと思われています。スマホをかざすだけで現金が引き出せる新型の現金自動出入金(ATM)を2018年度春から配備することも検討しており、システムの地方銀行への提供も検討しているとも報じられました。私たち利用者にとっては振込や外貨両替の手数料などが大幅に安くなります。三菱東京UFJ銀行は、コンビニのポイントとの交換機能をつけることも検討しており、本格的に「生活に根付く仮想通貨」を目指しているものと思われます。メガバンクがこの混乱を収束させ、混乱が続く主要仮想通貨を横目に、「生活で使われる仮想通貨」が一気に普及してくるかもしれません。金融機関の関係者各位にお願いしたいこともし金融機関の関係者でこの記事を読んでいる方がいれば是非お願いしたいことがあります。それは実際に仮想通貨を自分で持ってみて、ブロックチェーンとは何か?ビットコインはいかなる仕組みなのか?ビットコイン以外の仮想通貨はどうなっているのか?を肌で感じてほしいということです。いつまでも「うさんくさい・詐欺まがい」などといわず、最新のブロックチェーン経済を身近に感じてほしいです。世界には銀行口座をもっていない人が35億人以上いるといわれています。そんな彼らでもスマートフォンは持っています。ブロックチェーンはATMが無くても使えるのです。インドは2016年末にモディ首相が突然、高額紙幣の発行停止を発表しました。人口が多すぎる国家においては、従来型紙幣は維持費用が大きすぎるのです。ブロックチェーンは世界の経済を大きく変えるかもしれません。これほどのインパクトをもつ仮想通貨を是非実際にもってみて自ら感じてください。3メガバンクをはじめ蒼々たる企業が株主になっているビットフライヤーか、取扱仮想通貨数が最大のコインチェックで仮想通貨をはじめてみてください。みずほマネーとは?みずほフィナンシャルグループも負けてはいません。2016年12月に日本IBMと組み仮想通貨を開発しました。MUFGコインと同様、1みずほマネー=1円と固定されており、投資の対象にはなりずらそうですが、日常的な利用促進に繋がる可能性は高そうです。みずほマネーについてはまだ発表も少なく、2017年2月時点で発行の時期などは明らかにされていません。70の地銀と共同で、Jコインという新たな仮想通貨を2020年までに発行すると報道されました。三井住友フィナンシャルグループの仮想通貨は?三菱UFJフィナンシャル、みずほフィナンシャルと来ると、残るは3メガバンクの一角、三井住友フィナンシャルグループです。2016年11月に、三井住友海上が仮想通貨をめぐるトラブルに対応した保険を販売する発表があったものの、「MUFGコイン」や「みずほマネー」のように独自の仮想通貨を発行する旨の発表は2017年2月時点で行われていません。なると三井住友フィナンシャルグループは仮想通貨に遅れをとっているのか・・・?いいえ、そんなことはありません。三井住友フィナンシャルグループは、日本国内でビットコイン最大の取引を誇るビットフライヤーの主要取引銀行です。実際にビットフライヤーから日本円を出金する際の手数料も三井住友銀行だけが安く設定されています。三井住友フィナンシャルグループは、むしろ3メガバンク中で仮想通貨の分野では先行しているといえるかもしれません。メガバンクはなぜ仮想通貨を発行するのか?各行とも仮想通貨の発行には他行に遅れまいと必死になっている状況がうかがえます。?理由や背景は色々考えらえます。従来の金融システムを維持、拡大していく上でのコスト高たぶんどれも正解なのではないでしょうか?今後も3メガバンクにおいては仮想通貨の分野で熾烈な競争が行われていくでしょう。現在の金融サービスは今後どうなる?では現在私たちが使っている金融サービスはどのように変化していくのでしょうか?よく人工知能(AI)の進化で人々の職業がなくなる、という話があります。筆者は、特にメガバンクなど信用のある企業により発行される新たな仮想通貨によって銀行自身の仕事が奪われていくと考えています。なるのは信頼のあるメガバンクが自ら仮想通貨を発行することです。実際にユーザーの利用が広がり始めたら、現在の従来型金融サービスの多くは、その形を変えていくと考えています。その変革は一気に進むかもしれません。2000年代、ガラケーの登場で固定電話や電話ボックスがなくなり、メールの登場でポケベルはおろか、手紙を書くという文化まで激減。そのメールでさえ、日常的なやりとりに関しては、数年のうちにLINEにとってかわられるようになりました。私たちは今、お金に関してはガラケー登場前の状況なのかもしれません。メガバンクの送金研究に大きくかかわっている仮想通貨「リップル」って?これらメガバンクによる仮想通貨の取り組みに大きくかかわっているのがリップルです。リップルはブロックチェーンによる決済システムであり仮想通貨「XRP」を発行しています。詳しくはこちらの記事でも紹介していますが、リップルはブリッジ通貨としての機能が最大の特徴です。リップル(ripple,In.)は、あのGoogleが出資しているほか、米国政財界の大物が多数参加している企業です。実際、2017年3月30日に日本経済新聞が「三菱東京UFJ銀行がリップルを使って国際送金サービスに参入する」と報じた直後からリップルの相場は爆謄しているのです。今後も日経新聞をはじめ、大手新聞の一面にメガバンクの仮想通貨関連記事が出るたびにリップルの価格は急上昇する可能性が固いです!そんなリップルが買える取引所はcoincheckです。個人的にはビットコインやイーサリアム以上に高騰することを予測していますので、是非今のうちにリップル(XRP)に投資してみてはいかがでしょうか?私たちのお金はどう変わっていくのか?金融サービスの未来予想図もし三菱東京UFJ銀行が、こんなCMを流したらどうでしょうか?「もうキャッシュカードをもって、ATMに行く必要はありません。MUFGコインアプリをダウンロードしたら、あなたのスマホがATMになります。キャッシュカードだけではありません。お財布も持つ必要もないのです。150円のペットボトルも、1,000万円の高級な外車まで、スマホがあれば簡単に購入できます。割り勘もLINEのメッセージを送るように数秒でできますよ。」きっとあなたはこのアプリをダウンロードするのではないでしょうか?ビットコインを「怪しい」といっていた人たちも無意識のうちに仮想通貨を日常的に使うようになりはじめます。仮想通貨と現金(お金)の違いって?において、「国家や中央銀行が発行したものではない」「価値の変動が大きすぎる」という2点を理由に仮想通貨はお金ではない、と結論づけましたが、MUFGコインやみずほマネーのように価値が一定の仮想通貨で、メガバンクの信用のもと発行されるものであれば、それはほぼ法定通貨と同じものになる可能性が高いでしょう。何より引き落としや送金にかかる手数料が今よりはるかに安くなるのです。テクノロジーの進化と企業の成長意欲は誰も止めることができません。メガバンクによるこういった仮想通貨への研究や取り組みは、これまでのお金や私たちの生活自体を大きく変えていくかもしれません。累計1,000人以上に取引所の口座開設をご紹介してきた本サイトで人気の取引所TOP5はこちらです(いずれも金融庁登録の取引所です)。コインチェックの事件を受けて、今ひときわ存在感を増している仮想通貨取引所があります。それはコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。本日深夜1時にコインチェックは仮想通貨NEM流出の被害者:約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。...2018/01/28【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!※この記事は2018年1月28日4時40分の情報をもとに作成しています。今後の動きによっては状況が変化する可能性がございます点、ご了承ください。ウィキペディア(Wikipedia)は、2017年の検索量が多かったキーワードTOP50を発表しました。2018年1月15日(月)テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」がビットコインについて詳しく報道しました。