センターを経て、98年5月より現職。現在は金融市場全般担当のエグゼクティブ・チーフ・エコノミスト。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。(FOMC)では、2008年以来となる利下げが実施され、年内に2~3回の利下げが実施されるだろうとの見方が強い。これは米国に限ったことではなく、他国でも金融緩和期待が高まっている。米国での利下げ見通しの背景には景気減速がある。米国景気は底堅いものの、主要経済指標は景気の勢いが衰えていることを示している。DI)は、景気減速が年内は続く可能性が高いことを示唆している。米国以外の他国では、景気の減速感がさらに強い。製造業の景況感指数をみると、景気判断の基準となる50ポイントを下回っている国が大半だ。物価が落ち着いていることも利下げを正当化する。多くの国でインフレ率は中央銀行が目標とするレベルを下回っている。景気が減速気味であることを勘案すれば、インフレ率がさらに鈍化するリスクはあっても、目標を上回る可能性はほとんどない。ユーロ圏や日本、オーストラリアなどでは、インフレ目標に届くことのないまま、景気が減速し始めている。多くの国では利下げ余地が乏しい。リーマンショック時に大幅に利下げした水準から現在に至るまで、政策金利を引き上げていない国が多い。これまでに9回(計2.25%)政策金利が引き上げられた米国では、利下げ余地が大きい。それでも政策金利は中立金利(※)を下回っていると考えられている。理屈から考えれば、足元でも政策金利は景気刺激効果が働いており、金利以外の要因から生じている景気減速圧力を回避することができれば、金利を引き下げる必要はないと考えることもできる。中立金利を上回ると景気には抑制圧力が、下回ると刺激効果が生まれると考えられている。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。