アメリカ無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカでは、司法省が最大手の格付け会社S&P(スタンダード・プーア)社を提訴し、裁判が行われている。提訴の理由は「バブルが崩壊した08年以前に、住宅ローン担保証券などに不当に高い評価をつけ、その後の価格暴落で購入者に多額の損失を与えた」というもの。これに対して、S&P社は3日の法廷で「この提訴は、当社がアメリカ国債を格下げしたことへの報復だ」と強く抗議。加えて「これは憲法が保障する“表現の自由”を脅かす」と抗議した。S&P社は11年夏、アメリカ国債を初めて格下げし、大きな反響を呼んだことがある。このとき、他の格付け会社は格下げしなかった。S&P社は「他の格付け会社も住宅ローン担保証券に高い格付けを与えたが、国債を格下げしなかったので提訴されていない」とも主張している。司法省側は「この提訴は国債の格下げとは関係ない」と一蹴。仮に司法省側が勝訴すれば、S&P社には最大50億ドルの制裁金が課せられるという。この裁判が始まって以来、ヨーロッパ各国の国債は格下げされていない。財政問題が最悪期を越えたことは確かだが、南ヨーロッパ諸国の国債利回りは予想以上に落ち着いている。これは格下げの脅威が薄まったからだろう。アメリカ司法省がその辺を狙ったかどうかは不明だが、結果的に得をしたのは南ヨーロッパ諸国に違いない。