空港設備やレイアウトの不備でマニラ国際空港は過密化し、慢性的な離発着の遅れを生じているが、これを解消するために政府はカヴィテ州サングレーポイントにある空軍飛行場を民間機に使用できるように改修を進めている。同飛行場は2367mの滑走路を持ち、政府は2019年11月を目標にし、国内便を同空港に振り分けてマニラ空港の混雑解消を計るとしている。同空港についてはカヴィテ州当局が2019年1月、政府に対して総工費5000億ペソ以上(約1兆円以上)の事業計画書が出されているが、マニラ湾の埋め立てや資金調達を中国の金融機関の借款を予定しているため着工、完成までには相当な期間を要し、最小限の費用で開業を目指している。これに対して、マニラ空港に乗り入れている航空会社はサングレーポイントへの運航は許容し、近く政府との間で覚書が締結される見込み。同空港とマニラ中心部を繋ぐ交通は全く考慮されていなくて、当局は空港からフェリーを使えば問題ないとしているが、乗客の利便性は全く考慮されず、政府や航空会社の都合で計画が進められてると批判されている。マニラ空港を巡っては国内の財閥企業連合による増強、整備計画が提案されているが、限られた空港敷地内に手を加えてもその効果はすぐに消えるとの見方が強い。マニラ空港に代わる第二マニラ国際空港計画が、当局によって計画されていて、大手インフラ企業のサンミゲルが首都圏北方のブラカン州に新空港を造る計画が提案されている。同事業は総工費7540億ペソ(約1兆4200億円)とフィリピンのインフラ事業としては史上最大規模になるが、一民間企業が公益性の高い空港事業を建設、独占するのはどうかとの疑問が出ている。いった懸念をよそに同提案に対して政府も乗り気で同計画に対して対抗入札説明会を行ったが、同社のみしか参加しなかった。このため、7月末までに他の企業が名乗りを上げない限り、同計画はサンミゲルが自動的に決まる。ルソン島中部にあるクラーク国際空港の整備計画も進み、フィリピンの空港建設で難点であった鉄道による首都圏への接続も具体的になり、これが完成すれば現在進められている新たな空港計画より乗客の利便性は高いと評価されている。このようにバラバラに首都圏の空港整備は進められていて、乗客のためなのか企業のためなのか論議を呼んでいる。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。ディレクトリ全体:813,752今日:7昨日:134PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。