2007今日は吹雪の中セルフ給油をしてきました。ガソリンスタンドの方はこんなに寒い思いをされていたんだ、と改めて様々な大変さをほんの少しですが肌で感じました。「原油高による消費圧迫」VS「厳冬での消費増」なんとか後者に勝ってもらいたいものです。今月中旬に政府はGDP成長率は実質で2%へと下方修正しました。「生産は上向きであり、景気の基調に変化はないと思う」と言ったばかりです。「大本営発表」、まるで「厚生労働・口だけ大臣」を見ているようです。下方修正幅の大半はサブプライム問題や資源高が原因ではありません。要因と言われているGDPで0.6%の下方修正幅は金額に直せば約3兆円。ドミニカ共和国、ブルガリア、リトアニアそれぞれのGDPに相当する金額。対する首相のコメント「こういう結果が出ることを十分予知していなかった。反省をしなければいけない」とんでもないコメントです。「どこか他人事内閣」といわれるのでしょう。3兆円のもとで、何百万人の生活に影響が出たのでしょうか。住宅投資は家電製品や家具などの周辺の消費に大きく影響します。来年にはその下方修正幅はさらに拡大することになると思います。今年の7月までは金利先高観があり、いわゆる駆け込み建設の可能性が業界の中で期待を集めていました。増えるはずのものがむしろ減ってしまった。金利の先高観さえも消えてしまった。サブプライムローン問題よりも先に「法改悪」によって景気下押しが始まっていたと言えるでしょう。結果的にはサブプライムがその後押しをしたようにはなりましたが、決して出発点になったのではありません。日本の金融機関のサブプライムローンからくる金融商品の損失額は現時点で1兆円程度ではないかとみられていますが、来年の3月決算前にはその額は拡大すると思います。サブプライム関連のみの損を出して、その他の金融商品の評価損を計上していない金融機関が多数あると思われるからです。2月、3月になってその実態がでてくることにより、金融株が売られる局面が来ると思いますしが、ここで一番影響を受けるのが資金力の弱い中小企業ではないでしょうか。大手企業は過去の反省から設備投資などはキャッシュフローの範囲内で行っているところが多く、銀行の貸し渋りにも十分対処できるでしょう。中小企業は景気回復の恩恵を受けていないところも多く、金融商品評価損からくる貸し渋りに対処できなく倒産するところも出てくる可能性があります。長くなりましたが、「その時」になってから中小企業対策を考え始めても遅い、ということです。景気悪化の要因はその時になればやはりサブプライム、資源高にされてしまう、火を消すことにまともな対処をすることなく、そのうえ、彼らにしてみれば「自分たちのせいではない」ということにするのでしょう。失政を見逃してはなりませんし、事前に来るべき対処も講じていかなければいけません。年金ばかりではありません。「どこか他人事内閣」にはやはり経済政策も任せられない、との思いを新たにして来年の決戦に臨みたいと思います。皆様よいお年を迎えましょう。2007今日は大納会。残念ながら日経平均で256円安。年中盤より相場が悪かった分、最後の一週間ぐらいはと水曜日まで順調だったんですけど。政治も経済も下を向いた一年となってしまいました。今年の大発会(だいはっかい)、年賀式でホールに集まって社歌を歌いながら、涙を流していました。目に埃が入って痛いふりをしてごまかしました。公募候補として選考段階の途中で、具体的に何も話がなかったんですが、今年には決断の時期が来るに違いない、との思いがありました。今日、2つの便りをいただきました。一つは津支店時代のお客様から名刺を送って欲しいとの手紙で、もう一つは大阪支店時代のお客様からで私の子供への本のプレゼントでした。運用成果には?がつくかもしれませんが、多くのお客様との「ゼニカネの問題ではない」お付き合いが現在でも続けられることに、私の野村時代の通知簿の評価だと思っています。「ゼニカネ」目的ではない、国民の皆様にとっての政治を志向するにあたり、私の行動が必ずやふるさとの皆様に支持していただける、また、だからこそ「ブレてはいけない!」その思いを強くした日となりました。2007珠洲市の方から伺いました。年に2回だけトンネルの向こう側から夕陽がまっすぐに入ってくる、そういった絶景スポットがあるそうです。実はその方もどこのトンネルかはわからないとのことですが、私もいつかその場面に遭遇する時がくるのかと考えると、myデジカメ常備しないとな、と思います。様々な人との出会いが楽しみでもありますが、まだまだ知らない「ふるさと」との出会いも楽しみです。2007連日忘年会ラッシュです。昨日もかほく後援会に呼んでいただき、今後の方針を話し合いました。2007年は私にとって忘れられない年になるでしょう。2008年は日本の政党政治にとって歴史的な年になるのだと思います。2007証券マンにとって損益は当然重要なのですが、予見して次の行動を事前に考えていただく、これも非常に重要なことです。「来週の水曜の引け後・・・という指数が発表されます。翌日の新聞では悪いことを強調して書いてくる可能性があり、相場は下がる可能性があります。ある程度の指標の悪さは予想しており、市場が過剰反応し、むしろ下がってくれれば・・・・を仕込むチャンスです。下がらなければ様子をみましょう」等です。いった経過を経ずに、その来週の木曜日当日に「下がったので買ってください」では、説得性もないですし、お客様も買う気にもなりません。未来を予見して、お客様に取るべき行動を事前に認知していただく、これは株や債券の売買のみならず、お客様の本業や、生活についてもアドバイスすることにより、よりこちらの付加価値を高める(お客様にとって利用価値がある)ことになります。政治も同様だと思います。原油価格の上昇によりすべての物資の値段に影響が及ぶことは予見できたことです。今の政府の「あたふたぶり」をみるにつけ、彼らにこの能力が無いのは明白です。「備える、対処する、そもそもの原因を解決する」。薬害問題においてもこの三点からみれば0点です。景気は間違いなく下り坂にはいってきていると思います。次の衆院選で与党の発言は十二分に予見できます。「日本の景気が悪くなったのは昨年の参院選で野党が勝った時とほとんど時期を同じくしています。ねじれが景気悪化を招いたのであり、外国人は民主党中心の政権が嫌で株を売ってきたんです。」こんな程度でしょう。発言しそうな人も予見できそうです。2007極力移動効率を考えているのですが、選挙区が広い分、ガソリン代が嵩みます。移動中、とにかく感じることは「こんな道路いらんやろ!」との思いです。道路特定財源が話題となっていますが、「典型的な地方」でもあるこの石川3区においても無意味な道路は作るべきではないと思います。なく、まさに「国破れても道路が残り」ではしゃれになりません。道路族といわれる方は道路網を後世に万里の長城として残すつもりでしょうか。暫定税率を維持し、道路を作り続け、そしてガソリンが高いままでは利用する車も減る、過疎化にも打つ手なく、車を利用する人さえも・・・であれば補修費用の心配もいらない。笑いごとではありません。学校の跡地を有効活用しようと言う方がいらっしゃいますが、いわゆる箱モノ行政のなかで、それさえも有効活用できていない現実に、何をか言わんや、です。いままで作った道路の有効活用を考えることをせずに、せっせと次の道路を作ろうとする。格差問題の中には大企業ばかりが良くなって、とこれは党派を問わず批判がありますが、大企業の努力もきちんと評価しなければいけません。言葉で片付け、それに泣かされた従業員や下請け企業は・・・との批判だけでは前に進むことはできません。話は少しそれましたが、地域に住む方にもすべては自分にはね返って来ることを理解していただき、それぞれの「事業」を「選んでいただく」まさしく「自治」の考えを地域の方々に伝えていくことも私の役割ではないかと考えます。皆様にとって優先順位上位は何でしょうか?しっかりと受け賜るべく活動していきたいと思います。20073日前の12日に34歳になりました。今年はいつもとは違い、穏やかな気持ちで誕生日を迎えることになりました。今までは穏やかな気持ちとはほど遠く、「大丈夫か?近藤和也!年をとってばかりで自分の決めた道に進まなくていいのか?」と毎年毎年カウントダウンをして、素直に誕生日を喜んでいませんでした。証券マンとしてやっていけるという自信。家族を路頭に迷わせてしまうかもしれない不安。「もういいじゃないか」「いやダメだ」の繰り返し。候補予定者として誕生日を迎え、ブログをはじめたにもかかわらず、それを書くこともなく通過しました。(候補予定者のブログとして重要なことではないかもしれませんが)最初のルビコン川を渡り、突き進むのみ!の気持ちが穏やかな誕生日を迎えさせたのだと思います。さんっしぃ(34歳)、と踏み出した心意気です。ためてきたエネルギーを一気に解放します。2007ある郵便局にお邪魔した時、近くで車をのりあげてしまって、立ち往生している女性の方がいらっしゃいました。局長さんがジャッキを持ってきているところで、私も「車救助」のお手伝いをいたしました。車を持ち上げ、ブロックをタイヤの下に入れ、ようやく脱出。ブロックを運びながら、「なんでこんなところにブロックがあるんだ?」と思いながらも、郵便局の「現場対応能力」に感心しました。地域にとって、もはやインフラとも言える郵便局。私も金融ビッグバン元年に野村證券に入社した身として、ワンストップショッピング化への金融機関の努力は私の証券マンとしての歴史そのものといってもいいと思います。それを真っ先に有効に運用できている(た)のが郵便局ではないでしょうか。その上で郵便事業ですから本当に頭が下がります。会社分割は意味がわかりません。通した方々は、一つのところで様々なサービスを行うことの大変さ、重要さを全く理解していないのでしょう。時代の流れ、顧客(国民)の声も理解できていないのでしょう。2007証券税制が話題になっています。譲渡益税、配当への課税についてですが、どうしてもう少し簡素化に、そして国益(この場合の国益とは国民の幅広い利益)となるよう考えていけないのか常々憤りを感じます。税金は取るものなのか払うものなのか、その立場の違いによるところが大きいと思いますが、変更することに振り回される投資家や証券会社の負担増、それによる投資家離れを考えに入れない税制変更は本末転倒です。資本主義経済の目指すところは究極は「株式会社日本」の株価上昇とそれにともなう配当増です。配当増とは言いかえれば国民へのサービス向上です。中長期的な視点を持ち込まないと「貯蓄から投資へ」のスローガンも掛け声倒れになってしまいます。現場は困っています、怒っています、泣いています。投資家は呆れています。2007「民主党がテロ特措法に賛成しないからガソリンの値段が上がった」とのガソリンスタンドの方からの声。与党の世論操作には本当にあきれるばかり。中東での緊張を助長していたであろう今までの行動が原油高の一因になっていることをご説明しました。過去の原油が安かった時期はむしろ「平和の配当」であったとも言えるではないでしょうか。819号室TEL:03-3508-7605FAX:03-3508-3985E-mail:ishikawa3@kondokazuya.com篋�/div>近藤和也オフィシャルサイト。