設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。詳細はヘルプをご覧ください。小池百合子さんが選挙演説で「安倍総理は選挙になると好景気を演出する」と言いますが、こんな認識の方が日本のリーダーになっていただいたら困ります。なくて、世界中が景気低迷期を過ごして、古くなった自動車でも使ったり、古着を我慢してきていたけれど、傷んだ家具も増えて、子供も大きくなり、我慢しきれなくなって消費が戻ってきた。それで世界景気が戻ってきて、日本もその影響で少し景気が上向いてきた。多くの野党の皆さんが仰るように、「生活はよくなりましたか?」と訴えますが、そんなに急激に「景気回復」を実感することはできません。このところ、確かに株式市況は跳ねていますが、日本の景気がそんなに良くなったと思えない背景には、日本の産業構造が大きく変化していることを見落としているからです。日本が「世界第二の経済大国」であった時には、「完成品の輸出大国」でした。「付加価値」は日本が丸どりできる「果実」を作っていたわけです。ところがバブル崩壊後多くの日本企業は「完成品を海外で作り」国内は「部品産業」が中心になりました。その結果「付加価値」を稼ぐ労働者はリストラに遭い、非正規労働という形で賃金が低下し、日本は「果物屋」から「種子屋」になってしまいました。したがって、世界経済が活気を取り戻しても、すぐには日本の景気が騰がるのではなく、「完成品」が売れて、次の「種子を植える」時にならないと日本の景気は上向かないのです。なんとなく芳しい匂いが漂ってきたようなムードになっているということで、海外に工場進出している会社の株を中心に上がっているということです。「不正」ではないので、問題にはできませんが、本当はこうした一部の好景気を演出している背景に「異次元緩和=低金利政策」があります。これは誰のためのものか?ほとんど記事になりませんでしたから、お気づきになられなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、国内の不景気には資金需要などありません。その金は大企業が海外で工場を建設するとか、海外に投資するとかして儲けるために使われました。それで誰が損をしたのかと言えば、国内の多くの年金生活者などの「多額の預金」をしている方々が、利息を奪われて、投資信託や株式などに資金を移しましたが、ご存知のように国内景気は冴えませんでしたから、多くの損失を出して、財産を減らし、「年金機構」もピンチになりました。昨年からアメリカは異次元緩和を正常化に向かって利上げをしています。その結果、ドルの還流が始まっています。低金利政策は自国のカネが外国に逃げていき、国内産業は低下する政策なのです。その結果ドルが強くなり「円安」が起きます。それで目先の利益は上がります。外国からもらう配当金や部品の利益が「為替差益」で膨らむからです。そのことは後でガクンと国内景気に影響してきます、つまり日本は資源のない国ですから、輸入品や石油価格などが上がってしまって、電気代やガス代をはじめガソリン代や日々の生活必需品が値上がりして国民生活を苦しめます。外国からの日本への投資は減り、「日本に投資を呼び込むために、外国並みに法人税を下げる」と言って引き下げたものの、その恩恵に浴するのは『日本企業だけ』ということになります。アメリカが利上げをしても、日本が何もしなければ大企業が儲かり、国民が犠牲になるという構図なのです。本気で日本の国内の景気を回復したいのであれば、「日本発のオリジナル製品」を立ち上げて、そこに資金需要を発生させて、「社債」や「国債」を発行して「工場インフラ」を整備し、「工場建設」や「設備投資」を引き起こし、多くの外国資本の投資を呼び込んで、金利を高めて、輸出を伸ばす。そのためには「なりふり構わぬ姿勢」が必要です。「なりふり構わぬ」という意味は、例えば世界は決して安心安全ではないので、どの国でもそのためのコストは削れない。日本人の道徳観から忌み嫌い、逆に言えばアメリカなどから買ってでも、自国の主力産業にしない「兵器産業」などは、日本よりもはるかに技術レベルの低い中国や韓国、北朝鮮までが主力産業として、輸出の柱としています。日本が作らなくても他国が作る。不良品が多くて不安に思っている。「兵器の輸入国」は1日千秋の思いで「日本製兵器」を待っています。信頼性が高ければ、それだけ「安心安全」が高まるからであると同時に、輸入元には自国の防衛能力がバレバレになるので、信頼できる日本の兵器がほしいのです。それをみすみす日本は放棄しています。危険なことは、バブル崩壊後の日本人のマインドが、こうした「好景気時の経済政策」を忘れて、現状の「異次元緩和」が恰も正常な状態のような錯覚を持つことです。思えばバブル崩壊後30年が経ちました。最初の10年ぐらいは、「好景気のノウハウ」しかなかったので、「アクセル」ばかり踏み続けて、ブレーキを掛けませんでした。次の10年でようやく「踏み間違え」に気が付いて「不景気対策」としてブレーキを踏みましたが、遅すぎて手遅れになりました。直近の10年は「国内不況に追い打ち」をかけて、「海外支援策=国内不況アクセル」を踏みました。今や、「不況対策」ではなく「不況政策」満載で、「好景気育ち」のスタッフが見当たらない時代です。現代の日本を背負う「団塊ジュニア」は「就職氷河期」に就職し、不況の中に育ち、「不況の中」で生きて、「低賃金」にあえぎ結婚も子育ても諦め、多くの女性を働かせて「ダブルインカムj」になっても、決して豊かに暮らせない「社会構造」が身についてしまっています。『現状に疑問を持つ』ことから始めてみませんか?やみくもに「リセットボタンを押す」だけでは却って「壊し屋」になってしまって危険です。