火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント賃貸物件の火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント2019年7月10日公開Tweet賃貸物件を契約する際、火災保険も一緒に契約することになります。賃貸物件の場合、火災保険が重要なものなのか実感しにくいと思います。そもそも賃貸物件を借りる際、火災保険に加入することは強制なのでしょうか。今回はそんな賃貸物件の火災保険について、加入は強制なのか、火災保険に入るならどのような補償が重要なのかについてお話していきます。最後までご覧になれば、賃貸物件の火災保険の重要性と、どうプランニングすれば保険料を抑えて必要な補償を備えられるかが分かります。1.火災保険への加入は事実上強制だが中身は決められる結論からお伝えすると、火災保険の加入は事実上強制されています。賃貸物件に入居する際、法律上は火災保険に入る義務はありません。加入が義務付けられており、拒否すると部屋を借りることができません。結果として事実上、火災保険への加入は強制されていると言えます。言って、不動産会社に言われるがままに加入する義務はありません。これは意外にご存じない方が多いのです。家を借りる時、不動産業者から、契約書等の手続書類と一緒に火災保険のパンフレットを「当然これに加入するんです」とも言いたげに手渡されるからです。実は火災保険は不動産会社が提示したものに加入する義務はなく、自分で保険会社と補償内容を決めることができます。自分で補償内容を吟味することで、低い金額で十分な補償を受けられるようにできます。不動産会社が提示するプランを鵜呑みにせず、自身でしっかり吟味し、最適な保険内容で契約することをおすすめします。2.賃貸物件に「必須」と言える補償についてただ、自分で保険の内容を吟味するとなると、どんな補償が重要なのか、判断がつかないという人も少なくないでしょう。そこで、賃貸物件の火災保険で重要な補償を3つ説明します。これは火災保険のメインの補償ではなく自分で付ける「特約」です。これが付いていないと全く話になりません。実際、賃貸物件の火災保険の保険料のかなりの部分は、この借家人賠償特約の保険料が占めることになります(保険料の例は後ほどお伝えします)。いうことかというと、もし、自身が過失によって火災などで建物を損壊させてしまった場合、物件の持ち主である大家さんに対して損害賠償責任が発生します。賃貸物件の入居者は、賃貸借契約の期間満了時に「原状回復義務」を負うことになるからです。これは、賃貸が終わって物件を引き渡す時に入居時と同じ状態に戻さなければならないというものです。したがって、部屋を損壊してしまった場合、入居者の負担で元通りにしなければならないのです。大きく損壊してしまった部屋を修繕するためには、当然多額の費用がかかります。他の部屋と壁でつながっている集合住宅の場合、損害がとんでもない額になるリスクがあります。借家人賠償特約は、たとえば賃貸アパート・マンションで他の部屋への水漏れを起こしてしまった場合などにも対応することができます。場合、火災保険をかける対象は、家の中にある自分の物、つまり「家財」です。建物は家主のものであり、家主が火災保険をかけるものだからです。火災保険において「家財」とは、「建物」内にある「動かせる財産」のことです。冷蔵庫や洗濯機などの家電や、タンスや机などの家具など、家にあるもののほとんどがこれにあたりますが、浴槽やエアコン、トイレの便器、畳など、「建物」に取り付けられているものは含まれません。家財保険で最も重要なのは、保険金額をいくらに設定するべきかということです。家財保険の保険金額は、今持っている家財の評価額の合計です。評価額は「新価」(再調達価格)と言って、同じものをもし改めて新品で購入したらいくらかかるかという基準で計算します。家財1つ1つは大した金額ではなくとも、全ての金額を合わせると馬鹿にできないことが多いです。最近はやりの「ミニマリスト」でもない限り、厳密に計算するのは不可能に近いでしょう。一例としてA損保の簡易計算表を紹介します。「単身世帯」は部屋の広さ(延床面積)に関係なく290万円です。これに対し、「2人以上世帯」は世帯主の年齢と部屋の広さによって違います。1,300万円これはあくまで目安です。主だった持ち物をイメージしてみて、これより明らかに安いのであれば、保険金額をこれより低く設定しても良いでしょう。家財保険が特に役立つケース家財保険が特に役立つケースは、他の建物から火が燃え移る「もらい火」の場合です。法律上、他の世帯から火事が出て自分の家の家財が焼失した場合、基本的に加害者に対し損害賠償を請求できないからです(失火責任法)。失火責任法は、他から燃え移った火で被害を受けても、当人に重大な過失がない限り損害賠償を請求できないと定めています。「重大な過失」とは、寝タバコ等、ほぼ故意に近いくらいの不注意でない限り、認められません。揚げ物をしている間にちょっと目を離した隙に火災が起きた場合等はあたりません。よって、家財保険をかけておかないと、泣き寝入りせざるを得ないリスクがあります。場合によっては「水災」を外すと保険料が安くなるなお、家が高台にある場合や、アパートの上階の場合は、洪水等による浸水のおそれは乏しいので、「水災」を外すと保険料が抑えられます。ある話として、不動産屋が紹介する火災保険は、そこを考慮せず、立地条件や部屋の高さに関係なく、水災が付いたままになっていることがあります。水災のおそれがないならば、不動産屋から加入するにしても、補償対象から水災を外すことを検討しましょう。それだけで保険料が安くなります。家に関することに限らず、広く日常生活の中で、他人に対して何かの拍子に損害を与えてしまった場合に対して備えることができるものです。これは、様々なトラブルで他人に損害を与えた場合の損害賠償金等を補償してくれる便利なものです。最近話題になっていることとして、自転車で走行中に人にぶつかってケガをさせてしまった場合に千万円単位の高額な損害賠償責任を負う事例が増えています。いう場合も、個人賠償特約を付けておけば補償してもらえるのです。アパートで誤って下層階に水漏れを起こしてしまった場合等も補償してもらえます。保険料は大変安いです。B生命の火災保険の個人賠償特約だと、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してもらえて、保険料は月170円です。つけておきたい特約といえるでしょう。個人賠償の補償は、保険として単品で用意されているものではなく、基本的に自動車保険と火災保険の特約としてしか用意されていません。どちらかで必ず付けることをおすすめしますが、どちらに付ける方が良いかと問われれば迷わず火災保険をおすすめします。自動車を手放すことはあっても家には必ず住むので、基本的にずっと付けておけるからです。最後に、補償内容と保険料が標準的なC損保の賃貸住宅の火災保険を例にとって、補償内容と保険料の目安をお伝えします。これはあくまで一例ですので、保険料がこれより安い場合も高い場合もあります。インターネット加入の場合、大幅に安くなることもあります。火災保険で重要なのは、保険料の安さだけではありません。プランを柔軟に設計できるか、保険会社の事故対応がきちんとしているか、保険金を過不足なく迅速に払ってもらえるか、といったことも重要です。単純に安ければ良いというものではありません。説明を聞いたり調べたりして納得づくで加入することが必要です。15,150円、個人賠償特約2,460円)です。内訳を見て分かる通り、最も大きいのが、借家人賠償特約です。高台に位置しているうえ、部屋の場所も上階なので、水災による被害のおそれはほぼありません。そのため、水災の補償を外しています。15,150円、個人賠償特約2,460円)となります。家財保険の部分だけ2年間で1,240円高くなります。15,150円、個人賠償特約2,460円)です。水災による被害のおそれがあるため、水災の補償を外すことはできません。まとめ賃貸物件の場合、火災保険への加入は、法律上は義務ではありませんが、事実上は強制されています。不動産会社が用意したものに加入する必要はなく、自分で保険内容を吟味すれば、適切な金額で適切な補償を受けることができます。家に関することに限らず日常生活で他者に損害を与えてしまった場合の賠償責任の補償です。自分で火災保険を決める場合、これらの補償に着目して、プランを組み立て、納得づくで加入するようにしましょう。あとは行動あるのみです。私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。5,800万円⇒5,000万円(-14%)この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。今すぐダウンロードしてください。知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。無料Ebookを今すぐダウンロードする事業用火災保険についてお悩みの事業者様へ次のようなことでお悩みはありませんか?・自分の会社にピッタリの事業用火災保険を選んで加入したい・現在加入中の事業用火災保険の補償内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したいもしも、事業用火災保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。相次いで起こっていることから、地震保険に対する関心が高まってきています。よると、2011年に発生した東日本大震災を皮切りに、年々地震保険への加入率が増えてきています。自動車保険の等級で割引率・割増率は劇的に変わる自動車保険では等級により保険料が決められます。等級の差により保険料に大幅な差が生じることがあります。地震保険は、単独で加入できず、火災保険とセットでの加入が必須となっています。会社が、地震被害のカバーを目的とした単独で加入できる保険の販売を始めています。地震保険の値上げの内容と今後の見通し地震保険料は値上げが続いている状態です。直近では、2019年1月に値上げが実施され、今後も値上げが予想されています。火災保険は、火災以外にも、自然災害から人災まで、住まいに関する様々なリスクに対応する保険です。その中で「破損・汚損」の補償は、付けるべきか外すべきかの選択に迷うものの一つです。どちらにしても、補償内容をきちんと理解しておく必要があります。最近、毎年のように地震の被害が発生しており、地震保険が注目を集め、加入率が増加しています。実は、それは誤解です。ここ10年で大きな地震の被害が数度発生していることもあり、地震保険への加入を考えている方も多いのではないでしょうか。地震保険に加入する上で、どうしても気になってしまうのが保険料です。住宅保険とは、火災等の災害や事故による住宅の損害を補償する「火災保険」と、地震による住宅の損害を補償する「地震保険」をさします。いずれも住宅とそこに暮らす人に発生するリスクをカバーしてくれる保険です。火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。工場は設備や原料の関係から、住宅とは比べ物にならないほど災害による被害が大きくなる可能性があります。ひとたび災害が起こると、高価な設備や什器、大量の原料など、多額の資産を失うことになりかねません。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。