業界Bakktの親会社ICE(インターコンチネンタルエクスチェンジ)は、ビットコイン先物取引に必要な当初証拠金(IM)など取引の詳細を公開した。同社は9月23日にも現物決済先物取引の提供開始日を控えており、今回の公表文でも改めて明記された。当初証拠金とは、規制当局CFTCが管轄となる証拠金規制が定める証拠金制度の一種で、過度の投機から市場の安定を担保するための方策である。U.S.への上場を通じて取引が行われるため、先物商品の取り扱いや証拠金等の詳細はICEが担当する。U.S.では、ビットコイン先物の提供にあたり、2つの当初証拠金が設定されていることがわかった。日間と月間契約どちらの場合も、当初証拠金の設定は一律になる。これら証拠金額は、ICEで提供される様々の金融商品と同水準であることが確認できている。インターマーケットスプレットに関してもヘッジと投機によってレートが異なる。このマージンレートは最終取引時間に依存すると明記されている。関連:Bakkt、入出金開始で機関投資家から高い需要を実感,参考:ICE公式この記事のソースは。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。