対象を中小企業等に限定し、教育訓練費の増加分に対する税額控除から総額に対する税額控除に改められた。新制度では、当期の労務費に占める教育訓練費の割合が0.15%以上である場合に税額控除を受けることができるとされているため、算定要素である労務費の範囲等を確認しておきたい。法人税額の20%までとされている点も念頭においておきたい。同制度については、現在のところ改正通達が公表されていないが、所管の中小企業庁からパンフレットやQ&Aが公表されている。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。