山本さんは、ひとり親家庭支援について、公明党が昨年11月に行った政府への提言が補正予算案や2016年度予算案に反映されたことを評価。支援を一体的に行う事業が必要だ」と訴えた。安倍首相は「自立を全力で支援していく」と述べた。次に山本さんは、さまざまな事情で親元で暮らせない子どもへの社会的養護について聞いた。この中で、児童養護施設などの退所者の自立支援策として補正予算案に、退所後の就職者に2年間分の家賃、進学者には生活費(月額5万円)や家賃をそれぞれ貸し付け、5年間就業すれば返還を免除する資金の貸付制度の創設が盛り込まれたことを評価しつつ、退所者の離職率が平均より高いことから「退所後のアフターケアとセットでの支援が重要だ」と訴えた。貸し付け後の返還免除について「退所者が離職した途端に返還を迫るのではなく、求職活動をしている場合も就業継続とみなすべきだ」と主張した。退所者のアフターケアとセットの支援が重要だと述べ、支援資金の返還免除は「離職しても、すぐに再就職するなど就業継続と同等と考えられる場合は柔軟に運用する」と答えた。このほか山本さんは、退所者の進学率が2割程度にとどまり、進学しても中退者が多いことから、支援の必要性を訴えた。馳浩文部科学相は「福祉と教育で連携し、しっかり取り組む」と述べた。ツイート公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。