本章では,欧米の主要国の科学技術行政の新しい動向をとらえ概観する。アメリカにおける研究活動は,宇宙,原子力に代表される巨大科学技術にリードされてきたが,最近にいたり,これが大幅に縮少され,社会福祉,公害防止などに重点が移されつつある。この結果,政府の研究開発予算が停滞ないしは減少し,社会や関連産業などに大きな影響を与えている。イギリスでは,従来から政府が積極的に研究活動を推進してきたが,最近ではこれをある程度民間産業界に移そうとする動きがある。フランスでは,以前から強力な国家計画のもとで研究開発が進められてきたが,71年度からは第6次の経済社会発展計画を発足させ,政府主導のもとに研究活動をさらに拡大しようとしている。ドイツでも,従来の科学技術行政を推し進めるが,とくにこれからは環境保全や新交通システムなど国民の生活に密着した分野に重点をおいて進めようとしている。このように,各国とも科学技術政策を国家の基本政策として強力に推進してきたが,70年代にいたつて,社会・経済が大きく変ぼうしようとしており,それに伴つて科学技術政策もまた新しい視点にたつて進めなければならなくなつている。これらの点に注目しながら,各国の最近の科学技術政策をさぐつてみよう。Technology。