すがた」のデータベースにおいて,市区町村の廃置分合処理がされた結果を利用しています。(2005)『市区町村人口の長期系列』に掲載されている2005年国勢調査時の市町村境域により国勢調査結果を組み替えたものを,市町村合併情報などを用いて,当サイト作成者が2015年10月1日現在の市町村境域による人口に組み替え推定したものを用いています。単純な合併ではない場合もあるため、近似的な値となっている場合もあります。区について,このサイトでは,たかだか1980年までしか遡及していません。DID(人口集中地区)の人口と面積は,2015年の国勢調査結果によるものです。すがた」のデータベースで提供されているものです。2015年の面積から,林野面積と主要湖沼面積を減じたものとされています。中位数年齢は,年齢の中央値のことです。年齢不詳については,左上の人口ピラミッドには示していませんが,右上の表に示してあります。)>常住人口の男女,年齢(5歳階級)別にみた構成ここでは,2015年国勢調査で提供されるようになった,「年齢・国籍不詳をあん分した人口」を用いています。「20歳~44歳女性100人当たり5歳未満子供数」は,女性と子供の比により出生力の水準を示すために示しています。この比の分母は15歳~49歳か15歳~44歳の女性とするのが一般的でしょうが,ここでは15歳~19歳と45歳~49歳における女性の出生率は低いことから,20歳~44歳の女性を分母としています。配偶関係については,地域によっては不詳が多いので,ご留意ください。在学か否か・最終卒業学校の種類については,いわゆる簡易調査である2015年国勢調査では調査項目になっていないため,2010年国勢調査による結果を掲載しています。2010年10月1日から5年間の市町村境域の変更については,合併の場合のみ単純に合併前の市町村の結果を合算しています。合併以外の人口異動を伴う境域変更に関しては考慮していませんが,この5年間については,それらはごくわずかです。ついては,入学資格と修業年限により,「高校・旧中」,「短大・高専」,「大学・大学院」のいずれかに分類されています。「不詳」については,卒業者であって卒業学校の種類が不詳の場合と,卒業,在学,未就学の別が不詳の場合が含まれますが,ほとんどが前者の不詳(13,388,159人中13,375,764人)です。そのため,ここではそれら二つを一括しています。最初の図を除き,在学か否か・最終卒業学校の種類別の割合は,「不詳」を除いたうえで求めています。在学か否か・最終卒業学校の種類については,不詳の割合が一般にかなり大きくなっており,その点に留意する必要があります。)>常住人口の男女,年齢(5歳階級),居住世帯の種類別にみた構成ここでの区分のように,「2人以上の一般世帯に居住」,「単独世帯として居住」,「施設等の世帯に居住」と3区分した場合には,不詳はありません。「住宅以外」には,わずかですが(全国で822人),住居の種類が不詳の一般世帯員も含まれている場合があります。「住宅以外」には,わずかですが(全国で822人),住居の種類が不詳の一般世帯員も含まれている場合があります。現在の場所に住んでいる期間は,現在住んでいる市区町村の意味ではなく,市区町村内の現在の場所の意味です。したがって,「出生時から」以外の区分においては,市区町村内で移動した人も含めた数となっています。現在の場所に住んでいる期間については不詳の割合が一般に大きくなっており,その点に留意する必要があります。ない都道府県についても,「自市内他区」の区分を示していますが,その場合,当然ながらこの区分の人口は0人となっています。「他県」における「県」は都道府県の略です。「不詳」については,移動状況が不詳(全国で11,144,281人)に加えて,5年前の常住市区町村が不詳(全国で57,625人)も含めています。5年前の常住地については不詳の割合が一般に大きくなっており,その点に留意する必要があります。)>常住人口の男女,年齢(5歳階級),労働力状態別にみた構成ここでは労働力人口の割合ではなく,就業者割合(就業率)を用いています。人口全体の中での就業者の割合も算出を試みています。労働力状態については不詳の割合が一般に大きくなっており,その点に留意する必要があります。従業上の地位「不詳」の割合は一般に大きいので,留意する必要があります。職業別割合は,職業不詳に相当する「分類不能の職業」を除いて算出しています。「分類不能の職業」の割合は一般に大きいので,留意する必要があります。常住地ベースの就業者のうち,「分類不能の職業」を除いた総数に占める,男女,年齢(5歳階級),職業別就業者の割合を示していますが,年齢不詳や「分類不能の職業」の出現状況は男女,年齢によって異なるため,上の図に示す結果には偏りがある可能性があることにご留意ください。現行の産業大分類では,農業と林業は合わせて一つの区分を構成しており,その内訳として農業を表示する形になっていますが,ここでは農業と林業を併せた区分の数値から農業の数値を減じて,林業の数値を表示しています。産業別割合は,産業不詳に相当する「分類不能の産業」を除いて算出しています。「分類不能の産業」の割合は一般に大きいので,留意する必要があります。このほか,従業地ベースの就業者数と常住地ベースの就業者数の比である,いわゆる就従比も算出し,表に掲載しています。年齢不詳や労働力状態不詳の影響で,就従比にも偏りがある可能性があります。産業(中分類)別割合(別ウィンドウ)従業地ベースの就業者のうち,「分類不能の産業」を除いた総数に占める,男女,年齢(5歳階級),産業別就業者の割合を示していますが,年齢不詳や「分類不能の産業」の出現状況は男女,年齢によって異なるため,上の図に示す結果には偏りがある可能性があることにご留意ください。公表されている市区町村別の年齢別出生率については,ベイズ推定が利用されているとのことです。(2008年~2012年)による数値を掲載しています。TFRは,年齢5歳階級の女性の出生率を基に算出する場合,各年齢階級の出生率(女性1人当たりにした数値)の合計を5倍することで得られますが,30歳までの累積でどの程度の割合になるかをみるため,「TFRの30歳までの分の割合」を算出してみています。栃木県栃木市の結果は,2014年の合併前の栃木市におけるものです。)>生命表における年齢別死亡率など公表されている市区町村別の生命表については,ベイズ推定が利用されているとのことです。(2015年)による数値を掲載しています。歳に達するまでの死亡率)のことです。ついてのみ,表に示しています。「出生」,「転入」と表記しているのは,それぞれ住民票記載数のうちの出生者数と転入者数,「死亡」,「転出」と表記しているのは,それぞれ住民票消除数のうちの死亡者数と転出者数です。,「その他の住民票記載数」,「その他の住民票消除数」には,帰化や国籍喪失も含まれています。住民基本台帳に基づく人口は以前は3月31日現在で日本人住民のみが対象でしたが,現在は1月1日現在でまとめられており,制度改正により外国人住民も対象となっています。この形で統計が得られるのは,2013年からとなっています。国勢調査による常住人口と住民基本台帳に基づく人口とは,概念に相違があり,当然ながら,一般に一致しません。表示できない場合が多くなっています。コーホート別の結果の横軸は,2019年1月1日現在の年齢を表示していますので,例えば20歳~24歳であれば,2014年1月1日現在の年齢は15歳~19歳ということになります。85歳以上は表示していませんが,これは,2014年結果の年齢区分が80歳以上は一括となっているため5歳別に分割できず,この区分についても表示すると値の絶対値が大きくなり過ぎて,図がみにくくなるためです。おける転入届を基にした,国内人口移動です。ここでは,純移動は転入数と転出数の差,総移動は転入数と転出数の和としています。転入届を基にしているため,ここでの純移動と,別に示した住民基本台帳人口の変動要因に現れる日本人住民の転入数と転出数(国内)の差とは,必ずしも一致しません。ついては2014年から,市区町村については2018年からとなっているため,年次,地域によって図で表示している内容が異なります。純移動の状況を男女,年齢別に示しています。本来であれば,転入数と転出数も示すことが望ましいのですが,すべての地域についてこれらの数値を算出することが難しいこともあって,ここでは純移動のみの表示としています。最近5年間の各年について,日本人の純移動の状況を男女,年齢別に示しています。ここでも,純移動のみの表示としています。ここでの転入率,転出率,転入超過率は便宜的なものであり,分子に3年間の男女・年齢各層の3年間の転入数,転出数,転入超過数の合計,分母に,各層に対応する,3年間の期間の期間の初め及び終わりの時点の人口のそれぞれ2分の1に中間の年の各年初人口を加えたものを,3年間の生存延べ人年の近似値として用いています。人口は,「住民基本台帳に基づく人口,人口動態及び世帯数」において,男女,年齢5歳階級別の日本人住民人口として提供されているものです。この図は,転入数と転出数が得られる都道府県,市区町村ついて示しています。)>国籍・地域別の在留外国人2018年12月31日(2016年12月31日)における在留外国人数の人口に対する割合をみるための人口としては,便宜,2019年1月1日(2017年1月1日)の「住民基本台帳に基づく人口,人口動態及び世帯数」によるものを用いています。在留外国人が住民基本台帳人口の内数になっているわけではありません。さいたま市,相模原市,新潟市,静岡市,浜松市,堺市,岡山市,熊本市の区については,推計は行われていません。