2018年6月18日7時58分に発生19日午後7時現在、死者が計5人、負傷者が計408人にのぼっています。(24分46秒)亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。19日以降も、震度3以上の余震が続いています。余震や、それに伴う家屋の倒壊などの二次災害に、どうか十分にご注意ください。自民党の岸田文雄政調会長と会食。午後9時19分には富ヶ谷の私邸へ帰宅。)※「記録的大雪」2014年02月16日NHKは記録的な大雪に際してオリンピック情報を優先した。このような対応はNHKだけではなかった。日本政府中枢の首相官邸も同様であったのだ。「記録的大雪」があったことについて、政府内部で協議した形跡がまるでない。15日は公邸と官邸にいたのであるから、首相官邸内部で協議してもよさそうだが、その様子は全くない。電話連絡などが全くないとは思えないのだが、大雪対策についてだれかを呼び入れて特別の指示を与えてはいないのである。安倍首相がこの2日間で公的に行ったことは「羽生選手に祝福の電話をかけたこと」だけなのだ。記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。記者から水を向けられると「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。被災地に、政府の災害対応についての「法改正が必要か」どうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。2016.5.3・・・小林氏(慶応大名誉教授)は、災害時に条項が持ち出されることを「ショック・ドクトリン」(惨事に便乗した体制転換)と警戒している。「危機への対応は憲法ではなく法律で準備すべきだと分かった。支援にあたった弁護士が、都内の日弁連の会合で「南海トラフや首都直下地震......議論すべきことは山ほどあるのに、突然、憲法の話を持ち出す人がいる。永井幸寿弁護士:「・・・政府が国家緊急権を持てば、緊急事態ではないのに使ってしまう。握った権力を離さない。過度な人権制限をする。国家緊急権は、政府が濫用する危険がある。災害時には、事前に整備した法律で対処できる。「災害」対策のために憲法に書く必要は全くない。自民党改憲案の真の狙いは何なのか?!。