不動産管理,運用ツイートこの地球上に生を受けた以上、避けることが出来ないのが「齢をとること」です。「将来認知症を患うのでは?」「相続はどうしよう?」なんてことを考えると、背筋に寒いものが走るという方も多いことでしょう。した万が一の事態に備えて、充分な準備をしておくに越したことはありませんが、遺言を書くだけでは非常に不安ですよね。そこで本日は「家族信託とは?わかりやすく解説致します!」と題して、今注目の個人信託についてお話してみたいと思います。スポンサーリンク家族信託って何?では早速、「家族信託とは何なのか?」という点から、ご説明を始めて行きたいと思います。信託と聞くと、「投資信託」や「信託銀行」なんてフレーズが頭に浮かんで来るかもしれませんが、この手の信託と家族信託とは全く趣の異なるものと言えるでしょう。そもそも信託とは「財産を第三者に預けて運用をしてもらうこと」を指しますから、資産運用的なイメージが湧いてきてしまうのも仕方のないことなのですが、家族信託はむしろ『財産の管理を信頼できる家族に託す』という意味合いが強くなります。アパートや賃貸マンションなど収益物件を保有している方が認知症などを患った場合、建物が老朽化して来ても適切な改修工事を行うことは困難なはずです。それなり年齢に達したの子供が居れば、代わりに工事を行うことも可能でしょうが、認知症の方の口座から勝手にお金を引き出して修繕を行うのは、様々なトラブルに発展する可能性がありますよね。そこで元気な内に、「この人!」と決めた親族に収益物件を信託しておけば、信託された者(受託者)の判断で堂々と口座からお金を引出し、自分の判断で必要な工事を行ったり、場合によっては物件を売却することも出来るという訳です。後見人よりも家族信託が進められる理由さて、前項のお話をお読みになった方の中には「だったら成年後見人を決めておけば良いのでは?」という疑問をお持ちになられた人もおられるかと思います。確かに成年後見人となる親族を指名しておけば、当人が認知症になったとしても、本人に代わって様々な法律行為が可能となるでしょう。後見制度では、積極的な財産の利用が禁じられていますから、余程生活が困窮しない限りは物件を売却することが出来ませんし、収益物件の集客性向上させるためのリノベーション工事などを行うことも許されないケースが殆どなのです。(後見制度は必要最小限の財産の処分しか認めていない)また、後見人には家庭裁判所へ定期的な報告義務を負うことになりますから、引き受ける側にもかなりの負担が掛かることは必至でしょう。これでは、収益物件の運用に必要な資金を自由に動かすことが出来ませんし、そもそも後見人を引き受けてくれる人を探すのにも苦労してしまうはずです。これに対して家族信託を利用すれば、物件の管理に必要が権限は全て受託者に与えることも出来ますから、よりスムーズで効率的な不動産の運用が可能になります。家族信託では、物件を家族に預ける「委託者」、物件を預かる「受託者」、物件からの収益を受け取る「受益者」の設定が可能です。「物件の管理運用は家族が行い、そこから上がって来る家賃は親が受け取る」という仕組みを作ることが可能となります。家族信託なら、こんなことが可能!ここまでのお話で「家族信託がどんなものであるか」についてはある程度ご理解頂けたことと思いますので、ここからは家族信託だからこそ実現できるメリットについて解説して行きたいと思います。収益物件から上がって来た家賃等を有効利用出来る収益物件のオーナー様が死亡したり、認知症になってしまった場合、その方の銀行口座は原則凍結されることになります。した状況となってしまうと、大家である親の口座には毎月賃料が振り込まれて来るのに、実際に物件を管理している家族は、そのお金に手が出せず、ひたすら自腹を切り続けことになってしまいます。オーナーが施設などに入所した際には、毎月高額な費用が必要となりますが、これも親族が建替えなければなりません。家族信託を利用して信託用の口座を作り、親に入って来る賃料の何%かが、その口座に振り込まれる仕組みを作っておけば、先に述べたような「悲惨な状況」は回避することが出来るでしょう。遺言書以上に自由度の高い相続が可能になる続いてご紹介するのが、家族信託を遺言の代わりに利用する方法です。(遺言代用信託)通常の遺言の場合、「親から子供へ」といった1次相続しか行うことが出来ませんが、家族信託を利用すれば「親から長男へ」、そして「長男が亡くなった場合には、次男の子供へ(孫へ)」といった2次・3次的な相続が可能となります。呼ばれるもので、『第一受益者を自分(親)、第二受益者を長男、第三受益者を次男の息子(孫)』なんて指定の仕方しておけば、実現が可能となるでしょう。遺言の中で「財産の処理を家族信託で行うこと」なんて書いておくことも可能ですから、これは実に便利ですよね。(遺言信託)但し、家族信託は30年経過した時点で受益者だった者の次の代で終了し、最後の受益者が財産を取得(余剰財産の取得)して完了するのがルールですから、未来永劫受け継がれて行くものではありません。※受益権を受け継ぐ際には、贈与税や相続税の課税対象となりますので、ご注意下さい。スポンサーリンク不動産の相続がよりスムーズにまた、前項にてご説明した受益者連続信託を利用すると、不動産の相続も行い易くなります。1棟のアパートを3人の相続人が受け継いだ場合には、土地や建物を持分で分けるか、アパートを一人の相続人が引き受け、他の相続人は現金で相続を行うのが通常です。持分で不動産を相続すると、売却などの際に揉め事に発展する確率が非常に高くなりますし、他の相続人に渡す充分な現金が無い場合だって充分に有り得るでしょう。注意点を解説致します!」をご参照下さい。しておけば、受益者となった者が、他の相続人へ家賃収入を配当として与えるだけになりますし、売却などのついても他の相続人は口を挟めませんから、発生する揉め事も極端に少なくなるはずです。遺言によって満足いくだけの相続分を得られなかった相続人が起こす遺留分の請求(遺留分滅殺請求)については、受益権もその対象と判断されますから、遺留分に応じて配当と与えることで、処理は完了となります。破産などの事態における財産保護なお、家族信託の設定を受けた財産は、委託者が万が一破産した場合でも、差押えなどを受けることはありません。よって、将来的に経済状態が悪化する可能性がある方には、財産保護の手段としても活用が可能です。実践!家族信託では実際に、家族信託を行うにはどんな手順を踏めば良いのでしょうか。本項では家族信託を実践する際に必要となる知識をご紹介して参ります。家族信託を実現するのに、まず必要となるのが関係者間での信託契約の締結となります。誰なのか」といった基本事項から、「受託者にどんな権限が与えられ、受益者がどの様に受け継がれて行くのか」といった事項が取り決められるのです。対象の資産に不動産が組み込まれている場合には、この契約を基に登記が行われることになります。信託財産として登記が行われた場合には、物件の所有権も委託者に移ることになり、通常であれば「売買」などの事項が記される登記簿謄本の登記目的には「信託」との記載がなされるのです。前項でお話した通り、家族信託を行うためには契約と登記が必須となって来ますが、これらの手続きを一般の方が行うのは少々厳しいものがあります。信託契約の内容に不備があれば、後々家族間の揉め事に発展する可能性もありますし、わざわざ法務局に出向いたのに、受理してもらない可能性もあるでしょう。そこで出番となるのが「家族信託の専門家」なのですが、実はこの家族信託という制度、平成18年の法改正から利用が可能となった新しい仕組みであり、未だその道のスペシャリストが定まっていないのが実情です。相談するのがベストでしょうが、税理士の中にも家族信託を専門で扱っておられる方がいらっしゃる模様。事前相談に契約書の作成、登記までとなると、手続きの手数料もかなりの金額になるはずですから、事前にしっかりと料金を確認した上で、依頼をおこなうべきでしょう。契約内容の変更さて、前項で記した専門家への相談も完了し、契約書の締結や登記が完了しても、まだまだ油断は出来ません。「親→長男→次男の子(孫)」といった信託契約を結んでいたものの、『次男の子がグレて行方不明になってしまった』なんてこともあるでしょう。したケースでは、後から契約内容を変更することも可能ですから、未来に向けて常に契約内容を見直しして行く必要があるのです。スポンサーリンク家族信託とは?まとめさてここまで、家族信託についてのご説明を行って参りました。記事をお読み頂ければ、家族信託が実に画期的な制度であることがご理解頂けるはずです。こんなお話を聞くと「本当にデメリットはないの?」と疑わしく思われる方もいらっしゃることでしょう。確かに家族信託にも、信託財産の運用で損失が発生し、その他の資産で利益が出ている時でも、損益通算や損失の繰延が出来ないなどの弱点はあります。受託者は他の親族と比べものにならない、実務上の負担(物件の管理責任等)を負うと言った問題もあるでしょう。ここまでお話して来た利点を考えれば、これらのデメリットを負っても、余りあるメリットが得られるのは明白だと思います。新しい制度を利用するのは、少々勇気の必要なとこだとは思いますが、この機械に是非とも家族信託の利用をご検討頂いては如何でしょうか。これにて、「家族信託とは?わかりやすく解説致します!」の知恵袋を閉じさせて頂きたいと思います。当ブログについてこの度は「不動産の知恵袋」にご来場頂き、誠にありがとうございます。本ブログでは不動産の取引や投資、マイホームの購入・売却に役立つ知識や情報をお届けして参ります。管理人へのご連絡が必要な場合につきましては、下記のアドレスよりメールにてご一報をお願い致します。本ブログの記事は、管理人の経験則や書籍などの情報を基に書かれたものであり、ここに記された知識や情報が全ての不動産取引等に当てはまるものであるとは限りません。本ブログの記事を読むことによって生じた損害等については、管理人は一切の責任を負いません。執筆に当たって参考にさせて頂いた書籍等に関しては、記事の文末にこれを表示しておりますが、著作権上の問題等がございましたらご連絡をお願い致します。可能な限り迅速に、対処をさせて頂きます。