廃止された貸倒引当金を今考える貸倒引当金が平成23年度税制改正により廃止(中小企業等除く)され、経過措置も残り期間わずかだ。対応できないか考えてみても、担保や保証があると法人税基本通達9-6-2によって担保物を処分するまで貸倒損失は認められない。それでは評価損はどうだ。認められている”評価損”の適用である。現行実務上は、金銭債権については会社更生等の場合を除き、評価損は認められないとされている。(法人税基本通達9-1-3の2)その理由は、金銭債権が貸倒引当金の対象とされるためとされ、貸倒引当金が廃止される以前の状況を前提としていて、廃止が考慮されていないおかしな話だ。法令上は、債権の評価損を否定する明文規定はないので認められるとする見解もあるが、上記通達がある以上、国税当局がすんなり認めてくれることはないだろう。仮に通達が無かったとしても、いわゆる”部分貸倒れ”は、税の世界では難攻不落の要塞の感がある。洗い替え方式の評価損は如何であろうか。国税当局が、金銭債権の評価損を認めない最大のポイントは、公正価値の評価にあると思う。洗い替え方式なら、公正評価に多少問題があっても、翌期に修正されるため、評価損の過大計上の心配は払拭できる。それなら貸倒引当金と同じではないかとの意見もあろう。貸倒引当金は法的手続申立時等の50%繰入や長期棚上げ部分の繰入、つまり形式基準が認められているが、評価損はすべて公正評価に基づく実質基準のみしか認めない。金銭債権の評価損が認められると、助かる企業は少なくないと思うが。ホームページをリニュアルしました!最近フェースブックも始めました!何でも新しいことは楽しいですね(^◇^)今日は大雨。鳥越のお祭りに行けないのが残念ですが、ホームワークには最適かも。reserved.ログイン。