it中央銀行は3月29日、マンダレー市で中国のキャッシュレス決済「ウィーチャットペイ」の利用を3カ月間試験的に許可した。同市内でウィーチャットペイが利用できる地域は限定されており、マンダレー国際空港(タンターウー空港)における売店14店舗でのみ利用可能だという。試験運用が成功すれば、中国人観光者が多く訪問する観光地でも利用できるよう、利用店舗を拡大する予定。中央銀行は国内で違法利用されている決済サービス業の関係者と会談した後、運営許可を申請したウィーチャットペイに対し3カ月間の試験運用を許可。外貨を国内に合法的に入れるためであり、今後はアリペイの導入も許可する予定だという。国内でウィーチャットペイのサービスを提供するため、Paypb社が設立され、ウィーチャットペイ経由の決済による銀行間取引に関してはカンボーザ(KBZ)銀行が行う。Paypb社はウィーチャットペイ以外にもシンガポールのネットペイ(Netpay)を含む外国のキャッシュレス決済システム13システムを国内に導入する予定。以前、アリペイがミャンマーでの事業展開を進めていたが、政府から「待った」が掛かり、アリペイはミャンマー国内でのサービス提供をストップしている。QR決済については、ミャンマー政府が主導権を握り開発を進めているとの報道が流れている。今回の件については、KBZ銀行が決済取引を行なう仕組みとなっているようで、ミャンマー国内にお金が流れるようになっていることも大きい。KBZ銀行自身も、決済サービスである「KBZPay」を開発し、利用者の拡大、利用店舗の拡大など、サービス展開を全国で強烈に推し進めている。同社が開拓した顧客基盤のプラットフォームを用いる事で海外決済サービスもスムーズに利用できるようになるのだろう。記事中にあるように、Paypb社が外国のキャッシュレス決済システムの窓口となり、独占的に事業を展開することになる日は近そうだ。おすすめ記事2019.12.10世界初。ベトナム発の日系...2019.08.13IT産業が熱いベトナムへの進出2019.05.31【ミャンマー】スズキの新型エルティガ、一週間で4千台超の...2019.05.31ミャンマーにおける外国人観光客向けのカジノが合法化へ。改...2019.05.29【ミャンマー】ヤンゴンでオフィス物件の供給量が増加。POST2018年のミャンマーの新車販売台数は1.5万台。新車市場のシェア約58%がスズキ。トヨタのシェアは約17%。2019年2月のPMI、ミャンマーがトップに。半年前には最下位に転落するも、半年でトップに返り咲き。BOARDASEAN国別ニュース最近の記事アセアン国別ニュース世界初。