中村さんは「現在75歳以上の人口は約1300万人、平成37年には約2200万人になる。国民医療費の伸びの3分の一を占める高齢者の医療費の伸びを下げることが目的。75歳を境に生活習慣病を中心に入院する人が増える。生活習慣病と入院費をどう抑えていくのかということで、現役世代からしっかり健康管理していないから生活習慣病になり、通院し入院する事になるのは、その人がだらしないからということで、健康の自己責任につながる。これから、健康診断を70%以上の人が受け、メタボといわれた人のうち25%以上改善が見られなければ、保険料のペナルティがある。京都府は保険料をどうするのか明らかにはしていないが、滞納者には資格証明書の発行が義務付けられている。なると国保のほうもより厳しい基準でされる可能性が出てくる。実行委員会の体制を確認し、山科で2万筆の署名を集めることを目標に、10月1日から3日にスタ-ト宣伝し、5のつく日を宣伝行動としていく事を確認しました。参加者からは「75歳以上の人を訪問して対話すると後期高齢者医療の事に付いて誰も知らない。知らせていくことが大事」「健康の為にプ-ルに通っているが、高齢者の人に話して署名集めたい」「細かい学習会を開いていこう」などと話し合いました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。