JCCIまあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。引き上げたことでどうなっているのか。就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。