印刷ついに、わが国初のペイオフ実施の可能性が高まっている。東京都内に本店を置くある信用組合の経営が破綻状態に陥っているためだ。同信組の毎日の資金繰りを調査し始めている。過去の金融機関の破綻では「当局や協会が資金繰りの状況を監視し始めると、その金融機関は末期症状」(大手銀行幹部)にあった。同信組が破綻すれば、取引先企業にまで被害が及ぶため、協会が資金繰りの状況を監視しているわけだ。実は、同信組に対する金融当局の検査は九月末に終わっている。結果の通知は約一カ月後。検査で債務超過と認定されると、合併や事業譲渡という処理を行なうまで一カ月間の猶予が与えられる。それらの処理方法は、資金繰りが破綻しないという前提があってこそ認められる。相互援助資金(個別信組の資本を支援するための資金)は枯渇しているため、債務超過を解消したうえでの合併や事業譲渡は難しい。なれば、ペイオフ実施が現実味を帯びてくる。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。