投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加−「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください−(発表情報)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加−「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください−ここから本文[2016年2月18日:公表]投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加−「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨をめぐり、投資や利殖をうたってその購入や契約を勧める勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。相談事例をみると、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが目立っています。「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、約束どおりに買い取られない」などといった劇場型の勧誘トラブルも多くみられます。仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されていますが、その種類には様々なものがあり、取引相場の価格変動リスクなどを伴います。相談事例では、仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と異なる説明が行われ、こうした説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立っています。「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといったケースが目立つ。説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立つ。業者から仮想通貨に関するパンフレットが送付される前後に、別の者から電話があり「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などと言われて仮想通貨の購入を勧められるケースが多い。高値で買い取られることを信じて代金を支払ったにも関わらず、約束どおりに買い取ってもらえないといったケースが目立つ。仮想通貨に関する相談(うち電話や訪問による勧誘や劇場型勧誘に関するもの)は、2014年度以降増加しており、2014年度は112件、2015年度は12月までに149件の相談が寄せられています(2016年2月4日までのPIO-NET登録分)(図)。おける次のような問題点がそれぞれみられます。相談情報部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。Readerが必要となります。