この議論というのは、今日は名和田先生がいらっしゃらないのですけれども、大都市内の自治区といいましょうか、都市内分権の議論にも適用可能な議論になってくると思うんです。先ほど小幡委員が行政区のことを言われましたけれども、行政区は指定都市に限定されているということで、市長の権限に属する事務を分掌させるという表現がされているわけなんですが、ここにくるとかなりその権限が大きいですし、当然のことながら、これは法人格を持って、区の単位での予算というものも恐らくできるのだろうなと思うわけです。合併特例区といいますか、その合併特例区を一般制度に転換していく際に、どういうものをイメージしていくかというときに、私としては基本的には行政区に近いものをイメージしているんです。そのためには予算権限を持つ、一部地域単位の予算編成というものも認めるようなものであった方がいいのではないかということが私のイメージとしてあるんです。そのためには、当然のことながら、法人格が必要になってくるだろうということなんです。問題は、そうした予算権限を持ち得るような組織が、全市的ではなくて、一部の地区に限定しておくことは、内閣法制局が問題視しているところなのだろうと思うんです。地区別予算というものを考えた場合に、特定の地区のみ予算を扱うということはどうやったら可能なのかという辺りは、もし斎藤委員でも何かいいアイデアがあれば、是非お聞かせいただきたいところなんですけれども、どうでしょうか。お答えになるかどうかわかりませんが、一部設置が現行法で認められなかったものは、別に法人を持っていないのも内閣法制局は認めなかった。先ほどの表で言えば、左側です。そこは直接には聞いてこないのではないかと思うんです。聞いてこないのではないかというと、ちょっとわかりにくいですかね。先ほどの西尾先生の御発言とつなげますと、資料2で先ほど御指摘があった部分ですね。市町村の議決機関がそういう制度を認めることは重要だという御指摘が含まれていたと思うんですが、それに私は賛成でして、例えば一部地域について、ある組織なり権限を持たせるということについて、その全域の市として同意をしているんだと。その部分について、全体の権限を言わば自己制限しているといいますか、それは条例なり、議会の議決というものが正当化根拠になり得る。その上の論点の○で出ている住民自治という観点に立てば、民主主義の度合いに差があるのはおかしいのではないかという指摘に対しては、議会なり条例による決定によってある程度正当化できるということを指摘したいと思います。武田委員の御指摘で、一部設置で自分で予算を編成できるかということになると、それも幾つか類型を分けなければならないと思います。自分でお金を持つ、財産を持っているということであれば、それは法人になるということですね。その場合は、当然自分でそれを管理するという、財産区に認められている1つの権限と同じになる。一つは、それとは別に、自治体全体が作る予算について自治区が何を言えるのか。財産区については、それについても規定があって、地方公共団体が財産区の収入及び支出については、会計を分別しなければならない。財産区について特別の部分を設けなければなりませんよということがある。いうことを地域自治区についても考えるのかどうかということになろうかと思います。今は、行政区は法人格を持っていないです。それについても持たせるべきとか、そういう議論もあるのかもしれませんが、先ほどからの地域ごとの選択という話は、要するに私が考えるのは、都道府県が市町村に仕事を移す条例による事務処理特例のようなものの市町村版をイメージすれば、仕事のやらせ方を市の中の一定区域に、そこの住民が求めればやらせてもよいという選択は、あり得るのかなと思います。そのときにやはり、少々大きな話になりますが、法人格だけの問題ではないと思うので、一般的な制度として書いておいた方がよいという感じにはなると思います。事務処理特例のようなものといったときに、今それはできないんですか。自治法によらなくて、そういう権限はないのですか。少なくとも、地域自治区という団体自体に権限を移すということではなく、国の法律でどこがやると決められている自治体が区域ごとに設置した自分の機関に仕事を委託してやらせるというイメージになってしまうので、とりあえずはできないと考えてよろしいですかね。補足させていただきます。今、林小委員長がおっしゃいました条例による事務処理特例というのは、都道府県と市町村の関係で利用できるということでございますから、地域自治区の場合には、地域自治区にまさに事務所を分けてございますので、地方自治法の202条の4の規定がございますが、市町村が市町村長の権限に属する事務を分掌させる。市町村長の事務の一部をそこに分掌させるという形で、条例による事務処理特例とは別に、市町村長の権限を分掌させるという形で、どこまで分掌させるかということは、それぞれ市町村長が判断をして決めるという形になろうかと思います。マイクをこうやって運ばれると、たびたび発言することを控えたくなるんですけれども、ばたばたと歩き回らせて、済まないような感じがします。政令指定都市に置かれている行政区のことまでちょっと話題に出ましたので、私の意見を補足しておきたいと思います。一般制度として創設された地域自治区の制度は、政令指定都市の行政区単位でも使い得るということになっているわけですね。実際上どこも使わない。川崎や神戸は、まちづくり協議会等々とかいう別の形で、自らの条例でつくっているという現状になっているわけですけれども、いろいろ原因はあると思うんですが、地方自治法上の一般制度としての地域自治区制度では、事務所を置くということになっていて、そして事務所長に代えて区長を置くことはできないとなっているわけです。行政区には任命職の区長が必ずいるわけです。事務所長しか置けないというのは、やはり政令市指定都市の行政区では使えないねという話になってしまうのではないかと思うんです。これは区長のやっている分掌とは全く別に住民協議会をつくって、その事務所があるとかという形態をとらなければならないということだと思うんです。これもよけいな制限なのであって、区長を置いても置かなくてもいいということにしたら、行政区は行政区長という任命職を置きながら、それの諮問に預かる協議会というのがつくられる。この政令市の行政区になりますと、人口は20万、30万といるわけです。そこが市長が選任するメンバーという任命の協議会員が一番いいのか。それだけの規模になると、公選したい、選挙できちんと選びたいということだって、もっと切実に出てくるのではないかという気がするので、その協議会メンバーは公選で選んでも構わないという選択肢を残してあげないと、政令指定都市の行政区にこういう制度を使うということは使えないということになっているのではないかと思います。そこも含めて、かなり選択肢を自由化すべきではないかと思っていますということです。関係での制度がどうなっているかということだけ、簡単に御説明申し上げます。指定都市の場合には、区がございますので、先ほど地域自治区の場合には、地域自治区ごとに地域協議会となっておりますが、指定都市の場合は、既に区がございますので、条例で区ごとに区地域協議会を置くことができるとなっております。その区の区域内に地域自治区を分けて置くこともできますので、その場合は、その区よりも更に狭い単位での地域自治区があり、その狭い単位での地域協議会があるという選択ができるようになっているという仕組みです。そのときは、区よりももっと狭い分割した区域での自治区を置くときは、事務所しか置けないんですね。その場合には、いわゆる地域自治区のです。区住民協議会の区自治区のときは、地域自治区か、行政区単位の地域自治区のときは、区長がそのまま事務所長の地位であり得るんですか。それは法律上、そうなっているんですか。区の事務所ですので、市長の権限を。区の区役所が事務所であるということは、ある行政区の区長は事務所長となるということですね。