後継者に悩まされる経営者は増えています。そこで今回は、事業継承を検討する前に動向や手続きの方法を詳しく解説!信頼できる相手を後継者に選び、安心してリタイアしましょう。byArtisticOperations空調工事会社が事業承継をするとき、なんとなく「息子へ承継したい」と考えていませんか。事業承継の承継先は親族も含めて3つの選択肢があります。選択肢3.M&Aの活用もし、親族への承継が難しい場合も安心してください。それぞれの承継方法の特徴やメリット・デメリットを確認し、自社にふさわしい事業承継方法を選びましょう。親から受け継いで経営している人も多いでしょう。自分が経営してきた会社を息子などの親族に引き継いでもらえるのであれば、安心ですよね。実際に中小企業の事業承継先に親族を選ぶ経営者が多くいます。配偶者や息子などの相続人となる人であれば、自分が生きている間は現役経営者として続けることもできます。相続のタイミングで事業承継することもできるからです。従業員や役員も「経営者の親族であれば」と受け入れてもらいやすいのもメリットといえます。親族への承継を考えているのであれば、できるだけ早めに自社に勤めてもらうべきでしょう。業務や社風を体に染み込ませる必要があるからです。スムーズに親族へ事業承継するのであれば、最低でも5年〜10年ほどの期間は育成期間として働いてもらうことが望ましいとされています。2014』)空調工事事業を行うには技術の資格も必要です。以下のような資格が必要となります。すべてを持っている必要はありませんが、現場で活躍したり現場の状況を把握するためには欠かせない資格です。早めに資格の勉強をしてもらいながら、自社で業務や社風を学ばせる時間をしっかりと取ることが事業承継成功の秘訣と言えるでしょう。従業員や役員、外部の知人などに事業承継することです。中小企業の空調工事会社であれば、従業員か役員から選出します。外部から知名度の低い中小企業の空調工事会社へ経営者として就任する事例はほとんどないからです。従業員や役員なら、長年自社で働いているため、業務や社風をわざわざ引き継ぐ必要はありません。空調工事会社の内情をよく知っていてくれているので引き継ぎやすい相手です。良くも悪くも、今の経営者が作ってきた会社の雰囲気を継続してくれるでしょう。従業員や役員を後継者に選ぶのであれば、事前に親族への許可をとっておくべきです。親族の中には「いずれ引き継ぎたい」と思っている人がいるかもしれません。通常であれば親の経営する会社(会社の株)は相続人が相続することになります。そのため、経営者になりたいかはともかく「財産を相続したい」と考えることは当然です。事前に話し合いをし、後継者を選んだ理由を説明し納得してもらうようにしましょう。親族外承継であれば個人に対して株式を譲渡することになります。このとき、譲り渡す株式に対する費用を負担することができない可能性が高いです。この場合、無償で譲り渡すこともできますが、残念ながら経営者には資金が残りません。後継者も贈与を受けたこととみなされるため、贈与税が発生します。親族であれば心理的に「無償で譲る」ことに抵抗がなくても、従業員や役員であれば無償で譲りたくないと考える経営者もいるはずです。このように、譲渡に対する対価や贈与税の負担さえ解決すれば、親族外承継も選択肢として考えてみましょう。親族や従業員などの中に後継者としてふさわしい人物がいない場合、M&Aを活用することを検討しましょう。M&Aとは、対価を受け取って会社や事業を第三者に売却することです。すると、「中小の空調工事会社なんて売れるのか?」と疑問に思うかもしれません。中小企業の後継者不足は深刻化しています。2018年の帝国データバンクの調べによると、日本企業の後継者不在率は66.4%と発表されています。(2018年)』)このような状況を打開するために、M&Aの活用が急増しているのです。同業者に譲渡すれば、安心して経営を任せることができます。従業員はそのまま働き続けることができ、取引先との関係も維持することが可能です。M&Aであれば空調工事会社を譲渡するために対価を受け取ることもできます。一般的に、空調工事会社であれば、会社の時価+営業利益×2〜3年分が相場です。あれば受け取れない金額となる確率が高く、老後の資金として活用できるでしょう。一方で、全く知らない会社に自社の経営を任せることに不安を覚えるかもしれません。そのため、承継先の企業は慎重に選ぶべきです。自社を評価してくれそうな買い手を見つけて、安心して事業承継を行いましょう。以上の3つが空調工事会社の事業承継の選択肢でした。後継者を選ばなければ、空調工事会社を廃業することになります。「全く知らない人に会社を承継するくらいなら廃業した方が良いかもしれない」と思っているのであれば、とてももったいないです。その理由を次の章で確認しましょう。bygeraltふさわしい後継者が身の回りにいないからといって、空調工事会社を廃業することはとてももったいないことです。廃業を決意する前にM&Aでの事業承継の道を探ってみましょう。その理由は以下の通りです。理由1.従業員が働き続けられる理由2.取引先に迷惑がかからない理由3.廃業費・清算費がかからない理由4.負債や個人保証を引き継げる理由5.より空調工事会社が成長する可能性ができるこのように、廃業をせず事業継続するだけの理由がたくさんあります。詳しく確認していきましょう。理由1.従業員が働き続けられる廃業を免れると、従業員が働き続けられることができます。これは大きなメリットです。あなたが会社を廃業すると、従業員は路頭に迷うことになります。転職することはできますが、今の職場に馴染んでいる従業員であれば出来るだけ転職は避けたいと考えるはずです。中小企業であれば経営者の考えが会社の社風に繋がります。別の会社に行っても今までと同じように働けるとは限りません。M&Aで会社を引き継いでもらえば、従業員も一緒に雇用され続けられます。中小企業ならではの家族のような温かい会社を今後も存続させることが可能です。理由2.取引先に迷惑がかからないM&Aで事業承継すると、取引先に迷惑をかけず、今後も取引を継続することができます。廃業してしまうと、大なり小なり取引先に迷惑をかけてしまいます。懇意にしてくれていた取引先ほど、あなたの会社が廃業すると困ることになるのです。新しく契約する空調工事会社を探したり、依頼する空調工事会社が変わることでサービス内容の見直しをしなければなりません。M&Aで事業承継して事業継続すれば、取引先に迷惑がかかりません。それどころか譲渡先によっては、サービス内容を高めたり、サービスの幅を広げることも可能です。今まで信頼関係を構築してきた取引先に迷惑をかけないためにも、M&Aで事業承継する道を選ぶことをおすすめします。理由3.廃業費・清算費がかからない廃業という選択肢を選ばずに事業継続すれば、廃業費や清算費がかかりません。廃業費・清算費とは、設備を廃棄する費用、事務所のテナントを入居時に戻す原状回復費用のことです。空調工事会社には大きな設備がないのであまりコストはかかりません。出張用の車を廃車したり、工事に必要な道具の廃棄、事務所を閉鎖する費用など最低限のコストはかかるでしょう。100万円以上の廃業費・清算費が発生しているケースが多いです。廃業するだけでもそれだけの費用が発生することを覚えておきましょう。M&Aで事業承継すれば廃業費・清算費はかかりません。コストがかかるどころか、会社の売却によって経営者は売却金を得られます。このように、廃業をせずM&Aを活用した事業承継を行うと金銭的なメリットが大きいのです。理由4.負債や個人保証を引き継げるM&Aで会社譲渡すると、負債や個人保証も一緒に引き継ぐことができます。空調工事会社を廃業してしまうと、手元に今までの負債や個人保証が残ってしまうでしょう。会社がなくなっても負債や個人保証がなくなることはありません。そのため、廃業費・清算費を支払った上に、負債の返済まで行わなければならないのです。当然のことですが、今まで一生懸命経営してきた会社を引退するときにたくさんの支払いが発生するのは、嫌な気分になりますよね。親族内承継や親族外承継の場合も、基本的には負債や個人保証を引き継いでもらうことになります。個人への負担が多いことを配慮し、後継者に引き継がせず経営者自身で返済をするケースも少なくありません。M&Aを活用すれば承継先は、資金力のある企業です。そのため、負債や個人保証も一緒に引き継いでくれます。絶対に引き継いでもらいたいのであれば「株式譲渡」というM&Aの手法を選びましょう。解説!動向・事例・メリットなど理由5.より空調工事会社が成長する可能性ができるM&Aを活用した事業承継をきっかけに、より空調工事会社が成長する可能性があります。M&Aをするメリットは後継者の確保だけではないからです。M&Aをすることによって、買い手企業のブランド力をつけたり、販路を活用して売り上げ拡大が狙えます。買い手企業の持つサービスと合わせて販売したり、逆に自社のサービスを買い手企業にも売ってもらうことで顧客も増えていくでしょう。このように、M&Aで相互に売り上げを拡大していくことをシナジー効果(相乗効果)といいます。シナジー効果の感じられる企業へ承継することで、より空調工事会社は発展していくでしょう。自分の引退後も、会社が成長していく姿を見るのは嬉しいものです。従業員もさらに生き生きと働くようになるでしょう。以上の理由から、廃業ではなくM&Aでの事業承継を選ぶことをおすすめします。身近に後継者がいないからと言って事業承継を諦めることはもったいないです。いうのも、空調工事業界はまだまだ伸びていく業界だと言われています。次の章で、空調工事業界の動向を確認していきましょう。byStockSnap空調工事業界は、まだまだ成長していくと見込まれています。これから成長するであろう空調工事会社を廃業してしまうのはもったいないですよね。現在の空調工事業界の動向を改めて確認していきましょう。順番に確認していきましょう。空調工事業界は、建設業の中でもまだまだ成長していく業界だと認識されています。2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博に向けて再開発が続いています。そのため、新しい建物がたくさん建てられているのです。新しい建物が建つと、当然空調工事も発生します。このように、新しい建物が建つたび空調工事の仕事が生まれます。新築以外にも入れ替え工事もあるので、想像している以上に仕事はたくさんあるのです。エアコンの誕生が40年ほど前で、空調工事業界はまだまだ歴史の浅い業界です。今後空調設備がなくなることはありえませんし、エアコンも省エネに対応するなど、どんどん進化しています。このような理由からまだまだ空調工事業界は成長していく業界だといえるでしょう。空調工事会社は、サービスのワンストップ化が進んでいます。ワンストップとは、一社で一括したサービスを提供することです。ワンストップ化することで、取引の注文に柔軟に応じたり単価を割り引いたりすることができます。そのため、大手企業は取引先や下請け企業の事業を譲り受け、ワンストップ化を実現しようとするのです。買収をすると、ゼロから始めるよりも時間や労力がかかりません。簡単にワンストップ化を実現させることができます。サービスを幅広く展開している空調工事会社が重宝される傾向にあります。業界としては成長していくものの、高齢化による職人不足が業界内で課題となっています。空調工事を実際に行う職人になるためには、一定以上のスキルや資格が必要です。前であれば、多くの方が資格を取っていました。現在は労働人口の低下とIT業界など新しい業界の市場拡大にともなって、職人が不足してきているのです。先に述べたように、空調工事の仕事がなくなることはありません。市場は拡大していくとみられています。そのため、現場では職人が重宝されるのです。大手企業ほど多くの職人を確保し、さらに事業拡大していきたいと考えています。そこで、新しく職人を採用するのではなく、空調工事会社を買収して複数の職人をまとめて採用しようとする大手企業が増えているのです。以上のように、空調工事業界はまだまだ伸びる業界だといえます。一方で、ワンストップサービス化や職人不足によって、業界構造が変わりつつあるのです。実際に、空調工事会社のM&Aによる事業承継は行われています。次の章で事例を確認していきましょう。byStartupStockPhotosM&Aを活用した空調設備会社の事業承継は珍しいものではありません。以下の2つの事例を確認しましょう。関電工による佐藤建設工業の取得きんでんによるアンテレック社の取得では、1つずつ見ていきましょう。送電線工事事業などを行っています。