2点ほど申し上げたいと思います。1点は、質問も兼ねてでありますが、合併特例区ないし地域自治区についてですけれども、資料4の2ページにありました合併時の数字で、意外と少なかったという印象があります。これだけしかないのかという印象です。御説明の中でも、合併時にこうした特例区の制度を活用することが、合併に対する異議申立てであるように受け止められかねないという配慮が働いたという御説明がありましたが、私が地元で聞いた事例でも、そのように言われております。合併特例区をつくるということは、一方で合併に反対しているという立場としてとられかねないということで、全体の流れの中でこれは言い出せなかったところが多々あります。したがいまして、この合併特例区という制度を全域に置かなければならないという一般法に基づく制度に比べますと、若干弾力的に特定の地域のみに限定して置くことができるわけですけれども、これを合併直後に選択しなかった自治体に関しても、それもやはり必要だと認識した場合には、この設置を認めることも可能にした方がいいのではないかという点が主張としてあります。一つは、同じく資料4の後半にありました合併特例の話であります。合併特例において、特に平成11年以降の新法以前の旧法の制度の中で、交付税の算定替特例であるとか、合併特例債などの財政措置があります。実は前に少し発言を申し上げたところではありますが、合併した後に、やはりするべきではなかったという判断をしているところが多々あり、廃置分合というのは、地方自治法で示されている事項でありまして、その住民が結婚したけれどもやはりうまくいかなかったから離婚したいといった場合に、どのようにしてそれを可能にするかというところも、やはり制度上道を付けておく必要があるのではないかと思うんです。その際にネックになるのが、恐らく旧法に基づく各種の財政措置ではないかと思います。合併特例債を返せとか、合併特例債に付いている交付税措置を返せとか、合併算定替特例の分を返せとか、仮に分離したいという自治体が現れた場合に、国としてはこれをどうするつもりなんだろうかということを一遍聞いておきたいなと思った次第です。以上、その2点、質問と意見を申し上げました。後者の御質問に関しては、いかがでしょうか。今日は、どちらかというと住民自治というか、そういう観点から少し議論をしたいと思います。合併に関して、財政面だとかという話は、恐らくまた出てくると思いますが、もし可能でしたら、お答えいただければと思います。今、武田委員からいただいた御意見は2点ございましたが、最初の点についてでございます。合併特例区について、合併時ではなくて、合併後についても対応できるようなことも検討できないかといったお話であったかと思います。先ほど御説明の中でも少し御説明いたしましたけれども、合併特例区の制度的な意義といたしましては、合併後ではなくて、合併をするかどうか議論している段階において、合併関係市町村の協議によって設けられる仕組みです。その点が非常に重要な点でございまして、その点に合意ができて、こういった特別地方公共団体として法人格を持ち、一定の事務を行うようなものを設ける。これがまさしくこの制度の意義でございますから、その点を踏まえての検討というのが基本になると思います。御意見の2点目でございますけれども、私どもはまだその点について、具体的な事例や、具体的な相談もお聞きしたことがありませんものですから、正直言ってどうするかと詰めて議論しているところではございません。現在は、合併後それぞれ10年を基本とする新合併団体の建設計画に基づいて、こういった特例を活用しながら、新しいまちづくりを積極的に進められているものと受け止めてございます。