ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。はじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』を5月末に刊行します。民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々(主権者)にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。)に要する資金を確保するためにクラウドファンディングでの支援者を募っています。)に要する資金を確保するためにクラウドファンディングでの支援者を募っています。*[Readyfor][CAMPFIRE]といったプラットフォーム業者は介さず[国民投票/住民投票]情報室が直接御支援を受け付けます。リーフレット[1][2][3][4]を御覧ください。[リーフレット全ページのPDF]←ここをクリックしてください。←ここをクリックしてください。・期間は2020年4月30日まで。獲得目標は150万円。)および宣伝にかかる経費だけで約300万円かかります。これには、二十数年におよぶ調査・取材費や原稿料(600万円ほど)は含まれていません。・初版の刷り部数は700冊で、販売するのは420冊のみ。あとの280冊は調査、執筆などに関わったスタッフへの報酬(要するに現物支給)として、あるいは取材に応じてくださった方々など協力者への謝礼としてお渡しする分です。130冊の購入予約が入っていますので販売可能な数は290冊です(1月24日現在)。総て』著者)・CM規制問題とは何か。・国民民主党案の解説。イギリスのルールとの比較から考察。翻訳多数)・CM規制の必要性は認めるが「改憲議論の土俵」に上がるべきではないので、その入り口にあたる(憲法審査会での)CM規制のための法改正議論には応じない──という姿勢をどう考えるか。それは「民主主義の拒否」ではないのか。宛てに10月4日正午までに申し込んでください。申込者が定員(35人)に達した時点で受付締め切りとなりますので御留意ください。9月25日現在残席8です。申し込みなしの「飛び込み」参加は御遠慮ください。区別なく資料代として1,000円(学生は半額)を徴収します。生中継を含め取材、報道は申し込んでいただければ原則自由です。共同通信社)政府、与党は秋の臨時国会を10月4日に召集する方向で調整に入った。会期は12月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。私たち日本の主権者・国民が一度も経験したことがない国民投票。その制度や実施事例について理解するための1冊です。既刊の『国民投票の総て』は、やや専門的過ぎて難解なので、なかなか友人らに薦めにくい。[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイト書籍・出版物にアクセスして下さい。Clack会費:2000円~※鶴橋駅から徒歩2分。お店の2階にお越しください。