Health2019.11.6Share印刷する「遠隔集中治療(Tele-ICU)」をご存じだろうか。複数の病院の集中治療室(ICU)をICTネットワークで結び、1カ所のサポートセンターで24時間体制で支援するシステムである。日本でのTele-ICUシステムの構築に積極的に取り組んでいるグループは幾つかあるが、そのうちの一つが横浜市立大学だ。2020年度には同大学附属病院を中心に4病院で一元的にICUを監視サポートする実証事業を計画している。実は、この実証事業には、横浜市が参画して事業支援している。行政が遠隔集中治療という分野に一般財源を投じて事業補助しているのか――。(2019年10月に盛岡市で開催)で語った。市が事業支援する背景にあるのは、集中治療専門医の不足による市立病院の現場の負担増大という課題だ。センター、横浜市立みなと赤十字病院(日本赤十字社が指定管理者として運営)だ。3病院のICUは合計で約60床。「これら3病院の集中治療体制は、決して多くない専門医によって24時間体制で対応できているかと言えば、対応しきれていないのが現状」(鈴木氏)だという。そこで横浜市は、所管する病院における医療の質向上や現場の働き方改革に向けて、新たな手を打つことにした。附属市民総合医療センターを加えた4施設をICTネットワークで結ぶこと。「横浜市立大学の事業を支援することで、メリットを享受できないかと考えた」(鈴木氏)。