本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。本文へスキップします。当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、当社グループの取締役の職務執行を監督する。基づき当社グループの取締役の職務の執行を監督する。当社グループの役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・コンプライアンス管理規程を制定する。びにその他の諸規程の遵守について周知徹底する。当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。当該規程に基づく関係会社管理要領において報告事項を定め、必要に応じて当社の子会社に取締役会で報告を求める。当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連して、当社グループ全てに適用する諸規程を定め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。当社の子会社においても毎四半期の定例取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めることとする。当社グループの経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、当社の子会社の経営執行をモニタリングの上、子会社の業務の適正を確保する。監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役の指揮命令に従うスタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意の下に、取締役との意見交換を行い慎重に検討する。使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。使用人に周知徹底する。監査役の職務の執行について必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該請求に応じる。