早期発見が大事な三大認知症について地域包括ケアシステムについてHOME>お役立ち>シルバーハウジングで高齢者の自立した生活を支援!シルバーハウジングで高齢者の自立した生活を支援!記事公開日2018年12月19日15:34最終更新日2019年05月01日16:36親の高齢化にともない、直面せざるをえないのが「住まい」の問題です。同居という手段がとれない場合、離れて暮らす親にどのような環境を用意するべきかと悩まれる方が大多数でしょう。高齢でありながらも自立している方の選択肢のひとつとしてご紹介したいのが、「シルバーハウジング」です。立ち、メリット、デメリットなどを挙げ、さらにサービス付き高齢者向け住宅との違いを説明していきます。高齢者のための「住まい」のひとつが、「シルバーハウジング」です。ここは、高齢者が自立しながら快適な生活を送れることを目的に設置された施設のこと。昭和62年に制定され、平成8年からは障害者もその対象となりました。バリアフリー設備が施され、「ライフサポートアドバイザー(LSA)」が生活相談にのってくれたり、見守りセンサーなどで安否確認をしてくれたりと、自立した高齢者・障害者向けのサービスを受けることができ、ハード面・ソフト面の両面からサポートしてもらえることに特徴があります。運営に携わる公営の賃貸住宅であることも、特徴のひとつでしょう。入居できるのは高齢者・障害者だけですが、介護を受けることはできないため、介護が必要な場合は個人的に居宅介護サービスを契約しなくてはなりません。ふたつが用意されるようになりました。後者は、デイサービスセンターなどの施設と連携してサービスを提供するものです。シルバーハウジングへの入居条件シルバーハウジングには、一定の入居条件が設けられています。60歳以上の高齢者もしくは障害者であること。夫婦であれば、どちらか一方が60歳以上もしくは障害者であることが前提です。高齢者の子どもが同居することはできませんが、子どもの年齢が60歳以上であれば同居も可能。地域や物件によってこれらの年齢条件が変わることもありますが、いずれの場合も、食事や入浴、排泄などで自立した生活を送れる人が対象です。これは、介護サービスが提供される施設でないからですが、介護サービスを受けていても自立している場合は問題ありません。運営に携わるのが公営住宅の場合は年収の制限があり、UR賃貸住宅の場合は基準月収が夫婦で33万以上、単身で25万以上、もしくは一定の貯蓄額などが条件です。入居を検討する際にどうしても避けて通れないのが、費用の問題です。ここでは、シルバーハウジングでかかる一般的な費用について、ご説明しましょう。シルバーハウジングの敷金は、概して家賃の2ヶ月分もしくは3ヶ月分となっており、礼金や更新料などは必要ありません。家賃は、運営主体によってその設定が異なります。公営のシルバーハウジングの場合、利用者の収入状況などで決まることになっており、月額で1万円から10万円ほどの幅で減免されています。都市再生機構の運営するシルバーハウジングの場合は、近隣の家賃相場と同等になるように設定されています。毎月かかる費用としては、こうした家賃のほかに、共益費や管理費などがあります。これらの費用も、個々のシルバーハウジングによって異なりますので、入居を検討する際は条件が合うかどうかを確かめる必要があります。シルバーハウジング入居までの流れシルバーハウジングへの入居を希望する場合は、各都道府県や市役所で受け取った申込用紙に記入し、定められた期間内に申し込まねばなりません。応募多数の場合は、その後、住宅の困窮具合などをもとに選考が行われます。選考後も、希望者数と供給数が即していないことから、人気の物件はその大多数が抽選となっています。都市再生機構の運営するシルバーハウジングの場合は先着順になっていますので、ご注意ください。この抽選に外れたとしても、次回の申込期間で再度申し込むことができます。何度も申し込んだ結果入居に至ったというケースも多いため、最寄りの役所や各運営主体のホームページなどで募集状況を確認し、あきらめずに申し込み続けることが重要です。シルバーハウジングの入居難易度シルバーハウジングでは、家賃の減免や生活支援などで公的な補助を受けることができ、高齢者のニーズに即したサービスが提供されています。慢性的な問題になっている中で、「高齢者の抱く不安を取り除けるうってつけのサービス」があるわけですから、シルバーハウジングの人気が高まるのも自然な流れと言ってよいでしょう。入居を希望してもなかなか当選しない、何年にもわたって申し込みを続けているという人も少なくありません。この背景には、シルバーハウジングのサービスが公的な補助でまかなわれており、国や自治体としてもなかなかその予算を増やせないという事情があります。シルバーハウジングの供給は決して十分なものではなく、それに伴って、入居の難易度も高まっています。シルバーハウジングで受けられるサービスライフサポートアドバイザーによる生活支援サービスシルバーハウジングでは、「ライフサポートアドバイザー」と呼ばれる生活支援員のサポートを受けることができます。1人の生活支援員が約30戸を担当し、それぞれの入居者の安否確認をしながら相談にのったり、緊急時の対応にあたるというサービスは、シルバーハウジングの特徴のひとつでもあります。場合、生活支援員が滞在するのは日中だけですが、中には、24時間体制で常駐しているシルバーハウジングもあります。生活支援員によるサポートは、大きく3つに分けられます。安否確認や専門機関との連絡調整などを行う生活支援。サークル活動を促すなど、入居者の毎日をいきいきしたものにするための活動なども、この生活支援の中に含まれています。健康状態の確認や健康増進を目指した活動などを行う健康支援と、入居者の体調不良の際に医療機関や家族に連絡するといった緊急時支援も、生活支援員の大切な役割です。急病時には、一時的に家事支援なども行っています。シルバーハウジングで介護サービスが必要になった場合はこの生活支援員は、入居者の急病などに際して一時的な家事支援を行うものの、介護サービスには対応していません。そのため、介護サービスを希望する場合は、介護サービス業者と個人的に契約を結ぶ必要があります。これは、シルバーハウジングの対象者が自立した高齢者であるためですが、生活支援員に相談すれば、その手続きや相談窓口などに関しての情報提供してくれます。個人的に契約する介護サービスとしては、介護を専門とするスタッフが利用者のもとを訪ねる「居宅介護サービス」や、介護サービスを受けるために施設に通う「通所サービス」、短期的に施設に入所する「短期入所サービス」、その地域の住人だけに提供される「地域密着型サービス」などがあります。シルバーハウジングができた背景は?「シルバーハウジング・プロジェクト」を管轄しているのは、その創設当初(昭和62年)から、国土交通省(当時の建設省)と厚生労働省(当時の厚生省)です。このプロジェクトが考案されたのは、その当時から大きな懸念事項となっていた「高齢化社会」に対応するためでした。自立して生活でき、自宅で過ごす高齢者の中で、要介護の状態にある人の割合は8割。介護保険を受けていなかったり、要支援の認定を受けていない人は9割にものぼっています。した高齢者が自宅で過ごす際、居間や階段を歩いたり入浴するといった日常の行為においてもスリップ事故や転倒事故などが発生する割合が高いのが問題となっていました。実際、住まいの中での事故が原因で入院に至るというケースも多数あり、高齢者にとっては、住まいそのものも危険箇所になることが指摘されていたのです。した住まいでの事故を防ぎ、いかに快適かつ安全な暮らしを提供するかが検討された結果、国が主体となって立ち上げられたのがシルバーハウジング・プロジェクトです。高齢になっても、これまでに過ごしてきたような一般的なマンションや公営住宅での生活とさほど変わらない生活を送りたいと思う一方で、歳を重ねるうちに徐々に低下する身体機能に不安を抱いているという人も少なくないことでしょう。シルバーハウジングのメリットは、食事や入浴時間などが決められている介護施設などとは異なり、従来と同じような暮らしを続けられる一方で、安心して住める環境が整っていることです。シルバーハウジングには、段差が解消されている、手すりが2ヶ所以上ついているなどの条件があり、バリアフリー化されているため、ちょっとした段差での転倒事故などが起きにくいのが特徴です。浴室やトイレなどに緊急用のブザーが設置されている物件もあり、暮らしやすさと安全が両立しているのが大きなメリットです。受けられるシルバーハウジングの特徴のひとつが、約30戸に1人の生活支援員がいること。身近で生活におけるちょっとした困りごとなどを相談したり、さまざまな生活支援サービスを受けることができます。手厚いサポートを行っているシルバーハウジングもあり、日々の生活そのものを支え、孤立化を避ける手厚い仕組みが整っています。居間などでの怪我に備えて見守りセンサーが設置されていたり、緊急通報システムが備わっているなど、万が一のときにもすぐに対応可能なので、入居者はもちろん、その家族も安心して過ごせます。緊急時には、受診の付き添いや入院手続き代行などをしてくれるのも、シルバーハウジングのメリットです。民間の賃貸住宅より安い高齢者の場合、支払い能力などを懸念されて賃貸契約ができなかったり、契約更新できないという事例が少なくありません。自立できる状態にあるものの、家賃の支払いが問題になっている高齢者も多数にのぼります。シルバーハウジングは、こうした費用面の問題にも対応可能です。シルバーハウジング・プロジェクトで設立された公営住宅に入居する場合は、入居者の年収によって、1万円から10万円の減免制度があります。高齢者が1人で民間の賃貸住宅を契約するより手間もいらず、安い費用ですむというのが、シルバーハウジングの大きなメリットです。住宅再生機構によるシルバーハウジングの場合は、近隣の賃貸住宅を参考に家賃が定められていますので、費用面での条件が合うかどうかを確認することも大切です。シルバーハウジングを利用するデメリットシルバーハウジングを利用すると空き部屋が慢性的に不足状態で、すぐに入居できる可能性は低い入居に年齢や年収、家族構成などの条件がある以上のデメリットが出てくると考えられます。医療施設や介護施設シルバーハウジング自体が、自立して生活できる人に向けられたバリアフリー住宅としての要素が強く、終の棲家としての性能を見越したものでないため、医師による治療や介護サービスなどとは連携していません。体調の急変などに際しては、老人ホームなどと比較して、対応が遅れてしまう可能性もあります。介護サービスなどが必要になった場合は、別途介護保険の申請が必要になります。介護度が進むと、介護保険の上限を超える可能性があるのもデメリットのひとつです。子供や孫と同居できないシルバーハウジングには一定の入居条件があります。そのひとつが、入居者が60歳(もしくは65歳)以上であること。高齢者の単身もしくは夫婦での入居が基本となっており、夫婦の場合は、そのどちらかがその条件を満たしていなければなりません。した年齢や家族構成の制限があるため、子どもや孫と同居できないのが、シルバーハウジングのデメリットです。子どもの年齢が60歳(もしくは65歳)を超えている場合は、シルバーハウジングでの同居が可能になります。入居が空室待ちになることも現在シルバーハウジングの人気は非常に高くなっており、施設によっては、抽選で当選しなければ入居できない状態が続いています。需要の高さに供給が間に合っていない現状もあり、長期間の空室待ちを経て、入居に至るといったケースが少なくありません。した事情で、「すぐにでも入居したい」「快適な生活環境を整えたい」という高齢者のニーズになかなか添えないこともあるのが、シルバーハウジングのデメリットのひとつだと言えます。高齢者住まい法が改正・施行された2011年10月以降、こういった住宅が廃止されることになり、「サービス付き高齢者向け住宅」が新設されたのです。シルバーハウジングとサービス付き高齢者向け住宅とは一見似て見えますが、その運営主体は全く異なります。シルバーハウジングが自治体や公共団体を運営主体としている一方で、サービス付き高齢者向け賃貸住宅は民間企業によって運営されているのが大きな特徴です。費用の違いシルバーハウジングとサービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、その運営主体が公営と民営とに分かれているため、費用面でも違いがあります。シルバーハウジングの場合は費用面を安価に抑えることができますが、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の場合は100万円程度の初期費用や連帯保証人が必要となり、その後毎月かかる費用もシルバーハウジングより割高になっています。公営のシルバーハウジングのような家賃の減免制度もないため、費用面では、シルバーハウジングより若干厳しい条件とも言えます。入居条件の違いシルバーハウジングとサービス付き高齢者向け賃貸住宅の違いは、入居条件でも大きな違いがあります。シルバーハウジングの場合は、自立した高齢者もしくは高齢者夫婦に限られており、要支援・要介護の高齢者には門戸が開かれていません。対して、サービス付き高齢者向け賃貸住宅後者の場合は、60歳または65歳以上という年齢のしばりはあるものの、要介護・要支援でも入居可能な場合があり、入居条件としてはシルバーハウジングよりゆるやかなことが多くなっています。サービス内容の違い両者は、サービス内容についても若干の違いがあります。シルバーハウジングの場合は、生活支援員が日々の生活を見守り、緊急時の対応や一時的な家事サービスなどを提供しています。よる安否確認や日常の生活相談、緊急時の対応といったサービスはあるものの、介護者や看護職員は常駐しておらず、要介護の入居者が重度になった場合は、介護の充実した施設への転居が必要になります。設備の違いシルバーハウジングとサービス付き高齢者向け賃貸住宅では、その建物の設備に大きな違いはありません。基本は、高齢者の転倒などを予防するため、2ヶ所以上の手すりが設置されていたり、移動しやすい廊下が用意されていたり、段差をなくしたバリアフリーの構造になっています。緊急時に通報できる装置や見守りセンサーなどが設置されており、万が一の場合にも対応可能な設備が整っています。高齢者やその家族が安心して過ごせるためのこうした細やかな配慮は、両者に共通するものです。現在、シルバーハウジングの物件は高齢者からの人気が非常に高く、入居希望があとを絶たない状態です。シルバーハウジングの今後の課題は、そうした人気とも直結しています。シルバーハウジングへの入居を希望する高齢者の数と、実際に供給されているシルバーハウジングの数とが乖離しており、入居するのに数年待ちという状況も生まれているのです。サービス付き高齢者向け賃貸住宅が次々に増え続け、入居難易度としては低い一方で、シルバーハウジングの入居難易度が高いのは、新規にオープンする数が少ないことにも由来しています。シルバーハウジングのサービスが公的にまかなわれるものであるため、自治体の予算の都合上、新規のオープンに至らないといった課題も残されているのです。復帰を目指す高齢者に適した施設シルバーハウジングは、公的に運営されている高齢者向け賃貸住宅です。介護の支援などがないため、身の回りのことが自分でできる高齢者が対象となっており、バリアフリーや緊急時の通報システムなどが備わっています。高齢者にとって安全・安心な暮らしを実現することを目的に、ライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活支援員のサポートを受けられるのも、特徴のひとつ。入居に一定の条件がありますが、賃貸住宅などより家賃が安く設定されていることもあり、需要が高まっています。その人気の高さから、数年越しに入居を待つという人も少なくありません。した供給数の課題が残されてはいるものの、自立した生活を目指す高齢者にとっては格好の住まいと言えるでしょう。入居を希望する方は、常日ごろから情報に目を配り、すぐに応募できる準備を整えておきましょう。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。