2014年9月1.REIT全体市況9月の東証REIT指数(配当なし)は、前月比+21.99ポイントの上昇。米国の金融緩和収束観測を背景に、1ドル109円と急速に円安が進行したことを受けTOPIXが前月比3.8%の上昇を示したのに対し、東証REIT指数は1.3%の小幅上昇。月前半は長期金利の急上昇を背景に下落基調に反転し、9日は1,618.49と約一ヶ月ぶりの安値を付けた。長期金利が下落に転じたことをきっかけに反発すると、月末は1,670.89と年初来高値を更新し、結果的に月間ベースで6ヶ月連続の上昇。これによりREIT全体の時価総額は9兆円となった。9月の日銀の買入れ額は41億円と今年最高額であった。年間300億円の買入れ枠に対し9月末の消化率は61%である点から、10月以降は残り枠を消化する動きも想定されよう。セクター別で見ると、これまで上昇を牽引していた商業物流系銘柄の指数が鈍化している。GLP投資法人(3281)及び日本プロロジスリート投資法人(3283)が公募増資を発表したことから、投資口の需給悪化が要因と見られる。個別銘柄では、インヴィンシブル投資法人(8963)が前月比+23%の大幅上昇。使わずに分配金が安定したこと等から、これまで割安で放置されていた投資口価格に注目が集まった。個別銘柄の運用動向では、日本リテールファンド投資法人(8953)、オリックス不動産投資法人(8954)が増資を発表した。オリックス不動産投資法人は4期連続の増資となり、総合型REITの特性を活かし、直近4期で資産規模が43.6%増加する等、外部成長を加速する。両法人ともに都市型商業施設を積極的に取得している。都心部ではNOI利回りが4%を割り込む物件もあるが、ホテルセクターとともに景気回復やインフレを見通し将来的な賃料上昇が最も期待できるセクターとして、ポートフォリオに組み入れる割合が高まると予想される。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。私募リート情報サイト「JAPAN-PRIVATE-REIT.COM」キャップレート参考値自動算定サービス「Capree」JAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。