考察を必要とする気候変動のリスクに関するパラグラフについて、ドイツは、このパラグラフでの主要リスクの順序やその比重に懸念を表明し、インドは、影響のタイミングに懸念を表明した。CLAsは、この基準は比重の概念を導入することで、かなり明確なものになると説明した。judgments)」が用いられたと指摘する文章に関し、「専門家の判断」という表現の削除を提案し、この表現は信頼性を下げると指摘したが、米国、オーストリア、ドイツはこれに反対した。judgment)」という表現を提案した。criteria)」。サウジアラビアは、「決定(determination)」を「評価(assessment)」に置換するよう提案した。参加者は、「特定(identification)」という用語を用いるとのカナダの提案に同意した。日本、タンザニア、その他は、基準の適格化に対する提案を行った。カナダは、この基準は既に執筆者が適用しているものであり、変更できないと述べた。高潮、沿岸部の洪水、海面上昇を原因とする、低地沿岸地帯及び小島嶼開発途上国での死亡、負傷、生活の中断のリスクという主要リスクが、長時間の議論の的となった。「小島嶼」に置き換えることを提案し、その理由としてこれらの諸国の分類は地理的なもので、政治的なものではないことを挙げた。ブラジル、フィリピン、EU、オーストラリアもこれを支持した。オーストラリアは、他の小島嶼国のリスクを強調した。いう表現の保持を支持した。他の小島嶼国」という表現を提案し、メキシコ、アイルランド、スイス、セントルシア、米国、その他もこれを支持した。チャド、マリ、南スーダン、スーダン、セネガル、その他は、後進開発途上国(LDCs)への言及を支持したが、オーストラリアとドイツは反対した。areas)」を提案した。カナダ及びCLAsは、このリストに新たなリスクを付け加えることに警告を発し、これは科学研究成果を損なう可能性があると述べた。pertinent)」ことを明確にする文章を追加するとの提案を支持した。脆弱な諸国においてはその発展状況から生じるものも含め、曝露や脆弱性のレベルが高く、このためリスクと最も関係性があると冒頭で明記することを提案した。groups)」を付け加えるよう提案した。南スーダンは、LDCsの脆弱性の高まりは開発状況が理由ではなく、むしろ資源不足が原因であると明言した。カナダは、曝露レベルは開発状況に依存しない可能性があると強調した。ケニアは、たとえば沿岸地帯のリスクは開発状況とは関係なく、全ての国が対象であると発言した。南スーダンは、資産の損害及び破壊も、リスクのリストの対象にすべきだと述べた。セントルシアは、全てのリスクがLDCsに関係するわけではないことを反映する的確な表現を求めた。脆弱な諸国に特に大きな課題となる可能性があるとの表現を提案した。オーストリアは、リスクは各国国内でも多様で異なると指摘し、各国国内の脆弱なグループへの言及を提案した。cope)」との文章を提案し、これに対し英国は「脆弱な(vulnerable)」コミュニティーにするよう提案した。be)」ではなく「ある(are)」とすることを求めたが、オーストリアは、LDCsにおける主要リスクに特化した評価は行われておらず、このためそのような確定的言明は評価にそぐわないと指摘し、カナダもこれを支持した。are)」を提案した。スイスは、「多数の(many)」主要リスクは特に大きな課題を「構成する(constitute)」を提案し、参加者もこれに同意した。最終文案は次のとおり:LDCs及び脆弱なコミュニティーにおいては、その限定的な対応能力のため、多数の主要リスクが特に大きな課題を構成する。他の島嶼国における死亡、負傷、健康の悪化、あるいは生活の破たん。一部地域において、内陸型洪水を原因とする深刻な健康の悪化及び生活破たんが大規模都市部人口で起きるという主要リスクに関し、数件の変更提案は、当該主要リスクを引用した章の記述と一致しないことを理由に却下された。内陸型洪水の影響に、「移動(displacement)」を加えるとするパキスタンの提案は、既にある表現に含まれるとして却下された。このサブパラグラフは記述通りで受諾された。極端な天候現象を理由とする構造的リスクに関し、参加者は、この現象で影響を受ける重要なサービスに、基礎報告書からの事例を加えるとのマダガスカルの提案を受諾した。極端な熱波期間における過剰な死亡率及び罹患率という主要リスクに関し、タンザニアとカナダの要請を受け、「過剰な(excess)」が削除された。areas)」に言及するというエクアドル及びエチオピアの要請に同意した。systems)」を加えて拡大された。農村部の生活及び所得における損失という主要リスクに関し、「乾燥(arid)」地帯の農業従事者への言及を加えるというインドの提案は、報告書と一致しないとの理由で拒否され、この主要リスクの文章は変更なしで承認された。regions)海洋生態系及び生物多様性の喪失という主要リスクに関し、生態系の物品及びサービスに「機能(functions)」を加えるとのボリビアの提案は受諾された。湿地に関するニカラグアの懸念を取り入れ、「沿岸(coastal)」生態系への言及が加えられた。Arctic)喪失のリスク。陸上及び内陸水系における生態系の喪失という主要リスクに関しては、タンザニア及び米国の要請を受け、「陸上(terrestrial)」の生活という概念への言及が削除された。共同議長のFieldは、コンゴ共和国の質問に応え、内陸水系における生態系には草原及び森林が含まれると明言した。water)」と調和させるべきだと指摘した。livelihoods)」の喪失というリスク。大きい影響を与える可能性を高めるとするパラグラフについて議論した。ドイツ、英国、ルクセンブルグ、セントルシア、ベルギー、フィンランド、その他は、重要な閾値として4oCが明記されているが、これ以下の気温上昇にも多数の深刻なリスクが伴うとして、懸念を表明し、4oC以下の気温上昇の影響は管理可能であるとの印象を与えると警告した。ベルギーは、確実性の高い単独の数値を求めるのではなく、一般的な記述を示し、多様な閾値ごとに特定の影響を付け加えるよう提案した。ベルギーの提案を支持したドイツ、フィンランド、セントルシア、フィリピン、その他も、産業革命前より2oCの気温上昇に伴うリスクなど、より低いレベルの温暖化に伴う詳細な影響も付け加えるよう求めた。セントルシアは、1.5-2oCの気温上昇での影響に言及するよう求めた。共同議長のFieldは、こういった言及の中には、RFCsにおける気候系への人為的干渉に関する評価ボックスSPM.1及び地域の主要リスクの表に含まれるものがあると指摘した。英国は、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストラリア、セントルシア、米国の支持を得て、主要な影響に関する基礎報告書本文の表現を提案した。levels)」への言及に関し、オーストラリアは、WGIのベンチマークとの一貫性を確保するため、1850-1900年の期間へ言及するよう提案した。共同議長のFieldは、評価を受けた文献では産業革命前の水準としていると指摘した。英国は、「課題の大きい(challenging)」という表現を「不可逆的(irreversible)」に置き換えるよう提案し、参加者も同意した。サウジアラビア、中国、英国は、このパラグラフは極めて高い気温上昇のリスクの考察に限定されるべきだと主張した。セントルシア、ドイツ、ジャマイカ、オーストリア、スウェーデン、ベルギー、ツバルは、より低い気温上昇であってもそれに伴うリスクの例を挙げるよう求めた。スイスは、WGsを横断して一貫性があるようにするため、気温ではなく、WGI報告書で用いられたRCPsへの言及を提案した。スウェーデンは、この表現をパラグラフの序文に移動させるよう提案し、転換点を超えさせる気候変動のレベルがどのくらいか、正確なレベルは不確実なまま残されているが、地球系あるいは人間社会と自然のシステムの相互作用が転換点を超える可能性は、GHG濃度の高まりと共に高くなると述べた。メキシコは、表SPM.4において、強力かつ正確な影響の例が示されていると指摘した。ボリビアは、1850-1950年の気温の比較を脚注に入れるよう求めた。サウジアラビアは、このパラグラフは文章ごとではなく、一つのパッケージとして検討されるべきであり、産業革命前と比較し4°Cの気温上昇に焦点をあてておくべきだと繰り返し、スイスはこれに反対した。非公式協議の後、参加者は、低い気温上昇から高い気温上昇へとの記述の順序付け、及び転換点への言及方法について議論した。temperature)」。評価ボックスSPM.1:気候系に対する人間の干渉は、部門を横断する主要リスクの概要枠組を示す5つのRFCsを記述し、人間や経済、生態系に対する温暖化及び適応限界の影響を図示する、この評価ボックスに関し、このグループは、序文パラグラフ及び冒頭部分に多少の改定を行った上で合意した、この文章では特に、地球平均気温の変化は1986-2005年レベル比で記述する。その後、参加者は、特異かつ脅威を受けるシステムに関する最初のRFCについて議論した、このRFCは次の通り論じる:当該システムでは気候変動からのリスクがある;温暖化が約1°C加わるごとにリスクは増加する;多数の生物種及びシステムは、2°Cの温暖化で極めて高いリスクに曝される。temperatures)」という表現を使うかどうかに関するものであった。オーストリアと米国は、1-2°Cの温暖化への言及は、継続的気温上昇を反映しようとするものであり、リスク増大での閾値を示すものではないと強調した。temperatures)」を特定する言及に反対した。スペインは、WGIでは1986-2005年のベースラインを使用し、産業革命前からの温暖化と1986-2005年ベースラインとの違いに言及したことを想起した。共同議長のFieldは、WGs間の一貫性保持の重要性を強調し、全ての評価は最近の気温に基づくものだと繰り返した。SPMの表現、すなわち1850-1900年から1996-2005年で観測された温暖化は0.61°Cであるとの表現を付け加えるよう提案した。temperatures)」という表現の削除を条件とした。この削除は認められたが、ノルウェーは、冒頭部分で既に1986-2005年ベースラインに言及していると繰り返し述べた。極端な天候現象のRFCに関し、英国は、極端な現象の「一部(some)」のタイプに伴うリスクは気温上昇と共に増加するとの文章に疑問を呈し、「全ての(all)」極端な現象に伴うリスクは気温上昇と共に増加すると指摘した。CLAは、極端な現象の一部のタイプについては十分なデータがないと述べた。英国は、それは発生する可能性があるリスクについての記述ではなく、むしろ評価を受けたリスクについての記述だと述べた。この文章は、改定なしで合意された。countries)」の「不利な状況(disadvantaged)」にある人々及びコミュニティーにおいて「最大(greatest)」であるとの文章に懸念を表明し、この分類に適合しない国が存在するかどうかを問うた。同代表は、「不利な状況(disadvantaged)」という表現を用いるのが適切かどうかを問うた。exposed)」に置き換えるよう提案した。スイスはこの提案に反対し、リスクは脆弱性と曝露を構成すると定義されており、この文章は理由づけの堂々巡りだと表明し、リスクが最も大きい人々とは、最大のリスクを抱える人々だと述べた。米国は、セントルシアとフィリピンの支持を受け、不利な状況の人々は脆弱かつ曝露された人々に限定されないと述べ、変更案に反対した。中国は、リスクは一般に低緯度及び開発の遅れた地域で最大になるとの表現を希望した。メキシコは、この文章ではLDCsについても取り上げるべきだと述べた。米国は、この文章はリスクの分配は不均一であり、最も経済的に弱い状況の人々に最も大きなリスクを課すのが通常であるという事実を薄める表現だとして懸念を表明し、ニュージーランドとEUはこれを支持したが、アルゼンチンは反対した。メキシコは、リスクと脆弱性は必ずしもリスクへの曝露に依存するわけではなく、対応能力についても議論すべきだと述べた。development)」を用いるよう提案し、参加者もこれに同意した。タンザニアは、「最大(greatest)」を「より大きい(greater)」に置換するよう提案し、参加者もこれに同意した。2oC)(確信度は中程度)」。英国は、リスクを特定することの重要性を強調し、米国もこれを支持した。米国は、基礎報告書本文の文章に記述するとおり、収穫率減少や水不足のリスクに言及するよう提案し、参加者もこれに同意した。high)」との記述を提案し、参加者もこれに同意した。confidence))」。オーストラリア、米国は、この文章における異なる確信度の混在について質問した。CLAsは、この違いは二つの異なる文献類、すなわち生物多様性と経済に関する文献が関係するためだと説明した。CLAsは、研究では特定の影響について見解が分かれている(このため確信度は低い)が、その動向軌跡では見解が一致している、このため、たとえ文献のデータポイントからすると関係する確信度が低い場合でも、気温の上昇に伴いリスクが高まるのは明らかだと指摘した。英国、米国、オーストラリアは、生物多様性と経済の文章を分けるよう提案した。ベルギーとベネズエラは、集約的指標の保持を支持した。米国はオーストラリアと共に、3oCの気温上昇における経済的影響に関する知識は少ないが、それはリスクがないことを暗示するものではないとする基礎報告書本文の章の表現を用いるよう提案した。CLAsは次の文章を提案した:「1-2°Cの追加温暖化においては、世界の集約的影響のリスクは中程度であり、これは地球の生物多様性及び世界経済への影響を反映する(確信度は中程度)。CLAsは、この文章における「中程度(moderate)」とは、検知可能かつ気候変動への起因可能を意味することを想起した。ノルウェーは、脚注に「中程度(moderate)」の定義を入れるよう提案したが、サウジアラビアはこれに反対した。困難なことから損失の推計値に十分反映されないためであると指摘した。参加者は、脚注に入れることで合意した。更なる議論及び編集上の変更、さらに用語集に所得の定義を追加し、この文章は承認された。リスクがある自然系及び生態系に関する文章から「劇的(drastic)」を除去するよう要請した。オーストリアは、「転換的(transformational)」という用語の使用を提案し、オーストラリアは、「広範囲(far-reaching)」を提案した。ノルウェーは、WGI報告書との一貫性を求め、WGIでは「突発的(abrupt)」と「不可逆的(irreversible)」としていると述べた。ペルーは、「劇的(drastic)」は規模を指しているのかと尋ね、CLAは、これは速度を指しており、このため過度な表現であることを明らかにした。この文章は、「劇的(drastic)」を削除し、受諾された。ecosystems)」の意味を尋ねた。CLAは、これは氷や陸上のシステム、人間などを組み合わせたシステムを指すと説明した。この文章は変更なしで受諾された。気温上昇に伴うリスクの増加及びグリーンランドなどでの氷床の喪失による大規模かつ不可逆的な海水面上昇の可能性に関する文章は、多くの議論を呼んだ。日本とタンザニアは、1-2°Cの気温上昇に伴うリスクの不均衡な増加を明確にするよう求めた。CLAは、WGIIは最後の間氷期における海水面に関するWGIの結論を取り入れており、このことは1-2°Cの気温上昇でリスクが大きく増加することを意味すると説明した。日本、中国、オーストラリアは、WGIとWGIIが用いた温度範囲の不一致を指摘した。CLAは、WGIは極地の温度(少なくとも2°Cの温暖化)を指すが、WGIIの記述は、世界の平均気温(1-2°Cの温暖化)を指すと説明した。meters)」と特定するよう提案した。この文章は、WGI報告書に合わせ、高いリスクについては産業革命前より1-4°Cの気温上昇と特定し、リスクの不均衡な増加については1986-2005年比1-2°Cの上昇と特定した。オーストラリア、米国、EU、スウェーデン、その他は、2つの異なる時間枠を用いることに反対した。levels)、WGIIでは1986-2005年)ことから、両者の数値を一致させる必要があるかどうか議論した。米国は、二つのベースラインの関係を明確にするため、脚注に文章を追加するよう要請した。ニュージーランドは、RFCsの冒頭で、既にRFCsで用いられる温度は全て1986-2005年のベースラインに基づくと記述していることを想起し、脚注は変更されることなく残された。temperatures)」を追加するよう提案した。最終の文章では、1-2°Cの追加の温暖化で気温が上昇するばあい、リスクは不均衡な形で増大し、3°Cを超える場合は、高いリスクとなる、これは氷床の喪失による大規模かつ不可逆的な海水面の上昇の可能性があるためであると指摘する。一定の閾値を超える温暖化が持続する場合、グリーンランドの氷床のほぼ完全な喪失が、1千年紀もしくはそれ以上の期間内に発生し、7m以下の世界の平均海水面上昇に寄与すると記述する。この文章には、説明的な脚注が付され、現在の推計によると、この閾値は産業革命前と比し約1°Cを超えるが4°Cを下まわる地球平均温暖化が持続する場合であることを示している。SPMを参照いただきたい。図1:気候関連リスクに関する世界的展望に関し、セントルシアは、気温の変化が低い場合を含める一定範囲の温度シナリオを設定することが重要だと強調した。中国は、「産業革命前(preindustrial)」という用語のあいまいさに懸念を表明し、政策決定者が混乱しないよう、WGIで用いられた用語と一貫性をもたせることを求めた。オーストラリアは、この図は非対応リスクを示し、一部の地域では適応によりリスクを緩和する可能性があることを、解説に記載すべきだと述べた。この懸念に対応し、ノルウェーは、この図を基礎報告書本文の図19.4と合体させるよう提案した。英国は、関係するリスクレベルを正確に反映する図であるかどうか疑問視し、保守的な予想にするよう提案した。CLAは、執筆者は信頼性を保持する目的で、保守的な手法をとったと述べた。マリとガーナは、この図は単純なものにし、説明しやすいものにする必要があると述べた。サウジアラビア、ボリビア、インドは、使用する目盛りは最近の温度に基づいており、産業革命前のベースラインに基づいていないのは何故かと尋ねた。エクアドルは、この図は代表的なものではないとして、削除を希望したが、スロベニアとスペインはこれに反対した。温度の目盛りは産業革命前ベースラインに基づかせるべきだとのサウジアラビアの懸念表明に対し、オーストリアは、最近の排出量のベースラインは、政治的なベースラインではなく、科学的な根拠があると述べた。Yperseleは、図の右側に温度計の情報を示すよう提案した。(RCPs))の用語は全ての政策決定者が熟知しているわけではないと指摘し、その説明を加えるよう提案し、スウェーデンとスイスもこれを支持した。スイスは、この図の重要性と価値を強調し、独立したそれ自体で説明のつく図として使うため、必要とされる全ての情報を含めるよう促し、図自体にRCPsまたはシナリオの説明を含めることを提案した。サウジアラビアは、Y軸を「1850-1900年」ではなく「産業革命前」とラベルするよう要請した。Stockerは、「産業革命前」への言及は、「近似(approximation)」という用語の使用を必要とすると述べ、オーストリアとオーストラリアは、これを脚注に含めるよう提案した。