先ほども言いましたように、合併をする市町村の相互間でやる場合にしろ、合併に無関係である場合にしろ、極力制度をなるべく統一した方がいいと申しましたけれども、合併市町村の場合には、唯一特例を認めなければならないことは、少なくとも1点はあるんです。いうのは、合併協議をしていて、そしてそういう条件を認めてくれるのならば、我が村は中心市に編入されても結構ですといって、合併協議をしていて、そのときにこういうことは合併後の市町村においても、地域自治区を自分の区域に設けて、この範囲のことは自分たちでやらせてくださいと。それを認めてくれるのならば、合併に応じますというケースがあって、合併協議でそのことを保障してくれればというケースがありますね。それを今度は合併して、成立した市町村の市町村議会が条例制定して決めるというときに、それはだめだと否定されたら、なくなってしまうんですよ。いう約束だったはずではないかと言っても認められないということになってしまうんです。そのときは、その村はただ1人しか議員を出していないかもしれませんし、そういう存在になるわけですから、成り立たないわけです。そのときは、合併協議で決めたらば、それが有効になるということを保障してあげないと使えないわけです。それはやはり合併時の特例なのではないかと思います。そこまで否定するつもりではないということを念のために申し上げます。専門外なので、非常に勉強させていただいたのですが、お話を伺っていて、1つ気になったというか、心配になったことがありまして、地域自治区にいろいろな権限が移譲できるようにするとか、更には法人格を持たせるとか、課税権をちょっと与えるとか与えないという話にだんだんとなっていったときに、昨年もいろいろ監査の話とかが問題に上がっていたと思うんですけれども、いろいろ細かく分かれてしまって、かえってお金の動きが見えにくくなってしまったとか、自治のはずが、自治からかえって遠くなってしまうという、要するに住民監視というか、住民監査、住民のガバナンスといったものの目の届く範囲から、かえって遠くなってしまった、見えにくくなってしまったということが起きないように、権限を付与する、お金を付与するということが自由にできるようになるのと引換えに、やはり全市で議会なり市長なりが最終的には責任を負うわけですから、全市的にそういう責任を持てるように、監視というか、監査というか、そういった仕組みのところまで十分に考えて、こういった仕組みを充実させていく必要があるのではないかということが1つ気になりました。お時間がないと思いますので、手短にお話ししたいと思います。今日、行政の制度としての地域自治組織に議論が集中したのですが、多分この課題は、一方で共助の仕組みとしてのコミュニティの強化ということと一体的でなければ動いていかないんだろうと思っています。コミュニティということについて言えば、大都市部における町内会の加入率の急速の低下、そして山間部においては、いわゆる限界集落という問題がある一方で、新しいコミュニティが急速に生まれている。地方の実態を見ていると、ここの部分が一番変化があるところではないかと思います。従来型の地縁型のコミュニティに少し機能的、あるいは地域の課題を直接解決するようなコミュニティ、言わばハイブリット型コミュニティといいましょうか、そういうものが農山村あるいは都市でも生まれている。この最大の課題は、やはりこういったものが適当な法人格がないことだろうと思っております。多くのところでは、NPO法人をまとっているわけなんですが、これは残念ながら適当な法人格ではありません。いう意味で、少しキーワード的に言えば、暮らし協同組合といいましょうか、これは生活協同組合というと別の言葉になってしまうので、暮らしを維持し、発展させるような協同組合制度が必要ではないかと思っておりまして、それとセットすることによって、今日の議論もより充実したものになっていくのであろうと思います。これは地方自治法上の課題ではございませんが、どこかで議論することを意識した方がよろしいかと思いました。ありがとうございました。小林委員からいただいた御指摘の点でございます。非常に重要な点だと思いまして、制度設計に当たって、私どもは留意していきたいと思いますが、例えば合併特例区について申し上げますと、説明が不足しておりますので、補足させていただきます。区の予算について作成する権能があるということを御説明いたしましたが、それとの兼ね合いで、合併特例区の長につきましては、その予算につきまして、合併市町村の長の承認を求めなければならないこととされておりますし、あるいは決算につきまして、合併市町村の監査委員の審査に付することが必要だということになっておりまして、合併特例区の予算について、あるいは決算について、合併市町村との関わりを関連づけているという仕組みをつくってございます。ありがとうございました。時間もまいりましたので、意見交換はこの程度にとどめたいと思います。次回の日程でございますけれども、4月14日火曜日午後3時〜5時まで、三田共用会議所で開催する予定としてございます。それから、本日の資料の中に、委員の皆様方の5〜7月までの日程を調整させていただく表を入れさせていただいておりますので、お手数でございますけれども、4月3日、来週の金曜日までに御回答いただきますよう、併せてお願い申し上げます。ありがとうございました。それでは、これで本日の「専門小委員会」を終了いたします。ありがとうございました。