外国人特派員協会で行われ、抗議声明文が発表されました。以下にその全文を掲載します。「デモと広場の自由」のための共同声明サイトが立ち上がり、「生存の条件としての「デモと広場の自由」を実現する」ための全員呼びかけ人運動の呼びかけ人を募集しています。下記のサイトから、メールにて署名を送信することができます。被害の実情を隠し過小に扱い、近い将来において多数の死者をもたらす恐れのある事態を招きました。これが犯罪的な行為であることは明らかです。これは日本の憲法に反するものです。《すべて国民(people)は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》(25条)。この事態に対して責任をとるべきなのに、すでに片づいたかのようにふるまっています。それに抗議し原発の全面的廃炉を要求する声が、国民の中からわき起こっています。その意思がデモとして表現されるのは当然です。デモは「集会と表現の自由」を掲げた憲法21条において保証された民主主義の基本的権利です。全国各地にデモが澎湃(ほうはい)と起こってきたことは、日本の社会の混乱ではなく、成熟度を示すものです。海外のメディアもその点に注目しています。実際には、デモは警察によってたえず妨害されています。・11原発やめろデモ!!!!!」では、12人の参加者が逮捕されました。Tubeの動画を見れば明らかなように、これは何の根拠もない強引な逮捕です。これまで若者の間に反原発デモを盛り上げてきたグループを狙い打ちすることで、反原発デモ全般を抑え込もうとする意図が透けて見えます。私たちはこのような不法に抗議し、民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護します。日本のマスメディアが反原発デモや不当逮捕をきちんと報道しないのは、反原発の意思が存在する事実を消去するのに手を貸すことになります。私たちはマスメディアの報道姿勢に反省を求めます。付則に書き込まれた「安全保障に資する」という文言。これはわが国が核保有の可能性を公然と自認する行為に他なりません。私たちassociations.jpは断固これに抗議し、緊急アピールを発表しました。associations.jpログイン。