(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。これによりリーマン・ショック後の08年11月から始まった量的緩和政策は、5年ぶりに方向転換することになる。この発表を受けて、日米の株価は大幅に上昇した。リーマン後の不況に対処するため、FRBはゼロ金利政策を断行した。資産を購入することで、おカネを大量に放出する政策だ。資産の購入はしだいに増加し、12年9月以降は毎月450億ドルの国債と400億ドルの住宅ローン担保証券を買い入れている。今回の縮小は、来年1月から国債と住宅ローン担保証券の購入を50億ドルずつ減らすという内容。毎月の資金供給量は850億ドルから750億ドルに減少するわけだ。この措置に関連して、バーナンキFRB議長は「失業率が6.5%を安定的に下回るまでは、ゼロ金利政策を維持する」とも述べている。FRBが緩和の縮小に踏み切った理由は、景気の順調な回復が持続していること。11月の失業率は7.0%で、5年ぶりの低さ。7-9月期のGDP成長率は3.6%に上方修正。11月の工業生産は1.1%増加。住宅着工も6年ぶりの水準を回復した。株価も史上最高値を更新中。加えて与野党の妥協が成立して、2年間の財政支出が確保された。