小さな文字123業界で初めて地盤調査・解析のセカンドオピニオンを手がけ、不透明な慣行に風穴を開けたのが地盤ネットホールディングスの山本強社長だ。続いて、ウェブ上で閲覧できる「地盤安心マップ」を無料公開し、災害リスクの「見える化」に乗り出した。災害リスク情報の普及で消費者を啓発し、不動産業界のパラダイムシフトを目指す。液状化や浸水、土砂崩れなど、自然災害による被害を大きく左右するのが「地盤」だ。最近、頻発する地震や水害を機に、自宅の地盤が気になるようになった人も多いだろう。間に情報格差が生じている。3つの業界が関わっている。なかでも、不動産会社は地盤の情報を出したがらない。多くの物件を売りたいわけだから無理もないが、地盤に問題があれば、自然災害が建物に甚大な被害をもたらす。山本社長はこうした状況に疑問を感じ、「地盤に関する情報格差をなくす」という思いから2008年、地盤解析の専門会社を立ち上げた。することが問題に従来から、住宅地の販売に際して地盤の性能を開示する法的な義務はなく、規制もない。2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)によって、住宅メーカーは住宅販売の際に瑕疵担保責任を問われるようになり、地盤の調査は必須となっている。地盤が軟弱な場合、地盤沈下によって住宅が傾いたり破損しないように「地盤改良工事」を行わなければならない。一見すると消費者にとって有利な法律だが、実は大きな問題があった。全国に約500社あるといわれる地盤改良工事会社は「改良の必要性の判断」と「改良工事の施工」を同時に請け負っていたからだ。グレーゾーンの地盤を黒と判定してまで過剰な工事をすることになる。必要」と判定された地盤について、第三者の立場からもう一度「工事の必要性」をチェックする。調査を依頼されるようになったのを機に、事業が軌道に乗り始めた。「顧客の創造」がマーケティングの目的である顧客の創造とは、自社の顧客基盤を拡大することである。そのためにはマーケティングとイノベーションが不可欠である。顧客第一主義や顧客のセグメンテーションへの盲信から抜け出し、イノベーションを軸に顧客との新たな関係性の構築をすすめる企業と、マーケターの考え方を探る。(2015.12.16)⇒バックナンバ。