2019年1月14日あまり最近テレビなどを見ないのでわからないのですが新聞であれば一面、テレビであればゴールデンタイムのニュースにしてもいいくらいの出来事がありました。それは勤労統計における不適切調査です。誤解を恐れずに言えば「基幹統計」とも言える勤労統計の改ざんです。これはもうここ数十年の歴史が全て再評価される必要すら出てくるほどにひどいものです。そこで本日は勤労統計の改ざんというのがどのくらいまずいことなのかについてまとめました。中国の統計にケチをつける資格がない勤労統計とは何かまず、普段馴染みのない方向けに勤労統計とは何かについてかいたうえで今回の改ざんについて説明してきます。勤労統計調査とは毎月抽出された企業群に対して賃金や労働時間などについてインタビューを行うことで国民経済の実態を把握するためのものです。雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です(調査の概要と用語の定義はこちらをご覧下さい)。常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1~4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/tp1201-1.html#01大正12年から続く我が国の中でもかなり歴史のある国民生活調査の一つのようです。法律で位置付けられるほど国において非常に重要な調査だと厚労省は述べています。それゆえに、調査には慎重を期し、一定の標本数を確保しつつも偏りが出ないようになど事業所選定一つにしてもかなり気を使っているようです。調査対象についても継続的に見直しを行うことで時代の変化に合わないやり方を継続しないようつとめているとここでは説明があります。ここからが本題の改ざんと関係があるところに繋がりますので大切です。単なる統計データが我々の国民生活にそれほど影響があるのかというお考えの人がもしかしたらいるかもしれません。確かにその「統計」自体が直接そのまま我々の生活に影響を与えるわけではありません。「基幹統計」と言われるだけあって、立法や行政の運用をするにあたり最も参照されていると言ってもいいのがこの勤労統計調査なのです。仮にこの勤労統計調査が改ざんされているなんてことになればその改ざんが始まってから今日に至るまでの行政がおかしくなることを意味します。勤労統計改ざんの概要さて、そのにわかには信じがたい勤労統計の改ざんがあったというのが本日取り上げているトピックスになります。第一報は中日新聞だったでしょうか。この記事だったと記憶しています。ついて、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。2019年1月10日http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019011002000072.html厚労省が2004年から毎月勤労統計調査において不適切調査を行なっていたと中日新聞は報じています。改ざんを正しく装うためのソフトも作成していたと衝撃的なことも書かれています。この統計調査をもとに算出されていた雇用保険の支払いなどが実際に支払われるべき金額よりも過少に支払われていたことも判明しています。控えめにいっても行政自体がこの勤労統計調査の改ざんにより歪められていたのです。今後過少支給などのケースでは差額分を支給するという対応を取るそうですが、その金額は相当なものとなります。(産経新聞と読売新聞の調査では誤差はあるもののいずれも五百億円以上と推定)さらに驚くべきは毎日新聞の続報です。実はその改ざん行為は2004年よりもさらに前からあったというのです。平成8年ですから少なくとも20年以上にもわたって勤労統計が歪められてきたと毎日新聞は報じています。賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成8年から行われていたことが12日、分かった。3府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。2019年1月12日https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000544-san-sociまた、毎日はその期間が実際には20年以上だったということに加えて、本来厚労省自体が発表している調査方法通り調査していなかったという点も新たに指摘しています。全方向から指摘されているということで事態の深刻さはこれからさらに明らかになっていくのは避けられません。ところでこの勤労統計調査は各種手当の支払い額決定の際に参照されるだけでなく、GDPなどの「景気判断」指標の元にもなっています。GDPが増えたら「経済が好調」「経済が成長した」と一般的には言われますが、仮に勤労統計調査が改ざんされていたとなるとこのGDP自体もかなり怪しくなってくるのです。これと直接関係があるかはわかりませんが、実はすでに2018年11月の段階で日銀が政府統計に対して疑義を唱えていました。日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。経済』日経デジタル2018/11/13https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/日銀が独自に算出しようと元データの提供を迫ったところ「内閣府は業務負担などを理由に一部拒否」したようでこの記事だけ読んだらこれも完全にクロとしか思えません。再度調査しろといって「手間がかかるので」はわかりますが、「データをよこせ。基礎統計がおかしいのでおそらくGDPに限らず他にもおかしな指数があるでしょう。中国の統計にケチをつける資格がないさて、これがどのくらい異常なことかわかりますでしょうか。基幹統計が改ざんされていたということはこれまでの少なくとも20年に渡る各種指標や各種行政施策を全て見直す必要が出るのです。正しいと思っていたことが誤っている、誤っていると思っていたことが正しいと評価がひっくり返ることがいくつも出てくることが予想されるのです。ところで、よく「愛国者」を気取る方々は中国がGDPや経済成長率を発表すると「あんなものはあてにならない」「デタラメでしょう」などと意気揚々とこれまでぶっ叩いてきました。「日本の基礎統計も怪しい」と私が申し上げたのはもう2年ほど前ですが、この度その通りになりました。中国の統計調査に全くケチなどつけられるレベルではないことを暴露しました。北朝鮮や中国にマウントを取っている場合ではなかったというのが我が国の実態だったのです。厚労省に関しては昨年このこと以外にも働き方改革関連法案においてデータ捏造をしていましたので、もしかするとこの程度の改ざんは朝飯前だったのかもしれません。昨年だけでも財務省も改ざんをしましたし、年末には法務省もデータを捏造していました。民主主義というのは国民による権力の監視がなければ、腐敗する運命にあります。今日本は「国家に都合のいいことであれば犯罪行為が合法化されている時代」といってもよくこのまま放置し続ければ他でもない我々にいずれそのつけが降りかかってきます。今求められるのは政治に対して少しでも関心を持つことです。エリートはその頭の良さを「全体の奉仕者」として使用しなくなりました。左翼か右翼かとかそういうレベル以前のことがここ最近常態化しています。あれば、我々庶民が監視をするしかありません。議論を進めるために、君が大量虐殺組織の従順な道具となったのは、ひとえに君の不運のためだったと仮定してみよう。その場合にもなお、君が大量虐殺の政策を実行し、それゆえ積極的に支持したという事実は変わらない。いうのは、政治とは子供の遊び場ではないからだ。政治においては服従と支持は同じものなのだ。AMどうも、この件もテレビのニュースでは軽く扱われているように感じます。国の危機が如く韓国の徴用工、レーダー照射問題が連日取り上げられるにも関わらず、国家を揺るがすような大問題である本件は単なる厚労省のミスであるかのような報道のされ方です。これも、政権への忖度でしょうかね。「こんなドラマみたいなうますぎる話、ゴシップ誌にでも載っているのがお似合いで新聞に載せるような話じゃない」と電車の中で噴き出しました。この頃の政府の行いを見ていると、多分本当のことだろうと思えてしまい、なんだかがっくりしました。国民より国のメンツが大事なのかと、官僚の不手際とかの小手先の理由でごまかせるものなのかと。なんというか、最近度を過ぎた話が多すぎて、この件すらたいしたことないと思えてくるのが本当に怖いところです。行政ではなく民間マスコミが出しているものなので、まだ信用できる数字なのでしょうが、しかしなぜこんなに支持率が高いのか...この数値ももしかして、不適切な調査方法に基づいて出された、なんてことはないのでしょうか。私はとある自治体職員で、同じ行政の立場の人間なのですが、今回の件はかなり衝撃を受けています。同じ公僕として恥ずかしい思いです。AM設問によって回答はある程度の操作ができますからね。「現在日本を取り巻く国際情勢は危険な状態にありますが」という前置きを入れると賛成意見が増えることは容易に想像ができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。入った加計学園問題はこの後どうなるのかこのブログでも複数回取り上げている加計問題がゆっくりではありますが、着実に前進しています。この記事を執筆時点の6月10日にしんぶん赤旗が興味深い記事を報道しました。...時事ロスジェネ世代の叫びは「自己責任」で片づけられるか?ここ最近「ロスジェネ」という言葉を頻繁に聞くようになりました。加計学園にまつわるネタがまた最近盛り上がりを見せています。柳瀬首相元秘書官の面会記録及びメールが愛媛県から見つかったということが大きく朝日新聞や毎日新聞によって報じられました。管理人の北畑淳也と言います。