気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2作業部会第10回会合及びIPCC第38回総会は、2014年3月25-29日、日本の横浜で開催された。オブザーバー組織の代表も出席し、世界のマスコミの注目を集めた。WGII報告書について検討した。(CLAs)の簡単な非公式プレゼンテーションが行われた。会議の終了時、WGIIはSPMを承認し、テクニカルサマリー及び付属書を含める報告書本文を受理した。SPMは、序文及び3つの主要なセクションで構成される。序文は、気候変動のリスクの評価と管理を論じる。セクションBは、将来のリスクと適応の機会を記述、これには次の項目が含まれる:部門及び地域を横断する主要リスク;セクター別のリスク及び適応ポテンシャル;地域における主要なリスクと適応ポテンシャル。セクションCは、将来のリスクの管理及び回復力の構築に焦点を当て、次のサブセクションを含める:効果のある適応に関する原則;気候回復力のある経路と転換。加えて、SPMには、背景及び評価に関する少数のボックス、さらには多数の図表などの補足資料が含まれる。WGIIの審議終了後、IPCC-38は会合し、AR5のWGII報告書を正式に採択した。承認されたSPM及びその元となる主文報告書は、右記IPCCウェブサイトに掲載される:http://ipcc.ch.IPCCのこれまでIPCCは、1988年、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された。IPCC自体は、新たな研究は行わず、気候関連データをモニタリングすることもない。その代わり、IPCCは発表済みの査読を受けた科学技術文献に基づき、知見を評価する。IPCCは3つの作業部会(WG)を有する。WG-Iでは、気候系および気候変動の科学的な局面を扱う。WG-IIでは、気候変動に対する社会経済システムおよび自然システムの脆弱性、気候変動の影響および適応策を扱う。WG-IIIでは、温室効果ガス(GHG)の排出を抑制し、気候変動を緩和するための施策を扱う。各WGは、2名の共同議長、6名の副議長を有するが、WG-IIIは第5次評価サイクルの期間のみ、3名の共同議長を有する。共同議長は、パネルが各WGに課した義務が果たされるよう指導し、その任務遂行のため、テクニカルサポートユニット(TSU)の支援を受ける。IPCCは、国別温室効果ガス(GHG)インベントリに関するタスクフォース(TFI)を有する。(UNFCCC)締約国による手法の利用を推進する。IPCC議長団(ビューロー)は、パネルにより選出され、1つのIPCC評価報告書の期間(約6年間)を任期とする。議長団の役割は、IPCC作業計画の作成、調整、モニタリングについて、IPCC議長を補佐することである。議長団は、全ての地域を代表する気候変動の専門家で構成される。現在、議長団は31名。IPCC議長、3つのWGの共同議長、TFI議長団(TFB)、IPCC副議長、3つのWGの副議長である。この議長団に加え、2011年、IPCCは、会合間隙中の作業ならびにWG間の調整を支援する執行委員会を設置した。執行委員会は、IPCC議長、IPCC副議長、WGおよびTFBの共同議長のほか、事務局の長やTSUの長4名を含める諮問メンバーで構成される。IPCC事務局は、スイスのジュネーブにあり、WMOがホスト機関となっている。専門家や政府による厳しい査読を受けた気候変動に関する科学情報を国際社会に提供してきた。これまでにIPCCは気候変動に関する4つの総合評価報告書を作成し、それぞれUNFCCCの交渉の進展に重要な役割を果たしたと評されている。第1次評価報告書は1990年に完成し、第2次評価報告書は1995年、第3次評価報告書は2001年、そして第4次評価報告書(AR4)が2007年に出された。2008年のIPCC-28は、第5次評価報告書(AR5)の作成と2014年の完成を決定した。評価報告書は、各WGがそれぞれ作成した報告書をまとめた3部構成となっている。報告書にはそれぞれ、政策決定者向け要約(SPM)、技術要約(テクニカルサマリー)、そしてその根拠となる評価報告書の本体が収められる。報告書の評価セクションは全て徹底した3段階の査読プロセスの対象となる:第1段階は専門家による査読、第2段階は専門家と政府による査読、第3段階は政府による査読である。各SPMは、担当WGにより、一行ごとに承認を受ける。評価報告書には、統合報告書(SYR)も含まれるが、これは3つのWGの報告書の中で最も重要性の高い項目に焦点を当てたものであり、SYRのSPMは、IPCCパネルにより、一行ごとの承認を受ける。AR5の作成には、85カ国から800名以上の執筆者および査読編集者が参加している。(テクニカルペーパー)を作成、気候変動の個別の問題に集中的に取り組んでいる。」(2011年)がある。技術報告書としては、「気候変動と生物多様性」(2002年)や「気候変動と水」(2008年)などが作成されている。IPCCは、各国のGHGの報告を支援する手法論報告書やガイドラインも作成する。グッド・プラクティス・ガイダンス報告書は、2000年、2003年、2013年にパネルの承認を得た。最新版のIPCC国別GHGインベントリ・ガイドラインは、2006年にパネルの承認を得た。関する知識の構築、普及、変動への対応に必要な基礎の構築」というIPCCの作業と努力に対し、米国元副大統領アル・ゴア氏とともに、ノーベル平和賞を受賞した。IPCC-28:この会合は、2008年4月9-10日、ハンガリーのブダペストで開催された。議論の焦点は、WGの構成、将来の報告書のタイプとタイミング、IPCC議長団およびTFBの将来の組織構成など、IPCC作業計画の主な要素を含めたIPCCの今後の活動であった。IPCCは、AR5の作成と現在のWGの組織構造を維持することで合意した。AR5での新シナリオの顕著な利用を可能にするため、パネルは、議長団に対し、WG-I報告書を2013年の早い時期に提供し、他のWG報告書およびSYRを2014年の可能な限り早い時期に完成させるよう要請した。IPCC設立20周年の記念会合にもあたる本会合は、2008年8月31日-9月4日、スイスのジュネーブで開催された。Pachauri(インド)がIPCC議長に再選された。パネルは、IPCCの将来に関する議論を継続し、ノーベル平和賞の賞金を基に、開発途上国出身の若い気候変動科学者を対象とした奨学金制度の創設で合意した。IPCC-30:この会議は、2009年4月21-23日、トルコのアンタルヤで開催された。パネルは、この会議では近い将来のIPCCのありかたを中心に議論し、AR5スコーピング会議の指針を提示した。スコーピング会議は2009年7月13-17日、イタリアのベニスで開催された。この会議は、2009年10月26-29日、インドネシアのバリで開催された。議論の焦点は、ベニスのスコーピング会議参加者が作成したAR5の各章の概要案の承認であった。パネルは、開発途上国および経済移行国の科学者の参加、電子技術の活用、IPCCの長期展望など、IPCC-30の決定の実施進捗状況を検討した。Pachauriは、IPCCのプロセスおよび手順について、第三者レビューを行い、IPCCの強化と報告書の質の確保を図る提案を提出するよう、IACに要請した。IACは、2010年8月、レビュー結果をまとめた報告書を提出。IACのレビューは特に次の点について勧告している:IPCCの管理体制;危機対応計画を含めたコミュニケーション戦略;参加者の選出基準や評価対象の科学技術情報のタイプを含めた、透明性;WG間の不確実性に関する定義の一貫性。IPCC-32:この会合は、2010年10月11-14日、韓国の釜山で開催され、IACレビュー提案を審議した。パネルは、いわゆる「灰色文献」や不確実性の扱い、過去の報告書での誤記対応プロセスなど、提案に対する多数の決定を採択した。パネルは、さらなる検討が必要な提案を議論するため、プロセスと手順、利害相反(COI)政策、ガバナンスと管理に関するタスクグループを設立した。SYRの概要改訂版を受理した。SRREN:WG-IIIの第11回会合は、2011年5月5-8日、アラブ首長国連合のアブダビで開催され、SRRENとそのSPMを承認した。議論されたのは、持続可能な開発、バイオマス、そして政策を扱う章であった。SRRENの主な結論によると、再生可能エネルギーの技術ポテンシャルは予測される将来のエネルギー需要量を大きく上回るものであり、再生可能エネルギーが全ての緩和シナリオで重要な役割を果たすというものであった。IPCC-33:この会議は、2011年5月10-13日、アラブ首長国連合のアブダビで開催され、主に、IPCCプロセスおよび手順に関するIACレビューのフォローアップに焦点が当てられた。パネルは、執行委員会を設立し、COI政策を採択し、IPCC報告書の手順に数件の変更を加えた。パネルは、SRRENおよびそのSPMに関するWGIIIの行動を承認し、AR5の進捗状況を検討した。IIの第1回合同会議は、2011年11月14-17日、ウガンダのカンパラで開催され、SREXの受理およびSREXのSPMの承認を行った。SREXは、極端な気象現象や災害の悪影響に結びつく気候、環境、人間の各要素の相互作用の問題や、悪影響や災害といったリスクの管理策、さらには気候以外の要素が影響を決定づける上で果たす重要な役割について議論した。IPCC-34:この会議は2011年11月18-19日、ウガンダのカンパラで開催され、IPCCプロセスおよび手順のIACレビューのフォローアップ、具体的には手順、COI政策、コミュニケーション戦略に焦点が当てられた。手順の改訂版を採択し、COI政策の実施手順および公表様式を採択した。パネルは、この会議の前に開催されたWGIおよびWGIIの合同会合の承認を受けていたSREXのSPMを正式に受諾した。IPCC-35:この会議は、2012年6月6-9日、スイスのジュネーブで開催された。この会議は、IAC勧告に関するパネルの審議を締めくくるものであり、IPCC事務局とTSUの機能、そしてコミュニケーション戦略が承認された。参加者は、IPCC報告書の手順改訂版、IPCC議長団ならびに全てのタスクフォース議長団の選出手順について合意した。その後、行われたパネルにおいて、WG-1のSPMが承認され、テクニカルサマリー(技術要約)と附属書を含む報告書の本体が受諾された。ガイダンス」の2つの方法論報告書が採択された。様々な手続き上の問題についても討議し、IPCCの未来図についても初期的な議論を行った。Pachauri議長は、3月25日(火)午前に開会宣言を行い、脆弱性や影響、適応などの問題について理解を深めることが有用であるとし、地域別の影響や脆弱性、対応策などについて詳細に評価することによって、本会合は各国の政府や地方自治体などが適応に関する意思決定を行う際に不可欠な情報を提供することになると述べた。本会合の成果がこの分野におけるUNFCCC交渉の科学的根拠を与えるものになると強調した。エネルギー、環境にやさしいライフスタイルを推進すべく、外交を行っていると強調した。報告書の貢献、今後のリスクや便益に対する役割、気候サービスが提供する機会やメリット等について強調した。Figueres事務局長は、ビデオメッセージの中で、IPCC報告書は、健全なる科学に基づいたソリューションを提供することにより、気候変動の課題に対峙するべく世界がやるべき事は何か光明を照らすとし、IPCCに賞賛の言葉を贈った。とっても行動の選択肢が広がるとし、なぜ今すぐ行動を起こす必要があるのか強調するとともに、地域を超えた総合対策に関する世界の全体像を俯瞰する内容となるだろうと述べた。報告書原案について、各国が利用できる幅広い一連のツールを含めて、あらゆるリスク管理の可能性について検討する必要があると評した上で、“科学的に大胆”だと指摘しつつ本会合で取り上げるべきテーマを強調するとともに、様々な課題の分析的な視点に焦点を当て、いかに適応と緩和を融合させていくべきかという機会を強調した。日本、およびWGIIの執筆陣の作業ならびに協調精神に対して感謝の意を示すとともに、参加者に対しては本会合で最善の成功を出すよう呼びかけた。Izrael氏を追悼し、参加者は1分間の黙祷を捧げた。(IPCC-XXXVIII/Doc.2)が採択された。Barros共同議長がWGIIのセッションを開会した。報告書のポータルのみならず一つの文献として独立していると強調した。主要テーマとしては特に、リスク面の中核的な議論の枠組みや複数の負荷環境における気候変動の取組み、観察された変化に対する強いメッセージ、広範な前向きな未来やプラスの影響、緩和と適応の両面における潜在リスクの低減、“問題となる領域“と“解決できる領域”を定義すること、多様な価値観や時間尺を受け入れる必要性等を挙げた。2011年の改訂ガイダンスノートで明記された通りであると紹介した上で、査読編集者の役割には、査読者の特定や、全コメントが確実に検討されるようにすること、物議を醸すような問題に対する執筆者向けの助言、真の論議が報告書に適切に反映されるようにすること等が含まれると述べた。作業プロセスの最後に査読編集者が作成する書面による報告書の価値を強調した。検討し、審議にかかった。“ガバナンス”の意味を問いただした。(CLA)は、リスクの全体的な概念は、あらゆる個々のリスクを包含するものであり、図の中で災害リスクを明示する必要はないとし、「技術」は開発の一つの特性に過ぎず、持続可能な開発は開発の一つのタイプに過ぎないとした上で、ガバナンスについては、全てのカテゴリーを含み、様々なガバナンスのレベルを対象とするものだと説明した。ボリビアとニカラグアは、図説の文章について、人間本位のアプローチではなく、宇宙観を中核とすべきであるとし、「脆弱性」および「母なる地球の曝露度」についての記載を入れるべきだと強調した。「母なる地球」とは国連の普遍的な概念であり、SPMに盛り込むことができると述べた。“社会生態系”という用語を使うべきだと述べた。メキシコは、開発に対する人類と自然の影響を強調すべきだと述べた。オーストリアの支持を受け、「母なる地球」という言葉を本文中に入れることに反対した。“相互に関連する人間と自然系に対する影響”という言葉を入れるよう提案した。“気候関連の影響リスク”という文言はリスクと影響の両方を表しており、すでに報告書の諸側面の中で様々な価値や世界観が提示され、母なる地球という概念も盛り込まれていると指摘するとともに、この報告書が扱っている文献の中にある概念以上のものに踏み込むことはできないと述べた。これらの改定案は採択しないということが決まった。ノルウェーは、パナマの支持を受け、「気候関連のリスク及び影響」は脆弱性と曝露の危険の相互作用が原因であると記載するよう提案した。オーストリアは、カナダ、サウジアラビアとともに、リスクが必ずしも影響に及ぶのではないと述べた。Field共同議長は、リスクが潜在的な影響であると明示する一文を追加することを提案した。英国は、気候のリスクと気候変動のリスクを混同しないよう注意した。スイスは、気候に影響を及ぼすものは全て「影響」であり、「リスク」は時として定量化できる不確実は結果を伴う「影響」であると説明した。結局、図説の文章は、これらの改定案を除外した上で採択された。英国は、カナダの支持を受け、この図に気候変動のシステムと影響は不可分であることを示すフィードバックのループを示す矢印を入れるよう提案した。カナダは、排出量だけが気候変動の源なのではないと述べ、土地利用変化の役割を示す矢印を挿入するよう主張した。“開発プロセス”という文言は途上国を対象にしているようであり、これは変更すべきだと述べた。オーストリアは、“人間のシステム”という言葉を用いるよう提案した。英国は、図の文言を変更し、図説については“開発プロセス”から“社会経済プロセス”という言葉に変更する案を支持し、参加者の合意を得た。SPM序論の本文については、Field共同議長が、「気候変動リスクの評価と管理」というタイトルを挿入することを提案し、参加者の合意を得た。「人類の気候系に対する干渉が生じており、気候変動は人類と自然系にリスクをもたらしている」と記したSPM序論の冒頭文について、ノルウェーは、人類の干渉と気候変動が及ぼすリスクを結びつけるべきだと述べた。カナダは、米国、サウジアラビア、オーストラリア、オーストリアとともに、報告書には単に人為起源の気候変動以上の内容があるとして、この意見に反対した。スロべニア、ロシアは、気候変動が人類の干渉の“結果(consequence)”または人類の干渉“に起因する”と記載することを提案した。“母なる地球”という文言を入れるよう求めた。なく“生態系”と記載すべきだと提案したが、ノルウェーは、広義に解釈できる“自然系”の方が良いと主張し、参加者がこれに同意した。気候“変動”の関連リスクをいかに軽減できるか考察するという英国提案については、受け入れられた。負の影響は現在ますます切迫しているとし、中国は、適応について、緩和の前に記述することを提案した。リスク、適応、緩和の関係性について記すパラグラフについては、広範囲な議論が展開された。リスクを軽減という文言を提案し、こうしたプロセスが様々な形でリスクを緩和すると主張した。英国提案は、持続可能な開発ならびに適応及び緩和を通じてリスクは軽減することができると記すものだった。“悪影響”と記載することを提案した。オーストラリア等がこれに反対した。代替案として、ドイツが、“悪影響に関わる一部のリスクは回避不可能であると認識”という文言を提案した。ボリビアは、さらに適応を損ねる損失被害についての言及を挿入するよう提案した。オーストリアは、適応に対する制約を明示する文言は、緩和に対する制約が存在しないような意味を示唆しかねないと釘を刺した。セントルシアは、適応と緩和の両方に対する制約を認識するよう提案した。フランス、ルクセンブルグをはじめとする多くの参加者は、緩和を扱うのはWGIIIの方が適切だと強調した。“気候変動に関連する”のかという点や影響は“管理”すべきか、“軽減すべき”なのかという問題が特に議論の焦点となった。Field共同議長は、気候変動の様々な影響の複雑な相互作用や可能性の変化について取り上げた新しいパラグラフを紹介した。ここでリスクを重点的に取り上げることが意思決定者に情報を提供するとし、世界の人々がリスクや潜在的なメリットをさまざまに認識し、順位づけを行えるようになるかもしれないと強調した。ボリビアは、影響を重点的に扱うべきだと強調した。英国は、スイスの支持を受け、この一文は、気候変動.に関する意思決定の枠組みを提供することに特化すべきだと述べた。カナダは、サウジアラビアの支持を受け、この変更案が意思決定者や政策決定者にとって価値あるものとなるか疑義を呈した。カナダとオーストラリアは、気候変動と関係しない政策環境において重要な決定が多く成されるものだと強調した。タンザニアは、評価報告書の中でリスク重視を示す文言が“新しい”との言及は混乱を招くとし、削除を求めた。スイスは、リスクを重視することが適応に関する意思決定の際の知識となりうると記す文言を求めた。米国は、リスクに基づくアプローチを用いて報告書を組み立てることに警戒感を示した。Field共同議長は、リスクに着目するのはこの報告書の中で新しい試みであり、気候変動関係の意思決定を支援する可能性があると示唆した。サウジアラビアは、この一文は、影響に焦点をあてることを犠牲にして、リスクに焦点をあてるという新たな概念を紹介していると述べた。非公式協議を経て、報告書の中でリスクを重視することは、気候変動との関係で意思決定を支援するという文言にすることで合意が成された。数名の参加者は、リスクと影響は補完性があると指摘した。作業部会は、リスクと影響については同じパートで扱い、適応については別のパートで取り上げることを決定した。ボリビアが、報告書の別のところで取り上げられているため、この問題を取り上げる必要性があるのか疑問を投げかける一方で、もし取り上げる場合は異なるビジョンやアプローチへの配慮ということに焦点を当てるべきだと指摘した。スイスは、オーストリアの支持を受け、この一文は、適応が異なるビジョンに配慮し、政策の処方箋のようにしないために重要であると強調した。報告書の知識基盤に関するパラグラフについては、これまでのWGIIの評価報告書と比べて重要な文献が多数、評価され、知識基盤になっていると記載する一文が受諾された。特定地域のデータに見られる知識ギャップへの対応法が討議され、文献量は“全地域で”増加したと記した一文は削除されることとなった。評価のためのコンテクストに関する議論は、“中所得国”という用語の使用をめぐり賛否両論が巻き起こった。“途上国”という用語を使う案を支持した。“中所得国”の方が文献との整合性は高いと提案した。オーストリアは、この用語は、公表されている気候変動の文献の執筆者のギャップを反映していないと危惧した。カナダは、“公表されている気候変動文献の執筆者の数は増加したが、先進国の執筆者の割合が多すぎる”と示唆した。Field共同議長は、囲み記事の中にある重要な専門用語はそのまま用語集に収められており、すでにWGIで合意済みであると指摘した上で、評価報告書の一貫性を守るためにも、これらの用語を受諾するよう要請した。ベネズエラ、ボリビア、エクアドルは、政府コメントに配慮する必要があるとし、登録簿に関して、すべての提案を付記するよう求め、この点の合意が成立しない場合には、付属書として正式に公表すべきだと強調した。ボリビアは、“環境サービス”という用語は若干、自然の商品化を推進しているような意識が働いている概念であるとして、ボリビアはこれを承認しなかったと述べ、それに代わる“環境機能”という用語を提案した。“変革(transformation)”という語は国家主権を損ねるもので受け入れがたいとし、ベネズエラの支持を受けつつ、SPM及び報告書原案の全体を通して、この用語に関する記載を削除するよう求めた。基づく適応の約束についての記載を盛り込むよう求めた。オーストリアは、UNFCCCの下で生じる政治論争を回避すべきだと提案し、スイスやオーストラリアとともに、科学文献の中で提起されたものを尊重するよう参加者に訴えた。ナイジェリアは、報告書本体ですでに定義されている用語について同意するよう求めた。ブラジルが土地利用という記述を入れる必要があるか疑問を呈した。ボリビアは、共通するが差異ある責任や歴史的責任の原則を反映させるよう、気候変動の定義を改めるよう求めた。Field共同議長は、UNFCCCの気候変動に関する定義の重要性を指摘した。shocks”といった特定の用語がSPMから排除されていることに疑義を唱えた。危険(hazard)の定義については、これまで記載されている通り、用語集に盛り込むことで合意。ノルウェー提案の通り、生態系についての記述を追加し、いくつか編集上の微修正を入れることで合意となった。“環境作用(functions)”について併記するよう要請し、参加者も合意した。サウジアラビアは、“places(場所)”という記述の代わりに、あるいは同様に、“situations”(状況)”と記述することを提案したが、スイス、オーストラリアがこれに反対した。“situations”というのは“脆弱性”という用語に含まれていると説明した。settings(場所および状況)”という用語にすることで合意がなされた。ついて明記するよう要請したが、あるCLAは、一般的な定義とすることが目的だと応じた。様々な“概念”を内包している脆弱性については、スイスが、コスタリカの支持を受け、“概念”を“要素”という用語に変更するよう要請したが、サウジアラビアは反対した。“概念”と“要素”の両方を記載することで参加者が合意した。経済社会文化の問題を“資産”として表現すべきではないと述べ、影響による結果についての文言に対する懸念を示した。スイスは、“資産”と定める修正を削除するよう提案し、作業部会の合意を得た。“環境サービス”の記載を削除するよう提案した。ノルウェーは、このパラグラフの中で“環境サービス”という用語が削除された場合でも、用語集の中に入れておくべきだと提案した。した条件付きで、“環境サービス”の語が削除された。values)”という広い意味をもつ用語にすべきだと述べた。ボリビアの反対に遭った。“価値の多様性を認識しつつ、何等かの価値を危うくし、不確実な結果を招く可能性”と定義することで、合意をみた。ドイツは、リスクの定義と、図SPM.1のリスク概念図に盛り込まれた危険や曝露、脆弱性といった構成要素との相関関係をもっと上手く表現するよう求めた。カナダは、「“影響”のような事象が発生する場合は、その“影響”によって倍増する“危険に対する曝露”の確率として、リスクが示されることが多い」と記載することを提案し、ドイツとノルウェーの支持を受けた。“トレンド”の両方の影響について言及することを推奨した。曝露、および危険にかかわる作用”という文言を追加し、カナダ案とオーストラリア案をまとめた表現にすることで合意がなされた。「報告書で気候関連のリスクを評価する」との一文については、“気候関連のリスク”という文言の代わりに“気候変動関連の影響”という文言にすることで参加者が合意した。サウジアラビアは、報告書は気候変動の影響だけを評価しているのではないと参加者に訴えたが、オーストリアが反対した。リスクという用語は主に気候変動の影響に係わるリスクについて言及するために用いられると記載することで合意がなされた。ドイツは、評価は“客観的な評価基準と専門家の判断に基づく”と明記するよう求めた。オーストリアは、この情報を図SPM.1の図説に入れることを提案した。いう文言を入れ、地域、国、個人のレベルを含め、適応が生じる様々なスケールを明示するよう提案した。Field共同議長は、具体的な規模を列記することが必ず他の重要な要素を除外することになると説明し、全てを包含するような、もっと一般的な定義の方が適応についての記述には望ましいと述べた。参加者は、より一般的な文言を維持することで合意した。損害を抑える適応については、スロべニアが、適応も損害の回避をめざすとの文言を追加することを提案した。コンゴ共和国は、人間の干渉がすべての自然系を調整することができると暗示するような文言だと懸念を示し、“一部の”自然系という文言に微修正することとなった。変革(transformation)については、複雑で曖昧なテーマであり、規範的で処方箋的な側面を帯びているとして、ボリビアが、SPM中のこの用語の記載をすべて削除すべきだとの要請を繰り返し表明した。オーストリアは、基礎的な文献には「変革」という記載が複数出ていると強調した上で、いかなる変革も国が望むように決定しているため処方箋的ではないとした。ノルウェーと英国は、定義を入れる案を支持した。フィリピンは、資金が潤沢な先進国にとって重要性が高い項目であるとして、「変革」が起きるような具体的な制度や体制を挙げる一文を削除することを提案した。”を反映したパラダイム転換について言及しているとして、定義全体を削除すべきだと述べた。非公式のグループ協議の後、「変革」を定義する文章について次のような形で合意した。:“自然および人類のシステムに関する根本的な属性における変化。この要約の中で、「変革」は貧困撲滅を含む、持続可能な開発に向けた適応を促進するためのパラダイム、ゴール、または価値観の強化、変更、調整を反映しうる。”サウジアラビアは、レジリエンス(回復力)について、適応における重要性と持続可能な開発との直接的な関係を強調し、それを定義に加えることを提案し、参加者が合意した。その後、サウジアラビアは、「持続可能な開発」に合わせる形で社会経済環境システムの能力を反映するように修正した形で定義を記載するよう提案し、参加者の合意を得た。:修正なしで、参加者の承認を得ることができた。Cramerは、気候変動の影響の検出および属性について紹介し、影響の属性についての記述が欠如しているからといって、何も影響が起こらなかったという意味ではないと強調した。Tschakertは、“この問題における人間”について紹介し、多面的な変動性や動的な生活、脅威の増幅装置としての気候変動などについて議論した。英国が、米国の支持を受け、“気候以外の要因の影響を凌駕する”気候変動の人間システムに対する影響の一部は“他の原因と区別できる”と記述するよう要請したのに対して、オーストリアとベルギーは、元の文章の方が良いと主張した。オーストラリアは、影響の一部が気候変動だけに因るものだと暗示することに警戒感を示した。結局、「人間のシステムに対する一部の影響は、ある程度他の影響とは区別できる気候変動に、その寄与度の多少はあるものの、その原因を帰すことができる」と記述した一文に改訂することで合意となった。オーストリアが、観測された気候変動に人為起源および自然の変化を含めるというカナダ案を支持した。米国は、“人為起源”の気候変動について具体的に言及するよう求め、ベルギー、オランダ等ともに、気候系に対する人間の影響に関するWGIの評価についての言及を支持し、気候変動への対応を強調するWGIIの文言と区別するよう求めた。人為起源の気候変動のみならず“その原因にかかわらず”結びつけていると指摘した。オーストラリアは、気候変動は人為起源のものだけではないと明示した一文を求めたが、チリがこれに反対した。カナダは、各WGの報告書を比較対照する場としてはSYRが適切であると述べた。(起因)”という言葉はWGIとWGIIで異なる使い方をしているという点で合意がなされ、「観測された影響の起因」に関する一文が、修正なしで、承認された。その後は「起因」に関する脚注部分が審議対象となった。どのように検討されたかということを記述した一文が、ともに承認された。WGIは観測された気候変動と、人間活動を含む外部要因との結びつきを定量化していると記載するよう提案した。ならびに、その他の外部要因との間の結びつきを定量化する」と記載することを提案し、合意がなされた。カナダの支持を受けた。AR5の主要な知見は「20世紀半ば以降に観測された温暖化の主因が人間の影響であった可能性は極めて高い」と脚注に記載することに合意した。英国が、これらの変化に関する影響をもっと明確に広範に言及することを提案した。日本、ルクセンブルグ、コンゴ共和国、スウェーデン等の国々が、水質についても言及するよう求めた。Barros共同議長は、“水の量と質”についての言及を加えることを提案した。スロべニアが、水質ではなく、“利用可能性”とすることを提案したが、日本と中国がこれに反対した。ノルウェー、マリ、クック諸島は、水資源についてもっと一般的に記載する方が良いと主張した。インドは、“水サイクル全体”について言及することを提案したが、ガーナとセントルシアは、パターンの変化についての言及を追加することを提案した。諸島は、土砂の移動について言及するよう求めた。フランスは、“量と質の面で水資源に影響を与える”との文言を提案し、参加者の合意を得た。ニュージーランド等が、河川流水量の増加、増水や、土砂流出、下流の水資源の問題などが氷河縮小による現実の影響であると言及する案を支持した。“流水量や下流の水資源に影響を与える”との言及を追加することで合意した。スロべニアが、温度上昇と融解が今なお発生しているとする文言を提案し、参加者の合意をみた。オーストリアがこの記述の確信度について質問したのに対して、執筆陣が本文に“高い確信度”という文言を加えることを提案し、参加者もこれに同意した。気候変動に反応して多くの種が移動したことを指摘する生物種の移動に関するパラグラフの冒頭文については、議論なしで合意となったが、昨今の温暖化が絶滅種の原因となっているとした、その後の2つの文章が多くの議論を招いた。ドイツ、オーストリア、英国、スイス等の数カ国が、樹木の致死率の増加についての前の言及がなぜ削除されたか質問を投げた。SPM.2.C部分に移動させた為だと説明した。コスタリカは、中米の多くの両生類の絶滅種についての事例を削除する案を支持したが、スペインとパナマが反対を唱えた。スイスは、オーストラリアの支持を受け、“観測された種の絶滅のごく一部は気候変動に起因するものだ”と明記することを提案した。その他、さまざまな国から数々の疑問があがった。米国は、何年間にわたって種の絶滅が発生しているのかと質問。日本は、陸上生物と同様に海洋生物の種についても含めた記載とするのかと質問。スイスは、“生態系変化”には、生態系の変化、空間移動だけを含めるのか、あるいはタンザニアの提案のように一時的な移動も含めるのかと質問した。カナダは、絶滅のスピードが実際に変化したのか、タンザニアは、この知見に関する確信度について質問した。最終的に「今のところ気候変動に起因した生物種の絶滅は二、三例に過ぎないが(高い確信度)、現在の人為起源の気候変動よりも緩やかに起こった過去何百年という期間における地球上の自然の気候変動によって、著しい生態系の変化や種の絶滅を招いている(高い確信度)。」と記載することが合意された。干ばつと高温による樹木の死と森林の枯死を示す図については、、スーダンとタンザニアが、「アフリカがアメリカやヨーロッパよりも干ばつの影響が少ないような誤解を招く図になっている」として反対を唱えた。あるCLAが、この図は、利用可能な研究に基づくものであり、アフリカにおける関連研究が欠如していることを示すものだと説明した。Field共同議長、およびCLAが、編集上の様々な変更を入れることを提案し、タンザニアもこれを受け入れた。スーダンは、図の削除を求め、参加者も合意した。気候の変動性に対する不公平や、脆弱性、生態系や人間のシステムの曝露を招いている社会プロセスの役割についての一文についても合意が得られた。「適応の取組みにも拘わらず、気候変動による損失被害が生じることを示唆する証拠がある」と記す一文を挿入することを求めた。Field共同議長は、報告書の他の場所に残余的な被害についての記述は見つかるとした上で、このパラグラフは脆弱性の影響だけに特化したものだと述べた。適応の影響による損失額と気候関連の危険が他のストレス要因を悪化させているとの記述についても合意が得られた。生活における気候関連の危険の影響については、ボリビアが、食料の安全保障についての言及を追加することを提案したが、これは既存の文章の中ですでに暗示されているとCLAが述べた。貧困者や社会から疎外されている人々に対する限定的で間接的な場合が多い気候のプラス効果について言及し、暴力的な紛争が気候変動の脆弱性を大きくするとした文章についても合意がなされた。適応を促す財産を損ねる暴力的な紛争の役割については、ボリビアが、“自然資本”という言葉の代わりに“天然資源”という言葉を使うよう求め、参加者が合意した。非公式協議の上、すべての国に対する影響が示されてはいないとの懸念に対応するため図に文言を追加することが合意された。タンザニアは、南アフリカ、ガーナ、ガンビアとともに、沿岸浸食やサンゴの白化などの海洋生態系への影響がアフリカの図に盛り込まれていないとの懸念を表明したのに対して、CLA陣は、認識された各種の影響は、検出および原因とされた観測された変化としての評価に耐えるものではなく、この図はAR4以降の評価済み文献だけについて言及しているのだと説明した。図示されないことが、すなわち影響がなかったという含意になるのではないと指摘した。1960-2013年の主要作物4種の収穫高について観測された気候変動により推定される影響に関する図SPM.2Cについては、修正なしで承認された。ヒマラヤの氷河消失に関する図は複雑すぎるとして、削除することが決まった。“対処する”という言葉に代えて、“適応する”という文言を使うことを提案した。オーストリアとともに、原文を支持した。ドイツは、ベルギー、ニュージーランドとともに、文章の削除を提案した。最終的に、この文章を序文とすることに合意し、文言の修正なく承認された。気候変動の観測された影響および予測される影響への人間の適応的な対応について焦点をあてたセクションを説明する一文は、少し手直しを入れて承認を受けた。“評価(evaluations)”という語について尋ねた。“評価(assessments)”の語に変更することを提案し、これが受理された。英国は、フランスの支持を受けながら、適応プロジェクトや適応プログラムについて言及することを提案したが、CLA陣は原文の幅広い記述を維持することを推奨した。地域別の適応事例については、ヨーロッパに関して、EUが、“環境保護および土地計画”についての言及を挿入するよう要請し、参加者も合意した。アジアについては、韓国が、アジアにおける適応は、気候の適応行動を地方レベル開発計画に組み入れる”ことによっても推進されていると記載することを提案し、合意が得られた。残りの地域の事例についても、わずかな修正込みまたは修正なしで合意された。気候変動性および極端現象はずっと意思決定の様々な文脈で重要な意味をもっており、気候変動と開発によって気候関連のリスクが変遷してきると記す冒頭文が承認された。適応と緩和の選択肢、リスク評価、不確実性といった4つの知見について検討が行われ、気候関連のリスクへの対応というテキストについては、注釈なしで承認された。スケールやコンテクストを超えた適応行動の複雑さは、モニタリングや制度的な学習を要する。緩和と適応の選択については、若干の議論の後に合意がなされた:短期的な適応と緩和の選択が21世紀を通して気候変動リスクに影響を与える;今後数十年間の世界の気温上昇は複数の排出シナリオで同じように予測されている;短期的には社会経済的なトレンドが気候の変化との相互作用に応じてリスクは変化していく。21世紀後半の短期的な成果に適応が影響を及ぼす;世界の気温上昇は排出シナリオによって異なる;長期的には、短期および長期の適応と緩和、および開発の経路が、気候変動のリスクを決定づける。以下の内容が記された文言が合意を受けた。「気候変動関連の将来のリスクは妥当と思われる代替開発経路ごとに大きく異なる。開発と気候変動の重要性は、業種や地域、時期によって異なる。リスクおよび政策的意味合いを特徴づけるには、シナリオは有効なツールである。アクセス、社会の価値観、ガバナンス制度と紛争解決機関;および貿易などの国際分野も、地域レベルの気候変動リスクの理解に重要だ。複合的フィードバックを成す反復的リスク管理プロセスとしての気候変動の適応については、注釈なしで参加者の承認が得られた。報告書と類似した図の使用を支持した。カナダは、米国の支持を受けつつ、2°Cと4°Cの急な目盛りをなくして色の分類バーを調整するとともに、北極圏の温暖化を図示するために拡張するよう求めた。これらの修正を行った後、図と図説は承認された。risks)」にも言及すべきだと述べ、カナダ、アイルランド、インド、EU、サウジアラビアもこれを支持した。部門及び地域を横断する主要リスク:序文パラグラフに関し、カナダは、主要リスクとはUNFCCC第2条記載の気候系への危険な人為的干渉を指すのではない、このパラグラフを第2条にリンクさせるべきでないと述べたが、ドイツ、スロベニア、スイス、ブラジル、その他はこれに反対した。to)」に置き換えるよう提案し、参加者もこれに同意した。