「うちの子、大丈夫かしら??」と心配になる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?でも、実は、そう大変なことではありません。とトータルに英語教育を見直し、学校教育で英語が使える人材を育てていけるよう改革します。学校教育が変わりますよ。学校に通ってきちんと英語を勉強していれば、英語を使える人になれるように教育していきますよ、という教育界の決意表明ともとらえることができます。小中高の英語教育に加え、大学受験の英語もトータルで変わること押さえたいポイントです。【理由】さて、なぜ今になって英語教育改革をするのでしょうか?理由は大きく分けて2つあります。世界が急速にグローバル化しており、国際共通語である英語の習得は必須この英語教育改革で見据えているのは、2050年の日本。人たちが協調・競争する世界で生きていくことになります。日本の小さな小売店に、海外企業から注文が入るこの時代に、日本にいるからといって英語を使ってコミュニケーションが図れないというのは経済的にも損失であるし、子供たちの未来の可能性を広げるためには「英語習得」は必須、と言えます。文部科学省では、中学校卒業段階で、中学生の50%が「英検3級程度以上」を取得できる英語レベルに到達していることを目標としてかかげています。平成28年度の状況調査によると、残念ながら未だ達成されていません。ホームページより抜粋(www.mext.go.jp/)英語を積極的に使ってコミュニケーションを図る人材を育成するには、大幅な変更が必要。高校までを通した目標設定がされています。高校卒業時に「英検2級~準1級」を取得できる程度の英語力を習得すること、です。英語教育改革前は、「英検準2級程度以上」の高校生を50%、と目標をかかげていたことを考えると、本気度が伺えます。これはあくまでも「程度」の話です。実際に英語検定を受験するかは個人に任されると思いますので、これくらいの英語力、という目安として考えてください。英検も進化を遂げており、親世代の英検とは多少異なりますので、確認しておきましょう。日本英語検定協会ホームページを参考(www.eiken.or.jp/)ちなみに、CEFRではA2~B1レベル以上1が目標とされています。CEFRとは、欧州評議会が作成した「外国語の学習・教授・評価のための言語共通の参照枠組み」のことです。CAN-DOによりレベル定義されます。A2は「身近な範囲での日常会話ができる」レベル。B1は「旅行時、起こりうる大半の情報に対応できる」レベルです。あり方が、それぞれで変わります。小学校に関しては、これから具体的に説明をしますが、ここは大枠をざっくり押さえておきましょう。「いつ」から変わる?小学校に関して言えば、全面実施は2020年から。移行期間として、2018年度から英語教育の導入が始まります。3・4年生は、年間15時間の実施。5・6年生では50時間の実施が求められています。実際の対応は、地域や学校に委ねられているため、2020年までの間は英語教育に差が出ます。※中学校での全面実施は2021年から。※高校では2022年から。