私の子Aは、3年前に甲会社に就職したのですが、入社直後から、職場の内外で先輩Bにいじめられ、それを苦にして自殺しました。実際にいじめをしたB及びいじめに対して何らの処置もとらなかった甲会社に対して損害賠償請求はできるでしょうか。下記のとおり、いじめと自殺との因果関係が認められれば、Bに対する損害賠償請求が可能である。Bによるいじめを甲会社が認識できるような事情があれば、甲会社に対する損害賠償請求も可能である。Bに対する責任追及(1)実際にいじめを行ったBに対しては、いじめとAの死亡との間の因果関係が認められる限り、不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。送迎等の私用に使われた、[3]職員旅行の際、飲食代約9万円を負担させられ、また女性従業員と性的な行為をし、それを撮影するよう強制された、[4]仕事中に、「死ねよ」「殺す」などの発言・メールを受けた等のいじめを約3年間にわたって受けた看護士が自殺した事案につき、上記の要素を挙げていじめと自殺との間の因果関係を認めています。(2)もっとも、Bは単なる一従業員であり、現実に損害賠償金を支払う能力が乏しい場合が多く、これでは、たとえ裁判で勝訴判決を得たとしても画に書いた餅になってしまいます。そこで、甲会社に対する損害賠償請求が認められないかが検討されることになります。59年4月10日判決・民集38-6-557)。いじめによっても生命・身体の危険は生じることから、使用者は、労働者に対し、信義則上、職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、労働者の生命・身体を危険から保護すべき安全配慮義務を負っていることになります。BのAに対するいじめを認識することが可能であったにもかかわらず、甲会社がいじめを認識しないで、または認識しつつもこれを放置して、いじめを防止する措置を採らなかった場合には、甲会社に安全配慮義務違反があり、同社に対する損害賠償請求が認められることになります。(2)ここで注意しなければならないのは、会社がいじめを具体的に認識していなくとも、その可能性があれば安全配慮義務違反が認められるということです。(3)本件においても、上記のような甲会社がいじめを認識することが可能な事情が認められれば、甲会社の安全配慮義務違反を追及し、損害賠償請求をすることができます。メルマガ登録はこちら。