「安倍さんは戦争したいの」「中国は攻めてくるの」とか聞かれる機会が多くなったので、「俺に聞くなよ」と思いながらも解説してみました。戦後一貫して続く大前提(1)自衛隊は単独で戦えない自衛隊が強いか弱いかはよく議論されますが、私は自衛隊を「極めて訓練度の高い、不完全な軍隊」と評価しています。従って、米軍と共同で戦う場合は、世界トップレベルの強さを発揮しますが、自衛隊単独では日本国を守れないのです。具体的に言うと、軍事力は「防衛力」と「報復攻撃力」に分解されるのですが、自衛隊は後者(兵器レベルで言えば巡航ミサイル、空母、爆撃機など)を持ちません。従って、尖閣列島や沖縄諸島を上陸占領されても取り返せない、他国に東京を攻撃されても他国の首都をほとんど攻撃し返せないのです。こんな状態で平和が守られているかと言えば、自衛隊の「防衛力」は強固なので日本を侵略するには時間がかかる、その間にアメリカが日本に侵略してくる国に報復してくれる、というスキームを信じているからです。従って、日本が独自で「報復攻撃力」を持つまでの間は、日米安全保障を強固に保つことは日本の生命線です。(2)中国軍はシビリアンコントロール下にない中長期的に見た時に中国に日本の領土(とりわけ尖閣諸島や沖縄諸島)を侵略する意図があるかどうかは不明ですが、はっきりしているのは当面は堂々と戦争を仕掛けるとは考えられないということです。軍幹部が国際政治に直接口を出す状態から、現在中国では政府が軍を掌握できていないことが読み取れますし、「シビリアンコントロール」という理念さえありません。あるのは権力闘争だけです。なると、中国政府に戦争をする気はなくても、日本の領海で中国軍が米軍や自衛隊に攻撃をしかけてくる危険性は少なくありません。この場合は侵略行為を受けた訳ですから、中国軍が引いた上で中国政府が謝罪と賠償をしない限り、自衛戦争になる可能性がゼロではないのです。これらの海に囲まれていますから、この海域の平和と安全は最重要課題です。・中国が日中双方の200海里(大きくかぶっている)の中間線を大幅に超えた領海の主張をしている問題の5つが代表ですが、朝鮮有事の際に戦争に巻き込まれる可能性もゼロではありません。)は、日本の側から「国際紛争を解決する手段として」軍事力を使わない限り、戦争にはなりません。軍事衝突が起こる危険性が圧倒的に高い相手方は中国ということになります。(2)南シナ海周辺このエリアでの日本の最大の課題は、シーレーン(石油等の輸送ルート)の確保です。その大切な南シナ海で、中国は浅瀬を埋め立て、人工島を造り、自国の領土と領海を増やすという露骨な国際法違反行為を行い、アメリカ、インド、東南アジア諸国と軍事衝突が起こる危険性が増しています。万一、軍事衝突によりシーレーンが封鎖されれば、日本経済にとって死活問題ですから、「日本人の財産」を守るために、日本として可能な貢献が求められています。従来のイスラエルとイスラム諸国の対立に加え、イスラム諸国内もシーア派対スンニ派、世俗主義(トルコ、フセイン時代のイラク、エジプトなど)対イスラム主義、親米派(サウジ、アラブ首長国連邦等)対反米派、そしてISの台頭など複雑怪奇で、とても日本外交がその中で上手く泳げるとは思えません。エネルギー事情から全ての国と等しく仲よくしておきたい日本と、シェールガスの採掘によりエネルギーのほとんどを自国で賄いうるアメリカとはまったく利害が異なります。すれば、常にアメリカの軍事活動を支援するような対応はリスキーです。今回の法案は1本の新設法案と10本の改正法案から成り立っています。改正内容は、大きなものから派生的なものまでありますが、重要な部分は以下のとおりだと思います。(1)武力攻撃事態法及び自衛隊法の改正マスコミを最も賑わせた集団自衛権に絡む改正です。従来の二つの法律では、日本国や自衛隊が直接攻撃されない限り自衛隊は反撃できませんでした。今回の改正により、同盟国や同盟軍が攻撃された際にも反撃が可能になります。これは、東シナ海の状況を考えると当然の改正です。日中の中間線よりも日本よりの海域で米中が軍事衝突し、自衛隊が米軍とともに戦わないとすれば、その後アメリカが日本防衛に消極的になるのは目に見えています。それは、単独で戦えない日本にとって、安全保障上の重大な危機になります。南シナ海や中東付近では話は異なります。米軍とIS等の軍事衝突が起きた際に日本が直接米軍側に立って戦わなくても、後方支援さえ怠らなければ裏切りにはなりません。後方支援も軍事行動ですから、米軍の敵に攻撃される危険性はありますが、その際に反撃することは現行法で可能です。政府法案の問題点は、集団的自衛権という解釈改憲にあるのではなく、それが適用される地域が日本国周辺に限定されていない点だと私は思っています。唯一の新設法案なのにその内容がほとんど騒がれないのは、マスコミや野党も「危険」と認識していないからでしょうか。できることで一々特別措置法を作る必要はなくなります。国会の事前承認が必要なので政府の判断だけで国連軍支援のための自衛隊派遣はできません。この法律に基づいて派遣されるためには、国連による武力行使が前提になります。世界が共同して軍事力を行使する際に、日本が後方支援することに反対するつもりはないので、この法案そのものに反対ではありませんが、国会議決については慎重に議論してほしいと思います。現在停戦中の朝鮮戦争は国連による武力行使の典型ですが、万一朝鮮半島で再び戦争が起きた時、日本が米韓を中心とした国連軍に後方支援する必要があるのか大いに疑問です。後方支援した際に、在日朝鮮人を多く抱える日本に、テロ等のリスクがどれほどあるのか等々、検討すべきリスクは山積みだからです。この法律ができると、国連の武力行使決議がなくとも、また緊急の場合は国会の事前承認がなくても、自衛隊は日本の存立に重要な影響を与える地域ならどこでも米軍等の後方支援が可能になります。この改変と(1)の改正が組み合わせることで、日本は状況次第で南シナ海で米軍その他の国の軍隊とともに中国軍と戦う可能性もあれば、中東付近でIS相手に戦う可能性も出てくるのです。不完全な軍隊である自衛隊しか持たない日本が、そこまでの軍事貢献をしなければならないのでしょうか。私は今回の政府改変案には大きな疑問をもっています。「戦争法案」という批判が何故、日本にとって害悪なのか今回の法改正を「戦争法案」として廃案に持ち込もうとしている人達がいます。この人達は、中国や北朝鮮の危機をリアルに防ごうとする人達(いわゆる保守派)にとって迷惑であるばかりでなく、「とにかく戦争はイヤ。戦争の事を考えるのもイヤ」という戦後民主教育の多数派(?)にとっても害悪です。政府提出案は3で見たように、色々と問題を抱えています。一言で言うならば「アメリカの要求に対して満額回答過ぎるが故に危険」なのです。「自衛隊は米軍の支援なしで単独で戦えない」「中国政府が膨張主義を取っている上に中国軍が統制されていない」という状況では、アメリカの要求に対するゼロ回答は、満額回答以上に危険な選択になります。すれば、政府案(満額回答)を出発点にして、日本国にとってベストな回答を練り上げるのが政治に求められているのではないでしょうか。全ての野党が「戦争法案だ」「徴兵制への道だ」などと言って騒ぐだけなら、政府法案は原案のまま通るでしょう。それで得をするのは、はなから政権を担当するつもりなどなく、支持者に「やっぱり政府は酷い」「安倍政権は怖い」という印象を植え付けることに成功し、得票数を増やすだろう共産党と社民党だけです。それ以外の政党には政権担当能力なしとして、厳しい結果が待っているでしょう。参議院による真摯な議論を期待する国内政治状況を理由に国際的な公約を値切る手法は、どこの国も使っている手です。アメリカなど、国際連盟を提唱しておきながら参加しないという荒業までやった国ですから、国会審議に提出した段階で、安倍政権はアメリカに対する義理を果たしたと言えるでしょう。維新の会からとても真っ当な修正案が提出されました。1月以上もあるのですから、参議院では、この法改正により軽減するリスクと発生するリスク等をしっかり議論し、「自衛隊の現状に見合った貢献で、最大限平和の維持に資する」法律を制定してほしいと思っています。必要性と問題点Tweet関連記事2016-07-12憲法改正の落としどころ戦後70年を経てようやく日本国憲法を変えられる可能性が出て...2016-06-30共産党と民進党の事実上の合併を支持する。政府案がそのまま衆参両議院を通過すれば、中東有事の際に自衛...2015-07-26参院こそはまともな安保関連法案の議論をいよいよ参議院で安保関連法案の審議が始まります。大阪府警察官の「土人」発言を擁護する逆スタグフレーションの今は最良の経済状態ではないのか?来年は都議会議員選挙です。時代の空気は「自民嫌いの安倍ちゃん好き」みんな本当は自民党なんて大嫌いなんだ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!moriguchiakiraさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。