興味深いデータがある。気象庁が今年6月に発表した「気候変動監視レポート2013」によると、日本の降水量は長期的には大きく変動していないものの、1日の降水量が100mm以上、あるいは200mm以上という大雨の年間日数は年々、増加している。地域気象観測所(アメダス)がとらえた日降水量400mm以上の年間観測回数も大幅に増加している。今年のデータを加えればさらに顕著な傾向になることは間違いない。異常なのは日本だけではない。2011年と2013年には立て続けにタイで大洪水が発生。100mを超え観測史上最大の規模となった。地球温暖化により海水の温度が上昇すれば、こうしたスーパー台風の発生確率はさらに高まるとの研究結果もある。米国でもまた、2012年10月に巨大ハリケーン・サンディが東海岸に上陸し、ニューヨーク州やニュージャージー州に甚大な被害をもたらした。一方で、米国では、ハリケーン対策プログラムに基づく対応が大きな減災効果を上げたと報告されている。日本の企業、自治体の対策はどうすればいいのか?前線の影響などにより複雑に気象状況が変わる日本でタイムラインは有効なのか?企業・自治体で行われている対策と、日本版タイムライン構築への課題をまとめた。リスクアセスメントの偏重2015年10月25日(日)、常総市を訪れた。鬼怒川氾濫による大規模水害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げたい。氾濫流で家屋が甚大な被害をうけた地域以外は浸水域約40km2におよぶ水害が起こったとは思えないまでに復旧されていた。検証:鬼怒川の大決壊2015年10月20日の「朝日新聞」朝刊に掲載された2つの記事から始めたい。1つの見出しは、「皇后さま今日81歳」である。記事の中で皇后さまは水害で被災した茨城県常総市を見舞ったことについて「『水流により大きく土地をえぐられた川沿いの地区の状況』に驚いたといい、『道々目にした土砂で埋まった田畑、とりわけ実りの後に水漬いた稲穂は傷まく農家の人々の落胆はいかばかりかと察します』と思いやった」。センターは風速87m、最大瞬間風速105mを記録したと発表し、「観測史上最強の台風」と称された。366億ペソ(約854億円)以上に達した。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。深いところで平安通駅が1.7m浸水した記録が残っているという。当時の反省を受け、名古屋市交通局では、現在さまざまな対策を講じている。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。三菱地所株式会社4000事業所、23万人が働く世界でも屈指のビジネス街である大丸有地区(大手町、丸の内、有楽町)。100棟強のビルが建ち並び、そのうち約30棟が三菱地所の所有する物件だ。都内でも豪雨の被害は深刻化している。地区の防災をリードする三菱地所に、ビルの水害対策について話を聞いた。東京都葛飾区のゼロメートル地帯に本社を置く株式会社タカラトミーは、ミニカーの代表ブランドである「トミカ」や女の子の人形でお馴染みの「リカちゃん」、鉄道玩具「プラレール」など、日本人なら誰でも知っている玩具メーカーの1つだ。1924年に創業し、90年の長い歴史を持つ同社は、玩具業界初となる流れ作業方式の工場設立や玩具研究部門の設置など、次々と業界に先駆けた取り組みで玩具業界の近代化にも貢献してきた。公表した「小規模企業のための身の丈BCP<水害対策版>」ガイドブックでは、水災が引き起こす諸問題として、10cm~20cmの床下浸水でも床に置いたパソコンやサーバーが故障しデータが取り出せなくなることや、仕入先が水災すると仕入ができなくなること、機械設備の電気系統が水をかぶると修理に半月から1カ月程度かかること、水害発生時には経営者がいないケースもあること、などを想定してBCPを策定すべきだとしている。大規模な集中豪雨が襲い、五十嵐川や刈谷田川など6河川で11カ所が破堤、洪水や崖崩れが多数発生する記録的な災害が発生した。通称「7.13水害」と呼ばれるもので、新潟県内だけで死者15人、建物全壊70棟、半壊5700棟、その他床上・床下浸水が8000棟以上に及んだ。奈良県橿原市2012年に米国東部を襲ったハリケーン・サンディの対策で注目を集めたタイムライン(事前防災行動計画)を導入し、豪雨に備えている自治体がある。奈良県中央に位置し、日本最古の都城、藤原宮跡など歴史的遺産が点在する橿原市だ。豪雨の危険性が高まると、時系列に沿って事前の対策をとり、被害情報を収集・共有しながら各部局間で連携し対応に当たる。2014年9月掲載記事写真を拡大。2016/05/20間近に迫る「首都水没」の可能性スイスの再保険会社「スイス・リー」は「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表。第1位となってしまった。災害カテゴリー別に見ても「津波」で1位、「暴風雨」で2位、「高潮」で3位、「洪水」で6位と、世界で最も自然災害の影響を受けやすい都市の1つと言える。2016/05/13ハリケーン・サンディに学ぶ教訓ニューヨーク州はタイムラインの発動によってハリケーンの被害を最小限に食い止めたと言われる。ないことも浮き彫りなった。ハリケーン・サンディから日本はどのような教訓を得ることができるのか。2016/05/13これがタイムラインの真のメリットだ!国土交通省は、大規模水害が国内外で増えているとして、国の機関と流域自治体の防災行動を、台風などが上陸前から時間ごとに定めた「タイムライン」を導入すると発表した。国が直接管理する109水系で作成する。タイムラインとは一体どのようなものか。米国で生まれたタイムラインを日本で活用するためには、どのような問題点があるのか。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。