社会保険および給与処理上の通勤手当についてお世話になっております。自宅から所属事業所まで通勤手当を支給するとなっております。実際には距離条件をクリアしていれば、自転車・車通勤でも同額を6ヶ月定期券代として支給しております。地元の方を採用することになりました。月数日は、打ち合わせや事務処理等で所属事業所へ出社します。1日々は社用車で出張扱いとして費用(車、駐車場、ガソリン、有料道路等)は全て会社負担、(一部立替精算となる)2事業所出社時の電車賃(一般的な通勤圏内ではあります)を本人へ支払うという話になっておりますが、この場合、社会保険および給与(非課税枠)処理上の“通勤手当”となる部分は、2の部分のみと考えておりますが、問題ないでしょうか?また、他の従業員との均衡性に不都合がないか?(実際に外勤の多い者でも定額支給されている。月数日という頻度の低さではない。)ご指摘いただけますよう、お願い致します。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。通勤手当につきましては、各会社で任意に支給条件が定められ支払われる賃金になります。税処理上の通勤手当は後者のみとなります。是正されるとすれば、現状では規定にない手当を貰っている他の従業員ということになりますが、御社事情を考慮された上で出来れば今一度通勤手当の支給条件につきまして制度見直しも含め再検討される事をお勧めいたします。10:27相談者の評価:大変参考になったありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをする通勤手当について通勤手当について、御社の規程の内容からすると特段2の部分のみでの支払いでも問題ないかと思います。今後は、規程で定めた一定距離以上を公共機関を利用して通勤する場合、距離条件をクリアしていることで自転車、車通勤でも同額の6か月定期第を支給とするのは、従業員によっては不公平があるかと思われます。実費支給のみの規定では、当然ながら不正受給にも繋がりやすくなります。出張等による交通費とは異なり、日々同じ経路を通るはずですので、所要時間や費用面でも適切か否かを会社が事前にチェックしておくことが無駄なコスト及び通勤時間を削減する上でも非常に重要です。それ故、「会社が認めた場合のみ支給する」といった内容の文言は今後規程を改訂される際には盛り込んでおく事をお勧めいたします。10:28相談者の評価:大変参考になったありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見るマイカー通勤者の通勤交通費についてほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?通勤費への課税についてマイカー通勤者の通勤手当への課税についてお聞きしたいことがあります。弊社では、マイカー通勤者への通勤手当を、「ガソリン代」としてではなく、電車で通勤した場合の「定期代相当額」で支払うということを検討しております。現在、1か月分の定期代を通勤手当として支給しています。ある営業社員の1人が出張が多く、週1回しか事務所にこれません。そこで通勤手当をなくし事務所にくるときの交通費を都度精算して行うことは出来るのでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。長時間通勤は採用の合否に影響する?採用選考の際に、居住地を合否の判断材料にはしないというのは、人事にとって基本だろう。長時間の通勤が業務に差し支えることが予想されるケースもないわけではない。家庭の事情で転居できないと最初から分かっている場合は、本人が通勤可能だと主張しても、企業側はどうしても気になってしまうものだ。――マイカー通勤の許可条件、社有車に関する取り扱い公共交通機関が完備されていない地方の事業所や交替制勤務を行っている企業では、マイカー通勤に依存しているケースが少なくありません。実態に関して「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」を実施し、その結果をまとめました。「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイ...グローバルビジネスの“インフラ”を守る!米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは?取得に多大な労力を要すると言われる米国ビザ。