ともにハネムーン期間に低下し続けた米製造業PMI更新日:2017年4月22日(土)マークイットと日経が発表した日米欧の製造業PMIの4月速報値では、いずれも節目50を超える景気拡大傾向を維持しながらも、加速する欧州、減速感が否めない日米との2極化の動きに。数値的には最大水準を維持し続けるドイツは5年11カ月ぶり高水準となった3月の58.3から4月には58.2とわずかに低下。3月に日本を逆転したフランスは55.1へと急騰し、56.8へと上昇したユーロ圏とともに6年ぶりの高水準。方や米国は1月(55.1)までユーロ圏と揉み合う形で加速し続けた状態から反落、2月以降は低下し続け、上昇を続けるユーロ圏との差は拡大の一途。4月は52.8まで低下し、7カ月ぶりの水準へと後退し、マイペースで加速度が上がらない日本と同水準に。米国の4月低下要因としては生産の低迷と冴えない新規受注の伸びが影響した模様で、雇用はわずかに回復。PMIの推移でも2年ぶりのピーク水準を記録後に低下局面入りした可能性を示す状態となり、NY連銀やフィラデルフィア連銀の製造業景況指数にも同調します。トランプ大統領就任100日めをもうじき迎えることになる米国では、ハネムーン期間に大統領支持率と同様に製造業PMIも低下し続ける状態となりました。足下では、外交面の評価で支持率は下げ止まりの兆しも見られるようですが、本格的に反発できるかどうかは、すっかり剥落してしまったトランプ政策への期待感の再燃動向が鍵を握ることになります。次週には大規模な法人税と所得税の減税を含む税制改革案を公表するとされ、3月末に取り下げたオバマケア代替法案に代わる新たなヘルスケア法案の議会承認への動きも見られるようです。ヘルスケア法案の議会承認については「急ぐ必要ない」とのトランプ発言もあるようです。米国の製造業PMIの下げ止まりと反発に向けても、トランプ政策への期待感が鍵を握ることになりそうです。21日のNY金相場は0.41%の続伸。フランス大統領選に向けてはパリ・シャンゼリゼ通りの銃撃テロによる影響も懸念され、やや不透明感も増した状態で週末を迎えることとなり、調整一服の金は底堅く推移し、NY市場では一時1290ドルにワンタッチ。トランプ米大統領の「大規模減税を含む税制改革を26日に発表」発言を受けてNY午後には株高ドル高で金利低下も一服となり、金は時間外にかけて1280ドル半ばへと失速。週明け、フランス大統領選開票結果が市場予想どおりのマクロン-ルペンの1-2となれば警戒感後退で米政策期待へと注目がシフトされてリスクオンへ。1280-90ドル台での小幅保ち合い形成の金はいったん下限割れとなる可能性も高く、1260ドル近辺までの調整も予想される。予想外の結果や想定外の事象があれば上限突破で1300ドルラインを突き抜けて1310ドル以上へと水準を切り上げるような展開もなくはない。週間ベースではわずかに+0.6ドル(0.05%)となり、3週続伸。NYプラチナ相場は0.37%の反落。NY朝に980ドル台半ばまで上昇したのが高値となり、その後は980ドルを割れて970ドル後半でのやや軟調気味の揉み合いで時間外には970ドル半ば。結果的に970-990ドルの保ち合いレンジ内での推移が続き、徐々に上値を切り下げる状態で越週。週明けには、金とともに軟調推移の展開となれば下限割れで4月安値圏940ドル台を目指す下落基調がメインシナリオに。上限超えで大台再トライへの可能性も残されるが。週間ベースでは+0.2ドル(0.02%)でほぼ前週末から変わらず、も3週続伸。ドル円は0.18%のドル安円高となって3日ぶりの小幅反落。週初の108円10銭台が安値のピークとなり、底値揉み合いから反発に転じた流れもこの日の高値は東京市場朝の109円40銭台まで。前日高値も超えられず、フランス大統領選への警戒感などもあり、軟調推移となった米10年債利回りに連動する形で109円台前半の保ち合いから一時108円80銭台まで下落する場面も。大幅減税を含む税制改革への期待感を煽るトランプ発言で109円30銭台へと急反発も一時的となって上値もまだ重い様子。波乱がなければ反発基調を維持し、110円前半程度までの上昇も。トランプ政策期待再燃となれば3月高値から4月安値の38.2%戻し(110.95)から半値戻し(111.82)、111円台までの反発も。バッド・シナリオや期待感後退となれば反発の流れも巻き戻され、安値更新なら107円割れも警戒される展開にも。週間ベースでは+0.45円(0.42%)となり、3週間ぶりの反発。