これまでは同局が発行したもののみを評価していたが、東北復興働き方・人づくり改革プロジェクトの一環として、自治体の証明書も評価対象に加える。19日以降に発注手続きを開始する工事から評価対象となる。同局の総合評価では、発注者指定型と施工希望者I型の工事において、技術者の能力等(実績)として証明書を評価する。配点は2点だが、技術者の能力等は22点満点を20点に換算して評価することになる。自治体によって証明書の内容が異なるものの、同局の発行要件を満たした証明書のみを評価する。具体的には、ICT土工活用が施工プロセス5項目全てでICTを活用した工事、週休2日の場合が4週8休以上を達成した工事。証明書の有効期間は、入札参加時に求める確認資料の提出期限日より過去1年以内(1年前の同日以降)に発行されたものとする。同局は2018年7月から証明書を発行しており、今年11月末時点の発行件数がICTで約350件、週休2日で約220件に上っている。この中にはすでに有効期限が切れたものも含まれる。ICT活用でも舗装工など土工以外は評価しておらず、自治体の証明書を評価するのもICT土工に限られる。参考までに主な自治体の発行件数を見ると、山形県は19年7月~10月末でICTが8件、週休2日が14件。岩手県は18年2月~19年9月末でICTが19件、週休2日が21件。この中にはICTの土工以外や週休2日の4週8休以外など評価できないものも含まれている。本県は9月からICT活用と週休2日の実績証明書を発行している。仙台市は来月ごろから発行する予定になっている。