改正特商法に盛り込まれる予定だった、再勧誘規制の「勧誘を受ける意思の確認義務」については、同部会で、一部の自民党議員の強硬な抵抗を受け、努力義務規定に留まることとなった。法案は7日に閣議決定の見通し。指定商品制の廃止を含めた大改正となるため、成立後の周知期間を1年半と長めに取り、09年中の施行をめざす。迷惑メール関連の規定は成立後6カ月以内の施行となる。(※詳しくは日本流通産業新聞3月6日号をご覧下さい。