両者が問題となり、さらに、会社の責任のみならず、取締役個人の責任も問われ得ます。本稿では、労働問題における取締役の個人責任に焦点を当てて、最近の裁判例を参照しつつ概説を行います。取締役個人の刑事責任(懲役刑・罰金刑)労働基準法(以下、労基法)への違反に対しては、刑罰が科されることがあります。時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)を締結せずして労働者に時間外労働をさせた場合には、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされています(労基法119条1号、32条)。この刑事責任は、誰が負うのでしょうか。上の例では、労基法32条1項は「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と定めていますので、この違反については「使用者」が刑事責任を負うことになります。当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」とされています(労基法10条)。労基法上の刑事責任は、雇用契約上の使用者である会社(法人)だけでなく、労働者に関する事項(労基法32条1項でいえば労働者の労働時間に関する事項)について権限を有する者(自然人)にも及ぶということになります。労基法は、「この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をした代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する」としており(労基法121条1項)、責任者個人の刑事責任を原則的なものとして捉えています。以上より、人事労務管理の権限・責任を有する取締役個人が、労基法違反の刑事責任を追及され得る立場にあるということがお分かりいただけると思います。※本アラートの全文は、PDFでご覧いただけます。usEY弁護士法人へのお問い合わせは、お問合わせフォームよりお願いします。利用規約サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。