―」(平成19年10月厚生労働省)と刑事事件等の絡みに関する抜粋1.委員会の下に設置される地方ブロック分科会は、個別の事例の評価及び調査報告書の作成・決定を行う。立場を代表する者等により構成される。発生動向の正確な把握、医療に係る透明性の向上等を図るため、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する。届出を怠った場合には何らかのペナルティを科すことができることとする。「医療機関における事故等の範囲」を踏まえて定める。5.診療関連死については、全ての事例について委員会を主管する大臣がまず届出を受理し、必要な場合には警察に通報する(診療関連死の中にも刑事責任を追及すべき事例もあり得ることから、警察に対して速やかに連絡される仕組みとする。本制度に基づく届出と医師法第21条に基づく届出については、本制度に基づく届出がなされた場合における医師法第21条に基づく届出の在り方について整理する。6.遺族からの相談も受け付け、医療機関からの届出がなされていない事例であっても、診療関連死が発生したおそれが認められる場合は、調査を開始する。7.調査報告書を遺族及び医療機関へ交付するとともに、公表を行う。刑事手続における判断が適切に行われるよう、これらにおいて委員会の調査報告書を活用できることとする。以下の点についても、改革を進める。行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。個人に対する処分のみではなく、医療機関への改善勧告等のシステムエラーに対応する仕組みを設ける。警察に通報された事例や遺族等から警察に直接相談等があった場合における捜査と委員会の調査との調整を図るための仕組みを設ける。刑事手続にも民事事件の証拠なお,調査報告書は,医療機関・遺族に交付され公表される。調査報告書は,医師等の医療従事者等に対する,懲戒処分,損害賠償,刑罰の全てに影響を与える。http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/med-safe/youkou.pdfパブリックコメントを求めているということは,よほどのことがない限り,このまま制度化させるという方針となったということなのだろう。それはさておき,制度の適用を受けるのは医療従事者ということになるのだが,ここ数日,何人かの医療従事者(管理的立場の方も含む)と話をする機会があったが,この制度について御存じの方は残念ながら皆無であった。私の知る限りにおいて,厚生労働省が,新たに考えている制度について医療機関側に周知徹底をはかっている事実は見受けられないように感じられる(なお,第2次試案が公表されて殆ど日を経ていない)。第2次試案は,調査報告書が,懲戒や刑事罰に直結することを肯定していると言わざるを得ないが,そのような「新しい仕組みにより、(中略)、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えていかなければならない。」ということになるのだろうか?個人的に感じるのだが,一定の効果は見込めるのだがリスクが高ければその医療行為は行わない等の今現在進行しつつある萎縮が,より進行することになる可能性があるのではないか,そう感じてしまう。仮に,そのような事態になった場合に,損失を被ることになるのは多くの国民となる。新たな研修制度が,地方病院の医師を激減させ,その結果,地方の患者が治療を受ける機会を奪われているということが現実に発生している。一つの制度の変革は,それほど大きな影響力を有している。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。