中島社長は、同社の考えに賛同する八女市内の企業7社の共同出資により、2017年1月、電力小売企業を立ち上げようとしている。将来的には志を同じくする市内の企業約50社に協力してほしいと考えているという。「できる限り持続可能なエネルギーの獲得をしていかなくてはならないですね。将来の負担を考えると、再生可能エネルギーシフトは重要です。加えて、エネルギーの自給自足は、地域の強靭化にも役立つと考えています。これには蓄電池の普及も必要となるのですが、小さなグリッド(地域)で電力の需給がコントロールできれば、万が一の災害の際にも、最低限の生活を送ることができます。富の循環だけでなく、地域の問題の解決にもつながる第一歩だと考えています」。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、電力小売り自由化がきっかけで地域創生を実現する。仲間さえ集まれば、必ずエネルギーの地産地消は実現できる、そして仲間を増やしていくためには、電力の事業で儲けてはいけない、と中島社長は言う。「濡れ手に粟のようなことをしてはいけません。大手が八女市に電力会社をつくって利益だけを持っていく、というのも地域にとって良いことはありません。電力を収益事業としないこと、この点には注意しています。私たちは八女市が潤い、地域の問題解決がなされることを最重要視しており、収益を望むのは地域に循環する富が増加してから、それぞれの事業で、というように考えています。これから八女市内で賛同企業を増やしていきます。オール八女で、電力自給自足を成し遂げたいと思います」。理想の世の中を自らの手で。アズマと八女市の挑戦は始まったばかりだ。中国において、報道の自由の度合いは低い。田辺かずき古賀市長が「囲む会」を開催~故・中村哲氏に名誉市民称号授与を報告25日、古賀市の古賀市社会福祉センター・千鳥苑で「田辺かずき市長を囲む会」が開かれ、支援者を中心に約170人が集まった。大沼と関連の(株)大沼友の会は1月27日、山形地裁に破産手続きの開始を申請した。常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。)はこのほど、国内の健康食品通販市場について調査を実施した。手がける7社に対し、技能実習計画の認定の取消を通知した。)に対し、2ヶ月間の指名停止措置を下した。あった旧・ふくおか会館跡地にある、住友不動産ふくおか半蔵門ビル。活躍を追った『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』を自費出版した(1月20日発売)。reserved.pagetop。