「『議案第157号川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定について』に対する附帯決議案」というPDFファイルとしてアップロードされています。「インターネット上の表現」は元々「処罰」の対象ではなく「(規制)措置」(≒言論弾圧)の対象で、この部分は何も改善されず条例の第17条としてそのまま残されているのだけど、それを解っていないのか油断している人が目に付きますね...。朝日新聞の「処罰」と「規制」をすり替えた印象操作「川崎市ヘイト条例でネットは(処罰の)対象外」にまんまと引っ掛かってないか?!なお、第17条部分は来年(令和2年)4月1日から施行される予定。@descoingsiiネットを対象外に出来たのは最低限の成果だと思いたい。朝日新聞社は誹謗中傷を受ける日本人の苦悩は無視するんですね。ネットの批判は大丈夫なんすよ。あと、附帯決議も付いてるので、対日本人ヘイトも同罪。一定の評価には値する。条例自体が駄目すぎる。ネット上は対象外くらいか。評価するようなものじゃないが。これでは日本人は守られない。自民党市議はこれを評価材料にしようとしているが、全く評価できない。川崎市に住む日本人は、施行前に市外に引っ越すべき。私は川崎にはもう行くことはないだろう。15:45:44こうして注意喚起はされているのに...。処罰云々は視点を逸らす為の言わばデコイ(囮)で、本命はこちらかと思います。あらゆる反証情報を隠滅できる方が、個別の案件の処罰より(彼らにとって)効果は高いでしょう。「本丸」は多分、ネット上の一方的な言論弾圧の合法化でしょう。「西早稲田」界隈が川崎市内に事務所等を構えれば、関係団体へのネット上の批判を(川崎市内外を問わず)封殺できるようになってしまいます。他人事と思っていたら手遅れになります。10:27:19こちらは解っている皆さん。ない人権尊重のまちづくり条例」は12日(明日)に本会議で議決するといいます。本当なら、何様なんだ?と、言う。公費で公務として保守BAN祭りが行われる恐怖。@rx08YOoXPHOUyvC川崎市のヘイトスピーチ条例。素案4(5)ネット拡散防止措置によれば、全てのネットユーザーが措置の対象になり得る。全てのネットユーザーが関係者。措置の内容も明示しておらず、しかも素案4(5)イで秘密裏に行える。日本人の言論を川崎市が監視統制する恐怖の条例。@rx08YOoXPHOUyvC素案から変わっていなければ、ネットの拡散防止措置と言うのもあるんですよ。川崎市のヘイトスピーチ条例で川崎市の公務として保守BAN祭りが実行可能。保守アカウントは全て凍結され得る恐怖。何がヘイトかは、福田市長とそのトモダチが決めるので。2019年12月13日ん・・よくわからないのだが、川崎市に住んでいない人が、川崎市に住んでいない人に対してネット上でヘイトスピーチをしたとする。厳選まとめ与謝野晶子@Dr__Yosano少しずつですがブログも書き始めました。ブログの転載は一向に構いません(お知らせ頂けると嬉しいです)が、内容文のみの転載は固くお断りします。