)の手数料体系を見直した。無料にし、一段の制度普及に取り組む。同行のiDeCoに特徴的なロボ・アドバイザーを使った運用ポートフォリオ提案によって、複数資産による運用の定着にも一定の成果がみられるという。iDeCoの取り扱いの現状と展望について聞いた。――今年1月からiDeCoの加入対象者が広がり、御行でも新プランを投入した。発表している資料によると、iDeCoの新規加入者数は1月~3月で約13万人になり、うち8割が第2号加入者(うち6割が会社員、4割が公務員)だということだった。同様に当行の状況を振り返ると、同期間で第2号加入者が8割、第1号加入者が1割、第3号加入者が1割程度という状況。第2号加入者の9割程度は会社員の方となっており、公務員の方への当行からのご案内がまだまだ不足している状況。加入者の年代別の比率は、40-50代で7割以上を占め、老後の資産形成への関心が高い層のお客さまにご加入いただいている。40代の加入者の比率を見ると、2016年12月までと比べて、2017年1月以降は約1割増加している。掛金の平均は全体で毎月約1万5,000円程度。第1号加入者が約2万6,000円、第2号加入者は約1万4,000円、うち、共済組合員の方は1万2,000円程度と限度額いっぱいの掛金になっている。第3号加入者は約1万6,000円だ。FOLIO」については、昨年11月に投入し、押しなべて毎月2,000~3,000件の利用がある。FOLIO」を使ってくださっていると推察している。FOLIO」の導入効果について、旧プランと、ロボ・アドバイザーを導入した新プランの資産運用状況について比較して検証した。元本確保型のみで運用している方の比率は、旧プランが49%に対し、新プランは38%と、ロボ・アドバイザーの導入によってリスク資産も使った積極的な運用を選択する方が増えていると考えられる。分散投資をしているのかという点で、元本確保型商品も1つと数えて、国内・海外の株式・債券・リートなど7つの資産を対象に、2つ以上を保有しているかどうかを調べると、旧プランでは1資産のみで運用している人が75%だったことに対し、新プランでは1資産のみは51%になり、49%の方が2資産以上に分散して投資していることがわかった。旧プランでは複数資産に投資している人の比率は25%に過ぎなかったため、分散投資をしている方が倍増したということになる。当初の導入効果は認められると手応えを感じた。ゼロにする改定を実施した。この狙いは?2017年1月以降iDeCoの制度改定によって、20歳以上、60歳未満の方が、ほぼ誰でも加入できる制度になることをきっかけに、iDeCoはNISAのように広く普及すると考え、積極的に取り組んできた。商品ラインアップは低コストのインデックスファンド中心とし、ロボ・アドバイザーを導入するなど、プランとして特徴を持たせた。6カ月間無料にするキャンペーンも展開し、みずほの強みである幅広い企業取引の基盤を活かして、iDeCoのセミナーや勉強会などを全国で幅広く実施した。新規加入をいただいたものの、既存の加入者の方々が60歳を迎えて離脱するマイナス要因を加味すると、結果的に加入者総数は横ばいという状況だった。他社の状況をみると新規加入者の多くは手数料の安いネット系の金融機関に流れているようだ。実際に、セミナー等でお客さまにプラン選択のキーポイントを聞くと、「手数料」を第一に考えられる方が多い。20年~30年間という長い間利用することを考えると、毎年約5,500円の手数料が約2,000円で済むのであれば、2,000円の方を選ぶというご意向だった。当行のプランの商品ラインアップの考え方や、ロボ・アドバイザーを気に入ってくださっても、手数料のメリットを優先しているようだ。そこで、手数料体系を抜本的に見直し、制度移換の方にも、また新しくiDeCoを始める方にもメリットをはっきり感じていただけるようにした。