|通常国会で成立した働き方改革関連法には、有給休暇(有休)取得の義務化が盛り込まれた。世界各国と比べ、日本の有休消化率は低い。宿泊・飲食業を中心に「取れと言われても、人手不足で取れない」との嘆き節も。正社員の16%が有休を取っていないという調査結果もある。労働者の「休み方」はどう変わるのか。06時00分https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/435224/通常国会で成立した働き方改革関連法には、有給休暇(有休)取得の義務化が盛り込まれた。世界各国と比べ、日本の有休消化率は低い。宿泊・飲食業を中心に「取れと言われても、人手不足で取れない」との嘆き節も。正社員の16%が有休を取っていないという調査結果もある。労働者の「休み方」はどう変わるのか。関連法は、有休が年10日以上ある労働者について、使用者が時季を定めて5日を取得させるよう義務付けた。来年4月に施行され、違反すれば罰金30万円以下の罰則もある。厚生労働省によると、今後定める省令で、管理簿の作成など企業側の取り組みを具体化する方針という。正社員を対象に実施した2011年の調査によると、1年間の有休取得日数は最多が「15日以上」(20・3%)だったが、次いで「ゼロ」(16・4%)、「1~3日」(16・1%)と二極化されていた。5日より少ない人は半数近くに上った。業種によっても差がある。6・4~6・9日と低水準だった。福岡市内のホテル幹部は「うちは年中無休。急に10部屋単位の宿泊や30人規模のレストランの予約が入り、人手が必要になることがある」と頭を抱える。スタッフには年1回、最低5連休を取るよう呼び掛けているが、特に接客部門は休みにくく、消化率は2割ほど。「スタッフを増やそうにも人手不足で応募が少ない」。窮余の策として、半日単位で有休を取得できる制度を設けたという。一方で、建設業などは工期を守るために有休取得が難しい事情がある。企業文化との関連を指摘する声も。早稲田大の小倉一哉教授(労働経済学)は「日本では病気欠勤に備えて有休を使わない慣習がある。職場の仲間に遠慮したり、人事考課に響くと考えて取得を控えたりするケースもある」と指摘する。その上で「飲食チェーンの店長など責任の重い社員ほど有休を取りにくい。管理職が職場をヒアリングし、個々人の業務の負荷を見直すことが必要だ」と呼び掛けている。ID:aX4bBk8V0少ない社員で富を独占してるからだろう。ID:qHgizAF30有給は買い取りOKにしろ。周囲にできことは?【鍵のトラブル】「鍵なくした」で請求10万円。