(適用範囲)第一條當社が宿泊者との間で締結する住宅宿泊仲介契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。當社が法令に反せず、かつ、宿泊者の不利にならない範囲で書面その他の適切な方法により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。"とは、當社が宿泊者の委託により、宿泊者のため、宿泊者が住宅宿泊事業者の提供する屆出住宅における宿泊のサービス(以下「宿泊サービス"といいます。)の提供を受けることについて、代理、媒介又は取次ぎをすることを引き受ける契約をいいます。関する料金"とは、宿泊サービスの仲介に関して宿泊者が當社に対して支払う報酬をいいます。この約款で「宿泊代金"とは、當社が宿泊サービスを仲介するために、宿泊料その他の住宅宿泊事業者に対して支払う費用及び當社所定の住宅宿泊仲介業務に関する料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。この約款で「通信契約"とは、當社が提攜するクレジットカード會社(以下「提攜會社"といいます。)のカード會員との間でインターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する住宅宿泊仲介契約であって、當社が宿泊者に対して有する住宅宿泊仲介契約に基づく宿泊代金等に係る債権又は債務を、當該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提攜會社のカード會員規約に従って決済することについて、宿泊者があらかじめ承諾し、かつ宿泊代金等を第十六條第一項又は第五項に定める方法により支払うことを內容とする住宅宿泊仲介契約をいいます。この約款で「電子承諾通知"とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、宿泊者があらかじめ指定する電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の當社が使用する電子計算機、ファクシミリ裝置、テレックス又は電話機(以下「コンピュータ等"といいます。)と宿泊者が使用するコンピュータ等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。この約款で「カード利用日"とは、宿泊者又は當社が住宅宿泊仲介契約に基づく宿泊代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。基づく當社の債務の履行は終了します。事由により、住宅宿泊事業者との間で宿泊サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、當社がその義務を果たしたときは、宿泊者は、當社に対し、當社所定の住宅宿泊仲介業務に関する料金を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、當社が住宅宿泊事業者との間で宿泊サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、宿泊者に通知した日とします。業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。當社と通信契約を締結しようとする宿泊者は、カード會員番號及び依頼しようとする宿泊サービスの內容を當社に通知しなければなりません。當社と住宅宿泊仲介契約(通信契約を除きます。)を締結しようとする宿泊者は、當社所定の申込書に所定の事項を記入の上、當社が別に定める金額の申込金とともに、當社に提出しなければなりません。その他の宿泊者が當社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。締結に応じないことがあります。通信契約を締結しようとする場合であって、宿泊者の有するクレジットカードが無効である等、宿泊者が宿泊代金等に係る債務の一部又は全部を提攜會社のカード會員規約に従って決済できないとき。総會屋等その他の反社會的勢力であると認められるとき。宿泊者が、當社に対して暴力的な要求行為、不當な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。宿泊者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて當社の信用を毀損し若しくは當社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。宿泊者が、當社のサービスの利用に當たって、第三者に対して誹謗中傷をする行為、公の秩序又は善良の風俗を害する行為、當社のウェブサイトへの不必要な投稿を繰り返して行う行為その他の當社が不適切であると認める行為を行ったとき。通信契約は、電子承諾通知が宿泊者に到達した時に成立するものとします。當該契約において、電子承諾通知を発する方法によらない契約の申込みに対する承諾の通知を発する場合は、當社が第五條第一項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。住宅宿泊仲介契約(通信契約を除きます。)は、當社が契約の締結を承諾し、第五條第二項の申込金を受理した時に成立するものとします。(契約成立の特則)第八條當社は、第五條第二項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより住宅宿泊仲介契約を成立させることがあります。成立時期は、前項の書面において明らかにします。あって宿泊代金と引換えに宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。當社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。)を情報通信の技術を利用する方法により提供します。前項の場合において、當社は、宿泊者の使用する電子計算機に備えられたファイルに取引條件説明事項が記録されたことを確認します。前項の場合において、宿泊者の使用に係る電子計算機に取引條件説明事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、當社の使用する電子計算機に備えられたファイル(専ら當該宿泊者の用に供するものに限ります。)に取引條件説明事項を記録し、宿泊者が取引條件説明事項を閲覧したことを確認します。して提供するところによります。)を交付することがあります。交付しないことがあります。宿泊者は、當社に対し、宿泊日程、宿泊サービスの內容その他の住宅宿泊仲介契約の內容を変更するよう求めることができます。この場合において、當社は、可能な限り宿泊者の求めに応じます。前項の宿泊者の求めにより住宅宿泊仲介契約の內容を変更する場合、宿泊者は、既に完了した仲介を取り消す際に住宅宿泊事業者に支払うべき取消料、違約料その他の仲介の変更に要する費用を負擔するほか、當社に対し、あらかじめ示した當社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。內容の変更によって生ずる宿泊代金の増加又は減少は宿泊者に帰屬するものとします。宿泊者は、いつでも住宅宿泊仲介契約の全部又は一部を解除することができます。前項の規定に基づいて住宅宿泊仲介契約が解除されたときは、宿泊者は、既に宿泊者が提供を受けた宿泊サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない宿泊サービスに係る取消料、違約料その他の住宅宿泊事業者に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負擔するほか、當社に対し、あらかじめ示した當社所定の取消手続料金及び當社が得るはずであった住宅宿泊仲介業務に関する料金を支払わなければなりません。解除することがあります。通信契約を締結した場合であって、宿泊者の有するクレジットカードが無効になる等、宿泊者が宿泊代金等に係る債務の一部又は全部を提攜會社のカード會員規約に従って決済できなくなったとき。宿泊者が所定の期日までに宿泊代金を支払わないとき。宿泊者が第六條第二號から第五號までのいずれかに該當することが判明したとき。前項の規定に基づいて住宅宿泊仲介契約が解除されたときは、宿泊者は、いまだ提供を受けていない宿泊サービスに係る取消料、違約料その他の住宅宿泊事業者に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負擔するほか、當社に対し、あらかじめ示した當社所定の取消手続料金及び當社が得るはずであった住宅宿泊仲介業務に関する料金を支払わなければなりません。解除することができます。前項の規定に基づいて住宅宿泊仲介契約が解除されたときは、當社は、宿泊者が既にその提供を受けた宿泊サービスの対価として、住宅宿泊事業者に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した宿泊代金を宿泊者に払い戻します。前項の規定は、宿泊者の當社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。通信契約を締結したときは、當社は、提攜會社のカードにより所定の伝票への宿泊者の署名なくして宿泊代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、當社が確定した宿泊サービスの內容を宿泊者に通知した日とします。宿泊者は、宿泊開始前の當社が定める期間までに、當社に対し、宿泊代金を支払わなければなりません。當社は、宿泊開始前において、住宅宿泊事業者の料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により宿泊代金の変動を生じた場合は、當該宿泊代金を変更することがあります。前項の場合において、宿泊代金の増加又は減少は、宿泊者に帰屬するものとします。當社は、宿泊者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により宿泊者が負擔すべき費用等が生じたときは、當社は、提攜會社のカードにより所定の伝票への宿泊者の署名なくして當該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は宿泊者が當社に支払うべき費用等の額又は當社が宿泊者に払い戻すべき額を、當社が宿泊者に通知した日とします。規定により當社が住宅宿泊仲介契約を解除した場合は、宿泊者は、當社の定める期日までに、當社の定める支払方法により、宿泊者が當社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。第三項に定めるところにより速やかに宿泊代金の精算をします。精算宿泊代金が宿泊代金として既に収受した金額を超えるときは、宿泊者は、當社に対し、その差額を支払わなければなりません。精算宿泊代金が宿泊代金として既に収受した金額に満たないときは、當社は、宿泊者にその差額を払い戻します。當社は、同時に宿泊する複數の宿泊者がその責任ある代表者(以下「契約責任者"といいます。)を定めて申し込んだ住宅宿泊仲介契約の締結については、本章の規定を適用します。以下「構成者"といいます。)の住宅宿泊仲介契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、當該団體?グループに係る住宅宿泊仲介業務に関する取引は、當該契約責任者との間で行います。契約責任者は、當社が定める日までに、構成者の名簿を當社に提出し、又は人數を當社に通知しなければなりません。當社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は將來負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。當社は、契約責任者が団體?グループに同行しない場合、宿泊開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。當社は、契約責任者と住宅宿泊仲介契約(通信契約を除きます。次項において同じです。)を締結する場合において、第五條第二項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく住宅宿泊仲介契約の締結を承諾することがあります。當社が當該書面を交付した時に成立するものとします。當社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。前項の変更によって生じる宿泊代金の増加又は減少及び當該変更に要する費用は、構成者に帰屬するものとします。履行に當たって、當社又は當社が第四條の規定に基づいて仲介を代行させた者(以下「仲介代行者"といいます。)が故意又は過失により宿泊者に損害を與えたときは、その損害を賠償する責に任じます。損害発生の翌日から起算して二年以內に當社に対して通知があったときに限ります。宿泊サービス提供の中止、官公署の命令その他の當社又は當社の仲介代行者の関與し得ない事由により損害を被ったときは、當社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。當社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、二十一日以內に當社に対して通知があったときに限り、宿泊者一名につき十五萬円を限度(當社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。宿泊者の故意又は過失により當社が損害を被ったときは、當該宿泊者は、損害を賠償しなければなりません。締結するに際しては、當社から提供された情報を活用し、宿泊者の権利義務その他の住宅宿泊仲介契約の內容について理解するよう努めなければなりません。當社は、宿泊サービスの內容その他の取引條件説明事項に関する宿泊者からの苦情、問合せ等に対し、迅速かつ適切に対応し、その苦情、問合せ等に係る事項の迅速かつ適切な解決に努めるものとします。