Yperseleは、ノルウェーの支持を受け、この図と、WGIの作業に基づく「産業革命前」の概念とのリンクを示す脚注の挿入を提案した。サウジアラビアは、脚注を示す*字を付した「1850-1900年」よりも「産業革命前」の用語の使用を希望した。Yperseleが提案するとおり、温度計を付す。change)」というラベルが付け加えられ、1850-1900年比の世界平均気温の変化を示す既存の温度計に合わせ、1986-2005年レベル比の世界の平均気温変化を示す温度計も加えられた。ドイツ、オースリア、スウェーデンは、産業革命前比2°C及び4°Cの気温変化を示す点線の除去に反対した。エチオピアとサウジアラビアは、「低い(low)」ではなく「ニュートラルな(neutral)」リスクレベルの利用に反対した。ノルウェーは、リスクレベルを区別する基準について説明を挿入するよう求めた。risk)」とは深刻な影響、顕著な不可逆性、または気候関連の害の持続、限定的な適応能力を意味すると説明した。オーストラリアは、この説明を解説文の中に入れるよう求めた。セントルシアは、この図において、1.5°Cの温度間隔を示す点線を含めるよう要請し、マリ、ドミニカ、ジャマイカ、ツバル、キューバ、フランス、その他はこれを支持したが、オーストラリアは反対した。同代表は、これはUNFCCCの2015年レビューに政策関連性があると指摘した。ドイツは、1.5°Cの点線を含めることを支持し、2°Cと4°Cの点線にこの点線を加えることは政策規範的ではないと述べた。英国は、スロベニアの支持を受け、全ての点線を除去し、科学的にニュートラルなものにするよう提案した。全ての点線を除去し、Y軸に0.5°C間隔のマーカーを挿入することで合意した。サウジアラビア、バハマ、ベネズエラ、スロベニア、ドイツ、ロシアは、図の中での「ニュートラルな(neutral)」リスクレベルへの言及に疑問を呈した。CLAは、「ニュートラル(neutral)」は検知と起因に結び付くことを明らかにし、執筆者が評価できる影響が無いことを意味すると述べた。ドイツは、既に極端な天候現象による影響があると指摘した。CLAは、それらの影響はグラフの中に含まれていると説明し、参加者は、「ニュートラル(neutral)」を「検知不能(undetectable)」に置き換えることで合意した。ロシアは、気温上昇ゼロでの追加リスクに関する説明を求めた。CLAは、ベースラインは1986-2005年の期間に関するもので、この期間においては現象を気候変動に起因できたが、現時点に関するベースラインではないと明言した。WGI報告書と一貫性をもたせるため、参加者は、1986-2005年以後の0.78°Cという平均気温上昇値を示すマーカーを付け加えることで合意した。capacity)」への言及では、議論が行われた。risk)」の分類のみが限定的な適応能力とリンクしているように見えるため、ここでのリンクは誤解される可能性があるとして懸念を表明した。risk)」の分類は、適応ポテンシャルを上回るものと定義されると指摘した。risk)」が適応能力を超えるものと定義されるのであれば、図の中で適応能力を「限定的」と示すことには問題があると指摘した。B-2.部門別のリスクと適応のポテンシャル:このセクションの冒頭において、参加者は、モデル、予測、将来シナリオあるいは専門家の判断に基づく表現に関し、相対的な確実性を表す最善の方法が何かについて議論した。受諾された冒頭部分は次のとおり:気候変動は気温の気候関連リスクを増大させ、自然系及び人間のシステムに新たなリスクを加えると予想される;これらのリスクの一部は、特定の部門または地域に限定されるが、他のリスクには波紋効果の可能性があり、さらに気候変動には、程度は劣るが、一部の気候関連リスクを軽減し、有益な可能性があることも予想される。淡水資源:非公式グループは協議を行い、特に次のとおりの文章にすることで合意に達した:世界の人口のうち水不足の状態となる割合、及び主要な河川の氾濫の影響を受ける割合は、21世紀中の温暖化レベルで増大し、21世紀における気候変動は、乾燥亜熱帯地域の大半において再生可能な表面水及び地下水資源を大幅に削減し、他の一部の地域においても、程度は劣るが同様な削減を招き、水をめぐる部門間の競争が激化する;現在乾燥化にある地域では、RCP8.5において、21世紀末までに干ばつの頻度が増加する可能性が高い;高緯度では再生可能な水資源が増加する;気候変動は、多数の要素を原因として、生水の質を劣化させ、飲料水の質にリスクを課す;適応型水管理技法は、気候変動を原因とする不確実性への対応を助ける可能性がある。陸上及び淡水の生態系:陸上及び淡水の生態系に関する文章で承認されたものは、特に次のとおり記述する:陸上及び淡水の両方の生物種の大部分は、予想される気候変動の下で、絶滅のリスクの増加に直面する、特に気候変動が他の抑圧要素と相互に作用する場合にはそうである;中から高の排出シナリオに伴う気候変動の大きさ及び速度は、陸上及び淡水の生態系において、突然の、かつ不可逆的な地域規模の変化をもたらすリスクが高い。参加者はさらに次の図を採択した、図SPM.5:予想される気温の移動速度と比較し、異なる景観を横断して生物種群が移動できる最大速度。to)」とすることを提案した。オーストラリアとバハマは、「予測される(projected)」は十分決定的な表現とは言えないと指摘し、これに反対した。参加者は、両方の意見に配慮した表現で合意した。象牙海岸とガーナは、適応がない場合、特にアジアにおいて、2100年までに数億人もの人間が沿岸の洪水の影響を受け、土地の流失で移住することになるとする文章について、アフリカに言及するよう求めた。一部の参加者はこの表現に懸念を表明し、米国は「効果的な(effective)」適応がない場合とし、アジアを特定する表現の削除を提案した。オーストラリア、カナダ、米国は、この文章の正確さ、さらにはその暗示するものについて、懸念を表明した。参加者は、この文章を削除することで合意した。きく増加するとの文章表現で合意した。参加者は、一部の低地開発途上国及び小島嶼諸国が直面する影響に関し、国内総生産(GDP)の数%に及ぶ関連の損害や適応コストがかかるとする文章で合意した。海洋システム:参加者は、海洋システムに関する文章を承認した、この文章では特に次のとおり記述する:気候変動に敏感な地域においては、気候変動を原因とする世界の海洋生物種の再配分及び海洋生物多様性の削減は漁業生産性の持続に課題を課す;中から高の排出シナリオにおいては、海洋システムに対し、海洋の酸性化が相当なリスクを課すことになる。atmosphere)」との記述を挿入するとのスウェーデンの提案に基づく変更を加え、採択した。食糧安全保障及び食糧生産システム:適応がない場合、主要作物に対し予想される気候変動が与える影響に関する文章について、CLAは、タンザニア及び英国の質問に応え、次のように説明した:特定の作物及び地域に対する予測に限定するなら確信度は低下する;局地的な温度の使用は文献と合致させている。ドイツは、参照温度として2°Cを用いた理由を尋ね、CLAは、この数値は分析した全ての作物を控えめに反映させるためのものだと説明した。この文章は、多少の文章上の変更を行い、承認された。英国、スロベニア、オーストリアを含む多数の参加者は、気候変動は気候変動なしのベースラインと比較し、収穫率を低下させるとの文章について、政策決定者にとり透明性に欠ける文章であると指摘した。参加者は、次の文章を盛り込み、明確化を図ることで合意した:「予想される影響は作物や地域を横断して異なり、適応シナリオによっても異なる、2030-2049年の期間における予測の約10%では、20世紀後半と比較して10%以上の収穫率の増加を示すが、予測の約10%では25%以上の収穫率の低下を示す。」英国、オーストラリア、セントルシアは、農業分野の適応で収穫率が改善するとの文章は、誤解を招くと述べ、この部分は削除された。局地的な気温上昇と食糧需要の増大の組み合わせは世界のそして地域の食糧安全保障に大きなリスクを課すとする文章について、長時間議論された。インドは、局地的な温暖化は地球温暖化を上回るのが通常であると指摘した。system)」を明確にするよう提案した。latitudes)」地域に置き換え、食糧安全保障の全要素が影響を受けるとの記述にするよう提案した。ノルウェーは、食糧の安全を、海洋漁業での漁獲ポテンシャルの変化と結びつけるよう提案し、同意された。図SPM.7:21世紀における気候変動を原因とする作物収穫率で予想される変化のサマリーに関し、ブラジルは、この図は世界の合計生産量を指すものかどうかを質問し、スロベニア、ガーナ、スウェーデンは、適応ありの場合となしの場合を分けていないことに懸念を表明した。CLAは、この図は世界の合計生産量を指すものではないと確認し、この図は適応ありの場合となしの場合を正確に区別できていないと説明し、そうするためには、追加の図が必要になるだろうと述べた。スロベニアは、この図は適応が収穫率に影響しないことを暗示しており、誤解を招く可能性があと警告した。英国は、この図は、食糧に対するリスクが気温でどのように変化するかを記述していないとして懸念を表明し、オーストリアと共に、収穫率削減のリスクの情報は重要であると強調した。オーストリア、インド、スウェーデンは、解説文に説明を加えるよう提案した。共同議長のFieldは、この図はデータの総合評価を示すものであり、分解されると、組織だった結論を引き出す能力が失われる可能性があると説明した。IPCC議長のPachauriは、この図は希望する全てのものを提供するわけではないが、将来、何が期待されるかを優れた形で広範に示すものだとし、これは政策決定者にとり価値のあるものだとの意見を述べた。参加者は、この図を承認した。都市部:都市部に関するセクションは、エクアドル、ベネズエラ、ノルウェー、パナマからの追加事項を加えた後、承認された。この文章は次のとおりである:世界の気候変動リスクの多くは都市部に集中する;回復力を築き、持続可能な開発を可能にする措置は、適応を加速化できる;熱ストレス、極端な降水現象、内陸及び沿岸部の洪水、土砂崩れ(エクアドル、ベネズエラ、ノルウェーによる挿入)、大気汚染(ノルウェーによる挿入)、干ばつと水不足及びび昆虫媒介性疾病(パナマによる挿入)は、都市部にリスクを課す;基本インフラを欠く場合、劣悪な質の住宅及び曝露された地域ではリスクが増大する;基本サービスの欠陥を削減し、住宅を改善し、回復力のあるインフラシステムを構築するなら、脆弱性及び曝露は大きく削減できる。増大は特に適応において有益であるとすることで合意した。農村部:このセクションに関し、ボツワナは、水の供給への影響に関する文章に「利用可能性(availability)」という言葉を加えるよう提案した。承認された文章は特に次のように記述する:将来農村部での主要な影響が近未来及びそれ以後で予想されるのは、特に、水の利用可能性や供給及び食糧安全保障への影響を原因とする;これらの影響は、農村部の貧困層に不均衡な影響を与えることが予想される、たとえば、近代的な農業インプットへのアクセスが限定されているものなどの貧困層である;農村部の意思決定の概念に配慮する政策であれば、さらなる適応が起きる可能性がある;貿易改革及び投資は、小規模農場の市場アクセスを改善する可能性がある。主要経済部門及びサービス:参加者は、経済多角化を強調するとのサウジアラビアの提案に同意した上で、このセクションを承認した。ガバナンスでの変更といった推進要素の影響は、気候変動の影響と比較し大きいと予想される;気候変動は、資源や技術プロセス及び関係する場所により、エネルギー資源及び技術に異なる影響を与えると予想される;深刻そして/または頻度の高い極端な天候現象そして/または危険のタイプは、多様な地域において損失及び損失の多様性を増大させ、安価な保険填補を提供する保険システムに課題を課し、その一方でリスクベースの資本を増やすことが予想される;大規模な官民のリスク軽減イニシアティブ及び経済多角化は、適応行動の例である。人間の健康:このセクションに関する議論では、主にCLAsによる明確化及び編集上の修正提案が関係した。参加者は、特に次のように記述する文章で合意した:予想される気候変動は、既に存在する健康問題に影響を与え、多くの地域、特に開発途上国において、不健康を増大させる結果となる。人類の安全:サウジアラビア、米国、英国の質問に対し、CLAsは、気候の変動性と対立を関係づける証拠には複数以上の線があると指摘する文章の根拠を説明した。policies)」。参加者は、些少な編集上の修正を行い、このセクションについて合意した。生活と貧困:参加者は、気候変動の影響は経済成長を遅らせ、貧困の削減を困難にし、食糧安全保障をさらに損なうとの文章で合意し、気候変動の影響は貧困を悪化させると見られるとの文章でも合意した。食糧の正味の購入者である貧困世帯は、食糧価格の値上がりで部分的な影響を受ける可能性があり、保険プログラム、社会的な保護措置、災害リスク管理は、貧困層及び限界貧困層の人間の長期的な生活回復力を強化する可能性があるとの文章でも合意した。mitigation)」の順序にすることで合意した。地域のリスク及び限定的な利益ポテンシャルを含める拡大サマリーへの参照を勧める文章について、オーストラリアとカナダは「限定的(limited)」な利益可能性の削除を求めた。この要請は受諾され、パラグラフは承認された。評価ボックスSPM.2:地域の主要リスクに関し、参加者は、社会経済経路の違いから、主要リスク及びリスクレベルが地域を横断して異なることに関する文章について議論した。perception)」という用語は、リスクレベルを決定するには適切でないとして懸念を表明した。共同議長のFieldは、受け止め方というのは、世界の異なる地域でリスクがどう動くかを決定する上では重要な要素であると答えた。time)」異なるとの表現を提案し、これが受諾された。アフガニスタン及びパナマは、「回復力(resilience)」への言及挿入を提案した。共同議長のFieldは、回復力の重要性を認める一方、回復力は決定要素というよりは結果であると述べた。参加者は、残りの文章に関し、提示されたとおりで合意した。表1:気候変動による主要な地域リスクおよび適応と緩和によりリスクを軽減する可能性に関し、共同議長のFieldは、この表はSPMにおいて地域情報を示す基幹情報の一部であると指摘した。共同議長のBarrosは、地域規模での気候情報の相当量が現在利用可能になっているとし、これは一貫性の高い図を示すが、異なる地域の貢献分では大きな乖離が残ると述べた。この表では、世界の各地域において3つの主要リスクを設定し、それぞれのリスクについて、適応問題と展望を示しており、アイコンは気候推進要素を示し、棒グラフはリスクの時間枠及び適応ポテンシャルを示す。共同議長のFieldは議論を開始し、参加者に対し、リスクを追加することはせず、政策決定者へのメッセージを明確化するよう求めた。参加者は、世界の各地域の主要リスクについて議論し、同時に表に記載する主要リスクと合致する問題や展望についても議論した。アイコンについても議論し、多様な諸国は、推進要素の一部の定量化あるいは新しい推進要素の追加を提案した。参加者は、異なる地域のリスクを図示したように、アイコンも単純なものにすることで合意した。アフリカに関し、タンザニアは、マリ、スーダン、ケニア、ボツワナ、ガーナ、ガンビア、チャド、南アフリカと共に、干ばつへの言及がないこと、過剰な採掘や劣化による水資源への複合ストレスに関する主要リスクにおいて、社会経済に与える影響への言及がないことに異議を唱え、ロシア、ニカラグア、サウジアラビアもこれを支持した。サイクロン(ケニア);津波(ガーナ)。Gizouliは、アフリカに関する情報が欠けている場合、誤解の可能性がある文章よりも、文章を省略する方が良いと指摘した。サウジアラビアとロシアは、砂嵐に関する文章がないと指摘し、この表に暗示するか省略するか検討すべきだと述べた。CLAは、干ばつはアフリカに関する文献から出てきたものではないが、干ばつはこの表に示したとおり、水ストレスリスクでもあり、作物の生産性削減という別な主要リスクの両方の構成要素であると応じた。マダガスカルは、SPMの別な表に言及し、その表では干ばつを主要な観測された影響の一つとして示していると述べた。Africa)」との表現を含めることを提案し、参加者も同意した。南アフリカは、水資源ストレスのリスクに関し、適応問題及びその展望として持続可能な都市開発への言及を加えるよう提案し、参加者もこれに同意した。stress)」作物生産性の削減を特定するよう提案した。生命に対するリスクへの言及を含めるよう提案した。参加者は、生活への言及を加えることで合意した。ボツワナは、農業生産の質への影響に言及することを提案した。CLAsは、文献では生産の質は論じていないと説明した。セネガルは、影響の中で畜産に明確な言及をするよう求めたが、CLAsは、それは食糧安全保障に含まれると明言した。タンザニア、南アフリカ、ガンビア、ケニア、マリ、その他は、適応問題及び展望として観測システムの強化への言及を含めるよう提案し、参加者もこれに同意した。スーダンは、南スーダン、ケニア、スワジランドと共に、適応対応として農林業及び再植林への言及を加えるよう提案した。CLAsは、根拠になる文献が十分でないと述べた。非公式協議の後、参加者は適応展望として、「農学上の適応対応(例、農林業及び保全農業)」を設定する新しい箇条書きを入れることで合意した。虫媒介疾病及び水媒介疾病における変化のリスクに関し、南アフリカは、適応問題及び展望として持続可能な都市開発を含めるよう提案し、参加者もこれに同意した。directives)」に関する文章を提示した。directives)」への言及に懸念を表明し、カナダと共に、政策規範的表現の使用に反対して警告した。legislations)」という中立的な表現を提案した。スウェーデンは、欧州の法制への言及を全て削除するよう求めた。context)」という表現を提案した。practices)」の用語使用で合意した。極地域に関する議論において、ロシアは、北欧及び北部アジアの森林火災に関するリスク分類を、北米に関する表にあるとおり、別の分類にするよう要請した。参加者は、欧州に関するセクションにおいてそのような表現を含めることで合意した。アジアに関し、洪水の増大という主要リスクにより、インフラ及び居住に広範な損害を招くことについて、インドネシアは、経済的リスクあるいは生活に関する表現を求めた。CLAは、洪水による損害のリスクがある事項のリストに、「生活(livelihood)」を加えることで合意した。日本は、海面上昇や高潮、台風など沿岸地帯のリスクを追加するよう提案した。Asia)」を加えることを提案した。flooding)」を追加した。パキスタンは、洪水によるリスクには食糧安全保障及び水の安全保障のリスクも含まれると指摘した。この文章は、これらの追加事項を含めて承認された。対応する適応問題及び展望に関し、インドは、モニタリング及び早期警戒システムの「建設(construction)」を「委託(commissioning)」に変更するよう求めた。resilience)」を含めるよう求めた。共同議長のFieldは、経済多角化及び生活を、脆弱な分野及び世帯を支援する方法の例ではなく、挿入句として指摘することを提案した。diversification)」の適応面での展望に関する別な箇条書きとするよう促し、CLAsとの協議後、参加者はこれに同意した。temperature)」を加えるよう提案した。基づいていると指摘した。干ばつ関連の水不足及び食糧不足の主要リスクに関し、パキスタンは、水不足で可能性が高くなる「エネルギー」不足を加えるよう要請した。サウジアラビアは、タジキスタンの支持を受け、砂嵐、水のストレス、人口の増加と組み合わせた水資源の減少、砂漠化を含めるよう求めた。インドは、ヨルダンの支持を受け、地下水の不足を強調した。CLAは、次のように応じた:評価した文献には、エネルギーを主要リスクに含めるだけの記述がない;執筆者は砂嵐について評価を行ったが、これを文章に含めるだけの証拠はなかった;地下水の場合、顕著な変化がある証拠はなく、それが気候変動を原因としているとの証拠もなかったため、評価を受けていない。shortage)」は、サウジアラビアの懸念を対象とすることを意図したものであり、砂漠化は対応する評価の章の10の主要リスクに含まれていると指摘した。この文章はその後承認された。インドは、インドネシアの支持を受け、気候回復力のある農業を適応問題に含めるべきだと述べた。参加者は、これを水の効率的な利用の例として含める文章にすることで合意した。サンゴ礁及び山岳部生態系のコミュニティー構成及び構造の顕著な変化という主要リスクに関するオーストラルアジアのセクションについて、オーストラリアは、焦点を薄めないため、山岳部生態系への言及を削除するよう要請した。CLAは、これを基礎報告書の主要リスクのリストにおけるサンゴ礁の表現に置き換え、主要地域リスク表のアイコンやリスクバーも同様に変更することを支持した。この文章は、このような修正を行い、合わせて適応問題及び展望において記述するサンゴ礁の自然の適応能力の限界及び不足に関する同等の表現も修正した上で、承認された。沿岸インフラに対する洪水の被害の頻度及び強度増加、及びリスクの増大という主要リスクの文章は、コメントなしで承認された。loss)」を加えることで合意した。中南米に関し、ニカラグアは、脅威の一つとして土砂崩れを含めるべきであり、水の利用可能性リスクに脆弱な地域として、農村部を含めるべきだと提案し、参加者もこれに同意した。参加者は、適応の展望として「農村部(rural)」の洪水管理を含めるとのエクアドルの案にも同意した。ニカラグアは、総合水資源管理への言及も適応の展望に含めるべきだと付け加えた。食糧生産及び食糧の質の低下のリスクから生じる適応問題に関し、ボリビアとニカラグアは、伝統知識及び実施方法の利用に言及し、新たな作物種開発が必要な理由として「炭素」を「気候変動」に置き換えることを提案し、参加者もこれに同意した。パナマは、デング熱などの虫媒介疾病の蔓延をリスクの一つとして記載すべきだと述べた。参加者は、人間の健康に対する新たなリスクを加えることで合意した。claims)」と明記すべきだと提案し、参加者も同意した。このセクションの残りの部分は提示された通りで受諾された。小島嶼に関し、参加者は、経済的安定性を失うリスク、及び生態系の機能、水の安全保障及び食糧の安全保障を保持し、強化する展望への言及を加えることで合意した。このセクションの残りの部分は提示された通りで受諾された。livelihoods)」を適応の展望に含めると指摘した。このセクションの残りの部分は提示された通りで受諾された。将来リスクの管理及び回復力の構築:このセクションの序文パラグラフは、図SPM.8:解決スペースと共に、提示された通りで受諾された。support)」との記述文に関し、サウジアラビアは、経済多角化への言及を求めた。インドは、公共投融資への言及を提案した。サウジアラビアは、地方政府及び他の国内政府への言及を削除するよう求めたが、オーストラリアは反対した。中国は、国際協力への言及を求め、サウジアラビア、インド、ガーナもこれを支持したが、米国とドイツは反対した。地方政府及び民間部門の役割に関する文章について、英国は、市民団体への言及を含めるよう提案し、参加者もこれに同意した。地方政府及び他の国内政府の努力を各国政府が調整するとの文章に関し、参加者は、経済多角化への支援に関する表現で合意した。climate)」という文節の意味を明確にするよう求めた。measures)」に代わる表現を提案し、参加者もこれに同意した。合意された文章は次のとおり:「将来の気候変動に対する適応に向けた第一歩は、現在の気候変動性に対する脆弱性と曝露を削減することである。(確信度は高)戦略には他の目的の共同便益を伴う行動も含まれる。objectives)」。参加者は、文章を二つに分け、脆弱性と曝露の削減を第一歩とし、他の目的の共同便益を伴う戦略に関する次のステップと明示することで合意した。共同議長のBarrosは、これらの文章の最初の文末に記述する高い確信度レベルは、このパラグラフ全体に適用されることを明らかにした。サウジアラビアは、「後悔の少ない措置」としての共同便益への言及を削除するよう要請し、この表現は範囲が狭すぎると述べた。二つの文章は、訂正されたとおりで受諾された。利用可能な戦略及び行動に関する文章について、コンゴ共和国は、他の生物種はそれぞれ独自の適応戦略を有し、それに関する人間の知識は完全ではないと指摘した。この文章は修正なしで承認された。適応を計画策定及び意思決定に組み込むことで開発と災害リスク軽減とのシナジーを高めることができるとの文章に関し、開発の前に「持続可能な」を加えるとのボリビアの要請は、概念を狭めすぎるとしてCLAが拒否し、この文章は変更なしで承認された。views)」という概念の導入を提案した。circumstances)」に言及するよう提案した。オーストリアは、社会及び文化の背景が世界の観点に情報を与えると強調した。backgrounds)」を提案した。アルゼンチンは、環境や条件は、各国国内でも大きく異なると述べた。先住民の、地方の、そして伝統的な知識は適応の資源であるとの文章に関し、ボリビアは、母なる大地という先住民の世界観を明確に認識するよう求めた。期待感を認識することは意思決定プロセスにおいて有益である可能性がある。伝統の知識システムや実施方法は、気候変動への適応において主要な資源であるが、既存の適応努力ではこれらを一貫性のある形で活用されていない。既存の実施方法にこのような知識の形を取り入れることは適応の効果を高める。活用に関する文章を承認した。subsidies)」の用語を一貫して用いるよう求めた。しての政府の役割、適応の計画策定及び実施を妨げる制約要素に関する文章についても合意した。実施に対する制約について、メキシコ、パナマ、コスタリカは、研究の必要性への言及を求め、スイスと共に、観測やモニタリングを改善する必要性への言及を要請した。対応に関する文章でも合意した。適応のコストに関し、カナダは、オーストリア及びドイツと共に、文章を背後にある科学データの質に対し、懸念を表明した。confidence))」。confidence).)」。ルクセンブルグは、相応する気候変動シナリオを記述すべきだと述べた。ノルウェーは、SPMの数値は健全な科学に基づくべきだと述べ、米国は、確信度の低い数値群の利用はSPMでは場違いであると述べた。ブラジル、マリ、ペルー、南アフリカは、この文章の根拠に関する更なる情報及び議論を求めた。非公式グループでの更なる議論の後、参加者は、確証に沿ったものとするため、表現を和らげ、適応コストに関する具体的な数値への言及を削除することで合意した。最終的な文章では、世界的な適応のニーズと適応のために利用できる資金との間のギャップを示す確証は限定的である(確信度は中)と記述する。この文章では、世界の適応コスト、資金、投資に関するさらなる評価が必要であるとし、適応の世界コストを推計する研究は、データや手法、対象範囲において欠点があるのが特徴である(確信度は高い)と記述する。参加者は、共同便益を伴う行動の例として、持続可能な農業及び林業、炭素貯留及び他の生態系サービスのための生態系の保護を追加することで合意した後、緩和と適応の間、及び異なる適応対応における顕著な共同便益、シナジー、トレードオフに関するパラグラフを承認した。表SPM.1:気候変動のリスク管理方法に関し、CLAは、この表は報告書において適応のタイプ及び脆弱性軽減プロジェクトの例を挙げるようにとの要請に応じて記載されたことを明らかにした。同CLAは、次のことを付言した:この表の手法は、区別するよりも重複する形で考慮されるべきであり、記載した例は一つ以上の分類に関連する可能性がある。非公式グループはこの表について検討し、用語や記述の順序について多少の調整を行うことで合意し、基礎の報告書から数件の例を追加した。参加者は、提示された手法の重複や継続性を見やすくするため、この表の描写を修正したと指摘し、基礎の報告書から数件の例を追加し、解説文に緩和という言葉を入れ、表題からは外したことを指摘した。circumstances)」を挿入するとのボリビアの提案が含まれた。この文章では何の変更も行われなかった。表SPM.A1:AR4以降の科学文献で報告された気候変動に起因するものとして観測された影響に関し、共同議長のFieldは、基礎の報告書のアフリカに関する章では、一部の研究が執筆者の下に届かず、処理されなかったが、その後これらの研究も評価を受けたと述べた。impacts)」には人為的気候変動も含まれることを明らかにした。気候回復力のある経路と転換:参加者は、持続可能な開発のための気候回復力のある経路は気候変動の緩和において世界が何を達成するかに本質的に関係するものだとの展望に関するパラグラフで合意した、この中には、緩和は適応のために利用可能な時間を延長するが、緩和行動の遅れは将来の気候回復力のある経路に向けたオプションを減らす可能性があるとの文章も含まれる。気候変動の速度及び規模の拡大は適応限界を超える可能性を高めるとのパラグラフに関し、参加者は、許容できないリスクを回避するため適応行動がとれない場合、限界が発生するとの文章について議論した。英国は、適応限界は必ずしも許容できないリスクを意味するものではないと指摘した。カナダは、限界は自然界のみで起きるわけではないと繰り返した。この文章は、これらの懸念を反映するよう修正された。参加者は特に、許容できないリスクを構成するものは何かに関し、異なる価値観での判断を記述する文章で合意した。impacts)」を詳しく記述するよう求めた。impacts)」とする文章で合意した。システム転換に関するパラグラフについて、ボリビアは、転換の定義に合わせる表現にすべく書き直すよう求めた。message)」を求めた。非公式協議の後、参加者は、転換は気候回復力のある経路を可能にし、生活を改善するとし、持続可能な開発達成に向けた各国の国内ビジョンを反映する場合に最も効果があると考えられているとする文章で合意した。図SPM.9:機会の余地と気候回復力のある経路に関し、参加者は、多少の変更を行ったのち文章を承認した。含まれる;機会の余地とは、異なる回復力レベル、リスクレベルを伴う一連の可能な将来に至るための意思決定ポイント及び経路を指す;意思決定ポイントでは、機会の余地全体を通して、行動に至る場合もあれば、行動を怠る場合もある。なる評価報告書及びSPMは、議論なしでWGIIに受諾された。不当表示及び異論のある地図の利用について、懸念を表明した。同代表は、中国はこれについてWGに連絡したが、この懸念は取り上げられないままであると指摘し、報告書に記載する地図は地理的な参考のみを目的するとの表現の挿入を求め、WGII報告書の最終版ではこれらの問題に対応するよう求めた。Christは、事務局はこの問題に関する国連事務局の助言を待っているところであると説明し、SPMには国連の標準陳述が記載されていると強調し、引用された記載事項の是認を意味するわけではないと指摘した。TSU、ホスト国、翻訳者、その他のものの献身と素晴らしい仕事に感謝した。WGII会合は、3月30日日曜日、午後3時9分に閉会した。再開IPCC-38報告IPCC議長のPachauriは、WGII-10の閉会後、直ちにIPCC-38会合を再開した。2)の配布を想起した。この報告書はパネルにより承認された。共同議長のBarrosは、AR5基礎報告書に対するWGIIの報告書承認を提案した。ブラジルは、基礎報告書におけるバイオエネルギー及びバイオ燃料の扱い、特に間接的な土地利用変化への言及に対し、留保する考えを表明した。同代表は、気候変動と戦う一方、食糧生産を補う可能性のあるバイオエネルギー及びバイオ燃料の役割を強調し、評価の完成に間に合うよう、バイオエネルギー及びバイオ燃料への言及を修正することを求めた。Christは、ブラジルの発言は要請通りこの会議の報告書に含まれることになると述べた。SPMの承認及びその基礎となる科学的技術的評価の受諾に関するWGII-10の行動を受諾した。Gizouliは、IPCC閉会会合への全面的な参加を可能にするような旅行の手配に関し、事務局に一層の柔軟性を求めた。同副議長は、アフリカ大陸を襲うリスクを含められるだけの十分な研究がなされていないと指摘し、先進国に対し、研究支援を求めた。Izrael教授のIPCCへの不屈の貢献を記念して同教授にささげることで合意した。Yperseleは、報告書全文の最終的な発行に間に合うよう、査読編集者の提案する変更を全報告書に含めるプロセスの明確化を求めた。WGII共同議長のFieldは、全ての実質的な誤謬及び品質管理の表を利用可能にし、最終印刷の前の修正で考慮に入れることになると述べた。IPCC議長のPachauri及び事務局長のChristは、日本政府の歓待、さらには現地スタッフの激務に感謝した。TSU、共同議長、及び全ての参加者にも感謝した。その他のビジネス韓国は、日本列島の西にある特定の地理上の海に対する名称に異議を唱え、自身の言明を会議報告書に含めるよう求めた。日本も、日本海はこの地域を指す国際的に確定した名称であるとして、自身の言明を加えるよう要請した。IPCC事務局長のChristは、UNEP及びWMOはこの用語の使用について助言しており、日本海の名称を提案していると指摘した。次回のIPCC会合は2014年4月7-12日、ドイツのベルリンで開催される。IPCC-38の閉会IPCC議長のPachauriは、2014年3月30日日曜日午後3時23分、会議の閉会を宣言した。関するWGII報告書を採択した。115か国の政府及び執筆者、査読者は、詳細にわたる1行ごとの議論をし、2500頁以上の政策決定者向けサマリー(SPM)に記載された結論の絞り込みを行った。Pachauriが発言したとおり、この報告書は「この惑星のいかなる人間も気候変動の影響を受けないものはいない」ことを明らかにした。花の蔭に赤の他人はいないように、この問題に関係しない「赤の他人」はおらず、皆、同じ問題を共にしている。この報告書は、AR5を構成する4つの報告書の2番目にあたる。2013年9月、気候変動の自然科学の根拠に関するWGI報告書が承認されたのに続くもので、さらにこの後には、2週間以内に承認予定の気候変動の緩和オプションに関するWGIII報告書が続く。3部のWG報告書を統合する統合報告書は、2014年10月にパネルの審議を受ける予定である。全体として、AR5は、世界の気候政策に科学的根拠を提供することを意図しており、その中には、2015年、パリ会議での採択が期待されるUNFCCC締約国の新しい気候変動に関する国際合意が含まれる。この簡易分析では、報告書の主要な結論を紹介し、SPM承認プロセスを振り返り、現在進められている世界的政策という大きな観点から、この会議を位置づける。主要な結論AR5のWGI報告書において、気候系に対する人間の影響が明確に確定したのを受け、WGIIは、評価にリスクベース手法を取り入れ、IPCCの主要目的、すなわち政策に関連するが、政策を規定することはないという目的を論じた。共同議長のFieldが説明するとおり、「将来について賢い手法を取ろうとするなら、可能性ある影響結果の全範囲を検討する必要があり、これは可能性が高い影響結果だけでなく、たとえ確率は低くても、真に破滅的な影響を与える影響結果も検討する必要があることを意味する。健康、食糧生産など、ほぼ全てのものに影響が及ぶ。この結論は、関連する科学文献において顕著に拡大した知識ベースに基づくものである。世界の一部の地域、特にアフリカにおいて、情報面での明らかなギャップが、たとえなかったとしても、この結論は、むしろ厳然さを増す可能性が高い。共同議長のFieldの発言どおり、この報告書は、「恐るべきシナリオ、滅亡、暗鬱」だけではなく、気候変動の悪影響に適応する行動としてとられる措置や、存在しうる機会、さらには将来のリスクを管理し軽減する上で役立つ可能性がある措置についても、慎重ながら楽観的な注目を寄せている。WGII報告書をこれまでの報告書と比較した場合、おそらく最も明確な特色と言えるのは、脆弱性を進行させる多数のストレスの中でも、気候変動を真正面に据え、多数の異なる規模やレベルにおけるリスクへの曝露を強調していることである。その他の脆弱性要素は気候変動の影響可能性を評価するカギであると強調する。多面性という特徴は、リスクをさらに深刻なものにするが、その一方で、脆弱性軽減の道筋をより明確にする、簡単に言えば持続可能な発展ということである。気候変動及び適応に関する科学文献の組織が累乗的に拡大するにつれ、学術用語も増え、概念もより複雑かつ相互に関連しあうものになる。横浜での作業の大半は、専門の科学用語を政策決定者やマスコミ、一般人でも容易に理解できる言葉にどう翻訳するかに費やされた。ある科学者が述べたとおり、科学者には完全に適正な表現も、政策決定者にはそれほど適切でない可能性がある。このことが繰り返しおきたのは、SPMの表現を、科学者は十分正しいと考えるものに保持すると、SPMを行動の根拠にしようとする政策決定者にはおそらくあまり役に立たない表現になるという課題に直面したときである。この意味で、横浜での会議は、建設的かつ率直な意見交換を特徴とする会議であり、多くのものの見解では、長時間の議論により、科学的な十全性を損なうことなく明確な文章に到達できた会議である。活発な議論が起きているタイミングで起きた。関する第3回国際会議;2015年の災害リスク軽減に関する世界会議;そして持続可能な開発目標及びポスト2015年開発議題に関する議論。国家や都市、地方政府レベルでも、多数の政策決定者や意思決定者がこの報告書の結論に注目するとみられる。なかりけり」というのがある。これは、人間社会そして自然界全てに共通する何かがあるとの意味にも解釈できる:何があろうと、皆、気候変動の影響を受けるのである。どれだけ適応できるか、リスクを管理するか、緩和するかは、影響やリスクの深刻さで定まるが、完全に無くせるわけではない。今週、繰り返し強調されてきたとおり、被害は既に発生しており、その一部は不可逆的である。Oppenheimerの発言のとおり、花の蔭で、「だれもが(悪影響の)標的になっている」のである。WGII評価報告書は、政策決定者による適応のための新しいツール及び戦略の策定に重要な根拠を提供し、気候変動とリスク、そして開発の関係の理解を助ける。SPMは、より一般的なものにせざるを得なかったが、氷山の一角を示しているに過ぎない;詳細や定量化については、根拠となる評価報告書本文に十分な情報が提供されており、どのレベルの政策決定者も、特定の疑問に直面した際には利用することができる。WGII報告書は、気候変動とリスク、開発の相互関係を強調し、明確にし、何をすべきかの理解を深める上でかなり有用な報告書であり、同時に、行動を取らない場合の破滅的な影響も明らかにした。WGIIIはAR5のWGIII報告書の承認、受理のため会合を開催する。WGIIIは気候変動の緩和に焦点を当てる。これに続いて、IPCC-39が開催され、AR5のWGIII報告書の承認を行う。2014)」と題する会議は、研究者社会と地域レベル、世界レベルの気候変動適応情報の利用者とを結びつける予定。http://adaptationfutures2014.ccst.inpe.br/第46回GEFカウンシル会議及びGEF総会:地球環境ファシリティー(GEF)の総会は、第46回GEFカウンシル会議に続き、メキシコで開催される。CSOコンサルテーション、GEFカウンシル及びLDCF/SCCFカウンシル会議は、5月25-27日に開催され、カウンシル会議は5月25日から開始、5月27日にはCSOコンサルテーションと半日重なる形で行われる。総会は、5月28-30日に開催される。www:http://www.thegef.org/gef/5th_assembly回復力のある都市、2014年:都市の回復力及び適応に関する第5回世界フォーラム:このイベントでは、リスクのデータ及び分析、適応の計画策定及び政策、包括的な適応手法、協調的かつコミュニティベースの適応、回復力のあるインフラ及び都市部支援システム、ガバナンスとキャパシティービルディングについて話し合う予定。40は、2014年6月に開催される。ADPの第2回会合第5部も開催される予定。10のプレ・プレCOP閣僚会議:この会議はベネズエラ政府が開催するイベントで、次の項目の審議が目的:気候変動における地方政府の役割;地方政府及び現地の市民の参画を図る方法;地方の行動を世界規模の議題にどう組み込めるか。Ki-moonが計画、UNFCCCプロセスでの野心的な法的合意のため、政治的意思を高めることが目的。http://www.un.org/climatechange/summit2014/気候シンポジウム2014年:このイベントでは、次の表題に焦点を当てる「地球観測による気候プロセスの理解を高める」。モデル化の国際的な専門家を集める;地球規模及び地域規模での気候の知識改善、及び気候予測に用いるモデルの評価において、宇宙ベースの地球観測が果たす役割を強調する。http://www.theclimatesymposium2014.com持続可能性の科学会議:この会議は、地球規模の課題に対し持続可能な解決策で協調を図るため、多様な分野の専門家を招請し、科学と政策のインターフェース及び解決策を話し合う場を提供する。2-6:ADPは、2014年10月、第2回会合の第6部を開催する。http://unfccc.intIPCC-40:このIPCC会合は、AR5統合報告書を採択し、その政策決定者向けサマリーを承認する目的で開催される。10のプレCOP閣僚会議:このイベントは、ベネズエラ政府が計画、UNFCCC交渉における市民社会の参画について再度議論することが目的である。20)及び京都議定書第10回締約国会合(CMP)は、ペルーのリマで開催される。