諸物価の値上がりが続くフィリピンは、ペソの対ドルレートの下落もあって国内で販売される新車の価格を上げる可能性が自動車販売会社取り沙汰されている。いった中、2018年の新車販売が振るわなかったことが業界団体の統計で明らかになった。フィリピンの日系自動車メーカーが主に加盟する全国自動車工業会(CAMPI)とトラック製造業者組合(TMA)によると、2018年通年の新車販売台数は前年と比べて16%減少の35万7410台となった。この減少幅は1998年のアジア通貨危機の影響で販売が不振であった時から20年ぶりとなる落ち込みとなった。各自動車会社はその原因を2018年に実施された税制改革によって自動車税の引き上げ、高騰したインフレ率によると見ている。メーカー別ではトヨタが全体の42.89%を占め、業界首位の座は揺らいでいないが、販売台数は15万3004台と前年比16.8%減少となり、業界全体の落ち込みを裏付けている。そのため同社では2019年度も楽観は出来ないと見通しているが、前年より一桁台の%の伸び率はあるとしている。(AVID)の2018年通年の輸入車販売台数は8万8700台となり、前年比17%減少となり、国産、外国産共に販売不振が明らかになった。同輸入車の割合は、乗用車が22%減、商用車が14%となっているが同組合は2019年の販売台数は一転して10%増加すると見ているが、希望的観測の数字に過ぎないとの見る向きも多い。これはインフレや為替などの影響を受けない富裕層が高級な車を購入するという観点から来ているが、トヨタの最高級車のレクサスが2017年には1200台を販売したのに対して、2018年は600台に半減。一部の超高級車に対しての富裕層の需要はあるものの、全体に購入意欲が減退していて、自動車業界の前途はこれまでのように右肩上がりでなくなった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。ディレクトリ全体:813,752今日:7昨日:134PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。