予算書の131ページ、自治推進事業費のうち基本条例見守り・検証会委員報酬について伺いますが、これはまちづくり基本条例というんですか、自治基本条例と仮称がなっていた条例が昨年の12月議会でもって議決されて、これを受けて見守りとか検証とかをやろうというわけですが、当然内容的にいろいろな意見が出てくるということでもって、これに関して伺っていきます。先ほどお答えさせていただきましたが、直接的な予算にかかわりないと判断させていただきますので、答弁は差し控えさせていただきます。関係がないという答弁のようですが、自治基本条例の見守り・検証というのは、この条例のことを言っているんじゃないですかね。この条例を決めた経過について、これも含めてお聞きしているんですが、審議会を開かなくても答申案を決めることができるという規定はあるんですか。お尋ねの26年度予算にかかわる部分につきまして、委員御指摘のとおり、既に市議会で御可決を賜りましたみんなで進めるまちづくり基本条例に基づきまして、平成26年度予算につきましては、今議会にも上程させていただきましたとおり、同条例22条によります見守り・検証等につきまして、ただいま準備を進めているというところでございます。会長ができるかどうかというのはお答えできませんか。持ち回り審議会の直前の9月26日になりますが、第4回審議会におきまして、パブリックコメントの結果によって案を大きく変える必要があれば、もう一度この審議会で議論することとし、特段大きく変える必要がなければ、委員の皆様の持ち回りで検討するという内容の段取りでいきたいという審議会の集約になっておりました。このことは会議録に残っているとおりでございます。え方等で大きく変わるところがないと判断されたところから持ち回りとなったものでありまして、会長の独断専行で決まったものではございません。持ち回りの過程で2人の委員から御意見をいただきましたが、この内容につきましても、他の8人の委員とも共有しているもので、既に議論されたことということで判断されておりましたので、委員の御指摘の点には当たらないものと考えております。9月の審議会で事前に集約されていたとおりやったんだということですが、今の答弁を踏まえて、委員長、質疑を継続しますが、少なくともA委員、B委員のうちで、最もたくさん意見を言ったB委員としておきますが、この方が持ち回りの議事録の中で言っていることというのは、かなり重要なことを言っているんじゃないですか。「協働」という言葉、つまり協力の協に働く、これは最近の造語なので、造語、つくった言葉。この言葉についてはいろいろな解釈がなされているので、基本条例に使用するのはなじまないと言っていますね。それからもう一つは、市民の権利の項に、なぜ市民の知る権利の条文が入っていないのかという、これもB委員の指摘がある。少なくともこの2点については、条例案とは決定的に違う内容じゃないですか。さっき言ったように、協力の協に働くという言葉を使った「協働」は、共に同じという「共同」と違うので、後者のほうを使うべきだと言っているんじゃないですかね。これは、ほかの委員は発言していないでしょう。このB委員だけがこの2つについて、はっきりと御自分の意見を言っているわけですよ。すると、現行条例が議決されたとおっしゃっているけれども、このB委員の意見はどこでどういうふうに整理されたんですか。今の御質疑でございますが、今回の今お話に出ております持ち回りというものだけではなくて、その前に行われている審議会の席上においても、市側で資料として出したたたき台につきまして、各委員からさまざま御意見等が出されております。いった意味でも、今回の件につきましても、通常の審議会の席上で出された意見と同等に取り扱われているというところでございます。答申につきましても、B委員を含め全委員とも、会長、事務局に一任するということが集約され、現在の結果になってございます。長くこの点だけやってもしようがないんですが、ただこのB委員の方は、持ち回りでもって意見を具体的に言っているわけでしょう。それまでの審議会での意見具申とは違って、特にこれは使うべきでない「協働」という言葉が使われている、それから市民の権利であるべき知る権利が書かれていないと、こういうことは少なくとも明確に言っているわけでしょう。B委員は納得していないじゃないですか、一任すると言っているけれども。この意見を言って、持ち回りの会議に出したわけでしょう。ただいまの件でございますが、第2回、第3回も含めて、それらの審議がB委員から発言されて、その中で集約されておりますので、それらも含め、一任がそれに当たると考えております。それ以前の会議の中で意見が出されているけれども、いわば却下されたようなもんだとおっしゃっているようだけれども、この最終の会議で出された意見をまとめたんじゃないんですか。それと、最終の持ち回りの審議会より前にいろいろな議論があったとしても、そこで違う意見が出てきたら、委員の間で議論して、まとまらなきゃ多数決でやるんじゃないんですか。ここに書いていますよ。委員の過半数が出席して開く、そして過半で決めるということになっているでしょう。会長が勝手に却下とは、私ども認識しておりません。議論の積み重ねの延長上に最終的な審議会全体としての集約として、B委員も御一任されたものと捉えておりますので、審議会としての合議の結果に結びついているものと認識しております。最初の問題にもかかわってくるんだけれども、過半数が出席していないと開くことができないという第2項の決まりがあって、会議の議事は出席委員の過半数で決して、可否同数の場合は会長が決すると書いてある。ここのところがなければいいですよ。ところが、最終の持ち回りの審議会でもって、これは過半数で決めるという採決をしたんですか。会長が決めたというだけのことじゃないですか。そこの部長、しゃべったら、私が言っていることを聞いていないんじゃない、頭の中で。聞いておいてください。それで答弁をしてもらわなきゃ困るんだから。問題は、会議を開いて過半でもって賛成者がいたら決まるけれども、そうじゃなきゃだめですよと書いてある。最終の会議は持ち回りでやったと言うけれども、持ち回りでやったら、出席者の過半数で決めるとか、可否同数の場合はどうのこうのという話にならんでしょう。私が言っているんですよ。9月までの審議会でもう議論は尽くしたと、11月の会議ではこれは決まっていないんだと言われるかもしれないけれども、そうじゃないでしょう。ここでもなおかつ11月の持ち回りの会議でもって、このB委員は御自分の意見をきちんと出しているわけでしょう。それを会長が勝手に全部否定したということになりませんか。時間がどんどん過ぎていきますから、この点を言っておきますけれども、でたらめなんですよ、この条例の決め方は。市民をいっぱい集めていろいろな意見を言って、民主的に決めてきましたと言いたいだろうけれども、内容は独断専行しているじゃないですか。市長は「情報の共有」とかなんとかという言葉でごまかして、はっきり言いますが、市民の知る権利というのを一個も使おうとしない。使おうとすることすらしない。いうことをやっているということは、この自治基本条例、極めてでたらめじゃないですかね。見守り・検証をすると言うんだけれども、ということになるんじゃないですかということを言っているんですよ。条例案を出す段階で、こんなに民主主義を否定して、会長が独断で決めたようなことをやっておいて、これでもって見守りをするとか検証するというのは、ちゃんちゃらおかしいんじゃないですかね。先ほど申し上げましたように、第4回の委員会で皆さんで、大きな変更がなければ持ち回りでやりましょうねということがまず決定されたわけです。それから、お話のB委員のところについては、第2回で既に協働というのは、若干まだ日本語として造語で定着していない、そういう意味で協働というのはどうなんだろうという御発言があって、その御発言の中で、そうはいっても、随分前から見ると、1,000倍ぐらい「協働」という言葉は使われてきて、結構なじんできているんじゃないですかという議論もあって、そういう議論の上で、「協働」という文言が残った状態の中で議論がされてきた。B委員含めて、我々のほうが持ち回りでお回りしたときに、私も持論は持論としてありますけれども、内容については、これで皆さんがよろしいということでは御一任いたしますということで、全員が一任という形で決定してきたという経過でございますので、私どもとしては、今、矢野委員がおっしゃられたようなことは該当しないと思っております。先ほど山口委員より御質疑がございまして、答弁につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。関する規則の中で補助対象ということがまずございまして、昭和56年5月31日以前に建築確認がされたこと、それと、耐震診断の結果、Iw値が1.0未満であることを一つの要件としております。耐震改修工事とリフォーム工事を1軒のお宅を例にとりまして、1軒のお宅が同時に工事を行った場合の助成の考え方でございますけれども、都市計画課で行っております木造住宅の耐震改修、先ほど言いました助成の要件でございますが、それと同時に耐震工事とリフォーム工事を行った場合の助成金の申請の関係でございますけれども、耐震工事に要する費用とリフォーム工事に要する費用を別々に、費用の明細が明確にすみ分けができることが一つございます。申請をいただきまして、補助申請に要する要件の審査の上、適正である場合には、おのおので同時に助成金を交付することが可能でございます。山口委員、質疑はありませんか。当課で行っております耐震改修費の助成でございますけれども、まず助成金の申請をいただくときに、提出書類の一部につきまして、耐震改修に要する費用相当分の見積書の提出をお願いしております。リフォーム部分については含めないで見積書の作成をしていただき、提出書類の一部とさせていただいております。ほかに質疑ございませんか。総務費を質疑させていただきます。平成25年10月より、人権の森構想普及啓発グッズといたしまして、ピンバッジとバンダナ、この2種類の有償頒布を開始いたしており、3カ月間で1万6,000円の歳入がありましたことから、年間に割り返し6万4,000円として計上させていただいたものでございます。現在におきましては、本庁舎1階の情報コーナーで販売させていただいております。ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、その辺につきましても研究検討してまいりたいと考えております。情報コーナーで売っているとか、あそこでこういったものを売っているという感覚が市民にはないと思うんですよね。市民が、こういったものを広めるためにも、目につくような場所でこういうのを売っているんだよという、委員の皆さんつけていますが、きょう私はつけてこなかったけれども、あるところで上げちゃったんだけれども、だから、やはりみんなの目につくところでぜひ販売していただければと思います。2番目、市制50周年記念事業費で、市制施行50周年記念事業全体の経費内訳と内容をお伺いします。50周年記念600万円を予定しており、合計2,074万6,000円でございます。18万円、公民館による市民講座40万円、市民スポーツ課による市民体育大会337万円、合計395万円でございます。いたしましては、合計2,469万6,000円でございますが、そのうち2,196万円をふるさと創生基金より充当させていただき、スポーツ振興くじ助成金にて269万6,000円、記念誌の頒布収入といたしまして4万円を歳入として見込んでございます。トークショー956万3,000円、合計1,143万2,000円でございます。253万円を予定しております。いたしましては、合計1,080万8,000円でございます。続けて、3番目で実行委員会補助金500万円の内容を伺います。しての事業で500万円といたしてございます。年間のイベントや記念式典当日の盛り上げについても十分期待しているところではございますが、実際に携わっていただくことを想定しております各市民団体や関係者の今まで以上の連携強化や、この50周年を契機といたしました新たな関係性、「これまでも、これからも」という意味を含め、伝統を重んじつつ、新しい東村山スタイルの構築につながることを期待してございます。予算、4,000万円近い予算を使うわけですから、先ほど来、皆さん、志村けんさんをお呼びしろだとかいろいろ言っていますので、ぜひそういったものも含めて50周年記念を盛り上げていってもらいたいと思います。さきの委員の内容でわかりました。5番目、秋水園ふれあいセンター管理経費で、秋水園ふれあいセンター管理経費ピット内排水設備工事100万円の内容をお伺いします。秋水園ふれあいセンターの調理室の地下には、配管や配線などのメンテナンスを行うための空間がございまして、これを「ピット」と呼んでおります。現在その空間内に、結露のため、常時、数センチほどの水がたまっている状況にございまして、これら配管や配線、それから秋水園ふれあいセンターの?体を傷める要因になるとともに、カビの発生など不衛生であるため、排水設備工事を実施いたしまして、たまっている水をポンプでくみ上げて外に排出できるようにする予定でございます。ほかに質疑ございませんか。一般質問で「ひがっしー」の話題を出しましたので、「ひがっしー」のファイルを持って質疑を順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。161ページ、車両管理経費でございます。25年9月6日の一般質問で小町議員から、RV車やSUV車の導入を求める質問がありました。来年度の予算書の中で購入するような金額というのが見当たらなかったものでこういう質疑をさせていただくんですが、導入の検討を行うのか伺います。現在、総務課で管理しております車両は、供用車両として、職員の通常業務の利用を考慮し、15台配備させていただいております。うち1台が、RV車ではありませんが、四輪駆動車として配備させていただいているところでございます。RV車は、悪条件の路面や勾配のある坂道などで、その駆動力を生かし、他の車種より威力を発揮すると考えております。昨夏の大雨、ことしの大雪などの際には、RV車による広報巡回など、限度はあるかと思いますが、対応の可能性はあると考えております。近年の車の多機能化は目覚ましいものがありますが、天候、路面状況など、どのような場面での使用か、ある程度範囲を想定した中で、車高、駆動機能など、RV車に求める性能などを考える必要もあるのかと存じます。雪道など悪条件下での職員の運転技能や市内道路状況を知悉しているなど、車両運行者にも一定程度求めるものがあり、また、供用車という側面も考える必要があろうかと存じます。庁内での車両保有・管理も含め、研究調整する必要があるものと考えております。何度も出ます依命通達の中の18節の備品購入費の中に、「車両の購入については、環境規制によるものなど、やむを得ないものを除き、原則として予算計上を見合わせること。業務の遂行に支障を来すような危険性がある場合は協議対象とする」とあります。調査研究という先ほどの御答弁がありました。ここに小町委員のときの議事録があるんですけれども、これも調査研究ということで文言が変わっておりません。調査研究といっても、先日の大雪でかなり実証実験はされたであろう、その必要性については認識が十分皆さんできたであろうと思います。RV車、SUV車について、先ほど1点、必要性というか有用性については御答弁がございましたので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。今回の大雪ですと、消防団の分団車が市内を巡回されましたけれども、肝心の市の庁用車がインディペンデンス通りを通過できないということがあっては、市民の安心・安全に支障が出るものと思いますので、ぜひ前向きに検討されることを望んでおります。