議案が議会に出されると、審議は委員会で行われます。)2日間で議論を終結し、各議員が態度を決めるとともに、最終的には多数決により、委員会での態度が決まるのが現状です。そこで、少なくとも、審議に必要な資料をきちんと提出していただくために、今回は、緊急経済対策として予算計上されている補正予算について質疑しました。(第三次)について質疑させていただきます。今回の補正予算にも緊急経済対策として、4億8575万円が計上されています。平成20年9月にアメリカの投資銀行リーマンブラザースが破たんして以降、平成20年度には約4億5千万円、平成21年度には約32億3千万円、平成22年度には約5億2千万円、合計約42億円を計上してきました。区民一人当たりに換算すれば、6000円程度ですが、42億円と言えば、少なくない金額です。何をどの程度期待して緊急経済対策を行っているのでしょうか。毎回、漫然と緊急経済対策費として計上するのではなく、その「効果」や「評価」を議会に示すべきと考えますが、これまで議会にはそうした資料は示されたことがありません。審議にあたり、この42億円を使って過去3年間にわたり行ってきた経済対策の「具体的な効果」と「評価」について示していただけるのでしょうか。緊急経済対策の効果の検証は難しくて出せない。公共工事に期待するのは、区内の雇用が創出されることであり、受発注が拡大することです。残念ながら、競争入札に付し、区内企業が落札したとしても、雇用や受発注が区内であるとは限りません。区外に下請けで出してしまうことも可能なのが現在のしくみです。私は、事業者選定にあたり、企業の社会的責任=CSRを評価する選考基準を設けることを提案してきました。試行段階であると聞いています。そこで、うかがいます。今回の補正予算で計上されている緊急経済対策4億8575万円ですが、仮に、可決された場合には、通常の入札、あるいは、工事案件によっては随意契約になると聞いています。変更することは理論上可能でしょうか。仮に議決にその条件を議会が付したとしても、契約の下請けや発注、雇用に工夫を凝らすことで、区内事業者や区民への経済波及効果の実効性を高める総合評価落札方式を採用することは出来ない。technology.。