無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政府が28日の閣議で了承した「19年度の経済見通し」は、とても楽観的だ。19年度の名目GDPは566兆1000億円になると推定。名目成長率は2.4%、実質成長率は1.3%になると予測している。間もなく終わる18年度については名目成長率も実質成長率も0.9%と見込んでいるから、景気の状態はかなり良くなると考えているわけだ。その楽観的な予測の内容をみると、民間最終支出が18年度の0.7%増から19年度は1.2%増に。企業の設備投資も2.7%増から3.6%増へと改善する。輸出額も18年度の83兆円が、19年度には86兆4000億円に伸びる。失業率は2.4%から2.3%に低下と、いいことばかり。米中貿易戦争やイギリスのEU離脱など、どこ吹く風のようだ。円の対ドル相場は、18年度平均の見込みが111円80銭なのに対して、19年度は113円40銭と円安を予測する。しなければ、輸出を増やせないからだろう。原油の輸入価格についても、18年度の平均1バレル=73ドルが19年度は68.6ドルに下落すると、まことに理想的な姿を描き出している。ことしは参院選や消費税の引き上げが予定されている。見通しを楽観的にせざるをえなかったのだろう。この政府見通しを参考にする経営者も少なくはない。どの程度まで信用できるのか。1年前の政府経済見通しでは、18年度の成長率が名目2.5%、実質1.8%と予測されていた。それが現時点での見込みは、いずれも0.9%にとどまっている。