これは全面見直しをするのか。先ほど、災害時の医療対策とか女性の目線でとかという説明がちょっとありましたけれども、ゲリラ豪雨とか多摩湖の決壊なども、直下型でどうなるかということも言われ始めました。内容的には、先ほど蜂屋委員にお答えさせていただいたとおりでございます。それから、今出ました内容につきましては、現在の防災計画の中に入れさせていただいておりますので、この内容に関しては、現状のところ、見直しの予定はございません。現在のところ、市独自として専門家による調査をしてもらうことに関しましては検討しておりません。整合性を図ることを基本に改定作業を進め、市内の防災・減災事業に努めてまいりたいと考えております。現在、東京都が公表しております地域といたしましては、秋津町に一部地域がございます。自主防災組織でございますが、平常時における防災・減災の知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練等を計画実施しております。避難誘導など、地域の防災リーダーとして御活躍いただけることを期待しております。役割と行政の役割分担や学校の鍵の管理・施錠に加え、発災時に学校の安全管理の方法などが現在見えてきたところでございます。有事の際に適切に機能するような「避難所運営マニュアル」を作成するとともに、ほかの避難所における設置の拡大・推進に向け努めてまいりたいと考えております。原則からも、まず住宅や建築物の所有者がみずからの問題として主体的に取り組むことが大切であると考えております。住宅や建築物の所有者みずからが責任を持って行うことを原則して考えております。市といたしましては、一軒でも多くの方が現在の助成制度を活用していただき耐震化を進めていただきますよう、今後も普及啓発を図りながら、また、さらに支援活動に力を入れてまいりたいと考えております。24年度の利用は耐震診断で10件、耐震改修で2件しかありませんでした。市報、ホームページ、総合震災訓練などにおきましても、NPО団体と連携を図りながら、制度活用をしていただけるよう普及啓発に努めております。御案内を掲載したところでございますが、市報の掲載後につきまして、所管に3件のお問い合わせをいただいたところでございます。このような積み重ねの取り組みの中で、制度を活用していただけるよう、今後も普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。先日、新潟市に視察に行ってきました。ここでは、高齢者と障害者については補助金を割り増して改修しやすくしています。多摩26市の耐震改修助成制度におきます御質疑にございました高齢者や障害者に対する助成の割り増しの措置状況を見ますと、3団体におきまして助成金を割り増して助成している状況でございます。今後、市では、既に耐震診断を実施し、耐震改修が未実施であろう建物の所有者の方々を対象といたしまして、耐震改修における意向確認をしながら、また近隣市の制度内容の状況につきましても注視しながら、現制度についての問題点や制度の引き上げの必要性等につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。東村山市では、耐震化は建物の全体が1以上でないと補助金の対象にならないということで、これをするためには大体200万円から300万円かかると言われています。すると、こういったお金がなくて、30万円ぐらいの補助金ではとても建てかえられない、しかも年金者とか高齢になると、そのお金を借りることもできないといった状況があります。新潟市では、この間行ってきて、2段階に分けて、そういう方のために、2階はそれほど壊れないという状況から、1階は1.0にして、2階は0.7でもいいということで、まず第1段階の補助金を出し、その後、段階を追って2段階目に、2階も1.0にして、全体を1.0にしていく。多摩26市におきます上部構造の評点が、Iw値、木造の耐震構造指標でございますけれども、0.7以上の簡易耐震改修工事に対しまして限度額を引き下げて助成している団体が、3団体ほど制度化しております。その他多くの自治体が、Iw値、木造の耐震構造指標でございますけれども、1.0以上を助成の条件としております。市といたしましても、上部構造の評点区分でも、Iw値、耐震構造指標0.7以上から1.0未満は倒壊する可能性があるとされております。現行の建築基準法の構造規定に定める最低限の耐震強度を満たしていないことになることから、市では、一応倒壊しないとされております上部構造の評点、Iw値1.0以上を目安として、引き続き現行制度で助成してまいりたいと考えております。新潟市でも1の段階まで工事ができる人は1回で済んでいるんですが、どうしても1回にお金を出すのが大変だという方のために、まずは1階を1.0にして、2階は0.7、そして2段階目の工事で2階も1.0にしていくという形で、半分ずつ補助金がなっても、そういう方で最終的には1.0まで持っていくといった出し方をされているんです。確かに先ほどの団体ほど、こちらの簡易耐震改修工事に、もう制度化しまして助成している自治体はございます。いう交付金で対応しているところなんですけれども、こちらの助成の要件で対象となるのが、Iw値が1.0以上ということが言われておりますので、条件がございます。今後の課題として研究してまいりたいと思います。検討してみてください。いうふうにやっているところもあるので、できないことでもないのではないかと思うんです。次に、新潟市では耐震改修などを促進するために、リフォーム工事も耐震改修工事とあわせて補助申請ができます。所管といたしましては、まず木造住宅の耐震ということで助成金をお出ししているわけでございますけれども、リフォーム工事と同時に耐震改修工事を行う場合につきまして、通常の耐震改修助成に比較しまして、助成率や限度額を下げて助成を行っている自治体も確かにございます。申請していただくことによりまして、それぞれの費用の一部につきまして助成金を交付することが可能でございます。委員のおっしゃるとおりでございます。195ページの選挙管理委員会のことです。最初に、期日前投票所としてサンパルネが使われていますが、3日間だけではなくて、告示日から開くことはできないでしょうか。27年の市議・市長選挙を告示日の翌日から行った場合、6日間の実施となります。費用的には単純に倍になる計算ではありませんが、1.6倍ぐらいになりますし、人的配置の負担が増大することにもなります。推移から考察いたしますと、最終日を含めた3日間において期日前投票者数の5割近くを占めておりますので、選挙公報等を読んでから投票される方が多いなどの理由にもより、現状の3日間での実施が適当ではないかと考えております。できるだけ職場帰りとか、期間が長ければもっと利用される方がふえるんじゃないかと思ったりするんですが、また検討をお願いします。今回の都知事選挙で、回田小学校の投票所の投票率は市内で一番低い26.73%でした。降雪のためとはいえ、一番高い萩山小学校の44.35%と比べても低過ぎます。以前、学校区の見直しとあわせて全体の見直しを考えていると答弁されていらっしゃいました。当日の悪天候を考えたならば、今回の回田小の投票率は残念ではございますが、安全第一で大きなけが人の報告も特に聞いておりませんので、何よりでございます。つきましては、期日前投票者数が多い結果となっております。投票所の増設につきましては、コンピューターシステム改修や備品の購入、事前の投票所変更通知の作成費や郵送費、人件費の増大などで650万円から700万円ぐらいの費用が必要となりますことから、他の投票区の統合等の兼ね合いを図りながら研究してまいりたいと考えております。前から私は言っているんですが、回田小学校は坂の一番上なので、下から上がってくる高齢者は本当に大変な思いをして、棄権される方もいらっしゃるというのはよく聞きます。そこは考慮してほしいと思うんですが、あそこは七中が結構下で、投票所になっていないんですよね。美住町2丁目の人とか、あそこら辺なんかはすごくいいんじゃないかと思っているんですが、ぜひ検討をお願いします。バスにつきまして、回田小学校は高台という特殊性はありますが、他の投票区においても投票所までの距離の問題もありますので、容易に判断するのは今現在では難しいと思っております。バスを走らせるような形になってしまいますので、他の自治体にもそういう例がありませんので、今のところは難しいと考えております。何か工夫できないかどうか、投票率を上げるためにも、普通のコミュニティバスが走っていればまた別だと思うんだけれども、何か工夫を考えてもらいたいと思いますので、きょうはここで終わります。203ページの統計調査についてですが、それぞれの内容と調査によって市の政策にどのように活用されているのかお伺いします。これらの調査が入っていますが、これは国とかで調査をするので、市のほうに情報が入らないで直接向こうに行っちゃうんだと思うんですけれども、これが市の政策にも役に立てるような、活用できるような方法というのはされていらっしゃるのかどうかお伺いします。順番に御説明させていただきます。少々長くなることを御容赦願います。水準及び構造等に関する基礎資料を得ることを目的として実施されております。基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施されております。住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施されております。これら国の基幹統計調査の結果は、当市における総合計画を初めとした各種計画の策定や各種施策の立案の際に、市の現状の分析、比較、今後の予測などの基礎データとして用いることがあります。調査したものは、市にデータとして全部戻ってくることになっているんですか。それぞれの統計調査は、その集計された結果につきましては各省庁のホームページ、そして当市にも成果物として納品されております。それを利活用する方法としましては、今、総務省の統計局でイースタットという、いわゆる統計情報を各市町村別に容易に検索できるシステムを備えておりますので、そちらを御利用いただければ、ピンポイントで基礎データ、そして指標データ等を御確認いただけるような内容になっております。これはかなり細かく調査されていますよね。すごく悪いので、結構周りのほかの市に買い物に行っていらっしゃる方が多いですよね。いった調査の結果が出ていれば、どういった地域の人がよそに買い物に行っているか、市内でどれだけ買い物をしているのか、そういったことがわかれば、もっと市内で買い物をしてもらうための手だて、政策というのが立てられるんじゃないかと思います。マンションをどんどん建てているんですが、これは外から入ってくるよりも、むしろ市内の人が、より広いところとか、より条件のいいところに引っ越しをするということで、結構あいている部屋がたくさんありますよね。不動産屋さんからお聞きしますと、そういった状況、東村山は結構そのまま定住して、転居しないで、転居されている方が多いということをお聞きするんですが、こういった空き部屋とか、そういうところの住宅政策をどうするかということの政策をつくっていくことにもなると思うんですが、そういった視点で政策は立てられていらっしゃるのでしょうか。本市の小売業の状況ですとか、本市の消費の支出の状況等、他市との比較等で検討し、東村山市の課題等を浮き彫りにして、それに対する計画を総合計画という形でまとめさせていただいているものと考えております。私は、こういう統計の中で、よく東京都の資料とかそういう形でしか見せてもらえなくて、東村山市の統計はどうなっていますかと言うと、それはわかりませんというのが結構多かったものですから、それはどうなっているのかなとちょっと危惧したんですが、こういう細かい調査をされているデータがあるのであれば、ぜひ政策に活用してほしいと思いますので、よろしくお願いします。ほかに質疑ございませんか。議会費、総務費について質疑します。すみません、議会費は割愛します。再任用職員の予算総額、1人当たりの平均、それから(エ)になりますけれども、給与の手当を含んだ最高額は幾らになりますでしょうか。平成26年度の一般会計予算計上におけます短時間再任用職員とフルタイム再任用職員を合計した予算総額につきましては、給料は2億5,462万2,000円、手当は8,196万1,000円、共済費は5,279万2,000円で合計3億8,937万5,000円でございます。1人当たりの平均額は332万8,000円となっております。続いて、再任用職員給与の最高額ですけれども、一般会計予算におけます給与の総額でお答えさせていただきます。平成25年度が791万9,000円、平成26年度が786万円でございます。これは手当も全て含んでということでよろしいですね、確認です。委員のおっしゃるとおりでございます。来年度の管理職の再任用予定者は何名か。そのうち部長職は何名予定されていますか。平成26年度の一般会計予算におけますフルタイム再任用管理職は、2名を予算計上しております。そのうち部長職につきましては、1名を予算計上しております。市長に伺いますが、次年度もやはりフルタイム再任用管理職、また部長も1名予定されているようですけれども、この点について、人材育成の効果という意味でどのように考えていますでしょうか。フルタイム再任用管理職については、この間いろいろと御議論をいただき、お答えさせていただいたとおりでございます。人材育成という観点で期待している効果ということにつきましては、以前より答弁させていただいておりますように、当市の場合は、50代前半の職員数が極めて少なく、かつ管理職層が人数的にいないという状況がございまして、これまで長年にわたって培っていただき、再任用をいただく管理職の方には、やはりまだ育ち切っていない部分については適切な指導をいただいて、次なる管理職層の育成に努めていただきたいと期待いたしております。部長職については、2年前に初めて再任用の部長職を任用したわけでありますが、その際には、各会派から人材育成ができていないんじゃないかという指摘があり、それから2年たって、ことしも、うわさには聞いておりましたけれども、やはり1名部長職の再任用があるんだなということを受けまして、やはり人材育成については、目的というか効果がきちんと達成できたとは言えないんではないかということを指摘しておきます。それから、2ですけれども、いわゆるフルタイム再任用の管理職を選任するに当たって、その選任の基準というのはどのように考えていますか。再任用職員の任用基準につきましては、新たに東村山市職員の再任用に関する規程を制定し、この4月の任用者より適用しております。この規程におけるフルタイム再任用管理職の取り扱いにつきましては、退職時の職位以下の職位にて任用し、任用期間は更新を含め原則2カ年となります。直近5年間に停職1カ月以上の懲戒処分を受けた者や、直近3年間に減給または停職一月未満の懲戒処分を受けた者、さらに、直近3年間における人事評価の平均が平均的水準を下回る者は任用しないこととしております。経験年数等を総合的に勘案し、今後決定していくところでございます。今の答弁は以前にも聞いたことがあるんですが、もうちょっと踏み込んだ答弁が欲しかったんですが、時間がないので次にいきます。利用者の意思の反映でございますが、関係所管課とのヒアリングや実地調査を通じ、利用者の御意見や施設利用状況を把握し、諮問資料に反映させるとともに、審議内容によっては、関係所管の出席を求め、より詳細な利用実態の説明をさせていただいているところでございます。今、御答弁がありましたけれども、実態としては、今まで使用料の改正等あった場合に、利用者の意見というものが反映されているとは私は思えないので、この使用料審議会、ここでは委員の選任基準と書きましたけれども、学識経験者と呼ばれる方も含めて、もう少し選任する際の基準を考えていただきたいなと思います。それから、次の改正決定までのプロセスは結構です。次に、ほかの委員からも質疑がありましたけれども、市制施行50周年の記念行事についてであります。駅の発車ベルについては東村山音頭を検討中ということでしたけれども、制作委託料の内訳とか内容ということについては、先ほどの答弁でわかりました。それで、制作するのはいいんですが、例えばJRなどの駅では、その駅の発車ベルというのをよく聞くんですけれども、西武線では私は余り聞いたことがないんですが、西武との話し合いはどうなっているのかということと、つくるまではいいんですが、その後、使ってもらうことに費用は発生しないのかどうか伺います。西武鉄道では、七夕まつりが有名な狭山市駅の「たなばた」、それからアニメーションにゆかりがある下井草駅の「機動戦士ガンダム」、大泉学園駅の「銀河鉄道999」、企業コマーシャルの一環といたしまして高田馬場駅の「マルコメ味噌」、それからJRで有名なのは同じく高田馬場駅の「鉄腕アトム」、これらがございます。我々といたしましても、現在、西武鉄道と詳細のところを詰めさせていただいております。実現性については、当然50周年ということもございますので、実現に向けて努力している最中でございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、既存にございますシステムの改修とそれに伴う設置費用で、50万円から70万円ぐらいかかるというお話を聞いております。その改修内容は、既存のものをそのまま持ってきて使えるのか、またそれをさらに改修しなくちゃいけないかによって、場合によってはそれ以上の費用がかかるということも聞いていますので、現状ではそのぐらいを予定させていただいております。その後、年度につきましては、各年度で更新申請があると伺っております。申しわけございません、私の説明がうまくできていなかったのかもしれませんが、今、内容を調整している段階で、今後使うに当たっては、毎年度、申請が必要になるというところで、現在は50周年に向けて発車ベルができるように詳細を調整させていただいているところでございます。記念式典会場は、市民スポーツセンターを予定してございます。屋台村のテント設営などを想定してございます。先ほど主なものということで紹介を差し上げましたが、ほかには屋外のトイレ、水道の設営、飲食・休憩スペース、室内の床の養生、映像関係、モニターとかカメラ等の設置、それから、これらに伴う設営・撤去のスタッフの人件費分等が入っております。次に式典の内容で、先ほども出ましたけれども、トークショーの関係ですが、これについては、かなり話は進めているんですか、竹下景子さんと市長のトークショーをやるんですか。先ほどこちらにつきましては蜂屋委員にも答弁申し上げましたが、詳細な部分につきましては、まだ調整中でございます。10月26日の式典当日の午後、御来場いただけるというところの調整は済んでおります。(「御来場って誰、竹下さんの話」と呼ぶ者あり)はい。これも蜂屋委員も指摘していましたけれども、普通は東村山というと、私も志村けんさんじゃないかなと思うんですよ。お兄様もいらっしゃいますよね、職員で、そっくりのお顔で楽しい方ですけれども。パイプがないわけではないのに、今まで東村山のいろいろなまちおこしとか観光という話が出たときに、私がいつも思っていたのは、どうして志村けんさんに協力してもらわないのかなというのを思っていたんですが、それは相手から断られているとか、何か理由があるんですか。先ほど申し上げましたトークショーのようなものということで、志村けんさんも当然検討の中には入っておりました。当然ではございますけれども、先ほども申されましたように、東村山イコール志村けんというのは皆様が御存じのところもございます。いった意味では、「これまでも、これからも」という50周年を迎えるということでは、これまでもの部分だけではなくて、「これからも」という新しい東村山市をしっかりPRしていくということも踏まえて、そういったことで検討させていただいた結果ということでございます。東村山を全国区にしたのは志村けんさんだし、今現在も志村けんさんがこの記念行事に来てくださったら、竹下景子さんがいけないということではありませんが、やはり志村けんさんが協力してくれれば、物すごく盛り上がるはずなんですよ。この記念行事だけではなくて、私はいつも思っているんですが、どうして志村けんさんにもっと協力してもらわないのかなと常々思っていたんです。今の所管の答弁で、これまでではなくてこれからだというお話でしたけれども、これからも多分志村さん、まだ人気がありますし、これからについても非常に東村山に貢献してくださる方ではないかと思うんですが、市長はどう考えていますか。先ほど所管課長が申し上げたように、検討としては志村さんの名前も挙がりました。今回、竹下さんについて申し上げると、市のしあわせ大使を受けていただいていますので、できれば式典当日、御参加いただけないかというお願いを以前からさせていただいていました。ハードなスケジュールの中を差し繰って来ていただけるというお話を、昨年の暮れぐらいでしたか、いただいたので、甘えてということではないのですが、来ていただけるのであれば、一定時間を割いてトークショーのようなことをやっていただくということで、今、協議をさせていただいているところでございまして、もともとトークショーをやるので来てくださいというオファーをしたわけではないという経過であります。委員の皆様からいろいろお話があるので、志村さんについても、これまで全く接点がないわけではないのは確かにおっしゃるとおりです。日程の問題、それから費用の問題、竹下さんは、費用は基本的には、額については未定ですが、ほとんど謝礼程度で、いわゆるギャランティーとしてのものは一切要求されておりませんので、基本的にはボランティアで来ていただけるようなスタイルになるんではないかと考えていますが、志村さんの場合は、そうはなかなかならないという話を以前から伺っているところもございますので、その辺も含めて検討させていただきたいと考えております。うちの市役所にはお兄さんがいらっしゃるわけですから、太いパイプがあるわけで、ぜひ今後、この式典だけではなくて、志村さんに御協力いただくべきだということを強く指摘しておきます。山口委員から質疑がありましたけれども、私は住民投票条例について伺います。御質疑の点につきましては、代表質問で市長から答弁差し上げましたとおりでございます。委員の御指摘の点には当たらないのではないかと認識しております。条例の中に別途条例で定めるとありながら、さきの答弁では、いつになるかわからないという答弁まであったわけで、市民意識調査を行うようでありますけれども、通常こういう調査を行うのであれば、一定の条例づくりのスケジュールの中で、その一つとして意識調査を行うんだったらわかるんですよ。いつつくるかわからない条例のために、どうしてこんな調査を行うんですか。この点も再三申し上げていますとおり、どれも重要なものでありますから、十分に議論して別条例で実施していくというところで決まったものでございます。専門家の方や市民の方の御意見、市議会等の御意見等もいただきながら、慎重に進めてまいりたいという考え方でございます。答弁になっていないんですよ。慎重に進めるということとスケジュールを組むということは別でしょう。スケジュールを組んでいないんですか。市民意識調査について聞いているんでしょう。今、だから、市民意識調査というのは住民投票条例の一定のスケジュールの中で本来やるべきものでしょうと言ったんです。スケジュールも組んでいないのに調査だけやってというのはおかしくないですかと言っているんです。26年度の中で明確なスケジュールというのは立てておりません。いった中で、市民調査を行わせていただく中で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。やる気がないとしかとれません。時間がないので入札監視委員会にいきます。157ページですが、入札監視委員会ですけれども、この調査検討結果というのが具体的にあった場合、どのように入札結果に影響してくるのかについてまず伺います。規定されておりますが、入札及び契約制度等において、不適切な点または改善すべき点があると認められる場合には、市長に意見を述べることができるとしております。そのようなことから、不適切な点または改善すべき点の意見があった場合には、市として検討の上、対処するものでございます。具体的に言いますと、平成24年11月議会で議案になったリサイクルセンターの入札については99.9%の落札結果であった。札を入れた会社が多くて、議会でも相当いろいろな指摘がありました。その際に市長答弁では、これは入札監視委員会できちんと調査してもらうんだという答弁があったにもかかわらず、昨年5月に行われたリサイクルセンター建設工事についての会議録を見ますと、何も調査していないんですよ。議会での内容はどうだったんですかとか、予定価格の作成には業者から見積もりをとったんですかとか、そういう質疑が三、四問あって終わっているんです。この入札等監視委員会というのが果たして機能しているのかどうかという意味で、11月議会の市長答弁と、この入札等監視委員会の会議録を合わせて見たときに、どのような見解を持っていらっしゃるのか伺います。入札等監視委員会は年2回開催して、下半期、上半期というところで2つに分けて審査していただいております。それで、事務局、契約課のほうでそういった報告をさせていただきまして、委員から審査いただいて、特に今まで不適切な点あるいは改善すべき点については、市長への意見はありませんでした。いうことは、市の行った事務手続に特に問題はなかったと捉えております。99.9%の落札結果があって、議会でもこれはちょっとおかしい、その数字の部分だけではなくて、ほかの札の入れ方も含めて、ちょっとこの落札は調査の必要があるという指摘を何人もの議員がしているわけです。それに対して市長も、これは入札監視委員会できちんと議論して調査してもらうんだという答弁があって、半年以上たってから、入札監視委員会で案件1としてリサイクルセンターの建設工事が出てきているんですが、この議事録を見ると、何も調べていないんですよ。言ったように、議会でどういう議論をしたのかとか、予定価格の作成は業者に頼んだのかとか、設計図書の提出を求める理由は何かとか、こんな質問が4問あって終わっているんですよ。これについて、では市長に伺いますが、市長が入札監視委員会で調査してもらいたいという答弁をした結果がこの入札監視委員会での議論なんですが、その点についてはどのように考えていますか。1点、調査するという答弁はしていないと、報告をするんだというふうに認識しています。(不規則発言多数あり)現実に監視委員会で報告させていただいて、その経緯等全て、それから議会においてこういう質問もされていますという点も報告させていただいて、委員の意見等を聞いた上で報告を受けた、会議を終了させていただいたということでございます。調査はしていないですよね。委員会でもこちらも報告して、委員からの質疑と、何か問題点があれば、その問題点を指摘していただく、それが監視委員会での調査審議になります。ほかに質疑ございませんか。