税制改正のお知らせ税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、「環境性能割」(市税)が導入されます。現行の軽自動車税は、「軽自動車税(種別割)」へと名称が変更されます(税率の変更はありません)。環境性能割とは、自動車の燃費性能等に応じて車両の購入時に納付するもので、新車・中古車を問わず購入価格が50万円を超える車両に課税されます。間は県が賦課・徴収を行います。税率等については総務省ホームページ【外部リンク】を参照してください。軽自動車税について毎年4月1日現在で、バイクや軽自動車などを所有している人に課税されます。納期は、毎年5月末日です。こんな時は届出を所有者が変わったとき市外に引っ越すとき故障などで廃棄したいとき盗難にあったとき買い替えたときなど届出の様式は、(申請書ダウンロード)でダウンロードできます。名義変更や廃車などの手続きをされないと、いつまでも課税されます。名義変更や廃車などは、下記の機関に届出をしてください。0942-72-2111/内線124・125)へおたずねください。平成27年年3月31日以前に最初の新規検査年月をした車両は、(A)の旧税率から変更はありません。※ただし、(C)に該当する場合があります。平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両は、(B)の新税率が適用されます。平成28年4月1日以後の賦課期日現在(毎年4月1日)で、最初の新規検査年月から13年を経過した車両(電気自動車等を除く)は、(C)の重課税率が適用になります。「最初の新規検査年月」とは、自動車検査証に記載されている初度検査年月です。平成15年10月14日以前に登録された車両については、年のみの表記がされています。平成33年度~軽自動車税のグリーン化特例(軽課)が延長されます平成29年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた(初めて車両番号の指定を受けた)軽自動車(三輪及び四輪以上)で、一定の環境性能を有するものについて、その基準に応じて、当該検査を受けた日の属する年度の翌年度のみ軽自動車税が軽減されます。貨物:平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良い貨物車(2)(3)の対象は、いずれも平成17年排ガス基準75%低減達成、または平成30年排出ガス基準50%低減達成かつ内燃機関の燃料が揮発油(ガソリン)の軽自動車に限ります。各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。ファクス:0942-73-4466メール:メールでのお問い合わせはこちらからより良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。軽自動車税https://www.city.ogori.fukuoka.jp/197/249/684684。