マネージングディレクター(本稿は速報体制でお伝えしたため、うち入賞スタートアップについては、追って加筆します。Summit欧米企業で開発された会計ソフトの多くは、タイ国内の企業向けにはローカライズされていない。会計手続は国によって異なるのにだ。一方で、会計専任の人員を雇用するのはコストもかかる。Connect」と連携し給与振込にも対応。そのほか、税金支払との連携、キャッシュフロー計算との連携などの機能も提供。これまでに3万以上のスモールビジネスの煩雑な会計処理を支援してきた。タイ現地ファンド)から115万米ドルを調達している。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は4日、直近のラウンドで農林中央金庫(以下、農林中金)から約10億円を調達したと発表した。とっては初の外部資金調達となる。Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は4日、直近のラウンドで農林中央金庫(以下、農林中金)から約10億円を調達したと発表した。とっては初の外部資金調達となる。このラウンドはまだクローズしておらず、事業会社などから追加資金を集め、来年初頭と見られるラウンドクローズの段階で調達総額は約20億円となる見込み。務めることでも知られる。多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを図ろうとするとき、そこには開発のみならず運営をする人材と技術が必要になるが、これらをまとめて提供することで、企業が元来の本業に集中し続けられる環境を提供することを社是に掲げている。サブスクリプションに近い形での開発受託の仕組みをとっている。SI(Sun*)はある程度の追加開発や仕様変更、柔軟な運用支援などを提供しやすくなるメリットがある。モデルという捉え方もできるだろう。企業にとって、キャッシュの調達のバリエーションは増えてきたが、人と技術の調達は依然として難しい。人口オーナスの状態を迎える日本にとって、国内だけで解決を図るのも難しい。入り込んでいない市場で、日本で働きたいと思ってくれている人材がいる状況は、まさにラストワンチャンス。このチャンスを逃したら次は無い。会社を大きくするには、このタイミングで外部調達するのが最善だと思った。以前から、ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校、ダナン工科大学などと組んで学生の人材養成を行っている。提供する5年間にわたる講座を通じて習得することができるというものだ。組みたいというオファーが届いているそうだ。農林中金から調達したのは、国内最大規模の資金を運用しているファンドという位置づけのようだ。向けた道のりを支援してくれそうな相手を選んだ(小林氏)」とのことだった。今後、発表されるであろうシナジーが期待できそうな事業会社からの調達も、同じコンテキストでアプローチしていると推測できる。運営するスタートアップスタジオから輩出されたことは記憶に新しい。スタートアップスタジオ事業を通じて、大企業が必ずしも得意としない、ユーザを観察し共感してもらえるポイントをモニタし、仮説から製品づくりにつなげるプロセスで知見を得て、さまざまな大企業に製品開発の支援サービスとして提供することも目指している。2019.12.04SHARE:就業規則や社内規程を自動作成する「KiteRa(キテラ)」は12月4日、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とする増資の実施を公表した。J-KISS型新株予約権の発行によるもので、調達した資金は総額で4000万円。出資比率などの詳細および出資した個人投資家の氏名は非公開となっている。KiteRaは就業規則や社内規程を作成し、運用ができるクラウドサービス。質問に答え...この記事を読む就業規則や社内規程を自動作成する「KiteRa(キテラ)」は12月4日、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とする増資の実施を公表した。J-KISS型新株予約権の発行によるもので、調達した資金は総額で4000万円。出資比率などの詳細および出資した個人投資家の氏名は非公開となっている。KiteRaは就業規則や社内規程を作成し、運用ができるクラウドサービス。質問に答えていくと自動作成するフローを備えており、そのままクラウド上の就業規則を社員に対して公開することができる。法改正などの改訂についても例文入りでサポートしてくれる。KiteRaの編集画面また、社員数などの企業情報を登録することで標準的に備えておくべき規程を自動的に診断してくれる機能や、他の規程を検索して条文を追加できるなど、編集を効率化してくれる機能も提供される。同社の説明によると、労働基準監督署では企業の働き方について毎年16万件以上の監督を実施しており、違反件数は毎年9万件にのぼるという。これらには労働条件の明示や就業規則に関するものが2万件ほど含まれており、企業はこれに対応する必要がある。費用などの面から、労働条件や就業規則を専業に扱う社会保険労務士の企業利用は50%に留まっている。今後は人工知能による規程レビューや制度のレコメンド、内部統制に関するドキュメント作成、モニタリングなど、企業における内部統制関連の効率化サービス開発を進める。Fundとオー・エル・エム・ベンチャーズの4社を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円で、各社の出資比率などの詳細は非公開。Fundとオー・エル・エム・ベンチャーズの4社を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円で、各社の出資比率などの詳細は非公開。今回の調達により累計調達額は約13億円となる。同社は2018年より、AR/VRやセンシングなどのデジタル技術を活用した教育+エンターテインメント型アトラクションを提供するファミリー向けテーマパーク「リトルプラネット」を運営している。これまでに全国8箇所の大型商業施設に常設パークを出店を行っており、今年からは、テーマパーク運営で培った空間設計やアトラクション開発の技術・知見を活かし、商業施設や展示施設、店舗を対象とした空間演出事業を本格開始。デジタルとリアルが融合した新しい体験を全国各地で提供している。引受先のTBSホールディングスとは2018年2月の第三者割当増資より、リトルプラネットの新規出店や広告宣伝などの面で連携を実施している。KDDIとは、通信技術やプラットフォームを活用し、新規コンテンツの開発などエンターテインメント分野での連携を行う。オー・エル・エム・ベンチャーズとは、映像コンテンツ企画・制作の知見やネットワークを起点に、リトルプラネットのコンテンツ力やメディア展開の強化をしていくという。今回の資金調達によって、アトラクションのクオリティ向上や設計・開発スピードの加速、マーケティングの強化を図るとしている。2019.12.04SHARE:自律的な組織づくりの方法については様々なフレームワークが共有されています。Results)といった目標管理制度、Amazonカルチャーに代表される自律組織構築など、チームの生産性を上げるための議論は尽きることがありません。Pexels.com自律的な組織づくりの方法については様々なフレームワークが共有されています。Results)といった目標管理制度、Amazonカルチャーに代表される自律組織構築など、チームの生産性を上げるための議論は尽きることがありません。フレームワークや理論が拡大する一方、難しくなるのは「どの手法を選べばいいか」という点です。私たちはHRBrainというクラウド評価管理サービスを提供しているのですが、600名ほどを対象としたアンケートで、8割の人たちが「その場しのぎの目標設定をしたことがある」、という回答結果を得ています。優れた手法でもそれを実践する側が受け入れてくれなければ成立しません。そこで本稿では特に「自律的行動」というポイントに絞って、私たちの経験に基づいたTipsを共有したいと思います。OKRで現場巻き込み、KPIを作り込むまず何より重要なのが「登るべき山」の共有です。私たちはOKRという目標管理手法で全社目標を個人までブレイクダウンします。これにより若手のメンバーもなぜ自分の仕事や目標がどのように全社目標に寄与しているのかを理解し、経営者目線を持つことを促しています。ちなみに私たちはこの部門目標も全社会議の日に、部門ごとメンバー全員で徹底的に話して設定し、後日部門長間ですり合わせを行っています。することで、上から決められた目標を負わされているという感覚を可能な限り排除しようとしています。Identity(部署アイデンティティ)というものを設定しています。Identity(部署アイデンティティ)を大事にしています。半期の全社会議の時間を丸一日取り、部署ごとに目標や部署として大切にしたい姿勢を言語化しビジュアルに落とし込みます。部署と個人の目標が決定したらそのまま放置するのではなく、最低でも月に1回、1on1ミーティングと言われるマネージャーとメンバー間の面談でサポートを行います。自分の与えられた目標を達成するための具体的なアクションの相談から、メンバーから相談があった場合にはプライベートに関する相談まで、成長のためのボトルネックになりうる部分をタイムリーに解消できる場を持ちます。ポイントはやはり部門ごとの目標やアイデンティティを常に可視化する、という点です。会社全体のビジョンは策定していても、部門が拡大するとやや現場からの距離が遠くなります。これをもう少し現場に近づけることで、働く人たちにイメージを持ってもらいやすくなるメリットがあります。目指すべき到達点がイメージしやすくなると、当然、そのために必要な「山の登り方」をそれぞれが考えやすくなります。富士山に登るのではなく、もう少し小さな丘から始めるのと同じです。逆に組織がまだ小さい場合は会社全体としてのアイデンティティでも十分に機能します。いかがだったでしょうか。自律的な組織、というのは言い換えれば「意思決定ができる」メンバーの集合体のことです。これから日本では労働力の減少や少子高齢化といった問題がどんどん顕在化する時代に突入します。少ないチームでも、一人ひとりが意思を持って自律的に行動すれば、必ずこの課題のいくつかを解消できるはずです。私たちのソリューションもまたその一助になれば幸いです。Twitterアカウントは@Holy_Max。ここに書かれているノウハウや、会社ごとの課題に合わせた少人数セミナーなども開催されているので、彼らの事業や採用に興味がある方は、こちらからコンタクトされたい。2019.12.04SHARE:おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。トラーナおもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれる。サービス開始は2015年で、2019年11月現在約2,200名のユーザーが利用している。今回の資金調達によって新たな人材採用を実施し、システム開発、マーケティング及びオペレーション機能を強化する。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。