会社設立の登記費用などの費用について会社設立をするときには色々な費用がかかりますが、最低限必要なものとして登記費用があります。徹底的に費用を抑えたとしても、登記費用だけは必ず支払わなければなりません。その内訳はどのようになっているのでしょうか。ここでは株式会社を想定します。会社設立をするときには、まず定款を作成しなければなりません。この定款には印紙を貼ることが必要となるのですが、その金額は4万円です。4万円分の印紙を購入しなければなりませんが、電子定款の場合には支払わなくても良いですから、この分だけ安くなります。作成した定款は公証人役場で認証の手続きを行わなければなりません。この手続きでは手数料がかかってくるのですが、このときに5万円分を支払う事が必要となります。定款に関しては謄本手数料が数千円ほどかかります。登記をするときには登録免許税を支払わなければなりません。登録免許税の金額は、資本金の金額×0.7%か、または15万円かの大きい方となっています。小規模な会社設立の場合には、15万円は支払わなければならないと考えておくのが良いでしょう。自分で会社設立をしようと思ったときには、25万円くらいは必要になると考えておきましょう。そのほかには何が必要なのかというと、資本金が必要とされます。会社法が改正されたことによって資本金の規制がなくなりましたから、法律上は資本金が1円でも10円でも設立することはできます。資本金は最初の運転資金となりますから、設立してからしばらくの運転資金は確保しておくべきでしょう。最低でも3ヶ月分の資金は準備しておいたほうが良いのです。具体的にいくらあればよいのかというのはそれぞれのケースで異なりますが、改正前の有限会社設立に必要な資本金が300万円であるということを考えれば、これが一つの目安になるでしょう。300万円あれば取引先からの信用されないと言うことはありません。そのほか、事務所を契約するためにも費用がかかります。自宅に設立すればかかりませんが、自宅とは分けたいと言うときなどには支払わなければなりません。バーチャルオフィスなどで安く済ませることもできますが、場所を確保することも必要となりますから、会社の規模に応じて必要なものを選ぶ必要があります。初期費用としてまとまった資金が必要となりますから、それらの資金を準備していくことも必要だと考えられるのです。