公式サイトこのサイトはジャーナリスト、田部康喜の公式サイトです。広報マンの攻防戦メディアの側に立って、名毀損訴訟を眺めるとき、権力が築く壁が徐々に高くなっている。敗訴のリスクが高まると同時に損害賠償額も増えているのである。ある、瀬木比呂志氏の近著『ニッポンの裁判』(講談社現代新書)は、裁判所によるメディアに対する判断が、いかに厳しいものになっているかを明らかにしている。広報パーソンにとって、名誉棄損訴訟の現状について学ぶ必見の書である。企業がメディアに対して、名誉棄損訴訟を提起しやすくなった、と読み取ってはならないことは、回を改めたい。瀬木氏の著作によれば、名誉棄損訴訟の状況が一変したのは、二〇〇一年である。この点について理解を深めるうえで、二〇〇四年春に休刊した月刊誌『噂の真相』の一連の報道を振り返りたい。同誌は政官財のスキャンダルに果敢に切り込む編集方針を貫いた。その過程では裏付けが十分ではなかった記事もあった。名誉棄損訴訟を常に抱えていた。それでもなお、誌面の性格を変えることはなかった。朝日新聞が一面トップで、『噂の真相』の記事を引用する形で、当時の東京高検の検事総長の女性問題を取り上げたのは、一九九九年四月のことである。スキャンダル雑誌の名称が、朝日の一面に掲載された衝撃はいまも忘れない。検挙された疑惑を掲載した。瀬木氏はとくに森首相がメディアの袋たたきにあったのと、公明党が創価学会批判にいらだったことから、自民、公明の両党が衆参法務委員会において、裁判所を突き上げた事実を指摘する。このことがきっかけとなって、最高裁判所の事務総局が中心となった、名誉棄損訴訟の研究会によって、賠償額は五百万円が相当であり、かつそれを算出する点数制度もつくった。賠償額はそれまでよりも一桁大きく、その後も金額が増えていく。その他五点」となっている。瀬木氏は次のように述べる。「これは、きわめておかしな考え方である。タレントの点数が高いことについて合理的な説明が付けにくく、タレントのスキャンダル報道が多かった週刊紙にダメージを与える意図が疑われる。米国が言論の自由を守る姿勢から、メディアを訴えた原告に立証責任が課される。これに対して、日本ではメディアの側に立証責任がある。記事の真実性が証明されればよい。真実でなくとも、そう信じるに足る相当な理由があれば訴訟を退けられる。これを「真実相当性」という。これに対する裁判所の判断は、メディアにとって厳しいものになっている。