知らなきゃヤバい!?下請法-後編~親事業者の義務と禁止事項~2014/12/03ツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEスポンサーリンク前回の記事「知らなきゃヤバい!?下請法-前篇」で下請法の概要についてまとめました。今回は具体的に親事業者の義務と責任についてです。どのような事をしたら違反になるのか、円滑な取引を行うために大切な事ですので是非一読して下さい。下請法の定義が分かったところで、具体的に守らなくてはならない事をまとめてみました。親事業者には次の4つの義務があります。発注をする際は、直ちに発注書面を交付すること。遅延利息の支払義務・・・必ず支払いましょう。細かく見ていきましょう。口頭やメールで注文し、そのまま物品を受領したら違反になる場合があります。注文書を発注しましょう。納期の記載は必須です。この規定に違反すれば50万円以下の罰金に処せられます。※書面の様式に規定はありませんので、独自のフォーマットで問題ありません。大規模案件の場合、発注の時点で納期が確定していない場合がありますよね。発注後に要件を洗って仕様を固める場合も多いと思います。このような場合は、内容が定められない理由や仕様が確定する予定期日を記載した書類を作成する必要があります。如何なる場合でも書類の交付は必要と言う事ですね。「長い付き合いだから口頭で分かるよね?」ではいけません。口約束はトラブルの元。納期以外の事柄についても「正当な理由がある場合」は、同様の手続きが認められます。ついても決定していない場合もありますよね。正当な理由がある場合は、以下の要件を備えた算定方法での記載が認められています。請代金の具体的な金額を自動的に確定するもの。注書面とは別に算定方法を定めた書面を交付する場合は,これらの書面の関連付けを行うこと。下請代金が確定した後は、速やかに確定金額での書面を交付して下さい。納品後60日以内の出来るだけ短い期間にに全額支払う必要があります。遅れた場合は遅延利息を支払う義務が発生します。事業者間で「60日を超えても良いよー」と合意があった場合でも、60日を超えると違反になりますので注意。繰り返しますが強行法規という事を忘れないように。関する書類は2年間保存しなければいけません。これらの書類は公正取引委員会や中小企業庁の調査にも役立ちます。遅延した場合は、必ず利息を払いましょう。親事業者には11の禁止事項が定められています。金銭,労務の提供等をさせること不当な給付内容の変更及び不当なやり直し・・・費用を負担せずに注文内容を変更し,又は受領後にやり直しをさせること下記リンク先PDFには各項目詳細が説明されています。和風デザインについて役に立つ情報を発信しています。日本の歴史文化とデザインの関係についてや、和風素材の作り方など。