131ページ、自治推進事業費についてお伺いいたします。住民投票につきまして、現行の制度内容や基本条例の内容を説明した上で、市民の認知度や意識を図ることを想定してございます。調査の方法につきましては、あらかじめ住民投票に関する設問を作成し、市民意識調査に同封させていただき調査することを想定しております。具体的な設問内容につきましては、基本条例策定時の審議会での議論を踏まえつつ、今後の住民投票に関する条件の検討に生かせるよう研究してまいりたいと考えてございます。市民の意見につきましては、当然でございますが、研究させていただきながら反映させていただきたいと考えてございます。御質疑の内容につきまして、住民投票の条例に盛り込む要素として実現可能な条件ということで答弁申し上げます。方法、結果の取り扱いなど多くの論点があり、どれも大変重要なことでありますことから、時間をかけて議論すべきという意見が出され、その実施は別条例の定めによると規定させていただいたものでございます。今後、専門家や市民の方の御意見、市議会のほうの御指導もいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えてございます。いつまでということでございますが、代表質問だったと思いますが、市長からも答弁差し上げていると思いますが、現時点ではいつまでというところは明確に申し上げられないところでございます。時間がどれぐらいかかるのかわからないんですが、議会のほうにも諮りながらぜひお願いします。ついてお伺いいたします。アンケート結果では、施設の利用に関しましては、ほとんど利用しないと答えた方が多く、その理由として、自分には必要な施設ではないであるとか、サービスに魅力がない、利用したくても忙しくて行けないなどの御意見がございました。今後の公共施設の整備や管理運営に関しましては、ニーズや財政状況に見合った内容にする、あるいは現状を維持し同規模で建てかえる、そういった意見もございました。このアンケートでは自由意見欄も設けさせていただきましたが、御意見は全部で1,452件ございました。関する市民アンケート調査結果報告書に取りまとめておりまして、ホームページを初め情報コーナーと各図書館で公表しておりますので、ぜひごらんいただければと存じます。2番目は、今のでわかりましたので割愛します。情報化推進事業費の増の理由ですが、委託料のうち法改正に伴うシステム開発委託料におきまして、共通番号制度に伴う住民情報系基幹システムの改修として約3,947万円、子ども・子育て支援新制度対応に伴うシステム改修として約1,082万円を計上しております。発行を行っております医療費助成システムが、サーバーの保守対応部品の供給が停止することによりまして、機器の入れかえに伴うシステムリプレイス作業委託として9,720万円、さらに庁内のネットワークの更新に係る作業委託として約1,166万円を計上したことが主な増額要因となっております。ついてお伺いいたします。個人情報を保護するための行政の責務を改めてお伺いいたします。関する条例第3条で、「実施機関は、個人情報の収集・保管及び利用に当たっては、市民の基本的人権を擁護し、あらゆる方策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。」と、その行政の責務をうたっております。諮問し、可の答申を得なければならないと条例で制限を設けております。収集した個人情報を適正に維持管理することも実施機関の重要な責務であると考えております。責務についてお伺いいたしました。今後の課題について見解をお伺いいたします。今後の課題といたしましては、個人情報を取り扱う業務を民間業者に委託する事例が大変ふえてございます。委託業者からの個人情報漏えい防止策を重視していく必要があると考えております。かけて、可の答申を得ること、契約書に再委託の原則禁止等を定めた個人情報の取り扱いに関する特約条項を添付することを義務づけています。大量かつ取り扱いに注意を要する個人情報を委託業者に貸与する場合などは、市職員が委託業者の作業場に出向き、セキュリティー対策の状況をチェックするといったこともしております。委託業者のセキュリティー体制を適切にチェックするために、まずはチェックする職員の側のスキルを向上させていくことが今後の課題と考えております。引き続き緊張感を持って、運営のほうをよろしくお願いいたします。ついてお伺いいたします。今年度の公務中の事故件数についてお伺いいたします。平成26年3月1日現在までの公務中の事故件数、いわゆる公務災害でございますが、職員の公務中の災害は5件、臨時職員の公務中の災害は1件となっております。合計6件ということですけれども、その事故の内容についてお伺いいたします。職員の公務中の災害につきましては、打撲が1件、切創、切り傷が2件、捻挫が1件、骨折が1件となっております。臨時職員の公務中の災害につきましては、切創が1件となっております。ついてお伺いいたします。病気のために休職されている方の人数をお伺いいたします。平成26年3月1日現在の休職しております人数でお答えさせていただきます。9名となっております。長期休職の方の休まれている期間についてお伺いいたします。長期休職につきましては、1年未満の方が8名、2年以上3年未満の方が1名となっております。長期休職の方の中で精神疾患で休まれている方もいらっしゃるのかなと思うんですが、未然に防ぐ取り組みについてお伺いいたします。未然に防ぐ取り組みといたしましては、まず年間、管理職を対象にメンタルヘルス研修、そのほかに安全衛生のトップセミナーという形で、実際に未然に防ぐ職員とのやりとりといいますか、観察方法といったものを研修として実施しております。今年度も既に2回実施しておりまして、特に2回目のほうでは、どういった声がけが必要か、そういった点で具体な話を講師にしていただきまして、管理職の方からも好評を得たところでございます。時間外労働等が多い方なんかにつきましては、年間を通じて60時間を超えた方につきましては、随時、安全衛生の保健スタッフのほうで声かけ等、相談等をさせていただいた中で、そういったことにならないように防ぐ努力をしているところでございます。声がけもされているということなので、引き続き気配りのほうをぜひよろしくお願いいたします。ついてお伺いいたします。女性相談は、女性自身の生き方や健康に関する悩み、夫婦の問題、子育ての問題、あるいは対人関係の問題など、女性が抱えるさまざまな問題や悩みについて、心理に関する専門知識を持つ相談員が話を聞き、その解決策の糸口を一緒に考えていく手助けをしております。幼児期に児童虐待の被害に遭ったりDVなどの被害に遭ったりした経験を持つなどの理由により、PTSDを抱えている方について心理的な支援をしております。関する規則に規定されております。この条件を満たす者の中から市長が委嘱しているところですが、相談の継続性を考慮し、自己の都合により解任を申し出た場合、あるいは勤務成績がよくないと認められた場合、相談員としてふさわしくない非行があった場合を除き、継続して委嘱していく予定でございます。平成24年度の相談件数で述べさせていただきます。全体では延べ229件となっております。内容別に内訳を申し上げますと、日常生活についてが16件、生き方について75件、夫婦関係について65件、家庭の問題について24件、就労関係について3件、PTSDについて12件、健康について19件、その他15件となっております。相談の内容によっても、かなり状況としては異なるかと思いますが、基本的には、問題のまず御自身での整理をお手伝いするところから始めまして、解決に向けて心理的なサポートをしていくということで、その解決方法の具体的なところは御自身が見つけていくという形をとらせていただいております。話を聞いてもらえるだけでも不安が小さくなるとか、大きなメリットもあると思いますので、こちらのほうも引き続きよろしくお願いいたします。