FPパートナーのPマークを表示しております。賃貸、持ち家双方にメリット・デメリットが存在するので、自分や家族の人生において何を重視するかを考えた上で選択することが重要です。賃貸か持ち家、どちらを選ぶにしろ、老後の住まい問題で困らないよう、早いうちからコツコツお金を貯めておきましょう。老後のことも視野に入れつつ、これからの老後の住まいをどうするか、お悩みの人も多いようです。“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸は永久に他人のもの。同程度の金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張します。“賃貸派”は「先が見えづらい、ローンを組むのも不安」と持ち家のリスクを懸念。両者双方の言い分もあるでしょう。ここはひとつ、賃貸と持ち家、それぞれのメリットとデメリットをしっかり確認しておきましょう。・老後の住居費が少なくてすみ、「住む家がある」という安心感がある・老後に、バリアフリーの住まいにリフォームできる・自分だけの「城」が持て、子どもにとって故郷となる持ち家の場合、ローン完済後も管理費や固定資産税などは必要になりますが、月々の家賃の支払いに比べたら少額です。自分の家ですから、好きなようにリフォームできます。バリアフリー化も、そのご家族にとってベストなカタチにできるのです。自分の「城」を持っているという誇りと他人からの信頼も大きいですし、子どもたちにとって、いつでも帰れる思い出の詰まった故郷は、何にもかえられない宝物なのではないでしょうか。高齢者はすんなりと民間のアパートを借りられないこともあるようです。「高齢だから」という理由で部屋を貸したがらないケースがあると、社会問題になったことがありました。それだけに自分の家があるという安心感はとても大きなものがあります。・病気、失業などで収入が減ってもローンの支払いが残る・要介護の状態になると、自分の家に住めなくなる可能性がある・災害や環境の変化で住みづらくなっても、簡単に引っ越せない住宅ローンの支払いが残っているのに、健康を害して働けなくなると、ローンと治療費で、預貯金がどんどん減ってしまう恐れがあります。最悪の場合、家を手放して住む場所を失ったうえに、ローンの支払いだけ残るという状況に陥る可能性すらあります。介護が必要な状態になると、せっかく買った我が家に住めず、高齢者住宅や施設に行かざるを得ない場合も考えられるでしょう。深刻な災害を受けて住みにくくなった場合、賃貸ならばすぐに引っ越しても問題はありませんが、持ち家となると手放したくても引き取り手はなく、新しい家の家賃も工面できないという状況になる恐れもあります。住宅ローンの支払いが終わっても、分譲マンションなら毎月の管理費は必要ですし、修繕積立金は値上がりすることもあります。戸建てもローン返済期間が終わるころには、100万円単位のメンテナンス費用が必要となることもあるかもしれません。・収入が減ったとき、家賃の安い住まいに引っ越しすればコストをカットできる・生活環境の変化、住まいに求める価値観の変化に合わせて身軽に引っ越せる・貯蓄を家のために大きく減らさずにすむ親の介護が必要になったとき、転勤や転職の場合、都市部に住んでいて子どもを郊外の緑の中で育てたいと思ったときにも、賃貸ならではの身軽さで新しい住居に引っ越しやすいですね。家を買う場合、住宅ローンの月々の支払額を抑えるために、まとまった金額の頭金を用意するという人もいるでしょう。それまでの貯蓄の大部分を住宅購入の頭金で使ってしまうと、今後必要となる子どもの教育資金や、いざという時のためのお金を、また貯め直さなくてはならないかもしれません。ローン支払い期間の20~35年の間に、自分の収入がアップしていくという保証もなく、万が一、収入が下がったとしても住宅ローンの支払額は下がりません。賃貸ならば、収入に見合った安い物件に引っ越すことは難しくないですよね。・老後住みづらくても、自分仕様にリフォームできない・高齢者が住みやすい「賃貸住宅」がどのように整備されるか、まだわからない・老後も住居費を払い続ける必要があるため、準備しておくべき貯蓄額が大きくなる賃貸住宅は自分の所有物ではないので、歳をとっても、バリアフリー仕様にリフォームできないと考えておいた方がいいでしょう。今後、高齢者が増えていくことが見込まれているので、それに合わせたシニア層向けの賃貸住宅が増えていくことでしょう。高齢者仕様となるとそれなりにコストがかかります。そのコストを負担できるのかも少々心配ではあります。平成29年簡易生命表によると、65歳で定年を迎えたとして、そのあとの平均余命は、男性19.57年、女性24.43年。その年月分の家賃を払い続けられるように、前もって蓄えをしておかなくてはなりません。月10万円の家賃の場合、24年間で、10万円×12ヶ月×24年=2,880万円。ここに更新料や各種住宅保険料などもかかります。年金や退職金等、定年後に受け取れるお金があるとは言え、家賃以外の生活費ももちろん必要ですから、貯めておかなければならない金額は大きいと言えます。賃貸と持ち家、どちらが金銭的に負担が少ないかは、購入価格や家賃などの条件次第ですからどちらとも言えません。“賃貸派”か“持ち家派”かは、人生において何を大事にするのかで決まってくるのではないでしょうか。どちらを選ぶにしろ大事なことは、老後の住まいのことで困らないために、必要な資金をしっかり準備しておくということです。情報を上手にキャッチすることも大切です。生活スタイルも多様化しているので、ご自身にとって快適な老後を送れるように早めに考えておきたいものですね。しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。FPへの無料相談はこちらおさらい賃貸、持ち家双方にメリット・デメリットが存在するので、自分や家族の人生において何を重視するかを考えた上で選択することが重要です。賃貸か持ち家、どちらを選ぶにしろ、老後の住まい問題で困らないよう、早いうちからコツコツお金を貯めておきましょう。2019年3月28日)この記事は役に立ちましたか?はいいいえマネードクターナビの記事を評価してくださり、誠にありがとうございます!保険の見直し以外にも、家計や貯蓄、資産運用などお金にまつわるご相談を承っております。保険やお金の話によくあるお悩みや疑問を、わかりやすく解説します。後楽国際ビルディング5F当社は、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者にのみ許可される「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。