学的知見」だと主張した。mSvを下回ることが予想される区域の避難指示を順次解除し、2017年4月に同区域を全面解除した。事故は過去の出来事であるかのような風潮も生まれている。事故により放出された膨大な放射能(政府が発表したセシウム137の放出量は1.5京ベクレル。除染してもセシウム137の半減期が30年であることを変えることはできない。汚染地に住み続けて健康被害がないと誰も保証できない以上、帰還したくないと考える住民⺠がいるのは当然である。このような状況の下で、のべ12000人を超える原発被災者たちが原告となり全国で東電・国を相手に事故による損害賠償を求める裁判(2018年6月現在、27件・18地裁)が進んでいる。東京、京都など5つの地裁で判決が下され、関西でも2018年3月に京都地裁判決が下された。避難時から2年間しか認めなかったりで、賠償内容は全く不十分だとの批判もある。証人の見解が大筋において認定されたことと密接に関係がある。低線量被ばくの健康影響の科学的評価は裁判においても今後ますます重要になると思われる。一方的な刷り込みのためにではなく、本当のリスクを正確に評価するために専門家と被災者の双方向のコミュニケーションの充実も必要である。決定の歴史と現代の放射線影響科学の到達段階を学ぶとともに原発事故被害者の視点から健康リスクをどう受け止めどう行動したかを語っていただき、さらに弁護士の立場からこの問題での司法の役割について解説していただく予定である。それぞれの立場からのコメントをいただいた上で、総合的な討論を行ないたい。コラボ企画、すなわち、人々の生活に役立つ真の意味での学術協力を通して問題の根本的解決を探る試みとして企画された。多くのみなさんの参加を期待する。