マネジャーを解雇するノウハウも紹介されていますがここでは割愛します。平時のCEOと戦時のCEOについて。“平時のCEOは企業文化の育成に務める。戦時のCEOは生き残りを賭けた闘争に自ら企業文化をつくらせる。コンサルタントが書く経営書のほとんどは、成功した企業の平時の経営スタイルの研究を基にしていることに注意しなければならない。”これも認識すべき現実ですね。幾多の困難を乗り越えた体験からくる言明はとにかく説得力があります。ベンチャーの経営者でなくても、人生論としても興味深い内容です。雑感・私感ですが出来る限り参照データを紹介しています。個人のブログは面白いですが個人的な偏りがありますから、できるだけメジャーなメディアを引用しています。●あまりにも私たちはアメリカを識らないと改めて感じました。トランプ政権が理解できないのでしょう。共和党のリンカーンは北部の産業をバックに人種差別反対を推し進め、それに対して南部民主党は人種差別維持を推進した結果、北部共和党に敗北しました。今では共和党が白人主義で民主党が黒人やヒスパニックの支持を受けています。いつの間にか立場が入れ替わっています。●ギリシャ、ローマ文明の流れを世界史の本流として位置付け、それを受け継ぐ西洋文化が国際政治の本流という思い込みがあるとすれば、中国やイランという東洋文化と融和できませんね。思うと明治維新以来の日本は何でしょうか。●「ホワイトハウスが米海軍に対し、横須賀基地に停泊中の米誘導ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」を隠し、大統領の視界に入れないよう指示していたことが分かった。故ジョン・マケイン上院議員と対立関係にあった大統領は30日、指示は「善意」によるものだったとして、関与した人物を擁護した。」とありますが、ホワイトハウスの官僚と日本の官邸官僚の忖度感覚は似ていますね。アメリカ海軍は撥ね付けました。●翻って見るとたしか、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、トランプ大統領はベトナム戦争の兵役をすり抜けていたと思います。それで安全保障を口にしています。ジョン・マケイン上院議員は、ベトナム戦争で負傷し、捕虜となり、拷問され、米国において「英雄」と呼ばれ、米政界でも特に高名で尊敬された上院議員となった人です。●忖度が能力とされる大企業が多いですが結果は無残です。いって専制的で高齢でトップに居つづけた経営者の末路も哀れですね。●6月です、夏です明るく楽しい夏を迎えましょう。桜、桜、あっという間に花見がやってきます。葉桜になると、桜を意識していないので先日花見をしたばかりという気持ちになるのでしょうか。元旦と同じように新年度の誓いを立てますか。◆これまで我が世の春を謳歌してきたGAFAが、厳しい状況になってきました。政治コンサルティング会社、英ケンブリッジ・アナリティカによるフェイスブックの個人データ流用事件を発端にして、GAFAの個人情報の取り扱いについてEUは厳しい規制を導入しました。個人情報保護の大幅な強化と域外持ち出しを禁止する規制です。一般データ保護規則(GDPR)によって個人情報の厳格な管理を求めるとともに、違反に対しては巨額の制裁金を課すことになります。日本もその影響受けます。日本の個人情報の保護は極めて厳しいために、日本とEUは相互に個人データ保護水準に関する相互十分性を認定しました。わかりにくく曖昧な部分もあるので日本企業にとっても厄介な問題です。EUに居住する日本人駐在員の情報の取扱い等、今後いろいろなケースが考えられます。独禁法がらみの規制が強化されています。Googleがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、EUが14億9000万ユーロ(17億ドル)の制裁金を課したと発表しました。欧州委がGoogleに制裁金支払いを命じるのは、過去2年の間で3回目です。Facebookが、ユーザーの許可を得ずにサードパーティーが個人情報にアクセスすることを許す契約を結んでいた問題、最近の一連のセキュリティ問題に対し、議会への証人喚問や政府の諸機関による調査が行われています。最近では、また数億人のパスワードを平文で保存していたことで厳しい非難を浴びています。結果としてFacebookは巨額の利益を上げているネット広告のターゲットマーケティングについて、ユーザーを人種、性別、年齢などに基づいて、求人、住宅、クレジットの広告の対象から除外できるように修正すると発表しまた。絞り込みを緩めるということでしょうか。これはGoogleやAmazonにとっても重大な課題です。独占的に所有する膨大な個人情報からピンポイントでターゲットを絞り込むことを武器にして成長してきた彼らですから。EUにはGAFAに対して規制を強めることによってEU内のIT企業の成長を促したいという意図と、同時にGAFAに対し、域内で上げた売上に対してデジタル課税をかけ新しい財源としたいという意図もあります。フランスとイギリスは、独自にデジタル課税を発表しています。事情は日本にとっても同じで、日本の規制当局も動き始め、自民党も日本のGAFAを呼んでヒアリングし対抗処置をとること決めました。規制当局は、Amazonが出店者に対し不公正な契約を強要していることを問題視しています。Storeのアプリ供給者に対する30%の手数料の是非などの懸念を表明しています。いずれにしても、GAFAにとって野放図な成長は許されない時代になりました。英国のEU離脱、ブレグジットの混乱も末期的な状況になりました。合意なき離脱も真実味を帯びてきました。国民投票を再度行って結果として、残留を選ぶことになるかもしれません。ロンドン中心部で23日、2度目の国民投票を求める大規模デモがありました。主催者団体は100万人が参加したと発表、多くは離脱に反対する人たちです。メイ首相の辞任の可能性も出てきました。なると、自爆的な国民投票をあり得ます。日本への直接的な影響は大きくないと思いますが、世界経済に与えるインパクトで、為替などの想定外の影響は考えられます。事の発端は、前回のキャメロン首相の国民投票にあります。彼自身、まさかの結果でした。大部分の国民、とりわけ労働者階級の人たちに、離脱派の政治家は、EUがいかに官僚的で非民主的、イギリス国民から金も主権も国境コントロールも奪う存在であるかを吹聴しました。EU加盟国のためイギリスに大量に移民が押しかけ、国の医療、教育、サービスなどに負担をかけ、失業率や犯罪率は上がり給料は下がるという危惧を大げさに語り、そういう話をあおったのです。日産の工場があるイギリス北東部サンダーランドでは、2016年に行われたEU離脱を問う国民投票では61%が離脱票を投じました。結果として、日産は生産を英国外に移すことを決め、雇用が失われることに愕然としています。国際企業が車を組み立てる場所としての英国の魅力は下がりました。イギリスがEUを離脱するとはどういうことなのかを、きちんと説明してもらえないままに投票した人たちも多かったようです。これは直接民主主義の怖さを象徴しています。いって議会制民主主義の英国議会が現在、理性的な対応をしているわけではありません。最近トーンが落ちましたが日本でも憲法改正の国民投票の話がありますが、国民全体が十分に自分の判断の結果を理解しないまま国民投票を行えば真実の民意と違う結果が出るでしょう。日本の場合は感情的な戦争反対のキャンペーンと自主防衛の主張が国民の分断をもたらすと思います。国民投票を頻繁に行ったとのことです。学ぶべき事は、メディアと政治家は国民に対し十分な情報を提供し、広く国民の理解を深めることと、我々国民が政治にもっと真剣に取り組む必要があるということです。先の長い若い人たちが、自分たちの未来がかかる政治判断に冷静に取り組む必要があります。政府機関紙のようなメディア、ヒステリックな反政府メディア以外に良心をかけたメディアが、民主主義には必須です。トランプ大統領のおかげで米国メディアも正義感が出てきましたか。英国では署名が10万人を超えた嘆願書について、議会で議論に付すか検討の対象になる。◆中国の今後は◆アメリカと中国の貿易摩擦は中国が一定程度譲歩して、ある種の妥結が実現するのではないでしょうか。winの関係を作り出したいというメッセージがあったように思います。これまでの経済政策を一部否定していました。この全人代ですが、習近平総書記が終始仏頂面で資料を見ていない、という映像が話題になりました。昨年の全人代では全権を掌握し、終始笑顔であったことと対照的です。いう事は、一度は失った経済政策の権限を李克強首相が取り戻したという事でしょうか。いうか、習近平総書記の権力基盤も盤石ではないということですか。中国経済の成長の鈍化が、かなり厳しいようですが、もともと2ケタ成長は長期間続きません。人口ボーナス、環境汚染のような成長の限界がありますから。これは日本がたどってきた道です。中国もその例外ではありません。日本は、オイルショックというハードランニングで高度成長から5%の成長に移行しました。中国はアメリカとの貿易摩擦でハードランニングに近い、新常態に移行しているのでしょう。私は中国の現在の成長率は5%がせいぜいだと、かねがね言ってきました。スローガンは下げましたが、EV、5G、AI、バイオの急速な導入により一気に新しい産業国家に変身する可能性があります。米国や特に日本は、気がつくと後進国になっていたということもありえます。EUはこれまで、中国市場を経済成長の源泉として中国に寄り添う政治姿勢をとってきましたが、ここにきて「中国恐るべし」との認識になったようです。「中国はライバル」と正面から戦略を議論しています。エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スベロニア、クロアチア、ブルガリア、ギリシア、マルタ、ポルトガルは、「一帯一路」に関し中国と覚書を交わしています。「中国恐るべし」です。物別れに終わった米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化という蜃気楼を追いかけていたのではないでしょうか。近づけば逃げて、消える、やっとトランプ大統領も気がついたのかもしれません。文在寅大統領は、トランプ大統領に「金正恩は本気で非核化を決心している」と告げ、金正恩には「トランプ大統領は焦っているから、寧辺(ヨンビョン)の核施設を廃棄すれば経済制裁の解除に応じる」と言った結果として、米朝首脳会談は、双方ともに蜃気楼を追うことになっていたかもしれません。その文在寅大統領も南北統一という蜃気楼を追っていたのかもしれません。2017/04/07配信分)という蜃気楼です。韓国の核保有が許されるはずがありえないのに。経済制裁で一カ月も持つわけありませんから。結果として、文在寅大統領は双方から信用を失いました。一つの蜃気楼は、北方領土返還かもしれません。考えてもロシアが北方領土を返還するとは思えません。繰り返しロシアは、第二次世界大戦の結果を受け入れるべきだと言っています。70年の実効支配の後、どんな理由で国民を納得させるのでしょう。クリミア半島は軍事力でウクライナから奪い取りました。クリミア半島はロシアが血を流して獲得した領土です。クリミア半島に多額の国家資金が投入されることになると、国民は懐疑的になっているようです。仮に北方領土が歯舞色丹だけでも返還されたとしても、インフラ整備に巨額の資金が必要となります。赤字財政で社会福祉に巨額資金の必要な現在の日本にとって、投資する価値があるのか、国民は改めて考えさせられることになるかもしれません。国民感情に訴える政治手法は、極めて危険です。まともな政治家ならば国民と腹を割って話す必要があります。◆エストニアに行ってきました◆エストニアという国エストニアに行ってきました。NATOの研究所があるので、いちど現状を確認したいと思っていました。加えて世界一の電子政府を実現した国でもあります。エストニアはあまり日本では知られていませんので、簡単に紹介します。バルト海の奥、フィンランドの南の人口130万人の小国です。長く他民族の支配下にあった悲惨な国です。ドイツ騎士団、デンマーク、スウェ―デン、ロシアそしてソ連の支配下に置かれ、土着のエストニア人は悲惨な生活を強いられてきたようです。ロシア帝国が崩壊した1918年に独立を果たしました。1940年にはソ連に併合され、再び独立を失い、東西冷戦が終わった1991年に再度独立を果たしました。電子政府の構築1991年からゼロからの国づくりです。この時のリーダーの決断がエストニアの今日を決めました。ITで行政システムを作る、という決断です。faxの寄付の申し出がありましたが、それを断り、ペーパーレスの電子政府の構築を始めたのです。ソ連の情報関係の機関が置かれていたことから、IT技術者が集積していたのだろうと思っていましたが、エストニア人のIT技術者の数はそれほど多くなく、ほとんどが顔見知りだったと聞きました。それぞれ自分のパソコンを持ち寄って、電子政府の開発を始めたようです。時代の巡りあわせが絶妙です。インターネットの時代の始まりと建国が重なっています。クラウドコンピューティングという時代です。このビックウェーブを見据えた建国は、同時に独立したリトアニアとラトビアと、大きな差を生みました。より完全に統合化されたデータベースが完成し、現在の電子政府システムが完成しました。結果として、行政処理の99%はネットで処理されます。ついては、ネットではできません。日本でうるさい個人情報ですが、エストニアでは発想が全く違います。個人情報はすべて公開です。誰がいつ何を見たかは公開されますから、それが悪用の抑止力になっているようです。例外は病気に関する個人情報は、自分で選別的にロックできます。このエストニアが完成した統合データベースのIT技術は、民間の企業でも転用できると思いました。日本の企業では個別アプリケーションが林立し、データベースの統合ができていません。X-Roadの技術を応用すれば、社内システムの統合化が容易に実現できるような気がしました。2014年には世界中の誰でもエストニアの市民になれるe-Residencyというプログラムを始めました。これでエストニアの市民になればEUの中で起業し、ビジネスができます。日本でもかなりの人が参加しているようです。NATOサイバー防衛協力センターNATOサイバー防衛協力センターの発端は、2007年のサイバー攻撃です。赤軍記念碑移転をめぐるロシア系住民の暴動による混乱の中で行われました。コンピューターシステム、ネットワークが麻痺状態となり、社会は大混乱となりました。桁違いに大がかりで組織的だったので、同国との関係が悪化しているロシア政府の関与が指摘されています。エストニアは小規模で、そして長い闘争を経て独立を勝ち取ったため、国民の団結力が強く、ネット機能がダウンするという暗黒状態でも、国民がパニックに陥ることはなかったとのことです。これを機会にエストニアはNATO諸国に、共同でサイバー攻撃に対抗する組織をつくることを提案しましたが、当初は欧米の首脳が「サイバー攻撃とは何?」という状態で、なかなか腰を上げなかったとのことです。Excellence)の設立にこぎつけました。日本はNATO加盟国ではありませんが、CCDCOEに参画して、今年から職員を一名派遣します。安倍首相も小野寺防相も訪問しています。Shields(ロックト・シールズ)も実施しています。赤組と青組とに別れて、赤組が攻撃側で青組が防衛側です。実戦さながらの訓練は、世界最大級の対戦ゲームでしょうか。日本の防衛省もこれに参加して、防衛力を高めていくことが期待されます。CCDCOEはサイバー活動に適用される国際法に関する文書「タリン・マニュアル2.0」を発表しました。宣戦布告の無い戦争ですし、現在も攻撃が続いています。どこまで反撃して良いかも不明ですから新しい国際法が必要ということです。スタートアップエストニアはまた、スタートアップに対するビジネス環境が良い事でも知られています。いくつかのスタートアップ支援の場所を見てきました。ベンチャー企業が生まれています。事の起こりはあのSkypeです。アノ成功、アレに続けということです。人口130万人の国ですがユニコーン(巨大ベンチャー企業)が4社あります。ユニコーン4社とは具体的には、通話サービスのSkype、オンラインカジノソフトのPlaytech、個人間送金サービスのTransferWise、ライドシェアアプリのTaxify(2019年3月7日に「Bolt」に社名変更)です。Skypeの社員は、会社の売却で巨額の資金を得ました。この資金で新たな企業を起こしてきました。従来の産業振興のモデルは、製造業の振興でしたが、今はその時代ではありません。ネット企業であれば、パソコン1つでアイデア次第で起業できます。エストニア人がITな才能があるわけではありません。私の認識では、もともと産業基盤がありませんから就職する大企業はありません。IT企業を起こすことになります。人口130万人という事は、国内市場ありませんからいきなりグローバル市場に行くことになります。日本は幸か不幸か就職の選択肢は広くあります。加えてスタートアップ企業にとって、とりあえずの市場は国内にあります。加えて日本人の好きな堅実な成長はグローバルのスケールに届きません。エストニアで起業している日本人にも会いました。安全で住みやすいと言っていました。日本のベンチャー企業と差を感じませんでしたが、エストニアという“ゆりかご”で、彼らがどこまでスケーラブルに成長するか楽しみです。咊之さんに聞く、「サムソンが日本の半導体を超えた秘密~俯瞰力・企画力を支える超見える化~」かつて世界を席巻した日本の半導体産業。それがごく短期間の間に韓国企業に追い抜かれ、今ではその背中を見ることすら難しくなってしまいました。Logic技法』について講演をしましたが、反応がないことを怪訝に思いNo.2に確認したところ、『既に導入済だ。複雑な600工程が見えた。素晴らしかった!』との回答を得ました。Logicの超見える化の要求軸とその対応技法を概説し、適用事例の紹介と電気業界で起こった過去を振り返り、日本の産業再建ためのヒントをいただきます。当日、受付にて申し受けます。(定員になり次第、申込みを締切ることがあります)・懇親会:講演終了後に懇親会を開催します。(旧)富士製鉄にて、一貫製鉄所の複雑な経営を、正確に把握して、見える化するアイディア:構造マトリックスを発想(1960年代)。日本IBMに移り、1974、ドイツ鉄鋼業に於いて、同じアイディアが発展していることを知る。1973のオイル・小さいショックで大混乱した神戸製鋼の強い要求で解読、ドイツ方式で、全面的に導入。エネルギー、食品等へ広げ、150件販売。この数は、IBMは『世界では小さい。日本の経営Topの関心は低かったが、韓国Top企業の関心は強烈で役員会でレクチャーを実施。海外学会でも数多く発表。マイアミ)、意思決定支援システム学会(ISDSS)でも発表。UNESCOも人類の財産と認める。料理通信という雑誌があります。一般向けというよりもプロの料理人向けの雑誌だと思います。1月号は「まだ日本人が、気が付いていない、イタリアの味づくりのコツ、裏技編」でした。確かにいろいろ興味深いノウハウが紹介されていました。冒頭の16ページと17ページに引き込まれました。「蓋あり料理-オイルで蒸し煮」です。言ってしまえば、イタリア風の野菜炒めです。