ビジネスモデルの転換などをきっかけに、新しい働き方の実現を目指してきました。当たり就業規則を変更した結果、勤務場所や利用頻度などに制限はなく、上司の許可も不要というもの。Officeビジネス本部の輪島文さんに聞きました。日本マイクロソフトと言えばテレワークで有名です。1月には、関東地方で大雪が降りましたが、社内ではどのように対応されていたのでしょうか。弊社には社員の安全を管理するセキュリティーの専門チームがあって、もし大雪や大規模な台風などの天候不良が予報に出た場合、事前に全社員に向けてアラートのメッセージを発信します。社内では既に当たり前のように活用されていますので、そのアラートのメッセージを受けて、各部門のリーダーが「あすは無理せずテレワーク勤務で」とか、「早めに帰宅してテレワークに切り替えよう」と自然に呼びかけるようになっています。言えば、社員一人ひとりが自分で判断する習慣がついています。その結果、大雪の日は、私のフロアでは夕方の時点でほとんど社員がいませんでした。根付いているんですね。テレワークを実際に活用している社員の比率はどのくらいでしょうか。就業規則の中で、テレワーク勤務制度として「全社員がテレワークを活用することができる」と定めています。上司に許可をもらったり、事前に申請をしたりする必要もありません。すべて自分で決めることができるのです。誰の許可制にするかどうかは、導入したい企業にとって重要なポイントです。許可をもらう必要なしなんですね。どのような形であれ、業務スケジュールをこなせばいい、ということですね。上手に活用するためには、上司はもちろんチームで情報共有することが大切です。正確なスケジュールを見える化し、共有するところから始めます。してフレキシブルな働き方が実現したのですね。permission.。