動向、米欧中の規制はどんな影響を及ぼすのか自動車のグローバル市場を生産の面から見ると、2018年は多くの問題が明るみに出た年だった。Markitで、ライトビークル(一般乗用車やSUV、ライトトラックを含めた広義の自動車)の生産予測を担当するマーク・フルソープ氏だ。生産視点からみた自動車のグローバル市場について、米国の「通商拡大法第232条」、英国の「Brexit」、中国の「国6a/b」、「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」などによる影響について見解を聞いた。自動車の生産市場は、グローバルで1.1%ほど減少し、2017年の9515万台から2018年には9414万台となり、リーマンショック以来のマイナス成長になった。市場は鈍化のフェーズに入っている。主な原因は、やはり欧米と中国の貿易摩擦が市場にブレーキをかけたことだろう。IHSマークイットのマーク・フルソープ氏は「さらに2019年以降の短期展望でも、世界的に生産を縮小させる多くの罠が潜み、短期的な見通しは暗い」と指摘する。米国は「通商拡大法第232条」により、鉄鋼製品とアルミ製品に追加関税を課した。課税がかけられるかもしれない。2018年から2021年にかけて、グローバルな自動車生産の短期展望は波乱含み。通商拡大法第232条、Brexitといった政治状況に加え、欧州のWLTP、中国の国6、インドのバーラト・ステージ6などの排ガス基準の適用も控える。(出典:IHSマークイット)一方、同社の米国に関する長期展望では、2018年の生産台数は1100万台で、2026年は1130万台だ。CAGR(年平均成長率)は+0.3%で、販売-3%、輸入-6%、輸出+14%になるという予測だ。「ライトビークルに関しては。今後の台数の増加は難しく、直近の生産レベルを下回る停滞期に入るだろう。デトロイト3(GM、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、フォード)のリストラも進む。中国向けの輸出は、税制度にかかわらず、現地生産が進むだろう」(マーク氏)。Emissions)の採用が決まり、路上走行に対する規制が始まっている。これは、ディーゼル車の台上試験と路上走行時の排出ガス量(NOx)に乖離があることが原因だ。Procedure)の施行も影響し、生産量が減少するという見立てだ。今後もWLTPへの対応により制約が発生し、欧州内での生産減が続く。「欧州は反ディーゼルに傾き、ディーゼルはCO2削減にも役立たないというイメージが付いている。ディーゼル車が疑問視され、排出ガス測定がWLTPに変わった。これにより2018年に混乱が生じたが、その影響が2019年も上半期まで続く。フォルクスワーゲンやダイムラーなどにも影響を与えるだろう」(マーク氏)。すべて表示もう1つ直近で足を引っ張りかねないのが、イギリスのEU離脱=Brexitの問題だ。今年に入って、同社の欧州部門は、現地向けの次期X-TRAILの生産拠点をイギリスから日本の九州工場に変更し、生産を集約すると発表した」(マーク氏)。先日のことだが、イギリスはEUからの離脱の決定を今年10月まで延長することになり、半年の猶予期間が与えられた。EUとの間で「合意なき離脱」が懸念され、混乱が起きると予想されていたが、一時的に危機が回避された。いえ、まだBrexitの行方は予断を許さない。IHSマークイットでは「Brexitのシナリオは、何らかの合意ありの方向で進む」(マーク氏)と予測している。「我々は、イギリスとEUが物品についての自由貿易協定を維持するベースラインを想定している。サービス分野も、イギリスの事業者が個別にEUへの市場についてのアクセスを交渉し、合意を図っていくものとみている」(マーク氏)。IHSマークイットでは、不透明なBrexitの行方について合意ありと、合意なしのパターンでシナリオを描いている。このうち、何らかの合意ありの方向で進むという見解だ。現在、一時的に危機が回避され、離脱の決定は今年10月まで延長された。(出典:IHSマークイット)いずれにせよ、イギリスの自動車産業はリスク含み。前述の日産だけでなく、BMW、JLR(ジャガーランドローバー)なども、2019年第2四半期に生産調整を行う。マーク氏は「製造ストックがあるため、ディーラーへの影響は少ないものの、やはりサプライチェーンの影響は出る」と語る。生産調整を行う予定で、ホンダのように撤退を表明したメーカーもある。(出典:IHSマークイット)長期展望では、EU28ヵ国の欧州向け生産は微増するものの、米国向け輸出は厳しい状況が続く。2018年の生産台数1100万台に対し、2026年予測は1890万台ほど。CAGRは0.3%で、販売-0.3%、輸入+4%、輸出+24%になるという予測だ。輸出が多い日本も影響を受けるという見立てだ。合意なきBrexitに突き進んだ場合、10%は関税になり、各メーカーの自動車の生産台数も減少する。ホンダはイギリスから工場を撤退すると表明し、ヨーロッパ向けの輸出が多いトヨタの工場は生産を調整する意向だ。日本の自動車生産台数は、2018年が920万台なのに対し、2026年の予測では900万台となり、CAGRは-0.4%で、販売-10%、輸入-8%、輸出+4%と厳しい状況になりそうだ。米国と欧州向けに輸出が多い日本は、世界経済の影響を大きく受ける。短期的に、合意なきBrexitに突き進んだ場合はダメージも大きい。長期的にも2026年予測は900万台となり、厳しい状況になりそうだ。運用コストを1/8に減らした秘訣とは。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。