地方の不動産投資ってどうなの?地方投資の可能性について解説しますシリーズ:不動産投資のお金とリスクTweetPocket日本は全体として人口減少と少子高齢化が進んでいますが、その速度は地方の方が圧倒的に早いです。限界集落という言葉も登場しており、地方は存続そのものが危うくなっています。不動産投資は都心部で行うことがセオリーですが、地方で行う不動産投資は可能性としては全くないのでしょうか。そこでこの記事では、地方における不動産投資の可能性について紹介いたします。ほうでも「地方創生」に関する様々な政策を行っています。衰退する地方に歯止めをかけることは、国としても重要課題です。30年ほど前は、日本も製造業が基幹産業であったため、地方に工場ができればそこに雇用が発生し、地方でも十分に生活が成り立っていました。現在では製造業そのものが縮小傾向にあり、工場が進出して地方の雇用を創出するようなモデルは成り立たなくなっています。一方で、現在はサービス業が日本の産業の中心です。サービス業は人が人に対してサービスする産業であるため、人口の多いエリアに雇用が集中します。そのため、どうしても人が都心部に集中していきます。産業構造の変化から、東京への一極集中は、ある意味避けられない状況なのです。地方でも成り立つサービス業とはでは、地方ではサービス業は成り立たないのでしょうか。そんなことはありません。東京ではできず、地方で行うからこそ価値のあるサービス業があります。日本が第2次産業から第3次産業へと移行している流れは止まりませんが、その流れに逆らわない方向で、地方に価値のあるサービスを生み出しているのは観光です。実際のところ、観光地においては地方でも土地価格が上昇しています。ホテル用地を取得するために、土地の争奪戦が始まっているのです。今や、地方で不動産投資を考えるのであれば、正に「観光」がキーワードになると言っても過言ではありません。観光資源が豊かな地方は、不動産投資の可能性が十分にあります。個人が行う地方の不動産投資であれば、アパートによる民泊です。民泊は2018年6月より営業日数が180日以内であれば合法的に行うことができるようになります。現在でも民泊が存在しますが、民泊の宿泊単価は、東京よりも長野県や北海道のほうが高くなっています。観光資源のある地方では、民泊は東京よりも高い宿泊単価を徴収して運営することが可能ということです。民泊は、住宅宿泊事業法という法律が定められたことにより、合法的に運営ができるようになります。民泊事業者は届出制になりますが、届出に関しては2018年3月15日より受付が開始されました。民泊は、アパートのような家主不在型も営業が可能です。家主不在型の民泊を営業するためには、国交省に登録されている住宅宿泊管理業者に委託することだけが義務付けられています。委託を行えば、民泊をすることができます。通常のアパート投資と同じような感覚で投資しても、そこを民泊として営業すれば、収益を上げることができるようになったのです。不動産投資という意味では、従来のアパート建築と変わることはほとんどありません。場所によっては、アパートよりも収益性は高くなる可能性があります。民泊は、観光資源のある地方にとっては、重要な投資メニューとなることは間違いありません。まとめ以上、地方の不動産投資の可能性について解説してきました。これからは、民泊が地方創生の起爆剤になる可能性があります。観光資源のある地方であれば、民泊投資が期待できます。民泊はスタートしたばかりですので、研究してみるのも良いでしょう。*CommentName*Email*Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。