本誌No.3004でお伝えした新公益法人制度Q&Aがご好評をいただいているが、No.3005では後編として新公益法人制度の税制面での手当ての内容を紹介する。税制面の改正も複雑なものとなっているが、何と言ってもその根幹となるのは、新制度においては“収益事業”に対する税率を公益認定を受けるか否かにかかわらず原則30%に引き上げる一方で、公益認定を受けた財団・社団等に対しては「みなし寄附金制度」の創設による税制面の優遇手当てを設けることとされている点だ。新公益法人制度に関する税制改正の内容を詳細に解説する。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。