(改訂版)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。安倍首相はデフレを退治するためには、物価を2%上昇させることが必要だと考えました。日銀の黒田総裁もこれに同調し「物価が2%上昇するまで、あらゆる手段を使って金融を緩和する」と約束したのです。この物価の2%上昇を目標とする政策には、どんな意味があったのでしょうか。日本の物価は10年以上にわたって下落しています。このデフレは景気が悪く、需要が不足しているために起こります。その一方で物価が下落すると、企業やお店の売り上げが伸びず、従業員の賃金も上げられません。このために景気がよくならないと考えることもできます。そこで政策的に物価を引き上げる必要がある、というわけです。日銀が大量のお札を流通させると、おカネの価値が下がって物価は上がるはずです。安倍首相はデフレを解消するために、まず政府が財政支出を増やして需要を創り出す。その一方で日銀が金融をどんどん緩和して物価を上げれば、景気はよくなると考えたのです。この物価2%目標の政策には大きな問題点がありました。日銀が金融を緩和しても、企業や個人がそんなにおカネを使わなかったのです。逆にこんなに金融を緩和すると、いずれは物価が予想以上に上昇してインフレになってしまうのではないか、という心配もあるのです。