(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。イギリスのEU離脱を決めた国民投票から、ちょうど2か月が経過した。イギリスの経済に、いまのところ大きな動揺はみられない。最近発表された7月の経済指標を眺めても、たとえば小売り売上高は前月比1.4%増加。消費者物価は前年比0.6%上昇、失業者数は8600人減少という具合。国民投票前の状態と特に変わった点は見出せない。国民投票の前、仮にEU離脱となればイギリス経済は厳しい状況に陥るとの予測が相次いだ。CBI(イギリス産業連盟)は「経済的な損失は16兆円にのぼり、100万人の雇用が失われる」と警告した。IMF(国際通貨基金)も「19年までにGDPは5.6%減少するだろう」と予測した。離脱決定から2か月、いまのところ混乱の兆しはない。離脱決定で急落したポンドの相場は、このところ上昇している日本円に対しても国民投票前の水準をやや下回る程度にまで戻してきた。ロンドン株式市場のFTSE指数は、離脱前の水準を上回っている。将来のことはまだ不明だが、少なくとも離脱決定直後の“陥没”は回避できたと言える。その最大の理由は、イギリス政府がEUに対する正式な離脱申請を遅らせていることにある。申請をしていないから、現在のイギリスとEUの関係は国民投票前と何も変わっていない。したがってロンドンなどに拠点を置いている海外の企業は、イギリス脱出の用意はしながらも様子見で動かない。このためイギリス経済は“陥没”を免れ、ほぼ正常に機能している。