4丁目6-19展と福祉の増進のために働きます。今般の地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を会員一同心よりお祈り申し上げます。合同総会を行いました。多数の来賓の先生方から挨拶をいただき、盛会の内に終えることができました。労働者の有給休暇取得に関する使用者の義務化について労働基準法が改正され、使用者は2019年4月から時季を指定して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。労働者による時季指定や計画的付与による年次有給休暇の日数分については指定の必要はありません。高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者を対象に、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けることなどを内容とするものです。本法の内容を周知・普及するため、本法の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成しています。