悪化し、長期金利が短期金利を下回るなど景気後退の兆候が見られる中、トランプ大統領が先日記者団に対して話した給与税の軽減案。現時点では単なる提案に過ぎませんが、予想のつかない行動で選挙公約を次々と有言実行し続ける大統領の言動は目が離せません。再選に向けた単なるパフォーマンスなのかその真意は分かりませんが、今月はトランプ大統領が何を提案しているのかその内容について話をしたいと思います。して親しまれている給与税は、日本の厚生年金保険にあたる制度で社会保険と医療保険の資金調達を目的とした二本柱の税制を指します。12.4%)を社会保険税として納付します。2.9%)を医療保険税として納付します。社会保険税とは違い医療保険税には課税対象の上限が設けられていないため、額面給与額に対してそれぞれ1.45%の課税が行われます。記憶に新しいと思いますが、実はオバマ政権の元同様の給与税軽減策が2011年と2012年に実施されました。引き下げられ、雇用者負担分の社会保険税と医療保険税に変更はありませんでした。1,000億ドル規模の減税効果があったと言われていますが、ある著名な経済学者によれば期待されていた程あまり経済効果が発揮されなかったと分析されています。本来の目的達成どころか社会保障基金の税収減を補填するために一般基金から減額分を補ったため財政赤字を増やす結果となったと言われています。現時点でトランプ大統領が提案している給与税の減税案が実際に導入される保証はありませんが、仮に施行された場合、オバマ政権同様に2%の減税が行われると予想されています。1,500億ドル規模の減税効果があると算出されています。今回の減税案は、雇用者も対象になる可能性があり実際に施行となれば更なる減税効果が期待されます。殆どの政府高官が導入に消極的な姿勢を取っており、その経済効果も疑問視されています。仮に導入が決定されても米中貿易摩擦による経済不安から個人消費が冷え込み、前回同様結果的に税収減により財政がより一層悪化すると大方が予想しています。»コメントは受け付けていません。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。