)ブレーキの踏み間違いなど高齢ドライバーが起こす交通事故がよくニュースになっているわ。したら防ぐことができるの。国は事故を減らすために、どんな対策を考えているのかな。高齢ドライバーの事故について、伊藤真由美さん(45)と中村彩さん(27)が坂口祐一編集委員に話を聞いた。――高齢ドライバーの事故が目立っていますね。「2016年1年間に交通事故で亡くなった人は3904人で、統計がある1948年以降で3番目の少なさでした。16年より少ないのは、終戦直後で車が一般に普及していなかった48年と49年だけです。死亡事故全体の数が大きく減る中、75歳以上が運転していて起きた死亡事故の割合は13.5%で増加傾向にあります。――国や警察はどんな対策を打っているのですか。「高齢者に免許の自主返納を促すほか、運転免許を更新する際、70歳以上の人に高齢者講習を義務付けています。道路交通法の改正で、17年3月からは75歳以上の人は免許の更新時に加え、信号無視などの交通違反をした際に認知機能の検査が義務付けられました。「免許制度は国によって様々です。英国では免許を一度取れば70歳まで原則、更新の必要はありません。――運転できないと生活に困る高齢者が出てくるのでは。「少子高齢化の中、過疎地など車がないと買い物にも病院にも行けない地域が増えています。そのため国は運転できなくなる人への対応について検討しています。――技術面でカバーできないのですか。「究極的な解決策は完全な自動運転車の登場ですが、実現にはまだ時間がかかるでしょう。自動ブレーキはすでに実用化されていますが、搭載した新車の割合は5割ほどです。した装置を、いま乗っている車に後付けしやすくしたり、自動ブレーキ付きに買い替えた場合に補助金を出したりすることを検討してもよいのではないでしょうか。「国は17年から『安全運転サポート車』の普及啓発に乗り出しました。アクセルとブレーキの踏み間違い防止や車線の逸脱防止などといった安全装置を搭載した車の普及を官民で目指しています。20年までに自動ブレーキの新車搭載率を9割以上に引き上げるのが目標です。その一環として、自動ブレーキなどの安全技術について国が一定の基準を満たした自動車を認定する制度を導入しようとしています。「ニュースで高齢ドライバーの事故が大きく取り上げられる一方で、16年、交通事故で亡くなった人のうち、65歳以上の割合は54.8%と過去最高でした。半数近くは歩行中に事故に遭っています。加害者としてだけでなく被害者としても高齢者の割合は増えています。身近な生活道路で、交通弱者が車にひかれる――。これが日本の交通事故の大きな特徴だ。死者の割合は、米英などでは17~30%だが、日本では5割を占めている。住宅地に通過車両が入り込む。速度を十分落とさない。車を優先したような道路の環境。したことが背景にある。歩行中の死傷者数を年齢別にみると、人口当たりでは「7歳」が突出して多い。小学校に通い始めた子どもたちを、繰り返し悲劇が襲っている。自転車乗用中で最も多いのは「16歳」。通学などで自転車を使い始める時期だ。私たちの社会は何に価値を置いているのか。生活道路で多発する事故がそう問いかけている。バイクでのツーリングが趣味で夏には夫婦でキャンプ道具を持って北海道を1周することも。趣味で特に羽田空港にはよく足を運ぶ。「飛行機が飛び立つ姿を見るのが大好き。旅行に行く時のワクワク感が味わえるのも魅力です」[日本経済新聞夕刊2017年8月28日付]「ニッキィの大疑問」は月曜更新です。次回は9月11日の予定です。permission.。