被害者に対して東京電力が支払った賠償金の課税関係については、既に昨年11月に文書回答事例が示されている。本年11月30日、国税庁は、前回照会時に賠償内容が確定していないことから、照会内容から除かれていた「財物価値の喪失又は減少等に対する賠償金」に係る課税関係について、文書回答を公表した。財物の内容ごとの所得区分等と、一括払いによる「営業損害」又は「就労不能損害」に対する賠償金の収益計上時期が確認されている。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。