9無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。現在はすべての取り引きに8%の消費税がかかる。税額の計算は、売上高に8%を掛ければ済んでしまう。17年4月に消費税が10%に引き上げられ、軽減税率制が導入されると、商品によって8%の税率と10%のものが出てくる。それだけ税率の計算は面倒になるわけだ。その準備に時間がかかるという理由で、政府・与党は企業や商店の手間を省く方策を講じることになった。全国にある810万の事業所を、年間の売上高によって3分類する。第1のグループは年間5000万円を超える事業所。現行の請求書に軽減税率が適用される商品に「※」印を付けるだけでよい、簡易方式を認める。17年4月から1年間に限って、みなし課税方式を選択してもいい。21年4月になると、より厳格なインボイス(税額表)方式を導入しなければならない。対象となる事業所は約236万社。みなし課税というのは、10日間の売上げ実績から軽減税率品目の比率を計算。その比率で全体の納税額を弾いてしまう手法。1つ1つの商品について税額を計算する必要がなくなるわけだ。第2グループは年間売り上げが1000万円超-5000万円以下の事業所で、簡易方式かみなし課税のどちらかを選択できる。このグループも21年4月からは、インボイス方式に切り替えなければならない。対象となる事業所は約74万社。残る第3グループは、年間売上げが1000万円以下の事業所。このグループは現在も消費税を払う必要がない。17年4月に消費税が10%に引き上げられても、免税措置が継続される。対象となる事業所は約500万社。全体として企業や商店に対する負担の軽減措置は、きわめて甘いという感じが強い。参院選を強く意識した結果だろう。