薬品沈でん5.5池」の項には,以下の記載がある。(160頁左欄6~9行)。(170頁左欄7~10行)。「薬品沈でん池」の技術分野に属する。がって,引用発明1の沈降を行う清澄化室において「分離板」を設けることは,当業者が容易になし得たことである。仮に,引用発明2に記載された上記aの事項が周知の技術ではなかったとしても,同様に,引用発明1の沈降を行う清澄化室において「分離板」を設けることは,当業者が容易になし得たことである。引用発明1における筒1の上方の領域は,筒1の下方の領域と清澄化室との間に位置し,筒1の下方の領域に比較して速度勾配が比較的小さい乱流が発生していることになるので,本件発明1の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。a5.4集剤を添加後できるだけ急速に撹拌して,濁質を微小なフロックに凝集させる混和池と,生成した微小フロックを大きく成長させるために,緩やかに撹拌して,後に続く沈殿とろ過の処理を容易にするフロック形成池とから構成されることが記載されている(155頁左欄下から9~2行。(157頁右欄2~8行)と記載する。bクを沈殿させるまでの間に,適当な乱流中(撹拌)でフロックを成長させるフロ(),。(161頁左欄11~13行)という記載がある。bせる混和池において砂粒を添加するというのであるから,引用例2には,混和池の後に続くフロック形成池において,砂粒が添加された微小フロックを緩やかに撹拌して成長させることが実質的に記載されている。したがって,仮に本件発明1が適当な速度勾配の中間コロイド凝集スペースの乱流中でフロックを成長させる点を要件としているとしても,そのような本件発明1も,当業者が容易に発明をすることができたものである。緩やかな撹拌とでは,混和池で維持される速度勾配の方が,フロック形成池で維持される速度勾配に比べて大きいことは明らかである。したがって,本件発明2の構成要件9も,引用例2に開示されており,本件発明2は,引用発明1及び引用発明2に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである。被告の主張ア(ア)は否認する。適用される法律は,本件特許権は平成1年2月23日出願であるから,昭和62年改正法である。・該スペースが受け持つそれぞれの機能に着目した称呼であるから,称呼が異なるからといって必ずしも空間的に別のスペースでなければならないというものではない。「コロイド混入及び不安定化スペース」な。いし「混合スペース」は,角錐形領域が主としてこれに相当する。ロ号装置のフロック形成槽1のように,同一槽内で,下方に混合スペース,上方に中間凝集スペースが形成される場合には,その境界はさほどに截然と明確なものではなく,両者の間に中間的な移行領域が介在することは当然である。「被処理水よりも比重が大」の意味である。「軽石」が水に浮くことから原告の解釈は誤りである旨主張する。し,多数の気孔を有する軽石そのものの比重は軽いとしても,粒状物質とするために破砕するときは,水より比重の大きな粒状物になるから,被告の上記主張は誤りである。「」「流は中間凝集スペースに生じて」は,いずれも乱流であることに相違ないから,「乱流」の用語を使用したことに何ら問題はなく,それぞれの乱流の性質がどのようなものであるかは,本件明細書を参照して理解することができる。被告主張の3の混合スペースが中間コロイド凝集スペースの前にあることは,本件明細書の記載に照らし明らかである。凝集剤や粒状物質との十分な混合のためにより大きな撹拌力を与えることを意味する。中間コロイド凝集スペース内の撹拌強度との対比において,速度勾配により相対的に規定したものである。「明らかに大きな」は,日常的な語法であるところの「疑う余地なく大きな」という程の意味であり,特段の具体的数値を予定したものではない。請求項4と請求項3に規定された速度勾配は,一例にすぎず,本件発明2の問題として,いかなる程度の差異があればよいかを一義的に数値化して示すことはできない。各スペースの間に物理的な仕切りを設けるか否かを問わずそれぞれ特徴的な流れを有する各スペース中を,凝集剤及び粒状物質を添加された被処理水が段階的に経由することにより,所期の凝集沈殿効果を収めることを基本的な技術思想としている。,」41,42行,6欄44,46行)のように各スペースの間に物理的な仕切を設けることを前提とする説明は一切なされていないことは,本件発明の技術思想の本質を示している。別紙2の7欄39行~8欄16行は,本件発明1を実施するための請求項9の装置の発明に対応する記載であり,同8欄17行以下には,方法,装置両請求項に共通の実施例が,当業者がこれら両発明を容易に実施し得るように詳細に記載されている。「その発明の,属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に,その発明の目的,構成及び効果を記載しなければならない」との昭和62年改正特許法36条4項の規定を充たしている。上記実施例には,混合スペースと中間コロイド凝集スペースが物理的に仕切られた場合の記載しかされていないが,本件発明が明細書に記載された実施例に限定されるものでないことは,当然である。本件発明の技術的範囲に属することとなるその他諸々の実施態様中に,仮に当業者が容易に実施し得ない態様があり得ても,最小限,代表的な実施態様である実施例の記載に基づいて容易に実施できさえすれば,36条4項の発明の詳細な説明の記載要件は充たされている。,,「合スペース」とし,その他の領域を「中間コロイド凝集スペース」とする実施態様にて実施することも,当業者には容易というべきである。本件明細書は,物理的に仕切られた混合スペースである混合室1と中間コロイド凝集スペースである中間凝集室2に,それぞれ回転速度の異なる撹拌装置6,7を備えた実施例につき詳細に記載している。したがって,当業者であれば,本件明細書中の他の関連記載を参酌すれば,物理的な仕切りを設けない単一の撹拌槽内に異なる乱流の領域を形成するために,槽下部に強撹拌の撹拌機を設けて混合スペースとするとともに,槽の上部に回転速度の異なる緩撹拌の撹拌機を設けて中間コロイド凝集スペースとすることを容易に実施することができる。1台の撹拌機を設ける場合にも,上下段に2枚の撹拌翼を設けて,両撹拌翼の回転数を変速手段で異ならせるとか,あるいは上下段に寸法,形状の異なる撹拌翼を備えるなどして,同様の効果を収めることができる。本件明細書に記載の速度勾配の公式(別紙2の9欄48行以下)が上下の撹拌翼のそれぞれについて厳密ではなくとも概略的には適用可能であることは,当業者が容易に理解し得るところであり,撹拌強度(速度勾配)を相違させることにより各スペースの所望の機能的分担をはかるという点では,上記公式の概略的適用で十分可能である。否認し,その余は明らかに争わない。引用例1の図2の筒1は,その名称が示すように正しく筒型に形成されていて,ロ号装置のフロック形成槽1のように意識的かつ顕著に下部の容積を狭く形成したものとは異なる。被告指摘の底部の曲面状の傾斜部が何を示しているかについて,明細書中には記載がないが,底部を意識的にこのように形成するのであれば,当該傾斜面の外側の筒本体の側部や底部は不必要なはずであるから,当該傾斜部分は構造的なものではなく,筒1内に投入される補助剤(石英砂)の沈殿物が筒1の下部左側からの原水注入の勢いで右側上方に巻上げられて堆積したものとみるのが素直である。したがって,引用例1は,補助剤としての粒状物質の注入を開示するものの,底部と速度勾配の異なる中間コロイド凝集スペースを形成するという技術思想を開示するものではない。同(イ)aは明らかに争わない。同bは明らかに争わない。