東京都多摩市にあるFP事務所です。関東一円を中心に活動しておりましたが、関西でも京都と大阪を中心にコンサル活動を開始しました。小さく小回りのきく強みを活かし、金融機関や大きな代理店では出来ない、きめ細かい丁寧な対応を心がけています。法人のお客さまには経営の安定化やリスクマネジメントに資する生損保の活用から、要員の確保や資金繰り、販路拡大のご相談まで。横断的にご相談頂けることが強みです。不動産やITを中心としたパートナー事業者、提携している各士業の先生方とともに貴方を、貴社を守ります。どんな些細なことでもご相談下さい。今日から私達がブレーンになります。クライムアップ東京都多摩市にあるFP事務所です。関東一円を中心に活動しておりましたが、関西でも京都と大阪を中心にコンサル活動を開始しました。小さく小回りのきく強みを活かし、金融機関や大きな代理店では出来ない、きめ細かい丁寧な対応を心がけています。法人のお客さまには経営の安定化やリスクマネジメントに資する生損保の活用から、要員の確保や資金繰り、販路拡大のご相談まで。横断的にご相談頂けることが強みです。不動産やITを中心としたパートナー事業者、提携している各士業の先生方とともに貴方を、貴社を守ります。どんな些細なことでもご相談下さい。今日から私達がブレーンになります。加入が必要か?いつもご覧頂きありがとうございます。最近お聞きしたお問合わせから、今日は自転車保険についてお伝えします。10/1より、神奈川県でも自転車利用時に保険への加入が義務付けられたんだけど、何かに入らなければいけないのか?とのご質問に接しました。この義務化は都道府県の条例等により決められたもので、都道府県や市区町村単位で既に導入されているところもあります。(少し前に埼玉県でも同じような問合せを受けていました。事案としては坂道を自転車で降っていた小学五年生の児童が、67歳の女性を自転車で跳ねてしまったというもの。被害女性は意識不明の重体となってしまいました。判決は保護者の監督義務が不十分であったとの内容で、この児童の親に対して金額にして9500万円の支払いを命じる判決を下しました。(ちなみに、損害賠償自体は1億6000万円の訴えでした。)さて、お問合わせを頂いたお客さまが何らかの保険に別途加入される必要があったのか...答えは必要ありませんでした。いうものがあり、お手持ちの火災保険にこれが付加されていたためです。自転車保険...という名称で言われると何か特別な保険に聞こえますが、・自転車を運転していた本人のケガ等に備える保障(傷害保険)・相手にケガや財物を壊した際の補償(賠償責任保険)・自転車自体の修理のための補償を組み合わせた内容、つまり既存の損害保険商品の組合せで販売されています。月の保険料にして、数百円から1000円程度が一般的でしょうか。このうち、義務化されているのは相手方に対する補償であるため、既にお持ちの保険の証券を確認することで個人賠償責任が該当していることを確認し、別途の加入は必要ないとの切分けで済みました。自転車を運転するお子さまをお持ちの親御さんはご心配されている方もおられると思います。この10月からは神奈川県だけでなく、静岡県や長野県(と、いくつかの市区町村)でも同様の義務化が行われました。お手持ちの保険について担当者に『うちは大丈夫?』と確認してみるのが一番良いと思います。した確認する担当者がないようでしたら、このHPの問合せフォームからいつでもお知らせ下さいませ。9月末の土日は京都に移動しての相談。80代になる親の財産管理に関するコンサルを受けて参りました。父親死亡後の財産の管理についてということでしたが、特に大きな遺産があるわけではなく、ほぼ全てを母親が相続。子ども3人が離れており、一番近くに住んでいる長男(依頼人)がお金の管理も含めて母親の面倒を見ておられるとのこと。先々の介護に備えた支出や家の改造等でかかるお金について、次男が口を出してくる...。母のお金をあまり使わずに出来るだけ大きく残しておいてほしいのだろう。母親の年齢的にも、きちんと意思表示ができるうちに出来ることをしておいてあげたいと長男さん。今回は士業の先生と一緒に対応。それにまつわる様々なリスクと対策についてお話ししてきました。私が東京に戻った後、関西チームの士業さんからこの三点の契約手続について正式に依頼をお受けしたとの報告がありました。雰囲気的に長男と次男はしっくりいってないため、母の死後にトラブルが予想される場合はこうした対策を取ることで、兄弟間が泥沼化しないように対策を打つ出来ます。お母さまも一緒に面談したのですが、それでも母親なのですね。兄も弟もそれぞれかわいいんでしょう。考えて遺言については一旦保留(おそらくしない)とのこと。いつもお世話になっている関西チームの先生方がスピーディに対応して下さるおかげです。これからもお客さまの不安やご心配を取り除く対策として、形にしていけるよう励みたいと思います。同様に、親のことが心配、子どものことが心配...といったお悩みがあれば、些細なことでもご相談下さい。関東・関西それぞれのチームがお力になります。2019年9月14日しばらくぶりの更新となります。約1年ぶりの更新となり大変恐縮です。近況のご報告を兼ねて直近の活動についてお伝えしたいと思います。この間も、さまざまな金融商品や税金について、横断的にご相談いただけるFP事務所として活動を続けて参りました。法人・個人問わずコンサルティングをお受けしておりますが、傾向としては個人のご相続相談が増加の傾向。実際の分割や納税を行うケース、故人に負債があり放棄を行いたいというケースを問わずで、何から手をつけたら良いか、どうしたらいいかとお悩みを抱えておられる方が多いようです。法人のご相談については税理士や会計士のセカンドオピニオン的なご相談(現在の顧問先)に加え、法人の本業のマーケティングや顧客の獲得や開拓に関するコンサルを依頼されることも増えてきました。業種を問わず競争が激化していることが想像されますが、クライムアップと提携している士業の先生やIT業・不動産業等の専門事業者を交えて、お客様の問題解決に向けて日々共に動いております。専門事業者や士業とのパイプ構築を一層進めており、毎月一度は関西に移動しての相談業務も受けております。関東チームと関西チームにそれぞれ専門事業者と士業の先生方がおり、お受けした相談にタイムリーに対応できる体制が整いました。小ぶりな事務所にしては身に余る大きな枠組みが整いましたので、一旦は現在お受けしているジャンルのご相談への対応に、一件一件しっかり取り組んで参りたいと思います。したご相談のエッセンス部分についてはこちらのホームページでお伝えしていきたいと思います。関連するお調べごとやお困りごとがございましたら何なりとご相談下さいませ。それでは、引続きよろしくお願い申し上げます。ついていつもご覧頂いてありがとうございます。今日は生命保険のうち、法人保険について触れたいと思います。7月以降、9月決算企業さんの事業保険(契約者名義を法人とした生命保険契約)の提案、ご案内を多くさせて頂きました。『黒字のときは損金に参入出来るが、先のことは分からないから、節税効果はアテにならないよ。提案の際によく経営者さんから伺うお話です。どちらも間違いではありません。その通りの話で、よく考えておられるな...と感じます。退職金準備を兼ねた保険の加入にあたっては、私のお客さま企業の経営者さんは、節税効果を含めた実質返戻率よりも、商品自体の生の返戻率を重視される方が多いです。返戻率や節税以外に目を向けると、そもそも法人で保有する生命保険には、経営者や役員の皆さまにもしものことがあった場合の会社のリスクをヘッジする機能があります。売上の低下、対銀行(返済の督促や借入条件変更等)の対応、会社の功労者である経営者・役員の家族への弔慰金...等の様々なニーズに応えることが出来ます。一方で、このところの税制改正の方向は法人税→引下げ所得税→上げ相続税→上げの方向で動いているようです。考え方によっては、課税の繰延をしている間に法人税率が下がってくれれば納税額は節約できる...ということになるかも知れませんね。した保険の加入にあたって、注意するべきポイントについて、次回触れたいと思います。使ういつもご覧頂いてありがとうございます。今日は朝から台風が猛威を振るった一日となりました。京都にある私の実家でも、屋根に被害が出たとのこと。近畿地方に限ったことではありませんが、このところ雨や台風による被害が甚大化しています。被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。損害保険でもメジャーなジャンルですが火災保険。した自然災害の度に脚光を浴びる保険です。今回の実家の被害についても『風災』に対するオプションが付いているため、そちらの補償を受けて治すことができそうです。火災保険といえば、火事の時に...だけではなく地震による被害や水災の場合にも使えることは割と知っておられる方も多いかと思います。した台風による被害や、極端な場合ですが家の中の模様替えの際に家具を動かした時についた傷や破損など、本来なら補償を受けられるにも関わらず、それを知らない(もしくはたまたま気がつかなかった)がために自費で修理してそのまま...というケースも散見されます。いざという時のためにかけている保険ですから、使える時は使って頂きたいと思います。加入時には聞いていたはずの話が、保険自体が長年にわたる契約であるがために忘れてしまっているということも多いかと思います。オプションのつけ方にもよりますが、こうした台風による被害ですと、屋根瓦が飛ばされたといった損害だけでなく、雨樋が飛ばされたり歪んだりしてそれを治す費用、飛来物が壁などに当たって破損したところを治す費用。様々なものが補償の対象となります。今回の台風で被害に遭われた方は、それが仮に小さなものであっても一度火災保険の内容を証券等で確認されるようお勧めします。火災保険は自動車保険とは違い、使うことによって保険料が値上がりするといったこともありません。代理店の担当者とコンタクトできるのであれば聞いてみると良いと思います。担当者がよくわからない場合等はどうぞ私たちにご相談下さい。できる限りのサポートをさせて頂きます。進路に関わらず、不要不急の外出は避け、皆さまが安全でおられるよう、心より祈念しております。来週、熊本に出張することになりました。以前から保険でお世話になっているお客さまの世帯に発生した相続対応のためです。クライムアップではこうしたお客さまのご相談にしっかり対応できるよう、公認会計士の先生や司法書士の先生と連携・協業しております。一般的にこうしたことが起こると、まず、皆さんがイメージされるのは、銀行口座の凍結や、自宅他の不動産をどうする?といったことかも知れません。実際にはあまり想定していなかった状況や、相続財産が出てきたりします。する土地の法律問題』といったところで若干のイレギュラーな対応が必要になりそうです。最近は終活...などという言葉もよく耳にするようになりましたが、万全に準備をしているはずでも、想定外のことがよく起こります。準備していない...思いがけなく...といったケースでは、分からないことがたくさん出てきますね。ご相談のきっかけは、故人のメインバンクのグループ会社でもある信託銀行が相続に関して任せてほしいと来訪されたことでした。この信託銀行に任せると確かに安心だと思うが、対価として支払う報酬は約200万円。これが高いの?安いの?というご質問から。どこまで対応してもらえるかによりますね...というところから、信託銀行側が受持つ内容、また、紹介される税理士や司法書士への報酬・実費は別途支払いになるということを確認。今回はクライムアップと連携頂いている先生方をお引き合わせ。私を含めたチームで対応させて頂くこととなりました。今回熊本では、司法書士の先生は不動産や遺言の検認を中心に対応、私の方では故人の骨董の鑑定作業のサポートを中心に対応します。お任せ頂いたお客さまご家族からの信頼にお応え出来るよう、誠心努めてまいります。相続税制が少し前に改正されたことなどはもはや目新しい話ではありませんが、納税しなければいけない世帯が確実に増えていることは間違いありません。急な相続が起こったが相談する先が分からない、信託銀行から提示された料金が高額だった、親身に相談に乗ってもらえる士業を探している。そんな時はいつでもご連絡下さい。私たちが力になります。【住宅ローン】団信制度変更2いつもお読み頂きまして有難うございます。前回はフラット35に用いられる機構団信の制度変更や、年齢が若いかどうかに関係なく、ローン残高や期間によって保険料が決められているというポイントについてお話ししました。した理由から、若年層がフラット35で住宅ローンを組む際に、あえて団信ではなく、民間の生命保険を使うというケースが多くなってきました。通常の団信と、非喫煙者専用の民間の保険会社を使った場合では、保険料をローン完済までかけた場合の保険料支払総額に差があり、場合によっては数百万円の差となることもあります。昨年、この機構団信についても金利上乗せ型の毎月払の方式に変更されたことはすでにお伝えしましたが、既に年払の団信に加入されている方は、従来とおりの年払のままかけることとなっています。この団信保険料総額と民間保険の死亡保険での支払総額の差は、保険会社にも寄りますが、概ね数十万円から百万円台にのぼることもあります。一般的にメリットが出やすい年齢帯のラインは、男性で35歳まで、女性で40歳までですが、タバコを(過去1年)吸っていない非喫煙者であることが要件です。開始から数年経っている団信でも、後から解約することが可能ですから、現時点で差額のメリットが出る方は今からでも見直す手もありそうですね。クライムアップではこうしたメリットが出るのか出ないのかの事前確認も行っています。したら...と思われましたら当HPのお問い合わせフォームよりご連絡下さいませ。ローンの返済中に債務者に万が一のことがあった際に、ローンの残高がこの保険でカバーされ、遺された家族に返済が残らないようにする仕組みのことです。この保険の保険料は、銀行ローンでは毎月のローン返済に含まれており、意識することはありません。いわゆるフラット35に付加する機構団信の場合は、従来は年払の保険料を月々のローン返済とは別に支払っていく方法がとられていました。改定を行い、それ以降に新規で締結される団信の保険料の支払を金利に上乗せする形で、ローン返済の金額とあわせて、毎月支払う方法に変更しています。それ以前に締結された年払形式の団信については、そのままの契約が続いています。この改正の前後を問わず、団信の仕組み自体は『借入額』や『期間』によって支払保険料が決まるものであり、民間の死亡保険のように年齢や性別によって保険料の高低が決まるわけではありません。ローンの残高や内容が同じであれば、30代でも50代でも同じ保険料を支払うこととなります。死亡率は年齢が高いほど大きくなるわけですから、公平の観点からは見方によっては若い人にとって不利と言える内容ではあります。最近、ニュースでよく耳にする『ハッキング』『ランサムウェア』『マルウェア』といった言葉。全てがあなたの企業を脅かす大きなリスクです。自社の規模ではまだ関係ない...などと考えてはおられませんか?それは大きな間違いです。確かに大企業の大量のデータや資料は、犯人や犯行グループにとって大きな獲物でしょう。した企業はあらかじめシステム投資等でガードを固めており、攻略が容易でないことは分かっています。そのため、狙われるのがその取引先企業です。皆さまにとってはその大企業さまは、大きなお得意さまではないでしょうか?もし、御社のシステムがサイバー攻撃によりウイルス感染し、その後のやりとりでお得意さまのシステムに感染(言わば踏み台です)...といったことでお得意さまに大規模な被害が出た場合に、果たして取引はこれまで通りの内容で続けていけると断言できますか?また、取引を打ち切られる可能性があるのであれば、それは御社の大きな減収要因となりかねないリスクと言えます。先日、こうしたサイバー犯罪への防御を専門にしている企業の担当者さんとお会いしました。自分の目の前で、二台のPCを使ってハッキングを実演して頂いたのですが、全く巧妙で...これで引っかからない担当者はまずいないのではないかと、個人的には感じました。会社の経営陣はもちろん、不特定多数の方とのメールのやり取りをせざるを得ない総務・人事・マーケティング等のご担当者さま、個人情報を多く取扱うご業種の方。取れる対策は大きくは2つです。1つはシステム投資により対策を打つこと。2つめは、そのシステムさえかいくぐって損害が発生したときのために保険を使ってリスクを回避することです。その道の専門家におつなぎすることも、またご提案することも可能です。採用されるかどうかはお客さま次第ですが、まずは今、世の中で起こっていることをそのままお伝えしたいと思います。それが御社でも起こりうるということです。個人・法人を問いません。ご興味がございましたら、当HPのお問合せフォームよりご連絡下さいませ。関する法改正FP事務所クライムアップの安井です。出来たばかり(部分的には工事中)の弊所ホームページを閲覧有難うございます。不定期ではございますが、お客さまの相談事やお調べした内容に関するエッセンスの部分をこちらでお伝えしていければと思います。今回は初めてのコラムです。支払調書に関する法改正が行われたというニュースを既にお聞きになった方もいると思います。受取時の税務にも関連する法改正ですが、H27年に既に改正された内容が、このH30年1月1日から施行されたというものです。今回は、この改正内容のポイントから、注意すべき点についてお伝えしていきます。支払調書って何?保険会社から受取人や契約者に、一定の額以上の支払があった場合、保険会社側が税務署に提出を義務付けられている書類です。今回の法改正では『契約者変更が過去に行われた契約』について記載する項目が追加されます。過去に行われた契約...については当然当時の契約者がいるわけです。ところが、申告納税がメインである生命保険金や解約返戻金の授受に際して、従来はあくまで受取時の受取人のみがこの調書には記載されていたため、税務署側がこの金銭授受についての契約者の保険料負担が全額本人の支出なのか、それともある程度の金額が他の人の支出なのかが調書上だけでは分かりませんでした。それが、今回の改正によって一目瞭然となるわけです。契約者父親の名義だった保険を、途中で契約者変更により取得(自分=子の契約者名義にする)して、しばらく自分が保険料を支払っていた保険の解約返戻金が1500万円であったとします。この保険に支払われた保険料総額が1200万円であったとしても、現契約者が支払った保険料が契約者変更後の保険料400万円のみだったとすると、課税対象額が大きく変わるため、納税額も変わってきます。H30年1月1日以降の契約者変更についてこうした記載事項が追加されるということは、H29年12月31日までの契約者変更完了分については、改正の内容を見るところではこの限りではありません。した法改正は度々行われますが、そもそも預金等にしておいてもよかったお金を税制の優遇や、利率等の比較から貯蓄性のある保険商品にされているケースも多くあります。自身がお持ちになられている保険の出口(解約時や受取時)で、考えていた以上に税負担が必要になる...といったことが起き兼ねません。契約者が父親...受取人が子ども。契約者が夫...受取人が妻になっている貯蓄性のある保険(終身保険や個人年金保険)等に加入されている場合、以前その形で加入していた場合については、今一度詳しい担当者にきちんと聞いておかれた方が良いと思います。ご相談できる担当者がおられない...といったことがございましたら、当HPトップにあるご相談フォームよりお問い合わせ下さいませ。