小規模事業者の販路開拓や商品開発を後押ししようと、県商工会連合会(福田徳一(ふくだとくいち)会長)は本年度、商圏分析システムを導入した。県内35の各商工会を通じて、希望する事業者に情報を無償で提供する。導入したのは、日本統計センター(福岡県)の「市場情報評価ナビMieNa(ミーナ)」。情報を知りたい地域の半径500メートル、1キロ、3キロ圏内の世帯データや消費支出、購買力データなどに基づく分析評価を入手できる。効率的かつ効果的に商圏の特性を知り、出店先を検討したり、新商品を開発したりする際に役立ててもらうのが狙い。小規模事業者が単独で商圏分析するのは手間やコストがかかるため、県商工連がシステム導入を決めた。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。