共同出版問題などの社会問題まで、日ごろ感じているさまざまな疑問を「鬼蜘蛛おばさん」こと松田まゆみが綴ります。道、スーパーなどに要請」という記事が掲載されていた。9日に室蘭漁協所属の漁船が室蘭の地球岬の南東約50キロ地点で漁獲したマダラから100ベクレルのセシウムが検出された。コープさっぽろの2団体に販売自粛を行わないよう文書で要請したという。道の要請は、農水省が今年4月に全国の食品団体向けに国の基準値以下の食品について冷静な対応を求める通知を出したことを踏まえているのだが、その通知というのはとんでもないものだ。関する農林水産省の通知」の概要。厚生労働省が定めた放射性セシウムに関する食品の新基準値(4月実施、魚は1キログラム当たり100ベクレル)に関して、農水省が「食品産業団体の長」あてに出した通知文書。3月までの暫定規制値(魚は同500ベクレル)でも、それ以下なら摂取しても健康への悪影響は一般的にないと強調。新基準値はより厳しく設定されていることから、自主検査による過剰な規制などを避けるよう各団体の会員に周知することを求めている。500ベクレル以下なら健康への影響がないとは、まるで被ばくの強要だ。いうことを平然と主張するとは信じがたい神経だ。国の基準値が安全であるなどというのは、チェルノブイリ事故の経験を無視したものだ。以前にも紹介した「膵臓がんサバイバーへの挑戦」というブログの以下の記事で説明されているように、食品による放射性物質の取り込みは大人でも1日10ベクレル以下にするのが望ましい。セシウム137の体内放射能(1)セシウム137の体内放射能(2)セシウム137の体内放射能(3)セシウム137の体内放射能(4)以下の記事で説明されているように、子どもの食べる食品は検出限界以下のものであるべきだ。学校給食は10Bq/kg以下に私も含め、日本人の大半が福島の原発事故により多かれ少なかれ被ばくをさせられた。農地や海が汚染されてしまった以上、これ以上の被ばくを避けるためには放射性物質を極力取り入れないように努力するしかない。健康被害を懸念する国民は、できる限り汚染されていない食品を求める権利がある。新聞記事によると、コープさっぽろは自主検査などで1キロあたり10ベクレルを超す放射性物質が検出された農水産品は販売を控えているそうだ。放射性物質による内部被ばくで健康被害が生じることはチェルノブイリの原発事故で周知の事実だ。少量であっても体内に放射能を取り込めば、健康被害のリスクは高まる。販売業者がこのような検査や自主規制を行うのは当然のことだろう。ところで、宮城県から東京に出荷された牛肉から1キロあたり150ベクレルの放射性セシウムが検出されたとのこと。出荷する牛の全頭検査を行っていても、基準値超えの牛肉が出荷されているというのが現実だ。基準値以下のものなら普通に出回っているのだろう。無駄死に(ざまあみやがれい!)だからこそ、流通業者や小売業者による検査は意味がある。ところが、北海道は「風評被害」を理由に自主規制をするなという。実際に汚染された食品が流通しているのであり、「検査で一定以上の汚染が確認されたものは販売しない」ことで生じる被害は、断じて風評被害ではない。それで損害が生じるのなら東電が補償すべきことなのだ。風評被害にすり替えてしまうのは、東電を免責することになる。当然のことながら、バンダジェフスキー氏も汚染された食品を食べないよう警告している。Plus)国も地方自治体も汚染された食物を国民に食べさせようと必死のようだ。※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。名前:メール:URL:情報を記憶:コメント:上の画像に書かれている文字を入力して下さい<ご注意>書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。野鳥、野生動物など自然に広く関心を持ち、自然保護活動に関わっています。マナー違反のコメントは原則として承認しません。コメントをされる方は具体的かつ論理的に説明してください。感情だけの批判コメントは承認しません。読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。Reserved.風評被害を理由に国民に汚染食品を食べさせようとする国コメント(0)。