退去時はいろいろ物入り。更新手数料2家主に支払う更新料以外に、管理会社から更新手数料の請求が来た。そこで、契約時の書類をよくみると、重要事項説明書にはその旨が書かれていた。上で述べたとおりです。仲介業者で受けた重要事項説明書で記載されている場合にどうなるかということです。記載が求められた、「賃料以外に授受されるお金」として記載されているという意味しかありません。借主のお金の支払い義務を定めたものではないのです。更新手数料の支払いが義務づけられることはあり得ないのです。更新手数料1家主に支払う更新料以外に、管理会社から更新手数料の請求が来た。業者は「更新手数料を支払わなければ更新しない」と言っている。すればよいか?(回答)手数料は、本来、業務の依頼をした人が、依頼を受けた人に対して、その業務量に応じて支払うべきものです。家主の代理人として管理会社に業務を委託することがよくあります。従って、家主は、管理会社に、契約更新の手数料を支払うことになります。本来、家主との間で行うべき作業を、家主の代理人である管理会社と行っているわけですから、管理会社に、更新手数料を支払う理由は一切ないはずです。更新手数料を請求している業者もあるのです。支払う必要もありませんし、支払った手数料の返還も請求できると思います。賃貸借契約書は、家主と借主との間の取り決めですから、そこに記載された第三者への手数料の支払いは契約内容として有効かどうかという問題があります。契約書に、更新手数料が明記されている場合についても、ほとんどの場合、特約としては認められないでしょう。契約金の支払い1契約金の残金支払いを入居日直前まで待ってほしいと言ったが断られた。同時履行と言って、売買代金の支払いと不動産の移転登記手続きを同時に行うことが多いのですが、賃貸借契約ではどうなのかということがポイントです。賃貸借契約においても、「同時履行の抗弁権」を主張できるかどうかということです。「同時履行の抗弁権」を主張するためには、次の3つの要件を満たす必要があるとされています。借主には家主に契約金を支払う義務がありますので、これに該当します。賃貸借契約では、借主の立場からすると、家主の履行期(=物件の引渡し日=カギ渡し日)はまだ来ていませんので、この点は要件を満たしていません。三つ目が、相手方が自己の債務の履行又は履行の提供をせずに履行を請求してきたこと、つまり、賃貸借契約においては、カギ渡し日を過ぎたのに、カギ渡しをしないのに、契約金の支払いだけを要求してきたという場合ですが、これもカギ渡し前ですから、用件には該当しません。家主との協議次第ということになるのです。業者は、「家賃の1か月分プラス消費税だ」と言って譲らない。家賃の1か月分プラス消費税というのが実態です。業者とやりあうかは、本人次第ということになります。一定の手間と時間をかけることになってしまうでしょう。本人の考え方次第でしょう。共用部分の問題(1)保証金と敷金は、どのような違いがあるのか?礼金が高額なので支払いたくないのですが。