外交官試験に合格、外務省に外務公務員I種職員として入省。(IISIA)の代表取締役(CEO)を務める。「すべての日本人に“情報リテラシー”を!」という想いの下、情報リテラシー教育を多方面に展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業等に対するグローバル人財研修事業を全国で展開する。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講するなど、精力的に全国を飛び回っている。Share外務省での経験を経て、自らの使命感を感じ、日本人のグローバル人材教育の道へ。”代わりの父親”から受けた影響と、磨かれた人間力。藤井:外務省でのキャリアの中で影響を受けた人はおられますか?原田:そうですね、私がドイツ大使館におりました頃、研修が終わって勤務に入った時に『代わりの父親』をつとめて下さった方がいらっしゃいました。それが有馬龍夫大使という方でして、今は中東調査会の理事長をされていますが、彼は北海道の牧師さんの息子さんで、とても優秀な方でして、成蹊高校在学中に、米国の名門校・セント・ポールズ・スクールへ留学。1957年、ハーバード大学政治学部を卒業され、1962年、ハーバードの准教授をされているときに、ボストン総領事から「外務省に来てください」ということで外務省に入ったという珍しい経歴の方でした。私はベルリン留学中に、カール・シュミット(ドイツの法学者・政治学者)の研究をしていました。ワイマール政権の混乱した状況、経済危機の中で、憲法の役割とは何か、人々をインテグレートしていくにはどうしたらよいのか、単なる民主主義が役に立たない状況の時に、ある意味合法的な独裁というのはどのようにやるのかという事を考えたのがカール・シュミットなのですが、このカール・シュミット論を僕はドイツ語で学んでいたのですが、有馬大使は、ハーバード時代にカール・シュミットを英語で読んでいらしたんです。そんな話ができるのは大使館の中では他にはおらず、凄く話も弾み、大変かわいがってくださったんです。彼は非常に知的な人であったのと同時に、人間的に非常に温かい方でして、現地職員やノンキャリアの会計や電信をやっているような人達をものすごく大切にしていました。何かあると彼らを呼んでパーティをやったり、小さなことでも声をかけたりしていました。その姿を見て学んだのは、組織というのはボトムアップであって、一番下の人と、一番上の人で真ん中を挟むというやり方があるんだということを秘書官をやりながら見て学ばせていただきました。彼は、”礼状に対して礼状を返すような人”で、何かをしてもらった時にはすぐに返すというようなことをされておりました。秘書官をやっておられた、この池田勇人さんも非常に細かいということで有名なのですが、その直系で私が受け継いでいるものですから、私にもそれが今でも染みついていますね。今私の秘書は大変なんですよね。私は今も手紙を凄い量出します。同じような関係性、同じようなマインドで付き合いたいと思ってくれる人は必ず返してきますので、それが無い人とは付き合わないというのをくっきりと区別するというのも、その時に有馬大使から学んだことですね。大使からだけでなく、この時の経験は非常に役立ちました。外務省がもっと国内に基盤をつくらなくてはいけないということや、経済界ともっと接点を持っていかなくてはいけないのではいかということなど、様々な経験の中で、気づくことが多かった時期でしたね。藤井:何年くらいドイツにおられたのですか?原田:在外研修が2年、大使館勤務が2年で本省に戻ってきました。それで戻ってきた時に驚いたことがありまして、ひとつは、ちょうどi-modeが始まった頃で、みんながすごい携帯電話を使っていたことです。それも含めてITが急速に進化していたことに驚きました。reloadそしてもう一つが、私と同じ世代の人達が「MBA」を取り始めているんですよね。「日経ビジネス」なんかでも毎週のように書いてあるんですね、『これを取らなきゃダメだ!』『時価総額経営だ!』と煽り立てているわけですよね。今までやってきたことを否定して、生き方まで否定して、なんなんだろうこの人たちはと思ったのを鮮明に覚えていますね。サミット等をとことんやらせていただきました。一通りやらせていただいた中で、「次のポストどこがいい?」と言われ、役所の中では政治と関係のあるところが面白いと聞いておりまして、秘書官とプレス担当というのは、頼んででもさせてもらえと言われていましたので、「秘書官をやりたい」という話をしました。当時総理官邸に、総理秘書官の補佐をやるというポストがありまして、そこに内々定していたんですね、「こんな若さでラッキーじゃない」なんて言われていましたし、私も喜んでいたんです。ところが、内々定をしていたのに、内定が無いんですね。当時小泉政権が発足した中で、「何で外務省にこんなにたくさんポストがあるんだ?何だ、この若造は?」ということになり、外されてしまったんです。それで、政治をやりたいのなら、ということで大臣官房総務課に行きました。言ってしまえば何でも屋です。赴任したのは2001年の1月7日で、1月11日に総務課長に呼び出されまして、「1月3日に読売新聞がスクープ記事を書いたのを知っているよね?」と言われました。こちらの案件に国会答弁チーム及び調査チームとして約2年半携わることになります、それらの活動を通じて、お金というものが人間を如何に惑わせるかということを強く感じたのと同時に、公会計という形でありましたが、組織の中のお金の流れと、それを受けて人事がどの様に動いているのかということを徹底してやってきました。この経験を通じて痛感したのは、お金を自分で生み出せる人にならなくてはダメだなということです。外務省に居ながらにして、お金とはどういうものなのかをもっと勉強しなくてはいけないということと同時に、もっと世の中の事を知らなくてはいけないと思いました。外務省での仕事から多くを学び気づき、そして次のステップへ。原田:内部調査担当の時は、自分自身の中に何か鬱屈したものがあったのは確かなので、外との会合を持ちたいなと思いまして、同世代の集まりをやろうと、その時同じ内部調査のメンバーでそれぞれ人材を持ち寄ってやり始めたんです。できる男を集めるには、まずはカワイイ女の子を集めなきゃいけないと思って、先ずはできるキャリアウーマンで独身の子たちを集めました。だいたいそういう子たちは「お食事会」だと来るわけです。それを聞きつけて、男も集まってくるんです。お医者さんから、外資系から、弁護士から、いろんな省庁の人も集めて、どんどん集まってきました。プレスの人や出版の人が、外務省の人がそういうことをやっているということで来るわけです。金融だとかメディアだとかの人脈も全部その会合で作りました。その会合がなければ今の私もありませんし、妻から言わせると、「あなたはあの会合から変わった」と言うんです。藤井:変わったとはどういう意味でしょう?原田:単純な勤め人ではなくなったということですね。家族を顧みなくなったということでは全くないのですが、もう一つのアクティビティがあると、普段家にいませんから。一通りやっていたということもあって、じゃあどうするかという時に思ったのが、私がやりたい外交は、今外務省がやっているような外交ではなく、本当の意味で官民全体を合わせた日米関係あるいは、世界との関係なんだということでした。外務省が嫌いになったわけではないのですが、金融資本主義、お金のこと、その他にもいろいろあったタイミングでもありましたので、次のステップに向かう時なのではないかなと。半分本気で、半分冗談ですが、いろいろ経験した後に、もし外務省に戻るとしたら、外務大臣かなと(笑)。新しいステップへと突き動かす原田氏の想い。立ち上げて独立系シンクタンクとしてご活躍をされていると思いますが、外務省をお辞めになった後にどういう経緯でこういうことを始められたのでしょうか?原田:はい、私が今やっているのは、『グローバル人財教育』という名前で、情報リテラシー、要するにお金も含めて世界はどちらを向いているのか、それに合った形で事業展開をしていなくてはいけないでしょうし、事業展開を考えられる人、経営戦略論ということではなくて、前提としての大きな世界の流れがわかる人を育てましょうという人財教育を主にやらせていただいています。真実』という本を出しているのですが、北朝鮮問題について言えば、外交の中で起きていることと、メディアで言っていることと、人々が信じていること、これらに大きな乖離があるんですよね、実際にその拉致被害者の問題はあるのはあるのですが、それに立ち往生している間に世界はどんどん進んでいってしまっている。それを言うこと自体がタブー視されてしまっている。それはおかしいのではないかと。実は日本こそが封じ込められているのではないかと思っていまして、そのことについて知って欲しいというのが、外務省を辞めて一番最初にやり始めた言論活動でした。北朝鮮というのはあくまでも一つの例であって、金融資本主義ですね、金融資本主義の大きな波の中で、日本人が生きていけなくなってしまっているのではないか、という発想が私にはありました。2005年~2007年位でしたか、不動産証券化バブルでドンドン株が上がり始めていたんですよ、それで、多くの人達がヘッジファンドとか日本じゃない金融商品に投資したりだとか、あるいは海外から来ている投資銀行が作っている金融商品にドンドン投資をしていたりする。あれば、もっと外国の事を勉強しなくてはいけません。投資銀行というのは何なのか、投資銀行が実はいろいろ政府と関係があったとか、そういうことも含めて、まとまった形で学ぶことはできないか。いうことで、金融資本主義の実態というか、その中における日本ということを研究して、それをレポートやセミナーの形で、ある種啓蒙教育を始めたわけです。マーケットにおいてはひと株を巡ってそれの取り合いですので、個人も機関投資家もみんな同じですからね。私のお客様にとってはその知識を持ってすれば戦えるというメリットがあります。投資顧問とかではなくて、情報リテラシー教材、つまり教育であるということでやったらどうかと。それで私が出している分析が全部間違いであれば、私自身の会社が無くなる、私も路頭に迷うという形で責任を取っているという状態にしたほうがいいなということで、2007年4月2日に現在の会社を作ったわけなんです。出会いを大切にするがゆえに、恵まれる人との縁。藤井:会社は最初から順調に進んでいったのでしょうか?原田:いいえ、そもそも、最初は会社ってどうやって作ればいいのか、ということすらわからないわけですよね。本を見ると登記の仕方とかは書いてあるのですが、どうやって人を集めるかなんてことは一切書いてないわけです。私は辞めてからもお蔭さまで人との出会いに恵まれておりまして、『北朝鮮外交の真実』という本を出したら、ある人からメールが来たんですね。私と同じ年位で私は聞いたこともない人だったのですが、とにかく会ってみたんです。したら、有名なアセット・マネージャーの方で、村上ファンドの村上さんや、元ライブドアの堀江さんなんかも知っている幅の広い方でして、その彼と月に1回位会うよううになって、最前線の考え方や情報などを教えてもらっていた。そこで学んだことと、外交の知識を合わせ、更に私自身がもっと日本を知らなくてはいけないということで、全国でセミナーを開催するようになりました。外務省の不祥事を調査したときの経験で、私は直感的にビジネスをやるのであれば、お金に近いところでやらなくてはいけないという感覚がありました。出来る限り水源地に近いところでやるべきで、霞を食っていたらダメだと思っていたんです。いう感覚と、自分が出来ることを組み合わせていくと、またソリューションが出てくるわけなんです。そこで、情報リテラシーというものを投資として役立ててくれる人が多くいるのではないかと思ったんです。当時は、「外交官を辞めてこいつは株の世界に入りたかったのか?」なんて言われましたけれども(笑)。そのアセット・マネージャーの方が「原田さん、会社なんて簡単ですよ、いろいろな人にやりたい事を話をして、一人でもついて来たら大丈夫です。3か月経っても誰もついてこないようであれば、やめた方がいい。」というアドバイスをくれたんです。その言葉を励みにやっていたらようやく、初代の秘書を務めてくれる人を見つけることができたんです。先ほどお話したかとも思いますが、「人を動かすこと」ということに元々興味がありまして、ある時、自分が関心があるのはヒューマン・リソースなんだなと気づいたこともあったのですが、当事者意識がついたのは自分で会社作ってからでしたね。経営者として向き合った業績不振とリストラという試練。会社をつくる直前に、兄の高校の先輩がUSENで番組を持っていたんです。いうご縁もあって、番組に呼ばれまして、いろいろと喋っていたんです。したら「君ずいぶん喋れるねぇ、君が国際情勢について思ったことを喋って、それを販売しよう。」ということを言われまして。売るのには導線が必要だからということで、Yahooのファイナンス・カテゴリーに有名人のコラムみたいなものがありまして、それを書くことになったんです。そこでコラムを2週間に1回書いて、「もっと詳しい情報はコチラ」ということで音声CDの販売をしていたのですが、これがすごく好評で。毎回記事を上げると1万円のCDが400枚位売れるわけですよ。1カ月で800万円、1年で9600万円の売上になる。この時はその先輩の会社を通してやらせてもらっていたのですが、その経験を通じてWEBでモノを売るためのやり方を覚えたわけです。それで会社を作って独自でやる様になったということです。その後の出版不況にもなりましたし、その先輩との出会いが無かったら、きっと路頭に迷っていたと思います。その後またいろいろと教えてくれる方が出てきまして、今のやり方が確立されていきました。藤井:なるほど、その後は順風満帆という感じでしたか?原田:その後リーマン・ショックが起こるわけですが、音声教材をリリースした瞬間に売れていく。10分に1本、3万円の教材が売れていくんですよね。本当にこの時は凄かったですね。順風満帆というわけにもいかなかったわけです。これは経営者としては間違っていたのかもしれませんが、外務省を辞めて、日本の名だたる企業の企業戦士の方に情報リテラシーを教えるという、国を辞めて出てきた以上、その位のことはやりたいという想いがありましたので、2008年の12月頃に私は「BtoBがやりたい」と言い始めたんです。ここでお恥ずかしながら社内で論争が起こるわけです。「儲かっているのに何でそんなことやるんですか?」というわけですよ。実はこの時役員構成も変わりましてゴタゴタしていまして。それでも、これからはBtoBだということで、2009年4月採用で人数を一気に増やしたんです。この時は総勢23人にまで増えました。ところが2009年の9月頃からガクっと売上も落ちまして、結果、リストラをすることになってしまうんですよね。やってやるかということもありますし、労務というものが、いかに大変かということがよくわかりました。結果的に労務としては問題なかったのですが、やはり人の気持ちをまとめていくというのは大変なんだなということと、従業員との関係というのは、うまくいっている時は良いですが、うまくいかない時は本当にシビアなんだなと痛感しました。経営者と従業員というのは、きっちり分けなくてはいけないと感じましたね。経営者としての一つの大きな試練だったと思っていますし、非常に学ぶことの多かった出来事でしたね。日本バブルが来ている今こそ、日本がコンセプトを打ち出す時。なんとか2009年、2010年と苦しかったですけれども、何とか乗り切って2012年頃から徐々に大手企業の研修のお話をいただくようになりまして、幹部研修からマネージャ―研修、もしくは海外の拠点長を集めてのグローバル人財育成という切り口からやらせていただいています。私の研修は、異文化コミュニケーションや、経営戦略論というようなことではなく、その前提として、今世界の大きな動きがどうなっているのか、どこに行こうとしているのかということを読み取り活かす力ですよね、中国がいいから中国に行こうではなく、円高だから海外に拠点を移そうということだけではなく、今自分達の周りにある情報からどの様に今と未来を読み解いて、それを事業に活かしていける人財の育成を心がけています。私がやっているのは”日本人の”グローバル人財教育ですが、「グローバル人財」という英語は無いわけです。これはスタンダライゼーションの話であって、世界のスタンダードにビジネスとして乗るのか乗らないのかという話なのです。2013年の今、「日本バブル」が来ているのであれば、日本がスタンダードを設定していいという時期になっているのですから、皆さんがコンセプトを打ち出す時なんですよということ、そしてそんな良いタイミングが20年ぶりにやってきたのだから、皆さんやってくださいよ。いうことを伝えています。未来を着々と見据え、そのための一歩を踏み出す原田氏の目標。藤井:最後に原田さんの将来の夢・目標を教えてください。言いましたが、やはりこの2年の間に日本人全体が、このバブルの間に何をするかということにもよるとは思いますが、この結果如何によっては大変なことになると思うんですよね。すごく悪くなる可能性もあるだろうし、逆にものすごく良くもなる可能性もある。いずれにしても、私は最終的にはポリティカルな世界に戻っていくんだろうなというように思っています。日本人のグローバル教育、そして、経済界やメディアの世界とのネットワーク、外交官としての経験、そして、日本全国を回っている経験と、それらを踏まえたうえで決断をしていける地位ですね。私が思うのは、今のデモクラシーというのはいつまで続くのかなと。「選んだ結果これかよ」ということになった時に、今まではエマージング・マーケットで高度経済成長の時に貯めたものがありましたから、まあそれでも良かったのかもしれませんが、これからは、この国が一丸となって海外から富を取っていかなくてはいけない。グローバルマクロのルールも知らなくてはいけないし、全部取ったらいけないよ、みんなに分けて、4割位取ればいいんだよというような国際的なルールも知ったうえで、みんなと一緒にやっていく。できれば、日本が打ち出すルールは、最後景気が悪くなったから戦争をやって、需要を高めてサプライと一緒にするというやり方ではなくて、もっと違うやり方があるのではないかと。それは我々が平和憲法に基づいてきたやり方というのをもっと普及させていくべきだし、そういう意味での外交もやりたいと思っています。それをグローバライゼーションの波の中で広めていきたいと思っています。バブルをやって、ドンと崩して、最後戦争で帳尻合わせをするとかでもない、清貧の時代が正しいんだと言ってみんなで慎ましく過ごしましょうということでもない、全く違うやり方があるのではないかと思っている。人々がある種の領域の中で、競争もあり、イノベーションもあり、文化も生まれてというようなやり方。いう何かこう日本にもともとあるものに、もう一本筋を通した形で、日本も再建していきたいし、同時に、それを国際的にひとつのモデルとして、主張していくようなオピニョン・リーダーを世の中は求めてくるんじゃないかなと思っています。私は、そういう人間を一つ目標にしながら、今足元にあることを、人との出会いを大切にしながら一歩一歩やっているのが今だということですね。これからの日本を担う若い方へのメッセージ。藤井:期待しています、最後に今の若い人に向けて、何かメッセージと言うかアドバイスがあれば是非ここでお伝えください。原田:そうですね、今年初めて私の会社でも新卒の方を採用したのですが、彼女にもいつも言っていますが、社会人になるということは、まず自分自身で全部何でもいいからやっていいというのは、一旦終わる、ということなんです。巷では自身の専門性を高めて云々というような本が流行っていて、そういった本を熱心に読んでいる学生も少なくないと思うのですが、勘違いしがちなんです。会社に入って営業に配属されて、「私はPRを学んできたので、PRがやりたいんです。」なんて言っても通用しないわけです。そもそも専門性というのは、私自身のことを振り返ってみても、まず自分の中で漠然とでも何か持っているものと、世の中から自分に対して求められるものがだんだん一致してきてプロフェッショナルとして出来上がるようなものなんじゃないかなと。社会人になった当初というのは、一旦真っ新になって、言われて入ってくるものは無条件で全部受け入れて、120%全部やるようにする。すると必ず見ている人がいるので、次にあれをやったら、これをやったら、となってきて、気づいたら自分で采配できるものが増えてくる。いうことをやっていけば、あるとき自分で独り立ちするかどうかというタイミングが訪れて、それが本当に訪れるべきタイミングであれば必ずうまくいきますので、ふと見ると自分が好きな事をやっているのではなくて、他人様のために何か役に立つために自分の時間を使っている。本当に自分の使命感を持ってできることが必然的に見つかってくると、そういう価値観に移り変わっていきます。大手企業に受からなくて、ベンチャー企業に入っただとか、大学院行ったが、公務員試験に受からなかったとか、まあいろいろあるわけですが、そういうのは全部運命なので、運命を宿命に変えていくのには、自分の意志、意志というのは、自分が好き勝手やるということではなくて、人様から求められることを一つ一つやっていく、それを楽しんでやっていくということ、そうすると必ず見ている人がいるので...という長いプロセスなんですよということを伝えたいですね。資格でもないですし、自分の見てくれでもない、あるいは、自分が生まれた家でもない。結局それを素直にやってきた人が、結果的に見ると自分の好きなことをやってきたなと思えるのではないかなと思うので、あまり若い人には焦らないで欲しいです。グローバルに対しての当事者意識を持つために、マーケットとの距離を縮めることからはじめてみる。藤井:なるほど、私と原田さんとでは、随分歳も離れていますが、20代の人に言いたいことは全く一緒ですね。20代の人の多くの人の特徴として内向き志向と言われたりしていますが、わりと世の中の変化を感じないで育ってきていると思います。いう人がこれからもっと当事者意識を持たせていく、あるいは危機感を持っていくためには、原田さんはどの様なことが必要だと思いますか?原田:そうですね、まず一つ言えることは、自分が追いつめられる状況に持っていくのが一番いいでしょうね。資本主義の国に暮らしていて、ファイナンシャル・キャピタリズムだと言っても、「個人投資家として投資をしていますか?」というと、やってない人のほうが多いんです。投資信託とかではなくて、株を自分で選んで買って、その株が下がった時の恐怖感を感じるわけです。私はマーケットというのは、ある種汚い世界だとか言われることもありますけれども、今日本人が、当事者意識を持つためには、いい道場になると思うんです。全部つぎ込んでしまったら大変ですけれども、例えば損をしたときは、自分がいかに欲深い人間だったのかがわかるでしょうし、ちゃんと勉強して買った株が上がっていけば、それが一つの成果だとわかります。組織と違って、マーケットというのは全て自分の判断ですよね。いう完全自己責任のところで危機感を持ちながらやるというのは、これからの日本人には必要なことだと思っています。世界に対しての当事者意識をつけるという意味でも、会社を通してではなく、自分自身がマーケットとの距離を縮めていく。すれば世界に対して自然と目が開くと思います。自分で買った株が円高になって下がったとしたら、何で円高になるんだ?ということに必然的に興味が湧きますし、勉強しますよね。つけるには、マーケットと自分自身が直接対峙するというのは一つの考え方かなと思っています。企業の中にいて守られた環境下にいると、社内で誰かが「もっと危機感持とうぜ」と突然言っても誰も相手にしないですよね。自分でできる小さな範囲でマーケットと対峙してみること、そして、マーケットで起こっているとこ、そのバックにあるグローバルでの出来事に関心を持つということから始めていくのがいいのではないでしょうか。若い人というのは可能性の塊だと思っています。何かを感じた人は一歩踏み出してみて欲しいと思います。インタビューを終えて。ブータンから帰化、日本でコンサルタントとして活躍している共通の友人からの紹介であった。会食させていただいたが、最初に感じたのは類稀なる地頭力の良さであった。