建設コンサルタンツ協会東北支部(建コン、菅原稔郎支部長)は17日、仙台市内で東北地方整備局との意見交換会を開催した。建コンは、コンサルタント業務の納期が年度末に集中し、長時間労働を余儀なくされることから、翌年度への業務の繰り越しなど柔軟な運用を要望。同局は繰り越しの割合が全国平均よりもだいぶ低いことを認め、なるべく高めるよう出先事務所に指示していることを伝えた。意見交換会には、建コンから菅原支部長ら19人、同局から西尾崇企画部長ら9人が出席。▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による事業者選定▽品質の確保・向上──をテーマに話し合った。菅原支部長は、将来の担い手を確保するために、「長時間労働の解消など、働きやすい就労環境を整えることが喫緊の課題」と語り、業務発注の平準化やウィークリースタンスなどの取り組みを一層進めるよう求めた。きやすい就労環境の整備に向けて建コンは、年度末に集中している納期の平準化を求め、繰り越しなども柔軟に運用するよう要望した。同局は本年度、納期の数値目標として4~12月を全体の25%以上、3月を25%以下などと定め、事務所への周知に努めており、来年度以降も引き続き国債・ゼロ国債を活用して平準化に努める意向を伝えた。繰り越しに関して同局の西尾企画部長は、2018年度の繰り越し件数が前年度に比べ倍近くになっているものの、「全国平均に比べまだ低いので、これは上げる方向で指示を出している」と発言。台風19号の発生で業務に一時休止をかける形になっているため、「それをきっかけに繰り越しを発動するよう(財務局に)言うことができる」と話し、本年度から来年度への「繰り越しの割合がずいぶん増える」との見通しを示した。災害対応の状況について建コンは、応援要請を受けた対応箇所として、同局が河川143カ所と道路1カ所、宮城県が河川809カ所と砂防・堰堤等51カ所、道路46カ所、宮城県内の1市2町が道路183カ所と河川50カ所に上っていることを紹介。手つかずの丸森町は500カ所くらい残っているとし、一時休止している業務の柔軟な繰り越しも求めた。ウィークリースタンスの取り組みに関しては、建コンが同局や宮城県、仙台市などの取り組み状況を一覧(%2別表参照%1)で示し、さらに、発注者と受注者に行ったアンケート調査の結果も報告しながら、さらなる適用促進と地方自治体への展開強化を要望した。アンケート結果では、「作業に見合った作業時間を確保して依頼」していると回答した発注者の割合が80%程度であるのに対し、「作業に見合った時間が確保されている」と答えた受注者の割合が70%程度で差があることが分かり、こうした開きを埋めることが必要との意見が出た。同局は今後、東北管内の市町村にもウィークリースタンスを拡大できるよう発注者協議会を通じて働きかける考えを伝えた。おけるプロポーザルの採用などを要望した。