時間をさかのぼるというビジネスの必勝法がありますタイムマシン経営とは、遠隔地で成功したビジネスモデルを地元に持ち込んでくるといった経営手法のことを言います。成功している先進的な事例を持ち込むわけですから、圧倒的に有利な状況を構築できるというわけです。一昔前では地方都市に東京で流行っているビジネスモデルを持ち込んで設けたといった話を聴くケースも多かったですし、ちょっと前にはアメリカで流行っている先進的なWebサービスを日本国内にローカライズして持ち込むといった事が盛んにおこなわれていました。このことを指してソフトバンクの孫正義社長はタイムマシンで未来からやってきて商売をするようなモノだとして、タイムマシン経営と読んでいるのです。■時差はまだ存在している近年ではWebサービスの分野で『時差』は縮小していると言われています。アメリカで流行っているサービスを国内に持ち込むといったビジネスモデルは言葉の壁という参入障壁があったため強力に機能していた時代がありました。クラウドソーシングでの翻訳サービスや技術革新による機械翻訳精度の向上などで言葉の壁がだんだん取り払われてきている今日においては、「そんなに日本で流行るなら、自分たちも日本に進出してみるか」といった意思決定が比較的簡単にできるようになったため、この種の分野でのタイムマシン経営は成り立ちにくくなってきていると言われています。この種のビジネスの必勝法は未だ輝きを失っていません。日本のビジネスモデルを新興国に持ち込むとか、都会のビジネスモデルを地方に持ち込むといった手段はいまだに健在です。人口減に直面した地方でうまく行くビジネスモデルがあればそれは都市部における未来の姿なので、地方のビジネスモデルを都市部に導入するといったタイムマシン経営も成り立つはずです。どんなタイムマシンがあるのさて、通常考えつくタイムマシンはアメリカなどや都会で上手くいったことを日本や地方にもちこむといった方法でしょう。課題先進国などと言いますが、あれは別に強がって言っている訳ではありません。課題が先んじて明確となっており、その解決策を試したことがあればそれもタイムマシンとなります。高齢化がとても進んだ地域の対応策は、都会にとってはタイムマシンとなり得ます。外国人労働者の受け入れを拡大すると政府の方針が示されていますので、すでに外国人の方がたくさん住んでいる地域は課題の先進地域です。その地域で、外国人の方が日本に住むにあたって困ることを解決できているのならば、そのノウハウは極めて有益なビジネスチャンスを生み出すと考えることができます。これもタイムマシンとなり得ます。このほかにも、あなたの生まれ育った街では当たり前だったことが、都会や地方としてこれから発生するようであれば、そのビジネスモデルはタイムマシンとなります。あなたならではのタイムマシンをぜひ見つけてみてください。経営2018年12月25日カーブアウトカーブアウトとは、自社の事業やコアとなる技術を切り出して、外部からの経営資源の提供を受けたうえで、ベンチャー企業を立ち上げる戦略の事です。英語ではcarveoutと表記します。このカーブアウトとよく似た言葉にスピンオフという言葉がありますが、スピンオフは外部の経営資源を利用しない、カーブアウトの場合は外部の経営資源を利用するといった違いがあります。単純にスピンオフする場合と比較して、外部の経営資源を利用するため成長が加速される(事を目指す)といった狙いがあるのですね。スピンオフと同じメリットさて、ではなぜワザワザ分社化する必要があるのでしょうか?「どうせ出資するなら、最初から自社の内部で事業を行えば、規模の経済や範囲の経済が働くからもっと効率がよいのでは?」といった考え方もありうると思います。大きな企業ではなかなか迅速な意思決定ができないという欠点があります。大きな船は、なかなか方向転換が難しいのです。(参照:規模の不経済)この点、小さな企業は、意思決定を素早く行えることができるため、効率的に新事業を行っていくことができるのです。スピンオフにはないメリットカーブアウトは、親会社以外から経営資源を提供してもらえるため、親会社の影響力を抑えることができます。その為、スピンオフよりも機動的に経営を行う事ができるのです。(会社を立ち上げた人にとってもうれしい事ですよね。)また、親会社側も自社だけで支援するよりも、素早く、低コストでベンチャー企業を育成することができるといったメリットがあります。関連用語スピンアウト非主流の技術や組織が活きる選択と集中という言葉があるとおり、企業は自らの強みに着目して経営を行った方が企業価値を高めることができる傾向があります。なってくるとせっかく培ってきた本流の強み以外の強みをどうするかといった問題が生じます。そのような際に、カーブアウトという手法を用い自社から出資を行い別会社として企業を立ち上げるといった方策を取ることができます。非主流の技術・組織に所属している人たちにとっても、無理に自社にとどまり続けるよりも、思い切った投資などを行って機動的に経営を行う方が企業価値が高まる可能性が出てきます。企業外部からも投資や人材の受け入れを行うことで成長が加速することが見込めるのです。元の企業にとっても良いことがあるこのようなカーブアウトで切り離した企業が大きくなれば元の企業にとっても大きな収益を得る可能性が出てきます。そのまま企業を保有してその果実を得続けてもいいですし、株式を売却するといった方法も考えることができます。事業ポートフォリオの最適化にもつながりますので長期的に見て企業価値を高めることにもつながります。製品ライフサイクルの短縮化この背景には、製品ライフサイクル(プロダクトライフサイクル)の短縮化などが上げられます。開発した製品であっても、従来よりも安定して稼ぐことができる期間が短くなっているため、有望な新技術は非主流であるといっても素早く製品化して投資を回収していく必要があります。そのためには、比較的身軽な組織にして、大胆な投資の意思決定などが求められるのですが、親会社にとどまったままではなかなか大胆な方策をとることが難しくなります。その点、別会社としてしまえば、自らの裁量で大胆に投資の意思決定を行うこともできるためスピード感のある経営をすることが可能です。企業外部から経営資源を調達することにもつながりますので、単に自社から切り離したというよりも素早い成長が見込めるのです。いえと、とても良い方策のように思えますが、当然デメリットがあります。このマンガのように、働いている人にとっては強制的に親会社から切り離されてしまうように感じる場合があります。出向ならまだしも、転籍となるとその企業で働く魅力を感じなくなってしまい、離職につながる危険性もあります。誰もが挑戦と成長を望んでいるわけではなく、仕事の安定は職業選択にあたってとても大きな要素ですので、しっかりと対象となる従業員の意見を聞く必要があります。外部から経営資源を調達するということは、外部へ自社のノウハウが流出すること表裏一体です。そのあたりにも注意して運用する必要があるでしょう。金融関係の持株会社には特別な名前がついています金融持株会社とは純粋持株会社の中で、子会社が金融事業を行っている企業のことを指す言葉です。この種の持株会社は純粋持株会社が我が国で解禁された後もしばらくは禁止されていました。一定の業種しか企業を支配することは認められていません。そのため、金融持株会社である○○銀行ホールディングスといった企業が、一般の○△製麺や○×自動車を傘下に置くことは認められていないのです。■証券会社や保険会社等を傘下に収める金融グループそのため、現在の金融持株会社は、証券会社や保険会社(損害保険会社や生命保険会社)等を傘下に収めている金融グループの親会社となっています。このように色々な制度の中運用されている会社形態なのですね。持株会社についてはマンガに埋め込んだ通り、下図のように整理することができます。)目的は持ち株会社が設立される目的は、グループ内の他社を支配することを目的としています。子会社が金融事業を行っている企業を金融持ち株会社といい、銀行業と証券業の相互参入を目的として考えられていました。銀行業等の金融業は、ほかの業態への進出が禁じられており、例えば銀行が証券業を営むなどはできません。いえ、銀行と証券、保険業などはとても親和性が高く国際的な競争を考えた際には金融グループを構築するほうが効率が良く経営を行うことができます。そのため、金融持ち株会社の設立が認められるまでは、特定の企業(例えば銀行など)が母体となって、子会社として証券会社や保険会社を設立していました。親子会社の関係があると、利益相反の恐れもありますし、効率的な経営が難しくなると言った問題も生じていました。親子会社の関係というのは働く人にとってはやはり難しく、例えば子会社の方が業績が良くとも、子会社の待遇の方を良くするなどを行うのは難しかったりします。それだけでなく、親子会社形式の場合は、親会社の経営悪化が子会社側に波及するなどの問題や、親子会社が上場すると少数株主の利益が侵害される恐れや、親子会社間での利益相反の恐れも生じます。このような難しい問題を避けるため、金融持ち株会社を便宜的に親会社として、そこに銀行業や証券業、保険業をぶら下げるといった方法をとって効率的な経営をすることを狙いとしています。去年の事は関係ないのです。忘れてくださいゼロベース予算とは、予算を立てる際に、過去がどうであったかを考慮せず、文字通りゼロから予算を策定していくことを言います。長く続いている組織では予算であっても事業であっても「前年がこうだったから...」とか「前例を踏襲して...」といった事が行われることが多くなります。「前人の知恵」と言う言葉もありますし、そもそもどんな事業であれ始めたときは一定の効果を生んでいたはずですから、それを踏襲することは一概に悪いという事はできません。安定的な事業運営を実施していくといった観点に立つならば、褒められるべき行為かもしれません。その結果、始めた当初は有効だった事業であっても、形骸化してしまい、全くの無駄になっている可能性もあります。あっても「前年比で...」といった発想で考えた場合、無駄とわかっていても完全に断ち切るのが難しいのです。そこで、ゼロベースで考える。サンクコストを無視し、もし今この事業を新しく始めるならどれだけの予算を確保するか、またそもそもやるべきか否かを検討して予算を作るといった知恵が生まれたのです。その結果、予算が自然に膨れ上がる事を防ぎ、必要な投資を行う事ができるとされています。ゼロベース予算を組もうと考えると、前年踏襲型の予算と比較してコストが余計にかかるといったデメリットもあります。前年踏襲型予算のメリットとデメリットこのゼロベース予算について考えるために、従来型の前年踏襲が他予算について考えてみます。前年踏襲型の予算は、策定に余計なコストがかかりません。いちいちすべてのことを精査していたら、非常に時間がかかってしまいます。ビジネスにおいて時間がかかると言うことはコストがかかると言うことです。その意味で、最小限の時間で策定することができる前年踏襲型予算の場合は、コストを抑えることが可能となります。昨年の予算にプラスマイナスして作成するだけなので、以前検討したリソースを活用することができます。このことから、ある程度合理的な予算編成をすることができると言ったメリットもあります。いえ、予算規模は膨張し続けます。場合前年比プラス○%とされるため(外部環境が変化していてもお構いなしです)そのうち現実から乖離して不合理な予算となってしまいます。売上予算は達成できない可能性がありますが、費用の予算は必ずといっていいほど使い切られてしまいます。そのため、どんどん従来型の前年踏襲型予算は現実と乖離した精神論予算になりがちです。その結果、組織の採算は悪くなっていきます。ゼロベース予算のメリットとデメリット一方、ゼロベース予算の場合はゼロから積算しますので、積算した際の外部環境に合わせた予算編成が可能となります。この結果、無駄な費用の削減につながることも多くあります。予算編成自体にコストがかかるといった弱点もありますので、あまり重要でない部分を毎年ゼロベース予算で策定するなどとやってしまうと、せっかくの費用削減効果が無駄となってしまいます。このように、万能な方策はあり得ませんので、どのような方策であっても使うところを選んで行くことが重要なのです。規模の経済とは同じ製品や事業では、生産量や営業量の大きい方が、単位当たりのコストが低くなる事を言います。一概に規模が大きければよいという物ではなく、規模が大きくなりすぎると規模の不経済が生じるとされています。これに似た概念としてこちらの経験曲線という考え方があります。こちらは累積生産量と単位当たりのコストに着目しているのに対し、規模の経済は一定時点での生産規模と単位当たりのコストに着目しています。規模の不経済は経験曲線の考え方では生じないとされています。規模の経済という現象が生じるかといいますと、1.製品単位当たりの固定費が薄まるため。機械等の減価償却は一つ作ってもたくさん作っても同じであるため、たくさん作った方が製品単位当たりで負担すべき固定費が少なくなります。2.効率的な生産規模が存在するため。鉄鋼業の高炉など、ある設備を導入すれば単位当たりのコストを下げられるような設備が存在しますが、小さな規模の企業では導入が難しい設備があるケースがあります。身近な所では学校などに置いてある輪転機でプリントを印刷するととても効率的に印刷できるのですが、コピー機だと同じプリントでも時間がかかる(人件費というコストの発生)ようなケースです。規模拡大によって、投入される労働が専門化され能率が向上する。専門的な仕事をする方が効率は上がるというケースです。いうような要因が考えられます。まんがでも指摘しているように、カスタネットのように小学校に入学する新一年生がみんな買うような楽器と、クラベス(拍子木みたいな楽器です)では一般的にはカスタネットの方が安い(もちろん高級品も存在ますが)というような現象が生じます。中小企業においての規模の経済とはさて、中小企業において規模の経済をガンガン活かした戦略の策定は基本的には難しいとされています。これは、経営資源が相対的に乏しい中小企業が大企業を相手にして規模の経済性を発揮できるかといったことを考えて見れば納得できると思います。規模の経済とは、たくさん作ればその分固定費が薄まって効率が良くなるといったのが基本的なコンセプトですので中小企業でも、小規模事業者でもその考え方を活用することができます。工場の稼働に余裕があるならば、多少安くとも受注してしまうという意思決定の背景にも規模の経済の考え方があります。具体的には、貢献利益がマイナスにならない限り安くしても受注すべきと言うのが規模の経済を活用した考え方となります。工場長や、会計担当者は数字としては多少安屈してでも受注した方がいいといった考えを述べることとなります。経営全体を見た際には、価格を引き下げてでも受注すべきかどうかは既存の顧客とからの値引き要請の危険性、工場の稼働率向上による将来のよりよい条件での取引受注可能性の放棄(100個しか作れない工場で90個作ってしまっている場合、追加の受注をすることができません)など、決断が必要な問題でもあります。プロジェクトを利害関係者が集まって運営していきますステアリングコミッティとは、組織やプロジェクトを運営する運営委員会の事を指す言葉です。committeeと表記されます。ステコミなどとも略されることがあります。ちなみにsteerは舵取りとかそんなイメージの言葉です。車を運転する人は『ステアリング』という言葉を聞いたことがあると思います。大きなプロジェクトを実施する際には、通常、関係する部署も多くなりますし、関係する人員も非常に大きくなります。このような時にどこかの部署が主導権をとって勝手に「経理から会計に強い人材を5人こっちに出して!」なんてことを言い出したら、調整が大変なことになってしまいますよね。そこで、プロジェクトの目的を達成するための関係者や、企業全体の立場を代表する人を集め、「プロジェクトの運営委員会を構築してそこで意思決定や関係各所の利害調整を行いましょう」というのがこのステアリングコミッティを設置する目的となります。このようなステアリングコミッティを設置することによって、プロジェクト内での利害調整を行う事ができたり、全社的な利害の調整が可能となったりと言った利点があります。調整にコストがかかるどのようなプロジェクトでもそうなのですが、関係者が多くなるとコミュニケーションにコストがかかるようになります。言った言わないのもめ事になるのは最悪ですが、そこまで行かなくても、情報共有がうまくいかなくなるとプロジェクトがうまく回らなくなります。そのため、定期的に情報共有する場を設けて行く必要があります。どれだけ事前に綿密な計画を立てたとしても想定していなかった問題は生じるモノです。そのため、関係者の中でもある程度の決裁権を持つ人間を集めて重要事項を調整するといった場が必要になるのです。急に問題が生じ、当初の仕様を実現しつつ納期に間に合わせるためにはコストをかけて開発部隊を増員する必要が出たとします。この際に、現場レベルではせいぜい今以上に努力すると言った精神論的な解決策しか採ることができません。設定されていたステアリングコミッティであれば、コスト増を容認して人員を増強するといった意思決定や、場合によっては当初の仕様を簡略化し、実装しない機能を明確にして現状の人員体制のまま納期を守るといった決定を行うことができます。このように、プロジェクト自体の舵取りをできるだけの権限を持った人をステコミに集めるのです。累計生産量の増加とともに製品一単位当たりのコストが逓減(ていげん:次第に減る)するという経験則です。BCGは、製造コストばかりでなく、管理、販売、マーケティングなども含んだ総コストにもこの現象が当てはまり、1つの製品の累積生産量が2倍になるにつれ、総コストが一定のしかも予測可能な率で低減する事を実証研究によって発見している。それによると、累積生産量が倍増するごとに、総コストは20%から30%ぐらいずつ下がっていくという事が明らかにされている。習熟によって労働者の能率が向上します。職務が専門化され、作業方法が改善される事によって能率が向上します。当初の生産設備から改善が行われ能率が向上します。製品が標準化されていく事によって能率が向上します。要因が複合しこのような経験曲線効果が得られるのです。高い利益の獲得という事になります。ひとつ製品ライフ・サイクル理論と合わせてPPMという理論が導かれるのですが、こちらは後日解説いたします。このような効果があるため、先発優位という考え方が存在するのです。活用さて、この経験曲線ですが中小企業の経営に具体的にどのように役立つのでしょうか?経験曲線効果を享受するために、低価格にして素早く累積生産量を増やすと行った戦略を実行すれば良いのでしょうか?ここでYesと考えた方は少し立ち止まって考えてみてください。一般的に経営資源が相対的に乏しい中小企業は安売りをすることはセオリー違反であるとされています。それがなぜかというと、一度下げた価格を上げることは実務上とても難しく、安易な値下げは文字通り命取りになりかねないからです。仮に先行して生産を行い、経験曲線効果で優位性を確立していても、大企業が規模の経済を活用して一気に製造をするとコスト優位性が消失してしまいます。そのため、経験曲線効果だけを見越して新製品を安く販売するといった行動はあまりおすすめできないのです。条件を見極めるしかし、競争相手が同規模の企業であれば十分に経験曲線効果を享受することが可能です。中小企業であれば採算が合うが、大企業が容易に参入してこない分野といったものも存在しています。ニッチで市場規模が数億円程度の分野には、大企業はなかなか参入することが難しいということができます。このような分野では競合よりも市場シェアを大きく確保し、累積生産量を伸ばしていき、経験曲線効果を享受しながらコスト優位性を確立していくことが重要になります。逆にこのことは逆に、すでに圧倒的なシェアを確立している競争相手がある分野への新規参入が難しいことも示唆します。同様の規模の競争相手の場合、活用できる経営資源にも大差がないため、その競争相手が存在している分野では、経験曲線効果が決定的に重要である可能性があります。技術的に参入可能であったとしても、競合企業は相当な累積生産量を誇っており、新規参入の自社では太刀打ちができないぐらいの低コストで生産をしているかもしれません。競争相手にとって自社が脅威だとみなされた場合は、自社が新規参入した途端に大幅に価格を引き下げてきて全く採算が合わない状態にされる可能性すら存在しています。そのため、もし競合企業がすでに存在している分野に新規参入をする場合は、真っ向から対抗するのではなく、別の価値を顧客に提案するなどの工夫が必要となるのです。競合店とは、営業を行う際に競争関係になる別のお店の事を言います。同じ商圏で営業し同じような客層を狙いにしているようなお店が競合店に当たります。大衆的な定食屋さんのすぐ近くに、同じような定食屋さんがある場合、その二つの定食屋さんはそれぞれに競合店という事ができます。この時、この二つの定食屋さんがそれぞれ東京と大阪にあるような場合、(非常に遠くにある場合)には競合店にはなりません。これは狙いとしている商圏が異なるからです。大衆的な定食屋さんの近くにあるのが、高級な洋食屋さんである場合通常は競合店とはなりません。これは狙いとしている客層が異なるからです。このように、同じ業種でも商圏が異なっていれば競合店ではありませんし、狙いとしている客層が異なっていれば競合店ではないのです。競合店が生まれることは避けられないとはいえ、消費者のお財布は一つになりますので間接的には影響が出ます。本当に魅力的な商圏であれば競合店の進出は避けられません。その意味で、現状としてとして競合店がない場合でも、潜在的な脅威としての競合店対策を講じておく必要があります。この競合店対策の本筋はお客様の支持を得るように日々の業務をよりよくしていくことです。お客様の満足を高めようその意味で日々の頑張りこそが最大の競合店対策になります。したコンセプトを打ち出して、そのコンセプトをよりよくすることで商圏内お客様に満足していただく。進んで、商圏内のお客様になくてはならないお店であると愛してもらえるようになれば、競合店が進出してきても対抗することが可能となるのです。お店の周りの環境は少しずつ変化していきます。地域に住んでいる人の年齢層も変わりますし、家族構成も変わります。地域に住む人の意識も変わってきます。そのため、自社のコンセプトを明確にした上で『現在の』お客様に満足していただけるように微調整を行っていく必要があります。お惣菜を売っているお店でも、お子様が独立していって世帯人数が減少するといった地域の環境変化があるのなら、一品の量を減らしてたくさんの種類を購入していただけるような商品構成に変えていくといった変化が必要になります。いえ、直接的な対策も考える必要がある店舗のコンセプトを明確にして価値を高めることが大切ですと言いましたが、敵を知ることも重要です。その意味で、競合店調査を行い、その『結果を活かす』ことが大切となります。競合店調査は結果を活かさないと意味がありませんので、調査をコストをかけて行う以上、何が何でも活かすといった気持ちが重要です。(外部に頼まなくても時間を割いて調査を行う以上、人件費コストが発生しています。)自社を取り巻く環境と競合店の状況を知りつつ、その情報を自社の経営に活かしていくと行ったアプローチを取っていくといった事が求められるのです。advertising)とはお客様の購買行動を促進するために、商品の近くに設置される広告のことを言います。「値下げしました」「半額です」といった価格を強調するような広告、「○○の効能があります」などといった製品の効果を訴求するような広告、CMに出ているタレントさんを使ったイメージ広告などがあります。このPOP広告は、販売促進するためにメーカー側から提供されることもありますし、販売店の店員さんが自らの商品知識を駆使して手作りする場合もあります。店員さんの数は限られているため、POP広告を用いてお客様に情報の提供や、販売促進ができる点が優れていると言われています。「歳末の大売り出し」といったPOPを用いて店舗の雰囲気を一変させることもできるため、活用されています。このまんがでは、マイク半額セールのPOPが沢山あったようで、最後のコマで男子生徒がマイクを買ってしまいそうになっています。POP広告はお客様とのコミュニケーションツール仮に店員さんの数に余裕があったとしても、何でもかんでも店員さんが説明するお店はちょっと嫌だと思います。お客様としてお店に買い物に来るときには、自分の興味がある情報を知りたいわけで、押し売りされていると感じたら買い物が怖くなりますよね?そうではなく、POP広告ならば自分が興味をもった商品についてだけ、追加の情報を入手することができるといった特徴があります。過剰な接客は好ましくないので、さりげないコミュニケーションツールとなるPOP広告の活用でお客様とコミュニケーションを図ることが大切なのです。大切な観点さて、そのような重要なPOP広告ですが、つければつけるほど良いというモノではありません。お店の都合ではなく、実際のお客様の意思決定に役立つように作成しなければならないのです。値下げをした際に、商品の陳列棚にひたすら「安売り、○○%OFF」などと張ってしまうと、お客様がどの商品に注目したら良いかわからなくなります。伝えたいことが多過ぎてA4の用紙にびっちりと細かい文字で訴求点を書くといったPOP広告もあまり効果を上げません。これは、自分が消費者になったときのことを考えれば理解できるはずで、小さな文字でびっちりと情報が書かれたPOP広告を読む人はほとんどいないと思います。いったPOP広告ではなく、お客様の注目を促し、興味を喚起し、その商品をほしいなと思ってもらえるようなPOP広告を作成することが大切です。この意味で、本当に買っていただきたい商品に絞って、わかりやすい言葉でPOPを作成することが重要です。誰もが知っていること(例えば、ほうれん草は鉄分が豊富です!)ではなく、その商品を利用・消費することで得られる効果を訴求していく必要もあります。ほうれん草の例では、ほうれん草の旬にほうれん草を使った料理を提案するなど消費者の立場に立って考えると良いPOP広告になるでしょう。店舗管理2018年12月23日バイヤーバイヤーとは仕入れ担当者の事を言います。消費者のニーズを見極めて商品を仕入れることが求められている職種です。このバイヤーというと、小売業の仕入れ担当者のイメージが強いと思いますが、卸売業の仕入れ担当者もバイヤーと称されます。バイヤーの持つ権限と責任さて、このバイヤーはマーチャンダイザーが決定した方針に従って、仕入れ業務を行っていきます。この際、売り場づくりについても、「仕入れた商品をどのような意図で仕入れを行い、どのように売ってほしいのか」といった情報を伝えることによって関与していきます。バイヤーにとっては、惚れ込んだ商品であってもどうやって売ればいいかを売り場の人に伝えないと、せっかくの魅力が伝わりません。○○でしかとれない原材料をふんだんに使って、100年前の創業時のレシピを復刻して作った商品を仕入れたとします。商品を開発した側もその情報をパッケージなどに盛り込んだりしますが、一般的にはパッケージは商品の魅力・背景を伝えるにはスペースが小さすぎます。そのため、POPなどを適切に用いて、消費者に対して魅力を伝える努力が必要です。このような情報はしっかりと売り場の人に伝えないと、よくある商品の一つとして埋もれてしまい、せっかくのストーリーが消費者に伝わりません。そのため、自分が仕入れた商品の魅力を、しっかりと売り場の人に伝え、ひいてはお客様に伝える努力をしていかないといけないというわけですね。自分の責任と権限で仕入れを行うわけですから、販売や利益についても、責任を負っていきます。権限があるところには責任がついて回りますので、バイヤーは大きな権限を持ちますが、同時に大きな責任も持つこととなるのです。バイヤーとして求められることはよくカリスマバイヤーなどと言うと、いった先を見る目がある人がこのバイヤーに向いていると言われます。確かに超人的なセンスがあればそれに超したことはありませんが、そうでなくてもこのバイヤーという職種を立派にこなすことはできます。そのためには、事実を事実としてしっかりと見る目を持つことが大切です。お客様は何を見ているのでしょうか?そういった情報は自社の中にかなり蓄積されています。売上データやお客様の声など自社内に蓄積されている情報をしっかりと分析する必要があります。企業の売上や利益についても責任を持つ必要があるので、仕入れようとしている商品が、どのくらい売れそうで、どのくらいの粗利益を得ることができるのかについても考える必要があります。安全性や環境への取り組みなど最終消費者の代理人として消費者に代わって自社で取り扱う商品を選ぶと行った重要な観点もあります。いえ、最後は売れるかどうかは実際に仕入れてみなければわかりません、その意味では最後は決断をするセンスと度胸が求められます。冷静な分析力と、消費者の代わりに商品を目利きする職業人としての誇りと倫理観が必要な職種となります。経営2018年12月23日カウンターパーティーカウンターパーティーとは、相対で取引を行う場合の相手方(特に金融取引の相手方)のことを言います。(この相対(「あいたい」と読みます)で取引を行うとは、金融市場を通さずに直接やり取りをするという意味です。)通常、取引を行おうと思っても相手がいないと取引は成立しませんよね。この相対取引の相手をカウンターパーティーというのです。金融市場を通してのやり取りの場合、契約した取引が相手方の都合で正常に完了しないという事を、気にする必要はあまりありません。相対で取引をしている場合、相手方の都合(決済が終わる前に、相手方が破たんしてしまうとか)で取引が正常に完了しないケースもあり得えるのです。(このようなリスクをカウンターパーティリスクと言います。金融投資をどんなにうまくやったとしても、取引相手側の都合で取引がうまくいかずに損失を被ってしまっては元も子もありません。その意味で、カウンターパーティーはとても重要であり、相対取引をする場合には業者と直接やりとりをすることになるので、相手方が信用できるかどうかが重要となります。)も取引所を通さない場合は、カウンターパーティーについては相手方の業者について本当に信用できる相手なのかを見極める必要が出てきます。仮想通貨(暗号通貨)においては仮想通貨(暗号通貨)においてカウンターパーティーという用語が聞かれることがあります。この場合は、取引の相手方という意味ではなく、プラットフォームの名前になります。このカウンターパーティーというプラットフォームははビットコインのブロックチェーンを利用したものであり、仮想通貨を発行したい人が、自分のトークンを発行できるようになっているという仕組みになります。時代の流れですが、中心市街地衰退の一因となった法律です大店立地法とは、大規模店舗出店に関する法律のことで、大店法(大規模小売店舗法)に代わり2000年に施行された法律です。大店法は中小小売業の保護育成を意図して大型店について出店が難しくなるように意図されていたのですが、大店立地法は目的を大規模店舗の出店に伴う周辺の環境(自然環境と言うよりも住環境等です)への影響を意識したものとなっています。街作りの観点から地元住民、自治体が大型店の出店を考えるとありますが、出店の規制がされているわけではなく、基本的には出店ができるようになっています。店舗周辺の中小小売り事業者の事業活動の機会の適正な確保といった観点から、店舗周辺の生活環境の保持を重視するとなっているため、中小小売業にとっては基本的には自分達を守ってくれていた法令が弱くなったと捉えることもできます。歴史の流れで言うと、ある程度中小小売業を保護育成していた昭和の大店法時代から、自由競争を強く指向した平成の大店立地法時代にうつったと考えることもできます。中小小売業は街の重要な要素である事から、その意味では大店立地法でも配慮はされているのでしょうが、そこまで重要視されている訳ではないといえます。この結果、中心市街地や地方部の小規模な小売業がうまくいかなくなり買い物弱者といった新たな社会問題を生み出していると言うこともできます。筆者は中小企業診断士なので、中小企業寄りのスタンスで記事を書いています。言った、自らの立ち位置に有利な言説を述べることをポジショントークといいますので、ご参考にしてください。販売費及び一般管理費という言葉は聞く機会が多いと思います販管費とは販売費及び一般管理費のことで、売上原価以外の本業の費用が該当します。あんパンを仕入れて販売しているあんパン専門店を考えてみます。この企業は100円であんパンを売るために70円であんパンを仕入れてきたとします。今期は仕入れた数量すべてを販売しており、仕入れた70円が売上原価となっているとします。この場合、100円の売上から70円の売上原価を差し引いた額が売上総利益(いわゆる粗利額)となります。(粗利益)この粗利額がそのまま企業の本業の利益になるかというと、そうは問屋が卸しません。このあんパン屋さんが営業するためには、お店の家賃も必要ですし、従業員の給料も必要です。お店を営むための交際費や、水道光熱費などもかかります。広告費も必要とおなるでしょうし、場合によっては販売手数料も必要とされるかもしれません。このように、本業を営むために必要な費用のうち、売上原価以外の部分がこの販管費とされます。この販管費を売上総利益から差し引いた額を営業利益といい、企業が本業で稼ぐことができる利益とされています。売上総利益-販管費=営業利益なお、損益計算書はこの後に、企業が実施している金融活動で生じた収益と費用を調整して経常利益を計算します。こちらは、企業の特別なことがない場合の、資金の調達・運用も含めた収益力を図る指標です。経常利益から普段は生じない特別な損益を加減して当期純利益を計算していきます。マンガではマンガでは粗利額で評価すると言われたといっています。これを逆手にとって、広告を打ちまくって(広報費は販管費になりますから)、赤字だけど好評価を得たというお話です。お金が受け取れなかったら一大事です不渡りとは、小切手や手形を支払呈示したにもかかわらず支払いがされないことを言います。大雑把に言うと小切手や手形は、銀行に持って行くと現金に換えてもらえる紙ぐらいのイメージで覚えておいていただければ大丈夫なのですが、その現金に換えてもらうという肝心の機能が機能しなかったらただの紙切れでしかありません。言い換えると、小切手や手形は相手を信用して適法に呈示したら支払われることが期待されて運用されています。そのため、その支払いが拒絶されると言うことは極めて重いことなのです。不渡り即倒産ではありませんが...さて、不渡りという言葉を聞くと直ぐに倒産という言葉が連想されてますが、不渡り即倒産ではありません。確かに、約束していた期限までにお金を払ってもらうことができなかったというとても重い事故を起こしたことには違いがありませんが、それだけでは倒産までには至りません。不渡りを起こしても、1回目では全金融機関に通知されるだけなのでその後の商売は信用がなくなるためとても難しくなりますが、それでも現金払いを徹底するなどの条件ならば続けることは可能です。いえ、期日までにしっかりとお金を返してくれない企業と取引をしたいと望む企業はほとんどないと考えられますので(どんなに売上を上げても、現金が回収できなければ何の意味もありませんから。)極めて企業の存続は難しくなります。2回目の不渡りを6ヶ月以内に起こしてしまうと、今度は銀行取引停止処分という重い処分が下されます。なってしまうと、商売が止まってしまうので倒産まで突き進んでしまうこととなります。債務超過の場合なお、似た言葉に債務超過という言葉があります。こちらは、会社の財産ををすべて売却しても負債を返済しきれないという状態であり、不渡りや倒産とは異なる言葉です。似た言葉ですが意味は異なります抵当権は特定の債務を担保する権利のことを言います。他方、根抵当権は、設定された範囲内で債権を担保するために設定される抵当権のことを言います。抵当権は特定の債務を担保しますので、その債務がなくなると同時に消滅します。根抵当権は継続する取引全体を極度額の範囲内で担保する抵当権ですから、特定の債務がなくなっても抵当権は消滅しません。単純化して考えるとと、こんな説明ではわかりにくいですよね。わかりにくいので正確性はある程度犠牲にして思いっきり単純化して説明します。ある人にお金を貸すときに「この人は返してくれないかもしれないな」と思ったときに、土地を担保にしてもらうことができます。この担保とは、お金が返ってこなかった場合に、土地を取り上げる権利のことをいいます。お金が無事に返ってきたら担保を取り続ける必要はないわけですから、設定した抵当権は消滅します。これが抵当権のイメージです。お金を借りる側の立場に立つと、「お金が返せなかったら土地を取り上げてもらっていいですよ。」といった約束をすることで、信用が不足しているにもかかわらずお金を借りることができるわけです。お金を返したのにいつまでもそのような抵当権と行った権利を設定しておくのは不合理なので、お金を返したら抵当権は消滅するといったモノなのです。根抵当権はたくさんの取引をするときに便利に使えるモノです。取引のたびに毎回抵当権を設定していたら非常に面倒で煩雑な事務作業が発生しますので、根抵当権を設定することで○○万円までは一括して抵当権として担保しますよとした方が便利です。適法に行使されれば労働者のとても強い武器となります争議権とは、労働3権の一つで、労働者側が使用者との関係において自分の主張を通すために争議行為を行う権利のことを言います。通常、営業を妨害する目的で様々な行動を起こした場合、営業妨害として法律で罰せられますが、争議権に基づいてストライキなどを行っても、免責されます。一般的には使用者側の方が力関係が上ですので、単に話しあっても労働者側の主張を通すことはなかなか難しいのですが、要求を受け入れられなければストライキを起こすなどと圧力を加えることで主張を通すことを狙うことができます。ストライキを起こされて売上が何日も入ってこない状況に陥るぐらいならば、相手の言い分を聞いたほうが良いと考えるかもしれません。このように、対話に応じ手くれない相手に圧力を加えることで対話を促す効果が期待できるのです。他方、これらの行為が罪に問われるのであれば相手に圧力を加えるどころではありません。そのため、権利を保護する観点から争議権が認められているのです。この争議権は日本国憲法でも定められている大きな権利となります。このマンガでも、みんなで団結されると話し合いに応じざるを得ないと行っているとおり、団結して権利を行使すると、使用者側にたいして強い力を発揮することが可能なのです。外から調達するか、自分で稼ぐかが分ける決め手です外部資金とは、企業外部から調達した資金の総称のことです。この外部資金に対して内部資金という言葉があり、こちらは、企業の内部から調達した資金のことを言います。他方、自己資本と他人資本という言い方がありますが、これらの言葉は調達源泉の区分を指しており、負債など他人から調達した資金を他人資本、株式の発行など返済が不要である資金を自己資本といいます。外部資金は企業外部からこの外部資金は企業外部から調達した資金ですので、社債などの直接金融や銀行からの借入金といった間接金融、買掛金などの企業間信用といったものが該当します。株式の発行もこの外部資金には含まれますので、外部資金=他人資本ということはできません。払込資本なども分類的には外部資金になります。内部資金は企業内部から他方、内部資金は企業の内部から生み出される資金となります。その意味から、内部資金とは返済の必要がない資金ですよという説明がされることが多いのですが、株式の発行も返済の必要がない資金ですので正確な説明ではありません。蓄積(現金が出ていかない費用である減価償却費や利益の内部留保など)を内部資金と考えます。利益の蓄積といった意味で獲得資本などもこの内部資金に分類されますので、定義を覚えると言うよりも、何が該当するかを見ていく方が覚えやすいかもしれませんね。破綻に直面していても全く希望がないわけではありませんディストレストとは、財務面が芳しくなく、財務危機に陥っている企業の債務のことをいいます。投資する側や取引する側からは、財務危機に陥っている企業の債権であると言うこともできます。このディストレストは英語表記ではdistressed(困窮などと訳されます)ですから、かなり効きの度合いが強いと考えることができます。このような企業の債権は、持っていたとしても債務不履行などで返済がされない可能性があり、回収できない危険性があります。この場合、せっかく債権を持っていても現金化できず損失を受けることとなってしまいます。そのような場合、ゼロになるぐらいなら少しでも回収できれば良いと、債権を持っている側は考えます。そのため、投資家としてはかなり安く、バーゲン価格で債権を購入することができるのです。(もちろん、いくら安いバーゲン価格で債権を購入しても破綻してしまったら回収できません。)積極的に関与するこのままでは(ほぼ)回収できない企業の債権であっても回収する方法があります。それは、積極的に関与し経営を再建することです。仮に経営の再建に成功すればかなりの収益を得ることができます。経営の再建は一朝一夕には行きません。そのため、かなり長期間にわたる関与が必要となります。通常のジャンク債との違い通常の潰れかけの再建は、ジャンク債あるいはハイイールド債とも呼ばれ一般投資家でも購入するケースがあります。こちらは、いくら財務面が芳しくないといってもそれなりの確率で債務が履行されますので、多数の企業に投資をすれば平均的に儲けることができます。10回の1回は回収できないと考えられていても、平均して儲けることができる利回りで債権を購入するコトができれば投資対象となり得ます。いえ、投資家は収益機会を狙っていますので、非常においしい条件というのはほぼあり得ません。逆に言えば、このようなジャンク債への投資家であっても投資をすることが難しいディストレストには大きな収益機会がある可能性があります。大株主でも少数株主になることがあります少数株主とは、ある企業の子会社となっている企業の株主のうち、親会社以外の株主のことを言います。いえ、1株だけ持っている個人投資家のイメージではなく、ある程度の割合の株式を保有しており、一定の影響力を会社に対して及ぼすことができる株主のことを言います。株式の過半数は親会社が持っていますので、事実上経営権は持っていませんが、それ以外の権利は(一応)保有しています。場合によっては数十パーセントの株式を持つ場合もあり、この場合は株主総会の招集件や役員解任の訴えの提起、会社解散の訴えの提起(否決されると考えられますが)など少数株主権を行使することが可能です。これらの権利を行使するためには一定の株式を保有することが必要となるため、1株だけ持っている株主にはそれらの権利がないのです。いえとはいえ、1株しか持っていない企業であっても、自益権といって自己の利益を追求する権利は付与されています。具体的には、配当を受ける権利や会社が解散した際に残った財産の分配を受ける権利です。このほかにも物言う株主(アクティビスト)として、影響力を行使することも考えられます。いずれにしても、このトップ画像のように、たとえ49%の株式を押さえていても、親会社がほかにあれば少数株主となってしまうのです。過半数を確保してしまえばこちらのモノです二段階買収とは、はじめの買収の段階ですべての株式を買い付けることができなかった時に、再度買収を実施し残りの株式を取得することを言います。上場企業を対象にした場合には、株式の公開買い付け(TOB)等を実施した後に、すべての株式を取得することを目的に、株式交換等の手法を用いて残りの株式を入手します。多くの場合、最初の買収の段階でかなりの株式数を入手することができるため、2段階目の買収は最初の買収に応じなかった株主にとってあまり有利でない条件となります。定款変更と合わせ技で通常の買収の場合、相手方が売却に応じなければそれまでなのですが、会社の憲法である定款を変更して、残りの株式を取得する方法があります。このような手法をスクイーズアウトといいますが、二段階買収の場合はこのような手法を用いて残りの株主から株式を取得します。上場廃止を狙うではどうしてすべての株式を取得する必要があるのでしょうか?経営権さえ握れればそれでいいと考える方も多いと思います。株式会社の一つのゴールとして株式市場への上場が上げられます。上場企業はなんと言っても信用が得られるので、事業展開にとって有利に働くケースが多くあります。確かに信用も得られますが、外部の株主に対する説明責任が生じたりと経営の自由度は小さくなります。このようなことを嫌い、経営陣が自社を買収するMBOなどが行われることがあります。一般にオーナー企業の方が経営の自由度は大きくなるため、あえて上場しないという選択肢もあり得るのです。企業を買収した場合も、完全子会社にしないと自由に経営が難しくなりますので少数株主を排除して完全子会社にすることを狙いに、二段階買収をすることもあるのです。少数株主といっても過半数を占めている親会社以外の株主のことを言うので、場合によっては数十パーセントの株式を持っている場合もあるので注意が必要です。いろいろな角度から評価します360度評価とは、従業員の人事評価などをする際に、同僚や部下、仕事を一緒に行うほかの部署のヒトも評価しようとするアプローチのことを言います。上長だけが評価する従来の人事評価の弱点であった、客観性・公平性を担保できると言われています。様々なヒトが評価することによって、評価を受ける人の納得感を高める効果も期待できます。上長に疎まれていると感じていた場合、上長からだけ評価を受けてそれが処遇に反映されるとなると不公平感を感じますよね。様々な人から評価されるとなると「みんながそう言うなら仕方ないか」と納得感が高まるのです。人事評価について納得感が高まれば、組織への不満も抑えることができますので採用難で苦労している組織にとっては望ましいということができます。自分でも気がついていない様々な要素について、多面的に評価してもらうことができるので、人材育成の面からも望ましいと言うことができるでしょう。上長からは見えない様々な面も評価されますので、より客観性が担保されるとも言われています。うまくいくとは限らないと、この360度評価はいいことだらけのように思えますが、採用することによるデメリットも当然存在します。デメリットとして一番簡単に上げられるのは、よく知らない他部署のヒトをちゃんと評価することができますか?ということです。親しい(あるいは親しくない)同僚についてちゃんと評価できるかといった点も考える必要があります。いずれの場合にも、よく知らないヒトや逆に知りすぎているヒトの評価については『心理的偏向』が働いてしまいます。他者から評価をされることを前提にするならば、本来必要な指導もあやふやにしてしまうケースも考えられます。部下があなたの行動を評価するならば、本来ならば指摘しなければならない良くない点であっても指摘を躊躇してしまうかもしれません。逆に言えば、ハラスメントを防止する抑止力になり得ますが、うまく制度設計をしないと副作用の方が大きくなりかねませんので注意が必要です。スポンサードリンクサイト紹介まんがで気軽に経営用語を学んじゃおう。難しい・なじみのない経営用語でも、まんがなら簡単に親しめます。keieimanga人気記事(画像付)PVライブドアさんからリンクについて本サイトはリンクフリーです。リンクいただきましても特にご連絡は不要です。バナーが必要でしたらこちらをご利用いただければ幸いでございます。