従来から仮決算による中間申告は、事業年度開始の日以後の6ヶ月間を一事業年度とみなすこととされており、中間決算に係る減価償却資産の償却費の計算については、「事業年度が1年に満たない場合」の規定に従うこととされている。10に掲げられた償却率の2分の1の率を用いることとされた。一方で、定額法への切替えの判定については、別表10に掲げられた保証率をそのまま用いることとされているので、併せて確認しておきたい。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。