「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「法」という。)第5条第7項に基づき、市内の建築物の耐震診断および耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震被害に対して市民の生命、財産を守ることを目的として策定するものです。平成7年の阪神・淡路大震災では、命を落とされた方の80%が住宅の倒壊等によるものでした。そのあと、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。このような中、国の中央防災会議で、建築物の耐震改修は全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と位置づけられ、建築物の耐震改修等を推進するため、法が改正され、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。本計画の位置づけ平成17年の法改正で、建築物の耐震診断および耐震改修に関する基本的施策の方向性等が示されました。北杜市でも、国、山梨県と連携し、建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための計画として位置づけることとしました。昭和56年5月31日以前に建てられた戸建ての木造住宅です。昭和56年5月31日以前に建てられた戸建ての木造住宅です。Readerこの情報は役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。