開発目標(SDGs)」という言葉が新聞やテレビによく登場する。2015年9月、国連サミットの場で15年後の30年を期限とする持続可能な開発のための目標として採択された。Future(我ら共通の未来)」の中で、初めて「持続可能な開発」という考え方を示した。それによると持続可能な開発とは「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく現代世代のニーズを満たすこと」と定義されている。持続可能な開発のためには、生態系の全体的な保全や天然資源の開発や投資、技術開発の方向づけ、制度改革などがすべてひとつにまとまり、現在および将来の人間の欲求と願望を満たす能力を高めるように変化していく過程だと指摘している。「持続可能な開発」の定義は抽象的で人によって様々な解釈が可能なため、いつしか忘れ去られてしまった。歯止めがかからず、「持続可能な開発」が大きく損なわれているとの危機感がある。SDGsは87年に示された「持続可能な開発」が抽象的だった反省から、30年までに実現させるべき17の目標、169のターゲットを具体的に掲げている。17の目標の中には環境保全や資源対策などの他に貧困の撲滅、教育や持続可能なインフラ整備、働き方改革、持続可能な生産と消費など広範囲な分野が含まれている。グローバルベースでSDGsに取り組めば、2030年までに12兆ドル(約1350兆円)の関連ビジネスが生まれるとの予測もある。企業にとっても大きなビジネスチャンスであり、SDGsに取り組む企業が急増している。政府も安倍晋三首相をトップにSDGs推進本部を設け、16年12月に実施方針を作成している。国際オリンピック委員会、SDGs五輪の推進求める国際オリンピック委員会(IOC)もSDGs五輪の推進に力を入れている。五輪の実施を日本に強く求めている。調達基準の遵守を求めている。基準には環境配慮、生産地で働く人や先住民の人権擁護、生態系の保全などが義務づけられている。基準の中には第三者機関の認証を推奨しているケースが目立つ。そんな基準は当たり前で「わざわざ第三者機関の認証をとれなどは迷惑な話だ」との批判も少なくない。食品ロス対策をどうするSDGs配慮の東京五輪を目指すためには調達基準はほんの第一歩に過ぎない。食品ロスをいかに削減させるかも大きな課題だ。12年のロンドン大会では、全体で1500万食以上、選手村では200万食の飲食が提供され、約1500トンの食品廃棄物が出たという。東京五輪でもロンドン同様の大量の食品ロスが発生する可能性がある。食品ロスを大幅に削減させるための対策、最終的に排出された食品廃棄物の循環処理など具体的に考えていく必要がある。政府が3月9日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定した。表示すれば喫煙を認める内容だ。レッテルを貼られかねない。真夏のオリンピックになるため、選手、観客などに対するきめ細かなヒートアイランド対策も欠かせない。選手や観客の誘導やガイドを担うボランティアの労働環境にも様々な配慮が欠かせない。オリンピック終了後の選手村の宿泊施設に使われた給湯器、エアコンなどの備品のリユース、リサイクルもこれからの課題だ。東京五輪では、金、銀,銅メダルをすべてリサイクル金属で充当する試みも進んでいる。五輪後参考になるSDGsの展開を期待2年後に迫った東京五輪のSDGs配慮はまだスターしたばかりだが、具体策に踏み込むと、資金調達や組織運営方法などで各団体、グループの利害対立が目立ち、いずれも難問山積だ。協力して今後、具体的内容を詰めていくことになる。SDGs推進の飛躍台になるような質の高い内容に仕上げる手腕と実行力が求められている。考える経済人の会21(B-LIFE21)事務局長など歴任。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。