この人は、出来高を全く想像していません。中国の上海株は確かに、バブル崩壊か?と思うよう形です。リーマンショックの崩壊や、ITバブル崩壊の株価の崩落の形には必ず出来高を伴い下落をしています。中国の株価の崩落は全く出来高を伴っていません。ダメだ、といってみなさん、投資家は全然、投げていない。株を保持したまま放置をしている。昨今はローソク足さえ極めれば、テクニカルは全部理解できると勘違いする若い人が非常に多いです。出来高の概念をしっかりと勉強していない方には、この概念は全く理解ができないでしょう。■何度も言いますが、中国は一党独裁の国家そもそも、経済数値の停滞は、今年から始まったことではありません。2-3年前から中国経済の失速は明らかになっていたのです。そもそも、日本でも昭和38年に東京オリンピックがあった後、山一証券への日銀特融があった40年不況があります。それを中国はリーマンショックという世界的な大恐慌によってオリンピック後の不況をまだ経験していません。それを日本を参考にソフトランディングさせようと中国共産党はしているだけの話です。リーマンショック以降、中国共産党は決して中国経済を停滞させないように経済を調整させてきたのです。経済を停滞させないようにしていた手はずからすれば、今回の暴落は予期してさせたものだと推察をされます。基本的には中国経済というのは独裁政治によってもたらされているものではなく、また自由主義でもなく、完全な資本主義経済でもないのです。今回の暴落は調整を共産党がさせたという判断が簡単にできると思います。■中国共産党もおそらくどこかで景気後退局面を作らないといけないと思っている?中国が完全な資本主義ではないという根拠は、中国国内では私有財産がもてない、という共産国家独特な思想があります。社会主義や、共産主義では自分の財産がないというのは当たり前の発想になります。明快な話、不動産は、個人所有なんてみとめられていません。数年前に不動産バブルが崩壊するときにはほとんど主要な不動産を共産党が接収してしまえば、バブルの崩壊なんてありえません。いうならば個人資産、預貯金も接収しようと思えばできるのですね。そんな国でバブル崩壊なんて起こそうと思っても起きえないというのはわかるとは思います。今年の10月以降に、IMFが運営するSDRの加盟が審議されます。このSDRとは1980年代にアメリカの国力が落ちてきたときに設営されたシステムになります。アメリカの国力が落ちてきたので、アメリカに万が一のことがあったときにドルに変わるシステムを国連を中心に作っていこう、と設立したものになります。バスケット通貨制度といい、現在、バスケットの中には、アメリカドル、ユーロ、日本円、ポンドが入っています。そこに、10月には中国の人民元がバスケットに組み込まれるかどうかを審議中で結果は10月にIMFから発表されます。このSDRに追加されるのは、世界の金融システムの一部に組み込まれるということになりますので、中国の国力が一段と上昇します。中国はここの是が非でも加盟したいのです。ここで加盟したら、それ以降にバブル崩壊でもいいか、と思っている節はあると思います。結局、中国のバブル崩壊などは全く根拠のない話であって、おそらく、調整になると思います。統一地方選挙は自民党圧勝になりましたが。■中国、ロシアの苦境はなぜか。