1年以上先の結婚式のキャンセルなのにキャンセル料が高額?(身近な消費者トラブルQ&A)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。結婚式場の予約を考えていますが、友人から「1年以上先のキャンセルでも高額なキャンセル料がかかる」と聞きました。結婚式場と契約する際はどのような点に注意したら良いですか。契約を締結する前には、契約の成立時期や、キャンセル料が「いつ」「どのくらいかかるのか」、「キャンセル料の内訳」などをよく確認しましょう。関する消費者トラブルの情報は、消費者トラブルメール箱、全国の消費生活センター等に数多く寄せられています。具体的なトラブル内容としては、「申込金が返金されない」などの契約をキャンセルする段階でのトラブルや、打ち合わせの段階で「意思疎通がうまくいかない」、挙式当日に「担当者の手違いで料理が打ち合わせと違った」など、さまざまな場面のものがあります。結婚式場のキャンセル料については、事業者から請求された金額が高すぎるとして裁判になったケースもありますが、キャンセル料を定める契約条項の金額が問題となった近年の裁判の流れを見ると、消費者側の主張が認められることが難しい状況となっています(注)。そのため、キャンセルという事態に至らないよう、できる限りトラブルを未然に防ぐことが重要です。(注)適格消費者団体(以下、消費者団体)が提起した、結婚式場が使用する解約金条項が消費者契約法第9条1号に違反するかどうかが争われた差止訴訟において、京都地裁は、「平均的な損害」には逸失利益が含まれ、本件キャンセル料は損益相殺後の逸失利益を下回っているので、本件キャンセル料条項は法第9条1号により無効となる部分を含むものとはいえないとしました(京都地判平成26年8月7日)。消費者団体は控訴しましたが、大阪高裁は控訴を棄却(大阪高判平成27年1月29日)、上告受理申立をしましたが、最高裁は上告不受理の決定をしました(最決平成27年9月2日)。消費者へのアドバイス契約を急がされてもその場で署名(サイン)・押印をしたり、申込金を支払ったりせず慎重に検討してから契約しましょうお金を支払うときは、支払う目的、返金の有無をしっかり確認しましょう契約を締結する前に、契約の成立時期や、キャンセル料がいつ、どのくらいかかるのかを確認しましょう結婚式場等の担当者に結婚式・披露宴等の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算を出してもらいましょう担当者との意思疎通を積極的に図り、信頼関係を高めましょう勧誘方法や事業者の対応等に問題があると思われる場合や、事業者とのトラブルになった場合など、困ったときには、お近くの消費生活センターにご相談ください。