私、予特、決特を通じて、何度も自転車の無灯火対策をテーマとして上げております。ついての議題がなされるのかどうか伺います。交通安全対策会議の中では、自転車につきましては、自転車の安全利用の促進、また自転車の通行ルールの遵守等について考えていく中で、意見をいただいたり会議を行っているわけですが、最近では自転車通行にかかわる事故というのが大変多発しております。中で自転車対策のテーマの一つとして、この無灯火というところも上げていくということも含めて考えていきたいと思っております。午前中の質疑の中で、自転車の運転マナーについてはお取り組みされているということで御答弁がありました。それはそれで評価させていただくんですけれども、私が中学生ぐらいのときには、ペダルをこぐだけで夜間明かりがつくライトも大分あったと思うんです。肝心の大人とかが無灯火で走っている状況というのは、車を運転する側からですと本当に怖いですので、過失責任がどうとなってきますと、やはり事故が、何よりもまず自分の身を守っていただかなければならないことですので、小・中学生というか子供のときから、無灯火の自転車がどれだけ見えないものなのかということを、普及啓発に努めていただきながら、また警察と連携しながらやっていただきたいと思いますので、そこだけもうちょっと御答弁いただけますか。ただいま三浦委員から御意見、御指摘いただいたように、自転車の無灯火というのも大変危険な行為だと思っております。してきているのかなとは感じますけれども、やはりまだまだ無灯火で走っている方はいらっしゃるかと思いますので、先ほどと同様な答弁になってしまいますが、無灯火ということも大事な自転車対策にかかわる問題として捉えていきたいと考えております。175ページ、災害対策事業費です。さきの委員の中でも、地域防災計画の修正についての話題がるるありました。その中で、女性の視点を入れていきますとか、医療コーディネーターのものを入れて修正していきますという御答弁がありました。この医療コーディネーターが、実はいろいろな関係機関を巻き込んでの大変な仕事なんだろうとは思うんですが、その大変さをおくびにも出さず、さらっと言う課長が頼もしくも思えるなと思ったんですけれども、このたび東京都福祉保健局では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、円滑な医療機能の確保を保てるように、災害医療体制の充実を図るということで、災害医療協議会というのを設置しました。この中で、何度も出ています災害医療コーディネーターを中心とした医療救護体制の充実について計画がなされております。立ち上げを行いまして、災害医療コーディネーターを中心とした医療体制、それから災害時の医薬品供給体制を整えるための協議を行います。災害時の医療確保について、この会議の中で検討してまいりたいと考えております。いわゆるDMATというやつであります。ございますので、そちらの医療の専門分野の人たちが応援に駆けつけるというのがDMATのチームになります。こちらのほうは、今、健康課も一緒に入っていただきました中で、市全体の医療関係についてどうするのかということを、初動態勢から協議を進めていく予定になっております。わかりました、失礼しました。これも東京都の関係機関が多岐にわたりますので、うちの市の関係所管の中でも連絡を十分取り合っていただいて、ほかのところにおくれることがないように、ぜひ整備を進めていっていただきたいと思っております。同じページの備蓄品廃棄委託料でございます。訓練等で、市民の皆様に市の備蓄品の例として配布させていただいておりますが、年度末に利用できなかった食料品の賞味期限が切れます備蓄品の廃棄を業者に委託するものでございます。備蓄品の廃棄委託料の内訳といたしましては、トラックのチャーター費用が3万2,000円の2台となります。それから産業廃棄物処理代ということで16万円がかかりまして、それに消費税ということで24万1,920円となっております。今回委託で出しておりますのは食料品となります。青少対のキャンプとか、いろいろなところでも利用を促すということをされているようでございまして、その辺は大変評価させていただきます。廃棄で24万円かかってしまうと、ちょっともったいないなという気はします。現在、備蓄品の数をふやしていっております。その中で、今、地域の訓練とか学校のPTAのほうでの訓練等含めて、防災講演会なんかでも配らせていただいておりますけれども、やはり限界がある。根本的なところでどういう形にしていくかを含めまして、来年度、一つのテーマみたいな形として取り組んでいきたいと考えております。次の防災行政無線のメールシステムについては、わかりましたので割愛します。トイレの改修について伺うとありましたけれども、2月で完成したそうでございまして、大変ありがとうございました。歴代議員とか、市長もタウンミーティングとかいろいろな機会で、地元の方から顔を見るたびに言われるくらいの勢いだったものですから、地元の方々は大変喜んでおりますので、これは本当にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。次の災害時防災備蓄の充実の件です。食料の備蓄につきましては、平成24年度に東京都より公表されました新たな被害想定に基づきまして、避難生活者約2万3,500人を基準に、平成24年度から平成28年度の5年間で約18万9,000食の備蓄を行う計画でございます。今年度末時点、3月末でございますが、備蓄食料は約13万食となる予定でございます。次に、来年度より発電機の買いかえを実施し、ガソリンを燃料とした発電機からカセットガスを燃料とする発電機も備えていく計画でございます。ガソリンの備蓄は消防法などによります規制があること、災害時にガソリンの入手が困難な場合にも発電機を使用できるように、複数の燃料を使った発電機を整備してまいります。自助としての家庭での備蓄を十分に広報していただくとともに、この取り組みは大変ありがたいと思っております。参考資料の57ページからありますとおり、各避難所における備蓄倉庫別の備蓄品の一覧を見ましても、私も以前の特別委員会で、平準化、Aという避難所にはこの物品がたくさんあって、こちらにはこれがたくさんあってというのをぜひならしてくださいということを申し上げました。資料を見させていただいて、数が均等にというか、人口はあるでしょうけれども、その辺の差がなくなってきているものと思っております。本当にお取り組みに感謝というか、何と褒めていいのかわからないんですけれども、評価させていただきたいと思います。今現在、設置場所について調査検討中でございます。災害発生時に電力を確保するために、発電機の設置やソーラーパネルによる発電設備を導入するかなど、現在、調査研究を進めさせていただいているところでございます。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。ほかに質疑ございませんか。システム再構築委託料など、数年、連続の増加となっています。際限なくふえ続けるのかという御質疑でございますけれども、法改正に伴うシステム開発につきましては、26年度については共通番号制度に伴うシステム改修、委員が今おっしゃったとおり、それと子ども・子育て支援新制度に伴うシステム改修など、ICTの活用を前提とした国からの新規業務がふえたことによりまして予算額が増額しております。こちらにつきましては、25年度はそういう業務が当初予算で予定されておりませんでしたので、各年度によって増減すると思います。それと、26年度歳出予算額のその他の増要因としましては、システムリプレイス作業委託料の増ということが大きな要因となっております。再質疑なんですけれども、一番最初に上がりました共通番号制度なんですけれども、国会審議を見ても、利便性も経費も全く明らかにされませんでした。これはすごく問題だと思っています。自治体として、十分な検討と市民への説明、そして市民意見の反映を保障させることが必要だと思っております。共通番号制度につきましては、数年にわたり国のほうで議論を重ねられまして、御存じのように、昨年5月31日に共通番号法が成立しております。現行においては、国のほうがまだ制度構築という段階でもありますので、当市としては、その動向を注視している状況ということになってまいります。共通番号法におきましては、税と社会保障制度、それと災害対策ということで内容を限定して、また、個人情報の漏えいにも十分配慮された形で制度の構築を進めていると認識しておりますので、現行、当市において、共通番号制度について市民の意見を反映するとか、そういった余地というのは見えていない状況でございます。再々質疑になりますけれども、やはりプライバシーの侵害、漏えいのことをおっしゃっていました。それから不正な利用のされ方とか、やはりすごく危険性があるなと思っています。関する意見募集をちょうど今しているところです。この締め切りが4月3日ということになっています。このあたりを市民に自治体の責任で周知しなければいけないと私は思っています。ついては、規則案につきましてパブリックコメントを国のほうが実施しております。プライバシー保護の観点から国が設置する委員会となります。当市のほうは、この委員会の規則また委員会が示す指針にのっとって、対象人数によって区分けがあるんですけれども、そういったことで個人情報対策についての報告書を国に提出したりですとか、こういう対策がこの制度ではとられているというものを提出する義務がございますので、そういったもので一定担保できるのかなと考えております。住民情報の管理責任は、あくまでも市町村長にありますよね。ホームページ等でこのパブコメのことを一刻も早く周知していただきたいと強く要望します。共通番号制度の国の財源についてお答えいたします。共通番号制度につきましては、システムの改修また構築等が必要になってまいりますが、分野ごとに補助率が異なります。こちらは交付金ではなくて、原則補助金が用意されておりますが、補助率もございますので、その補助裏として交付税措置ということも検討されております。26年度につきましては、総務省の補助金といたしまして、既存住基の改修、それと統合宛名システムの構築、こちらは10分の10になってまいりますが、必要になってまいります税務システムは、現行3分の2の補助率で3分の1が交付税措置と国のほうから示されております。こちらについては3分の2で交付税措置が3分の1と示されております。これからのコストの見込みということが非常に悩ましい部分でございまして、というのは、国のほうが、共通番号制度で行う業務の詳細を当初は25年12月末ぐらいには示すということだったんですが、現在まだパブリックコメントも実施されていない状況でございます。システムがどの範囲まで影響するのか、人的に費用がかかるのか、個人番号カードの送付がどうなるのか、そういった部分がまだ見えていない状況ですので、29年に国と接続いたしますけれども、そこまでの費用というのは、まだ当市の分は見込めていない状況でございます。個人カードもこれからなわけですから。中間サーバーに関しましては、国のコアシステムと接続する市町村のサーバーということになりますが、ことし1月に国の方針といたしまして、クラウド型、つまり庁内に置くのではなくて、東日本と西日本に1台ずつ設置する運びとなっております。こちらの中間サーバーの費用負担に関しましては、やはり総務省のほうで10分の10の補助ということなんですが、まだその金額については示されておりませんので、26年度に入ってから明らかになると考えております。