[11/24]日本の植民地時代に今のロシアのサハリンに渡り、1990年代以降韓国に戻った帰国者2,500人余りが、未清算となっている当時の日本の郵便貯金について、韓国政府が日本政府に返還するよう働きかけないのは憲法違反だとして、韓国政府を相手取り、憲法裁判所に訴えを起こしました。サハリン残留韓国人の問題は、日本の植民地時代におよそ4万人の韓国人がサハリンに強制移住させられたとされ、戦後の冷戦のあおりで故郷への帰還が認められず、これまでに韓国に戻ったのは4,000人足らずとなっています。このうち2,500人あまりでつくる団体の代表が23日、ソウルで記者会見し、「サハリンでは、炭鉱などで厳しい労働を強いられた。当時の賃金は郵便貯金に入れたままで一銭も受け取っていない」として、韓国政府は返還を求めて日本と積極的に協議すべきだと強調しました。日本の郵便貯金や簡易保険には、当時の韓国人の賃金およそ1億円が残っているとされ、原告らは物価上昇などを考慮し200億円の賠償を求めるとしています。賠償請求権について、韓国政府が日本政府に対して何の措置も講じていないことは憲法に反するとの判断を下しています。※このサイトはリンクフリーです。