議会費から総務費の質疑が終わりましたので、民生費に入ります。民生費の質疑をさせていただきます。御案内のとおり、高齢化の進行等によりまして、国の社会保障関係費は右肩上がりで増加しております。同様に、当市におきましても歳出予算に占める民生費は増加の一途であり、この傾向は今後も続くものと推測しております。セーフティーネットに係る義務的経費の増となっておりますが、引き続き適切な実施をしていくことが肝要であると考えております。このような民生費の増加により、支援を必要とされる方への施策が適切に実施され、みんなで支え助け合う、健やかに生き生きと暮らせるまちづくりを推進していくことは喜ばしい限りでございますが、これらの施策展開が一般財源の過剰な負担にならないよう、国や東京都における補助金等を積極的に活用するとともに、市として一定のサービス水準が提供できるよう、国や都に対して各種施策及び補助制度の充実について、引き続き要望に努めてまいりたいと考えております。今年度の予算が昨年度から見ると、当初予算で2.6%増の初めて500億円を超えたと。前年度から12億円以上増加している中で、民生費に関しては4%の増、10億円、全体の総予算よりも増加率が大きいということですね。気になったのは、先週の歳入のときに大塚委員の質疑の中で、人口分布の中で年少人口と生産人口とそれ以上の方の人口比がありましたけれども、計算していくと、24年と26年を比較すると、年少人口と生産人口は2,500人ぐらい減っていますよね。御案内のとおり、税制の抜本改革等、このところで非常に議論されているところでございます。子ども・子育て支援対策等の充実を含めて、今後とも福祉施策全般の充実を図っていきたいと考えております。働きやすいまちづくりも必要になってくるかなと考えております。市長に1点お伺いしたんですが、ここにいらっしゃる所管の皆さんは、多分覚えていらっしゃる方が多いと思いますが、かつて市長と一緒に初当選された廻田町の議員がいたと思うんですが、その方は恐らくずっと民生費のことをテーマにされて議会活動をされていたんだと思います。そのころの民生費の比率は、たしか30%台だったと思います。それでも相当これはまずいんじゃないかと言われていたことがあったと思いますが、それから見ると、今はもう50%を超えているということに対する率直なお気持ちをお聞かせください。先ほど健康福祉部次長のほうから申し上げたとおり、人口構成等の変動によりまして民生費が非常にふえている。ふえているという状況がございまして、御指摘のとおり、昨年度に引き続いて当初予算ベースで、当市も既に、構成割合でいうと民生費が50%を超えている状況がございます。今、集計しているところですが、ことしの当初予算、これは各市、当初予算に臨時福祉給付金とか子育て世帯臨時給付金を入れている市もあって、一概に比べられないところではありますが、民生費の比率が最も高いのが清瀬市で、最も低いのが稲城市。稲城市が構成比でいうと36.3%、清瀬市は57.9%で、もう6割近い状況になっています。高齢化、また社会経済状況で生保がふえているというところで、高齢化の進展が早い自治体ほど民生費の額がふえて、しかももともとのパイが、清瀬市も余り大きくない、当市もそうですけれども、パイがそれほど大きくない中で民生費がどんどんふえると、どうしても比率としては高くなってしまう傾向があろうかと思います。政策的にどうしてもふやしているというところも当然一方であって、この間「子育てするなら東村山」ということで、児童福祉費関連については、議会の御承認もいただきながら、政策的にふやしている部分もあります。働ける年齢、働ける健康状態の方には、やはり自立を促していくということが必要だろうと思います。一つは、この間申し上げているように、高齢化の進展とともに高齢者の皆さんの健康寿命をできるだけ延ばして、医療や介護給付費を何とか抑制することに本腰を入れてやっていきませんと、当市も恐らく早晩、清瀬市に匹敵するぐらいの比率になってしまいかねないというところで、福祉はやはりセーフティーネットとして必要な部分は当然あるわけで、必要な方には必要な福祉サービスを提供する責務が我々はありますが、自立できる方には自立を促す、あるいは健康で元気で長生きしていただく、そういうことも一方で取り組んでいくことが、これから非常に重要ではないかと考えているところでございます。なるようにしたいと思いますし、社会福祉だけではなくて、代表質問でも触れさせてもらいましたけれども、いろいろな基盤整備等もこれから始まっていきますので、そういうことも含めまして取り組みをしていただきたいと思っております。昨年12月の一斉改選時の充足率はおよそ60%台でございまして、多大な危機感があったところでございます。御尽力によりまして、4月1日時点では、現任数は89名と8名増、欠員数は30名、充足率はおよそ75%となる予定でございます。10名に対しまして現任6名で4名の欠員となってございます。その他の地域は2名ないし1名程度の欠員となっております。私も昨年から島田委員ともども民生委員推薦会に出ていますが、この前、3月8日だったでしょうか、スーパードッジボール大会があって、市長と一緒にお話しする時間がちょっとあったときに、萩山小学校の参加チームが少ないという話をしたと思うんです。2チームだったと思いますが、「何でこんなに少ないんですかね」と言ったら、この地域は実は子供が少なくて高齢者が多いんだということになっていましたね。委員御認識のとおりでございまして、私ども事務局としましても非常に危機感を抱いております。欠員地域の問題事案につきましては、関連所管等と連携しながら基本的には対応させていただきますが、欠員の解消というのは急務でございます。民生委員の方々というのは、地域に根差した福祉の向上という非常に重要な任務を担っていらっしゃるわけでございまして、やはり地域の方から情報をいただきたいというのが我々の思っているところでございます。私たちもいろいろなアンテナを張りめぐらせておりますけれども、ここにいらっしゃる委員の皆様方、もし情報がございましたら、事務局まで御連絡いただければ、いつでも足を運ばせていただいて、頭を下げてお願いに参りますので、御協力よろしくお願いいたします。私も廻田町を管轄していますが、1人入れるのも本当に大変で、皆さんの日々の苦労もわかっていますので、ぜひ協力していきたいと思っております。退職する際に退職手当を支出しております。平成25年度は2名の退職者がおりましたが、平成26年度は退職予定者がおりません。このことによる退職手当の減額が主な要因となっております。いうものを新たに設置いたしました。この総合調整会議の目的といたしましては、市と社会福祉協議会の職員が参加し、市と社会福祉協議会の両者が一体となって進める地域福祉に関して、それぞれあり方を検討すること、また社会福祉協議会が実施している事業のあり方の検討等を行うこととなっております。平成24年度に1回、平成25年度に9回の会議を行い、各事業の現状と課題について一定の整理を行い、平成26年度以降は、より具体的な検討を進めていくことを予定しております。いった初期経費を計上しておりました。平成26年度予算につきましては、そういった経費が必要でなくなったことから、前年度比45万9,000円の減となっております。増額となっております。社会福祉法人への指導検査を行う上で、特に会計についての専門的な知識が必要となることから、検査における相談や職員のスキルアップ、検査知識の習得などのため、会計分野の専門知識を持つ事業者への委託を行っております。平成25年度につきましては、指導検査の事務が東京都から移譲を開始された1年目ということで、引き継ぎ、研修などに時間がかかったことから、社会福祉法人の指導検査が年度後半からの実施となってしまい、指導検査の委託につきましても年度後半からの契約となっております。26年度は、検査を年度の上半期から実施していく計画を立てておりますので、それに応じて委託契約の期間も長くなることから、委託料の増となっております。平成26年度につきましても25年度と同様に、配布実績のございます東村山あんしんネットワークへ補助金を支出することにより、当市におけるヘルプカードの作成及び普及活動を実施していただくことを予定しております。御質疑の2年目に期待することといたしましては、ネットワークのお話によりますと、支援者向け説明会の開催などの普及啓発活動を充実させ、また、25年度中に障害当事者や障害福祉関係者等に向けて実施したアンケート結果や、実際にヘルプカードを所持した後の利用者の感想など、利用される方の御意見や御希望を反映し、より障害の特性に対応したカードの作成を引き続き検討していくと伺っております。補助を行う側の市といたしましても、障害のある方々にとって使いやすいヘルプカードの作成と、手助けをする側となられる支援者への普及啓発が促進されることを期待しているところでございます。本事業につきましては、制度が施行されました平成21年度は、会社都合による離職者が決定者全体の6割近くでございました。翌22年度以降は徐々にその割合が逆転しまして、現在は自己都合による退職がおおむね7割弱で推移しております。会社都合による離職者の割合が減少傾向にあるということがございます。これらのことから、依然として厳しい状況であるというのは間違いございませんが、一定の落ちつきがございまして、決定件数も昨年度の34件から本年度は本年2月末現在で11件と、大幅な減少傾向にあることを勘案したものでございます。健全化として、一般会計からの基準外繰入金の歳出総額に占める割合を8%以下にするという目標を掲げているところでございます。平成26年度当初予算における基準外繰入金は、歳出総額に占める割合の8.4%となっております。減少傾向となっており、医療費は平成24年度に前年度比で減少に転じたものの、平成25年度は特に上半期におきまして急激な伸びを示しております。このように医療費の動向により大きく左右されますことから、さらなる医療費適正化が必要であると考えております。2次点検を実施してまいりましたが、ことしはジェネリック医薬品差額通知を、従来、年3回で行っておりましたものを年6回と回数をふやし、被保険者の皆様へ切りかえの促進を強化してまいりたいと考えております。新規事業といたしまして医療費分析事業を実施し、被保険者の詳細な疾病傾向などの把握に努めてまいりたいと考えております。組み替えを行ったことによります。3つの事業の中で、特にサービス利用計画給付費につきましては、障害のある方の相談支援の充実という観点から、平成27年3月末までに、原則として全ての障害福祉サービス等を利用する方にこの計画の作成が義務づけられておりますため、作成に要する給付件数の増加に伴い、前年度から1,747万2,000円の給付費の増となっております。2つのヘルパー派遣に要する費用が、それぞれ増額しております。この2つのサービスにつきましては、障害のある方の地域生活を支える根幹とも言える訪問系のサービスでございまして、近年は精神障害のある方を初めとして、新たにヘルパー派遣を必要とする方がふえていることなどが主な増要因でございます。こちらの主な増要因といたしましては、扶助費として計上させていただいております共同住宅において、世話人により入浴、排せつ、食事の介護等の支援を行うケアホーム給付費の増によるものであります。ケアホームの利用につきましては、今まで介護に当たってきた方、御家族等なんですが、高齢化等によりまして単身生活をすることに困難を生じる障害のある方の利用件数が増加しているため、当該給付費の増とさせていただいたところでございます。主な増要因といたしましては、こちらも扶助費として計上させていただいた施設障害福祉サービス給付費の増額によるものでございます。中でも、常に介護を必要とする方に、日中、入浴や排せつ、食事の介護を行いながら、日常生活上の支援や創作的活動の機会を提供する生活介護サービスや、一般企業等への就労が困難な方などに働く場を提供するとともに、生産活動に関する知識等の向上のために必要な訓練を行います就労継続支援サービスなどの、いわゆる日中活動系サービスにおける利用者の増加が主な要因となっております。減額理由につきましては、主に地域密着型サービスの事業所整備に係る臨時的な補助金であり、整備案件の種類、進捗状況に応じた減額となっております。サービスの併設施設2カ所で、合わせて1億1,800万円を予算計上しております。サービスの併設施設2カ所で、合わせて1億5,000万円を計上してございました。25年度は1カ所、26年度は2カ所のため、26年度増額となっており、合算いたしますと2,421万8,000円の減額となったところでございます。次も241ページです。ついて、これは大幅増になっております。名称変更し、認知症高齢者グループホーム助成事業費と合わせて計上しております。認知症高齢者グループホーム助成事業費が組み替えられた分が300万円、新規施設の増が3事業、180万円の増で、合わせて480万円の増となっております。1カ所、複合型サービスの併設施設1カ所の合計3カ所が整備予定であることによる増でございます。第三者評価は、事業者の自主的な取り組みの促進によるサービスの質の向上、事業の透明性の確保、利用者のサービス選択のための情報提供を目的とするものでございます。対する情報提供のツールとして活用されております。対する情報提供を支援しております。次、249ページの憩の家運営事業費について、利用状況を伺うと書いたんですが、予算参考資料にばっちり書いてありまして、大変申しわけなく思っていますが、既に再質疑的に話しますが、カウント数が変わりましたよね、23年度から。それで、23年度、24年度を見ても、若干の増にはなっていますが、基本的にほとんどの施設がほぼ横ばいか若干の減になっておりますけれども、来年度、この利用者をふやすための方策をどのように考えているのかお伺いします。施設の利用別で見ますと、一番多いのがヘルストロンといいまして、体に微弱の電気を流す健康器具でございます。2番目が囲碁、将棋、3番目がカラオケ、4番目がお風呂となっておりますので、その辺の施設のほうではヘルストロンですとかカラオケの整備を進めるとともに、囲碁、将棋については、富士見町などでは先生がいらっしゃって、そこに多く集まるということでございますので、そういったところがうまくリンクしてできるのかどうかというところを考えながら、来年度、運営していきたいと考えております。現実のところは、ヘルストロンもカラオケも現状のものを修理しながら使っていくという状況でございます。御要望も多いことから、なくすことはいたしませんので、修理しながら長く使っていきたいと考えております。シルバー人材センターの自己財源増による市補助金の減額でございます。具体的には、平成26年度から消費税が上がることに合わせて、事務費の率を公共が5%から8%に、民間が7%から8%に上げることに伴い、増益が見込めることによる減額でございます。ついて、相談室の今後のあり方についてお伺いします。幼児相談室でございますが、ゼロ歳から6歳までの就学前の幼児に関して、子供が生まれながらに持っている力を十分に発揮し、心身ともに健やかに成長できるように援助することを目的とした相談窓口でございます。最近の相談の傾向としまして、子育てに自信が持てない家族や、育ちに心配を抱え手厚い保育を必要とする子供や、複雑な家庭環境に置かれている子供がふえ、子育てに困難な状況を抱えた深刻なケースが年々ふえてきております。子育てに対して切れ目のない支援を行うためには、関係機関との連携強化が今後も非常に重要になってくると考えております。このようなことから、相談室の今後のあり方としましては、子育てをスタートしたばかりの親子が安心して相談でき、専門的に対応しながら、関係機関と連携し、切れ目のない支援体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。概要についてお伺いいたします。受講費用や、養成施設を受講する保育従事者の代替に伴う雇い上げ費用を補助するものであります。具体的には、養成施設の受講に要した費用につきまして、費用の半分が補助対象となり、1人当たり30万円を上限としております。雇い上げ費につきましては、1日当たり5,920円となっております。ついて、増額になっております理由をお伺いいたします。補助額を月額3,000円から5,000円に増額することなどに伴い、609万2,000円の増となったことが主な要因であります。次、261ページの認定こども園助成事業費について、幼稚園の認定こども園化の動向についてお伺いいたします。現在、市内には、平成25年4月に幼稚園型から幼保連携型認定こども園に移行いたしました東村山むさしの認定こども園と、平成25年12月に秋津幼稚園が幼稚園型の認定こども園、あきつ認定こども園となり、2点の認定こども園がございます。しての効果も期待されるところでございます。通じて、平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度の情報提供をするとともに、引き続き幼稚園の認定こども園化への移行を働きかけてまいりたいと考えております。私はすぐ近くが東大和ですけれども、東大和は認定こども園が多くて、結構かわっていっているんですが、何となく東村山は少し遅いかなというか、少ないなという気がするんですが、今あったむさしの幼稚園や秋津幼稚園2園のほかに働きかけているということですけれども、実際どうなんですかね。こども園化に向けて意欲を持っているところが実際にあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。通じてお話はさせていただいておりますが、実は平成27年度から始まる新制度の動向を非常に幼稚園業界としても注視しておりまして、恐らくことしの5月になりますと新制度の運営費の補助単価等も出てきますので、そういったところを注視している状況ですので、引き続き幼稚園連絡協議会を通じて認定こども園化を強く推していきたいと思っております。今のところ、具体的なほかの園ということはございません。情報を速やかに流していただいて、できる限りこども園化がスムーズにいくようにお願いしたいと思っております。昨年11月に新規開設されましたけれども、現在までの利用登録者数と利用者数についてお伺いします。399名となっております。利用者数につきましては、11月が17名、12月が33名、1月が38名、2月が35名で、合計123名となっております。来年度の利用者数をどのように見込んでいるのかお伺いします。先ほど11月から2月までの利用者数を申し上げましたが、この時期は感染性胃腸炎やインフルエンザの流行期であることから一定の利用がありましたが、通年の利用者数につきましては、まだ実績がございませんので予測が困難な面はございますが、年間200名程度を想定しております。市外の病児・病後児室を利用した保護者への補助金が廃止になっておりますけれども、この経緯をお伺いいたします。なく、保護者の方々はやむを得ず他市の施設を利用せざるを得ない状況でございました。当市の市民が利用することにより、当該施設のある市民が利用できない場合があることなどから、本補助金は平成25年度末までとさせていただきたいと考えております。次、263ページの保育事業運営経費について伺います。ガイドライン検討会の来年度の取り組みについてお伺いいたします。(仮称)市立保育園民営化ガイドライン検討会は、本年1月末に策定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針において定めておりますとおり、公立保育園の民間移管事業に取り組むに当たり、既存のガイドラインの見直しを検討するための組織として設置を予定するものであり、本予算におきましては、その出席委員に対し報償等の支払いが必要となる場合に備え、計上させていただいたものでございます。民間活力の導入にはさまざまな手法がありますが、特に公立保育園の民間移管事業におきましては、子供への影響や保護者の不安等に十分な配慮が必要なものと考え、民間移管事業の進め方や配慮事項について記載したガイドラインが事前に必要と判断いたしました。ガイドラインに記載し、以後、そのガイドラインに沿って実施していくこととしております。来年度の取り組みについてお伺いいたします。公立保育園の民間移管に際し、移管先の法人を公募することを前提として、応募のあった法人から適切な移管先候補となる法人を選出するための審査を行う組織という位置づけで考えております。この組織を発足するには、その前に(仮称)市立保育園民営化ガイドライン検討会においてガイドラインを検討し策定することが必要でありますので、それらの議論の結果を踏まえ、必要な組織編成を行い、適正な審査を行う体制を整えたいと考えております。したがいまして、設置時期につきましては、ガイドライン策定後を予定しておりますことから、平成26年度下半期以降となる見通しでございます。2園、民営化を目指すとなっておりますけれども、以前やったときに少し問題が出て、一回頓挫しておりますよね。それを含めて今回、1園も大変だったのに2園やるということですけれども、恐らく相当大変な作業になると思いますけれども、今後の進め方、見込みについてもう一度お伺いいたします。1月末に策定しました基本方針につきましては、今月末に保護者の方々への説明会を5回設定しております。年度が変わりまして来年度になりましたら、こちらの民営化のガイドライン等々を通じまして、より丁寧に進めていきたいと考えております。ついて、これは大幅減になっておりますけれども、理由についてお伺いいたします。組み込み計上しておりました。その後、具体的な事項が明らかとなり、子ども・子育て支援法第77条に定める合議制の機関であります市町村子ども・子育て会議につきまして、当市は平成25年6月議会において、東村山市子ども・子育て会議が新条例設置となりました。大きく減額となっております。それを受けまして、次、子ども・子育て会議事業費について、皆増である理由は今の説明でわかりましたけれども、来年度の取り組みについてお伺いいたします。来年度、平成26年度におきましては、平成27年度からの5年間の東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けまして、さまざまな意見を聞くために、子ども・子育て会議を10回程度開催予定としております。量の見込みを踏まえ、確保の方策を検討しまして、事業計画案を平成26年度の前半で集約いたしまして、必要な手続や東京都の調整を経て、平成27年3月までに東村山市子ども・子育て支援事業計画の確定をする予定であります。先般就任された舛添知事も、この4年間で待機児をゼロにするということで取り組まれているようですので、市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。次、265ページの子ども家庭支援センター事業費について伺いますが、スーパーバイザー委託料とありますけれども、内容と期待する効果についてお伺いします。本委託料は、複雑化かつ重篤化するケースの支援に対しまして、専門家による具体的な助言指導により、効果的なケースワークの進行とケースワーカーの心理的サポートという両観点からケースワークの質の向上を図るものでございます。どもの虐待防止センター理事であります片倉昭子氏に、対応困難ケースの見立てや支援に対する助言指導をいただいております。本講師は、東京都の児童相談所にて児童心理司や児童福祉司としての勤務経験もございます。さまざまな相談経験や臨床心理士としての経験から、対応困難ケースに対しての支援方法について、的確で具体的な助言指導をいただいております。このような助言指導によりまして、日々、対応困難ケースの支援を行っている職員のケースワークの質の向上を目指す上で非常に効果的であると考えております。いい講師の方のようですので、ぜひ最大の効果が発揮できるようにお願いしたいと思います。次に、267ページの子育て総合支援センター事業費について伺いますが、新年度の事業に関しての特徴がありましたらお伺いいたします。新年度事業の特徴でございますが、子育てひろば事業の展開としまして、秋津地区にはひろばがないため、平成25年度は白十字あきつの里へ出張ひろばを試行的に、週1回、4時間の開設を行ってまいりました。そこでは毎回10組から15組の参加実績がありましたことから、平成26年度からは常勤職員を配置しまして、週2回、5時間の出張ひろばに取り組んでまいります。地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取り組みや、常に課題としてある、ころころの森を利用したくても利用できない御家庭をどのように把握してアプローチしていくかについて、子育て支援課等関連所管と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。実施計画事業であります子育て情報の促進としての子育て情報サイト「ころころネット」は、団体登録とイベント情報の掲載を4月より開始する予定であります。それに伴いまして、周知のための広報物の作成や利用者参加による新規のページの作成を行っていく予定であります。ついて伺いますが、今年度は1,000万円だったでしょうか、積み立てをするようですけれども、将来的な基金の活用についてお伺いいたします。子育てするなら東村山推進基金につきましては、待機児童対策その他の保育施策を中心とした子育て支援施策の資金に充てることを目的とした基金であり、対象事業は子育て支援施策でありますが、当面の間は喫緊の課題であります待機児童対策を中心とした保育施策に充てていくことを想定しております。待機児童が一定程度解消した段階で他の子育て支援施策の資金に充てていき、子育て支援のさらなる充実を図り、「子育てするなら東村山」と呼ばれるまちづくりの推進に生かしてまいりたいと考えております。当面は待機児童対策ということですけれども、その先は具体的にどのような項目をイメージされておるのか、ありましたらお伺いいたします。当面の間は、残念ながら平成25年4月1日におきましても待機児が81人おります。いったことで、喫緊の課題であるというところは待機児童ということでございますが、今後は小学生までを対象にして、待機児童が解消された段階で、より具体的に事業を選定してまいりたいと考えております。3つの園を同時に行いますけれども、この経緯と理由についてお伺いいたします。公立保育園の耐震診断につきましては、平成25年度版実施計画におきまして、毎年1園ずつ実施していく計画でありましたが、本年1月末に決定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針に掲げた安全・安心な施設環境の整備を実現するため、平成26年度版実施計画におきまして、残り3園の耐震診断を前倒しして同時に実施し、施設の安全性の確認を行うことにいたしました。耐震化工事の実施設計委託料が計上されておりますけれども、具体的な内容についてお伺いいたします。設置するパネルですが、屋根の形や面積から、総発電量がおおむね3キロワットから5キロワットのものを予定しております。平成24年度末に設置して稼働開始になった萩山児童クラブの太陽光パネルについて、参考までに申し上げます。同程度の性能ということで捉えていただければと思います。萩山児童クラブでは、155ワットの太陽電池モジュールと呼ばれますパネルを南向きの屋根に32枚設置して発電しております。全パネルを合わせますと、システム全体で公称最大出力は4.96キロワット、4,960ワットになります。売電実績ですが、25年3月26日から翌26年2月2日までで累計10万7,100円という結果でありました。発電量や売電額から1年間を通して見てみますと、5月がやはり発電量が高いようであります。6月になりますと、その約半分に落ち込みが出ております。梅雨の影響と思われますが、一番実績が低いのが1月で、5月の4分の1、夏至に近い時期はやはり日照時間が長いということで、これに比例して発電量が大きくなるものと思われます。冬至だとか梅雨時、天候の悪いときについては発電量が低くなる傾向が出ているようであります。夏場でも、エルニーニョ等が発生して冷夏になったり天候が不順であったりしますと発電量が落ちたりすることも考えられますので、その年ごとの気候によっても左右される発電機であると言えるのではないかと思っております。現在、蓄電池についてはございません。発電しますと、そのままモジュールから売電といって、電気をそのまま東京電力のほうに売っておりまして、これが後刻歳入として入ってくるという経過になっています。次、311ページ、児童クラブ管理経費について伺います。この工事ですが、老朽化した建屋の快適性を向上させるものであります。室内の工事につきましては、まず汚れて傷みの出ております床を張りかえます。壁面と天井の塗装を行います。当該施設はテラスに出入り口があるのですが、ここで靴の履きかえを行っております。ここのテラスのひさしの張りかえを行って雨を吹き込みにくくするほか、テラス面の塗装を行って、すのこを交換します。日没の早い冬場向けに靴が履きかえやすくなるように、テラスにLED照明を取りつける、このような工事になります。室内に入る前に手を洗えるように、屋外に新たに蛇口を3口とシンクを設けることとしております。工事の実施時期でありますが、新年度に入り直ちに着手する予定でありまして、工期は、おのおのの工事があるんですが、作業全体を通して2カ月程度と見込んでおります。早目にやっていただきたいと思っております。次、315ページの児童館ネットワーク運営経費について伺います。当該事業費ですが、平成25年度の当初予算額と比較しますと179万7,000円の減になります。配備するためにアルファ米、ミネラルウオーター、災害用のシートなど、災害対応用の消耗品費を計上しておりました。今年度は配備済みでありますので計上していないということで、この差額分となります。これも品質期間があるから、多分どこかで大幅増になるんでしょうけれども、それは仕方がないですね。本年度の算定誤りに伴いまして昨年8月に実施されました東京都の特別指導検査につきましては、市として組織的な管理体制の仕組みづくり等のほか、ケースワーカーの負担軽減に向けまして、実施体制の整備と組織的運営の推進等、勧告があったところでございます。比重が非常に大きくなっております。このため、4月から、主に事務作業に従事していただく嘱託職員を新規配置いたしまして、ケースワーク業務との分業制を導入いたします。分業制によりまして、より積極的に訪問展開することで、被保護者の生活実態を把握し、より一層適正な保護につなげることを目的とし、同時にケースワーカーの本来業務であるケースワークに傾注できる環境整備を図ることを目的としております。新たに4月から、傷病や費消癖などによりまして生活に支障を来している被保護者に対しまして、金銭管理支援として新たにアウトソーシングをさせていただいて、被保護者のより一層の生活の安定及び自立の助長を図るとともに、ケースワーカーの負担軽減につなげてまいりたいと考えております。民生費の質疑途中でございますが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。23条の規定により、ここに署名又は押印する。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成26年9月24日(決算特別委員会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。