ご相談は早ければ早いほど効果的です。M&Aにはある程度の時間が必要ですので、まずは早めにご相談いただいた方が、経営の出口戦略の道が多く選択できることになります。恐れることは「迷っているだけで何もせずただ時間を浪費してしまい、タイミングを逃し、出口パターンの選択肢を狭めてしまうこと」とお考えください。ご相談の際には、M&Aにおける疑問点、不安点について、何でもお聞きいただければと思います。当社の熟練したアドバイザーが「M&Aビジネスを通じて、新しい経営のあり方を提案し、中小企業の人々を笑顔にする。」をモットーに、親身に丁寧にご説明いたします。疑問や不安を解消し、経営者としての最後の大仕事であるM&Aをぜひ当社にご相談ください。当社は無料でご相談をお受けします。本来、会社の業績が順調なタイミングがより価値を認めてもらえるのでベターですが、そろそろ引退したい、経営をバトンタッチしたい・・・と思い始めた頃がひとつの売り時である、と当社は考えております。譲渡のご検討を始められたら、まずは出来るだけお早目にご相談をお薦めいたします。ご相談が早ければ早いほど、より多くの選択肢から最良な出口戦略をアドバイスすることが可能となるからです。会社を譲受したいと希望してくれる相手が見つかるか心配です。業績不振の原因が明確で、買収することでその問題点が解決できると判断される事柄なのであれば可能性は十分にあります。現在赤字でも、買収企業にとって相乗効果が見込める場合もあります。実際、売り手企業の強みを詳細に分析し、買い手にとって譲受後にどのような事業計画が見込めるか、具体的かつ現実的なプランを丁寧にご説明した結果、債務超過の会社をしっかりと価値をつけて成約ているケースも多々あります。買い手のニーズは実に様々で、売り手様からすれば思いもよらないポイントに魅力を感じる場合もあります。「どうせ売れないだろう」「清算するしかない」と決めつけてしまう前に、ご相談だけでもぜひ伺えればと思っております。当社は、売り手様からご依頼を受けた後、売り手社長のお気持ちを大切にしながら、貴社の一員になった気持ちで様々な角度から貴社の強みを買い手様にご説明いたします。どの候補先が譲受の可能性が高いか見極め、秘密保持を第一に考えて、慎重にアプローチしていきます。業績の不安、将来不安を抱えながら経営をしていくのは非常に大変なことです。経営のお気持ちが疲れ切ってしまう前に、ぜひ当社にご相談ください。当社で成約したケースでは、ご相談いただいてから最短4ヶ月程度で譲渡が完了しています。M&Aは売り手と買い手双方の意思によって進行していくので、当然ながら、ご希望通りのタイミングで譲渡できるとは限りませんし、時期的なタイミングや、業種によっては繁忙期や季節変動がある場合もあるなど、様々です。暦との関係(ゴールデンウイークやお盆、年末年始の時期)もあり、譲渡完了時期は余裕を持ってご計画頂きたいと思います。譲渡会社様にとりましての、早く成約するポイントをご紹介いたします。【早く売却したい場合のポイント】1.必要資料を早く揃えるご相談いただいた後、詳細資料のご提出をお願いするのですが、これらが揃った後に買い手企業様との調整が行われますので、資料を揃える日数が早い方がより早く成約につながります。2.候補先とは積極的に会う当社はより譲受の可能性の高い候補先から順に面談をセッティングすることが多く、積極的に出来るだけ多くの譲受希望会社とお会い頂いた方が、最良な相手を早く見つけることが出来ます弊社といたしましても、M&Aによる相乗効果がより期待できる企業や成約確度の高い企業からお引き合わせをしていきます。従業員や取引先、金融機関などに情報が漏れることを心配しています。理由で貴社に訪問する場合、当社名を伏せるなどの配慮を行うなど、秘密保持には万全を期しております。買い手企業にアプローチする際には企業名などが予想されないように細心の注意を払って対応しております。情報開示の際にも買い手企業にどんな会社を希望しているか、予算はいくらか等しっかりお聞きして絞り込み、場合によっては売り手様に、この候補先に開示して良いかどうか確認してから「秘密保持契約」を締結し、信頼できる候補先のみに開示いたします。当社は売り手と買い手の直接のみで対応することで情報漏えいリスクを最小化しています。同業他社やコンサルティング会社、ブローカーに対して貴社情報を開示することはありません。貴社情報が不用意に拡散し、秘密の保持が守られなくなってしまう恐れがあるからです。同業他社によっては「成約するまでフィーがもらえない」ため、秘密保持契約を結んだことを盾に、売り手様の大切な情報をやみくもに拡散させるケースもあると聞きます。なれば、貴社の信用問題に発展し、経営そのものに影響する危険があります。当社は貴社の情報を大切に扱い、細心の注意とセキュリティシステムで対応しております。譲渡後の従業員の待遇が心配です。会社や事業を譲渡した場合、従業員は引き続き雇用されます。雇用条件は一般的に譲渡前の雇用条件がそのまま引き継がれることが多いです。一般的には買い手企業にとっても、従業員は大切な存在です。会社や事業を譲り受けた後、順調に運営していくためにも、従業員の力が必要不可欠だからです。事業譲渡をご検討とのことですが、事業譲渡の場合、従業員の雇用契約は買い手企業と結び直す必要があります。株式譲渡の場合は雇用契約の再契約は必要ありませんので、スキームにより手続きが若干異なってきます。詳しくは当社にご相談ください(相談料無料)。ご依頼企業様の業種や状況、税務問題などを総合的に勘案し、貴社に合わせたM&Aスキームをご提案いたしますので、ご安心ください。後継者をお探しでしたら、ぜひ当社にお任せください。登録企業データベース等、豊富な情報量をもってご紹介いたします。事業承継の際、後継者に借入金の個人保証の引継ぎが可能かどうかは大きなポイントになります。実際、売り手社長が能力を見込んで後継者候補にしていた社員にいざ事業承継をしようとした際、後継者に資力が足りなかったため借入金の個人保証が外れず、困って当社にご相談いただいたケースもあります。ケースによっては担保提供している不動産の問題等もあるかもしれません。M&Aを活用した事業承継では、株式譲渡をすれば借入金の個人保証が外れ、解放されることになります。ご子息等身内に承継し、売り手社長ご自身が一線を退いた場合、経営状態が気になって心が休まらない場合があるかと思いますが、M&Aでの事業承継では、事業の将来不安からも解放されます。譲渡側の社長の「その後」は、売却後に経営者人生を引退し第二の人生を歩むケース、別の事業に転換するケース、譲渡後も会社に相談役等として残るケース等様々ですが、譲渡会社の社長の、売却を考えたきっかけや譲渡後の心境にも触れています。譲渡をお考えの場合、売り手社長の生の声として、ぜひご参考にしてください。長年大切に育ててきた会社・事業を、M&Aを活用して譲渡することを初めて決意し、M&Aに取り組み、譲渡を成功させるまでには、さぞかし数多くの困難がある場合もあるだろう、とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。実際、M&Aで譲渡を成功させるには、売り手社長の「何としても売る」という強い姿勢が不可欠です。その信念がM&Aを推進する力になります。弊社はM&Aでの的確なアドバイスにより、貴社のM&Aを成功に導くサポートをしていきます。