4月と比べて1万2,221人減だった。5月は11月と並んで、加入者数が1年で少ない月になっている。今年は、ゴールデンウィークが10連休という史上最長の連休になったこともあり、新規加入者数は2017年1月に加入対象者が拡大されて以来、最低になった。5月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が2,508人(前月3,621人)、第2号加入者も1万7,162人(前月2万7,876人)、第3号加入者は793人(前月1,187人)となった。第2号加入者の中では、共済組合員(公務員)の新規加入者が3,625人(前月5,969人)だった。どの加入者区分でも新規加入者数が落ち込んだ。iDeCoに事業主が掛金を上乗せする制度である「iDeCo+(イデコプラス)」の導入事業所数は504、対象従業員数は3,516人になった。iDeCo+の導入は毎月100社ペースで拡大している。7月1日から金融機関等の営業職員における運営管理機関業務の兼務規制が緩和された。従来は、加入者に対して金融商品の販売等を行う金融機関の窓口の営業担当者が、iDeCoの運用商品の内容や選定理由について説明することができなかった、7月以降は窓口での運用商品の提示や情報提供を行えるようになった(未加入者に対して運用商品の説明をすることは禁じられていなかったものの、ほとんどの金融機関では加入者・未加入者の別なく、窓口での運用商品の説明を実施していなかった)。「運用商品の推奨」については、引き続き取扱い金融機関はできないが、従来と比べて説明の自由度が広がったことによって、金融機関の窓口ではNISAなどと同じ感覚でiDeCoの取扱いが進むと期待される。6月には国会等において「老後資金として2000万円が不足する」問題が大きく取り上げられた。iDeCoなどの自助努力の必要性に改めて気づかされたという人も少なくないと考えられる。6月以降のiDeCoの新規加入者に、このような動きがどう反映されていくのか注目したい。ついて保証するものではありません。本情報に起因し、または関連して万が一損害が生じた場合であっても、モーニングスター株式会社は一切賠償責任を負いません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMornigstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。私達は個人情報を取り扱うために必要なプライバシーマークを取得しております。