副業が会社にバレない方法FXでよくある質問の一つに「会社にバレるのでは?」と言うものがあります。「FXやってます」と言える社会にするべく微力を尽くしていますが道半ば。ヒッソリとFXをしたい方向けに「FX収益を会社に知られない方法」を解説します。↑も普通徴収を選択すればOK詳しく解説FXは少額でも気軽に初められる点がメリットですが、「FX取引で収益を上げる事で確定申告の時に会社にバレるのでは?」と心配している方もいらっしゃると思います。社内規約の『副業禁止』はサラリーマンの方がFXを始めるときの一つのハードルですよね。マイナンバーも始まって更に不安が高まった方もいらっしゃると思います。そんな方のためにFXが会社にバレるポイントやバレない方法について解説したいと思います。所属先にバレない方法はありませんか?そもそもFXは副業なのか?本題に入る前に少しだけ。ほとんどの会社では「副業禁止」規約がありますが、そもそもFXは副業なのでしょうか?いまのところ法的には明確な答えは出ていません。それぞれの会社の見解によります。以降は当サイト運営者としてのプライドだけで、この問題についてもう少し掘り下げて考えてみます。興味なければこの章は無視してください。「FXは副業なのか?」この問題をクリアーにするには以下の2つにわけて考える必要があります。その2つとは「FXは投資なのか、ギャンブルなのか?」と「投資は副業なのか?」です。FXがギャンブルであればパチンコや競馬と同じ、娯楽の一つになりますので副業には当たりません。※FX比較.tokyoではFXをギャンブルにするか、投資にするかはトレーダー次第と言う認識です。投資が副業なのか、と言うとそれも少し考えるところがあります。投資目的で不動産を買っても副業には当たらないからです。言え、先ほども記載した通り上記の2つに結論はでていませんのであくまでも会社の見解で変わります。口座開設の申込時に勤務先の住所を入力させるFX業者もありますが、これは会社所属であること(収入があること)を確認するために入力させるだけで会社宛に郵送物が届くなどのことはありません。クレジットカード(キャッシング)を作るときのように会社に在籍確認(電話が来る)などのこともありません。FXが会社にバレる可能性が一番高いのはFXで収益が出た場合の納税時です。株もFXも現在は申告分離課税です。給与所得とは別に取り扱われます。ビットコインなどの仮想通貨は総合課税です。総合課税と申告分離課税の違いは「ビットコイン(仮想通貨)の税金・確定申告に関する怖い話」をご覧ください。問題は確定申告後の納税時に訪れます。所得税は給与支給時点で会社に源泉徴収されることが多いので問題ありませんが、住民税の納税は翌年になります。通常は特別徴収(会社で天引き)しますが株やFXで収入がある場合、その時に「給与収入以外の収入があるな」とバレてしまうのです。※あくまでも「別の収入がある」ことがわかるだけでどの収入かはわかりません。FXをしていることが会社にバレない方法さて住民税の納税時に会社にバレる可能性があるとお伝えしましたが、回避方法もあります。実は確定申告時に住民税の納付方法を選択できるのです。住民税の納税方法には先ほどお話した「特別徴収」とは別に各都道府県から送られてくる「普通徴収」と言う方法があり、「普通徴収」を確定申告時に選択すればOKです。FXで儲けた分の住民税納付は会社の給与所得に対する源泉徴収の超過分のみなので普通徴収にすることによる損もありません。一手間はかかるかもしれませんが、具体的な対応策として頭に入れておいてもらえればと思います。サラリーマン向けのスマホアプリ副業や所属先に関するQ&A(よくある質問)FXは副業ですか?「そもそもFXは副業なのか?」に連々と書きましたが、FXを副業に見なすか否かは法的な定義は無く、所属する会社に判断になります。副業禁止で「株式投資は禁止、FXはOK」など明確に記載がある会社は少ないと思いますので、確認する場合は法務の方などに「FXは会社の副業規定に抵触するのか?」と確認するしか方法が無いことになります。銀行員はFX禁止ですか?こちらはご所属の銀行およびFX会社、両方の規定・規約を確認する必要があります。FX会社の規定には金融取引業などの役職員を規制しているケースが多々あります。※詳細は各社の取引規約などをご確認下さい。上記例で言うと、ワイジェイFXは銀行員でもOKのような記載の仕方になっています。ご所属銀行またはご本人の役職、その他の理由で口座開設または取引をFX会社に禁止される可能性がありますので、各社の口座開設or取引規約を確認したり、問合せをするなど事前に確認することをオススメします。※その前にご所属銀行の副業禁止規定を確認することが先ですが・・マイナンバー登録で会社にバレる可能性はありませんか?FX会社にマイナンバーを登録することで直接所属先にFXをしていることがバレることはありません。税務署なら別かもしれませんが、通常の会社がマイナンバー情報を閲覧できるのには制限があり、企業に必要な情報しか閲覧ができないのです。※FXは申告分離課税なので会社収入とは税法上別のため。それより「取引が会社にバレるポイント」に書いたFXで利益を上げた際の納税時にバレる可能性があるため、注意が必要です。(マイナンバーについての詳細は「口座開設にマイナンバーは必要な理由」を御覧ください)所属先に取引していることがバレない方法はありませんか?100%バレないと言う方法はありません。ここの記事をちゃんと読んで頂ければ納税時などに所属会社にバレる可能性は減りますが、仕事中にトレード画面を見ていたり、暴落時に放心状態になったりなど、いつもと雰囲気が違うことで気づかれる可能性があるためです。FX比較.tokyoではそう言うことを防げるように仕事中はトレードせず、仕事が終わった短時間だけ取引できるスキャルピングまたはデイトレードをオススメしています。スキャルピングやデイトレードなら長くポジションを持つ必要が無いため、精神的にもサラリーマン向きです。※株式は証券会社比較.tokyoの記事です。アンケートについて本サイトの比較・ランキングの内容・評価は実際の取引画面などの調査から個人投資家へのアンケートなど多面的な調査・アンケートに基づいておりますが、必ずしもサービスの内容を保証するものではございません。本サイトに掲載されている情報は、情報の真偽、FXの評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。本サイトに掲載されている情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。再配信することを固く禁じます。