事業活動が地球の資源に依存していることから、気候変動をはじめとする環境問題への対策はモノづくり企業の必須課題です。共生」の3つの方向性で環境問題に取り組んでいます。温室効果ガスについては、パリ協定の日本の削減目標を考慮し、2026年度の国内のCO2排出量78,600t(2013年度比-21%)を目標にしています。革新的な環境技術により製品・サービスの両面で持続可能な社会構築をリードする企業を目指しています。ステークホルダーの皆様と連携して、気候変動対策に取り組み、環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持に努めることで、環境との調和ができる持続可能な社会づくりに貢献しています。有害化学物質の管理や土壌、地下水汚染への対策を行い、生活者の健康への影響を低減させます。化学物質の排出削減、水の再利用、適切な水処理により水質の改善に寄与します。水使用量の削減、利用効率の改善により、水の有効利用を推進します。Toxicity)により工場排水の環境影響評価を継続し、環境への影響の低減を図ることで、水に関連する生態系の保護を行います。太陽光発電施設などの導入により、使用するエネルギーにおける再生可能エネルギーの割合を拡大します。エネルギー効率の良い機器への更新やコージェネレーションシステムの導入などにより、生産におけるエネルギー効率の改善を図ります。バイオマス原料を使用した製品開発を推進し、天然資源の有効利用を図ります。LCA(ライフサイクルアセスメント)を活用して製品のライフサイクルでの環境負荷を定量化し、削減を図ります。3Rを推進し、廃棄物の排出量を削減します。省エネ活動の継続、省エネ投資、生産革新などによりCO2排出量を削減し、気候変動の緩和を図ります。社有林や河川の生態系調査を継続し、事業活動の陸域生態系と内陸淡水生態系への影響の確認と保全活動を推進します。FSC認証紙の使用推進、カーボンオフセットにおける森林吸収クレジットの使用などにより、森林の持続的な管理を推進します。推進体制CSR統括委員会の中の、環境担当の取締役をトップとする環境安全部会において、環境目標や年度目標に基づく環境マネジメントを推進し、活動とその成果などについては、全社会議である「CSR会議」で論議しています。統括し、同センターの企画室が環境投資を管理しています。14001による環境マネジメントシステムを構築しています。