動画(YouTube)&事務所通信36協定や専門型裁量労働制を運用するには「労使協定」の締結が必要なのは有名です。これらの労使協定は、定期的に更新し、労働基準監督署に届け出をしなければなりませんので、締結するのを忘れたということはあまりありません。「労使協定」の中には、労働基準監督署への提出が不要で、しかも有効期限の設定が不要というものもあります。いの5原則に「直接払いの原則」があり、原則は現金で払わなければなりません。払いの原則の例外として銀行振込があり、労使協定が必要になります。銀行振込とする場合は、併せて個人とも振込の同意書を得る必要があります。いの5原則に「全額払いの原則」という原則があります。「全額払いの原則」があるため、労使協定がないと給料からの天引きをすることは出来ません。⇒休憩は一斉に付与しなければならないという原則があり、休憩時間をずらして休憩を取るというのは、実は労使協定がなければNGになります。多くの会社に該当するであろう、労使協定をご紹介しましたが、他にも、ウッカリ忘れがありそうな労使協定もあります。労使協定を締結していなかった!ということがないよう、きちんと労使協定があるか確認してみてはいかがでしょうか?===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。