応援(1日1回クリック)をお願いする。6085.44円の終値をつけた。一日の下落率としては2年8カ月ぶりの最大幅だ。国際原油価格の急落が大きかった。国間の減産合意の不発により米国西部テキサス産の重質油(WTI)が3.9%急落、再び1バレル=30ドル以下に落ちた。失墜につながったのだ。根本的な理由は世界経済の不安→危険資産の脱出→安全資産への回帰というグローバル資本の大移動だ。日本国債は幾つにもならない安全資産だ。世界経済が不安になるとすぐにお金が集まった。日本国債の価格が上昇しながら1ドル=114円台まで円高ドル安が進んだ。15カ月ぶりに最も高い水準だ。流れを逆らうことができないのだ。昨日、日本の輸出株が一斉に急落したのもそのためだ。アベノミクスの成功にも赤信号がついたこになる。金融市場は実物経済の鏡だ。済が不安定だという意味だ。信用関連指標が数か月続けて振るわない。高まっていくと報道した。韓国と中国市場が旧正月・春節で休んでいる間に世界の金融市場は急激に変わっている。グローバル市場は非常に小さな衝撃にも揺れるほど、極度に敏感になっている。(http://japanese.joins.com/article/858/211858.html?servcode=100&sectcode=110)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。活動に加えてもらえずスマホいじって時を過ごす記事要約:そういえば、東日本大震災ではなぜか、先についた台湾の救助の人をスルーして、韓国人の役にも立たない救助が真っ先に駆けつけたと吹聴されて、そのあげく救助犬が逃げたという酷い有様だった。救助犬よりも、韓国人は役に立たない。それが台湾の地震で明かとなった。いつも通り、何しに来たのかはわからない3人の韓国人。人数も足らないので危なくて救助に参加させてもらえない。こんな韓国人に何を感謝するのだ?スマホ弄って遊ぶぐらいならさっさと韓国へ帰れと。援助ではなく、ただの邪魔者である。そもそも、言葉が通じないのに3人で何がしたかったのかだ。時間を過ごしていると伝えた。「韓国チームは3人と少ないため単独で捜索・救助活動を任せられない。彼らが持ち込んだ(がれきの内部などを撮影できる)小型カメラの性能も台湾のものほど良くない。台湾側のスタッフとも言葉が通じないが、安全面を考慮すると彼らに通訳を付けることもできない」と話している。現在は、通訳が彼らに救助活動の進展などを説明した上で、参考となる意見を聞く程度しかできないという。(翻訳・編集/柳川)(http://www.recordchina.co.jp/a128840.html)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。韓国社会zinboruto必読!北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた!明かされた情報機関「225局」活動の一端とは記事要約:ここの読者様なら既にわかっていたことであるのだが、清原容疑者の裏で進められている北朝鮮工作員の逮捕劇。その組織関係はやはり、朝鮮学校を隠れ蓑にしていたようだ。今回の記事は全日本人が読むべき物だと思うので必読としておく。これでも県は朝鮮学校の無償化しようとしたり、補助金を出すつもりなのか。問い合わせていただきたい。一刻も早くスパイ防止法を制定するべきである。本当、日本はスパイ天国になっているではないか。応援(1日1回クリック)をお願いする。(48)の報道一色になった今月2日、警視庁公安部がある重大事件を摘発していた。北朝鮮が日本国内で展開していた工作活動の一端があぶり出されたのだ。工作を主導したのは北の対外情報機関「225局」。容疑者は日本で教育者を装いつつ、韓国内で活動する工作員に指示を伝える役割を果たしていたとされる。日本国内から韓国内の工作員を動かしていたとみられるこの事件。「スパイ天国」とも揶揄(やゆ)される日本で、外国の諜報機関が跋扈(ばっこ)する実態が浮かび上がった。世の中が騒然とした2日、警視庁公安部はある詐欺事件の強制捜査に着手した。(パクチェフン)容疑者(49)。逮捕容疑は、不正入手したクレジットカードで物品を購入したとするものだったが、事件の本質は単なる詐欺事件ではない。逮捕にはより大きな背景があった。公安部は、朴容疑者の“裏の顔”をこう説明した。有本恵子さん(56)=拉致当時(23)=拉致にも関与したとされる。朴容疑者は、この225局の指示のもと、韓国内で獲得した工作員や、中国にいる北朝鮮工作員に活動方針を伝える役割を担っていたとされる。朴容疑者の主な狙いは、韓国内で親北勢力を拡大することにあったようだ。2007年の大統領選挙では選挙情勢を収集。8年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」(当時・民主労働党)を支援し、党の掌握を画策した。要求する大規模デモに発展した。公安関係者は「工作の最大目標は、北による南北統一を実現すること」と指摘しており、これらの工作で地下組織の結成や拡充に関与した可能性もあるという。地下組織は、平時は軍事情報などを集めているが、南北の武力衝突が起きれば、武装蜂起やデマで韓国内を攪乱(かくらん)する。◇韓国当局の捜査で存在が明らかに次々と工作を仕掛けていた朴容疑者だが、韓国当局の捜査などから、その存在が露見することになる。2014年1月、韓国当局は、韓国の民族舞踊団体の代表を、北朝鮮工作員と接触したとして国家保安法違反罪で起訴。昨年、懲役5年などの実刑判決が確定した。代表は統合進歩党の中核党員でもあり、捜査や公判の過程で、朴容疑者が関与し、代表が工作員として利用されていたことが明らかにされた。代表は11年3月に、朴容疑者の紹介で中国・上海で225局の工作員2人と接触。13年にも東京都内で朴容疑者と接触して工作を話し合った。(社協)を「反国家団体」と認定。朴容疑者はこの反国家団体の構成員で工作員と名指しされた。「工作員として以前から名前があがっていたが、動向がはっきりつかめない人物だった」。公安関係者は朴容疑者についてこう話す。となり経営学部副学部長に就任した。225局にリクルートされたのは平成12年前後とみられる。朴容疑者が副会長を務めた社協は北朝鮮の「主体思想」研究などを行う学術組織とされるが、歴代幹部がさまざまな工作活動に関与してきたとの指摘もある。昨年6月10日、別の詐欺容疑で東京都練馬区の朴容疑者の自宅を家宅捜索していた。この際、韓国で判明した工作の構図を裏付ける証拠も確認された。押収したパソコンには、韓国の反政府勢力の集結やデモの扇動などを指示する225局の文章が確認された。工作員獲得について、代表とやりとりした記録も残っていた。朴容疑者は発信者の特定を防ぐ通信環境を構築し、文書を暗号化していた。クラウドサービスを活用して情報を共有するなど、ネットを駆使した工作を展開していたことが判明した。含めた朝鮮総連関係の全役職から外れた。副会長だった社協本体は朝鮮総連中央本部(千代田区)にあり、捜査の影響が拡大することを避けようと組織防衛が図られた可能性がある。一方で、昨年末以降は役職に復帰させる動きが浮上していた。肩書がないと逆に存在が目立ち、活動にも制約がかかるため、復帰が検討された見方がある。不正入手したクレジットカードでパソコン周辺機器を購入するなどした容疑が固まり、今年2月2日、公安部は朴容疑者の逮捕に踏み切ったのはこうしたタイミングだった。「スパイ活動に脆弱(ぜいじゃく)な日本を北朝鮮が足場に悪用する典型例だ。今回の事態は特異ではない。何度も繰り返されてきたことだ」。公安関係者は、今回の事件について、そう強調する。北朝鮮は過去、多くの日本人を拉致したことが明らかになっている。日本を舞台にした諜報事件が数多く発生。戸籍を乗っ取り、日本人に成りすます「背乗り」で暗躍した工作員もいた。不正輸出事件が度々摘発され、核・ミサイル開発につながる先端技術を標的にしているとの指摘もある。日本はスパイそのものを取り締まる法制度はなく、工作活動を把握しても軽微な容疑での摘発にとどまるケースは多い。出入国は比較的容易で通信などのインフラも発達している一方、諜報活動の組織解明に威力を発揮する通信傍受は制限されている。朝鮮半島は地理的に近く「工作活動の拠点に格好のロケーション」(捜査関係者)だ。今回、明らかになった工作活動でも、日本は監視や取り締りが厳しい韓国を避ける“中継地”にされた。朴容疑者は、工作員らに少なくとも数百万円を支援していたことが判明。自ら中国へ出向き、工作員に接触する一方、工作員を来日させて報告を受けることもあり、都内の拠点に関係者を集め内容を共有していたとの情報もある。「はっきり覚えていません」。朴容疑者は、逮捕容疑となった詐欺容疑についてこう供述したという。公安部は、事件について裏付けを進めるとともに、組織背景についても調べている。(http://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110013-n1.html)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。韓国の市場zinboruto韓国ウォン市場が数日休みだったわけだが、管理人はウォンウォッチャーなので市場が開いてないとわりと落ち着かなかった。その間に日経平均株価が大暴落して、円も114円台とかになっているわけだが、今のところ、ウォンに影響は出ていない。開幕は1189ウォンである。記事要約:慰安婦問題で強制連行の証拠はないわけだが、それを日本が国連で説明するようだ。日韓慰安婦合意は慰安婦問題で互いに公の舞台で両国を批判しないというようなニュアンスだったので、別に説明するのは韓国を批判しているわけではない。日韓慰安婦合意から外れているわけでもない。軍が強制連行した証拠はなくただの朝鮮戦争の売春婦だと説明してきたらいい。韓国も反論するのは自由だが、さっさと明確な証拠を出してもらいたいところだな。対日審査が16日にジュネーブで開かれ、慰安婦問題に関するやりとりも行われる見通しだ。出席し、日本の立場を説明する。同委員会は昨年8月、女性に関する問題について22項目から成る質問状を日本政府に送付。この中に慰安婦に関する質問が含まれていた。日本は今年1月に提出した答弁書で、慰安婦問題について、昨年12月28日に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと説明。関係省庁や米国立公文書館の資料、関係者の聞き取りなどの結果、「強制連行は確認できなかった」と回答した。1月末、答弁書に関し「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反論。答弁書は「何も新しいことを言っているわけではない」と日韓合意への影響はないとの考えを示し、「合意が実現するよう努力していく」と話している。(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021000492)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。中国に制裁決断迫る...韓国企業に打撃も記事要約:北朝鮮のミサイル発射や核施設の全面稼動によって、各国が次々と経済制裁に動き出す中、韓国は開城工業団地の全面中断を発表した、しかし、これも韓国は相当間抜けである。北朝鮮はこの開城工業団地から600億円ほどの資金を不正に取り入れてミサイルなどの軍事費に転用していたそうだ。韓国は北朝鮮の友好とか、ありもしない幻を追いかけて自国が滅びる手助けを自ら買ってでていた。北朝鮮なんかに甘い対応をとって、南北統一とか馬鹿なことを夢見て、結局、核を落とされて自滅する。THAAD配備は果たして間に合うのか。いや、どう見ても北朝鮮が核施設を動かして核ミサイル作る方が速いだろうな。取引をずっと続けているとか。いう安易な言葉に欺されて、それの影響を考えない馬鹿な人間がひたすら多いということである。韓国の場合は北朝鮮の新派が入り込んでいることもあるが。中国に制裁決断迫る...韓国企業に打撃も【ソウル米村耕一】「これまで通りの対応の仕方では、北朝鮮の核とミサイル開発を止めることはできない」。韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は10日、開城工業団地の全面中断を発表した際、北朝鮮に対して次元の違う対応を取る必要があると強調した。自国企業も被害を被る制裁策を打ち出すことで、経済制裁に消極姿勢を崩さない中国に態度変更を迫ろうとしたようだ。核、ミサイルの開発を続ける北朝鮮に「痛みを感じる」水準の経済制裁を加えるには、最大の貿易相手国である中国の協力が不可欠となる。中国と北朝鮮間の昨年の貿易額は約55億1053万ドル(約6328億円)。それに対して、開城工業団地を通じた昨年の南北間の貿易額は約27億1130万ドル(約3113億円)だった。南北間の貿易は、韓国から原材料を工業団地に持ち込み、加工品を運び出す形。北朝鮮にとっての経済メリットは労働者の賃金などに限られる。それでも3000億円規模の貿易額を維持したまま、中国に本格的な経済制裁を求めるのは難しい面があった。今回の全面中断で、こうした韓国側の「弱み」は解消されたことになる。開城工業団地の全面中断も、中国やロシアが厳しい経済制裁に同調しなければ大きな効果を上げられない恐れが強い。北朝鮮は、ロシアや中国に数万人規模の労働者を派遣しているとされる。中朝貿易関係者によると、中国遼寧省で働く北朝鮮労働者の賃金は200?300ドルが相場だ。これは開城工業団地で支払われる賃金の2倍近い。工業団地の中断で5万人以上の賃金収入を失っても、中国やロシアへの労働者派遣を増やせば損失をカバーできることになる。そのため韓国政府は今後、強い制裁への同調を中露両国に働きかけていくことになりそうだ。韓国政府は、工業団地に進出している企業124社に対して金銭補償や代替地提供などの支援を行う。統一省関係者は「企業の苦しみは理解している。郊外に造られた韓国企業向けの工業団地。2000年の南北首脳会談で経済協力に合意したことで機運が高まり、04年に操業が始まった。人件費の高くなった韓国では存続が難しい労働集約型の中小製造業を中心に韓国企業124社が進出し、約5万4000人を雇用している。(http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/030/084000c)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。2020-01-28コメントありがとうございます。