科学・政策と社会ニュースクリップスマートフォン用の表示で見る科学・政策と社会ニュースクリップ科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。巻頭言2017年12月26日〜2018年1月1日お正月も変わらずメルマガ発行いたします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。2018年はどんな年になるのか。予想などあてになりませんが、一つ言えるのは、基礎研究(というより純粋科学研究)をどうするのかを決めないといけない年になるということです。https://newswitch.jp/p/11542最近注目記事を多く掲載しているニューススイッチが、ノーベル賞受賞者にインタビューしています。どれも傾聴に値する意見です。宇宙、医療、IT分野などまとめるhttp://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2017/12/20171227_01.html一方で政府は、よりトップダウンを強めようとしています。国の財政を潤わせる可能性のある研究領域が選択されて、戦略に基づき計画的に予算を配分するということです。これは選挙の公約の通りで、国民がこの方向を選択し、支持しているということになります。★日本経済の現状(2017年12月)http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.htmlノーベル賞受賞者を輩出している国の多くは先進国です。経済的な余裕がない国では、自由な発想に基づく研究を潤沢な資金で行うことは難しいということです。基礎研究の停滞は、日本が先進国ではなくなりつつあることを示していると言えるでしょう。問われているのは、国民がどのような選択をするかです。基礎研究者に都合のよい政策とは、1000に3つとも言われる研究がうまくいく確率のなかで、失敗がほとんどであることを承知で潤沢に予算を投資し、ロングスパンで研究ができる環境を作り出すことです。それができればできるに越したことはないですが、国民が、苦しい暮らしのなかで、すぐには役立たたない(し、永遠に実利は生み出さないかもしれない)研究にお金を出すことを許容しないといけません。「山中教授にもっとお金出してやれよ」と無責任に言うだけでは、問題は何も解決しないのです。予算が限られているのなら、研究環境がより効率的になることを考えなければいけません。研究者に研究してもらうような環境、若い才能に力を発揮してもらえる環境を追求していかなければなりません。これは、予算増やす減らす、トップダウンかボトムアップかの対立軸とは別に考えることができるはずです。予算増やせ、以外のこともしっかりと議論していかなければなりません。このメルマガでは、今年も科学・技術関連の情報を収集し、研究者だけでなく、様々な立場の方々が、科学・技術政策に関心を持ってもらうよう、そして、科学・技術の現場の現状をもっと知ってもらえるよう発信を続けていきたいと思っています。採択機関が公表されました。日本学術会議の声明などもあり、研究代表者の所属機関には大学はありませんでしたが、分担機関にはいくつかの大学の名前が。東大分生研で判明した「捏造」「改ざん」http://webronza.asahi.com/science/articles/2017122200006.html2017年も様々な研究不正事例が発生しました。繰り返す事例を前に考えることは、研究不正を起こさせない予防倫理、ではなく、責任ある研究活動を目指す志向倫理を進めていくべきだということです。昨年11月に開催されたAMED、RIOネットワークキックオフシンポジウム「考え、気づかせる」研究倫理教育の資料が公開されています。必要な倫理であり、以下のようなことを意味します。好事例を学ぶ研究不正など一部の変な人が行うこと、と考えるのではなく、よりよい研究のために何ができるかを前向きに考えていくことが重要だと思っています。今後、平成32年度(2020年度)から必修となる小学校のプログラミング教育の円滑な実施等にコンソーシアムが一層重点的に取り組み、文部科学省を中心として関係業界を巻き込んで取組を加速化することができるよう、文部科学省に『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部』及び『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム』を設置し、総務省及び経済産業省との連携の下、事務局を担うこととします。事務局には、民間企業経験者の「プログラミング教育戦略マネージャー」及び複数の「プログラミング教育プロジェクトオフィサー」も参画しながら、「未来の学びコンソーシアム」の取組を推進します。http://www.jsps.go.jp/jsps-prize/ichiran_14th.html★委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定しましたhttp://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171227001/20171227001.html(2)本ガイドラインのポイント研究開発におけるデータマネジメントの基本的な考え方(研究開発データの取扱いに関する合意書及びデータマネジメントプランの策定等)を明示。委託者が、プロジェクト毎にデータマネジメントに係る基本方針を策定し、公募要領にて示すことを義務付け。プロジェクト開始前から終了に至る研究開発データのマネジメント手順を提示。スペースワールドで別れの声https://digital.asahi.com/articles/ASL114DGTL11TQIP00P.htmlスペースワールド閉園、現地「思い出」ルポhttps://response.jp/article/2018/01/01/304325.html北九州市のスペースワールドが閉園しました。http://www.spaceworld.co.jp/thanks/人々に愛された遊園地でした。ほかデング熱が代々木公園周辺から拡大の様相をみせています。はてなブログPro科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。休みなく働く研究者、予算案、HFSP月別アーカイブはてなブログをはじめよう!scicomさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。