【観劇レビュー&旅行記】を中心にFC2上で、私も思いを気の向くままに書いてゆきます。2018】に引続き運用します。リンクの一番上に記載しています。私の旅行記や、オペラ・バレエ・ミュージカル・演劇等の観劇の感想などを気の向くままに書いてゆきます。1千億円超削減したと云うが・・・2015年8月28日(金)2500億円超掛かると云う、ザハ案が世論の批判にさらされて見直しを始めてからすでに1ヶ月以上も浪費してしまったが、ようやく上限1550億円と云う新しい枠組みが示された。設計事務所とゼネコン(大手建設業者)の共同企業体グループ(JV)の提案を待つしか無いようである。JVにとっては、フリーハンドであり効率的な設計・施工の腕の見せ処ではある。1550億円で要求する大枠が実現できるとは誰が判断したのであろう。安倍首相が、「問題となったものより1千億円以上どうしても減らせ」と言ったから、やむを得ず、1550億円と云う数字合わせを行ったのなら無責任だ。「500億円でもできるはずだ!」とも言えるのである。現実的な設計概要と仕様書も無い状態で、今頃「上限1550億円」と言うのは如何にも数字の後付け辻褄合わせと言わざるを得ない。政府は28日、新国立競技場の新整備計画を発表し、総工費の上限を1550億円、五輪時の観客席は6万8000席と公表した。将来的な収容規模はサッカーW杯招致を見据えて、従来の計画同様の8万人を維持する。増加分の1万2000席は陸上トラックの上に設置する。W杯招致のための水準は「常設」が条件のため事実上、8万席とした場合は陸上競技場の機能は消滅し、陸上界にとっては厳しい新計画となった。遠藤利明五輪相は「国民の皆さんにご理解を頂けると自信を持って決定した」と誇らしげに語った。陸上界にとって厳しい計画となったことについて「現実的に8万人を考えたときにトラックしかない。可動席の費用対効果を考えてやめた」と話した。球技場としての想定はサッカーのみが明記されたが、一般論としてラグビーにも使用できるとした。設計施工一体型のコンペは9月1日から公募手続きを開始する。大会後の民間事業への移行を図ることを基本とし、ビジネスプラン公募への検討を早急に開始する。ビジネスプランでプロチームの本拠地として利用する計画はありうるかと問われ遠藤氏は「プロチームは国立なので、特定球団、そういうものにたいして専属してというのはなかなか難しい」と話した。1550億円は消費税8%で試算。17年4月以降、消費税率10%が適用された場合と、物価上昇分は別途差額が必要となる。政府は、新しい国立競技場の整備計画で焦点となっている、総工費の上限について、1550億円とする方針を固め、28日、関係閣僚会議を開いて決定することにしています。政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を巡って、28日、関係閣僚会議を開き、競技場の性能や工期、それに総工費の上限などを盛り込んだ整備計画を決定する方針です。らと意見を交わしたのに続き、27日は安倍総理大臣に現在の検討状況などを報告しました。遠藤大臣は、自民党の谷垣幹事長や稲田政務調査会長らとも整備計画を巡って会談しました。その結果、総工費の上限を、1550億円とする方針が固まりました。新しい国立競技場の整備計画を巡っては、総工費が2520億円まで膨らんだことから、安倍総理大臣が先月、計画を白紙に戻す考えを表明し、遠藤大臣を中心に新たな計画の取りまとめに向けて、競技団体など関係者からも意見を聞くなどして調整が進められてきました。遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、新しい国立競技場の収容人数について、最大では、サッカーのワールドカップでも使用できるよう仮設の観客席を設けることなどで8万人規模とする考えを示しました。この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、28日の関係閣僚会議で整備計画を決定する新しい国立競技場の収容人数について、「IOC=国際オリンピック委員会のコーツ副会長からも、2020年の東京オリンピックの開会式の際は収容人数を6万8000人という要請があるので、そういう形にしたい」と述べました。そのうえで、遠藤大臣は、「球技などの時の最大収容人数は8万人を想定した仕様にしたい」と述べ、最大では、サッカーのワールドカップでも使用できるよう仮設の観客席を設けることなどで8万人規模とする考えを示しました。新国立競技場の業者の選定などに当たるJSC=日本スポーツ振興センターの審査委員会が開かれ、公募で決める業者の審査基準に、工期を短縮する提案を優遇する仕組みが採用されました。審査委員会は建築の専門家7人で構成され、26日に都内で開いた3回目の会合で、来月上旬に始める新国立競技場の設計・施工に当たる業者の公募に向け、スタジアムの機能や工期、業者を決める審査基準などの具体的条件を取りまとめました。政府はまだ、新国立競技場の整備計画を決定していませんが、審査委員会の村上周三委員長は会見で、「現時点の整備計画の案の中で、最も有力なものに基づいて条件を作った」と説明したうえで、詳細な内容は公募の開始まで明らかにできないとしました。一方で、政府が2020年春としている完成時期について、IOC=国際オリンピック委員会のコーツ副会長が2020年1月までの前倒しを要請したことに関連して、公募の審査基準では、工期を短縮する提案を優遇する仕組みを採用したことを明らかにしました。村上委員長は「工期の短縮を目指してシンプルな構造のものが提案される可能性が高い。工期短縮とコスト削減の相乗効果を期待している」と述べ、工期の短縮が総工費を押し上げることにはならないという見方を示しました。今後のスケジュールは政府は28日にも関係閣僚会議を開いて、新しい国立競技場の性能や工期、総工費の上限などを盛り込んだ整備計画を決定することにしています。来月上旬には設計から施工を一貫して発注する「公募型プロポーザル方式」で業者の募集が始まり、11月に締め切られる予定です。業者は来年1月までに決定し、価格などの交渉を経て、来年の年末をめどに着工が予定されています。L'Imagination。