10年を経て」というテーマで、お話をする機会がありました。他人に聴いていただくことで、じぶんじしんが、「こんなふうに感じて、こんなことを考えていたのか」という気付きがあり、整理をすることができました。専門的な検証といえるものではなく、イチ親が感じている肌感覚にもとづく雑感に過ぎませんが、以下にまとめてみました。10年の流れは大きい。(条文)の制定の当初は、「まず、ここに身体/知的/精神障害に加えて、『発達障害』という障害があります」ということを公に認知して、支援の必要性を国が認めた」という意義が最も大きかったわけです。この10年で、「発達障害」という障害の(少なくとも言葉レベルでの)認知は進みました。支援対象の障害類型にも認められて、具体的なサービスも受けられるようになりました。当事者のエンパワメントという意味でも、「わたしは発達障害の当事者です」とカミングアウトする人たちに出会うようになりました。力点をおいた、早期発見し早期に療育につなげることも10年で進みました。教育現場でも、発達障害のための加配をつけることなどはふつうのこととなりました。特別支援教育に関わる教員で「発達障害って何?」という人は、さすがにいなくなったでしょう。大学などの高等教育機関でも、発達障害のある学生の存在が認知されて、支援の必要性が認識されて、(遅ればせながら)具体的な取組みも先進的な学校では始まっています。これも、10年前には考えられなかったことです。「生涯にわたる支援」を実現するための法律ですが、就労については条文も少なく、具体的な支援を定義するものではありません。発達障害のある人が、社会に出て、それまでの「教育を受ける立場」から、「じぶんが働く=サービスを提供する立場」になる時の大きな変化に適応できずに、居場所が確保できなくなってしまうことについては、今も有効な策がうたれていないのだと思います。現在の社会状況のなかで、ほとんどの分野で、業務が高度化・複雑化し、高いフレキシビリティやコミュニケーション能力を素早く求められるようになってきています。そこから、はじき出されて、容易には職を得て定着することができなくなっている。──しかし、これは、発達障害のある人に限った話ではありません。若者にとっての就労・定着の難しさに対する支援策のなかに、「発達障害のある人」に合わせたメニューが当たり前のように盛り込まれることが望まれています。来年4月から施行されます。来年4月から施行されます。この中で、「合理的配慮」の提供義務が定められています。これも、発達障害に限定(特化)したものではありませんが、当然に発達障害のある人にはその人にあった「合理的配慮」が求められることになります。発達障害のある子どもが成長し、大人になってから社会に適応できるよう、「成長過程の支援」を主に保障していく意義がある。・社会に出てからの、就労支援や就労定着は、若者支援や障害者雇用促進の(発達障害に特化したものではない)より広い支援のなかに「きっちり発達障害者の存在が位置づけられて、個々のニーズに合わせた」支援が受けられるようになるとよい。改正について提案をまとめているとお聞きしています。どのようなものが出てくるか期待して見守りたいと思います。[単行本]カイパパぶどう社2005-10法制定までの過程、期待を知るために。人間は生身の存在だから、常に壊れ続け、それを補う修復と回復を必要としている。エネルギーは失われ、細胞は死に、器官は摩耗する。食べて、寝て、細胞をつくり、再生する。痛んだ心は、そのままにせず、やわらかく包みこみ慰撫が必要だ。生命の危機が近づくと、熱がどんどん奪われていく。冷えて、こわばって、動けなくなる。温かい食べ物、おふとん、お風呂。ひとりの人間の生身の限界を前提として、仕事や生活を考えて、制度をつくっていかないといけない。14時間労働、3か月間休みなし。人間は機械ではないから。いう至極まっとうな指摘が、逆に新鮮に思えてしまうじぶんも、身体性を失ったグローバリズムに洗脳されているのかも。『脱グローバル論』を読んでの感想。国民国家というのは、親族を地域共同体、さらには国家という量的・水平的に拡大していった制度ですけども、幻想的には「拡大家族」です。国民たちは幻想的にも「一家」を形成している。この列島に住む1億3,000万人をどうやって食わせるか、つまり、幼児や老人や病人や働きのないなまけ者を含めて、身内をどうやって食わせるかということが国民経済の根本的な発想になる。確かに国民国家は古めかしい制度ですし、政治的幻想ではあるんですけれども、いいところもある。それはこの政治的幻想が生身の人間のサイズ、生身の人間の寿命、生身の人間身体能力というものを勘定に入れて制度設計されているという点です。人間をモデルにして、制度が構築されている。生きてせいぜい80年、1日に8時間は寝たい、1週間にせめて1日はオフが欲しい、飯は三度食いたい、たまには温泉にも入りたい、そういう生身の人間の欲求や言動を基準にして、社会システムができている。それに対して、グローバル資本主義は「人間じゃないもの」をベースにして、制度を作る。「人間じゃないもの」と言うより、「一時的にならなれるけれど、長期にわたってそうであることはできないもの」と言うべきでしょうか。時給800円で、1日14時間働いて、3カ月間休みを取らない労働者とか、あれもこれも人が持っているものは皆欲しがって、一生かかっても返せない借金を抱え込んでも買い物をする消費者とか。いう人ばかりでできている世界のグローバル資本主義の理想社会のわけです。いう社会を目指して社会改革を推し進める。生身の人間は、80年間そういうふうには生きられない。どこかで倒れてしまう。内田樹まず食わせなくちゃいけない身内がいて、彼らを食わせるために仕事を作り出す。いう順番で平川君は考えていた。生産性とか効率とか利益率と違うところで、人間は経済活動や企業活動を行うこともある。それを支えているのは、身内という概念ですよね。身内というのは、ずいぶんと曖昧な概念であって、どこからどこまで身内に含まれるのか定かじゃないんですけれど。頼ってくる奴がいると、とりあえずそれは身内である、と。国民国家では伝統的にそういう考え方をしてきたんじゃないでしょうか。腹を減らして奴がいたら、とりあえず食わせてやろうよ、と。いう惻隠の情があらゆる制度設計の根本にあった。ひとりの人間の生身の限界を前提として。周囲からしたら「問題があるひと」で「なんでそんなことしたの?」とか思われてしまう場合でも、血縁や地縁のある「現実の身内」には見捨てられても、なお、「まぁ、しょうがない。なんとかしよう」と見捨てず手を差し伸べてくれる存在。きしょくわるい、と思ってきたけれど。人生、弱さを抱え、個人ではなんともならない、崖や落とし穴に落ちる現実がある。「助けて」とすがれる、「しゃあない、おまえは国民だから」と無条件で手を差し伸べてくれる国であってほしい。胸苦しいニュースを、見ながら思う。Yokoさんが、このポスターを、色々な場所で、さまざまな方法でシェアして欲しいと呼びかけています。100以上の言語のバージョンが用意されています。OVER"を「戦争は終わった」だと思っていました。今回、日本語版で「戦争は終りだ」とあるのを見て、はっとしました。「戦争は終わった」だと、だれかが終わらせたという客観的事実を聞いた、みたいな印象です。「戦争は終りだ」は、じぶんが、「もう終わりだ」と宣言している。これが、正しい訳(というかYokoさんが出しているメッセージそのもの)だったんだと知りました。It)」は、「戦争は終りだ」とセットで意味が通る。「戦争は終わった」じゃない。このことに気づいたから、ブログに載せました。知的障害者等の選挙権行使への支援を求める声明」2014年12月11日20:01カテゴリ権利擁護オピニオン・意見12月14日(日)に衆議院議員選挙があります。昨年(2013年)5月に、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布されました。・総務省:成年被後見人の方々の選挙権についてhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/seinen/障害のある人が、通常の方法で投票ができないからといって選挙権行使できないようでは、選挙権は絵に描いた餅です。選挙権は固有の権利です。本人意思の確認が不可欠なことは言うまでもありません。すべての投票所において、必要な支援を提供して、本人意思の確認を丁寧に行っていただくことを要望します。知的障害者等の選挙権行使への支援を求める声明」が出されています。知的障害者等の選挙権行使への支援を求める声明(PDF)http://www.autism.or.jp/action/2014/20141210.pdf以下は抜粋引用です。投票時に自書できない人には、2名の投票補助者がついて代理投票してもらえるが、投票補助者は投票所の事務員に限られるため、選挙人本人との意思疎通が重要である。長年実施している東京都国立市では、まず公報紙全体を本人に見せ、次にゆっくり開いて指さしてもらう。指さしが不確実ならもう一度繰り返す。これで確定できないときには、付き添い者等との事前協議で、白紙投票としている。選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律等の施行に伴う取扱いについて」には、「投票を補助すべき者が選挙人本人の意思を確認できないときは、投票できないものであること」と記載されている。総務省に「投票できない」の意味を質問したところ、白紙投票とするには本人意思の確認が必要なため、棄権扱いとなるとの回答であった。本人意思を投票補助者が読み取れない場合は、それは本人意思が不十分なときもあろうが、逆に投票補助者が本人の意思を読み取る能力に欠けるときもある。総務省通知の「投票を補助すべき者が選挙人本人の意思を確認できないときは、投票できないものであること」という規定は、本人の選挙権を剥奪するものであり、容認出来ない。本人が投票所に来ているのであるから、投票する意思があると解すべきであり、「棄権」ではなく「白紙投票」とすべきである。詳しくは声明全文(PDF)をご参照ください。ひとりの人として、選挙に参加することをあきらめさせないでください。御中この計画は、人が幸せになる権利が、様々な理由で妨げられている現状を変えていくための計画であると理解しました。重点的に取り組むべき施策」の5つは、まさしく重点的に取り組み、実現すべきことだと考えます。このうち、第1と第2に関連して、意見を述べます。障害を理由とする差別の解消を進めるとともに、アクセシビリティの向上と権利擁護の推進を図ります。生涯を通じて安定した地域生活がおくれるよう、当事者主体の総合的な支援を進めます。(2)住宅・住環境の整備の推進NHKで、地域にグループホームを建てようとした際に住民からの反対運動が起きて建設できなかった全国での事例が報道されていました。「住む場所」は、人が生きるうえで最も基本となるものです。「障害がある人が近くに住むことは迷惑だ。やめてほしい」と妨害する行為は差別です。名古屋市は、偏見や差別をなくす施策に取り組んでいると思いますが、啓発に留まらず、地域住民の間で起こる差別事例に対して、「差別は許さない」スタンスで仲裁を行う仕組みの実現を、計画に盛り込んでいただきたいです。問題がこじれる前に、早い段階から、グループホーム建設を名古屋市として支援する体制を整えることも必要と考えます。グループホームや一人暮らしなど自立した生活を希望しているにも関わらず、家族介助によって暮らしている人たちが多くいると思います。何から始めたらよいかがわからないため、声を出せていません。そこで、名古屋市として、障害を持つ本人および家族が持つ「誰と、どのような住まいで、暮らしたいか」について実態調査を行い、ニーズ把握を行うことを計画に取り入れていただきたいです。愛知県が「既存の戸建て住宅をグループホーム等として活用する場合」に、建築基準法の用途変更手続きについて規制緩和に取り組んでいます。名古屋市としても、同様の規制緩和に取り組み、グループホームの建設を側面的に支援してください。グループホームの量的充実を計画のなかに取り入れるべきです。<意思決定支援>障害があるために、情報にアクセスできず、十分な理解ができず、自らの意思で選択することができないことが多くあります。ついて、期待をしています。日々接している支援者が「言語での表出ができないから、意思が存在しない」と決め付けていないか自ら問い、「必ず、この人の意思があるはずだ」と考えて、意思を汲み取るための創意工夫をすることが大切だと考えます。検討するに当たって、支援者が集まり、情報交換やお互いのスキルを向上させる場を設ける取り組みを提案します。<権利擁護>障害者虐待防止法が制定され、名古屋市での取り組みも今後進んでいくと思います。「理解ができない環境に長時間おかれ続けること」も虐待です。すべての場面で周囲の人々の関わり方を見直していく必要があります。権利擁護と意思決定支援は表裏一体のものです。障害のある人の意思を引き出し、しっかり聴ける人材を養成してください。差別の解消・啓発(1)�障害を理由とする差別の解消と権利擁護事業の推進」には、障害者虐待相談センターの窓口の充実が書かれています。センターでは、施設の中で行われている虐待について通報がなされず放置されていました。通報を待っていては救済されない場合があります。そこで、虐待の危険がある施設や支援機関(ヘルパー事業所なども含む)に対して、第三者監査の仕組をつくり、虐待を早期発見し救済することを計画に盛り込むべきと考えます。(第3次)」について、意見募集(パブリックコメント)をしています。期限は、1月31日までです。(第3次)(案)についてのご意見を募集します。策定し、障害のある人もない人もお互いに人権を認め合い「共に生きる社会」の実現をめざして、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、その実行に努めてまいりました。(第3次)(案)を策定いたしました。この計画(案)につきまして、ご意見がございましたら、「ご意見記入用紙」にご記入の上、お送りくださいますようお願いいたします。平成26年度からの5年間の計画になります。計画に目を通し、ひとことでもいいから、わたしたちの意見を届けましょう。重点的に取り組むべき施策」の5つは、まさしくやるべきことだと考えます。障害を理由とする差別の解消を進めるとともに、アクセシビリティの向上と権利擁護の推進を図ります。生涯を通じて安定した地域生活がおくれるよう、当事者主体の総合的な支援を進めます。雇用・就業に関する支援を拡充します。障害者を支援する人材の育成や確保を図ります。地域における防災対策を推進します。第2章の内容4ページ(第2章のPDF)だけでも、読んで、希望を伝える価値がありますよ!第3章(PDF)には、名古屋市が取り組む(取り組んでいる/これから取り組む)施策が書いてあります。この中に「これは」と思うものがあれば応援コメントを書くのもいいでしょうし、「あれがない」と思うものがあれば、指摘をして、意見を伝えましょう。計画(案)と意見はこちらのページから。毎日jp(毎日新聞)2013年3月28日http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m010027000c.html政府は27日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うと定めた公職選挙法の規定を違憲と判断した東京地裁判決について、東京高裁に控訴した。新藤義孝総務相は同日、記者会見し、控訴の理由を「今回の違憲判決が確定すると、全国各地の選挙で直ちに成年被後見人の取り扱いが混乱する」と説明した。この訴訟について、提訴時から注目していました。*解説記事http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m010126000c.htmlそもそも、認知に障害がある人が投票できない定めになっていることについて、根源的に感じていることを書きます。成年後見人をつけられた人の選挙権の話で、二言目には「不正投票の防止」が出てくるのはなぜなんでしょうか?それを口にして違和感を感じないことが、逆に不思議です。その人がイメージしている「不正」の内容を具体的に明らかにして語ってほしいと思います。「不正投票の誘導が行われる恐れがある」と主張しました。この主張は、「認知に障害がある人は投票の判断ができず、他人の『あやつり人形』になるに違いない」という決めつけのようにわたしには聞こえます。この主張を退けた東京地裁判決が正しいと思います。東京地裁2013年3月14日の判決要旨から抜粋。■「選挙の公正」を害するおそれがあるか能力がない者に選挙権を付与すると、第三者が不正な働きかけをしたり、白票や候補者以外の票を投じたりして不公正、不適正な投票がありうる。その頻度が相当高く、結果に影響を生じさせかねないなど選挙の公正が害されるおそれがあると認める事実は見いだしがたく、推認する証拠もない。今回違憲とされた公職選挙法の規定が改正されたとしても、現行の本人確認のやり方や、自筆で候補者名や政党名を書かなければならない選挙は、実質的には選挙権が行使できないひとがいます。認知に障害があっても、選挙権を実質的に行使できるようにする方法のくふうに取り組んでいただきたい。「投票率が低い」ことが非難がましく言われますが、選挙権があっても投票に行かない人の中には、「わからないから」「行けない」人が相当数いると思うのです。「投票者フレンドリーな選挙」がいいです。結局戻っていくのは「私たちのことを私たちのいないところで決めないで」という原則です。選挙にも参加ができないなんて。国が、「排除」をして平気な顔をしているような気がしてします。選挙権のような人権(社会の決定に参加する権利)が、「奪われていても当たり前」とされていることをスルーしてはいけないんだ。)衆議院選挙の結果を得票率でふりかえってみた2012年12月17日19:03カテゴリ政治オピニオン・意見このブログで、選挙について語ることは初めてですが、どうにも不思議な結果に思えて、データをもとに分析しておきたいと思い、書きました。2012年衆議院選挙の結果です。自民294、民主57、維新54、公明31、みんな18、未来9、共産8、社民2、大地1、国民1、無所属5衆議院450議席中、自民党が294議席(獲得議席率65.3%)を占めました。野党第一党が民主党57議席ですから、自民党の完勝です。内田樹先生が、小選挙区制のねらいについて、こう書いています。小選挙区制は得票率と議席率が同期しない制度であり、わずかな「風向き」の変化で、ドミノ倒しのように一政党が地滑り的勝利を収めるように制度設計されている。...略...それよりは「わずかな入力差が大きな出力差となる」複雑系モデルの方が、有権者の変化を反映しやすいし、なにより政治家にひりひりした緊張感を与えることができる。定常的であるより、頻繁に揺れ動く「不安定な政体」の方が「生命」の本態に近いのではないかと、そう考えた人がいたのだろう。(内田樹の研究室)http://blog.tatsuru.com/2012/12/17_1053.php安倍自民党が掲げた政権公約があるわけですが、絶対安定多数の議席を獲得した結果を、国民が「原発推進を選んだ」とか「右傾化した」とか「改憲に舵を切った」といったふうに、急激に大量に価値観を変えたといったふうに受けとめるのは実像に合っているのでしょうか。少なくとも、自分の実感とは大きなずれがあります。そこで、党派別得票数(どの政党が何票獲得したか)と獲得議席率(当選議席数の全体に占める率)のデータでふりかえってみたいと思います。中日新聞12月17日朝刊に掲載されていた表にもとづいています。この表によると、自民党の得票率は、小選挙区で43.01%、比例代表では27.66%となっています。それぞれ獲得議席率を並べて見てみましょう。31.63%小選挙区の獲得議席率の高さが際立っています。小選挙区では他候補者より1票でも多ければ議席を総取りする仕組みだからですね。自民党は、得票率2位の民主党(得票率22.81%⇒獲得議席率9.00%)を大きく引き離していますから、小選挙区での結果によって「地滑り的勝利」が起きています。それから、注目したいのは、公明党の小選挙区と比例代表の得票率の差です。11.86%これは公明党が、小選挙区での立候補者をしぼりこみ、連立相手である自民党候補への投票に協力しており、比例代表では公明党支持者が公明党にダイレクトに投票しているからではないでしょうか。小選挙区と比例での投票先の使い分ける投票行動は、意識的に行われているのでしょうし、自民党が公明党と手を結び続ける理由がここから見て取れます。表そのものはウェブに掲載されていないので、参考記事を貼っておきます。昨日の記事は前置きです。最近読んで、目からうろこが落ちた記事を紹介します。マクルーハンのスマートフォンかいつまんで引用をしようと思ったのですが、断念。どの部分も重要なので読んでから戻ってきてもらえるとうれしいです。個人が発信者として自らの情報を開示しソーシャルメディアにデータを提供する。そこに蓄積された「ビッグデータ」を解析してビジネスに利用しようとする動き(例えば、その人が興味を持ちそうな宣伝を表示したりといった最適化は既に行われています)。個人は、自分のデータを利用されることを知りながら(意識せずに「同意」を与えて)個人情報を書きまくってしまう。──ばかなのではなくて、人間が持つ指向性の存在を、マクルーハンは指摘しています。参照記事では、次のようにマクルーハンの主張をかみくだいて説明をしてくれています。◯人間は「自らの身体の拡張」であるはずのテクノロジーに、自ら(「ナルシズム」の語源となったナルキッソスのように)恋をしてしまう。◯私たちは自分の拡張(テクノロジー)に「それと知らずに恋をする」。魅せられ、夢中になり、濫用している自分に気づかず、耽溺してしまう。私たちは自動車やテレビが好きか。それは、私たちの身体を拡張したモノだから。ナルキッソスが水面に映った自分自身に恋をするように、「拡張した自分自身」に恋をしてしまう。technology)と呼んでいるのですね。スマートフォンって、"超能力"ですよね。テレパシーだとかテレキネシスだとか千里眼とか無限の記憶力だとか。スマートフォンを手にして「なにこれ?便利すぎる」「楽しすぎる」と魅せられ、夢中になり、耽溺してしまっている「わたし」は、より賢く、耳がよく、声が通る存在に拡張された「ワタシver.2」に恋をして抜けられなくなっていく。恋する「わたし」は、「ワタシ」に乗っ取られ、自動制御された状態になる。その恋は最初「全能感」に近い満足感を与えてくれたが、いつしか「無いと耐えられない依存状態」をつくりあげ、必要もないのにつぶやいたり、不快になるとわかっているのに他人の声を聴き続けることをやめられなくなってしまう。(それが昨日の私の記事にもあらわれていますよね。机に座ってでないとできなかったPCが24時間手元にあるスマートフォンに変わることで24時間自動制御状態になってしまった。情報がオーバーフローしているのにやめられなくなっている)「テクノロジーは単なる機械で、たまたま今はハマっているだけ」と思うのは油断かもしれません。「拡張されたワタシ」だから、恋に落ちるのは必然。耽溺して無自覚に自動制御されてしまっているという自覚をしようと自戒。ナルキッソスは、水面に映った姿から目を離すことができなくてやせ細って死んでしまうんですよね。