ファッションブランド模倣品の販売が逮捕に至った日本初のケースだったと報道されています。気軽に開業できると思われがちなネットショップですが、実のところ多くの法律が絡むことになり、その規定をすべて把握することは非常に難しいものです。必要な法律を知らなかったがゆえに、逮捕されてしまう可能性もありえます。繁華街に店を構えなくても魅力的な商品を世界に向けて発信し、販売することもできるネットショップは、伝統が息づく京都に住む方にとっては、非常に魅力的な販売形態ではないでしょうか。そこで今回は、ベリーベスト法律事務所・京都オフィスの弁護士がネットショップ運営の法律トラブル回避法を解説します。目次1、ネットショップの運営者が陥りがちなミスやトラブルとは?(1)必要な許可を取っていない(2)誇大表示による行政処分(3)クレーム(4)料金未払い(5)ネット上の誹謗中傷書き込みや炎上(6)個人情報漏えい(7)著作権法違反2、トラブルを未然に防ぐためにできる3つのこと3、まとめ1、ネットショップの運営者が陥りがちなミスやトラブルとは?まずは多くのネットショップ運営者が陥りがちなミス、発生しやすいトラブルについて解説します。(1)必要な許可を取っていないネットショップ運営をするためには、業種に応じて対面販売のショップと同様、もしくは類似の「許認可」が必要になります。許可を得ずに営業をしている場合は、各法律の罰則にしたがい懲役刑や罰金刑に処される可能性があるので注意が必要です。ここでは、代表的な許可や届け出を紹介します。ネットショップ開業の際の参考にしてください。中古品を取り扱う場合は、所轄の警察署で「古物商許可」を得なければなりません。基づく許可が必要です。食べ物等を販売する場合は、所轄の保健所で「食品衛生法に基づく営業許可」を取得する必要があります。得なければなりません。誇大広告、虚偽の広告などが禁じられています。実際にはそこまでの効果がないのに、「飲むだけで勝手に痩せる」などの言葉を広告に使うことは禁じられています。「通常価格の半額!」と表示しておきながら、実は通常が架空の価格設定というケースも、景品表示法違反で摘発される可能性があります。外国産の製品なのに国産と表示する行為も違法です。これらの広告手法は、昔から多く取られており法律違反という意識なく掲載してしまいがちです。消費者庁に通報されて発覚した場合は、営業停止処分だけでなく、懲役刑や罰金刑に処される可能性もあるので注意が必要です。(3)クレームネットショップ運営はお客さまとショップが対面で販売するものではありません。対面販売以上にクレームが発生しやすいといわれている業種なのです。メールの文面ひとつでも、クレームが発生しやすいですし、一度クレーム化してしまうと、沈静化も容易ではありません。SNSへ投稿されてしまい、炎上事件に発展することもありえます。なっても届かない」というものや、「商品の間違い」、「注文確認メールが届かない」などが挙げられます。人為的ミスがクレームのほとんどの原因ですが、その際の対応によって熱心なリピーターになってもらえるかどうかに影響します。万が一に備えた規約を作成して提示しておくことや、起きてしまったクレームへの対応が重要となるでしょう。(4)料金未払いネットショップを運営するにあたって、経営を揺るがす問題となるのが料金の未払い問題です。料金前払いやクレジットカード決済、各携帯会社のキャリア決済、代引きなどは未払いに発展することはありません。「料金後払いシステム」の場合は、未払いが起きやすく徴収が難しいといわれています。料金未払い問題に対する対処法は、のちほど解説します。(5)ネット上の誹謗中傷書き込みや炎上クレーム対応を一歩間違えると、誹謗中傷や炎上といった大きなトラブルに発展する可能性があります。クレームには発展しなかったものの不平不満を抱えているお客さまが、誹謗中傷の書き込みを行うことや、ライバルによる誹謗中傷も発生する可能性も否定できません。したがって、サイトのコメント欄や口コミサイトには注意を払う必要があるでしょう。度を超えた誹謗中傷の場合は、弁護士を通じた法的措置を講じるなど、毅然とした対応が求められます。(6)個人情報漏えいネットショップではお客さまの、住所や名前などの個人情報を多く取り扱います。個人情報保護法では、「名前と住所」や「名前と電話番号」のように個人を特定できる情報の組み合わせを「個人情報」とし、個人情報を管理する業者には厳格な運用が求められています。個人情報の漏えいはハッキングやウイルス感染のほか、顧客情報データの第三者への誤送信、顧客データが保存されたUSBメモリの紛失などでも発生します。(7)著作権法違反ネットショップを運営する際に、見落としがちなのが著作権です。広告に使う写真やイラスト、文章などの素材をインターネット上から探してくる場合、著作権フリーと明示された素材を使わなければ、撮影者や作成者から著作権法違反を指摘される可能性があります。後日になってから、高額な使用料を請求されることもありえるでしょう。画像やイラストなどの無断使用は炎上や誹謗中傷にもつながりやすいものです。絶対に行わないように気を付けるべきです。2、トラブルを未然に防ぐためにできる3つのことこれらのトラブルを未然に防止するために、もっとも重要となることは「転ばぬ先のつえ」を用意しておくことです。ネットショップの転ばぬ先のつえとは、以下の3点と考えられます。信頼できる弁護士とのパイプこのうちもっとも重要となる事項は、関連する法律をすべて確認し、必要な許可を得た上で、法律を遵守した運用ルールを策定することです。ネットショップを運営する以上、サイトに掲載しなければならない項目、してはならないことを把握した上で、販売サイトを作らなければなりません。広告を作るときも、特定商取引法や景品表示法などの法律に違反しない内容で制作することが求められます。開業時にルールを作っておくと安心でしょう。料金未払いなどのトラブルに対応するため、未払いに対する措置を利用規約にしっかりと明記し、サイト利用者にわかりやすい位置に掲示しておく必要があります。その上で、未払いが発生したら複数回の督促を行った上で、内容証明郵便を発送し、それでも支払わない場合は法的措置を検討するなどの厳格な対応を取る必要があります。最後のトラブル防止策は、信頼できる弁護士とのパイプを作っておくことです。ネットショップ運営では、これまで解説したとおり、法律をベースにした規約や運営ルールを作成する必要があります。それでも、想定外の特定商取引法違反や景品表示法違反などで摘発を受ける可能性があるだけでなく、誹謗中傷の書き込みや炎上してしまう可能性もはらんでいます。これらのトラブルを収束させるためには、法的な手続きが求められます。いつでも相談できるいわゆる顧問と呼べる存在の弁護士がいれば、ネットショップを開業する際に必要な規約を作成する際にアドバイスを受けることができます。万が一起きた未払い対応に毅然と対応するときは、「弁護士名で内容証明を送付すること」なども有効な手段のひとつとなるでしょう。ネット上で起きてしまった、炎上や誹謗中傷などのあらゆるトラブル対策も一任できます。トラブルが発生してから弁護士を探して依頼するのは時間がかかります。何も起きていないとき、何も起こらないように弁護士のアドバイスを受けておき、いざというときにも対応してもらうのがベストといえます。相談し、検討してみることをおすすめします。3、まとめネットショップをトラブルなく円滑に進めるためには、各種関連法案を把握した上で、法律に違反しないルールを作ることがもっとも重要なことになります。トラブルの際はできるだけ早く弁護士に対策を依頼することによって、大きな問題になる前に収束できる可能性が高まるでしょう。ネットショップ運営に携わったことがある弁護士と顧問契約を結び総合的にサポートしてもらうことが理想的です。不安な点やお悩みは、ベリーベスト法律事務所・京都オフィスでご相談ください。あなたのネットショップの問題点、トラブルの回避方法を親身になってアドバイスいたします。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。い領域を取り扱っております。個人のお客様から法人のお客様まで、まずはお気軽にお問い合わせください。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。