日本共産党の斉藤和子です。問題について質問をいたします。連日のように、目を覆いたくなるような虐待の報道が続いています。ことし初め、埼玉県で、三歳の女の子が顔にやけどを負ったまま放置され、死亡したという事件が報道されました。顔はやけどで赤く腫れ上がり、傷やあざが体全体にあちこちあった。痩せ細り、胃には食べ物がなかった。押し入れにはロープをつなぐ金具が装着されており、閉じ込められた可能性もあるというふうに指摘されています。近隣住民から、虐待を疑い、昨年の夏の時点で二度の一一〇番通報がありました。警察官は虐待はないと判断し、児童相談所には通告せず、秋ごろから虐待がエスカレートし、三歳の女の子の命は残虐な形で奪われてしまいました。現在埼玉県警察において捜査中の事案でございます。詳細は差し控えますけれども、同県警察では、一一〇番通報を受理した後、警察官を現場に派遣して調査した上で、児童虐待など児童相談所に通告すべき状況は認められなかったと判断したものと報告を受けております。現在、同県警察におきまして、事件に至る経緯を含め、全容解明に向けて全力で捜査に取り組んでいるところでございますが、その結果を踏まえ、将来に生かすべき事項があれば生かしてまいりたい、かように考えてございます。現場で検証が行われているということです。ぎ、三歳ぐらいの女の子が布団にくるまって玄関前に出されて、しゃがみ込んで泣いている女の子を見かけての通報でした。親御さんは、自分たちがけんかしたから締め出したと。女児に体の傷やあざがなかったので、虐待はないと判断し、児童相談所にも通告しない。埼玉県警内部の虐待情報集約システムにも登録しなかった。翌月には、三十分前から女の子が泣き続けているので調べてほしいという二度目の通報が入るわけですが、駆けつけた警察官は、前回の情報を知らずに、母親の、お風呂に入らなかったから叱ったという説明に、このときも児童相談所に通告しませんでした。この間、さまざまな通達などで、警察と児童相談所などの連携の強化ということは言われていますが、警察の内部でも連携が途切れてしまっている。「子ども虐待対応の手引き」というのを厚労省から出されていますが、「虐待の判断に当たっての留意点」に、「虐待の定義はあくまで子ども側の定義であり、親の意図とは無関係です。」「子どもにとって有害かどうかで判断するように視点を変えなければなりません。」さらに、保護者の中にはしつけと主張する場合もあるけれども、暴力的行為は子供にとって悪影響をもたらし、不適切な行為であることを認識すべきというふうに書かれています。この「子ども虐待対応の手引き」につきましては、厚生労働省におきまして作成されたというふうに聞いてございます。この資料につきましては、児童虐待に対応する警察の執務上も参考となるものと認識してございます。したことから、警察においても、各種研修において「子ども虐待対応の手引き」につきましての紹介を行ったり、あるいは教材として活用しているという例もございます。児童虐待についての理解を深めるため、警察学校等における研修の際に、児童福祉関係者による講義や児童相談所への視察等を実施してございます。今後とも、こうした手引を参考にしながら、児童虐待への的確な対応や関係機関との連携強化に資する研修を実施してまいりたいと考えます。教材や研修でというお話でした。残念ながら、その中身が生かされなかったというのが今回の事件だったのではないかというふうに思います。児童相談所の方にお話を伺ったときに、今は非常に理解のある警察の方が担当してくれているので本当に助かっている、協力も求めやすい、しかし、その人がいなくなればなかなか難しいでしょうねというふうに話をされていました。児童相談所と警察や関係機関との連携を本当に生きた意味で生かしていく、連携させていく、そうした点でも、やはり現場に駆けつけて判断をする、その現場の警察官の研修に、ぜひこの手引を活用する、そしてまた生かしていただく、徹底するということを強く求めたいと思います。それで、大臣、ぜひこの「子ども虐待対応の手引き」を、警察はもちろんのこと、子供に関係する、例えば保育園や学校、医療機関など、関係機関にも活用を促進するようなことを行ってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。して関連する機関が全て連携をきちっとするということはとても大事であり、また、私どもそれに努めてまいったところでございます。今引用いただきました「子ども虐待対応の手引き」につきましては、児童相談所や市町村などにおいて適切な対応ができるようにということで、具体的な支援方法とか関係機関による連携のあり方などをお示ししているわけでございまして、これは平成十一年の三月に最初につくって、以後、法改正等に伴って改正を行ってきた。総務課長通知という形になっています。メンバーに入っているわけでございますので、活用していただいているものだというふうに思いますけれども、なお幅広く使われるように努力していきたいと思います。幅広く使われるようにという御答弁でした。現場にかかわっている、要対協で専門的にかかわられている方はもちろんのこと、やはり現場で現に子供に接する方がどう判断するのかというのが一人でも多くの子供を救う意味で重要だと思いますので、この中身を私も読ませていただきましたが、非常に重要だと思いましたので、ぜひ広めていただければというふうに思っております。次に、児童相談所について質問させていただきます。二〇一四年には、私の地元千葉県で、生後二カ月の男の子が右腕を骨折し病院に搬送され、医師は虐待を疑い児童相談所に通報し、一時保護をされました。その四カ月後、児童相談所は一時保護を解除し、母方の祖父母のもとに帰します。その一カ月後に、男の子は父親の虐待と思われる急性硬膜下血腫で亡くなってしまいました。児童相談所がかかわっていたのに、なぜ命を救えなかったのかというのは常に問われる問題です。「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」を見ても、虐待死事例を担当していた児童福祉司の受け持ち件数は一人当たり百九・一件、うち虐待事例は六十五件とあります。考えても、一人がこれだけの件数を抱え、複雑化している虐待の対応をきめ細かく行う、また判断するというのは、そもそも無理があると思います。相談業務を担う児童福祉司を、現場の実態に合わせて抜本的に人員をふやす必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。プロジェクトを取りまとめたところでございます。この中で、中心的な役割を担う児童相談所については、体制や専門性を計画的に強化することとしております。このため、直接に指導等を行う児童福祉司の配置基準について、人口だけでなく業務量も考慮する等の見直しを検討することとしております。三人増員が予定されております。専門職の配置を確保することとしております。児童福祉司の数を交付税で基本団体に三人ふやすという話がありました。児童虐待の相談件数はこの十五年間で七・六倍です。おっしゃられた、さらにふやすというのを足したとしても二・五倍です。非行、虞犯、触法の対応まで、まさに生まれたばかりの乳幼児から十八歳までのありとあらゆる問題に対応しています。そこに来て、虐待の相談件数が七倍以上に一気に膨れ上がる。職員が悲鳴を上げるのは当然のことだと思います。対し、ソーシャルワーカーは三千五百人置かれています。ドイツやイギリス、北欧などでも、人口数千人に対して一人のソーシャルワーカー。私の地元の千葉県の中央児童相談所でいえば、人口百三十万人に二十四人の児童福祉司です。大臣、こうした状況を見ても、先進国並みの体制をこの日本の中で確立していくことが必要だと思いますが、大臣、ぜひ、いかがでしょうか。