スポンサーリンクふるさと納税制度は子育て世代に厳しい可能性があるFPトガクレです。ふるさと納税制度が2008年に始まって早10年。マネー雑誌などでも特集が組まれ、利用されている方も多いと思います。FP的にも利用しないと損です。こんな裏技的なおいしい制度はなかなかありません。「ふるさと納税制度を利用すると、住んでいる自治体のサービスが低下する可能性があるのではないか」と。ふるさと納税制度の問題点ふるさと納税制度は本来、人口が集中する都会(東京など)から地方にお金を流す(寄付金控除)する制度として発足したはずです。近年は「おみやげ合戦」で、制度を悪用するような自治体すら出てきている始末。a○azonギフト券などの金券を送って、どう地方創生になるんだと。自治体はお金が貰えればなんでもありなんですか?その分の税金はどこから出ているのかと。おっと、主旨が違ってきたのでこのへんで...。地元自治体の住民税収が減少おみやげ合戦の過熱化により、特に大都市圏での税収の落ち込みが目立ちます。ここまでは最初から想定内でしょう。人口減が進む地方や被災地の復興も目的ですので。寄附金控除の特例により、利用者は「物がもらえてその分が節税」とおいしく、自治体は「住民以外から寄附があって税収アップ」とそれぞれwinwinの関係です。自分の住んでいる自治体が魅力的な返礼品を用意できなかった場合、税収が落ち込んでしまう可能性があります。いわゆる「流失自治体」になってしまいます。単純に前述の「大都市圏」ではそれほど問題にはなりませんが、「それほどではない地方都市」の税収が落ち込んでしまうと問題となってしまいます。子育て世代に直撃しないか?子どもがいると特に良くわかりますが、自治体のサービスには大きく差が出ます。保育園であったり、医療費であったり、住民税額であったり、公園の充実度であったり。「うちの市は貧乏だから医療費が高い」なんてよく聞きませんか?住んでいる自治体の税収が落ち込んでしまうと、当然行政サービスの低下を招きます。「そんな大げさな」と思うかもしれません。短期的には大丈夫だとしても長期的に質が低下していく可能性は十分にあります。我々が思っているより、自治体はお金が無かったりします。直撃するのは「子育て世代」になる可能性が高いということです。税収が落ち込めば、行政サービスに影響があります。どこから削るか?と例えば、市議会議員が考えたとします。なると子育て世代が軽んじられる可能性がある。?「子育て世代」より「高齢者」の方が単純に数が多く、高齢者を優遇した方が票が取れるからです。選挙への関心も高齢者の方が高いでしょう。選挙への関心もそうですが、子育て世代は先を見越した対応を取らないと、将来的に自分たちの首を絞めることになります。一時的には返礼品をもらえてハッピーですが、近い将来に行政サービスの低下につながる可能性があります。子育て世代は数は少なくとも、存在感を示さなければなりません。いうことでささやかですが、私はふるさと納税を利用していません。本当にささやかすぎますが...。まとめ・ふるさと納税制度はおいしい・でも子育て世代は利用をよく考えてねしかしちょっと問題提起するのが時期的に遅かったですかね。今年は終わっちゃいましたね。Tumblr関連記事2019-07-03【介護職員の給料は安いと思ってる?】介護でも年収500万円は十分もらえますFPトガクレです。介護職員でも年収500万円もらうことは可能で...2019-06-27iDeCo(イデコ)はデメリットや手数料で迷ってないで元本保証でもいいから今すぐ始めようFPトガクレです。FP3級が初心者におすすめFPトガクレです。長期投資が専門で、医療福祉業界にて活動中。投資は株や投資信託、リートで運用。資産運用やお得情報などを初心者向けにゆるーく紹介します。ツイッターで更新情報を発信。▶お問い合わせお問い合わせフォーム▶このサイトについてプライバシーポリシースポンサーリンクスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。