有明訴訟」弁護団は6日、上京し国会要請行動を行いました。開門問題をめぐる和解協議で、長崎地裁は「開門しない」ことを前提に100億円の基金案を提示しました。その基金をめぐって、農水相が漁業団体幹部に組合員を説得するための「想定問答」を作っていたことが発覚。和解協議は決裂し3月27日、同地裁は和解協議を打ち切り、今月17日に判決を言い渡すことになりました。集会では「今が正念場だ。和解終結の責任は国にある。今後の話し合いにも国はしかるべき責任をとるべきだ」など厳しい意見が出されました。