(旧住宅金融公庫)では、返済期間を延長するなどで毎月の返済額を減らす、元金の支払いを一定期間休止して利息だけを支払う、延滞した分を通常の返済額に加えて分割して支払うなどの救済方法があります。このように返済方法を変えることにより今後の返済が継続できることが条件になります。個人民事再生という住宅を維持しながら借金の整理ができるという制度がありますが、これは、将来において継続的に一定の収入を得る見込みのあることなどのさまざまな条件があります。いずれの制度も住宅ローンの元金そのものを減額や免除してくれるわけではありません。マイホームを守りたければ借りたものは返さなければならないということです。マイホームを売ろうとしても、ローンの残債が売却価格を上回っていたら、そう簡単に解決できるものではありません。その場しのぎで返済期間の延長などをすると、結果的に利息の負担を増やしてしまうことにもなるのです。数カ月間返済が滞ると、連帯保証をしている保証機関がローンを借りている金融機関に対して一括返済する代位弁済を行ないます。その後は、住宅を競売または任意売却をすることになり、家を失った上に残りの借金を背負うことになります。