2013年6月からエドワード・スノーデンとその協力者によって行われた,米国の情報機関NSAによる無差別大量監視に関する内部告発が社会に与えた影響について,筆者らは2014年10月~11月に日本を含む8か国における大学生を対象としたアンケート調査ならびに聞取り調査を行った。この国際比較研究の結果,「国家による監視」に対する社会的態度において日本は調査を行った国の中で特異な存在であることが明らかになった。本研究報告ではこの調査結果に基づき,高度情報化が進む日本社会における「国家による監視」に対する人々の態度の特徴を示し,それがプライバシー保護や個人の自由と自律,民主主義のあり方などに対して持つ意味を明らかにする。https://doi.org/10.11497/jasmin.2017f.0_317。