ついての質疑を行いました。その詳細は下記のとおりです。立憲民主党の吉田統彦でございます。大臣、先日の続きの部分から行わせていただきたい、そのように考えます。一昨日、大臣、ここで質問させていただきました。閣法における体罰の定義、先ほども高橋委員からこの定義に関しては質問がありました。先般、もう一度金曜日に聞かせていただきますがということを申し上げたと思いますが、今回の内閣提出法案における体罰の定義、もう一度、わかりやすくしっかりと御説明いただけませんか。それは、やはり本法案によって体罰をなくしていくために重要であって、明確な定義もないものをなくしていくというのは当然困難でありますから、もう一度お伺いしますが、お答えいただけますか。今回の体罰禁止の法定化、この法定化したのは、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて、社会全体で啓発していくための取組の一環であります。痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援を含めて、社会全体で啓発していくための取組を進めていくことが重要であり、今回の体罰禁止の法定化、これはその取組の一環であります。体罰、これは今回、第十四条で、「体罰を加えること」、こういうことを法案に明記したわけでありますが、体罰が禁止されるべき本質、これは、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒により子供の言動を支配しようとすること、体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があることにあると考えており、このようなことを国民にわかりやすく伝えるように、ガイドラインで、私が申し上げた体罰禁止の本質、こういうことを踏まえて、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思います。体罰が規定されておりますが、子どもの権利委員会における定義なども参考にしながら、体罰の範囲を定めていきたいと考えております。わかりやすくとお願いしたんですけれども。今、じゃ、おっしゃったことが体罰の定義でいいんですかね、三つほどおっしゃいましたよね、大臣。それが厚生労働省の本法案における体罰の定義というふうに、大臣、理解してよろしいですか。今、繰り返し、水曜日の答弁でもいただきましたが、学校教育法の体罰も参考にということ、あのときもおっしゃっていましたね、大臣。参考にということは、違うわけじゃないですか。同一ではないということですよね。わかりやすくお答えいただきたいんですが、さっきの例示された三つのものが体罰ということでよければそれでいいんですが、もう一度確認ですが、それでよろしいんですね。先ほど私が申し上げたのは、体罰が禁止されるべき本質ということで三つ答えさせていただきました。これを踏まえて、わかりやすく伝わるように、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思っています。今、学校における体罰については既に文科省の方で考え方を示しておりますが、学校における体罰と家庭内における体罰、これについては、それぞれ私が申し上げた本質は大きく変わるものではないと考えております。家庭における体罰禁止に際しては、私は本質と申し上げましたが、学校と比べて生活上におけるさまざまな場面が想定されるので、ここはより丁寧に具体例を示していくことが必要であると考えております。大臣、ガイドラインはいつまでにできるんですかね。お答えいただけますか。これは法案で、今、体罰ということを規定して、そして法案の施行ということがあるわけでありますが、ここは我々も、ここは少し、ガイドラインというのはかなり丁寧に整理していかなければいけないと考えておりますので、さまざまな専門的な知見も踏まえてガイドラインをつくり上げていきますから、その意味では、可能な限り、できるだけ早くお示しをしたいと思います。丁寧にはやっていただきたいですし、大臣のおっしゃることはわかりますが、大体いつまでと普通はわかるんじゃないかと思うんですけれども、これで法案が成立をしていった場合、いつごろまでにと。ガイドラインは非常に大事な部分なんじゃないですかね。大臣、もうちょっとはっきりと、どのような工程を踏んでということを具体的におっしゃっていただいても結構ですから、そうすると大体わかりますので、どういった工程を踏んで、逆に言うと、ガイドラインに関してはいつごろまでに結論を得たいかという大臣のその思いを逆に伺いたいんですが、どうですか。本法の施行は来年四月でありますので、来年の四月が施行ということになるので、ここはできるだけ精査をして、そして速やかにガイドラインを示していきたいと思います。年内には遅くともでき上がるという感じで、大臣、よろしいんですかね。水曜日は初鹿委員から、かなり体罰の明確な御答弁を本当にいただきました。対比すると、どうしてもちょっと閣法は頼りないなと思ってしまったところでございますので、きょうこういった質問をさせていただいた。大臣も初鹿委員のを聞いていましたよね。明確に議法では定義をしていましたね。聞いてみえましたよね。いった形で、参考にしながら、ちゃんとしっかりとやっていただきたいと思います。議員立法の方に質問させていただきます。途中になってしまったんですけれども、児童相談所の数の基準の法定化等々を聞きました。そのときに、火曜日の参考人質疑で泉参考人からも指摘されていますし、しばしば委員の方からも指摘されていますが、児童相談所人材の確保及び資質の向上が大変重要であります。ここに関しては、議員立法の方ではどのように実現していくということになっていくのか、提出者にお伺いしたいと思います。御質問ありがとうございます。児童相談所をふやすに当たっては、そこで業務に当たる人材の確保や資質の向上が必要との御指摘は、まさにそのとおりだと思います。そこで、本法案では、政府プラン以上の児童福祉司の増員を規定するとともに、児童福祉司の資質の確保についても配慮しています。資質の確保のため、専門性の高い精神保健福祉士及び公認心理師を任用資格に追加するほか、実務経験に関する任用要件を厳格にいたします。して、いわゆるスーパーバイザーとして、ほかの児童福祉司に専門的技術に関する指導及び教育を行うものとしております。資質の向上については、自治体だけに任せるのではなく、国として十分な支援を行う必要があることから、本法案では、児童相談所の職員の人材の育成、確保のための国による支援、財政上の措置を規定しております。ありがとうございます。本当に今、なり手も、人気が殺到する仕事じゃないわけですよね。本当に重要な課題であって、逆に言うと、先ほど柿沢委員からですか、児相改革なんという言葉もございましたが、そういった部分で肝になっていく部分なんじゃないかなと思いますので、ぜひここはしっかりやっていただきたい、そのように思います。センターがその業務を行うに当たり連携に努めるべき機関に児童相談所を追加するなど、DV関連の法律についても整備を進めていますね。六条一項で、DVの発見者に対し努力義務とされている通報を義務化するとともに、六条二項では、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる、医師その他の医療関係者について通報を義務化しました。これらの通報義務化の趣旨に関して、提出者に御答弁いただきたいんです。