一般に永住が許可されるにはさまざまな要件を満たさなくてはいけません。ある質問に、「もう10年以上日本に住んでいます。永住権とれますよね?」というもの。私は、次のように答えます。?」とか、「税金や健康保険ちゃんと支払っていますか?」など様々な質問を投げかけます。すると、「えっ!10年住んでいればOKではないのですか。」というような先行き暗そうな会話になってしまうこともあります。永住権を取得する上での条件のことを、永住申請要件などと言います。一つ目の今日は、法律上の要件である「素行善良要件(そこうぜんりょうようけん)」についてみてみましょう。まとめ6.好評の永住権要件シリーズは以下の記事を御覧ください1.素行が善良であること素行善良要件というのは、法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。されていますが、実際にはどんなことが問われるのでしょうか。懲役、禁錮または罰金に処せられたことがないこと刑事罰(懲役や禁錮)を受けた場合は、はっきりいって永住許可の取得は非常に難しいです。一生申請もできないかというと、そうではなく、法律上の刑法第34条の2には、「刑の消滅」という考えがあります。「執行猶予」があります。はじめに、「刑の消滅」から。刑の消滅とは禁錮以上の刑の執行を終わったり、執行の免除を得た者が、罰金以上の刑に処せられないで、おとなしく10年経過したとき罰金以下の刑の執行を終わったり、その執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処されないで、おとなしく5年経過したとき刑の免除の言渡しを受けたものが、その言い渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで、おとなしく2年経過したとき以上のような場合を、刑の消滅といいます。これらのようなときには、その前科が消滅することになります。「刑の消滅の適用を受ける場合や、執行猶予に言渡しを受けた場合で執行猶予の言渡しを取り消されることなく、執行猶予の期間を経過して、その後更に5年経過したとき」には、永住申請できます。懲役、禁錮または罰金に処せられた場合でも、「刑の消滅」や「執行猶予」の過ごし方によりに、永住申請を行うことはできます。永住権申請は可能ですが、許可されるかどうかは別の問題です。永住権取得は非常に難しいのが現実です。日頃の活動内容や、犯罪を起こさないような仕組みなどを、入国管理局に報告し実績を積み重ねることになります。少年の場合:少年法による保護処分が継続している場合は永住申請できない具体的には、家庭裁判所の決定により、保護観察所の保護観察下にあったり、少年院に入っているような時には、永住申請できません。軽微な法令違反であった場合には懲役、禁錮または罰金にあたらないような非常に軽微な違反行為である場合でも、そのような行為を繰り返すような場合や地域社会に多大な迷惑をかけるような行動を繰り返すような場合には、永住申請できません。下記の交通違反が、分かりやすい例と言えるでしょう。交通違反(スピード違反や駐車違反)は程度と回数による現実的に問題になってくるのは、交通違反(スピード違反や駐車違反)ではないでしょうか。交通違反の程度と回数にもよりますが、軽いもので3回位だったら、問題ないと思います。良い話ではないので、永住権を意識したら、交通違反も意識して防止しましょう。どちらにしても、安全運転です。懲役、禁錮または罰金に処せられたことがないこと。(例外あり)少年法による保護処分中でないこと。軽微な法令違反であっても、繰り返し行ったりしないこと。交通違反も回数が増えるほど不利になる。永住許可を取得予定の方は、このようなことも普段から気をつけて行動してくださいね。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。