無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。自動車販売業界の集計によると、10月の新車販売台数は38万0089台。前年を4.1%下回った。これで前年比の減少は10か月連続している。内訳をみると、排気量660CC以上の登録車は24万0889台で前年比0.2%の増加だったが、軽自動車が10.8%と大きく減少した。軽自動車は4月に実施された増税の影響から、まだ抜け出せていない。ことしになって、新車の販売は不振を続けている。1-10月間の記録をみても、登録車は前年比5.2%の減少。軽自動車は14.7%の減少となっている。昨年の販売台数は556万台を超えたが、ことしはとても届かない。業界には早くも、あきらめムードが漂い始めている。そんななか、10月の統計には新しい動きがみえ始めた。輸入車の台数が前年比10.1%も減ったこと。ブランド別の数字は不明だが、不正事件を引き起こしたフォルクスワーゲンは2400台程度。減少率は50%を超えたとも言われている。フォルクスワーゲンは日本でディーゼル車を販売していないが、それでも影響は大きかったようだ。国産車では、マツダが7.4%と大きく減少した。マツダは日本で最大のディーゼル車メーカー。全生産車の4割がディーゼル車だ。マツダが排気ガスの測定で、不正なソフトを使ったわけではない。本来ならば競争相手の脱落で、需要は伸びるはず。10月に関する限りは、ワーゲン事件の後遺症に災いされた。