食育とは日々の食事のなかで、望ましい食生活がおくれるよう、「食」の安全に関する知識、「食」の選び方や組合せ方などの能力・知恵を養う教育、およびそれに関連する取り組みのことをさします。2005年6月10日には、議員立法により食育基本法案が成立し、行政の「食育」に対する取り組みは強化されつつあります。今、食育なのか?近年の日本では、単身世帯の増加や女性労働者の増加に伴い、食の外部化・簡便化が進み、食習慣や栄養バランスの乱れといった健康問題や幼少期の子供に対する親の「食の教育力」低下といった問題が顕在化しています。食中毒事件やBSE問題などを機に、食の安全性に対する意識や健康意識も年々高まっていく傾向にあります。これらは、国家財政における医療費負担の問題や「食」に関する情報判断能力の育成という課題へとつながっていきます。このことから、「食」に関する意識を高め、知識を養うための「食育」を推進していくことが、重要なテーマとして取りざたされるようになりました。「食育」は行政の取り組みにとどまらず、メーカーのコミュニケーションツールとして取り組まれてきています。ニチレイは、2005年6月に「はぐねっと」をというサイトをオープンし、「子供の野菜嫌いを克服するには」などのテーマごとに解決方法を投稿し情報交換をする掲示板サイトや、ウェブログにて同社の商品開発担当者や材料の生産者が情報提供するコンテンツなどを展開し、食育に取り組んでいます。カルビーは、2005年6月には、食育についての小冊子を無料配布を始めました。2003年から出張授業を実施しています。授業は、全国の小学校で実施され、スナック菓子について食べ方や適正な量、パッケージ表示の読み方などをテーマとして行われており、授業の内容を「カルビー食育情報」というコンテンツで公開しています。味の素は、2005年4月から「料理のおいしい家にしよう」などをテーマとした「ビギナーズクッキングスクール」を開設しました。全国各地で主催している料理講習会の動画での配信とあわせて、家庭での食のあり方を、生活者に再考させることが狙いとなっています。減っている生活者対して、食卓風景へあこがれを醸成し、自社商品の拡販につなげる取り組みを始めています。タピオカ(2020年版)第三次タピオカブームが続いている。東京税関の発表によれば、2018年の輸入金額は前年比77.9%増の8億5,800万円、2019年上半期は前年同期比5.7倍、半期で15億円を突破した。化粧水(2019年版)化粧水の出荷金額は2018年までに5年連続で増加している。成長の原動力は技術革新やユーザー層の拡大、インバウンド需要などだ。日本の化粧品が人気だ。スキンケア市場でも中核的なアイテムである化粧水の市場は今後も拡大が予想される。豆乳(2019年版)豆乳の生産量は過去10年で約2倍の成長を遂げており、2019年には初めて40万キロリットルを超える見込みだ。背景にあるのは消費者の健康志向の高まりだ。低コレステロール、低カロリー、さらに大豆イソフラボンの効果が周知されたことで飲用量が増加。豆乳を使ったメニューの拡散や、凍らせて食べるといった新たな楽しみ方も広がっている。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。