適用されるのは「建物」と「諸費用」マイホームを取得する際、土地に消費税はかからないため、購入時に大きな影響を受けるのは「建物の価格」となります。建物の価格が2,000万円の場合、消費税8%の税率は160万円ですが、10%増税後は200万円となり、40万円の差額が負担増になります。住宅ローンを利用する場合の、手数料など各種諸費用にも消費税が適用される点にも注意が必要です。当然ですが、新居に必要な家具・家電なども課税対象となるため、すべて合わせると少なくない負担になってしまいます。住宅購入における消費税適用のタイミングは?1.分譲住宅の場合は2019年9月30日までの引き渡しであれば税率8%住宅に適用される消費税率が決まるのは「引き渡し」の時です。2019年9月30日までに引き渡しされた住宅は消費税8%となります。そのため分譲住宅の場合はマンション・戸建てに関わらず、まだ8%での購入が間に合うといえるでしょう。「増税前に購入したい」と意識しすぎて、十分に検討できないまま購入してしまう可能性があることも注意が必要です。入居後に落ち着いて考えてみると、希望の条件に沿わず後悔してしまうなんてことにもなりかねないため、条件・金額等をしっかりと吟味することが大切です。2.注文住宅は2019年3月までに契約していれば10月以降の引き渡しでも税率は8%注文住宅を建てる場合は、打ち合わせや工事など請負契約してからから引き渡しまで時間がかかります。そのための経過措置として2019年3月までに請負契約が完了した注文住宅については、引き渡しが2019年10月1日以降になったとしても増税前の税率が適用される制度が設けられています。以前8%に増税された時にも大きな話題となりましたが、消費増税はマイホーム購入にさまざまな影響を及ぼします。住宅の購入にはそれぞれご家族によって適切なタイミングがあるかもしれませんが影響やメリット・デメリットを理解した上で自身に合った購入タイミングを選択していくことをおすすめします。消費税率10%の引き上げの負担を軽減する、住宅取得支援策なども拡充されます。10%増税の負担を軽減する4つの住宅取得支援策。どんな制度?どのくらい効果がある?◆「次世代住宅ポイント制度」の発行申請受付が開始。まいさがしお役立ちマガジン土地探しの新発想!トチコン運営会社プライバシーポリシ。