海外への企業進出の際に、進出企業側にとって懸念される材料は、やはり現地での情報収集や人的・企業間ネットワークの構築に関することです。政府も中小企業の海外進出をサポートすべく、主要な自治体が海外に拠点を設けて、各国に進出する日系企業をサポートしています。昨今の海外進出企業の増加と、現地サポートデスクの規模が適合しておらず、また東南アジアの新興工業国では、現地での情報収集や企業の信用情報の詳細を調査する労力を避けないので、自治体のみのサポート体制では不十分と言わざるを得ません。ベトナム進出企業にとって、サプライヤー選定に現地ローカル企業の情報は必須となります。自治体のベトナムサポートデスクやJETROのリスト、JICA(国際協力機構)やVJCC(ベトナム日本人材協力センター)などの指導・支援団体から情報を得る方法もあります。2018年12月29日そこで、上記ツイートにもありますが、ベトナムにおける情報収集や人的・企業ネットワーク構築に有益なVJCC(ベトナム日本人材協力センター)の利用を推奨します。VJCCはJICA(国際協力機構)の支援を受け2002年にハノイ及びホーチミンに設立されました。活動内容としてはビジネスコースにおいて、ビジネス人材の育成を経営・中間マネジメント・現場リーダー教育など多岐にわたるポジションに適合するように実施しています。経営や日本のビジネス・マネジメント手法を学び、日系企業との交流会なども定期的に開催されています。日本に関する情報を提供し、日本社会・文化への理解を深めるため、様々な交流事業を行っています。VICCでは留学支援も行っており、日本の10箇所の日本語学校や専門学校と協定を結び、日本への留学を希望するベトナムの若者を支援しています。様々な分野で日本とベトナムの相互理解促進に寄与している組織であり、設立から16年が経ち様々な日本に関連する事業や留学、文化交流に寄与している組織であるので、ベトナムでの日本関連の人脈や企業ネットワークの足がかりに、VJCCの相互理解促進事業や、ビジネスコースの経営塾での人脈などを利用するのは多いに効果的であると考えます。VJCC(ベトナム日本人材協力センター)これからベトナムへ進出する企業や、ベトナムでの人脈・企業ネットワークの拡充を図りたい企業ならVJCCとの連携を検討してみてはいかかでしょう。2018.10.09技能実習生として来日するベトナム人は20代の若者がほとんどで、中には19歳の子なんかもいます。2018.08.26東南アジアの発展著しい国として認識されているベトナム。実際にハノイやホーチミン、地方の富裕層にはとてつもない富豪も実際にいます。2018.12.15ベトナム女性の民族衣装であるアオザイ。「アオ」はベトナム語で服を意味し、「ザイ」は長いという意味です。2019.01.19ベトナムでは2015年に住宅法が改正され、外国人においても不動産を購入する事が可能となりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。WordPress.。