仮想通貨に初採用「サーキットブレーカー制度」とは?本日2017年6月12日、国内最大手の仮想通貨取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が仮想通貨取引所としては初めて「サーキットブレーカー制度」の導入を発表しました。ビットフライヤーで仮想通貨を取引をしている方々には絶対に見逃せない情報になっているので、是非ご理解ください。Breaker)とは、株式市場や先物取引において価格が大きく変動した場合に取引を止めるなどの一時的な措置を取る制度です。世界的には、ブラックマンデーをきっかに1987年10月19日にニューヨーク証券取引所で始まったのが最初です。現在では日本をはじめ欧米先進国の株式市場においては、基本的には導入されているのですが、日本においては、先物取引とオプションにのみ適用されており、現物株式は対象外となっています。主な発動事例としては、2001年の9.11テロの翌日、2008年リーマンショック、2011年の3.11東日本大震災の直後などがあります。ビットフライヤーではどうしたら発動されるの?みなさんとして一番気になるのは、サーキットブレイクが発動される条件でしょう。本日ビットフライヤーが発表した内容によると、発動条件は「制限値幅の範囲外における価格での約定が見込まれる発注が行われた場合」とされています。制限値幅とは、「10分前の約定価格(=基準価格)の上下20%」とされており、中断時間は約5分間とされています。10分間で取引価格が20%以上上下に振れた場合は、取引が中断される、ということです。個人的には、仮想通貨では全然ありそうなレンジだと思っており、今後ビットフライヤーにおいては、サーキットブレーカー発動にも注意を払っておく必要がありそうです。今後も導入する取引所は増えるのか?本日、国内最大手のビットフライヤーが導入を決めたことで他の取引所も導入を進める可能性はありそうです。仮想通貨をもっている方々からすると、サーキットブレーカー制度は、落ちたときはセーフティネットの役割となってありがたいものである反面、上がった時は売れないというじれったいものでもあります。仮想通貨も立派な「資産」として、安定的な運営をしていこうという投資家視点の導入と考え、今回のビットフライヤーの決断を好意的にうけいれるべきだろう、と個人的には考えています。現状、仮想通貨は投資(投機?)の目的で売買をされているの方が多いと思います。サーキットブレイカー制度を心では歓迎しながらも、やっぱり爆謄した際には売りぬきたい、という方もいらっしゃるでしょうから、そのあたりはユーザー個人の自己判断として取引所を選んでいけばよいと思います。サーキットブレイク制度を歓迎される方はビットフライヤー、そうでない方にはcoincheckをおすすめします。累計1,000人以上に取引所の口座開設をご紹介してきた本サイトで人気の取引所TOP5はこちらです(いずれも金融庁登録の取引所です)。コインチェックの事件を受けて、今ひときわ存在感を増している仮想通貨取引所があります。それはコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。本日深夜1時にコインチェックは仮想通貨NEM流出の被害者:約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。...2018/01/28【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!※この記事は2018年1月28日4時40分の情報をもとに作成しています。今後の動きによっては状況が変化する可能性がございます点、ご了承ください。ウィキペディア(Wikipedia)は、2017年の検索量が多かったキーワードTOP50を発表しました。2018年1月15日(月)テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」がビットコインについて詳しく報道しました。