活動を知って下さい」を目的に作成してます。憲法をくらしに生かそう憲法第26条の2項には、「義務教育は、これを無償とする。義務教育の無償とは何か!?具体的な事は書いていない。当たり前のように、教科書が「無償」提供されていますが、ネットで「教科書無償」を検索すると、戦前から「教科書の無償化闘争」があることがわかる。母親たちの運動が市民団体や労働団体、政党(社会党・共産党)などの働きのなかで無償化の法律が1963年にできた。義務教育の中学3年生まで無償化になったのは1969年。憲法に明記しなくても、社民党は法律で対応できると提案しています。憲法26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と教育権を保障しており、高等教育の無償化を妨げてはいません。26条を活かし、無償化の法制化と財源を手当すれば可能です。憲法に規定がないから教育の無償化ができないというのはとんでもないこじつけです。憲法を変える必要は全くありません。安倍政権に教育無償化を語る資格なし3年連続で教育予算を削ってきたのは安倍政権であり、かつて社民党も参画した連立政権下での高校授業料無償化に対し、「バラマキ」と批判し、所得制限をかけたのは自民党です。安倍政権に教育の無償化を語る資格はありません。国際的にも義務の履行を憲法に高等教育の無償化の義務の規定がないので、憲法を変えて義務化すると言いますが、日本は、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」を定めた国連人権規約A規約(13条2項b、c)の留保を外しており、高校・大学までの段階的な無償化を行う国際的な義務が生じています。「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とする憲法98条2項からも教育の無償化の実現が迫られます。学習会の前に、党の事務所に寄り7月25日の全党員会議での決まった事などを、7月の「総支部だより」を作成。学習会では、小野寺講師から「部落差別の解消の推進に関する法律」の制定に至った背景や、各条文の内容の説明がありました。現実に差別が残ていることを条文に書いたとが重要であり、この法律ができたことを知ってもらう事が大切であるとも語っていました。「部落差別の解消の推進に関する法律」の全文を載せます。この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。毎月行なっている全党員会議の日。今日は10名の出席で行われました。若い党員から「学習会」をやってほしいと提案がありました。提案なので、8月の全党員会議から行うことを決めました。過疎地や公共交通の空白地から、地域住民のための交通手段として「ライドシェア」の解禁を求める動きがある。「ライドシェア」の問題点について学習する。運賃(運送の対価)を得て乗客を輸送する行為。現行法上では「ライドシェア」は違法である。「ライドシェア」には、1国民の安全・安心を破壊する。2継続可能な公共交通を破壊する。3「雇用社会」を破壊する、と言う3つ問題点がある。熊谷地区労との共催です。