法律の要件に合っていれば会社が自由に作ってもいいのです。『有給は業務の都合を考えて、周りの社員と協調して取るように』とか、『朝はもっと早く来るように』など普段社長の思っていることを載せてもいいのですよ。経営者そんなことができるのですか!今の就業規則は役所のサンプルをもとに、ずいぶん前に作ったもので、そういうことは何も載っていません。社長はその思いを私にぶつけてください。微妙な表現があります。私が経営者の立場で、社員さんに解かり易く、合法的で無駄のない就業規則を作って見せます。協定なども必要になりますから、全部合わせて10万円前後です。私共は書類のやり取りや変更箇所の確認などはE-Mailを使います。戦える就業規則を作成しましょう。事業主の立場で、従業員にわかりやすく、合法的に会社を労使トラブルから未然に防ぐ就業規則。会社を守るのは就業規則です。「モデル就業規則」に満足しない。会社独自の問題を「根本から解決する」。そんな就業規則を作成しましょう。就業規則を作成することで『労使トラブル」や「労働基準監督署の臨検」から会社を守ることを最重要視しています。届けた日の翌日から6ヵ月以内に規定に不備(就業規則作成後の法改正を除く)がありご満足いただけない場合は「全額返金」いたします。返金時の振込手数料はお客様負担となります。就業規則作成後も安心(フォローアップします)就業規則作成後6カ月以内はメール相談により安心サポートをいたします。人件費の削減を可能にする変形労働時間制を上手に活用することで割増賃金を削減できる可能性があります。信確認後こちらからご連絡します。このときに必要となる書類のご案内もいたします。就業規則や書類を法律に照らし合わせてチェックいたします。導入や変更など必要に応じてアドバイス致します。ご納得いただけたら正式な契約とさせていただきます。伺って打ち合せいたします。上記以外の地域のお客様には、主に電話とメールで打ち合せをさせていただきます。その後、反映・確認を繰り返します。最終的な改正案をご確認いただき、労使協定や36協定(別料金)を添付して労働基準監督署に提出いたします。その後原本を製本して納品いたします。