関することが知りたい!労働組合とは何か?(P11-1)(1)労働組合とは労組法上は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体」(労組法2条本文)はその名称のいかんを問わずすべて労働組合です。労働者が作ろうとする団体あるいはできた組織が以上の「組合の団体性と自主性等に関する実質的要件」を備えていれば、労働者は民事・刑事の免責(同1条2項、8条)、および不当労働行為からの救済を受け(同7条)、組合の締結した労働協約は規範的効力等(同16条、17、18条P1-2参照)をもつことになります。労組法は、憲法28条の労働三権の保障を受けて、労使対等の理念に基づく団体交渉の助成のために上記のような積極的な保護を与えているのです(同1条1項)。39.7.7労民15-4-825等)。労組法は、労働組合の実質的要件として、前述の通り「自主性」を挙げています。自主性は、とりわけ使用者からの「独立性」を重要な内容としており、結成についてばかりでなく、その後の維持・運営についても必要とされています。現行法は、労働組合の作り方については、自由設立主義をとり、なんらの規制も行なっていません。届出も登記手続も必要ありませんし、使用者の認知・承認を受ける必要もありません。刑集4-7-1275)。以上のように、組合規約は労働組合の結成に当たって欠かすことのできない重要なものとされています。過半数による同盟罷業(ストライキ)開始の決定など9項目を挙げています。必要記載事項の要件を満たさない労働組合(いわゆる規約不備組合)は組合自体としては資格審査(同5条1項)を通過せず、したがって労組法に規定する手続に参与する資格を持たず、かつ同法に規定する救済を与えられません。法人格も取得できません(同11条)。労働組合の定義の基本的要件(2条本文)を満たすので、民・刑事の免責および裁判所における不利益取扱いからの保護を受けるのはもちろん、上記定義の全要件に合致する以上、労働協約の締結主体たる労働組合(同14条)には該当しますので、それを締結すれば関係規定(同14条乃至18条)の適用は受けます。資格審査の実務においては、補正勧告によってほとんどすべての組合が規約上の要件を備えることとなるようです。メルマガ登録はこちら。