生産性の向上Tweet新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。私は現在、労働生産性の向上をテーマに調査を進めており、各種データや文献などを確認しています。中小企業白書」で興味深いデータを見つけましたので、本日、ご紹介したいと思います。同じ生産性向上策を実施しても効果に差がでることもまずは、図表1のデータをご覧ください。実施」などの各生産性向上策を行なったところ、労働生産性が向上したと回答した企業の割合です。この結果をみると、各生産性向上策は概ね3割から3割半ばの企業で効果があるという結果となっています。図表2のデータをご覧ください。実施」などの各生産性向上策を実施して、労働生産性が向上したと回答した企業の割合ですが、効果があったと回答した企業の割合は概ね5割となっており、図表1よりも大幅に上昇しています。各生産性向上策で効果があったと回答した企業の割合2」は「業務見直し」を実施した企業が回答した結果です。一緒に表示すると図表3になります。これらのデータから推察できることは「業務見直し」を実施したかどうかで、各生産性向上策の効果が大きく異なってくるということです。見直し・業務の簡素化」が40.0%とそれぞれ4割の企業が実施したと回答しています。以下、「業務の見える化」(30.6%)、「業務の細分化・業務分担の見直し」(20.1%)などとなっています(図表4)。上記のような「業務見直し」を実施した企業は、各生産性向上策の効果がより一層出やすいという結果となっています。中小企業白書」をもとに筆者が作成まとめ今回、ご紹介したデータをみると、「業務見直し」をして業務の整理を行なうことが、他の各生産性向上策を実施する上で非常に重要だということが分かります。先日、数多くの企業の経営改善を行なってきた経営コンサルタントの方にお話を伺いましたが、同様のことをお話になられていました。見直し・業務の簡素化」で業務量を削減・整理したりすることなどの「業務見直し」を実施することをおすすめします。そのうえで、設備投資やIT投資などを行なうと、より効果的な投資になるのではないでしょうか。としゆき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査と、新潟県会社要覧の編集です。新潟県の経済動向調査で気づいたことなどについて情報発信していきます。趣味は、最近は行けていませんが、ロードバイクとサーフィンです。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。