Toshiaki以下の記事などは,主に私(弁護士)の備忘録(主にリンク集)。私のfacebookpageはこちら。固定リンクTweet2019.12.29iPhoneの音が鳴らなくなる現象の解消iPhone6Splusを使っている。それで十分機能するからである。新しいものが欲しくはあるが,5Gのものが出てからでもよいのではないかと。日本で5Gが導入されるのが何時になるのかはわからないのだが。アプリや写真が増えると使用容量が増える。この点はクリアすることが難しい問題でもある。一昨日,突然,iPhoneの音がスピーカから出なくなった。ヘッドホンモードでしか音が出ない。検索すると,色々な対処法や原因が書かれている。対処法をいくつか試みても現象が解消されない。残された原因として考えられるものは,ほぼ容量(128G)一杯に使用してしまっていること。いうことがあって,使用していないアプリは削除facebookやtwitterのように,アプリのデータだけではなく,「書類とデータ」が巨大化しているものも少なくないので,それらのアプリは一旦削除して再インストール。写真もかなり削除これらによりかなりダイエットが出来て,27Gほどの余裕が生まれ,スピーカーからの音も復活。Lineは一部写真の復活しないものもあり。そんなリスクも背負って,なんとか延命をはかっているのが実情。固定リンクTweet2019.12.25「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(厚労省)厚労省は,従前かなり厳しく解釈していたいわゆる応招義務について,現在の医療がおかれた実情や,医療スタッフの働き方改革などもふまえて,かなり現実的な内容に変更させることとした。現在の医療における実務に近い形と考えられるのであり,実務に通知内容を合致させることに至ったものと評価が可能と考えられる。医療行為は,かなりのリスクを伴う行為である。従って,信頼関係の構築されていることが前提でなければならない。原因はともあれ,信頼関係の破綻している場合もありえる。そのような場合に,リスクのある行為を強制することが良いのか?そのような関係において,有害事象が仮に発生した場合にはどのような事態に陥るのか?そのような社会実態をもふまえた改訂内容となっているように思われる。適切な対応の在り方をあらためて整理するという本通知の趣旨に鑑み、今後は、基本的に本通知が妥当。患者からの求めて拒否しても,原則として,権利侵害になるものでは無いということになると理解される。→他方:組織として医療機関が医師・歯科医師を雇用し患者からの診療の求めに対応する場合→(昭和24年通知にあるように)医師又は歯科医師個人の応招義務とは別に、医療機関としても、患者からの診療の求めに応じて、必要にして十分な治療を与えることが求められ、正当な理由なく診療を拒んではならない。→結果として労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない。コメント:労基法上の労働を行う義務が基本的には無く,雇用主も,原則として労基法違反の勤務を求めることが出来ないのであるから,いわば当然の内容といえる。病院開設者等は,可能ならば代替の医師等による診療も検討することになるだろうが,他の医療スタッフに対しても勤務を命じる権限まではないはずなので,診療が出来なければやむを得ないことになるであろう。責任に問われることはない。※必要な処置をとった場合も、医療設備が不十分なことが想定されるため、求められる対応の程度は低い。(例えば、心肺蘇生法等の応急処置の実施等)※診療所等の医療機関へ直接患者が来院した場合、必要な処置を行った上で、救急対応の可能な病院等の医療機関に対応を依頼するのが望ましい。ある場合>原則:患者の求めに応じて必要な医療を提供する必要あり。信頼関係等も考慮して緩やかに解釈される。ある場合>原則:即座に対応する必要はなく、診療しないことは正当化される。補足:時間内の受診依頼、他の診察可能な医療機関の紹介等の対応をとることが望ましい。診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける等。・医療費不払い原則:以前に医療費の不払いのみをもって診療しないことは正当化されない。例外:支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等は,診療しないことが正当化される。支払能力が不確定であることのみをもって診療しないことは正当化されない医学的な治療を要さない自由診療において支払い能力を有さない患者を診療しないこと等は正当化される。特段の理由なく保険診療において自己負担分の未払いが重なっている場合には、悪意のある未払いであることが推定される場合もある。<入院患者の退院や他の医療機関の紹介・転院等>原則:医学的に入院の継続が必要ない場合には、通院治療等で対応すれば足りるため、退院させることは正当化される。医療機関相互の機能分化・連携を踏まえ、地域全体で患者ごとに適正な医療を提供する観点から、病状に応じて大学病院等の高度な医療機関から地域の医療機関を紹介、転院を依頼・実施すること等も原則として正当化される。理由に診療しないことは正当化されない。特定の感染症へのり患等合理性の認められない理由のみに基づき診療しないことは正当化されない。例外:言語が通じない、宗教上の理由等により結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。医療機関で対応すべきとされている感染症にり患している又はその疑いのある患者等についてはこの限りではない。文化の違い(宗教的な問題で肌を見せられない等)、言語の違い(意思疎通の問題)、(特に外国人観光客について)本国に帰国することで医療を受けることが可能であること等、日本人患者とは異なる点があるが、これらの点のみをもって診療しないことは正当化されない。例外:文化や言語の違い等により、結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。コメント:上記の判断の根拠となった諸要素については,カルテなどにおいて記録しておくべきと考えられる。傷病者本人の意思決定に際し想定された症状と現在の症状とが合致すること救急隊から「かかりつけ医等」に連絡し、これらの項目を確認できた場合、心肺蘇生を中断し「かかりつけ医等」又は「家族等」に傷病者を引き継ぐ。偽陰性:その病気に罹っているにもかかわらず検査で「陰性」と判定されるもの→見逃される症例といえるかな。1万人に1人の割合の有病率の病気を仮定し検査対象者が100万人であると仮定。するとその100万人の中には,その病気に罹っている人が100人いることになる。他方,100万人の中にはその病気に罹っていない人が99万9900人いることになる。9,990人となってしまう。この陽性と判定された疑陽性の9,990人は,精密検査等によりその病気に罹っていないことを確認しなければならない。(そもそも,その検査を受けなければ疑陽性と判断されることもなかったので,本来的には平穏に生活を送っていたはずである)精密検査等を実施する費用が発生する。精密検査等には侵襲を伴うものもあり精密検査等の合併症等により重篤な結果となることもありうる。場合によっては死もあり得る。いうことらしい(考え方や数字があっているかな?)。固定リンクTweetブログのHTTPS化2019.11.08【ココログ】ユーザーブログのHTTPS化に対応しましたとのことなので。わかっていないが,本日,HTTPS化してみた。おけるパネルディスカッション「医療事故が発生したら、あなたならどうする?」にコメンテーターとして参加させていただきました。固定リンクTweet2019.10.27いわて盛岡シティマラソン2019第1回目となる大会。東北地方で参加する初めてのフルマラソン。goodreaderUSB(2.5)が起動しなくなった。module:iPhone.cppline:1090と表示される。iPhone(iOS13.1.2)の場合も同様module:iPhone.cppline:843と表示される。それ以上のことはわからないが原因はともかくとして,使えなくなってしまった以上,困る。オホーツク海や岬の灯台を見ながらのフルマラソンでしたよ。天気が良くて良かった。海沿いコースなので,悪天候だと大変なコースだと思う。バージョン5へのアップデート資料が多くなると,持ち運びだけでも大変。7000ページとかそれ以上なんてやめて欲しい。そんなこともあって,PDF化してiPadに入れて,それを持ち運ぶ機会を多くすることを試みている(どうしても,紙を持って行かなければならない場合は別)。そのため,それまで用いていたiPadairでは処理速度が遅く感じてしまうため,この度iPadproに買い替えている。iPadpro利用時に,pdfファイル等の閲覧用に重宝しているアプリがGoodreaderそのGoodreaderが大幅アップデートでバージョン5になった。ところでGoodreaderは便利なのだが,このアプリだけでは不十分。PCに保管されたファイルの閲覧に用いるためには,winPCのファイルを容易にiPadに移動できなければいけない。goodreaderはその機能が貧弱。個人的には,クラウドはあまり利用しないこととしている。PCからiPadのgoodreaderへのファイル乙の移行のために有益なアプリがGoodreaderUSB。このアプリを用いると,iPadとPCをケーブルで接続させて,有線でフォルダごとPCからiPadに移すことが出来る。そのため作業が早い!大量のファイルを,フォルダごと一気に移動させることが出来る。GoodreaderUSBはフリーアプリで,あまり手が加えられない。そのため,goodreaderやitunesのアップデート等の際には,GoodreaderUSBの使えなくなることが生じてしまうことがある。今回もそれを危惧した。GoodreaderUSBが使えなくなるぐらいならば,goodreaderのアップデートなんて不要と感じているほどなのです。機動性が失われるか否かは,ある意味死活問題でもあるので,慌てて作動状況を確認。当初反応しなかったことから呆然としたのだが,PC及びiPadの両方を再起動したところ反応するようになった。固定リンクTweet2019.01.272019大阪ハーフマラソンコース変更になってから初めての参戦(コース変更となったことを知らなかった・・・笑)最近あまり練習をしていなかったので,ハーフ2時間制限の大会は厳しいとは思ったが,完走できて良かった。固定リンクTweet2018.12.10修正ご依頼に基づき,過去ログに掲載されていたあるアカウント名を削除いたしました。固定リンクTweet2018.08.11医師及び医療機関が遵守すべき注意義務(医療水準論)医師及び医療機関が遵守すべき注意義務は,最高裁判所によって次のように指摘されている。日赤高山病院事件:昭和44年12月出生の未熟児に対して光凝固法が実施されなかったケース。昭和45年当初,光凝固法は未熟児網膜症についての先駆的研究家の間で漸く実験的に試みられ始めたという状況であり光凝固治療を一般的に実施することができる状態ではなく,光凝固治療の実施可能な医療施設へ転医させるにしても,転医の時期を的確に判断することを一般的に期待することは無理な状況であったので,担当医には説明指導義務及び転医指示義務はないとした。姫路日赤事件:姫路赤十字病院は,昭和49年12月の時点で光凝固療法の存在を知っていた小児科医師が中心となって眼科との連携体制を取っていたことから一般的病院よりも高いレベルの診療が行われるべきであり,予算上の制約等の事情により光凝固治療実施のための技術・設備等を有しない場合にはこれを有する他の医療機関に転医させるなど適切な措置を採るべき義務があったとされた。医療水準に達していない行為についてはそれを実施する義務は無い(最判平成4年6月8日)そのような療法を実施している病院についての情報を知らせたり転送させる義務は無い(最判昭和63年3月31日)。医療水準に達した治療とは言えないがある程度確立されつつある療法については説明義務が生じる(最判平成13年11月27日)乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例(後述)医療水準と医療慣行は異なり,医薬品の添付文書(説明文書)に従わなかった場合には医師の過失が推定される(最判平成8年1月23日)ペルカミンSショック事件:麻酔剤ペルカミンSの添付文書には注入後10~15分間は2分ごとに血圧測定をすべきだと記載されていたが,当時の医療慣行としては5分間隔の測定となっていたところ,慣行=医療水準ではなく,添付文書の内容が医療水準であり,添付文書に違反して有害事象(重篤な後遺障害)が生じた場合には医療側の過失が推定される。おいては,病状に応じて大病院に対して患者を転送させる義務等がある(最判平成9年2月25日)。風邪症状を訴えた患者に対し投与された抗生物質等が原因で顆粒球減少症にかかって死亡したケースについて,開業医の役割は,風邪などの比較的軽度の病気の治療に当たるとともに,患者に重大な病気の可能性がある場合には高度な医療を施すことのできる診療機関に転医させることにあり,長期間にわたり毎日のように通院してきているのに病状が回復せずかえって悪化さえみられるような患者について診療機関に転医させるべき疑いのある症候を見落とすことは,職務上の使命の遂行に著しく欠けるところがある。「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」について(金融法務研究会)https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9414/。(例)及びその解説」を取りまとめましたとのことです。http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180402006/20180402006.html。固定リンクTweet2018.04.02相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置(法務局)「個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。53巻8号1403頁参照)。このことは,免責許可の決定の効力を受ける債権が抵当権の被担保債権である場合であっても異なるものではないと解される。民法396条は,抵当権は,債務者及び抵当権設定者に対しては,被担保債権と同時でなければ,時効によって消滅しない旨を規定しているところ,この規定は,その文理に照らすと,被担保債権が時効により消滅する余地があることを前提としているものと解するのが相当である。そのように解さないと,いかに長期間権利が行使されない状態が継続しても消滅することのない抵当権が存在することとなるが,民法が,そのような抵当権の存在を予定しているものとは考え難い。抵当権は,民法167条2項の「債権又は所有権以外の財産権」に当たるというべきである。したがって,抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかると解するのが相当である。以上のことは,担保すべき元本が確定した根抵当権についても,同様に当てはまるものである。自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458判決文より上告人は,本件当時,法令等の遵守に関する社員行動基準を定め,本件法令遵守体制を整備していたものの,被上告人に対しその指揮監督権を行使する立場にあったとか,被上告人から実質的に労務の提供を受ける関係にあったとみるべき事情はないというべきである。上告人において整備した本件法令遵守体制の仕組みの具体的内容が,勤務先会社が使用者として負うべき雇用契約上の付随義務を上告人自らが履行し又は上告人の直接間接の指揮監督の下で勤務先会社に履行させるものであったとみるべき事情はうかがわれない。以上によれば,上告人は,自ら又は被上告人の使用者である勤務先会社を通じて本件付随義務を履行する義務を負うものということはできず,勤務先会社が本件付随義務に基づく対応を怠ったことのみをもって,上告人の被上告人に対する信義則上の義務違反があったものとすることはできない事実関係等によれば,上告人は,本件当時,本件法令遵守体制の一環として,本件グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける本件相談窓口制度を設け,上記の者に対し,本件相談窓口制度を周知してその利用を促し,現に本件相談窓口における相談への対応を行っていたものである。)を予防し,又は現に生じた法令等違反行為に対処することにあると解される。これらのことに照らすと,本件グループ会社の事業場内で就労した際に,法令等違反行為によって被害を受けた従業員等が,本件相談窓口に対しその旨の相談の申出をすれば,上告人は,相応の対応をするよう努めることが想定されていたものといえ,上記申出の具体的状況いかんによっては,当該申出をした者に対し,当該申出を受け,体制として整備された仕組みの内容,当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解される。固定リンクTweet2017.12.26緩和ケア病棟のある病院を探す(がん情報サービス)検索してみると以前に比すると多くはなってきていますがまだまだ緩和ケア病棟のある医療機関は少ないのですね。がん対策」の一環として、希少がんの一種である軟部肉腫(手足あるいは体幹の浅い部分:内臓以外に発生した)の専門的な治療が可能な53施設のリストとその実績を含む概要について、ホームページ「がん情報サービス」において情報公開を開始しました。https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2017/1225/index.html希少がん情報公開専門病院を探す希少がん診療の実績から探すがんの種類と地域を選択し、診療実績やセカンドオピニオンの症例件数を一覧でご覧いただけます。固定リンクTweet2017.11.26第7回大阪マラソン第7回大阪マラソン2017年11月26日午前9時スタート(大阪マラソンは第1回に参加できたので,この度は,6年ぶり2回目の参加)グロスタイム(ヨーイドンからゴールまでの時間)4時間26分46秒ネットタイム(スタートラインからゴールまでの時間)4時間17分10秒10月29日金沢マラソン,11月12日福岡マラソン,11月26日大阪マラソンの2週間間隔の3つのマラソンにおいて大阪マラソンがネットタイムとしては一番良かった(但し,正式タイムでは一番悪い)。抽選に当選しない年は,全く当選しないのだが,今年の秋シーズンは3つのマラソンに当選しかし,2週間間隔であって,今まで,2週間間隔でフルマラソンを走ったことがなかったところ,2週間おきに3つのマラソンとなることからさすがにためらいもあったのだが,何かの機会と思ってチャレンジ。いずれもゴールに着くことが出来て何よりでした。第1回の大阪マラソン時はグロスタイム4時間50分17秒ネットタイム4時間31分43秒だったようなので,少しは進化?があるということか。台風22号の影響で,雨が降り続く中での大会しかし,風の影響が殆どないことは幸いでした。雨にもかかわらず,多くの方々の応援があり力になりました。大会の運営に関わられた皆様,そして,沿道で応援をいただきました皆様そして,大会により不便を受けつつも受け入れて下さいました皆様ありがとうございました。http://genetics.ibio.jp/fast/index.php/main/homeなお,毎日新聞によりますと日本遺伝学会は,例えば次のように用語を改めることを決めたことが報じられています。同学会は近く一般向けに初の用語集を出版し、普及を図るとのことですね。センター)英名を見ないと脳の関係を扱っていることがわからない医療機関かも。本件は,司法書士法(以下「法」という。)である第1事件上告人・第2事件被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののうち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について代理すること(同項7号)を規定する。法3条1項6号イが上記のとおり規定するのは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なくないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図り,紛争の解決に資するためであると解される。一般に,民事に関する紛争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理することができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。変更点1医療法施行規則第1条10の2に4項が追加。「病院等の管理者は、法第6条の10第1項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。よる協議会の組織」に関する規程が新設。・支援団体は,支援に必要な対策推進のため,共同で協議会を組織することが可能である(なお,義務とはされていない)。ついての情報共有+意見交換をする。支援団体の紹介をする。)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128535.pdf【コメント】こちらの通知は,実務に対する厚労省のお達しといえる。条の4第1項の規定に基づく技術的助言」とされている。事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)の管理者が、同項に規定する医療事故(以下「医療事故」という。)に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取扱いについて意見の交換を行うこと。した取組は、病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではないこと。標準的な取扱について,「意見の交換」という手法によって,(事実上の)統一的扱いを決めて普及させようとする試みと思われる。他方,そうはいいつつも,病院の管理者が,医療事故であるか否かを判断する責任者である,との従来の建て付けは変えていない。【コメント】センターが「優良」と判断する事項を案内・推奨するということでしょうか。内容に関する確認・照会等を行うこと。内容等について,報告書を提出した病院に対して問い合わせ等が出来ることになると考えられます。反対にいうと,センターは,今まで,事故調査報告書を提出した病院に対して内容に関する問合せ等が出来なかったことを示すと考えられます。再提出及び遺族への再報告の義務を負わないものとすること。事故調査報告書を提出済の病院の管理者は,仮にセンターからの確認や照会に応じたとしても,報告書の再提出や遺族への再報告の義務を負担しないと考えられます。2に規定する当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制とは、当該病院等における死亡及び死産事例が発生したことが病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告される体制をいうこと。判断した場合には、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。【コメント】この度の施行規則の改正からは,直接導くことが困難な内容と考えられます。医療における一般的な説明義務の存在から考えますと,それぞれの病院の判断としてこのような説明することが望まれていると考えることは出来るでしょう(説明内容等はケースバイケースとなるでしょう)。ついて(厚労省)」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.htmlなお,コメントの部分は,私の個人的な見解となります。(PDF:1678KB)平成28年4月http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2016/04/22/1369992.pdfがんについての基礎的なことが書かれていて,勉強になります。『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』を作成しました(平成28年4月28日)。固定リンクTweet2016.03.10医療法施行規則の改正の概要等(平成28年3月10日公表)特定機能病院における医療安全の強化が図られるとは聞いていましたが,それだけで無く,その他の病院,診療所,助産所にもかかわる改正が含まれているのですね。2016年04月08日(1)対象:病院等(病院,診療所又は助産所をいう。設置し,次に掲げる業務を行わせること。病院等の管理者は,法第6条の12の規定に基づき,次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし,第二号については,病院,患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。医療に係る安全管理のための指針を整備すること。医療に係る安全管理のための委員会を開催すること。医療に係る安全管理のための職員研修を実施すること。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。医薬品の使用に係る安全な管理(以下この条において「安全使用」という。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。(当該医療機関で事前に行ったことのない医療技術(軽微な術式の変更等を除く。)であり,当該病院にとって高度な医療技術であり,その実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。)及び当該医療機関で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器による医療を提供するに当たっては,特定機能病院に対する規定((3)6)を参考に,同様の取組に努めること。報告書を提出すべき特定機能病院等の管理者を任命したときは,当該管理者が,医療安全管理業務の経験を有することを証明する書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。医療安全管理部門を設置し,次に掲げる業務を行わせる。担当者を指名させ,以下の業務を行わせるとともに,当該業務の実施状況を確認させ,及び必要な指導を行わせる。定期的に医療安全管理に係る研修を受講させる。職員に,速やかに医療安全管理部門へ下記の事項を報告させる。上記の報告が適切に実施されているかを確認し,結果を管理者に報告させる。報告が不十分な場合は報告が適切になされるよう研修・指導等を行わせる。開設者と協議の上,次に掲げるところにより,医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を病院その他の適切な機関に設置する。次に掲げるところにより職員にインフォームド・コンセントを適切に取得させる。診療録の管理に関する責任者を定め,当該責任者に診療録の記載内容を確認させるなど,診療録の適切な管理を確保する。次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置すること並びに委員名簿及び選定理由を厚生労働大臣に届け出るとともに公表を行うことを開設者に求めなければならない。年に1回以上,他の特定機能病院等に職員を立ち入らせ,必要に応じ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせる。年に1回以上,他の特定機能病院等の管理者が行う職員の立入りを受け入れ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を受けることとする。実施の適否等について決定する部門を設置する。よる医療を提供する場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。未承認の医薬品等関係(i)特定機能病院で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器(以下「未承認の医薬品等」という。おける採用の適否等について決定する部門を設置する。(ii)別に厚生労働大臣が定める基準に従い,未承認の医薬品等による医療を行う場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。管理者が行うべき職員研修に加え,次に掲げる事項について,職員研修を実施する。患者等を入院させ,又は入所させるに当たって遵守しなければならない事項として定められている,「精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと」の規定について,「精神疾患を有する者であつて,当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの(身体疾患を有する者であつて,当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。)を入院させる場合には,精神病室に入院させること」に改正し,精神疾患を有する者が,身体疾患の治療を行うために精神病室以外の病室に入院できることを明確化する。月下旬とされてまた施行日も公布日とされているものが多いことを考えますと,形式的な不備の修正等以外は、ほぼこのような形で省令にされるのでしょう。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。