797Tweet2018年夏の記録的猛暑を受け、2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技に支障が出るのではないか、と懸念が広がっている。これに対して、マラソンや競歩などを朝7時にスタートさせるなどの対策で乗りきろうとしているが、その実効性には疑問が残る。そこで、にわかに注目され始めたのがサマータイムの導入だ。日の出の時刻に合わせて、一日の時間を前倒しにする手法は多くの国で採用されているが、日本ではなじみがない。サマータイムを導入すると何が変わり、どのようなメリット・デメリットが生まれるのか考えてみたい。拙速な導入は混乱のもと。いま一度、慎重な議論を欧米を中心に採用されているサマータイムとはサマータイムとは「夏時間」のこと。日の出の時刻が早くなる時期(3月~11月)に、時計の針を1時間ないし2時間進めて、太陽が出ている時間帯を有効利用することを目的としている。Time)」と呼ばれる。アメリカへ旅行に行く際、時刻に「DST」と付されていれば、それはサマータイムを意味する。アメリカ、カナダ、メキシコなど北米では(一部除く)、3月の第2日曜日午前2時〜11月第1日曜日午前2時の間、時計の針を1時間進めるDSTを導入。ヨーロッパやオーストラリアなど、その他の広い地域でも同様の時間制度を行っている。いま、日本でサマータイム導入?欧米では当たり前とされるこのサマータイムが「日本でも導入か」と、突如としてニュースに取り上げられるようになった。「酷暑対策のために政府にやってほしいと思う対策がサマータイム。2019年、2020年限定で」と言い出したからだ。安倍晋三首相も「それがひとつの解決策かもしれない」と、前向きに応じたと報じられており、来年からのサマータイム導入がにわかに現実味を帯びてきているのだ。具体的な施策として、最も暑い6〜8月を中心に数カ月間だけ時間を2時間繰り上げるというサマータイム法案は、秋の臨時国会で議員立法提出をめざし、政府・与党も本格的検討に入っているという。これが決まれば、午前7時スタート予定のマラソンは、一日で最も涼しい午前5時スタートとなり、日が高くなる午前8時には競技を終えることができる。たしかに出場選手のパフォーマンス効果の点では、サマータイム導入も大きな意味がありそうだ。東京オリンピック・パラリンピックのためだけにサマータイムが導入されても、実際は日本社会全体のタイムゾーンが変わるということ。その影響は非常多大なものがある。日本にもサマータイムを導入した時期があった先に、サマータイムは「日本になじみがない」と紹介したが、かつて日本でもサマータイムを導入していた時期があったことをご存じだろうか。それは1948年〜1951年までの3年間。日本が米軍に占領統治されていた時期だ。当時は、5月の第1土曜日から9月の第2土曜日までを夏時間とし、規定の時刻に1時間を加えたタイムゾーンを採用していたという。当時、圧倒的に多かった農家の生活のリズムが崩れたり、企業の残業時間が増えるなどのデメリットが顕在化したため、サンフランシスコ条約締結後、日本が政治的に独立した1952年から廃止に。民間企業と公務員の出社時間が重なり、通勤時間帯のラッシュが激化したことも理由のひとつにあったようだ。日本がかつて採用していたサマータイムは、日本社会を円滑にするためのものではなく、戦後の混乱期に、GHQが本国同様のDSTを無理やり日本に当てはめたものだったと言える。サマータイム導入のメリットと経済効果サマータイムを導入すると、日本社会にはどのようなメリットと経済効果があるだろうか。節電になる明るい時間に帰社できるため、人のいないオフィスのエアコンや照明を切ることができる。家庭でも、就寝時間が早まることで消費電力削減につながる。余暇の有効活用ができる明るい時間に仕事を終えて退社できることから、平日であってもショッピングや外食、趣味などに時間を充てることができる。消費動向が高まり、景気がよくなる平日にショッピングや外食ができるようになると、消費活動が活発になり景気拡大への期待も高まる。永濱利廣首席エコノミストは、サマータイム導入で個人消費が押し上げられ、年間7000億円以上の経済効果があると試算している。永濱エコノミストは、日常の生活時間が3カ月間2時間前倒しにされることで、余暇時間内の日照時間が2時間増加することに着目。そこから、今回のサマータイムの影響で年間の名目家計消費が「+0.3%ほど」増加すると試算している。億円に相当するとしている。加えて、システム変更などの導入コストがかかることなどで企業の設備投資が押し上げられる可能性もあり、想定以上の特需が発生する可能性もあるとしている。サマータイム導入のデメリットこれに対して、サマータイム導入には多くのデメリットも指摘されている。労働時間が逆に長くなってしまう始業時間が前倒しになるだけで、就業時間は変わらない、あるいは残業が増えるなどの問題が出てくる可能性が高い。中小企業で労働時間の延長につながりかねない。消費電力の削減にならない始業時刻を早めた分、終業時刻も早くならなければ、企業の消費電力削減はかなわない。残業という形で労働時間が長くなれば、節電にはつながらない。生活の時間帯が変わることで、人体の体内時計が狂うことが懸念されている。体内時計は自律神経、ホルモン等とも密接に関係しているため、体調不調に陥る人々や、精神的負担による労働者の生産性低下も懸念される。実際に、2015年の世論調査で54%がサマータイムに反対したフランス、2017年の世論調査で74%がサマータイムに反対したドイツ......と、EUでは廃止についての本格的議論が始まっている。Tシステムはサマータイムを前提に設計されていない。導入となれば大規模なシステム改修が必要となり、莫大なコストもかかる。1年ほどの準備期間ではコンピューターシステムの大規模改修はとうてい間に合わないと、業界からはすでに悲鳴があがっている。簡単なシミュレーションだけで、これらデメリットはすぐに想定できる。年間7000億円超の経済効果と試算した永濱エコノミストも、経済効果は認めつつ「競技時間の変更等で対応するほうが国民の理解を得やすい」と結論づけている。拙速な導入は混乱のもと。いま一度、慎重な議論を一定の経済効果は期待できるものの、さまざまな問題も想定できるサマータイム導入。期間限定とはいえ、東京オリンピックオリンピック・パラリンピックのためだけに導入するのは相当無理がある、これがいまいまの現実的意見だろう。「サマータイム導入」なる社会システムの変更は、一部に「政府として取り組める一番やりやすいもの」という意見もある。思い起こせば、“崩し”の基準に迷走し、ダサい男性諸氏を大量発生させた「クールビズ」もそう。鳴り物入りでスタートしたものの大失敗に終わったと酷評される「プレミアムフライデー」もそう。いずれも政府が旗振り役の国民的キャンペーンだが、どちらも議論かまびすしい末に、恩恵を受けている人の割合が数パーセントという惨憺たる結果に終わっている。した反省を踏まえ、「サマータイム」もいっときのノリで拙速に決めるのではなく、オリンピック・パラリンピックの開催時期を秋にスライドさせるなど、国民生活に混乱をもたらさない方法をいま一度模索すべきという声も依然として多い。開催時期についてはすでに議論が終わり、やむなく7月の最も暑い時季に東京で......と結論づけられているようだが、再考は不可能なのだろうか。なにはともあれ「サマータイム」導入を拙速に決めるのではなく、慎重な議論が求められることは確かだろう。≪記事作成ライター:三浦靖史≫フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、エンタメ系など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。「リバースモーゲージ」は、庶民の老後の“救世主”となり得るか!?新しい働き方「ギグエコノミー」。ギグワーカーは“自由”を手にできるのか?変わる働き方......。大手企業が続々と、社員の“副業”を容認!じわじわ広がる「週休3日制」。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。