「シロアリ演説」を覚えていますか?ひとり、ふたりと辞めていく民進党代表である蓮舫氏の求心力の低下が止まらない。離党届を出したのに続き、13日には細野豪志氏が代表代行を辞任する決意を固めた。蓮舫氏は7月に控える都議選に向けて、共産党と共闘する姿勢を崩さないが、これに対して長島氏と細野氏は強い反感を抱いたのだ。色濃くなってきている。振り返れば、民主党時代の'12年も消費増税をめぐって党内がバラバラになり、勢力を落とした。今回もまるで同じ様相を呈しているが、民進党は仮にも野党第一党だ。民進党の「没落」は、今後の政局および日本経済にどれほどの影響を与えるのだろうか。民主党時代の消費増税騒動のとき、当時の首相は野田佳彦氏であった。その野田氏は政権交代選挙となる'09年8月の衆院選の街頭応援演説において、有名な「シロアリ演説」をしている。天下り官僚をシロアリにたとえて、「シロアリを退治しないで増税はおかしい」と宣言した。この演説では、「マニフェストは命がけで実行する。書いてないことはやらない」とも言った。完全に財務省の操り人形になり、「シロアリ演説」での意気込みはどこかへ飛んで行ってしまったのだ。して党内の意見がバラバラになった民主党は政権を手放すことになるが、その「戦犯」の一人は野田氏であり、その野田氏がいま民進党の幹事長を務めていることからも低迷の理由は推して知るべし、である。日本経済は命拾いもともと民主党が仕込んだ消費増税は、自民党に政権交代したあとに実施された。'14年4月、税率は5%から8%になったが、10%への再増税はすんでのところで止まっている状態だ。'14年の増税は、日本経済にとっては爆弾が爆発したようなもので、アベノミクスで上げ調子の兆しがあった景気が一気に停滞した。再増税という「2発目の爆弾」が立て続けに爆発していたら、日本経済はとっくに沈没していたかもしれない。体制で民進党が勢いを取り戻したら、2発目の爆弾が炸裂するのは秒読みとなる。逆にいえば、民進党の分裂が進むだけ再増税の可能性が減り、日本経済は「命拾い」することになる。今後の政局を見るうえで気にかかるのはマスコミの動向である。新聞を中心とするマスコミのなかには、消費増税に関して賛成の立場を取るものもある。いうのも、増税が達成されれば、新聞への軽減税率が適用されることになるからだ。マスコミは「野党分裂」の現状よりも「自民一強」を強調することで、消費増税の議論を読者の目につかないようにしているふしがある。マスコミがやたらと野党を持ち上げているような報道が出たときは、一歩引いて見たほうがいい。【私の論評】自民党は人の振り見て我が振り直せ(゚д゚)!野田佳彦氏の有名な「シロアリ演説」の動画を以下に掲載します。この演説素晴らしいです。現在聴いても素晴らしいです。この演説の通りの政策を実行したら、今頃民主党は未だ政権の座についていたかもしれません。そもそも、一部のパヨクを除く多くの一般国民はまずは経済がまともであれば、政府に対してさほど不満はいだきません。多少悪かったにしても、さほどではないならば、許容します。経済が悪ければ他がどのように良くても、許容しません。野田氏は当時の民進党の中では、保守派とみられた人です。旧日本海軍が第二次世界大戦前に使用した用語を用いていました。観艦式は神奈川県沖の相模湾で行われ、護衛艦「くらま」に乗艦した首相らが、艦艇の洋上パレードや潜水艦の潜航浮上などを観閲しました。これは、当時の中国に対しては、かなりの脅威でした。この観艦式には実質空母と言っても良いような、「ひゅうが」が参加していました。これは、ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)と呼ばれる艦です。最大積載機数は11機です。これは、当時というか現在でもまともな「空母」を作ることができない中国にとっては、かなりの脅威でしたし、さらには旧海軍の用語も用いた当時の野田総理の旧帝国海軍の用語を用いた訓示は、中国にとっては日本海軍の復活を想起させ、かなりのプレッシャーを感じていたはずです。この動画の通りの政策をしていたら、野田政権は長期政権になった可能性すらあります。それは、野田氏がすっかり財務省色に染まり、その結果、野田氏は完全に財務省の操り人形になり、「シロアリ演説」での意気込みがどこかに飛んでしまったからに他なりません。デフレの最中に、消費税増税は経済政策として、悪手中の悪手であることは言うまでもありません。これについては、ここでは詳細は説明しません。これについては、以下の記事をご覧になって下さい。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではスティグリッツ氏が「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告していることを掲載しました。この記事には、他の記事のリンクも含んでいます。これらの記事も読んでいただければ、日本政府の借金は、政府の資産を考慮に入れ、さらに日銀をも含む連結決算でみれば、今年からは、借金どころか黒字になり財政再建は終了するであろうことが理解できます。この状況では全く増税する必要はないばかりか、8%増税を実施した2014年度にもその必要性はなかったことがご理解いただけるものと思います。野田氏の財務省色への染まり具合は相当酷いものがあります。その実体を示すような内容もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかに野田佳彦氏が財務省色への染まったているかを示す部分のみ以下に引用します。"民進党と財務省といえば、民進党が民主党だったときの民主党政権の最後の、2012年の野田総理による衆院解散に関して、当時みんなの党の代表であった渡辺喜美氏が会見で興味深い話をしていました。その動画を以下に掲載します。この動画の7:30あたりのところから、渡辺氏が記者になぜこのタイミングでの解散になったのか、問われて以下のように話しています。「これは、財務省の路線そのものなのであって、とにかく新製権で、予算編成をしたいと・・・。旧政権でつくった予算をグタグタにされるのは困るという財務省の路線が、そっくりそのまま、野田総理を動かしたというだけのことですね。党首会談をやったときに、もう自分は財務省に見放されているということを、はっきりと言っていました。その見放された総理が、最後まで財務省路線に乗っからざるをえないと、まあー、非常に情けない内閣ですね」。"民主党政権時代には事業仕分けなど実は民主党時代のかなりの政策が、財務省によって計画され実行されたものです。民主党政権時代には、財務省がすすめたものは、何とか前進することができましたが、その他の政策はほとんどが頓挫したため、民主党政権は3年3ヶ月漂流していたようなものだと批判する人も大勢います。現在の民進党も、民主党時代のように財務省におんぶに抱っこという姿勢はあまり変わっていないようです。それは、蓮舫代表をはじめとして、党幹部の全員が10%増税に賛成なことでも十分にうかがえます。体制で民進党が勢いを取り戻したら、2発目の爆弾が炸裂するのは秒読みとなる」としています。現在の民進党でまともな経済観を持っているのは、馬渕議員だけです。実は、もう一人金子洋一氏もまともな経済観をもつているのですが、残念ながら直近の参議院選挙で落選してしまいました。自民党ですら、安倍総理と一部の側近とその他のほんの一部の議員だけが、まともな経済観を持っているのですが、その他は民進党の議員とさほど変わりません。安倍総理大臣自信は8%増税には反対だったにもかかわらず、財務省をはじめ与野党の議員のほとんどが8%増税推進派であったばかりか、マスコミから識者まで諸手を挙げて推進しました。彼らは8%増税しても日本経済への影響は軽微であるとしたため、安倍総理は8%増税を決断せざるを得なくなり、実施した結果が大失敗でした。2014年4月に行われた8%増税の影響で、日本経済が大打撃を受けてました。1997年の増税時と比較してみると、倍以上も消費が落ち込んだのです。これはかつて無いほどの事態で、リーマンショックや東日本大震災というような外的要因を除けば、戦後史上最悪の値となりました。その後も、個人消費は十分に回復せず、GDPの低迷は続いています。これに不信感を抱いた安倍総理は以降、10%増税は絶対にしないという方針で臨んでいます。以上にあげたように現在の自民党の状況は、安倍総理とその側近と一部の議員だけが増税に反対であり、その他の議員は、民進党の愚鈍な議員と同じく増税推進派です。安倍総理が増税反対なので、内心は増税賛成なのですが、安倍総理に従っているだけです。このままでは、ポスト安倍とはいっても適切な人材が存在しません。自民党の議員らも、現在の民進党の危機的状況はどうして発生したのか真摯に受け止め、勉強し、まとも経済観を持つか、それができないまでも、こと経済に関しては、予測が当たっていない財務省や官僚の言うことなどは無視して、とにかく過去の経済予測があたっている人の意見を尊重するようにすべきです。ないと、いつ自民党も民進党と同じく衰退するかわかりません。実際、自民党は民主党に政権交代されているではありませんか。第一次安倍政権の時にも、経済を重視しなかったために、安倍政権は崩壊しました。その時のことを真摯に反省した安倍政権は、第二次安倍政権では経済を最優先させています。今のまま、安倍総理が辞任したとしてら、たちまち自民党も衰弱します。短期政権が何度か続き、政権交代前の民主党のように、10%増税はしない、官僚を退治することを主張する政党に負け再び下野することになります。今の自民党は人の振り見て我が振り直せという格言を思い出すべきなのです。中国が同国初となる国産大型ジェット旅客機の受注を2010年の国内航空ショーで発表した時、同国航空事業の転換点となるこのイベントには地元メディアのみが招かれ、欧米の記者は取材を許されなかった。関係者によると、国産狭胴型ジェット旅客機「C919」は5月5日にも初飛行に臨む見通しだが、今回は外国メディアやバイヤーが大挙して招かれる。今後20年で2兆ドル(約219兆円)が見込まれる世界のジェット旅客機市場での競争に向け、中国政府がいかに体制を整えているかを示している。開発着手からほぼ10年、3年の遅延を経て、ボーイング737型機の競合機となるC919とその開発担当は、米ボーイング(BA.N)と欧州のエアバス(AIR.PA)が牛耳る世界のジェット機市場にいかに売り込みをかけるか、という正念場を迎える。「中国側は価格競争を仕掛けるだろうが、相手の建造スピードはより早く、経験も豊富だ。競争で搾り取られるリスクがある」と、ティール・グループ(米バージニア州)の航空アナリスト、リチャード・アボラフィア氏は指摘する。(COMAC)にはいくつか切り札があるという。西側製のエンジンと航空電子工学機器を搭載し、新デザインを起用。パイロット訓練プログラムを始動しており、外国人スタッフを増員。水面下では、中国政府からの強力な支援も受けている、と航空業界幹部は説明する。確証はないものの、COMACは、自国の巨大な航空機市場と長期的には海外市場の双方において、今後数十年でボーイングとエアバスの独占を脅かす唯一最大の脅威となり得る。C919は、その最初の一歩となる。中国政府がこの単通路機を後押しすることで、COMCは、世界最速で成長する国内市場において飛躍することができる。いえ同社は、世界市場でのハードルの高さは認識している。「われわれをボーイングやエアバスと比較することはできない。戦略的ステージが違う。(航空機開発という)最初の戦略的課題を解決するのに半世紀かかった。市場攻略という第2の課題を解決するためには、また何年もかかるだろう」と同社広報担当のジェフ・チェン氏は語る。「初飛行の後は、C919とCOMACの市場競争力を高めることに集中しなければならない」エアバス中国法人のエリック・チェン社長は、COMACの参入を歓迎。ボーイングの中国広報担当者は、C919の開発を祝福した。<国際的サポート網>C919は、主に中国政府系の航空会社やリース会社など23社から計570機を受注したが、その内訳を明らかにしていない。それに比べ、ボーイング737最新型機は、昨年1月の初飛行までに3000機以上の受注があった。ボーイングとエアバスという2大メーカーが大規模受注を実現できるのは、数十年に及ぶコスト削減と市場への売り込みの実績があるからだ。両社は、航空機が故障した場合にいつどこでも対応できる世界規模のサポートネットワークを持つ。運航中の機体が多いため、航空会社も、購入のための融資を取り付けやすい。中国資本が世界の航空機市場に攻勢をかける一方、COMACは国際航空ショーで比較的目立たない姿勢を取り、C919は国内向けと説明してきた。同社がより積極的な戦略を取り始める兆しも見える。2007年に初飛行を行ったCOMCの地域路線用小型ジェット機ARJ21のマニュアルは中国語で書かれたが、C919のマニュアルは、売上を伸ばすため英語で書かれている。広報担当によると、COMACの営業やサポート部門には50人以上が在籍しているが、エアバスやボーイングと比較するとほんの一部に過ぎない。いえCOMACの本拠地での優位は重要だ。中国の航空各社は今後20年で航空機7000機近くを主にボーイングやエアバスから購入する見通しで、世界の航空機需要のけん引役となる見込みだ。「営業担当は中国政府だ」とある中国系航空会社の幹部は指摘する。航空業界幹部は、COMACが実際に手付金や契約締結の商談に入れるようになるタイミングは、初飛行だと指摘する。初飛行後も、納入までに何年もの試験が必要になる。「まだ手付金は支払っていない。厦門(アモイ)航空のチャ・シャンルン会長は言う。同社は中国南方航空(600029.SS)(1055.HK)の子会社で、158席のC919を最大50機購入するとしている。「50機購入を表明したが、実際に欲しいのは30機だ。実際に生産できるか確認しなければならない。COMAC側は非常に熱心で、毎月のように開発状況を説明してくれる」<安全性は>中国の航空会社2社の幹部は、C919を発注する前に、安全記録を確認し、世界規模のサポートチームを構築してほしいと語る。航空当局から機体の安全認証を得ることが、C919が国際市場に参入するための最大の課題の1つとなりそうだ。国営メディアによると、C919の価格は一機5000万ドル(約55億円)で、ボーイング737やエアバスA320の半値以下となる。旅客機として飛ぶのに必要な安全認証を取得するのは、西側の航空機メーカーにとっても容易ではない。航空機の構造がより複雑になり、サプライチェーンも拡大しているからだ。C919が中国国外で飛ぶために必要な許可を取得できるかは、まだ不確実な部分がある。米国と欧州連合(EU)が、この分野で最大の影響力を持っている。EUは、中国当局が行う審査の一部をそのまま認証することで同意したものの、安全認証の発行に向け、EU基準の審査にこだわる部分もあるとみられている。EUは現在、中国の認証基準との違いを検証している。「まだ手続きは始まったばかりだ」と欧州航空安全局のエグゼクティブディレクター、パトリック・キー氏は語る。米連邦航空局は、コメントの求めに応じなかった。欧米当局の認証が得られなければ、中国の認証基準を承認している国にしかC919を売れなくなる。ジンバブエとボリビア、タジキスタンは、過去に中国機を購入した実績がある。アビエーション・ウィークのブラッドレー・ペレット氏は話す。これまでのところ、C919を購入する国外勢は、実質的にリース会社のGEキャピタル・アビエーション・サービスだけだ。(SAF.PA)とともに、同機のエンジンを開発した。「われわれの飛行機が市場に参入し、実際に使われてみて初めて、何が足りないかが分かるだろう」と、COMACのチェン氏は言った。【私の論評】いつもの「チャイナ・クオリティ」で終わり高速鉄道と同じ運命をたどる(゚д゚)!C919は158座席、航続距離4075キロでボーイングB737やエアバスA320と競合する長さです。中国には今までもMA60というプロペラの国産旅客機がありましたが、「世界で最も危険な旅客機」として有名でした。中国人「国産怖くて乗れない」MA60詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部分だけ引用します。中国の航空機メーカー、西安飛機工業が製造した旅客機「新舟60」が25日、降着装置の異常が表示されたために着陸できなくなった。同機は目的地の瀋陽桃仙空港の上空で旋回を繰り返し、低空飛行をして地上から降着装置が出ていることが確認されたとして、午後8時17分に着陸した。新舟60は4日にも、降着装置の問題で事故を起こしていた。西安飛機工業は航空当局に新船60の一時飛行停止を申請した。中国新聞社などが報じた。C919はすでに21社から計517機を受注したのですが、全て中国の航空会社と、開発に関わったりした企業からの発注です。最大航続距離は5555キロでボーイング737に匹敵し、北京や上海からアジア主要都市へ、無着陸で飛行できます。このクラスの中型機はB737とA320の2機が独占しており、他社が参入する隙が無いようにも見えます。B737は1967年に初飛行以来、モデルチェンジを重ね3世代で8300機以上を販売したベストセラーです。最近まで危険な旅客機しか作れなかった中国が、短期間に欧米に匹敵する数値を実現できたのは、驚くべき進歩だと言えます。この国産旅客機を開発したのは中国自身ではなく、実質的にはGEなどの欧米メーカーなのでした。以下にC919がどのような部品を用いているのか示すチャートを掲載します。ほとんどが米国製です。これで、本当に中国国産といえるのでしょうか。このような疑問については中国メディアですら報道しています。以下にそのニュースのリンクを掲載します。誇るべき国産品か、ただの組立品か=中国メディア中国商用飛機(COMAC)が開発を行ってきた旅客機「C919」が2日に上海市内でラインオフしたことについて、中国メディアの騰訊は3日、C919は「誇るべき国産品か、それとも低レベルな組立品に過ぎないのか」の見出しで記事を掲載した。このようなことは、中国だけのことではありません。トランプ米大統領は2月17日、米南部サウスカロライナ州ノースチャールストンにあるボーイングの旅客機工場を視察し、日本でも就航する中型旅客機ボーイング787ドリームライナーを前に「米国人労働者が、米国の工場で、米国製の製品を造ることを望んでいる」と訴え、787旅客機を「夢を実現した」旅客機と絶賛しました。787は、日本のほか英仏伊などが参加した国際共同開発機です。海外製部品の割合は7割近くに達する。3社が主翼、胴体パネルなどを担当します。この日、トランプ氏が「カーボンファイバーを使っているんだ!」と褒めたように、世界で初めて炭素繊維複合体(日本の東レが製造)を機体の多くに使用し軽量化を実現しました。米国人を雇用せよ!」がキャッチフレーズ。今回、その主張に最適の地を選んだはずでしたが、図らずも日本製など海外製品の優秀性を強調することになってしまいました。サウスカロライナ州ノースチャールストンにあるボーイングの旅客機工場を視察したトランプ大統領ただし、これは元々国際共同開発であり、しかも米国が主導して各国をコーディネートして作り上げたものです。して、日本のカーボンファイバーなどごく一部を除き、米国でも製造することができるものです。各国にはそれぞれ得意分野があり、国債共同開発をすることにより、迅速で低コストで実現したものです。中国に関して、元々技術水準が低いですから、C919の開発は、このようなこのような国債共同開発に近いようなものではなく、単に中国の技術水準の低さをカバーするためのものであると考えられます。それを裏付けるものとして、米国製の部品の比重がかなり高いです。中国は今後20年で約6000機の旅客機を就航させる計画で、一部を国産機で充当する考えを持っています。6000機の多くは小型から中型機で、C919が1割を占めるとして600機、2割なら1200機は確実に売れます。エアバスは既に中国に工場を建設し、200機以上のA320を生産しています。ボーイングB737の工場を中国に建設し、300機を生産する計画を発表しています。自動車でもスマホでもパソコンでも、中国で販売する商品は何でも製造技術を中国に開示しなければなりません。C919は当初2015年には初飛行している予定でしたが、遅れた原因はアメリカ製の主用部品が届かない事だったと考えらます。(AVIC)の合弁会社である昂際航電から納入されました。787や777-Xに匹敵するシステムだと説明していますが、実際の所はどうだか分かりません。ところで、中国国内では、C919を哨戒機や電子戦偵察機に改造するとこんな形になるというような画像がネット上で出回っていました。このようなことは実際あり得ることだと思います。米側は当然のことながら、部品の中や、他の電子部品やそれを運用するソフト部分に、中国側には知らさない何らかの秘密を持ったままで、中国に提供しているものと思います。中国としては最初のうちは欧米に儲けさせておき、技術を盗んだら完全国産化して輸出攻勢を掛けるつもりでしょう。この秘密を解読するのは至難の技のようです。中国は1970年代から、国産ジェット旅客機の自主開発に取り組んでいました。マクドネル・ダグラス社が40機のMD-90の共同生産の契約を結んだのですが、結局その一基あたりの製造コストは米直輸入のMD-90より1000万ドルも高く、巨額な赤字を出しました。共同開発ですらこの有様なのですから、中国が部品を安直にコピーしようとしても、そううまくいくとは思えません。このような観点から、この飛行機が目論みどおりの成果を挙げるか、いつもの「チャイナ・クオリティ」で終わるのかは注目です。して、いつもの「チャイナ・クオリティ」で終わる確率が高いように思います。中国は高速鉄道輸出でも結局大失敗しているからです。それについては、以前のこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。安全性に問題!導入すれば大惨事を招くだけ(゚д゚)!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の高速鉄道は壮絶な売り込みをして、一見勝利をおさめたように見えた時期もあったのですが、結局失敗しそうです。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の古い技術のコピーですが、結局コピーではなかなかうまくいかずどうしても、自主開発の部分がでてくるのですが、その部分はなかなか難しいのでしょう。以上のようなことから、中国初の大型旅客機は失敗し、欧米2強を脅かすような存在にはならないでしょう。『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。ルトワック博士の緊急警告!習近平は現時点で、トランプからの「平壌(北朝鮮)政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。これが実現すれば、きわめて重要なステップになる。中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ......」というものだ。米軍はどういう計画を持っているのか。米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。このようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。オバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。平和は戦争につながる(以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です)「戦略」において、すべては反対に動く。戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。平和から戦争が生まれてしまうのである。平時には、誰も備えの必要を感じない。戦争に備えること自体が問題になる。して行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。平和は戦争につながる。平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。これらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。一五年ほどの時間が必要になるだろう。したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。私は戦略家であり、政治家ではない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。第一の方策は、「北朝鮮に降伏(サレンダー)する」というものだ。北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)での制限の対象となっている。それだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。これは、先制攻撃(プリエンプティブ・ストライク)でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。イスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム(LOW)になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。なると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。right)と思ってしまったからだ。人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。何もしなかったから戦争が起きたのだ。いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。Luttwak)【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!北朝鮮の特異点としてルトワック氏は、金正恩の酷い髪型と、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れないということをあげていました。金正恩の髪型とは、無論髪型そのものを言っているのではなく、北朝鮮の体制や文化水準などのことを指しているのだと思います。して、軍事技術に関しては、多くの日本人はどうせかつてのソ連や、今ロシア、それに日本などから盗んだものとして、あまりその技術水準に対して脅威を感じていないようでもあります。他国の技術盗むということでは、中国をはじめとしてどのような国でも盗んでいるといえば盗んでいるはずです。別に北朝鮮だけが、技術を盗むことに長けているというわけではないです。かかわらず、北朝鮮が短期間に核やミサイルの開発に成功しているということは決して侮れないということです。これに関しては、なぜ北朝鮮の軍事技術が優れているのかについて、このブログで解説したことがあります。宣言―【私の論評】韓国にはるかに立ち遅れた北朝鮮が、水爆や長距離弾道ミサイルに挑戦できるのはなぜ?この記事は昨年2月7日のものです。詳細は、この記事を読んでいただくものとして、以下には北朝鮮の軍事技術が侮れない理由を述べた部分を引用します。北朝鮮のミサイル技術も、ソ連の流れを汲むものですが、すでに完成された技術をつかっており、精度を更新するための工夫はあっても、ほとんど進化していません。いいながら、自前で、車や航空機を製造することができるある程度技術のある国にとっては、そうなのですが、発展途上国などではなかなかそうはいきません。関わらず、北朝鮮が成功したしないは別にして、とにかく人工衛星発射に挑戦できるだけの技術基盤をどのようにして構築したのでしょうか。旧ソ連の技術を転用してたりしているはずですが、それにしても、特に韓国と比較して、著しく技術面でも、経済面でも遅れてしまった北朝鮮でなぜそれが可能になったのでしょうか。ご存知のように、朝鮮半島は日本に統治されていました。工業化において、南朝鮮よりも、北朝鮮の方がはるかに進んでいました。(発電能力:60万kW)と共に竣工しました。この発電規模は当時の世界最大級であり1940年当時の日本国内の水力発電規模280万kWと比較してもその大きさは容易に比較できます。7基の発電機は各々約10万kWの発電能力を持っていたが、当時世界最大級の能力であり、製造を受注した東京芝浦電気(現在の東芝)は製造のために新工場を建設しました。1945年8月9日、ソ連軍(赤軍)侵攻により、7基の発電機のうち5基を略奪されました。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川(エルティシ川)上流のダムで確認されています。朝鮮戦争中に雷撃を含む、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、ダム構造が堅牢であったため決壊を免れました。この攻撃で北朝鮮では発電能力が激減し一時、広域にわたって停電しました。戦後に北朝鮮は発電能力を増強して復興しました。竣工から70年以上経過した現在もダム本体は大きな改修工事が行われず現役であり、現在も北朝鮮の重要なエネルギー源の一つです。ダム湖は中朝国境となっていて、北側は中国領です。戦中には、この電力を使い、北部の日本海に面した興南という地に、日本窒素肥料(現チッソ)が大規模な化学工場を建設し、硫安などの肥料を量産していました。スカートの丈が短くなった戦後、日本から莫大な工業資産を引き継いだ北朝鮮の経済は長い間、農業国の韓国より優位に立っていました。1975(昭和40)年の一人当たりの国民所得は、韓国120ドルに対し、北朝鮮は190ドルでした。その10年後、韓国580ドル、北朝鮮450ドルと逆転しました。これは昭和40年の日韓国交正常化に伴う日本からの経済協力(無償3億ドル、有償2億ドル)を経済発展のために使った当時の朴正熈大統領をはじめとする韓国民の努力の成果でした。北朝鮮はすでに日本統治時代の資産を食いつぶし、現在のような状況に陥っています。日本から受け継いだ工業技術などは細々とでも、引き継いできたのでしょう。民生分野ではかなり立ち遅れてしまいましたが、日本統治時代の資産の上に、旧ソ連などの技術などを継ぎ足し、継承しているのだと思います。発展途上国であり、経済的にも恵まれず、人民が食うや食わずの状態でありながらも、人民を犠牲にしてでも、軍事技術などは何とか維持発展させ、核兵器や弾道弾などの技術に挑戦できるのです。北朝鮮が日本の統治を受けておらず、中国の属国のままであったとしたら、今頃、核兵器や大陸間弾道弾などとは無縁の国であったことでしょう。技術的な基盤がまったくないところに、ソ連などの技術を移転したとしても、自前で核兵器や、大陸間弾道ミサイルなど、なかなか開発できるものではありません。これは、日本統治時代の朝鮮に対して日本がいかに貢献したかを物語っていると思います。日本統治時代に、日本は朝鮮の人民を自国民として扱い、自国民と同等の教育をしていたということの証であると思います。して、現在の北朝鮮にあたるところには、工業化されていたことから、朝鮮人に対する産業教育なども十分に行われていたものと考えられます。統治時代の約30年間にわたり、北では具体的な産業教育が行われたものと思います。そこで、産業の基本的なものの考え方や、心構えなども教えられたものと思います。韓国においては統治時代にはそのようなことはなく、戦後しばらくしてから産業化し、見よう見まねで産業化が図られたため、そもそも基本的なものの考え方や、心構えなどがおろそかにされたのだと思います。韓国では、これらが疎かにされ、付け焼き刃的に海外から技術を買ったり、技術者を雇ったりして最先端の技術を身につけたようにもみえるのですが、基本中の基本を疎かにしたため今日のようなチグハグな状況になってしまったものと思います。その象徴的なことが、軍事産業で起こっています。強襲揚陸艦の「独島」など象徴的です。以下に「独島」のポンコツぶりを示す記事のリンクを掲載します。この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島(ドクト)艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになたことを報道しています。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまいました。韓国内では、「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から7年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介しています。この艦艇は、韓国が製造したものです。一国が製造した軍事用の艦艇や、戦車などには、その国の技術水準が如実に反映されるものです。日本でもヘリコプター搭載型護衛艦として、このような艦艇を製造していますが、これほど酷い不手際があった試しはありません。北朝鮮がもし、韓国と同じ程度の軍事予算を獲得することができれば、とてつもないことになるかもしれません。日本とて韓国を笑ってばかりではいられません。今日、北朝鮮の核とミサイルは日本にとって最大の脅威となっています。北朝鮮に巨大な産業資産を設置し、産業教育などを施したことが回り回って、現在の脅威を生み出しているのです。北朝鮮は、戦後しばらくは技術水準もかなり劣っているように見えたので、日本では多くの人が「まあ大丈夫だろう」だろうと考え、これに真摯に対応してこなかったことが、拉致問題を生み出しさらには、今日の脅威を生み出してしまったのです。ルトワック氏は北朝鮮への日本の対応は、北朝鮮への降伏、北朝鮮への先制攻撃のいずれかしかないと主張しています。日本としては北朝鮮への降伏はあり得ないです。ルトワック氏の主張からすれば、北朝鮮への先制攻撃しかないということになります。私は、ルトワック氏は、日本が北朝鮮とすぐに戦争しろと単純に主張しているとは思いません。先制攻撃しかないなどといわれても、今の日本にはすぐに北朝鮮に先制攻撃できる力はありません。そのようなことはわかっていて、このような主張をするわけですから、無論明日や明後日に、北朝鮮に先制攻撃しろと言っているわけではないと思います。なくて、それに向けて今すぐに準備しろと主張しているのだと思います。これに対処するために、日本は、北朝鮮に対して先制攻撃できるだけの軍事力とそれに対応できるように国内での法的裏付けをするべきであると主張しているのだと思います。そのためには、結局日本が「戦争できる国」に変貌するしかありません。言うと、リベラル・左派の人たちはとんでもないことだと大騒ぎするかもしれません。彼らは、上でルトワック氏が主張しているような「平和は戦争につながる」という現実を見ていないだけです。日本が北朝鮮に先制攻撃できるだけの準備を整え、いつでもそれを実行できるようにしておけば、そもそもこれから朝鮮半島で問題がおこることはなくなる可能性が高いです。日本は、あまりに長い間平和を享受しすぎました。そのことが、今日の危機を招いているのです。して、日本が変わらなければこの状態は未来永劫にわたって継続します。FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。FNNが15、16日に行った世論調査が興味深い。政党支持率の前月比で、民進党が1・8ポイント減の6・6%と、昨年3月の結党以来最低だったのに対し、共産党は1・1%増の4・9%になっている。両党の支持率の差は、わずか1・7%でしかない。この結果について、産経新聞は、これを従来の支持層であった無党派層が戻っておらず、一部は共産党に流れていると分析している。追及で、共産党が大いに目立ったことは間違いない。本来、入手しがたい資料を次々と暴露した。あてた手紙などが、それである。共産党議員の追及に対し、「偉そうに人指さして...」と答弁して物議を醸したものである。他方、民進党はこうした資料をほとんど入手できなかった。ここに共産党と民進党の差がある。集めてプロジェクトチームを結成し、チームで調査し、情報を一元化する。チームとして追及する材料、テーマなども決める。民進党が衆院厚労委員会で、介護保険改正案の審議中に森友問題を取り上げ、与党の採決を誘発したが、こんな愚かなことはやらない。言うが、こうした疑惑やスキャンダルの追及は、実は選挙には結びつかない。「首相の犯罪」と言われ、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件があった。当時、私は秘書として、この追及のためのプロジェクトチームに加わっていたが、訪米調査など間違いなく共産党の追及が群を抜いていた。次の衆院選では惨敗を喫した。有権者は、ロッキード事件に高い関心を持っていたが、同時に自分の生活とは直結しない問題だったからだ。今回の世論調査で、安倍内閣の支持率は1・9%増えている。自民党の支持率は4・5%も増えている。共産党の支持率の増加は、民進党が減った分の一部だということに過ぎない。確かに、8億円もの値引きで国有地が売却されたことに、国民が憤ったことは間違いない。その売却額で国が買い取ることに決まった。森友学園そのものも民事再生法を申請するまでになっている。国会での追及も、もはや収束の時期を迎えている。森友問題の追及が売り物だからといって、いつまでも拘泥していると足元をすくわれることになると警告したい。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。論評】頭の悪い新聞と民進党はなぜ無間地獄に陥った?森友問題の本質を整理すると、「1森友の前の豊中市への売却時にゴミ問題発覚した、2それを言わずに近畿財務局が森友と交渉、3その結果近畿財務局の値引き」というところです。以下は、憶測ですが、2の時点で、ゴミが埋められていることを知った篭池氏は烈火のごとく怒って近畿財務局と交渉したことでしょう。これは完璧に近畿財務局の事務ミスであり、その後篭池氏に対しては頭の上がらない状態になったはずです。これで、篭池氏の一見不可解な行動は、大方説明がつきます。ところが、朝日新聞は3近畿財務局の値引きと4昭恵夫人の関与というストーリーを報道するのみで、1と2はマスコミなら知っているはずなのに朝日新聞は報道しません。朝日はなぜ書かないのでしょうか。このことからも朝日新聞は、フェイクニュース機関です。これは、調べれば誰でも理解できることであるはずです。このような情報を知っていれば、そもそも森友問題は昭恵夫人や政治家が関与したということもなく、単なる近畿財務局の事務ミスであり、これを追求しても他には何も出てこないことなどすぐに理解できたことでしょう。上記123は明らかなため、大方のメディアはある時点から、森友学園の報道はやめました。それ変わって、現在は緊迫する北朝鮮状況の報道などが目立ちます。これは当然といえば、当然です。民進党と共産党などの野党は、この問題の火付け役となりましたが、国会で問題にするくらいなら、上記に掲載した1、2、3くらいは予め良く調べてからにすべきだったでしょう。そのため、全く決め手になるような内容は結局何も出てこず、まるで都市伝説のような展開になってしまいました。らがみんな森友学園のいいなりになっているかのような森友学園最強伝説のような話になり、その後は、第三者が忖度してるかどうかわかってしまう能力のある安倍首相エスパー伝説のような話になってしまいました。結局都市伝説を立証しようとして、野党は国会で無駄な時間を延々と続けたということです。その中で、共産党は入手し難い資料などを提出しある程度アビールはできたものの、民進党はそのようなことはなく、都市伝説をもとに質問したり、糾弾するばかりで、何のアピールにもなっていませんでした。今村雅弘前復興相の辞任に関する恨み節発言を批判していました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用させていただきます。「昨日、自民党の二階幹事長が、お辞めになられた今村大臣よりも報道するメディアに非があるというような、ちょっと驚く発言をされていた。あわせて経済産業相主導で経産省がマスコミ規制を強めているという事例、実態もあるので、こうした政府・与党の姿勢そのものが報道の自由度ランキングにも影響が出ているのではないかと危惧をしているし懸念をしている」--二階氏の発言に対する受け止めは。党として二階氏に対し何らかの対応をするか「発言そのものはある意味、メディアが報道していることが大臣のクビにもつながったというお怒りもお持ちだったかもしれないけれども、いずれにしても今村大臣が、なぜ国民が怒りを持っているのか、被災地の方たちが本当につらいお気持ちで静かな怒りを感じておられるのかを理解されていないのは、大きな大きな巨大与党の幹事長として私は非常に残念な思いで見ていた。大きな巨大与党の幹事長であれば、そうした言葉をすればメディアが忖度するとでも思っておられるとしたら、それは大きな間違いであると思っている」この発言を見ていると、蓮舫代表は本当に目の前のこと、せいぜい数ヶ月のことでしか発言していないことが良くわかります。辞任に関しては、昨日このブログでもとりあげました。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、私自身は今村雅弘氏自身については憤りを感じましたし、これをかばう二階氏の発言もいかがなものかと思いました。以下に一部を引用します。そもそも、造反議員を復党させたのは、選挙対策でした。して、今村が造反議員であるにもかかわらず、大臣になれたのは、今村に能力があったとか、功績があったなどということではなく、派閥の力学によるところです。このようなことで、大臣になった人間はやはり、「身の丈」知らずの驕り高ぶりが生まれるのだと思います。まともな人が彼の立場であったら、日々感謝の気持ちを忘れることなく、とくかく自分に与えられた職責に日々邁進し、余計なことはしゃべらないと思います。今村雅弘議員は、小泉首相が郵政民営化を推進していたときに、これに造反した議員でした。造反後は無所属の議員となったのですが、それが後に復党しています。蓮舫代表が、二階氏の恨み節や、今村氏を批判するというのであれば、今村氏が過去に造反議員であったことをあげるべきです。して、造反議員を選挙対策で復党させたどころか、派閥の力学で大臣にまでさせたという事実を追求すべきであったと思います。これを追求すれば、民進党内にも造反が出ている今日、それに対する牽制にもなったと思います。蓮舫代表はそのようなことは全くお構いなく感情の赴くままに話しているような内容です。して「忖度」などの最近のいわゆる流行り言葉のようなものは出てくるものの、このような日本の政治史にも残るような重要な話は一切でてきません。郵政民営化の頃というと、蓮舫代表は議員になりたての頃だったと思います。当時の造反議員が復党したのは、もっと後のことであり、蓮舫代表はリアルタイムで経験しているはずのものです。この発言内容や過去の発言などみていると、蓮舫代表は日本の政治史や、数十年後の将来の日本のことに関するようなことはほとんど考えておらず、目の前の出来事に反射的に反応しているとしか思えません。これは、新聞などのメディアにも共通するところがあります。日本の大手新聞も、過去の歴史や日本の将来などについての考えなど全くないようで、ほんとうにここ数ヶ月の内容だけで、報道をしています。民進党や、日本新聞などのメデイアは、リベラル・左派といって良いと思います。このリベラル・左派については以前かなり問題があることを掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から結論部分のみを以下に引用します。私は、現在の日本のいわゆるリベラル左派は、自分たちは日本という国や社会をどうしたいのかという理想も持たずに、単に「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」であると思い込み続けてきたため、まともにものが考えられなくなり、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無限地獄に陥って堕落しているのだと思います。そもそも、自分たち国や社会をどうしたいのかという理想がなければ、目的も定まらず、したがって目標も定められず、目標に沿った行動もできずに、ただただ日々を無為に過ごしているだけということに彼らは気づいていないのです。「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無間地獄にはまり、さらには物事を考える期間がせいぜい数ヶ月か、長くて1年くらいの間隔だけなので、頭が悪くなり、無間地獄にさらに深く嵌ってしまっているというのが現実なのだと思います。この無間地獄、どこかで断ち切らなければ、日本のリベラル・左派は日本の政治において完璧に勢力を失うことになります。自民党もリベラル・左派のように今村雅弘議員を例にあげるまでも、頭の悪い議員が大勢いますが、少なくとも安倍総理とそのブレーンや側近らは、長期的に物事を考えています。それに無論与党なので、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になることもありません。して、元々民主党(民進党の前進)は自民党をコピーしたような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。以上のようなことが、明らかになり、多くの国民も認識するようになってきたことが、世論調査にでてくるようになったのだと思います。このままだと、次の選挙では、民進党はとんでもないことになるかもしれません。して、私は決してそれを望んでいるわけではありません。本当は、民進党のような野党がまともな政策論争をして、与党のまともな対抗馬となり、切磋琢磨しつつ結果として日本の政治が良くなることが一番だと思っています。今の民進党であれば、消えてなくなったほうが良いです。「#東北でよかった」。東日本大震災を巡る今村雅弘前復興相の「まだ東北で良かった」発言を逆手に取り、「東北に生まれて良かった」「東北を訪れて良かった」という趣旨のつぶやきや画像がツイッターに続々と投稿されている。ツイッターは「#」を付けた単語をハッシュタグと呼び、これを付けて投稿すると、キーワードとして検索しやすくなる。「#東北でよかった」のハッシュタグが付いた投稿には、東北各地で撮影された桜や紅葉の景色や、仙台七夕や青森ねぶた祭など東北の夏祭りなどの写真が「誇れる故郷」「東北の景色がすき」などのつぶやきとともに投稿されている。東北以外からエールを送る声も書き込まれている。「失言が、#をつけたことで郷土愛に変わった。失言する人がいる一方で、その失言を『東北の魅力を発信するハッシュタグ』にして、東北を盛り上げよう、応援しようとする人もいる。こんなに泣けるハッシュタグは初めて」と書いた人もいる。【私の論評】今村が「身の丈知らず」の愚か者に成り果てた理由(゚д゚)!今回の今村雅弘の失言は、さすがにあり得ないと思います。マスコミが一部を切り取って報道をするのはよくあることで、今村雅弘の前回の失言はその要素が強く、あれでは激高するのも無理はなく、あれで辞任になるとは思いませんでした。テレビの画面では本の数分でしたが、実際には記者と今村氏のやりとりは、27回にも及んでいました。今村氏は当初、自主避難者の扱いについて国の考えを淡々と説明していたのですが、21回目のやり取りで、フリー記者が「責任持って回答してください」と迫ると、今村氏は「なんて君は無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」「人を中傷、誹謗(ひぼう)するようなことは許さない」などと怒りを爆発させたのです。2人のやり取りは、何と27回も続いたのです。今村氏は4日夕方、復興庁でぶら下がり取材に応じ、「ちょっと感情的になってしまった。おわび申し上げ、今後はこういうことがないよう冷静、適切に対応していきたい」と語っていました。今回の発言に関しては、いくらマスコミが切り取ったにしても、「まだ東北で良かった」などという発言はどう考えても不適切です。以下に問題となった今村雅弘の発言の動画を以下に掲載します。火消しに走ったというか、その場で素直に詫びた安倍総理の対応は良かったと思います。あの場で、総理が何も発言をしなければ、後々かなり問題になったかもしれません。この動画を見ていて、唖然としましたが、言い方をもっと変えるべきだったと思います。東京などで被害が起こるととんでもないことになるということを言いたければ、現在や過去の話ではなく、未来の話として、英文法でいうところ未来形で話をすべきだったと思います。「東京で同じような地震や津波が発生した場合、さらに甚大な被害が起こることになるかもしれません」などと発言すれば、復興に関して広くアピールできたし、問題になることはなかったと思います。「東北だから良かった」というのでは、どう考えても問題発言になるのは必至です。今村は、天変地異とはいえ、無辜の同胞二万が無念のうちに亡くなったあの大地震をなんと心得ているのでしょうか。大臣をやめるだけではなく、議員辞職し、被災地に対して謝罪行脚をすべきです。まともな人の心を持っているとは思えない鬼畜の発言としか言いようがありません。そもそも、今村といえば、2005年の郵政国会で郵政民営化法案に反対したことを原因に自由民主党から離党処分が下された政治家のうちの一人です。このときに離党処分になった多くの議員が復党しています。おいて衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は党議拘束に造反したとして、自由民主党の公認が与えられませんだした。党から公認されない中で衆議院議員となるには党の公認候補(または支援候補)に対立する候補として立候補するしかありませんでした。離党勧告となった造反議員は将来における復党を目指し、その後の議員活動も政府案に賛成するなど自民党に賛同する行動をとっていました。2006年9月26日、総理総裁が小泉純一郎から安倍晋三に交代し、造反無所属議員12人は首班指名でも安倍に投票し、自民党に賛同する行動をとり続けました。そんな中、青木幹雄など自民党参議院幹部を中心に、造反組を復党させる案が浮上しました。10月に自民党の有力者の会合で造反無所属議員12人を復党させる案に賛成する意見が多数出たため、造反議員の復党が現実味を帯びてきました。以下が造反無所属議員のリストです。今村雅弘の名前も掲載されています。おいて、地方に強固な支持基盤を持つ議員が多い造反組の協力が必要とする考えからです。造反組の選挙区に「刺客」として当選してきた議員や郵政民営化を訴えて初当選した新人議員を中心に復党に反対する意見も出ました。2007年9月には誓約書を提出していなかった平沼赳夫元経産相も誓約書を提出せずに復党することが内定していると報道されました。そのため、離党勧告を受けた無所属造反組は全員復党が可能となる見込みとなりました。)から外すなどしています。安倍政権は閣僚が不祥事を連続させるためガタガタの状態であり、このままでは衆院選に敗北することに危機感を覚えた自民党執行部は「次の衆院選では勝てる候補しか公認しない」「まぐれ当選の人物より、実力・実績のある人物を公認したほうが確実」という方針をとったため、いわゆる小泉チルドレンは次期衆院選においていっそう厳しい立場に立たされました。安倍首相が9月12日に辞任し、後継首相に福田康夫がなり、事態は急変。後任幹事長である伊吹文明が平沼の求めている落選造反議員との同時復党は難しいとの趣旨の発言を行っています。結局、平沼は復党から「自民党でも民主党でもない第三極の結集」を掲げて2008年に落選した造反組らを中心とする「平沼グループ」を旗揚げし、復党にこだわらない方針へ転換しました。このように、今村雅弘は郵政造反して自民党から離党を余儀なくされたのち、第一次安倍の時に温情で自民党に再度拾われた身です。かかわらず、居丈高になり、第二次安倍内閣で閣僚となり安倍総理に砂をかけるとは、とんでもないことです。今村は、第一次安倍の時に復党していなかったら今頃国会議員ですらないということも十分考えられました。このようなことを考えると、安倍総理は今村の今回の失言に関しては、内心烈火の如く怒ったことでしょう。今村は、二階派(志帥会)所属の議員ですが、二階氏は今村擁護発言をしています。今村復興相が26日、辞任しましたが、安倍首相は自らの任命責任を認め、国民に陳謝しました。政権へのダメージを最小限に抑えたい考えなのでしょう。安倍首相は、「任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあります。した結果となりましたことに対しまして、国民の皆様に心からおわびを申し上げます。現状では残念ながら与党自民党も、大半の議員は民進党と同レベルです。いう愚か者を大臣にしてはいけません。共感能力を言語化でき、なおかつ政策センス主体で選んでほしいです。今村復興相の発言は単なる「言葉の誤解」なのでしょうか。二階幹事長のこの発言も今後、波紋を広げそうです。乾杯する自民党二階派の代議士ら。引き金となった発言は、所属する自民党二階派が25日に開いたパーティーで飛び出したものです。東京電力福島第1原発事故をめぐる失言で窮地に陥った今村氏の「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台がかえってあだになったのです。同派を率いる二階俊博幹事長の面目も潰れ、年に1度の華々しいパーティーは一気に暗転しました。ともに、パーティーの行事として講演に臨みました。強いニッポンを創ろう」。二階派の配慮に対し、勇んで約20分間、復興や防災への取り組みを語った今村氏でしたが、その中で東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と語ったのでした。事態は直後に急変しました。講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の発言を陳謝したのです。パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍りつきました。かかわらず、二階氏の擁護発言です。このような甘やかしが、今村のような「身の丈」を知らない愚かな議員を生んでいるのではないでしょうか。そもそも、造反議員を復党させたのは、選挙対策でした。して、今村が造反議員であるにもかかわらず、大臣になれたのは、今村に能力があったとか、功績があったなどということではなく、派閥の力学によるところです。このようなことで、大臣になった人間はやはり、「身の丈」知らずの驕り高ぶりが生まれるのだと思います。まともな人が彼の立場であったら、日々感謝の気持ちを忘れることなく、とくかく自分に与えられた職責に日々邁進し、余計なことはしゃべらないと思います。以前このブログではいわゆる「身の丈」を知らない人間について、掲載していた時期があります。最近は、掲載することもなくなりましたが、再度「身の丈」という言葉の重みを知る機会を得ることのできた出来事でした。この「身の丈」という言葉、最近は死語に近いものがあります。こない方は、最近文筆家の古谷経衡氏が『意識高い系の研究』という書籍を出版しましたのでこの書籍を読んでいただけるとわかりやすいかもしれません。この「意識高い系」とは「意識の高い人」のことではありません。これは、昔の言葉でいえば、「身の丈」を知らない人ということになると思います。私は、この書籍を読んでそのように解釈しました。古谷氏は、Yahooニュースで安倍昭恵さんのことを典型的な「意識高い系」と評していました。昔風の言葉でいえば、安倍昭恵さんは「身の丈知らず」ということになると思います。今村雅弘も典型的な「意識高い系」なのかもしれません。今村については、古谷はかなり痛烈に批判していました。今村についても「意識高い系」という観点から分析してもらえたら、結構興味深いものになるかもしれません。いずれにせよ、現在は「身の丈」という言葉が死語になったためもあってか、あるいはそういう風潮があったからこそ、死語になったのかはわかりませんが、多岐にわたる分野で「身の丈」を知らない人が増えたようです。今回は、たまたま、自民党の閣僚だった人についての話を掲載しましたが、民進党の議員にも総統「身の丈知らず」が存在します。官僚にも、大勢います。それだけに限らず、多くの分野でみられます。私自身は、自分の「身の丈」はいかほどのものか、良く点検して、今村のようにドツボにはまるようなことは避けたいと思います。それにしても、世の中には「身の丈」を知らない人が大きな問題を起こしているようです。中国は今やアメリカに次ぐ世界第2位の映画市場となっており、ハリウッドが中国と親和性を高めていることはよく知られている。熱心なチベット仏教徒かつ人道主義者であるリチャードは、1993年のアカデミー賞授賞式でプレゼンターを務めた際、台本を無視し、中国によるチベット抑圧は「恐ろしく人権が侵害された状態」だと非難。激怒したプロデューサーにオスカー出禁にされるも、2008年には北京オリンピックのボイコットを訴え、2012年にもインドで行われた仏教イベントで中国について「世界で最も偽善的な国」を語るなど、臆することなく発言を続けてきた。仕事への影響を実感したのは『北京のふたり』(1997)でのことで、突然、スタジオからプロモーション活動をしないでくれと言われたという。「そのとき、MGM(メトロ・ゴールドウィン・メイヤー)は中国と契約を結びたかったんだ。この映画を捨てることにしたんだよ」。リチャードは、ここ10年は大手スタジオの作品に出演していない。事実上のハリウッド追放状態について「中国が『彼が出ているならダメだ』と言うだろうからということで、僕が出演できなかった映画はもちろん何本もある。最近も、僕が出ていたら中国を怒らせるだろうから、出資はできないという話を聞いたばかりだ」と淡々と明かした。近年はインディペンデント映画界に活躍の場を移したが、中国での公開を見込んでいない小規模な作品においても圧力をかけられたことがあるとのこと。「中国の監督と仕事をすることに決まっていたのだが、撮影2週間前に彼から『申し訳ない。できなくなってしまった』と電話があった。安全な回線で話したのだが、もし僕と仕事をすれば、彼と彼の家族は二度と中国を出られない、二度と仕事ができない、ということだった」。リチャード自身はオスカー出禁や大作に出演できないことについては気にしていないようで、「もうタキシードを着る必要がないのはいいことだよ」「大作でしわくちゃのジェダイを演じることに興味はない。ここ30年で成功して、今は小さな作品ができているから」と語っている。【私の論評】TPP11を発効させることが、リチャード・ギアの窮地を救うかも(゚д゚)!最近は確かにリチャード・ギアはあまり大作映画にでていませんし、日本でCMに出演するなどのことがありました。裏にそのような事情があったことはなんとなくは察していました。した妨害にも屈せず、ギア氏は堂々と中国の人権問題を指摘し続けてきました。2012年インドのメディアには「誰も偽善で生きたいとは思っていません。中国は世界最大の偽善者」と語りました。2016年の米下院の人権委員会に出席し、チベット問題で証言。ここでは獄中死した、チベット高僧の写真を掲げ、「信教の自由が侵害され、厳しい人権状況と不正に耐えているチベットの悲劇」と述べました。以下にリチャード・ギアの出演したフランスのオランジーナのCMの動画を掲載します。日本だと、反中的な発言をしても、中国の異質ぶりが多くの国民に認識されているため、特にCMに出ても影響はないのだと思います。日本にも知名度のあるリチャード・ギアは、飲料のCMにも十分効果が見込まれたのだと思います。このブログで前から掲載してきたように、米国のメディアの90%はリベラル・左派に湿られています。して、米国の娯楽産業は完璧にリベラル・左派に握られています。ハリウッドなどほぼ全部がリベラル・左派に占められていると見て良いでしょう。これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。彼らが、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。このテキサス親父の発言にもみられるように、米国のリベラル・左派は、ハリウッドをはじめとする映画界などの娯楽を乗っ取っているのです。映画界などでは、リベラル・左派的な発言が幅を効かせ、リチャード・ギア氏のような中国に対する批判的発言や、トランプ氏支持のような発言はもともと、攻撃を受けやすいのです。昨年の11月あたりに、ロサンゼルスのサンセット通り沿いに高く掲げられたある看板には、往年の映画「ゴッドファーザー」のポスターを思い出させるような、マリオネット使いの手の絵が描かれていました。ひもの先で操られているのはハリウッドでした。この看板が問いかけたのは、米国映画業界は中国共産党の操り人形なのかというものです。以下にその看板の写真を掲載します。ちなみに、以下がゴットファザーのタイトルを含む、スチル画像です。この看板を制作したのは、「共産党による米国映画業界の乗っ取り」に反対を訴えるロビイストのリチャード・バーマン氏。この看板のターゲットは、全米2位の大手映画館チェーン、AMCエンターテインメントと、映画「ハングオーバー」シリーズなどを手がけた映画制作会社レジェンダリー・エンターテインメントを傘下に収める大連万達集団(ワンダ・グループ)です。中国企業の進出を歓迎するかもしれないですが、バーマン氏はリスクを指摘します。中国マネーが力を増し、中国政府が喜ぶような映画が作られるようになる可能性があるからです。「全てがこの方向で進めば、映画に中国人の悪役は登場しなくなるだろう」と同氏は言います。広告会社バーマン・アンド・カンパニーを経営する同氏は、食品、アルコール、たばこ、エネルギー業界の利益のために辣腕(らつわん)を振るってきたことで知られ、労働組合に対抗するロビー活動で「ドクター・イーブル」(映画「オースティン・パワーズ」の悪役)の異名を取ります。同氏は、自身が率いる非営利団体「センター・フォー・アメリカン・セキュリティー」でハリウッド防衛キャンペーンを推進。chinaownsus.comというサイトを立ち上げて持論を展開しています。サイトに掲載された動画では、映画「時計じかけのオレンジ」でマルコム・マクダウェル演じる主人公が無理やり目を開けられて映像を見させられるシーンを使い、米国人の見るものを中国人が決める状況を示唆しています。米国の映画制作会社にとっては、資金面だけでなく、外国映画の規制が厳しい中国で作品を配給するためにも、中国企業との協力が必要です。そのため業界では自主規制が働いています。サウスカロライナ大学で中国と米国経済界の関係を研究するスタンリー・ローゼン教授は「映画を制作するときには必ず親中的な要素が盛り込まれる。反中的な要素は入れない。親会社がどこかは関係ない」と指摘しました。映画部門によって公開用の全ての作品が厳しく検閲されるため、制作会社は同国向けに映画の別バージョンを作ることもあります。ワーナー・ブラザーズの映画「クラウド・アトラス」は、13年に公開した中国版で性交渉シーンを削除。同年公開のウォルト・ディズニーの「アイアンマン3」の中国版は、中国人俳優が登場しボーナスカットが追加された特別版でした。『オデッセイ』(2015年)『オデッセイ』(2015年)は、火星に一人取り残された米国人宇宙飛行士のサバイバルを描くSF作。NASAの救出作戦が困難に直面すると中国航天局が協力を申し出て、国家機密のブースター(発射台)を提供、固唾を飲んで救出劇を見守る米中両国の国民が交互に映し出されます。映画評論家の秋本鉄次さんは、『オデッセイ』は「『70億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語っていました。中国では初日だけで興行収入約11億円を達成。中国航天局スタッフ役として登場する2人の中国人俳優の出演は合計約3分ほどで、同国内では「存在感ゼロ」「チョイ役の歴史に新たに名前を加えただけ」などと笑いの的といいます。娯楽業界への中国マネーの進出がもたらす安全保障リスクに対し、政府の監視強化を訴えるバーマン氏のキャンペーンは、米国議会でも一定の関心を集めています。巨大な中国市場へのアクセスを熱望し、次第に中国企業の支援に対する依存を強めている業界内でも話題を呼び、危機感を生んでいます。市場調査会社パシフィック・ブリッジ・ピクチャーズのコンサルタントでパートナーのロバート・カイン氏は「ウォール街は例外として、中国はハリウッドが目にした最大の外部投資家だ」と述べています。同氏は、中国が米国の文化や経済への影響力という「ソフトパワー」を握ることを、ある程度警戒する必要があると指摘。「個人的に中国企業の投資の恩恵を受けてきたし、中国人投資家と満足のいく仕事をしてきた」としつつ、中国人の狙いは金もうけをすることだけだと考えるのは「極めて世間知らずで危険な態度」だと述べました。バーマン氏の主張を、恐怖をあおっているだけだとして否定する者もいます。映画「ラリー・フリント」などを手がけたプロデューサーのジャネット・ヤン氏は「われわれが作っているのは練り上げられた繊細なストーリーだ。プロパガンダのにおいがするような作品を、観客は容赦しないだろう」と述べました。米映画業界への中国マネーの浸透は、ワンダがAMCを買収した2012年から本格化しました。「ミッション:インポッシブル/ローグ・ネイション」や「ターミネーター:新起動/ジェニシス」など、最近のいくつかのヒット作品には中国企業が出資しています。AMCは声明で、「AMCシアターズは、米国人の経営陣が全てを取り仕切る米国の映画館チェーンだ。当社は本社のあるカンザスシティー近郊の町で、創業当初から100年近くの歴史を作ってきた」と指摘。「ワンダがAMCの日常業務に参画することはなく、AMCシアターズで上映するタイトルを決めることもない。ワンダはAMCの素晴らしい株主として、AMCが米国内の映画館を刷新するのに必要な資本面の支援をしている」と説明しました。AMCシアターズの日本1号店が出店したキャナルシティ博多このようなことを知ると、やはりTPPのような自由貿易の枠組みの重要性を痛感します。TPPとサービス産業に関しては、日本ではTPP芸人らがとんでもないデマを流していましたが、それはデマに過ぎず、これについても自由貿易をするという立場から、様々なまともな合意がなされることになっていました。当然のことながら、検閲についても、あるいは知的財産権の見地からも、一定の枠組みの中でのサービス産業の輸出入がなされることになります。TPP11でこの枠組みを作成して、映画産業の検定や、知的財産権の保護をTPP参加国でまともに行う体制を整えれば、米国もこれに興味を示すことになるでしょう。そもそも、映画も含む知的財産権とは以下のように多岐にわたります。新規な発明を創作した者に与えられる独占権。出願の日から20年間保護される。商品に使用するマーク(文字、図形、記号など)を設定登録の日から10年間保護される。形状、構造、組み合せに関する考案(小発明)に対して出願の日から10年間保護される。工業的なデザイン、つまり、車やコンピュータの外観のようなものに関して設定登録の日から20年間保護される。独創性のある文芸、芸術、音楽など、精神的作品を創作のときから作者の死後50年間(映画は公表後70年)保護される。木本性植物については30年)保護される。中国には、このような事柄を権利として認めることはあまりありません。そんな中国が、ハリウッドに進出しようというのが大間違いなのです。これらが守られてはじめて、各国映画界などのサービス産業はまともに競争ができるのです。顔を洗って出直してこいということになると思います。TPPに参加するためには、米国の映画産業はさしたる変更も求められないでしょうが、中国の映画産業は、様々な構造変革が求められるようになります。それを実行しない限り中国は永遠にTPPに参加できません。昨日も掲載したように、映画などの娯楽産業についても、TPP11により、参加国間で、自由貿易の模範となるような規範づくりをすることが、重要です。すると、TPP11が発効して、それに米国が関心を示すようになり、米国がTPPに参加するようになれば、リチャード・ギア氏のように中国に批判的な発言をしたり、トランプ氏を擁護したりするハリウッド関係者にを救うことになるかもしれません。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。