当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。FOMC・日銀会合以降に「好転」の可能性も!昨年末に19,033円を付けていた日経平均株価は、2016年の年明け以降下落基調となり、1/21(木)には16,017円の安値を付けました。引き続き、中国経済への不透明感や原油安、円高などが逆風となっています。ドラギECB(欧州中銀)総裁の追加緩和示唆を受け、1/22(金)および1/25(月)と反発に転じましたが、1/26(火)には再び売り先行となるなど、市場は引き続き不安定な状態に置かれています。株式市場を取り巻く不透明要因は多く、これらがすべて解消しないと、本格的な株価上昇は想定しにくいと考える市場参加者は多いとみられます。【ココがPOINT!】悪材料は相当織り込み済みであり、マインド好転のタイミングは近い?激動の1週間1/22(金)までの1週間はまさに「激動の1週間」でした。前週末(1/15)に17,147円11銭で終えた日経平均株価は、中国経済への不透明感や原油価格の下落、円高傾向等を嫌気する売りが続き、1/18(月)の取引時間中には昨年9/29(火)の安値を下回る16,665円まで下落してしまいました。翌日の1/19(火)に発表された中国のGDP(15年10~12月)は事前の市場予想を若干下回ったものの、むしろイベントリスクが後退したと理解され、同日の日経平均株価は終値で17,000円の大台を回復しました。その後の日経平均株価は1/20(水)632円18銭安、1/21(木)398円93銭安と急落し、16,017円26銭の安値に沈んでしまいました。原油価格(WTI先物)が1/20に、1バレル26ドル台という12年ぶりの安値水準に沈んだことや、同じ日に外為市場で、ドル・円相場が115円台後半の円高・ドル安水準を付けたこと等が嫌気されました。した中、1/21(木)に開催されたECB(欧州中央銀行)理事会後の記者会見で、同中銀のドラギ総裁が「場合によっては(金融政策のスタンスを)見直す可能性がある」と発言し、追加緩和を示唆したことから、1/21(木)の欧州株が上昇し、その流れを受けて米国株も反発に転じました。翌日の1/22(金)には、日経平均株価も前日比941円27銭高し、昨年9/9以来の上昇幅を記録しました。ちなみに、この日の海外市場でも株価・原油価格がともに上昇を継続し、外為市場では円高・ドル安が一服する流れとなりました。今後はどうなるでしょうか。日経平均株価はしばらく反発基調を辿るのでしょうか、それとも再度下落基調に転じてしまうのでしょうか。その意味で、1/25(月)から始まった1週間はまさに「正念場」になりそうです。1/26(火)には再び売りが先行する展開になるなど、明確な方向性は見えていないのが現実です。欧州に続き、日米で金融政策を決定する会合の開催が予定されており、その結果が今後の株価を左右しそうです。国内では3月決算企業の決算発表(2015年10~12月)が本格化してきます。マクロな動きのみならず、個別企業の動向からも目が離せないことになります。チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/1/25現在。正念場の1週間2016年1月最終週から2月第1週にかけてはまさに、重要日程が目白押しになっています。相場への影響が大きいスケジュールとしては、(1)日米の金融政策、(2)日米の決算発表、(3)米国の雇用統計などが想定されます。先週の「ココがPOINT!」と重複している項目もありますが、アップデートし、改めて整理したいと思います。市場は今回の会合で金融政策の変更を予想していませんが、会合後のイエレン議長の声明で金融政策に対する柔軟な姿勢が示されるか否かが注目です。追加緩和があるか否かが注目されます。国債買い入れ額の増加やETF買い入れ枠の増加等はある程度織り込まれているとみられ、市場に「意外感」を抱かせることは、なかなか困難であると考えられ、会合後に波乱が起こる可能性も小さくないとみられます。(後に詳細)(2)決算発表について、まず米国ではアルファベット(グーグルの持株会社)、アマゾン・ドット・コムなど主要企業の発表が1月までで一巡します。それに代わり、日本企業の発表がこれからピークを迎えます。エネルギーコストの低下で利益が膨らんでいる企業も出てきそうです。問題は、決算発表後の株価の反応です。決算発表を契機に物色の方向感が変わる可能性も小さくないと思います。好不況の境目である20万人を超え、失業率が「完全雇用」に近い5.0%程度を維持していること、労働参加率があまり減っていないこと等の条件が揃えば揃うほど強い経済統計と言えます。ボトムアウトの兆候が見えるので、一応の注意が必要です。春節(2/8)前後の大型連休(~2/13)※Bloombergデータ、報道等をもとにSBI証券が作成。【ココがPOINT!】悪材料は相当織り込み済みであり、マインド好転のタイミングは近い?冒頭でも述べた通り、1/22(金)で終わる1週間はまさに、「激動の1週間」でした。中国経済への不透明感や原油価格の下落、円高等を背景に、株価は一時、大きく下落してしまいました。株式市場を取り巻く不透明要因は多く、これらがすべて解消しないと、本格的な株価上昇は想定しにくいと考える市場参加者は多いとみられます。中国経済の改善を示唆する材料も、原油価格の上昇をもたらす材料も、円高にブレーキをかける材料も、あまり出てはいないと見受けられます。このため、市場の混乱は長期化するとの見方が多いように思われます。これらすべての不透明要因が解消する必要はないかもしれません。実は、市場が混乱した要因をあえてひとつだけに絞るならば「米国が緩和的金融政策から転換し、利上げの時代に入ったことで、世界のマネーの流れがどう変化するか、市場が読み切れていなかったこと」が指摘されると思います。2016年に0.25%ずつ計4回の利上げを示唆しているFRBと2回前後を想定している市場の間に認識ギャップがあり、それが混乱をもたらしている可能性がありそうです。リーマンショック以降の未曾有の米金融緩和は、世界中にドルを拡散させる役割を果たしました。した中で余剰マネーは株式市場にとどまらず、新興国の債券・株式や商品市場などへと流れてきました。米国の金融引き締めは、そうした流れを逆流させることを意味します。つながっていると考えられます。終了」を約2年半もかけ、市場との対話を心掛けながら、実施してきたのだと思われます。市場参加者の多くは米国の政策金利引き上げ時代に備えた準備をしてきたものと考えられます。その過程で、中国のみならず多くの新興国経済が減速に転じ、原油などの商品価格が下がってきたのであり、何も今はじまった訳ではないとみられます。図2および図3にあるように、上海株も原油先物も、歴史的な大幅下落相場となっていますが、すでに相当下げており、相当の悪材料を織り込んでいると考えられます。FOMCなどを通じ、FRBと市場の間に存在する「温度差」に縮小傾向が見えてくれば、これらの市場および株価はいったん落ち着きを取り戻すのではないでしょうか。原油価格の下落や賃金上昇の鈍さを背景に「脱デフレ」が不透明になってきた我が国では、日銀の追加緩和が実施される公算が膨らみつつあります。市場の想定を超える「黒田バズーカ」が、停滞感を打ち破る可能性はゼロではないと考えられます。図2:上海総合指数(週足)図3:WTI原油先物相場(週足・1バレル当たりドル)当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/1/25現在。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ま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