Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。エリアの書店営業を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」の記者。趣味は、エアロビクス・ボクササイズ。Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。拡大する国内のワイン用ブドウ畑この状況を受け、各社は日本ワインの増産へと走り出す。キリングループでワイン事業を担う国内2位(2018年度日本ワイン販売数量。大手ビール4社内での順位)のメルシャンは、9月に国内3カ所目となる椀子(まりこ)ワイナリーを長野県上田市にオープンさせた。長野県上田市にオープンした椀子ワイナリー。K.Y.椀子ワイナリーの周囲にはブドウ畑が広がる。これまでは採れたブドウを山梨県の勝沼ワイナリーに送り、そこでワインの製造を行っていた。今回、畑の隣に製造拠点が併設されたことで、輸送の手間が減った。「ブドウにストレスをかけることなく、ワインの製造が出来るため、品質が良くなる」(小林弘憲ワイナリー長)といい、コスト減だけでなく、質的な向上も期待できるという。メルシャンではワインに使用するブドウの自社管理畑を26年までに、現在の1.5倍となる76haへと拡大することを目指している。メルシャンの長林道生社長は「日本ワインをグローバルブランドにして、世界へ羽ばたかせたい」と意気込む。国内1位のサントリーも22年までに16年比で2倍となる50haへと栽培面積を増やす計画だ。自社農園の強化に加えて、長野県や山梨県の農業生産法人との提携を進めている。アサヒも北海道で農地の取得を進めており、日本ワインの増産体制にしのぎを削っている状況だ。「日本ワイン」拡大のカギ一方、畑への投資はリスクも伴う。メルシャンの前田宏和マーケティング部長は、「畑に投資してから、製造・出荷までが長期間にわたり、リターンがわかりにくい。嗜好性も高いため、マスへのアプローチは難しい」と現場での苦悩を明かす。ビールに比べて価格帯が広い上に、赤や白といった品種、産地や熟成期間など、個人の好みは多岐にわたるのがワインならではの難しさだ。渡辺順子氏は、「今後日本ワインが世界に認められるためには、自国でしっかりと消費されなければならない」と今後の展望を描く。欧州と比較して、日本人はワインを日常的に飲む習慣が少ないと言われてきた。国内ビール大手は日本ワインで競争を仕掛け、ワイン市場のさらなる拡大の起爆剤となることを目論む。今年は秋の夜長のお供に、「日本ワイン」を加えてみてはいかがだろうか。