背景とする外需減速が重荷となり、下期業績は減益が濃厚だ。来期の20年3月期は米中摩擦やドル円軟化、消費税引き上げによる影響懸念から減益見通しだ。(PER)は1月31日時点で12.1倍(予想ベース)。これは直前に予想1株当たり利益(EPS)が、前期比2割超の減益となった2012年半ば(6月4日に10.6倍)以来の低水準にある。日経平均採用225銘柄ベースでの株価純資産倍率(PBR)は1.1倍台だ。一般的に「PBR=1倍水準」は企業の解散価値といわれ、1株当たり純資産(BPS)を下回った場合の株価は割安とみなす。株価の適正水準(フェアバリュー)を探る指標として信頼性は高い。事実上2012年末から始まったアベノミクス相場を振り返っても、日経平均株価がPBR1倍割れになったのは2016年(2月12日)と2018年(12月25日)の2回のみだ。足元における株式の配当利回りも2.2%台で高止まりしている。減益、減配リスクが消えたわけではないが、これはアベノミクス前の安値をつけた2012年6月以来となる約6年半ぶりの高水準だ。バリュー面やインカムゲイン(配当)を重視する長期投資家にとっては、投資妙味が高まっている。このようにバリュー面でも日本株の下値は限られそうななかで、テクニカル面では戻りの分岐点に差し掛かっているわけだ。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。台湾と中国のデジタルは違う唐鳳・台湾デジタル大臣に聞く台湾を代表する天才プログラマーの名声を得て15歳で起業した唐鳳氏。「デジタル民主主義」「開かれた政府」を体現した38歳の若き大臣が、これまでの実績、日本や中国との比較、IT教育やITの未来などについて胸の内を語りました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。