出ているので、本当は言えないが・・」(21日付け記事の続き)新聞関係者からの内部告発-「先日、販売店主が自殺に追い込まれた」という内容-を受けて、わたしは事実関係を確認するために、自殺者を出したとされる東京都内の新聞販売店に電話してみた。最初に電話に出たのは、従業員と思われる女性だった。以下、録音の反訳である。「まいどありがとうございます。○○新聞○○(店)、吉田(仮名)です。「ええ・・ちょっとお待ちください」(電話のオルゴール)しばらくして受話器から別の女性の声が聞こえてきた。「はい、お電話かわりました。奥さんの可能性が高い。電話は一方的に切れた。◆人命問題がからんだ内部告発の扱い電話取材で確実に分かったのは、所長が死亡したということである。販売店サイドはそれについて詳細を語らなかった。(21日付け記事で言及した)群馬県の販売店主の自殺事件における対応と類似していた。新聞社は異なるが、同じような対応だった。新聞業界に見られる情報を外部にもらさない体質は、昔から一貫している。それが「押し紙」問題を長いあいだ内部に閉じこめた要因でもあった。人命の問題がからんだ一連の内部告発は、本来であれば、新聞社の社会部の仕事にほかならない。新聞社は自分の足下にある大問題は、絶対に取材しない。「押し紙」や折込広告の水増し、それに店主の自殺・いじめといった問題を、ブラック企業という大きな視点から認識して、もれなくメスを入れようという姿勢があれば、一般企業の不祥事は暴くが、新聞販売の問題には踏み込まないという中途半端な態度は、記者としてのプライドが許さないはずだが、実際は一貫したジャーナリズムの理念よりも、自分たちの書く記事が、自社(新聞社)に不利益を及ぼさないか否かを計算しながら、新聞制作の方向性を決めているようだ。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。