COUNTERJR東日本グループと取引関係のある会社ではたらく方へJR東日本グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。2条第3項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。ご利用の際には以下指定の公益通報用紙をダウンロードし、必要事項を記載の上、以下の連絡先までお送りください。当社も同様の通報窓口を設置しております。以下の公益通報用紙をダウンロードし、必要事項を記載の上、以下の連絡先までお送りください。この窓口を利用したことにより、JR東日本グループから不利益な取扱いを受けることはございません。