森口朗のブログスマートフォン用の表示で見る森口朗のブログ2012-03-17TBSの偏向報道が酷すぎる大阪の教育改革に対する左派メディアの偏向報道は今に始まったことではないが、今日の報道特集はあまりに酷かった。Behind)法と大阪の教育基本条例の類似性を指摘し、アメリカの教育改革が失敗したのだから大阪も失敗するだろうというイメージ操作を行っていたのである。いくらテレビの想定視聴者が知的水準の低い人達だからといって、いや知的水準の低い人を想定しているからこそ余計に、他国の教育改革の成果を番組制作者が勝手に失敗と断じるのは許されるべきではない(もちろん、元政策責任者に言わせるという責任逃れ策をうった上でのことだが)。NCLB法はブッシュ時代に制定された法律だが連邦議会が全会一致で議決したもので決して保守一辺倒の政策ではない。それ以前に存在した白人と特定の有色人種(黒人やヒスパニック)間の学力格差が縮小した。私とて米教育省の公式見解を鵜呑みにするほどナイーブではない。NCLB法の下で実施されるテストは連邦統一テストではないので、子どもの成績が上がったといっても怪しいものである。実際、PISAにおけるアメリカの成績はお粗末なままだし。それでも、2番目の人種間学力格差の縮小は大きな成果ではないか。NCBL法がアメリカで多数の批判にさらされていることは事実である。TBSに登場していた人のように単純にNCBL法によって全米の教育が悪くなったなどという人達は極少数に過ぎない(テレビがよくやる手だが、自分達の主張と合致する人だけを集めて編集したのだろう)。実際に行われている真っ当な批判は次のようなものだ。学力の低い地域の学校は学力が向上しても低い評価になる(一部の教育学者から)これらの批判を踏まえてアメリカの教育政策は大きく変ろうとしているが、TBSのようにNCBL法による教育政策が全くの誤りだったように断定し、それがアメリカの常識のような報道は明らかにミスリードである。いまどきはネットで検索するとインチキ報道がすぐにばれます。その対策なのかTBSではあえて「落ちこぼれゼロ法」などという聞きなれない言葉を使い、教育研究者の間で標準的なNCBL法(「落ちこぼれ防止法」という訳語を当てる人も少数派ながらいるが「落ちこぼれゼロ法」は初耳)という言葉は一言も使われていませんでした。興味のある方は「NCBL」で検索してください。TBS報道とは全然違う姿が見えてきますよ。英語記事ならなおさらね。フィンランド教育といい、日本の教育問題ってなぜ間違った事実や片寄った評価を前提に議論が進むのだろう。教育学者たちは何をやってるんだ。教師のリテラシーはどうなっているんだ。そりゃ「専門家」が政府の教育諮問機関からはずされるはずだわ。※ciniiでの検索結果は「NCLB」41件、「落ちこぼれ防止法」4件、「落ちこぼれゼロ法」0件でした。ところがグーグルになると「NCLB」3,840,000件、「落ちこぼれ防止法」41,900件に対し、「落ちこれゼロ法」が621,000件と跳ね上がります。「落ちこぼれゼロ法」というのは、日本人の中で世界の教育事情をよく知らない方々だけをターゲットにしたデマ用に使われている言葉なのかもしれません。大阪府警察官の「土人」発言を擁護する逆スタグフレーションの今は最良の経済状態ではないのか?来年は都議会議員選挙です。時代の空気は「自民嫌いの安倍ちゃん好き」みんな本当は自民党なんて大嫌いなんだ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!moriguchiakiraさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。