力を入れた方がよいのは情報通信でしょう。昨年度に引き続き、個人情報保護法については、試験の出題基準とされる平成29年4月1日現在法令が改正されており、どこまで出題されるのか不透明だからです(昨年度は出題なし)。近時、情報通信については、トピック的な用語の出題が多くなっています。そこで、最後に目を通しておくべき用語をピックアップしてみました。●ブロックチェーン情報通信ネットワーク上に分散して存在する端末(コンピューター)同士を直接接続して、同一の記録をそれぞれ同期させて1つの台帳(データベース)とするしくみ。分散型台帳技術ともいう。全取引履歴を各端末を管理する全員で共有することで記録の信頼性を担保するもので、中央の者による管理を不要とする。「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術。それぞれの取引の記録は暗号化されて「ブロック」と呼ばれる単位としてまとめられ、ブロックに不正がないことが承認されると次のブロックを連結して、チェーン状に連ねていくしくみになっている。5.01狩猟社会⇒2農耕社会⇒3工業社会⇒4情報社会という人類社会の進展に続く、5番目の新しい社会である超スマート社会のこと。日本は世界に先駆けて超スマート社会を実現することを目指している。いった様々な制約を乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会だそうです(基盤技術の推進の在り方に関する検討会資料より)。徹底的に図ることで、さまざまな社会経済活動を再設計し、社会課題を解決しようという経済活性化の活動。economy)の実現を図る。第3次産業革命...コンピューターの登場。●FinTechFinance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。ブロックチェーン、ビッグデータ、AIを活用した新しい金融サービス一般を指す言葉。ファッションなど様々な産業や分野にTechnology(技術)を導入するデジタルイノベーションの潮流一般を指す。各人が保有する資産やスキルなどを、インターネット上マッチングサイトを通じて他者に利用させる経済活動。代表的なものとして民泊やカーシェアリングがある。●データローカライゼーション国を越えて流通する越境データに対する規制のこと。インターネット上のサービス等については、これを実行する物理的なサーバーをサービスを提供する国内で運用しなければならないというルールを設ける場合がこれにあたる。プライバシーの保護、2自国内の産業保護、3安全保障の確保、4法執行/犯罪捜査などを目的とする。規制の方法として、1データの移転自体を制限するものと、2自国内に顧客などから収集したデータ(企業保有データ等も含む)の保有・保管を制限するものがある。●マイナポータル(マイポータル制度)マイナンバーの導入に併せて構築された政府が運営する個人向けのオンラインサービス。各人において、自治体などが保有する自分の特定個人情報や、国や自治体などの間での特定個人情報のやり取りの記録を閲覧したり、自治体からの予防接種や年金などのお知らせを受け取ることなどができる。引っ越しの際の手続などについて官民横断的なワンストップサービスを提供する。2017年1月に一部運用を開始。Areaは広域エリアという意味で、低消費電力による遠距離通信できる無線通信方式のこと。●00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)災害時統一SSIDを利用した公衆無線LANサービス。熊本地震では、携帯電話事業者が災害用統一SSID「00000JAPAN」を初めて運用した。震災当時、ネット使いたい人は、ネットワーク名を「00000JAPAN」に設定することで、無料で災害用公衆無線LAN(Wi-Fi)を利用することができた。情報伝達者との間で災害情報等を共有し情報の流通を図るための仕組み(共通基盤)。※ダウンロードからのインストールが困難な方は、CD-ROMをご請求ください。