所得税は、所得がある人が申告をして納税をする必要があります。所得がない人や、所得が一定額に達しない人は申告も納税も必要ありません。その一定額の基準が基礎控除などの控除額です。一定金額減らされる仕組みがあり、それ以下であれば所得が0になるので税金も0となり申告などが不要になります。相続税においても基礎控除があります。3千万円が基本の基礎控除で、さらに法定相続人一人当たり600万円も基礎控除の対象になります。相続財産の価値が基礎控除よりも少ない時は、申告も納税も不要になります。5千万プラス法定相続人一人当たり1千万円がプラスされていたので、一般人だとかかるケースが少なかったとされます。今は不動産などを引き継ぐとかかる可能性があります。配偶者の軽減で相続税がかから無くても申告する結婚をすると、結婚後に夫婦で築いた財産は夫婦のものとされます。夫のみが働いて夫の預金に積み立てられていても、それは夫婦共同の資産になります。離婚の財産分与の時は、夫婦で築いた分を適切に分ける手続きを行います。この考えなら夫婦のどちらかが亡くなれば資産は残されたものに引き継がれるように感じます。相続では夫婦間であっても資産の移転があり、その分の相続税が発生するとされています。それをそのまま適用されると不具合もあるので、配偶者に関しては税の軽減の措置が受けられるようになっています。1億6千万円が一つの基準になっていて、それ以下の相続であれば税金はかかりません。税金がかからないなら申告は不要になりそうですが、他に税金を払う人がいるなら申告は必要です。相続税の申告期限は相続の発生から10か月以内です。亡くなった方の所得税の申告は相続発生から4か月以内となります。相続放棄は、相続発生から3か月以内にしなければなりません。