加害教員年内処分へJavascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。市教育委員会が設置した外部調査委員会が、事実関係や背景、再発防止策を盛り込んだ報告書を20日にも公表する方向で調整を始めたことが13日、関係者への取材で分かった。市教委は結果を踏まえ、年内にも加害教員らを処分するとみられる。調査委のメンバーは犯罪被害者支援やハラスメント対策に詳しい弁護士3人。市教委からの独立性を保つため、市長部局の行財政局が委員を人選した。双方や東須磨小の同僚らから聞き取りを進め、暴行・暴言の具体的な状況や、他の加害者、被害者の有無などを確認してきた。一部教員から「被害教員へのからかいが過ぎる」との指摘があったにもかかわらず校長らが十分に対応せず、結果として加害行為が1年以上も続いたことや、市教委に詳しい報告が上がっていなかった点を踏まえ、管理職の責任も検証している。報告書ではほかに、問題の温床とされた独自の人事ルール「神戸方式」や、現場と市教委との連携不足など組織風土の課題についても言及するとみられる。神戸市立東須磨小の30~40代の教員4人が若手4人に暴行や暴言、セクハラを繰り返していたことが神戸新聞社の報道で発覚。激辛カレーを無理やり食べさせたり、熱湯入りのやかんを顔につけたりしたほか、人格を否定するような発言も日常的にあったとされる。被害教員の一人は療養を余儀なくされ、兵庫県警が暴行容疑などを視野に捜査を進めている。