社宅貸与分の労働保険料みなさん、こんにちは!今日は、12月30日です。今年も残すところ後2日となりました。例によって、一人でオフィスでパチパチとパソコンを弾いています。今日は、私の仕事納めです。考えた」ことを思い出しています。迎えるような感じがしたものでした。100年に1度の大不況は、真に厳しいものでした。大不況には見舞われましたが、「まさかの坂」にはまだ遭遇していません。心より願っております。前回の「当日の有給申出」についての話、如何でしたでしょうか。社員に貸与する際の労働保険料の取扱いは、どのように考えるのでしょうか?そもそも労働保険料の算定基礎になる賃金総額には、会社が従業員に支払うものの内、労働の対償として支払うものが含められ、実費弁償的なものや恩恵的なものは含まれません。通常であれば恩恵的なものと解釈されるものであっても、就業規則等によってその支給が会社に義務づけられている場合は、原則として労働の対償として支払うものとなることから、賃金総額に含める必要があります。以上の基礎を押さえた上で、社宅を貸与した際の取扱いに関し、以下の2パターンを考えてみます。�@[社宅貸与を受けない社員についても定額の手当を支給しているケース]このケースについて労働基準法コンメンタールによると、「住宅の貸与は、原則として福利厚生施設と解する。住宅の貸与を受けない者に対して定額の均衡給与(住宅を貸与しない者に対して貸与されている者との均衡上支給される手当)が支給されている場合には、住宅貸与の利益が明確に評価され、住居の利益を賃金に含ませたものとみられるので、その評価額を限度として住宅貸与の利益は賃金であると解される」としています。このことから、社宅を貸与されない従業員に対して住宅手当などの均衡給与が支給されている場合は賃金となり、支給されていない場合は福利厚生施設として扱われることになります。実費が12万円で徴収額が3万円のときは、実費の3分の1である4万円を下回っていますので、差額の1万円(4万円−3万円)が賃金になります。逆に徴収額が5万円であれば、実費の3分の1以上を徴収していますので、賃金とはならないということになります。今回は、ここまでです。ご要望がありましたら、是非ご連絡下さい。ご質問いただいた内容については、メールマガジンを通してご回答させていただきます。ご質問・ご意見はinfo@node-office.comからどうぞ。当所のホームページを更新しております。