とって最大の懸念事項の一つであり、平成23年度に全国連が実施した「中小企業における消費税実態調査」では、売り上げの規模が小さい事業者ほど消費税の価格転嫁が出来ていない実態が明らかとなっています。そこで、消費税率の2段階にわたる引き上げや制度変更の円滑な実施のため、平成24年度の補正予算にて商工会等に相談窓口を設置し、講習会や専門家派遣の実施、パンフレット等による周知活動などの各種事業を通じて事業者を支援することとなっております。消費税を円滑に転嫁する為には商工会までご相談下さい。