FPパートナーのPマークを表示しております。教育資金贈与は、1,500万円までは非課税で贈与できる税制メリットの大きい制度です。教育資金贈与は期間限定の制度で、子や孫など贈与の受取人が一定の年齢に達するまでに、教育資金として使い切らなかった場合は、原則、残った金額に贈与税が発生します。2019年税制改正により、制度が2021年3月末まで延長、対象年齢の引き上げ、所得制限の新設等、さまざまな変更点がある見通しです。教育資金贈与とは「元気なうちに孫に教育資金を渡したい!でも贈与税がかかるのかしら?」とお考えの祖父母の方や、「家計も楽じゃないし、両親から少し教育費を援助してほしい」とお考えのご夫婦もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、制度を活用すると、お子さまやお孫さまへの教育資金の一括贈与が1,500万円まで非課税となる「教育資金贈与」という制度をご紹介します。メリットとデメリットを知って、上手に利用しましょう。この制度、2019年3月31日まで限定の制度でしたが、2019年度税制改正により、2021年3月31日までに延長される見通しです。一括贈与をすると非課税になる制度2013年より始まった「教育資金贈与」とは、一定の年齢未満の方が教育資金にあてることを目的とし、その祖父母・父母などの直系尊属から贈与を受けた場合、1,500万円までは非課税となる制度のことです。従来は30歳未満が対象でしたが、税制改正により、下記いずれかの条件を満たす場合、対象年齢が40歳未満となりました。・受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合なお、年齢の引き上げについての改正は、2019年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合において適用となります。改正により新たに所得制限が設けられました。贈与を受ける前年の受贈者の年間所得が1,000万円を超える場合は、この制度の対象外となります。取扱金融機関の営業所等を経由して、信託がされる日、預貯金の預け入れをする日、有価証券を購入する日までに、受贈者(お子さま・お孫さまなど)の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。教育資金の支払いにあてたお金の領収書など、支払いの事実を証明するものを、提出期限までに取扱金融機関の営業所等に提出する必要もあります。少々手間に感じるかもしれませんが、取扱金融機関では口座や信託プラン、書類について詳しく説明をしてくれますので、まずは取扱銀行に相談してみると良いでしょう。「教育資金贈与」のメリットメリットとしては、なんといっても税制の活用が可能という点があります。贈与税には暦年贈与という制度があります。暦年贈与は、1月1日から12月31日までに受けた贈与金額が110万円以下なら非課税となり、贈与税の申告が不要になります。通常1,500万円の贈与をすると贈与税がかかりますが、「教育資金」として贈与し、受贈者が制度対象終了となる年齢になるまでに使い切れば、贈与税はかかりません。別途110万円までの贈与があっても贈与税は非課税となります。「教育資金贈与」のデメリット教育資金贈与は税制メリットが大きな魅力の制度ですが、デメリットもありますので、まずは以下の2つをクリアにしましょう。期間限定であるこの制度は、2019年3月31日までの予定でしたが、延長となり、2021年3月31日までの期間限定となる見通しです。子や孫が一定の年齢に達するまでに教育資金として使い切らなかった場合、残ったお金には贈与税がかかります。今回の改正により、贈与を受けてから3年以内に贈与をした祖父母等が亡くなった場合、受贈者が23歳以上であれば、贈与を受けた金額を相続財産に加算できるようになりました。これは、受贈者が、在学や教育訓練受講をしていない場合に限り、贈与者が2019年4月1日以後に亡くなった場合に適用となります。すべきかどうか検討する必要がある1つ目のポイントとして、教育資金贈与は、暦年贈与との併用が可能です。暦年贈与には、1年間に110万円の基礎控除があります。して贈与せずに、通常の贈与としてもいいのです。年間110万円の暦年贈与の範囲内で、時間をかけてコツコツ資産を渡していけば、かなりの額を贈与できることになります。2つ目のポイントとして、孫の教育費や生活費を「その都度」払ってあげることは原則として非課税です。入学金、授業料などを、その都度援助してあげるのでもいいでしょう。いう人にメリットがあるの?いろいろと規定のある教育資金贈与ですが、この制度を使うことをオススメしたいのは以下に当てはまる方です。贈与するつもりの親族(子ども、孫)が、大学や大学院、医学部などに進学する予定で、この先も学費が多くかかる見込みがあるこの2つに当てはまる方は、教育資金贈与を利用すると大きなメリットがあります。財産がたくさんあっても、お子さま・お孫さまが「義務教育だけで終える」と決めているのなら、多額の教育費自体が必要ありません。)→1,500万円までが対象です。認定こども園又は保育所などがあります。・学校以外(塾・予備校、スポーツなどの習い事)への支払い→500万円まで対象です。外貨で支払った金額は支払日の為替レートで円換算されます。ちなみに、寮費には適用されますが、下宿代(家賃)には適用されません。寮のあるなしも大きなポイントかもしれません。参照:国税庁また、改正により教育資金贈与の対象になるものについても変更点があります。23歳に達した翌日以後に支払われる場合は、学校や教育訓練受講にかかる費用は対象となりますが、学校外の習い事は対象外となりますので注意が必要です。この改正は、2019年7月1日以後に支払われる場合が適用です。お子さまやお孫さまの「学びたい」気持ちに応えるのが「教育資金贈与」です。ご自分の体力や財産、お子さま・お孫さまの将来をしっかり見極めて、賢く制度を利用しましょう。ついて見てきましたが、教育費準備の方法は多くあります。ご自身にピッタリの方法を見つけましょう。しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。FPへの無料相談はこちらおさらい教育資金贈与は、1,500万円までは非課税で贈与できる税制メリットの大きい制度です。教育資金贈与は期間限定の制度で、子や孫など贈与の受取人が一定の年齢に達するまでに、教育資金として使い切らなかった場合は、原則、残った金額に贈与税が発生します。2019年税制改正により、制度が2021年3月末まで延長、対象年齢の引き上げ、所得制限の新設等、さまざまな変更点がある見通しです。2019年4月4日)この記事は役に立ちましたか?はいいいえマネードクターナビの記事を評価してくださり、誠にありがとうございます!保険の見直し以外にも、家計や貯蓄、資産運用などお金にまつわるご相談を承っております。保険やお金の話によくあるお悩みや疑問を、わかりやすく解説します。後楽国際ビルディング5F当社は、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者にのみ許可される「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。