経営再建に集中してほしい―。レバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が8日開いた記者会見を受け、同社と取引するサプライヤー幹部からはこんな声が漏れた。被告は日産から排除されたがいまだに“雑音”は収まらず、経営体制の混乱も続く。2020年は新型車投入が相次ぎ、開発・生産現場は正念場を迎える。(CEO)のリーダーシップが問われる。レバノン現地からの報道によるとゴーン被告は会見で「私にかけられた容疑は事実ではない」とあらためて無罪を主張。日産との経営統合を求める仏ルノーの攻勢をかわすため、日産と検察が罪をでっち上げたと訴えた。日産の業績についても言及し「17年に悪化し始め、18年はさらに悪化した」などと指摘した。被告は16年度でCEOを降り形式的には日産トップではなくなったことから、後任となった前CEOの西川広人氏に「責任があり、自分で解決策を探さなくてはならなかった」と述べた。新型車の仕込みから発売まで5年程度はかかる。自動車は比較的息の長いビジネスであり、目先の収益確保に走ったゴーン被告のかじ取りの悪さが、今になって噴出したとみるのが自然だ。電動化など先進技術を盛り込んだ新型車の積極投入を組み合わせた経営再建策に着手した。西川氏は自らの報酬不正問題で19年9月にトップを辞任。同12月1日付で内田社長兼CEO、アシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)、関潤副COOの3氏によるトロイカ体制が発足したが、関氏が12月に辞任を表明し、経営体制の混乱は収まらない。20年には全面改良モデルを含め五つの新型車を投入する計画。足元では「案件が重なり、開発・生産現場はフル稼働状態」(日産幹部)にあり、雑音に振り回される暇はない。日産の広報担当者は「ゴーン氏の会見に目新しさはなかった。ビジネスにフォーカスする」と述べた。日産と取引の多いサプライヤー首脳は「日産にはまずは魅力的な車をお客に届けるという原点に集中してほしい。強いリーダーシップに期待する」と語った。デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。趣味は生まれ育った千葉が本拠地のジェフ千葉を応援すること。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。