防衛力GDP&倍増プラン12月16日投開票の衆院選。争点として、脱原発か推進か、消費税増税の是非、TPPなどが報じられているが、隠れた争点は、増大する中国の脅威にどう対処するかだ。尖閣問題など、中国からの国防危機が現実化する中、国防を強化しつつ、経済を成長させるプランが必要だ。その政策を立案・実行し、国を救うのはどの政党なのか?(本誌衆院選取材班)今まさに「救国選挙」2009年に立党した幸福実現党は、国防の危機を一貫して最優先に訴えてきた。今回が3度目の国政選挙挑戦となるが、「国難来たる」の主張は民主党政権の下で現実化し、“常識"となった。尖閣諸島に事実上の軍艦威嚇を繰り返す中国は、9月に初の空母「遼寧」を就航。国産空母も建造する予定で、2020年代には米軍を西太平洋から追い出そうとしている。潜水艦搭載の核弾道ミサイルも、2年以内に実戦配備される見通しだ。対するアメリカは財政難で、今後10年間に1兆ドル規模の国防費を削減する。オバマ政権の打ち出した「アジア回帰」路線の実現性も疑問視されている。民主党政権の3年間は沖縄米軍基地問題などで、貴重な時間を浪費した。中国は2010年にGDPで日本を追い抜き、日本や東南アジア諸国に領土問題などで圧迫を加えている。このままでは、中国の覇権主義がアジア各国を呑みこむのは時間の問題だ。GDPを倍増させ日本とアジアを救え今の日本に必要なのは、国防強化という一本の背骨を通しながら、20年間停滞してきた日本経済を、再び成長軌道に乗せることだ。3%成長さえ続けていれば、日本のGDPはこの20年間で倍増していた。それができなかったのは、自民党や民主党による政権の失策なのだ。日本とアジアを危機から救う政策とはどのようなものか。今、日本に再びの繁栄をもたらし、国防危機を乗り越える「防衛力&GDP倍増プラン」が必要だ。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。「ログイン」を押してください。ご登録のID(メールアドレス)パスワードパスワードをお忘れの方ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。※クレジットカードの期限切れの方へ...こちらをご覧下さい。継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。