デモデイ(シンガポール)など、アジア地域で開催される主なスタートアップ・イベントには必ずと言っていいほど顔を出している人物だ。スタートアップに投資やメンタリングを行ってきたが、昨年末に香港へ戻り、アジアでアクセラレーションを行う活動を準備していた。して生まれたプログラムが「Zeroth.ai」だ。先んじていることを意味する。氏が投資対象のスタートアップの6%の株式を取得し、2万ドルのシード資金を提供)。特化した投資ファンドやアクセラレータはいくつか生まれているが、人工知能や機械学習の分野については、まだまだこれからというところ。岩田真一氏をはじめ、世界の投資家や人工知能スタートアップを営む起業家をメンターに迎え、有望な人工知能スタートアップに世界進出の機会を提供したいとしている。プログラムは今年11月に開始される予定で、先ごろ、参加を希望するスタートアップの募集が開始された。氏が活動拠点とする香港で開催することになるだろうとのこと。人工知能系のサービスは市場の地域特性の影響を受けにくいので、優れたアイデアと露出機会を確保できれば、世界市場を奪取するには好都合かもしれない。我こそはという読者は、この機会にぜひトライしてみてほしい。エントリの締切は9月25日だ。利用者の声をもとにした5段階による点数評価機能を追加した。利用者の声をもとにした5段階による点数評価機能を追加した。上に掲載している日本内外の533(2016年3月現在)のクラウドサービスを18のサービスカテゴリに分け、ユーザは特定のニーズに対して、類似する複数のクラウドサービスを機能単位で比較しやすくなった。既存ユーザの声も公開されているため、企業内で新たなクラウドサービスの導入を検討する担当者は、サービス選択にあたっての参考にすることができる。合計値)に上っており、操作性や機能面から評価を得られたサービスが新たなユーザの獲得につながることがわかる。上へのクラウドサービスの掲載は無料で行い、サプライヤー向けにサービスを潜在ユーザに紹介する勉強会などを開催し、クラウドサービス未導入企業の担当者とのタッチポイントを提供することでマネタイズするのがビジネスモデルだ。ユーザが盛んにサービス利用の感想を投稿していることからもわかる通り、仮にユーザからネガティブな評価を受けることがあっても、サプライヤーにとっては、サービスの露出機会が増し、ユーザから得られた意見をサービス改善の材料にできることのメリットの方が大きいと考えることができる。向けサービスの要となってきており、今後は外部ツールとの連携可否がクラウドサービスが選定される上で大きな要素になりそうだ。直接的な競合にならないと考えてよいだろう。なく、スマートフォンからの閲覧にも対応した。存在が一役買ってくれることを期待したい。版については7月中にローンチ予定。版については7月中にローンチ予定。同じ目的地までの移動時間を共有して新しい人とのコミュニケーションの輪を広げたり、燃費や交通渋滞などの無駄を軽減を抑えたりすることを目的としている。ガソリン代や高速代を運転者と同乗者で割り勘するのは自由だが、法律に抵触するため、運転を役務と見なして運転者に報酬を支払うことはできない。この点は、ガイアックスが〝シェアリングエコノミーファンド〟を通じて出資している「notteco」などと同じルールが適用されると考えてよい。全国で150店舗の中古の自動車/バイクパーツの販売店を展開するアップガレージからスピンオフしたスタートアップで、アップガレージを含む複数の自動車の中古パーツを販売する店舗と、パーツの希望を購入する日本内外の自動車好きユーザをつなぐマーケットプレイス「Croooober(クルーバー)」を運営している。代表取締役を務める河野映彦氏は、次のように教えてくれた。春から秋にかけて、日本全国で自動車イベントが開催されます。ユーザでもある)イケメンのレーサーが多く集まるので、女性ファンも多い。イベントの会場は、(レースコースなど)郊外になることが多いので電車やバスで行くのは不便だし、会場へとつながる道路はイベントに向かう車で渋滞します。そこで、自動車イベントに参加する人(例えばレーサー)、それを観覧する人(例えばファン)が道中共にできれば便利と考えたわけです。注目を集めるためのツールに過ぎない。3年前にスタートした、インターネット上での自動車中古パーツ流通のビジネスの売上は現在年間30億円ほど。国内:海外の売上比は9:1程度で、アメリカの西海岸などから、映画「ワイルドスピード」で見られたような日本のカスタムカーの熱烈なファンが、品質のよい日本の中古パーツを求めてオーダーしてくるのだという。これは同じ中古品流通を営むブックオフが成功した理由でもあるが、中古品の売買を行う業界では、ビジネスをスケールする上で、売れ筋にある商品の在庫状況の的確な把握と、店頭で目利きができる人に依存しない値付・買取できる単品管理のしくみが導入できることがカギになる。参加する中古パーツ販売店にシステムの導入を図りたい考えだ。日本の自動車人口は減少しつつある一方、中古パーツの購入者には圧倒的に自動車愛好家が多く、世界的に見ても景気には左右されにくく市場は拡大傾向にあるのだとか。ユーザ向けに、アメリカ西海岸やアジアに拠点となるデポの設置を検討したいとしている。前列左から2人目が代表取締役の河野映彦氏。FUNDING」は、CCCグループのT-MEDIAホールディングスと資本業務提携契約を締結。CCCグループ入りを果たした。同社は、動きが活発になってきてるクラウドファンディング領域において、新たな動きを見せた。FUNDING」とCCCグループは、新しいモノづくりを支援することを発表。FUNDING」は、CCCグループのT-MEDIAホールディングスと資本業務提携契約を締結。CCCグループ入りを果たした。同社は、動きが活発になってきてるクラウドファンディング領域において、新たな動きを見せた。FUNDING」とCCCグループは、新しいモノづくりを支援することを発表。その第一弾として、LEDキャンドルライト「Kvel(クベル)」がクラウドファンディングを開始している。「Kvel」は、インスタレーションやプロダクトを企画・制作するクリエイター集団「ゼロバイゼロ」が開発しているプロダクト。スティック形状の「Kvel」は、グラス等にいれておくと、周囲の音を拾って光が変化。LEDライトでありながら、ろうそくの光のように変化する。プロダクト単体で利用するのではなく、模様のあるグラスとセットで利用することで、様々な光の模様を楽しむことができるようになっている。「Kvel」は、テクノロジーを用いているものの、デザイン雑貨と位置づけることができる。FUNDING」とCCCグループの連携によって支援されるモノづくりは、こうしたデザイン性の高いものが中心となるだろう。「Kvel」は六本木TSUTAYAや二子玉川蔦屋家電を訪れる客層と相性がよく、各店舗の店員も同プロダクトを見て購入しそうなお客さんを具体的にイメージできたという。販売チャネルのみならず発売前の体験イベントやクリエイターによるトークイベントなどを開催することもでき、デザイン性の高いプロダクトを開発したいクリエイターにとって相性がいい。FUNDING」はまた違ったポジショニングをすることになりそうだ。2016.07.05SHARE:都心部を筆頭に希薄化するご近所付き合い。海の向こうにいる人とはいつでも繋がれるのに、ご近所さんの顔は知らないなんてことが珍しくありません。物理的な距離の近さを活かした繋がり方があるはずだと、ここ数年で世界的に「ご近所SNS」ならぬものが登場しています。米国では「Nextdoor」、イギリスでは「streetlife」、オーストリアでは「FragNebenan」、中国では「考拉先生」など、「ご近所」...この記事を読むご近所SNS「マチマチ」のWebサイト都心部を筆頭に希薄化するご近所付き合い。海の向こうにいる人とはいつでも繋がれるのに、ご近所さんの顔は知らないなんてことが珍しくありません。物理的な距離の近さを活かした繋がり方があるはずだと、ここ数年で世界的に「ご近所SNS」ならぬものが登場しています。米国では「Nextdoor」、イギリスでは「streetlife」、オーストリアでは「FragNebenan」、中国では「考拉先生」など、「ご近所」の価値が再確認されようとしています。日本のご近所SNSと言えば、今年6月頭に日本全国でサービスを開始した「マチマチ」です。先行して東京都渋谷区で3ヶ月ほど試験運用した際に手応えを感じ、全国展開に踏み切りました。渋谷区では、コミュニティ参加者の6割が2日に1度はマチマチを訪れています。日本全国500の地域でマチマチのコミュニティが立ち上がっています。近所の範囲を定める権限を持つ街の「リーダー」どんなSNSにも健全なコミュニティが求められますが、参加者間の物理的距離が近いマチマチでは尚更それが当てはまります。安全を約束するためにマチマチが実施するのが、サービス登録時の本人確認。顔写真がついた免許証や保険証、またはマチマチが自宅にハガキを送付し、そこにある登録コードを入力する形。コミュニティの安全のために、全参加者を対象にバックグラウンドチェックも実施しています。短期間で500を超えるコミュニティが誕生していることからも、ご近所SNSのニーズがあることは確か。誕生したコミュニティを盛り上げていくためには、地元住民の協力が欠かせません。そのためにマチマチが設けるのが、その街で初めて参加者登録することで「リーダー」になれる制度です。街のリーダーには、最初の21日間で5人のご近所さん(知人や家族など)を招待することが課せられます。自分の街への思い入れを確認するだけでなく、ひやかしで登録する人を除外する効果も。5人集めることに失敗すると、そのコミュニティは一度閉鎖され、他の人がリーダーになるチャンスが生まれます。地元地域に対して情熱を持つ人が先導することで健全なコミュニティが育まれる工夫です。近日予定するアップデートでは、このリーダーが「近所」の範囲を定められるようになります。現在は、半径800メートル以内の町名単位で「近所」が定義される仕組み。実際には、地方の800メートルは範囲が狭すぎたり、逆に都心部では広すぎたりするため、そこに住む人の感覚で「近所」を定義できるようになります。代表である六人部生馬さん。それはその通りだったものの、独身層の登録が多いことが意外でした。週末はどこかまで出掛けて、仕事が終わって飲むのもオフィス周辺だったりするため、自宅付近を探索する機会が少ないことが起因しているようです。「独身層にも、地元に知り合いがいないから欲しいというニーズがあるようです。ユーザインタビューでは、3.11の地震の際に知り合いはみんな遠方にいる、またはオンラインにしかおらず心細かったからというエピソードを語ってくれた人もいました。生馬さん)地域のコミュニティに参加すると、自ら投稿する、または投稿に対して返信をするというアクションが主です。投稿される内容を見てみると、不要な自転車を引き取ってくれる相手を探す人がいたり、引っ越してきて間もない人が近所のおすすめの病院を探していたり、ママが小学校や保育園の相談をしたりするなど、ご近所さんの助け合いが生まれています。この助け合いを促進し、心地よい空間をつくるために設けたのが「ありがとう」ボタン。いいね!やハートのようなリアクションではなく、敢えて「ありがとう」にするのには、「ありがとうと言われるようなことを投稿してほしい」という思いが込められています。実際、渋谷で試験運用をした3ヶ月間のあいだ、参加者がネガティブな投稿をしたことは一度もなかったと言います。六人部生馬さんオーマイグラスを共同創業した後にマチマチを立ち上げた六人部さん。Techの「Quipper」でエンジニアだった藤村大介さんと共に、2015年夏にマチマチ立ち上げの準備を開始し、同年10月に会社を設立しました。六人部さんの父親が横浜で40年間不動産事業を営んでいる影響もあり、当初は不動産関連の事業を検討していました。リサーチする中で、現在の不動産サービスにある課題が見えてきたと言います。こだわりの条件で物件を探せるアプリなどの登場で、格段と物件が見つけやすくなっています。一方で、実際に引っ越した後の満足度はどうかというと、まだまだ向上の余地があるように見受けられました。引っ越し先での満足度が高いのはどんな人たちか。それは、その地域に住んでいる友人などを持ち、住み心地やコミュニティの雰囲気を事前に把握した上で引っ越している人たちです。地域の「ソフト面」を理解していることが、満足度を左右することに気がついたのです。「街のソフト面を誰が理解しているのかというと、当然、そこに既に住んでいる人たちです。それは主婦かもしれないし、そこに長年住んでいるおじいちゃんかもしれないし、その街で働いている人かもしれません。そこに住むご近所さんとの交流が、その街に住むことの満足度を高めてくれるだろうと考えてご近所SNSに辿りつきました」。(六人部生馬さん)クローズドにとどまらない発信の場へ人々が地方を離れて都市化が進むことで、「近くに頼れる人がいない」という悩みを抱える人たちが増えています。家族や親族もいなければ、知り合いもいない。地方では高齢化、都心部なら育児や仕事との両立など、それぞれの地域に解決が急がれる課題があります。マチマチが、ご近所さんの繋がりを再び作り出すことで、地域における課題解決がしやすくなるはず。サービス開始から間もないですが、今後は地方自治体などとも連携しながら「良い街づくり」を進めていくとのこと。具体的には、市町村の専用アカウントを設けるなどして自治体からの大事なお知らせが住人に届くようにしたり、防犯・防災情報を共有したりと、一昔前の掲示板に変わる役割を担うことができるのではないかと考えています。現状のマチマチは、その地域に住む人のためのクローズドなコミュニティですが、将来的には外に向けた発信の場にもなる可能性も。その地域への移住検討者に対して地域の魅力をアピールしたり、観光客に対して情報を発信したりするようなメディアのような機能を構想しています。なれば、地域コミュニティの結束力を高めるだけでなく、マチマチが町興しにも一役も二役も買ってくれるかもしれません。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。