環境に対する懸念から食肉やボトル飲料の消費量を減らし、プラスチックごみを削減しようとする人が世界で増えていることが、10日に発表された新たな調査で明らかになった。調査は欧州、中南米、アジアの24カ国で6万5000人以上を対象に実施。それによると、環境に対する懸念があると答えた人は全体の約3分の1に上った。環境への影響を減らそうと積極的に取り組んでいるとの回答は全体の16%だった。データ分析会社カンターは調査に関する報告書で「食肉やボトル飲料のほか、美容用ワイプなどの商品で、消費は既に小幅に減少している」と指摘。(GDP)が伸びている国で、環境保護に積極的な買い物客が増えていくことが見込まれる」とした。調査によると、環境への影響を軽減しようとする傾向は西欧諸国の消費者の間で最も強かった一方、アジアと中南米の消費者の過半数はこうした関心をほとんど示さない、または無関心だった。チリは例外で、環境保護に積極的に取り組んでいるとの回答が37%と、世界で最も高かった。次に高かったのはオーストリアとドイツ。消費財関連企業にプラスチックごみの削減を強化してほしいとの意見は全体の48%に上った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。