それを実現するためには、自身の名前を冠した金融情報サービスのブルームバーグをどうにかしなければならない。このまま同氏が保有し続ければ、利益相反に問われる恐れがあるからだ。Roberts)ブルームバーグ氏は、ニューヨーク市長時代にやったように会社を信託に付すことができる。トランプ大統領も大統領就任後、自らが経営していたファミリー企業トランプ・オーガニゼーションの信託移管を通じて運営の監督からは退いた。それでもブルームバーグ氏はトランプ氏について「無謀かつ非倫理的な」ふるまいだとし、「実在する脅威」になっていると異議を唱えている。ブルームバーグ氏が有権者を納得させるには、より厳格な対応が必要になる。会社ブルームバーグを完全に売却すれば、同氏の個人的な利益が大統領の職務に悪影響を及ぼすのではないかとの疑念は払しょくされるだろう。バートン・テイラー・インターナショナル・コンサルティングの試算では、ブルームバーグのことしの売上高は105億ドルに達し、利益率は37%となる見通し。税金と設備投資を考慮すると、EBITDA(利払い・税・償却前利益)は約53億ドルとみられ、企業価値はこの12倍と仮定すると600億ドルを超える。した高いバリュエーションのため、買い手候補はおのずと限られる。プライベート・エクイティ(PE)企業は、ブラックストーン(BX.N)がトムソン・ロイター(TRI.TO)から金融情報サービスのリフィニティブを200億ドルで取得した事例を参照しようとしてもおかしくない。この案件は十分な買収資金を確保するために企業連合を組むことが不可欠となったが、ウォール街屈指の金融情報サービスを展開するブルームバーグが手に入るなら、やはり喜んで連合が組まれるかもしれない。マイクロソフト(MSFT.O)が、世界中の企業向けサービスに金融情報を新たに加えることを検討するかもしれない。時価総額1兆ドルの企業なので、ブルームバーグを楽に吸収できる。その点は、親会社のアルファベットに1000億ドル強の手元資金があるグーグルも同じだ。ブルームバーグは、より多くのデータ収集に乗り出して16年にウェザーを買収したIBMと相性が良いという面もあるだろう。最後に、ロンドン証券取引所(LSE.L)がリフィニティブ買収の手続きを進めていることから、ライバルのインターコンチネンタル取引所(ICE.N)(時価総額530億ドル)やCME(CME.O)(同740億ドル)が、ブルームバーグ争奪戦に参加することも考えられる。両者は、ブルームバーグ氏に会社を完全に手放させるほどの大金を集めるのに苦労するのではないか。いずれにしてもブルームバーグ氏は、大統領になる夢をかなえるには、まず民主党候補の指名獲得を含めたいくつかの、より大きなハードルを越えなければならない。来年の大統領選勝利に向けて態勢を整える上では、足元でブルームバーグを誰に手渡すかを巡る周到な計画を練ることが求められる。●背景となるニュース*元ニューヨーク市長で金融情報サービスのブルームバーグを所有するマイケル・ブルームバーグ氏は24日、2020年大統領選に出馬すると表明。「トランプ大統領を打ち負かして米国を再建する」と宣言した。*ブルームバーグの広報担当者は、同社は売却に動いていないと述べた。*ロンドン証券取引所の株主は26日、金融情報サービスのリフィニティブを270億ドルで買収する計画を支持した。リフィニティブは昨年、ブラックストーンがトムソン・ロイターから取得していた。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。