義務づけられている従業員名簿の記載事項のうち、本籍(日本国籍を有しない者にあっては、国籍)の記載を廃止する改正案等に対するパブリックコメント・意見の募集を開始した。提出期間は9月20日まで。適した風営法を求める会」が2月~4月に行った業界団体等に対して行ったヒアリングの際、日遊協が従業員の本籍地届出義務の見直しを挙げていたという経緯がある。業界内には、「そもそも風適法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する、というのが目的。そこからすると年少者の不法就労を防ぐのが従業員名簿備付の意味となることから、本籍地が入っていることには違和感を感じる」という声もあった。