番号制度が一体で運用されることに私は大変危機感を持つ、特定秘密保護法が12月までに施行となります。みんなで進めるまちづくり基本条例の中に、情報は市民のものという、すごく大事なところがあります。そこに逆行し、非開示がふえてはならないと思っています。情報管理にどのような基準が設けられるのか伺います。特定秘密の保護に関する法律を受けまして、情報管理に新たな基準を設ける予定はございません。テロリズムの防止の4分野に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものを国の行政機関の長が特定秘密に指定するという内容となっております。特定秘密に指定された情報が国から市区町村へ提供される場合があるかどうかについて、今月上旬ではありますが、内閣情報調査室に問い合わせをしましたところ、市区町村に提供する場合は、提供する前の段階で情報を特定秘密の指定から解除するとの回答を得ております。したがいまして、情報公開条例にのっとり、制度運営を引き続き続けてまいりたいと考えております。