DVが起きていることは外部からわかりづらいという事情等を踏まえ、その被害者の保護を図るため、広く社会に情報を求めるべく、身体的なDVの発見者に通報の努力義務を課しています。六条第二項では、医師その他の医療機関者は、業務上、DVを発見しやすい立場にある反面、守秘義務があるため、公的機関に通報することをちゅうちょすることも考えられることから、通報できることを注意的に規定しています。それでもDVの被害やDVとの相互関連性が指摘される児童虐待の被害については通報に至らない事案も多くあると考えられ、また、死亡事案などの痛ましい事案がなくならないのも事実です。このため、DVやその裏に隠れた児童虐待を防止して、何よりも大切な、人の命を守るためには、冒頭御説明したとおり、通報制度をより強化して、通報を義務化する必要があると考えたところです。これは児童虐待の発見者による通告が義務化されていることも参考としたものです。センターとの連絡調整を図り、DVの裏に隠れた児童虐待の防止を強化するものであります。御答弁ありがとうございます。このDV、世の中ではやはり男性から女性に対するDVというのが多いような印象があるんですが、逆もまた実はかなりあるんですよね。私の知っている男性の方が女性からのDVで、御長男と旦那さんがもう毎日ぼこぼこにされて、体格差はすごくあるわけですよ、女性は百五十センチぐらいで、男性は百八十五センチぐらいあるんですけれども、女性からの暴力で、結局、離婚ということになってしまった。かわいそうに、長男まで一緒にぼこぼこにされていた。いう類型で起こっているかわからないことでございますので、しっかりと対応を当然していかなきゃいけない、そのように考えております。と去年の夏、先ほど、かつて委員長をされていた髙鳥副大臣と、高橋委員もいらっしゃいましたかね、本当に充実した勉強をさせていただいたところでございます。日本は、やはり本当に里親制度がおくれていますよね。厚生労働省自体が発行している里親制度に関するリーフレットを見ると、里親に委託された理由として、父母の虐待が一八・六%、養育拒否が一八・二%、父母の放任八・四%。広い意味で捉えて虐待と言うべき案件ばかり、半数以上これだけでもう占めてしまっていますね。半数近くですね、失礼しました。私自身は、日本において里親制度は、虐待事案以外でもさまざまな事情で家族と暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて、温かい愛情と正しい理解を持って養育する里親制度、これはどんどん邁進すべきだと考えます。大臣も当然そう思っておられると思います。本当に里親制度がなかなか日本は浸透しませんね、大臣。親から離れてそもそも暮らしている子供たちの中でも、里親のもとで養育されている割合が低い。この状況は、なぜこのような状況になっていると大臣はお考えになりますか。一九・七%となっております。御指摘のとおり、日本の場合はまだまだ低い、そして、欧米主要国に比べますと、日本は施設養護の割合が高い状況となっております。日本において里親の委託率が低いということで、一方で、施設養護の割合が高くなっている理由としては、終戦直後に身寄りのない子供について現在の児童養護施設が中心となって受け入れていた経緯もある、こう思っております。秋田県の九・六%など低いところもありますが、新潟県では五七・五%となっておりまして、高いところもあります。里親等委託率の高い自治体では、地域における社会的養護の受皿の状況を踏まえながら、積極的な取組を行っていただいて、里親委託を推進してきているところであります。これを二〇一九年度中に策定いただくように依頼をしております。その進捗状況を把握しながら、自治体の取組を支援していきたいと思います。先ほど、私、新潟県が五七・五%と申し上げましたが、これは新潟市であります。いうことで、訂正をさせていただきます。大臣、さっき一部お答えを、戦後の話を引用されて、まだ認識として、なぜかということが明確には、ちょっと今の答弁だとわからない。逆に、大臣、お尋ねしますが、大臣自身、里親になってもいいと思われますか。私は、里親というのは大事な制度だなと思っております。私も今政治家をやっておりますので、そこは、すごくいい制度だなとは思っております。その次に大事な問いを聞きたいので、大臣自身、里親を今やってもいいかなと思いますか。受け入れられるかなということです、逆に言うと。受け入れられないんだったら、受け入れられないで結構です、何か事情があって。それを答えてほしいんです。私も、そういう気持ちは、私はやりたいと思っておりますが、今ちょっと政治家をやっているので、そういう能力と時間とかその辺が対応できれば、それは気持ちとしてはやりたいと思っています。いう答えになると思うんですよ。大臣、心はあるとおっしゃいましたね。やりたい思いはあると、いい制度だから。やれないというお答えですよね、今は。大臣が里親をやれないのかということをもうちょっと教えてほしいんです。それが参考になるんですよ。里親制度が進まないか、日本に。忙しいからで結構ですよ。委員も私も同じ状況にあると思いますが、例えば、私は日々国会でも対応しているし、土日だって、私は厚生労働行政の分野で今大臣としていろいろな仕事をやっておりますから、実は、客観的に、今、たった今ということではそういう状況にありませんので、そこは、思いはあるということで申し上げました。大臣、そこなんじゃないですか。みんなそう思っているんじゃないですか。やりたくてもなかなか受け入れられない、お忙しい。大臣がお忙しいのはわかっていましたよ。日々、国家国民のために寝る時間も削って頑張っていただいていますから、それはわかるんですけれども。いったところがあるんじゃないかな。大臣御自身の感覚も大事にしていただきたいんですよね。日本で里親制度が進まないこと、やはり、御自身が今おっしゃったように、思いはある家庭はいっぱいあると思うんですよ。その思いのある家庭の何が障害なのか、そこをある程度個別具体的に、大まかに、やはりあると思いますよ。今大臣がおっしゃった、忙しくてなかなか政治家は難しいという思いが、多分、今大臣の御答弁の中であったんだと思います。ファミリーホームみたいな、そういったところだったらまた別にできるかもしれませんよね、大臣自身も。いった状況、現下の状況をよく見て、本気でやるのであれば、そういった障害を取り除く制度ができるのであれば、していかなければいけないんじゃないですか。いうことを言いたいわけです。この児童虐待防止における里親制度の効果、意義、ここに関しては、大臣自身、どのようなお考えがありますか。養育里親、これは、虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たちに家庭と同様の養育環境を提供するという重要な役割を担っていただいております。平成二十八年の児童福祉法改正においては、里親委託推進などを含む家庭養育優先原則を法律に規定をしております。その意味で、これを具体化するために、厚生労働省では、より多くの方々に里親の担い手となっていただけるように、都道府県に対して、里親家庭への相談援助体制の充実を含めた、先ほども申し上げましたが、社会的養護の推進計画、これを二〇一九年度中に策定していただくことをお願いしております。趣旨とずれた答弁だったと思いますが、結構です。大臣、先ほど、御自身の仕事がこういうことで里親ができないとおっしゃった。里親は一人でやるものでもないですから、そういったこともよくよくお考えになって、本当に日本は里親制度を進めていった方がいいと思いますよ。愛情を注いで、いい環境を子供に何とか届けてあげて、そのお子さんの健やかな生育、させてあげたいと思いますよね。時間が迫ってまいりましたので、もう少し聞いてまいります。児童相談所の体制強化についてお伺いします。ここも類似の問いは他の委員からもございますが、火曜日の参考人の意見聴取で、明石市の泉市長は、弁護士を二名常勤で配置しているとお話ししていました。政府提出法案で、具体的にどのような形での弁護士の配置を進めるつもりなのかということを簡潔に。そのときに弁護士をどのような形で個々の案件にかかわりを持たせていくつもりなのか、これも簡潔に教えていただきたい。報酬をどのようになさるのかということ。この三点、お答えください。今回の改正では、児童相談における弁護士の関与について、法律に関する専門的な知識経験を必要とするものについて、常時弁護士による助言又は指導のもとで適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うということを規定しております。弁護士の配置形態、これについては、弁護士の人数や確保方策も地域によりさまざまでありますので、今回の改正では、一律に配置方法を定めるものではなくて、地域の実情に応じて、自主的に、日常的に弁護士が関与できる体制がとれるように、常時弁護士による助言又は指導のもとで法的業務が行える体制整備を行うことといたしました。今の報酬の件ですが、勤務の状況などに応じて決定していただくものと考えております。国としては、児童相談所一カ所当たり約七百八十万円までを補助基準額として配置費用の補助を行っております。時間が迫ってまいりました。ある程度お任せするということでいいですか、大臣。自由だということですかね、それは。常時弁護士さんが確保されるということは法律でも求めておりますが、要は、私も児童相談所でいろいろな話を聞きましたが、いろいろなパターンがあって、常勤で入るパターン、複数でローテーションでやるパターン、あるいは、ある程度の数の弁護士さんを用意していてそこと常時連絡をできるようにして法的な指導助言もいただけるパターン。常勤にするパターンもありますし、ローテーションのような形もありますし、そこは各自治体の実情に応じてさまざまなパターンがあると思います。常に、つまり常時弁護士が助言又は指導ができるようにということで、それはそれぞれの相談所の柔軟な対応に、私はそれぞれの相談所で決めてもらえばいいと思います。あと五、六問用意していたんですけれども、残念ですが終わりますが、実効性は厚生労働省が担保するということでいいんですよね。うなずいていらっしゃるから、いいということで質問を終わらせていただきたいと思いますが、実効性をしっかり担保してやっていただくことを希望しまして、質問を終わります。質疑の報告でありました。私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。Reserved.▲ページトップへÉお問い合わせ。