この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。製造し,販売し又は販売の申し出をしてはならない。本件は,被告装置の販売等が原告特許権の間接侵害(101条3号)に当たると主張して,原告が,被告に対し,主位的に請求項1の発明に基づき,予備的に請求項2の発明に基づき,被告装置の製造・販売等の差止めを求めたのに対し,被告が,構成要件の充足を争い,進歩性欠如等の無効理由を主張して争った事案である。本件特許権1原告は,以下の特許権を有する(以下,この特許権を「本件特許権」といい,その請求項1の発明を「本件発明1」,請求項2の発明を「本件発明2」といい,両者を併せて「本件発明」という。別紙3のとおり訂正された後の本件特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。別紙2として添付したものは,訂正請求の内容が反映される前のものである。平成11年1月27日特許請求の範囲請求項1コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって,前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し,次に清澄化された液体が取出される分離板を備える沈降スペースに入り,液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比率で,乱流が維持される混合スペース内の液中に注入され,乱流は中間凝集スペース内に生じて粒状物質を懸濁状態に保ち,事実上すべての粒状物質が沈降スペースにもたらされ,沈降スペース内で回収されたスラッジが除去され,粒状物質がそこから除去され,洗滌後に再循環されることを特徴とする,方法。請求項2混合スペース内で,中間凝集スペース内で維持されるものより明らかに大きな速度勾配が維持されることを特徴とする,特許請求の範囲第1項に記載の方法。本件発明1の構成要件を分説すれば,次のとおりである。ことを特徴とする,方法。スーパーオルセトラー(。製造し企業等に販売している。原告は,被告が被告装置の一部として別紙1物件目録1記載の装置(以下「イ号装置」という。)を製造等している旨主張するが,これを認めるに足りる証拠はない。原告は,被告は被告装置の一部として別紙1物件目録2記載の装置(以下「ロ号装置」という。)を製造等していると主張している。被告はロ号装置の製造等を認めているが,その細部の構成及びロ号装置を使用した方法(以下「ロ号方法」という。)の細部の構成については,争いがある。ロ号装置の構成ロ号装置の構成は,別紙1物件目録2に記載のとおりである。ロ号方法の構成ロ号方法は,別紙4ロ号方法に記載のとおりである。ロ号方法の要件bの「予備凝集槽14」は,その中で被処理水中のコロイド状態の懸濁物質が無機凝集剤の添加により凝集(不安定化)している。よって,本件発明1の構成要件1の「コロイド混入及び不安定化スペース」に該当する。ロ号方法の要件bの「無機凝集剤」及び要件cの「高分子凝集剤16」は,構成要件1の「試薬」に該当する。よって,ロ号方法の要件aないしcは,併せて構成要件1及び8を充足する。構成要件4(混合スペース)「」,。ロ号方法のフロック形成槽1内の上段の撹拌翼の下方は,構成要件4の「混合スペース」に該当する。よって,ロ号方法の要件dないしfは,併せて構成要件4を充足する。ロ号方法の要件gのフロック形成槽1内の上段の撹拌翼の上方は,構成要件2の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。(別紙2の6欄2」9~30行)ものであり,本件発明1の本質的な特徴は,粒状物質のまわりへの不安定化コロイドの凝集を当該粒状物質を懸濁状態に保持する乱流下にて行い,乱流の内部で被処理水を循環させる工程を行う領域をフロック形成用のスペースとして設けることにある。乱流は,微小フロック,粒状物質及びそれらから成るフロック同士の接触機会を増加させ,懸濁状態で循環させることにより,沈殿を防止しつつフロック成長に十分な滞留をさせ,相まってフロックの濃厚化を助長する。濃厚化した重いフロックは,次いで撹拌されない沈降スペースにおいて被処理水から速やかに分離して沈降する。(同11」欄31~34行)というものである。a徴を過不足なく記載している。)と(構成要件5)の2要件であり,この2要件が充たされる限り,その効果として,中間コロイド凝集スペースにおいて粒状物質を含むフロックの形成・成長がはかられるという関係である。本件発明1の目的効果が特許請求の範囲に記載されていなくても,そのような効果をもたらすための手段方法としての構成要件2及び5が規定されている以上,本件発明1の技術的範囲は十分特定しているというべきである。逆に,フロックが破壊されるような実施は,本件明細書の記載に照らし本件発明1の目的を逸脱することになるから,クレーム解釈上,当然技術的範囲外とされるはずであって,この点からも,フロックの形成・成長の点を構成要件として規定する必要はない。使用する粒状物質の比重大きさ,量のほか,被処理水の量や濁度等によってもその速度勾配の数値は異なるから,一律にその数値を規定することができない。呼ぶことが許されるとしてもそのことから,すべての領域が一定の速度勾配であるという結論が導かれるわけはない。関して仮に液体の容積Vとして撹拌槽内の一部の領域を任意に設定することが許されるとしても,撹拌槽内の領域の設定次第で速度勾配が変更されるため,液体内に生じる変形を数量化することは不可能である旨主張するが,撹拌槽内の領域により速度勾配が異なるかと,それを数量化することができるかとは,別問題である。よって,ロ号方法の要件gは,構成要件2及び5を充足する。ロ号方法の要件h及びiの「沈殿槽2」は,その領域全体が構成要件3の「沈降スペース」に該当する。したがって,ロ号方法の要件h及びiは,構成要件3のうち「清澄化された液体が取出される」点を除くその余の構成要件を充足し,ロ号方法の要件jのうち「清澄水は沈殿槽2上部の取出口から...槽外に取出...される」点は,構成要件3のうち「清澄化された液体が取出される」との構成要件を充足する。よって,ロ号方法の要件hないしjは,併せて構成要件3を充足する。構成要件6(スラッジ除去等)ロ号方法の要件hのうち「事実上すべての粒状物が沈殿槽2にもたらされる」との点及び要件jは,併せて構成要件6を充足する。構成要件7(粒状物質の再循環)ロ号方法の要件k及びlは,併せて構成要件7を充足する。まとめよって,ロ号方法は,本件発明1の構成要件をすべて充足する。間接侵害ロ号装置は,本件発明1の方法の使用にのみ用いられるものである。構成要件9(混合スペース内の速度勾配)ロ号方法の要件e及びgは,構成要件9を充足する。まとめよって,ロ号方法は,本件発明2の構成要件をすべて充足する。間接侵害ロ号装置は,本件発明2の方法の使用にのみ用いられるものである。ロ号装置が別紙1物件目録2の要件AないしEのとおりであることは,認める。,,る方が適当である。同F-1の「二段の撹拌翼のうち,下段は角筒形部の下端に...設けられている」ことについて,ロ号装置の一部については認めるが,その余のロ号装置については否認する。移送口7の沈殿槽2側には壁が設けられており当該壁によって通路が形成され,通路は沈殿槽2の下部に開口している。このため,吸合体は当該通路を通って沈殿槽2の下部に流入し,吸合体のほとんどは沈殿槽2の下部にそのまま沈降する。同HないしLは認める。別紙1物件目録2に添付された図面において,撹拌軸の下端の撹拌翼の上側に下向きから上向きに反転する矢印が記載されているが,撹拌器15及び6の撹拌翼は下向きの水流を形成するものであるから,撹拌翼の上側で被処理水が下向きの流れから上向きの流れに反転することはない。被処理水は,撹拌器15及び6によって,予備凝集槽14及びフロック形成槽1内のそれぞれの全体を循環している。粒状物が角錐形部の下端に向かって一定に沈降する矢印は,誤りである。フロック形成槽1内の被処理水は,フロックを形成するために一様に分散できるように撹拌器6によって撹拌されているので,粒状物供給管5の下端から供給された粒状物は即座にフロック形成槽1内全体に一様に分散される。ロ号方法が別紙ロ号方法の要件aないしcのとおりであることは認める。同dのうち「高流速で」流入することは否認し,その余は認める。ロ号方法では,予備凝集槽14の水位とフロック形成槽1の水位との高低差による自然の流れを利用しているにすぎない。ロ号装置においては,従来の沈殿装置に比して沈殿槽の断面積が小さいために,沈殿槽のLV(沈殿槽における被処理水の上昇流の線速度)がより速くなっただけである。ロ号装置のフロック形成槽1は,撹拌器6によって撹拌され,撹拌器6は,1台のモーターによって1本の撹拌軸を回転させ,撹拌軸に設けられた2段の撹拌翼によって被処理水を撹拌する。フロック形成槽1内の角錐形領域と角筒形領域の境界に壁等は設けられていないので,撹拌器6の撹拌エネルギーは,フロック形成槽1内の被処理水全体に対して加えられるのであり,その一部である角錐形領域への撹拌に用いられるものと角筒形領域への撹拌に用いられるものとに分離できるものではない。したがって,角錐形領域の乱流と角筒形領域の乱流を区別することはできず,フロック形成槽1内には全体として一定の速度勾配の乱流が生じている。周速で駆動され,その結果,各室1及び2の内容物は活発に撹拌され,室2内より室1内でより強力な乱れを内部に生じる(別紙2の9欄41~44行)と。」記載されており,撹拌装置6及び7によって,それぞれ室1及び室2内に一定の乱流を発生させている。」は,仕切り16によって混合室1及び中間凝集室2を物理的に仕切り,混合室1内には高い周速で駆動される撹拌装置6を配置し,中間凝集室2内には低い周速,。異なる乱流を発生させているまた,本件明細書には,速度勾配について次のような記載がある。液体内に生じる変形を量子化するため,速度勾配Gとして推論すれば,室1内に与えられる速度勾配は室2に与えられるそれより大きい。(同9欄45行~10欄12行)。」上記の速度勾配Gの式において,撹拌機から与えられるエネルギーは,撹拌機単位で決定され,室1と室2のそれぞれ全体に加えられるものであるから,流体の容積Vは,撹拌機の撹拌エネルギーが加えられる範囲である室1又は室2の容積を前提としていることは明らかである。仮に,流体の容積Vとして撹拌槽内の一部の領域を任意に設定することが許されるとしても,撹拌槽内の一部の領域における撹拌機の消失エネルギーPを求めることができない場合には,速度勾配Gを求めることはできない。撹拌機の消失エネルギーPを求めることができたとしても,撹拌槽内の領域の設定しだいで速度勾配が変更されるため,液体内に生じる変形を数量化することは不可能である。「所定比率の粒状物」は否認し,その余は認める。ロ号方法においては,一定の濃度となるようにフロック形成槽1の容積に応じて設定される量の粒状物が供給される。ロ号方法は,1フロック形成槽1の前段に設置された予備凝集槽14において形成された無機のフロック,2高分子凝集剤及び3粒状物が添加された被処理水を,フロック形成槽1内において,撹拌器6で撹拌することにより,沈降速度の大きい吸合体を形成させる。前記のとおり,ロ号装置は,撹拌器6によってフロック形成槽1内全体の被処理水を撹拌しているので,フロック形成槽1の全体に一定の速度勾配の乱流が形成される。ロ号装置において,粒状物供給管5の下端部の位置は一律ではなく,角錐形部と角筒形部の境界から約300~1000mm上方の角筒形部内に位置しているものと,境界から約100mm下方の角錐形部内に位置しているものとが存在する。