0例えば、自社の売掛金を現金回収した際に作成交付する領収書は、印紙税の第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当して、非課税文書に該当する場合を除き印紙を張る必要が出てきます。自社の売掛金を同じ取引先に対する買掛金と相殺し、相殺した旨の領収書を作成交付した場合はどうでしょうか?例えば、A社に対する売掛金100万円を、同じA社に対する買掛金100万円と相殺し、相殺した旨の領収を作成してA社に交付するようなケースです。このような相殺による領収書については、相殺した旨の事実の記載が領収書上明記されていないと第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当してしまうという税務リスクがあります。上記金額相殺しました。簡単な例を上記に示しましたが、「上記金額相殺しました。」という文言を領収書に記載するかどうかがポイントです。この相殺した旨の事実の記載があることで、相殺による売掛金の消滅を証明する文書となり、金銭の受領事実を証明する文書から除くことができます。17号文書の20です。売掛金等と買掛金等とを相殺する場合において作成する領収書等と表示した文書で、当該文書に相殺による旨を明示しているものについては、第17号文書(金銭の受取書)に該当しないものとして取り扱う。金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載してあるものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額として取り扱わないものとする。相殺した場合の領収書)。おわりに結局、相殺による領収書の印紙税の節税ポイントは、相殺した旨の事実を領収書に記載することです。それだけですが、たった一文入れるか入れないかで変わってきますので、手間を惜しまずに記載するように心がけましょう。一文あるかないかで取扱いが変わってしまうのが印紙税の怖いところです。ある宅地の評価/財産評価基本通達の一部改正コメントを残すコメントをキャンセルフォローするTwitterFacebook井上幹康のnotenoteでは、税理士試験や不動産鑑定士試験の受験生向けに有用な情報提供を発信しております。会計学ゼミのレジュメも販売しております。記事名『プロが選ぶ税法科目選択ドラフト会議』の審査員の1人として、初めての税法科目と最後の税法科目の選択について1位から3位まで書かせていただきました。しての仕事のやり方、今後の税理士業務のあり方等について執筆させていただきました。過去問活用法について、簿財と税法科目全般について私のやり方をご紹介しております。初学者のみならず、勉強がマンネリ化している経験者の方にも是非読んでほしいと思います。合格発表を受け、特に不合格者の方向けに勉強再スタートの切り方、特に年末年始休暇の活用法を中心に実経験を踏まえて紹介しております。財務諸表論勉強時における会計法規集の活用法というテーマで、実際に私が受験生時代に使用していた会計法規集の写真も交えてその活用法を紹介しております。過去問活用術というテーマで、私の過去問活用法をリアルにご紹介しています。税理士試験は過去問が通用しない、やっても無駄といわれることもありますが、決してそんなことはありません。税理士試験には税理士試験の過去問活用法があります。の簿財独学合格した際の私の年間学習スケジュールを使用教材とともに一覧形式でご紹介しております。の簿財独学時の直前期における答練・過去問の活用法をご紹介しています(weather‐to-taxが私の記事)。の簿財独学合格した際の私の勉強習慣PDCAサイクルについてご紹介しています(weather-to-taxが私の記事)。3スタイルのメリット・デメリットについて実体験をもとにご紹介しています(weather-to-taxが私の記事)。ThemeZee.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。