流れ求人情報お問合せ資産・ライフプラン相続・事業継承1ご自身の相続について考えたことはありますか?相続は財産の多寡に関係なく誰にでもいつかは必ず訪れる、人生において避けては通れぬ大きな問題です。1被相続人(死亡者)になる方へ突然万一の事態が発生した場合、残されたご遺族の生活設計は万全でしょうか?また会社の後継者はもうお決まりでしょうか?2相続人(ご遺族)になる方へ突然の相続に向けて日頃から準備を進めているか否かが、その後の結果を大きく左右します。長期的視野に基づく相続対策(遺言・贈与等)により、受け継ぐ財産額をより有効に活用することも可能になります。相続税とは亡くなられた方の財産を相続や遺言により取得した場合、財産を受け取られた方に課税される税金です。相続税は取得した財産の額自体に課税されるのではなく、相続人の人数や財産の内容により考慮された控除額を差し引いた残りの財産額に課税されることになります。自社の事業承継プランは万全ですか?1経営者の方でご自分が退職された後の会社を誰が引き継いで運営していくか、具体的なプランは検討済みでしょうか。事前の承継プラン策定の有無が、その後の自社の命運を大きく左右します。2「まだまだ先のことだから」・「面倒なので」と問題を先送りにせず、長い目で明確な事業継承プランに一日でも早く着手することが必要になります。3事業承継は下記の3パターンがあります。逆に相続人が複数存在する場合に後継者選びが難しい場合がある。(プラン2)従業員に引き継ぐケース経営の安定・一体化を保ちやすいが、逆に後継者候補に株式取得資金の準備ができていない場合がある。(プラン3)M&Aで第三者に譲渡・売却するケース現在の経営者が株式売却益を獲得できるが、逆に会社売却後の経営の一体化や従業員の士気確保が難しい場合がある。上記のように、どのプランをお選びの場合でもいずれも一長一短があり、経営者の方の考え方や自社が現在置かれている状況に基づく的確な判断が必要かと思います。一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。1現在の「資産運用」に不安や問題はありませんか?現在皆様はどのように資産運用を行っていますか。ほとんどの方は金融機関や証券会社の言われるまま、ただ受動的に資産運用を行っているだけではないでしょうか。(ある失敗事例)1窓口で資産運用を勧められ、言われるままに契約をする。↓2短期の運用成果がなかなか出ず、相場価格も下がる。↓3商品が悪かったのではと不安になり、つい他の商品に目移りする。↓4乗り換え契約を結び、次第に売却回数が増えていく。↓5その都度支払手数料が発生し、運用資金が次第に目減りしてゆく。(1回の手数料は3%でも、5回の乗り換えで資産は15%も減少します!2「老後資金」を公的年金のみに頼ってはいませんか?現在の60歳男性の平均余命は約22年(女性は27年)です。仮にご夫婦で60歳から85歳まで毎月約20万円の生活費が最低必要な場合、約6,000万円もの老後資金が必要となります。その大半は厚生年金から支給(約6,000万円位)される訳ですが、もし国民年金のみならその半分程度(約3,000万円位)しか補えないことになり、残りの3,000万円は公的年金以外から調達してこなければ生活できないことになります。60歳までの資産形成がいかに重要なことかがお分かりかと思います。税理士法人あおぞらでは、皆様の大切な資産をお守りする立場からその都度適切なアドバイスを行います。