税理士法人ティームズの会社案内・ブログ※無料相談をご希望の方はご来社可能日をお知らせください。Switch版のドラクエXIが発売になったので、ドラクエV以来約二十数年ぶりにドラクエをプレイして少々寝不足気味の税理士法人ティームズの河野でございます。Switchがあるので、スイッチ版発売に合わせて購入した次第です。サンタさんを信じている長男の夢を壊してはならないと、ここはグッと堪えて『ごめんやけどちょっと貸してな』と長男の了承を得て進めております(笑)さて、今回のブログ何書こうかなーと思っていた矢先に某お笑い芸人による無申告問題のニュースで賑わってますね。2016年3月期から2018年3月期までの3年間無申告で1億円超の申告漏れを指摘されるというもの。一部報道では2015年3月期までの4年間も無申告で税務署からの指摘を受けて期限後申告したとのこと。あれば、過去1度も期限内申告をしていないことになりますね。本人はだらしなさ、ルーズさでと言っていましたが、1度目の無申告を税務署から指摘された時点で色々と指導はあったと思いますしそもそも節税目的で法人を設立しているわけですから申告納税の必要性は充分理解していたのでは?と思ってしまいます。所属事務所は当初謹慎させる予定はないとしていましたが知らずに反社会的勢力のイベントに参加して即謹慎になった芸人よりこっちの方が悪質やろー!と思う次第です。皆さん、申告納税は期限内にキチンと行いましょうねすごく励みになります。西(太田さん...次回あるんかなこれ...)太田(さぁ...どうやろ...)すごく励みになります。皆様こんにちは!!!最近テレビの画面がふとしたときに消え(音だけが流れます)、「買換え!?」とびくびくしている税理士法人ティームズ藤井です。「買換え!?」と、いうわけで今回は法人が特定資産を買換えた場合の圧縮記帳について簡単にお話します!そもそも、国税庁HPによると買換えの圧縮記帳とは、法人が、昭和45年4月1日から令和2年(2020年)3月31日までの間に、その有する棚卸資産以外の特定の資産(譲渡資産)を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産(買換資産)を取得し、かつ、取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供した場合又は供する見込みである場合に、買換資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する。・・・なんのこっちゃ(笑)簡単に説明しますと、1法人が所有する特定の資産(棚卸資産を除きます)を譲渡する。2譲渡をした事業年度中に特定の資産を取得する。3取得した資産を取得日から1年以内に事業の用に供した、又は供する見込みである。4一定の経理で損金算入!という流れになります!ここで注意して頂きたいのが、どれでも買換えの圧縮記帳の対象にはならないという事です。譲渡資産は、事務所(福利厚生施設を除きます。)として使用している建物及びその附属設備又はその敷地の土地等で、取得の日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が10年を超えるものとされております。私がテレビを買替えてもこの譲渡資産には該当しないこととなります。買換資産にも細かい要件が定められていますので、建物・土地等の買換えを考えている方はぜひティームズにご相談下さい!!すごく励みになります。皆様こんにちは!最近雨も多くじめじめした日が続いていますね。雨の日が苦手な税理士法人ティームズ今村です。雨の苦手克服をする為に色々雨の日対策グッズを調べていたのですが100均でこんなものが手に入ると、、、んー、、、これを使用し電車に乗ることを思うと雨にぬれてもいいと思いました。旅行の期間が4泊5日以内であること。海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。この二つで経費として処理できます。上記については、従業員のレクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。注意その2要件を満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。社員旅行、行くならきっちり一番いい方法で経費として処理したいところですよね。社長や従業員の好み等あると思います。社員旅行でお困りの方、是非ティームズにご相談下さい!!旅行後に相談されても後の祭り、、、となりますので事前に経理処理を確認することが大切ですヽ(^o^)丿ご利用は計画的に☀すごく励みになります。!!!(ブログ記事とは無関係!!!)朝見た方おはようございます。昼に見た方こんにちは。夜に見た方こんばんは。「未払賞与」どっちも勉強した―――――!!!と思い、いつも以上にしっかり読みました(笑)所得拡大税制とは...当期に雇用者に支払うお給料等が前期より一定割合増えていたら税金を減らしますよ!という制度です。未払賞与とは...本来、使用人に対する賞与は、支払った期の経費になります。3つの要件を満たすと経費にできる時期を1期早めることができる!というものです。税務雑誌での、論点は、未払賞与についてでしたので今回のブログも未払賞与について記載します。通知日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること3その支給額につき1の通知日の属する事業年度において損金経理していることとなっています。具体的な金額が確定していないため、該当しないことになります。上記の金額を7月末までに支払うと2の要件を満たすことになります。当期に仕訳をすると3の要件を満たすことになります。当期にそれを仕訳ということです。この未払賞与が税務調査で否認されても賞与自体は、翌期の経費になります。所得拡大税制にも影響してこの制度が適用できなくなってしまう可能性が生じます。追徴税額として追加でお金を支払わなければなりません。未払賞与が経費になるか慎重に検討していかなければならないとのことです。詳しい内容は少し省略しております。気になる方は、ぜひ弊社までご連絡いただければ幸いです。仕事を始めて早2年、少しずつ専門的な知識がついてきたのかなと思い少し税務のお話をさせていただきました。梅雨も近づいてきております。5月病ならぬ、6月病というものもあるらしいですので皆様お気をつけて梅雨を乗り切りましょう!!!!!すごく励みになります。税理士法人ティームズの近藤です。花粉症の私ですが、3月のスギ花粉から始まり、今はヒノキ花粉でしょうか...まだまだ花粉症が止まらず、マスクを付ける日々が続いております。(+o+)そんな中、うれしいことと言えば...いや~巨人強いですね!!!(阪神ファンの方々...ごめんなさい)巨人ファンの私ですが、最近は野球が気になって仕方がない今日この頃です。今日のお題は「確定決算主義」です。タイトルからして、おかたい言葉ですね。解説させて頂きますと...株式会社などの法人が支払う税金の中に法人税というものがありますが...その法人税の条文(74条1項)にこんなフレーズがあります。「内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。法人税の申告書は、決算日の翌日から2か月以内に申告するのですが、条文の中に「確定した決算に基づき」という言葉がありますよね。法人税は、会計で計算した利益をベースに計算されます。利益が確定すると、決算書ができあがります。その決算書は、会社の最高の意思決定機関である株主総会又は社員総会の承認を受けて確定します。承認を受けて確定した決算書をベースに、税額が確定します。「確定した決算に基づき」とは、株主総会又は社員総会の承認を受けた決算に基づいてと解されており、その決算を基礎として所得及び法人税額の計算が義務付けられていることを「確定決算主義」といいます。決算書を作成したものの、株主総会又は社員総会の承認を得ないまま申告した法人税額は無効なのでしょうか?答えは「ノー」なんです...中小企業の多くはオーナー社長様が多いため、株主総会や社員総会の承認を得ることなく、決算が組まれ、これに基づいて申告がなされているのが実情なんですね。ちなみに、「無効だ!」として争った裁判の判例もあります。)まさにホンネとタテマエですね...おあとがよろしいようで...この辺で失礼させて頂きます。すごく励みになります。瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。エンジョイ♪と現実逃避するのは得意です。今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。やった~♪となるわけも無く・・・その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。(既に電子申告では提出省略しているものです)<自動車関連税の増税・減税>○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。相変わらず自動車産業は強いな~という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。対応した限定的措置となります。ある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。すごく励みになります。最低賃金UPと減税措置めっきり涼しくなりクールビズ期間も終了を迎えます。個人的には春・秋が長いと嬉しいのですが、四季というより二季(暑いor寒い)になっているように感じます。先日弊社今村のブログにもありました通り、今年も「最低賃金」が、概ね10月1日から改定されます!詳細は厚生労働省HPをご参照ください。昨年の遠藤憲一さんのポスターです。目ヂカラがハンパないって!若いアルバイトさんであっても、給料なんか低くてもいいよ!と言ってくれる気のよい労働者との同意であっても最低賃金未満はダメです。悲しいけどこれって法律なのよね・・・。大阪府では10/1から@936円となります。@762円いっぽう高額なのは東京都で@985円、続いて神奈川@983円、大阪@936円となっております。東京・神奈川は、やはりダントツ高いですね。最低賃金が上がることで、事業主さまにとって、概ね3%程度の賃金増加・コストアップが余儀なくされることとなります。反面、支払う給与があがることで受けられる法人税法上の特例も存在します。<所得拡大促進税制の改正>中小企業の場合1賃上げ要件の見直し前年度との平均給与等支給額の、増加割合が「1.5%以上」となります。計算基礎となる「継続雇用者」の範囲が、両期間の全てにおいて給与等の支給がある雇用者とされました。2控除税額の見直し前年度の給与等支給額からの増加額の15%を控除することとされます。控除上限は法人税額の20%となります。教育訓練費の額が増加した法人については、上記の控除率が15%から25%に引き上げられるなど細かく規定されています。改正前に比べ基準年度との比較などが省かれ、利用しやすくなりましたので、成長企業にとっては非常に有効な制度となります。企業にとって賃上げという「ムチ」に対し、儲けた成長企業には「アメ」が用意された形です。国に定められるって不思議ですよね・・・・。すごく励みになります。賃金の見直し皆様こんにちは!税理士法人ティームズの今村です。皆さん、自分の住んでいる地域の最低賃金がいくらかすぐに答えることができますか??平成30年10月より各都道府県において随時、最低賃金の引き上げ行われる予定となっております。近畿は25円~27円の引き上げが予定されているとのこと。最低賃金近くで雇用している従業員がいる経営者の方、見直しの必要がありますよ!経営者の方からすると、できる限り経費はおさえたいところ、、、お気持ちは分かります。従業員のモチベーションが上がる』いやいや、そんなことが聞きたいんじゃないよとの声が聞こえてきそうですので本題です!!賃金引上げに関する制度、実はたくさんあるんです。賃金の引き上げ等、一定の要件を満たした場合に受けることのできる税額控除の制度です。能力評価制度を整備・計画し、定期昇給が必要となります。要件をすべて満たせば、3年で約130万円もらえます!!この制度、能力評価の整備・計画ではなく設備投資による生産性向上計画バージョンもあります。会社内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う場合に助成金がもらえます。賃金の引き上げ額や人数によって助成金の上限が変わるのですが、要件を満たせば、最大100万円助成金がもらえます。4キャリアアップ助成金こちらはご存じの方も多いかと思いますので、割愛させていただきます(^O^)などなど、賃金引上げに関する支援はたくさんあります。全ての制度が細かな要件を満たす必要があり、申請等手続きが必要なケースもありますのでいつでもティームズに問合せ下さい(^^)/最低賃金の見直しついでに、受けれる制度は受けましょうヽ(^o^)丿すごく励みになります。全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!こんにちは!ティームズ山本です。)についてご紹介させていただきます。この経営セーフティー共済ご存じの方も多いかと思いますが、、、もしご存じなければ必ず知っておいた方がいいものですよ!この機会に概略だけでも知っていただければと思います。その回収不能となった代金相当額のお金を貸してくれる(しかも無利子で!)というものです。貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。得意先倒産して大変や!おたくまで連鎖倒産したらえらいこっちゃ!その分無利子でお金貸してあげるわ!でも今まで積み立てていた共済金のうちから、貸したお金の10分の1相当額は戻してあげないよ!!という感じです。こんな概要のセーフティ共済ですが、実際はその制度自体を目的とせず、節税を目的として加入することが多いです。私もいまだかつて貸付を受けた例を見たことがございません。このセーフティ共済ですが、掛け金は全額損金(個人の場合必要経費)となり。実質お金を積み立てているにも関わらず、払ったものが全額税務上の経費扱いとなるのです!さらに掛けた共済金は40か月以上掛けると解約しても元本割れせず100%戻ってきます。掛け金は経費として処理されているので、解約した際の解約金も全額税務上収入となります。税金が出そうな黒字の時に掛け金を支払い、赤字の時に解約し収入として計上すれば節税が図れます。実質はお金積み立ててるみたいなもんやけど、払った金額全部経費で落としたるわ!!でも、払ったとき全額経費やから、解約した時も収入やで!だから赤字の時に解約してね!ということです。経営セーフティ共済制度のすごく大まかな概要ですがご理解いただけましたでしょうか?え!?そんな制度知らんで!えらいこっちゃ!!と思ったそこの社長さん詳しいお話させていただきます!税理士法人ティームズまでご一報下さい!すごく励みになります。>>電話やメールはもちろん、実際にお会いして打ち合わせ可能!※無料相談をご希望の方はご来社可能日をお知らせください。詳細はお気軽にご相談ください。※無料相談をご希望の方はご来社可能日をお知らせください。