6番の契約課、157ページのところです。きょうはいろいろな方が聞きました。秋水園も含んだ事業者に今度決まったということですけれども、エネット、丸紅、そして26年度はどこでしょうか、事業者は。平成24年度より新電力による電力供給の買い入れを行っておりますが、平成26年度につきましても、引き続きPPSによる電力供給を実施してまいりたいと考えております。次年度の供給につきましては、既に市のホームページにアップされておりますが、去る2月26日に市内40の公共施設のPPS供給の入札が行われ、候補事業者が選定されました。公共施設が株式会社F-Powerという事業者になっております。いずれの事業者も、他の自治体での実績もあることから、安定的な電力供給が望めると考えております。今度は3つの事業者だということですけれども、2です。コスト的には大分削減されたということは承知しています。使用電力量は減っているわけではないんじゃないかと思っています。そのあたり、3年間の使用電力量、料金の推移を伺います。平成22年度から24年度の3年間の電気使用量、キロワットアワーと料金でございますが、40施設での推移を答弁させていただきます。電力供給となり、それ以外がPPS事業者となりますので、あらかじめお断り申し上げます。使用電力量でございますが、22年度は1,166万4,862キロワットアワー、23年度は980万8,064キロワットアワー、24年度は1,002万656キロワットアワーとなっております。次に、支払い料金でございます。22年度は2億1,515万9,403円でございます。23年度は2億154万9,012円、24年度は2億1,843万3,971円となっております。全体ではそんなに大きい、比較していくと、東電でもありPPSも入っていたりなので、24年度までだと劇的に料金が減っているわけじゃないんだなということがわかりますが、3です。ここで光熱水費はすごく増額しています。この伸びの理由というのは何なんでしょうか。平成26年度当初予算の需用費のうち、光熱水費の予算額は5億8,222万1,000円となっておりまして、平成25年度当初より6,182万5,000円、11.9%の増となってございます。ガスということになってございますが、この増の主な要因は、光熱水費のうち電気料につきまして、新たに建設されます秋水園リサイクルセンターの影響などによりまして、電気料自体が3億5,576万1,000円となりまして、25年度当初より5,595万6,000円の増となっております。光熱水費に限ったことではございませんが、平成26年度当初予算につきましては、4月からの消費税引き上げ分を反映させておりますので、こちらも光熱水費が増となった一因であると考えております。7番、防災費、175ページです。法律が改正されました。際して、原子力災害対策を私は加えるべきではないかと思います。事故では、発電所から約220キロ離れている東京におきましてもさまざまな影響を受けました。この経験を踏まえ、市の初動態勢と市民の不安の払拭と安全確保を図る必要があると考えております。対応を行うために、来年度の地域防災計画の修正に向けて原子力災害対策を加えることも、現在検討を進めております。すごくいいですね、必要だと思います。ありがとうございます。今の答えを受けてですけれども、福島では、18歳以下の甲状腺がんへの罹患が、疑いを含め75人となっています。甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積されることを防ぐために、安定ヨウ素剤を松本市などは備蓄しています。東村山市近郊においても原子力発電所がないこと、それから、事故が起きた際に対してどの程度の影響力を及ぼすかということで、現段階では備蓄に関しては予定しておりません。構築等が必要かと考えております。先ほど医療連絡会という答弁がほかの委員にありましたけれども、そういった意味では医師会が備蓄するという考え方もあると思います。協議を進めていく中で、どうなのかということは、また御相談をさせていただきたいと考えております。ほかに質疑ございませんか。総務費、10点、通告させていただいたんですけれども、大分さきの委員で終わっていますので、重複を避けていきたいと思います。1点目、2点目もわかりました。3点目の人権の森も割愛させていただきます。4点目の市制施行50周年で、私、1点だけ伺います。いろいろな企画がされるのはいいことだと思います。多くの方にということですし、みんなのまちづくりの条例もできているという中で、どのような障害を持った市民の方が来られても対応できる体制にしていただきたいという思いです。会場を予定しております市民スポーツセンターでございますが、既にバリアフリー化がされております。委員御指摘のとおり、駐車場の確保や手話通訳など、会場内の配慮等が必要となることは十分承知いたしてございます。事業の実施に当たりましては、他のイベントなどを参考とさせていただきながら、参加していただいた方誰もが楽しめ、みんなで祝う50周年記念にしたいと考えてございます。それに伴います関係経費につきましては、事業全体の中から充当させていただく予定でございます。手話通訳だとか要約筆記だとか、あるいは視覚障害の方に対する対応とか含めて、どなたが来てもいいようにぜひしていただきたいと思います。システムリプレイスはわかりましたので、2のオープンデータ化にどう取り組むかという質疑をさせていただきました。オープンデータ化への取り組みにつきましては、情報は市民のものであるという原則を持ち、可能な限り活用を図っていくべきものと認識しております。国におきましては、地方公共団体も含めましてオープンデータ推進のための環境整備を進め、平成27年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現していこうという動きがあり、今後のデータ公開については、国や地方自治体を含め官民で共通利用していこうという流れですので、いかに二次利用できる情報を市民に御提供できるかということが当市にとっても大変重要であろうと考えております。現行におきまして、国でも実証実験や試行の段階でございまして、新たな情報は得られておりませんが、何が公開可能なデータか、活用いただけるニーズの高いデータは一体何なのか、また市としてのデータを公開できる形はどういうものなのかという点につきまして、国の動向に注視しながら研究を進め、オープンデータ化に取り組んでまいりたいと考えております。質疑はしませんけれども、12月の一般質問でも言いましたが、注視していると間に合わなくなると思います、きっと。27年度末にはもうそれは形として整うということを前提にやっているわけで、鯖江や流山含めて先進自治体はどんどん動いている実態がありますので、ぜひ、直接的に費用に出てこないかもしれないけれども、いち早く着手いただきたいと思いますし、勉強の場にも、いろいろな場に職員をどんどん出していただきたいと思います。先ほど答弁があって、25年、政策形成、26年、ファシリテーションということがありました。大事な方向だと思いますし、ぜひそれは進めていただきたいということで、次にいきます。これも市報の充実ということを中心にお話がありました。私としては、当市としての戦略、新年度の展開という伺い方をしてありますが、前段の答弁はわかりました。いう中で、市民情報を充実したいと。いいことだと思うんです。いつもはスペースが限られて、本当にそういう声がずっとありました。これを市報だけでやるのかということです。ホームページを広報で担当される、大変いいことだと思います。ホームページとの一体化とか、そこでの市民情報をどうやって出すのか。御案内いただきましたように、今、地方自治体におきましては、その円滑な経営と都市間競争の生き残りのために、自治体と市民の信頼構築を図る、都市の魅力を広く発信する、そういった広報広聴の重要性が増していると考えております。した動きに対応しまして、新年度におきましては、先ほど来説明してきました市の基幹媒体、市報のリニューアルを実施いたします。具体的なお話はしましたので、次年度におきましての方向性、今御案内いただきましたように、市のホームページを広報広聴課で担うこととなりました。ここでより一層、市報、ホームページ、マスメディアという情報の三本の矢というものを、しっかりと媒体特性を考えて、適宜適切な活用をしていきたいと考えております。情報を共有するという環境をつくっていきたいと思っております。期待をして26年度いきたいと思います。8番、契約課の運営経費ですが、これをずっと私は問うてきました。入札における地域要件の緩和を続けてきましたけれども、これは26年度も継続するのかどうか伺います。26市で同様の措置をとっている自治体はあるのかどうか。そもそもの話を1つさせていただくと、これは目的があるはずです。その目的どおりにこれがかなっているのかということを伺いたいと思っています。対象案件と市内事業者が落札したもの、そのうち市内に本社があるものとブランチのみのものについて、件数と金額で御説明いただきたいと思います。おける読みかえの特例措置について、26市の状況でございますが、データといたしましては平成25年9月のものでございます。特例措置を行っておりますのは、当市を含めまして4市でございます。うち1市は、25年度限りということを聞いております。特例措置を行っていないのは10市でございます。そのほか、案件ごとに地域要件をその都度定める、あるいは地域要件を設けていないという市は、12市でございます。次に、目的はかなっているのかという御質疑ですが、この特例措置は、市内業者育成の観点から経済対策を継続する必要があるとの判断から、2年間延長して平成27年3月31日までといたしました。市内業者の育成と競争性の確保ということでは、どのように地域設定するかということが大変難しいところではございますが、現行の特例措置は、一定の競争性を確保しながら、市内業者の受注機会の確保も担保されていると思っております。内訳ということで、件数と受注金額を年度ごとにお答えいたします。平成25年度でございます。いったものでございます。4件で4億1,517万6,300円、あと市外業者が8件、5億334万1,500円。平成24年度でございます。市内本店が5件、3億7,369万5,000円、市内支店等4件、3億3,726万円、市外6件、14億4,704万7,000円、これには東村山市秋水園リサイクルセンター建設工事の契約金額11億670万円が含まれております。平成23年度でございます。市内本店6件、4億1,329万6,275円、市内支店等7件、7億6,211万8,455円、市外4件、3億5,605万5,000円でございます。これは確認して、次にいきたいと思います。2年延長だということなんですけれども、一定程度効果があると考えていらっしゃるから続けるんだと思いますけれども、またやります。入札関係はこれで終わります。安全協会の補助金なんですけれども、監査委員による指摘がありました。これの内容と改善の取り組みについて伺いたいと思います。監査委員の方からの指摘につきましては3点ございました。1点目でございますが、市からの補助対象事業のより明確化を図るようにということでございます。これに対しての改善といたしましては、現在でも実績報告書や毎月行われる定例会議などに市の担当者が出席した中で事業内容の確認などは行っておりますが、さらに、交通安全協会が作成する予算書について科目ごとの事業内容がよりわかるように指導するとともに、所管としてもきちんとそこを確認していくこととさせていただきます。2点目でございますが、24年度当初の予算項目になかった事業が計画変更という形でされていたと。市として承認等的確な処理をするようにという指摘を受けております。そこについてですが、改めまして、変更する場合は、市ときちんと協議した中で、また市の承認をとった中で行うよう指導させていただくとともに、改めて所管としても実績報告書の審査をより的確に行うこととさせていただきます。活動内容にいま一つ不明な部分があるということで、ここの部分をきちんと明確化して、補助金の使途というものを適正に確認するようにという指摘をいただいております。予算書、また実施した事業に係る収支について関係書類を適正な形で提出するように指導するとともに、改めまして所管として連合会会費にかかわる関係書類をより厳格に確認していくことといたしました。以上3点の指摘を受けたところでございますが、重く受けとめ、改善に努めていく所存でございます。同額がずっと計上されていますので、重く受けとめるとありましたので、緊張感を持って、ぜひ適切に進めていただきたいと思います。