無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日銀は先週31日、金融政策の修正を発表した。その骨子は「超低金利政策は維持する」が、その一方で「ある程度の金利上昇は容認する」というもの。市場は最初「超低金利の維持」方針を重視。円相場は下落し、株価は上昇した。「ある程度の金利上昇」は、超低金利を持続するためにはやむをえない措置。日銀はそこまで覚悟して、超低金利を守る意志を表明したのだと受け取った。ところが時間の経過とともに、市場のこの解釈は揺らぎ始めた。実際に長期金利が上昇して、たとえば2日の東京市場では一時0.145%まで上昇したからである。それまで日銀は、10年もの国債の利回りを0.1%以下に抑えてきたから、これは明らかに金利水準の底上げ。市場では円高、株安の傾向が強まった。日銀は超低金利の定義を、これまでの「0-0.1%」から「0-0.2%程度」に広げただけと主張するかもしれない。考えてみると「超低金利の維持」と「ある程度の金利上昇」とは両立しない。日銀のこの措置は海外市場にも影響し、先進国だけでなく新興国の金利にも上昇圧力を与えた。国内でも、住宅ローン金利の引き上げを招いている。このように日本の長期金利が、わずかでも上昇したことは事実。本来ならば日米間の金利差が縮小して、円高が進んでもおかしくはない。当面は、アメリカの金利がさらに引き上げられる予想なので、それほどは動かないかもしれない。円相場を引き下げる要因も見当たらないから、どちらかというと円高に進む公算が大きい。