02/01/20122012/01/31福島市に住む、あるお母さんからの投稿21日の全国ネット代表者ミーテングには、『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』から二名の方が参加されました。お二人が「とても一言では言えないことですが。」と言いながら次々にお話してくれたのですが、その中でも、私自身は「小学生の子を避難させたけれど、高校生の子どもを避難させることができない」「水だけでも安心なものを子どもに飲ませたいのだけれど、手に入りにくい」という話が強く印象に残りました。何が必要とされているのか、もっともっとお聞きし知らせていきたいと思いました。参加されたTさん(お子さんが高校二年生)にお願いしてメールを書いていただいたので、ご紹介します。今後も福島で子育てしているお母さんの声を紹介していけたらと思っていますが、福島の複雑な状況に配慮してイニシャルでの紹介とさせていただきます。情報やご意見やご質問等、ありましたらコメント欄か、事務局までメールで送っていただけたらと思います。たけい>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~先日はどうもありがとうございました。皆さんの活動報告をお聞きし、フットワークの良さに感心し、福島のことを思って下さる言葉に胸が熱くなり、福島のお母さんたちに皆さんの声を聞かせてあげたい、本当にそう思いました。<子どもに安心な水を>具体的な内容で水の件をあげたのですが、現在の福島市の水道水の数値は1Bq/kg以下と水道局で発表していますが、低いから安心ということではありません。被曝した体には取り込まないに越したことは無いのです。手に入りにくいというわけでは無いのですが、かなり、家計の負担になります。ごみも増え「エコじゃないよね」とつくづく思います。「純水」ですが息子が「純粋を身体に入れるとミネラルが溶け出すんだよ」と言っていました。放射能除去出来る浄水器があるというお話もお聞きしたのですが、近くのスーパーは「アルカリ水」なのでだめですよね。何か有効な情報がありましたら、教えて頂けると助かります。<高校生の長期休みの部活合宿を県外で>それから、時間が無く話せなかったのですが、保養がしにくい高校生について、部活の合宿を福島県外で出来たら、と願っています。春、夏、冬休みの部活を1週間でもいいから県外の施設を使わせて頂いて保養を兼ねてさせてあげたいのです。母親は仕事をしている人が多いので、できれば食事付き(自炊でもいいです。勉強になります)のほうが助かります。全国に声を掛けていただければ、どこか1つ、2つくらいこたえていただけるのではないかと...。要望ばかりで申しわけありませんが、とりあえず、声に出さないことには、と思い書かせていただきました。<「母の友」3月号に掲載されました>それから、私たちが開いた茶話会「おしゃべりカフェ」の様子が、「母の友」3月号(福音館書店)に掲載されています。昨年11月に福島市内にオープンした「はもる」という有機無農薬野菜の八百屋さんの話も載っていますので、ぜひ読んでみて下さい。それで、少しでも福島の様子を知っていただけたらと思います。ミーティングが企画されたらお知らせ下さい。参加したいと思います。皆さんが福島の事を思ってくれていることを心の支えにして、少しでも多くの人に伝えていきたいと思っています。本当にありがとうございました。13:13http://s.news.mynavi.jp/news/2012/01/31/045/index.html「機能性物質による被ばく低減化研究会」はこのほど、東日本大震災から10カ月を迎えるにあたり、全国の20代~50代男女1200人を対象に実施した「放射線対策に関する意識調査」の結果を発表した。これによると、放射線対策について、震災直後は対策をしていた人が約26%いたが、「今も(熱心に/まあまあ)対策をしている」人は15%となり、対策していた人のうち約60%にとどまった。残り約40%は「今は(あまり/全く)対策をしなくなった」と回答した。ような被ばくはしない・体への影響は少ないと思うから」(21.6%)、「周りに対策をとっている人がいないから」(17%)の順で回答が多かった。一方で「対策法があれば取り組んでみたい」と希望する人が約75%という高い結果が出た。放射線の影響を低減させるために対策をとる場合、通常の生活にかかるお金に追加でお金をかけられる人は70%。人もいることが分かった。質による被ばく低減化研究会)。「食品・飲料」からの放射線による被ばくが気になっているかどうかを調査したところ、「とても気になる」(17.5%)、「まあまあ気になる」(44.3%)で合計約60%の人が「食品・飲料」からの被ばくを気にしていることが分かった。いる」と答えた人は76%という結果となった。「気にはしているが対策をとっていないというのが現状だと分かる」(同)。「食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正」に関する意見の募集について4日締め切りの基準案についてのパブリックコメント提出を呼びかけておりますが並行して、下記のパブリックコメント募集もスタートしました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110356&Mode=0(募集要項と概要については、下記に貼り付けてありますのでごらんください)ネットからの投稿ページはこちら。入力フォームの「※件名」欄に「食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について」と入力してください。下記のとおり、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。今後、本案については、提出していただいた御意見を考慮した上、決定することとしています。御意見をまとめ、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。」と朱書きしてください。(2)インターネットの場合(ここをクリックしてください。入力フォームの「※件名」欄に「食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について」と入力してください。提出される御意見は日本語に限ります。個人は住所・氏名・職業を、法人は法人名・所在地を記載してください。氏名、住所その他の連絡先を除き公表させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。御意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨御了承願います。別添概要のとおり食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部を改正すること。よるスクリーニング検査の導入を推進してきた。「一般食品」を対象とする。下記の測定下限値を担保できる値であること。値をバックグラウンドとしてもよい。Bq/kg(基準値の1/4)以下であること。適切な標準線源を用いて校正されていること。校正は1年に1回以上実施する。準値レベルで得られる測定値以下であること。適用される食品については、今後通知により詳細を伝達することにしている。●改正案については、PDFが数ページに渡るので、下記リンクから各自ご覧ください。署名・寄付等の呼びかけフランスのコリンヌ・ルパージュ元環境相から緊急メッセージ福島のお母さんたちは、子供たちのために放射能汚染のない未来を築くことを求めて、経済産業省前で平和的なキャンペーンを行っています。退去命令を出しました。その知らせを受けて、フランスからコリンヌ・ルパージュ元環境相の緊急メッセージが送られてきましたので紹介します。彼女たちの命の闘い、子どもたちの命と健康のための闘いを支援しているのか分かってください。大惨事を受け日本は世界のお手本になって欲しい・・・・。保安の意味でも経済的な意味でも原子力からの脱却が不可避だと確信しているそうです。上昌広氏−福島の医療の現状は?「もともと医師不足なのに、震災後はさらに人手不足がひどい。南相馬市最大の病院でも、250床の病院に医師8人。きるわけがありません。放射能なのかストレスなのか、見分けはつかないけれども、高血圧、糖尿病など持病を悪くしている人が多い。「初期に高い被ばくをした住民がいるのは確実です。放射線大量放出があった3月15日は飯舘村などでは、子どもを外で遊ばせていました。土壌の汚染濃度も高い。います」−内部被ばくの実情は分かりますか。「ホールボディーカウンターのデータが、私たちの測定で得られました。値が、体重1キログラムあたり10ベクレル以下。30ベクレルを上回る子どもが数人いました。半減するから、この子たちは継続的にセシウムを摂取していたということです。「被ばくした子と親に、食生活の個別指導をすると、しばらくして数値はぐんと下がった。データを見せられて、被ばく量が少ないと分かった人たちはとても安心していました。政府が『問題ありません』というよりも、データを知る方が説得力がある」−これから気をつける点は。「ウクライナでは、チェルノブイリ事故後10年たって、内部被ばく量が再び上がり始めた。品に汚染が広がってくる。日本でもこれから20年、30年、気をつけなくてはならない。功したと評価しています。「投入できる資金も人手も限られている中、ウクライナでは、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れています。量を測定する装置があり、店で売っている食材にもベクレル数が書いてあるんです。現在は医療ガバナンスが専門。福島の被災地で教室スタッフと診療にあたる。~企業様より寄付のお申し出があり、受入体制構築中~いわき市で「子どもたちを守ろう」と活動されている『測ってみっぺ!いわき』のお母さんたちが、「特に花粉飛散量の多いいわき市の子どもたちを、セシウム花粉吸引による内部被爆から守りたい」と、『マスクアクション』を展開されています。さんから、「マスクアクションを全国に拡散してもらえないか」との依頼が子ども全国ネットに寄せられました。そこで子ども全国ネットのブログやTwitterなどで情報拡散したところ、以下2件の方から「マスクを提供したい」とのお申し出をいただきました。ト様経由でのご紹介)こちらを新妻さんにおつなぎしたところ、お礼と共に以下のご報告をいただきましたので、ご本人の許可を得て掲載させていただきます。***********この度は、『マスクアクション』へのご協力、誠にありがとうございました。以下、「英語本.com」さんと「エースインターナショナルジャパン」さんからのマスクご提供に関するご報告をさせていただきます。先日「英語本.com」よりお送りいただいた31枚の防塵マスクは、大人用のN100・31個でしたので、『測ってみっぺ!いわき』のお母さんたちを経由して、無農薬野菜販売の際に困っているお母さんや食物検査場にいらっしゃる方々に配っています。街頭での販売もしていますので、お母さんご自身も着用されています。誠にありがとうございました。続いて、エースインターナショナルジャパン様からのマスク提供についてですが、まずは、なぜこの『マスクアクション』が必要なのかという点を踏まえ、現時点までの経緯をご説明させていただきます。いわき市上空を高濃度のブルームが数度にわたり通過しました。ライフライン途絶の最中だったため、児童や乳幼児を連れたお母さんたちは、水や食料を配給してもらうために屋外で数時間にわたって並んでいたのです。そのため、放射性物質フォールアウトを大量に浴びてしまった可能性があり、すでに高濃度の被曝をしているという事実があります。いわき市には文部科学省のホールボディカウンター調査班がいち早く入り、平平窪地区での4歳男児が34ミリシーベルトという生涯被曝量の実に半分にも該当する超高濃度被曝をしていることも明らかになっています。■なんら対策がとられていない学校の現状そういう中で4月には新学期が始まり、児童たちは一ヶ月ほどはマスク等をしていましたが、毎時数百億ベクレルの放射性物質が拡散している中で、その後はなんの対策も採られず現在に至っております。この間、いわき市のある学校の校長は、「1学期の屋外体育授業を子どもにさせたくない」という保護者からの申し出に対して、保護者を学校に呼びつけて「他の児童たちと一緒に行動することに意義があるので容認できない」旨を伝えて、この保護者と子どもは現在、他県に転校しています。この児童の父親は仕事の関係で、いわき市に残ったままです。子どもたちの健康リスクを心配するお母さん二人がマスクの必要性を訴え続けているのです。■市や県に働きかけるも、改善されず私自身は3年前に24歳の長男を末期癌で亡くしたこともあり、妊婦さん、乳幼児や子どもたち、児童、18歳未満の学生を含む将来の健康リスクを憂慮し、このお母さんたちをお手伝いすることによって、健康被害を限りなくゼロに近づけ、未来の命や笑顔を守ることはできないか、と思いました。昨年12月28日には、いわき市長、および市議会議長宛てに、妊婦さんを始めとする若年層のマスク・ビニールカッパの行政事業を求める陳情活動を『測ってみっぺ!いわき』のお母さんと共にネット展開し、賛同者約1240名の名簿と共に本年1月20日に福島県議会議長宛てに陳情書を提出しました。主幹官吏各一人と上記お母さん二人と共に4時間にも及ぶ会見を持ちましたが、県担当部署としては「マスク・ビニールカッパの行政事業はやらない」との平行線結論となり実現は叶いませんでした。おいて検討し、福島県事業として財政出動するか否かの段階にありますが、状況は厳しいものと推察しております。このことは昨年12月28日に約50名の賛同者名簿と共に提出した、いわき市長およびいわき市議会議長宛て陳情においても同様であると思っております。未成熟杉花粉(フォールアウト放射性物質は完全移行しておりませんので1KG当たり253000ベクレルの高濃度線量値は正確ではありません)が最高値とされていますが、この地区の杉花粉も含め、郡山市といわき市の間にある広大な杉山脈の調査はされておりません。これらの地区の杉花粉の殆どが2月上旬からいわき市に飛来し、登下校の子どもたちや市民を襲来し、呼吸による内部被爆、閉鎖された教室内での衣類に付着した放射性杉花粉による相互内部被爆によるリスクがあるものと懸念しております。昨年の事故ですでに高濃度の被曝をしている事実を否定できない以上、これ以上の追加被曝、特に内部被爆は限りなくゼロにすべきであると思っております。話し合い、ご支援して頂ける場合の受け入れ態勢が出来上がりつつあります。マスクをご支援頂けた場合の支給体制についても、上記関係局や各課、班を通して横断的に関係先に働きかけるべくすでに検討段階に入っています。いわき市における花粉時期は2月上旬から始まりますが、飛散量が増えるのは2月下旬で、ピークは3月中旬から4月下旬にかけてとなり5月末まで続きます。約120日の間、ひとり一枚のマスクが必要になります。いわき市内の0歳(0歳から1.6歳未満は対応不可)から18歳未満人数について市内関係先にあたったところ、いわき市では総数約56,000人。福島県全体では320,000人となり、いわき市での花粉時期120日とした一日一枚計算で700万枚。福島県全体では4000万枚必要となります。ここに妊婦さんや高線量地域住民などの老若男女の別をなくすと日本全国のマスクメーカーさんが厚いご支援の下でお力添えいただかなければ『何も起こらないとは絶対に言いきれないし、何が起きても不思議ではない現実』がある以上、県民のみならず全国民の皆様の健康リスクを危機予防の観点から守ることは厳しいものと言わざるを得ません。直近問題につき私が行政に対して訴えていることは、立体型マスクあるいはカップ型マスクと放射性物質花粉の登下校時衣類付着を防護し、閉鎖教室内での多人数による相互内部被曝(相互に被害者・加害者となります)、あるいは、職場での相互内部被爆予防の点から頭部から目元、耳まで覆うプルオーバー型のビニールカッパの行政事業出動が最低限である旨の要望・実施です。提出済みの陳情書コピーと同意者約1240名の名簿コピーを教育庁・小宮山氏の手元に届くよう要請。小宮山氏にも議会事務局に連絡し受け取るように要請しました。対して立体型マスク・カップマスク着用およびプルオーバー型カッパやツルツルしたレインコートの着用指示発令をいわき市教育委員会宛てに発令し指導する旨を要望いたしました。20校に直接電話にて確認したところ、教頭先生、教務では、「支援があればありがたく受け取ります」との返事で、拒否する学校はゼロでした。ここでも教育委員会と現場サイドとの意識乖離を実感し、広く被曝自治体住民の方を対象として危機予測・予防の観点から国事業としての展開があってもよいのではないか、と切実に思っております。最後に福島県全体の年齢別児童数といわき市のデータをエクセルにて添付いたしますのでご参照頂ければ幸いです。県教委および市教委、各学校に電話連絡して調査してあります。現状改善の展開が思わしくない中でもどかしい限りですが、めげずに心が折れることなく続けることこそが大輪を咲かせる『王道に道なし』なのでしょうね。命を育み未来を担う若い方たちへの温かいご支援を宜しくお願い申し上げます。福島県内の幼児、児童および妊婦をカバーするためには、一社からの寄付では到底まかなえません。この『マスクアクション』に多くの企業にご参加いただきたいと思っております。同時に、学校側から子どもや保護者に対して、「マスク・ビニールカッパ着用の徹底」の発令をしていただくことが急務です。花粉の飛散量が多いと言われている福島県内の子どもたちが、微量でも、花粉吸引による内部被爆をしないよう、一刻も早く対応がとられることを望みます。記者会見を開きました。)の各氏が、内部被曝の影響が軽視されている現状に警鐘を発し、提言を発表しました。市民のための科学者として内部被曝の研究に取り組み発信していくために、4月から本格的な活動をはじめていくために準備を進めています。会員募集はすでに始めています。多くの皆さんが会員となってともに活動を支えてくださることを!ホームページより、入会手続きができます。深刻な事故(東電事故)は深刻な被害をもたらしています。広範な地域が汚染され、多くの人々が被曝して、いのちと暮らしを脅かされています。日本政府に対して、「人間は核=原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。原発事故による放射線被曝の主要なものは、呼吸や飲食を通しての内部被曝です。政府や政府に助言する専門家は、被曝影響の評価を主として測定しやすいガンマ線に頼っています。内部被曝では、ベータ線やアルファ線がガンマ線よりもはるかに大きな影響を与えます。政府と東電は、ベータ線を放出するストロンチウム90や、アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行っていません。内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けているのです。その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。(ICRP)、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。ICRPの勧告を受けて、被曝限度値を通常の年間1mSvのところを突如20mSvにつり上げました。事故があったからといって、人間の放射線に対する抵抗力が20倍になるというようなことは金輪際ありません。本来は事故を引き起こした東電と原発推進を図ってきた政府の責任で、住民の被曝回避にあたらねばならなりません。逆に、この措置は住民の保護を放棄し、住民を長期にわたり被曝さるにまかせて、事故を起こした者の責任と負担を軽くするためのものです。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と記述されているのです。事故後10ヶ月を経過し、事故の被害は全住民に広がろうとし、今なお拡大の一途をたどっています。放射能汚染は福島に留まらず、日本全域に広がっています。陸だけでなく海の放射能汚染も深刻です。放射能汚染は、長期間続き、被曝の被害はますます深刻になることが予測されます。中でも深刻なのは、放射性物質を含んだ食物が、全国に流通していることです。原則的な考え方、根本的な方法で、食物をとおしての被曝回避を図らねば、全住民が深刻な被曝を受け続けることとなります。子どもの「安全な環境で成長し教育を受ける権利」は侵され続けます。野田佳彦首相は「原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断」し、「事故収束に向けた道筋のステップ2が完了した」と宣言しました(2011・12・16)。圧力容器の下部にはメルトスルーで生じた穴が空いており、核燃料の状態も把握されていません。四号機の倒壊も懸念されています。汚染水を垂れ流しながら「安定冷却できている」とするにはあまりにも不安定な状態です。いつまた核分裂などの暴走が起こるかわかりません。今、幕引きができるような状態では全く無いのです。私たちは次のような提言を行い、政府が速やかに実施することを求めます。原発を安全神話で進めてきた「原子力村」による委員組織ではなく、公正な立場から客観的に判断できる委員会を構成し、原子炉の破壊状況と原因を究明するとともに、住民の安全を最優先する立場から情報の迅速な全面公開を行うことを求める。被曝弱者を即刻安全地域に移すこと。給食食材の安全を確保するために、産地を選び、きめ細かく精度の高い放射能測定を行う。住民に放射能汚染の無い食糧を提供すること。「健康を維持できる限度値」(現在の限度値の100分の1程度)を設定して限度値以上の汚染食品は市場に出さない。東電、政府の責任で生産者にも消費者にも生活保障と健康保障を行う。これからずっと続く食糧汚染を避けるために、休耕地を利用するなどして、非汚染地域で食糧大増産を行う。高汚染地の生産者には移住して生産の担い手になる権利を保障する。水産物の汚染も非常に危険な状態に入っている。全ての漁港・市場に放射線計測器を設置し、汚染されたものが流通しない体制をつくる。漁業者には補償を行う。ずさんな除染は非常に危険であり、効果も期待できない。一般住民に、除染作業による被曝をさせてはならない。放射能拡散を防ぐため、汚染がれきなどは、放射性物質を放出した東電の責任において収集し、原発敷地内に戻す。内部被曝を軽視するICRP等により、現状の医学・医療現場は放射線の影響を過少評価している。からだのあらゆる部位にあらゆる疾病の出現が懸念される。これらを丁寧に治療できる医療体制を即刻実現する。保障対象の疾病を制限することなしに、放射能被害者の無料の検診・医療制度を確立する。平成24年1月16日(月)終了しました。申し込みは締切りました。平成24年1月24日(火)終了しました。申し込みは締切りました。平成24年1月31日(火)申し込みは締切りました。平成24年2月28日(火)申し込みは締切りました。新梅田研修センター(大阪市福島区福島6-22-20)宮城県・岩手県においては、、まだ説明会への申込みができるようですので、ご参加いただける関係者や団体がありましたらぜひご参加下さい。申込先:応募フォーム<https://comm.stage.ac/foodsafety_tour2012/>※このブログでの報告を福岡県以降の説明会開催地での質疑応答にもお役立ていただければと思います。~同時にパブリックコメントも募集中~また、「新しく施行される食品中の放射性物質にかかる基準値に関するパブリックコメント(略称:パブコメ)」が1月6日~2月4日まで募集されています。パブコメは3000通以上が集まり、マスコミにも取り上げられ、国としても無視できない大きなうねりとなりました。今回のパブリックコメントの集まりが少なければ、国民の意識が薄れていると解釈されかねません。食の安全に向けて国民の意識が依然高いことを国にむかって発信する意味でも、ぜひパブリックコメントを提出いただければと思います。・パブリックコメント案件の詳細はこちら・パブリックコメント送信フォームはこちら送信フォームの件名に、食品中の放射性物質に係る基準値の設定と書いて下さい。●新基準値が驚異的だった暫定基準値の5分の1だからと安心して大丈夫?1食品からの内部被爆だけで生涯100msvは安全という前提で基準値が設定。談話で食品からの内部被ばくのみで生涯100msvを基準に見なおされることになりました。これは、呼吸による内部被爆も、事故前と比べて上昇している空間線量や次々見つかるホットスポットから受ける外部被ばくも考慮されていません。一生涯100msv未満(これは癌や白血病のリスクがないとされている値で、低線量被爆における影響は含まれていません。)これなら安全という見解にもとづいて、今年4月からの基準値が施行されようとしているのです。2生涯100msv未満の低線量被爆への見解(100msv未満は安全だとみなされるのか?)100msv以上というのは癌・白血病が明らかに増えるとされる数値であって、チェルノブイリで見られるような、免疫力や体力の低下、流産の増加などといった低線量被ばくが原因とされる症状に関しては、疫学調査の結果がないということ(疫学調査は何万というデータの証明が必要)、また低線量被ばく論文やデータ(バンダジェフスキー氏の論文など)においては統計手法に問題・線量が不確かなどの理由で正式な研究成果とみなされない、という委員会からの答弁がありました。揺らぐ国際基準」では核産業からの要請を受け、ICRPが100mSV以下の低線量の影響を二分の一にしていることが、元ICRPの米国人委員の証言により明らかになっています。●主催側:「やはり、低線量被爆には言及できない、しかるべきところでリスクを踏まえ管理をしていくことになる。」そんな無責任な・・・低線量被爆に関しては、気にする人の自己防衛にゆだねられるってこと?説明会で厚労省の方は、マーケットバスケット方式だ、コーデックス委員会の国際的考え方との整合性を根拠に基準値を設定したと説明されていましたが、低線量被ばくの危険性を全く無視した基準値は受け入れがたいと思います。3水産物への言及なし新しい基準値の中には、また説明会資料の中にも、まだ調査段階であり、生物学的濃縮率における危険性や、東京湾でのホットスポットが見つかっていることが問題視されているのに、水産物に関しての説明は一切なく、この説明会に水産庁の人が同席してないことへも参加者から批難の声が上がっていました。水産物への言及があまりにもなさ過ぎる違和感を感じました。(図の抜粋)すべての年齢区分の限度値(年齢区分別の食品の摂取量と換算係数から導き出される数値で小さい値ほど厳しいとされる)のうちもっとも厳しい値から全年齢の基準値として決定したそうですが意外にも限度値が一番小さいのは13歳~18歳の男子でした。社会的には乳幼児が影響を受けやすいといわれていて、小さな子どもをもつ親ほど気にしているようですが、食べ盛りの子どもを持つ親への注意も必要ではないでしょうか。5注意:米・牛肉・大豆に関しては新基準値施行までの経過措置が設定。・上記3種以外の加工食品は3月31日までに製造・加工されたものは賞味期限まで流通可能この猶予時期は市場における混乱を避けるためのものと説明されていましたが、暫定基準値500未満のものと新基準値100未満のものがお店で同時に並ぶ、これが混乱を招かないというのでしょうか?参加者からは「誰のためにもならない。」「新しい基準の即実行を求める。延期はありえない」といった声があがっていました。6給食基準値は必要なし?放射能の影響を受けやすいとされ、健康で明るい未来が保証されるべき子どもたちの給食に関して、自治体における検査などで基準値以下ではあっても放射性物質の検出報告が相次ぎ、すでに引き起こしてしまった汚染牛の流通による給食への使用など、親が抱く不安を度外視し、統計や数値的なものだけで、一般食品とおなじものとして扱われてよいものでしょうか。→この基準は今回事故のもの・干ししいたけは水に戻して計ったものを測定とあるが、主婦的には干ししいたけの戻し汁も出しに使います。→参考にしますとのこと。でないとかなり高い数値は報告されていないように思うが基準値がいくら5分の1とはいえ100bq/kgにされる意味が分からない。下げて欲しいという意見が消費者・流通業者から出ていました。・事故後の国の対応や暫定基準値の長期化もろもろ、消費者・生産者の間では国や食品に関する不信感が高まっています。統計やデータで納得させるだけでなく、産地公開を都道府県表示よりも詳細にし、生産地ごとの測定の充実をはかるなど、生産者・消費者ともに安全で安心した生活ができるような体制づくりも充実させて欲しい。関するリスクコミュニケーション」。各地から来たお母さん達(ツワモノ揃い)、流通業、食品メーカー、農家の方などの質問や抗議に何ひとつ納得のいく回答が出せなかった委員と役人達。・食品だけで年間1mSv?外部被曝や呼吸による被曝は含めない?・低線量被曝は科学的知見がないといって無視?・子どもの健康被害よりも流通させることや経済優先?・100mSv以下は癌リスクが認められないって言い切りましたね。私達は癌リスクだけを言っているのではない。子ども達の可能性を少しでも狭める要因があるなら予防原則に則って限りなくゼロを求める姿勢を示すのが本当の意味での食品安全委員会では?・食品にはもともとカリウム40がたくさん含まれてるって?これは濃縮・蓄積しません。人類始まって以来、進化し、適応してきたもの。・自然放射線との比較?またインドのケララ地方の話だー。人工放射性核種”との比較をお願いします。放射性セシウムの生物学的半減期の説明では排出されるから大丈夫だとでも言いたいのだろうが、体内で濃縮され蓄積され、さらにその間の挙動を考えたら「そっかー、安心だね」なんて思えるわけないでしょ。出来ればストロンチウム90も記載して下さい。・ICRP勧告の勝手な拡大解釈。何をねぼけているのか。風評被害がうまれるのは高い基準値のせいだと流通の方も農家の方も言ってる。あれでやり過ごしたつもりなのだろうか。回答が全く合っておりませぬ。追跡!真相ファイル」で暴露されたICRPの実態。低線量リスクのデータを改ざんし、内部被曝を軽視している、そのICRP勧告の水準にすら全然届かない日本の現状。これをライブで拝見しました。事前申込みは不要ですが、先着120人まで※チラシ(JPEG/340kb)のダウンロードは、こちらから※このイベントに関するお問い合わせは、電話、ファックス、メールにて高木学校事務局までお願いします。各地のイベント2012/01/23第2回こども全国ネット登録団体代表者ミーティングが開催されました2回目となる「子ども全国ネット登録団体代表者ミーティング」が1月21日(土)、東京・環境パートナーシップオフィス(東京都渋谷区)にて開催されました。前回の代表者ミーティングは昨年の10月でしたから、約3ヶ月ぶりの開催となります。本当は、もっと早く開催したかったのですが、子ども全国ネットの事務局メンバーも、給食や食品の安全性を求める取り組みの検討や福島支援の活動、さらには自治体や政府への申し入れなど、日々の諸問題に対応することで精一杯で、なかなか「代表者ミーティング」を開くことができない状況でした。今回は、前回参加して「ぜひもう一回やりたい」という方を中心に、「手伝います」と声をあげてくださった方が集まり、臨時に5人のお世話役チームを年明けに結成。短期間の準備で開催することができました。今回参加してくださった団体は、29団体、37人。多くは首都圏周辺で活動している団体ですが、北は福島、西は滋賀・三重からも参加してくださいました。その模様を、簡単にレポートさせていただきます。プログラムに沿って、各団体の代表者から活動報告をしていただきました。給食の食材検査を求めて学校や市町村にかけあったり、計測や除染をすすめたり、さらには放射能防護の観点から食事についての情報提供をしたり......。関東以西の地域では、福島の子どもたちを“保養”に受け入れる活動を行うなど、各団体が「子どもたちを守るためにできること」を模索し、走り続けた10ヶ月だったのだと実感しました。時間の都合上、ひとつのトピックを掘り下げてみんなで話し合う......というところまでできなかったのですが、それぞれの取り組みを知ることで、今後は、より連携を深められると確信しました。続いてはフリートーク。この日は、『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』から2名参加されていたので、代表者の方々からは、次々と「福島の現状を聞かせてほしい」という要望があがりました。子ども福島の代表者からのお話によると、「福島はすでに“復興モード”で、放射能のことをなかったことにしようとする空気になっているため、心配していても声をあげられない人が多い」ということや、「福島県のインターネット普及率は40%で、テレビや新聞の情報しか見ていないので、危機感を持っていない人もいる」ということでした。これに対して他団体の代表者からは、「他県に分校をつくって福島の子どもたちを受け入れられないだろうか」「保養の情報を広く福島県の子どもたちに知らせるにはどうしたらよいか」といった提案や質問が寄せられました。した対応策も、短時間ですぐに結論が出ることではありませんが、福島のみなさんとつながりをもてたことで、継続して模索していくことになりました。この後、休憩をはさんでからは、子ども全国ネットのこれまでの経緯や活動紹介、今後に向けて、どう体制づくりをしていくかという課題を抱えていることについても意見を頂いたりした後、「今後の代表者ミーティングの持ち方」について話し合いがもたれました。この代表者ミーティングは、いわば全国ネットの根幹をなす部分。いうのも、子ども全国ネットは、決して「全国組織」ではなく、「全国から集まったたくさんの独立した団体による“ネットワーク”」であるからです。できるだけ多くの代表者が参加できるよう、東京だけでなく関西や東北なども参加できるような形で運営していきたいと考えています。いくつかのブロックに分けて、ブロックごとに代表者会議を行うのはどうか」「子ども全国ネットで助成金を申請し、遠方からの参加者には交通費を支払ってはどうか」といった意見が出されました。千葉県や東京都に続き、埼玉県でもネットワークが立ち上がることになりました。子ども全国ネットが登録団体をつなぐ手助けもしながら、ミーティングであがった意見をふまえて、今後、代表者メーリングリストでも意見を集約しながら決定していきたいと思います。みなさんお忙しいなか、お集まりくださいまして、本当にありがとうございました!こうした“つながり”を強化し、大きな世論にしていきましょう。被曝、国基準の40分の1→と見出しにあるけれど。