貴殿におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。2010年9月24日付け文書にていただきました住民投票の法制化に関する公開質問状につきまして、以下の通りお答えいたします。地域主権改革を推進していくためには、地方自治体がその運営に当たって、地域住民の意思が十分に反映されるよう、地方自治の仕組みそのものについても、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていくことが必要であると考えています。おいて検討を進めてまいります。して取りまとめ、順次、国会に提出していきたいと考えています。