予算委員会2日目ということで、歳入、1人だけ残ってしまいましたが、お願いしたいと思います。2週にわたって御準備いただいている方、ありがとうございます。私のせいではないので、できるだけカットしないようにと思いますけれども、準備いただいた方、すみません、よろしくお願いいたします。今回、私、9会派ある中で1人会派に戻って9つ目の会派ということで、正攻法で攻めても何も残らないなと思ったので、少し角度を変えてみたいと思って、いろいろと事前に読み返してみました。それで、予算編成方針はもちろんあるわけですけれども、それに伴って巻末に依命通達が必ず載っております。私も最初の予算委員会が、平成16年度の予算に際しての予算委員会だったと思います。そのころからずっと読み返すということを今回初めてやってみました。それで、もちろん編成方針に重立ったものは書かれているわけですけれども、一方で、具体的な現場に対する指示書としての依命通達というところには若干の変更、変遷があって、なかなか、言葉はあれですけれども、味わい深いものがあるなと思って読ませていただきました。今回通告させていただいた中のものについては、若干読みふけっているうちに歳出に入り過ぎたところもありますので、余り深入りしないようにしながら、また、きょう質疑しないことについては、決算時に細かく伺うということに回したいと思いますので、準備いただいた答弁書が無駄にならないようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。依命通達の中での全般的留意事項9、これは島崎委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、請願で採択されたこと等というところですが、「適切な対応を図ること」というのを今年度「十分検討を行うこと」と、細かいんだけれども、初めて改められた。それについては、議会の中継のものに反映されているという話もこの間ございました。それについてはわかりましたけれども、そうはいっても、先に議会の中継ありきなのか、依命通達ありきなのかわかりません、その辺は。そこについて検討され、改正された事項について、今回、依命通達については副市長にと、私、通告させていただいていますけれども、お願いいたします。意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等に対しても十分検討を行うこと」としておりまして、昨年度は、お話のように、採択された請願等に対しても適切な対応を図ることとしていた点を改めました。有無、後年度への影響、代替案の策定等、課題解決に向けて、より深く検討に取り組むべきものであるということを改めて示したものでございます。具体的な予算化の例といたしましては、お話がございましたように、佐藤委員が御紹介議員となられ、全会一致で採択されました市庁舎内での市議会生中継の迅速な実施を求める請願に基づきまして、議会事務局から要求がございました議会中継ロビー配信について26年度予算に計上したものでございます。この間、指摘もありましたけれども、予算、限られた中ですけれども、請願ということで採択されたもの、議会も受けとめ方を陳情も含めてしっかりやっていこうというふうに今回また進めていきますので、一層積極的な対応をお願いしたいと思います。これも細かくは結構ですけれども、時間外勤務手当が、十分精査の上、計上するとあるんですけれども、間もなく、多分最終日に出るであろう3月の補正で大体決算値が、場合によっては、倍とは言いませんが、相当大幅に上回るという状況が続いています。複数年次にわたって予算を大きく上回るという実態がないのかどうか。あった場合には、そこについては臨時職員等の対応も考えられているのかということで伺いたいと思います。時間外手当につきましては、課ごとではなくて、支出会計科目ごとに予算計上しておりますので、支出会計単位でお答えさせていただきますけれども、確かに予算を超えまして決算値でオーバーになるものもございます。それから都市計画総務費などという形になっております。対応につきましては、今お話がございましたように、臨時職員の活用あるいは事務の見直し、それからアウトソーシングの検討等を行っております。今、科目ごとにとあって、そうなんだと思ったんですけれども、もちろん科目として恒常的に上回るということは大きな指標だと思うんですけれども、ただ職員の方の仕事のやりようみたいなものについての、そこからの検討というのはされないんでしょうか。恒常的に多いと、その方が一生懸命やっていて多い方もいらっしゃるし、あるいは業務の状況によって多いということがないのかどうか、そういう点検はされているのかどうか伺います。時間外につきましては、一括で人事課のほうで管理するという形になってございまして、具体的な配布に当たりましてのヒアリングは必ず行っております。その中で、どういう形で抑えるように努力されているのかというお話し合いはしますし、その具体的な対応といたしましては、例えば仕事の仕方として、夜間の会議が多い組織があることについてどうやっていくかということ、それから、確かに人によって時間外にばらつきがございます。これは家庭の状況、あるいは組織の人員配置の問題などもございますし、ベテラン職員と若手職員のバランスの問題、また新しい事業が法律等の改正により加わった場合、さまざまございまして、一概には、一律的に対応として減らすというのはなかなか難しいので、その都度、その一つ一つの事例に当たりながら、削減に向けて検討を進めているというのが実態でございます。一律は難しい、そのとおりだと思うんです。それで、これは別にこれ以上聞きませんけれども、業務総量が本当に多くて大変なところ、あるいは特定の方に負担が集中するところ、私も26年度を見ていて、おかしな言い方ですけれども、頑張っている方のところにはさらに仕事が行くような状況が各課にあるんじゃないかと。国体なんか見ていて、本当に生き生きやられていた。この方たち、みんなそれぞれのセクションで忙しいと思っている人ばっかりだなという印象が実はあったんですね。その辺のバランスが、結果として頑張っている職員が突然つぶれたりすることがないようにという点で、これ以上深入りしませんが、結果的に時間外勤務、いつも想定より大幅にふえますので、そこについての精査を引き続きもっと厳しくお願いできたらと思います。3点目はカットさせていただきます。これも「社会通念上の儀礼の範囲内に限られるものであるので、単価表によらない要求をする場合には」ということが追記されました。「報酬が適当であると思われる支出については、条例化の検討を行う」と毎年記されているんですけれども、課題となっている、対象となっている案件というのはあるのでしょうか。1点、訂正させていただきたいんですが、先ほどの科目ごとの順位でベスト5をという形で申し上げましたが、第4位で市立児童館費と私、説明しましたが、4位につきましては生活保護総務費でございます。訂正させていただきたいと思います。ただいまのことでございますが、報償費につきましては、儀礼の範囲として一般的な額を予算見積単価として単価表という形で示しております。これは、例えば大学の先生に二、三時間の講義をお願いした場合には2万2,000円、こういった形のものを決めているわけですが、著明な方とか専門の方など、講座の内容とか講演会の内容によりまして異なった場合には、この単価表とは違う額を要求してくることがございます。した場合には、そのような方を選定した経緯や根拠、当該事業の必要性等を十分確認するために、事前に資料を用意するように注意喚起を行うという趣旨で記載してございます。報償と報酬と異なっておりまして、報酬につきましては、非常勤の者に対する給与的なものという性格がございますので、地方自治法第203条第5項におきまして、報酬の支給方法については条例でこれを定めなければならないとなってございますので、予算化に当たりまして、報酬につきましては、あわせて条例の上程も必要になりますということを予算編成留意事項として通知しております。26年度では、今会議に議案第1号として、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例の御審議をお願いしたところでございますけれども、この見守り・検証会議委員の報酬につきましては、議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例という中で、見守り・検証会議の委員の報酬についての御審議をあわせてお願いしたところでございます。報償というのは、考え方ですけれども、単発でというのが基本ですよね、きっとね。いろいろな行事、講演会等で報償ですから。報酬になると、同じ方に恒常的にとか、毎年とかということになる、そういう考え方としての仕分けはないんでしょうか。そこはどうなんですか、報償と報酬ですけれども。報償につきましては確かに、今一般的といいますか、講義を受けるとか謝礼的な意味合いがございます。報酬につきましては非常勤の特別職に対するものでございまして、どちらかというと給与的な側面が出てくるということで、条例で恒久的に決めるということかと考えております。いうのがあって、結構額が大きいんですよ。70万円ぐらいだと思うんですが、こういったものが毎年計上されているんだけれども、こういうものというのは特定の方に繰り返し支出されているものでないのかと思ったので、そんなこともあって通告したんですけれども、もし該当するものがわかれば教えていただけますか。まことに申しわけございません。手元に資料がございませんので、確認は後ほどさせていただきたいと思います。急にすみませんでした。確認しておいてください。金額が大きかったのと、毎年恒常的なので気になっていました。この類のものがあれば、もう少し見ておいていただけたらと思います。委員謝礼なんですけれども、ここに出席率も勘案して適切に見積もると書いてあるんです。出席率を勘案してというのは、確かに実態はそうなんだろうけれども、でも出席率が低い方は、委員を取りかえるべきじゃないかと私は思いながら、どういう検討がされているのかなと。実際、私も審議会、いろいろ傍聴に行きますけれども、出席率が確かに低いところもあるし、なかなか来られない方もいるんですよね。いろいろな事情があるだろうけれども、やはり審議会を構成している以上は出てきてもらうというのは筋でしょうから、その辺についての検討がこういう予算編成の中でどう議論されているのか伺いたいと思います。審議会等の委員の出席率について、私がしました理事者査定時において、予算編成過程で特に問題とされたことはございませんでした。依命通達では、歳出予算の積算に当たっては、委員の謝礼についても、他の経費同様、必要な額について適正に見積もるように注意喚起という形でやっているところでございます。会議の開催につきましては、当然、出席率を高くするために会議日程や時間を工夫する、あるいは委員の御都合を聞くといったことに努めるわけですけれども、御都合によりまして、例えば転勤とか御体調の不良などが長引くということで継続的に出席するのが難しい場合は、委員の交代もあり得ると考えております。それは体調等、御転勤もそうだと思うんですけれども、審議会によっては、同じ方が繰り返し、日程調整しているはずなのに来られなくて、その方は時々出てくるんだけれども、話がかみ合わないというケース、私も散見するので、そこについては今後考えていただけたらと思います。参加賞に類する報償費なんですけれども、ゼロベースに立ってとあります。報償費がぽんと大きくなっている。この辺についてどんな議論があったかだけ伺っておきます。参加賞に類するものでございますけれども、例えば商工業振興関係の記念品とか、ふれあい運動会の参加賞とか、保育園の園児の運動会の賞品、こういったものでございまして、いずれにしても参加者に対する謝意とか参加の勧奨、それから教育的な奨励などを目的としておりまして、いずれも当該留意事項に基づきましてその都度検討を行った上で計上するようにしております。お話にございましたように、26年度予算では市民体育大会につきまして、市制施行50周年であること、またスポーツ都市宣言40周年という記念の節目の年を祝うという記念大会だという位置づけがございまして、市民の皆様の記念に残る大会となることからも、増額して計上したということでございます。7番の役務費はカットさせていただいて、8番、委託料ですけれども、消費増税が確定されている中で、支出増が最も懸念される費目の一つだったと思いますが、具体的にどんな指示があったのか伺います。消費増税による支出増への対応としましては、依命通達の中で、2、歳出予算の見積りという中で、(5)といたしまして、「消費税については、税率が改定される見込であるので、課税対象経費を明らかにした上で、執行に支障の無いよう適切に見積もること」と通達はいたしました。その後、依命通達を出した時点では、消費税の額、増はまだ決定していなかったので、このような表記となりましたが、その後8%に決定したということでございまして、予算編成過程の中で全て関連する項目を洗い出しました上で、必要経費を算定し計上いたしました。社会全体で負担がふえるので、うちだけがふえるわけじゃないんですけれども、この間もリサイクルセンターの管理棟の入札の調書を見ていたら、5%じゃなくて、もう8%なんですよね。計算、私もそうなるんだなと思って、やはり金額として1億円を超える事業なんかは、かなり消費増税に伴う支出が大きくなるなという感じがしておりますので、自治体によっては、だからこそより一層抑えろという指示が出ていた自治体もあったので、これは確認させていただきました。最後ですけれども、何でこんな依命通達を取り上げさせていただいたかというところに触れます。全体の情勢として、平成17年、18年と市の財政状況がどんどん悪化していきました。17年度はそれでも、方針、通達を見ていると、そんなに深刻な表現はないんですよね。18年度に急に「きわめて深刻な状態に陥る懸念がある」と書かれていて、そして19年度のところで、「従来のままでは行政運営を継続するのは困難」という本当に厳しい表現がされました。それから7年目を迎えております。依命通達の性質上、厳しくというか、締めるための通達だと理解するわけですけれども、その一番厳しいころに使われた表現がかなりというか、相当程度、踏襲されているんですよね。大塚委員も聞いていらっしゃいましたけれども、私も、厳しい中にも前向きとか攻めのメッセージがどう込められているのかという点でどうなのかなというのを10年分ずっと読んでいて感じた次第です。旅費なんですけれども、私はこの間、職員の研修制度とか自学なんていうことをやりとりさせていただきました、一般質問でも。その中で、例えば9節旅費「宿泊を伴う特別出張は、当面の間、原則として認めない」となっているわけですけれども、17年度に認めない方針、18年度は認めない、そして19年度については、それに触れることもなくなってきているんですよね。全国的な研修会にもなかなか行けないというのは、読んでいると、そういう感じになってくるわけです。外へ学びに行くことばかりが大事なことでもないんですけれども、やはり他の自治体への視察とか、外から学ぶということも、どこに入ってくるのかなという感じがいたします。今申し上げましたけれども、依命通達という性格上やむを得ないんだと思いますけれども、職員が新たな提案へ挑戦する意欲を持って働けるというメッセージを込めたものへと、依命通達の見直しが必要な部分もあるのではないかと感じた次第です。それについてのお考えを伺いたいと思います。依命通達につきましては、予算編成作業上の指針として、多種多様な事業を所管する各部門に対しまして、市の施策の方針を示しながら予算要求の方向や考え方の基本を通知するという性格であることから、財政規律を重視した厳しい留意事項を記載したものとなっております。内容、記述につきましても、ここ何年にもわたりまして、財政の健全化を図りながら市民サービスの向上に取り組むという一貫した基本方針のもとで財政運営を行っておりまして、あらゆる事業について真摯に財源確保と支出の抑制を検討しながら予算編成を行わなければならないという考えに変わりがないため、大幅な記述の変更はないものとなってございます。大きな課題に取り組んでいかなければならない当市では、引き続き全員が、最少の経費で最大の効果を上げるために、依命通達の趣旨を理解して努力を行わなければなりませんが、一方、そうした厳しい制約があるからこそ、従来にない発想での施策の展開や事業手法の開発など、新しい仕事の進め方や効果の向上に向けた創意工夫が求められていると考えてございます。お話のチャレンジする気風、風土、新たな提案や挑戦する意欲を持った職員が活躍する姿というのは、市としても目指しております。そのためには、自由な発想、闊達な議論のできる場が必要です。実施など、市政運営に関するさまざまな局面で庁内での議論の場や意見集約の場がありますので、そうした機会を生かしながら、職員が前向き・攻めの姿勢で課題に取り組めるよう努めてまいりたいと思っております。依命通達に全部背負わせるのは無理だと思っているんですけれども、大塚委員の質疑の中で、復活みたいなことはないんですかとありましたよね。国とは仕組みが違うからというお話があったんですけれども、でもやはり、どうしてもこの予算を認めてくれということを、例えば課長が課をしょって、それこそ机をぶったたいて闘うみたいなシーンというのが、うちのまちの予算編成の中であるのかなというのを聞いてみたいんですよね、そういうことを見ていると。御指摘のとおり、各所管から熱い思いを持って予算要求をしていただく。私どもは、財政規律をどのように担保して所管の意向に沿うように努力できるかということを検討する部署で、それぞれが補完し合いながら市政を進めていくのが必要だと考えております。今の机をたたいて予算要求をするというシーンは、私も承知しております。いうことがないわけではございません。いう思いを持つ者が一人でもふえるように、今後も努力していきたいと考えております。一方で、やはり私どもとしては、財政規律をしっかり守って継続する東村山を担保するということも大きな役割でございますので、その両面を生かせるように庁内で、また委員からも御指摘があった点を周知していきたいと考えております。以上で、歳入についての質疑を終わります。