(としけいかくぜい)市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税。この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定される。この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用を集めるために課税される税金であるとされている。税率は0.3%以下であり、市町村の条例で税率を設定する。軽減措置(住宅用地)都市計画税の課税において、住宅の敷地となっている土地(住宅用地)については、課税標準(税率を掛ける基礎となる金額)を3分の1または3分の2とする措置が取られ、都市計画税が大幅に軽減されている。1戸につき面積が200平方メートルまでの住宅用地のこと。この場合の住宅には、賃貸住宅も含まれる。小規模住宅用地の課税標準は3分の1とする。住宅用地の課税標準は3分の2とする。住宅用地の面積が1,000平方メートルで、土地評価額が1平方メートルあたり6万円、その上に戸数4戸のアパートがあるとする。このとき小規模住宅用地は200平方メートル×4戸で800平方メートルである。土地の上に定着した物(定着物)であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。よって定められた、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。認可・承認を受けて行なわれる、都市計画施設の整備に関する事業および市街地開発事業をいう。