今後も庁内連携会議を開催し、庁内での仕組みが構築された後に外部機関へ拡大し、関係機関との連携を行ってまいりたいと考えているところです。DVは許せないと、どんどんアナウンスをし続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。増額の理由でございますが、これまでまちのさまざまな情報をわかりやすく発信し、市の情報を市民と共有するため、平成25年度版実施計画におきまして、市報の充実を新たに加え、市民アンケートや庁内アンケート、各市の広報担当者からのヒアリングなど、「市報ひがしむらやま」のあるべき姿を多角的に検証してまいりました。その結果、市報のリニューアルにつきましては、内容面では市民情報の充実、仕様面では読みやすさとわかりやすさの改善を進めることとしました。増額理由は、主にこの市報の改善に係るものでございます。具体的には、文字の拡大、ゆとりある段組み、内容の充実を図ることによるページ増、そして毎号1面と最終面のカラー化などでございます。しておりますが、ページ数拡大による重量増のため、配布委託料に関しましても増額となってございます。広報の方は、取材にはカメラ、ノートを必ず持参して、よりいい情報の収集に努めていただいていると伺っています。今後も市報等の充実に御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。153ページ、市民相談経費についてお伺いいたします。相談件数、こちらは内容と一緒にお伺いいたします。市民相談につきましては、専門の相談員による専門相談と、職員がお話を伺う一般相談の2種類がございます。平成25年度の件数につきまして、2月末現在でお答えさせていただきます。15件、行政書士相談41件、人権身の上相談14件、行政相談9件で合計806件となっております。一般市民相談につきましては、同じく2月末現在で、来庁されての御相談が338件、電話での御相談が499件で合計837件となっております。おけるトラブルといったものが多く見受けられます。一般相談につきましては、近隣の方とのトラブル、騒音や異臭といった苦情、そして近年増加傾向にございます空き家及び管理不全建物に関する相談が多くなっております。こちらも話をまず聞いてあげるというのが大切だと思いますので、件数もかなりあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。近年、法律相談を希望される市民の方が多くなっておりまして、おおむね1カ月先まで予約が埋まってしまう状況があり、お急ぎの御相談には対応できない状況であることが課題でございました。これにつきましては、平成26年度から、週2回という体制は変わりませんが、1日のこま数を6こまから7こまにふやすことで、一月にいたしますと8こまふえますので、そこで法律相談に関しまして、より多くの方のニーズに応えられるように対応してまいりたいと考えております。今後に向けてですが、市民相談は、相談内容をお伺いして解決が図られるように専門家や適切な窓口に御案内する役割を職員が果たしておりますが、それが複数所管にまたがることが多くなってまいりました。このように複雑化する市民の相談を受ける体制としてどのような形が望ましいのか、全庁的に今後研究していくことが課題となっているかと感じているところでございます。157ページ、契約課運営経費についてお伺いいたします。委員の人数と選考基準についてお伺いいたします。運営マニュアル」を参考にして選考しております。委員の選考に当たっては、より幅広い視点からの調査・審議を受けることで、発注者の恣意性を排除し、入札及び契約の透明性の向上等を図ることが適当であることから、さまざまな分野の学識経験者をバランスよく選任することが望ましいとされております。教授、学識経験者の方々を選任したところでございます。人数につきましては、当該運営マニュアルにあります設置例において、2名から4名となっているものを参考に4名としたところでございます。たちますけれども、この効果についてどのようなお考えかお伺いいたします。効果についてでございますが、委員会の所掌事項として、市が行う工事に係る入札及び契約手続の運用状況に関すること、市の入札及び契約制度に関すること及び談合情報への対応に関することについて調査・検討いただき、必要があると認める場合は市長に意見を述べることができることとしております。公共工事は、その多くが経済活動や市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して、いやしくも市民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施行を確保し、良質な社会資本の整備が効果的に推進されるようにすることが求められております。そのため、中立・公正で客観的な立場の第三者による監視を受けることで、入札及び契約の過程並びに契約の内容の公正性及び透明性が確保され、ひいては良質な社会資本の整備に資するものと捉えております。中立・公正の入札を私も望みます。ついてお伺いいたします。こちらも一般質問で大塚委員、それから私も含めてPPS導入を要望いたしまして、その効果もあらわれ、電気料削減に努めていただいていることを感謝いたします。今回も減額になっておりますが、今後の削減への取り組みについてお伺いいたします。庁舎維持管理経費の削減の取り組みにつきましてですが、庁舎の電話回線については、一般電話としてアナログ回線、デジタル回線にて契約しておりました。平成24年11月からこの回線をひかり電話、IP電話に、従来の一般電話と同等の品質を確保しながら、低廉な基本料、通話料で通信コストの削減効果がで期待できることから切りかえさせていただきました。月額にして10万円から20万円程度の削減効果が見込まれることにより、平成26年度も同内容で継続して削減に努めてまいりたいと考えております。今言われましたPPSにつきましても、平成26年度、継続して対応していきたいと考えております。削減への努力、これからもよろしくお願いいたします。159ページ、本庁舎耐震補強についてお伺いいたします。設計委託料はどのように決定したのかお伺いいたします。6億6,000万円、合計12億6,000万円を本耐震補強等工事の工事費と設定し、実施設計費の算出をさせていただいているところでございます。工事までの予定についてお伺いいたします。予定させていただいているところでございます。含め、約15カ月間のスパンになりますが、平成28年2月末の実施設計の完了を予定させていただいております。耐震補強等工事におきましては、実施設計完了後の平成28年度の早い段階で契約ができるよう準備してまいりたいと考えております。老朽化を考えますと、残り15年ということなんですけれども、まずは耐震化に取り組むんだと決断された渡部市長の判断を支持したいと思います。工事までの予定、それから老朽化に対する考え等も、ぜひ市民の方への周知のほう、よろしくお願いいたします。各ふれあいセンターは、市民協議会が指定管理者として管理運営しておりますが、毎年行っておりますモニタリングでも、業務の履行、維持管理、サービスの質などの見地から評価を実施し、適正に管理されているという評価を得ております。施設規模や地域性が異なることを生かし、各センターがそれぞれに工夫を凝らした事業を展開するなど、地域コミュニティーの拠点として市民の方々に広く受け入れられております。それぞれのふれあいセンターの館長も、日ごろの所管の方のサポートには感謝されていらっしゃいますので、引き続きこちらもよろしくお願いいたします。中で定めておりまして、建物の?体や設備に係る大規模な修繕は市の負担、簡易な修繕につきましては指定管理者である市民協議会の方に負担をお願いしております。ふれあいセンターは、最も新しい久米川ふれあいセンターでも築後10年を経過しておりまして、各センターで経年劣化を原因にした修繕が少なからず発生しております。実際にそういった大規模な修繕に係りましては、今後も発生する見込みをこちらのほうとしても考えておりまして、今後につきましては、各センターの修繕計画の作成について検討していきたいと考えております。修繕計画の策定のほうも至急取り組んでいただければと思います。開催を働きかけると伺っておりましたが、進捗状況についてお伺いいたします。関する講話など、いずれかの安全教育について行っているところでございます。自治会への働きかけといたしましては、東村山の第一中学校と第三中学校でスケアードストレイト方式を用いた自転車安全教室を行った際に、両校の学区域にございます自治会に対し回覧等で参加を呼びかけ、2回の開催で256名を超える地域住民の方に御参加いただいているところでございます。その他、老人クラブに対しても、12団体で高齢者向けの安全教育を行ったと聞いております。2月に行われました自治会フォーラムの場で、平成26年度に向けて、自治会活動の中に交通安全教育を取り入れていただくようお願いしているところでございます。市民の方の声で、自転車に乗っている子供たちも危ない乗り方をする子供が多いと。当然車には気をつけるんだというのも、もちろんそうなんですけれども、子供たちが加害者にならない安全指導のほうも充実させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ついてお伺いいたします。防犯街路灯の総数が約7,200本、19ワットLED、5万600円になります。消費税8%の場合は総額3億9,400万円となります。現在、都ではLEDについては補助対象ではございませんので、見込んでおりません。現在、LEDは市内に約90本あります。年間約20カ所ぐらいの交換になりますので、年数的には言えない状況になってございます。時間はかかるということでしょうかね。都の補助が見込めないということで正直厳しいかなと。私は見込めるものだと思っていたんですが、自治会等が管理している部分も踏まえて、さまざまな課題等もあると思いますが、こちらのほうも引き続き対応はよろしくお願いいたします。地域防災計画の修正委託料の内容としましては、当計画の見直しを平成26年度に実施するため、コンサルタント委託料について計上させていただきました。教訓から東京都の地域防災計画が改定されました。つきましても、内容の充実を図るため修正させていただくものでございます。御意見や、昨今多く発生している自然災害に対しての対応等について踏まえた計画を作成する予定でございます。一般質問でもお答えさせていただいておりますが、大雪対策に対しましては、経営会議での討論・議論につきまして、総務会議でも今後方向性等を含めて議論を進めますので、その出た内容も含めまして議論させていただいて、修正等を加えていきたいと考えております。179ページ、自治会経費についてお伺いいたします。平成15年度までは、1世帯当たり100円の報償費を支出しておりましたが、自治会ごとに使途の差があること、また自治会の規模の大小により交付される金額に差異があることなどから、平成16年度に報償費を廃止いたしました。制度を設け、自治会活動の支援を行っております。電気代等も負担しているということで、もう一度見直す必要もあるのではないかと思います。先日、配られました自治会マニュアルの内容も、見るだけでわかりやすくて、これができればいいなというのが多いんですけれども、ぜひ行政のほうも自治会との話し合いを設けていただいて、中身のある会というんですかね、議論を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。変化などから地域コミュニティーが希薄化し、運営が立ち行かない自治会も生じております。自治会が抱える課題といたしましては、加入率の低下、高齢化や役員のなり手がいない、役員が輪番制のため個々の懸案事項について長期的な視野に立った取り組みができない、個人主義の浸透による活動の停滞化などが挙げられます。このような課題に対しまして、市民協働課では、自治会活動を支援する取り組みとして、自治会と市職員で行っておりますタウンウオッチングや自治会フォーラムの開催、先ほど委員のほうからも御紹介いただきました自治会マニュアルの作成など、自治会活性化を進めるさまざまな対策を講じております。自治会補助金につきましても、停滞する自治会の活動を支援する補助制度の構築など、現在の補助制度の見直しも検討する必要があるのではないかと考えております。自治会に入ってもメリットがないという声が多くて、若い世代はなかなか入り手がいないというのが現状なんですけれども、行政のほうからも提案をどんどんしていっていただいて、各自治会の特色を生かして、加入率のアップのほうにも貢献していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ついてお伺いいたします。積み立てているものでございます。昭和44年からこの基金が設立されているということですが、当初は本当の迷惑料、公害施設の迷惑料としてこの基金をいただくことになったと認識しているんですが、競輪もブームが去って、当時は1日1万人、来場客がいたが、今はその半分以下だと。当基金は、周辺対策に伴う施設整備や運営資金に充てることとされておりますので、多摩湖ふれあいセンターの管理経費に充当するのが妥当であると考えております。方とも協議を進めて検討していく課題ではあると考えておりますが、現在のところ、いつやるとかというところまでは具体的に決まっておりません。公害の被害は少なくなっていますが、施設そのもの自体を迷惑施設として捉えて、東村山としては、この基金をもらい続けるんだという意気込みで今後も取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかに質疑ございませんか。総務費から質疑いたします。歳出の性質別内訳という資料がありました。人件費の総額、昨年度より2億7,700万円ほど増額になっておりますが、この理由をお伺いします。要因につきましては、先ほど蜂屋委員の答弁で申し上げましたとおり、退職者の第2ピークに伴う退職手当の増によるものが主な要因となっております。続いて、時間外手当の経年変化をお伺いします。時間外手当の経年変化につきましては、全会計における平成24年度までの過去5年間についてお答えさせていただきます。平成20年度は2億1,056万4,000円、平成21年度は2億1,907万円、平成22年度は2億1,846万2,000円、平成23年度は2億4,486万3,000円、平成24年度は2億6,388万7,000円となっておりまして、特にここ2年につきましては大きく増加している状況でございます。金額を押さえられているということは、時間も押さえられていると思いますので、20年から24年度の時間外勤務の時間数を教えてください。時間数でお答えさせていただきます。平成20年度が6万9,856.5時間、平成21年度が7万1,921.5時間、平成22年度が7万3,696時間、平成23年度が8万5,898時間、平成24年度が9万5,292時間となっております。先ほど佐藤委員の質疑でもありましたが、時間外手当がどうしても多いところ、多くなってしまうところというのがあるんだと思いますが、先ほど予算のくくり上で具体的な所管の名前というのはお答えいただけなかったんですけれども、改めて伺いますが、多くなっている課というのは、どういうところに偏在しているのかお伺いします。それから生活福祉課が上位のほうとなっております。福祉関係のところが多い状態になっていると思われるんですけれども、今後、高齢化がさらに進んでいく状態を考えますと、さらにその部署というのは、職員も厚くしなきゃいけないでしょうし、時間外もふえる傾向にどうしてもあると思うんです。人事課長にお答えいただくのかどうかわからないんですが、そういった手厚くしなきゃいけないところというのは、要は時間外を抑制するという意味なんですけれども、必要なものは当然つけていかなきゃいけないんですが、抑制という観点でどう進めていくのかお伺いします。確かに上位のほうは福祉所管で多いところがあるんですけれども、この上位所管の中には、例えば審査会とか夜間会議を恒常的にされている所管等も多くありまして、そういったところに関しましては、2年ほど前から導入しております時差勤務制度を活用しながら、今年度も活用実績が広がっておりまして、そういったところを政策としては行っております。先ほど副市長のほうからも話がありましたけれども、臨時職員の積極的な活用等を行った中で、繁忙期等につきましても対応して、全体的な中で減らしていければと考えております。施策の中で時間外勤務を抑えていければと考えております。今、総務部所管のほうでも、来年度に向けて時間外勤務の縮減に向けた対策を検討しておりまして、それを全庁的に、早い段階で投げかけをして、対策をしていければと考えております。それらの対策を踏まえて、恐らく26年度、実行プログラムにあります時間外勤務手当の8万7,500時間、24年度の実績で9万5,000時間ありましたけれども、この8万7,500時間以下を達成する上で今の対策なんでしょうけれども、かなり開きがあるのが現状だと思いますが、どう進めていかれますか。達成目標というのは高い設定にしておりまして、どこまで達成できるかというところがあるんですけれども、まず先ほど挙げました時差勤務制度につきましては、より柔軟な活用方法ということで、今その範囲を広げた中での対策をしております。職員一人一人の時間数は出ておりますので、今後、各職員の方に所属長を通じてお伝えした中で、毎月の前年度の本人の実績を意識していただいた中で、1時間運動じゃないんですけれども、1時間削減するような意識を持ちながら、それを皆さんで取り組んでいくことによって、一歩一歩なんですけれども、削減ができないかというところを今案として考えておりまして、この辺、またほかの案も含めた中で対策を練っていきたいと考えております。非常に多忙な職務を担っていただいて、時間外もこれだけ多くのものがついているんですけれども、私は会社の社長をやったことはないのでわからないんですが、こういった人事管理という部分では、社長にしかわからない部分があると思います。市長も、この時間外手当というのは、全て抑制すればいいというわけじゃないとは思うんですけれども、ワークライフバランスの観点とか、いろいろな部分で職員の体調管理だとか健康管理にも非常につながってくると思いますが、この役所のトップとして、どう今後考えていくのか伺いたいと思います。時間外の問題につきましては、たびたび御指摘もいただいており、我々としても課題、問題として受けとめて、この間、経営会議等で、いかにすれば時間外が削減できるかということについては一定の取り組みもしてきたところでございます。先ほど人事課長が申し上げた多い部署というのは、比較的、課の人数が多いところなので、総体として時間外が多いという傾向があろうかと思います。1人当たりの平均の時間外時間が多い部署はまた違う部署になってきておりまして、少人数の官房系の職場が逆に1人当たりの時間外でいうと高いという傾向があって、全体としてその辺のバランスをどうとっていくかということが課題かなと思っております。今年度、大きな事務的なミスが出た例えば生活福祉、トータルとしては時間外が多いんですが、1人当たりにすると、さほどではないところがございます。しても日中、相談業務等に従事して、時間外にどうしても事務をとらなければならないということがあって、ケースワーカーの事務的な時間の削減を少しでもして、できるだけケースワークに専念できる体制を構築しようということで、今回、例えば金銭管理については、御本人の御承諾がいただければ、今までケースワーカーが現金をお預かりして支払いも全部やっていたんですけれども、そういったことについては、今回、外部に委託できる業者があることから、多摩地域でも先進市で既にそういうことをなさっておられる自治体もあって、事故等もないと伺っておることから、今回そういう方向性で、少しでも現場のケースワーカーの負担を減らすという取り組みもさせていただいています。それから、時間外削減のために臨職が有効に活用できるのであれば、積極的に臨時職員の予算要求をしなさいということは、経営会議あるいは予算編成会議等を通じて申し上げております。お金の問題もさることながら、過重な長時間労働ということになれば、職員の健康にも重大な影響を及ぼす可能性もありますので、我々としてもその辺は、少しでも軽減ができるように配慮しつつ、また全体としては、先ほど申し上げたバランスを考えて人事配置を行ってまいりたい。いったトータルなさまざまな手だてを講じながら、少しでも時間外の抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。非常に大変だと思いますが、バランスが大事かと思いますので、よろしくお願いします。続いて、125ページの市民意識調査委託です。資料をいただきました。平成25年度の当初予算額は197万4,000円でございましたが、指名競争入札を実施したところ、今、委員御指摘のとおり、115万5,000円で委託することができたということがございます。市民意識調査の方法につきましては、25年度と同様に行う予定でございますが、26年度から本格的に後期基本計画の策定に取りかかることに伴いまして、23年度から26年度までの4カ年分の市民の皆様の意識の経年変化につきまして、新たにその分析を委託することとしているほか、消費税の増分も含め、平成25年度当初予算額と比べますと5万7,000円増の203万1,000円で見込んでいることから、平成25年度の契約額と差が出ているところでございます。最終着地はわからないということですよね。4年間の実績を調査するのでふえているということで、わかりました。タウンミーティングは基本的に、毎月、各町に市長が出向き、市民の方から直接地域課題をお伺いするというスタイルで、先週の土曜日時点で延べ77回実施いたしました。この間、参加者の減少傾向や年齢層の固定化も否めないことから、中高生や子育て世代など、通常のタウンミーティングにはなかなか御参加いただけない世代に対象を絞った形での実施も進めております。26年度は、さらにPTAや若者世代などを対象としたり、ワークショップ形式で行う会を設けるなど、活性化に向けた新たな実施方法を検討しているところでございます。以前、私も大学生を対象としたタウンミーティングをしたらいかがかという提案をさせていただきまして、若者というのは40代までとくくりましたけれども、40代までというと49歳までなので、なかなか厳しいような感じもしますが、若い方の意見を聞いて政策に結びつけるのは非常に大事なことだと思います。これは行政だけじゃなくて議会もそうだと思いますが、参加人数のプラス、広範囲な意見を聞けるようにぜひお願いしたい項目です、これは。委託内容の違いについてでございますが、大きな違いといたしましては、基本構想の策定支援業務がなくなったことが挙げられます。前回は市民の皆様からの意向を把握する取り組みの一つとして、市民ワークショップ、東村山の未来を考える市民会議の企画・運営支援を委託内容としておりましたが、後期基本計画の策定に当たりましては、人口減少傾向が見られる当市における今後のまちづくりのあり方や住み続けたいまちの姿、さらには若年層から選ばれるまちの姿につきまして、生活者としての市民の皆様から意向を把握していく必要があるとの認識から、(仮称)東村山まちづくり会議や、こちらは一応40歳以下を考えておりますけれども、(仮称)U-40東村山まちづくりトーキング、あるいは(仮称)14歳のアンケートなど、新たな取り組みに対する資料作成や市民の皆様からいただく貴重な御意見の整理等の各種支援業務を委託したいと考えているところでございます。続いて、127ページの政策形成分析委託です。これも先ほどお答えがあったんですが、再質疑的に伺います。ただいま御質疑ございましたとおり、委託なんですが、どのような業者に対して、どのような内容を委託するかというのは、今後の検討次第になってこようかと思います。後期基本計画の委託内容と一番大きく違いますのは、後期基本計画の調査では、コンサルタントに主に専門的な見地から調査、御助言いただくような場面が多々あろうかと思いますが、ここで想定している政策形成分析の委託は、さきの蜂屋委員にも少し答弁いたしましたが、市が保有するデータの調査・分析・活用に当たって、私たち職員自身が、内部の基幹システムを中心とした各システムの中に蓄積されているデータをどのように切り出して、あるいは重ね合せて実態を浮かび上がらせていくのかということを主眼として考えておりますので、経費の中でも恐らく庁内のリサーチ、それからコーディネート、仕組みづくりを経て、そういったものが取り出せるようなことにまずは使っていくことになるのかなと。先ほどの後期基本計画の調査も、専門家がやったもの、私たち庁内で調べられる限りのものをきちんと抽出して重ね合わせていくプロセスなんかは出てくると思いますが、そういった違いがあろうかと考えております。うちとしては初めての委託になるんだと思うんですけれども、ほかの市町村でこういう委託をしているのかどうかわからないんですが、どういう会社にこういう業務を担っていただけるんですか。御質疑いただきました政策形成分析につきまして、どのような業者に委託していくかということでございますが、現段階での想定といたしまして、恐らく経営コンサルティングを手がけている業者ですとか、マーケティングリサーチを手がけている業者、また統計調査やデータ分析を手がけている業者などの中から選んでいくことになろうかと思っております。いずれにいたしましても、目下、当市の大きな課題でございます人口動態ですとか、定住・移住の促進などのテーマも手がけている専門業者に委託していきたいと考えております。委員お見込みのとおりでございます。続いて、多摩六都科学館の指定管理と住民投票の意識調査は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛します。して取りまとめていきたいと考えております。協議会等の運営支援や検討結果の整理等の技術的支援を受けることを想定しております。情報化推進事業もわかりましたので割愛します。続いて、エルタックスサービスという事業がありますけれども、このサービスの使用によってどんな効果を得られているのかお伺いします。おける償却資産について実施しているところでございます。72.7%、法人市民税では42.5%、償却資産では15.4%となっており、利用率は向上しているところでございます。同制度導入による利用者の効果としましては、インターネットを使う電子申告になりますので、自宅や事務所などから手続をすることができ、郵送や窓口申告よりも簡易にできるということがございます。複数の都道府県や市区町村に申告の手続を行う場合は、作成した申告書等をそれぞれの受付窓口へ提出する必要がありましたが、同制度では利用者が作成した申告書等の電子データをインターネットで送信するだけでポータルセンターが受け付け処理を行い、申告データ等から提出先を判断して、それぞれの地方公共団体へ送信してもらえるといったことなどがあります。市側の効果といたしましては、郵便物の開封、仕分け作業の削減、申告書等のチェック作業の軽減、申告窓口での対応の軽減ができる等が挙げられます。今、窓口業務の軽減という御答弁をいただきましたけれども、なかなか数字で効率化というのは表現しにくいのかもしれないんですが、何かこういう効率的運用になりましたとかというのはありますでしょうか。具体的に数字等に効果としてあらわれているというところではないんですけれども、先ほど最後に申し上げたような、直接申告書が紙で提出された場合、それにかかわる諸作業が確実に減っているということで、年々の推移を見ましても、各税目ごと、徐々にエルタックスの利用率が向上しておりますので、具体的に目に見える実感としてというのはなかなか把握が難しいんですけれども、確実に業務効率は上がっているものと認識しております。先ほど数字を述べていただきましたけれども、利用率の向上を推進していただきたいと思います。続いて、137ページの職員の研修関係経費ですが、より多くなっている市民ニーズと庁内人材供給のギャップを埋めるために、どういう対策をとられているのかお伺いします。現定数を維持した中で、市民ニーズを的確に捉え、政策に反映し市政を推進していくため、現状さまざまな職員研修を実施しておりますが、業務のベースとなる知識の習得を図る各種実務研修や、接遇やコミュニケーション研修、その中でも困難な事例に対する能力向上を目指した研修は職員からのニーズも高く、また、新人職員からは接遇・マナーの基礎を学ぶ研修に対しての希望が多く、OJTとともに研修の中心として実施してまいりました。これらの研修につきましては、日常に占める割合も高いので重要な要素となっておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、求められます市民ニーズを踏まえ、その解決への企画立案や政策形成力の向上を図る対策も必要と捉えており、平成25年度より政策形成研修を新規で実施したところでございます。平成26年度からは、円滑に議論を調整する能力を高めるべく、新たにファシリテーション研修を実施してまいるところでございます。いった福祉・保育等の分野に拡充してまいりました。来年度につきましても、中・長期的な視点で必要性を検討し、幅広い職種から転職者を受け入れ、不足する専門性を解消してまいりたいと考えております。私も民間で働いていた経験がありますので、OJTというのは非常に大事だとは思うんですけれども、今後、まちづくり条例を推進していく上で、市民との接点というのは非常に多くなっていくと思います。先ほど言っていましたファシリテーターの養成というのは非常に効果的なんじゃないかと思いますので、ぜひ多数の応募者が研修を受けられるように推進をお願いしたいと思います。続いて、149ページの広報活動経費です。市報の具体的な改善につきましては、2つの視点がございます。1つは、仕様面での読みやすさとわかりやすさの創意工夫です。先ほど蜂屋委員にも説明させていただきましたが、文字の拡大とゆとりある段組み、毎号1面と最終面のカラー化によって読みやすさを追求してまいります。わかりやすさにつきましても、掲載されましたさまざまな情報の中から必要な情報がすぐ見つけられるように、分野ごとの記事の集約や情報のインデックス化、あるいは凡例のアイコン化、情報検索を速くできる工夫も行っていきたいと思っております。2つ目のもう一つのポイントは、内容面という部分も充実させていこうと思っております。御好評いただいています特集記事の継続、また新たな連載記事に加えて、これまで以上に市民情報を充実させて、市民と行政が互いの情報を共有できる紙面づくりを目指してまいりたいと考えております。課内で調整してまいります。そのときには、ほかのまちのいろいろなアイデア、市報がございますよね。これは見やすいよね、見にくいよねとか、そういった部分を私たちの中でも研鑽を加えて、意識を持って見やすいレイアウト、それをしっかり業者に伝えていく、業者がきちんと上げてくる、そういったことで進めていきたいと思っております。これはつぶやき程度に聞いておいていただきたいんですけれども、市議会だよりもぜひ読みやすくしていきたいなと思っています。そのためには当然予算がかかると思いますので、村山編集委員長がぜひ各自お願いしたいと、ぼそっと言っておりましたので、その程度ぐらいで言っておきます。続いて、153ページの市民相談経費です。市民相談の傾向に対応しての強化といたしましては、先ほど蜂屋委員にも答弁させていただきましたとおり、専門相談に関しまして、法律相談の御要望が増加傾向にあることから、相談回数を1日6こまから7こまへふやすことで、1カ月につき8こまふやす点でございます。これにより、予約の御連絡をいただいてから相談できるまでの日数を短縮し、一人でも多くの市民の方に御利用いただけるような相談体制へ強化されるものと考えております。そのとおりでございます。これも先ほどありましたが、新電力供給をやられております。ここの効果というのは数字でわかるんでしょうか、お伺いします。供給された場合ではありますが、そちらと比較して削減効果を考えさせていただいているところでございます。比較をしますと、全40施設で約1,900万円の削減効果が見込まれるという結果になっております。したがいまして、次年度も同様にPPS事業者からの電力の供給を進めてまいりたいと考えておるところでございます。これだけ効果があるということは、先ほど40施設と言われていましたけれども、さらに拡大の方向に向かっていくということでよろしいでしょうか。平成25年度につきましては、秋津にあります秋水園はPPS事業者からの応札がありませんでした。平成26年度におきましては、2月末に入札等が行われまして、秋水園のほうもPPS事業者の応札があったということでございます。今後は、指定管理者等いろいろな施設がございますが、それぞれの状況を見て、拡大の可能性があれば取り組んでいきたいと考えておるところでございます。本庁舎の耐震補強は割愛いたします。続いて、171ページの交通安全対策事業です。カラー舗装等の工事が相当な増額をされておりますが、今年度の工事箇所を教えてください。26年度につきましては、5カ所でカラー舗装を予定しております。久米川東小学校の通学路に当たります補助道第3号線、市道第418号線1、住所といたしましては、久米川町2丁目1番地から32番地にかけて。2カ所目は、八坂小学校の通学路に当たる場所になります。市道第290号線1、住所といたしましては美住町2丁目2番地から10番地にかけての道路となります。なりますが、市道第107号線1で、住所といたしましては美住町1丁目13番地から17番地にかけてとなっております。4カ所目でございますが、補助道第9号線、秋津小学校の通学路になります。住所といたしましては秋津町2丁目2番地から秋津町3丁目50番地にかけての場所となります。5カ所目につきましては、市道第539号線4、秋津東小学校の通学路でございますが、住所といたしましては秋津町5丁目25番地となっております。以上の5カ所でございます。本来もっとあるんだとは思うんですが、この5カ所を今年度選定したのはどういう理由になりますでしょうか。平成24年度に実施いたしました通学路の緊急合同点検に基づきまして、カラー舗装が必要であるといった箇所について、26年度、5カ所とさせていただきました。予算も含めて、25年度については2カ所でございましたけれども、26年度につきましては5カ所が可能ということでございまして、やはり緊急ということもございますので、5カ所という形で26年度は行うことにさせていただいております。この事業の財源と、次年度以降になるのかもしれないんですけれども、直さなきゃいけない箇所というのは、今の時点で何カ所ぐらいとなっていますか。補助を活用し、26年度、5カ所とさせていただいております。平成24年度の緊急合同点検で対応が必要とされました箇所、またその他、かねてよりカラー舗装の御要望ですとか御意見があった箇所も含めまして、27年度につきましても、当補助を活用して5カ所を予定しているところでございます。防犯カメラにつきましては、先日、千葉県で発生した通り魔事件で防犯カメラの映像が解決の手がかりとなったように、カメラを設置することで事件の早期解決、あるいは犯罪抑止力となるなど、安全・安心まちづくりに向けた効果が得られるとは考えております。一方で、肖像権の保護やプライバシーの保護の問題など、不特定多数の方が撮影されるということについて、市民の方の不安を払拭した形で進める必要があると考えております。そこで、条例策定につきましては、防犯カメラの設置及び維持管理に関する運用基準等について、まずは調査研究いたしまして、それを踏まえた中で条例の内容について検討してまいりたいと考えております。それ以降は一般質問で行います。175ページ、災害対策事業費です。防災行政無線のメールシステムでございますが、防災行政無線で放送した内容を電子メールでお知らせするシステムとなります。このメールを受信するためには、事前にメール登録をしていただくことが必要でございますが、一度登録いただきますと、防災行政無線で放送した内容を文字で御確認いただくことが可能となります。災害時、このメールに関しましては、システムの中に市からの緊急エリアメールの緊急速報メールを発信することも連携することが可能となっておりますので、緊急エリアメールに対しても流すことが可能となります。システムでございますが、防災行政無線で放送した内容を、指定した番号へかけていただくことにより、音声での御案内をするというシステムになるものでございます。防災行政無線が非常に聞きやすくなると思っておりますけれども、テストしていただいて聞きやすくなったかどうかというのは、なかなか測定が難しいとは思うんですが、ぜひ前倒しでやっていただきましたので進めていただく、これは意見です。現在、生活文化課の中で組みまして、外国人への防災の研修ということで進めさせていただいております。その中で、やはりどのような内容のものが必要になってくるのか、そういうところを研究させていただきたいと。それから、緊急放送という立場になりますと、やはり多言語化という部分では難しいだろうと。災害時のエリアメール等を含めましては、今後、研究内容として、その文章をつくれる方等を含めまして研究のほうをさせていただければと考えております。研究していただけるということであれば、公助の役割の一つと認識させてもらっていいんですかね。市税の徴収事務経費のところですが、数字的に効果をお願いしますと通告したんですけれども、なかなか難しいだろうなという思いでも通告させてもらいましたが、コンビニ納付と自動電話催告システムが徴収率の向上にそれなりの効果をもたらしていると思いますけれども、できる限り数字的根拠でお答えいただければ非常に助かります。コンビニ納付ですが、これまでも説明しておりますように、窓口納付や口座振替に係る経費に比べますと、費用対効果面では割高となっております。365日、24時間払える環境が整えられたことにより、平日日中に支払いが困難であった方の納付を可能にし、結果としてコンビニ収納導入後の収納率の向上を下支えしているものと推測しております。23年度98.6%から平成24年度98.8%となっております。収入率が向上している要因は、コンビニ収納だけではなく、その他の徴収強化等との複合的なものによるところでございますが、コンビニ効果も要因の一つであることには違いないものと考えております。次に、自動電話催告システムですが、こちらにつきましても、これまでも説明しているように、現年課税分が未納となった場合に、いかに迅速にお知らせし、効率的に早期納付勧奨を図る目的から導入したものです。同時に、人為的な対応から機械化へと移行し、人材を真に人為的な作業を要する業務に充てることで、財産調査や滞納整理の補助的業務への充実を図るのもその導入の目的としております。組みの媒体の一つであることから、一概に効果をお示しすることは困難ですが、市税の現年課税分収納率を比較しますと、平成22年度98%、平成23年度98.4%、平成24年度98.5%へと伸びていることから、コンビニ納付同様、一定の効果につながっているものと考えております。ほかに質疑ございませんか。総務費をやらせていただきます。先ほど蜂屋委員にも答弁申し上げましたとおり、市民意識調査に同封させていただき調査することを想定しておりますことから、委託先につきましては現在検討中でございます。設問の内容によっては、市の行政範囲までなどと対象事項を狭めることになるのではないかと思います。具体的な設問内容につきましては、基本条例策定時の審議会での議論を踏まえつつ、今後の住民投票に関する条例の検討に生かせるよう、山口委員御指摘の点も含め研究してまいりたいと考えてございます。改修事業費について、まず1点目、本庁舎入り口スロープの屋根の設置は耐震化工事のときに実施すると約束していましたが、予定に入っているかどうかお伺いします。本庁舎入り口スロープの屋根の設置につきましては、市民サービスの向上の観点から必要性については認識しているところでございます。状況を踏まえ、設置案を含め検討していきたいと考えております。次に、市役所来庁者用の全ての駐輪場に屋根をつける計画は入っていないかどうかお伺いします。市役所来庁者用の駐輪スペースに屋根をつけることにより、自転車にて来庁される皆様に利便性の向上を図ることができるかと思いますが、駐輪スペースにおきましては、市民産業まつりや市が後援するバザーなど、庁舎敷地内でのイベント開催時のテント設営スペースとしても御利用いただいているところでございます。駐輪場の設置場所を変更するなどの対応方法も考えられますが、建物等への動線、そして安全確保などの課題もあり、全ての駐輪スペースに屋根を設置することは現状困難な状況にあります。御理解賜りたいと考えております。次に、ほかにもこのような施設というのはありますでしょうか。後も庁舎を継続して使用していく中で、最も必要とされる設備老朽化改修を、本事業内では改修計画をさせていただいているところでございます。より、経年劣化による能力ダウン等が見られ、緊急的に改修が必要と報告されたところでございます。おいては、耐震補強改修並びに設備老朽化改修をあわせて実施設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。