2018年2月23日Jコインとは?~みずほ・ゆうちょ・地銀連合の仮想通貨みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、その他70の地銀が共同で、日本円にペッグした仮想通貨Jコインを扱う新会社を設立すると発表。銀行の預金口座とつなぎ、個人や企業間の決済に利用できるようにする。決済サービスにおいては、中国アリババによる支付宝(アリペイ)や、米国アップルによるアップルペイが広がっており、日本の金融機関連合で対抗する狙い。メガバンクでは三菱東京UFJ銀行が2018年春にMUFGコインの発行を予定しており、メガバンクがブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの競争が激化していきそうだ。Jコイン~専用アプリで2020年までにはサービス開始か構想では、コインチェックやビットフライヤーに代表されるような仮想通貨専用アプリを通じて、店頭やインターネットでの支払いに利用できるようなイメージ。ビットコインなど、既存の仮想通貨との最大の違いは日本円に固定される、という点。これはライバルのMUFGコインも同様だ。2020年までにはサービスを開始する構想。はじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。Jコインの狙いとは?Jコインの狙いはビッグデータの収集とATM関連のコストカットと報じられています。Jコインが普及すれば、利用者の買い物や送金履歴を蓄積できる。参加企業はこれらのビッグデータを活用して、新たな商品開発や価格戦略に活かそうという狙いがあるものと考えられる。年間1兆円にも上っているATM維持費を下げる狙いもある。日銀によると2016年度の電子マネー決済総額が約5兆円で、前年比+10%の伸びを示している。世界の決済市場は前述のアップルペイや支付宝(アリペイ)が大きく伸ばしており、みずほフィナンシャルグループをはじめとするメガバンクは各社ブロックチェーンによる新たな決済システムの構築を急いでいる。SBIリップルの内外為替一元コンソーシアムとの関連は?今回の報道を受け、本サイトで7/14付けのSBIホールディングス北尾氏やリップル(XRP)は日本・世界の銀行に革命を起こすのか?の記事を思い起こしました。この記事の中では、SBIホールディングスが、2016年秋にアメリカのフィンテックベンチャーであり仮想通貨XRPの発行元であるリップル社と立ち上げた合弁会社SBIリップルが中心となるブロックチェーン分散台帳技術を活用する内外為替一元コンソーシアムについて取り上げました。このコンソーシアムには、日本を代表する金融機関61行(2017/7/14時点)が参加しているのですが、その中に今回のJコイン参画に名前があがった、みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、横浜銀行も入っています。三菱東京UFJ銀行がMUFGコインで先行する中、みずほフィナンシャル銀行は、ゆうちょ銀行や地銀を巻き込み、これに対応しているかのようにも感じます。ブロックチェーンがお金の歴史を変える?ビットコインは怪しい...そんな認識をもっている日本人はいまだに多いと思います。本サイトで繰り返しお伝えしていることとして、ビットコインの基幹システムとなっているブロックチェーンは世界中の金融機関が研究を進めてきており、世界の金融は大きく変化しようとしている、ということです。お金の将来の姿...その1つがビットコインであり、仮想通貨だと思っています。この記事を書いている2017/9/18時点、ビットコインは1BTC=約44万円で取引されていますが、購入は0.001BTCから可能です。440円くらいから入手できるのです。【2017/12/28追記】本日時点、1BTC=約180万円で取引されています。3か月ちょっとで4倍以上の急騰です。2018年はどうなるのか?以下の記事も是非参考にしてみてください。仮想通貨~今後の予想(2018年10大ニュースで占う市場と相場)もし今から仮想通貨を始めてみようという方は、まず金融庁への登録が完了している仮想通貨の取引所に口座を開設することから始めましょう。累計1,000人以上に取引所の口座開設をご紹介してきた本サイトで人気の取引所TOP5はこちらです(いずれも金融庁登録の取引所です)。コインチェックの事件を受けて、今ひときわ存在感を増している仮想通貨取引所があります。それはコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。本日深夜1時にコインチェックは仮想通貨NEM流出の被害者:約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。...2018/01/28【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!※この記事は2018年1月28日4時40分の情報をもとに作成しています。今後の動きによっては状況が変化する可能性がございます点、ご了承ください。ウィキペディア(Wikipedia)は、2017年の検索量が多かったキーワードTOP50を発表しました。2018年1月15日(月)テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」がビットコインについて詳しく報道しました。