比重が大きいことを意味するものではない。ロ号方法においては,フロック形成槽1内に全体として一定の速度勾配の乱流が形成されるので,速度勾配の比較的大きい乱流中で粒状物質が被処理水に混合される空間は存在しない。原告の解釈を採用すれば,本件発明の従来技術として説明されているフランス特許1411792号公報(乙2。中間コロイド凝集スペースが存在することになるので,このような原告の解釈は採用されるべきではない。速度勾配の乱流が形成されるのでフロック形成槽1内の上段の撹拌翼の上下で乱流が異なるものではない。構成要件3(沈降スペース)同(エ)は認める。構成要件6(スラッジ除去等)同(オ)は認める。構成要件7(粒状物質の再循環)同(カ)は認める。まとめ同(キ)は否認する。ロ号装置は,被処理水の流速を適宜変更することが可能であり,種々の条件での凝集沈殿方法を実施することができるから,ロ号方法の実施にのみ使用されるものではない。同エ(ア)は否認する。フロック形成槽1内には,全体として一定の速度勾配の乱流が生じているから,ロ号方法は,構成要件9を充足しない。まとめ同(イ)は否認する。ロ号装置は,被処理水の流速を適宜変更することが可能であり,種々の条件での凝集沈殿方法を実施することができるから,ロ号方法の実施にのみ使用されるものではない。記載されている用語それ自体その外延が不明瞭なものであり,発明の詳細な説明を参酌しても,その内容を特定することができない。よって,本件発明1は,発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められないから,平成5年改正特許法36条5項に規定する要件を満たしておらず,同法123条1項4号により無効とされるべきものである。「コロイド混入及び不安定化スペース」及び「コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内」の意味が,不明瞭である。「コロイド混入及び不安定化スペース」と「混合スペース」とは別個のスペースである以上,同一のスペースではあり得ないはずである。「混合スペース」と「中間コロイド凝集スペース」の関係が不明確である。原告は,ロ号装置におけるフロック形成槽1中の上段の撹拌翼の上方について「中間コロイド凝集スペース」に該当すると主張しておきながら,上段の撹拌翼の下方の部分については「混合スペース」に該当するとも主張しており,この主張自体,本件発明1が発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないことを証明している。「液より濃厚な不溶性粒状物質」の意味は,不明瞭であり,これを「被処理水よりも比重が大である」ことを意味すると解することはできない。本件明細書(別紙2)の7欄15~27行に不溶性粒状物質についての説明があり「」。火山から噴出した溶岩が急冷する際に。理水より比重が大の意味である」と認めることはできない。乱流は中間凝集スペース内に生じて」と記載されているが,発明の詳細な説明によれば,これらの各乱流が速度勾配の異なる乱流であることは,明らかである。各「乱流」について,それ以上の特定はされていない。本件発明1には,1コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって,と前提部分が記載され,続けて具体的な液体処理法について,2前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し,3次に清澄化された液体が取出される分離板を備える沈降スペースに入り,4液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比率で,乱流が維持される混合スペース内の液中に注入され...と記載されている。1の前提部分に続いて2以下の各過程が一連の手順として示されていることになるが,そうなると,被処理水が中間コロイド凝集スペースから沈降スペースを経由して混合スペース内に流入するということになる。これは,本件明細書に照らしても,構造上あり得ない。本件発明2については,構成要件9のうち「明らかに大きな速度勾配」とはいかなる程度の速度勾配の差であるのかの点でも,不明確である。したがって,本件発明2も,発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認めることができない。本件明細書には,仕切り16によって混合室1及び中間凝集室2を物理的に仕切り,混合室1内には高い周速で駆動される撹拌装置6を配置し,中間凝集室2内には低い周速で駆動される撹拌装置7を配置することによって,異なる乱流を発生させることのみが開示されている。本件特許権の優先日当時,撹拌機による撹拌は,撹拌機の撹拌エネルギーが加えられる範囲内において,全体的な乱れが作られ,一定の乱流が生じているとみなされていた。よって,本件明細書の記載から,物理的な仕切りを設けずに,1台の撹拌機によって,1つの撹拌槽内に異なる乱流を発生させることは,当業者にとって容易に実施できるものではなかった。本件発明1の構成が記載されていないので本件発明1には,平成5年改正特許法36条4項違反の無効理由が存在する。本件発明2にも,同様な無効理由が存在する。フランス特許第1411792号公報)は,1965年に発行された。引用例1には,次の記載がある。化用の通常の化学薬品を同時に入れること,及び通常の清澄化及び濾過作業を行った後鉱物質で粒状の固体補助物質を回収し環式工程により循環して再利用できるようにした上で浄化した水を回収することである。(乙2訳文1頁右欄9~22行)。gた補助剤が加えられる。浄化する原水は清澄化に必要な全ての補助剤を受け取った後この目的で清澄装置内部の筒[1]に入る。これは閉じた筒1から溢れて釣り鐘型の第1次清澄化空間2に流れ込む。その後,高速でこの釣り鐘の下端を超えて流れ,清澄化室内に上っていく。この際循環速度は段々と低くなっていく。原水に添加した清澄化剤の存在は循環速度が低下したことと沈降が始まったことにより確認され,非常に緻密で網状構造を持つ中身の詰まった流れる泥状の塊を形成する。通常の殺菌工程を適用することが出来る。清澄装置の底に沈殿する濁って泥状の砂は常時運転している採泥装置4により装置の底5に導かれる。それは汚泥ポンプ7により2~2.5気圧に加圧された導管を通って水理サイクロン装置8に入る。このサイクロン装置は補助剤を粒径および比重によって分類する。中では水の清f澄化で取り残された物質(即ち川の水の中の懸濁物質,金属水酸化物など)を取り除き,一方残りの場所内では化学薬品により活性化された,汚泥が取り除かれ純化された粒状清澄化補助剤を回収する。(同4頁左欄20行~右欄14行)。b開示されている(図中の日本語及び赤線は被告による付加)。上記図2より,筒1に撹拌機が設けられていること,及び,筒1の底が赤線で示すように曲面状に傾斜しており,筒1の下方における原水が流入する領域は,上方に比べてその容積が狭くなっている。したがって,原告の主張を前提とすれば,引用例1の筒1において,上方の広い領域において維持される乱流よりも大きい速度勾配の乱流が下方の領域で発生することは,自明である。cすることが開示されている。通って回収さcれ,回収された砂から補助剤を回収して再利用する方法」が開示されている(以下,この発明を「引用発明1」という。原告は,引用例1の図2について,意識的にかつ顕著に下部の容積を狭く形成したものとは異なる等と主張する。引用例1の図2の筒1の底が,曲面状に傾斜しており,筒1の下方における原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっていることは,筒1の下部左側から注入された原水の矢印が傾斜の曲面に沿った曲線状となっていることからも明らかである。ロイドの混入及び凝集が行われる空間ということである。引用発明1は,懸濁物質(コロイド)を凝集させて沈降させることによって除去するのであるから,そこには「コロイドの混入及び凝集が行われる空間」が存在することは自明である。化スペース」が開示されている。被処理水に混合される空間であると解したとしても,引用発明1の筒1の下方における原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっているから,引用発明1の筒1において,上方の広い領域において維持される乱流よりも大きい速度勾配の乱流が下方の領域で発生することになる。したがって,引用発明1における筒1の下方の領域は,速度勾配が比較的大きい乱流が存在し,原水中の補助剤が攪拌によって混合されるので,本件発明1の「混合スペース」に該当する。引用発明1における筒1の上方の領域は,筒1の下方の領域と清澄化室との間に位置し,乱流を生じ,粒状物質を懸濁状態に保っているから,本件発明1の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。ある点において一致し,引用発明1では,「沈降スペース(清澄化室)に分離板が備えられていない」点においてのみ相違する(以下「相違点1」という。a沈殿槽に分離板を設けることは,周知の技術であった。