状態にするという本件特許発明の技術的思想を利用した利用発明である。よって,被控訴人方法Bは,本件特許発明の構成要件Bを充足する。)の出願時の特許請求の範囲(甲6)には,船速信。この請求項1を引用する請求項として平均横揺れ角があらかじめ設定した値以上である場合には,船速信号及び舵角指令信号がART非作動の条件になっていても,減揺機能を発揮させる請求項7とが記載されていたが,被控訴人は,本件特許発明を引用例とした拒絶理由通知(甲7)を受けて,請求項1に請求項7の構成を加えて補正した。構成要件であると考えていたことを示すものである。無意味な構成の付加ARTがその減揺効果を発揮するのは,ARTの固有周期に近い周期で船体が横揺れする場合である。急旋回を行うと,船体が波を受ける角度が急激に変わるため,船体の横揺れ周期も急激に変化するから,急旋回を行っている間ARTの動作を継続させたとしても,ARTがその減揺効果を常時発揮し続けることは不可能であり,ARTを作動状態にしておくことにより,旋回中心外側方向への傾斜分を上回る最大傾斜角の減少が得られるような場面が現実に生じるとは考えにくい。したがって,被控訴人方法における平均横揺れ角信号によるARTの作動/非作動の判定は無意味なものであり,このような無意味な構成を付加しても,本件特許発明の構成要件の充足を回避することはできない。控訴人の主張ア(利用発明)は争う。本件特許発明は,舵角指令と船速情報が,あらかじめ設定してある条件を満たす場合にバルブを閉じるようになっている。́のように特定することはできないし,本件特許発明を利用している関係にもない。あれば,ARTの動作を継続した方が最大傾斜角が小さくなるか,変らないことになる。船舶の平均横揺れ角信号の解析結果が所定閾値を下回る場合に限りARTを非作動としたものである。被控訴人990号特許の出願時の請求項7の発明は,同請求項1の発明とは技術的思想の異なる別発明である。同ウ(無意味な構成の付加)は争う。最大傾斜角については199度の減少が記録された(乙9第16頁。)旋回/左旋回とも,横揺れ振幅が減少している様子を読み取ることができる(乙9第17頁,18頁の図参照。́1の出願に係る特許第3474559号の早期審査に関する事情説明書(乙6の3)には,次の記載がある。(右方向へ移動)し,または,横方向へ移動するために針路コースから逸脱することになる。時化の状態ではコースの逸脱が頻繁となる為,これに対応した転舵の手段が自動的に行われている。この転舵の舵角指令と急旋回を行う時の初期の舵角指令の内容が殆ど同じで区別がつかない。