「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」(以下、ガイダンス)が発行されました。これは、日本企業及び日本企業に助言を行う弁護士を対象に、海外贈賄防止を推進する上での実務指針に関する現時点でのベスト・プラクティスを取りまとめたものです。ABCJのメンバーは、ガイダンス作成過程において、中心的な役割を果たしてきました。ガイダンスの普及は、ABCJの主たる目的の一つとしても掲げられています。海外贈賄防止アセスメントツール現在、海外贈賄に関するリスクが、企業の資本コスト・企業価値に与える影響、ESG(環境・社会・ガバナンス)に与える影響の双方の観点から、重要性(マテリアリティ)を増しています。贈賄への関与はその発覚を免れるために不適切な会計処理を助長し、企業の財務情報の信頼性に疑義を生じさせる危険性もあります。このような状況をふまえ、ABCJはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と協働し『贈賄防止アセスメントツール』(以下、アセスメントツール)を策定・公表しました。アセスメントツールは、機関投資家及び投資先企業双方がこれを活用することにより、機関投資家と投資先企業との間の贈賄防止強化に向けたエンゲージメント・対話を促進し、かつ企業の透明性と持続可能性を高めることを期待されています。腐敗防止強化のための東京原則ABCJは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が『腐敗防止強化のための東京原則』(以下、東京原則)を策定・普及することをサポートしてきました。東京原則は、国連グローバルコンパクト第10原則(透明性と腐敗防止)に基づく企業の取組みを前進させ、社会・企業双方の持続可能性及び透明性を向上させることを目的としています。東京原則に賛同する企業には、腐敗防止に向けた取組状況について『贈賄防止アセスメントツール』などを活用しながら可能な範囲で積極的に開示し、投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話に努めることが期待されています。ガイダンス(手引)の解説(第8回・完)情報開示およびガイダンスを踏まえた今後の展開」『NBL』2017年、1097号、46〜57頁。ための記録化と監査システムの強化について」『自由と正義』2017年、第68巻、第2号、31〜35頁。コンプライアンスプログラムの作り方」2015年、レクシスネクシス・ジャパン。