2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。〝配慮〟は「拉致解決」への疑念...選挙の構図変えたウクライナ疑惑、民主本命に陰り、トラン...参院選の結果を報じる大見出しの紙面の隅に、小さな記事が載った。「社民が政党要件を維持」(読売新聞、7月22日夕刊)ー。社民党(社会民主党)に対するメディアの扱いは、今回、まるで諸派並みだった。それだけに、関心が薄かった人も多かったろうが、中年以上の人たちなら覚えているだろう。自民党と〝2大政党制〟を長年、築きあってきた「日本社会党」こそ、社民党の前身だ。政権を担ったこともある大政党の落日ぶりには目を覆うばかりだ。政権政党をここまで追い込んだのは何だったのか。「労組依存体質が強かった」「日常活動の不足」など過去、さまざまな分析がなされてきたが、時代の流れについていけない旧態依然とした頑迷さが最大の原因だった。「平和友好条約」への転換など、前世期の遺物ともいえる政策になぜ固執し続けるのか。このままでは将来への展望を開くことは容易ではないだろう。復活の手段はあるのだろうか。(mizoula/gettyimages)得票率で辛うじて政党要件満たす社民党は今回、選挙区選に3、比例選に4、計7人の候補を擁立した。又市征治党首が体調を崩して不出馬を余儀なくされる気の毒な事情はあったが、結果は、比例選で前党首の吉田忠智氏が返り咲いただけ。選挙区での当選はならなかった。非改選1人、衆院2人とあわせて国会議員は4人にとどまるが、得票率が2%を超えたことから、かろうじて窮地を脱した。政党助成法などでは、政党助成金を受けられる政党について、所属国会議員5人以上か、直近の選挙での得票率2%超を条件としており、社民党は今回の比例選で2・09%(前回2・74%)だった。今回のマニフェストの「平和と平等の共生社会をつくります」という項目をみると、こう書かれている。経済や文化面での協力を中心とした平和友好条約への転換」ー。1960年代、70年代の米ソ対立華やかなりしころを彷彿とさせる公約だ。東日本大震災で活躍し、多くの国民から認知されるに至った自衛隊について、いまさら、「活動範囲や理念を定める」、「戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づける」はないだろう。危険な存在だから防衛任務を薄めるといわんばかりだ。「日米安保条約の『平和友好条約』への転換」など噴飯ものというべきだ。大政党で日米安保の改廃を主張しているのは社民党のほかは共産党だけだ。市党首が副党首だった09年10月、防衛研究所で講演し、こう述べている。「自衛隊を世界中に展開させようという策動があったが、憲法9条を守るわが党の努力があって、自衛隊が朝鮮戦争やベトナム戦争などにかり出されて人を殺したり殺されたりすることが今日までなかった」ー。自分たちの力で、自衛隊が憲法違反に手を染めることを防ぎ、悪行から救ったとでも言いたいような口ぶりだ。どんな顔をしていたかみてみたかった。是正されるどころか加速する。各自治体は子育て世帯の獲得を競い合うが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈している。観光産業を振興するための組織が「乱立」するが、その経営力には疑問符が付く。特集:外国(とつくに)が見つけたまほろば»詳細を見る神仏分離の風が吹き荒れた明治時代、奈良の寺や仏像の美しさに感銘を受けた美術史家アーネスト・フェノロサ(1853~1908年)らは、その保護を国や市民に働きかけました。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。