今年の所得税は金額的な動きは小さいですが、過去にない部分が変更となっています。・配偶者控除の変更これは正確には昨年度変更されたのですが、平成30年から変更になるものです。本人の所得と配偶者の所得のマトリックスで控除額が決まるのでかなりややこしいものになっており、人事担当者が年末調整時に大きな悩みとなるでしょう。新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。今年も税制改正大綱が発表されました。税務署も納税のために多種多様な支払方法を設けてくれている。今年からクレジットカード払いも始まり、いよいよと思ったのですが、手数料が高い!高すぎる。国税は統一されたからいいとしても、地方税は場所によりまちまちで対応していない市区町村はかなり多い。電子納税は本人の納税意識が低くなり、残高不足で引き落とされずに、不納付加算がついてしまうリスクもあるので、導入には慎重に。日本の平和のために活用して欲しいと思う。それはさておき、その中の対応する法律の中に、所得税・法人税が組み込まれた。組織的暴力行為とこれらの法律との関係がいまいちよく分からない。興味があることとしては、我々税理士と顧問先に影響する事象があるかどうかです。決算対策としてもっともよく知られているのが保険対策。商品にもよりますが、1/4、1/2、全額が経費になります。それは決算間際に行われることがおおいため、月払いではなく年払いで行われます。皆様に役立つ情報をコラムとして発信しております。観点から、日頃の業務でも皆様にアドバイスを差し上げたり、お話する内容にはじまり、時代をキャッチアップしたテーマでお送りしております。相続についてのコラムなどがございます。過去の記事もご覧いただけますので、カテゴリから興味ある分野をチェックしていただければ幸いです。これからも皆様のお役に立つブログ・コラムを、税理士の見地から発信して参ります。