埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。概要版ここから本文です。我が国経済は、世界同時不況の後遺症、国内消費の低迷などを背景に、成長への道筋も依然として不透明な状況である。県経済も、企業の倒産件数が高い水準で推移し、雇用において有効求人倍率の低迷が続くなど依然として厳しい状況が続いている。これまで増加の一途をたどってきた本県人口は、少子化の進行によりいずれ減少に転じ、高齢者人口は今後10年間で急増することが予想されている。義務的経費の大幅な増加は避けられない状況にある。県では、平成16年度に「行財政改革プログラム」(平成17年度~19年度)、平成19年度に「新行財政改革プログラム」(平成20年度~22年度)を策定し、県債残高の伸びの抑制など財政運営の健全化に取り組んできた。官民協働や民間開放を積極的に進めるとともに、県民サービスの維持・向上を図りつつ、効率的な行政運営を進めるための職員定数の削減も進めてきた。その結果、県民1万人当たりの職員数(一般行政部門)は、平成22年4月1日現在12.1人(全国平均23.8人)と全国一少ない職員数で効率的な運営を行っている。して厳しい財政環境の中、ゆとりとチャンスの埼玉を実現するためには、県の行財政基盤を一層強化し、「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」を始めとする施策の着実な推進を下支えすることが必要である。県民ニーズに的確に対応し、県庁を更に優れたサービス産業へと変革するためには、既存の仕事のやり方について新たな発想や視点からの改革が必要である。プログラムを策定する。県財政を取り巻く厳しい環境にかんがみると、今後は更に限られた財源・人員で様々な県民ニーズに的確に対応していかなければならない。そのため、行財政改革が目指す方向は、少ない費用で大きな効果を上げる「費用対効果」を徹底的に追求することが基本となる。今後取り組むべき課題に対して、「費用対効果」の徹底的な追求という基本的方向の下、「県民サービスの『質』の改革」「県庁の仕事の『しくみ』の改革」「県庁の『体質』の改革」の三つの改革の方向を掲げ取り組む。専担組織を置き、改革の進行管理を行う。分割ダウンロード一括ダウンロード過去の情報の詳細は国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)を閲覧してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。