カーンズ裕子プロフィル◎オーストラリア登録税理士。2006年EYシドニー事務所入所。オーストラリアにおける法人税務申告代行や税務調査対応、そしてM&A、グループ再編、事業の設立・売却などに関わる税務アドバイスの提供を通して日系多国籍企業のお客様のオーストラリアでの事業をサポートペーパー・カンパニーとキャッシュ・ボックス・エンティティ本紙4月号(https://nichigopress.jp/account/taxacc/141414/)において、日本のタックス・ヘイブン対策税制(JCFC規定)改正の概要及び現行規定と新規定の違いを中心にご紹介しました。JCFCの新規定は、対象となる外国関係会社の2018年4月1日以降に開始する年度から適用されます。今月は、オーストラリアへの投資に関してJCFC課税のリスクが発生するケースについて要点を解説します。ペーパー・カンパニーとキャッシュ・ボックス・エンティティオーストラリアのJCFC対象子会社(日本の居住者または居住法人が過半数の持分を有する、日本の居住者または居住法人により実質的に支配されている法人)の所得が日本の親会社の所得として合算課税を受けるケースは、大きく3つに分けられます。(表1参照)表1の最初のA及びA’のテストは、主にオーストラリア子会社の実体性についての検討となります。▶ペーパー・カンパニー:概して、オーストラリアに事務所を持たない、オーストラリアのオペレーションを支配、管理、運営する従業員が現地にいないような子会社はJCFC上ペーパー・カンパニーと区分される可能性があります。無形資産等の合計額の割合が50%を超える場合に限る)には、その子会社はJCFC上キャッシュ・ボックスと区分されます。Aに20%の持ち分を有する。SPVはJCFC規定上の経済活動基準を全て満たしている。Bとも化石燃料の採取事業には携わっていない。Aの居住国またはオーストラリアのいずれでも非課税の多額のキャピタル・ゲインが実現した。SPVの受動的所得は日本の親会社の所得に合算課税される。Bの配当や利息収入も含まれる。オーストラリア子会社がペーパー・カンパニーではない場合でも今回の大きな改正点の1つとして、受動的所得として合算課税対象となる所得の範囲が拡大した点が挙げられます。オーストラリア子会社がペーパー・カンパニーやキャッシュ・ボックスではなく、経済活動基準を全て満たしている場合でも、オーストラリア子会社の租税負担割合が20%未満の場合には、オーストラリア子会社の受動的所得がJCFC合算課税の対象となります。受動的所得には、以下の内容が含まれ、場合によっては多額になる可能性があります(受動的所得に含められる所得のフル・リストは本紙4月号をご覧ください)。グループ・ファイナンスを提供しているグループ会社が金銭の貸付に関わる事務所をオーストラリアに有し、その従業員が金銭貸付を的確に遂行するために通常必要な業務の全てを遂行している場合は、受動的所得から除外されます。具体的な要件は、今後の通達により明らかになることが期待されますが、グループ・ファイナンスの条件が日本の親会社により設定されているような場合には、現地で全ての業務を遂行していることを証明するのは難しい可能性があります。オーストラリア子会社が25%未満の持分を有する法人からの配当収入(会社の主要な事業が原油、ガス、石炭などの化石燃料の採取事業である場合には10%未満)租税負担割合が低くなるケース表1のとおり、オーストラリア子会社の租税負担割合がどのような場合に30%または20%未満になりえるのか(上記テストB)を理解することが重要となります。オーストラリアの法定税率は現在30%(グローバル・グループの売上が1,000万豪ドル未満のグループに所属する法人は27.5%)ですが、JCFC規定上の租税負担割合はただ単に法定税率を見るのではなく、下記の算式に基づいて計算をします。租税負担割合は、実際にオーストラリア子会社により納税されたオーストラリア及び海外の法人所得税を、オーストラリアにおける課税所得と非課税所得の合計額で割り算して計算します。▶(C)には持ち分割合にかかわらず配当所得は含まれません。オーストラリアの法定税率(30%)を使用します。オーストラリアの場合、(C)に含まれる金額の例として以下が挙げられます。表1の3のシナリオの例として、表2をご参照ください。おわりに大規模事業法人の法定税率が30%と他国と比較しても高いオーストラリアですが、新しく設立するオーストラリア子会社がペーパー・カンパニーやキャッシュ・ボックスに認定されるリスクのある場合には特に、今後の事業展開や資金調達方法についてJCFC規定の適用の観点からも慎重に検討する必要があります。経済活動基準を満たす子会社であっても予期しない合算課税が発生しないよう、租税負担割合をモニターすることが重要です。本稿は一般的な情報を提供する目的で作成されており、法的助言を行うものではありません。本稿の内容に関連する事項については、正式な法的助言を別途受けた上で判断される必要があります。