)のブログからの転載。事業アイデア発想に関するヒントに溢れていたため、同氏に許可を得て転載させていただいた。長文のため前後編で掲載する。(中略)今日は事業を起こすということはどういうことかというお話です。こんなことを書くかというと、いまうちの会社でビジネスコンテストをやっているんですが、参加する人に少しでも頭を使って考えてもらおうと、私が主催で社内勉強会を開きました。それで、せっかくだからその話を少しブログにまとめて、事業企画で悩んでいる人に少しでも参考にしてもらえればと思ったからです。Visualhuntマーケティングのたとえ話に、「ドリル」と「穴」の話がありあす。これは聞いたことありますよね。「顧客はドリルが欲しいのではなく、ドリルで開けた穴が欲しい」という話です。ドリルメーカーはドリルを売るために一生懸命努力をする。性能を上げたり、デザインを良くしたり。ところが、このドリルを買う顧客はそんなことはどうでもよくて「穴さえ開けばいい」と考えている。このミスマッチがマーケティングを失敗に陥れるというわけです。ありがちな話ですよね。マーケティングを志すものは、自分たちの都合や思い込みで商品を作ったり売るのではなく、顧客の声をしっかり聴いて顧客が望んでいることを実現しなければならいという戒めのような話なわけです。この話をもう少し突き詰めていくと、マーケティングから事業の話に変化していきます。顧客がドリルで開けた穴を求めているということに、気づく人がいれば、こんな事業が誕生します。「そうかドリルを売る必要はないな、貸し出そう」ドリルレンタル事業の誕生です。「顧客にドリルを渡す必要はない。穴を開けに行こう」と思えば、「ドリル穴開け」サービスの誕生です。顧客の一人がこんなことに気づくかもしれません。「ドリルの穴を開けるなんて、1年に一回あるかないかだな」と。ドリル穴開けサービスなんて利用しなくても、ドリルを持っている人が近所にいればそれを借りた方がいいな。ドリルを貸してくれる人のリストを作ろう。こんどは「ドリル・シェアリング」サービスの誕生です。このように、穴を開けるためのドリルを売るという行為は、「穴が欲しい」という顧客の求めているの価値を本質的に捉えなおすことで、新しい事業を生み出していくわけです。そもそも論で言いますと、そもそも、ドリルの穴は何のための必要だったのか?という話になります。家具を組み立てるために必要だったのか?家に配線するために必要だったのか?その利用の目的があるわけです。今度は「穴の向こう側」ですよね。家具を組み立てるための穴を求めているなら、ネジで止めずに組み立てることができる仕組みを考案すればそれは事業になりますし、極端な話、家具そのものを売ってしまえば、そもそも組み立てる必要すらなくなるじゃないか。この話は無限に広がっていきます。一つのドリルの穴からこんなにも様々な事業やサービスが生まれる可能性があるのです。先日こんな話を聞きました。天体望遠鏡メーカーの話です。高い技術力で天体望遠鏡の高いシェアを持っている会社ですが、市場がなかなか広がらない。危機感を持った社長さんがうちは「星を見せる会社である」と宣言をしたそうです。この宣言によって、この会社の優先順位は大きく変わります。「人々に星を見せるにはどうしたら良いか?」という新しい価値観の導入によって、性能の良い天体望遠鏡を作ることよりも、星を見せる場所にどう人々を連れてくるか?とか、どう興味を持ってもらうか?というこの方が優先順位が高くなるわけです。この価値観を持ち続けるということは、ファンを増やし、天体望遠鏡の購入者が増え、自然と市場が広がっていくことにつながる。この新しい価値の発見は、まさに新しいユーザーの発見であり、新しい事業の発見だったといえるわけです。こんな感じで、今まで頑なに「ぜったいこうあるべきだ」と考えていたことが、ある日、ふと「いや待てよ。本当はこうじゃねーか?」と、新しい価値観に出会うことで、まったく新しい事業が生まれるわけです。RIZAPサイトもう少し、みなさんが良く知る事業で、どんな新しい価値の発見があってその事業が生まれたのかを考えてみましょう。「ダイエット×ジム」で一躍急成長し、大きな市場を作りました。今ではこのビジネスモデルで新規参入する事業者が後を絶たないよですが、このビジネスが始まった時の市場状況を考えてみると、「ダイエット」はあらゆるダイエット法が本になり、メディアで情報が垂れ流され、完全にコモディティ化しており、面白みも何もない市場です。ジムも既に街中に乱立している感があり、従来のやり方では飽和市場に見えていたと思います。何年かに一度、ダイエット法で一時のブームを作り出すことはできても、まさかライザップのように継続的な新しい市場を生み出せるとは誰も考えてなかったのではないでしょうか。そこへ「結果にコミットする」という価値を引っ提げてライザップが参入するわけです。「痩せることに成功したら費用をいただく」という成功報酬型のダイエットサービスだから上手くいったんだと、今だから言えるかもしれませんが、誰でも考えるかもしれないこのアイディア、なかなか実行に移せないですよね?だってみんな途中であきらめてしまいそうだし、思うように痩せない人多そうだし(笑。それでは創業者の瀬戸さんはどんな価値の発見があって実行に移せたのでしょうか?それは、「ダイエット」を「自分で立てた目標にもっとも手軽にたどり着ける”自信”を手に入れる行為である」と置き換えられたからだと思います。自分で目標を立ててもなかなかそれをクリアできない。ダイエットはその中でもっとも簡単にクリアできる目標の一つであり、自分の見かけが変わることを目に見えて実感できる。目標を達成する素晴らしさを体感できる。「私にもできるんだ!」という自信を手に入れることができる。「うん十万円」という費用を出しても、この自信が買えるなら安いものだと考える。この価値の発見がライザップという事業を産んだのだのではないかと思います。実際、ライザップは急成長したがゆえに様々なメディアに叩かれたりするのですが、まったく需要が衰えませんでした。価格競争に陥る気配もありません。それはなぜか?(もちろん結果を見せるCMも効果的だと思いますが)それは体験者である顧客が「自信」を手に入れて、ライザップの良さを周りに伝えて、支えているからじゃないかと思います。「私はやり切ったんだぞ!」という思いは、やがて友人や家族に「あなたにもできる!」という自信の輪になって伝わっているのです。ある日本では90年代後半からファッション市場が縮小し続けてきました。アパレルメーカーが次々に没落していく中、なぜユニクロは躍進、成長したのか考えてみましょう。今でこそ安いし、品質も良いし、お店も全国津々浦々にあるし、売れて当たり前でしょうという感じですが、ユニクロが成長した過去20年の歴史はそんな生易しいもではありません。アパレル苦戦の時代の中で創業者の柳井さんはどんな価値を発見することで事業を拡大できたのでしょうか?最大の発見は「ファッションは高所から提案するものでなく、消費者に同じ目線で選んでもらうもの」ということではないでしょうか。ユニクロが登場するまでの日本のアパレル産業はデザイナーズブランドやハウスマヌカンに代表されるように、ファッションリーダーが庶民にいち早く流行をキャッチして、提案してやっているんだよ感が満載だったと思います。「俺たちの言うことを聞け」的な状況は、消費者が店舗に入ることすら躊躇させるくらいお高くとまったものでした。それを柳井さんは、店頭にずらっと衣類を並べて、あたかも日用雑貨を選ぶように消費者に自由にファッションを選べるようにしたのです。「ファッションは特別なものではない。すれば売り方も雑貨屋と同じでいい」という新しい価値観の発見ですね。ユニクロやその後日本に参入してくるファストファッションにとって都合よかったのは、デパートの高所ビジネスとアパレルメーカーがべったり癒着していたことなどもありますが。(いまだにデパートでは入りずらい雰囲気の店ありますよね(笑)。柳井さんの発見はそれだけではなくて、ヒートテック、エアリズムのよう「服に機能を持たせる」ということや、製造から販売まで一貫して行うSPA体制や様々あるわけですが、ユニクロのビジネスモデルの根底には「ファッションはコモディティだ」という価値観が脈々と流れているわけです。後から振り返ると、「そんなの当たり前だよ」と思うことも、ちょっと想像力を働らかして、その時代の市場や時代背景を考えてみると、その当時にそんな新しい価値の発見が良くできたなと思える。そこに事業の起点があるわけです。Credit:ZOZOSUITサイトアパレルの話をついでにもう一つ。何かと話題の前澤さん率いるZOZOについて考えてみましょう。ZOZOはアパレルECモールとしては国内で不動の地位を築いています。満を持して登場してくるのが、プライベートブランドです。販売チャネルをコントロールできるようになったわけですから、次は当然PB商品を作り、さらにZOZO商圏を堅牢なものにしようと考えるのは当然の流れです。流行もいち早く取り入れられるし、利益率も高いですし、価格のコントロールもしやすい。なによりファストファッションはみんなそういうビジネスモデルなのですから。前澤さんは単純にはZOZOブランドを出さなかった。世界の一流デザイナーとコラボするとか、企業や大学の研究室と共同で新素材を開発するとか、ユニクロのようなアイディアは当然あったと思います。ところが、皆さんもよくご存じのZOZOSUITの提供というまった新しいアプローチに踏み切った。ここが起業家としての前澤さんのすごいところで、新しい価値の発見がないと事業としてうまくいかないことが良く分かっている。それがリスクが高くても、起業家の性のようなもなんでしょうね。従来「サイズはメーカーが決めていた」というのを「サイズは自分で決めるもの」への新しい価値観への転換を図ったわけです。従来の価値観を180度移動させるわけですから、すごいことですよね。データによる新しい商習慣はネットに販売チャネルを持っている強みを最大化するわけですからね。こんな例を上げるときりがないんですが、事業や新しいサービスを立ち上げるときに一番大切なことは、「儲かる」ことでもなく「新しいテクノロジーを利用している」ことでもなく「斬新なアイディアがある」ことでもなく「今このテーマがトレンドだから」でもなく、「従来の価値観をひっくり返すような(あるいは否定するような)新しい価値観の発見がある」ということなんですよね。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2018.06.16SHARE:リクルートホールディングス(東証:6098。PAAK(テック・ラボ・パーク)」は15日、第12期のデモデイを開催した。11チームがそれぞれ3分間ピッチでプログラム参加からの半年間の成果を披露したほか、審査員による評価対象ではないが、1分間ピッチには6チームが登壇し(1チームは欠席)、総計17チームが登壇...この記事を読むリクルートホールディングス(東証:6098。PAAK(テック・ラボ・パーク)」は15日、第12期のデモデイを開催した。11チームがそれぞれ3分間ピッチでプログラム参加からの半年間の成果を披露したほか、審査員による評価対象ではないが、1分間ピッチには6チームが登壇し(1チームは欠席)、総計17チームが登壇する一大ピッチイベントとなった。どのようなサービスが生まれたか、生まれようとしているかをみてみたい。デモデイのピッチにおいて、入賞者の審査を行ったのは次の方々だ。約3年半にわたって運営されたが、2018年6月末にクローズする。アクセラレータプログラムについても今回の第12期で終了予定。設立に深く関与した初代所長の麻生要一氏は、今年4月にリクルートを離れ、アルファドライブとゲノムクリニックという2つの新規事業を設立している。いう折り紙技術を用いて、宇宙で家を作る技術の開発に特化している。世界的に宇宙開発が進む中で、2030年頃には月面での有人活動が始まることが予想されており、これを見据えて、月面居住施設の設計、モックアップ作成、ビジネス開発などを行なっている。これまでの月面居住施設には屋根がついていないものが多かったが、屋根をつける技術コンセプトを考案し、現在特許を申請しているという。生命を維持するだけでなく、快適な生活をする空間としての月面居住施設の機能向上を目指している。幼児教育全般に関するソリューションを提供するスタートアップだ。生まれた環境や生い立ちに関係なく、誰もが適切な教育機会を得られるよう、データ・ドリブンで社会実装可能な幼児教育メソッドの研究開発を行う。幼児教育に対しては、家庭での対応へのアドバイス、保育所や幼稚園における業務改善、政治や行政への働きかけを通じた制度面での改革の3つの方面からアプローチ。法人で活動する予定だ。近日中に幼児教育メディアをリリース予定。最終的には、すべての事業から得られた知見を集めた自前の保育園運営を目標に据えているが、テーマが大きく手がける事業が多岐にわたるため、すべての事業をまとめてイグジットさせることは難しいと考えており、事業一つ一つをイグジットさせながら投資家にリターンしていく方法を考えているという。トイレ「TOLETTA(トレッタ)」を開発している。猫の健康異常が見つかれば、その情報をアプリに通知してくれるというものだ。デバイスやスマートフォンアプリ、認定オーガニックフードの定期購買、オンライン相談という3つの要素でマネタイズしている。猫の最大の死亡要因は腎不全で、その初期症状である多尿や体重減少を飼い主がいち早く察知し、適切な医療措置を施すことで猫の健康寿命を延ばすことを意図している。デバイス販売だけでなく、ペットフード大手や保険会社との提携と、飼い主や猫のデータベースを元にした多角的な営業戦略により、競合優位な立ち位置を目指すとしている。ハチたまは2015年の設立(設立当時の社名は、ペットボードヘルスケア)。アクセラレータ(第一勧業信用組合)に採択された。)で合計4,000万円を調達したことを明らかにしている。世界大会にファイナリストとして参加した。ユーザが簡単に気に入った洋服をオンライン上で試着体験できる仮想サービスだ。サイトで注文しても試着までに時間がかかる、などの問題を解決する。上に自分の顔写真をアップロードし体型を入力しておく。モデル化され、ユーザが気に入った洋服の「試着」ボタンを押すと、自分の顔で体型にフィットした形での試着イメージが表示される。コーディネイト固定ではないアイテム毎の選択、試着イメージの360度回転にも対応予定。サイトにダイレクトに飛んで商品を購入することもできる。エンドユーザは無料で利用でき、ファッション事業者側から商用アカウント利用料、コーディネイト掲載料、自社サイト誘導料などでマネタイズする考え。6月末には、クローズドベータ版をリリース予定。pharmaceuticals(医薬品))分野のスタートアップだ。ダチョウ抗体は、一般的な抗体に比べ、コストが圧倒的に安く、熱に強く、酸やアルカリに強いため、食品に添加することが容易だ。花粉症やインフルエンザに対するダチョウ抗体の食品への導入により、さまざまな疾患の予防が期待できるという。侵襲性のある形での体内投与の場合、抗体も薬などと同じ扱いになり治験などのプロセスが必要になるが、食品に添加することで、あくまで口で摂取してから便となって体外に排出されるまでの抗体として機能するため、市場投入までのハードルが比較的低いことが期待される。抗体の媒介物はダチョウの卵黄であるため、副作用は考えにくいという。食品から着手し、将来的には、保健機能食品や医薬品への応用も検討しているという。防犯カメラの映像を人工知能で解析することで、犯罪を未然に防ぐソリューションを開発している。メンや防犯ゲートの導入だけでは本格的に解決できていない。既存の防犯カメラやデジタルビデオレコーダを活用し、安価で効果の高い対策を提供する。表情が険しい、キョロキョロしている、など、過去の犯行データや来店パターンから行動シナリオを推測し、管理者には犯罪が起きそうな60秒前などに事前通知される。防止にも応用可能なほか、同じ技術を使ってレジなしの自動決済サービスも提供可能だ。今年4月、名称非開示のベンチャーキャピタルから、5,000万円を資金調達していることを明らかにしている。本日(6月7日)、荷物配送用に設計されたロボットの採用拡大に向け2,500万米ドルのラウンドをクローズしたと発表した。同社は以前、年末までに1,000台のロボットを配送に活用すると話していた。約1ヶ月前、企業内や大学キャンパスで自動配送サービスを実施すると発表していた。本日(6月7日)、荷物配送用に設計されたロボットの採用拡大に向け2,500万米ドルのラウンドをクローズしたと発表した。同社は以前、年末までに1,000台のロボットを配送に活用すると話していた。約1ヶ月前、企業内や大学キャンパスで自動配送サービスを実施すると発表していた。配送サービスを提供したい考えだ。配送ロボットは半径2マイルの範囲で配送が可能で、自律的に(必要があれば人による操縦で)動くことができる。活用して人のモビリティ(移動性)を改善したりタスクを実行したりするよう設計された車のユースケースを模索している企業もある。中でも同社は最も先進的だ。Eat24とともに配送トライアルを開始し、4月に1,000万米ドルの調達ラウンドをクローズした。人の後ろをついていく自律走行スーツケースで1,000万米ドルを調達したが、配送ロボットにも取り組んでいる。ような企業も自動運転による食料雑貨店を市場に導入する計画がある。移動ロボットはローンチ以降、世界20ヶ国で10万マイルもの距離を走行してきた。配送途中で1,500万もの人と出会ったことになる。氏を指名することが発表された。氏の後を継ぐことになる。転職することとなった。設立は2014年7月、これまでに4,200万米ドルを調達した。最近では2015年に1,700万米ドルを確保している。DC、エストニアのタリンに構えている。