再質問にはそぐわないということで、今、進捗している児童発達支援センターの状況もお答えいただけないということなので、まことに残念ですが、9月の議会で単独でやらせていただくことにいたします。5つのエリアに位置づく公立保育園の果たす役割とは何でしょうか。図ることとされております。統括主任で構成されます役割検討会におきまして、役割の具現化に向けて議論を重ねているところであります。今後、第2次東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定作業とも整合を図りつつ、関係所管とも連携を図りながら、地域の子育て支援拠点としての役割を果たせるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。世田谷区では2015年3月に、世田谷保育の質ガイドラインとして、区が求めている保育の質を守るためのルールが明文化されています。幼児教育は自治体の裁量に任され、自治体からボトムアップができるということでもあります。市独自のルールや評価制度についてどう考えるか伺います。保育の質につきまして、一義的には、児童福祉法やそれを受けた都道府県等の条例に基づきまして、利用児童の福祉を確実に保障するための基準が定められておりますが、議員御指摘のとおり、自治体独自のガイドライン等を定めている自治体もございます。おきまして各種補助項目を設け、保育の質の向上に資する手厚い支援を図ってきていることなどから、現時点での独自のガイドラインや評価制度などの策定等は考えておりません。今後も国や東京都、他自治体における動向を注視しつつ、総体として保育の質の向上に資するよう取り組みを進めていきたいと考えております。保育の質というのはすごく語りにくいし、でも命の、やはり子供の安全の確保なので、言葉だけではだめだなと思います。いろいろなところがすごく工夫していて、結構、町田の20年限定の保育所をつくるとか、苦労して、実質、数字だけではなくて、安全を確保して保育所を限定的でもつくっていこう、そういうことをされている自治体もあって、やはり工夫は東村山だったらもっとできるはずだと思います。女性は輝いて活躍ができるのか。反対ゼロで可決成立し、23日に施行されています。私は衆議院でも参議院でもこの採決のときにちょうど傍聴することができて、やはり72年目の、女性参政権行使72年目に当たって、ようやくの一歩、すごくうれしく思っています。男女の候補者数を、できる限り均等となることを目指しているもので、クオータ制、割り当ての、パリテ、同数・均等と同じ理念を持つものです。日本の国会の女性議員の比率はわずか10%であり、政治分野の立ちおくれから、ジェンダーギャップ指数は144カ国中114位の状況です。今回の立法は、理念法とはいえ、大きく潮目が変わることと私は期待しています。7年間、本当にかかった。超党派議連による法制化でした。どのように受けとめ、どのような意義や効果があると考えるか、ここは市長にお伺いします。ついては、超党派の与野党を超えて、多くの女性議員を中心に長い時間をかけて議論を重ね、ここで可決成立に導いたということで、大変御苦労もあったことと思いますが、すばらしい取り組みと、まずは敬意を表させていただく次第でございます。この法律が制定されたことで、具体的にどのようなことが変わってくるかというのは、今お言葉にもありましたように、理念法ということで、具体な罰則規定等がございません。努力目標ということなので、各政党が今後の選挙において、どれだけ男女を均等に立候補させることができるかというところに力点が置かれることになろうかと思いますし、有権者がそこの観点で各党の政治姿勢を判断するとなれば、相当一気に女性の政治参加が進むのではないかとも思います。これはなかなか、具体にどういう効果があらわれるかというのは、現段階では私としてはまだよくわからない。今後の選挙の推移を見守らせていただきたいと思っております。当市においては、市議会では定員数25名で10名の女性議員ということで、40%という極めて高い比率で既にいらっしゃるわけでございますので、ある意味では既に法を先行して、当市の場合はあるのかなと思います。具体的に、地方議会のほうが身近な関心を持たれる可能性が高いので、やはり市の行政に対して女性の方も非常に関心を持っていらっしゃる部分があるのかな、そういったことが、やはり地方議会における女性議員の比率が高い傾向があるのかなと認識いたしております。計画にのっとって、男女共同参画の推進をさらに進めてまいりたいと考えております。これは市長がおっしゃるように、政治分野だけでなく、あらゆる決定の場に女性を参画させていこうという、やはり大きな道しるべになると思っています。庁内会議など、横断的な体制強化の進捗はいかがか伺います。女性管理職の割合の目標値を平成32年度までに15%以上と設定しておりますが、平成30年4月1日時点の女性管理職の割合は8.5%にとどまっております。今後、より一層の女性職員の管理職への登用に向け、職員研修の取り組みなどを行っております。具体的には、女性職員がみずから働き方を見詰め直し、これからのキャリア形成について考える機会を提供するため、一定の経験を積んだ主任職、主事職を対象としたキャリアデザイン研修を毎年実施しております。新たに行う予定でございます。職員の任用につきましては、地方公務員法第15条において「能力の実証に基づいて行わなければならない」と規定されており、いわゆるポジティブアクションによる女性職員の任用は難しいものと考えておりますが、引き続き、研修の機会などを通じて、女性職員の昇任意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。おいて、計画の進捗確認と、その内容に対する委員から市への提言をいただき、各担当所管にフィードバックすることで、庁内の連携を図り、着実な計画の推進につなげております。おっしゃるとおり、本当に全庁体制でやらなきゃだめで、男女がともに活躍できるようと部長はおっしゃいました。そのとおりだと思っています。政治分野のさっきのクオータ法だってそうなんですけれども、こういうことができると、法律ができると、女だけじゃなくて、男もやはり自由に生きられる。いうあたりで、過渡的には私は、ポジティブアクションは難しいとおっしゃったけれども、絶対要ると思うよというのだけちょっと申し上げまして、次に3番です。セクハラ容認発言、やはりここが、本当に女が輝いて活躍できるか、大きくここにもかかわってきます。セクハラ容認発言から、セクハラに対する日本の法律の不備が露呈しています。規定がありますが、これはやはり十分とは言えません。本市での相談窓口や対応はどのようでしょうか。六、七割の被害に遭った方が相談できなかったと言っています。見えないものを受けとめる力はあるでしょうか。おきまして、目標の一つに安全・安心な暮らしの実現を掲げており、その中でさまざまなハラスメント等被害防止のための啓発や、相談体制の充実を図ることとしております。御案内をしており、セクハラなどの相談に対しては、基本的には被害者支援に立った対応を行っているところでございます。相談窓口というのはつくることになっていて、でも、それだけではだめですねというのが、やはり今回のセクハラの容認発言の前後に見えることだと思うんです。この間、かみまち議員もおっしゃっていました。本当にバッシングとか二次被害、セカンドハラスメントの救済にならない場合が、相談窓口があっただけだと、相談したって本当にいいほうに動いていない。六、七割の人は、相談なんかに行かないんです。そこが向かい合わなきゃだめで、国際的な「MeToo」の流れを受けて、2日には、最近のニュース、ILOでは、職場ではセクハラや暴力をなくすための国際基準として、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めました。セクハラ意識の低さや被害者が声を上げづらい空気を変えなければならないんだと思います。そのあたり、本当に身近な問題です。支援、救済のために何ができるでしょうか。難しい問題ではございますけれども、とりあえず、今も御答弁させていただきましたが、相談窓口の充実については重要だと思っております。そのほかセクハラに関しましては、民間企業等で起こった場合に、実際、例えば、こちらに話しに来づらいというところもあるかと思いますけれども、当市において外部用の公益通報システムについても一定整備されておりますので、同じ窓口ですが、そういったところを通じて、企業等にも一定注意等ができる体制を構築していければいいかなとは思っております。今おっしゃったのは、やはり第三者機関的な受けとめ方、受け皿が要るねと私は聞きました。本当にそうだと思います。第三者機関としての相談窓口。それで、できれば、本当にジェンダーというのはバランスが悪いよねというためのジェンダー調査とか、統計をとられると、すごく、こんなにバランスが悪いんだ、男女間の、いろいろな役割というのがわかると思うので、ここを私、今度また丁寧に提案していきたいと思っています。お待ちになっていてくださいませ。5月17日発表の警視庁の調査では、児童虐待の被害に遭いながらも誰にも相談できなかった人の割合が7割、性的被害を誰にも相談できなかった人が5割を超すことが明らかになりました。他人に知られたくなかったという被害者の我慢や諦めによって潜在化する性暴力、性犯罪が多いことがわかります。自治体としてしなければならないことは何か、これはセクハラにもすごく近いことですけれども、市長に伺います。今、大塚議員から御指摘がございましたように、性的暴力の被害者になられても実際どこにも相談されないという傾向が根強く、この問題が非常に根深い問題をはらんでいるなと私も思っております。方に合わせた支援体制をこれまでもとってきたつもりですし、今後もそうした対応に努めてまいりたいと考えております。当市が一つの事業体、事業所として見た場合、内部で職員による性的暴力事件あるいはセクハラ等が発生しないように、市としても、以前発生した同僚を盗撮するという事件以降、悉皆で人権研修を行うなど、庁内でも性的被害者を出さない取り組み、また万が一、発生した場合については、一応、庁内でそのことについて上申して調査する機関の設置等、相談窓口も設けております。いったことがないことを祈るばかりですけれども、市としても一定の対応はとらせていただいておりますので、今後もさらにこうした事案が発生しないよう、より意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。本当に第三者的な、さっき部長もおっしゃいましたけれども、相談が、二次被害を受けないような第三者機関的な相談体制と、あとはやはり支援とおっしゃっています。本当に具体な支援、救済、そこまできっちり踏み込んでいただきたいと思っています。根深い問題だけではやはり済みませんので、よろしくお願いします。私たち女性も沈黙しない。周りも見て見ぬふりをしない。そこからつくり変えていかなければならないかと思っています。足立区での性教育の授業についてです。都議の質疑に都教委は、指導要領を用いて不適切と答弁しました。指導要領というのは法的拘束力を持つものではありません。指導要領にないことを教えてはいけないわけではありません。子供たちが置かれた実情からも、性教育の国際標準からも、かけ離れている今です。命と尊厳を守るための知識を正確に得ることは必要なことです。プレス発表されています東京都教育委員会の「中学校等における性教育の対応について」は、全区市町村に周知していくとあります。市町村はもう届いているのかしら。どのように受けとめ、対応するんでしょうか。保健体育では、受精・妊娠を扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものと示されていることから、当市教育委員会としましては、学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた適正な教育課程の編成及び実施を行うよう、市内の公立学校に指導しております。示している対応の方針を踏まえて対応していくものと考えてございます。都教委が何か言ってきたからって、萎縮することなんかないですよ、学校現場。そのあたりというのはどうですか。指導要領の中でやるなんておっしゃらないでください。一回答弁いただけたらばいいと思います。指導に当たりましては、生徒の発達段階を踏まえることや、学校全体で共通理解を得ること、あるいは保護者の理解を得ることというのが、そういうことを配慮する必要があると考えておりますし、我々教育委員会あるいは学校も、指導要領というのが基本になる、そういった対応が基本になるということを御理解いただきたいと思います。ほとんど御理解しませんけれども、すみません。ある、育児・介護のダブルケアに関する支援及び介護離職防止事業は、どのように調査を含め進捗されているでしょうか。初めに、育児・介護のダブルケアに関する支援の進捗状況ですが、一時保育などで介護・看護を理由に利用されている方の状況ですが、現在、平成29年度の状況等については精査をしているところでございますが、介護を理由に御利用されている方も若干いらっしゃる状況でございます。認可等の保育所、一時保育につきましては、利用希望者が多く、御利用できない場合もあるかと思いますが、待機児童対策や他のサポート事業等も御紹介しながら、ダブルケアが必要な方への支援を今後も進めてまいりたいと考えております。続きまして、介護離職防止につながる取り組みの進捗状況でございますが、介護なさっている方々の負担を少しでも軽減できるよう、介護知識の習得や交流の場を目的とした家族介護者教室や家族介護者の集い、認知症サポーター養成講座等を実施しております。単身高齢者や高齢者世帯を訪問する当市独自の老人相談員事業や、地域住民や協力団体による見守り活動など、多種多様な方法で事業を展開しているところでございます。介護と仕事の両立についての把握調査につきましては、今年度よりスタートしました第7期地域包括ケア推進計画策定における基礎調査におきまして、働きながら介護を続けている方のうち、「介護と仕事の両立が難しい」と回答された方が2割弱いらっしゃいましたので、これまで取り組んでまいりました介護者支援や見守り活動等を今後も推進し、住民の皆さんへ広報・周知をしていくことが、介護による離職防止につながるものと考えているところです。男女共同参画の中に入れているので、今までの福祉施策でなく、ジェンダー視点をしっかり入れて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。