0企業から広告料を得る代わりに名称などを変更できる「命名権(ネーミングライツ)」の売却がドーム球場などの施設を中心に普及し始めていますが、なんと大阪府の泉佐野市が「市の名前」自体を売却する予定であることが報じられました。ONLINE(読売新聞)読売新聞社の報道によると、大阪府泉佐野市は新たな歳入確保策として、企業から広告料を得る代わりに市の名称を企業商品の名称に変更する「ネーミングライツ」の売却に乗り出すことを決めたそうです。自治体名の命名権が売却されるというケースは前例がありませんが、泉佐野市が財政破綻一歩手前であることが背景にあり、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集するとのこと。広告額は企業から提案を受けるとしており、契約期間は1~5年を想定。市職員が着用する制服などへの企業広告も募る予定で、企業の誘致による雇用創出や税収アップなども期待しています。転落しており、2027年度までの19年間で財政の健全化に取り組む予定。市の公式ページでは財政健全化実施プランに投資的経費の再設定、事務事業の見直し、遊休財産売却の前倒し、企業誘致の推進などの新たな項目を追加し、市民サービスへの影響を極力抑えながら人件費の削減などを含めた内部努力に努めることで、2014年度決算をメドに財政健全化団体からの脱出を果たす意向であることが明かされており、今回のネーミングライツ売却はその一環であると考えられます。Resered.PC。