介護士、保育士も地方公務員に多いから、その報酬削減は地方の貧困につながっている。人口減少の加速を一層助長している。正規の公務員は非正規の上に胡坐をかき、窓口の後方で働かず高い報酬を得て、サロンを作っている場合もあるらしい。〇法人税を下げていること高度成長時代は法人税が40%と高く、諸経費を含めると60%近くも納付していたが、経営者は税金として納めるより従業員の報酬にしたいとして、給料を上げ、ボーナスを増やした。それが消費に回り、景気が好循環した。この時代、経営者は活性に満ち溢れていた。法人税が20%台の今の経営者は、内部留保を貯め込み、資本を停滞させているだけで、労働分配率を下げ、眠っているが如く無能である。しているのだから景気の足を引っ張っている。グローバル化時代で法人を国に繋ぎ止めるため法人税を下げる方向のベクトルは分かるが、デフレ克服には消費税を下げ、法人税を増やすことが理に叶っている。〇消費税デフレの時代、消費税は悪である。警察権(国税局査察)を持つ財務省の権力が問題。「朝ドラまんぷく」でGHQの管理のもとだが、万平を牢獄につないだが、それに近い権力を持つ。新聞もテレビも財務省の批判はせずゴマをすり消費税をまけてもらうことに躍起である。今国会を賑わせている「統計問題」でも怖いから野党も遠慮がちだ。日本経済の邪魔をしているのは財務省だ。国税の徴税権と査察権は分割すべきである。