東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ただいまより本日の会議を開きます。日程第1、議案第59号を議題といたします。本件につきましては、歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。質問時間制限に断固抗議し、議案第59号に関し、順次伺います。5番議員、御注意申し上げます。質疑通告以外の質問をしないようにしてください。質問時間が不当に制限されたことから、通告内容を一部カットせざるを得ませんので、答弁原稿を書かれている所管につきましては、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。質問に入りますが、第1点目として、通告番号1、2、3、38及び21、33、37、企画部及び市民部の一部を合わせて伺います。6,000円台と言われておりますが、これが逆に大蔵省資金運用部のPKOによってつり上げられ、他方でPKO用の政府資金が目減りしている問題が指摘されているのでありますが、内外の株価動向と日本経済の現状を、財政所管はどのように把握しているか。いう、財政悪化の逆戻り現象が指摘されているのでありますが、この間の財政好転というのは一時的なものであり、当市の財政構造は、基本的には脆弱かつ硬直化していると言うべきではないか。この点につきましては、若干同僚議員からの質疑・答弁があったようでありますが、この際、所管の明確な見解を明らかにしていただきたいと思います。単価の切り下げ、そして、公共料金の切り下げを真剣に検討すべきと思うのでありますが、どのようにお考えか。4、行政サービスについて伺いますが、1、行政サービスを税の還元ととらえているのかどうなのか。2、例えば、住民票等の手数料のコストをどのように計算しているか。3、事業効果とそのコストをどのようにカウントしていくか、検討しているかどうかについても明らかにしていただきたい。5、縦割り行政の改革について伺います。1、縦割り行政の問題点をどのようにとらえているか。学校給食職員が調理する日数と給与の関係の問題をどのようにとらえているか。これらの職員を、高齢者に対する通所型会食サービスの事業化への転用など、なぜ検討をしないのか伺いたい。2、所掌事務を精査し、縦割り所掌事務をプロジェクトチームによる事業の推進と、達成後のスクラップ・アンド・ビルドという方式に転換していく考えはないか。定数を削減していく方向づけについて、考えを伺いたい。4、式典、イベント等を縦割り方式から、横断的に担当するプロジェクトチームによる方式に転換し、定数を削減していく考え方について伺いたい。年間のイベント、式典件数及び担当した延べ職員数もあわせて伺いたい。種別の人口及び商工業の人口を伺いたい。過去5年間の予算支出額と、決算に占める割合を伺いたい。対して、給与生活者に限定した税外負担を伴わない税の還元策はどのようなものがあるのか伺いたい。非課税及び減免の件数と金額を、市税条例の条文ごとに明らかにしていただきたい。2、滞納への具体的な対応はどのようになっているか。3、住民税減収は庶民の生活が逼迫していることを意味すると思うのでありますが、その中で固定資産税が増収となっているのは、生活の苦しい庶民に課税を強化することになっていると言わざるを得ないのでありますが、税外負担の軽減化の必要をどのようにお考えか。第3点、通告番号26、18、22、27、企画部関係のうち、収益事業について、まとめて伺います。1、西武園競輪でも場外車券発売が問題となったのでありますが、収益激減のため廃止となる公営ギャンブルも予想されているのでありますが、公営ギャンブルに依存しない財政運営を目指すべきではないかと考えますが、どのような見解をお持ちか。文化センター的施設の建設が集約され、市長にも文書が提出されていると聞くのでありますが、用地の選定の段階で行政側が強引に候補地を提示し、一部地主の利益を図ろうとしているのではないかという疑問の声が出されているのでありますが、周辺住民の声をどのように受けとめていくお考えか、明らかにしていただきたい。1台当たりの使用面積と使用手数料算出の根拠はどのようになっているのか。駅周辺に無料駐輪場を設置することを、給与生活者への税の還元策ととらえない理由については、どのようにお考えなのか。収入のない通学用にまで税外負担させる理由について明らかにしていただきたい。2、東村山駅東口での防犯協会による再利用自転車の無料レンタル制度の経過と問題点、及び、市として事業化をどのように進めることを考えているか明らかにしていただきたい。第5点、通告番号15、30、環境部関係で伺います。1、ごみ収集手数料を93年度から大幅値上げしたわけでありますが、値上げの1年後の本年度からは、逆に収集日数が減ったことについて。飲食関係の事業所から、値上げをして逆にサービスを切り下げるものだという強い抗議の声が上がっているのでありますが、収集日数問題及び収集手数料の見直し問題をどのように検討してきたか。2、条例第5条には、ごみ関係事業の公開原則がうたわれているのでありますが、市民が秋水園内に立ち入った場合、職員がすぐに出ていくよう声を荒らげる例が幾つか届いているのでありますが、どのように職員の指導を行っているか。3、秋水園職員は、入浴施設を、どの課の職員が、何時から何時まで利用しているか。可燃ごみ収集の作業がないのに、なぜ利用するのかという声も届いているのでありますが、これについて明らかにしていただきたい。委託業者の社員は利用しているかどうか、あわせてお答えをいただきたい。第6点、通告番号36、図書館コピーサービスについて伺います。1、他自治体の図書館には10円コピーがないのかどうなのか。2、コンビニ並みの10円コピーが実現できない具体的理由。3、コンビニには係がいないのに、図書館のコピーサービスに職員が必要なのかどうなのか。利用促進策等、税の還元としての市民サービスをどのように考えているか。1、高齢者アパート制度発足後の改正すべき問題について伺いたい。2、高齢者用住宅借り上げ施策として、現行の1棟借り上げ方式以外に、異世代混住型のマンション、アパートの1室、または複数室借り上げ方式について、制度化を進めるべきと考えるが、どのようにお考えか。3、ゴールドプランでは制度的後退になると指摘されている、白十字病院による先駆的な現行訪問看護指導の制度を、今後に生かす施策をどのように検討しているか伺いたい。第8点目、35番、職員互助会についてでありますが、補助金返還について伺います。本件返還金は互助会を通して支給した旅行券が、監査請求により監査委員が違法支出であると断定した結果、市に返還されたものであります。そこで伺いますが、1、返還金の内訳等、すなわち、返還した人数、1人当たりの返還金、問題点について明らかにしていただきたい。2、どのように互助会のあり方を改善したか。3、組合役員等が互助会運営に加わっているかどうか。4、その後も互助会補助金問題を組合との協議事項にしているかどうか。5、私は再三、本会議で所管や助役に対して、給与の違法支出に当たる旅行券の違法支出を是正するよう指摘したにもかかわらず、監査請求で是正が勧告されるまでこれを放置し、結局は返還するという事態を招いたわけであります。行政執行に精通したとは言えない態度でありますが、助役に対し、どのように反省しているか伺いたい。最後に第9点として、通告番号9、地方譲与税について伺います。消費税は、どのように粉飾し、また言いかえても弱い者いじめの大衆課税であって、年金生活者を初めとして、庶民の声は消費税廃止であります。したがって、消費税を庶民に転嫁しない施策を行っていくべきでありますが、1として、この点についてどのように考えているか。2、消費税反対を公約に掲げていた社会党の村山政権は、5%の税率引き上げと実施の半年前の見直しを法改正し、さらに税率を7%超に引き上げることを日程に組み込んでおり、まさに、庶民には公約違反の裏切りであります。村山政権は、今回の法改正で地方消費税を都道府県税として創設したとか、地方分権だなどと幻想を振りまいているのでありますが、徴税権は依然として当分の間国が持つという、条文上にあるこの自己矛盾について、地方分権との関係で、市長はどのようにとらえているか明らかにしていただきたい。企画部関係で、多くの御質問をいただきました。第1点目といたしまして、経済背景、あるいは経済状況等の一連の中で東村山の財政、こういう論議だというふうに思います。この中身については割愛させていただきますけれども、いずれにいたしましても、今回の特徴といたしましては、不景気の底の深さを感じておりますし、あるいは、回復の仕方が極めてゆっくりしている。回復の主力が輸入製品を中心とした個人消費支出であるというふうに思われます。いう意味では、今回は従来というか、過去の経験としては、輸出あるいは企業設備の投資等が先行牽引してきたというふうに考えておりますが、この差が大きいというふうに思っております。いう中での財政状況でありますけれども、総括等でお答えを申し上げてまいりましたように、平成6年度、あるいは7年度に向けて、より苦しい中での対応だというふうに思っております。10.32、平成5年が0.03、そういう中では、平成5年度の財政フレームとしての落ち込みが大変あるわけであります。全体の中でお答え申し上げておりますように、東村山のとり得る最大限の手法の中で一定の努力をしてきたというふうに思っております。0.4、平成5年がゼロ、こういう状況にあることも認識しております。4,309円、平成5年については2万円前後で推移しているというふうに、私どもは把握をしております。これは主要資材だとか、あるいは一般資材等があるわけでありますけれども、これらを活用する。それぞれの単価標準表がありますので、これを基本に積算をしながら予算編成に当たっているというところであります。それから、大きく行政サービス等のあり方というところで、5番議員さんの方のお考えがありましたが、お考えについて1つ1つの、担当としての考え方という点では申し上げ切れませんけれども、まず縦割り行政と横割り行政というのか、あるいは横断的な組織、この点で申し上げますと、いずれにいたしましても、それは是々非々があると思います。これは、御案内のとおり、国や都の上位組織との関係、一連で流れる業務運営の問題、こういう意味で申し上げておるわけでありますけれども、諸事業の推進上、市民へのわかりやすさ、あるいは行政能率、あるいは効果、そういう意味では、総合的な判断をしながら、実質的な組織のあり方を検討していくことが好ましいというふうに思っております。いう意味で申し上げれば、現実的に現在の組織が混合型になっておりますので、この延長上に今後も検討していく必要があるのかなというふうには思っております。重要なのは、やはり、組織と組織間のコーディネーターというか、連絡・調整をどういうふうにしていくか、そういう観点だろうというふうに思います。コスト計算と事業効果の算定方式をどういうふうにしているのかということでありますけれども、基本的には行政コスト積算の可能性とか複雑性ということは御案内のとおりでありまして、ストレートに企業会計原則のようなものを入れることについては、ストレートではなし得ないというふうに思っています。効率的経営、あるいは総合的な地域経営という意味では、その視点が必要であろうというふうにも思っております。それからプロジェクトチーム云々という点でありますけれども、これは横断的組織の事例としてニーズを考えながら、積極的に構築をしているのが現在でありますし、これからもそのニーズは高まるだろうというふうに思っております。いう発言がありましたけれども、納税者というよりも、全市民を対象にしながら、的確に、速やかに、円滑に効率的な定数を考えることが必要だというふうに常に思っております。率直なところ、定数をただ削減ありきという点では考えにくいという点も、担当としては思っております。それは結果的に定数の削減というプロセスを踏みたい。なって東村山市をそのよりよい方向に導く、そういう協力体制。組織的な一定の相互のチェックをしながらもろもろの精査をしていく、その結果としての定数をより効率的に考えていくことが必要であろうというふうに思っております。それから、イベントや式典の問題でありますけれども、これは一般質問でも過去に11番議員さんにお答えした経過がありますけれども、やはり、市民と行政とのかかわりの中で、どう判断していくのか。それは複雑・多様化する市民ニーズの行政の中で、どういうふうにスタッフとしてリーダーシップをとっていくのか、あるいは、もろもろの事業の中でスタッフとラインのかかわり、あるいは、市民参加の問題とか、市民--民意の反映、これらの把握、あり方、これらにつきましても現在論議中なことは事実であります。600人という内容であります。それから、予算の組み方として農・商工業への予算支出と給与所得者云々ということでありますけれども、こういうとらえ方がよろしいのかどうかという点でも若干疑問があるわけでありますけれども、総じて、予算そのものを編成する中では、個々の側面をとらえるというよりも、社会的側面で把握しながら、公平にひとしく推進するというふうに考えております。これは基本であります。自立、これらの総合的判断の中で限られた予算の配分を有効的に活用すべきだ--配分すべきだ、そういう考え方であります。9,000円でありますが、これに加えて、御案内のように、八坂商協の道路整備をしているところであります。それから、給与生活者への行政ということでありますけれども、先ほど申し上げたように、基本的にはすべての行政サービスが対象になっているわけですね。これらが一定の内容として予算化をされているというふうに思っております。それから前後しますが、企画部を先にやらせていただきますが、収益事業につきまして、毎回御質問いただいておりますけれども、答弁の方も毎回同じで恐縮でありますが、このことは、実態として自治体の広く市民福祉の財源として活用させていただいている、このことは定着しておりますし、東村山としても貴重な財源として、予算の歳入で組んでいく、このことが繰り返して申し上げれば、広く市民福祉の向上につながるというふうに考えております。それから、西武園の基金の活用と問題点というか、市が何か余計なことをやっているのではないかというような御質問でありますけれども、結果としては、平成4年3月にアンケートいたしまして、その中で要望施設が一定の範囲で整理をされている。いうものを組織して、熱心に論議をしていただいております。その論議の結果といたしまして、子供からお年寄りまで幅広い範囲で活用・利用できる文化センター、あるいはコミュニティーセンター的なものをつくることが好ましい、つくってほしい。このことが市長にも提案をされていることについては、十分承知をしておりますし、その基本について云々という点につきましては、申し上げておりません。この集約の過程の中で、現在、既に設計が終わっております北山児童館の併存、あるいは、複合的な建設の話題がありました。この話題につきましては、既に児童館については申し上げますように、都との協議も終わっておりますし、設計が完了しております。いう中で、これを全部やり直して、あるいは一部かもしれませんが、これを取り入れての複合的施設という点では、タイミングを逸しているところである。いうことを会議の席で申し上げてまいりました。このことにつきましては、隣接用地の確保の問題も当然あるわけであります。お骨折りをいただきながら、特に熱心に協議していただいている経過を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。それから、大きく地方譲与税につきましての論議でありますけれども、徴税法の一部として地方譲与税、あるいは地方消費税という、こういう法案のプロセスがありました。これは御案内のとおりです。その中で、いわゆる、地方の徴収権というんですか、それから課税主体、こういうところをどういうふうに整理をしていくのか、こういう論議があったことは承知しております。結果として、11月25日におっしゃられるような結果が出ておる。このことについて云々という言及は避けたいというふうに思います。市民部の方で、税関係3点の御質問をいただきました。市税関係の、特に非課税及び減免の関連で件数を挙げて答弁するようにという御質問でしたので、お答え申し上げます。8,828平米であります。4件、4万2,792.75平米、それから緑地保護関係が80件、20万7,411.92平米、その他で5件、1,615.81平米であります。次に3号関係ですが、災害関係。これについては3件ございました。217件という内容になっております。次に、徴収関係について申し上げます。9,311円ございます。2,973円、これが主な内容であります。2,190円ございます。7,439円、このような状況になっているところであります。最後に、軽減化の関係でありますが、まず1点目といたしまして、固定資産税の激変緩和措置を行うべきであるという考え方が御質問でありましたけれども、6年度評価がえに伴います税負担の緩和措置につきましては、平成6年度地方税法の一部改正等によりまして、急激な税負担が生じないよう、特例軽減措置が図られたところであります。税率を引き下げることは、土地の場合では、評価の上昇割合が全国でさまざまであるため影響がある。家屋や償却資産への影響も、地域により税率が異なることは、税負担の均衡に問題を生ずることによって適当でない、このように、国の方の見解があります。2,940団体、90.9%という数値になっているものであります。350条第1項に規定される標準税率を引き下げることは、現在、考えておりません。次に、都市計画税率にかかわる税率の引き上げ、引き下げということでありますけれども、都市環境整備をまだ進めていかなければならない状況にあります。都市計画事業を進めていく上で、その費用に充てるための課税する目的税でありますので、納税者の税負担増に配慮した上で、本規則制限--制限税率の10%軽減によりまして、現行税率を適用させていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。御質問、お答え申し上げたいと思います。175平米、1台当たり15.9平米でございます。東村山駅の東口は4台でございまして、50平米、1台当たり12.5平米でございます。使用料につきましては、25番議員さんの質疑に答弁申し上げたとおりでございます。駐輪場の使用料につきましての御質問ございました。今議会で、議案第48号で御可決をいただきました有料駐輪場条例の一部改正の条例の御審議の際、答弁申し上げたとおりでございます。自転車の盗難防止対策の一環として、防犯協会が行いましたモデルケースとしての無料貸し出し自転車20台を開設いたしたのは、22番議員さんにお答え申し上げたとおりでございます。環境部関係について、3点についてお答えいたします。ごみの手数料関係でございますけれども、新条例改正にあわせて、平成5年4月から新しい手数料にて実施しているところでございまして、昭和61年改正以降、約7年経過し、手数料、使用料の改正はおおむね2年というのが考え方でございますけれども、長い間据え置いてきた経過から、平成5年4月から新料金を行いました。他市及び東京都の現状等調査する中で、使用料審議会に諮問し、答申を受けて決定したところでございまして、他市並みの料金体系に確保されているという内容でございます。見直しの関係でございますけれども、先ほど申し上げたように、今後も適正な料金で行うことを随時見直していきたいと思っております。それから、収集日数と手数料の関係でございますけれども、手数料については1カ月のごみ量にて認定しておりまして、ごみの量が減れば、認定の見直しを個々に行っていくというのが現状でございます。それから、2点目の、施設に入って職員が何か出ていけというようなことを言ったということですけれども、状況がよくわかりません。環境部の施設内に入ってくる一般市民の方は、持ち込みの人、それから施設見学の人、大きく2つに分かれると思いますけれども、問題は持ち込みで来た人が車で来るわけで、非常に秋水園内は清掃車の出入り、あるいは、フォークリフトが頻繁に動いているということで、事故を未然に防ぐという意味で職員が指導しているのは事実でございます。この辺の内容がどういう形で起きたのか、今後、調査してみたいと思っております。多少、市民と職員の間でトラブルがあるというのは、私は報告を受けておりまして、できるだけそういうことのないように、厳重に注意しているところでございます。それから、施設の見学については、今いろいろな施設の整備というふうに大きな問題を抱えておりますので、市民どなたでも、連絡を受ければ、施設見学については職員をつけて説明をさせていただいているという状況でございます。それから、秋水園の施設内の浴室の関係でございますけれども、現在、焼却炉の施設の中に1カ所、それから減量をすすめる課の方の事務所の方に1カ所ございまして、これについては職員が利用しております。それから、業者の方ということですけれども、焼却炉につきましては、夜間が民間委託しておりますので、引き継ぎが終了後、入浴して帰るということは許可しております。いうものを見て、私は浴室については必要であるというように判断しております。コピーサービス関係につきまして答弁させていただきます。1点目の、他市のコピーサービス使用料についての実態でございますけれども、多摩27市を調べてみますと、10円が17市、20円が10市となっております。2点目の御質問でございますけれども、現在、検討していただいているところでございます。3点目の、コピーサービスのための職員につきましては、配置はしてございません。コピー機サイドにコインキットを設置いたしまして、セルフサービスによりお客様にお願いをしてきているところてございます。4点目でございますが、課題でありました電算化が稼働いたしまして、稼働後は5館のネットワークの定着化を見きわめつつ、今後の課題であります、開館時間の延長問題につきまして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。開館日の拡大の件でございますけれども、当面、現行制度の中で、これは奉仕を受けることができる場所と時という3条の規定があるわけでございますけれども、それの中で運用をしてまいりたいと思っているところでございます。高齢者への利用促進策につきましては、従来どおり、ゼロ歳からお年寄りまでをモットーにいたしまして、幅広い資料の収集などに努め、だれもが公平に利用できるよう、図書館運営を図ってまいりたいと思っているところでございます。私の方には、大きく2つの質問をいただきました。1点目の高齢者アパート家賃納入に関しまして2つの質問を受けていますので、答えたいと思います。1つは、集団住宅の相隣関係でございますが、これは大変難しい問題だというふうに思っています。管理人が高齢者であるということも1つありまして、一層この問題を複雑化--難しくしているだろう、そう思っています。これにつきましては、定期的に話し合いを持って、1つずつ解決をしていきたい、今、そのように考えています。アパートの関係でございますが、これに補助されるものでございますので、現段階では御質問のこれに回答し得ません。昨今の経済事情とか、あるいは、高齢者住宅のあり方とか、そういうことを勘案すれば御質問者の考えのような方向に進むだろう、そのように考えます。御意見として承っておきながら、状況を見てまいりたいというふうに考えております。次に、訪問指導の関係で、現行制度の維持どうなのか、そういう御質問をいただきました。これは当市の訪問看護制度は、老健法で昭和57年8月に訪問指導ということで法定化されましたけれども、これの誘引になるほど全国的に有名な制度で、当市の福祉事業のうちの誇れる事業の1つだった、これは十分承知しております。平成3年10月に医療ということで訪問看護ステーション、これが法制化されまして、現在、当市が行っております訪問指導との競合が表面化してきております。これは、訪問指導は法律、あるいは当市の要綱によりますと、家庭における療養の指導とか、あるいは看護の指導など、指導ということになっておりますけれども、実際は指導ではなくて、創設当時と同様な看護そのものをやっている、これが実態でございます。訪問回数でも、都の指導基準ですと、補助基準ですと1回程度、あるいは例外的に2回、3回がございますが、そういう状況になっています。当市では、訪問看護ステーションが未設置でございますので、人数にあわせた回数も、今まで都の方から認められたケースがございましたけれども、平成7年4月に白十字で訪問看護ステーションが設置することが予定されていますから、今後どういうふうになるかは、非常に見きわめが難しいところでございます。そこで、白十字とは歴史的な問題とか、あるいは利用者の立場とか、それから法律とか、市の要綱の問題、あるいは白十字の内部での問題、1つの施設の中で、ステーションと市と両方持つわけでございますが、個々の難しさ、あるいは市の財政の問題、こういったものから協議を続けているところでございまして、しかし、まだ最終的な結論には至ってはおりません。2点、まず1点目の無料貸し自転車の件でございますが、10月19日から運営を開始いたしました。100%の利用率でございます。3カ月間をモデル期間といたしまして、その後、関係機関で検討・協議したい、このように考えております。963万円、全額市へ返還いたしました。このことについては、不適切な措置であった、このように反省をいたしております。それから互助会のあり方でございますが、現在の互助会ですが、親睦的な色合いが濃いわけでございますが、今後につきましては、文字どおり、互助会、お互いに助け合う会にしていきたい、そのように考えております。現在、検討中でございます。それから、組合役員が加わっているか、こういうことでございますが、組合が組織としてその役員が参加しているということはございませんが、会員イコール組合員という重なる部分がございますので、場合によっては運営に加わることもあろう、そのように考えております。それから協議事項にしているか、こういうことでございますが、当然、職員の福利厚生事業の充実につきましては、労働条件の重要なテーマになる、こういうことでございます。交渉議題として、当然なり得るだろう、このように考えております。何点か再質問いたしますが、まず企画部所管に、定数減の問題でありますけれど、いろいろ協議した結果として定数減が出てくることはあり得るというふうな答弁があったわけですが、納税者市民の強い声としては、定数削減を前提として、市の施策、あるいは事業の効率化を図るべきだというふうな声が高まっているわけでありまして、この観点から、ぜひ早急に検討に入るべきと考えますので、この点について1点お答えをいただきたいと思います。それから、同様に企画部関係でありますが、西武園の迷惑料の取り崩し基金の問題でありますけれども、1点確認いたしますけれど、関係自治会長の会議で集約された内容、すなわち、子供からお年寄りまで、児童も含んで使える施設をつくるということで集約されたわけでありますが、今後もこの集約を前提として進めるお考えなのかどうなのか、この点1点、確認をしたいと思います。それから、市民部関係で伺いますが、非課税関係の53条の関係で具体的にお答えをいただいたわけでありますが、53条の2、すなわち、公益のために直接占用する固定資産、これについて細かくお答えいただいたわけでありますが、最後のその他5件という内容があったわけでありますけれども、このその他というのは、具体的に5件はどのような内容であるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。それから、都市建設部所管の駐輪場の関係でありますが、駐輪場1台当たりの平米数を出していただいたわけでありますけれども、有料駐輪場の2つの例を挙げてお答えいただいたわけでありますけれども、このほかにも有料駐輪場があるわけでありますので、すべての駐輪場の1台当たりの平米数をお答えいただきたいと思います。それから、総務部所管に伺いますが、互助会の関係で組合の役員が入ることもあり得るというお答えがあったわけでありますが、現在、組合の役員が入っているかどうか、お答えをいただきたいと思います。2点の再質問でありますけれども、1点目は定数の問題で、先ほど申し上げましたように、削減ありきというふうには考えにくい。事務事業の推進の中で、今後十分考えてまいりたい。それから、2点目の西武園関係の基金自治会長会議の集約云々でありますけれども、これにつきましては、市長に出された文書にもありますように、その集約されたイメージを尊重しながら、今後十分検討していきたいというふうに思います。その他5件という内容ですけれども、一応、1から8まで公共事業的要素としてお話し申し上げましたが、これに属さない事業で若干判断があるわけですけれども、特に福祉事業関連、そういう部分での内容がそこに入っている部分であります。先ほど申し上げました数字は、御質問の89番にあります内容で答弁申し上げまして、久米川駅前と東村山駅の、いわゆる、駐車場に貸し出している面積でございます。1.4平米ぐらいが1台当たりの使用面積だ、このように考えております。現在、入っているか、こういうことでございますけれども、組合役員と申しましても、非常にたくさんおりますので、職場委員も含めて、それを役員というのかどうかというのはちょっとわかりませんが、少なくとも、三役にはいません。職場委員ではいると思います。ほかに質疑ございませんか。議案第59号、歳入についてお尋ねをいたします。1点目といたしまして、地方譲与税について伺います。バブル崩壊後、いつ景気が上向くのかという、その動向については大変社会的な関心事になっているわけですけれども、遅いながら、景気はようやく回復傾向に向かったというふうに言われています。バブル崩壊後、政府もエコノミストも、個人消費は堅調というふうに繰り返してきましたけれども、大分後になりまして、個人消費の落ち込みは大変深刻であるというふうに訂正した経過があります。消費動向から見ますと、消費者は衝動買いをやめ、買いかえを延期するなどして、物を買う回数を削減して自衛策を講じている状況にあります。バブル崩壊後の92年初めには、堅実型の消費に切りかわっているというふうにも言われております。2.3%、手取りですとマイナスになっているというふうな指摘の資料もあります。比較しながら分析、あるいはどのようにとらえているのか、それについてお伺いをしたいと思います。ついてでありますけれども、この自動車産業は国の基幹的産業になっておりまして、この衰退も大変厳しいものがあるというふうに指摘されているわけですけれども、これについてどのようにとらえているのかお尋ねをしたいと思います。次に、教育使用料でございますが、テニスコートの使用状況と利用者の動向についてお伺いをしたいと思います。週休2日制などによりまして、社会全体が余暇時間がふえまして、そこで土曜日、日曜日など、家族でテニスを楽しむ人が多いようであります。テニスをする人がふえている状況の中で、市のテニスコートの利用、特に個人利用の場合、希望の日時が使えないというふうな声を聞いていますので、その利用状況について伺いたいと思います。今後の計画の中で、運動公園のコートが2面減るというような状況でもありますので、テニスコートについての今後の取り組みについて伺いたいと思います。次に、物品売り払い収入について伺いますが、これにつきましては単価、あるいは市場の動向についての御答弁がありましたので、私はそれに対する対応について具体的にお伺いをしたいと思います。いいますのは、当市におきましては、昭和61年からごみ減量リサイクルということで、市民と一体となりまして、排出段階での分別をしまして効果を上げてきているわけですが、今後につきましては、市民、行政あるいは企業が一体となりまして、循環型社会をつくっていかなければいけないというふうな大きな課題があります。そこで、各関係機関に働きかけているということは承知しておりますので、では、その働きかけの内容というものを具体的にどのようにとらえているのか。93年度にはどのようなところに行ったのか、具体的にお伺いをしたいと思います。3,000万円というふうな試算の中でお答えがあったわけですけれども、退職者の数につきましては年次ごとに変化があると思いますので、大きなピークが幾つかあるのではないかと思います。3,000万というふうな試算の中から、金額はどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。1点、この基金につきましては、昭和59年の基金設立の当時からの詳しい御説明もありましたけれども、それにつきまして今後の退職者数とあわせまして、積み立てていくというふうな姿勢が明らかになっておりますが、政策的な検討はどのようになさるのか、お伺いをしたいと思います。1,000円で6%の増。7,000円で9%の増というのが、4年、5年の比較であります。566メートル、こういう2つの関係の中で先ほど申し上げました結果が出ているというふうに思います。100分の57を、市町村に道路の面積を2分の1、延長が2分の1という点で配分されますので、これも同様なことが言えると思います。基本的には、そのベースとなります揮発油の製造等の数量によりまして変化があるというふうに思いますし、御指摘にもありましたように、景気の左右される内容でもあるというふうにも思っております。円でございますけれども、今後の見通し、あるいは、どういう見方をしているかという点でありますが、自動車産業の状況と今後の見通しという点につきましては、いろいろな情報を整理いたしますと、まず9月の中間決算がいろいろな情報の中で発表されておるわけでありますけれども、これによりますと上期、下期を見通した通期というんですか--1年間で決算見通しの中では、業績の回復等、業界全体として上昇の兆しが見込まれると予測されているところであります。2.1%増、3カ月連続で前年水準を上回っているとされております。なったとされております。いずれにいたしましても、景気上昇によります国内市場の回復傾向、その他、諸状況の中で消費動向が大きく寄与している内容と考えております。そんなことから、当面、上昇基調に移行するものと受けとめております。それから、退職手当基金に関係いたしましての御質問でございますけれども、22番、鈴木議員さんに基本的な点はお答えいたしました。具体的なデータでありますけれども、平成6年時点で推移いたしますと、第1次ピークが平成14年、昭和37年度から41年度に入所した人というふうに見ますけれども、ここで平成14年に退職予定というふうに試算をいたしますと39名、これが第1次ピークであります。6,000万円かかるという話になるわけであります。それから第2次ピークといたしましては平成22年、昭和45年から49年度の入所というふうに考えられますでしょうか。7,000万円という試算がされるわけであります。そこで、これらの対応をどう考えるかという御指摘でありますけれども、現在、財源の配分というところで大変苦慮するわけでございますけれども、その実態、あるいは試算される退職金の中で、積み立てをしていくことが必要であるという認識のもとで、例えば、普通交付税の基準財政需要額で算入されている考え方を、東村山に置きかえてどのように考えていくか、あるいは、給与等の一定割合を積み立てていくのか。5.5%とか、先ほど申し上げました第1次ピークに対応する、要するに、基金残がプラマイゼロになる、こういう逆算をしながら、一定の試算をしてまいりたいと思っております。今後の課題とさせていただきます。環境部関係についてお答えいたします。企業責任の問題でございますけれども、御指摘のとおり、ごみ清掃関係の事業については、やはり単独自治体だけではなく、国あるいは企業の負うところが非常に大きいというように解釈しております。よると、リサイクルを推進するための製品の規格化や、それから包装廃棄物を、メーカー、あるいは流通業者が引き取って再生利用するようなシステム等、早急に進めていくということが新聞等の報道されているような内容で、既に、国・企業等も動いているようでございます。各市でどういう働きをしたかということについては、9月の民産委員会の中でも報告しましたけれども、全国市長会、あるいは関東ブロック市長会の中からも、国等に企業責任の問題については強く要望しているところでございまして、先日の委員会の中でも私報告させていただきましたけれども、三多摩市町村の清掃問題協議会の中で、広域組織を市長会の中でつくって、1市だけではなくて三多摩全体の大きな課題として、やはり今後も、企業あるいは国に働きかけていく機関を新たに設けていくという考え方でおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。動向につきまして答弁させていただきたいと思います。御案内のとおり、余暇時間の増大、人口の高齢化、学校週5日制の実施等によりまして、生涯スポーツへの必要性、その実践が強く望まれているところでございます。当市におきましては、スポーツ・レクリエーションに親しむ機会が市民の間にも広がってきており、御質問のテニスにつきましてはグループ、サークル、個人を問わず、非常に愛好者も多く、手軽にできるスポーツとして年々利用者がふえてきているのが実態でございます。5年度におきます利用者数を見てみますと、昨年、御案内のとおり、冷夏と梅雨明けが特定できないという天候不順が続いたことも原因しておりますけれども、運動公園の5面のコート、久米川町にございますコートの利用人数につきましては、対前年度比約1万人の減、また、決算対比でも99万円の減となってきております。これは屋外施設という宿命で、天候により左右されるということでやむを得ないと思っているところでございます。御質問の個人利用問題も含めまして、施設利用状況よりコート面の増設を希望する体育協会からの要望もあるわけでございますけれども、我々の今後の課題も含めまして、さらに学校施設の利用も図る等、持てる施設の有効活用にさらに努力してまいりたいと思っているところでございます。以上で歳入の質疑を終わります。次に、歳出関係の質疑に入ります。