内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。値上げをしない→物価が上がらない→景気が良くならないという悪循環が起きている。成18年の調査開始以来最も高くなっていることがわかりました。帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7.5ポイント増の45.4%となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。調査は今年7月18~31日に全国2万3767社を対象に実施した。国家戦略特区が導入されたが、ここでも特区内で解雇規制を緩和する案が提案された。増やすという転換が始まる。比率を「一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言した。翌2014年には、545億円対301億円と二つの助成金の額は肩を並べ、2015年には193億円対349億円と逆転した。転職支援を手掛ける人材ビジネス業界への利益誘導ではないかとの批判が上がった。政府の助成金をもとにした「戦力入れ替え」を指南し、「転職支援」を請け負っていたことを明らかにしている。転職先が決まらず、元の会社に低待遇の派遣社員としてあっせんされたという例も報告された。正社員の追い出しビジネスが、政府の補助金で促進される事態が起きた、ということだ。竹中平蔵さん「富を底辺に再分配するのは日本型社会になじまない。労働者の最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が15日、東京・新宿でデモをした。巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。当ブログは社会の《意識高い》ところから《意識低い》社会の底辺までの【記事・話題】をまとめるサイトです。コメントしてくれたら喜びます。