Team)の構築を行いました。これによりサイバー攻撃によるインシデントに対し、早期把握や予防によるセキュリティの向上、またインシデント発生時の体系的な組織対応による効率化を実現しました。セキュリティクラウド』の構築などのセキュリティ対策を進めてきました。セキュリティインシデントの対応について改めて評価したところ、サイバー攻撃によるインシデントについては、関係者との情報共有方法や、どのような対応が必要であるかといった行動基準が体系的に定められていないなど、これまでの対応では十分でないことが明らかになりました。CSIRT」を構築することになりました。サイバー攻撃に対して適切な対応を行えることを目標に、長崎県の要件や実情に合わせること、CSIRTと長崎県自治体情報セキュリティクラウドとの連携が必要でした。導入が完了した2019年1月以降、これまで検知しきれていなかった、不審メールの受信といったインシデントの予兆と思われる事象も分かるようになり、インシデント発生時の対応だけでなく、インシデントの早期把握や予防という観点からもセキュリティが向上しました。対応が体系化されたことでインシデント時に連携すべき所管が明確になり、情報共有の漏れや連携不足による無駄な事務手続きを削減するという効果が得られました。長崎県は今後、各市町にもCSIRT運用で培ったノウハウを共有し、長崎県全体がセキュアな自治体となるように取り組みを進めます。SBTは引き続き、自治体情報セキュリティクラウドの運用や長崎県CSIRTの継続的な発展、長崎県全体のセキュリティ向上の支援をしてまいります。本事例の詳細はこちらをご覧ください。本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。