東京五輪までには何が何でもカジノを開業するぞと突進する様は、すでにカジノ中毒の様相。カジノの儲けとはいったい何か──。カジノの売り上げが上がれば上がるほど、損をする人(餌食)がいっぱい出るということ。カジノは、不幸を売るビジネスであるということ──。2014年9月20日に文京区民センターで開催された、第4回希望政策フォーラム「どうする!?東京オリンピック」から、カジノの問題を取り上げます。講師は、新里宏二さん(弁護士)、古川美穂さん(ジャーナリスト)、宇都宮けんじ(弁護士)です。新里宏二(弁護士)アベノミクスとは何か安倍内閣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、海外からの観光客拡大を目指しています。2013年には海外から日本を訪れた観光客が1000万人を超えましたが、それを倍増させることを目標に掲げています。それをもっとも後押しするのがギャンブル、「IR」(統合型リゾート)であると。IRとは、カジノだけでなく遊技場があったり、会議場があったりホテルがあったりと総合した施設です。「博打」と言えばいいものを、「IR」などと言ってごまかし、それが観光の目玉になるということで進められています。IRはシンガポールで2010年に始まりました。シンガポールには二つのリゾート、IRがあります。マリナーズベイサンズと、セントーサというところで、私も8月に見てきました。そのうちの一つセントーサ島にあるセントーサカジノには平日に行ったのですが、特に驚いたのは、観光バスがどんどん入ってくる。そのバスに乗っているのはなんと高齢者ばかり。セントーサの入り口を入ると、左手にカジノ、右手がアミューズメント施設になっています。海外からの客はパスポートを示し、国内の人はIDカードを示して入りますが、そのほとんどは中国系でした。シンガポールは人口の73%の人が中国系です。カジノの2階から1階のフロアを眺めてみました。映画のように、ピカーッと華やかで格好いい光景が広がっているのかと思ったら、2割か3割しか客は入っていなくて、60代~70代の男女が無言でチップをはっているという状況でした。シンガポールの街中ではヨーロッパ人観光客も見かけましたが、カジノにはほとんどいなかった。入れる雰囲気ではありませんでした。一つのマリーナベイサンズカジノは、タバコの臭いが強烈で、なんだか場末の賭博場という感じでした。こちらもセントーサと同じく、高齢者がただただチップをはっていました。安倍首相は、「岩盤規制にドリルで穴をあける」と盛んに言っていますが、アベノミクスとはつまり、日本を世界で一番、企業が活動しやすい国にするということです。カジノについては、米国も明らかに賛成しており、ラスベガスのカジノ企業MGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが解禁されたら5000億でも1兆円でも投資すると大見得をきりました。カネを落とす海外の人とは?シンガポールやマカオのカジノで一番カネを落としているのは、中国人の富裕層と汚職(で儲けた)公務員です。彼らもそう頻繁にシンガポールやマカオまで来るわけではありません。そこで登場するのがジャンケットオペレーターという仲介業者(顧客を斡旋し、客への信用貸しや負債の回収を行ったりするツアー業者)。彼らがカジノと裏取引をして引っ張ってくるから、わざわざ中国からシンガポールまで客が来る。2015年にはマカオのコタイにまた新しいカジノがオープンするようで、中国人富裕層の取り合いになっています。日本でカジノを作った場合、確実にアテになるのは何か。それは160兆円という日本の個人資産です。カジノを推進する日本ゲーミング学会は、「高齢者のタンス預金がなかなか市場に出回らない。カジノができて、高齢者のタンス預金が出回れば景気を刺激する」なんてことを言っています。これが果たして経済活性化と言えるのでしょうか。お台場にカジノができたら全国からお台場観光バスツアーが押し寄せて、勝った人がお金を落としていくかもしれませんね。大型施設ですから、また鹿島建設が絡んでくるかもしれません。建築ラッシュにゲーム機器の需要......。雇用の機会が増えると言っています。ところがいま、マカオで何が起きているか。マカオではいま、カジノ労働者による賃上げや待遇改善などを求めるデモが頻繁に行われています。アベノミクスとは何かといったら、企業が儲かり、労働者にしわ寄せがいくシステムです。そんな中でのまともな雇用なんて、ないでしょう。カジノ最大の負の影響はギャンブル依存症カジノの負の影響は何か。それはなんと言ってもやはり、ギャンブル依存症です。先日厚労省が発表したデータでは、日本のギャンブル依存症は人口の約5%、536万人で、アルコール依存症の5倍です。アルコール依存症は100万人でも多いと言われますが、それどころではない。こんなに依存症が多い国はほかにありません。オーストラリアが人口の2%台で米国のラスベガスが約1.8%です。日本はこんなに依存症率が高いのかといったらそれは、のべつまくなしにパチンコをやらされるからです。男女の比率は、男性が8.7%、女性が1.8%でした。アメリカは女性の比率が1.58%、オーストラリアは男性が2.4で女性が1.7です。賭博は、刑法185条以下で処罰の対象とされています。公設で解除してきましたが、カジノ運営は刑法で禁止されています。整備の推進に関する法律案)は、認定区域内において民間業者に民営カジノの営業を許可しようという法案です。ギャンブル依存症の問題はどう解決するのでしょうか。「カジノ解禁推進法案」の10条にも、暴力団の関与など、カジノの弊害が書かれています。それに対して何ら具体的な対応策は示されないまま進めようとしているのが現状です。いまはとりあえず、ただカジノを解禁することだけを決めると、あまりに拙速です。弁護士36000人の加入団体・日弁連は、今年(2014年)5月に、廃案を求める決議をあげて安倍首相に意見書を提出しています。とりもなおさず言いたいのは、「儲かる」「経済効果がある」と言いますが、国会議員は誰ひとりとしてそんなことを検証してはいません。韓国にはカジノが17カ所にあり、そのうち16カ所は外国人専用です。1か所だけ江原(カンウォン)ランドというカジノだけが自国民向けのカジノで、2000年に開場しました。ところがいま江原ランドは大変深刻な事態に陥っています。ギャンブル依存症、犯罪や自殺の増加......。韓国ではカジノの売り上げが1兆6000億円で、それに対してマイナスの影響が7.8兆円。プラスマイナスすると、社会全体で6兆円以上のマイナスの効果であるという結論が、2009年に国の委員会で出されました。アメリカの研究者の中でも、同様の結論が出ています。日本は、深刻な依存症の問題、青少年への影響などを置き去りにしたまま、経済的にプラスという前提で話を進めています。私はこれまで、ギャンブル依存症で失敗してきている人たち──家族を失い、仕事を失い──といった悲劇をずっと見てきました。業者が儲かるからといって、人の犠牲の上に成り立つような商売は、この経済大国の日本で、あえて経済対策で実施するようなことですか?“おもてなし”で取った、オリンピックにあわせて解禁する──。アベノミクスは、とにかくカネ、カネ、カネ、の世界であって、その中で人権が無視されています。大手パチンコ機器メーカーは商機を狙っています。地方の弱小メーカーの中には、パチンコ客をカジノに取られてしまうのではないかと逆に反対しようという人もいました。パチンコはどう考えてもギャンブルですが、なぜか認められています。それは3店方式と言われるもので、客はパチンコで得た玉を店内で景品に交換し、その景品を店外の換金所で現金に換金する。表向き、パチンコ店と換金所はまったくの無関係であり、よってパチンコは「賭博ではない」という暗黙の了承でやっているからです。自民党はいま「パチンコ税」創設の話を進めています。安倍首相は法人税を下げると言いました。すると税収も減税になってしまう、その財源をどうするかという話になったときに出てきたのがパチンコ税です。パチンコの売り上げは19兆円(2012年)ですので、例えばパチンコ税を1%としたら、それだけで1900億円。いま「遊戯」の扱いとなっているパチンコを「ギャンブル」と位置づけて、顧客に換金時にパチンコ税と消費税を課税すればいいという話です。反対陣営の押さえ込みと税収の二つを狙ってきた。進めているのは自民党の細田博之議員ですが、彼はまたカジノ議連の会長でもあります。パチンコ業界の反対を押し切る算段をして、パチンコ課税をしようとしているのではないかというのが、私個人の見解です。パチンコ機メーカー大手トップ3のセガサミーは、宮崎の大型リゾート施設「シーガイア」を経営していたフェニックス・シーガイア・リゾートが経営破綻したあとそれを買い取って子会社化しましたが、いま、そこにカジノを誘致しようとしています。ちなみに、そのセガサミー会長の娘が結婚したときの披露宴の主賓は安倍首相だったようです。セガサミーはまた韓国でも、カジノ業界に資本参加をしています。米国でカジノが次々と破綻ところが最近は米国でも、意外に面白い動きが出てきました。東部ニュージャージー州のアトランティックシティーでは、カジノがどんどん倒産していて、過当競争でペイしないということが明らかになってきました。ニューハンプシャー州ではカジノ合法化法案が否決されました。カジノにより税収はいくら上がるか、マイナスの影響は何か、正確なデータを算出して、それを元に州議会で議論した結果です。いったことが、日本にも伝わってくるであろうと期待しています。カジノの儲けとはいったい何か──。それは負けの総体、損した分の相対がカジノの売り上げです。カジノの売り上げが上がればあがるほど、損する人がいっぱい出る。カジノは、不幸を売るビジネスです。古川美穂(ジャーナリスト)ギャンブル依存症は疾病である日本には536万人のギャンブル依存症と疑われる方がいる──非常に衝撃的な数字でした。アルコール依存症は109万人ぐらいと言われていますので、それに比べてもかなり深刻であることがわかります。それがこれまで表に出てこなかったのか。それにはいくつかの理由が考えられますが、その一つは、日本ではギャンブル依存症は「病気」であるという認識がなく見過ごされてきた。ただのギャンブル好き、あるいは本人の意志が弱いといった形で見過ごされてきたという歴史があります。依存症というそれ自体が「否認の病」で、自分が依存症であるということを認めたがらないという特徴があります。依存対象に対してコントロールが効かなくなるという病気であって、もはや本人の意思力では止めることができない。治療しようという段階になっても、本人が避けて治療の場に表れることもない。酒やドラッグなら、ある程度進めば外見や症状から健康を害していることが発覚しますが、ギャンブル依存症の場合は身体に症状が出ることはあまりない。借金で首がまわらなくなって、離婚や失業、場合によっては会社のお金を横領するとか、そういったところまでいかないと、なかなか表に出ません。大王製紙の井川意高元会長がカジノのギャンブルで100億円以上損をして、子会社からカネを借り入れて損害を与えたとして捕まりました。いま実刑判決で服役中ですが、典型的なギャンブル依存症の一つの結末の形と言えます。ギャンブル依存症により引き起こされるのは犯罪だけではありません。