/租税訴訟2015.09.01租税訴訟Tweet不服申立手続の結果に納得がいかない場合には租税訴訟に進むことになります。租税訴訟は、前回までにご説明した不服申立手続とは異なり、司法上の手続のため、以下のような特徴があります。1厳格なルール裁判になると、どちらが立証責任を負うかが結論に大きな影響を与えます。立証責任を負うとは、「当事者が自己に有利な要件事実を立証できなかった場合、その事実は存在しないという取扱いを受けること」をいいます。どちらが立証責任を負うかは、判例によるルールがあります。裁判では当事者が裁判官の前で直接主張を戦わせることになります。訴訟においては、不服申立手続とは異なり、国も上訴できます。裁判において納税者を代理できるのは、弁護士(特定の場合は弁理士も可能)だけです。不服申立手続は無料ですが、訴訟では裁判所に訴訟費用を納付する必要があります。原告・被告のどちらが負担するかは判決で決まります。裁判は公開が原則のため、少なくとも原告の名前は世間に知られることになります。裁判官は必ずしも税務の専門家ではないため、どこの案件でも税務に詳しい裁判官が地方よりも多い東京地裁に訴訟提起することができます。ちなみに、大きな裁判所には国税から出向している調査官が裁判官に税務アドバイスをしているので、課税庁の立場からの意見がされている可能性があります。最終的に訴訟手続を行うか否かは、勝てる可能性を考慮して、異議申立を実施する前の段階で検討しましょう。訴訟でなければ勝てそうもない案件の場合には、審査請求の段階で全力で戦い時間を無駄に費やすよりも訴訟を見据えて準備するほうがよい場合もあります。客観的に事実認定に無理があるケースでは不服申立でも課税処分の取消しを獲得することは十分可能ですが、どちらともいえるケースや通達・慣例によって取扱いが固まっているケースについては不服申立ではどうしようもないことが少なくありません。考慮してもそれに見合う見返りが十分期待できるケースは、少ないかもしれません。少なく、課税庁の処分が明らかに合理的ではない場合には取消しが認められる場合が多いため、課税処分に不満がある場合には、顧問税理士や信頼できる税理士に相談する価値はあるかと思います。何より、税務調査が入る時点で、信頼できる税理士と協力してしっかりと準備して不当な課税処分を防ぐことが一番効率的です。Facebookで更新情報を配信しています。策定、節税対策までワンストップでお手伝いさせていただいております。SNSでもご購読できます。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。いポジションで募集をしております。