クリックしてご覧になれます。政府は17日、デジタル市場競争会議を開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた新法案の概要を固めた。来年の通常国会に提出する。購買力を背景に巨大な影響力を持つオンラインストアに対して、立場の弱い取引先企業と不当な契約を結ぶことから守るため、巨大IT企業に対し契約条件の開示や運営状況の政府への報告を義務付ける。独禁法の運用指針や個人情報保護法も見直す。エスパー米国防長官は16日、北朝鮮は満足感を得られなければ実験を行う公算が大きいとの見解を示した。ルクセンブルクからワシントンに戻る途中に米軍機内で同行記者団に語った。ロイターが決議案の草案を入手した。米中両国が13日に発表した第1段階の貿易合意は、米政府の説明では来年1月初めにも正式文書が調印される。米航空機大手ボーイングは、2件の墜落事故を起こした旅客機「737MAX」の運航再開が年明け以降になる見通しとなったことを受け、同機の生産を来年1月から一時停止すると16日に発表した。世界中のサプライチェーンや米経済に影響が広がる可能性がある。2020年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領陣営は、民主党が進めるトランプ氏の弾劾はむしろ大きな追い風だと歓迎している。支持者や無党派層が弾劾によって逆にトランプ氏に投票する動きを強めると見込んでいるためだ。実際に1988年のクリントン元大統領の弾劾では弾劾裁判のさなかにクリントン氏の支持率が上昇した。信教に基づくインドの新たな国籍法を巡って大学などでも拡大する抗議活動は16日、別の大学にも飛び火した。北部ラクナウ市の大学では、街頭抗議に出られないよう門を封鎖した警官隊に学生が投石。市内の別の大学では二十数人の学生が大学を抜け出して抗議活動に向かった。日韓両政府は16日、輸出規制を巡る局長級の政策対話を3年半ぶりに再開した。日本が7月に半導体材料3品目の輸出管理を強化して以降で初めて。韓国側が求めていた輸出管理厳格化の見直しなどには至らなかったが、両国とも相互理解が進んだとの認識を明らかにした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。