)」「船の急旋回中は遠心力により,必ず旋回中心外側方向へ定常横傾斜を起こす。したがって,本件特許は,未完成発明である(特許法29条1項柱書)との無効事由を有するから,本件特許権の行使をすることができない。速情報が,予め設定してある条件を満たす場合」にARTを非作動とする制御方法に関するものであるが,本件特許発明の構成要件Bの「予め設定してある条件」については,本件明細書中に記載がない。本件特許発明は,本件訂正によって実施不能となった。側方向へ傾斜した後であって遠心力により旋回中心外側方向へ傾斜を起こす前に」バルブを閉じることを要件とすることになったが,本件明細書では,あたかも「舵圧により船体が旋回中心内側方向へ傾斜した後であって遠心力により旋回中心外側方向へ傾斜を起こす前」であれば,タンク内の液体が旋回中心内側に片寄った状態にあるかのように記載されている。「舵圧により船体,が旋回中心内側方向へ傾斜した後であって遠心力により旋回中心外側方向へ傾斜を起こす前」であっても,必ずタンク内の液体が旋回中心内側に片寄った状態にあるとは限らない。イ(未完成発明)は争う。同早期審査に関する事情説明書の記載は,本件特許発明の問題点を「目的を達成することができない」という表現を用いて指摘したものにすぎず,本件特許発明が実施できないものであることを認めたものではない。同イ(ア)a(条件の不記載)は認め,b(本件訂正による実施不能)及び同イ(イ(実施可能要件欠如)は争う。