当弁護団について私達は,2005(平成17)年に,東京の消費者委員会等で活躍する有志の弁護士約30名で結成した,クレジット・リース契約等を利用した悪徳商法(悪質商法),消費者被害に現実に対応し,また関連する法律等を研究することなどを目的とする弁護団です。していましたが,2010(平成22)年になって,被害の態様が過剰与信に留まらないこと,過剰与信問題が法改正等によって一定の解決の目処ができてきたとも思われることなどから,名称を「クレジット・リース被害対策弁護団」と改称し,現在に至っています。ご相談に対しては,原則として複数の弁護士で対応に当たることとし,また隔月で開催する弁護団会議やメーリングリスト等で情報交換を行い,適切な事件解決を目指すこととしています。費用についても,弁護団事件であるが故に,できる限り一般的な弁護士費用より低額に抑えることを指向しています。ご相談の際は,ご相談の種類に応じて,下記の連絡先にお電話をお願いします。担当弁護士が決まりましたら,こちらから折り返し御連絡させて頂きます。二次被害に注意してください。して多数の被害者を誘引していることもあるため、注意が必要です。当弁護団への相談には、こうした被害回復を持ち掛ける探偵業者や行政書士等の二次被害案件も寄せられています。最近サクラサイト被害では、法的手続きによる被害回復が必要な案件が急増していますが、被害回復のためのサイト側との交渉や、裁判等の法的な請求は、探偵業者や行政書士は取り扱えませんのでご注意下さい。当弁護団は、過剰な与信による消費者被害を立法による抜本的な解決を目指して、2005(平成17)年に東京の有志弁護士によって発足しました。販売やモニター商法、悪質リース被害、その他の多くの悪質商法は、消費者を勧誘する業者のみで引き起こすことはできません。クレジット会社やリース会社が加担することで、初めて可能となるのです。消費者と事業者とは、決して対等な関係にありません。その有する情報の量や質、分析力や判断力、交渉力など全てにおいて、圧倒的に事業者が優位にあります。消費者がいくら被害に遭わないように注意をしても、事業者には、敵いません。事業者は、消費者の情報や理解力、判断力の不足、弱みや不安などにつけ込み、消費者にとって不要・不急・過大な取引を勧誘し、その取引を成立させるために、与信業者を利用するのです。与信業者は、販売業者等の「営業活動」によって与信先を獲得し、利益を得ているので、販売業者等の悪質さについては、どうしても、大目に見ることになります。このように、クレジットやリースを伴う消費者被害は、消費者を取引に引き込んだ販売業者等の悪質性と、利益の追及のために、悪質な販売行為を見て見ぬふりをする与信業者とが一体となった加害行為として捉えなければ、真実を見誤ってしまいます。平成20年6月の割賦販売法の改正では、このような事実を正面から捉え、特定の商取引においてではありますが、与信の対象となる販売行為に不実告知等の一定の不正な行為がある場合には、販売契約と合わせて与信契約自体も取消しの対象としました。この法改正は、私たちが長年求めてきたことが、実を結んだものです。ほか、いわゆる悪質電話機リース等被害の救済にも実績を上げてきました。リースは「ファイナンスリース」と呼ばれるとおり、与信そのものです。悪質電話機等リース被害では、零細事業者が狙われました。被害に遭っている事業者は、確かに事業者の側面もありますが、悪質事業者との関係で見れば、消費者と何ら変わるところはありません。リース会社との関係では、情報力や交渉力、経済力の非対称性は明白です。この点も、従前から主張していたところですが、経産省の平成17年12月通達も出され、裁判所も、形式ではなく、実態を見て判断するようになりつつあります。法律は、形式的に適用すればよいものではありません。法律の適用の結果が正義に適わないのであれば、その事案にその法律を適用することが誤っているのか、法律の解釈が誤っているのです。何が正義かは多義的ですが、当弁護団は、常に、社会的・経済的な弱者の側に立って正義を考えます。弱者が泣き寝入りしないことが正義と考えています。今後とも、この正義を実現すべく、クレジット契約やリース契約を伴う被害の救済と撲滅の活動を続けていきます。皆様からの叱咤激励、ご指導ご鞭撻を頂けば幸いです。連絡先一覧」にあるフォームまたは電話番号への電話で各事務局に連絡(電話やメール等で被害の概要をお聞きします。※当弁護団では、受任に当たり、相談者と面談をすることを原則としています。面談のうえ、依頼するか否かを決めてください。調査や各種手続費用の実費が必要となります。資力の無い人には,法テラスで援助の申込も検討しますし、分割払いにも応じます。いずれにしろ,相談者ごとに異なりますので,担当弁護士とよくご相談ください。相談内容や解決結果等については,弁護団内部で情報交換に供します。同種事案の解決やこの問題の抜本的な解決に向けた提言等をするための資料とします。相談者個人が特定できるような情報を弁護団外部に流すことはありません。連絡先一覧(c)クレジット・リース。