和らいだことを受けて市場心理が改善し、安全資産とされる通貨への需要が後退した。ポンドも上昇し、対ドルで約1カ月ぶりの高値を更新。英国が「合意なき」欧州連合(EU)離脱を回避するとの期待がポンド買いを誘った。ニュースを受け、米中が貿易摩擦解消を目指すとの期待が高まった。終盤の取引で、ドル/円は0.53%高の106.975円。終盤以来の高値となる107.235円を付ける場面もあった。円は対ユーロでも0.5%下落し、118.015円。一時118.6円と、3週間ぶりの安値を付けた。逃避需要の後退に伴い、主要6通貨に対するドル指数は0.04%安。朝方発表された一連の指標が好調な内容だったことで、下げは限定的だった。米中が10月に通商協議を再開させることで合意したことを受け「リスクオン」ムードが広がり、国債利回りが上昇した。(FRB)のパウエル議長の講演が注目されている。国債利回りは短期債から長期債にわたり約10ベーシスポイント(bp)上昇。10年債利回りは10.5bp上昇の1.564%、2年債利回りは10.6bp上昇の1.540%となった。19万5000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の14万9000人増を上回った。市場は労働省が6日に発表する8月の雇用統計のほか、パウエルFRB議長がチューリヒで行う講演に注目。シリコンバレー銀のソラネス氏は、「FRBは雇用と物価に関する二重の責務の達成に向け慎重に立ち位置を見極めようとしている。必要に応じて利下げを実施する余地はあるが、通商問題に関しては外部要因であるため必ずしも重きを置いていない可能性がある」と述べた。主要株価3指数がそろって1%超上昇して取引を終えた。閣僚級の通商交渉を開催することで合意したことを受け、通商面での緊張が緩和するとの期待が高まった。堅調な経済指標も国内経済の鈍化懸念の後退につながった。議が実際に行われるかどうかはまだ分からず、協議が生産的な結果に至るかどうかも疑わしい。市場は好感している」と述べた。情報技術株は2.1%高、金融株は1.9%高で、S&P総合500の上昇を主導。金利動向に敏感な銀行株も米債利回りの上昇に追随し、2.5%高となった。公益株や不動産株などのディフェンシブ銘柄は軒並み下落した。市場では6日に発表される8月米雇用統計に注目が集まっている。米中貿易摩擦激化に対する過度の警戒感が後退する中、急反落した。心限月12月物の清算値は前日比34.90ドル(2.24%)安の1オンス=1525.50ドル。米中貿易協議の進展期待が広がり、投資家のリスク回避姿勢が後退。安全資産として買われてきた金塊は売り込まれた。行したものの、あと利益確定の売りに押され、ほぼ横ばいとなった。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は前日比0.04ドル(0.07%)高の1バレル=56.30ドル。11月物は0.06ドル高の56.16ドルとなった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。