2019年3月24日A:まず、最初に言えることはこの手の問題については本人だけで解決しようとしないことです。専門家を介在させて相手をけん制したほうがいいでしょう。警察に相談することもひとつの方法ですが、いろいろな事情からいきなり警察に相談するのははばかれるという方もたくさんおられます。そのような場合は、内容証明郵便で、現在の相手のつきまとい行為がストーカー規制法に該当する犯罪行為であることをはっきりとわからせる必要があります。それは自分の身を守るためにも士業に依頼して事務所から送付してもらうことです。なかには精神的に異常とも思えるような加害者もいますから、そのような場合はどのようにな対応をとるか慎重に検討したうえで最適な方法を選択しなければなりません。警告したあともつきまとい行為が止まないような場合は、即刻警察に届けるべきです。TwitterシェアGoogle+PocketB!はてブLINE-ストーカーauthor関連記事ストーカー15:警察がしてくれる被害者の身辺保護とは具体的にはどのようなものですかA.ストーカーとの被害防止交渉の援助や自衛のアドバイス、必要な物品の貸し出しなどです。...ストーカー18:民事裁判でストーカー行為の差し止めを請求することはできますか。A.民事裁判手続きでも、ストーカー行為の差し止めを請求することもできます。民事裁判において、被害者の半径○○メートル以内に立ち入ってはならないという「行為の差止め」が認められる場合があります。...ストーカー10:警告の申し出はどのようにして行うのですか。A.被害者が『警告申出書』を警察に提出することになります。...ストーカー17:ストーカーについての刑事裁判で、被害者(証人)のプライバシーは保護されますか。A.ビデオによる証言なども認められ、被害者や証人のプライバシーは配慮されています。...ストーカー19:ストーカーに対して民事上の損害賠償請求をすることはできますか。A.ストーカーに対して損害賠償請求できます。...PREV4:ストーカーの加害者には、どのような処罰がなされますか。