埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/26/05.html東京電力福島第1原発の事故により避難生活を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、福島県からの避難者が国と東電を相手に、さいたま地裁に起こした損害賠償請求訴訟で、福島から避難している県内と東京都で暮らす7世帯22人が25日、慰謝料の一部など計2億4200万円を求めて追加提訴した。第3次集団提訴で、原告は計20世帯68人、請求金額は計約8億2400万円に上った。いわき市などから県内と東京都に避難してきた0歳から71歳までの男女。双葉町から加須市に避難している1人を除いて、21人は避難区域外から自主的に避難しているため、自主避難者の扱いとなっている。訴状によると、原告は精神的損害に対する慰謝料などの一部、1人当たり1100万円の損害賠償を請求。国と東電の法的責任を明らかにすることなどを求めている。弁護団は、原告の大半を自主避難者が占めた理由に触れ「法的には区域外避難者も保護される対象になっているが、現実的には少額の避難費用が支払われただけ。唯一の住宅支援も打ち切られる方針が出た。自主避難者のお母さんたちが、本当に苦しみ、訴訟に加わるという動きが広まっている」と述べた。原告の一人で子ども2人とともにいわき市から県内に自主避難している女性(33)は、別居が理由で夫と離婚した経緯を説明。しみながら子どもたちを育て、生き続けてきた。死にたいと追い詰められたこともあった。怒りをぶつけるのは訴訟しかないと思った」と訴訟参加の理由を述べた。