Site)」の申込み受付を開始します。活性化につなげていく世界的な取り組みです。欧米が先行して取り組んでいますが、2013年G8サミットでのオープンデータ憲章の合意を受け、日本でも国のオープンデータサイト(DATA.GO.JP)が公開され、先進的な地方自治体が積極的にオープンデータに取組み始めています。人口・税収が減少しても枯渇しない資源としてオープンデータは有効利用が期待されており、欧米ではオープンデータを利用して地域の課題解決を行うNPOの活躍や、オープンデータを活用したベンチャー企業が成功するなど、活用事例が多く見られるようになってきました。日本ではまだデータが出揃っていない事もあり、まだそのような状態には至っていません。ODCSを利用する事ですべての自治体がオープンデータカタログサイトを持つことができるようになります。これは全国初の取り組みです。九州・山口圏内が「オープンデータ空白地帯ゼロ」になることで、様々なオープンデータビジネスの起業・誘致が促進され地方創生の実現が期待されます。ODCSを開発しました。本サイトが九州・山口地域の活性化に貢献できる事を願っています。http://odcs.bodik.jp/九州・山口地域のオープンデータ担当の方は以下のリンクから申込み頂けます。ODCSを利用する九州・山口地域の自治体を広く募集します。ODCSが九州・山口地域のオープンデータのハブになる事を目指します。九州・山口地域の地方自治体がオープンデータを公開するためのデータカタログサイトを無償で提供するクラウドサービスです。グループ、タグなどオープンデータの取り組みを始めるために必要なパッケージを用意していますので、専任の担当者がいなくてもオープンデータの取り組みを始めることができます。無償のクラウドサービス無償でオープンデータカタログサイトが利用できるため、予算を確保する必要がなくオープンデータの取り組みを始めやすくなります。ライセンス、グループ、タグ、メタデータなど選べるデザイン色とロゴを指定できるため、すでにある自治体のホームページと違和感のないデータカタログサイトが構築可能です。最初からDATA.GO.JPとの連携を想定した設計を行っているので、国からオープンデータのメタデータの提出を求められた場合には、簡単に必要なデータを作成できます。周辺の自治体と連携したサイト、政令指定都市をまとめたサイトなども構築可能です。自治体同士の連携を促進します。データセットを登録する担当者を複数登録可能オープンデータ担当部署ではなく原課の担当者にデータセットの登録をしてもらうために、ユーザーアカウントを複数設定可能です。登録したメタデータに対して全文検索が可能なためキーワード検索によりデータセットを見つけることが可能です。ファセットナビゲーションカテゴリ、タグ、ファイルフォーマット、ライセンスでドリルダウン式の絞込検索が可能です。データセットの数が増えた場合に利用者がデータを見つけやすくなります。APIを用意しています。CSVやエクセルなどの表データはファイル全体でなく表の一部のデータを指定して取得する事も可能です。複数のデバイスに対応レスポンシブデザインになっているため、PCだけではなく、スマートフォンやタブレットで表示した場合も見易いサイトになっています。ユーザーオリエンテットな開発WordPress(※3)、CKAN(※4)のカスタマイズをBODIKで内製化しており、利用する自治体のフィードバックを常に開発に反映することが可能です。参加自治体が増えれば増えるほど高機能なデータカタログサイトになります。九州)2013年4月に発足した任意団体。www.bodik.jp※2:オープンデータ2次利用を可能としたオープンライセンスのデータ。https://ja.wordpress.org/※4:CKANデータカタログサイトを構築するためのオープンソース・ソフトウェア。