事業所・サービス拠点3つのスローガン採用情報お問い合わせNEWS企業ニュースHOME企業ニュースH31年度もエネマネ事業者として登録されました2019.05.15H31年度もエネマネ事業者として登録されました昨年度に引き続き、今年度もH31年度エネマネ事業者(コンソーシアム事業者)として登録されました。省エネ関連の補助金活用でお客様のお役に立てるよう、サービスを充実させてまいります。環境共創イニシアチブ)そもそもエネマネ事業とはどんな事業?エネルギーの計測や見える化等の機能を備えたEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業を【エネマネ事業】といいます。デマンドレスポンス(電力需給逼迫時の電力消費抑制など)→弊社の実績はこちらエネマネ事業者だからできること省エネのためにEMSを導入して、エネルギーを一元管理し、最大の効果を発揮するための調整を行います。そのためには総合的な視点でサービスの提供ができ、事業者と共同して省エネに取り組む必要があります。そのサポート役を担うのが、SIIに登録されたエネマネ事業者です。事業実施前の工場/事業場全体のエネルギー使用量を把握し、設備更新やEMS導入による省エネルギー計画を立案すること。事前に立案した省エネルギー計画に基づき、継続的な見直し等を行いながら事業者と共同で計画省エネルギー量を達成すること。省エネルギー実績の把握と報告エネルギー管理支援サービス契約に定められた頻度(最低1年に1回以上)で事業者に省エネルギー実績を報告すること。省エネルギー実績を踏まえて実施計画を見直し、更なる省エネルギー効果が得られるよう追加的な改善提案を行うこと。補助対象経費の補助率が最大1/3から最大1/2へ大きくなります。詳細については、下記をご覧ください。※産廃費や撤去費は補助対象外です。エネマネ事業者を活用すると補助率が最大1/3から1/2に!!→https://zero-energy.jp/blog/2707/日本はパリ協定で2030年までに温室効果ガスを2030年26%、2050年80%削減することを約束しました。そのために作成されたエネルギー基本計画に沿って、経済産業省から財務省に提出された「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の平成31年度概算要求額は600.4億円となっています。弊社の2018年度の実績を紹介いたします。弊社では数々の実績や経験から、最適なサポートをいたします。ご不明な点などありましたらお気軽にお問い合わせください。エコ・プランはプライバシーマークを取得しています。Reserved0120-39-6366365日24時間受付可能お問い合わせ。