-既存建築物省エネ化推進事業(第1回)-国土交通省が公募する、既存建築物の省エネ化の推進及び、関連投資の活性化を図るための補助金です。1件あたり、5,000万円です。第1回目の公募期間は、2019年5月27日(月)までです。第2回目募集の開始は今年の7月頃を予定しているとされています。以下のような方におすすめです。・建物のバリアフリー化を検討している方この記事では、公開された公募要領より、要点をまとめて説明いたします。エネルギー改修工事を行う建築主など※建築主についての規定はとくに設けられておりません。※ESCO事業、リースなども活用できます。躯体(外皮)の省エネルギー改修工事を行うものであること。建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上(躯体の改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)の省エネ効果が見込まれること。改修後に耐震性を有すること。補助対象外となる事業内容や事業場、設備の条件がいくつか盛り込まれています。生産用設備を有する建築物については事業対象外となります。バリアフリー改修工事のみを行う事業は対象外となります。見える化等の、エネルギー使用量の計測等のみを行う事業は対象外となります。太陽光発電設備や蓄電池は補助対象外設備となります。エネ化推進事業を実施している団体は以下の通りです。募集要項のダウンロードやその他詳細を確認することができます。これまで豊富な実績とノウハウがあります。→施工実績一覧ページ既存建築物省エネ化推進事業について1から10まで懇切丁寧にお伝えします。補助金活用にハードルを感じる方は、何を準備し何を行えばいいのか、懇切丁寧にお伝えします。補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語が多くて分かりづらかったり、目を通すのが大変だったりして、結局何を準備して何を行えばいいのかわからないことがあると思います。弊社では、準備いただくことややっていただきたいことを都度お伝えし、細かいところまでサポートいたします。申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。補助金活用に人員や作業体力に限界を感じる方は、申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。通常業務が忙しく、補助事業の資料作成に手が回らない方もいらっしゃると思います。補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。そのように面倒な書類作成も、申請書類から工事後の報告書まですべて弊社がサポートいたします。過去に不採択になったことがあっても、採択される可能性はあります!弊社では、過去に2度不採択になってしまったことがあるというお客様を、採択に導いたことがあります。補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量がとても重要になってきますので、お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きした上で省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ採択されました。申請のタイミングなどもありますが、あきらめるのは早いかもしれません。自分のところは実際どうなのか、どう選ぶのが適切なのかといった専門的な質問がございましたらお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法を提案いたします。株式会社エコ・プラン(以下「当社」と言います)は、「お問い合わせ」画面で取得する個人情報を以下の目的でのみ使用いたします。当社が取得した個人情報を、第三者に提供することはございません。取得した個人情報を委託する場合は、個人情報に関する秘密保持を締結した委託先に委託します。4.個人情報を与えることの任意性等について個人情報の提供はご本人の任意ですが、ご提供いただけない場合、1項の利用目的を達成できない場合があります。利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(「開示等」といいます)に応じます。当社の開示等の請求については、以下の相談窓口までご連絡ください。エコ・プランはプライバシーマークを取得しています。Reserved0120-39-6366365日24時間受付可能お問い合わせ。