TOMO-TAKATOMO-TAKA自然と人とその間。目に見えるもの見えないもの全て。必要なこと最後にこんな反応がありました「地域おこし協力隊とは」ずっとこの難題に悩んできました。昨晩、モヤモヤしている中でついに自分の中で整理がついたのでまとめてみたいと思います。自分が実際協力隊として半年間活動してきた経験や各地の事例、他の協力隊の話から自分なりの整理をしてみます。いろんな意見があるかと思いますが1つの整理の仕方として他の協力隊、これから協力隊になろうとしている人の参考になれば、と思います。地域おこし協力隊は総務省の制度で今年で運用10年目になり、全国に5000人を超える隊員がいます。目的と手段を混合してはいけない。手段の目的化をしてはいけない。これは基本的なことですよね。地域おこし協力隊の制度の目的と手段を確認してみましょう。総務省/地域おこし協力隊の概要これは総務省の地域おこし協力隊の概要です。協力隊員」として委嘱。農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。総務省/地域おこし協力隊の概要とあります。この文章には地域おこし協力隊の目的と手段が書かれています。協力隊員」として委嘱。農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。地域おこし協力隊は本来都市地域から条件不利地へ移住してもらい、その地域での定住・定着を図るのが目的です。移住とその後の定住・定着支援の制度なのです。定住・定着したかどうかが成果でありだから募集要綱に「定住の意思の有無」を問う自治体も多く総務省としても、それを成果として示しています。協力隊員」として委嘱。農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。地域おこし協力隊の制度は単なる移住とその後の定住・定着支援の制度ではありません。以前研修で「引越」と「移住」の違いについての話があり「引越」は仕事などの理由による転居であり、地域に対する関心は低く「移住」は暮らしを求めた転居であり、地域に対する関心が高いだそうです。この制度において求めている定住・定着は単に人口を増やすのではなくおそらく地域自治に関わる人材である移住者の定住・定着なのだと思います。どのような人材が地域に必要かを定め、移住者を選定できるのが地域おこし協力隊の制度です。移住者の地域(田舎)への定住・定着は簡単ではなく閉鎖的な地域もいまだに多いため定住・定着まで漕ぎ着くことは難しいです。仕事としてやってもらうのです。ここでは、あくまで支援・協力です。総務省的には地域おこしに対する成果を求めていません。地域おこし協力隊導入の効果として「三方よし」の取組をあげていますが地域おこし協力隊に対して地域おこしへのモチベーションを挙げていませんし行政・地域においても地域に移住者が入ることによって結果的に地域が元気になるくらいなのです。「地域おこし協力隊」という名前がよくないという議論がよく協力隊界隈でされるのですがたぶん、それは目的ではなく手段が名前になっていることが問題なのかなと思います。「地域おこし」という言葉が先行して制度をよく知らない人にとっては勘違いさせる名前になっているんですね。マッチング型(ミッション型・課題解決型)3年後に定住・定着ができない事例も多くありました。曖昧な制度であるため呼んだ行政も何をさせたらいいか分からない来た協力隊も何をしたらいいか分からないそんな状態も多くみられました。そこで出てきたのがミッション型や課題解決型と呼ばれる地域おこし協力隊です。募集の段階で地域における課題を示し来てくれた協力隊にその課題に対して取組をしてもらうというものです。このミッション型・課題解決型においては協力隊の募集前において行政内部、地域と行政との意思疎通をしたうえでの地域おこし協力隊とのマッチングが必要不可欠だと思います。「□□をしたくてきたのに△△させられる」なんていうミスマッチが生まれます。僕はこのミッション型・課題解決型はマッチングがないことはありえないと思うのでマッチング型と呼びたいと思います。※総務省の『地域おこし協力隊の受入れに関する手引き(第3版)』のチェックリストでは以下のような記載があります。【ステージ1】地域おこし協力隊の募集前隊員の受入準備に当たって総務省|地域おこし協力隊の受け入れに関する手引き(第3版)このマッチング型においてもあくまで定住・定着が目的であるためそのミッションを成果とすべきではありません。これは研修で聞いたことを噛み砕き落とし込んだものなのですがそもそも地域おこしの素人(多くは若者)に年収200万でたった3年の任期で地域の方や行政が長年解決できなかった課題を解決してもらおうというのが間違っています。200万円、隊員の任期は概ね1年以上3年以下であるあくまで課題解決への取組を通して定住・定着をするのが目的です。地域における課題解決が仕事(業務)であるためそれに対して手を抜いていいというわけではなくある一定の成果は出すべきです。協力隊に課題解決を背負わせることは少し違うのではと思います。地域のいろんなものを背負いプレッシャーを感じながら苦しみながら勤めている協力隊も珍しくはないのではないでしょうか?地域おこし協力隊はそこまでのプレッシャーを感じる必要はないですし、プレッシャーをかけるものでもないと思います。よそ者視点での新しい提案や協力隊主体での活動も必要なこともあると思います。提案であれば地域の方との信頼関係の中で協働していくものであるべきでありまた、協力隊主体での活動は地域おこしというよりは3年後の独立の準備のためにしていくべきなのかと思います。※総務省の『地域おこし協力隊の受入れに関する手引き(第3版)』では「地域おこし協力隊の取組は恒久的なものとは限りません。受入地域の主体的な取組が前提となります。総務省|地域おこし協力隊の受入れに関する手引き(第3版)ここまでのまとめ地域おこし協力隊の目的は定住・定着である。そのための手段が地域協力活動である。地域おこし協力隊にとって最大のミッションは定住・定着に向けた準備であり※交付金において報償費の他の経費の内訳として「定住に向けた経費」が認められている行政のすべき支援は協力隊の定住・定着に向けた最大限のバックアップ(地域での起業支援、地域に溶け込むためのフォロー等)である。同時に進めることが望ましい」とある。意思疎通の上での協力隊とのマッチングが必要不可欠であるためマッチング型と呼ぶ。地域おこし協力隊にとって地域おこしが仕事(業務)とはいえ地域のすべて背負い込みプレッシャーを必要以上に感じる必要はない。地域おこし協力隊は定着・定着が目的だとしつこいように話してきましたが定住人口と観光(交流)人口の間である関係人口という考え方の広まりや制度解釈の拡大により過疎地域以外での協力隊の運用が行われるようになったことで定住・定着という考え方は古いとし定住・定着の意思の有無を問わない定住・定着を目的としない地域おこし協力隊も出てきました。制度としては未だに定住・定着を目的としていることは変わっていないため自治体レベルで制度の目的を変えてしまう事態になっています。目的という大前提を変えるのであればもはや地域おこし協力隊の制度とは言えずません。あれば『地域おこし協力隊の制度を財源として活用した〇〇〇(各自治体が新たに定めた目的)』と考えるべきです。この〇〇〇にはもちろん前述のマッチング型のように行政内部、地域と行政での意思疎通の上に決定する必要があります。このような制度の運用を行うと地域おこし協力隊にとっての成果は自治体が定めた目的となりその目的を達成できたかどうかが成果となります。すると本来は地域おこしの素人に年収200万でたった3年で地域の方や行政が長年解決できなかった課題を解決してもらおうというのが間違っているので地域おこし協力隊には自治体が定めた目的に対する専門性を必要とし、場合によっては報償費も上乗せし、必要であれば3年目以降の協力隊の制度以外を活用した任期の延長も視野に入れて、その目的達成に向けて行政・地域・地域おこし協力隊が一丸となって取り組むことが必要となります。※報償費に関しては隊員のスキルや地理条件等を考慮した上で250万円まで支給可能(隊員一人当たりの活動費を含めた交付金支給額は400万と変わらないため、別財源から活動費の捻出が必要?)フリーミッション型ここで厄介なのが〇〇〇を行政側で定めないフリーミッション型と呼ばれるものです。行政側としては行政内部や地域・行政との意思疎通をせずにとりあえず協力隊に来てもらうというものです。なった場合このフリーミッション型を分類するのであれば協力隊の需要のみで分類できます。複合.段階型があると思います。地域おこしという業務が好きであったり、その地域が好きで地域を盛り上げたいというモチベーションで着任するもの。自分のやりたいこと以上に地域の需要が重要となるため、地域に入り込み、その中で地域における課題を発見し、取り組んでいく必要があります。これをするのであれば3年でその課題を解決することは困難であるので定住・定着を目的とした制度の運用をしている自治体が望ましいと思います。行政においては協力隊が地域における課題を発見した際にそれに共感し同じ課題意識を持ち、バックアップする体制を整えておくことが必要です。協力隊の「やりたい」にその地域で挑戦するものです。このタイプにおいてはその地域でその「やりたい」が可能なのか、地域に需要があるのか、行政としてバックアップできるのかなど行政の採用段階における判断をすべきだと思います。協力隊は3年後に定住・定着しないことも視野に入れ事業の地域への引き継ぎ、または収縮が必要になってきます。理想とする暮らしや生き甲斐発見ロハスなど地域での暮らしを求めるタイプです。移住体験型とも言えるかもしれません。このタイプの場合、成果をなんとするのか判断が難しいです。高いコミュニケーション能力など高い能力やカリスマ性が必要となります。)を与えること行政手続き助言等のサポートなどそれ相応の覚悟と対応、制度の柔軟な解釈・運用などが必要になってきます。このフリーミッション型で苦しんでいる協力隊が多いのかなって思います。このタイプで一番大事なのは協力隊自身がなんで協力隊になったのかという原点だと思います。実際に地域に入ったり、行政の一員になったりするといろんな期待やプレッシャー、制約、板挟みにあって原点を忘れがちになるのですがフリーミッション型は分類の仕方で分かる様に協力隊の需要が大事なんです。一度、なんで自分は協力隊になったのか考えてみてはいかがでしょうか?(僕もね笑)そして、それを行政担当者や地域の方に伝えてみることが必要かもしれません。(僕もね笑)最後にこれは自分なりの地域おこし協力隊の整理・解釈になります。それぞれどのように制度を使っていくのかが大事になってくるのかもしれません。地域おこし協力隊の制度に対する整理・解釈はネットで調べてみると他にもいろんな人の整理・解釈が出てくるので調べてみるといいかもしれません。以下に少しだけ載せておきます。「コンセプト型」の提案いろんな意見がありますね。僕の考えもまだこの先活動していく中で変わっていくものなのかもしれません。それぞれがこうして整理・解釈していくもので答えなんてないものだと思います。僕の地域おこし協力隊の整理・解釈も参考程度に受け取っていただけたらと思います。地方は若者の「起業家」を使い捨てにしている以前にこんな記事を読みました。地域おこし協力隊をはじめ地方は若者を消耗品、使い捨てにしているという東洋経済の記事です。本当に三方よしで幸せになればと思います。こんな反応がありました協力隊をやりながらという客観視し辛い中で分かりやすくまとめられていて勉強になりました。協力隊だけでなく、関わる人は読むべき。行政ごとでバラバラやからそれがまた話をややこしくしてる。住んでもらうのが目的か。事業させることが目的か。2019総務省の概要からは「地域おこし協力隊の目的は定住・定着である。そのための手段が地域協力活動である」と読み取れる、と。手段による実績は従来の協力隊の制度とは別の評価軸になるのかなぁ。)協力隊とはってところから見直して、自分の気持ちだけでも整理しないとぶれてしまうな。考察でした!地域おこし協力隊の制度は、自治体職員も『完璧な制度だとは思っていない』と言っていたので、問題点や課題もあるなぁと思いました。2019「地域おこし協力隊は本来都市地域から条件不利地へ移住してもらい、その地域での定住・定着を図るのが目的です。移住とその後の定住・定着支援の制度なのです」/おっしゃるとおり。制度の説明を読めばわかるんだけれども、もっとも重要な点。2019めっちゃわかる。「そもそも地域おこしの素人(多くは若者)に年収200万でたった3年の任期で地域の方や行政が長年解決できなかった課題を解決してもらおうというのが間違っています。定住し、地域で何か仕事にしてればミッションクリア。いう制度だと思ってます。2019気になっていた辺りを記事にしてくれている。地域おこし協力隊でミッション成功する人は何処でも成功する最後は地域の方から残って欲しいと懇願されたら完璧。め)は一読の価値あり「地域おこしの素人(多くは若者)に年収200万でたった3年の任期で地域の方や行政が長年解決できなかった課題を解決してもらおうというのが間違っています。2019地域おこし協力隊の事が綺麗にまとまってる。これは日本国民全員読んだほうが良い。この記事を書くのにも思考や時間を貴重な時間使ってくださってる。それがどういう事か、そこにも皆に気付いてもらいたい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。