がん対策の基本計画の必要性につきましては、がん対策基本法で国及び都道府県のがん対策推進基本計画の策定が義務づけられておりますが、その一方、市町村の計画策定については特に定められておりません。ひがしむらやま21」において計画を定めているところでございます。がん検診実施のための指針」、都が定めた「がん検診の精度管理のための技術的指針」に基づき、各種がん検診の実施や健康教育など、がんに関する正しい知識普及啓発等の実施により、がんの予防及び早期発見の推進に努めているところでございます。いった現状でございまして、まだ条例化というところでは考えていないところです。3は、島崎議員が聞かれたので今回は省きます。(2)協働を推進するための分野ということで、1、市民参加について伺います。東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則であります市民参加につきましては、第12条において、市民参加が保障されるよう仕組みや手法の整備に努めるよう規定されていることから、平成27年度には市民参加のための取り組み状況調査を庁内で実施いたしました。平成28年度は、見守り・検証会議において市民参加について検証していただきまして、市が策定した計画や条例等が市民参加の原則にのっとって適切に取り組まれているという答申をいただいたところではございます。そのようなプロセスを踏まえながら、みんなで進めるまちづくり推進本部におきまして検討を進め、平成29年4月には東村山市市民参加に関する基本方針を策定し、各種基本計画の策定や条例制定の際は、パブリックコメントやアンケートなどの実施について定めまして、市民の皆様からの御意見や御提案を考慮して意思決定を行うよう、全庁的に取り組んできているところでございます。引き続き、自分たちのまちは自分たちでよくするとの思いを市民の皆様にも出していただいて、我々と一緒に知恵を出し合いながら、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の理念を遵守するとともに、市民の皆様のより一層の市民参加の意識醸成に向けて尽力してまいりたいと考えているところでございます。