基礎知識Tweet長期間の出張で、決算日をまたいでしまうことがよくありますよね。その時は、どのような仕訳をしたらよいのか迷うことも多いと思います。管理人のところにも、たまに質問があります。決算日をまたぐ出張費は、法人税や消費税も絡んでくるので少し複雑かもしれません。からむ税務上の処理方法についてそれぞれご説明します。スポンサーリンク会計上の処理はどうなるか?基本的に、出張した月に費用を計上します。3月決算で、3/31から4/1まで出張が入ったとしましょう。この場合、3/31の旅費交通費が当期の費用になります。4/1の分は翌期4月の費用となります。法人税の考え方も、会計と同じです。基本的に法人税では、物の引き渡しが完了したときや役務提供が完了したときに収益や費用となります。この場合、飛行機や電車での輸送という役務提供が完了してから、費用が発生することになります。3/31のものは当期3月の費用ですし、4/1のものは4月、翌期の費用になりますので間違えないようにしましょう!法人税の根拠は、以下の国税庁HPが参考になります。3月末時点では、4月の旅費についてはこの要件の(2)が該当しないことになります。その他の費用の額、3損失の額とされています。その他の費用のうち、償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものに限られています。この償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものをいいます。当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。修繕費を例にとると、建物等の修繕を発注し、業者によって修繕が完了し、かつ金額の見積りが客観的にでき得る状況にあれば、上記の3つの要件を満たし未払金等として計上できることになります。消費税は、法人税とは違い、乗車券や航空券を発券した時に資産の譲渡をしたと認められます。4月の分を3月に買ったとしても、3月に資産の譲渡があったということなので、3月分の消費税となります。この条文は運送業者側の収益について言っていますが、その反対として買った方にも適用できると解釈できます。運送業における運送収入に係る資産の譲渡等の時期は、原則として、その運送に係る役務の提供を完了した日とする。応じ、例えば、次に掲げるような方法のうちその運送収入に係る資産の譲渡等の時期として合理的であると認められるものにより継続してその資産の譲渡等を行ったものとしている場合には、これを認める。考え方をそれぞれ覚えておけば迷わなくなります。会計と法人税は、役務提供が完了してから費用、損金になります。消費税は、乗車券や航空券を発券した月に、仮払消費税が発生します。「仕訳の借方貸方をお金の動きで覚えてみよう」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。サイトで紹介している事例は管理人の経験および解釈によるものであり、必ずしも正確性を保証するものではありません。従いまして、当サイトの情報により生じた損害については、管理人は責任を負いかねます。最終的なご判断は、必ず会計士、税理士等の専門家および税務当局等へご確認のうえ行うようにしてください。