被控訴人は,原判決別紙1枚目の物件目録1ないし4(前記更正後のもの。)記載の各製品の製造,販売若しくは輸入又は販売の申出をしてはならない。被控訴人は,控訴人に対し,1億5000万円及びこれに対する平成16年1月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。被控訴人は,控訴人に対し,1億5000万円及びこれに対する平成16年1月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は,被控訴人の負担とする。本件は,原審においては,名称を「排気口へのフィルター取付け方法」とする発明の特許権を有するに至った控訴人が,被控訴人の製造販売する原判決別紙1枚目の物件目録1ないし4記載の各製品(以下,イ号製品ないしニ号製品を併せて「被告製品」と総称する。)の使用方法が控訴人の特許発明の技術的範囲に属する等として,被控訴人に対し,被告製品の製造販売等の行為の差止めを求めるとともに,損害賠償として1億5000万円と遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,被告製品の構成及び使用方法は,控訴人の特許発明の構成要件を充足しないとして,控訴人の請求をいずれも棄却したので,控訴人は,これを不服として本件控訴を提起した。その後当審において,控訴人は,損害賠償請求として新たに1億5000万円及び遅延損害金を追加請求し,その結果,控訴人が被控訴人に請求する損害賠償は,3億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものとなった。カースル産業株式会社(以下「訴外会社」という。