Illusions「徴用工」を巡る日本政府の対応を批判する韓国市民の声を、日本のマスメディアは概ね「反日」だと捉えているようだ。(GSOMIA)離脱を伝えるニュースの中でも、「韓国政府によるGSOMIA破棄は、韓国国内の反日世論や内政問題をにらんだものだった」(毎日19/8/25)とか、「反日のために軍事情報を犠牲にしたと批判されても仕方あるまい」(日経19/8/24社説)と述べるなど、「反日」という言葉が目立つ。日本企業に「徴用工」への賠償を命じた昨年10月の韓国大法院(最高裁)の判決も、それに反発する日本政府に対するムン・ジェイン政権の毅然とした態度も、大日本帝国時代の強制労働の被害者への謝罪と賠償を日本側に求める韓国市民の抗議の声も、いずれも正当なものだ。(GSOMIA)の破棄を日本政府に通告した。GSOMIAは共有した軍事的な機密情報の保護を義務付ける協定(情報の提供を義務付ける協定ではない)だが、日本のマスメディアはそれによって日米韓の連携が弱体化し、東アジアの安全保障に悪影響を与えると懸念している。懸念するのは、日米韓の軍事的な連携が地域の平和と安定に貢献してきたという思い込みがあるからなのだが、実際には、米軍の存在や米軍を中心とした軍事的な同盟・連携が、東アジアの緊張を高めている。野上俊明(のがみとしあき):哲学研究この五月、突如ハンガリーを訪問し、驚いたことに歴史修正主義者であり、レイシストとして悪名高いハンガリーのヴィクトル・オルバン首相と会談したスーチー氏、あろうことかその締めくくりとしてイスラム教徒の不法な移民増大に対して共に闘うという共同声明を発表し、世界をあきれさせました。ミャンマーに限っては、イスラム勢力が外部から大挙して不法に入り込んでいる事実はまったくないにもかかわらず、ロヒンギャ=イスラム勢力の浸透作戦に対し対抗手段を講ずるのは正当であるとして、ロヒンギャ危機で非を鳴らす国際社会に対しこれ見よがしの挑戦をしたのです。国際社会の大勢は、これをノーベル平和賞受賞者アウンサン・スーチーの「転向声明」に等しいものとして受けとめました。暴力が支配する道理なき世界において、敢然と人道と民主主義の灯を掲げて先導してきたはずのヒロインが、欧州の極右ポピュリストと抱き合う姿を見るのは、ある種つらくもあり、悲劇的な印象すら受けます。先般スーチー氏へのノーベル平和賞の授与を取り消すようにとの国際世論の動きが強まった際、ノルウェ—・ノーベル賞委員会は取り消しは拒否するとしつつ、取り消さないことによって「平和賞受賞者であることが、国のリーダーとして行動する際の熟考につながることを願っている」としました。ノーベル平和賞受賞者であるという矜持があれば、それが人権や民主主義という普遍的規準に彼女の行動をどこかで繋ぎ止めるアンカー(碇)の役割を果たすかもしれないというのでしょう。彼女はロヒンギャ危機のなかで国軍と一線を画することができず、共犯者的立場に身を置いてしまった以上、また危機以前の立ち位置に復帰することは不可能ではないまでも相当な困難を伴うでしょう。年度上半期の間に売却することを発表しました。私たちは、住友商事がその株主としての権利と責任を有する間、つまり、株式の売却完了前に、国連グローバルコンパクト署名企業として、しかるべき対応の下に自社のグループ企業がフィリピンで行ってきた人権侵害による被害を清算し、問題解決を図った上で完全撤退することを強く求めます。月にストライキに参加し、現在も事実上解雇された状態にある労働者らを速やかにスミフル・フィリピンが直接雇用する正規職員として復職させ、労働環境の改善に向けた団体交渉に真摯に臨むことを求めます。半世紀に及んだ軍部独裁政治がもたらした政治・社会意識の後進性が、いかに根深いかを教えてくれる二つの出来事がありました。それらを見ると、来年に総選挙をひかえ政治情勢が動き出す気配が感じられるものの、それがはたして変革につながるのかどうか危ぶまれるところです。�.スーチー大統領顧問が、20年間にわたって独裁政治の頂点に君臨し、他ならぬスーチー氏にその間自宅軟禁を強いた前の独裁者タンシュエ宛に、その娘婿の死去に対して、丁寧な自筆のお悔やみの手紙を出したことが、SNSで話題になっています(イラワジ紙6/17)。jnpcアグネス・チョウ(周庭)氏が独学で身に着けた日本語で、香港で盛り上がっているデモの理由を語っている。中国では恣意的な拘束・逮捕・拷問がある、と指摘する。司法制度が香港と中国では全く異なっていると言う。香港が逃亡犯条例の改正をすると、香港の司法の独立が失われると訴える。内戦終結を第一目標に掲げて政権に就いたアウンサン・スーチー氏ですが、来年には任期が満了するというのに、国軍の国内の少数民族への抑圧や攻撃はいっこうに収まる気配をみせていません。ロヒンギャ危機のあったラカイン州では、今度は政府軍とアラカン軍との戦闘が激化し、あらたにアラカン族仏教徒3万人の難民が生まれていることが報道されています。した中、ロヒンギャ危機の調査報道に従事し、治安部隊の殺害、放火および略奪への関与を明らかにしたのは、ロイター所属の二名の現地記者でした(2019/06/06)ソウル特別市、熱い市政報告に驚いた。韓国の旅の報告をしなければならない。5日間の旅では群盲象を撫でたに過ぎない。それでも、私が撫でた部分では、韓国の市民運動の強さ、民主主義の根深さに手応えがあった。学ぶべきところ多大との印象だった。中でも、革新ソウル市のあり方に驚いた。東京都と比較してのことである。2月19日(火)、韓国ピースツアー2日目の早朝は寒かった。相当に激しい雪だった。宿泊先のコリアナホテル22階から間近に見えるはずのソウル市庁舎が、雪に煙ってまったく見えない。寒さに震えて訪ねたソウル市庁舎で、温かい歓迎を受けた。ソウル特別市の人口は約1000万人。24行政区を抱えて、東京都に相当する。革新市政だと聞いてはいたが、これほど緻密に理念を尊重しながら行政を行っていることは知らなかった。NO593」3月1日にソウルで行われた3.1運動100周年記念式で行った文大統領演説の全文を翻訳した。ヴェトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談が不調に終わった翌日、日韓関係が悪化するなか、大統領の演説は例年になく注目された。NHKを始め、民放各社の関心はもっぱら日本に対する発言だけに集まり、「日本を意識した抑制された内容」だったと、異口同音に短く報道しただけだった。文大統領の演説に注目して欲しい。3.1独立宣言と独立運動を振り返りながら半島の平和、アジアと世界平和に向けた強い意志とメッセージが伝わる内容である。重大な不正が判明した事件は、安倍政治が官僚機構をも道連れにして底なしの劣化に落ち込み、亡国の兆しすら呈し始めたエポックとして記憶されるにちがいありません。このことで私は今から10年ほど前のミャンマーでの出来事を想い出しました。それは2007年の8月下旬に開かれた、定例のヤンゴン日本商工会議所(以下JCCY)・貿易部会でのことでした。JCCYでも貿易部会は五大商社など有力企業の責任者が出席する中心的部会で、大使館からは参事官クラスが出て政治報告をするのが通例でした。その月は数百%という石油の大幅値上げがあり、それに反対するデモ騒ぎがヤンゴンで起きて世情がいくらか騒然としておりました。一次産品の主要供給地である。フィリピンのニッケル鉱石生産量は世界第一位であるが(2015年現在)、その主要鉱山の一つは同島北スリガオ州にある。フィリピンの輸出用バナナは輸出額ではココナツオイルについで二番目に大きな農産物であるが、そのほとんどが同島で生産されている。いずれも主に多国籍企業によって生産、流通、販売が行われているこれらの第一次産業は、現地に雇用を生み出す一方、深刻な環境破壊や健康被害を引き起こしており、とりわけ経済的に困難な状況におかれている同島の先住民の暮らしに大きな変化をもたらしてきた。年明け早々、ある出来事が民主化運動や市民社会活動家のサークルで話題になっています。相当する—ピョーミンティン氏が、ある元有名政治家に対し公的な場で深い敬意を込めた挨拶を送ったというのです。これは1988年以来この国が味わってきた塗炭の苦しみを知る者にとって、仰天するような出来事であります。自身十数年の獄中体験を持つ地方政府首相があいさつを送ったのが、往時民衆弾圧に狂奔した秘密警察のトップであったキンニュン氏だったからです。最近まで特高の親分であった内務省トップをあなたのやったことはすばらしいとハグしたようなものなのです。私は2017年秋、久しぶりにヤンゴンを訪れました。私の見立てでは表面的な変化はあるものの、薄い地表をはがしてみれば、旧態依然たる貧困と閉塞状況がまだまだ優勢な状態でした。安保法制が想定する存立危機事態に入る危険が高い地域が南沙諸島沖である。ここはフィリピンやベトナムなどのアジア諸国と領海「九段線」を主張する中国との緊張にさらされている。そんな中、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムが海底石油・ガス田の掘削事業に日本企業の出光興産および国際石油開発帝石と契約を結んだと8月に発表された。採掘現場が中国の主張する領海に近いことから、中国政府が介入してくる可能性もある、と見る人もいるようだ。注目を集めている「米中貿易戦争」は7月6日から双方が相手の輸出品目340億ドル分に追加関税25%の徴収を始めたのに続いて、8月1日、トランプ大統領が第2弾として新たに160億ドル分に同じく25%の追加関税を23日から徴収することを発表し、中國側も直ちに同様の措置を取ることを明らかにした。その23日が迫る中で16日、両国政府は22日と23日の両日、ワシントンで両国間の交渉を再開することを決めた。今回は双方の主席代表ではなく次席級による交渉なので、大きな進展は望むべくもなく、むしろ、双方は11月にでも国際会議の場をとらえてトランプ・習近平の首脳会談を模索すると伝えられているので、そのための下交渉になるのではないかと見られている。世界的なビール大手のキリンビールが、ミャンマー軍当局に、暴力の被害者支援の名目で多額の寄付をしていることが、国際人権団体アムネスティの調査で分かった。キリンホールディングスはアムネスティに対し、子会社のミャンマー・ブルワリーが昨年9月1日から10月3日にかけて当局に3回の寄付を行い、寄付額は総額3万米ドル相当になると文書で回答した。「ロヒンギャの人びとに対する民族浄化を行っているまさにその部隊に、寄付をする企業があるとは、信じられない」とアムネスティ国際ニュースは報じている。急速な展開を見せる朝鮮半島の動きをどうみるか。米中覇権争いをめぐってー」と題する国際シンポジウムが開かれた。オーストラリア、日本の論者がそれぞれの分析を示し、議論をたたかわせた。NDシンポでの論議を軸に、現局面の意味をいくつかの側面から見ていく。視点と枠組みを変えることで、見えるものも違ってくる。ここでは、アジアの民衆の視点、という軸足を定め、より長い時間軸をとり、空間的広がりも見据えながら考えてみたい。旅行に来る日本人の多くがなぜかあまり知らないのが、実はタイは銃社会で、本物の銃が簡単に入手できるということだ。バンコクでは中華街ヤワラーを西の方向に進むと突き当たりになり、その辺りは銃器店が並ぶ。外国人は購入できないが、成人しているまともなタイ人であれば誰でも簡単に買うことができる。「まともな」というのは、職があって定期収入があること、犯罪歴がないこと、警察が認めてくれる、ということ。購入許可証を警察で発行してもらい、それを持っていけば合法的に買うことができる。ポーテクトゥングと呼ばれ、タイ国内において同様の団体が大小数十ある中、最も長い歴史を誇る。名称の通り、タイに暮らす中華系住民たちが立ち上げた団体で、タイ語の読みは省略した「報徳堂」の中国語発音をそのままタイ語表記にしている。報徳堂に強い興味を持ち、気がつけば在タイ年数が12年を超えた。憧れの報徳堂のユニフォームの袖に腕を通してから、今年で10年を迎えようとしている。そんな僕が、この「バンコク便り」の中で日本人にはあまりよく知られていない報徳堂について紹介しながら、現代タイ人の生の姿を書いていきたい。明けましておめでとうございます。今日1月1日から始まる新企画をお送りします。タイに魅せられ、タイ社会に溶け込んで長年バンコク暮らしを続けているある在タイ邦人による「バンコク便り」。出版社「めこん」のホームページから、同社のご厚意で、筆者のご了解のもとに転載させていただきます。市井の人たちの息遣いが聞こえようなエッセイの数々です。第1回は前国王の死から1年、喪が明けたバンコクの様子です。「これは国家主導の人種差別政策アパルトヘイトだ」ミャンマーを追われるイスラム系少数民族ロヒンギャの人びとの状況は、世界最悪に難民問題といわれている。こんなことが起こったのか。国際人権団体アムネスティは、独自調査をもとに、問題の背後には長年にわたる構造的差別があったことを明らかにし、それは国家主導の人種差別政策であり、かつて南アフリカで実施された、人を人と見なさない「アパルトヘイト」に酷似する、と述べている。プミポン国王後への一視点<下>プミポン前国王の葬儀が終了して1年間の服喪期間が明けたタイは、再び政治の季節に入ろうとしている。軍政のプラユット暫定首相は、民政移管にむけて来年11月の総選挙実施に言及、タクシン派と反タクシン派の抗争が再燃するものとみられる。これまで何度か政治対立の調停役を担い事態を収拾してきた、前国王はもういない。プミポン国王後への一視点<中>1932年の立憲革命により、タイは絶対王政から立憲君主制のもとでの議会制民主主義に移行したが、国民の王室崇拝の念は変わらなかった。1957年にクーデターで政権を奪取し首相の座に就いたサリット元帥は、みずからの独裁政治を正当化するために国王の権威を積極的に援用するようになる。サリットは、議会制民主主義をタイの伝統になじまないものとして否定し、古来の民族、仏教、王制からなる「タイ的原理」を基本とした家父長的政治を現代に新しく蘇生させようとした。プミポン国王後への一視点<上>「国父」と慕われたプミポン前国王の火葬の儀が終わり、一年間の服喪から明けたタイの今後が注目されている。政治的な分析のまえに、70年間の在位中に東南アジアの途上国を経済的な中進国へと発展させるうえで大きな役割を果たした前国王の存在とは何だったのかを、仏教国における国家と宗教の基本構造のなかで理解しておく必要があるだろう。それが、ワチラロンコン新国王のもとで政治的な安定と順調な経済発展を持続できるかどうかをさぐる一視点となる。戦後の北朝鮮にアジア・イスラム国もトランプ政権の任期中に北朝鮮の核ミサイルが米本土を射程に収めると予測する人がおり、米国はその前に交渉による解決を目指している。決裂した場合は米軍が自衛のためと称して先制攻撃を仕掛けるかもしれない。その場合、安保法制をこのままにしておけば日本の自衛隊も参戦することになる。米軍の基地があると言うだけでなく、日本が戦争の当事者となるため、全土が北朝鮮との戦時体制に移行するだろう。(2017/10/08)アムネスティ、ミャンマー(ビルマ)の治安部隊の行動は、周到なロヒンギャ民族浄化作戦と言明ミャンマーにおける少数民族ロヒンギャに対する治安部隊の行動は、次第に民族浄化作戦の様相を呈してきた。国際人権団体アムネスティは、入手した証言や情報を分析、「治安部隊と自警団のような集団がロヒンギャの村々に火を放ち、逃げまどう人びとを手当たりしだいに撃ち殺していった。間違いなく民族浄化である」と述べた。アムネスティ国際ニュースが伝えた。(大野和興)(2017/09/21)フィリピン、ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅戦争で警察は未成年者まで射殺ドゥテルテ大統領の麻薬犯罪対策で未成年者までが警察に射殺されていることがフィリピンで問題になっている。アムネスティ国際ニュースは「市民の警察への信頼が落ちるところまで落ちている」と報じている。香港議会の民主派議員が共同声明2014年秋に香港の街頭を3カ月にわたって占拠した「雨傘運動」。あれから2年余りがたった今、みんなが求めた普通選挙の実施はいまだ道半ばどころか、ますます強権的な政府の対応が目に余る。民主化運動も四分五裂ぎみ。そんななか、今週、昨日から今日にかけて、本土派や活動家などが相次いで逮捕されている。香港での政治弾圧に対して、香港議会(定数70)の民主派議員25人が連名で声明を出しました。稲垣豊さんの翻訳で紹介する。日本でも在日韓国人有権者の投票が始まる韓国ではパク・クネ(朴槿恵)大統領が罷免されたことを受けて、来月9日に大統領選挙の投票が行われる。(代案)」を議決した。その結果、日本を含む世界各地に在住している韓国人にとって投票がしやすくなった。海外に住む韓国人の有権者は200万人を超えるのだという。在日韓国人が今回の韓国の大統領選挙に参加するためには(過去に登録をしていなかった人は)3月30日までに選挙人登録を行う必要があった。実際の投票は4月25日から在外公館(大使館や領事館ほか)などで行われる。(2017/04/28)ミャンマーで数百人が逮捕されて行方不明に!ミャンマー(ビルマ)ラカイン州北部で、治安部隊の掃討作戦のさなかに逮捕された数百人が秘密裏に拘束されています。その多くは、イスラム教を信仰するロヒンギャの人たちで、罪状を告げられることも無く逮捕されました。国際人権団体アムネスティはアムネスティは、被害者や目撃者から聞き取りを行い、掃討作戦中に人権侵害が行われていたことを把握、国際世論に逮捕された人たちの所在を明らかにし、彼らに対し法に則った扱いをするよう、ミャンマー政府に要請してくださいと訴えています。(2017/03/24)タイで政権批判の記者や弁護士、活動家が次々拘束されているタイ当局は、表現と自由の権利を行使して政権を批判する多数の市民団体や政治活動家を犯罪者とみなし、処罰しようとしているとアムネスティ国際ニュースが伝えている。拷問などの虐待を報告したことで、あるいは汚職に懸念を示したために拘束された人もいれば、学問の自由を求めた人、政治問題に発言できるようにして欲しいと声を上げた人も捕まっている。多くは、弁護士、ジャーナリスト、弱者の擁護者として自分の仕事をしただけであった。アムネスティアムは最近行なった調査をもとに明かにした。東京に本拠を置く国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが、ミャンマーで人権抑圧にさらされているロヒンギャ住民への弾圧をやめることをミャンマー政権に求める声明を発表した。ロヒンギャ住民はイスラム教徒で、仏教国であるミャンマーで長年迫害を受けてきた。その対立が激化、政府の治安部隊による殺害や女性に対する性的暴行など弾圧が続ていて、国際問題になっている。(大野和興)(2016/12/24)モンゴル:都市再開発で住民数千人がホームレスの恐れ国際人権団体アムネスティの国際ニュースは、モンゴルの首都ウランバートルでは、住民数千人が都市再開発に伴う強制立ち退きによりホームレスとなる恐れがあると報じた。モンゴルでは、何十万という遊牧民世帯が草原での生活をやめ、都市郊外にゲル(放牧民の伝統的な移動式住居)を組み立て。都市再開発事業はそうした地域を対象としたものだが、住民の声の聞き取りや状況把握が不十分なため、当事者の住民は、さまざまな人権問題、特に適切な住居に住む権利の侵害を受けやすい、とアムネスティは伝えている。(大野和興)(2016/12/15)今日、雨傘運動の意義をあらためてかみしめる香港政府は、9月に行われた香港議会選挙で当選した独立派の2名の議員資格をはく奪しましたが、12月2日には民主自決派や社民連の4人の議員の資格はく奪をねらって香港高裁に申し立てを行いました。その後、12月9日に、香港政府のトップの梁振英行政長官は、来年3月の行政長官選挙には立候補しないことを表明しました。これは雨傘運動をはじめとする香港市民のたたかいの一定の成果ですが、中国政府も梁振英の統治には不満だったことが最大の理由です。12月10日には、香港政府から議員資格はく奪を申し立てられた4人の議員らを中心に抗議行動が呼びかけられました。(2016/12/13)マレーシアで市民運動の弾圧が続くマレーシアで市民運動への弾圧が続いている。国際人権団体アムネスティによると、マレーシア政府は、選挙制度改革や汚職反対の市民グループ連合「ベルセ」に対して事務所の強制捜査や幹部の拘束を行っている。民衆運動に追い込まれたナジブ政権マリア・チンさんの釈放を求める署名への団体賛同をお願いしてすぐ、マリアさんが釈放されたとの報が入りました。マレーシアの民衆運動、NGOと共に活動している伊藤あさひさんからの一報をおお届けします。人権活動家、マリア・チンさんの即時釈放を!1994年の第2回アジア連帯会議でマレーシアの日本軍「慰安婦」の状況を報告し、「マダムX」と呼ばれた被害女性を支えていたマリア・チンさんが、2016年11月18日に逮捕され、現在、窓もない独房に入れられています。マレー語で清廉・クリーンの意)の代表を務める著名な人権活動家です。いえ、マレーシアでいま、何が起こっているのか・・・。日本のマスコミ報道から具体的な状況を知ることは、ほとんどできません。cafeを開催することにしました。マレーシアのNGOと繋がりながら活動をしている方から話を聞く、貴重な機会です。ふるってご参加ください。タイ国は一つの時代を終えたのです。在位70年のプミポン国王(ラーマ9世)の死は国中を悲しみに陥れました。国王はここ数年以上も前から体調を崩し入退院を繰り返していました。私の周りにはもう20年も前から、国王の御容態が心配でしかたないというタイの友人が何人もいました。政府が「容態が安定しない」と異例の発表をおこなってからは、心配で眠れないという友人が沢山でました。19時のニュースで「国王崩御」の正式発表がされました。その途端、私の携帯のLINEはなりっぱなしとなり、その状態が10日ほど続きました。インドネシア医師会は医療倫理に反すると投与を拒否インドネシアの国民議会は10月12日、児童保護のための現法律に代わる新法を承認した。死をもたらした者」に対し、追加刑として化学的去勢の強制を認めている。国際人権団体アムネスティは「強制的な化学的去勢は、拷問などの残酷行為を禁じる国際法に違反する」として、即刻廃止を求めている。チョ・ラクフンさんとキム・ヒョンジュンさんの2人の有罪を覆す判断を下した。有罪判決を覆したのは初めて。アムネスティは「韓国政府は控訴裁判所の画期的な判決をい尊重し、今後は良心にもとづいて兵役を拒否した者を犯罪扱いしてはならない」との談話を発表した。韓国では現在少なくとも399人が良心的兵役拒否で収監されている。伊地知紀子(大阪市立大学教授)ソウル大学医学部には、京城帝国大学として設置された建物が唯一残っています。ソウル大医学研究科の黄サンイク先生に呼んでいただき、先生主催の研究会で在日済州島出身者の生活史について報告しました。ウィーンで開催された時に知り合いました。ソウル大学校の歴史は、1924年に日本の帝国大学として6番目に設立された、京城帝国大学から始まります。医学部は現在と同じ場所に1926年設置。黄サンイク先生が、正門まで迎えにきてくださり、医学部構内を案内してくださいました。パキスタン当局は同国で著名な新聞である日刊紙ドーン紙の編集局次長シリル・アルメイダさんに対する渡航禁止命令を直ちに取り消すようにとの声明を出した。アムネスティ国際ニュースによると、同紙は10月6日、第一面に政府と軍との間で緊張が高まっているという、アルメイダさん署名入り記事を掲載したが、首相官邸はこの記事に強い不快感を表していた。アルメイダさんは、出国禁止措置を受けた。(大野和興)(2016/10/22)フィリピン:警官らによる殺害1700人以上フィリピンの国家警察のデラ・ロサ長官は8月22日、上院での超法規的処刑疑惑の審理で、7月1日にドゥテルテ大統領が就任して以後、薬物関連の捜査で警察に712人が殺害され、1,067人が自警団員に殺害されたことを明らかにした。アムネスティが国際名運動フィリピンで、新しく大統領が就任してから約1カ月半が経ちました。ドゥテルテ大統領の指揮の下、警察が薬物犯罪に関わったと疑いを持った市民をその場で射殺するようになり、何百人もの市民が殺害されています。国際人権団体アムネスティは、警察による市民の殺害をやめて、公正な裁判の手続きを保障するよう、フィリピン大統領に求める国際署名運動を展開しています。(2016/08/26)フィリピンで干ばつに苦しむ農民を警官が銃撃、三人が死亡アジア、アフリカなど世界各地でエルニーニョによる旱魃が広がっている。フィリピン・ミンダナオで救援を求める農民のデモに警察部隊が発砲、3人が死亡するという事件が起こった(死者は10人という報道もある)。フィリピンの社会運動団体は連名で抗議と政府に救援を求める声明を発表した。続く政治弾圧ビルマ(ミャンマー)ではマフだ多くの政治犯、活動家が投獄されたままだ。1月22日に囚人の恩赦が出たが、その数時間後には別の活動家がフェイスブックへの投稿で実験判決を受けるという出来事もあった。国際人権団体アムネスティは「100人の良心の囚人が、まだ収監されている」と報告している。ティ氏の即時・無条件の釈放を求めるアムネスティ・インターナショナルに賛同し、中国政府への公開書簡に名を連ねました。2014年1月15日に中国当局によって拘束され、不公正な裁判の末、同年9月に「国家分裂罪」で終身刑が言い渡されました。従軍慰安婦問題での日韓両政府の合意に関し、日米の二人の学者の発言が注目を浴びている。)が12月29日にfacebookで発進したコメント。一つは、米コネチカット大学教授で歴史学者のアレクシス・ダデンさん。語れるのは、政府ではなく被害者の方々のみです」と直球を投げ込み、「合意」のいかがわしさを浮き彫りにする。ダデンさんは、韓国ハンギョレ紙の電子メールインタビューに答えたもので、「歴史問題は貿易交渉や核兵器システムの交渉とは全く異なるものだ」として、今回の合意が「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したことを批判した。沖縄の基地問題は敗戦から70年間、ずっと続いている。沖縄が米国から返還された後も、未だに基地問題は解決していない。そればかりか、新たな基地の建設も始まろうとしており、ますます難しい政治的問題になっている。いや、もはや政治を超えて不条理な事態になっている。沖縄の人々はシーシュポスの神話のように、未来永劫その軛から逃れることができない運命なのだろうか。沖縄について、こんな小話を聞いた。アムネスティ国際ニュースが報じる国際人権NGOアムネスティ国際ニュースによると、米国の駐タイ大使が不敬罪の容疑で警察の捜査を受けている。米国のグリン・デービース大使は11月25日、タイ外国人特派員協会で、タイ王室に対する不敬罪で有罪となった人びとが長期の刑を言い渡されていることに懸念を表明していた。摂政に対して、中傷する、侮辱する、あるいは脅迫する者は、何人も3年以上、最高15年の刑に処すと定めている。アムネスティは不敬罪は表現の自由の侵害であり、廃棄すべきであると述べている。アムネスティが訴えネパールの震災で救援を必要としている被災者数千人が、性、カースト、民族による差別により、援助から取り残されている。国際人権団体アムネスティは、ネパール当局と国際社会に対して、人権最優先で支援活動にあたるよう呼びかけている。以下、アムネスティ国際ニュースが訴える実情を紹介する。(ベリタ編集部)(2015/06/10)【AIニュース】ビルマ(ミャンマー):抗議の声を暴力で抑え込む警察ビルマ(ミャンマー)で概ね平和的に抗議活動をしている人びとを、警察は力で鎮圧している。これは不必要かつ過度な武力の行使であり、直ちに止めなければならない。タイ「不敬罪」は「表現の自由に対する弾圧」と警告バンコクの裁判所は2月23日、演じた劇がタイ王室を侮辱したとして活動家ら2人が不敬罪に問われていた裁判で、有罪判決を下した。これは、軍事政権による表現の自由に対する弾圧である。判決は直ちに破棄されるべきである。アムネスティがキャンペーンカンボジアの首都プノンペンで開発のために立ち退きを迫られた住民が抗議行動を繰り広げているが、その行動の先頭に立っている女性たちが次々当局により逮捕されている。国際人権NGO、アムネスティはこれらの女性たちを直ちに釈放するよう、キャンペーンを展開している。ドラマリーディングを見る東京の三軒茶屋駅前のシアター・トラムで1月15日から「韓国現代戯曲ドラマリーディング」が行われている。韓国の優れた現代劇作家の作品をいくつか選んで、日本の舞台で「ドラマリーディング」を行うもの。戯曲を舞台で朗読するだけならいささか退屈なんじゃないか、と思って出かけたらかなり面白く、スリリングな体験だった。昨年暮れに起きた特定秘密保護法案への反対運動、そして安倍政権が推したNHK経営委員や会長への批判。それらに対する危機感が奇妙にも、1月の東京都知事選での野党候補の敗北を境に、無風状態に陥っているかの印象だ。その間にも、安倍政権は憲法第九条の解釈改憲や沖縄の辺野古への米軍基地移設、そのほか、着々と軍国路線を敷き詰めている。している今も特定秘密保護法の施行に向けて準備が進んでいるはずだ。(2014/08/13)【AIニュース】タイ・戒厳令、広範な人権侵害は止まる気配がない軍は5月20日、戒厳令を発令し表現の自由と平和的集会を厳しく制限し、拘禁権限を拡大した結果、政治活動家を含めて511名を恣意的に拘束した。大半は数日後に釈放されている。人々に政治状況について声をあげさせないよう仕組んでいる。ほとんどが前政権関係者やその支持者、学者とジャーナリストなど数百名に出頭命令を出し、拘束している。世界で最も爆撃を受けた国、ラオス。第二次大戦中の日本やドイツよりもはるかに上回る量の爆薬が落とされたと言う。「デモクラシー・ナウ!」が米極秘作戦から50周年として特集している。このラオス攻撃は1964年に始まり、米軍がベトナムから撤退する1973年まで続いたが、この間にラオスは月の表面になるほど空爆されている。その不発弾が今日も地元の人々の大きな恐怖として残されている。朝日新聞によると24日、東シナ海の公海上を飛行していた自衛隊機2機に対し、中国軍機が数十メートルの距離まで急接近したと防衛省が発表した。場所は中国側が昨年主張した防空識別圏と日本の防空識別圏とが重複しているエリアだという。アムネスティが警告5月20日にタイで発令された戒厳令は、軍に広範囲の権限を与えるものだ。戒厳令を出したタイ当局は、人権が尊重され、守られるよう保証しなくてはならない。戒厳令は軍に広範囲にわたる権限を与え、基本的な人権に厳しい制限を課すことになる。複数のメディアが放送を遮断されている。入れ替わり反独裁と民主タイで政治の季節というと以前は「学生革命」(1973年)と「血の水曜日事件」(1976年)が起きた10月を誰もが想起しましたが、今は「5月の惨劇事件」(1992年)と「4-5月事件」(2010年)が続いた5月もそうなった感があります。プロジェクトの現場を訪れた、キム・チャイヤスックプラスート氏のフォト・レポート(タイ語)。周辺住民はプロジェクト反対の運動を展開しています。(岡本和之)(2014/03/19)ポル・ポトの一人娘が結婚1998年にポル・ポトが死んだとき、タイのスリン県から陸路でクメール・ルージュの拠点に入った記者が撮った彼の葬儀を写真を見て「哀れだな」と思ったものです。十分な薪がないのか、荼毘に付されている彼の遺体の上に古いマットレスなどが無造作に積み上げられていたからです。タイをハブに周辺投資を並行Nation紙と読売新聞が共同で開催した日本のアセアンに対する直接投資に関するセミナー報告(岡本和之)(2014/03/10)カンボジア政府、民衆のデモは認めない構え国際女性デーに合わせデモを行おうとした、プノムペンのブン・カック池埋め立てにより追い出された住民運動グループ(女性と僧侶中心)と労働運動グループがそれぞれ警官隊によりブロックされる。李憲彦チェルノブイリを訪ねる旅の予定だったのに・・・ドキュメンタリー番組の制作をしている李憲彦氏はウクライナの政変の関係でフライトを変えることになったと聞きました。15歳の出稼ぎ労働者もバンコクの隣県サムットプラカーン県の病院建設現場で起きた崩落事故により現在まで11名が死亡。その中にはカンボジアとビルマからの移住労働者が含まれており、最年少は15歳といいます。(岡本和之)(2014/02/27)東ティモール日本軍占領期における「慰安婦」問題の解決を求める要請書を外務大臣に1942年2月20日は日本軍が東ティモール(ポルトガル領ティモール)を侵攻した日である。日本軍による占領は3年半続き、その間人々は食料や家畜の提供を強いられ、軍用道路の建設現場へ、そして「慰安所」へとかり出された。ストラリア)に通じたなどとして処刑された人も少なくない。経た今日まで、「アジア女性基金」による事業を含めて、一切の賠償・補償を行っていない。(大野和興)(2014/02/26)タイ各所で発砲・爆破事件カンボジア国境のトラート県とバンコク中心部の反政府運動ステージ近くで連続して発砲・爆発事件が起き、幼い子どもを含む多数の死傷者が出ました。(岡本和之)(2014/02/23)【AIニュース】フィリピン:警官がルーレットで拷問方法を決めるフィリピンの留置所の警察官たちが、日常的にルーレットで拷問方法を決めて被収容者を虐待していたことが、分かった。フィリピン人権委員会が施設内を視察した際に「拷問ルーレット」などを見つけて発覚した。大野和興タイでもっとも有名な農民といえば、バムルン.カヨタの名前をあげる人が多いはずだ。少なくとも90年代は、間違いなくそうだった。東北タイの農民であり、農民運動の輝けるリーダーとして全国の運動を率いた。国会議員にという声もあったが、2000年代に入り、土地と家と家族がいる故郷に止まり、農業をしながら地域の人々に推されて末端行政機構の首長をつとめ、つい最近引退した。日本の農民が中心になって作っている任意団体「アジア農民交流センター」の招きで日本をたびたび訪れ、友人の農民も多い。昨年秋に来日したカヨタさんを囲み、グローバリゼーションにゆれるタイ農村の状況を聞いた。(2014/02/10)選挙に向け、タイ国軍が混乱防止で5000人投入予定タイ国軍は2月2日選挙に向けて5千人規模の兵士を混乱防止のために投入すると発表。その他、東部方面軍(第1軍管区第2歩兵師団、プラユット現陸軍司令官の古巣)に命じてバンコク郊外のタラートタイ・ノーンチョック・ミンブリー地区などで「外国人兵士」の捜索を開始するとしています。「政治に法治を取り戻せ」タイ農民会議と全国NGO連絡組織コーポー・オーポーチョー(通称NGO-CORD)が、政府に非常事態宣言を即時撤回するように要求。カーオチーがよく売れている例年より寒い日が続いているというタイ、今日のテレビ・ニュースが「カーオチーがよく売れている」といっていました。(岡本和之)(2014/01/26)ベトナム、原発建設に振り回される村の住民ベトナムのズン首相は計画されている原発の建設延期を示唆する発言を行い、すでに立ち退きを宣告されている予定地住民の生活は混乱を極めている。メコン川開発問題に取り組むNGOメコン・ウォッチは現地の報道をもとにその模様を伝えている。売り込みで進んで日本が支援する第二原発も、当面見通しが立たなくなった。第二原発については、日本政府はすでに20億円の調査費を計上、復興予算の流用として問題になっている。(大野和興)(2014/01/25)タイ選管は総選挙延期ができる権限を有するかタイ選管単独の権限で2月2日の総選挙を延期できるか、憲法裁判所の裁定に注目が集まっています。「バンコク・シャットダウン」から1週間、3チャンネルの午前6時ニュースは昨日起きた反政府デモ隊に対する2番目の手榴弾投げ込み事件の生々しい映像から始まりました。リーダー、ティラユット・ブンミー氏(現在はサンヤー・タンマサック民主財団理事長)がタイ・ジャーナリスト協会経由で現在のタイ反政府運動に対しての意見を表明しています。(岡本和之)(2014/01/16)「お願い、クーデターはやめて」1月11日、タイ子どもの日に「お願い、クーデターはやめて」のプラカード。反暴力と多様性掲げタイ反政府運動が呼びかけている「バンコク・シャットダウン」開始まで48時間を切りました。その時が近づく中、反政府運動と親政府運動から一線を画したグループが声を上げ始めました。反政府デモ隊侵入時の出来事というが2004年4月に起きたイスラム教徒の弁護士ソムチャイ・ニーラパイチット氏の誘拐事件からまもなく10年がたとうとしていますが、タイ法務省特別捜査局が先日の反政府デモ隊の庁舎侵入時にその事件簿が紛失したと報道陣に話していることがわかりました。米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員がリークした文書により、米国やオーストラリアによる世界各国の指導者に対する盗聴行為が次々と発覚、物議を醸している。豪州に関しては、同国の情報機関が2009年にインドネシアのユドヨノ大統領夫妻や大統領側近ら計10人の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上、両国関係がぎくしゃくしている。豪州の対外情報機関が2004年に東ティモールの閣議室に盗聴器を仕掛けるというより直接的な方法で盗聴行為を実行、その結果、豪州と東ティモール間に横たわるティモール海の資源開発をめぐる交渉で豪側が実質的な利益を得たとの告発が飛出した。)を見たのがきっかけだった。竪琴で弾く「埴生の宿」の音色に感動したことや「ミャンマー=敬虔な仏教徒が多い国」という印象を強く受けたことを覚えている。東京・板橋区に事務所を構える地域合同労組「APFS労働組合」は、在日ミャンマー人の支援に力を入れている労働組合である。その場で日本人に限らず、次世代を牽引する覚悟を持つあらゆる国籍の若者を積極的に求めていくと述べた。今、タイの政治状況は大変こんがらがっています。与党タイ貢献党インラック政権が提出して国会で審議中の「じっぱひとからげ」的な恩赦法案には、「黄シャツ組」と「赤シャツ組」支持層双方が反対してます。責任がうやむやになることを許せないとしています。(岡本和之)(2013/11/04)米国の盗聴活動に対する怒り、東南アジアにも広がる米国の国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相をはじめ、世界各国の指導者の電話を盗聴していたことが元同局員のエドワード・スノーデン氏によって暴露され、世界的な憤慨を呼び起こした。ドイツのシュピーゲル誌が同誌ウェブサイトに、世界各地にある米国大使館90ヵ所に盗聴・監視用設備を置いていることを示す地図を掲載、東アジアや東南アジア、南アジア諸国にも監視設備が置かれていることを明らかにした。東南アジア諸国の間でも米国のなりふりかまわぬ活動に対する怒りや反発、狼狽の声が広がっている。集会・デモに参加した85人のイスラム青年たちが死亡したタークバイ事件(内78名は拘束後護送トラックの中で窒息死)9周年の10月25日、事件が起きたナラーティワート県の隣県パッタニーで学生グループが「自由と正義が実現されない限り和平はありえない」というセミナーを開催しました。ドローンと言えばアメリカやイスラエルの独壇場の印象があるが、中国も生産を行っており、海外のクライアントの開拓に積極的であるという。Giap)氏が亡くなった。第一次インドシナ戦争やベトナム戦争を指揮したベトナム人民軍総司令官だった人である。社長)に寄稿していただいた。「来賓席は各国の国家指導者たちにうめられている。カンボジアからシハヌーク国王夫妻、日本からは共産党の野坂参三議長。ソ連からコスイギン、中国から葉剣英、ラオス愛国戦線の解放区からスハヌボン殿下とカイソン書記長、その隣にあのザップ将軍が厳しい顔で立っていた。今年タイは1973年10月14日「学生革命」40周年を迎えますが、明日はその後の民主化時代がわずか3年で右派・警察・軍部によって暴力的に覆された1976年10月6日「血の水曜日事件」37周年目の日です。「共産主義者を殺しても罪ではない」といい、当時のナワポンやクラティーンデーンといった右派の運動に大きな影響を与えたキティウットー僧のインタービュー記事(チャトラット誌)を4日付けプラチャータイ紙が再録していました。岡本和之あと数日でラングーン事件(アウンサン廟爆破事件)30周年。私はこの事件の数ヶ月前に初めてビルマを訪れました。バンコクの旅行代理店を通してビルマのビザを申請したのですが、代理店から「大使館があなたのビザを出さないといっている、旅行計画書を書いてもっていった方がいい」。職業欄に正直に「フリー記者」と書いたのがいけなかったようです。Hall氏が「虚言よって損害を被った」と会社から告訴されている件で警察が彼に出頭を求め訴え内容の確認書への署名を迫りましたが、英語翻訳も通訳もない状態の不当なものだったと人権団体が指摘してます。「ワールド・ムスリマ」、栄冠はナイジェリア女性に「ミス・ワールド」に対抗して、出場者をイスラム教徒女性に限定して美を競う祭典「ワールド・ムスリマ2013」(主催:ワールド・ムスリマ財団)が9月18日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、ナイジェリアのオバビユィ・アイシャ・アジボラさん(21)が優勝した(大会サイト:http://ads2.kompas.com/layer/muslimah/home)。本戦に残ったインドネシアをはじめマレーシア、ブルネイ、イラン、イラクなど6カ国の20人は、外面的な美しさだけではなく、コーランの朗誦技術やイスラム教の知識の深さなどを競った。日本軍の占領や英国の植民地支配に対する抵抗闘争を指揮してきたチン・ペン(陳平、本名=オン・ブーンフア)元書記長が9月16日、滞在先のタイのバンコクで老衰により88年の生涯の幕を閉じた。故国マレーシアでは氏の遺骨や遺灰の国内埋葬の受け入れをめぐって賛否両論が噴出している。「反植民地闘争の闘士」か「テロリスト」か、で評価が分かれているためだ。インドネシアの女性団体が「ミス・ワールド」に対抗コンテスト「ミス・ワールド2013」開催に反対するイスラム教強硬派の行動が続くインドネシアで、イスラム教女性団体ワールド・ムスリマ財団がミス・ワールドに対抗して、9月18日に首都ジャカルタでイスラム教版のコンテストとして「ムスリマ・ワールド」を開催することを明らかにした。イスラム独自の「美」を審査基準にするという。6月のヘイズ発生の責任問うインドネシアのスマトラ島にあるリアウ州の農民が9月中旬、さる6月に発生したヘイズ(煙害)の抑止措置を政府が十分にとっていないために、生活のあらゆる面で悪影響を受けたとして、ユドヨノ大統領をはじめ森林相や環境相、リアウ州知事を相手取って、責任を問う訴訟をジャカルタ高裁に起こした。環境や天然資源に関する汚職や紛争、人権侵害などの監視を続けている国際的な非政府組織(NGO)「グローバル・ウィットネス」(本部:英国ロンドン)は、9月初旬に公表した報告書の中で、「マレーシアのサラワク州の危機に瀕する熱帯雨林で違法伐採されたとみられる木材を日本企業が買い付け、その多くは日本政府が是認した認証制度の下で「合法」の認定を得て日本に供給されていると指弾した。報告書は、双日と伊藤忠商事の名前をあげ、両社が、同州で体系的な違法かつ破壊的な森林伐採に関わっているとしている。リーマン・ショックやヨーロッパ債務危機によって世界経済が落ち込みを余儀なくされた時期も含め、14年連続でプラス成長を続け、過去10年間の国内総生産(GDP)成長率が年平均5.1%、直近の3年間では6%以上という好調ぶりを維持し続けてきたインドネシアの経済に暗雲がたちこめはじめている。第2四半期(4〜6月期)のGDP成長率が第1四半期(1〜3月期)の6.0%より低い5.8%に減速、2010年第3四半期(7〜9月期)以来11四半期ぶりに6%を下回った。伸び率は4四半期連続で縮小しており、2013年通年の成長率目標6.3%の達成は困難になったとの見方が強まっている。イスラム教強硬派の抗議行動激化でインドネシアで開催されるミス・ワールド2013年大会に対するイスラム教強硬派の抗議行動が激化していることを受け、インドネシア当局は7日、9月28日に首都ジャカルタ郊外で開催することになっていた最終選考会の会場をヒンズー教徒が多数派を占めるバリ島に変更することを明らかにした。徴収などに関与するギャング団(闇組織)の利権争いがあるとみて、警察や治安当局筋はこれらギャング団に対する一斉取り締まりに乗り出した。ギャング団の構成員にはインド系マレーシア人が多いことから、インド人社会にもその波紋が広がるとともに、多民族国家で社会の最底辺層を構成するインド系の若者の貧困問題がクローズアップされてきている。中国でも無差別殺人〜チャイニーズドリームの終焉なのか?〜昨日、中国の四川省・成都市で無差別殺人事件が起きた。殺人犯は41歳の男性で、日曜夜に乗っていたバスの乗客をナイフで刺し始め、その後バスを下車して今度は歩行者を刺し始めた。男性は駆け付けた警官によって撃たれ逮捕されたという。ミス・ワールドのインドネシア開催にイスラム組織が反対強める世界各地から選ばれた美女が参加する「ミス・ワールド」の2013年大会が9月、インドネシアで開催される。人口2億4000万人のうち約90%をイスラム教徒で占める世界最大のイスラム教国である同国では、人前で女性が体を露出することはイスラム教の教義に反するとして開催に異議を唱える声が高まっていることから、無事に開催できるかどうか微妙な空気も漂っている。尖閣諸島周辺8月18日日曜早朝、日本のナショナリストの活動家と漁業者合わせておよそ20人が5隻の小船に乗り込んで中国と領土問題になっている小さな島々(尖閣諸島)に向かった。彼らの行動は日本の海上保安庁によって厳しく監視された。この日、中国側のパトロールがなく、トラブルは起こらなかった。北朝鮮のマイルドな報道姿勢〜今週月曜から韓国軍と米軍の共同軍事演習が始まった。始まると、北朝鮮メディアは北朝鮮への侵略準備の開始だとして強く非難している。ところが、今回は非難こそしていても口調が和らかだ、とニューヨークタイムズは見出しを含めて13行のベタ記事で報じた。予防拘禁規定持つ法律の復活めぐり賛否マレーシアで、今年に入ってから銃撃・発砲事件が相次いで発生、社会的な不安が高まっている。4月から7月末までの4ヵ月間で38件に上り、2012年1年間とほぼ同数。犠牲者には政府機関や実業界、NGOの著名人も含まれている。「1957年の独立以降初めての異常事態」に対して、政府は2011年に廃止された、犯罪組織の首謀者など「筋金入りの犯罪者」を裁判なしで予防拘禁できる規定を持つ法律を復活させようとしているが、弁護士や野党政治家らは人権と民主主義に抵触する恐れがあるとして警戒している。(クアラルンプール=和田等)(2013/08/20)人権活動家の拘禁が続くビルマビルマの大統領は7月15日、訪問先のロンドンですべての良心の囚人の釈放を宣言した。アムネスティ・インターナショナルは今年の終わりまでに良心の囚人をゼロにするとテインセイン大統領が最近発言したことに対して疑問を投げてきた。大統領がロンドンでこの約束した同じ日に、ビルマのヤカイン州では警察が人権活動家(74歳)を恣意的に拘禁した。廣内かおり「農園の名前は『カオデーン農園』という。『カオ』というのは、私の名前のカオルから来ている(中略)夫のニックネームが『デーン』なので、『カオデーン』。単純にくっつけただけだが、これは『赤い(デーン)・お米(カーオ)』つまり『赤飯』という非常にめでたい意味なのだ」。国際協力NGOスタッフから、イサーンと呼ばれる東北タイの農家の嫁になった日本女性の暖かでおもしろくくて、てんやわんやでの日々。近所付き合い、子育て、嫁と姑、農業、虫を食べる話...。タイの田舎がいっぱい詰まっている。Kepong)の現地法人を告訴する方針を決めたと新聞発表された。世界中のタイ料理レストランに提供ケーンマッサマン、トムヤムクンそしてパットタイに続き、ケーンルアン(イエローカレー)とアヤムコーレック(鶏の炙り焼)が世界中のタイ料理レストランに提供する政府の標準レシピに加えられたというお話です。タイ保健省がタバコのパッケージに占める写真入り健康警告文の面積を85パーセントに引き上げようとする動きに対して、フィリップ・モーリス社に続き日本たばこ産業(JT)も違憲であるとして同省と保健相を提訴しました。首都クアラルンプールで街頭行進と「ブラック505」と銘打った不正選挙糾弾集会を開催。約2万人が参加した集会は平和裏におこなわれた。イスラム教徒と結婚する仏教徒女性は親と地方行政の承諾をビルマの国家主義的な仏僧集団が、イスラム教徒との結婚を望む仏教徒女性に対して親と地方行政からの承諾を義務付ける法制化を求めている。今年9人目の犠牲者は日本人マレーシアで、警察の事情聴取や取調べを受けている人が留置場や拘置所で死亡する例が相次ぎ、2013年に入ってからの不自然な死者は9人に達する。9人目は日本人男性(33)。警察が取り調べや勾留中に行き過ぎた行為をおこなっているのではないか、との不信感が高まり、取り調べ方法のクリーン化を求める声が高まっている。一大アグリビジネス地帯です。(岡本和之)(2013/06/05)南部タイでの国軍兵士の行動タイの人権活動家アンカナー・ニーラパイチットさんがアムネスティ・インターナショナルのタイ支部開催の年度セミナーでの発言した内容が、26日付のNation紙(電子版)に掲載されています。多くがイスラム教徒を始めとするマイノリティであること、などの事実が語られています。(2013/05/27)東ティモール首相が華人の経済支配を懸念?マレーシアでの華人をめぐる首相らの言動と軌を一にするかのように、2012年に独立(主権回復)10周年を迎えた東ティモールでも、シャナナ・グスマン首相が華人に対する反感を煽るような発言をおこなったとの報道がなされ、波紋を投げかけている。政権維持は果たしたものの議席数と得票率で後退したことをめぐり、同首相やマハティール元首相らから「敗因」を華人に求める発言が相次いでいる。した発言が反華人感情を煽り、多民族国家の「民族融和」を脅かすとして自制を呼びかける動きも活発化している。その結果、与党連合が過半数を維持できたにすぎない。選挙の結果と新政権の正当性は認められない」と抗議、8日首都クアラルンプール郊外のスタジアム(運動場)で抗議集会を実施した。6万人以上(主催者発表)が参加した。過半数の133議席を確保し、1957年の独立以来担ってきた長期政権を維持した。初の政権交代を期した野党連合・民衆(人民)同盟は、89議席にとどまった。史上空前の接戦になるとの予測を反映して、投票率は過去最高となる約80%となった。与党連合の勝利を好感し、クアラルンプール証券取引所の株価指数は6日の取引開始直後に過去最高を記録した。(クアラルンプール=和田等)(2013/05/06)タイの首都圏高速鉄道の劣悪な労働環境で、労働者グループがJICAに申し入れ国際機関融資の大型開発プロジェクトを調査しているアセアンの労働者グループが、現在円借款が供与されているタイの首都圏高速鉄道パープル線の建設において労働者の諸権利放棄が存在し、女性労働者のための宿舎がないなど労働環境や福祉条件も劣悪だとして、貸し手であるJICAに対して国際労働機関(ILO)が示唆している団結権や交渉権などの受け容れを表明するよう申し入れると発言しました。マレーシア企業がラオスでメコン川のほとりのサワンナケートからヴェトナム国境のラオバーオまで、マレーシアの会社が50億ドルの資金を投下して全長220キロの高速鉄道(最高時速120キロ)を建設、資金調達のめどがついたのでラオス政府と覚書交換......。与野党の接戦が予測されるマレーシアの総選挙の公示が20日に迫る中(投票日は5月5日)、早くも選挙後の混乱を懸念する声も上がってきている。「どちらが勝ったとしても敗れた側が選挙結果を不服とする」(ムサ・ハッサン前警察庁長官)可能性があるからだ。野党陣営を率いるアンワル元副首相は「(野党連合)民衆同盟は『劇的な変革』をめざしてはいない」と強調、不安感の払拭に努めている。騒音・排ガス対策も止めて訴訟ソンクラーン(タイ正月、水かけ祭)のあるこの4月、タイを訪問する外国人観光客の数は昨年同月比18.6%増で2百万人の大台に達し、837億バーツものお金を落としていくといわれています。湾のように広いクラ川の河口(最大幅6キロ)を見渡せる丘に登ると、対岸ビルマのコ・ソンとラノーンの間を舟がひんぱんに行き来しているのがわかる。ラノーンの魚河岸や工場でビルマから来た人々が多数働いているが、夜間の滞在を許されていない場合が多く、舟で通勤ということになるからだ。赤シャツ派が真相究明訴える昨日4月10日は「2010年4・5月事件」の前半で起きた、「コークウア交差点衝突事件」3周年の日でした。同事件では公式に発表されているだけで25名の死者(内、兵士が5名)を出し、その中にはロイター通信社の日本人カメラマン村本氏も含まれています。和之)(2013/04/11)マレーシア総選挙、4月20日告示、5月5日に投票マレーシアのナジブ首相が4月3日に国会(222議席)を解散したのを受け、総選挙の日程を検討していた選挙管理委員会は10日、20日に告示し5月5日に投票を実施すると決定した。この結果、国会議員の任期満了(4月28日)後に投票が実施される形になった。初の政権交代もマレーシアのナジブ首相は、就任からちょうど4年目にあたる3日、国会(議員任期:5年)を解散した。これを受け60日以内に国会222議席と2011年4月に選挙がおこなわれたサラワク州を除く11の州議会計505議席をめぐる選挙が実施される。与野党の接戦が予想され、独立以来初めての政権交代が実現するかどうかが注目されている。(クアラルンプール=和田等)(2013/04/04)製品ボイコット運動を恐れるタイのブラック企業タイのパイナップル缶詰会社の劣悪な労働条件を公にしたNGOの協力者が、業務妨害を行ったとして告訴されました。マレーシアの武装集団掃討作戦で危機感フィリピン南部からマレーシアのサバ州に侵入した武装集団の掃討作戦で、マレーシア治安部隊は、武装集団の一員とみられる127人をテロ行為を謀ろうとしたとして治安違反(特別措置)法を適用して逮捕、その他の法律違反容疑で300人以上を逮捕した。3月下旬時点では、武装集団が立てこもっているとされた地域の戒厳態勢は緩和されたものの、フィリピン・デイリー・インクワアラーによれば、同州に住むフィリピン人940世帯以上、計約5000人が身の危険を感じてフィリピン南部などに避難しはじめている。海外のタイ料理店できちんとした味を提供してもらうために、タイ政府機関が代表的3料理の標準レシピを提供するそうです。「ハーレム」といった言葉が使われ皇太子家族を辱める内容だとタイ政府が主張するオーストラリアABC放送のテレビ番組録画CDを売ったとして不敬罪に問われた男性に対し、40ヶ月の懲役刑がいい渡されました。234機(取引総額184億ユーロ=2兆3000億円弱)を発注したことが業界の注目を浴びている。同航空は2011年にも米国最大の航空機メーカー、ボーイングに旅客機230機(取引総額224億ドル、約2兆1000億円)を発注したが、それを上回る過去最大の取引となった。ボーイングの「牙城」とされてきたインドネシアの市場にエアバスが食い込んだことで、世界1、2位の座を争う欧米の航空機メーカーの売り込み合戦が激化するのは必至とみられている。(クアラルンプール=和田等)(2013/03/28)タイ深南部の分離独立派とタイ政府の直接交渉はじまる紛争が続き多くの死傷者を出しているタイ深南部、今日から分離独立運動とタイ政府・国軍双方が合意して隣国マレーシア・クアラルンプールで直接交渉が始まりました。運動側が提示している自治エリア創設と駐留兵士の撤退については国軍側が難色を示しており、交渉は難航することが予想されます。交渉決裂によるさらなる紛争拡大を危惧する声もあります。力強い経済成長を続けるアジア太平洋地域だが、同地域に住む人たちの3分の2近くがいまだに家庭で清潔な水道水を確保できていないことが、アジア開発銀行(ADB)が発表した報告書「アジア水開発展望」で明らかになった。水の安全性確保が域内の多くの国で主要な懸念材料となるような危機的状況にある。比武装集団とマレーシア軍の衝突めぐる誤算2月にフィリピン南部スルー州からボルネオ島北部のサバ州に侵入したイスラム系武装集団が、マレーシアの治安部隊との3週間強にわたるにらみあいを経て銃撃戦に発展、双方に30人以上の死者が出る事態にいたったことが、マレーシア、フィリピンの両国に大きな波紋を広げている。この事件に関しては、実は流血の事態にいたるのを未然に防げる機会がいくつかあったにもかかわらず、それをみすみすふいにしたと悔やむ声もあがっている。両国に大きな波紋フィリピン南部からマレーシアのボルネオ島北部サバ州に侵入したイスラム系武装集団に対して、マレーシア政府は5日、F−18やホーク戦闘機による空爆を実施、掃討作戦を強化した。武装集団はゲリラ戦に転じ、事態は「泥沼化」の様相を呈してきた。フィリピン国内でもマレーシアへの抗議行動が展開され、マレーシアでは近年で最大の治安面での危機的状況を迎えたとの指摘が出てきている。14人が死亡フィリピン南部のスルー州からボルネオ島のマレーシア領サバ州北部ラハ・ダトゥに侵入した武装集団とマレーシア治安部隊が3月1日、銃撃戦を展開し、武装グループに12人、治安部隊に2人の計14人が死亡した。流血の事態を避けようとマレーシア当局は2週間以上にわたる交渉を実施してきたが、立ち退きの断固拒否を主張する武装グループの強硬姿勢の前にその努力は実らなかった。(BRN)の代表がマレーシアを仲介役として対話を開始することに合意、クアラルンプールで一般合意文書に調印した。武装組織はBRN以外に多数が活動しており、専門家などには和平の実現性を疑問視する見方も強い。急先鋒」と言えるような言動を繰り広げてきたマハティール元首相が2月下旬、自身のブログで「米国こそ、テロ活動の容疑者とみなした人物を裁判をおこなわずに拘留したり、処刑してきた張本人である」との持論をあらためて展開、「マハティール節」の健在ぶりを示した。岡本和之2011年末の段階で、タイ人以外の外国人はスリーパゴダ峠の国境チェックポイントを通過してビルマに入国することは許されなかった。ビルマから国境を超えてタイにやってくる人々も滞在が許されるのは国境市場や工場のあるあたりまで。国境市場の樹の下でポツポツとやってくる観光客相手に線香を売っていた子どもたち、タイ語の話せる付き添いのおばさんによると、この女の子と男の子の父親はダム湖で漁をしていて亡くなってしまったという。野党が政府の対応を批判2月初旬、マレーシアと国境を接するフィリピン南部のスールー州からボルネオ島北部のサバ州東海岸にあるラハ・ダトゥに武装集団約100人が侵入したのを受け、マレーシアの治安部隊が包囲網を敷き、集団に投降の説得にあたってから1週間以上が経過したものの、両者が対峙する、緊張した状況が続いている。政府の対応を野党が批判するとともに、これに関連して同国の人権政策に批判的なオーストラリア議員の入国拒否問題をめぐり与野党が対立、事態は混迷している。タイ南部で襲撃事件、比から謎の集団侵入イスラム勢力の分離独立や自治権拡大運動が長年続いてきた東南アジア地域で、依然火種がくすぶっていることを示す事態が相次いで起こった。ひとつが、2月13日にマレーシアと国境を接するタイ南部ナラティワート県で発生したタイ軍施設へのイスラム武装組織による襲撃事件。ひとつが、ほぼ同時期にフィリピンと国境を接するマレーシアのサバ州に武装集団が侵入、上陸したとされる事件だ。いずれも当局が重大事に至るのを阻止したものの、後者においては集団の正体をめぐってマレーシアとフィリピン両国の見解の食い違いが表面化、緊張が高まっている。ドンムアン空港を米倉庫にの噂さえ流れ今年のタイの精米ストックが史上最高の1,820万トンに達し、倉庫不足に陥る可能性がある、とFAO(国連食糧農業機関)が警告しています。これは数年前の実に3倍以上という数字で、政府の米担保貸し出し政策(実質全量買い上げ)が大きく影響しています。ビルマ(ミャンマー)の囚人恩赦委員会に公正な調査を要求ビルマ政府は、政治囚の事案を再調査する委員会の設置を決定した。これは問題解決への一歩であるが、再調査はもっと広い範囲で行う必要がある。タイ政府、強硬策に出るか南部タイの紛争が最大級に拡大、一部地域に24時間の終日外出禁止令が出されました。13日未明に約50名のゲリラが国軍基地を襲撃しましたが計画は読まれており、ゲリラ側に16名の死者を出しましたが国軍側は軽傷者だけでした。岡本和之タイ・ビルマ国境、カンチャナブリー県のスリーパゴダ峠で見かけたキンマ売りの女性。彼女の顔に遠い西方の空気を感じた。2月初旬、台湾でアジア農民組織が集まり、食料主権と資本による農地収奪を話しあうフォーラムを開いた。フォーラムでは地元台湾の農民グループから、食料自給率が30%に落ち、対中国、アメリカからの農畜産物輸入と開発による農地収奪で農民が苦境に陥っていることが報告された。インドネシア特殊部隊に専門家が警告オーストラリアと米国による訓練や資金援助を受けインドネシア国家警察に設置されたテロ対策特殊部隊「88分隊(デタッチメント88)」が、次々とテロリストとみられる容疑者を射殺している。インターナショナル・クライシス・グループのテロ問題専門家、シドニー・ジョーンズさんが、テロリストの復讐心をかきたて「ジハード(聖戦)」運動に火をつける恐れがあると警告、慎重な掃討作戦をとるよう求めた。人権団体が人権侵害と釈放要求マレーシア警察は2月7日、テロ活動に関与しているとしてマレーシア人3人を治安違反(特別措置)法を適用して逮捕した。同国では、国の安全に脅威をおよぼしたとみなした者を裁判なしで事実上無期限に拘束できる国内治安法を2012年に撤廃、同年6月に治安違反(特別措置)法が新たに制定された。新法の適用は初めてだが、容疑者取調べのため28日間裁判なしで拘束できるとされていることから、国内外の人権団体は「依然人権侵害的な要素を残した欠陥法である」と批判、3人の釈放か、起訴して裁判で白黒を明らかにすべきであると主張している。岡本和之2012年10月、タイのインラック首相が南部ナコーンシータンマラートにあるプラマハータートワラマハーウィハーン寺を訪問した際、同地の海岸に建設が予定されている石油備蓄基地が漁業に与える影響を懸念する環境活動家たちが道路に座り込み、彼女たちの車列をストップさせている。不敬罪条項である刑法112条によって拘束・裁判を受けているソムヨット氏ら政治犯の釈放を要求する声明を発表し、パレードしました。その中にはタンマサート大学の学生であるソムヨット氏の長男も混じっています。お祭りの中でこういう訴えをスッとやってのける......、いつも彼らのセンスはなかなかのものだと思っています。2月2日付けプラチャータイ紙他が伝えています。Karnow)氏が亡くなった。カーノウ氏には「ベトナム〜1つの歴史〜」(1983年)という750ページの大著がある。テレビ報道でも知られ、13時間シリーズのPBSドキュメンタリー「ベトナム:1つのテレビ史〜」という大作がある。ニューヨークタイムズの追悼記事では、他の多くの報道がアメリカ人の見方を中心にベトナム戦争を切り取っていたのとは対照的に、カーノウ氏は複眼で様々な角度から現実を果敢に見つめたと讃えられている。(2013/01/30)タイの漁船乗組員、ビルマ人移住労働者からバングラディシュ人にシフトタイの漁船乗組員の多くはビルマとカンボジアからの移住労働者ですが、今度はバングラデシュから5万人の労働力を輸入して漁船員として雇用することを国対国ベースで交渉する、とタイ労相が公にしている。(2013/01/30)「東南アジア諸国は戦闘的イスラム組織の抑え込みに成功」とマレーシア首相アルジェリアの天然ガス関連施設で発生したアルカイダ系イスラム武装組織による人質事件では、日本人10人をはじめ、フィリピン人8人、マレーシア人2人が犠牲になり、東南アジア地域にも「悲劇」が影を落とした。した中、1月下旬にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムに出席したマレーシアのナジブ首相は、「域内諸国の取り組みが実を結び、イスラム過激派組織によって東南アジア諸国にもたらされた脅威を抑え込み退潮に追い込むことができたと自負している」と言明した。東北タイの農漁民が官邸前で座り込みメコン川の支流ムーン川に23年前に建設されたパークムーン・ダム(ウボンラーチャタニー県)は魚の回遊路を断ち切り、沿岸住民が漁業を営めなくなるなど大きな負の影響を周辺に与えてる。沿岸住民ら東北部タイの人々が中心になって政府に問題解決を要求してきているサマッチャー・コンチョン(貧者連合)が、20年以上たった今もダム問題に解決に何ら具体的手段が講じられていないことを訴えるためにバンコクの首相府前に座り込んでいる。要請文は矢に巻かれて首相府内に打ち込まれた。昨年誘拐されたラオスの社会活動家ソムバット・ソムポーン氏の行方はいぜんとして不明のままで心配されている。マレーシア首相が呼びかけアルジェリアでのイスラム教武装集団による人質事件が世界的に注目を集める中、マレーシアのナジブ首相が1月19日にクアラルンプールで開催されたセミナー「東南アジアにおけるイスラム:課題と希望」において、「東南アジア地域をイスラム教復興と過去の栄光復活の触媒にしていこうではないか」と呼びかけた。首相は、「イスラム教の復興は表層的な部分にとどまってはならず、社会の基礎や根幹にも波及させなければならない」として、経済成長の達成やイスラム法の保持、政治的な清廉さの実現、より意義深く積極的な域内協力が伴なうことによって本当のイスラム教復興が実現できると語った。その安さに米国がめくじら21日付けBangkokPost紙(電子版)のトップは、米国が輸入冷凍エビに対して反ダンピング関税適用か、という記事。実際に適用されれば、その半量以上を担う最大の輸出国タイの水産加工業への影響は必至。FTA)の枠組みを策定して交渉へと駒を進めようとしているが、エイズ/HIV連絡会などの患者グループが中心となっているFTAウォッチが枠組み作りに市井の声を反映するように訴えている。タイとビルマの間に建設した「泰緬鉄道」の作業に強制的に駆り出され死亡した労働者の親族や遺族に対する賠償金をめぐる議論がマレーシアで再燃している。Japan')>という見出しの記事が出た。市民運動団体が12日、政府の不公平な政策の是正を要求する大規模な民衆決起集会を開いた。警察発表で4万5000人、地元メディアの推計では10万人が参加した。これまでデモや集会を制限してきたが、当局が初めて開催を許可した。今年前半にも実施される総選挙を控え、強硬姿勢は国民の離反を招くとの判断がはたらいたとみられる。FTA)の枠組みを策定して交渉へと駒を進めようとしているが、エイズ/HIV連絡会などの患者グループが中心となっているFTAウォッチが枠組み作りに市井の声を反映するように訴えている。新年のタイの巷間を最も騒がせている出来事は、TV3チャンネルの人気ドラマ『ヌアメーク2』(『雲の上2』)第10話の突然の放送中止でしょう。同局は「内容に不適切なものがあった」として、残り3話も1話に短縮して放送を打ち切ると発表しています。(岡本和之)(2013/01/07)タイ:最賃は引き上げられたが、格差は拡大タイでは明日1月1日から最低賃金額が全国一律で1日300バーツに引き上げらたが、依然工場労働者とホワイトカラー層の賃金との間には大きな隔たりがある。現政権は大卒者の初任給として月給1万5千バーツの保証をうたっているので、実働20日とすると1日750バーツとなり、最低賃金額と2.5倍の差があることになる。不安要素も死者30人以上と15万人以上の国内難民を出した2006年の騒乱以降、東ティモールの平和維持活動にあたってきた国連平和維持部隊が昨年12月31日、完全撤退し、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)は公式の任務を終了した。国連とは別に同国の平和維持活動にあたっている国際治安部隊も段階的に撤退を開始しており、2013年4月までには全面撤退し、東ティモールは名実ともに「一人歩き」を始めることになる。その前途には不安要因も横たわっており、今後どう克服していくのかが問われている。環境破壊も深刻に金鉱ブームに沸くインドネシアで、土砂崩れなどで命を失う危険性や違法採掘であることを顧みずに、何千人もの鉱夫たちが金鉱を堀り続けている。12月初旬には東部のマルク州で違法採掘を取り締まろうとした警察と鉱夫が衝突、死者2人と複数の負傷者が出た。違法と知りつつ「生活のために」ジャングルに分け入る鉱夫たちは、ジャワ島西部には1500人以上いるとみられている。オーストラリアの公共放送ABCがその実態に迫った。景気の落ち込み懸念する声も2006年の内乱を受け、東ティモールの治安の回復、安定化に務めてきた国連平和維持部隊に続き、国連とは別個に治安維持にあたってきたオーストラリア軍を中核とする国際安定化部隊(ISF)の撤退が11月下旬に始まった。国連警察を中心にピーク時に約1800人を数えた国連部隊は2012年末までに、最盛時に1000人以上の人員を配置したISFは13年4月までに撤退を完了する予定。8億ヒットを超える韓国のPSY(サイ)と呼ばれるラッパーがユーチューブ上で人気沸騰している。風変わりな乗馬スタイルでコミカルなダンスを披露している。ユーチューブでは億単位のヒットを記録している。毎日新聞の「記者の目」に人目を引く主張が掲載された。国境を越える共同体、欧州連合(EU)に学んでアジアの日本、中国、韓国の3カ国も共同体作りに乗り出せ、という提言である。(2012/10/12)【AIニュース】ベトナム当局は3人のブロガ—を釈放すべきベトナムで3人のブロガーが、表現の自由を行使したために、刑務所で20年の刑に直面している。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「当局は彼らをただちに、無条件に釈放しなくてはならない」と強く主張している。結婚しても親との同居はもちろんのこと、親戚が一緒に住むこともよくある。遠い親戚でもすべて含めて一族扱いなのだ。隣の敷地に住む義理の祖父母は、長男の娘を生まれたときから育てている。長男夫婦は離婚してどちらも娘と一緒に住んでいない。祖父母と同居する叔父さん夫婦は、遠い親戚の娘(現在、幼稚園児)を生後2ヶ月から育てている。この子の両親は、出稼ぎに行ったまま帰ってこない。発表後に暴力事件発生し5人が死傷7日の東ティモール総選挙で第一党になったティモール再建国民会議(CNRT)のシャナナ・グスマン首相は15日、民主党とフレンティ・ムダンサとの三党連立政権の発足を発表した。その直後に東南部のビケケ県で暴力事件が発生し5人が死傷、根付き始めたとされる民主主義のもろさの一端をのぞかせた。しているというと、「自給自足ですか?」と聞かれることが多い。自給自足って、どの辺までのことを言っているのだろう?と考えると、何と答えていいかわからない。何も外から買ってこないで食料を賄うという意味なのか、調味料以外の食料に限ってという意味なのか、食料以外の出費を農産物販売からの収入で賄えるところまでなのか。人によってイメージは違うだろう。終了5月に独立(主権回復)から10周年を経た東ティモールで7日、国会議員選挙(議席数65)の投票が実施され、独立運動の英雄シャナナ・グスマン首相が率いるティモール再建国民会議(CNRT)が第一党となった。グスマン氏は首相続投への自信を表明したが、同党は過半数の議席は獲得できず連立政権になる可能性が高い。首相就任から3年を経たマレーシアのナジブ首相が外国からの酷評、国内での人気の失速という内憂外患にさらされている。これまで「政府変革プログラム」や「経済変革プログラム」を打ち出し、改革者としての姿勢を強調することで支持率を高めてきたが、陰りが鮮明になりつつある。国会議員の任期切れまで1年を割る中で、イメージをどう立て直し総選挙に臨むかが大きな課題になっている。アモリム駐マレーシア大使にきく5月20日に独立(主権回復)10周年を迎えた東ティモールは、7月に議会選挙を行い、新政府の下で新たな歩みを続けていくことになる。ジョゼ・アントニオ・アモリム駐マレーシア東ティモール大使に独立10年の成果と今後の展望などについてきいてみた。大使は主要任務として、東ティモールの東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟に向けたマレーシア政府への働きかけと、東ティモールへの投資、観光の誘致を掲げている。与野党逆転を恐れるマレーシアで国会議員の任期切れ(2013年4月28日)まで1年を切る中、総選挙の実施時期をめぐってさまざまな憶測が駆け巡っている。2008年3月に実施された前回の総選挙では、1957年のマレーシア独立以来、3分の2以上の議席を獲得してきた与党連合が初めて3分の2を割り込み、得票率では与党52%対野党48%というところまで追い込まれた。豪州国立大学教授が関係強化を提言オーストラリア国立大学で戦略研究を専攻するヒュー・ホワイト教授が、「インドネシアの台頭は私たちが見落している重要な話」と題する論考を地元英字紙ジ・エイジに寄稿。隣国への関心を高め両国の関係をさらに強化する必要があると呼びかけている。両国関係は、日本と中国との関係にも似通ったところがあるので、この論考を紹介してみる。タイ首相、ビルマの政治改革で投資拡大めざすタイのインラク首相は、隣国ビルマ(ミャンマー)に見え始めた政治改革の兆しに勇気づけられたと語るとともに、域内の指導者たちがビルマの改革にさらなる進展を促すことへの期待を表明した。オーストラリアの公共放送ABCのインタビューに答えた。「ディリの物価は、東京やシンガポール並みといっていいでしょう。最低賃金が120ドル(約1万円)の国での物価高ですから、一般の人たちの生活のしにくさはわかっていただけると思います」(同地で活動するNGOスタッフ)。一方で治安維持にあたってきた国連警察官約1600人など外国人国連スタッフ2000人以上が2012年末で撤退することから、物価が下がるのでは、との期待の声も。物価高の元凶は外国人にあるとの見方に立った楽観論だが、原因は別のところにあるとの指摘もある。中国の援助で「首都ディリは表面上は大きく変わりました。車の交通量が増え、それまでなかった信号機が設置されたことがそのひとつ。ショッピングモールや立派なホテル・アパートメントもできましたし、大統領府や国防軍の建物に代表されるように中国政府の援助によって多くの政府施設が新設されましたから。地方はほとんど変わっていないような気がします」。5月20日に主権回復(独立)10周年を迎えた東ティモールをこのほど訪問した際に、多くの人からこのような声をきいた。この10年で、何が変わり、何が変わっていないのか——。独立前後の3年間、同国に滞在した筆者の体験を踏まえて追ってみる。麻薬密輸の豪女性の減刑めぐり応酬インドネシア・バリ島で麻薬密輸の罪で禁固20年の判決を受けたオーストラリア人女性の減刑をめぐって、両国で波紋が広がっている。えん罪を主張する女性を信じる豪州では、「バリ島旅行ボイコット」運動が起こる一方、インドネシアでは麻薬密輸で捕まる豪州人が相次いだことから、「罪を認めようとしない豪州人の傲慢な態度に屈するな」と反発の声が出ている。経済政策の失敗、格差拡大の中で人びとは東チモールが独立して5月20日で10年がたった。独立に命をかけたたかった多くの人びとの夢は実現したのか。若者は未来を描くことができるようになったのか。老人は安心して死んでいけるようになったのか。学生、農民、そして独立運動の活動家に話を聞いた。そこから出てきたのは、経済政策の失敗、格差の拡大、劣悪なままの生活環境、という現実であった。この国の次の10年、難題への挑戦が続く。東チモールで農業支援で村人や地元NGOと共に働く日本のNGO「APLA」(あぷら、アジアで人びとのつながるを作る活動をしている)のニュースレター『ハリーナ』16号から、いまの状況を紹介する。「南沙」対立でフィリピンに圧力6ヵ国・地域が領有権を主張して対立の火種がくすぶる南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島をめぐり、フィリピンと中国の角の突き合わせが激化している。きっかけは、同諸島内にあるスカボロー環礁近くで4月にフィリピン当局が「領海侵犯をした」として中国の漁船をだ捕したこと。わたるインドネシアによる占領、2年半の国連統治を経て2002年に独立(主権回復)を果たした東ティモールが、5月20日に独立10周年を迎える。その後、7月に総選挙が実施され新しい政府の成立後、年末には国連統合ミッション(UNMIT)が完全撤退し自力での歩みを始めることになっている。国家の安定までには克服すべき課題が少なくない。(クアラルンプール=和田等)(2012/05/16)アジア最大の格安航空エアアジア、シンガポールの拠点化にも乗り出す日本にも乗り入れているアジア最大の格安航空会社エアアジアが、現在のクアラルンプールにくわえ、シンガポールを次の拠点とした新たなネットワーク形成に乗り出す。既存の各社との競争激化は必至の情勢だ。首都バンコクをはじめタイの多くの地域が昨年7月から11月にかけて50年来で最悪の大洪水に見舞われ、日系進出企業も大きな被害を受けたことは記憶に新しい。そのタイに今度は猛暑と干ばつが襲いかかっている。5月19、20日に東京・青山学院で開催5月20日に東ティモールが主権回復(独立)から10周年を迎える。これを記念して5月19、20の両日、苦難の歴史を描いた映像作品の上映や東ティモール人アーティストによるフェスタが、東京・青山学院で開催される。国際労働者の日の5月1日、アジア各地でメーデー・デモが実施された。インドネシアでは首都ジャカルタにアジア地域で最大の9000人以上が集まり、賃上げと待遇の改善を求めて市内のメインストリートをデモ行進した。現場には警察と軍人約1万6000人が配置され、デモ行進の規制にあたった。双方が「自国の主張をより確固たるものにしようとすれば、当然相手国もそれに呼応した措置をとり、軍事紛争にまで直結する深刻な問題。残念ながら日本国内にはこの認識が浸透せず、「自国の主張をより確固たる行動は国益にかなう」という考えが蔓延し極めて危険。ともに独立運動の元活動家が現職を破って当選した。いずれも、社会の安定と平和構築に向けて「新しい風」を求める有権者の支持を獲得した。来年開催のマニラ国際食品展もPRクアラルンプールで開催されたマレーシア国際ハラル展示会に、フィリピンからも計8社が参加、自国産のハラル食品を展示した。フィリピンはカトリック教徒が8割以上を占めるが、イスラム教徒も5%がおり、国内市場向けのほか海外にもハラル製品が輸出されている。来年5月にマニラで開催する国際食品展のPRも行った。森本薫子イサーンの農家では、子供が親の面倒を見るのが当たり前。子供がいなくても、年老いたら親戚が必ず一緒に住むので一人暮らしのお年寄りというのはまずいない。老後のために貯金しておく必要もないのだ。資産である土地を子供たちに譲り渡し、その後は子供たちと一緒に暮らす。伝統的には一番下の娘が同居することが多いが、それも今の時代は様々。嫁姑問題ももちろんあるが、やっぱり「親と同居する」という考えは今でも定着している。マレーシアで国際ハラル展示会が開幕イスラム教の教えに則った製品「ハラル」の世界最大の商取引フェア、マレーシア国際ハラル展示会(主催:マレーシア貿易振興公社)が4日、開幕した。9回目を迎える展示会には382社が出展し、このうち40%を占める150社強が海外29ヵ国から。日本からは協和薬品と林兼産業の2社が出展した。インドネシアでポルノ対策機動部隊めぐり議論沸騰インドネシアで3月に設置されたポルノ対策機動部隊が本格的に始動する。膝上丈のミニスカートは「ポルノ」にあたるとして取り締まりの対象となる。3月初めに女性国会議員が職務中にミニスカートを着用することを禁止する規定の制定をめぐる議論が起こったのに続いて、女性の権利と公共道徳をめぐる論争が巻起こっている。格安航空会社がぞくぞく誕生しているアジアにまた新会社が登場する。オーストラリアのカンタス航空と中国東方航空の合弁によるジェットスター香港で、香港を拠点に中国市場への参入をめざす。インドネシア市場をにらんだマンダラ航空も運航を再開する。アジア開銀の援助プロジェクトアジア開発銀行とオーストラリア政府の海外援助機関AusAIDの資金援助によりカンボジアで進められている鉄道修復・再建プロジェクトで、工事にともない住民数千人が強制移住を余儀なくされた問題が浮上、オーストラリアの援助監視団体などが批判の声をあげている。補欠選挙への抗議行動。4月1日(日)9〜11時、在日ビルマ人大使館前(品川)。多くの人が気楽に相互交流を図れるサイト、フェイスブックやツイッターの利用者拡大に対して、マレーシアの警察幹部が警戒感をあらわにしたことが注目を集めている。実際に、フェイスブックを悪用して学生2人が逮捕された。政府は、「アラブの春」で独裁政権を倒した反政府デモにこうした交流サイトが大きな役割を果たしたことに強い警戒感を抱いていることがうかがえる。マレーシアはトップから11位に急降下オーストラリアの独立系シンクタンク、ローウィー研究所の調査で、日本がインドネシア人のもっとも好感を抱く国のトップに立った。日本が世界の中で責任ある行動をとっているとみているインドネシア人も80%おり、調査対象になった21ヵ国中、日本にもっとも高い信頼感を抱いていることがわかった。オセアニアを合わせて世界の44%占めるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がこのほど発表した報告書によれば、2007〜2011年までの5年間に世界の武器取引は24%増えた。地域別ではアジア・オセアニア地区の武器輸入の増加ぶりが大きく、全体の44%を占めている。独立10周年の東ティモールの転換点を象徴3月17日に投票された東ティモールの大統領選挙で、再選をめざしたノーベル平和賞受賞者、ラモス・ホルタ大統領(62)は3位に終わった。ホルタ氏は19日、敗北を認め、任期を満了する5月に大統領を辞任すると言明した。めがあれば、その知名度を生かして政府の任務を引き受ける用意があることを表明している。インドネシアとマレーシアイスラム教徒が人口の過半数を占めるインドネシアとマレーシアで、宗教的な見地から女性の服装をめぐる議論が沸騰している。インドネシアでは、女性の「挑発的な服装」がレイプを呼び起こすとして、女性国会議員にミニスカートなどの体の露出度の多い服装の着用を禁止する規定を策定する動きが起こり、賛否両論が噴出。マレーシアでは、観光相(女性)が、イスラム党PASが政権を握っているケランタン州で、厳しい服装規定を施行していることが外国人観光客の誘致を阻害しているとかみついた。(クアラルンプール=和田等)(2012/03/09)「ナジブ首相は窮地に」と英誌エコノミスト2013年4月に国会議員の任期が切れるマレーシアでは総選挙の実施時期をめぐる憶測がとびかっている。した中、英国の週刊誌エコノミストが2月3日付号に「ナジブ首相は窮地に立たされている」と題する記事を掲載した。拠点を爆撃フィリピン軍は2月2日、同国南部ホロ島のイスラム教過激派組織の拠点を爆撃し、国際テロ組織アルカイダと連携するとされるアブ・サヤフとジェマー・イスラミヤ(JI)の指導者3人を含む構成員計15人を殺害した。(クアラルンプール=和田等)(2012/02/04)東ティモール大統領選、ホルタ大統領が再選出馬へ投票日が3月17日に決まった東ティモールの大統領選に、ラモス・ホルタ大統領が再選をめざして出馬するとの意思を自身のウェブサイトで正式に表明した。経済成長の恩恵届かぬ不満が背景に2004年に発足したユドヨノ政権の下、民主化と順調な経済成長を進めてきたインドネシアでこのところ、官民問わずストライキなどの労働争議が多発している。ストは外国企業にも及んでいる。その背景について、エコノミストは「経済成長の恩恵を享受できていないとの不満を多くの労働者が抱いている」とみている。マレーシアのペナン州政府に呼びかけ1月中旬にマレーシアのペナン州で開催されたフォーラム「日本:限りない発見」(主催:在ペナン日本領事館)で、日本を訪問する若者や学生を増やすため、交換プログラムをもっと導入するようにとの要請がペナン州政府に対しておこなわれた。同州では東日本大震災の被災者受け入れ計画が進んでいる。2008年の失業率は46%にのぼります。人身売買組織に奴隷労働を強いられた外国人に対して、自由の身になった後にマレーシアで働くことを認めるとの新政策を内務省が打ち出した。リー・チーリョン副内相が12日に明らかにした。政策は即座に実施される。今年主権回復(独立)10周年を迎える東ティモールのラモス・ホルタ大統領は1月13日、主権回復後2回目の大統領選挙の投票日を3月17日に決定したことを明らかにした。3人以上が立候補し1回目の投票で過半数を制する候補者が出なかった場合には、上位2候補による決選投票が4月第3週に実施される。正義が実現されたのだ。今後は来る総選挙に力を注がなければならない。国民戦線から政権を奪うために」。野党陣営を率いるアンワル元副首相(64)は9日、同性愛行為の裁判でクアラルンプール高裁から無罪判決を下された後、集まった支持者数千人を前にそう気炎をあげた。証拠に100%の確証なしとKL高裁マレーシアの野党陣営を率いるアンワル元副首相が側近だった男性に同性愛行為をおこなったとして起訴された案件に対して、クアラルンプール(KL)高裁は9日、元副首相に無罪の判決を言い渡した。検察は、男性から採取した元副首相の精子がついているというDNAを証拠として提出していたが、高裁は100%の確証を持てないと判断した。野党が10万人集会を計画マレーシアの野党陣営を率いるアンワル元副首相(64)が2008年8月に側近の男性に同性愛行為をおこなったとされる罪状に対して、クアラルンプール(KL)高裁が1月9日に判決を言い渡す。判決を不当として10万人規模の集会を開く計画だ。マレーシアのナジブ首相2013年4月まで国会議員の任期が残っているマレーシアで、ナジブ首相が1年前倒しして今年3月末までに総選挙を実施するのでは、との観測が高まっている。噂がささやかれてきたが、今度は信ぴょう度が高そうだ。村上良太ベトナム戦争、カンボジア紛争、中越戦争などインドシナの戦争を撮影してきた日本電波ニュース社の石垣巳佐夫さんには長年、申し訳ないと思ってきたことがあった。26歳で結婚して以来45年ともに暮らしてきた妻のれいこさんを一度もインドシナに連れていったことがなかったことだ。戦場カメラマンの妻は生きて帰ってくるかどうかも定かでないカメラマンを待ち続けた。夫が旅立ったのは米軍が爆弾を雨あられと注いでいたベトナムやラオスである。戦場カメラマン志望の男と結婚したのだからしょうがない。石垣さんは11月、れいこさんを連れて成田から飛び立った。カメラマンとして過ごしたベトナムとカンボジアを訪ねる12日間の旅である。(2011/12/29)スマトラ沖大地震・津波から7年、薄れゆく記憶の中で追悼式典の開催望む住民20万人以上の命を奪ったスマトラ沖大地震と津波が起こったのは今から7年前の2004年12月26日のこと。犠牲者の多くはインドネシアとスリランカで出たが、マレーシアのペナン州とケダ州の海岸地帯でも70人が命を失った。歳月を経て大災害の記憶が薄れゆく中、「犠牲者を追悼する式典を実施してほしい」と訴える同州コタ・クアラ・ムダの住民の声を国営ベルナマ通信が伝えた。「コミック・フィエスタ2011」に過去最高の1万5千人2002年の開催から今回で10回目を迎えたマンガやアニメ、ゲームに関するマレーシア最大のイベント「コミック・フィエスタ2011」が12月17、18の両日、クアラルンプール市内で開催された。会場には内外から1000人以上のコスプレーヤーが結集、2日間の入場者も1万5000人を突破し過去最高を記録した。米国ワシントンに本部がある財政監視団体、グローバル・ファイナンシャル・インテグリティーがこのほど公表した報告書「2009年までの10年間における発展途上国からの不正財政流出」によると、マレーシアでは汚職や政府の運営ミスなどによる累計流出額は1兆800憶リンギ(約27兆円)に上る。多いのは中国で、2兆5000億米ドル(約190兆円)。マレーシアの報道の自由指数さらに悪化かマレーシアの与党系新聞の報道を名誉毀損で訴えた野党の州首相が、12月中旬に裁判で勝訴した。この新聞はもとより、与党傘下の新聞は、この件をほとんど報じなかった。野党幹部からは、「政府や与党に都合の悪い事実を隠ぺいしようとするマレーシアの主流メディアの体質が露呈した。報道の自由が将来さらに悪化する恐れがある」との懸念の声が出ている。30周年迎え、日本への留学生同窓会会長にきく日本や韓国の経済発展の秘訣を学ぼう、とマレーシアのマハティール首相(当時)が「ルック・イースト(東方)政策」を打ち出してから2011年で30周年を迎えた。日本へ第1期留学生が旅立ったのは1982年。(ALEPS)を中核に、今年から12年にかけて政策開始30周年記念イベントが相次いで実施される。それにさきがけてALEPSのサイド・プトラ会長にインタビューした。韓流が席捲するマレーシアこのところK−POPや韓流ドラマに押され気味なJカルチャーのアジアでの巻き返しを図ろうと、経済産業省が「クール・ジャパン戦略推進事業」の海外展開に乗り出した。その第1弾としてシンガポールで10月から11月にかけて、さまざまなイベントを通じて日本のアニメや音楽、ファッションなどのコンテンツをPRする「クール・ジャパン月間」を展開した。エアアジアとマレーシア・エアポーツが対立マレーシアのすべての空港を管理運営するマレーシア・エアポーツ(MAHB)とアジア最大の格安航空会社エアアジアが角を突き合わせ、火花を散らしている。発端は、MAHBが格安航空専用ターミナルの空港使用税の引き上げを図ろうとしたこと。これにエアアジアが徹底抗戦を仕掛け、さらに現在建設中の新しい格安航空専用ターミナル(第2クアラルンプール国際空港、KLIA2)をめぐる両者間の不和が表面化した。格安航空向け、13年4月完成めざすマレーシアの空港を管理運営するマレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)は11月末、クアラルンプール国際空港内に建設中の格安航空専用ターミナル(第2クアラルンプール国際空港、KLIA2))の計画見直しを発表した。格安航空の需要増に対応するためで、2013年4月に世界最大の乗客ターミナルの完成をめざす。(クアラルンプール=和田等)(2011/12/03)防水提で続く攻防、人出不足の心配、復興のビジネスチャンスか...大洪水後のタイ600人近い死者を出し、工場の操業停止など経済活動にも多大な影響をおよぼした洪水に見舞われたタイは、最大の危機を脱したかのようにみえる。むずかしさや今後の潮流が浮き彫りになってきた。「ビルマより劣る」の反対論押し切る街頭デモについての規定を盛り込んだマレーシアの平和的集会法案が11月29日、弁護士会や野党、人権団体など各方面からの批判のなか、国会を通過した。法案はほぼ同じ時期に平和的な集会についての法律を制定したビルマ(ミャンマー)より民主化度で劣っていると主張する反対派約500人が、クアラルンプール市内で法案の撤回を求めて行進をおこなったが、与党が多数決で押し切り、法案を成立させた。業界からは反対も8月に発足したタイのインラク政権は、選挙公約に掲げていた最低賃金の引き上げを2012年4月1日から段階的に実施することを、11月22日の閣議で決定した。当初、同年1月1日から実施する予定だったが、洪水の影響を受けた事業者が担う負担を考慮して、実施時期を3ヵ月延期することになった。韓国国会で昨日、韓米FTAの批准を採決した。国会ではTPPを進める与党議員と反対する野党議員の激しい攻防があった模様である。ニューヨークタイムズによれば野党議員は催涙ガス筒を投じたという。与党議員はくしゃみと涙の中で投票を行い、151対7で韓米FTAを批准した。東南アジア地域のバーやパブ、ビアガーデンなどでは、ハイネケンやカールスバーグなどの大手ビール会社のロゴやブランド名の刷り込まれた制服を着た女性が、テーブルからテーブルへと歩き回りそれぞれのブランドのビールの販売促進にあたる姿をよくみかける。カンボジアも例外ではないが、こうしたビールの販促に従事する女性が厚生面で危険かつ有害な環境に置かれ、懸念すべき立場にさらされているとの調査結果が出ている。タイで首都移転構想が浮上1952年以来最悪の洪水に見舞われたタイで、首都バンコクを移転すべきではないかとの声が出、与党・タイ貢献党(プエ・タイ党)の議員20人が、さらなる混乱を回避するため首都移転について検討する委員会の設置を求める動議を国会に提出した。タイ、大洪水復旧の動き始まる1952年以来最悪の大洪水に見舞われたタイでは、危機がピークを越える兆しがみえてきたのに伴い、被害の復旧に向けての取り組みが始まっている。日系企業も多数進出しているアユタヤでは、25工場が操業再開に向け労働者計3万3892人を再雇用した。一時帰休となった労働者28万人を再雇用すると言明しており、その第一歩を踏み出した。一夫多妻制に基づく結婚をしているイスラム教徒男性に複数の妻とのグループ・セックスを促すくだりがあるなどとして議論を巻き起こしている「イスラム式セックス・ガイド」に対して、マレーシア当局はこのほど発禁処分にすると決定した。このガイドブックを所持している者にも130万円相当の罰金を、コピーして配布した者には3年以下の禁固刑を科すとしている。マレーシア警察、公共の秩序乱すと多様な性的志向を持つ人たちの権利に対する理解を促すため、マレーシアの民間団体が予定した「セクスアルティ・ムルデカ(性的特性の自由)・フェスティバル」の開催が、警察によって禁止された。イスラム教を国教とする同国では、同性愛などに対する厳しい規範があることから、警察は公共の秩序を乱すと判断した。マハティール元首相の長女が偏見に激怒するなど、当局の対応に反発が広がっている。10回目を迎える「コミック・フィエスタ」主催者にきくマンガやアニメーション、コスプレなどを中心としたサブカルチャーを追い求めるマレーシアの若者が生みだした「ルックイースト」の決定版ともいえるのが、同国最大のマンガやアニメに関するイベント「コミック・フィエスタ2011」だ。2002年の初開催以来、今回で10回目を迎える同イベントは12月17、18日にクアラルンプール・コンベンション・センターで開催される。それに先がけ実行委員会メンバーに話をきいた。経済大打撃で試練にさらされるインラク政権2ヵ月以上にわたる洪水によって過去数10年で最悪の水害に見舞われたタイで、誕生したばかりのインラク政権がさっそく試練にさらされている。災害処理にもたつくようなら、政権は国民の不信感や対立勢力の抵抗の前に立ち往生し退場を余儀なくされる恐れも出てきた。忘れがたい1枚の写真がある。蛸壺に入った女たちの写真だ。ベトナム戦争中に撮影されたもので、場所はハノイのトンニャットホテルの前である。撮影したのは日本電波ニュース社の支局員だ。ハノイの中心にあるトンニャットホテルには当時、日本電波ニュース社の支局があった。カメラマンだった石垣巳佐夫さん(現在69歳)もそこで働いていた。(2011/10/15)人民日報がロシアの北方領土守備部隊の近代化を報じる中国の人民日報は今年に入り、ロシアが北方領土の軍備の近代化に乗り出していることを伝えている。3月1日の記事によるとロシアの「50年代の骨董品」だった旧式兵器を一新することになるそうだ。ロシア総参謀部の高官によれば北方領土に「高射砲や対空ミサイル、さらには最新の「S400トライアンフ」地対空ミサイルシステムまで配備する」という。村上良太1980年4月、日本電波ニュース社のカメラマン石垣巳佐夫さんにアンコール・ワットの取材許可がおりたとの知らせが届いた。番組は日本テレビ「木曜スペシャル」だ。ポル・ポト政権崩壊後、世界で最初にアンコール・ワットを探査する企画である。当時、政府軍とポル・ポト派の戦闘は続いていたが、ベトナム政府が許可を出したのだ。石垣さんを中心にさっそく取材班が編成された。ディレクター野田耕造、プロデューサー寺元啓二、日本テレビ側は石川一彦である。石川氏とはベトナム戦争終結以前の1973年末から74年正月にかけてラオスを訪ね、米軍の爆撃下で洞窟生活を送っていた人々のその後を探るドキュメンタリー番組を作っていた。23万人の死者・行方不明者を出した時と同じマグニチュード9.2を想定APなどによると昨日、インド洋に面した国々で津波警報システムを使った模擬訓練がフル・スケールで行われた。インドとマレーシアでは避難訓練が行われたほか、警報は20か国以上の参加国に電話・Eメール・FAX等を使って発信された。想定震度は23万人の死者・行方不明者を出した2004年12月26日のインドネシア西部沖地震と同じマグニチュード9.2とした。早朝、若いベトナム人の兵士達が続々と自転車でハノイ駅に向っていた。自転車をこぐのは妻達で、後ろに兵士が座っている。皆、カラシニコフ銃(AK47)をかつぎ、リュックを背負っている。旧正月を切り上げて召集されたのだろう。「やはり始まったのだな」平和ホテルの3階の窓から石垣巳佐夫さん(当時38才)は駅前の大通りを見下ろしてそう思った。1979年2月18日のことだ。メコン・ウォッチのウェブページに基本情報と関連ニュースがまとまっている。ビルマのダム建設中止で激震走る軍政から民政に移管したビルマ(ミャンマー)のテインセイン大統領が9月末、北部カチン州イラワジ川上流で中国と共同建設している水力発電用大型ダム「ミッソンダム」の開発中止を表明し、各方面で驚きをもって迎えられた。大きな衝撃を受けたのは中国だ。途上国に対するなりふりかまわぬ中国式の投資に危険信号が灯りつつあるとの指摘も出始めている。近藤康男ブ−タンは小国であり、国連の基準では最貧国のひとつに挙げられている。そのため、海外からの援助は国家予算の概ね半分、それを財源に水力発電(電化率95%超、インドに輸出⇒輸出の40%、関連事業を含め税収の30%)、道路建設などが急速に進められ、医療・教育は基本的に(詳細は不詳)無料である(双方で国家予算の30%)。伝統的な文化の育成にも力を入れている。貨幣で表現される主要な産業は発電、観光、農業(大半は自給農業)である。インドルピ−の流通に表れているように工業製品・食料の輸入などインド経済への依存が非常に目立っている。【AIニュース】ネパール:内戦の傷跡〜行方不明家族の真実を求めて10年間にわたって続いた、ネパール政府軍(当時)とマオイスト(共産党毛沢東派)との間で繰り広げられた内戦は、多くの死者・行方不明者を生みました。内戦が終結して6年たった今でも、1300人以上の行方がわからないままとなっており、戦争の傷跡は今も深くネパールに残っています。旅のガイドで有名な「地球の歩き方:ブ−タン」の売れ行きは、実際に旅行する人の数を大きく上回っているそうである。ブ−タンに関する情報・書籍が少ないこともあるのだろうが、豊かな自然・人々の心・伝統に満ちた、ヒマラヤの懐に抱かれた神秘な小国といったイメ−ジへの強い興味の表れと思われる。米国同時多発テロから10年目を迎え、マレーシアでも「9・11」をめぐり、ブログやツイッターなどでさまざまな意見や思いが流されている。そのなかで、米国陰謀説を主張してきたマハティール元首相があらためて、「アラブ人イスラム教徒にあれだけ大掛かりのテロ行為を実行するだけの力はなかった。裏には当時のブッシュ政権による仕掛けがあった」との持論を展開し、注目を集めた。池住義憲”戦争は終わった。”人々の安全を守るための法が、人々への脅威、平和への障壁になっている”・・・。これは、スリランカ・タミル人の声です。先月(8月)、私がスリランカ滞在中に会ったタミル人から聞いた言葉です。大雑把に言えば、車の通れるのは“両側1.5車線”の東西横断道路一本(一部未舗装)+南北数本の支線。従って2週間弱のブ−タン横断の旅も同じ道路を往復、宿泊する街を往路と復路で少し変えるだけの旅だった。繰り返されるのである。山側は道路拡張と土砂崩れで山肌がむき出し、反対側は数百mの絶壁、四輪駆動で時速30kmの雲上・霧中の旅となった。Happiness(国民総幸福量)」という概念が、ささやかではあるものの、世界の注目を集めている。そんな国ブータンをこの8月訪れ、歩き考えた。豪高裁が違法と裁定オーストラリアとマレーシアの難民交換措置が、合意到達から1ヵ月ほどで早くも暗礁に乗り上げた。豪州移民相には、難民保護に対する法的な裏付けのないマレーシアに亡命希望者を移送する権限はないとして、豪州高裁に合意の合法性の是非を判断するよう求めていたデビッド・マンヌ弁護士の訴えを高裁が認め、8月末、合意は違法との判断を下したためだ。難民が乗りこんだボート同様、ボート難民対策も行く先の見えない難航を余儀なくされている。「日本に見習い、わが国ももっと首相交代を実現しよう」とマレーシアの野党党首が主張、賛同の声が起きている。なく万年与党体制が続いている。現在までの首相は6人のみで、日本のここ5年に誕生した首相の数と同数。単純計算では、マレーシアの首相は日本の首相の10倍「長持ち」していることになる。タイのインラック新政権が発足9日発足したタイのインラック政権は、新首相の兄であるタクシン元首相の政策を踏襲し、貧困層に重きを置いた大衆迎合的政策を実施に移すとみられる。「タクシノミクス」とも呼ばれる経済政策をめぐっては功罪が指摘され、初の女性首相の舵取りが注目されている。全日本空輸(全日空/ANA)が7月下旬、アジア最大手の格安航空会社(LCC)、エアアジアと共同出資のLCCを設立すると発表した。突入したが、全日空の参入で今後、市場競争が本格化していくことになる。マレーシア政府の検閲措置に批判の声クリーンで公正な選挙を求める野党系非政府組織の連合体ブルシ2.0が7月9日にクアラルンプールで実施した数万人規模の街頭デモを報じた、英誌エコノミストの記事の4ヵ所にマレーシア内務省は黒塗り検閲したうえで、同誌の国内での販売を認める措置をとった。野党や反政府的な人たちだけでなく、与党筋からも、政府の過剰反応を批判する声が出ている。マレーシアでメディアが論戦クリーンで公正な選挙を求める非政府組織の連合体ブルシ2・0が7月9日にクアラルンプールで行ったデモに対する、マレーシア政府の強硬姿勢をめぐり論戦が続いている。主流メディアは、「混乱を防ぐためのやむをえない措置だった」との当局の言い分の喧伝に終始する一方で、オンライン・ニュース・サイトなどでは、警察がデモ参加者に非情に暴力をふるったとの証言を掲載するなど、際立った対照をみせている。政府は催涙弾と放水車で鎮圧クリーンかつ公正な選挙を求める非政府組織の連合体「ブルシ2・0」が7月9日、クアラルンプール市内で数万人規模の街頭デモを実施した。警察はこれに対して催涙弾と放水車で応戦し、デモ指導者など1660人以上を逮捕するという強硬措置をとった。クリーンで公正な選挙を求める連合」(ブルシ2・0)が7月9日に首都クアラルンプールで計画した街頭デモに対して、政府は非合法集会として取り締まり態勢を強化した。集会・街頭デモの背後にはマレーシア社会党の影がちらついているとして、警察は同党関係者をはじめ200人以上を逮捕。このうち26人がマラや共産党など非合法組織に関わっていた罪状で起訴された。家系がモノ言うアジアの政治7月3日の総選挙の結果、タクシン元首相派のプア・タイ党(タイ貢献党)が過半数を制し、タイ初の女性首相が誕生する運びになった。元首相の妹のインラク・チナワットさん(44)だ。「フェミニズムの勝利」と称賛する声の一方で、女性団体からは「政界を追われた後も絶大な影響力を持つ元首相の妹だったから」との突き放した見方も出ている。家系が政治を動かすうえでモノを言うアジアの伝統を踏襲したにすぎないとの指摘だ。マレーシアにはメイドカフェこのところ東南アジアで韓流に押され気味だったJカルチャーに、タイで巻き返しの動きが起こっていることは先に伝えたが、今回はマレーシアとシンガポールでの最新情報を報告したい。労使双方から反対の声も最低賃金制の制定されていない国として東南アジア地域でも稀有な国だったマレーシアで、最低賃金制導入の動きが本格化しはじめた。異議申し立ての声が出ている。その背景を追ってみる。7・3総選挙へ野党が優位に7月3日の投票に向けて激しい選挙戦がつづくタイ総選挙は、各種世論調査で、2006年のクーデターで国を追われたタクシン元首相の妹を党の顔に推し立てた野党プア・タイ党(タイ貢献党)が、連立政権第一党の民主党を上回る支持率を獲得している。同国初の女性首相誕生も夢ではない情勢だが、与野党ともに過半数を制することができそうにない。選挙後の政権運営は一筋縄ではいかないとの不安も根強い。韓流に奪われた主導権の奪還なるかいまから10年以上も前のこと。香港や台湾でのブームから火がついた形で東南アジア地域にJポップ旋風が吹いた時期があった。ここ数年は韓流ポップスに押され、日本でも人気沸騰中の少女時代やKARA,4ミニットの人気がブレーク、男性ボーカリスト、レインは熱狂的なファンを持つ。した中、タイで再びJポップに復権の兆しがみられるという。