政府は、希望する者が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とした。現行法では、定年の60歳を過ぎても働きたい人は(1)定年の廃止(2)定年後に継続雇用(3)定年の引き上げのいずれかにより65歳まで継続雇用することが義務付けられている。今回は65歳までの継続雇用を維持しつつ、雇用確保期間を70歳まで引き上げるよう強制力のない努力義務を設ける。具体的には、(1)~(3)に加え(4)他企業への就職あっせん(5)フリーランスとして活動できる資金の提供(6)企業支援、(7)NPO法人など社会貢献活動への資金提供を新たに盛り込む。将来的には70歳までの雇用義務化に向けた法改正を検討する方針を明らかにした。背景には人手不足と働く高齢者が増えていることがある。実現した場合、希望したものが会社の意思と無関係に70歳まで雇用することが企業と労働者との有益になるのか疑問がある。過去の60歳定年義務化から60歳定年。60歳定年から65歳定年まで10年前後で実現しています。この度の70歳定年努力義務も10年程度で実現されるような予測ができます。