非住宅部分を有する建築物(複合建築物を除く。認定申請は着工前に行ってください。着工前に認定申請を受け付けたものでなければ認定することができません。変更(軽微な変更※を除く。)をしようとするときは、計画の変更について再度認定を受けなければなりません。※軽微な変更は次のとおりです。完了したときは、認定された計画に従って工事が行われた旨を速やかに報告してください。報告に必用な書類は、次のとおりです。様式のダウンロードは、下記リンク先から可能です。された計画に従って工事を行ったことが確認出来るもの。(断熱材の施工状況や機器の据付状況が確認できるもの。工事完了報告の手続きを代理者に委任する場合に必要です。認定を受けた低炭素建築物を譲渡しようとするときは、当該建築物の名義を変更した旨を報告する必要があります。申請に必要な書類は次のとおりです。ついて詳しくはこちらをご確認ください。既存建築物に係る検査済証の写し(新築以外の場合に必要です。認定申請受付の際に原本照合を行いますので、必ず適合証の原本をお持ちください。計画が基本方針に照らして適切なものであることが確認できる図書を添付してください。申請者が他者に手続きを委任する場合に必要です。受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印が必要です。複合建築物の場合(申請に係る建築物の部分が住宅部分のみである場合を除く)は次に掲げる部分の求積図が必要です。(当初)【法第53条第1項】は平成29年4月に改正されました。旧様式は受付できませんのでご注意ください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。<ご注意>行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。係る手数料等を定めています。