「粒状の直接標識」を使用する装置を記載している。相違点3について無効理由1の相違点2に関する主張に同じである。相違点45についてこれらの相違点は,刊行物2の1に記載されている。まとめ以上のように,本件発明1は,当業者が上記刊行物に基づいて容易に想起できたものに他ならず,特許法29条2項の規定に該当し,本件特許1は無効にされるべきものである。本件発明1の検定法は,粒状の直接標識が多孔質キャリヤ上に乾燥状態で保持され,液体試料を適用すると粒状の直接標識が懸濁され,生じた懸濁液が多孔質キャリヤ内部を移動して検出区域を経て対照区域に到達し,液体試料が検体を含む場合は,検出区域に固着されている無標識試薬と可視的結合するが,検体を含まない場合は,検出区域での可視的結合をすることなく,対照区域においてそこに固定された抗体または検体とのみ可視的結合をすることにより,陽性,陰性の判定を容易かつ簡便になし得るところにある。)「状の直接標識」の点が重要である。被告引用の刊行物1ないし3は,いずれも特異結合を伴う免疫学的検定法に関するが,いずれにも粒状の直接標識についての記載がない。刊行物4は,被告主張のように,標識として金属ゾルを使用することを開示しているものの,懸濁液の形態で,すでに液体試料と接触している固相に直接適用するにすぎないもので,本件発明1のように,当初は乾燥状態で多孔質キャリヤ内に保持させておき,液体試料の適用に伴って湿潤したキャリヤ中を移動させて検出区域の固相と可視的結合をさせるという技術思想とは懸絶している。「粒状の直接標識」が,それ自体としては出願前公知であることは,原告自身認めるところであるが,粒状直接標識を使用する従来のサンドイッチ型の免疫学的検定法の一般的手技は,抗体により内面を被覆した,プレート上のウェル(窪み)に,緩衝液中に溶解した抗原を含むサンプルを摘下して,37°Cで一昼夜反応させ,非結合成分を除去すべくウェルを緩衝液で6回洗浄し,最後にウェル内面に結合した免疫複合物(抗体-抗原-金コロイド標識付き抗体)から金コロイド標識付き抗体を解離するために希塩酸を加え,解離後の金コロイド標識付き抗体の分散液の色強度を目視または色度計で読み取る,というものである(甲14。このように,粒)状直接標識を使用する従来のサンドイッチ型の免疫学的検定法は,試験に長時間を要しかつ操作が著しく繁雑であるから,研究目的での実験室用途以外の商業的用途などは到底望み得ないものでしかなかったのである。本件発明1のような自蔵式分析装置における標識として不溶性の粒状標識を使用することは,本件発明1の優先日当時知られていなかったばかりか,同優先日前,当業者は,粒状の直接標識を用いたのでは,粒子が液体試料中に懸濁する程度なので多孔質キャリヤ内を容易に移動できないであろうし,仮に標識試薬が検出区域まで移動できたとしても,粒状の直接標識試薬を用いたのでは肉眼で検出するには不明瞭な分析結果しか得られないであろうと考えていたのである。したがって,本件発明1のように,液体試料を適用して湿潤状態になると粒状の直接標識が多孔質キャリヤ内部を移動できるということは従来の常識に反することであった。粒状の直接標識とその余の構成要件との固有の組合せにより,それまで誰もなしえなかった簡便,確実かつ短時間に可視的判定を可能にした画期的な発明であり,そのため粒状の直接標識が周知となった1980年代当初から本件発明1に至るまで約7年もの年月も要したのであり,被告引用の刊行物から容易に発明できたものということはできない。」見られなかった顕著な作用効果を奏するものである。被告が指摘する刊行物2の1及び2と比べても,同刊行物は,検体と特異的結合をする試薬Aとして水溶性の酵素標識を用いるもので,検体を含むと思われる液体試料を反応ディスクのフィルターに滴下してフィルターを通過するのを待って,上記試薬Aを滴下して1分間静置し,フィルターを取り除いた後試薬B(洗浄液)を反応ディスクに滴下し,さらに試薬C(基質,発色剤)を滴下するというもので,予め粒状の直接標識を乾燥状態で多孔質キャリヤに保持させておくことで,使用者は液体試料を多孔質キャリヤに適用するだけで陰陽の判定をなし得る本件発明1の検定法とは容易簡便性においてもまるで比較にならない。以上のとおりであるから,被告の無効理由1は,成り立たない。無効理由2(進歩性欠如)について刊行物3において,多孔質キャリヤの湿潤が水性液体試料の適用ではなく展開液の適用によりなされること,及び免疫反応がサンドイッチ型反応ではなく競合型反応であることを除き,本件発明1の前提部分を開示するものであることは認める。本件発明1の特徴部分である構成要件6ないし8については,刊行物3,刊行物2の1,刊行物9の5のいずれにも開示するところがない。「粒状の直接標識」については全然記載がない。次に刊行物2の1には,酵素標識抗体と固定化抗体を使用した,機能的に区別された区域を有しない反応ディスク上のサンドイッチ型免疫アッセイを開示するにとどまり,構成要件6ないし8については何ら開示するものではない。刊行物9の5は,液体検定媒体中で免疫反応を行い,寸法の大きな粒子を吸水性部材の媒体との界面部位に物理的に捕捉,濃縮するというものであるから,液体検定媒体中での抗原-標識抗体型の凝集反応型の免疫検定に関するものであり,本件発明の多孔質キャリヤにおける標識付抗体-抗原-固定抗体型のサンドイッチ型免疫検定とは無関係である。以上より,本件発明1は特許法29条2項に該当せず,被告主張の無効理由2は成り立たない。刊行物1に記載された発明と,本件発明2とは,次の点でのみ相違し,その余の点で一致する。用される前ケーシング内に乾燥状態で保存されている」点について,刊行物1では,中空ケーシングに関する記載を欠いている。,「状の直接標識」について記載されていない。相違点1は,特開昭61-142463(乙9の3。,」,」,置」に該当する。刊行物9の3の「ハウジング」は,熱可塑性樹脂等により構成されるから,不透湿性固体材料から成ることは明らかである。孔質キャリヤを収容する」装置を記載している。含有している溶液と接触後乾燥させて製造され,使用するときはじめて液体試,。保存される」装置を記載している。このように,相違点1は,当該技術分野における周知技術である。相違点1は,刊行物3にも記載されている。この「細片11」は測定位置(区画15)以外のすべての表面を覆うことが記載されており,測定位置(区画15)でマスキング剤を使用することも記載されている。乾燥多孔質キャリヤを収容」する装置を記載している。片11」の覆いは,始端区画では当然露出していなければならない。キャリヤはケーシングの外部と直接的または間接的に連通」する装置を記載している。あり,使用するに際して,試料を細片11の試料受容区画13に塗布配分し,始端区画12を展開液中に浸漬するものであり,製造後当然に乾燥状態に置かれる。シング内に乾燥状態で保存され」る装置を記載している。このように,相違点1は,当該技術分野における周知技術である。「粒状の直接標識」,,。したがって,本件発明2は,上記刊行物に接する当業者であれば容易に想起できたことは明らかであり,特許法29条第2項の規定に該当し,本件特許2は無効にされるべきものである。本件発明1と本件発明2との主たる相違は,本件発明1は本件発明2の構成要件からケーシングの要件が削除されていることにあるものである。本件発明2の特許出願に対する拒絶査定に対する審判請求書(乙8)において,出願人は「自蔵式分析装置は本願出願当時公知である」旨自認している。ある旨を強調し,本件発明2は従来の酵素標識等を使用する従来の分析試験装置における欠点を解消することができた旨強調している。したがって,出願人自体においても,蔵中の分析装置の新規性ないし進歩性を欠いた自蔵装置たるケーシング自体には何ら新規性や進歩性を主張されておらないといえるものであり,本件発明1に無効原因が認められれば同時に本件発明2においても無効原因が認められるといえるものである。それぞれ争点(1)アに関する原告の主張のとおりであってこれら刊行物には,検体を含む液体試料を多孔質キャリヤに適用し,試料中の検体と,乾燥状態で多孔質キャリヤに保存されている,検体に対して特異結合性である粒状直接標識付き試薬とを多孔質キャリヤ中で免疫反応させて検体-直接標識付き試薬複合体を生成させ,複合体を無標識試薬が固定された多孔質キャリヤの検出区域まで更に浸透させて両者の免疫結合により捕捉,濃縮するという本件発明2の特徴的構成については全く開示も示唆もない。関するものであり,本件発明2の多孔質キャリヤにおける標識付抗体-抗原-固定抗体型のサンドイッチ型免疫検定とは無関係である。なる中空ケーシング」は,本件明細書2添付の図面からも明らかなように,中空構造の構造体であるから,刊行物3にいう細片表面のマスキング材による被服とは全く関係がない。したがって,刊行物3は「中空ケーシング」及び関連する事項を開示していない。したがって,被告主張の無効理由は成り立たない。原告が本件特許権1及び2を取得した平成14年8月16日以降の被告の別紙物件目録記載の各物件の売上高は次のとおりである。別紙物件目録1記載の物件平成16年の製造販売開始から平成17年10月14日までの売上高は少なくとも5000万円を下らない。別紙物件目録2記載の物件平成14年8月16日から平成17年10月14日までの売上高は1億5800万円である。別紙物件目録3記載の物件平成14年8月16日から平成17年10月14日までの売上高は10億4500万円である。合計は,12億5300万円である。本件における損害額の算定に際して適用すべき実施料率は,25%とすべきである。したがって,原告の被った損害額は,3億1300万円となる。と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は,1500万円である。本件発明1の優先日の前である昭和61年7月3日に公開された刊行物1は,シート状診断デバイスの発明に関するものであるが,そこには次の記載があることが認められる。「本発明は,いくつかの作用セクターよりなり,そして生物学的流体中の物質または被分析物(anatyte)の検出または定量測定に用いられる固定診断デバイスに関する。(乙1の3頁右上欄3行目ないし10行目)。