シティ独自の選挙で票を投じるのは、シティの銀行家達ですから。英国女王は、[ロンドン市長とは別人である]シティ・オブ・ロンドンの市長の許可なしにシティに立ち入ることもできません。女王は「シティ」の主権者ではないからです。イングランド銀行に独占集中させる「ピール条例」を可決・施行させる。「アーキテクト(システム設計者)」であるロスチャイルドら金融テクノクラートによって、まるで「[神の]見えざる手」が起こす「自然現象」であるかのように、巧みに操作される___それがアダム・スミス『国富論』の「見えざる手」の本当の意味である。国際金本位制操作によって惹起・拡大され、世界各国がロスチャイルド「世界戦争金融サギ」のプロットに沿って翻弄された。則る国家間では、原理原則として、固定為替レートを維持することが要求された。すり替わって、実質「米ドル本位制」の性格を持った金本位制を、「金融アーキテクト」ロスチャイルドは、宗主国が植民地に課する不平等条約のように利用し、その「ON/OFF」のタイミングを指示・強制することによって、どの国がいつ恐慌から回復するか、いつまで恐慌のダメージを引きずるかを、コントロールしていた。冤罪を着せられたうえ、散々に搾取されつくしてロスチャイルドへの借金を増やした、というのが現実に起こったことの真相であった。以下に、富田俊基『1930年代における国債の日銀引き受け』を基に、ロスチャイルド国際金融連合の「金本位制サギ」のカラクリを俯瞰する。謳った浜口雄幸の民政党が躍進1930年5月_日本政府が、償還期限の迫った第2回4%利付英ポンド建て公債[1905年11月発行の「日露戦争債」]を、5.5%利付(クーポン・レート。突入]「[.........]国債消化策も強化され、経済規模を上回る国債が「順調に」消化されていった。「規制された国内の国債市場では、終戦に至るまで金利は低位安定を保ち、大量の国債が消化された。ロンドン市場でのポンド建て日本国債の金利は、すでに1931年9月以降の満州事変で大きく上昇を始めた。)「9.11」のわずか数日前に、「ハイジャックされ、ワールド・トレード・センター・ビルやペンタゴンに激突した」せいで「9.11」後に暴落したユナイテッド航空やアメリカン航空等の株が、異常に大量に「プット・オプション」で買われていたという事実があるが、「満州事変」前の日本国債にも、同様のことが起こっていた。「最初から決定済みの敗戦」の後、表向き米国に移譲するための「変換装置」とした。基づき、ディロン・リードによる「日本経済占領」の要諦を俯瞰する。「占領下日本の経済政策についての立案者の中心人物は、おそらくドレイパー将軍であったと思われる。GHQの本体であるロスチャイルド連合ディロン・リードの、「対日債権行使[借金取り立て]の方針」が、ここに発せられる「(K)ヂロン・リード[原文ママ]として今直に厳格な態度で外債問題の処理を迫る考はない。戦時中に行はれた事に付て知りたがって居る。自分は外債処理法を見たが担保権の消滅が債権者としては大問題なり。よって生じた民間の負担を政府が統合して補償することになっていた。ディロン・リードGHQは、その900億円にも上る政府債務補償の打ち切りを命令し、民間の補償請求額に対し100%の課税を要求した。677「著者の回想」)のだった。「[1947年8月25日、(1)(2)省略](3)債務者は政府より旧債務者の承継人に戻すこと。GHQ(ディロン・リード)」というストーリーで「迫りくる国際共産主義の脅威」を演出して見せ、日本と米国の国民をたばかった。言動に左右されてはならない。訪問して率直に意見を聞き、どの程度のことは必要かといふことをはっきりさせて片山総理に報告すべきである[と思う]。下僚の意見は狭い見地から申して居ること故とりあふ必要なし。副官が1947年11月21日の面会時に渡辺に。所管することになっていた。日銀は株式会社とし、その議決は日本の銀行が一行1票をもって行なうというようなものであった。切り離し、「国民への説明責任を持たない民間法人=私人」たる中央銀行の政策委員会に委ねること、しかもその事実を国民から隠蔽することは、民主主義の蹂躙を意味している。『日本国憲法』で主権を喪失した「敗戦奴隷」日本には、それに抵抗する権利は何も与えられていなかった。「[1948年9月1日、このGHQ『金融業法』案について、GHQとの定例会見で、北村蔵相は]政治と経済政策を分離することは政党政治の建前上問題ありといふ。経済の安定が第一で政治を弄ぶのはそのあとの問題なりとし、内閣更迭毎に通貨政策が変わるのはこまる。対日援助が不要ならば別であるが必要といふならこの方針をとり入れてほしい[.........]といふ。「法制化」した「[ディロン・リード代理人であるドッジは]金融業法は出さないこととし、その代わりに日銀を改組して政策委員会というものを作るという決定を下した。1949年4月25日、ドッジを単独で尋ねた渡辺に、ドッジが口頭で。日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会(ボード)の「民主化」の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された。あり、台風対策費68億、学校投資5億、農業振興費5億など公共事業費が25億円削減された。日本はこの「ドッジ予算」によって、深刻なデフレに見舞われることになる。なることに付希望申出あり。して依頼する立場にない旨申入れることに打合。417)1949年12月28日_渡辺武、アメリカ政府のガリオア資金による日本の指導者招待計画の第一陣として一行10人ほどで渡米。F.]国務長官顧問と夕食を共にして、7:30から10:30に亘る三時間色々と日本の平和条約問題等について懇談した。東北アジヤ局長も同席した。520)[中略]「(Kern)日本に軍事基地を置くとしてどちらから切り出すべきものと思ふか。「(W)アメリカ及日本の世論を考へると日本から申出る形をとることがしかるべしと思ふ。「(K)吉田首相は反対のやうである。「(D)アメリカとしては仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよいわけだ。日本は完全に平和となる。日本人はうえ死にするかもしれない。自分は日本がロシヤにつくかアメリカにつくかは日本自体で決定すべきものと思ふ。」[中略]「(D)[.........]日本はいつ経済的に自立すると考へるか。するといふが、その為には必しも実現し得るか否か不明の事を前提としなければならない。うめていたが、今はこれがない。物資を弗[ドル]で払ふならば[米国からの]援助費なしでもやってゆける勘定になるかもしれない。一時バランスがとれても人口が1967年には1億になるといはれて居り、将来に付ては不安がある。「(D)支那以外の地域との貿易でやってゆけると考へるか。「(W)アメリカの日本に対する直接援助がなくとも未開発地開発等の計画によって支那以外の地域が日本から物資を買付ける力が養はれれば可能であらう。」[中略]「(W)自分はアメリカとそれ以外の地域の貿易は上手な人とポーカーをやっているやうなもので、すべてのチップが一人にあつまりそれを再配分しないとゲームがつづけられないやうなものだと思ふ。」[中略]「(K)今若し日本が平和条約を持たないことになったら日本人はどう思うだらう。「(D)自分は平和条約がないといふのではないが、仮定的な質問としてこんどわれわれ[講和条約交渉団]が来たが何等かの理由で平和条約が出来なかったとすればどう感ずるだらうか。「(W)失望するに違ひない。与へる形をとるならば、今よりそれほど悪くならないであらう。シナリオ通りに事が進んでいることの「確認」が為された、と考えれば完璧に辻褄が合う。ドッジ(ドレイパー)の「池田ミッション」によって「日本からの米軍駐留リクエスト」の件も織り込み済み.........。横暴に爆発寸前であった。誣告を根拠にした「公職追放」で20万人が職を失い、その家族100万人が路頭に迷った。多くの国民が、その事実をまだ鮮明に覚えていた。60%の日本人は、実は「早期講和で主権『完全』回復=占領軍(米軍)撤退=自前の『再軍備』」を望んでいた。声を期待して自ら行ったその世論調査結果を、吉田茂は握りつぶした。世界の諸国に向けて「日本=侵略国」の誣告を「真実」と宣伝していた。「敵国条項」は、1995年に大多数の賛成票をもって「死文化」決議がなされたが、決議をもって「一件落着」の印象だけを日本と世界に与えただけで、その実いまだ批准されず、国連憲章からの削除は成立していない。日本政府も、日本国の名誉回復のための一切の努力をしていない。そもそも、「死文化」とは、「日本が侵略したのは本当だが、そろそろ許してやる」といった体のもので、無意味なばかりか、更なる侮辱でしかない。=性奴隷・徴用工の強制連行」が連合国/国連の日本に対する誣告、名誉毀損というれっきとした犯罪であること、東京裁判以来70余年、反証の機会も与えられずに侮辱・面罵され続けてきた日本国民への、重篤な人権侵害であることの全世界の諸国民への証明・周知である。ないが、東京裁判の「遡及法」が「巨悪の断罪のため」許された事に鑑み、日本に告発の機会は与えられるべきであるし、そもそも金融マフィアのロスチャイルド国際連合の作った法律・条約に従わねばならない筋合いはない。「堂々と親米一途に徹すべく」「カネのかかる軍備はアメリカにやってもらう(笑)」と、秘密の「昭和維新」を成し遂げた「ロスチャイルドの丁稚」吉田茂は、チャーチルぶって葉巻を吸いながら、うそぶいていた。その「三種の神器」であった。「スカル&ボーンズ」を結成して米国政財界を取り仕切った。移行」のための南北戦争で政治的に活躍した。エネルギーなどの『ライフ・ライン』」を統制することで達成した『Forbes』富豪リスト上位42人は、世界人口の半分に当たる所得額最低位37億人とほぼ同じ額の資産を所有している。2017年6月までの1年間で、その37億人が全く資産を増やしていないにも拘らず、世界人口の1%の富裕層はその資産を株価の上昇などによって84兆円増やした。それは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍である昨年度の統計では、所得額最低位37億人とほぼ同額の資産を有する者の数は64人であった。ザッカーバーグ.........。一生かかっても稼ぎだせない額の富を、たったの2、3日で得る。これら「超富豪」でさえも、彼らの融資元である「金融皇帝」ロスチャイルドは、いつでも、どこでも、文字通り「指先三寸」で「奴隷」の地位に転落させることが可能な、巨大な金融権力を持っている。権勢を誇ったはずの英国王/女王でさえも、ロスチャイルドの「超地球的」金と権力の前には、為す術もなくなってしまった。尊厳的原理」であることを、やめてしまったからであった。天皇は、「万世一系の男系男子のみの継承」により、「尊厳的原理を白すもの」「至高の権威」としての威信を保ってきた。この世に生まれ落ちた瞬間からその肩に負わされるその重責を、自身の運命として受け入れることを「帝王学」として学び、幼時から常に「未来の天皇」としての重圧を感じて生きる「非人道的」なまでの「無私の人生」を、(おそらくは「諦観」とともに)達観して生きることができる___「天皇」になる人間には、そのような資質と覚悟が要求される。「日本国憲法には、皇位は世襲のものであり、また、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると定められています。私は、この運命を受け入れ、象徴としての望ましいあり方を常に求めていくよう努めています。したがって、皇位以外の人生や皇位にあっては享受できない自由はのぞんでいません。」(1994年6月4日、平成の御世の天皇として訪米前の、文書によるお言葉)だからこそ、日本の天皇は尊い。常人には想像もつかない、荒行ともいえる過酷な祭祀、無私の人生_プライバシーを望むことすらゆるされない、常に「完璧」を求められる、非人間的なまでの重圧.........。これは寧ろ「人身御供」ではないのか。日本には「至高の権威」が必要だ。いう権威の裏付けを取り上げ、「国政に関与する権能を有しない」「象徴天皇」と規定して、天皇を「至高の権威」=「政治権力のチェック機能」たり得ない存在にした。[中略]「政治に関する権能を有しない。」となって居るのを、「政治に関与しない。よって、「国会議員に限り閲覧を許可されること」とされ、「それ以外には、特例として憲法調査委員会に閲覧が許可されたのみ」となった。占領が終わったはずの日本の「民主主義の国民議会」によって、殆ど「焚書処分」にされたのであった。書籍として出版されるまで、この真実が国民の目に触れることはなかった。押し付けられたもの」と知っていても、「自国の憲法が占領軍によって書かれた」ことの意味を正しく理解するどころか、何の感慨も抱かない、憲法などどうでもいい、日本という国に無関心な国民に、日本人は「サーカスのノミ」のように、調教されてしまっていた。機能する民主主義が存在するために必要な条件を、明治維新以来の「近代化に成功し、欧米列強に肩を並べた」と信じた日本は、何一つ持ったことがなかった。ロスチャイルドの融資でなされたフランス革命、ロシア革命で「民主化」された世界のどこにも、本当の「民主主義」などはなかった。『日本国憲法』は、「平和憲法」などではない。するために立ち上がるべきである。「至高の権威」は「無謬」ではない。世界の庶民」唯一つである。無効である事実を承知しているはずなのに『日本国憲法』への遵守を誓ったということの説明を、国民は天皇から受ける権利がある。その権利は、「不敬」の二文字で弾圧されてはならず、当然臣民は「万民の父母」天皇への崇敬を損なってはならない。設置されなければならない。広く会議を興し、万機公論に決すべし。上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。目の前にある情報が「くだらない妄想・トンデモ話・陰謀論」かどうかは、多方面からの情報収集・吟味によって自分自身で判断すべきことであって、その判断を他人任せにして恬として恥じない者は、ロスチャイルド「新世界秩序」の「理想の奴隷」「家畜」になり果てる。いう服と、正義の剣を取り戻し、世界を真実の光で照らし出す戦後70年余、天皇をはじめとする全日本人の「人権」は蹂躙され続けてきた『日本国憲法』の事実上の制定者は連合国であるにも拘らず、未だに「確かにGHQが憲法草案を作ったが、それを叩き台にして『日本国憲法』として制定したのは日本人自身だ」という「連合国史観」が幅を利かせている。中国共産党の「海洋帝国」への拡張主義が顕わになるにつけ、日本人の多くが「9条の平和主義では国を護れない」という至極当然の結論に達し、憲法改正の機運が高まってきている。日本の本当の憲法である」と、いまだに信じ込まされている。「日本は悪虐非道の侵略国だった」という連合国の嘘を、いまだに本当だと思っている。戦争中、中国に酷いことをしたのだから、未来永劫謝罪し、中国の言うとおりにするのが「誠意」だと思っている。集合体であり、『国際倫理の権威』たる正義の味方」だと思い込まされている。『日本国憲法』は、サギ師の仕立て屋=連合国が、「バカには見えない服」といってお人好しの日本に「着せた」、まやかしである。日本人の中には、そのまやかしに気づいてはいるが、「バカ」と呼ばれたくなくて「見える」ふりをし、サギ師の片棒を担いでいる情けない人々もいるが、大方の日本人が「王様の新しい服は無色透明の服。当の王様が『服だ』といって着ているのだから」と妙な納得の仕方をしている。「王様も、気にしている様子がない。日本人は知らないだけだ。連合国は日本人を巧妙な嘘で騙し続けている。彼らはまず天皇と日本政府を脅して絶対に連合国の嘘を告発しないと誓約させておいて、日本人全体を「日本悪玉史観」で洗脳し、連合国史観で書き換えられた教科書で教育した。メディアの中枢にいる。いわゆる<団塊の世代>である。団塊の世代は戦後のいわゆるベビー・ブームの生まれで、当然実際の戦争は経験しておらず、子供時代に占領下の不自由さを経験し、GHQの教科書で教育され、感受性の強い青春時代に二度の安保闘争を経験し、理想主義としてのマルクス主義の洗礼を受けた人々だ。70年安保騒動の描写がある村上春樹の『ノルウェーの森』のように、純粋さと計算高さ、勇気と卑怯さがないまぜになった、複雑な青春時代がそこにはあったのだろう。(そういえば村上春樹は、『1Q84』で主人公の青豆に「満州鉄道」についての本を読ませ、「(満州鉄道は)大日本帝国の中国侵略の尖兵」と断じた。サブリミナルな連合国史観プロパガンダだ。やって世界のムラカミハルキ・ファンが「日本=侵略者」を刷り込まれている。「日支事変の拡大と仏印進駐は自分の政治的誤りであった」との反省の辞を、「侵略戦争だったとの告白」と曲解するほど、GHQの洗脳教育はある人々の脊髄にまで浸透していた。実のところその「近衛の反省」とは、コミンテルンのスパイであった尾崎秀実ら複数の国際共産主義者を側近に置き、軍部が必死で休戦協定を模索しているときに「国民党政府を対手とせず」声明を出してぶち壊し、満州の関東軍を集結するソ連軍の前から引きはがして、泥沼の中国戦線・飢餓の東南アジア戦線へ送り込んだことを、後に昭和天皇への上奏文で告白したように、「自分(近衛文麿)は共産主義者らにいいように操られていた」との反省のことであった。細川護熙はそれを「先の大戦は侵略戦争であったと裏付けるような発言」と曲解した。「日本は侵略国だからそのぐらいのこと(慰安婦強制連行)はしたはず」という先入観で、日本の政府高官としてあまりに軽率に「在りもしない罪を認める」という重大な売国行為を犯してしまった。左翼教育はカルト宗教と同じで、教祖の言うことだけを正しいと思い込むよう洗脳する。オウム真理教が「浅原教祖の教えに背けば無間地獄に落ちる」と信者に叩き込んだように。左翼の場合は「右翼の言うことに耳を傾ければ無間地獄に落ちる」だし、『日本国憲法9条』教は「日本国憲法の否定は平和の否定」「9条反対者は軍国主義者」と、完全に連合国史観の保存がその教条となり下がっている。カルト宗教は人類普遍の原理とはなりえない。尊重」の左翼三大原則は、一見誰も反対できない「正しい考え」のようであって、実は独裁者の台頭を招来する謀略三原則だ。民主主義の根幹とは、国民の投票行動により、国民が正当に選ばれた代表を通じて、国民の意思決定を国政に反映することにある。これは、国民の「知る権利」の充足があって初めて成立することである。政治の主体となる国民が、何かを選択するときに、それぞれの選択肢についての、必要不可欠な情報全てを開示され、充分な議論を経て熟考する時間が与えられて初めて、有意義な投票行動が可能となる。いうオプションの存在どころか、そもそも『日本国憲法』の成り立ちが連合国史観という嘘にまみれた恥ずかしい代物であるという事実すらも、国民から隠し通されている。強いるという、事実上の検閲が行われている日本は、「言論の自由」「教育の自由」を弾圧されている。その事実の認識すら、国民にはない。これはもう、ファッショだ。戦後ずっと、日本が解放された、と言われたそのファッショに、連合国によって日本全体が沈められてきたのだ。『日本国憲法』の成立過程の真実など、日本国の命運に関わる核心的事実の数々を徹底検証することである。国際共産主義者は、自らの思考停止癖を他人にも押しつけ、徹底討論を避ける傾向があるが、少なくとも以下に挙げる事実は周知され、公議公論に付されるのが民主主義というものである。国際共産主義者の反論、それへの再反論は、公開討論の場でなされるのが望ましい。連合国の中枢の本質が、国際共産主義者であるということ。お人好しでナイーブな日本人が想像もできないほどに悪辣で、しかも用意周到な、プロの犯罪者集団である。ロシア革命以後の20世紀の戦争__特に満州事変に始まり、泥沼の支那事変を経て対米戦争に至り、日本に滅亡の淵をまざまざと見せつけた、「あの最後の戦争」___は、国際共産主義者が謀略により起こしたものであるということ。連合国の日本占領の究極目的は、日本から「世界に比類なき2600年の歴史に裏打ちされた、万世一系の天皇」を奪い、日本を物質的・精神的に完全武装解除したうえで滅亡させることであった。事実上の「立憲君主国」である日本の元首(sovereign=主権者)即ち「立憲君主」である天皇から「至高の権威」を奪い、日本の政体を「疑似『無政府(アナーキー)』状態」といえる状態にしている。よる世界制覇をひそかに推進している。対する最後の砦である。『ファシズム』対『民主主義』の戦いであった」と、最近とみに中国とロシアが喧伝している。戦い」或いは「知らないうちに進んでゆく『国際共産主義の世界侵食』と、それに対抗する勢力の抵抗」という裏の真実から人々の注意をそらすためのレトリックだ。20世紀、戦争は思想戦・プロパガンダ戦・情報戦になった。前世紀の戦争のように、「どの国とどの国が戦っているか」という表面に気を取られていると、本当の敵が誰かを見失う。日本国内の国際共産主義者が、「日本軍が日支事変前に中国にいたことが、『侵略』だった証拠」などと盛んに言うのも、実は国際共産主義者達は、既に日本政府の中枢に食い込んでおり、ソ連の南下政策を遂行しやすくするため、そして中国国民党に殲滅されかけていた中国共産党の延命を図るため、日本を広大な中国大陸で中国国民党と戦わせることが、コミンテルンの謀略であった、という事実を隠すための目くらましである。諸悪の根源である、だから日本は新しい、民主的な憲法を持たねばならない」という理由で、『日本国憲法』は制定された。根拠のない言いがかりに過ぎなかった。ただの言いがかりを理由に、日本は大日本帝国憲法を簒奪されたのだ。国体改変を含んだ「まやかしの憲法」のお陰でGHQの洗脳も解けず、日本と日本の歴史と伝統を体現する天皇の存続を危うくしていることにも気が付かないでいる。茹でられているのも知らず、「いいお湯だ」と、「お風呂を沸かしてくれた」連合国に感謝さえしている。2016年5月18日に行われた安倍晋三首相との党首討論で、民進党の岡田克也代表は、憲法9条の平和主義について、「集団的自衛権の行使を全面的に認めることにしたとき、憲法の平和主義は壊れる。9条改正案が「自衛権の発動を妨げるものではない」と定めていることを批判した。(朝日新聞2016年5月19日『憲法9条の平和主義巡り党首討論』)岡田氏の言っていることは、「全世界の如何なる国も当然持っている『自衛権』というものを、日本にだけは絶対に認めない」と言っているのと同じだ。連合国側に立って、傲慢至極に「厳命」しているのだ。「(自衛権を認めてしまえば)『日本国憲法』の平和主義が壊れる」とは、言い換えれば、「連合国が持ってはいけないと命令した自衛権を持つ、つまり連合国の命令に逆らうと、日本の平和は壊れる=連合国が日本を攻撃し完全破壊する。(敵国条項により、国連決議なしですぐに攻撃できる)」という、ポツダム宣言にも見られた連合国お得意の脅迫である。自分の所有する奴隷に対するかのごとき傲慢さではないか。それを岡田克也は偉そうに代弁しているわけである。踏襲しているという点で、岡田氏と五十歩百歩である。「必要な自衛の措置しか我々はとらない。侵略は二度としない」「自民党草案でも平和主義が貫かれていることは間違いない」......。「必要な自衛の措置しか我々はとらない」の「必要な自衛」とは何だろうか?安倍氏が首相で自衛隊最高司令官の時は大丈夫かもしれない、だが菅直人ら民主党政権時代の悪夢を思い起こそう。『日本国憲法』の「平和主義」が日本を武装解除し、国際共産主義国の侵略に抵抗できない国にするための「戦争しない・侵略者に抵抗しない主義」であることは、国民の多くが気が付いている。ある、との認識はまだあまりない。「国民主権」とは、国家統治の最高権力を、人気投票で選ばれた人物にも委ねる可能性を意味する。ヒトラーが「民主的に、合法的に」ワイマール共和国憲法の「国民主権」の下で政権掌握した例が最もわかりやすい。立憲君主であり、2600年の歴史に裏打ちされた「至高の権威」である天皇の存在はこれを許さない。ワイマール憲法の「国民主権」は、日本の天皇のような最高権力を制することのできる最高権威の存在を持っていなかった。なければならない最大の理由である。国体そのものが主権であり、天皇がそれを体現する日本__日本の真実の姿__を、とりもどす。劣化した国会議員の資質向上のためにも、「天皇の御前で議論する」という重圧感、責任感を持たせる以上に効果的なことはない。日本の国会議員は日本の為に仕事をするという、当たり前のことを思い出させる。よって刑法の「利敵行為」条項もまた復原できる。悲願でもあり、なんとか9条だけでも改正を」と考えているのかもしれない。全面的改正では困難だから、少しずつ、改憲していって、漸次に帝国憲法に復活すればよい、という説である。根本的に無効だといっても、簡単に復元の実現はできないから、それよりも第九条とか、第九六条とかを逐次に改正して、帝国憲法復活の実効を挙げたがよいという考え方である。これは自ら占領憲法無効という大義名分を放棄して、一つずつ改正して目的を遂げんとする現実主義的考え方だが、こと憲法に関する限り、こうした方便論はとるべきでない。なんとなれば、憲法が筋道を立てないと、他の法律は、みな便宜主義に陥り、国家の正義も立たず、復興も期し難いからである。ことにこの種の論者は、第九条だけに重きをおき、第一条の国体論に触れることを避けているところに、わが国の憲法に対する建設的意見とはいい難い。p.94-95)民進党岡田代表との討論で、安倍首相は「侵略は二度としない」と言った。「先の大戦は日本の侵略戦争であった」という連合国史観に迎合してしまった、ということだろう。細川護熙元首相の自虐史観まで、日本は後退してしまったのだ。よって、窮地に陥った経済立て直しを優先しているのだということはわかる。アフリカ諸国やインド、東南アジアなど対中国で共闘できそうな国々との、中国を牽制するための全方位外交も、安倍首相ならでは。多くの保守論客が安倍晋三氏を傑出した宰相であると褒め称えることに、異論はない。喜んだ多くの日本人は、「美しい国、日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」を、安倍さんならやってくれる、それが実現する日が本当に来るのだ、と希望を抱いたはずだ。それなのに、その希望はもろくも潰え去った。その代わりに憲法改正?それではだめなのだ。安倍首相しかできないことが、まだある。明治の『皇室典範』の復原宣言を、お願い申し上げることである。安倍首相の「変心」は外務省の「指示」であるらしい。藤岡信勝氏によると、外務省が「1998年の日中共同宣言の中に『村山談話』を『遵守』するという文言があるから、村山談話を否定することはできない」とレクチャーしたのだそうだ。=議会制民主主義の大原則__国民の選んだ国会議員が国政の在り方を決め、官僚はそれを行政の場で実務的に実現する__が逆転現象を起こしている。大臣=政治家より官僚のほうがカシコイから、大臣が国会で読み上げる答弁書を官僚が代筆する、とかいうレベルの話ではない。国民が望む「一億総前科者」からの脱却を、やっと実現してくれそうな首相が現れたと思ったら、役人の分際でそれを阻止している、というのだ。いうことを許していてはいけない。私は国民の一人として、異議を申し立てたい。外務省は、1941年12月、ルーズベルトに「屈辱の日」演説の材料を与えた、「真珠湾攻撃の20分前になされるはずだった宣戦布告文書(「帝国政府の対米通牒覚書」)の手交の致命的な遅延」についての説明も国民にしていない。国会議員にはある説明責任はないが、日本の命運にかかわる事柄について、国民の要望にも反する「指示」を首相に出す権限はあるというのだろうか?これは民主主義ではない。ないのか?『日本国憲法』と『占領典範』は、日本人を幸福にしてくれていない。天皇ともども日本国民の人権は蹂躙されている。この軛を取り除いてくれるのは、ひとり、立憲君主としての天皇のみである。立憲君主であり「万民の父母」である天皇を、日本は取り戻したい。そのために、『日本国憲法』と『占領典範』の無効宣言は、なされなければならない。Blog.投稿先:キャンセル。