公正証書で日本の離婚事件のほとんどは「協議離婚」です。慰謝料や養育費等の支払いが滞り、のちのち大変な苦労をしてしまう場合があります。支払いが滞ったとき、直ちに強制的に相手の財産を差し押さえることができるのです。何度でも納得がいくまでお話を伺います。文案も納得がいくまで書き直しに応じます。不安を抱えているお客様も安心してご相談ください。離婚調停等へ進むことになりますが、その場合は当事務所から信頼できる弁護士をご紹介いたします。弁護士の知り合いがいないお客様もご安心ください。公渉に関する業務以外についてフルサポートいたします。納得がいくまでよく話し合ってください。姓と戸籍...離婚したら自分の姓と戸籍が変わります。結婚時に姓を変更した者が旧姓にもどるか、そのまま結婚時の姓を続けるか選択します。子供の姓と戸籍のことも考えなくてはなりません。権...親権とは、子供の養育・教育(身上監護権)と義務、財産管理権と義務、身分上の法定代理人のことです。これを、離婚後、夫婦のどちらが引き受けるかは、子の利益と福祉をよく考慮して判断します。財産分与...婚姻中に築いた夫婦の共有財産を清算すること。現在は、それぞれの収入にかかわらず1/2が基本です。熟年離婚の場合は年金分割の問題も重要です。...慰謝料とは、離婚原因をつくった配偶者が、精神的苦痛を受けた側に対して支払う損害賠償金です。したがって、双方に離婚原因がある場合や、単なる性格の不一致では請求できません。年金分割→2007年4月スタートの年金分割制度は、夫婦で分割割合を話し合って最大1/2まで分割できます。2008年4月スタートの制度は、自動的に夫の厚生(共済)年金の1/2を分割できます。この制度は2007年3月以前の離婚者および国民年金部分には適用されません。取り決めた事柄に合意した確認をします。お金に関する取り決め事項があるときには必ず「公正証書」にしましょう。すると、相手の支払いが滞ったときに、裁判を経ることなく強制執行手続きに入り、相手の財産を差し押さえることができるのです。5離婚届作成・提出6協議離婚成立ここで、3の夫婦での協議が合意に至らなかった場合は「調停離婚」へ進みます。信頼のおける弁護士をご紹介いたします。お問い合わせはこちらまでご依頼の流れ1まずはご相談ください。電話・メールでのご相談は無料ですメールフォーム↓2お客様と直接会って、「離婚の意思」の確認をいたします。最終的にはご夫婦一緒にお願いいたします。↓3委任状を書いていただきます。できるものをご持参ください。「離婚協議書」を作成いたします。↓5内容に金銭に関する取り決めがある場合には「公正証書」にすることをお勧めします。手配はこちらでいたします。↓6公証役場に行って(同行もいたします)「公正証書」を作成します。↓7報酬・実費等のお支払(振込可)をお願いします。離婚届に印鑑を押し提出するだけで協議離婚成立です。お金に関する取り決めがある場合は、口約束だけでは何かとトラブルのもとです。そこで「公正証書」にする必要があるのです。離婚が協議ではまとまらない場合に、家庭裁判所に「調停離婚」の申し立てをします。弁護士を立ててもいいですし、ご自身でもできます。調停では、「調停委員」が夫婦の間に入って合意点を探ります。夫婦が顔を合わさないで話し合いが進みますが、相手が出頭しなかったり、合意に至らない場合は「調停不成立」となり、裁判離婚へ進みます。「離婚届」は夫婦の婚姻中の本籍地、または住居地の役所に提出します。ここで注意が必要なのは、本籍地の役所の場合は「離婚届」だけですみますが、住居地や所在地の役所への提出は「離婚届と戸籍謄本」を提出します。郵送でもいいですが、本籍地での処理のため時間もかかりますし、記載ミスがあると確認ができません。受理されたかどうか確認する必要があります。夫婦の離婚で一番傷つくのは「子供」です。どちらか一方の親は子供と離れて暮らさざるを得ません。民法には明記されていませんが、調停や審判では、子供と別れて暮らすことになった親が子供に会う権利を「面接交渉権」といいます。会えるかどうかは、子供の「利益と福祉」の観点から決定されます。暴力を振るう・養育費を出さない等の親には認められないことは言うまでもありません。お問い合わせはこちらまでその他の適切な窓口<法テラス>2006年10月にスタートした「日本司法支援センター」のことです。関連する法制度などの情報提供をしてくれます。「調停」や「裁判」になる可能性があります。信頼できる弁護士をご紹介いたします。<配偶者暴力相談センター>配偶者から暴力を受けているときは、まずは警察や公的機関に相談しましょう。各地に支援機関が設置されています。DVの証拠となるものがあれば相談のときに役に立ちます。