世界のGovtech(ガブテック)は今、大きな広がりを見せています。市場規模は、約400億ドル(日本円で約4兆4000億円)とも言われ、特にヨーロッパでは「Govtech革命」とも言える動きが出てきています。ここまでGovtechが伸びている背景として、公共部門にはそもそもどのような課題があり、世界ではどのような考えでGovtechを進めているのでしょうか。イギリスPublic社のCIOアレクサンダー・デ・カルヴァリョ氏の発言から、そのヒントをご紹介します。シェア他産業に遅れを取ってきたデジタル行政これまで行政分野は、他の産業の進歩に比べてデジタル化が大きく遅れている状況でした。これは日本のみならず海外においても同様です。行政分野でデジタル化が進みにくい1つの理由は、政府では、よりリスクの少ない運用が優先されるため、テクノロジーの進化は後回しになります。実際に、アメリカではIT予算の70%が時代遅れのシステム維持に費やされたり、イギリスでは少数の既存取引業社による独占などが発生していました。―時代遅れとなった古い技術への過度の依存:米国政府の820億ドルのIT予算の内の70%が時代遅れとなった古い技術のシステム維持に費やされている。―テクノロジーへの投資不足:2010年から2015年までの政府のIT支出は変化がなかった一方で民間部門では25%増加。―少数の既存取引業者による独占:英国国防省との取引額トップ10の取引業者との取引額は、取引業者への総支出の40%を占めている。Trends編集部)世界のデジタル行政は、Govtech(ガブテック)で劇的に変化しつつあるしかし、市民の変化や時代の変化に伴い、デジタル行政は大きく変化しています。時代遅れの技術や手続きの煩雑さは市民に受け入れられなくなり、行政の課題が浮き彫りになるにつれ、多くの行政担当者が、テクノロジーに注目するようになったのです。時代遅れの古い技術は見直され、新しいテクノロジーが積極的に取り入れられるようになりました。中でもヨーロッパでは「Govtech革命」とも言える動きが加速しています。スタートアップなどのGovtech企業が鍵を握る世界のデジタル行政で注目を集めるのが、ハイテクスタートアップなどのGovtech(ガブテック)企業です。スタートアップは、独創的な創業者がリードしていることや、独自のテクノロジーを持つことから、既存の事業者よりも優れた価値を提供できると期待されています。重要なのが、データファースト思考です。データを適切に集め利用できるようにすることで、公共部門全体に適用した際にも大きな価値を発揮することができるようになります。イギリスのEcho社は、これまで収集が難しかった様々なデータをイギリスで社会保険などを司る省庁の配下である英国公衆衛生庁に提供しています。Echo社のテクノロジーによって集められ、政府機関に提供されたデータは実際に多くの用途に用いられているのです。Trends編集部)まとめ:世界で注目されるGovtech行政、公共部門にテクノロジーを取り入れる「ガブテック」は今、世界で劇的な広がりを見せています。民間に比べて、技術的な遅れをとっていると言われている行政部門ですが、ガブテックが浸透していくことで、時代遅れとなった古い技術への依存や、一部の既存取引業者による独占などから脱却し、より効率的で市民に開かれた状態へと進化するのではないでしょうか。世界の行政担当者が注目するガブテックが、これから日本でどう取り入れられていくのか、引き続き注目していきます。デジタル化の最新動向について解説します。国内外のデジタルガバメントやデジタルファーストの役立つ情報についても、事例を交えてわかりやすくお伝えします。Trendsを運営する株式会社グラファーは、テクノロジーの力で、旧来の行政システムが抱える様々な課題を解決するITカンパニーです。世界最高水準の電子行政システムの実現に貢献することをミッションとして、様々な自治体の電子化を支援しています。行政のデジタル化・スマート化に関する最新情報をお伝えするメディアです。け手続き案内のデジタル化」その手法とは。行政のデジタル化を実現する多様な製品を提供しています。グラファー製品について詳しく知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。継続的かつ実効的なセキュリティマネジメント体制を構築しています。