http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150824ddlk10040101000c.html東京電力福島第1原発事故の避難者に無償で提供されている「みなし仮設住宅」を巡り、福島県が自主避難者への提供を2017年末に打ち切る方針を示したことについて、群馬弁護士会(橋爪健会長)は21日付で反対声明を発表した。声明は「東電からの賠償が不十分で、経済的余力のない自主避難者に避難生活を断念させ、意に反した帰還を迫ることになる」と主張。移動や帰還を自らの意志で選べるよう支援する』と規定した子ども・被災者支援法の趣旨に明らかに反しており、実質的には幸福追求権や生存権の侵害だ」と批判している。(日弁連)や新潟県弁護士会などもすでに同様の声明を発表している。福島県は今年6月に打ち切り方針を決定。