茜(ロア・ユナイテッド法律事務所)2004.04.23先日、当社のある社員が数度にわたり、職場の備品を持ち出していたことが発覚しました。そこで、今後そうしたことが生じないよう、退社時に社員のかばんの中を見せてもらう所持品検査の実施を考えていますが、問題ないでしょうか。この検査については、就業規則に定め、労働組合の同意を得てから実施したいと考えています。高価品が持ち出される可能性があり、それを防ぐ必要性があるなど、所持品検査の具体的必要性がある場合でなければ適法とはされないでしょう。最高裁は、使用者がその企業の従業員に対して行う所持品検査について、所持品検査は、被検査者の基本的人権に関する問題であって、その性質上常に人権侵害のおそれを伴うものであるから、たとえ、それが企業の経営・維持にとって必要かつ効果的な措置であり、他の同種の企業において多く行われるところであるとしても、また、それが労働基準法所定の手続を経て作成・変更された就業規則の条項に基づいて行われ、これについて、従業員組合又は当該職場従業員の過半数の同意があるとしても、そのことの故をもって当然に適法視されるものではないとしています。所持品検査は[1]それを必要とする合理的な理由に基づいて、[2]一般的に妥当な方法と程度で、[3]制度として職場従業員に対して画一的に実施され、[4]就業規則その他の明示の根拠に基づいて行われるときは、他にそれに代わるべき措置をとりうる余地が絶無ではないとしても適法となるとしています。2小・昭43・8・2判決・労判152・34)。その他の裁判例その後の裁判例は、基本的には上記最高裁の基準を前提に、所持品検査の必要性と検査の方法の相当性を検討して、所持品検査の適法性を判断しています。46・2・12判決・労判152・27)。48・5・31判時726・101)。50・3・3判決・労判223・47)。他方で、所持品検査が違法とされたケースもあります。バス会社の使用者がなした通勤用自家用車の検査の適法性が争われた事案では、所持品検査の方法及び程度は妥当なものでなければならないから、検査の対象となるものは乗務と密接に関連するものに限られ、特段の事情のない限り、通勤に使用する自家用車内は検査の対象とはならないと判断しました(芸陽バス事件・広島地判昭47・4・18・判時674・104)。54・10・8・労判330・99)。以上より、所持品検査は、それを実施する合理的な必要性があり、人権侵害とならない相当な方法でなければ認められないでしょう。設問の事案では、高価品の持ち出しが可能な状況にあるなど、具体的必要性がなければ認められない可能性が高いと考えます。所持品検査の具体的必要性がある場合でも、検査方法は身体検査等に及ばないなど、被検査者に屈辱感を与えない方法によることが必要となるでしょう。メルマガ登録はこちら。