質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。�@質問票を労働者に配って、記入してもらいましょう。�A記入が終わった質問票は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が回収しましょう。第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはいけません!�B回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレス※で医師の面接指導が必要な者を選びます。自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者を高ストレス者として選びます。ペーに記載されている基準を参考にするとよいでしょう。URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/�C結果(ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か)は、実施者から直接本人に通知されます。結果は企業には返ってきません。結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。�D結果は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が保存します。領域を含んでおり、Aが「仕事のストレス要因」、Bが「心身のストレス反応」、Cが「周囲のサポート」に当たります。�@ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出※1があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施※2しましょう。申出は、結果が通知されてから1月以内に行う必要があります。面接指導は申出があってから1月以内に行う必要があります。�A面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き※、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施しましょう。医師からの意見聴取は、面接指導後1月以内に行う必要があります。�B面接指導の結果※は事業所で5年間保存しましょう。�@ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団(部、課、グループなど)ごとに集計・分析※してもらい、その結果を提供してもらいましょう。注意!集団規模が10人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはいけません。人以上の集団を集計の対象としましょう。�A集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。→事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手するようなことがあってはなりません。→ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った者(実施者とその補助をする実施事務従事者)には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。→事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は、適切に管理し、社内で共有する場合にも、必要最小限の範囲にとどめましょう。→事業者が以下の行為を行うことは禁止されています。(室)を設置する情報」を取り上げます。