非住宅部分を有する建築物(複合建築物を除く。モデル建築物についてはこちらをご確認ください。住戸ごと(全住戸)の認定(審査機関の事前審査を受けた場合)住戸の床面積の合計を算出します。上記表(1)で床面積の合計が該当する区分の金額が手数料となります。それぞれの床面積の合計を算出します。上記表(1)で住宅部分の床面積の合計が該当する区分の金額に、上記表(2)又は表(3)で非住宅部分の床面積の合計が該当する区分の金額を加えた額が手数料となります。上記各表の「床面積の合計」を「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)」と読み替えて使用します。(当該変更の認定の申請に係る建築物又は建築物の部分の種別が変更しようとする計画を認定した際の申請に係る建築物又は建築物の部分の種別と同一である場合に限ります。それ以外の場合は、「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分の床面積」と読み替えます。ダウンロード(無償)してください。おいて、次のような認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生していますのでご注意ください。あるご質問よくあるご質問はこちらをご覧ください。ホームページ住宅・建築物の省エネ基準に関する技術情報(計算支援プログラム及びその解説等)が掲載されています。△目次へ戻るSNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。