文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。作成し、大阪市に認定を申請することができます。認定等に関する要綱」を更新しました。認定の手続き」を更新しました。申請に必用な書類」を更新しました。申請に必要な書類」を更新しました。認定等に関する要綱を一部改正しました。改正後の要綱はこちらをご確認ください。事前審査を行うことのできる機関が変わりました。事前審査を行うことのできる機関について詳しくはこちらをご確認ください。作成し、大阪市に認定を申請することができます。認定を受けた建築物については、次の優遇措置があります。低炭素化に資する措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしています。容積率の特例について詳しくはこちらをご確認ください。認定を受けた一定の新築住宅については、所得税の軽減(住宅ローン減税)、登録免許税の軽減を受ける対象となります。認定低炭素住宅に関する税制について詳しくはこちらをご確認ください。融資(住宅)住宅金融支援機構による認定低炭素住宅に対する融資制度があります。融資制度(住宅)について詳しくはこちらをご確認ください。認定の基準は次の3項目です。建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が所定の基準※1に適合するものであること。計画に記載された事項が基本方針※2に照らして適切なものであること。資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。よる認定基準について詳しくはこちらをご確認ください。認定の対象範囲は次のとおりです。共同住宅や住宅の用途を含む複合建築物については、住戸ごとの認定と建築物全体の認定を受けることができます。一戸建ての住宅とは、一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないものをいう。共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。複合建築物とは、住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物をいう。非住宅建築物とは、住宅以外の用途のみに供する建築物をいう。申請の別に応じて、認定により受けることのできるメリットが異なります。認定の手続き手続きは下図のとおりです。認定申請に先立ち、審査機関に事前審査を依頼し、認定基準に適合することを証する「適合証」の交付を受けた後に、大阪市へ申請を行うこととなります。※認定申請は着工前に行ってください。着工前に認定申請を受け付けたものでなければ認定することができません。※申請の内容によっては、下見に日数をいただく場合がありますので、認定申請をお考えの方は、なるべく事前のご相談をお願いいたします。※建築物の新築等を行う場合は、別途、確認申請の手続きが必要です。※容積率の特例を受けようとする場合は、確認申請の前に低炭素建築物の認定を受ける必要があります。※審査機関による事前審査は認定基準の3項目全てについて受ける必要があります。事前審査を行うことのできる機関と、各機関が審査を行うことのできる場合は次のとおりです。※低炭素建築物の事前審査の実施状況については各機関にご確認ください。こちらでご確認ください。こちらでご確認ください。こちらでご確認ください。こちらでご確認ください。「非住宅部分」とは、住宅部分以外の建築物の部分をいいます。「住宅」とは、住宅部分を有する建築物(複合建築物(非住宅部分及び住宅部分を有する建築物をいう。