[2014年07月31日(Thu)]「手をつなぐ」700号記念特別号が届きました。「全日本手をつなぐ育成会」、さらに今回と、「手をつなぐ」理念や哲学は、組織の名称が変われども脈々と受け継がれてきました。その中心にあった小さな指導誌・情報誌ですが、今回の表紙を飾るこれまでの多くの表紙たちはなぜか誇らしげです。創刊700号の記事は60年の歩みを振り返り、これからを見つめています。手にとってご覧ください。排尿ケアの知識と技術を解説した書籍を発売ユニ・チャーム株式会社は、排尿トラブルのアセスメントとケアをわかりやすく解説した『介護のための排尿ケア入門』を、2014年7月25日(金)より販売開始した。超高齢者の増加に伴い、介護現場における排尿障害のアセスメントとケアの重要性が増してきている。それぞれの高齢者の機能や能力に応じた自立を支援するためには、排尿ケアの目的や目標、排尿メカニズム、排尿障害の症状を正しく把握し、排泄用具や紙おむつを適切に選んで使いながら治療やリハビリを進めることが大切である。同書籍は、排尿トラブルで悩む人々やその家族のために制作された。排尿ケアの指南についてのノウハウを介護職・看護職の専門家から集め、排尿ケアの知識と技術を解説している。内容は以下の6つのChapterで構成。排尿に関し、困っている状況に応じて該当のページから読み始めることも可能だ。同社は、商品提供と同時に、今回のように書籍発刊などによる情報提供を通じ、排尿トラブルで悩む人々の、生活の質の向上に取り組んでいきたいとしている。進行を防ぐ」が7月28日から4夜連続で放送されています。(夜8時30分から45分)7月28日「こんな症状に注意」パーキンソン病は脳の異常によって体の動きに障害が現れます。動作が遅い・少ない・小さい、手足が震える、バランスを取りにくいなどが特徴的で、早期発見と診断が大切です。7月29日「治療は早く始めよう」パーキンソン病では脳で不足したドパミンを薬で補う。早期の段階から薬を使い始めると症状を長期間抑えることが出来る。薬はドパミンアゴニストとL−ドパを効果的に使う。7月30日「リハビリも早期から」パーキンソン病にはリハビリも欠かせない。「筋力をつける」「バランスを保つ」「ストレッチ」などの簡単な運動を理学療法士が実演。他に大きな声で話す、歌うのも有効。7月31日「患者を支える」パーキンソン病は症状を改善しながら長く付き合える。家族は病気を正しく理解して協力する事が大切。家の中の安全確保、食事や薬の飲み方など、よく寄せられる相談に答える。センター長の村田美穂さんです。アンコール放送も再放送は翌週の昼間です。日本に483万人とも指摘される彼らが年を取り、増え続ければ、日本の社会は成り立たなくなる。現場を知るNPO代表と気鋭の社会学者が若年無業者2300人以上からのリアルなデータに基づき、ミクロとマクロ双方の現状認識と衝撃の未来予測、いま打つべき方策を解き明かす!目次です。面接が苦手で働けず、ひきこもり生活へ会社の都合で2度の解雇を経験。友人と会社を設立もケンカ別れし退職。書評サイトHONZのレビュアーをはじめ、縦横無尽の活躍ぶりが華々しい仲野先生。「それはそうと、先生、日頃はどんな研究をされているんですか?」まことに無礼にも(仲野先生ごめんなさい!)、こんな質問から生まれたのが本書『エピジェネティクス』です。本来の姿であるサイエンティストとして書かれた本書は、まさに入魂の一冊です。新しい生命像をえがくおわりにわくわくしながら新幹線の中で一気に読みました。[2014年07月26日(Sat)]7月24日ガーデンシティ品川で「全国手をつなぐ育成会連合会」の設立総会が開催されました。規約をはじめ諸規定の承認、正会員の承認、役員の承認、2014年度事業計画と収支予算などが承認されました。当日は全国の都道府県政令市から49の正会員が出席、関係者を含め60名ほどが参加しました。総会の後続いて役員会も開催されました。加え、異動したての厚生労働省の障害福祉部長と三課長一室長全員が出席、与野党の国会議員も多数駆けつけていただきました。9月27・28日の島根県で開催される第1回全国大会の直近の申し込み状況は1700名とのこと。申し込みを受け付けるとのことです。各事業も正式にスタート。「手をつなぐ700号」も印刷が上がり順次発送されます。プロジェクト」も動き出します。活気に満ちた設立総会でした。去る6月10日から12日までニューヨークの国連本部で開催されました。権利条約が発効して7回目となる締約国会議ですが、1月に批准を終えたばかりの日本は今回が初参加となりました。締約国会議の役割は、言わば実践交流が主ですが、今回は次期(2016年から2025年)の国連開発目標への障害分野としての対処が主題となりました。して石川准さんが加わりました。日本のNGOからの参加は、JDFの嵐谷安雄代表を筆頭に通訳を含めて総勢18人でした。感想をいくつか述べます。その第一は、締約国会議に対する関心と期待の高さでした。それは、初日の参加者(各国政府メンバーと傍聴者)が1000人を超えたことからも明らかです。第8回特別委員会にて権利条約の仮採択が成った時で約500人と言われていますので(2006年8月25日)、今回の盛況ぶりがうかがえると思います。第二は、日本の正式出席を歓迎する雰囲気が広がっていたことです。その背景に、「形式的な批准を避けた日本は、国内法制の改正を図りながら批准への条件を整えていった」、こうした条約への対応ぶりが各国のキーパーソンに予め伝わっていたことがあげられます。第三は、日本の存在感が少なくなかったことです。日本政府代表団の責任者である吉川元偉(もとひで)国連代表部大使によるステートメントの内容もさることながら、とくに政府と民間が連携して対処している姿に好感が集まったように思います。具体的には、公式プログラムでの筆者ら民間による発言であり、加えて災害問題を含む重要な二つのサイドイベントがいずれも日本政府とJDFが組んでの開催となったことも大きかったのではないでしょうか。ちなみに、2つの会場とも定員を上回るほどでした。批准から発効、そして批准国会議への仲間入りと、障害者権利条約に関して新たなステージに移行した日本ですが、私たちの最大の関心事はこれによって国内の障害分野がどう改まるのかということです。法的な効力を有する権利条約ですが、他の批准されている条約を合わせみると、自動的に事態の好転が舞い込んで来るものではなさそうです。ここで大切になるのが、条約に明記されている履行促進のための仕掛けを最大限に活用することです。これによってようやく事態の好転への歯車が動き出すのです。その成否は活用を求める私たちの主体的な対応にかかっていると言っていいと思います。条約にある主な仕掛けとしては、�@国内の監視機関を実質的に機能させること(条約第33条、日本では障害者基本法に基づく障害者政策委員会がその機能を果たすことになっている)、�A履行状況報告書の国連への提出(条約第35条、日本政府による2年以内の正確な報告書作成が問われる)、�B定期的な締約国会議への出席(条約第40条、引き続き政府代表団にJDF等の代表を加えることや積極姿勢が求められる)、の3点があげられます。(条約第34条)について、これをチェックしていくことも重要な課題になります。批准して既に半年になります。年内をかけて、批准の前と後の境目となる2014年を、後世からみて「なるほど転機になった」と言われるような年にしたいものです。日本の精神科病床の数は30万を超え、他の先進国に比べて突出して多いと言われる。患者の症状が改善されても地域に戻ることができない「社会的入院」はこれまでも課題とされてきた。今月、厚労省は問題の解消に向け、病床の大幅削減の方針を打ち出した。退院者の受け皿として、削減した病床を居住施設に転換することを認めたため、「敷地内での退院」は地域で暮らすことにならないと、患者や家族ら3200人が、国に対し方針撤回を求めて抗議声明を出す事態となっている。「当事者不在」のまま進められてきた政策に翻弄され、数十年に渡る長期入院を余儀なくされてきた患者たちの実態を取材。病床削減に取組む地域の実例も交えながら、今後の精神科医療のあり方を考える。780(税抜き)障害福祉サービスの個別支援計画の作成に取り入れるのもありです。具体的な目標設定とその実現にお役立てください。仕事に勉強、恋愛にダイエット...。やめたいのに止められない。意志が弱いとか、能力がないとかと、あきらめてしまったことはありませんか。やりたいことができない、やめたいことが止められない理由は他にあります。その理由を行動分析学の理論で推理し、自らの行動を変えながら突き止める「じぶん実験」によって、今まで気づかなかった自分を発見し、夢を実現する可能性が広がります。ほか)「死人テスト」を通過した目標行動は確実に使えます。[2014年07月22日(Tue)]7月20〜21日なみはやドームにてIPC公認2014ジャパンパラ水泳競技大会が開かれました。日本各地からトップスイマーが一堂に会しアジア大会や世界選手権を目指す障害者水泳競技の頂点です。大阪手をつなぐ育成会からもその開会式典に出席しました。大阪府知事も大阪市長も堺市長も本人は来られません。障害者スポーツの振興の好機ととらえることができないのか。「水泳競技は大阪のなみはやドームで」は今年で最後。来年からは東京開催となります。ここでも東京一極集中現象で残念です。WAMNET大阪府CBニュース幼児・学齢期部会ブログ。