風営法上適法に店舗型の性風俗店を営む者が亡くなった場合、その営業は相続人が相続して適法に営む事は風営法上可能なのか?との問いに対して答えは不可となります。風営法において性風俗店に関しては届出制を採用していますが、これらに対しては相続の規定が存在しません。該当する場合はもう営業を行なう事はできません。実際のところ各都道府県条例により店舗型性風俗店は全国多くの地域で営業禁止とされており、条例による規制以前から営む店舗のみが既得権的に営業を行なっている状況です。この様な場合、営業者が亡くなればその店舗の営業は終了する事になります。弁護士や税理士に店舗型性風俗店の相続相談をされた事がある方からは、相談して相続人が引継ぐ事が可能であると教えられたと言う方がおられます。これは風営法の中に相続に関する規定(*1)があり風俗営業者が亡くなった場合は相続の手続ができると記されているからです。風俗営業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業(*3)を営む者をいう。この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。所在地:大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル2F電話:0663443481概要:大阪梅田で許認可を中心に取扱う行政書士事務所の代表をしています。2.0Seesaaブログ。