訂正2005-39178この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。控訴費用は控訴人の負担とする。被控訴人は,別紙物件目録記載の動揺軽減装置を製造し,又は販売してはならない。被控訴人は,控訴人に対し,1600万円及びこれに対する平成16年7月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。事案の要旨本件は,控訴人が,被控訴人に対し,後記本件特許権の間接侵害に基づく後記被控訴人装置の製造又は販売行為の差止め,並びに本件特許権の間接侵害及び独占的通常実施権の間接侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求めたのに対して,被控訴人が,構成要件の非充足及び進歩性欠如の無効事由等を主張して争った事案である。被控訴人に対し本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)と判断して,控訴人の請求をいずれも棄却したので,控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。)は,控訴人の代表取締役であった者。開発,設計,制作及び施工等を業の1つとする株式会社である。́1は,次の特許権につき設定登録を受けた(以下,この特許を「本件特許」といい,その特許権を「本件特許権」という。平成12年11月2日なお,本件特許権の登録時の特許請求の範囲(請求項1)の記載は,下記のとおりである。締結した(弁論の全趣旨。́1との間で,本件特許権を譲り受けることを内容とする契約を締結し,平成16年6月15日,その移転登録を受けた。エ訂正審判控訴人は,本件控訴の提起後である平成17年10月3日,本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の記載を訂正する審判を請求し,特許庁は,上記請求を訂正2005-39178号事件として審理した上,平成17,(「」。いうをし,これが確定した(以下,本件訂正審決により認められた訂正を「本件訂正」といい,本件訂正後の本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。記載は下記のとおりである(下線部は,本件訂正による訂正箇所である。カ分説本件特許発明を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,各構成要件を「構成要件Ai」のように表記する。ことを特徴とする船舶の動揺軽減装置の制御方法。符号とともに「被控訴人装置コントロール部3」のように表記する。́i」のように表記する。́については,争いがある。ことを特徴とする船舶の動揺軽減装置の制御方法。́iないしiiiは,本件特許発明の構成要件Aiないしiiiaを充足する。́v及びviは,同構成要件Av及びviを充足する。́は,同構成要件Cを充足する。́ivは,本件特許発明の構成要件Aivを充足するか。被控訴人装置を用いた船舶の動揺軽減装置の制御方法について,被控訴。́は同構成要件Bを充足するか。本件特許には,未完成発明又は実施可能要件欠如の無効事由が存在するか。本件特許には,進歩性欠如の無効事由が存在するか。本件特許には,訂正要件違反の訂正をした無効事由が存在するか。操舵輪の操作によって生じた舵角情報の電気信号への変換は,通常,操舵輪に取り付けられたポテンショメータによって行われている。被控訴人装置においても,操舵輪に取り付けられたポテンショメータが操舵輪の操作を検知して舵角指令信号に変換している。上記の被控訴人装置のポテンショメータは,本件特許発明の構成要件Aivにいう「操舵輪部(1)からでる舵角指令情報を検知するポテンショメ-タ(4)等の手段」に該当する。オートパイロットがオフの状態では,舵角指令信号は,操舵輪に取り付けられたポテンショメータからコントロール部に出力される。船舶が急旋回を行うのは非常事態であり,このような場合には,オートパイロットはオフであるか,少なくともオートパイロットをオフにして手動操作に切り替えてから急旋回操作を行うのが通常である。確かに,被控訴人装置がオートパイロットを有し,オートパイロットがオンの状態で自動航行が行われる場合には,操舵輪に取付けられたポテンショメータを経由せずに舵角指令信号がコントロール部に送られるという構成を有することはあり得るが,オートパイロットからコントロール部に舵角指令信号が送られるという構成が付加されていることは,被控訴人装置が本件特許発明の構成要件Aivを充足するとの判断を何ら妨げるものではない。́ivは,本件特許発明の構成要件Aivを充足する。́ivの「ポテンショメータ」は,オートパイロットに内蔵されており,操舵輪部に取り付けられたものではない。等の手段から出力される情報は,操舵輪部からの舵角指令情報をポテンショメータ等が変換して出力する電気信号のことであり,ポテンショメータ等の出力する電気信号にそれ以外の情報を加えたものは含まない。「操舵,輪部(1)に操舵輪部を手動モードに切り替えて操作を行う時のみに舵角指令情報を出力するポテンショメータ(4)等」との記載をしたことからも裏付けられている。これに対し,被控訴人装置が前提とするオートパイロット装置では,オートパイロット装置の内部にポテンショメータが組み込まれているが,急速旋回を行う場合でもオートパイロット装置がオフになることはない。操船者が舵輪等を動かすと,その情報は,ポテンショメータからではなく,オートパイロット装置から,舵輪操作による情報以外の情報も加えられて舵角指令信号として出力される。