配慮する企業を選んで投資するESG投資が拡がっています。ESG投資の中心的な流れをつくっているのが、国連がサポートし2006年に作られた責任投資原則(PRI)。この原則に2019年時点で2,699の機関が署名しています。かんぽ生命保険、キッコーマン企業年金基金など78の機関が名を連ねます。儲かれば何でもいいというのではなく、社会をより良くする責任ある投資をしていこうというのが今の世界の流れで、そうすることは企業の利益にもつながります。Nielsenの世論調査によると、ミレニアム世代の73%*1が持続可能な製品にもっとお金を使うことをいとわないと回答しています。2018」によると、5つの主要市場における持続可能な投資資産は、2018年に30.7兆ドル。2年間で34%増加しています。現在、責任投資はかなりの割合を占めており、その範囲は日本の18%からオーストラリアやニュージーランドの63%となっています。2016年から2018年にかけて、最も急速に成長している地域は日本だということです。明らかに、持続可能な投資は、世界の金融市場全体で大きな力となっています。近年、このESG投資に「動物への配慮」が欠かせないものになってきています。同信託はアメリカの大企業のうちヴィーガンや気候変動に配慮した企業のみで構成され、動物性食品を取り扱う企業や動物実験を実施している会社の株はすべて除外されるということです*2。動物性食品と環境の間には重大なつながりがあります。動物ベース食品の消費量が多いほど環境への影響の推定値が高くなり、植物ベース食品の消費量が増えると環境への影響の推定値が低くなる。動物性食品がまったく消費されない最も極端なシナリオでは、現在使用されているよりも少ない土地で、2050年でも十分な食料生産を達成でき、かなりの森林再生を可能にし、土地ベースの温室効果ガス排出量を3分の1に削減できる。-2019年8月に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のレポーから引用*3畜産業が根本的に抱えるリスクの認識から、動物性を排除した代替肉や代替乳の市場は急速に拡大しています。2020-2030」(2019年)の中で、植物性タンパクの産業が急速に拡大するだけでなく、今後15年間で動物タンパク産業に匹敵するものになると予測しています。このレポートは、植物性および培養されたタンパク質(畜産と言う過程を伴わないタンパク質)は、2030年までに動物タンパク質より5倍安くなると予測しています。牛乳の需要は2035年までに90%減少し、他の畜産物も同様の道をたどると言っています。レポートは、この背景には動物タンパク質の生産が環境、人間の健康、動物福祉に与える影響に関する懸念があるとして、動物福祉については次のように言っています。世界では、740億匹以上の家畜が飼育されています。米国だけでも、毎年95億匹の動物が食用に屠殺されており、その大部分(95%-99%)が工場型畜産で飼育されています。非人道的な扱いでしばしば批判されます。gag法)を成立させたりすることで対処し始めています。製造から動物を排除することにより、動物由来製品のために飼育された動物の扱いや屠殺への懸念はなくなります。RETURN)は投資家に畜産のリスクを啓発することを目的とした投資家ネットワークです。FAIRRをサポートする投資家は2019年12月で199名、合わせると2197兆円(20.1兆ドル)もの運用資産にものぼります。FAIRRは個々の畜産企業の分析を行い、その結果を投資家たちに公開し、投資リスクのある企業かどうかの情報を提供しています。動物福祉や植物性タンパクへの移行もFAIRRの評価の一つとなっています。※日本企業もFAIRRの評価を受けています。結果はこちらをご覧ださい。動物福祉FAIRRの活動は多岐にわたり、2016年には、企業に対してたんぱく質の調達方法を動物性のものから植物性へ促すプロジェクト*22も開始。当初1.25兆ドルの運用資産分の36の投資家ではじまったプロジェクトですが、いまでは5.3兆ドル74の投資家に成長しています*17。FAIRRの創業者ジェレミーコラーは次のように言います*4。「集約的な畜産業からの汚染は、すでに高すぎるレベルにある。畜産業が負うさまざまなリスクから、近年植物性市場は拡大しています。用語を用いていたと報告しています*21。までもが自ら植物性市場へ参入するという事態にまで膨らんでいます。この状況について、トロント大学の金融学教授であるリサ・クレイマー氏は「これらの企業は、動物ベースのタンパク質の未来は暗くなっていると考えている」と言います*23。冒頭で述べたPRIですが、現時点でPRIの責任投資の範囲に動物への配慮は明確な形で示されているわけではありません。水源管理、各国間の不平等の是正など広範囲の目標が掲げられています)を組み込むことを推奨していますが、SDGsにも動物への配慮は明示されてはいるわけではありません。SDGsのターゲットのいくつかは動物性食品の摂取を抑えることで達成に近づくことができるものですし、スウェーデンの農業科学大学やOIE(世界動物保健機関)の研究者は、アニマルウェルフェアの向上はSDGsの達成とリンクしているとして、次のように報告しています。畜産における持続可能性を考えるときに、動物福祉はかかせないものになっています。参画する「持続可能な牛肉のための円卓会議(USRSB)」が設立。USRSBは、優先度の高い六つの重要指標のひとつにアニマルウェルフェアを掲げています*24。採択されましたが、同共同宣言は、序文で「持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標(特にSDG2『飢餓をゼロに』)の達成のため、家畜生産をより持続可能にし、より責任あるものにし、より効率的にすることが重要」とし、求められる行動の一つに動物衛生及び動物福祉の促進が含まれています。PRIも動物への配慮を明示していないと言いましたが、2019年PRI事例研究賞*5の「ESG調査報告オブザイヤー」には、畜産のリスク分析を行うFAIRRが最終候補者にあがっており、PRIは明示していないとはいえ動物への配慮も責任投資の一つとして捉えています。PERSONでは、昼食時と軽食休憩中のケータリングは完全菜食です。HLPE(専門家パネル)は、「食糧安全保障と栄養のための持続可能な農業開発に関する勧告:畜産動物の役割」を公表*9。動物福祉について詳しく言及し、持続可能な農業開発には動物福祉の向上が欠かせないことを示しました。家畜疾病状態の監視と管理を改善するために政府間組織は畜産動物のの健康と福祉の改善のための財政的および技術的支援を提供するを行う必要があるOIE動物福祉基準に基づき、畜産動物の健康と福祉を改善するためにそれぞれの動物種の確固とした基準を作り実践すること動物福祉の改善は資源効率の向上にもつながる(人道的な屠殺による生産損失の削減が、産業に利益をもたらす事例が紹介されています)IFCもまた動物福祉と持続可能性を連動するものとして捉えています。世界銀行グループのメンバーである国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間セクターへの投融資を持続可能な形で促進し、人々の生活水準向上に役立つことを使命とする公的機関です。181ヵ国のメンバー国からなり910億米ドル以上の運用資産を保有しています。持続可能性へのコミットメントの一環として、IFCは、適用または推奨される動物福祉基準に関して、投資クライアントと連携しています」と書かれています。このノートからはIFCが、動物福祉が世界中の企業にとって新たな重要な問題と見なしていることが分かります。ノートには、動物福祉のビジネスケースや飼育現場から屠殺に至るまでの動物の扱い方。過密飼育や妊娠ストールなどの拘束飼育が動物福祉のリスクを高めるとして、世界の妊娠ストールから群れ飼育への移行状況までも説明されています。消費者は動物の扱いを気にかけており、良好な動物福祉はビジネスにも良いと主張し、さらに動物福祉の改善が生産性の向上につながり、最終的に収益にプラスの影響を与える可能性があることを示す証拠が増えていると強調しています*15。アニマルウェルフェア)は、畜産動物の福祉を向上させることを目的としたベンチマークです。Investorsや、欧州を本拠とする世界有数の金融グループであるBNPパリバの資産管理部門など、341兆円の運用資産に相当する31人の投資家が署名しています*6。宣言文書には、食品企業へ投資する際に動物福祉を考慮すること、食品会社にアニマルウェルフェアを管理するためのツールとしてBBFAWの評価の使用を勧めることなどが書かれています。署名はしていませんが、米国に本拠を置く大手金融グループであるモルガン・スタンレーは畜産動物の福祉に明確なポリシーを持っており、同社は畜産動物福祉に関する企業のベンチマーク)から高い評価を得た企業は今後も成長する可能性があると判断しています*7。モルガン・スタンレー・オーストラリアは、オーストラリアからインドネシアへ輸出された牛が屠殺場で受けた扱いについて言及し、この調査映像※が動物の権利について継続的な問題提起をすることになったと書いています。企業にとって動物福祉は単なるビジネスリスクではなく、新たな競争上の優位性を得るための手段である述べています*8。abattoirsBBFAWは、世界の主要な食品関連企業の畜産動物福祉評価を毎年行っています。日本企業も評価対象となっています。結果はこちらをご覧ください。動物福祉は投資する人々の懸念事項となっており、動物虐待を心配する人のためのファンドも立ち上がっています。2018年8月設立)は、2019年9月に「アニマル・インパクト・ファンド」を立ち上げました。このファンドは動物福祉で業界をリードする企業に投資することにより、投資家に長期的な利益を生み出すとともに、企業の行動に影響を与え、世界の動物の生活を改善ことを目的としています。動物福祉がEUの優先事項であると主張しています。(EBRD:国や欧州委員会が出資者となっており公的機関に分類される)は、投資に拘束力のある動物福祉基準を採用した最初の国際金融機関です。2014年に農業プロジェクトへの資金提供に拘束力のある動物福祉要件を採用。内容は次のようなものになっています。practice]のいずれか最も厳しいものを採用および実施します。EBRDはこれを実践するためのプログラムも作っています。従事する輸出信用機関の枠組みの中で動物福祉を促進することを約束しました*11。オーストリアは2015年に「ヨーロッパの基準を満たす動物飼育基準」への呼びかけが含まれた国際金融機関向けの戦略的ガイドラインを発行*11。イギリスは多国間銀行に対し、貸付が「適切な動物福祉基準の提供を強力に支援する」ことを保証するよう求める*11など、各国は投資に動物福祉を組み込もうとしています。(ただ、残念ながらこのような枠組みがまだ十分に効力を発揮できていないという実態もあります。詳しくはHSIのサイトをご覧ください。動物福祉に責任を持とうとする立場を明確にし始めています。(CFB))は2017年11月、アニマルウェルフェアに関するポリシーを発表しました。アニマルウェルフェアについて具体的に公開した初めての宗派となります。このポリシーは「動物は感覚的な存在であり、ポジティブな感情とネガティブな感情の両方を感じることができます」として、CFBの投資にあたっては動物福祉を考慮することが書かれています。「容認できないほど貧しい動物福祉基準を企業が続ける場合、CFBは最終的に売却を選択する可能性があります」としています*12。2018年には、イギリスの主要な教会や教会投資家グループなど14の機関が参加する動物福祉のキリスト教倫理(CEFAW)が発足しています。このプロジェクトは動物福祉のキリスト教倫理とそれに関連したキリスト教機関のための新しい政策の枠組みを開発するために立ち上げられたものです*14。オランダ本拠地で40カ国に440の拠点を持ち、農業組織向け統轄金融機関(日本の農林中央金庫に相当)Rabobankは2018年5月、同社のサステナビリティレポート*13に複数の「Rabobankのコミットメント」を記載していますが、そのなかの一つに次のコミットメントがあります。2025年までに、すべてのお客様が鶏を産むためのケージのない住宅システムと母豚のためのグループ住宅システムに移行することを強く推奨します。すべての顧客に対して2025年までに卵のケージフリー、豚の群れ飼育への移行を強く推奨しています。動物性食品産業から撤退しはじめた投資家。資産管理者が保有資産の持続可能性と二酸化炭素排出量に関する精査を強化するにつれて、畜産部門を売却する脅威が高まっています。Generalを含む投資家たちはすでに一部の食品会社から撤退しています。Soussan氏はこう述べています。「家畜会社に投資している場合、CO2フットプリントが高すぎます」*16気候変動はすでにエネルギーの大きな変化を引き起こしています。ASは、サプライチェーンが森林破壊にどのように影響するかを明確にしない限り、2025年までに企業の株式と債券を売却する計画だということです*16。このような傾向は、動物を搾取して環境に損害を与える企業のビジネスモデルが壊れはじめている前兆といえます。Meat社が2019年5月2日にナスダック市場に上場したとき、その株価は一時IPO価格の3倍を超えました*18。100%ヴィーガンのビヨンドミートを開発した同社はサイトに次のように書いています。Meat社と肩を並べる代替肉のインポッシブルフーズ社も2011年に設立されて以来2019年までに7億5000万ドル以上の資金調達に成功しています*19。同社は2035年までに動物性食品の必要性を排除することを目標にかかげ、植物性への移行は「年間数十億匹の動物の閉じ込め、苦痛と虐殺をなくす」*20と言っています。Foodsは、動物を使用しない植物ベースの豚肉、鶏肉、そして魚、乳製品にも取り組んでいます。投資家たちは、動物福祉、ヴィーガン食の人気、米国とヨーロッパでの食肉消費の減少などの主要な問題が今後数年間で食品業界を作り変える*16と言っています。畜産のリスクへの認識が高まり、ESG投資が普及し、中国政府は市民の肉消費を50%削減すると言い、別の国は肉税の導入を協議しています。投資家にとって畜産物は魅力的な市場ではなくなりつつあります。畜産物を扱う企業が動物福祉さえ配慮しないのなら、その企業は間違いなく潰れます。写真:悪名高い日本のバタリーケージ。鶏たちは一生をアイパッド一枚分くらいのスペースで過ごし、卵を効率よく産卵できなくなる生後2年くらいで殺されます。このような業態を継続する企業に未来はありません。動物のために力を結集する日。動物のために力を結集する日。苦しむ動物たちに希望を。希望のない動物たちに希望を。NPO法人アニマルライツセンターは動物への非倫理的扱いをなくし、動物が動物らしくいられるような権利と尊厳を守る活動を通し、人と動物が穏やかに共存する社会を目指す、1987年に設立された非営利団体です。当サイトは、アニマルウェルフェア(動物福祉)を向上させ、畜産物の量の削減をすることにより畜産に利用される動物たちの苦しみを減らすために、アニマルライツセンターが運営する専用サイトです。reserved.SHARE。