中国は、2030年までの排出経路に関し、図SPM.5で検討したシナリオとカンクン合意との関係について質問し、あるCLAはこれに応えて、費用効果の高いシナリオの圧倒的多数は明らかにカンクン合意以下だと明言した。ノルウェーは、文章の中に図SPM.5への言及を加えるよう提案した。サウジアラビアは、インドの支持を受け、12月のSPM草案に立ち戻るよう提案した。非公式折衝の後、参加者は、カンクン合意は2°Cの温暖化にとどめる費用効果の高い長期緩和軌跡と一致しないとする文章で合意した。Pledges)」の定義を入れるよう提案し、参加者もこの挿入に同意した。カンクン合意は2020年に言及するが、2030年までの緩和行動というのは、長期の気温目標達成を志向する経路やオプションを極めて大きく制約する効果があると指摘する文章に関し、カナダは、この文章では緩和行動を早く行えばおこなうほど、先へ進むのを制約する行動は少なくなっていくことが正確に反映されていないとし、これを反映する表現を求めた。オーストラリアは、この文章が必要かどうか質問した。ベルギーは、2020年と比較し2030年に焦点を当てた理由を尋ねた。執筆者は、2030年を強調した関連性について説明し、10年以内でも制約効果はかなり高まると指摘し、緩和を2030年まで遅らせる場合には、2020年まで遅らせる場合と比較し、緩和という課題に対し、より大きな影響を及ぼすとする表現を提案した。カナダは、この書き方では既に行われている緩和行動が考慮されていないとし、この点を反映する表現を求めた。参加者は、これに続くパラグラフの中に似通った表現があると指摘し、この文章を削除することで合意した。today)」という表現を希望した。ベルギーは、「will」ではなく「would」を希望すると表明した。サウジアラビアは、ブラジルの支持を得て、この文章は予測に言及すべきだとし、CLAsは、この点を反映する文章を提案した。CLAs提案の変更を加え、この文章を承認した。CO2eqの濃度に達する緩和シナリオにおいて、2030年時点のGHG排出レベルの違いが、2030年から2050年の期間にCO2排出削減量及び低炭素エネルギーの規模拡大率に与える影響に関する図SPM.5については、大きな変更がなかった。scenarios)」。mitigation)」。balanced)」形で伝えられると述べた。solution)」に変えることが重要だと強調した。スイスは、この想定条件は今世紀のうちに「急激に(radically)」変化する可能性があると指摘し、それぞれの時間枠に関係する確実性レベルに言及するよう求めた。ノルウェーは、これらの数値は緩和の共同便益や気候変動削減の他の便益を考慮に入れていないと明言する文章の追加を要請した。この文章は、このパラグラフの残りの部分と共に、非公式コンタクトグループでの議論に回された。コンタクトグループ会議で、参加者は、コストに関する情報を統合し、補足コストに関する情報を追加し、コストの多様な側面を拡大し、たとえば毎年発生するコスト、及びこれが意味する毎年の成長率の低下による複合影響を示す文章に改定した。費用効果の高いシナリオにおける世界的緩和コスト、及び特定技術の利用可能性が限定され、追加の緩和が遅れると想定した場合に推計される費用の増加に関する表SPM.2は、明確さと一貫性を持たせるため、改定された。セントルシアは、異なる時間枠でのCO2累積排出量に関する量的情報を含めた脚注の追加を求めた。サウジアラビアは、不確実性のレベルの特性を示すよう求めた。スイスは、これらのシナリオではCDRの利用が必要になるとの見方を示し、この点に言及すべきだと述べた。あるCLAは、CDRはこれらのシナリオだけの特性ではないと説明した。参加者は、セントルシアの提案した脚注を含め、このパラグラフを提示されたとおり承認した。cost)」ではなく「コスト(cost)」とするよう提案し、CLAsもこれを支持した。サウジアラビアは、副次的悪影響を含めるよう求め、エネルギー安全保障と大気の質以外では、他の全ての共同便益への言及を除去するよう提案した。エネルギー安全保障及び大気の質への言及について、あるCLAは、このパラグラフが引用したシナリオ文献では、これらの2つの共同便益に関するものしか、確固とした定量化された証拠を記載しておらず、副次的悪影響については記載がないことを明らかにした。エネルギー供給への言及という提案に関し、このCLAは、これはエネルギー安全保障の一要素であると指摘した。side-effects)」。エネルギー最終用途の共同便益ポテンシャルは、副次的悪影響のポテンシャルを上回る可能性がある、これは全てのエネルギー供給及びAFOLU措置にあてはまるわけではない可能性があることを証拠は示唆していると記述する文章に関し、日本は、この内容でのAFOLUへの言及について質問し、一方、サウジアラビアは、AFOLU及びエネルギー供給措置の両方の副次的悪影響を強調することに反対した。CLAsは、各部門の共同便益及び副次的影響のポテンシャルについて詳細な評価が行われたことを明らかにし、AFOLU及びエネルギー供給措置には大きな副次的影響のポテンシャルがあることが特徴だが、このことはAFOLUには共同便益がない、あるいは自動的に副次的悪影響を生むことを意味すると捉えるべきではないと述べた。CLAs及びカナダからの提案をうけ、参加者は、共同便益の「ポテンシャル」は副次的悪影響の「ポテンシャル」を上回ることを反映する定量化表現で合意した。参加者は、2005年と比較した2050年の黒色炭素及び二酸化硫黄の大気汚染排出レベルに関する図SPM.6を、多少の変更を加えて承認した。解き放す必要があると述べた。ノルウェー、カナダ、EUは、パラグラフを改善するため非公式コンタクトグループを作るよう求めたが、ブラジル、サウジアラビア、南スーダンはこれに反対した。共同議長のSokonaは、CLAsがパラグラフを改定し、改定された文章を提示すると提案し、参加者もこれに同意した。CLAsは、次のように記述するパラグラフ第1文の文案を提示した:「緩和シナリオにおいては、緩和努力及びこれに伴うコストが、国により異なる。themselves)」。あるCLAは、この改定文章は規範目的とシナリオの表現での混乱の可能性を指摘した参加者の懸念に対応するものであり、政策決定者が用いる資金関連の表現に関する懸念にも対応していると説明した。参加者は、これ以上の変更を行わず、この文章及びパラグラフ全体を承認した。well-quantified)」。exist)」に関し、スイスは、商品に価値を提供する市場の役割を認識するよう要請し、オランダと共に化石燃料資産の価値もこの観点に含めるよう提案した。オランダは、化石燃料資産の「価値削減(devaluation)」ではなく「再評価(re-evaluation)」に焦点を当てるよう求めた。directions)」可能性があり、「価値削減(devaluation)」の方が正確であると説明した。test)」ことになると述べた。オランダは、化石燃料生産国は将来持続可能なエネルギーの生産国になれるインフラを保有しているとの考えが反映されていないと述べた。あるCLAは、持続可能なエネルギーの機会も化石燃料の価値削減を変えるものではないと応じ、参加者に対し、この記述を容認するよう求めた。同じパラグラフにおいて、緩和政策は石炭輸出国に相当マイナスの影響を与え、天然ガス輸出国には中期的な利益を与えるとする文章に関し、ノルウェーは、「中期的な(medium-term)」の明確化を求めた。negative)」の意味について質問した。アルゼンチンは、どのくらいの期間のことを指しているかと尋ねた。スピルオーバー効果に関するパラグラフの挿入を提案した。非公式コンタクトグループでの協議で、この文章の再調整が行われ、一貫性が高められた、その後参加者はこの文章を承認した。confidence).)」。最終文章:長期緩和経路に関し、次のように記述する:それぞれの緩和レベルと合致する一連の技術オプション行動オプションを伴う多数のシナリオがあり、多様な緩和シナリオに対応する、この中には気温の変化を産業革命前レベルより2°C以下で抑える可能性が高いものも含まれる。カンクン合意に基づく2020年の世界のGHG排出量の推計値は、費用効果の高い長期緩和軌跡と合致しないと見られ、2030年まで既存の緩和努力以上の努力を遅らせるなら、低い長期排出レベルへの移行の困難さが大きく増大すると推定されると警告する。このセクションは、特に次の点を指摘する:緩和努力及びこれに伴うコストは、緩和シナリオにある国により異なる;緩和政策は、化石燃料資産の価値を削減し、化石燃料輸出国の収入を減らす可能性がある。AFOLUの各部門に対し、エネルギー供給がどういう影響を与えるかを論じると指摘し、特に次の項目を記述する:AR4以後の緩和技術及びその開発に関する情報;緩和コスト、共同便益、リスク、副次的悪影響、ポテンシャル。インフラとエネルギー需要との相互関係;これらの最終用途部門は人間の居住にどのように形で現れるか。sector)」に関し、サウジアラビアは、この記述はバランスが取れていないと指摘し、AFOLU部門における他のガスについて質問し、AFOLU部門では一貫性を考えCO2排出量ではなくGHG排出量に言及することを希望した。CLAsは、AFOLU部門における正味のCO2排出量は全体として実際に低下すると明言した。GHGs)」が上昇すると予想されるとする提案に反対し、これは新しい意味を持つことになると述べた。非公式折衝の後、参加者は、次の文章を承認した:ベースラインシナリオにおいては、GHGsは全ての部門で増加が予想される、ただしAFOLU部門での正味のCO2排出量は除く。関連の脚注について、CLAsは、全てのガスを論じ、AGOLUでの正味の排出量について明確にし、WGIとの矛盾がないことを確実にすることを探求したと説明した。ノルウェーは、WGIとの一貫性に関する懸念について述べ、陸上の炭素除去量ポテンシャルに関する問題にも言及するよう求めた。オーストラリアは、この言及の方がAFOLUに関するセクションSPM.4.2.4と適合すると述べた。century)」に関し、サウジアラビアは、アイルランドと共に、AFOLUではCO2以外のガスも増加が見込まれると述べた。ここでの記述は森林にのみ言及しているかどうかとのブラジルの質問に対し、CLAsは、モデルの一部は農業用土壌での炭素隔離も含まれると明言した。ブラジルは、AFOLU部門からのCO2以外の排出量に言及するという提案に反対し、農業のみを強調するよう希望した。CLAsは、農業部門のCO2以外のGHG排出量は増加が予想されるが、AFOLU部門での正味のCO2排出量は一定期間で低下することを特定する表現とするよう提案し、これで合意された。CLAsは、ルクセンブルグが表明した懸念に対し、WGIIIはAFOLU部門での人為的排出量のみを論じているが、WGIでは炭素循環のフィードバックが含まれることを明らかにした。その後参加者は、インフラ及び製品におけるエネルギー集約型経路へのロックインのリスクに関するパラグラフについて議論した。mitigation)」と記述する文章は、改定なしで承認された。use)」の除去を提案した。スイスは、製品とインフラに「材料(materials)」を加えることを提案した。サウジアラビアは、この言葉は全ての国に適用可能でない可能性があると指摘し、文末に各国の事情及び基準への言及を加えることを提案した。あるCLAは、この文章は材料特定のものではなく、ケースバイケースで評価する必要があると述べた。ボリビアは、このメッセージは途上国でインフラを構築しないことが唯一の解決策であるかのようだとして、懸念を表明した。参加者は、スイスの提案通り「材料(materials)」を加えることでこの文章を承認した。緩和シナリオにおける相互依存に関するパラグラフについて、インドは、「非炭素化(decarbonization)」という言葉の利用について意見を留保すると表明した。この問題に関する非公式グループでの協議の後、参加者は、異なるオプション間の相互関係を説明する文章について、次のようにすることで合意した:「緩和シナリオでは、エネルギー供給及びエネルギー最終用途に対する緩和措置導入の速度と、AFOLU部門の開発との間に協力な相互依存性がある。afforestation)」。CO2eq濃度に達する緩和シナリオは、エネルギー供給部門での大規模な世界的変化を示す。選抜されたシナリオにおいて、エネルギー供給部門からのCO2排出量の世界合計は、今後10年間にわたり減少すると予想され、2040年から2070年では2010年比で90%以上の削減となる特徴を持つ。これらのシナリオの多くでは、その後、排出量がゼロ以下に下がると予想される。thereafter)」。CO2eqに達するとされる緩和シナリオにおける部門別のCO2直接排出量及び部門横断的なCO2以外のガスの合計量について、CCSがある場合とない場合のものを示した図SPM.7は、多少の変更の後、承認された。参加者は、エネルギー需要削減に関するパラグラフ及び、エネルギー最終用途部門での需要削減に言及する最初の文章の議論に移った。reductions)」という表現に疑問を呈し、インド、サウジアラビア、イラクもこれを支持した。サウジアラビアは、自国は世界をリードするエネルギー供給国の一つであるとことわった上で、持続可能な開発をする権利尊重が必要だと強調した。demand)」の挿入を提案した。サウジアラビアは、この表現に対する態度を保留した。demand)」への言及を提案し、サウジアラビアの発言に応えて、この文章は各地域の寄与度については何も触れていないと指摘した。スイスは、「削減(reduction)」を省くよう提案し、カナダは、需要削減ではなくエネルギー効率改善への言及を提案した。conservation)」の追加を提案した。grids)」を拡大する必要があると強調し、この文章は特定の状況においてのみ有効であると明記するよう提案した。happening)」を反映する表現を提案した。米国は、「削減(reduction)」という言葉の利用は開発や成長の制約を暗示すると解釈される可能性があることに注目した。アルメニアとチリは、より限定的な表現を加えるため「開発(development)」の前に「持続可能な(sustainable)」を挿入するよう提案したが、インドは反対した。be)」という言葉で良いと付け加えた。スイスは、エネルギー需要削減の変化をベースラインシナリオと比較したとする記述を付け加えるというCLAの提案の採用を提案し、参加者もこれに同意した。strategies)」とする文章に関し、インドは、エネルギー供給部門の非炭素化への言及削除を提案した。intensity)」に置換することで合意した。参加者は、総合的な研究及び部門別の研究は共に、2030年及び2050年の輸送、建築、産業の各部門におけるエネルギー需要削減量について、類似する推計値を示しているとの文章で合意した。最終エネルギー量における低炭素エネルギー媒体の割合に関する図SPM.8を、多少の改定を行った上で承認した。change)」への言及は他の意味でも使われているため、ボリビアの政策決定者の間で懸念がでてくると述べた。change)」の定義づけを脚注に加え、原文を容認した。その後参加者は、消費パターン、食事の変化、食料廃棄物の削減により排出量を大幅に低下させることは可能だとする文章で合意した。changes)」との文章に関し、ボリビアは、スイスとカナダの支持を受け、「金銭以外の(non-monetary)」インセンティブへの言及を求めた。スイスは、キャパシティビルディングに言及すべきと述べた。タンザニアは、一般の啓発への言及は削除すべきだ、インセンティブではそのような啓発にならないとし、参加者も同意した。awareness)」への言及を削除した文章を承認した。効率性の改善や行動様式の変化が緩和戦略のカギとなる。」との結論が記された。サウジアラビアは、12月版のSPMにある“過去の開発を超えてエネルギー効率の改善を図ることができない限り”と記された注意書きをまた挿入するよう要請したが、スイスがこれに反対した。サウジアラビアは、排出量の増加予測は不可避であると描写すべきではないと強調した。その他の部門の排出削減ポテンシャルも記載すべきだと示唆した。スイスは、「エネルギー効率が排出量を左右する一つの要因であるが、人口や所得の増加などのその他の要因もまた因子である」と記された新たな案文に懸念を示した。ペルーは、エネルギー効率の改善が重点であると明記することを主張した。この問題は二つの文章の中で取り上げることとし、最初の文章で「2050年までにエネルギー供給部門からのCO2の直接排出量が2010年水準と比較して、2倍から3倍までに増加する可能性がある」と記載することで合意が成立した。CLA陣は、「過去40年間に観測された改善を上回る、エネルギー効率の改善を重点とする複数のシナリオでは全体のレンジの下限値が中心となる」という2番目の文章を提案した。ベルギーは、排出レベルの下限値を明記することを主張した。非公式協議を経て、出席者は、「エネルギー効率の改善が過去の開発を超えて大幅に加速されない限り、排出量は2倍から3倍に増加する」との記載が適切であるという記載で合意した。ppmといった水準に抑制するのに十分ではない」との文章にある“欠乏(scarcity)”という用語に懸念を示した。ppmだけを記載すべきだと提案したが、セントルシアが反対した。ppmといった水準に抑制するには十分ではない」と記すことを提案し、合意された。intensity)”という用語に置き換えるよう提案した。“脱炭素”は幅広く合意されている用語であり、WGIII用語集にも収められていると反論した。“炭素密度の低減”を指すとの文言を挿入することを提案し、合意が成された。“費用対効果の高さ”に変更するよう提案した。デンマークは、ノルウェー、ドイツの支持を受け、再生可能エネルギーの共同便益について記載し、報告書の本体にある「世界の再生可能エネルギー技術総体のポテンシャルは全体として世界のエネルギー需要よりも大幅に高い」という一文を改めて挿入するよう求めた。CLA陣は、共同便益に関する他のセクションで議論されている内容であり、ここでは簡略にまとめるべきだとし、この意見に異論を唱えた。そこで、下記のように改訂することとなった。技術が相当な性能向上やコスト低減をしたことを実証しており、大規模な普及が可能な成熟度まで達した再生可能エネルギー技術の数も増えている。」との一文が合意された。その後、再生可能エネルギーが2012年に世界で増設された新規発電能力の半分以上を占めたとの一文が、些少な編集上の改訂後に承認された。「市場占有率が著しく増加する場合、多くの再生可能エネルギー技術は今なお、ある種の政策支援(例えば、炭素価格制度や直接的な技術支援)を必要としている」との一文については、日本、ドイツ、EUが、元の文章を残すか、あるいは直接的な政策支援と間接的な政策支援を区別するとともに、固定買取制度など多くの事例について言及した12月版のSPM原案の文章に戻すか、どちらかにするよう提案し、CLA陣の支持を受けた。ボリビア、ベネズエラ、アルゼンチン等は、事例は一切入れない方が良いと主張した。ボリビアは、炭素価格制度についての記載を削除するよう提案したが、スイスが反対した。ブラジルからの質問を受けて、CLA陣は、炭素価格制度には、炭素市場だけでなく、特に炭素税なども含むものだとの考えを確認した。炭素価格の重要性についても言及していると指摘した。ブラジルは、それは別の文脈の話だとして反対した。サウジアラビアは、一つのパラグラフで、いかに再生可能エネルギー技術が成熟しているか冒頭文で説きながら、同時に、政策支援を必要としているとも言及するのは如何なものかと疑義を示した。あるCLAは、この文章では、再生可能エネルギー技術の成熟度について言及するとともに、一部の再生可能エネルギー技術については今なお支援が必要だと述べていると明言した。CLA陣はそれでは政策処方箋のようになるとして異議を唱えた。障害”について言及するよう提案した。協議の後、“市場占有率を著しく拡大させようとするならば、多くの再生可能エネルギー技術には未だに直接的、間接的な支援が必要だ」と記載することで合意した。「再生可能エネルギー技術の政策は、昨今の再生可能エネルギーの成長促進に成功している。再生可能エネルギーをエネルギー系統に統合するための課題ならびに関連コストは、再生可能エネルギーの技術、地域的な環境や既存の背景となるエネルギーシステムの特徴によって異なる」という一文でも合意が成された。次のパラグラフの「(1993年以降)世界の発電比率に占める割合は減少しているものの、原子力エネルギーは低GHG排出の成熟技術であり、低炭素エネルギー供給に対する寄与度は向上しうる」という一文については、オーストリアが、“低炭素エネルギー供給に対する寄与度は向上しうる”という部分を削除するよう提案。ドイツやCLA陣の支持を受けたが、カナダと米国が反対した。結局、12月版のSPM原案にある「原子力エネルギーは成熟した低GHG排出技術だが、世界の発電比率に占める割合は(1993年以降)減少している」という一文にすることで合意が得られ、「主要な障害を克服した場合、原子力エネルギーの低炭素エネルギー供給に対する寄与度は向上しうる」とした、2番目の文章を追加するとのCLA陣の提案も合意を受けた。米国は、原子力エネルギーはベースロード電源であるとする文言を入れるよう求め、合意が成された。サウジアラビアの支持を受けた。リスク”と記載することを提案した。ドイツは、原子力エネルギーの低炭素エネルギー供給に対する寄与は、減少しており、将来的にも減少が続くとして、これにに関する一文の削除を提案した。あるCLAが、実のところ上昇する可能性があると説明したところ、ドイツは、上昇を反映させつつ、それでも今のところ寄与度は低いとする文言を提案した。(1993年以降)世界の発電比率に占める割合は減少している。原子力エネルギーは、低炭素エネルギー供給に対する寄与度を向上しうるが、各種の障害及びリスクが存在する」と記載することで合意した。原子力エネルギーの障害及びリスクについては、それが“運用上の安全に対する懸念とリスク”なのか単に“運用上の安全性とリスク”なのかという議論もあった。米国は、“運用上の安全に対する懸念”の方が良いと主張したが、ベルギーとオーストリアが反対した。“関連する懸念”の両方を文言として盛り込むことで合意した。「こうした問題の一部である新たな燃料サイクルと原子炉技術について現在調査が行われており、安全性と廃棄物処理については進展がなされた」という一文については、オーストリアが研究開発における進展について言及・提案し、その案で合意した。排出量は石炭火力発電を最新の高効率天然ガス複合発電や熱電併給発電に転換することで大幅に削減できる」とする一文については、日本が、報告書本体に記載されたように、石炭火力発電の前に“既存の世界標準”という文言を追加することを提案し、出席者の合意が成立した。排出量のライフサイクルを減少させるCCS技術についてのパラグラフは、若干の編集上の修正を行った後、合意が成された。「効率低下を一因とする追加投資や運用コストが十分に高い炭素価格(または直接的な財政支援)によって相殺される場合のみ、CCS発電所は、競争性をもつ」とする一文について、米国は、規制策や適切な政策についても言及することを提案し、合意が成された。「CCS関連のリスクには、運用面の安全性ならびにCO2地層貯留およびCO2輸送の長期的な保全に対する懸念が含まれる”とする一文については、サウジアラビアが、この文言を支持する証拠は限られており、ガス輸送のリスクはCO2輸送のリスクよりも高いとして、この文章の削除を求め、カタールの支持を受けた。CLA陣は、リスクについて言及するのが妥当だと述べた。ノルウェー、ドイツは、運用面の安全性に対する懸念はリスクではないと述べた。“障害及びリスクには、安全性リスク及び長期的保全に関する懸念が含まれる”と記載することを提案した。主な圧入井からのCO2漏洩による人間の健康や環境における潜在的な影響に関する文献が増加しているとした報告書本体の文言を用いることを提案し、改定案どおりに承認された。日本が、タンザニアの支持を受け、技術的な課題とリスクについて言及した代替文言案を提起した。マイナスの排出量を伴うエネルギー供給の見込みがあり、多くの低濃度安定化シナリオで重要な役割を果たしている”との文言からの代替案を出したが、これにはドイツとノルウェーが異論を唱えた。結局、日本の提案通りに課題とリスクについての記載を追加した文言案で合意が成された。CLA陣による議論が行われたが、“大規模なマイナスの純排出量”という文言にすることで出席者の合意を見た。ノルウェーは、技術的な課題以外の生物多様性などの課題について注意を喚起し、課題とリスクについてはもっと一般的な記述を入れるよう求めた。大規模なマイナスの純排出量を伴うエネルギー供給の見込みがあり、多くの低濃度安定化シナリオで重要な役割を果たしているが、課題やリスクを伴う。これらの課題やリスクには、CCS施設ならびにCCS技術自体との関連するところで利用される上流の大規模なバイオマス設備と関連するものも含まれる。」という文章に改訂することとなった。AR4以降、多くの再生可能エネルギー技術は、相当な性能改善やコスト削減を実証。原子力エネルギーは、世界で発電比率が減少している成熟した低GHG排出のベースロード電源であり、低炭素エネルギー供給への貢献を高められる可能性はあるが、各種の障害やリスクが存在する」との結論が示された。化石燃料発電所のGHG排出ライフサイクルを引き下げるCCS技術の力;大規模なマイナスの純排出量を伴うエネルギー供給源としてのBECCS」等の内容が取り上げられた。セクター全般の潜在的な排出削減;交通様式及びインフラの緩和対策、及び関連する緩和ポテンシャルに関する各パラグラフについては、所々で些少な編集上の変更を行った後、承認された。輸送部門における炭素強度の低下に向けた戦略の将来性と制約に関するパラグラフについては、「バイオ燃料の緩和ポテンシャルは、技術進歩や持続可能な原料供給の利用可能性に関連した排出量の水準に依存する」との記載に関して、ノルウェーが、ドイツの支持を受け、“技術進歩”後のバイオ燃料の“生産における”との表現を追加することを提案した。ブラジルは、SPMの他の箇所に類似表記があるとして上記の記載を削除することを提案したが、これは“輸送”に関する議論の中で重要な部分であるとしてCLA陣が反対した。CLA、ブラジル、ノルウェー間の協議の後、「商業的に利用可能な液体及びガス化バイオ燃料は、技術進歩によって高められる緩和策とともに、すでに共同便益を提供している」という一文にすることで合意した。(NOx)の排出削減に関する記載については、米国が、スイスの支持を受け、ブラックカーボン及びNOxという表記を粒子状物質(PM)及びオゾン及びエアロゾル先駆物質という表記に変更するよう提案した。スイスは、対流圏オゾンについても記載するよう提案した。メキシコは、ブラックカーボンの記載を維持するよう求めた。ノルウェーは、NOxについて記載することが政策決定者のより良い理解につながると主張してNOxを記載する重要性を強調し、ルクセンブルグ及び米国の支持を受けたが、サウジアラビアが反対した。関する排出量の削減は、短期的に、人間の健康や緩和面の共同便益をもたらす」という記載に改訂するよう提案し、承認を受けた。輸送部門の様々な炭素削減策の費用対効果の差異に関するパラグラフについては、出席者が合意した。輸送部門の緩和策の選択における地域的な違いの影響については、フィリピン及びサウジアラビアが、輸送対策に関する勧告が様々な状況の中で各国にどのように適用されるか考察した一文に変更することを提案し、出席者の合意を受けた。排出量と経済成長の問題を切り離すことに緩和戦略が寄与すると記したパラグラフが出席者の承認を得た。排出量については、ノルウェーが、緩和のポテンシャルに関する文書を追加することを提案した。これに対して、あるCLAが、他の箇所でこの情報はすでに記載されていると述べ、結局、原案どおりとすることが合意され、このサブセクションの残りの部分についても承認された。このセクションの大部分は、若干の編集上の改訂だけで承認された。(HFC)の排出量の削減について、プロセス最適化、及び冷媒の回収やリサイクル及び代替が重要な緩和の機会と記す一文だけが争点となった。中国は、このセクションが包括的ではないとし、これらの緩和機会に対する障害についても言及することを要請した。スイスは、文章の最後で障害について言及し、その後で中国の提案通りに報告書本体からの引用を入れることを提案し、引用文を挿入することが合意された。排出量は2050年にほぼ倍増するとの予測が記載された。気候以外の政策と関連する場合、緩和戦略は全ての地域において輸送部門のGHG排出量と経済成長を切り離すのに役立つ。GtのCO2を排出し、ベースラインシナリオでは今世紀半ばまでにエネルギー需要がほとんど倍増すると予測される」の結論が示された。スプリット・インセンティブ問題や市場の分断、情報や資金に対するアクセス不全といった強力な障害が、費用対効果の高い市場ベースの機会の活用を妨げる」ことが観察された。Gtであり、2050年にはベースラインシナリオで排出量が50-150%増加すると予測されることが記された。廃棄物管理における重要な緩和策としては廃棄物の削減をはじめとして、リユース(再利用)、リサイクル及びエネルギー改修がある」との点が強調された。SPM原案にある以前の2つのパラグラフから新たなパラグラフに変更するというCLA陣の提案について審議が行われた。森林減少や土壌・栄養管理に由来する農業部門および家畜などにによる排出量の主な原因である」と記した文章については、スイスが、UNFCCCのREDD+の交渉プロセスが現在進行中であるとして、森林減少や農業に関する図の分散を求めたが、ブラジルが反対した。この文章については提案通りの文章を維持することで合意した。森林減少の削減」という文言に始まり、「農業においては、炭素価格の低さが農地や耕作地の管理を支持する一方で、炭素価格の高さは有機土壌の回復に役立つ」と書かれたパラグラフについては、ボリビアが森林管理と炭素価格を関連づけることに反対を唱えた。コンゴ共和国は、森林劣化をGHGの排出源と記載することを提案した。森林管理という用語を使うことを提案した。アイルランドは、食料生産に係わる持続的な強化こそ緩和策のカギであると記載する案に支持を表明したが、CLA陣は、特定の緩和策を選んで記載することに警戒を示した。ブラジルは、AFOLU部門で最も成功した炭素価格の事例には取引や課税が含まれていないと指摘し、炭素市場から明らかに排除されてきた部門と炭素価格を結びつけることに大きく頼りすぎているのは残念だと述べた上で、これらの2つの対策に炭素価格という制約をつけることに釘を刺した。これに対して、執筆者は「対策の費用対効果の高さは、炭素価格によって変動し、価格への言及は政策コストについて注意を向けるものである」と説明した。回復)の両方にとって、最も費用対効果の高い緩和策に対して、もっとスポットをあてる文章に改訂することが執筆者より提案された。もこの意見に同意した。CLA陣からの提案として、緩和の経済コストの評価で使われる多くのモデルで、炭素価格が緩和政策の取組みのレベルを示す指標のように使われることが多いと記す一文を用語集に盛り込む案が出された。パラグラフ全体の削除を求め、ボリビアは、SPMでは、一方でエネルギー部門の脱炭素(脱炭素化)を伝え、他方では天然資源に関連した部門の炭素化について記すという矛盾したメッセージを送っていると主張した。ボリビアの懸念に対応すべく、用語集の文言を脚注に挿入し、炭素価格についての言及はいかなる炭素価格政策を暗示するものではないと繰り返すことで合意した。ボリビアは、供給側の対策の経済的ポテンシャルを考察する一文については、研究調査が不足しているとして一文の削除を提案したが、英国が反対を唱えた。影響を与える政策に関するパラグラフについては、AFOLU部門の一部の緩和策は気候変動に対して脆弱かもしれないと記す一文で合意した。REDD+は、持続的な実施を担保するためのセーフガードであると述べ、ペルーとともに、これを本文で記す必要はないと主張した。REDD+の様々なプロセスについては、ボリビアが、混乱を避けるために、REDD+という頭字語での記載を削って用語の意味すべてを記載するよう求めた。あるCLAは、持続可能性をめざして設計されたプロジェクトだからといって、それが持続的に実施されることを意味するものではないと述べた。気候変動の緩和に向けた費用対効果の高い政策オプションである」と記載し、脚注でREDD+に関する用語集の定義について言及することを提案した。カナダは、「持続的に実施された場合は、森林由来の排出量の削減に向けた諸活動は、気候変動の緩和のために費用対効果の高い政策オプションである」と改訂することを提案し、出席者によって合意された。用語集について脚注で言及することでも合意ができた。「バイオエネルギーは緩和に決定的に重要な役割を果たすが、バイオエネルギーシステムの慣行の持続可能性や効率性といった問題についても検討すべきである」と記された箇所については、コモロ諸島が、利用可能な耕地についての言及を追加するよう求めた。ブラジルは、大規模な持続可能性に関する代替策は何年もすでに効果的かつ持続的に利用されているとし、これは農業生産性の問題であって、土地の利用可能性の問題ではないと主張し、反論した。そこで、原文はそのまま残すことで合意された。保全ならびに生活からのGHG排出に対するリスク及び懸念が含まれる」との記載について、特に食料安全保障のリスクになるという言及に反対を唱えた。大規模なバイオエネルギーについては、それが多年生作物生産を可能にするとともに、農家にとっては価格変動からの防衛手段となるため、食料安全保障が実際のところ共同便益であるとの論拠に立ち、長い目で見れば食料の安全保障に寄与すると主張した。ボリビアは、水を懸念の一つに加えるよう求めた。ブラジルは、バイオエネルギーに対するマイナスの含意に反対の立場から、“リスク”という文言を削除し、バイオエネルギーの懸念に対する言及だけにとどめることを提案し、出席者もこれに合意した。代替策という文言を入れて言及するというブラジル提案についても合意を受けた。「全般的なバイオエネルギーの成果は場所に限定され、効率的で統合されたバイオマスやバイオエネルギーシステム、持続可能な土地利用管理、及びガバナンスに依存する」との記載について、「効率的で統合されたバイオマスやバイオエネルギーシステム、持続可能な土地利用管理、およびガバナンス」が、バイオエネルギーの条件であるように紹介しているとして、ブラジルが反対を唱えた。これを受けて、CLA陣は、一般的なバイオエネルギーの成果がそうした要素に“依存する”と記載することを提案し、出席者の合意を得た。ある;バイオエネルギーは、緩和のため決定的に重要な役割を果たすものの、バイオエネルギーシステムに関する慣行の持続可能性や効率性は検討すべき課題である。「都市化は世界のトレンドであり、所得の増加と関連がある。都市部の所得増はエネルギー消費およびGHG排出量の増加と相関関係がある」と記されたパラグラフについて合意した。中国が、サウジアラビアの支持を受け、この文言ではインフラについて取り上げられていないと強調し、いったん削除された12月版SPM原案にあった文言―「現在、インフラに具現化された人口1人あたり平均の排出量は、途上国よりも工業国の方が5倍以上多い。米国、英国、オランダがこれに反対した。提案された改訂はせずに、承認された。総合的な影響、都市部の緩和戦略の共同便益に関するパラグラフについては、若干の編集上の変更を経て、承認された。排出量の増加と関連する世界の潮流であると強調された。都市部の緩和策は都市化の経路によって異なり、個々の政策ツールが統合化された場合に最も効果が上がると予想される。数千の都市が気候行動計画を実施中だが、都市の排出量に対する総合的な影響は未知数である;気候変動緩和戦略を都市規模でうまく実施すれば、共同便益につながる。2つのパートから構成されていると説明した。社会や制度の相互作用等を含めた相互作用の効果についても注目していると指摘した。投資パターンの大変革を要する排出量の実質的な削減についてのパラグラフに関して、中国は、投資とともに資金面のニーズについて記載されるのかどうか尋ね、あるCLAが、気候資金の定義は政治判断になると説明した。スウェーデン、ノルウェーは、アップサイドの投資に関する情報を盛り込むことを提案したが、あるCLAが投資だけに議論を限定した方が良いと主張した。このパラグラフは、2,3の文言の修正を経て、承認された。「気候緩和に関連した資金フローの推計が入手可能だが、気候資金を構成しているものに関しては広く支持される定義は欠如している」と記載されたパラグラフについて、ペルーは、ロシア、中国、ベネズエラ等の支持を受け、気候資金に関する広く支持される定義の欠如について、もっと強調する一文を求めた。スイスは、気候資金の定義に向けて現在、交渉が行われていることを指摘し、反対を唱えた。この一文が矛盾しているとの中国、ロシアの指摘を受け、CLAが、気候資金について広く支持された定義はUNFCCC交渉において欠如しているが、これは科学のコミュニティーには該当しないと説明した。CLA陣は、「気候資金を構成しているものに関しては広く支持される定義は存在していないが、気候変動の緩和及び適応に関連した資金フローの推計は入手可能である」と記すことを提案し、参加者も合意した。“気候資金の総額”の定義は「GHG純排出量の削減や気候変動へのレジリエンスを強化する効果が予想される全ての資金の流れ」であるという脚注が付けられていたが、ベネズエラが、中国、モルジブ、フィリピン等の支持を受け、気候資金には広く合意された定義が欠如していることを鑑みると、これらの数値の計算法が明確ではないとして一文の削除求めた。“気候資金の総額”の定義を適用して資金フローを推計するというのは処方的であると強調し、個々の数値ではなくて、もっと一般的なレンジを用いるよう求めた。記載することを提案し、参加者も合意した。中国の支持を受け、数値の正確さに懸念を示し、途上国のニーズについて言及するよう提案した。ベネズエラはいかなる具体的な数値も削除するよう求めたが、カナダがこれに反対した。CLAは、この数値は政府や多国間、二国間の開発銀行や機関から報告されているコミットメントに基づく数値であり、非常に厳格な”データセットから成る情報の幅を示すものだと説明した。ペルーは、これらの数値が報告書本体に登場している通り、2011年と2012年のものであると明記することを提案し、CLA陣も合意した。年間3430~3860億米ドルのうち「2011年、2012年に、途上国に流れた公的気候資金の総額は年間3500~4900億米ドル」という一文が合意された。“外国直接投資の推定額は年間100億~370億米ドル”という文言の挿入を提案した。時間枠に関するザンビアからの質問に対して、CLA陣は、2008-2011年の期間についても言及するよう提案し、合意を受けた。合意文は「途上国に流れている国際民間気候資金の総額は、年間100億~720億米ドルの幅であり、2008-2011年のエクイティローンとしての外国直接投資総額は年間100億~370億米ドル」。SPM.9が出席者の承認を受けた。経済全体の政策に関するパラグラフは、スウェーデンが経済全体の政策が“緩和だけの目標に向けられたもの”と明記するよう提案し、この修正を経て、承認された。GHGキャップ&トレード制度は現在、多くの国や地域で創設されているとの一文について、ブラジルは、炭素価格の下落を考えると、実際のトレンドはその逆だと述べた。CLA陣は、この懸念を受けて文言修正を提案し、出席者も合意した。最終稿では、「AR4以降、GHGキャップ&トレード制度が多くの国や地域で創設されている。緩いキャップや拘束力をもたないキャップの設定を原因とする、キャップ&トレード制度の限定的かつ短期的な環境効果に関する一文については、サウジアラビアが、“拘束力(binding)”の用語の使用を疑問視した。いう用語に変更するよう提案し、出席者も合意した。サウジアラビアは、「巧く設計されたキャップ&トレード制度は、費用対効果が高い」とする一文を、各国の状況についての参照情報として盛り込むことを要請し、合意された。若干の議論の後、CLA陣は、「原則的にはキャップ&トレード制度によって費用対効果の高い方法で緩和を実現できる。その実施は、各国の状況次第である」という代替案を提案し、合意された。その後、参加者は、課税ベースの政策について論議した。“GHG排出量”という語ではなく、“エネルギー消費または排出量”と修正することを提案した。スイスは、スロべニアとともに、課税は主に化石燃料燃焼を対象としていると強調し、提案に反論した。“負の社会的費用”という用語の使用を疑問視した。CLA陣は、この用語には特別な意味があり、増大する社会福祉を示していると返答した。いう修飾語により文章が弱められているとして削除を要請したが、執筆者は原文のままが良いと主張した。サウジアラビアは、農業などのその他の部門も補助金撤廃の恩恵を受けていて、排出量削減につながっていると指摘し、この文章は化石燃料をターゲットにしたものだとの懸念を示した。これに対して、執筆者は、その他の部門における補助金改革に関する文献は見当たらないが、化石燃料の補助金改革については多くの研究が存在すると説明した。オーストリアは、多くの部門の補助金がGHG排出量に影響を及ぼすが、最近の文献の多くが化石燃料補助金を対象としたものだという説明を脚注の中に入れることを提案した。なく対象を拡大し、化石燃料補助金に関する最近の文献の多くについて言及する一文を入れ、補助金の段階的撤廃による排出削減予測に関する具体的数値について記載する脚注を追加し、どの補助金が無駄で非効率なのか評価を実施せずに化石燃料補助金を撤廃する影響を評価する研究について言及したことを伝えた。サウジアラビアは、このテキストのメッセージは誤解を招くものであり、化石燃料補助金についてはG-20ですでに対応していると指摘した。ドイツは、改訂テキストは、元案を骨抜きにした内容であり、G-20ですでに対応しているため化石燃料補助金について、ここで言及すべきかどうかという議論を支持していないと述べた。様々な部門におけるGHG関連の補助金削減によって著しい排出削減を達成できると記載する改定案について、サウジアラビアは、“著しい”とい修飾語を削除し、改訂版で執筆者が削除したものの改めて挿入することも可能とする“社会経済的な環境”という文言を元に戻すよう要請した。した修正を経て、この一文が承認された。サウジアラビア、カタール、エジプト、ベネズエラは、「全ての国で化石燃料補助金を完全に撤廃することにより、今世紀半ばまでに世界の総排出量を負の社会的費用で著しく削減可能と予測する経済全体のモデルに基づく文献が、AR4以降、少数ながらも増加している」と記載する一文の削除を提案した。ドイツ、英国、ノルウェー、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、カナダは、この意見に反対を唱えた。米国は、報告書の中にある本件に関する文献の参照および知見は有益だと述べた。“著しい”削減と“負の社会的費用”という言及を削除して、同文が承認された。補助金に関するパラグラフの中の懸案事項について、さらなる非公式協議を行って、CLA陣が提案したのは、最初の案にあった脚注のかわりに「各国の状況を勘案しつつ、全ての化石燃料補助金の完全撤廃の影響について、どの補助金が無駄とか非効率的であるとか評価せずに、研究調査を行う」と一文に記すことであった。ドイツがノルウェー、の支持を受け、脚注の中で予測される排出削減量の具体的な数値が残されるならば、この文章を入れることに同意すると述べた。米国は、自国の排出削減量の推計値が脚注案の推計値よりも高いと指摘し、数値に関する合意が存在しない以上、脚注は削除する方が良いと主張した。これに対して、執筆者は、予測値については、非常に高い値ではないため、脚注の削除に同意できると述べ、参加者も同文章は盛り込むが脚注は入れないことで合意した。その他の緩和政策.を補完する技術政策。「適切な環境の中では、民間部門が緩和に重要な役割を果たす」というパラグラフについては、マレーシアが、ボリビアの支持を受け、排出における民間部門の役割を強調する文章の挿入を要請した。非公式協議を経て、CLA陣は「多くの国々で民間部門は排出ならびに緩和につながるプロセスにおいて重要な役割を果たしている」として、緩和に対する資金供給における、民間部門の役割とともに公共部門の役割について言及する文章を盛り込んだ改訂文を紹介した。国内の民間企業の新技術やインフラに対する投資に“実質的な”インパクトをもつ、制度、規制、ガイドラインの実効性を含めた、民間部門の知的所有権保護や政策の信頼性に関する環境作りの要素について言及する一文を加えることについて承認された。最終稿:部門別及び国家政策、このセクションの結論として、「実質的な排出削減には、投資パターンの大改革が必要とされる。気候資金を構成するものについては広く合意された定義は存在しない。AR4以降、国家や準国家の緩和計画及び戦略は増加した。AR4以降、複合的な目標を一本化し、共同便益が増加し、不都合な副作用が減少するよう設計された政策が重視されてきた。」との結論が出された。「経済全体の政策よりも部門別政策の方が広範に導入されている。規制的アプローチや情報対策は広範に導入されており、環境効果があることが多い。緩い上限値(キャップ)や抑制効果があると実証されていない上限値の結果、キャップ&トレード制度の短期的な環境効果は限定的である。様々な部門におけるGHG関連活動に対する補助金削減は、社会経済の環境次第で排出削減を達成可能。」というテキストが示された。Edenhofer共同議長は、国際協力に関してCLA陣が新たに提案した文言についての議論を始めた。実質的に全世界が参加する気候変動に対応するための多国間フォーラムであるという一文については、出席者の意見が分かれた。ペルーの支持を受け、UNFCCCが“第一義的な(primary)”多国間フォーラムであるとの記載を維持するよう求めた。米国は、UNFCCCが気候変動に関する唯一の多国間機関であると強調することに反対を唱えた。設置され、その後の協議によって、以下の項目に関するパラグラフが承認された。現在までの世界の緩和イニシアティブの限定的な影響。国際協力についての主要な知見は以下の通り。「UNFCCCはほぼ全世界が参加する、気候変動に関する主要な多国間フォーラムである。それぞれ重点や集権性や連携性の面で異なる。;京都議定書は、特に参加や実施、柔軟性メカニズムや環境効果に関して、UNFCCCの究極目標達成に向けた教訓を示している。2007年以降のUNFCCCの活動によって、気候変動に関する国際協力のための制度やその他の協定の数が増加した。気候政策の間の政策的なリンケージが気候変動の緩和のポテンシャルや適応便益を提供する。副議長(スーダン)が進行役を務めるコンタクトグループの中で、図表についての審議が行われ、整合性と明確さを目指した図表の改訂が行われた。プレナリーで、2つの表と9つの図、ならびにキャプションと関連する脚注について、承認が行われた。主要メッセージを強調する大見出しが盛り込まれたSPM本文全体のボックス(囲み記事)を削除することが合意された。行うよう参加者に求めた。ボリビアは、社会や集団、人間の価値よりも経済的な合理性を優先し、市場以外のアプローチを十分に考慮することなく、炭素市場を推進しているような緩和シナリオや分析を用いているとして、IPCCの科学的成果について、留保の意を示した。提案している技術についてはCDR技術に基づいたジオエンジニアリングの利用を通じて組み立てられていて、気候変動に自然に適応するという母なる地球の権利を侵害する上に、地元民や先住民の生活や権利に影響を及ぼすと指摘。本体の各章では所得ベースの国家分類が科学的文献の中では受け入れられているが、政策決定には不適切であると主張した。報告書の受諾に対する懸念を示した。サウジアラビア、バハマ、モルジブ、カタールなども、人口1人あたりの排出量に基づく国家分類に異議を唱えた。メンバーを中心として、共に働いた全ての人々に感謝の意を示すとともに、報告書の執筆者に対して深い敬意を表した。第3作業部会第12回会合は、4月12日(土)午後1時12分、Edenhofer共同議長により閉幕した。IPCC-39再開会合レポートWGIII-12の閉会を受けて、土曜日午後から、IPCC-39が再開された。後任として引き継ぐことを伝えた。多くの国々の代表が、評価報告書及びSPMの承認プロセスの重要性について述べた。スイスは、SPMについては満足していると述べ、プロセスの科学的な性格を維持していくことが重要であるとと強調した。オーストリアは、先入観をもつことなく、緩和・適応の今後の課題という観点に留意していくことを求めた。今次会合については複雑な感情を抱いているとして、セントルシアは、全てのレベルでの行動を求めた。報告書に対して深い感謝を示し、国家間の違いの現れは、ほとんど科学的プロセスの一部であり、IPCCの民主的な精神をはっきり示すものだと述べた。(IPCC-XXXIX/Doc.14)、が承認された。Beriot副議長(フランス)が共同議長を務める財務タスクチームによって、IPCCの2014年改訂版の予算案及び3カ年予算問題が紹介された。パネルにより、紹介された通りの改訂予算が採択された。(IPCC-XXXIX/Doc.2、Corr.1).WGIII-12で実施された行動の受諾サウジアラビアは、WGIII-12閉幕時に発表した自らの意見をIPCC-39報告書の中で反映させるよう求めた。会合を通して示された課題克服の難しさや敬意を認識し、フランスは、高次元の協力へと移行すべきだと強調し、2015年にパリで開催されるUNFCCC気候変動会議を楽しみにしていると述べた。SPMの承認、基礎的な科学技術の評価報告書部分の受諾を考慮し、WGIII-12の行動に合意した。Leone事務局長代理により、IPCC-37以降に受け付けた、7つの組織のオブザーバー資格の要請が含まれたIPCC-XXXIX/¥Doc.3文書が紹介され、これらの要請がパネルの承認を受けた。ベルギーの支持を受け、気候変動問題に対する世間の関心の高まりを鑑み、IPCCが“おそらくは百近い”数のオブザーバー組織の参加を受け入れる能力をもっているのか疑問を投げかけた。IPCCのPachauri議長は、将来のオブザーバー総数を制限する可能性について検討するよう、パネルに要請した。ドイツは、この提案に反対を唱え、ベルギーとともに、IPCCの作業における透明性と信頼を維持する必要があると強調した。スイスは、中国とペルーの支持を受け、この問題をIPCCの将来に関するタスクグループで検討することを提案した。サウジアラビアとオランダが、これはIPCCビューローの業務管轄だとして反対を唱えた。結局、パネルは後者の提案で合意した。第1回進捗報告書IPCCのLeone事務局長代理が、IPCC-37で発足したIPCCの将来の作業に関するタスクグループがIPCC-39に合わせて初回会合を開催し、第1回進捗報告書をIPCC-39に提出すると説明した。4月6日のグループ会合の土台になると説明した。パネルの体制や運営方式などについては、明らかに意見の収束が見られたと説明したが、後者の問題については、改善すべき部分の提案があったと指摘した。今後のステップについては、グループとして、幅広いステークホルダーからの意見をさらに募っていくとし、IPCC-40で検討するべく、オプションに関するペーパーを作成予定だと述べた。そのため、IPCC-40の前にワークショップを開催することを提案し、英国、オーストラリア、タンザニア、チリ、フィンランド、インド等をはじめとする国々の支持を受けた。IPCCのPachauri議長は、タスクグループの作業はパネルの将来にとって極めて有益だと指摘した。このワークショップ案は、プレナリーで承認された。執行委員会の活動報告Pachauri議長は、IPCC-37以降の執行委員会の活動について報告し、定期的なテレビ会議開催によって委員会の作業が円滑に進んでいると述べた。委員会報告書(IPCC-XXXIX/Doc.10)が紹介された。メンバーからの詳細情報を受けとるための利害相反フォームの改善法等などについて話し合いが行われた。EAGは、ビューローメンバーが政府に指名された結果、内在的な利益相反が生じたことを発見し、そうしたメンバーはUNFCCC等のその他の気候プロセスとの関係を公表することが望ましいと指摘し、COI委員会もこれに賛成した。EAGは、新ビューロー選出前に、より詳細なCOI公表様式をパネルに提出することを提案した。ビューローメンバーの内在的な利益相反に関するEAGの知見については、その科学的知見を各国政府から支持されてこそ、IPCCが成立するのだと主張し、ブラジルが異議を唱えた。ブラジルは、透明性向上の必要性は、ビューローメンバーに限った話ではないと述べ、科学的知識を“政策に密着する中で構築するため”、主幹執筆者と政府関係者との間に密な関係を築くことは良いと主張した。パネルの作業における途上国の参加に向けたEAGの知見の意味合いをめぐり、懸念を示した。IPCCの最善の利益を見出すためにCOI委員会が発足したことを認め、カナダは、IPCCの行動を支持し、様々な時期に様々な役割を果たすことに対する理解の重要性を強調した。“利益相反”の意味やその対象者、政府機関に対する科学的知見の伝達方法などを検証する必要があると主張した。EAGの助言を踏まえて、どのような決定を下すべきか、さらなる情報を求めた。UNFCCC参加者向けの利益相反に関する決定はパネル次第だと見て、プレナリーで本件に関する議論を行うという案を支持した。政策をどのように変更できるか制約があると述べた。COI委員会が、パネルに代わって、政府間の諸問題について決定を下すのは不適当であるとして、サウジアラビアは、COI委員会の委託条件を明確にするよう求めた。IPCCのPachauri議長は、出席者の意見は会合報告書の中に記録し、COI委員会に伝えられると保証した。作成は“順調”であると述べ、各国政府には意見を出すよう奨励した。TFIの活動について進捗報告(IPCC-XXXIX/Doc.6)を行い、編集委員会の新メンバーやIPCCのGHGインベントリ・ソフトウェアの継続的改善、TFIの青果物に対する体系的な評価のための専門家会合を含む2014年のTFI会合計画などについて報告した。共同議長(フィンランド)が、グループの活動に関する進捗報告書(IPCC-XXXIX/Doc.11)を紹介し、特にTGICAのメンバー更新プロセスについて、各国政府に候補者選定を要請した。活動に関する炭素フットプリント削減に向けた代替案や対策に関する進捗報告書(IPCC-XXXIX/Doc.8)を紹介し、ペーパーレスシステムをその一例として挙げて説明した。活動も進行中であるとの説明があった。SPMは約150,000件のダウロード数を記録していると紹介された。(IPCC-XXXIX/Doc.4)に関連するアウトリーチ及びコミュニケーション活動について概要報告を行い、IPCCに対する関心の大きさや世界的な報道ぶりについて述べた。Vladuは、研究及び系統的観測や毎年のGHGインベントリ等、IPCCの作業として認識される、各種COPの決定について紹介し、IPCCが発表を行う予定となっている今後の様々なUNFCCCのサイドイベントについて言及した。その他の事務事項IPCCのLeone事務局長代理は、国際農業部門の研究に関する諮問グループからのレター(IPCC-XXXIX/Doc.12)に対する注目を呼びかけ、UNFCCC交渉を支援するため、3つの作業部会の報告書から農業関連の情報をとりまとめたIPCC技術報告書を2015年6月までに完成させるよう要請した。出席者との初期の議論を踏まえ、IPCC執筆陣の時間も限られていることから、IPCCのPachauri議長は、代替案として専門家会合を開催するよう提案し、農業に関する特別報告書を作成することも検討可能だと述べた。SYRは最終段階にあると指摘し、技術報告書の現実的な価値について疑問を投げかけ、英国は、アイルランド、オーストリア、ドイツ等の支持を受け、議長の提案は時期尚早であるとし、もっと後の段階で、例えば技術会合のような場で議論されるべきだとの所感を伝えた。UNEPを含むその他関連機関と協議し、本件について模索することを提案した。スイスは、ワークショップ開催を提案した。ブラジルは、そうした報告書がUNFCCC交渉官に送られるというシグナルについて懸念を示し、交渉官にとっては“何十ものテーマ”が特別な懸念事項であると述べ、そうした問題について踏み込むにはSPMが最適だとの見解を示した。IPCCのPachauri議長は、関連機関とIPCC事務局が協議を行った上で、より包括的な提案をもってIPCC-40に臨むよう提案した。サウジアラビアは、提案について十分審議するよう求め、これからIPCC-40までに本件に対処するためのプロセス設置を提案した。Pachauri議長は、本件に対してIPCCが“中途半端な対応”をするつもりはないと保証し、プレナリーで議長の提案がそのまま合意された。次回会合の時期および開催場所IPCC-40は、2014年10月27-31日、デンマーク・コペンハーゲンで開催。レビュー及び採択を行う予定だ。IPCC-39の閉幕IPCCのLeone事務局長代理は、ドイツ政府の歓待に感謝の意を示すろともに、IPCC議長、事務局に対して、ささやかながらもIPCCの成功の一助になったとすれば非常に光栄だと述べた。レビューと採択の前に、IPCCの事務事項について議論することを提案した。SYRについては、参加者が前もって十分に準備できるよう、レビューに関するアクション・プランを会合前に全員共有できるようにすることを提案した。Rhythm”をIPCC風に歌詞を付け替えて披露した。“生産的で刺激的な”一週間になったとし、コペンハーゲンでは夜間の会合をすべて回避できるよう期待していると述べた。Pachauri議長は午後5時34分、閉会の槌音を鳴らし、IPCC-39が閉幕した。関するWGII報告書が承認されて1週間たつかたたないかだが、IPCCはベルリンで会合を再開し、気候変動の緩和に関するIPCC第5次評価報告書のWGIII報告書について議論した。政策関連性を持つものを展開する。この報告書がAR4と異なる点は、さらに多くのシナリオや経路を駆使して実体のある証拠を提供し、さらなる共同便益の特定を行い、多様な緩和経路をたどる場合のコストや影響に関し、より良い推計を示すことである。けサマリー(SPM)草案に記載されるWGIII報告書の40頁近くのサマリーに対し、約107か国の政府代表による行ごとの難しい議論が行われた。緩和に関するWGIII報告書は、3つの科学評価報告書シリーズの最後のものであり、これらの報告書と統合報告書を合わせてAR5を構成する。関するWGII報告書に続くものであり、3つのWGsの評価結果をまとめ、2014年10月にコペンハーゲンでパネルが考察する予定の統合報告書に先立つ報告書である。AR5は、気候変動の科学的根拠やその影響及び適応と緩和のオプションを総合的に評価し、サマリーの結論に各国政府の承認を得ることで、世界の気候政策に科学的根拠を提供する、これには、2015年にパリでUNFCCC締約国による採択が期待される気候変動に関する新たな国際合意の交渉支援も含まれる。この簡単分析は、WGIII報告書の主要な結論を紹介し、承認プロセスを省み、世界の気候政策の展開という大きな観点からベルリン会議の位置づけを図る。EdenhoferWGIII報告書からのメッセージの中でおそらくは最も正直と思われるメッセージ、それは、この問題が何十年間も認識され続け、各国も国際的にも解決を約束してきたにも拘わらず、温室効果ガスが上昇し続け、2000年から2010年では、その前の30年間のどの10年間の増加率よりも早く増加していることである。経済成長と排出量の乖離を図るためのあらゆる話や約束があるにも拘わらず、他のエネルギー資源と比較した石炭への依存度は再度上昇に転じ、世界経済をこれまで以上に炭素集約型にしている。人口の増加と共に排出量増加の主要な原動力でもある経済成長は、10年ごとで見た寄与度を高めてきた。近未来においてこのような動向の劇的な逆転がない限り、世界の気温は、産業革命前より3.7-4.8°C上昇すると見られ、これに伴い、全ての生態系が深刻な影響を受けることは、WGII報告書が明快に示すとおりである。CO2換算で保持するシナリオは、2050年までに排出削減量を2010年比で40-70%とし、2100年までに排出量レベルをほぼゼロにする必然性があることを示している。活用を必要としている、ただし炭素回収貯留は、要求される規模では利用可能になっておらず、大きな課題やリスクも伴う。hope)」という言葉は、もし良く知られた炭素原単位の低い技術のポートフォリオを展開し、エネルギー効率を改善するなら、かろうじて安全地帯にとどまれるとの考えを中心にしたものであろう。割当義務など、一定レベルの支援が必要であると指摘する。本報告書は、輸送や産業、建築部門などの経済部門において排出削減及び効率向上を推進する方法も記述する。行動様式や活動においてそのような転換を図るには、投資パターンも大きく変化させる必要がある。本報告書は、たとえ排出経路の変更が近未来の経済成長の相対的鈍化を意味するとしても(本報告書は、緩和の経済コストは世界の消費を年約0.06%削減することに等しいと予想する)、WGIIに詳述する気候変動の悪影響回避での少なくもない共同便益からすると、それを超える長期の共同便益をもたらすと明言する。SPMの偉大なる力の一端は、全ての国の支持を得ているという事実からきているが、その過程で犠牲が出るのはやむを得ない。承認プロセスは全員の同意が必要だが、そのため、科学的結論を示す正確な表現について全員が合意する必要がある。ベルリン会議で、このプロセスの最も明らかな犠牲は、過去40年間、所得が排出増加の主な原動力であったとする重要な結論でだった。高所得グループ及び中所得グループに分類された一部の途上国は、所得区分の利用に反対し、その際、SPMにおける全ての関係資料が削除された。これら諸国の懸念は、自国が努力して獲得した経済成長の結果である所得レベルに焦点を当てれば、歴史的な排出蓄積量から焦点が逸れるのではないか、行動において不公平な負担を背負わされるのではないか、経済成長を維持する能力がそがれるのではないか、そして自国の国民の基本的福利を改善する能力がそがれる可能性があるのではないかと懸念するものも多かった。科学の表現次第で、自分たちの発展の権利が妨げられることがあってはならないと、断固拒絶するものも多かった。残念ながら、この点が未解決であったことから、他の政策関連情報も削除される結果となった。排出量の計算で、生産ベース手法ではなく消費ベース手法にするとの言及が失われ、参加者は嘆いていた。SPMの承認プロセスで、このようなことが起きたのは初めてではない。life)」すなわち人間の生命は、異なる国では異なる価値を持つとの経済学者の計算に関し、評価された文献の文章が変更され、その後に、一部の執筆者は実際にSPMとの関係を絶った。Pachauri議長及び他のものが指摘したとおり、違いを整理し、それを示すことは、科学というものの一つの形である。WGIII報告書は、3つのWGsのうち最も直接的な政策関連性を有する、その理由は、この報告書が政策の効果やその影響を中心にするもので、新しい気候合意に関するUNFCCCの交渉に影響を与えるからである。SPMの承認プロセスにUNFCCCの概念が入り込むことへの懸念を表明した。幸いなことに、この会議では、国レベルでの行動に直接焦点を当てる場合がこれまで以上に多かったのは明らかである。WGIII報告書が確認するとおり、AR4以後、国内や国内小地域の緩和計画及び戦略は大幅に増加した。これは歓迎すべき兆候であり、気候変動政策の組織は現実に増加し、各国政府の多様なレベルに浸透してきた。Stockerが指摘したとおり、WGIの場合は約5キログラムの重量がある)に加え、AR5には、用語集やテクニカルサマリー、よく聞かれる質問集が含まれ、別々に読むことができる。これら全ては、あらゆるレベルの意思決定者にとって絶対的価値のあるものとなり得る。Pledges)について、産業革命前のレベル比で2°Cの気温変化に制限する優れた機会を提供する長期の費用効果のある緩和の軌道と一致するものではないことを明らかにした。科学的な証拠は、この目標達成の可能性を排除してはいないが、WGIII報告書は一層確固とした排出削減目標の必要性を強調する。この報告書は、2°C目標達成のための行動は、国別の価値判断や倫理上の配慮に導かれるべきとする一方、国際協力を通して成功させるのが最善であろうと結論づける。地図の作成者とナビゲーターWGI及びIIの成果報告書と同様、WGIII報告書は、気候変動の交渉に重要な根拠を提供する。今回の会議を通して、何回も繰り返し言われた比喩的表現は、科学者は政策決定者にどういうコースをとればよいかを示す地図の作成者(mapmaker)だということである。科学者は地図作成者として、可能な道筋を示すだけでなく、確実性が薄い地域、空白の地域、先に待ち構える危険を地図に示す必要がある。科学者は、多様な道筋における課題やリスク、可能な影響について隠さず、透明でなければならない。WGIIIが描いた地図は、比較的安全に通行できるやや狭い経路を示している。重要なのは時間である。地図の作成者は、出発が遅れれば、これから先の航海に深刻な影響結果が出ることを明らかにした;つまり、状況が悪化し、一部の道筋が通行不能となる場合が増えれば、多額の費用をかけ船をなおす必要が出てくるかもしれず、この修理が確実に成功するとは限らず、試したことのない技術を使うことになり、そのような技術にはさらに多額の投資が必要となり、更なるリスクを伴う可能性があるということだ。科学はこれまでになく明確で、影響は否定できない、多様な道筋が描かれており、そして10月に採択される予定の統合報告書は、こういった全てのものをまとめ、荒海を乗り切るため利用可能な選択肢を示す、完璧な地図を描き、同時に行動しないことの影響結果も示すことになる。共同議長のEdenhoferが言った通り、そこには希望が、ささやかな希望がある。一堂に会し、あらゆる人のための持続可能なエネルギーというテーマについて議論するとともに、国際展示や技術セッション、ビジネスフォーラムやその他の併催イベントを通じて、世界各国からの参加者が再生可能エネルギーの課題と機会について模索する。集まり、サハラ砂漠以南の農村部における太陽光エネルギーの電化インフラ開発やエネルギー強度の大きい工業部門における応用について模索する。Ascent(アブダビ・アセント)は、国連事務総長が開催する9月の気候サミットに向けて機運づくりを目指した2日間のハイレベル会合。政府閣僚やビジネス、金融、ならびに市民社会のリーダーが集い、9月サミットで各国の政府や企業、機関が具体的なアクションを起こせるよう、行動に関する提言づくりや、パートナーシップ拡大と深化を遂げている各種イニシャティブへの参加を向上させるべく取り組む。エネルギーミニステリアルは韓国で開催。20ヵ国を超える世界の主要大国のエネルギー閣僚やその他ハイレベルの参加者が世界規模でクリーンエネルギー経済への移行を加速するための道筋を策定することをめざす。省エネやクリーンエネルギーの普及、エネルギー・アクセスの拡大に向けた優れた政策やプログラム、戦略の策定などを重点テーマとする。(GEF)第46回カウンシンル及びGEF総会:第46回GEFカウンシルに続き、GEF総会がメキシコに於いて開催される。5月25日の理事会会合を皮切りに、市民社会機関(CSO)コンサルテーション、GEFカウンシルやその他の会合が5月25-27日に開催される。5月27日にもCSOコンサルテーションと半日重複する形でGEFカウンシルが開催される。総会の開催は、5月28-30日。2014年6月に開催。