2013.01.21SHARE:【原文】あなたがこの数ヶ月何気なしに部屋で過ごしていた間に、Airbnbは部屋の貸し出しに勤しんでいた。それが彼らのビジネスだ。同サービスは東南アジアへの進出には時間がかかっており、競合には遅れをとっていた。この数ヶ月間で同地域への拡大に大きく動き、タイ、インドネシア、直近ではマレーシアでの運営拡大に乗り出した。東南アジアへの拡大方針を反映し、新しく設立したアジア太平洋部門が地域運営管理を統括する。ローンチにあたりAirbnbが公表した各国の進行状況統計は、率直に言ってかなり大したものだ。11月時点でタイでは1,300件の取り扱いがあり、貸主は1年あたり2,000米ドルを得ており、副収入としては上出来だ。海外旅行を予定しているタイ人にも人気で、Airbnbによるとタイの旅行者は2012年270%の伸び率を見せた。インドネシアでは1,800件以上の取り扱いがあり、そのほとんどは(驚いたことに)人気観光地のバリ島を中心としている。貸し出し用のアパート1棟を所有している人はインドネシアのAirbnbで貸し出せば実益が出る。同社によると、アパート1棟または住宅を貸し出すと毎年平均5,000米ドルの利益が出るという。マレーシアにはAirbnbが進出したばかりなので、インドネシアやタイに比べて当然取り扱い数は少ない(現在800件程度)。同社のサービスを利用したマレーシアからの旅行者は今年だけでも350%に増加したそうだ。現時点で、東南アジアで不動産を貸し出すにあたりマイナス面がひとつだけある。それは、Airbnbによる100万米ドルの貸主保証(ゲストが物件に損害を与えた場合の保証)が東南アジアではカバーされていないということだ。同社の東南アジアへの強化により、今後数ヶ月のうちには改正されるだろうと私たちはみている。その間、Airbnbの競合、特に地元の競合が東南アジア市場における同社の動向にどう反応するのか楽しみだ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。中国のテック業界もオンラインによる教育改革を見逃してはいない。100を超えるオンライン教育のスタートアップが生まれている。オンライン教育は、共同購入サイトなどよりも正当だと説得しやすいビジネスだ。質の高い教育が都市部に集中する大きな国では、名声のある教師か営利目的で運営されている学校はインターネットを通じて、より多くの生徒を取り込み、より多くの収益を上げることができる。中国のテック業界もオンラインによる教育改革を見逃してはいない。100を超えるオンライン教育のスタートアップが生まれている。オンライン教育は、共同購入サイトなどよりも正当だと説得しやすいビジネスだ。質の高い教育が都市部に集中する大きな国では、名声のある教師か営利目的で運営されている学校はインターネットを通じて、より多くの生徒を取り込み、より多くの収益を上げることができる。既存の教育機関やオンラインサービスはこれまで良い思いをしてきた。Education(新東方教育)のオンラインビジネスであるKoolearn(新東方在線)は、6年連続で収益が50%増化し、オフラインのクラスに比べてマージンも高いとCEOは語る(中国語記事)。2001年に設立された言語学習サイトHujiang(滬江)は今年の収入は1億元(1,600万米ドル)で、1,500万人の登録ユーザがいるという(中国語情報源)。他の中国版コピービジネスと違い(公開オンライン講座「MOOC」やShareskillスタイルのものを除いて)、中国のオンライン教育サービスのほとんどは自国ならではの方法が取られている。1)ほとんどのオンライン授業は試験対策用、2)ユーザ獲得には教師が鍵、3)設立者のほとんどが技術畑出身で、教育分野ではない、4)ほとんどのコースは有料、などなどだ。Educationなど中国の有名私立学校のほとんどは試験対策と言語学習に力を入れている。オンライン教育も同様で、今後もそうであることを期待されている。教育システム全体において、教師は社会から大変尊敬されている存在であり、教師には子どもに試験で高得点を得る手助けが求められている。中国語で教師を意味するLaoshi(老師)は、生徒と教師が取引できるプラットフォームだ。このウェブサイトは生徒の授業料を全ての授業が終了するまで預かり、生徒が授業に満足しない場合は残りを返金する。生徒は全ての授業後に教師を評価したりレビューすると現金でキャッシュバックが受け取れる。中国語でチョークを意味するFenbi(粉筆)は、自らを「プロの講師と生徒のインタラクションプラットフォーム」と称している。マイクロブログフォーマットの機能で生徒は講師やスクールをフォローしたり、ノートや資料を読んでタイムラインフィードに投稿したり、教師やスクールがアップロードした学習資料にアクセスしたり、Q&Aに参加したりすることができる。プラットフォームはおそらく中国人が人生で遭遇するであろう全ての種類のテストをカバーしている。Yong(李勇)氏と同僚が創設した同社は、Aラウンドの資金調達でIDGから1,000万元を調達し、向こう2年は収益化を危惧する必要がないという。教育分野出身の創設者たちがほとんどいない創設者のほとんどがエンジニアやテックメディアなどの技術畑出身だ。教育分野のバックグラウンドを持つのは主に小学校・中学校で働いている教師で、テストの準備において学校外授業を行い、報酬を得ている。Academyのような魅力的なオンライン授業を提供することは想像し難い。現在のところ、教授や大学講師がオンライン授業を行っているという話は聞いていない。ひとりでも多くのユーザや業者を獲得する必要があるソーシャルネットワークやグループ購入サイトの構築とは違い、オンライン教育サービスの鍵となるのはコンテンツと機能的な授業である。全てのオンライン教育アクティビティを可能とする万全な技術サポート体制を整備したサイトは存在していたが、ほとんどは専門的にうまく系統立てられた授業の提供はしていない。Taobao(淘宝)そう、Taobao(淘宝)は何でも取り扱っている。自作の教育ビデオを販売して良い暮らしができている人もいる。教師でなくてもいいし、パートタイムで教えてもいい。教育機関もTaobaoのTmall(天猫)に店舗を設置している。Schoolは今年の11月11日に実施されたマーケティングイベントにも参加した。教育機関が半額でオンライン授業を提供するのは初めてのことだ。Taobaoの発表したデータによると、教育市場の取引高はその日2億元(3,200万米ドル)に達した。Education(YY教育)のオンライン授業にアクセスできる。Musicと肩を並べるものにしようとしている。これまでのところ、他のオンライン教育スタートアップとの差別化は見受けられない。中国の教育市場は立派な校舎の私立学校が開校して以来、変化を続けている。文化大革命後、そして経済改革の時代に成長した親たちは既存の教育システムを嫌い、良い教育を子供たちに受けさせるためには、貯蓄の中から大枚を投じることをいとわない。それは彼らとその子供たちが質の高い教育というものをどう定義するかに大きく左右される。彼らにとって、より良い教育とは、西洋の先進国において勉強すること、あるいは専門的な資格を得ることだろう。教育市場はこれからもやはり試験対策、そして言語学習を扱うものが中心となる。以前には教育関連のリソースに少ししかアクセスできなかったスタートアップにとって、生き残るためには、消費者から受け入れられるコンテンツをどこで仕入れるかについて考え出さなくてはならない。オンライン教育のトレンドが中国の教育制度を変えるか否か、についてはどうだろうか?まあ、それにはまだまだ時間がかかるに違いない。1億人ユーザ獲得のマイルストーンに近づいていた。何かを突破したかのように、ユーザカウンタ(この瞬間を飾るべく、数日前に用意された)が繰り上がった。本社で行われた夜会と思わしき様子の写真がシェアされている。1億人ユーザ獲得のマイルストーンに近づいていた。何かを突破したかのように、ユーザカウンタ(この瞬間を飾るべく、数日前に用意された)が繰り上がった。本社で行われた夜会と思わしき様子の写真がシェアされている。カラーである、ライム・グリーンの風船が会場を飾り、ユーザ・カウントを示す数字が大きく壁に投影されている。下にあるように、この機会を祝うビデオも作成した。ユーザ・コメントが字幕付きで並べられているが、よくまとまった作りだと言えるだろう。昨日、我々は、このモバイル・メッセンジャー戦争の主要プレーヤーについて観察してみた。(ユーザ数7,200万人)など、アジアの主要プレーヤーと肩を並べるようになった。欧米市場への進出を始めると考えている。衝突する可能性に疑う余地はないだろう。無料通話機能は、前述した各種チャットアプリにとって、大きなセールスポイントだ。モバイルでも同じように行動するなら(無料通話機能をモバイルアプリにも付するなら)、明らかに多くのチャット・アプリと機能の面で重なることになる。)による中国のアプリ市場とモバイルアプリ業界全体の規制について記事で取り上げた。その反響は大きく、興味深い議論が交わされた。Weibo(新浪微博)を見てみると、政府が同国のアプリ市場に干渉することに賛成する人も少なからずいることがわかる。)による中国のアプリ市場とモバイルアプリ業界全体の規制について記事で取り上げた。その反響は大きく、興味深い議論が交わされた。Weibo(新浪微博)を見てみると、政府が同国のアプリ市場に干渉することに賛成する人も少なからずいることがわかる。これは非常に複雑な問題であるが、両者の言い分を聞いてみる価値はあると思う。反対派の意見はこうだ。歴史的に見てMIITによる規制は中国でのリリースを遅延させる。いった規制側とアプリ開発業者の不正が誘発される賛成派の意見はこうだ。中国のアプリ市場はコピーや偽物で溢れているので、MIITの規制でこれらを一掃することができる中国のアプリの多くは品質が保証されておらず、粗末なアプリや悪意のあるアプリはそれらをダウンロードするユーザの端末に悪影響を与える可能性があるアプリ市場における開発規制がきちんと行われれば、健全な業界の発展と安定化を促すことになる率直な意見としては、両方の言い分は理解できる。私は検閲はあまり好きではないので、個人的には反対派寄りの心情だ(MIITの目的は検閲でもあると思われる)。MIITはハードウェアの評価にも非効率的であることを考えれば、市場に溢れる多くのアプリをMIITが効率的に、公平にひとつひとつ規制するのは困難な話で、かなりの人手が必要となる。合理的な人間であれば誰でも中国のアプリ市場はかつての西部開拓時代のようなものだととらえており、コピーや不正アプリ、品質の低いバグやウイルスだらけのアプリの排除には大半の開発業者やユーザコミュニティが賛成すると思われる。この計画に対する反発が多いという事実は、どれほどたくさんの人々が一般的な概念として政府規制に反対しているかではなく、政府やMIITに対して、特に効果的かつ効率的に規制を実施する上でどれほど信頼していないかを物語っている。その他の問題として、規制とは順調な物事に足を踏み入れるということを意味する。規制しすぎると創造性を奪い、業界全体を完全にダメにしてしまう。規制が少なすぎると手に追えなくなり、ユーザが何を信じれば良いのかわからない、何が正しくて何が正しくないのかすらわからないという状況に陥る可能性がある。MIITが適切に処理できるとは思わないが、モバイル業界規制が検討されているからには、私たちにできることは提案や希望を伝えることのみで、誰かが聞いてくれていることを願うしかない。個人的には規制当局は、開発アプリをひとつひとつ時間をかけて審査してリリースを遅らせることより、もっと第三者アプリストアに焦点を絞って偽アプリや複製アプリなどの不正の排除を強化すべきだと考える。厳格な審査プロセスは、よりいっそう海賊行為や不正をはびこらせることになり、ユーザは非公式な出所から最新の流行アプリを見つけるようになるのではないかと思う。(多くのAppleファンがMIITによって公式に認可を受けた国内向けiPhoneがリリースされるのを待つ代わりに、グレーマーケットでiPhoneを買ったように)。MIITの規制は中国アプリ市場を破滅させるのか、救えるのか?実際はどちらの可能性もある。MIITがどうするかはまだわからないが、2つのことが起こると予想される。MIITの規制は海外企業よりも中国企業と国内アプリ市場に甘く、中国でアプリ販売を予定している海外開発業者にダメージを与え、国内開発業者が得をするであろう。同時に、MIITの規制とリリースの遅延により、公開されるアプリ数は減少し、より長く待たされることになるので、開発業者にとってもユーザにとってもダメージとなる。規制が増えるということは、省庁がアプリ市場全体にかかる全ての追加作業のために大量の人材を雇用しない限り、MIITのハードウェア承認プロセスがさらに遅くなることを意味するからだ。現時点では全ては推測に過ぎない。MIITが効率的に動き、強制的な審査システムの実施により全ての開発プロセスを遅らせることよりも、品質の低いアプリの削除に邁進してくれることを祈るばかりだ。2013.01.18SHARE:取材でサービスアイデアの起源を聞くと、なるほどと思わせられることが多い。ロジカルに考えたもの、明らかな模倣、はっとするような発想も当事者にとってはごく自然なものだったりする。橋本大也氏は日本のインターネット創世記から起業家として、数々の事業アイデアを生み出してきた人物だ。現在はデータセクション...この記事を読む取材でサービスアイデアの起源を聞くと、なるほどと思わせられることが多い。ロジカルに考えたもの、明らかな模倣、はっとするような発想も当事者にとってはごく自然なものだったりする。いうアイデアを個人ではなく組織として継続的に生み出し、活かすためにはどうしたらいいだろうか?橋本大也氏は日本のインターネット創世記から起業家として、数々の事業アイデアを生み出してきた人物だ。現在はデータセクション取締役会長兼CIOとしてソーシャルメディア解析の事業に携わる一方、複数企業の経営に参加、デジタルハリウッドや多摩大学では教鞭を執るなど多方面で活躍している。SCHOOL」で橋本氏が起業家に向けて語ったメッセージとアイデア発想法について、ポイントを整理してお伝えしたい。インプットとアウトプットの均衡を大切にする情報の摂取として本を読み、それをブログに書く。人と話をしたら形にするというインプットとアウトプットの均衡が重要。アイデアを出す上でブログは大きな存在。私は毎日何らかのアイデアを出しており、それが起業につながっている。発想という点では本からインスパイアを受けることが多い。年間で500冊を読んで200冊は完読し、ブログで書評を書いている。両利きの経営「Ambidexterity」を理解する「Ambidexterity」は両利きという意味。経営の界隈で最近話題になっている言葉。両聞きの経営とは組織の知の探索と深化のバランスを取るということで、これができる組織が繁栄する。『世界の経営学者はいま何を考えているのか――知られざるビジネスの知のフロンティア』(英治出版)という大変面白い本があって、詳しいことはそこに整理されています。組織の知を社外に求める。これまでにない発想を取り込むオープンイノベーションの考え方。革新的な製品を出したロボットメーカーを分析した結果がある。他人の特許を参考にしたか、iPadのような革新的な製品を出したか、という内容で分析しているのだが、知の幅が広がれば広がるほどよい製品を出していることが判明している。組織全体の情報の多様性を広げることと、それを深めていくことは両軸で進めるべき。このためには情報のデータベース、信頼できるコミュニティ、密度の高いコミュニケーションが必要になる。サービスのイノセンティブには27万人程の研究開発者が登録されている。彼らには企業などから課題が届き、それを解決する為のプラットフォームになっている。PhDホルダーも多く、グローバルな専門家や科学者が登録している。これまでに解決された課題は1300件で、支払われた報酬は37万ドル。難病の原因究明やアフリカを明るくする技術など、研究所では解決できなかった問題を解決している。事例:アイデアコンテストでネット上の知を探索するエックス・プライズも話題だ。民間による最初の有人弾道宇宙飛行を競うコンテストで、宇宙に行って帰ってきたら賞金を提供するというものをいくつか開催している。ニューヨーク市は市民が欲しいというアプリのアイデアを募集した。民間にこの情報を提供することで、事業的にもうまくいくだろう、ということで民間がリスクをとって開発する。市民の声を聞く有益な方法だ。事例:コンテストが生み出す意外な結果ネットフリックス・プライズは面白い。彼らが使うレコメンドエンジンの精度を上げるアルゴリズムを開発してくれた開発者に賞金100万ドルが贈られる。2000のチームが応募し、結果として10%の精度向上を果たした。ビックデータの解析コンテストにはすごいことが起こる可能性があることを示してくれた。スターバックスとして紙コップを減らしたいので、そのためのデザインコンテストが開催された。採用されたのはボードを置いてマイカップを持ってきた人がチョークで×印をつけ、10個目の×をつけた人が無料になるというもの。プロダクトデザインというアイデアではなく、人間心理で解決するという意外な方法を生み出した。クラウドソーシングという「アイデア発掘方法」ジェフ・ハウ著の「クラウドソーシング」では、高等教育を受ける人が急増して知識分配メカニズムとしてのインターネットが成長したと伝えている。複数の能力を身につけた労働力、専門性の高い労働市場が拡大している。99デザインはロゴなどのデザインをクラウドソーシングできるサービス。ゲットスローガンはそれのスローガンバージョン。アマゾンのメカニカルタークはちょっとした知的作業を依頼でき、10万人以上のワーカーが登録している。アイデアクラウドというビックデータにアイデアを求める空間の制約を取り払うことでグローバルな情報交換ができる。非同期やながら族、成功報酬などいろんな軸で繋がることで生まれるネット上のビッグデータにアクセスすることは発想力の強化に重要。データを情報に、知識を知恵にしてゆく。リリースして初速が出ないアイデアは疑えサービスの改善フェーズに入る前に、これが爆発的なヒットを生むかどうか、初速がでない場合は疑った方がいい。リリースしてぱっとしないのであれば、それを小さく改善していっても伸びることはない。デキの悪いアプリでも狙いが当たれば伸びることもあるのだ。ハイプカーブで話題のキーワードを探る発想としてガートナーが毎年更新しているハイプカーブというものを意識している。ものはバブルになると話題性としては一度落ちる。着実な需要があるものはそこから伸びていく。その昔、ビジネス雑誌でXMLで儲かるとかJAVAで儲かるとかそういうものが表紙を飾った時代があった。バズワード化したものがこのハイプカーブの最初のカーブに乗ってくる。次のカーブは売上に関連してくる。新しいキーワードがどこにあるのか、バズワードを調べる手がかりに使ってみるのもいい。自分の興味がカーブ上のどこにあるのか把握することが重要だ。「爆速」というキーワードのもと、数多くの取り組みを実施している。2012年の後半を振り返るだけでも、GREEとの包括提携、DeNAとの業務提携、韓国のメッセージアプリKakaoTalkの日本法人に出資し、業務提携を結ぶなどキーワード通りの速度で新たな取り組みを進めている。「爆速」というキーワードのもと、数多くの取り組みを実施している。2012年の後半を振り返るだけでも、GREEとの包括提携、DeNAとの業務提携、韓国のメッセージアプリKakaoTalkの日本法人に出資し、業務提携を結ぶなどキーワード通りの速度で新たな取り組みを進めている。JAPANで実施されている社内の取り組みについて話を伺った。Day(ハックデイ)というエンジニア向けのイベントを開催している。Day」という言葉からも分かるように、このイベントはエンジニアを対象としたもので、24時間(8時間×3日)という限られた時間内で、自分がおもしろいと思うものを自由な発想で開発し、出来上がったプロトタイプを発表する。エンジニアの技術力向上や社内コミュニケーションの活性化、新規事業やアイデアの創出の場としての役割を持っているというこのイベントは、毎回盛り上がりを見せているという。Hackathon」というハッカソンも開催している。自分の作りたいものを作るハックデイに対し、ハッカソンは課題が与えられ、その課題を解決するためのサービスを作るという点が異なっている。1日目にIdeathon(開発アイデアを検討・発表)、2日目にHackathon(Ideathonでのアイデアをもとにプロトタイプを作成・発表)という形式で2日に分けて開催している。Dayに対し、2012年の4月から毎月という驚きの頻度でハッカソンが開催されている。Hackathon」では、知的障がいのある人たちにスポーツに関する様々な支援をしている「スペシャルオリンピックス日本(SON)」と共同開催し、初めて社外からも一般参加者を公募。「ITの力でスポーツをもっと楽しく」と題し、SONが抱える課題解決に取り組んだ。地域の課題解決を目指す、石巻Hackathon通常のハッカソンに加えて、東日本大震災で大きな打撃を受けた石巻市を舞台に「石巻Hackathon」も開催されている。石巻ハッカソンは2012年7月に開催された。JAPANから30名以上のエンジニアが参加し、現地からも約10名の参加者が集まった。このときに生まれたのは「漁師と消費者の双方向コミュニケーションEC」や「繭クラフトのキットを販売」といったアイデアたち。優勝したのは「地域の問題を発信する新マスメディア」というアイデアだ。(詳しいアイデアの内容はこちらのCNETの記事から)7月に開催された石巻ハッカソンで生まれたアイデアは現在、プロトタイプまでできており、運用に向けて準備を進めている段階だ。石巻ハッカソンは11月に第2回が開催され、第3回目は3月に開催予定。石巻には地域にも人がいない、高齢化している、街に活気がなくなっているなど、多様な問題が存在しており、震災が起きたことにより、こうした地域が抱えている問題たちが以前よりも焦点が当たるようになった。していきたいと考えているという。これらの課題は石巻だけが抱えている課題ではないため、ここで解決のためのアイデアやサービスが生まれれば、ほかの地域の課題解決につながるかもしれない。ハッカソンに参加するエンジニアのメリットハッカソンに参加するエンジニアの人々には、普段サービスを運営しているとエンドユーザが見えづらくなってしまっているという人たちもいる。したハッカソンに参加し、直接課題のヒアリングなどを体験することで、ITには何ができるのか、サービスの先にいるエンドユーザのことを考える機会につながる。石巻ハッカソンに限らず、こうしたハッカソンに参加することは、発想力、開発のスピード、エンドユーザのことを考える力などを養う機会につながり、参加するエンジニアの人々にとってもメリットがあるのではないだろうか。イノベーションが生まれる環境を作りだそうとしている同社が2013年、どのような動きを仕掛けていくのか、注目したい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。