IPCCは、各国によるGHGs報告を支援すべく、方法論報告書あるいはガイドラインを作成した。グッドプラクティス・ガイダンス報告書は、2000年及び2003年にパネルの承認を受けた。国別温室効果ガスインベントリプログラムに関するIPCCガイドラインの最新版は2006年にパネルの承認を受けた。2013年、IPCCは、GHGインベントリガイドライン2006年版の湿地に関する2013年補足書を採択し、京都議定書からの補足手法及びガイダンスの2013年改訂版を採択した。change)」その作業及び努力に対し、米国の元副大統領アルゴア氏と共にノーベル平和賞を授与された。IPCC-28:この会合は、2008年4月9-10日、ハンガリーのブダペストで開催され、IPCCの将来が議題の中心となった、この中にはWGの構造、将来の報告書のタイプやタイミング、IPCC議長団及びTFBの将来構造など、作業プログラムの重要要素が含まれた。IPCCは、AR5を作成し、そのWGsの構造は現状維持することで合意した。議長団に対し、WGI報告書を2013年の早い時期に確実に完成させ、他のWG報告書及びSYRは2014年の実施可能な限り早い時期に完成させるよう求めた。IPCC-29:この会合は、IPCC創立20周年を記念する会合であり、2008年8月31日から9月4日、スイスのジュネーブで開催された。IPCC議長に再選した。パネルは、IPCCの将来に関する議論を続け、ノーベル平和賞の賞金で途上国の若い気候変動科学者を対象とした奨学金制度を創設することで合意した。議長団に対しては、SREXのスコーピング会議の検討を求め、このスコーピング会議は、2009年3月23-26日、ノルウェーのオスロで開催された。IPCC-30:この会合は、2009年4月21-23日、トルコのアンタリアで開催された。この会議で、パネルは、主にIPCCの近未来に注目し、AR5スコーピング会議へのガイダンスを提供した、このスコーピング会議は、2009年7月13-17日、イタリアのベニスで開催された。IPCC-31:この会合は、2009年10月26-29日、インドネシアのバリで開催された。議論の焦点は、ベニスのスコーピング会議で参加者が作成したAR5の各章の概要を承認するかどうかであった。利用、IPCCの長期的な将来に関するIPCC-30の決定事項実施の進展状況についても考察した。Ki-moon及びIPCC議長のPachauriは、IACに対し、IPCCのプロセス及び手順に関する第三者レビューを行い、IPCCを強化し、その報告書の質を確保するための提案を提示するよう要請した。タイプ;WGsによる不確実性の分類方法における一貫性。IPCC-32:この会合は、2010年10月11-14日、韓国の釜山で開催され、IACレビューの提案について議論した。パネルは、この件に関する多数の決議を採択したが、この中には灰色文献の扱いや不確実性の処理に関するもの、これまでの報告書での誤記の処理プロセスに関するものなどが含まれた。パネルは、更なる検討が必要な提案である、プロセスと手順、コミュニケーション、利益相反(COI)方針、そしてガバナンスと管理のそれぞれに関し、タスクグループを設置した。SYRの概要改訂版を容認した。SRRENとそのSPMを承認した。議論が集中したのは、持続可能な開発、バイオマス、政策を扱う章であった。SRRENの主要な結論には、再生可能エネルギーの技術ポテンシャルは将来のエネルギー需要予測を大きく上回ること、再生可能エネルギーは全ての緩和シナリオで重要な役割を果たすことが含まれた。IPCC-33:この会合は、2011年5月10-13日、アラブ首長国連合のアブダビで開催され、IPCCプロセスと手順に対するIACレビューのフォローアップが主な議題となった。パネルは、執行委員会の設立を決定し、COI方針を採択し、IPCC報告書の手順について、数件の変更を行った。パネルは、SRREN及びそのSPMに関するWGIIIの行動を承認し、AR5の進展状況を検討した。IIの第1回合同会議は、2011年11月14-17日、ウガンダのカンパラで開催され、SREXを容認、そのSPMを承認した。要素の相互作用が気候の極端な現象及び災害に悪影響を与える問題、影響及び災害のリスク管理オプション、気候以外の要素が影響の決定づけに重要な役割を果たすことなどを論じる。IPCC-34:この会議は、2011年11月18-19日、ウガンダのカンパラで開催され、IPCCのプロセスと手順に関するIACのレビューのフォローアップ行動、特に手順、COI方針、コミュニケーション戦略関係に焦点が当てられた。発行の手順改訂版を採択し、COI方針の手順実施及び公開様式も採択した。IIの合同会議で承認されたSREXのSPMも正式に容認した。IPCC-35:この会合は、2012年6月6-9日、スイスのジュネーブで開催された。この会議は、IACレビューの提案について、IPCC事務局及びTSUsの機能を承認し、コミュニケーション戦略を承認した、これでIAC提案に対するパネルの審議は終了した。参加者は、IPCC報告書の手順の改定、IPCC議長団及び全タスクフォース議長団の選出手順の改定でも合意した。IPCC-36:この会議は、2013年9月23-26日、スウェーデンのストックホルムで開催され、WGIは「気候変動2013年:自然科学の根拠」と題するAR5の報告書を最終決定した。SPMを承認し、その報告書本文を容認した、これにはテクニカルサマリー及び附属書が含まれる。IPCC-37:この会合は、2013年10月14-17日、グルジアのバトゥミで開催された。この会議において、パネルは、2つの方法論報告書を検討し、採択した:「国別温室効果ガスインベントリプログラムの2006年IPCCガイドラインに対する2013年補足書:湿地」及び「京都議定書からの補足手法及びグッドプラクティス・ガイダンス2013年改訂版」である。IPCCは、一連の手順問題も議論し、IPCCの将来計画に関する初期の論議を行った。WGII報告書の最終決定に焦点を当てた。SPMを承認し、その報告書本文を容認した、これにはテクニカルサマリー及び附属書が含まれる。Pachauriは、IPCC-39の開会を宣言し、この会議はAR5完成に向けた極めて重要な瞬間であると強調した。同議長は、気候変動の目標達成では緩和経路の設定が極めて重要であると指摘し、AR5のWGIII報告書は、確固とした政策関連性を有し、情報に富んだ文書であるべきで、政策決定者が必要とする重要知識及び情報を提供すべきだと強調した。Flasbarth次官は、参加者を歓迎した。同次官は、ドイツは現在、原子力の段階的廃炉及び再生可能エネルギーの割合増加を進めており、エネルギー供給システムの転換を行っているが、野心的な緩和目標を実現するとの決意に変わりはない、この目標には2020年までにGHG排出量を1990年比で少なくとも40%削減するとの国家目標が含まれると指摘した。同大臣は、WGIII報告書により、世界的な緩和行動のための各国の、そして国際的なモーメンタムが出てくることを希望すると表明した。Schütte次官は、特に次の必要性を強調した:モデル化技術の最適化、その予測力の向上、緩和技術の強化;広範な知識ベースの構築;国際的な気候論議の強化;科学と政策のインターフェース及び政治的現実との相互作用に関する「より詳細な調査。Terblancheは、政策決定者にオプション及び要素を提供するというWGIII報告書の重要性を強調し、パネルの将来にガイダンスを提供する上でのIPCC-39の重要性も強調した。同氏は、排出量削減のモニタリング及び支援努力に関するWMOの作業について説明し、気候変動の原因及び影響に関する情報の提供、さらには適応措置や緩和措置に関する情報提供という面で、世界の気象関連組織は重要な役割を果たすと言明した。robust)」行動をとるよう求め、(排出)動向の逆転は可能であり、2020年目標はまだ達成可能だと強調した。relevant)」評価が必要だと強調し、UNEPはIPCCの結論に対する世界の関心を高めるための支援を続けると約束した。space)」を完成させると強調した。同事務局長は、AR5は客観的証拠や将来の経路オプションを示すことでUNFCCCに情報を提供すると指摘し、報告書へのアクセスを確実に強化する必要があり、それにより政策決定者に前進方法のガイダンスを提供すると強調した。Edenhoferは、科学者を地図の作成者(mapmaker)に、政策決定者をどの進路に進むかを決めるナビゲーターにたとえ、WGIII報告書草案の内容を紹介し、これは次の3つのセクションで構成されると述べた:第1部は、緩和経路の分析に利用できる多様な予測を提供する;第2部は、最近の進路とその結果を調査する;第3部は、将来に向けての多様な経路を示すと同時に、そのために何が必要か、そしてその影響はどういうものかを示す。必要性にも注目し、国際協力及び地域協力の果たす役割を強調した。Corr.1)を提示した。この項目は、資金タスクチームの考察に回された。参加者はその後、IPCC-39の暫定議題書(IPCC-XXXIX/Doc.1)を承認した。IPCC議長のPachauriは、WGIII-12の終了までIPCC-39を中断した。(キューバ)は、WGIII-12の開会を宣言した。(マリ)は、専門家及び各国政府から38000件を超えるコメントが寄せられたと述べた。同共同議長は、SPM改訂版は次の5つのセクションで構成されると述べた:序章(SPM.1)、報告書本文の1-4章をまとめるSPM.2、5-12章をまとめるSPM.3とSPM.4、13-15章をまとめるSPM.5である。同共同議長は、この会議において得られた進展を評価するため、発言と時間枠を比較するグラフィックな実績計を導入した。序章:共同議長のSokonaは、このセクションは各国政府のコメントに基づき書き直されたと説明し、その表現はWG-Iで既に承認されている文章に似通うと述べた。literature)」に変更するよう提案し、参加者もこれに同意した。サウジアラビアは、インドの支持を得て、この報告書の基礎となる文献を記述する文章に、IPCCのCO2回収貯留に関する特別報告書への言及を含めるよう求めた。共同議長のSokonaは、WGIII報告書はAR4に基づき構築されていると明言し、このためAR4以後に発表された文献のみを含めると述べた。スイスは、これまでの報告書にも言及するよう提案し、参加者もこれに同意した。ベネズエラは、中国、ボリビア、ペルー、タンザニアの支持を受け、UNFCCC第2条(条約の目的)に言及する文章の除去を嘆いた。インドは、緩和及び気候政策の定義に関する文章の削除に関し、その再導入を求めた。サウジアラビアは、中国の支持を得て、SPM草案の12月バージョンの表現保持を求め、この報告書は緩和に関する特定の目標値を提案しているのではなく、利用可能なオプションを評価していると強調した。スイスは、タンザニアとノルウェーの支持を受け、IPCC報告書には(政策)規範的な意図はなく、報告書は緩和の特定目標を提案していないとする表現は不必要だと述べた。共同議長のSokonaは、報告書は緩和オプション及びその社会的な影響を評価するが、特定のオプションを提案するわけではないとする文章の追加を提案し、参加者もこれに同意した。結論の確実性の度合いに関する最後の導入部分について、スイスは、確実性の度合いに関する表現はWG報告書を横断して一貫性のある表現とするよう提案し、参加者もこれに同意した。脚注について、ノルウェーは、不確実性の一貫性のある扱いに関し代表執筆者のガイダンスメモに言及する文章を提案し、参加者もこれに同意した。SPM.1最終文章:序章は、IPCCの役割を論じ、SPMの構成を紹介し、確実性の度合いを説明する。certain))で表現される。SPM.2.気候変動緩和に向けた手法:共同議長のEdenhoferは、このセクションは、緩和及びその限界を検討する目的で利用可能な主要な予測を示しており、これはこの報告書全体の透明性強化を意味すると説明した。(CLAs)が改定した文章であると明言した。interference)」は何を意味するかを決定する方法などが、大枠の疑問点としてSPMに記載される。CLAは、このセクションの主要結論に焦点を当てた、これには次のものが含まれる:排出量の大幅削減は困難である;極端な現象は緩和の便益を決定する上で重要である;持続可能な開発は、気候政策の策定枠組を提供する。CLAは、このセクションの再構成では特定の問題の重要性が減らされている、たとえばUNFCCC第2条への特定の言及を削除しているが、その一方でこの報告書の後の方で記述する倫理に関する新しいパラグラフには「危険な(dangerous)」という概念を保持しているとも説明した。このCLAは、努力の衡平分担など、倫理的な配慮が関わる国際協力についてのパラグラフを削除したと指摘した。ベネズエラは、ボリビアの支持を得て、このセクションの背景を明らかにするため、UNFCCC第2条に言及する序文パラグラフの再挿入を提案し、このパラグラフには多くの複雑な問題が含まれると指摘した。同代表はさらに、技術の「変転(transition)」など、明確に定義されていない用語に対し懸念を表明した。参加者は、気候変動の緩和にはグローバル・コモンズの問題が関わるとするパラグラフの文章の議論を開始した。commons)」という概念は広く理解されていない可能性があり、異なる解釈を招きかねないと指摘した。commons)」という用語を使わない多様な表現を提案した。サウジアラビアは、集団の行動、差異ある責任、そしてグローバル・コモンズに言及するよう提案した。あるCLAは、スイスが提案した用語集へのこの言葉の編入を支持し、グローバル・コモンズの概念については、社会学的に定義づけられていると指摘し、このパラグラフにあるグローバル・コモンズに続く文章で、その概念や関連性についてさらなる説明がなされていると指摘した。ブラジル、サウジアラビア、ボリビア、マレーシアなど多数の参加者は、「グローバル・コモンズ」のような複雑な概念が絡んでいることから、SPM.2の文章に関する議論を進めるのは困難だとし、これをまとめることも困難だと指摘した。サウジアラビアは、ブラジル、マレーシア、ボリビア、南スーダンの支持を受け、グローバル・コモンズに言及する場合には責任についても論じることが重要だと強調し、このパラグラフの12月バージョンを用いるよう求め、12月バージョンでは、気候変動を、国際協力の必要性を暗示させるグローバル・コモンズの問題として、表現していた。atmosphere)」と述べた。ボリビアは、英国、米国、オランダの支持を得て、この問題及びSPM.2のセクション全体をコンタクトグループでの審議にかけるよう提案した。オーストリアとメキシコを議長とするコンタクトグループは、月曜から木曜にかけ会合した。コンタクトグループでの議論では、意見対立のある問題数件に焦点が当てられた。参加者は、持続可能な開発の問題、それが気候政策との関係で果たせる役割について、長時間議論した。一部の途上国は、気候変動の議論において、開発する権利及び貧困根絶の重要性を強調する必要があると強調したが、一部の先進国は、気候変動のリスクが行動をとる動機になると強調した。3日間の議論の後、参加者は、次のパラグラフを挿入することで合意した:気候政策を評価する根拠を提供し、気候変動のリスクに対応する必要性に焦点を当てるものとしての持続可能な発展及び衡平性。equity)」と記述する。commons)」の問題とした箇所であった。一部の国は、この概念への言及を入れることに懸念を表明し、政策決定者が誤解をし、国際法との関係で、意図しない法的意味あいをもつ可能性があると述べた。別な途上国は、グローバル・コモンズに関するあらゆる言及を開発の権利と結びつけるべきだと強調した。多数の参加者は、この概念の定義づけを試みるよりも、説明型手法を採用するよう提案した。合意された文章では、気候変動は地球規模の集団行動問題という特性がある、これは大半のGHGsが時間をかけて蓄積し、地球規模で混合するためであり、いかなる媒体による排出量も他の媒体に影響を与えると記述する。sharing)」と指摘する。民間企業による新技術の開発や展開を奨励するインセンティブ創設を目的とした研究開発協力の必要性に関する12月の草案文書の表現について、一部の途上国は、市場開放への言及は政策規範的であるとして、その削除を要請した。言及を含めるよう求めたが、ある先進国の代表は、技術移転への言及に対し警告し、これは知的財産権との関係で数件の解釈が可能であり、UNFCCCでは「意見対立のある(contentious)」問題だと指摘した。technologies)」と記述する。参加者は、気候政策により倫理問題が生じるとするパラグラフ草案についても議論し、一部の途上国は、緩和と適応の関係を明確にするためGHGsへの歴史的な寄与についても言及するよう求め、他のものは衡平性の概念への言及を挿入するよう求めた。問題が起きると指摘し、大気中のGHGs累積量に対する各国の過去の及び将来の寄与度は異なる、各国が直面する課題や状況も異なり、緩和と適応への対応能力もそれぞれ異なると記述する。相互作用で得られる共通便益及び副次的悪影響;リスク及び不確実性の違いを考察することで情報を得る気候政策、ただしこれらのリスク及び不確実性の一部は測定困難である、特に発生した場合には極めて重大な影響を及ぼすが、発生確率が低い現象では、測定が困難である。コンタクトグループは、木曜日の夜遅くのプレナリーに文書を提示、この文章は改定されることなく承認された。SPM.2最終文書:このセクションは、緩和を定義づけし、気候政策の評価における持続可能な開発及び衡平性の役割を明確にし、個々の媒体がそれぞれの利益を独自に進めるなら、効果のある緩和は達成されないと警告する。問題;気候政策決定における価値判断、倫理上の配慮、経済評価;気候政策と他の社会目標が相互干渉する場合、共同便益もしくは副次的悪影響が生じる可能性;気候政策に情報を与えるリスク及び不確実性、これには個人及び組織によるリスクの受け止め方によるものも含める。decades)」、中国とインドは、この記述の正確さを疑問視した。サウジアラビアとインドは、広範な時間枠で記述するよう求め、その方が動向をより明確に示すと述べた。あるCLAは、この記述は排出量の増加に関するものであり、2000年から2010年に最も高い増加率を示したと説明し、これにより執筆者は、この10年間ではそれまでの他の10年間と比べて急速に排出量が増加したと結論付けられたと述べた。decades)」と記述することを提案した。ノルウェーは、ドイツ、ルクセンブルグ、アイルランドの支持を受け、現状通りの記述保持を希望した。あるCLAは、この結論はカナダが示唆するような2000年の低排出量を原因とするものではないと述べた。件数増加にも関わらず、年間のGHG排出量は増加しており、年平均では1970-2000年の期間(1.3%)より、2000-2010年の期間の数値(2.2%)の方が大きかったとする文章を承認した。judgments)」。application)」。米国、欧州連合(EU)、ノルウェー、オーストラリアはこれに反対した。米国、ノルウェー、ルクセンブルグ、EU、フランス、その他は、ブラジルの提案のうち後者のものは、内容がそぐわないと述べ、米国は、異なる測定基準でも不確実性レベルは同等であるとの誤った印象を与えると指摘した。SPM及びIPCCウェブサイト参照とすることを提案した。uncertainties)」。あるCLAは、この場合、測定基準はものさしとして用いられており、これは気候変動への寄与度分析で測定基準を使う場合とは役割が違うと説明し、過度の混乱を招きかねないと警告した。このCLAは、異なる測定基準の採用により具体的な数値は変化する可能性があるが、その動向は変化しないと付け加え、報告書本文において測定基準を記述する3.9.6章及び付属書2を参照と追加することを提案した。SPM参照も含めることで同意した。emissions)」。参加者もこれに同意し、さらにペルーの提案通り、WGIIIボックスTS.5参照を追加することで合意した。参加者は、SPMにおける不確実性の扱いに関する脚注を承認し、さらに2000年から2010年では人為的なGHG排出量が歴史的に高かったとする文章、及び世界経済の危機は排出量に一時的な影響を与えるとする文章を、2つとも承認した。fuels)」に関し、サウジアラビアは、ベネズエラ、エジプト、シェラレオーネ、カタール、イラク、その他の支持を得て、その前のパラグラフと一貫性を持たせるため、1970-2010年とすることを提案し、他の部門及びガスへの配慮を支持した。中国は、この文章では全てのGHG関係ガスを対象とするよう提案した。fuels)」の除去を提案し、過去40年間を反映させるなら、化石燃料の割合はさほど高くないと指摘した。EUは、AR5は過去10年間に焦点を当てるものであることを想起し、CLAもこれを確認した、さらにEUは、ドイツ、スロベニアと共に、これは政策決定者にとり極めて関連性のある問題だと述べた。ドイツは、スロベニアと共に、2000年から2010年は政策決定者にとり最も関連性のある期間であると強調した。CLAも、文献とのつながりを残し、透明で、正確な情報を提供する必要があるとし、AR4(の記述)を繰り返さないようにする必要があると述べた。ドイツは、英国、スウェーデン、ジャマイカ、メキシコと共に、この文章を現状のままとすることを支持した。countries)」と警告した。オーストリア、ロシア、英国、アイルランド、フランス、ベルギー、その他は、科学的結論を受け入れ、保持する必要性があることを支持した。prescriptive)」科学的結論を受け入れるよう参加者に訴えかけ、IPCCの信用を損なわないよう警告した。policymakers)」ことを想起した。共同議長のPichs-Madrugaは、このパラグラフの最初の文章について、非公式グループでの検討を提案し、執筆者の意見が重要だと指摘した。この協議では、含めるべき排出源、部門、ガスの議論に焦点が当てられ、さらに1970-2010年と2000-2010年の期間における排出量の増加に関する表現にも議論が集中した。参加者は、文案について合意に達し、その後この文章はプレナリーで審議され、承認された。2000-2010)」。スロベニアは、1970-2010年の増加と2000-2010年の増加が同じかどうか質問した。CLAsは、この2つの期間では、合計排出量への寄与の割合は流動的であったと説明し、後者の期間の化石燃料の燃焼による排出量と産業プロセスの排出量の割合は、前者のそれと類似していたと説明した。このパラグラフの残りの部分は承認された。適用されると明記するよう提案し、参加者もこれに同意した。1970-2010年におけるガスのグループごとの人為的なGHG合計排出量/年(GtCO2eq/yr)に関する図SPM.1は、多少の改定を経て採択された。confidence))」を明確にするようにと多様な要請があった。中国は、この記述に高い確信度を付けることに疑問を呈し、同じパラグラフの中で、森林及び他の土地利用(FOLU)からのCO2排出量には大きな不確実性が伴うと記載していると述べた。あるCLAは、高い確信度は過去40年間の排出量累計に関するものであり、これはその基となる特定の数値に不確実性が伴うことがあっても、変化しないと説明した。GtCO2)」という実際の数字と切り離すことを提案したが、中国は反対した。confidence))」。米国は、スイスの支持を得て、このパラグラフに次の文章を追加するよう提案した:CO2以外の排出量は、1970年以後の人為的なGHG累計排出量の約25%を占める;さらに米国はこの点の記述を省略するなら政策決定者の誤解を招くと述べた。ブラジルは、このパラグラフはCO2排出量を扱うものだと指摘し、米国案はCO2以外の排出量を議論する別なパラグラフにもっていく方が良いと述べ、非CO2排出量を含めること自体、同等に誤解を招く可能性があるとし、選択した測定基準や時間枠により割合の数値は異なると述べた。あるCLAは、一定期間の累計排出量について、非CO2排出量では同程度の計算がされていないとし、期間や測定基準を明示せずにこのような割合の数値を示すことは、文献との一貫性に欠けると述べた。焦点を当てることに反対し、包括的かつバランスの取れた文章にするため、AFOLUや他の部門にも言及する12月バージョンのSPM草案に戻すことを求めた。これに対し、英国、デンマーク、ドイツ、オランダ、スイスは反対し、提示された文章の保持を求め、これはSPMでも明確かつ政策関連性の高い文章の一つを構成すると述べた。サウジアラビアは、他の部門に焦点を当てないことだけが問題ではない、最近の40年ではなく10年に焦点を当てていることなど更なる問題もあると付け加えた。ブラジルは、この文章の追加に反対し、AFOLUの不確実性レベルは極めて高く、炭素循環も動的であり、このためエネルギーや産業部門と比較できないと指摘した。米国は、非CO2ガスへの言及追加を提案した。非公式グループでの議論が続けられ、参加者は、排出量増加動向に関する文章と、動向推進要素としての異なる部門の役割に関する文章、さらには間接排出量の役割に関する文章を区別する必要性について議論した。confidence))」。インドは、この%を足しても100%に達しない事実について明確化を求めた。エジプトは、タンザニアの支持を得て、建築部門の中身について質問した。米国は、この%に2000年以後のAFOLU排出量低下の傾向が反映されていない理由を質問した。CLAsは、「建築」部門(の排出量)には、化石燃料の直接燃焼によるものが含まれるが、建設作業や電力の使用によるものは含まれていない、100%の残りの%はAFOLUのものであり、この部門の排出量には極めて大きな不確実性があり、レビューされた傾向にも一貫性がないことから、数字を省略したと説明した。スイスは、それそれの文章に確信度を加えるよう提案した。オランダは、用語集に「直接(direct)」排出量と「間接(indirect)」排出量を加えるよう提案し、参加者もこれに同意した。参加者はこの文章を承認した。参加者は、GHG排出量はAFOLUを除く全部門で増加しているとの文章でも合意した。排出源を設定する文章に関し、ブラジルは、AFOLUの数値は正味の排出を示すとの文章を提案し、参加者もこれに同意した。中国は、部門レベルに関する数字を取り巻く不確実性の評価を明確にするよう求めた。多様なパラグラフ及び数値で示されるデータ及び傾向に関し、所得レベルに基づいて諸国をグループ分けしていることに、多数の参加者から懸念が表明されたため、参加者は、国の分類を議論するコンタクトグループの設置で合意した。所得レベルに基づく国の分類問題を話し合うコンタクトグループは、3日間にわたり会議した。議論の中心は、世界銀行の分類に由来する4つの所得レベルでの各国の分類に基づく排出量及び排出量増加のデータを、SPMに含めるかどうかであった、この分類は、具体的には低所得、中の下の所得、中の上の所得、高所得である。technologiesは広く用いられている;単独のものとしては、この指標は、評価した全ての指標の中でGHG排出量を決定づける最も重要な指標である;新規の分類なわけではない;4つの分類は、グループ分けとして最適の数字であり、グループ内の違いを最小にし、分類同士の違いを最大化し、類似性や差異を強調できる。CLAsは、各国の排出量に所得レベルが与える影響は、政策決定者が理解する上で最も重要な傾向の一つであると強調した。WGIII共同議長の一人は、このような形で結果を示さないなら、IPCCの科学的な信頼を下げることになると警告した。literature)」ることの重要性、IPCCの科学的な信頼を保持し、SPMの政策関連性保持を確保することの重要性には同意した、これが国の分類にどういう意味合いを持つかでは意見が分かれた。purposes)」と示唆した。コンタクトグループは、他の変数あるいは分類を使用する可能性についても長時間議論した。history)」と指摘した;WGIIの分類との一貫性を求めた;先進国と途上国、附属書Iと非附属書I、そして報告書本文で用いられた5つの地域分けなどの分類を提案した。CLAsは、このような分類のどれを用いたデータの提示も、情報を提供するとは言えないとし、特に排出量への寄与度が低いままの低所得グループを見えなくしてしまうと強調した。一部の国は、WGIIの場合とは異なると指摘し、WGIIは影響という、所得とは異なり、地域特性があるものを扱っていると指摘した。この文章を支持する各国は、WGIII用語集を参照し、先進国グループと途上国グループの確実な定義づけはされていないと指摘した。低所得諸国や後進途上国(LDCs)にとっては、それぞれの固有の事情を反映させることが重要であるという点で、多くのものは合意した。CLAsは、低所得諸国とLDCsの間にはかなりの重複があるが、説明という目的からすると、多くの異なる所得レベルを持つ各国が、排出量にどう寄与しているかを示すことも重要だと指摘した。所得分類の利用に反対する諸国は、政策決定者は新しい気候合意に関するUNFCCCの交渉でSPMから意見を引き出そうとするので、極めて政治的な問題だと強調し、IPCCは政治ではなく科学に焦点を当てるべきだと述べた。CLAs及び原文を支持する諸国は、提案された分類は説明の目的で用いられ、IPCCの域を超えるいかなる意味合いをも持たせようとする意図はないと確言した。一部の国は、これを明記する脚注を提案したが、不十分として他のものに拒否された。協議最終日、CLAsは、新しい分類案を提示した、これは方法論の脚注以外、セクションSPM.3から「所得(income)」という言葉を排除し、ほぼこれまでのものに対応する4つのグループに基づかせるとの提案であった。多数の国がCLAの提案に反対したことから、コンタクトグループの共同進行役は、このグループでは合意に達せなかったと、WGIII共同議長に報告した。金曜日の夜、共同議長のEdenhoferは、意見の一致がなかったことをプレナリーに伝え、このような成果に対するWGIII共同議長の失望感を指摘した。同共同議長は、所得分類を用いるSPM.3の図の草案を全て削除し、さらに地域グループを用いる図も全て削除するため、コンタクトグループを再開するよう提案し、参加者もこれに同意した(これらの図は、地域別のCO2合計排出量に関する図SPM.2、国家所得グループごとのGHG合計排出量に関する図SPM.3b、国家所得グループごとのGHG排出量の傾向に関する図SPM.4、領域内及び最終消費に基づき、各国家所得グループに起因させた化石燃料燃焼によるCO2排出量に関する図SPM.5)。加えて、このコンタクトグループは、全ての締約国が受け入れられる文章を提示するよう求められた。オーストリア、英国、米国、EU、セントルシア、マダガスカル、オランダ、メキシコ、ニュージーランド、その他は、この決定に対する懸念を表明し、さらにWGIIIの執筆者によりSPMに入れられた全ての関連情報を伝えることができないというIPCCの能力の無さにも懸念を表明した。このコンタクトグループは、図を削除すべく協議を再開したが、関連のSPMの文章の別な表現について合意することができなかった。多数の参加者は、「先進国」及び「途上国」を文章に使うことに反対した。countries)」というような表現では何の追加価値もないとし、関連する全ての文章の削除を提案、このグループも同意した、削除された文章には次のものが含まれた:2000年から2010年の部門別排出量に関するパラグラフの2番目の部分;排出量増加及び一人当たり排出量に関する地域グループ及び所得グループベースのパターンを記述する2つのパラグラフ、これには領域内及び消費量ベースの排出量への言及も含める。ある一つの国は、削除された部分の基となっている報告書本文の図及び章への参照を追加するよう提案した。これに対し、多数の途上国が反対した。プレナリーにおいて、中国、インド、サウジアラビア、カタール、エジプト、その他は、この提案に反対し、削除された文章に関するいかなる参照事項もSPMに残してはならないと述べた。参加者は、SPM草案の最新バージョンのパラグラフに記載される参照事項に焦点を当てると決定した、このうちの2件は、所得ベース分類に言及する報告書本文の章(章1.3と5.3)を参照する。米国、スロベニア、ノルウェー、フランス、カナダ、その他は、この参照事項の保持を支持したが、サウジアラビアは反対した。更なる協議の後、参加者は、報告書本文への2件の参照事項を削除し、コンタクトグループの提案通り、関連のパラグラフを削除することで合意した。セクションSPM.3の残りの部分の議論に戻った参加者は、一貫性や明確さのための改定を行い、経済部門ごとの人為的なGHG合計排出量(GtCO2eq/yr)に関する図SPM.2を承認した。経済成長及び人口増のCO2排出量への寄与に関するパラグラフについて、セントルシアは、このパラグラフの最初の文章で非炭素化のパターンやエネルギー原単位の問題を取り上げていない理由は何か質問した。ドイツは、セントルシアを支持し、非炭素化への言及を求め、排出量は低くても経済成長は起こりうると強調した。アイルランドは、エネルギー原単位問題を強調するよう求めた。サウジアラビアは、経済「成長(growth)」ではなく、経済「活動(activities)」への言及を求め、このパラグラフでは短期よりも過去40年間の動向を論じることを提案した。スイスは、スロベニアの支持を受け、世界の動向への言及を求めた。サウジアラビアとカナダは、ベネズエラの支持を受け、この文章では化石燃料の「燃焼(combustion)」に言及しないよう要請し、その理由は以前の草案に記載されていなかったため、各国の困難な状況のためだと述べた。「非炭素化(decarbonization)」への言及という要求に関し、CLAsは、この用語はパラグラフの後の方で出てくると指摘した。「成長(growth)」及び「燃焼(combustion)」への言及の保持を支持するCLAsは、化石燃料には燃焼以外の用途もあると説明し、経済成長は基本的な世界分解分析の要素の一つであると述べた。共同議長のPichs-Madrugaは、次の文章を提案し、参加者もこれに同意した:「世界的には、経済成長及び人口の増加は、化石燃料の燃焼によるCO2排出量を増加させる最も重要な推進要素であり続ける。その後参加者は、エネルギー原単位の改善と石炭の利用増による非炭素化の流れの逆転とが相殺しあうとする2つの文章を検討、承認した。化石燃料の燃焼によるCO2排出量の世界合計における10年単位の変化について、人口、一人当たりの国内総生産(GDP)、GDPのエネルギー原単位、エネルギーの炭素原単位で分解した図SPM.3は、明確さと一貫性のための改定を行ったのち承認された。increase)」に変更し、数値もこれに対応させたと説明した。セントルシアとノルウェーは、中心値の保持を希望し、こちらの数字の方が、政策関連性があると指摘し、参加者もこの再挿入に同意した。today)」のGHG排出削減努力を追加しない限り、排出量は増加すると明記するよう提案し、参加者もこれに同意した。CLAは、中国の質問に応え、平均値という広範な気温範囲に移行したのは、WGIとの一貫性保持が目的であるとし、追加緩和なしの場合の将来シナリオでの気温の不確実性を示すためだったと説明した。カナダは、追加緩和の量的パラメタ―を含めるよう要請した。uncertainties)」。activities)」を希望した。growth)」ことに対し警告した。中国は、気候変動の影響は排出量の増加のみが原因ではない、既存のGHG貯留量も原因だと強調した。英国は、基礎報告書に記載する人口増と経済活動の両方への言及を支持した。growth)」への言及を提案した。activities)」。地球の平均地上気温の上昇及び気温の中心値の上昇の両方にも言及する。CLAsは、代表的濃度経路(RCPs)と基礎報告書で集められたシナリオとのリンクに関するロシアの懸念表明に対応し、基礎報告書の文章を脚注に含めるよう提案し、参加者もこれに同意した。ドイツは、2010年の時点で、10か国の排出量が化石燃料燃焼及び産業プロセスからのCO2排出量の約70%を占めたとする12月のSPM草案の文章を含めるよう提案した。共同議長のEdenhoferは、各国のグループ化に関するコンタクトグループの議論が終了次第、この問題についてコンタクトグループでの議論を行うと提案し、参加者もこれに同意した。コンタクトグループの作業終了後、プレナリーの最終日にこの問題が提起されたが、合意には至らなかった。最終的なSPM.3の文章:このセクションは、特に次に焦点を当てる:人為的なGHG合計排出量は1970-2010年の期間、増加し続けた;化石燃料の燃焼及び産業プロセスからのCO2排出量は、1970-2010年におけるGHG合計排出量の増分の約78%に寄与し、2000-2010年の期間でも同様な割合で寄与している;1750-2010年の人為的CO2累計排出量の約半分は、過去40年間に発生した。GtCO2eq/年増加し、その47%はエネルギー供給部門、30%は産業部門、11%は輸送部門、3%は建築部門に起因すると指摘する。このセクションは次のように結論づける:経済成長及び人口の増加は、化石燃料の燃焼によるCO2排出量増加の最も重要な推進要素であり続ける;排出量の増加は、GHG排出削減努力を追加しない限り持続すると予想される。このセクションには次の図も含まれる:1970-2010年のガスグループ別の人為的GHG排出量の年次合計に関する図SPM.1;経済部門別の人為的GHG排出量の合計に関する図SPM.2;主要な推進要素別に見た化石燃料燃焼によるCO2排出量の世界合計を10年ごとの変化に分解する図SPM.3。(CDR)を含める広範な技術ポートフォリオの考察が含まれる。あるCLAは、このセクションの概要を示し、近未来だけでなく長期戦略の観点からも考察したと強調した。ダイナミックスを取り入れた;オプションを評価し、その実施可能性については判断を避ける形での情報提供を意図した。mitigation)」と記述する導入部のパラグラフに関し、サウジアラビアは、SPMではテクニカルサマリーの表現が省略されているとして懸念を表明し、いかなるレベルであれGHG濃度を安定化させる単独の経路は存在しない、文献は安定化レベル達成への一連の経路を指摘していると発言した。執筆者は、文章の現状保持を希望し、SPMとテクニカルサマリーでは視点が異なると指摘した。サウジアラビアは、このようなシナリオ及び経路と持続可能な開発との相互作用を説明する必要があると強調し、参加者は、持続可能な開発からみたオプションの特性の違いや影響を記述する文章を追加することで合意した。countries)」だと述べた。リスクに関する不確実性を強調し、このような問題への対応に関する、倫理プロトコルの設置をIPCCに提案した。同代表は、CDR技術の限界及び可能なリスクを指摘し、CDRからの排出量オフセットを数量化するには知識が不十分だと指摘する文章を、導入パラグラフに加えるよう提案した。共同議長のEdenhoferとCLAsは、ここは特定技術への言及に適した箇所ではないと指摘し、このパラグラフは一連のシナリオに関する一般的記述を意図しており、CDRについては、その後のパラグラフで扱われると述べた。WGIII報告書で評価した長期シナリオの作成に用いた統合モデルを説明する脚注に関し、日本は、「費用効果の高い(cost-effective)」を「理想的な(idealized)」に代えるよう要請した。CLAsは、この文章で「費用効果の高い(cost-effective)」解決策とされるものは理想的なものだと明記する表現を提案した。同じ定義をここにも入れるよう提案した。表現を提案し、参加者もこの変更に同意した。ppm以下のシナリオを含めるかどうかで多少の議論があった。CLAsは、430ppm以下のシナリオ導入に関するセントルシア、カナダ、米国、サウジアラビアの質問に応え、430ppm以下のシナリオに関する研究は2件だけであり、この2つの研究は2つの異なるモデルを用いている、このためその内容は一致しておらず、基礎報告書で用いたデータベースにこれらを含めるわけにはいかなかったと説明した。オーストラリアは、記載された範囲外のシナリオの評価も行われており、この中には430ppm以下のシナリオも数件含まれると明記し、この問題を適切に説明するパラグラフ参照のための文章を追加するよう提案し、参加者もこれに同意した。trajectories)」との文章に関し、ボリビアは、シナリオにおいて市場ベース手法のみをどの程度考察しているかと質問し、この点を明確にする表現を求めた。CLAsは、モデルでは多数の方法論や手法が使われ、市場対非市場で、モデルを特徴づけることはできないと説明した。おける不確実性への言及を求めた。カナダは、不確実性やシナリオの議論で基礎報告書の関連の章に言及することを提案し、CLAsもこれを支持した。ルクセンブルグとスイスは、これに反対し、不確実性はパラグラフの別な箇所で既に記載されていると指摘した。possible)」とすることで合意した。その後、提示されたとおりの改定文章で合意した。異なる長期濃度レベルに関するベースライン及び緩和シナリオでの世界的GHG排出経路、及びこれに伴う2030年、2050年、2100年の低炭素エネルギーの必要量拡大に関する図SPM.4は、多少の改定を行い承認された。CO2eq)」との記述で始まるパラグラフについて議論した。2100)」で始まる文章に関し、米国は、一時的にも目標を超えるという「行き過ぎ(overshoot)」という言葉の役割や時間枠について、懸念を表明した。スイスは、CDR技術への言及を含めるよう提案した。ppm「を通り過ぎる(by)」行きすぎではなく、「に至る(to)」行き過ぎであると明示する表現を求めた。ppmを閾値とみられかねないようにすべきではないと警告した。この文章は、カナダの提案する改定を加えて承認された。ベルギーは、このパラグラフは3°Cではなく2°Cシナリオに関するものであるとし、2°Cを超えるシナリオへの言及は、新しい目標設定と誤解される可能性があると警告した。ノルウェーは、3°Cシナリオの問題は別なところで論じられていると述べ、このためこのパラグラフでも言及するのは余計だと述べた。あるCLAは、ここでの言及は価値があると述べ、この言及で3°Cの温度上昇の可能性を高める濃度がどれかをバランスのとれた形で表現すると述べた。ppm」の前に「約(about)」を挿入するよう求め、参加者もこれに同意した。levels)」を入れるべきだと指摘した。ppmの範囲にすべきだと述べ、参加者もこれらの改定に同意し、この文章を承認した。