(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。FRBが量的金融緩和を終了しただけで、ドルは買われた。そこへ日銀の緩和追加策が重なり、円は売られた。アメリカの金利は上昇し、日本の金利は下落すると考えられたからである。この日米金利差の拡大予想で、円は一気に1ドル=115円台にまで低落した。専門家の間では、120円まで下がるという見方が広まっている。日銀が“異次元”と称された量的金融緩和政策に踏み切ったのは13年4月。そのとき円相場は97円台だったが、その後も円安はほとんど進行しなかった。当時はアメリカも緩和政策を実行中で、日米の金利差が広がるとは考えられなかったからである。今回は日米の政策が反対方向に。これが円相場を押し下げる強力な原動力となっている。“黒田マジック”の効果は、株価の上昇と金利の低下となって鮮明に現われた。両方とも景気にとってはプラス要因だ。同時に引き起こされる円安は、大きなマイナス要因になりかねない。円相場が仮に100円から120円に下落すれば、輸入物価は20%上昇してしまう。工業原材料や食料、エネルギー。その値上がりで負担を強いられるのは、中小企業や内需産業、それに家計だ。政府はこれらの負担を軽減するため、ことし中に補正予算を組む方針。5兆円程度の財政支出で、これらの負担が払拭されるとは思えない。結局は中小企業の倒産が増えたり、個人消費の縮小につながる危険性も小さくはない。黒田日銀総裁は来年の消費再増税を後押しするつもりで、意表を突いた追加の緩和策を打ち出した。それがかえって景気を悪くし、増税を困難にするのかもしれない。