Storiesプロフィールを見る2019年の世界の平均気温、「史上2番目の高さ」だった米国航空宇宙局(NASA)と米海洋大気庁(NOAA)が1月15日に共同で発表した報告書によると、2019年は観測史上2番目に暖かい年であり、2010年代は最も暑い10年間だったという。その他の人間活動による温室効果ガスの排出が、暑さの主な原因であることを強調している。開発に特化した10億ドルの基金を開設し、4年間にわたって資金提供をする計画であると1月16日に発表した。二酸化炭素の大気回収に対する資金提供額としては過去最大規模であり、同社が1975年の設立以降の活動で排出してきた二酸化炭素をすべて相殺するとしている。Temple7日前2019年の再エネ投資額は前年比微増、風力が牽引=BNEF2019年における再生可能エネルギーへの世界的な投資額は、前年比微増に終わった。野外実験へ地球工学が一歩前進、ハーバード大諮問委員会の狙いハーバード大学は地球工学(ジオエンジニアリング)の野外実験の実施に先立って、独自の諮問委員会を発足させた。同委員会により、外部からの意見を取り入れ、実験による健康や環境へのリスクを考慮するとしている。太陽光を反射する粒子を大気中に散布して地球温暖化を食い止める地球工学(ジオエンジニアリング)が、とりわけ世界で最も暑く、最も貧しい地域の負担や被害を緩和する可能性を信じる科学者がいる。持続可能エネルギーオーストラリア山火事、100カ国分の二酸化炭素が排出される悪循環オーストラリアの東海岸で発生している大規模な山火事は、依然として衰える兆しを見せない。山火事によってすでに約4億トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、山火事を悪化させている気候変動をさらに推し進める悪循環に陥っている。米政府が地球工学研究に初予算、400万ドル支出へ気候変動対策として一部で注目されている地球工学(ジオエンジニアリング)に対して、米国連邦議会は初めて400万ドルの予算を付けた。地球工学を巡っては環境への副作用を指摘する声も多く、今回はあくまでも影響とリスクの評価が主な目的のようだ。持続可能エネルギーテスラのライバル「リヴィアン」が狙うMSポジション「テスラのライバル」と目されるスタートアップ企業のリヴィアンは2019年におよそ30億ドルの資金を調達した。数十万台の電気自動車を実際に走らせているテスラに対して、まだ1台も出荷してない同社がなぜ注目されているのか。数万人のオーストラリア人が自宅から避難している。大陸南東の海岸地域で何百もの火災が猛威を振るっているためだ。この被害の大きさは気候変動が原因であることにほぼ間違いない。「クリーン・エネルギー・シフト」は2010年代でどこまで進んだかこの10年間で、クリーンエネルギー技術の進歩は目を見張るものだった。人口の増加や経済の拡大、エネルギー需要の上昇に伴う地球全体規模での電力生産量の増加の前には、微々たる貢献しかしていないのが現状だ。今週、米国下院はエネルギー研究開発のために数億ドルを追加する支出法案を可決し、これらの分野で資金を削減するというホワイトハウスの要求に逆らった。Temple39日前EUが欧州グリーンディール発表、2050年までに「気候中立」目指す欧州連合(EU)は、今世紀半ばまでの「気候中立」を目指す、抜本的な計画を進めている。警鐘あと10年程度で温暖化によって地球の生態系が回復できない地点まで到達してしまうかもしれない。抜本的な措置を講じなければならないのは「今」なのだ。「EV革命」過剰な期待、リチウムイオン電池価格のMIT新予測リチウムイオン電池のコスト低下は今後数年で行き詰まる可能性がある。MITの報告書は、大幅なコストダウンを前提とした現在のEVへの過剰な期待に警鐘を鳴らす。平均気温「4度上昇」の恐れこれ以上の地球温暖化を食い止めるために各国がより積極的な行動を起こさなければ、地球の気温は今世紀中に4°C近く上昇する可能性が高い。グローバル・カーボン・プロジェクト」が、世界の危機的状況に警鐘を鳴らす最新の報告書を発表した。よって高まるリスクに対処するため、政府が関与を強めるべき——。そんな米国共和党支持者が増えている。気候変動に関する、めずらしく明るいニュースだ。海面上昇で数億人の生活が水没か?従来予測の修正に衝撃プリンストン大学の研究グループは、以前考えられていたよりも、はるかに多くの人々が水没する危険性が高いことを突き止めた。有機農業への移行は「環境にやさしい」のか?有機農業には「環境にやさしい」というイメージがある。実際には収穫量が減少するため、温室効果ガスを貯蔵している土地の農地転換が必要となり、温室効果ガスの排出量増加につながるとの研究が発表された。気候変動対策の一つとして世界の人口増加を抑止すべきだと主張する論説が、物議を醸している。アフリカやアジアの急成長中の途上国を主な標的としており、人口抑制のより積極的な対策や、途上国の成長に対する人種差別的態度を正当化するのに悪用される可能性があるというのだ。原子力発電から地球工学、天然ガスまで、立場の違いが鮮明になってきた。米トランプ政権がパリ協定離脱手続きを開始11月4日、トランプ政権は画期的なパリ協定から米国が脱退する手続きを正式に開始したが、その動きは冷静に受け止められた。「猛暑」は妊婦や新生児に悪影響、格差拡大も猛暑日が、新生児と妊婦、特に黒人女性の入院の確率を高めることが明らかになった。持続可能エネルギーフランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ?フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。Temple3カ月前インドの太陽光・風力発電ブームが下火に=目標達成は困難か世界第2位の人口を抱えるインドは、政府の方針や野心的な目標に後押しされ、太陽光や風力発電が成長する明るい兆しを見せていた。規制面の不確定要素が増える中で、国内の州や、経営が苦しい州営の送電企業、それに再生可能エネルギー開発業者が、契約や支払いを巡って争いを繰り広げ、新たなプロジェクトが立ち往生している。化学は進歩し続けるが、リチウムイオン電池ほどの影響力を持つ発明はそうそう生まれないだろう。規制する取り組みの一つである排出量取引(キャップ・アンド・トレード)制度では、カーボン・オフセット・クレジットが中核となっている。カーボン・オフセットでは二酸化炭素排出の削減量を過大評価していることが多く、気候変動対策としては欠陥のある方法だという最新の証拠がカリフォルニア州の制度で示された。気候変動アクティビズムは世界を動かすか?9月23日に開催された国連気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリの演説は大きな反響を呼んだ。ほとんどの経済主要大国の政治家たちは腰が重く、一般市民らも問題解決のためにコストを負担することについてはいまだ消極的だ。太陽光より蓄電に補助金を、ビル・ゲイツの主張は正しいか?太陽光発電所と風力発電所を支援する政府補助金を、まだ自力での競争が難しいクリーン・テクノロジーへ向けるべきだと、ビル・ゲイツが訴えている。「環境にやさしいクルマ」が独禁法違反?米司法省が調査へ米国の反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)規制当局が自動車メーカー4社を捜査している。容疑は、「燃費の優れた車の製造について、カリフォルニア州と取り決めを交わした」という共謀行為だ。えの恐れアマゾンで起こっている大規模な火災は後戻りのできない「臨界点」を超えてしまうかもしれない。「アマゾンの枯損」までの明確なシナリオは示されていないが、決定的に悲惨な結果をもたらす可能性がある。Temple5カ月前アマゾンで森林火災が激増、ブラジル大統領は「NGOが放火」ブラジル・アマゾンの森林火災は今年急増しており、新たな極右大統領政権のもとで増加する森林伐採と気候変動への懸念に追い打ちをかけている。持続可能エネルギーこの猛暑は気候変動の影響?それともただの異常気象?気候研究者たちはいまや、高精度のコンピューター・シミュレーションを高速に実行することで、ある地域で発生した異常気象が気候変動の影響によるものなのかどうかを、迅速に判断できるようになった。7月末に欧州を襲った熱波は、ほぼ確実に気候変動が原因であるとしている。結局、電動キックボードはそれほど環境に優しくない街中どこでも「乗り捨て」ができる電動キックボード(eスクーター)がここ数年、欧米の都市で急速に普及している。「環境にやさしい」という触れ込みは必ずしも事実ではない可能性が新たな研究で明らかになった。2時間の討論会で、気候変動の問題はほとんど語られなかった。私たちは改めて7つの質問を候補者に問いたい。揺れる「持続可能な農業」の定義、有機よりも遺伝子編集が必要に世界人口の爆発的な増加が見込まれる中、食糧問題はますます深刻化している。人口増に伴う食糧需要に対応するにはインドの2倍近い農畜産地が新たに必要になるが、野放図な土地転換は地球温暖化を飛躍的に進めてしまう可能性がある。抱える大いなる矛盾13億人の人口を抱えるインドで再生可能エネルギーの導入が加速している。削減は困難な状況にある。大手自動車メーカー4社とカリフォルニア州が、新たな燃費基準に関する協定を結んだ。温室効果ガスの排出量を数十億トン減らせる可能性のあるオバマ政権時代の規則を、トランプ政権が後退させようとする中での新たな動きだ。Temple6カ月前トヨタが世界首位のBYDとEVを共同開発、中国で販売へトヨタ自動車がついに、完全電気自動車の世界に飛び込むことになる。中国の比亜迪(BYD)と提携し、セダンとスポーツ用多目的車(SUV)、車載用電池を共同で開発。世界最大の自動車市場である中国で販売する計画だ。上水道の70%が汚染され、年間20万人が死亡——。インドの水不足が深刻だ。干ばつで水源が枯渇し、貯水池の整備の遅れや水道管の水漏れ、未配管などの問題も山積する。都市部では「水マフィア」が水不足の解消を担う中、ボトムアップで問題の解決に取り組む市民もいる。Temple6カ月前クリーンエネ「失速」続く、投資額は過去6年で最低レベルにクリーンエネルギー開発計画への支出が世界的に落ち込み、過去6年間で最低レベルとなった。気候変動との闘いにはかなりの痛手だ。「森林再生」が気候変動対策の切り札に?森林再生は、従来考えられていたよりも、気候変動にとってはるかに重要な手段となるかもしれない。既存インフラ停止なしにパリ協定は達成できない二酸化炭素の排出源となる既存インフラの排出量だけで、気候変動に関するパリ協定の努力目標をすでに上回ることが判明した。再生可能エネルギーの増産だけでは追いつかず、既存インフラの早期稼働停止や大規模な改良が必要だ。南極の海氷が激減、35年分の増加量が数年で消えた?南極海の氷の消失ペースが、北極圏での長期の減少を突如上回った。関するパリ協定の目標達成が困難になり、海洋汚染が深刻化し、ますます多くの動物が絶滅しつつある現状において、私たちがすべきことは、資本主義を強化し、生活水準をさらに向上させることだ。マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院のアンドリュー・マカフィーはそう主張する。Temple7カ月前エクソンモービルがCO2回収ベンチャーと提携、その狙いは?大気中から二酸化炭素を除去する技術を開発するスタートアップ企業とエクソンモービルが交わした契約からは、この技術に対する石油・ガス産業の関心が、ますます高まっていることがうかがえる。「カーボン・ファーミング」は気候変動対策になるか?地球温暖化対策として、より多くの二酸化炭素を農地の土壌に捕捉し、貯留する農法である「カーボン・ファーミング」が注目されている。地球温暖化の対策としてどの程度効果があるのかは、科学的には明確になっていない。気候変動対策を比較する前回の米国大統領選挙ではほとんど話題にならなかった気候問題が、2020年の大統領予備選では重要な争点の1つなった。現時点での有力な民主党候補者の主な主張を比較する。温暖化対策で新提案スタンフォード大学の研究者が、地球温暖化を抑えるために、大気中からメタンを除去することを提案している。メタンの分子は二酸化炭素の分子よりも多くの熱を取り込むので、二酸化炭素よりも少ない除去量で、大きな利益をもたらす可能性があるという。「気候変動で武力紛争リスクは確実に高まる」専門家ら11人が見解ネイチャー誌に掲載された新たな分析によると、気候変動はこれまで武力紛争の要因としては比較的小さな役割でしかなかった。仮に気温が産業革命以前の水準を2〜4°C上回ると、地球温暖化によって世界中で暴力が大幅に増加する可能性があるという。暗号通貨による環境への影響を評価した最新の研究によると、ビットコイン採掘は世界の電力消費量の約0.2%を占め、二酸化炭素を年間で約22~23メガトン排出しているという。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。