2部(一志泰滋裁判長)は2月4日、一時所得とした納税者の主張を全面的に認める判決を行なった(平成17年(行ウ)13号)。原告の地位が相続財産であるのかが争われていた。裁判所は、過納金に係る還付金は本来相続財産に含まれないとして、国側の更正処分は違法との判断を示した。税務訴訟が長くかかれば原告の死亡後に取消判決が確定することもある。本件ではそうした場合の還付金等が相続財産に該当するかを争点とし、納税者の主張が認められたものとして注目される。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。