ついては下の記事をご参照ください。特定活動46号告示とその他の就労ビザとの違いは?下記の一覧表をご参照ください。特定技能は単純労働業種の中でも14業種に絞られているのに対し、特定活動は業種・職種の制限がないことに注目です。※ただし風俗営業活動や大学・大学院で習得した知識や能力を必要としない業務のみに従事することはできません。特定活動46号告示で在留している外国人の家族はアルバイトできる?結論から申し上げますと可能です。なく「特定活動47号告示」で在留することになります。すれば可能だということです。資格外活動許可については下記の記事をご参照ください。ポイントとは?特定活動46号で外国人を雇用するメリットは?大きなメリットは3つです。1即戦力が期待できる。本資格で採用できる方は、少なくとも4年以上は日本に在留しているため、日本の文化やコミュニケーション方法を理解しており、特にアルバイトからの正社員雇用だと即戦力となることが期待できます。2「特定技能」や「技能実習」とは異なり、日本人とほぼ同じように採用・管理できる。日本人と異なるのは在留資格の変更・更新に関する手続きに関する書類作成くらいです。「特定技能」や「技能実習」で雇用する場合には特定支援団体や監理団体などの第三機関に支援や監査を依頼する場面が多々出てきますので、その煩雑さがないこともメリットの一つでしょう。?そもそも技能実習制度ってどんな制度?どんな職種に従事可能なの?3長期的な関係が期待できる。在留資格の更新に制限がないため、仕事がある限り日本に在留することが可能です。技能実習や特定技能だと在留期間に制限があるため、どうしても短期の存在になってしまいがちですが、特定活動なら長期的な関係にできる可能性があります。想定される課題は下記の2つです。1留学生から該当職種の人気がない。多くの日本語力の高い人材は貿易事務や通訳など、母国語と日本語の両方を活用できる職場を希望する傾向があります。制度は整っても対象となる外国人が製造業やサービス業での就労を望まない可能性があります。2実習生を雇用している企業は、日本語力は高くとも技術的には未熟な特定活動人材が入社してきた際に、給与額の差で不満が生じないか?日本語が得意というだけで、自分よりも仕事ができない人間が上司となることで、既存の外国人社員が不満を持ってしまう可能性があります。課題に対し考えられる施策は下記の2つです。1キャリアアップの道筋を明確に示す多くの外国人にとっては、この特定活動46号ビザから始まり、その後より高度な業務にキャリアアップしていくというのが理想でしょう。どのように頑張ればキャリアアップを目指せるのかという道筋を示すことで製造業やサービス業への就労が選択肢になかった外国人に自社の魅力をアピールすることができます。2既存社員にどんな目的で雇用したのか第三者から明確に伝える。既存の日本語がまだ得意ではない外国人社員の上位職として採用する場合、既存社員への説明が非常に重要になります。同じ仕事を期待している訳ではなく、日本語が得意で通訳ができるから上位職での雇用なのだという理由をはっきりと伝えるようにしましょう。日本語ができるようになれば同じように昇給する可能性も示し、学習のインセンティブになるように誘導すれば一石二鳥になるでしょう。まとめ2019年5月30日告示のおかげでこれまできなかった、サービス業と製造業での外国人雇用ができるようになリます。在留資格の許可要件は↓の6つです。諸々の課題は残されていますが、今回の46号告示によって、外国人留学生を雇用しやすくなったことは間違いありません。本記事が貴社の採用活動に少しでもお役に立てましたら幸いです。Mgazine編集部からのお知らせ「ネットには外国人雇用に関する情報が溢れているけど、実際の現場から出てきた「知恵」じゃない情報が多くって、あんまり役に立たないな。」そんな課題感をお持ちの方のため、外国人雇用の現場から上がった疑問点を弊社の専門コンサルタントや社外の行政書士、社労士の先生などプロフェッショナルを取材して、できる限りの範囲で解決するのが当サイトです。よろしければ、週1回配信される本サイトのメールマガジンを活用し、他社で生じた問題とその解決策や最新の制度解説を、自社で問題になる前にチェックしてください。下記のE-mailアドレス、電話番号かその下のお問い合わせフォームよりご登録くださいませ。※お問い合わせフォームよりご連絡いただくと、自動的にメルマガに登録されます。