した日本人が離婚の際、相手に無断で子どもを連れ帰り、トラブルとなるケースが相次いでいることを受けて、フランスの議会上院は、連れ出された子どもを元の国に帰国させることなどを定めた国際条約=ハーグ条約に日本も加盟するよう求める決議を採択しました。フランスの議会上院は、25日、フランス人と国際結婚した日本人が、離婚の際、相手の同意を得ずに子どもを日本に連れて帰るケースが相次いでいるとして、日本政府に対応を求める決議を採択しました。決議では、親の離婚後も子どもは父親と母親のそれぞれと関係を維持する必要があるとしたうえで、国外に連れ出された子どもを元の国に速やかに戻すことなどを定めた国際条約=ハーグ条約に日本も加盟するよう求めています。決議を提案したユング上院議員は「2人の親の存在を感じていられることが子どもにとって重要で、ハーグ条約はそうした子どもの権利を保障するものだ」と話しています。フランス外務省によりますと、フランス人の親で日本にいる子どもと面会できないなど、親の権利が認められていないケースはおよそ30件に上るということです。この問題を巡っては、去年、アメリカの議会下院も日本に条約加盟を求める決議を採択しており、欧米諸国の圧力が強まっています。