老後資金が2,000万円必要であり、国民に「自助」を求めると発表され、各メディアで連日報道され、話題となりました。国民に「自助」求める金融庁」やはり”お金”については皆が不安になる材料でもあり、中でも”介護”に関する不安は大きく、自分自身の将来の身体状態が予測できないため、自分が介護を受けるようになった場合どのくらいのお金が必要なのか...。やって介護を受ければ良いのか...。分からない事が多く、まだまだ先の事だからあまり考えたことない!という方がいらっしゃるかもしれません。そこで、今回は、介護保険制度についてご紹介いたします。高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しました。よる対応には限界がある。した背景で、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)が創設されました。1997年に介護保険法が成立、2000年に介護保険法が施行されています。介護保険制度の仕組み介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、必要な介護サービスを利用する制度です。市町村は保険者として、保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しています。介護保険制度の財源の50%は40歳以上の被保険者が納める保険料で5.2兆円。残りの50%は税金で賄われています。税金分は、大きく分けて国が25%の2.4兆円、都道府県が12.5%の1.4兆円、市町村が12.5%の1.3兆円となっています。被保険者は、165歳以上の者(第1号被保険者)、240~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)となっています。なった場合に、受けることができます。次回は...介護サービスの種類についてご紹介いたします。