sorakumasorakumaそらくま。sorakuma名古屋大学などの研究チームは、汚染が北海道や中国・四国にも拡散している可能性を指摘しています。事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの3月20日から1か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム137の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム137は半減期が30年のため、影響が長く残るとされていますが、土1キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で250ベクレル、中国・四国地方の山岳部で25ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。(USRA)の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を20キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム137の測定値で補正して、3月20日から4月19日までの沈着量を算出した。分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。汚染をひとまとまりにしているため、実際は存在する中程度の汚染が明らかにされていないことがあります。文科省汚染マップにおける最軽度の汚染状況であっても、農作物の産地など、実際は数千ベクレル単位で汚染されている地域もあることを認識しなければなりません。何より考えなければならないのは、狭い日本の国土で原発を運用することがどれだけリスクとなるか、ということです。よる環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。