時事できごと金融庁が業務改善命令を予定?ども!ブログライターのタツヤです。金融庁が近日中に業務改善命令を出すかもしれない、と読売新聞が報じました。GW後に廃業ラッシュか?」が現実になりそうです。読売の報道内容6月1日の読売新聞が、金融庁が仮想通貨の取引所に対して、管理体制の不備を理由に業務改善命令を6月中に行う方針である、と報じました。4月の拙記事にて、(株)エターナルリンク、ブルードリームジャパン(株)、FSHO(株)などの業務停止命令は解除されないだろう、と書きました。FSHO(株)は4月8日から6月7日まで、ブルードリームジャパン(株)は4月11日から6月10日まで、どちらも2カ月間という異例の長期間に渡る業務停止命令を受けました。両者の業務停止期間が間もなく明けます。今回の読売新聞の報道にあった、複数の取引所に対する行政処分には、この両社に対する再延長(FSHOは再々延長)も含まれている可能性がかなり高いでしょう。ワタシが4月の記事で書いた、「金融庁はこれらのみなし取引所に対して、業務を再開させるつもりがない」「廃業させることを前提に、永久に業務を停止させ続ける」というのが、おそらく正しいと証明されるのではないでしょうか?取引所の廃業ラッシュがいよいよ始まりそうです。新たな取引所への処分もあり得るまた、読売の記事には、停止命令ではなく、改善命令と書かれているため、これまで処分されていなかった他の取引所に対しても、業務改善命令が行われる可能性があります。ところで、金融庁が新たに業務停止命令を行った場合に、相場にどのような影響があるのでしょう。ワタシは「影響はない」と断言します。市場は織り込み済みでしょう。大手取引所以外の、国内取引所に残高がある人は、なるべく早めに資金を移すことをお勧めします。当ブログを読んでくれている人で、そんな人は居ないでしょうが。あ、付け加えておくと、記事には6月中に処分を発表するだろう、とありますが、週明けすぐに、つまり4日か5日には金融庁は発表すると思います。ブログライターのタツヤです。統合へ向かっている二つの仮想通貨関連団体についての続報です。