正規職員の職責とほぼ同じですよね。保育園の嘱託は、正規が必ずいる中での嘱託だけれども、児童クラブの場合は、正規がいないときの、まさに正規と同じ役割をしていますよね。私は専門職として処遇されるべきだと思っているので、この理由について伺います。厚生労働省令第63号第10条と同様になっております。業務内容につきましては、児童クラブにおいて児童が安心できる環境を整え、児童に寄り添い自立を促し、保護者が安心して預けられる児童クラブ運営を実行することであります。続きまして、処遇について申し上げますと、当市の嘱託職員の報酬は、他市には見られない報酬加算や退職手当なども支給しており、職員に準拠したものとなっております。休暇につきましても、職員に準じた内容で取得できるようにしております。嘱託職員は地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職であり、専門職として処遇をしているところでございます。揚げ足を取るつもりじゃないんですけれども、うちの嘱託には専門職採用の人と一般事務職採用の方と2種類ありますよね。児童クラブの場合、どっちになっていますか。児童クラブ指導員につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように資格要件を付しておりますので、専門的な分野でございます。認定資格研修がありますよね。これに皆さん通っていらっしゃることによって、新たな制度下での職員としての資格というか、処遇も含めて認められていくんだと思います。ここに研修の状況が、これは通告していないので、今気になって聞くんですけれども、職員たちの育成というか、状況を伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。今手元に詳細はないので、正確な情報はお伝えできませんけれども、27年度からの改正によって新制度に位置づいたことによって、今、佐藤議員の御指摘のように、国のほうで定めた資格が必要になってございます。それは、まだ当面の間はそれを持っていなくてもいい、猶予の期間がございまして、その期間の中で、各自治体が順番にその資格、研修を通して取っていくということになっております。当市においても、一遍には行けませんので、順番に資格を取るように進めております。してスタートしました野火止第2児童クラブ、この間も学保連の総会に伺ったら、そこの保護者もいらっしゃったりしましたけれども、児童や保護者の声についてはどう把握されているのか伺います。平成30年4月1日より初めて指定管理者制度が導入されまして、第2野火止児童クラブにつきましては、平成30年2月、3月の2カ月間、引き継ぎ保育を行っております。引き継ぎ保育期間におきましては、個々の児童の特徴など、なれていないことから、該当児童に対する接し方について保護者の方から御意見をいただいたこともありました。3者によります運営会議も先日行いまして、指定管理者から運営状況の報告を受け、保護者の方からの御意見などを伺ったところでございます。児童の様子や保護者からの御意見や相談などを記載する日々の保育日誌を定例の報告として、一月ごとにまとめて提出いただいているところでございます。うちは1単位当たりの職員の数もガイドラインでプラスアルファしたりしていることや、その辺がありますので、ある程度の質については担保することをきちんと学保連ともやってこられていると思っていますけれども、引き続き経過をしっかり見ていただけたらと思います。8番目で保育時間の問題です。17時45分に終わるのは当市だけという状況が続いていますが、延長保育も民営化しないと実現しないとなっている理由とあわせて、改めて、なぜこれが進まないのか伺います。公営の児童クラブに延長保育が実現できない理由といたしましては、現在の職員体制におきまして、時間外勤務を恒常的に行わないと対応できないことや、延長時間に対応していただく臨時職員の確保が困難であることなど、従事する職員体制が整わないことが大きな理由であります。この件については、学保連から毎年、要望書も上がってきていると思いますが、そういう意味では、かなり真剣に検討してきたんだけれども、なかなか実現しないという理解でいいですか。それとも、なかなかその検討自体が行われていないのか、どっちなんでしょうか。検討しているんですけれども、現実的に困難であるという状況です。先日、その15分が、6時まで延ばしてくれればと思うんだけれども、それがだめで、どうしても引っ越さなきゃいけなかったという方の話もあったりして、本当に一気に1時間とは思いませんが、徐々にやはりそれは進めていただくという努力を引き続きお願いしたいと思います。市内恩多町に開設された民間の学童の状況を把握されているでしょうか。開設されたことは存じておりますが、詳細につきましては特に把握してございません。実際には、うちの17時45分以降の子供たちがかなり車で迎えに来てもらって行っているという話も聞くんだけれども、うちとしてできない中をやっていただいているということもあると思いますが、やはりニーズはあるんだと思うので、私はどこかの場で、もちろん民間の事業者であるけれども、同じ子供たちを扱っていただいている中で、どこかで情報交換していただきたいなと思ったので今伺いました。条例の経過措置が、どこも当分の間としているところ、うちのまちはそこは真面目にやって、平成31年度まででその経過措置が切れます。基準と照らした場合、施設の新規設置がどうしても避けられない児童クラブ、あるいは地域、想定される規模、実現への課題等について伺います。1回田児童クラブにつきましては、特に緊急的に対応が必要であると考えております。想定される規模といたしましては、それぞれ、現時点における受け入れ人数を考慮した規模の整備が必要と捉えております。ありますことから、まずは既存の公共施設であります学校施設の活用につきまして、教育委員会や学校とも協議をして進めてまいりたいと考えております。おくたに議員も聞いていらっしゃったけれども、学校施設活用の可否についての実態調査について、もう一度、経過と結果を御説明ください。調査ですけれども、全校的にいろいろな情報をお渡しして、調査をしてもらっております。その中で特に、今申し上げました3校プラスもう一つ、富士見育成室ですが、そちらの4つが特に対策が必要ではないかということで、それに関係する学校のところを、どのように教室等、またいろいろな部屋等を、いろいろ工夫すれば児童クラブに活用の可能性があるのではないかという報告をいただいております。それについて、実際のところ、具体的なところ、現実的なところはどうかというのを、これから教育委員会、それから学校のほうと相談をして進めていくというところであります。この間もおっしゃっていたけれども、児童クラブがいっぱいということは学校もいっぱいなわけで、回田なんかは特にそういう状況を伺っていますので、ではどうするのかというあたりが本当にこれからなんですが、3で、今度、質のことについて聞きます。東村山市の児童クラブが長年にわたって培ってきた質とは何か。民営化によって新たに得られることを懸念されることとは何だと考えておられるのか伺いたいと思います。東村山市の児童クラブは、保護者の適正な監護に欠ける児童が安全に過ごすことができ、児童の自立を支援することを最優先の目的としており、児童クラブにおける子育ては、児童クラブ指導員と保護者が子供を真ん中に、ともにつくり上げていくものという認識により、これまで運営をしてきております。公営によって運営されてきた児童クラブにおきましては、多くの児童を保育してきており、また、さまざまな保護者の方からの子育てに関する御相談などもいただいております。平成27年度からは高学年の受け入れも始まり、東村山市の児童クラブとして、また指導員たちも、さまざまなノウハウが蓄積されてきております。これらが保育を行う上での質の向上につながっているものと考えております。指定管理者制度が今年度より導入されましたが、この考え方につきましては指定管理者にも引き継ぎ、東村山市の学童保育に当たっていただくようお願いしております。新たに得られることでございますが、指定管理者のこれまで培ってきたノウハウにより、安定的な保育を行っていただくことはもちろんのことでありますが、保育に関する基本的な部分や新たな遊びなど、さまざまな面を参考に共有していくことであると考えております。懸念されることといたしましては、指導員がかわることによる児童の環境変化への対応を最優先に考慮いたしまして、保護者や指定管理者とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。御答弁は、少し安心をしたというか、しっかり答弁いただいたと思います。3月議会でもおっしゃっていたし、今回の所信表明でも、今後の方向性について市は話をされています。今回の所信表明では、運営体制の見直しを含めて、適切な事業のあり方を検討してまいりたいとおっしゃっている。適切な事業のあり方とは何かという話ですけれども、私は、子育て支援や地域包括ケアの考え方と同様に、児童クラブにも5エリアを基本とした運営体制を施行して、少なくとも各児童館と育成室は直営の基幹施設として堅持、展開していくことが望ましいと考えています。事業の質を永続的に確保していくために直営の堅持は不可欠だと思いますし、当然、計画的に専門職としての正規職員を一定数採用することも不可欠と考え、まず市長の考え方を伺います。児童クラブについては、今るる御指摘がありましたように、多くの課題がございます。保育所については、ことし、厚労省が全国に適用している待機児童のカウントの仕方によれば、5名ということで劇的に減少させることができたところでございますけれども、児童クラブについては、第2学童化を進めてきましたが、なおニーズに対応し切れない。今年度については年度当初で96名、希望されても入所ができないお子さんが出ているという状況がございます。一方で、先ほども御指摘がありましたように、26市でお預かりする時間が午後5時45分までというのは当市だけで、そこについては我々も課題とは受けとめています。先日、私が民営化された第2野火止学童へお邪魔した際にお聞きしましたところ、毎日、大体3名のお子さんが延長保育を御利用されているということなので、一定の延長ニーズというのはやはりあるんだなと再認識をいたしているところでございます。そのほか、先ほども御指摘がありましたように、暫定的な経過措置についても31年度末で終了しますので、これまで掲げている児童1人当たりの面積要件をそのままで対応すると、さらに一層の入所できなくなる児童が出るおそれがあるということで、本年度から来年度にかけて児童クラブ問題は相当力を入れて整理し、精力的に保護者の皆さんと協議をして何とか合意形成していかないと、非常に厳しい状況になりかねない、あるいは児童の安全の管理ができなくなるというおそれもあります。いう中で一つの考え方としては、第2野火止児童クラブを指定管理による形で民営化させていただいて、立ち上がりは若干いろいろあったようですが、先日、私が視察させていただいた際には、ほとんどのお子さんは、民間から来ている職員の方々ともうすっかりなじんで、楽しそうに過ごしている様子を見て、一安心したところでございます。今後、丸ごと全部やるのか、あるいは拠点は直営で残してやるのか、その辺については、議会のいろいろな議論を踏まえつつ、どういう形が最も子供たちの利益にかなうのか、我々として、やはり場所の問題と職員数の確保の問題等々どういうふうに合理的かつ現実的な手法でクリアしていくかということを進めていく必要があると思います。いずれにしても、民間移管ありきで今考えているわけではなくて、民間にお願いできる部分と、やはり公が責任を持って担わなければならないところを、保育園のあり方検討会のように、児童クラブ行政においてもその辺は議論を深めて、官民の役割をもう一度見た中で、現実的な手法を選択してまいりたいと考えております。市の主体性、あるいは公の責任という点で御答弁いただきました。ガイドラインをつくったときのような形で、保護者の皆さんとしっかり話をしていって、つくっていただきたいと思いますし、何しろ指導員の質というか、いろいろな質が語られるけれども、やはり人材であり、指導員がどうかということは本当に大きいと思いますので、そこの育成も含めてしっかり続けていただけたらと思います。大きな3番で、時間がなくなってきたので手短にいきます。基礎自治体として主体的に政策を推進するという点で、個別の取り組みも大事なんですけれども、広く現状と課題を共有して、改善・解決への方向性を議論し、実行に移していくという仕組みが大切だと思います。そこで、私は今回、基本計画や条例化の必要性を伺いたいと思って通告しました。(1)市民の命、人権を守る分野ということで、1として、子供の貧困対策について伺います。子供の貧困対策につきましては、国におきまして平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されて以降、今日的な課題の一つとして認識されるようになってきたところでございます。有無などから見る保護者の状況などの項目につきまして、生活実態調査が行われたところでございます。当市におきましては平成29年4月に、健康福祉部、子ども家庭部、教育部の3部で連携をして、庁内における子育て中の方々への給付、貸し付け、相談に関する既存事業の情報を整理・集約いたしました「子育て応援!」リーフレットを作成し、子供の貧困対策に資する当市の既存事業につきまして、引き続きわかりやすい情報の発信に努めているところでございます。今後の進め方につきましては、まずは先ほど申し上げた国・都の情報などを整理し、研究を進めていく中で考えてまいりたいと考えております。実態調査のないところに対策はありませんので、自前ではなかなか難しくても、いろいろな場が今ありますので、情報収集に努めていただいて、うちのまちにふさわしい基本的な計画をつくっていただきたいと思います。