年中無休メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。お問い合わせHOME事業目的とは事業目的とは事業目的とは商号の次は、その会社がどんな事業を行うのか(事業目的)を決めます。事業目的の決め方としては大きくわけて3つのポイントがあります。現在行っている事業がある個人事業主から法人を設立(法人成りといいます)する場合は、現在も行っている事業については、確実に事業目的に盛り込む必要があります。許認可を受けて事業を行っている場合は、忘れないようにしなければなりません。このような許認可にあたっては、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載があることが条件とされていることが多いです。事業目的に盛り込むのを忘れてしまうと、後日許認可申請のときに、再度法務局で事業目的の変更手続きをしなければなりません。これは無料ではなく、時間も費用もかかりますのでご注意ください。設立後に許認可の申請を考えている場合に、事業目的にどのような記載が入っていることが必要とされるのかは、事前に申請受付窓口で確認してください。その他注意点としては事業目的の中には法律の名称は入れないほうが得策です。法律の名称はよく変わることが多く、事業目的の中に法律名が入っていると、「この法律名は変わったので、定款の事業目的の字句を変更してください」と行政庁から言われることがあるからです。いう字句を変更するよう通知がありました。この障害者総合支援法も略称ですし、将来名称が変わることも考えられます。法律で営むことが認められている事業の名称を記載するに留めておくことをおすすめします。将来行うかもしれない事業がある会社設立後、すぐに事業を開始する予定はなくても、将来的に展開を考えている事業があれば、それについても盛り込んでおくと便利です。事業目的とは、列挙した内容をすべて行わなければならないというわけではありません。将来的に考えている事業についても設立の段階で事業目的に盛り込んでおけば、いざ事業開始の際に事業目的を追加する手続きをせずに済みます。時間と費用を節約できるのです。いくら将来行うかもしれないからといって、20も30も事業を列挙するのはおすすめしません。取引先から見ると、この会社はいったい何が本業なのかがわかりにくく、信用の点で低くみられてしまう可能性があるからです。金融機関や日本政策金融公庫などに融資を申し込む際にも事業目的が多すぎると、審査のときにあまり良くない印象を与えかねません。大企業でもない限り、10以内にするのがよろしいかと思います。会社法が施行される前までは、会社の事業目的を決める際には「適法性」(法律などに違反していないこと)、「営利性」(営利を追求する事業内容であること)、「明確性」(誰が見ても事業内容が明確であること)、「具体性」(事業内容が具体的でわかりやすいこと)の4つのポイントが登記できるかどうかの判断基準になっていました。会社法施行後は、「明確性」と「具体性」についてはあまりいわれなくなり、現在は「適法性」と「営利性」が満たされていればよくなっています。この他、事業目的にはアルファベットを使用することができないということはあまり知られていません。インターネットに関するコンサルティング・・・○なお、事業目的は上から下に列挙しますが、より上にある事業内容が主たる事業にみなされますので、会社設立当初から行う事業は上のほうに掲げておきましょう。長が申請先のものがあります無料相談受付中!096-371-3616今すぐ、お気軽にお電話ください。担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。【対応時間:9時~22時】【休日:年中無休】メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。