【観劇レビュー&旅行記】を中心にFC2上で、私も思いを気の向くままに書いてゆきます。2018】に引続き運用します。リンクの一番上に記載しています。私の旅行記や、オペラ・バレエ・ミュージカル・演劇等の観劇の感想などを気の向くままに書いてゆきます。140年ぶりの改訂!2018年6月13日(水)成人年齢を18歳にすると言う、国際水準では常識的な話しを何と百年超の歴史を隔てて改訂すると云う。成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなる。改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれた。飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては健康被害やギャンブル依存症への懸念から「20歳以上」を維持するため、法律の名前や規定にある「未成年者」を「20歳未満の者」と改める。18歳から行使できなくなる。若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立した。来年6月に施行され、不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる。国会審議でも野党などから被害防止策が不十分との声が上がり、参院法務委員会は更なる法整備を政府に求める付帯決議をした。成人年齢を巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が09年に「引き下げが適当」と答申。15年に成立した選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法は付則で、成人年齢や少年法の適用年齢(現行20歳未満)の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。少年法適用年齢については法制審で議論が続いている。国会で成立し、2022年4月に18、19歳も新成人となる見通しだ。引き下げで、暮らしにどんな影響がもたらされるのか。https://l.mainichi.jp/mTkvmcs明治時代以降、140年あまりにわたって「満20歳」とされてきた成人の定義が見直されることが決まった。現行の20歳から18歳に成人年齢を引き下げる改正民法が13日、国会で成立し、2022年4月に18、19歳も新成人となる見通しだ。よると、170本余の法律に「未成年」「20歳未満」といった年齢条項があり、各法律の所管省庁は成人年齢と連動して引き下げるかどうか検討してきた。改正で、20歳以上しか取得できない有効期間10年のパスポートを18、19歳でも取得可能になる。性同一性障害者は18歳以上で家裁への性別変更申し立てができるようになる。法律名の「未成年者」を「20歳未満の者」と改める。馬券や車券の購入制限を「未成年者」としているため、「20歳未満」に変更する。約130の法律は「未成年者」の規定を変えず、引き下げに連動する。免許や資格に関する法律がその一つ。医師や公認会計士などに18歳でなることも可能になる。医師国家試験は大学医学部を卒業するなどしなければ受験できない。公認会計士の場合は試験に合格しても資格取得に一定の実務経験が必要で、「引き下げの影響は限定的」(法務省幹部)といえる。引き下げによる懸念も指摘される。一つは若年層の消費者被害の拡大の恐れだ。今回の引き下げで18歳から親の同意を得ずに契約行為ができるようになるが、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取り消し権」も行使できなくなる。恋愛感情を利用するデート商法や、不安をあおって相手が困惑する状況で結んだ契約は取り消せるとの規定を盛り込んだ改正法が成立したが、保護される部分が限定的だとの批判もある。国会審議でも不安視する声が多く出た。幼い子を持つ夫婦が離婚した場合、子を引き取った側に対して支払う養育費。支払いは現在、成人になる「20歳まで」が多いとされるが、引き下げで支払う側が「18歳まで」と主張するケースが出てくる可能性も指摘されている。現実には大学などへ進学する子が多く、母子家庭などの場合、経済的負担がさらに大きくなる恐れがある。欧米諸国を意識し設定1876(明治9)年に「自今満二十年ヲ以テ丁年(ていねん)ト定ム」との太政官布告が出され、成人の定義は満20歳となった。立法考査局の「主要国の各種法定年齢」(2008年12月)によると、8世紀初頭に制定された「大宝令」が、課税・兵役の基準年「丁年」を数え年21歳としていたことに照らして満20歳となり、1898(明治31)年施行の現行民法でも踏襲されたという。現在では満18歳が主流となっている欧米諸国の成人年齢だが、明治の頃は満21歳が比較的多かったという。「国際基準」よりやや低かったことになるが、当時の日本人の平均寿命の短さや、精神的成熟の早さを考慮したとも言われている。江戸時代まで長く続いた「元服」(大人になったことを祝う儀式)は武士の場合、数え年15歳前後。高い設定にしたともいえ、法務省のある幹部は「欧米諸国の成人年齢を意識したのではないか」とみる。07年に成立し、引き下げの議論が活発化した。09年には法制審議会(法相の諮問機関)が「18歳に引き下げるのが適当」と答申。15年に成立した選挙権年齢を「18歳以上」とした改正公職選挙法は付則で、成人年齢や少年法の適用年齢(現行20歳未満)の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。L'Imagination。