1年(毎日新聞発表)2015/08/21政府・与党は21日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年1月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から1年の方向だ。民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。2017年1月からはマイナンバーを労災保険など他の制度との給付調整に使う予定だったが、この開始時期も延期する方向だ。改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、2018年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。ホームページを使い、年金保険料の免除を申請可能にすることも検討している。当事務所は、マイナンバー導入コンサルを行っております。中小規模事業者を支援する専用サイト「マイナンバーコンサルドットコム」を立ち上げました。詳細については、こちらをご覧頂くとともに、何なりとご相談下さい。最近の投稿パワハラ指針および改正が行われたいわゆるセクハラ指針が公布(厚生労働省)「派遣労働者の同一労働同一賃金についての労使協定のイメージ(更新版)を掲載しました。Reserved.tbhl2r40。