サポートしてくれる税理士事務所を6社ピックアップしました。公的・銀行関係なく融資には審査がつきもの。確実に融資を受けるために、審査通過率や各税理士事務所の特徴を紹介しています。設立準備から会社経営までサポートする税理士事務所だけではなく、創業融資に特化したコンサルティング会社や手続きに強い行政事務所などもあります。気になる方はチェックしてください。創業融資の審査率が高い会社はどこ?サポート会社・事務所厳選リストを見る明治通り税理士法人/審査通過率:90%引用元:明治通り税理士法人公式サイト(http://meijidori.jp/)東京都渋谷区に構える明治通り税理士法人は、融資成功率90%の実績があります。されていることからも、納得の実績と言えるでしょう。会社を設立するための申請手続きや仕組み作りなど、トータルで代行してくれます。受けた支援機関から申し込みができるため、明治通り税理法人を通して申請が可能です。金利が最大1%削減するメリットもあります。個人事業から法人化したい方。個人事業の期間も創業融資を利用できる期間にカウントされてしまうため、制限年数を超えて融資を利用できないケースもありますが、今回は法人化までの期間が短いためクリアしました。事業計画書の作成だけではなく、新しいシステムのプレゼン資料の作成もサポートを実施。事前に銀行の融資担当者と質疑対応を行なえたこともあり、申し込みから数週間で融資が決定。希望通りの融資額を受けられました。いった専門家が在籍しているため、幅広いサポートが可能です。さまざまな業界に精通したスタッフがサポート約3,800社以上もの会社設立をサポートした実績を持っています。対応した業界はさまざま。各業界に特化したスタッフがいるので、設立までの対応がスムーズと言えるでしょう。会社設立代行から税務顧問の契約付きプランあり融資の相談だけではなく、会社設立に必要な手続きを代行してくれます。税務顧問の契約を結ぶと、設立費用が安くなるキャンペーン割引があるのだそう。何を依頼したいか考えて相談してみましょう。税理士法人TOTALの融資事例IT関連の会社設立に必要な資金獲得!事業拡大までサポートIT関連の会社を起業したい方。会社設立のために税理士を探している中で、税理法人TOTALの無料相談を依頼。設立に必要な書類の手続き・資金繰りなどをサポート。無事会社を設立でき、経営面でも丁寧にサポートしてもらった結果、事業を拡大するまでに成長しました。幅広いサポートが可能です。女性スタッフが多く在籍!きめ細やかなサポートが好評60名以上いるスタッフのうち7割が女性という、女性が活躍している税理士事務所です。「相談しやすい」「きめ細やかな対応をしてくれる」など、相談者からも好評なのだとか。起業は期待だけではなく不安も多い分「相談しやすい」環境は重要と言えます。創業後も経営の相談ができるプランあり税務顧問サービスに契約すると、創業融資のサポートを無料で受けられます。借入が無事成功したとしても、きちんと返済できなければ事業の成功に繋がりません。そのため、継続した経営サポートを結んでいるのです。ゼロで困り、税理士法人YFPクレアへ経理・経営支援を依頼。無事開業にこぎつけ、継続して経営のサポートも依頼しました。事業を拡大し、店舗を増やせるまでに安定した経営ができています。200万円の補助を受けられる「創業補助金」に特化し、首都圏だけではなく全国各地から依頼も対応してくれます。融資の審査通過率90%以上の実績と経験をもとに、創業融資の申請書作成をサポート。条件のポイントをおさえた資料作成を行うため、相談から最短で1週間の申請が可能です。知識がないからこそプロに相談で融資獲得しました保育園を開業したい経営者。見つけて相談を申し込んだとのこと。創業補助金の書類作成をサポートしました。無事助成金を受けることができました。創業助成金の申請で終了ではなく、継続してサポートを依頼しています。公式サイトで融資事例をもっと見る税理士法人スーゴル/審査通過率:記載なし引用元:税理士法人スーゴル公式サイト(https://soogol.jp/)東京上野とシンガポールに事務所を構える税理士法人スーゴル。サービスを行なっています。「リスクの把握・回避」を重視し、経営を安定させるためにリスクを回避する方法を提案してくれます。認定を受けていることからも、支援体制が整っていると言えるでしょう。創業に特化した「事業計画策定セミナー」を開催しています。作成方法をレクチャー。事業計画は具体的か・実現可能か・採算は取れるか・成長するかなど、問題点を洗い出してブラッシュアップできるよう起業家をサポートしています。公式サイトに記載がありませんでした。会計事務所が数多くある中で、平成14年に開業して以来10年以上銀座で営業し続けています。認定されているジーク会計事務所。融資が通りやすくなると言われています。サポートプラン創業補助金プラン会社設立プラン助成金サポートプラン目的別にプランが分かれているので、「申請手続きだけお願いしたい」「相談から申請までサポートしてほしい」など、希望のサポートを受けられるでしょう。融資成功!新宿で学習塾を開業したい方。脱サラをして退職金を自己資金にする予定でしたが、賃料や内装料などの準備で予算オーバーの見込みに。1,000万円を借りて資金を充実させたいとのこと。融資を申し込み、希望の1,000万円を受けることに成功しました。別で借入金があるも事業拡大に必要な資金を確保コンサルティング会社を経営して1年半経った経営者。事業拡大をするために融資を希望。見積もり額は約400万円ですが、別で約600万円の借入がある状態でした。希望額の400万円の融資を受けられました。創業融資の成功率がほぼ100%という高い実績を誇ります。そのポイントは、「資金計画」を細かく作ることとし、5年間の経費内訳や設備投資などにおける収支を資金計画に明確に反映させることで、希望額の融資を数多く実現させています。受けた、とある株式会社設立の創業融資申請において、非常に細かい資金計画を作成しています。消耗品の費用まで、しっかり計画を立てることで、事業運営が採用担当者により見えやすくなっています。開業当初の社員の売上目標から、起動に乗った後の売上目標についても明確なので、創業融資に効果的であるのはもちろん、事業運営においてもそのまま参考にできる計画書です。こちらの資金計画書をもとに、500万円の創業融資を受けることに成功しました。創業融資における無料相談はもちろん、創業融資を受ける事が可能かどうかの無料診断も行っています。司法書士や弁護士、行政書士などと連携しており、創業における幅広いサポートを可能としています。創業においては融資だけでなく考えなければならないことがたくさんあります。税金など融資以外の相談もでき、起業を幅広くサポートしてくれる税理士事務所です。融資事例とある不動産会社の開業においては、立地の良い駅前に店舗を構えることとなり、契約金や運用資金で800万円の融資を希望していました。自己資金をある程度持っていたこと、また10年の業界経験があったことを事業計画書に盛り込み、売上計画をしっかり公庫の融資担当に説明できるよう準備したことで、満額の800万円を融資してもらうことができました。IT会社の創業においては、人件費として必要となった400万円の融資を受けることにも成功しています。引用元:Credo税理士法人公式サイト(http://credo-tax.com/?page_id=2)「Credo税理士法人」は、飲食店の創業融資成功率が100%を誇る税理士事務所です。融資を得意としています。Credo税理士法人の特徴Credo税理士法人の特徴は、飲食店の創業融資を専門としている点です。飲食店に特化している事務所は全国的にも珍しく、これまで多くのメディアで取り上げられています。融資の返済が確実にできる、経営者は信頼できるしっかりした人材であるということをアピールできるよう、しっかりとした事業計画書を作成することを得意としています。融資を受けるのが難しいといわれている飲食業界の融資成功率100%という実績は、事務所の能力を表しているといえるでしょう。Credo税理士法人の融資事例ある焼肉店では、開業において創業融資と創業補助金の両方を受けることに成功しました。開業時の計画を立てるときに、経営者の考える事業運営を計画書にしっかりと落とし込み、また融資を受けた後も「飲食店繁盛サポート」のサービスを利用することで、事業を軌道に乗せてしっかり返済できる状態に。それが功を奏して補助金の交付も成功しました。引用元:いなほ会計公式サイト(https://www.inahokaikei.com/)「いなほ会計」は、創業融資のサポートサービスを提供している税理士事務所です。ほかにも、税務顧問や経理補助などのサービスも提供しています。経営者の立場に沿って、経営者が求める問題の解決に全力を注いでくれる税理士事務所です。いなほ会計の特徴いなほ会計では、創業融資の支援サービスにおいて、着手金無料でサポートしてくれます。成功報酬は融資金額の2.5%となっていますので、金額に応じた報酬を支払えばよいため、経営者側の負担が小さい点が特徴です。融資の活用をサポートするなど、融資において幅広い支援サービスを提供しています。いなほ会計の融資事例いなほ会計が融資支援を行った事業で、小規模保育施設を創業した会社は、なんと創業融資において2,000万円の融資を受けることに成功しました。自己資金額は少なかったのですが、不動産などの資産を持っていたためそちらを担保とし、自己資金評価を高くすることで満額の融資を受けることに成功。金利も0.1%まで下げることができ、これは公庫の融資に精通しているいなほ会計だからこそ出せた実績であることにほかなりません。引用元:会計事務所アリー公式サイト(http://www.ally-tax.com/)「会計事務所アリー」は、創業融資支援を幅広く行っている会社です。起業したいけれど資金調達がうまくいかない、自己資金をどれくらい用意すればよいかわからないなど、創業における問題を経営者の立場になって一緒に考えてくれます。会計事務所アリーでは、創業融資における無料相談を行なう、事業計画書の作成についてアドバイスをしてくれる、ということはもちろんのこと、融資面談に同席してくれる点が特徴です。融資面談は手続きの中でももっとも重要なポイントで、経営者が信頼できる人材であるかをアピールする唯一のチャンス。事業計画書の説明など、しっかり理解しているつもりでも緊張してうまく説明できないことがあると思われますが、そばで会計事務所アリーの税理士がさりげなくサポートしてくれるので、安心して面談に臨めます。アリーの融資事例は見つかりませんでした。創業融資のサポートのほか、税務顧問など事業運営におけるさまざまなサービスを提供している会計事務所です。融資に強い税理士が所属している点が特徴です。資金調達や開業後の資金繰りについてアドバイスをしてくれるのはもちろん、借り入れ申込書や事業計画書の作成をサポートしてくれ、審査のポイントについてのアドバイスもしてくれます。創業融資における面談のロールプレイングなど、本番でしっかり事業計画について説明できるように一緒に練習してくれるので、とても心強いです。会社設立や創業融資についての支援を積極的に行っている税理士事務所です。創業融資の支援に関して「事業計画書作成サポートセンター」を設けています。創業融資を成功させるには、事業計画書をしっかり作成することがもっとも重要だという考えから、税理士事務所とは別にサービスを提供しています。融資だと、金利が高く事業運営に大きく響いてきます。融資事例は見つかりませんでした。サイト(http://www.maxiv.jp/)「マクシブ総合会計事務所」は、創業融資支援を始め、税務支援など経営におけるさまざまな支援サービスを提供する会計事務所です。創業融資においては、資金繰りに成功することは事業成功の第一歩だという考えのもと、積極的に支援を行っています。マクシブ総合会計事務所の特徴マクシブ総合会計事務所では、創業する事業に合わせた融資を提案してくれる点が特徴です。起業のきっかけや事業内容を細かくヒアリングした上で、最適な融資制度を提案してくれます。創業融資を成功させるにあたり、もっとも重要だとされる事業計画書の作成支援も手厚く、整合性の取れた信頼度の高い事業計画書を作成できるよう全力でサポートしてくれます。報酬は着手金無料の成功報酬型なので、創業時の資金繰りにゆとりがない状態でも負担が少なく利用できる点もポイントです。1,000万円、都内の別の融資制度で1,500万円と、合わせて2,500万円の融資を成功させた実績があります。創業融資を受けることが難しいとされている飲食業の開業でも、都内の融資制度において1,500万円の融資を受けることに成功、美容室の開業では日本政策金融公庫から700万円の融資を受けることに成功するなど、数多くの成功実績を持っています。センター」を展開しています。センターでは、美容室や飲食店、フィットネスクラブなどの創業融資において、なんと95%以上の成功率を誇ります。これまでに獲得した融資実績は、なんと5億円を超えるなど、非常に高い実績を持っている点が大きな特徴です。センターの数多い融資事例から実績をピックアップしてみます。ある居酒屋では、創業融資において1,000万円の融資を希望したところ、なんと融資実行まで7日間という短期間で、満額の融資に成功しました。美容室は同じく1,000万円の融資を2週間で受けることができ、審査が厳しいとされる飲食店(レストランでは1ヶ月で1,500万円の融資を受けることに成功。コンビニフランチャイズでは1ヶ月で希望額の800万円の融資を受けることに成功しています。サイト(http://fintellix.jp/)「フィンテリックス総合会計事務所」では、創業融資支援に特化した「渋谷創業融資センター@恵比寿」というサービスを運営しています。JR駅から徒歩3分のアクセスしやすい立地にあり、専門知識が豊富な元金融機関勤務のスタッフが創業融資を手厚くサポートしてくれます。渋谷創業融資センター@恵比寿では、創業融資の相談を完全無料で行っています。採用しているため、万が一融資が降りなかった場合でも経営者側のリスクはゼロという安心感もポイントです。創業融資のほか、補助金や助成金を利用する際の支援も行っており、そちらも完全成功報酬型を採用しています。センター@恵比寿では創業融資の成功事例が豊富で、渋谷区以外でも都内を中心に広い地域の融資を成功させています。渋谷区のコンサル業では、1,000万円の希望額に対して880万円の創業融資を成功させ、新宿区のパン製造業では1,600万円の融資に成功しています。ほかにも、港区や世田谷区の飲食業、滋賀県の飲食業など、豊富な成功事例を持っています。未経験で創業する場合、創業融資や税金の手続きについてよく知らない人がほとんどでしょう。創業者にとって、税務の専門家である税理士の存在はとても心強いものです。税理士の選び方を間違えると、満足のいくサポートを受けられないこともあるので注意が必要。びを慎重に行うことが大切です。創業する前に顧問税理士事務所に依頼する税理士の主な仕事と言えば税務書類の作成や税務代理ですが、最近では資金繰りの相談や事業面の見直し、売上げアップの提案など経営者のアドバイザーとしての役割も担ってくれる税理士が増えています。創業して間もない時期は会社の売上が少ないため、ある程度事業が安定してから税理士をつけようと考える人も多いかもしれませんが、何かと複雑な手続きが多い創業当初こそ、税理士のサポートが大きな手助けになります。創業融資を自分だけでやろうとすると勉強するところから始めて膨大な時間と労力のロスになってしまうため、創業する前から税理士に依頼したほうが効率的と言えます。国・金融機関の融資制度や助成金を活用することは、経営者が資金繰りをするうえで重要な手段です。税理士の中には創業融資のサポートをしてくれなかったり、助成金についてよく分かっていない人も少なくありません。そのような税理士に仕事を任せてしまうと、経営者にとって有益な情報を逃してしまうことになるでしょう。事務所選びをする際には税理士が融資制度や助成金について知識を持っているかという点も重視して選ぶようにしましょう。事業主目線のサポートを提示している税理士か経営戦略サポートや節税対策などは事業主目線に立った提案をしてもらう必要があります。親切な対応、さらに事業主にとって必要なサポートを提示してくれる税理士事務所を選ぶことが重要です。税理士は「先生」と呼ばれることも多いことから、顧客に対して偉そうな態度を取る人もいます。上から目線な物言いをしたり、冷たい態度で接したり、中には顧客に怒鳴る税理士も。そんな税理士であっても一昔前であれば通用していましたが、今はサービス業としての意識を持った税理士が求められている時代です。態度の悪い税理士が相手では相談したい時に相談できず、お互いの信頼関係を構築することができないでしょう。レスポンスの速さレスポンスの速さも税理士を選ぶうえで欠かせないポイントです。レスポンスの遅い事務所は顧客サービスの意識が薄く、スタッフの教育も不十分だと言わざるを得ません。税理士のレスポンスが遅いと緊急事態が起こった際に素早く対応できず、トラブルになってしまうこともあるでしょう。面談のスケジュールがなかなか決まらなかったり、見積もりの作成が遅い事務所は顧問契約してからもスピーディーに対応してもらえず、問題が出てくるかもしれません。こちら側の質問に対して即答が難しい場合でも「明日中にご連絡します」といったように、具体的な回答期日を教えてくれる税理士事務所を選ぶようにしましょう。依頼主の業種に応じて提案してくれる業種が違えば、依頼主が税理士に望むことも違ってくるでしょう。税理士事務所にも業種特化型と呼ばれる特定の業種を専門に扱っているところがあり、医業や美容業、飲食業などターゲットにしている顧問先は事務所によって様々。そのような事務所は業種特有の事情を熟知しているため、会計処理だけでなく、マーケティング面でも的確なアドバイスをしてもらえるメリットがあります。業種特化型を謳っている事務所でなくても、依頼主の業種に応じて提案してくれるかどうかの視点は重要です。税理士事務所選びのポイントとして覚えておきましょう。説明が分かりやすい専門用語ばかり使って説明が分かりにくい税理士や、言葉足らずの税理士では信用して仕事を任せられません。そもそも一般人にとって会計や税務の仕組みというのは複雑で難しいもの。専門知識を有しているだけでなく、顧客にとって理解しにくい内容をいかに分かりやすく説明できるかというところに税理士の手腕がかかっています。事前に見極める方法としては、税関係など普段から疑問に思っていることを質問し、実際に税理士から説明を受けるのがいいでしょう。聞き慣れない専門用語などが出てきた場合には「どういう意味ですか?」と尋ね、分かりやすく説明してくれるか確認しましょう。税理士は創業時だけでなく、経営を開始してからも長く付き合っていくべきパートナーです。「ベテランだったから」「費用が安かったから」という理由だけで安易に税理士を選ぶのはおすすめできません。顧問契約してから後悔しないために、税理士選びで注意すべき点について知っておきましょう。古い考え方で対応が遅い税理士業界の平均年齢は60歳を超えており、他の業界に比べて若手が非常に少ないのが実情です。そのため、先述したように「税理士は先生」という古い考え方を持っていたり、サービス精神に乏しい税理士がいたりということも少なくありません。いった意識面だけでなく、持っている情報まで古かったり、パソコンを上手く使えないばかりに対応が遅い場合もあるので、注意が必要です。言え、経験が少なすぎる税理士にお願いするのも不安でしょう。税理士になるためには税理士試験に合格したうえで2年以上の実務経験が必要なので、全くの未経験者ということはないものの、税理士としての実績は注意して見ておきたいものです。コミュニケーションツールの違いによるロス税理士とのコミュニケーションが上手くいかず、解約に至るケースも少なくありません。顧客と税理士とのコミュニケーションに齟齬が生じる原因の一つが、コミュニケーションツールの違いによるロスです。IT化が急速に進む現代、業務の効率化を図るためにコミュニケーションツールを導入する税理士事務所も増えてきましたが、一方で未だにアナログのまま進んでいないところも多いものです。自分が普段LINEやSkypeといったコミュニケーションツールを使っているとして、それに税理士側が対応していない場合、連絡のやり取りがしづらくなってしまいます。使用しているコミュニケーションツールは税理士事務所ごとに違うため、予めチェックするようにしましょう。スタッフの退職が多い事務所スタッフの退職が多い事務所というのも、あまりおすすめできません。スタッフが辞める理由は仕事内容の不満や残業の多さ、人間関係におけるトラブルなど様々ですが、あまりに頻繁にスタッフが辞めてしまうような事務所は体制が安定しているとは言えないでしょう。仕事を依頼する顧客側としても担当者が何度も入れ替わってしまったり、その度に引き継ぎがきちんと行われていないなどデメリットを被る可能性があるため、注意が必要です。顧問料は安ければいいというものではありませんが、高すぎるのも考えものです。料金の高さとサービスの質は必ずしも比例するものではなく、高いからと言って特別なサポートを受けられるとは限りません。創業時はシンプルな税務関連の仕事がメインなので、ほとんどの税理士事務所で同程度のサポートが受けられるでしょう。選ぶポイント公式サイトで料金体系を明示しているか公式サイトで料金体系を明示していない税理士を選ぶのは危険です。税理士をまるっきり信用して仕事を任せていたら、予想外の高額請求をされてしまうケースも。料金体系とサービスの質は必ずしも比例しないため、料金が高いからといって上質なサービスが受けられるとは限りません。税理士を選ぶときは公式サイトで料金体系が明示されていることを確認し、面談の際にも事務所側に明瞭な説明を求めるようにしましょう。サービス業としての意識を持っているか税理士や会計事務所のスタッフには、サービス業としての意識が薄い人も少なくありません。顧客なのに横暴な態度を取られたり、質問にちゃんと答えてもらえないと、不満が溜まってしまうでしょう。この点について確認するためには、実際に会って相手の態度や説明の丁寧さなど好感触が持てるか見極めるのが一番でしょう。税理士本人が対応してくれるか会計事務所の中には税理士本人が顔を出さず、専門知識を持たないスタッフが担当するところもあります。税理士ならではのアドバイスを期待していた顧客としては当然、不満を持つでしょう。事務所の実態を知らずに顧問契約を結んでしまわないよう、税務判断が必要な件について税理士本人が責任を負ってくれるか、事前に事務所側に確認するようにしましょう。提案を積極的にしてくれるか質問に答えるだけ、または否定的な回答ばかりする税理士はおすすめできません。選ぶとしたら、提案を積極的にしてくれる税理士。コスト管理や利益の改善、金融機関との付き合い方など、専門家でなければできないアドバイスは経営者にとって大きな助けになります。いった経営サポートを積極的にしてくれる税理士を選ぶようにしましょう。節税について教えてくれるか税理士の主な仕事は納税を円滑にできるように支援することであり、節税サポートは本来の仕事ではありません。そのため、節税提案について消極的な税理士が多く、納税をしっかりすべきだという税務署視点に立った税理士を選んでしまうと、経営者としての意向を十分に汲み取ってもらえないことも。顧客サービスの意識を持ち、節税について教えてくれるかどうかも税理士を選ぶうえで重要なポイントとなるでしょう。資金繰りについての相談に乗ってくれるか会社経営を長くしていれば、資金繰りが厳しいときも出てくるでしょう。業績の悪化で運転資金が枯渇してしまったり、逆に業績が伸びることで成長資金が必要になるかもしれません。資金繰りは会社経営の生命線であり、上手な銀行交渉が必要不可欠。仕事を任せるなら会社が銀行から融資を受けられるよう、強力な資金繰りサポートをしてくれる税理士を選びたいものです。試算表をもとに経営アドバイスしてくれるか試算表は会社の業況を判断するうえで重要な資料です。税理士の試算表作成が遅いと節税対策に影響が出てしまったり、経営状況を的確に判断することができません。税理士の仕事は試算表を作るまでという考えで、試算表の中身をきちんと説明をしてくれない事務所も避けたいところ。早急に試算表作成を行い、それをもとに経営アドバイスしてくれる税理士を選ぶようにしましょう。会計ソフトの使い方を教えてくれるかパソコンに会計ソフトを導入し、自分で会計業務を行ないたい経営者も多いでしょう。自社記帳のための会計ソフト導入に反対する税理士もいますが、自社で帳簿を作成することは経営実態を把握するうえで重要なことです。税理士を選ぶ際には会計ソフトの導入に積極的で、使い方を教えてくれるかどうかもポイントにしましょう。市町村の制度融資は市町村が融資をあっせんして、場合によっては保証料を負担してくれる制度です。保証協会が保証人となり、金利の負担は市町村が行ってくれます。中小企業にとってはとくに心強い融資といえるでしょう。メリット低金利で資金を調達できることが、市町村の制度融資のメリットです。一般的に、自治体の制度融資は日本政策金融公庫の創業融資制度よりも金利が低く、補助制度が多いことで知られています。あります地域により差はありますが、場合によっては1%未満の低金利で融資が受けられるケースも。低金利を重視する方には嬉しい制度といえるでしょう。デメリット融資実行までに時間がかかることが、市町村の制度融資のデメリットです。相談する場合は、融資実行までに早くても3ヵ月ほどかかります。審査が必要なうえ、どうしても各審査に時間をとられてしまうのです。そのため、早急に資金を調達したい方には向きません。他の融資制度であれば、数週間から1ヵ月程で融資が実行されるものもあるので、市町村の制度融資はかなりのタイムロスになってしまうでしょう。限度額も低い傾向にあり、法人成りの方を対象外としている地域もあるようです。不動産収入がある方も対象外になる場合があるので、事前に確認しておくことをおすすめします。新創業融資制度と共に検討されることが多く、起業創業時のベンチャー経営者に有利な資金調達の仕方として知られています。メリット市区町村よりも融資限度額が大きいことがメリットといえるでしょう。市区町村の限度額は資本金と同額までしか融資が受けられないということがほとんどですが、都道府県の場合はそれ以上になることも。東京都の場合は、資本金プラス1000万円までとなっています。デメリット都道府県の制度融資は、融資してほしい内容によっては希望した額の融資が受けられない可能性があります。融資が可能と判断される金額は自己資金額がどれくらいあるかによって判断されるため、自己資金額が少ないと融資される金額も少なくなるのです。都道府県の制度融資を活用する際は、希望通りの融資額が得られるほどの自己資金額がないと難しいといえます。融資を受けるまでに時間がかかる点もデメリットといえるでしょう。手続きは金融機関だけでなく、地方自治体の証人と信用保証協会による審査が必要になります。揃えなければならない書類が多数あることも融資を受けるまでの時間を長くしているといえるでしょう。受けられる融資制度です。最大3,000万円までの融資が受けられる可能性があります。新創業融資制度の場合はそのサインも必要ありません。経営者にとって有利な制度といえるでしょう。メリット自治体の制度融資に比べて、実行されるまで短期間で済むのがメリットだといえるでしょう。融資を申し込んでから実行されるまで約1ヶ月なので、早く事業を始めたいという方に向いています。自己資金割合の要件がある程度緩和されていることもメリットとして挙げられます。自己資金が少ない場合でも融資が可能な場合があるので、自己資金に不安がある方でも融資を受けられる可能性が高いといえるでしょう。銀行をはじめ金融機関は、倒産のリスクをおそれることから融資には消極的な場合がほとんどです。対して日本政策金融公庫は企業がどれだけ成長していくのかを重視しており、積極的に融資を行っています。最大3,000万円の金額を無担保・無保証で連帯保証人のサイン不要でも融資してくれるのでしょう。新創業融資制度は自治体の制度融資よりも金利が若干高く設定されているのです。自治体の制度融資は、利子の一部を負担する制度があるため、実質の利率が名目上の利率より低くなるケースがあります。新創業融資制度は、金利の水準が制度融資のものよりも高いため、自治体の制度融資のようにはいきません。いっても、一般的な金融機関から融資を受ける際の金利と比べると、自治体の制度融資の金利は低いです。事業者だけでなく、認定された税理士事務所などから融資を受けて話を進められるのです。個人事業主や会社の中でも、認定された支援機関からサポートされていれば、通常よりも有利な条件で融資が受けられるでしょう。経営力強化資金では自己資金が不要になります。ここで一つ注意しておきたいのが、自己資金が必要なくても審査はあるということです。要件から自己資金が外れているだけであり、審査を通過しなければ融資を受けることはできません。自己資金はある程度用意しておいた方が望ましいとされています。自己資金要件は設けられていませんが、自己資金が必要ないということではない、という認識を持っておくと良いでしょう。デメリット日本政策金融公庫の経営力強化資金には、必要書類が多く手間が多いというデメリットがあります。提出しなくてはなりません。より得た資金は繰上返済ができないので、注意が必要です。女性・若者・シニアの操業をサポートすることを目的とした事業です。東京都内での創業支援のために創設されました。39歳以下の男性、または55歳以上の男性と年齢制限があり、女性は年齢制限がありません。都内での創業を考えている方、または創業から5年未満の方が体操となる事業です。メリット東京都の創業サポート事業は信用保証協会の保証料を支払う必要がありません。通常の制度融資は信用保証協会を利用しているため、保証料が必要になります。この事業は利用していないため、保証料を支払わなくて済むのです。この事業を利用することで、助成金制度の一つである創業助成事業の申請に関する要件を満たしていることにもなります。事業で、都内で創業を考えている方、創業して日にちが経っていない方を対象に助成してくれます。デメリット支援を受けられる方の対象年齢がかなり限定されていることがデメリットといえるでしょう。男性は39歳未満、55歳以上と40代、50代前半の方はサポートが受けられません。創業したいエリアが東京に限られているのも、ほかの県で創業したいと考えている方からするとデメリットになるでしょう。東京都の創業サポート事業は、あくまで東京で創業したい若い方、シニアに向いている融資といえます。資金を調達する際にネックとなるのが、自己資金の金額によって借入額が制限されることです。一般的に、市町村と日本政策金融金庫は資本金と同じ金額まで借りられ、都道府県は、資本金に1,000万円加えた金額まで借りられるといわれています。経営経験や条件によって限度額は変わってきます。自分で融資を申し込みました。融資は通らず、2年目に再度チャレンジすることに。KIKに依頼し公認会計士のサポートを受けてみると、自分で作成した創業計画書や面談の対応が間違っていたことが発覚。修正を行なった結果、約2,000万円の融資を受けられました。起業を考え、準備資金の確保のために融資を受けたいと明治通り税理士法人に相談。面談を繰り返しビジョンを実現可能な数字を事業計画書に落とし込んだ結果、銀行から希望額通りの融資を受けられました。申込件数が多いので、銀行からの信頼も厚いそうです。女性・若者・シニア創業サポート事業の融資を獲得パン屋を開業したい女性の方。名店で修行を積み重ね、独立して店を構えたいと行政書士法人GOALへ相談。申請のサポートを受けて東京都が行なっている「女性・若者・シニア創業サポート事業」へ申し込み、無事融資を受けることに成功しました。当サイトは『失敗しないための「創業融資」完全マニュアル』編集部による独自調査をもとに2018年2月に作成しました。当サイトは『失敗しないための「創業融資」完全マニュアル』編集部による独自調査をもとに2018年2月に作成しました。最新の情報を知りたい方は各公式サイトをご覧ください。