15号)の第1項第1号〔共同の取引拒絶〕に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」として、「共同して、他の着うた提供業者に対し、原盤権の利用許諾を行わないようにしている行為を取りやめること」等の勧告を受けました。当社において公正取引委員会が認定するような〔共同の取引拒絶〕という事実はなく、よって当該勧告を応諾しないことを公正取引委員会に対して通知いたしましたので、お知らせいたします。