*株価が過去最高値を大きく更新するイメージは、1980年代のレーガン政権時にわずか1000ドルほどだったニューヨークダウが長い時間をかけて2万6000ドルまで上がり続けてきたことを見るとわかりやすいかもしれない。米国にはそれを成し遂げた条件が3つあり、日本は現在それらを満たしつつある。株価上昇に直結するROE(株主資本利益率)の上昇、そして長期的な投資成果に欠かせない配当と自社株買いは株主価値を向上させ、結果的に株価上昇につながる。米国企業では、アップルやアルファベット(グーグルの持株会社)、フェイスブックをはじめROEは最低でも20%超、30~40%台も珍しくない。S&P500(米国主要500社で構成される株価指数)は1960年から今日まで年率平均6.7%で上昇してきたが、500社平均の純利益額も同期間で年率平均6.6%増、500社合計の配当額も5.7%増となっている。現在の米国株はバブルだと指摘する向きもあるが、実は企業利益と配当の増加とほぼ等しい上昇を見せているのだ。これに対し、日本企業のROEは長年にわたり平均5~8%程度だったが、安倍政権誕生後にROEを高める意識が企業にも広がり、最新の日本株ランキングでトップ500社の平均は10%の壁を初めて超えてきた。配当や自社株買いを拡大する企業も増えており、株主価値の向上が着実に進んでいる。高値200万円台を回復する日は来るのか?当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。