発言272件の議事録が該当しました。使途に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込むなど、政府として適切に対処してまいる所存でございます。大学の設置認可というのは、これは文科省で、文科大臣が判断されるべきものであります。具体の三大学につきましては、十一月八日に文科大臣による認可が行われたところでありました。この間の経緯について、田中文科大臣から、関係者の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことについては心からおわびを申し上げるとの表明があったところであります。法律を軽視しているわけではなくて、法に従って進めてまいりました。国会の閉会によって同意を得ることができずに、閉会中に内閣総理大臣が任命した場合については、法の規定において、一つは、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得ること。踏まえて、原子力利用の推進と規制を分離し、原子力安全に関する規制を一元化した上で、専門的な知見に基づいて中立公正な立場から原子力安全規制に関する職務を担うために設立した機関であります。これは先般、先国会におきまして、国会に対して同意を求めてまいりました。その後、国会が終了したものですから、総理大臣の権能によって総理大臣が任命をした。八月の、先ほど申しました課長級協議、これは、その前段に日赤間での遺骨の問題が起こったことから、そこからそれぞれの政府に対して、外務省同士でそれではもう少し広い協議をということでの八月末の課長級レベルの協議が始まったということでございました。今御質問の件は、日朝政府間の協議ということであります。先般、八月末に課長級の予備協議を行いました。これはより高いレベル、すなわち局長級ということになると思います、モンゴル・ウランバートルで開催することになると思います。笹木委員にお答えいたします。海洋国家としての大きな地域というのは四百五万平方キロメートル、つまり日本の国土面積の十一倍ぐらいあるわけです。これは国会の方のさまざまな状況ではありますが、いつでも、国会の方で受けていただく、まずは聞いていただかないといけないものですから、そういうことになれば早急に出せる状況にはなっておりますので、できるだけ早くに、こういうことにはなると思います。御承知のとおり、九月二十六日が竹島委員長の任期でありまして、それに向けてさまざま準備はしてきたところでありました。これは国会同意人事でございますので、国会に提出をして同意をいただくという手順が必要であります。本来、前国会でやっておくべきだというそのべき論については、そのように受けとめ、甘んじてそうできなかったことは反省しないといけないと思います。お問い合わせの件、まず、大学設置審議会というものが文科省のもとで機能し、長年、大学の新設等、学部の増設等も含め、そこが慎重な審議をした上で審査をし、そして、それはあくまで文科大臣の諮問による答申という形で設置審が文科大臣に対して答申をされる、それに基づいて大臣が、いわゆる認可権限者として大学の設置などを認可される、こういう仕組みになっていると聞いています。内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。安心の基盤固め、アジア太平洋地域の平和と安定、政治と行政の信頼回復に全力を尽くしてまいります。繰り返しになりますが、きちんと御報告をさせていただきたいと思います。私からでなしに、昨日の決算委員会の所掌である財務大臣からお答えすることになります。それも含めて今法制局とも調整をしているところで、きちんと御報告をさせていただきます。昨日の決算委員会におきましては、委員長である山本委員長から委員会の終わりの時点で御指示がございました。決算委員会の所掌の大臣である財務大臣に対して、委員長にそれらのことを御報告するということになっておりますので、これできるだけ早く御報告するように今準備をしているところでございます。いう意味で、今の案件について、この御報告で代えさせていただきたいと思います。委員長の御指示によりまして、説明させていただきます。午後一時二十分から、この予定を見ますと三時二十分までというふうになっております。予算というものが計上をされて、それが国会において審議がされると。政府というのは、それに基づいて執行をしていくと、こういうことだと思います。幾つかの議論がされていて、行刷、行政刷新の岡田副総理もお答えになったかどうか、ちょっと私も分かりませんが......(発言する者あり)まだですか、はい。全般的に私の方から申しますと、まず全国防災について、復興基本法を始めとする法令等に基づいての予算計上であるということは御承知のとおりであります。行政監視に基づく事業の見直しにつきましては、昨年十二月八日の御決議につきまして、その趣旨を踏まえて取り組みを進めてまいりましたが、ただいま御決議いただきました行政監視に基づく事業の見直しに関する決議のフォローアップについての趣旨を踏まえて、さらに政府として適切に対処してまいる所存であります。今、私は何一言言っておりませんが、ある国に気を遣っているということをしきりに委員はおっしゃいました。報道で、石原知事が様々ないわゆるアイデアといいますか、利活用に関する御意見をおっしゃっているというのは十分に承知をしております。政府として、先ほど来申し上げるとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という、今日までこれは歴代政府もそういう形でしてきた、そのことをまず今何よりの目的として、しかし、今後のことは総合的に検討していくというのは事実でもございます。尖閣の国有化あるいはその利活用という問題を今取り上げていただいたと思います。それら、一体この繰越額、どういう内容だったのかということを検証をし始めておりまして、繰越額の主なものとしては、先ほど申しました復興庁の復興交付金でありました。これは国交省計上のものであります。次に多かったのが災害復旧等事業費で、農林水産省関係でありました。それから、次に多かったのが廃棄物処理の事業などでありました。御指摘をいただきました平成二十三年度の予算で、これはまず一次、二次、三次の補正ということで、その際には、何より復旧復興に早急に着手するという観点と、それから万一にも予算が不足することで復興事業に支障が出ることがない、これら観点から被害状況等を基に推計した所要額を計上したというところでございました。それは相当余裕を持ってという、そういう考え方があったと思います。今御指摘をいただきましたように、法的責任はないと、こういうことでありまして、今まで多分、世界の中でこういう大掛かりな漂流物についてのことがほとんどなかったということもあるんだと思います。米国、カナダという国々は先進国であります。その国々以外にも、この度の東日本大震災では世界中の国々から救援隊、そして救援物資、さらには寄附金ということで多額の御支援をいただいているところであります。したことを考えますと、先進国である米国、カナダに対しても、善意に基づく何らかの協力ということにおいてこの必要性があると、そのように考えます。東日本大震災による漂流瓦れきにつきまして、日本政府においてもこれまで関係省庁による対策会議というものを設置をいたしました。米国それからカナダの関係機関との必要な情報の共有、あるいは意見交換を行ってきているところでございます。それから、船舶等の情報提供をお願いすると、そういう措置も講じているところでございます。いうものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。この談話について、これに先立つ日本政府による調査において、軍や官憲による組織的な強制連行を直接的に示す公文書等は発見されなかった、これは事実であります。石井先生の大変に御熱心な今の動きというものも、私、時々に聞かせていただいております。それで、政府として、かつてには例えば全国の知事会が東京に集まられる折にそういうことを提案しようということはございまして、それは今後もそういう方策を考えていくべきであろうと思います。それから、今、基地協のお話でございました。これは、私の考えが変わったのではなくて、事実関係が変わっただけです。一つ、八月十七日の私の記者会見で、その時点で、海上保安庁としては今後の領海警備活動に支障を生ずるおそれがあるとの理由で現場の活動を撮影した映像記録は公開しないという慎重な判断を下していることを記者会見では述べました。公務執行妨害など現場での事犯について、これを判断するのは警察であったり海上保安庁である、これが法律でございます。整理してきちんとお答えさせていただきたいと思います。犯罪容疑がないという判断をいたしました。基づき、入管当局への身柄引渡しを、最終的に退去強制処分となったものであります。吉良委員、今言っていただきましたように、与党民主党の中でも、これはインテリジェンス・NSCワーキングチームということで、既に中間的には私も御説明をいただいたところでございました。中の、書いてあるところも読んでいただきました。関係閣僚会合というのを十七日に開いています。関する関係閣僚会議、こういう名称であります。国家公安委員長と私、官房長官が出席をして行われたところであります。今後の取り組みという御質問でありました。これまでの取り組みについて、先ほど総理からお話しをいただいたところであります。今後も引き続き、警備体制の強化等を図るとともに、やはり国際社会においても、我々、さまざまな機会を通じて我が国の立場を積極的に主張していくなど、我が国の領土、領海を守るための取り組みを強力に推進していく、このように考えているところであります。風間委員から、原発再稼働をめぐる行政監視委員会の開催についてという、八月これは六日付けですか、コメントを出されているということを承知しております。今、当面の大飯三、四号の再起動につきましても、国民の皆様には大変複雑な思いを持っていらっしゃるということを十分承知しているというところであります。いう合同でやっている一つの委員会ではありますが、その役割は、先ほども申しましたとおり、大変重要であるというふうに考えておりますし、その国会での意思が政府をやはり動かしていくと。委員にお答えいたします。ついて、この参議院に期待される行政監視機能を向上させるために常任委員会の一つとして平成十年から設置をされている行政監視を主たる任務とする委員会というふうに承知しております。将来の中長期的方向性について、今まさにさまざまな議論をしていただいている最中であるということですので、あらかじめ国がこういう方向であるということを今回示さずに、幾つかのシナリオでお示しをしてきたところです。いう意味では、国民的議論というものが煮詰まってきた中で、国としてきちんと方向性を打ち出したいということであります。高橋委員にお答えいたします。今後のエネルギー政策ということで、脱原発依存という言葉をずっと野田総理も使い続けております。政府の方針であります。これは、中長期的に原子力への依存度を引き下げていく、そういう方向性を示したものであります。二十六日に、あすですが、日米合同委員会を開催して、日本側から米側に対しても改めて、日本国民、地元の皆さんを含めて、その懸念をしっかりと表明、説明し、米側との間での現状認識を確認し、その上で、今後具体的に何ができるかについては、日米間で意見交換を行いたいと考えております。きょうまでも、事故のことについてさまざまな懸念があること、先ほど御答弁しました。防衛大臣の方で、きょう、多分発表される予定だと聞いています。オスプレーが四月にモロッコで、そして六月にはフロリダで事故を起こしたということ、このことが日本の国民の皆さん方に、とりわけ沖縄、岩国は一時立ち寄りではありますが、岩国、そして、先般は全国知事会でも議論がされたということでございました。心配をおかけしており、懸念が広がっているということを十分認識しているところであります。国会でまずこの同意人事について我々が御説明に上がるわけですが、まずその環境を整える、それは与野党間で今やっていただいていると承知しております。私も野党時代も議運あるいは国対に参加をしておりまして、今おっしゃったとおり、国会の中でのルールがこのように決められたと、このように承知しております。その中で、先般も事前に漏れたということがあってこれは同意人事に掛からなかったと、結果としてそういうこともございます。事実関係、まず申します。今、ですから、国有化を前提としたお話をされているので、方向としてそういうことを考えておりますが、その上で様々検討をしていくと、こういうことになろうと思います。今総理答えましたように、国有化の方針を今決定したということではございませんが、その方向で検討していることは事実であると。政府としては、いわゆる尖閣の諸島ないし近海について平穏かつ安定的な維持管理をしていくということが政府の責任である、そういうことからも今総合的に判断していこうとしております。さっきから申しているように、地権者、それから、四月には石原知事が発表されましたので、東京都とさまざまに情報交換や話をしていることは事実でありますが、それはそれぞれに関係者がいるわけで、その中身について、報道がいかにされようが、我々としては、その中身について今進行中でございますので、お話しすることはできません。事実関係は、今さまざまにやりとりをしているということでございまして、政府が尖閣諸島云々ということを決定したわけではなく、地権者ともそういうお話、さまざまにやりとりをしているということは事実でございます。事実関係ということでちょっと申し上げます。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上にも何の疑いもありません。我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと考えています。藤村修123...14。