政府は再生医療関連の研究開発について、2012年度から2022年度までの10年間で1100億円以上を支出することを決めており、京都大学のiPS細胞研究所には年間27億円が支出されていた。iPS細胞備蓄事業は、迅速にiPS細胞を提供できるように複数の型のiPS細胞をあらかじめ備蓄しておき、そこから患者に合ったiPS細胞を供給することを目標としている。iPS細胞を利用する企業からは複数の型のiPS細胞を扱うことに慎重な姿勢を見せており、事業の有用性に疑問があるという。来年度よりこの事業は新設の公益財団法人に移行されるとのことで、これを機に支援を打ち切る案が出ているという。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。