雑記ホーム家計簿=金融代行業?改正銀行法などに見られる「Fintech」対応法制の実際ZaimやMoneyForwardなど、日本にはスマートフォンアプリにて様々な金融機関の資産残高を確認できるような仕組みが存在します。その多くはID/PASSを預けるもので、ともすれば情報が外部に流れてしまう可能性をはらんだものでした。家計簿アプリの使用を停止使用する場合、完全なセキュリティの強化を狙うのであればパスワードの変更が必要という形になっていました。関する法律(改正銀行法)が始まり、家計簿アプリの提供などには別途国への代行業者としての登録が必須となりました。決済代行等業者とは何か?何が今までと変わるのか?を説明します。改正銀行法は銀行のオープン化に向けた取り組みである改正銀行法は「銀行の仕組みをプログラム的に使用できる」仕組みの整備を銀行に求める法律です。具体的には、改正銀行法の施行から2年以内の銀行オープンAPIの整備を銀行に努力目標として義務付けています。契約時に即座に銀行口座に送金する送金するような仕組みの構築といった新しいサービスの展開ができると期待されます。関する新しい制度がはじまりました。Masterなどとの橋渡し)とは異なり、家計簿アプリなど金融機関から情報を取得して何かしらの情報提供サービスを行うサービスに限定されるようです。何が変わるのか?MoneyForwardは自社の会計簿アプリを提携する金融機関にカスタマイズして提供するサービスを展開しています。Forward」で検索すると横浜銀行などのアプリが多数ヒットします。これらのアプリの提供事業者に対し相応の法規制に基づく運営を求めるといったことが背景にあると思います。そのため、今後は決済業者から何かしらの情報を取得し、金融データとして何かを活用するサービスに対しては法規制が加わってくるものと考えられます。現時点で考えられるのは家計簿アプリですが、そのほかにも資産活用アドバイザリサービスやTポイントなどのポイント交換サイト、そのほか各種金券の取り扱い業者などに何かしらの手が及ぶのではないか?とも推察できます。Zaimの創業者は本業の傍らアプリ開発を行いリリースしたとのことですが、そのようなことは今後金融の分野では少しずつ難しくなっていくのでしょう。過去の投稿:雇用契約書から発注書まで。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Invoice」をリリースしました。電話番号しかわからない相手への領収証の送付に対応。API連携もできるから、請求書を送付しなくてもいいお客様への送付に使えて便利です!詳しくはサービスページをご覧下さい。EMC(クレジットカードタッチ決済)の違いとは店舗外で電話をとりたい!時に考えられる方法を紹介します電話代が安い!事務所電話にもオススメな事業者を5つ紹介します!QRコード決済が1つに?2019年8月からはじまる「JPQR」とは。1丁目1番地にネットショップを!最短での売上UPに貢献する「ネットショップ」作成サービス、比較してみました。携帯をポイントカードに!FeliCa/NFCを使わないでもスマホにショップカードなどを入れる方法をまとめましたAndroidで使用できるPOSレジは?代表的な5つの製品をAirレジと比較してみた毎月の引き落としの申込を自動化する!業務効率化に役立つ”継続課金ページ”の作成方法比較%d人のブロガーが「いいね」をつけました。