こんな世の中になってどれほど経つんでしょうか。なったのも気になります。裏返しなんでしょうか。伝統を虫食い状態にしてきたのかもしれません。オバサンとかがいなくなってきたことも大きく影響しているのかもしれません。最近は、総じて人と人との触れ合いが希薄になってきたのだろうと思います。誰も何の声も掛けないのでしょうね。前回の「退職願の撤回トラブル」についての話、如何でしたでしょうか。ここのところ、派遣労働者の雇用に関して、労働局による是正指導が相次いで行われています。東京労働局は、今年5月に日産自動車(東京都)に対し、派遣社員の雇用の安定を図るように是正指導を行いました。これは、同社に勤務している派遣社員2人(いずれも20代女性)が、直接雇用を申し立てていたことを受けたものです。広島労働局は、マツダ(広島県)に対して是正指導を行っていましたが、同様に、同社の自動車の委託生産を行っている取引先のプレス工業(川崎市)に対しても是正指導を行いました。これは、昨年末に雇止めされた元派遣社員の男性による「同社は派遣社員の短期雇用と再派遣を行っていた」との申告を受けたものです。兵庫労働局は、三菱電機の子会社である三菱電機エンジニアリング姫路事業所(兵庫県)と同県の派遣会社に対し、実態は「派遣」であるにもかかわらず「出向」と装って派遣労働者を働かせていたとして、職業安定法に基づく是正指導を行いました。厚生労働省の調査によれば、2008年に労災事故で死傷した派遣労働者は5,631人だったそうです。2年連続で5,000人を超え、製造業への派遣が解禁された2004年と比較すると8.4倍になっています。労災事故を報告しない「労災隠し」が横行しているとの疑いもあり、上記の数は「氷山の一角ではないか」との声もあがっています。このような状況を受け、厚生労働省では、派遣先事業場で発生した労災事故について、派遣先への求償権の行使を徹底することを目的として、過失割合の判断基準を作成する方針を明らかにしました。過去の損害賠償請求に関する裁判例などを参考にして、今年の10月頃までにガイドラインをまとめる意向のようです。一時期話題となり、新聞等でも大きく報道され、多くの企業が派遣労働者の雇用改善に取り組みました。現在は「100年に一度の大不況」と言われる状況で、多くの企業が厳しい経営を強いられています。そのような状況下であっても、「コンプライアンス遵守」の精神を忘れるわけにはいかないでしょう。法律に則った派遣労働者の雇用、労災事故への対応等が企業には求められています。今回は、ここまでです。ご要望がありましたら、是非ご連絡下さい。ご質問いただいた内容については、メールマガジンを通してご回答させていただきます。ご質問・ご意見はinfo@node-office.comからどうぞ。当所のホームページを更新しております。