空き家は誰が解体すべきか?全国で空き地・空き家が急増し、登記簿などの情報を見ても直ちに所有者に辿り着くことが難しい所有者不明の物件が増えています。所有者不明の土地にいたっては、いずれは北海道の面積に相当するだろうと言われるほど。これまで価値があるとされてきた不動産ですが、マイナス価値の「負動産」と化しているのが現状です。した問題の有効な対策について、空き家問題に詳しく、『限界マンション』『空き家急増の真実』などの著書がある米山秀隆さんに、新刊著書『捨てられる土地と家』(ウェッジ)をもとに3回に分けて解説いただきます。よれば、2013年の全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%となり、10年前に比べ、空き家数は107万戸増加、空き家率は1.3ポイント上昇した。空き地も増えており、国土交通省によれば、世帯が保有する空き地は2013年に151万件(981km2)に達し、10年間に比べて45万件、300km2増加した。空き家が解体された場合、跡地は空き地となるが、利活用が有望でない空き家の敷地は2013年には272万件(830km2)と、10年前に比べて92万件、323km2増加した。空き家、空き地の中には、登記簿などの台帳を見ても、所有者が直ちに判明しないか判明しても連絡がつかない物件も増えている。人口減少が進む中、相続時に登記されない物件が増えていることによる。5年に1回の調査年に当たり(10月1日時点で調査)、空き家の最新動向が2019年に判明する。この連載では、対策がどこまで進んだのかについて見ていく。措置を行えるものとした。空家法では、従来、代執行ができなかった所有者がわからない場合も代執行できるようになった(略式代執行)。同時に、2015年度税制改正では、勧告の対象となったものは固定資産税の住宅用地特例を解除することとした。住宅を建てた場合の税軽減の仕組みは、住宅が足りない時代には住宅取得を促進する効果を持ったが、住宅が余っている現在では、危険な住宅でも解体せず残しておくインセンティブを与えていた。このように空家法と税制改正によって、特定空家の所有者に対してプレッシャーが強まった。これが空き家所有者の行動に与える影響としては、特定空家にならないように維持管理を行う、賃貸化するなど物件を活用する、維持管理コストと将来的な税負担増を考えて売却するなどの選択を行うことが考えられる。是正されるどころか加速する。各自治体は子育て世帯の獲得を競い合うが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈している。観光産業を振興するための組織が「乱立」するが、その経営力には疑問符が付く。特集:外国(とつくに)が見つけたまほろば»詳細を見る神仏分離の風が吹き荒れた明治時代、奈良の寺や仏像の美しさに感銘を受けた美術史家アーネスト・フェノロサ(1853~1908年)らは、その保護を国や市民に働きかけました。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。