上場承認され、同年3月13日にIPO(新規上場)することが決定した。サーバーワークスは2000年2月21日に設立された。Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開している。)■取り扱い証券会社(2019年2月25日時点。期間は上場後1年を想定。19.0倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。おける想定発行価格で計算。Services(AWS)のインフラ基盤構築、リセール、保守・運用代行を手掛ける。他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、中堅~大手企業を中心に幅広い顧客にサービスを提供して豊富な導入実績を有しており、最上位パートナー資格の「APNプレミアコンサルティングパートナー」に2014年から継続して選ばれている。米アマゾンが手掛けるAWSの導入支援会社として注目される可能性があり、今期業績も大幅な増収増益予想で高成長企業として評価を受けるだろう。一方で公開規模はマザーズ上場案件としては軽量感に乏しい。公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。既存株主の売り圧力はさほど強くないだろう。3/13は同時上場するウイングアーク1st<4432>より同社に個人投資家の関心が向かいやすいと考えられる。サーバーワークスの業績コメント2019年2月期の業績は、売上高が前期比44.9%増の44.4億円、経常利益が同586.8%増の2.6億円と増収増益の見通しとなっている。Intelligence、人工知能)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めている。そのなかで、国内パブリッククラウド(SaaS/FaaS/PaaS/IaaS)の市場規模は、2016年度(2016年4月~2017年3月)3,883億円で、前年度比40.9%増となり、当該市場規模は2021年度までの年平均成長率22.1%で、2021年度には1兆556億円に達すると予測されている。(MM総研調査結果)。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、クラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として開発されており、当該市場は今後も順調な成長が見込まれる。クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得とビジネスの拡大に尽力している。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高30.1億円で67.9%、経常利益2.1億円で79.6%となっている。Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開している。Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行に係るコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用に係る再販売を行っている。(1)クラウドインテグレーション同社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供している。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト&シフト戦略を顧客企業に提案し、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図る。クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供している。)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っている。顧客企業は、同社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができる。同社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となる。請け負うサービスを提供している。AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用等を行っている。サーバーワークスの投資のポイント米アマゾンが手掛けるクラウドサービス「AWS」の導入支援会社として注目される可能性があり、今期業績も大幅な増収増益予想で高成長企業として評価を受けるだろう。一方で公開規模はマザーズ上場案件としては軽量感に乏しい。昨年のIPO90社のなかで公開規模が10~20億円だった23社の公開価格に対する初値騰落率は平均+87.6%と、全体平均の+104.9%に比べやや伸び悩む。昨年末にかけてのIPO市況の軟化によって公開規模の大小で初値水準が決まる傾向が強まっており、初値買い人気が高まっても公開価格の2倍以上を付けるのは難しいと考えられる。同社は、AWSのソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開している。従来のオンプレミスで運用されてきた企業システムをクラウドへ移行し(リフト)、自動化や効率化、ビッグデータ解析や機械学習の活用といったクラウドならではのサービスを活用する形態への変革(シフト)を導く「リフト&シフト」戦略を推進することで、顧客のビジネスのデジタルトランスフォーメーションを支援する。他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、中堅~大手企業を中心に幅広い顧客にサービスを提供して豊富な導入実績を有しており、最上位パートナー資格の「APNプレミアコンサルティングパートナー」に2014年から継続して選ばれている。2018年2月期の取引社数は155、プロジェクト数は462と順調に拡大。テラスカイ<3915>と合弁でクラウドに特化した運用会社を設立している。業績面について、2019年2月期は売上高が前期比44.9%増の44.4億円、経常利益が同586.8%増の2.6億円と増収増益の見通しとなっている。前期に採用強化による人件費の増加や拠点新設による賃料等の増加で利益が伸び悩んだ反動もあるとみられるが、この成長率の高さは評価材料となりそうだ。想定仮条件水準の今期予想PERは23~24倍程度となるが、業績の高い伸びを背景に割高感は意識されにくいだろう。純利益段階でテラスカイ株の売却益2.0億円を計上している点は留意しておきたい。類似企業としては同社同様にAWSのパートナー企業となっているITサービス大手を挙げたが、NEC<6701>などは30倍を超える水準となっている。公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。大株主にはテラスカイやNTTコミュニケーションズ、NTTデータ<9613>などが名を連ねているが、ベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。公開規模の軽量感には乏しいものの、既存株主の売り圧力はさほど強くないだろう。3/13はウイングアーク1st<4432>が同時上場するが、個人投資家の関心はサーバーワークスに向かいやすいと考えられる。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。