記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。海外受注の仕事がなくなり、今年、2度目の希望退職を募っていたわけだが、どうやら造船で食べている市はそんな生ぬるいレベルの衰退ではないようだ。>造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。仕事がないのだから失業率が高くなるのはどうしようもない。構造調整でそれでも生かされているという。この2つの都市の状況を見ていく。>統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。造船業の不況の影響は発生した年ではなく、徐々に仕事が減っていく数年後に出てくると。この状態から抜け出すようなニュースはない。1年後は酷いものとなっていることだろう。>慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。こちらの統営市(トンヨンシ)の方はもっと酷いと。雇用率が51.3%、これは街は無職で溢れているのか。>統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。大手が酷ければ、中堅もダメ。連鎖して一気に失業率が増加した。危機的な状況であるが、どんなものにも栄枯盛衰がある。韓国のダンピング、赤字受注で、造れば造るほど損をするような契約をして事業を拡大してきた結果がこのざまである。風呂敷を畳むしかない。2兆円だして構造調整して、これで、まだ救われたほうというのが恐ろしいな。造船業の支援もしないで放置していたら、この何倍の失業も普通にあり得たわけか。造船ビッグ3を助けることが正解かは難しいところであるが、結果的に韓進海運を放置したのが大きく響きそうだな。海運は助けなかったのか。造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。協力会社の人員削減などが影響を及ぼしたと分析される。統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。このほか、京畿道安養市(アンヤンシ、5.9%)、慶尚北道亀尾市(クミシ、5.2%)、京畿道軍浦市(クンポシ、5%)の失業率が高かった。韓国GMの工場閉鎖の影響を受ける全羅北道群山も失業率が前年比1.6ポイント上昇して4.1%となった。この統計は特別市・広域市を除いた9道の市・郡を対象に集計された。全般的に市・郡で雇用率が低下し、失業率が高まる状況だった。年齢別には青年層(15-29歳)就業者が3万人以上減少した半面、高齢層(55歳以上)就業者は14万人以上増加し、全国的に就職市場の高齢化が見られた。ビン課長は「高齢化する人口構造の影響で青年層就業者の比率は減り、高齢層就業者の比率は増える傾向」と伝えた。記事要約:朝に設備投資の減少についての記事を紹介したわけだが、その中で経済成長に大事なのはこの投資だと述べた。その事実は間違いないのだが、問題は風呂敷を広げすぎないことである。順調に利益が出ている間にさらに投資をしてというのが企業が行うことの1つのパターンといえる。造船のように景気に左右されやすい分野において設備投資というのは造船所を拡張、もしくは新規に建てることである。造船所がなければ船を追加で発注しても、造ることができない。生産スペースが限られているからだ。ところが、この手の施設は仕事が減っていくと途端に稼働しなくなる。稼働しなければそこで働く従業員もいらない。造船所の維持費はかかる。不況に陥るとほとんどの造船所がいらなくなってしまうのだ。これは別に造船だけではなく、韓国のGMでも工場を閉鎖したように、不況に陥って生産設備を廃棄するということはある。問題はその不況が終わっても廃棄した生産設備は元に戻らないということ。このままにしておくのか。使い道が数年もない設備を維持するコスト、従業員はどうすると。このように生産設備を増やすことで、企業は生産数を増大させることはできるが、それは発注があってこそである。これが風呂敷を広げすぎないことに繋がる。その管理を韓国の造船業は完全に失敗した。世界シェア1位とホルホルして、事業を拡大した結果がこれである。実際、造船バブルだっただけで、本来はこれぐらいの縮小したものが普通という。>12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。工場が稼働しなくなる。するとそこに通っていた人員もいなくなる。その人員を相手に商売していた街の飲食店も潰れていく。商店、コンビニなど、その影響はその工場の規模が大きければ大きいほどだ。3000人削減だけではない。実際、影響を受けるのはその数倍、下手すれば数十倍である。>専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。造船不況を公共発注を増やして対応する。悪くないのだがそれは結局、仕事も取れない企業の赤字補填に過ぎない。必要数以上の船など維持費がかかるだけなのだ。それをずっとやり続けていけば政府の財政赤字はさらに膨らむ。なった以上、リストラをして、造船事業の整理をしていくしかない。行くしかないのだがそれができないのが韓国政府。大量の失業者を増やさない一時しのぎをこれからやっていくことだろう。それで立ち直ればいいが、難しいだろうな。「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。ホームページにある組合員がこうした書き込みをした。造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は2016年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を5000人ほど縮小すると明らかにした。これまで縮小された人数は3400人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に2016年から2018年までに160億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は100億ドルにすぎない。このため下半期に最小1000人、多くて2000人に達する人員縮小があると予想されている。大宇造船海洋もやはり受注金額20億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス(LNG)運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ2995億ウォンと1483億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。中堅造船会社の状況はさらに厳しい。STX造船海洋は社宅や鎮海(チンヘ)工場の敷地など2600億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。高い加重値を適用した重量単位)にとどまった。前年同期より23.5%減った数値だ。専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のLNG燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。記事要約:珍しく韓国人と意見があったのだが、何故か、韓国人は日本人が日韓海底トンネルをほしがっていると錯覚しているのはどうにかしてほしい。そんなの100%いらないので。なんで島国の利点を自ら放棄しないといけないんだ。デメリットしか存在しないのにな。頼むから勝手に日本人が作りたがっているなんていう妄想をやめてほしい。できることなら日本列島ごと韓国がいない場所へ引っ越したい日本人の方が多いだろうに。こんな最悪なことをしようとしている日本人がいたらデモでも署名でも何でもして反対に回るつもりだ。今はまだ妄想の段階なので放置だが、いい加減、気付よ。多くの日本人は韓国と関わりたくないことに。経済サイトなのに日韓海底トンネルの経済的なメリットやデメリットを検討する必要がないほどいらないからな。韓国側が全額費用を負担してもいらないからな。よると、韓国人作家のユ・シミンさんが「日韓海底トンネルができたら、釜山港は滅びるだろう」と主張した。ユさんは同日、済州市内で開かれた大韓商工会議所のフォーラムで講演し、「朝鮮半島とユーラシア大陸が鉄道でつながれば、大陸間の物流に大きな変化がある。ロシアから陸路で天然ガスを運べば、鉄鉱石物流の費用が削減できる上、大気汚染問題も解決できる」と主張した。最近再浮上している日韓海底トンネルについては否定的な反応を示し、「日本まで道をつなげば、経済地理学的な利点がなくなり、釜山港は滅びるだろう」と指摘した。この報道を見た韓国のネットユーザーからも、日韓海底トンネルについて「韓国に利点は1つもない。「日本に欧州に行く道を提供してあげるだけ。韓国より日本が得る利益の方がはるかに大きい」など否定的なコメントが多く寄せられている。記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。内憂外患でふらついているという診断が出ている。そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。