東証の発表によればこの秋の外人勢の資金投入額はすでに2.4兆円に上るそうですから、かなりの勢いで日経平均を持ち上げにきたことがわかります。昨日の2万3300円レベルというのは9月の最安値から見てちょうど4000円の利益が抜けるレベルで、下値をベースにみますとジャスト20%強の利益率を確保できたというわけです。このまま持っていればさらに上昇することもありうるのでしょうが、サンクスギビングデーも近い11月ですから、このタイミングに20%の運用成績で利益確定をするファンドが多数登場してもまったくおかしくない水準といえます。腰掛的に市場に押し寄せて、自分たちの年末商戦獲得利益が確保できたら「はいそれまでよ」という発想は十分に理解できる動きで、この水準での反対売買をかなり多くのファンドが狙っていたのではないか、という見方もできるわけです。ここから誰が相場を牽引するのか?こうなるとここからの動きが注目されますが、すでにファーストアウトの外資系ファンド勢がいなくなったあとに誰が相場を牽引するのかが問題です。出遅れの個人投資家などもいるでしょうから、ここから急激に下落することはないのかもしれませんが、逆に主役不在のなかで、大きく上げることもなくなるのではないでしょうか?こうした見方が正しいか正しくないかは、ここからの相場の推移を見ていただければわかる話です。日経平均の上昇になぜドル円は連動しなかったのかさて、FXのメルマガですから、しっかりFXの話もしなくてはなりません。ここまで日経平均が暴騰したのにドル円は114円をつけるのが精一杯で、11月9日は株価の下落に付き合って113円台の下値を試すといった、まったく覇気のない相場展開が続いています。日足(SBI証券提供)アベノミクスの始まった2012年末は、官製相場にちゃっかり乗ろうとする米系ファンドなどが大量の資金をドルから円転して、年間で実に15兆円ほどの規模で株の買い入れを行っています。このときには、株と並行してヘッジのためにつねにドル円も購入したため、ドル円は株価とまさにリニアに連動して上昇したのは記憶に新しいところです。今回の上げでは、まったくそうしたヘッジのためのドル買いも見られていません。これは思うに、そもそも資金を円で調達する円キャリーで株買いを行っているために、ドル円相場にはなんの影響も出ていないのが原因ではないかと思われます。なければ、2.4兆円も突っ込んできたら、もう少しヘッジのためのドル円ロングが出てもおかしくはなかったはずです。3「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)「戦争前夜」の不気味な株高。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)SMAP、トランプ、小池敗北。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りでページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。