2019年04月22日vol.1773掲載データ・アプリケーション(DAL、武田好修社長)は、情報流通プラットフォーム事業の拡大を推し進める。同社は、企業間の受発注データ交換ソフト「EDI(電子データ交換)」でトップクラスの実績を持つ。国内EDI市場は中長期的に見れば成熟市場になる見通し。そこで、EDIで培ってきたデータ交換のノウハウを生かし、2022年3月までをめどに情報流通プラットフォームを軸とした事業形態への移行を目指す。社長DALが取り組む情報流通プラットフォームは、企業内・企業外のデータを、運用権限を細かく設定した上で、安全に流通させるというもの。商品の受発注や在庫、出入庫などのデータを、企業グループ内だけにとどまらず、サービスプロバイダーなどを通じて取引先企業とも共有できるようにする仕組みだ。Apex(エーシーエムエスエイペックス)」を使って実現する。Apexは、EAI(業務アプリケーション連携基盤)システムなどの企業内のデータ共有の仕組みと、受発注データなどの企業間でやりとりするEDIの仕組みを統合。「企業内と企業間の両方をシームレスに連携する情報流通プラットフォームの役割を担う」と、武田社長は位置づける。販売に当たっては、DALのEDI製品を使ってVAN(付加価値通信網)サービスや、EDIアウトソーシングサービスを提供するサービスプロバイダーなどのビジネスパートナーを経由し、ユーザー企業に届けるチャネルを主軸に据える。Apexをユーザー企業に納入するときのシステム構築(SI)ビジネスを担うとともに、納入後の企業間データ連携で発生する手数料などの課金ビジネスを手掛ける。DALのビジネスパートナーは、EDIを手掛けるSIerやVAN事業者などで構成されており、情報流通プラットフォーム事業においても既存のパートナーが主体となる。情報流通プラットフォームを巡っては、BOXなどのコラボレーションサービスや、クラウド/SaaSベンダーが存在感を高める可能性がある。企業間データ連携の代表格であるEDIは、ユーザー企業が属する業界特有の商慣習や手順が参入障壁となっており、DALもその障壁に守られてきた。今後、インターネットをベースとするEDIへの移行が進むことで、「EDIの特殊性が薄れ、有力なプラットフォームベンダーが一気にシェアを獲得することが考えられる」(DALの藤野裕司エグゼクティブ・コンサルタント)。DALは、競争環境の変化を先取りする形で、ビジネスパートナーとともに情報流通プラットフォームのエコシステムを構築。EDIメーカーから脱却しつつ、3年後には昨年度に比べて約3割増となる30億円の売り上げを目指す。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。