販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。内憂外患でふらついているという診断が出ている。米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。記事要約:さすがとしか言いようがない。一体,誰のおかげで生きているのか。この大宇造船労組は何も理解していなかったと。自分たちの会社「大宇造船」は倒産寸前だったのを、韓国政府が公的資金を投入して、構造調整という名目で救済した。その資金は13兆ウォンとかあるが、確か全体では20兆ウォン(2兆円)は軽く超えていた。造船は関連企業が多いので潰せない大手の代表格みたいな会社なわけだが、そんなこと無視して潰すべきだったと思う。なんと、自分たちの給料は国民の税金から払われているのに、労組は「賃金上げろ」とストの準備をしているようだ。産業銀行は支援を打ち切った方がいい。この記事ではもっと驚くべき事がいくつかも書かれている。労組の言い分を見ていこう。>労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。6年ぶりに黒字転換したから給料をあげると。確かに一文だけ抜き出すと、理に適っているが、問題は昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためとある。公的資金で一時的に黒字になっただけである。黒字転換でも何でもないではないか。建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。そもそも受注の大半は韓国政府だろ?潜水艦とか、軍艦とかの発注していたよな。仕事を回してもらってようやく生きていられるわけだ。それ、大宇造船海洋の力ではないよな。失業を恐れるあまりの苦肉の策ではないか。>造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。そりゃ、自己中の韓国人の思考だ。助けてもらった恩など何1つ感じていない。弱みにつけ込んで行くのが実に韓国人らしい。韓国の労働組合は屑しかいないのか。どの労働組合もまともなのが出てこない。この労働組合はさらなる1手を講じた。なんと仲間を呼んだのだ。>大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。普通に「最強」とか書いてあるぞ。世界災凶は現代労組であることは間違いないが、この金属労組の最強という言葉が気になる。乾いた笑いが止まらない。韓国の労働組合の構造など全く知らないが、何だ、この金属労組の最強というパワーワード。現代労組以上に厄介なのか。>大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。モラルハザード?そんなものはどこにあるんだ?韓国は何1つないだろう。そもそも、ダンピングで採算度外視した赤字受注でシェアを獲得してきた大宇造船海洋にモラルハザードとか、なんていうのか。それ以前の問題である。世界中の造船企業が総突っ込みを入れそうだ。国の税金投入して市場を荒らすダンピング商法を今すぐ止めろと。>産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。警告ぐらいで止めるわけないだろう?やれば支援打ち切ると言い切るのだ。それでも止まらないなら、さっさと潰す。韓国議員は何しているんだろうな。韓国の労働組合が明らかに経営者側にとって最悪な負担となっているのに、それをスルーするのか。北朝鮮関連が背後にいるとはいえ、やりたい放題ではないか。韓国の造船メーカー「大宇(デウ)造船海洋」の労組がストライキ案を圧倒的な賛成率(93.4%)で可決したことに続き、合法的なストライキができる争議権も確保するなどストライキへの準備を整えた。労使の立場の違いが大きく調停案を提示できないことから、労組が合法的にストライキできる道が開かれた。労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。◆税金で月給をもらいながら大宇造船の使用側は、2020年までに5兆9000億ウォン(約5837億円)に達する流動性を用意する強力な自救計画案を履行するためには労組の賃上げ要求を受け入れにくいと訴えている。大宇造船は昨年までに資産売却や人件費節減などを通して2兆8000億ウォンを用意した。今年も国内不動産や海外子会社の売却などを通して1兆3000億ウォンを調達しなければならない。使用側が労組側に基本給10%の返納を提示した理由だ。昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためだというのが造船業界の分析だ。これさえも昨年第4四半期だけを除いてみるとウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。現代重工業とサムスン重工業が有償増資を通じて自主的に生存を模索しているのとは裏腹に、大宇造船は自社のみで資金を調達することが容易でない。産業銀行と輸出入銀行の公的資金に頼らざるをえない構造だ。造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。ストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。自救努力をしている現代重工業とサムスン重工業の賃金団体交渉も難航が予想されている。現代重工業労組は基本給7.9%引き上げと250%以上の成果給支給を要求してストライキに出る態勢だ。同社労組は2014年以降、毎年ストライキをしている。サムスン重工業労使は先週から賃金団体交渉を進めている。同社の労働者協議会と使用側は先立って留保していた2016~2017年賃金団体交渉に今年まで加えた3年分の交渉を一度に行わなければならない。そろって容疑者に記事要約:管理人は次の財閥潰しはおそらく、この韓進グループになるのではないかと睨んでいる。ナッツリターン事件から、さらにパワハラ、密輸、暴行、そして、父親は脱税と、麻雀やれば役満レベルの酷さの一家が韓国庶民によって処刑される未来もあり得るんじゃないかと。今まで財閥という権力でひたすらやりたい放題だった連中だからな。ナッツリターン事件も、パワハラも擁護できるレベルではないのは明らか。管理人は密輸が怖いと思うんだよな。航空会社を持っている一家が密輸に関わっているなら何でもありだからな。見ても屑一家なので余罪はたくさんあるだろうな。今までなかったことにできていたのができなくなっている。国民情緒主義が財閥潰しに発展してロウソクデモという展開もあるかもしれない。そろって容疑者に韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。記事要約:韓国の造船業は中国にシェアを奪われて2016年はぼろぼろでビッグ3といわれた大手倒産危機を2兆円以上の支援を韓国政府から受けて構造調整をしている最中である。赤字を国の税金で補填しているわけだ。素直に大宇造船海洋が世界のVLCC発注量の半分を独占したといっても、採算の取れないダンピング価格の可能性がある。前にも述べたが原油高になるとこういった船の需要は高まる。>大宇造船海洋が16日に超大型原油運搬船(VLCC)3隻を受注し、今年の世界のVLCC発注量の半分以上を一気に獲得した。改善された造船業況で既存の取引先からの追加受注が好材料として作用しているという分析が出ている。大宇造船海洋は年内に液化天然ガス(LNG)運搬船の受注競争でも成果を出し経営正常化にスピードを出す方針だ。原油が高騰すれば別の燃料を運ぶ船の需要が高まる。原油価格が中東情勢悪化で高騰しているので、この傾向はしばらくは続くのではないか。>韓国最大の海運会社の現代商船が3兆ウォン規模の大型コンテナ船20隻を発注するなど韓国の造船業界が全般的に生き返っている点も鼓舞的だ。これ韓進海運を潰した穴埋め需要ではないのか。景気が良くなれば荷物を運ぶ船がたくさん必要となるものな。重要になり、世界の物流量が増加している点も肯定的だ」と話した。世界的に景気が良くなれば輸出依存の韓国に有利なことは述べてきたが、造船の場合は構造調整の件もあるので、俄にこれで韓国造船が復活したとは信じがたい。1年は様子見というところだろう。2兆円以上の支援をして、仕事も与えて復活しないほうがおかしいわけだが、どれだけダンピングしているのか。大宇造船海洋が16日に超大型原油運搬船(VLCC)3隻を受注し、今年の世界のVLCC発注量の半分以上を一気に獲得した。改善された造船業況で既存の取引先からの追加受注が好材料として作用しているという分析が出ている。大宇造船海洋は年内に液化天然ガス(LNG)運搬船の受注競争でも成果を出し経営正常化にスピードを出す方針だ。大宇造船海洋はこの日ノルウェーの海運会社からVLCC3隻を約2億6000万ドルで受注したと明らかにした。この船は2月に同じ会社から受注したVLCCの追加発注分で、今回の契約でもオプション3隻が含まれていることから今後の受注が期待されると大宇造船海洋は説明した。これにより大宇造船海洋は今年のVLCC受注市場で優位を固めた。英国の市場分析機関クラークソンによると、大宇造船海洋は今年世界で発注されたVLCC25隻のうち最も多い13隻を受注し52%のシェアを得た。今年世界で19隻発注されたLNG運搬船の受注でも最も多い8隻を獲得するなど、高付加価値船種で勢いに乗っている。大宇造船海洋はこうした受注が収益性の側面からも肯定的だと分析する。今年受注に成功したVLCCはすべて同じ設計と仕様が適用され生産の効率化が可能だという。韓国最大の海運会社の現代商船が3兆ウォン規模の大型コンテナ船20隻を発注するなど韓国の造船業界が全般的に生き返っている点も鼓舞的だ。大宇造船海洋は今年に入り合計22隻(26億1000ドル)を受注しており、今年の受注目標の約36%を達成した。これに先立ち大宇造船海洋は1-3月期に連結基準で売り上げ2兆2561億ウォン、営業利益2986億ウォン、当期純利益2263億ウォンを記録したと発表した。重要になり、世界の物流量が増加している点も肯定的だ」と話した。記事要約:韓国の造船会社はここに来て受注が増えていて、何やら景気は上向いてるというニュースがあるのだが、実際のところはどうなのか。韓国政府は税金で船を注文して雇用を強要しているらしい。この時点でよくわからないが、造船業を守りたいのか。