市民から民泊について問い合わせなどはありましたでしょうか。この4月から民泊に関する所管としまして環境・住宅課が担当しておりますが、4月以降は特に声はないんですが、3月まで担当しておりました企画政策課に確認したところ、2月ごろに、例の殺人事件があった前後なんですが、市内で大きなスーツケースを持った外国人がぞろぞろ歩いていて、闇民泊じゃないかという問い合わせがありましたが、これにつきましては、市としても事実は確認できなかったということがございました。いうことなんだと思います。それ以外にも、都内では民泊、ちゃんと正規的な手続だと思いますけれども、セブンイレブンや各コンビニが窓口になって鍵を手渡して、JTBとかと連携をして、かなり多くの民泊を目指していきたいなんていうことも、報道では相当な数が出ています。それより、今、部長からいただきました違法的なことのほうが私も懸念であり、多分、市民の方々も、このことについてのほうが懸念をされているんじゃないかなと思います。正規な手続を経ないで事業をしていることがたびたび課題として上げられている。警察なども含めてどのような対応をしていくのか伺いたいと思います。新しいビジネスモデルとして急速に普及してきた民泊でございますが、無許可の違法民泊による近隣トラブルなどが問題になってきた背景から、そういった意味で住宅宿泊事業法がこの6月15日に施行される運びとなったことでございます。これによりまして、住宅宿泊事業者は、都道府県知事への届け出や適正な遂行のための措置などが義務づけられております。インターネットで民泊を仲介する住宅宿泊仲介業者にも、都道府県から通知された事業者の届け出番号を仲介サイトに掲載することなどが義務づけられておりまして、いわゆる闇民泊の防止に向けた対策が盛り込まれているところでございます。した中、去る5月21日には、闇民泊の取り締まりに向けて連携強化することを、厚生労働省や警察庁など関係省庁の担当者が会合を開きまして、関係機関が積極的に情報共有する方針などを決めておりますので、いわば上流側であります東京都に事業者を厳しく指導・監督していただき、その上で市としましては、東京都や警察署等の関係機関と情報共有を行いながら対応していければと考えております。今、若干、部長から答弁があったかもしれないですけれども、まさに保健所を持っていないので、東京都が事業を認めるという形になりますよね。要件が厳しいということは先ほど御答弁いただいたとおりなんですけれども、地元自治体としては、東京都が認可を出してしまえば、もうそれで終わりというか、そこに私はちょっと懸念をしているんです。書面上であったりとか、いろいろなこともあるかと思うんですけれども、やはり東京都、要するに広域のほうで許可をとって、結局、現場でそういったことに対応しなきゃいけないということもあるのかなと思っております。保健所を持たない当市として、現状どのような対応を考えておくべきか伺っておきます。住宅宿泊事業法によりまして、保健所を持たない当市では、民泊に関する規制等、いわゆる条例等は設けることができないのは御案内のとおりでございます。そもそも民泊というのは、自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するものでございまして、急増するインバウンドの受け入れ対策として、観光立国の推進と地域活性化の観点から期待が高まってきたものでございます。その反面、これまで法整備が整っていなかったことによります闇民泊が横行しまして、騒音やごみの出し方などで近隣トラブルや、先ほども少し申し上げましたが、ことしの2月に大阪市の民泊用マンションで発生した殺人事件など、民泊が抱える問題点も浮き彫りになりまして、社会へ警鐘を鳴らしてきたのは記憶に新しいところでございます。民泊の是非や有無にかかわらず、市といたしましては、市民生活が脅かされることのないような対応が求められておりますので、これまでと同様、騒音やごみの出し方などへの苦情対応は当然行ってまいりますが、繰り返しとなりますが、東京都と連携しながら、庁内でも関連所管での情報共有を図り、共通認識を持って対応して、市民の皆様が安心して生活できる環境を確保していければと考えております。