方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)【パリ=共同】レバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は、日産と連合を組むフランス自動車大手ルノーの会長辞任を巡って争う考えを示し、退職手当約25万ユーロ(約3千万円)の支払いを求め、昨年12月末にフランスの労働裁判所へ申し立てをしたと明らかにした。13日付のフランス紙フィガロがインタビューを伝えた。退職に関する全ての権利を要求する」と述べた。生涯受け取れることになっている年間約77万ユーロの年金や、認められなかった業績報酬についてもルノーに支払いを求める考えという。ルノーの広報担当者は「現時点でコメントはない」としている。元会長は、ルノーに対する文書で「(退職に伴う)私の全権利が保護されるよう」求めていたとされる。ルノーは昨年1月24日、取締役会後の声明でゴーン元会長の「辞任を公式に認めた」と発表。2月と4月の取締役会で、受給条件を満たしていないなどとして退職に伴う手当や年金支給を認めないことを決めた。地元メディアによると、2018年の固定給100万ユーロは支払われたが、元会長は最大で3千万ユーロ相当に上る権利を失ったとも推定された。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。