参加国はすべてUPOV1991年条約の批准が義務付けられる。1991;2UPOV1991年条約は種子企業の知的所有権を農民の種子の権利に優越させるもので、加盟国のうちまだ未署名の国は3年から4年の間に署名や国内法規の整備が強制される。UPOV条約は何度も更新されているが1991年条約はそれ以前のものとは性格が異なり、1991年のものはバイオテク企業の利害を反映したものとなっている(批准状況は末尾にまとめた)。ニュージーランド、チリ、メキシコ、マレーシア、ブルネイはまだ批准していない。チリではすでにTPP=モンサント法として反撃が始まっている。日本はすでに1998年にUPOV1991年条約には署名済みだが、農民の種子の権利を擁護する「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」も署名しており、農民の種子の権利に関してはUPOV1991年条約に基づく処罰規定なども存在しているが実施の面では曖昧な状態におかれ、農水省の立場もどちらともつかないものだった。TPP成立後は農民の種子の権利は明確に否定される可能性が高い。世界から反発の強まるバイオテク企業による種子の支配、TPPはそれに対する先制攻撃だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年と世界の種子をめぐる動き世界を変える動きは2020年、大きく進む「ゲノム編集」、やがて届け出すら不要になる?米国政府が支えるモンサント(バイエル)ゴールデンライスとGMササゲ、新たな植民地主義アマゾン・セラード・先住民族への暴力を止めよ。健全な食をすべての人へ、がなぜ必要か?世界の動きを2分する種子をめぐる動き「ゲノム編集」に関するパブリックコメントProfile食の問題を中心に市民社会の問題をグローバルに追っています。それとも企業の所有物?』日本語版完成しました。第1章「アグロエコロジーがアマゾンを救う」を書きました。