G20とは、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国に加え、EU・ロシア・新興国11か国を加えた計20か国(地域)のグループ。集ういわば「世界の金融サミット」です。今回のG20で最大の焦点となるのが、ビットコインをはじめとする仮想通貨に対して、国際的な規制を設けるべきか否か、という議論です。G20各国の財務大臣による発言および仮想通貨へのスタンスG20がどういった結論を導くのか。進行中のエンロン(王子)寛容なスタンスを取っている国は、日本・カナダ・EU・韓国・トルコ。それ以外はレベルの違いはあれ、概ね否定的で規制を求めているように感じます。中国は既に昨年ICOに続き取引所の営業まで厳格に禁止しています。今回のG20開催に向けて、仮想通貨の国際規制を訴えた急先鋒が、フランスとドイツです。規制の焦点は「マネーロンダリング」「ICO」「ハッキング」の3点G20において、仮想通貨の国際規制を議論するにあたり焦点となるのは、「マネーロンダリング」「ICO」「ハッキング」の3点でしょう。マネーロンダリング(資金洗浄)の防止については、本人確認の重要性が改めて議論されると思われます。日本においては、2017年4月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨取引所に口座を開設する場合、本人確認が必須となりました。これにより日本国内の取引所に口座をもっている投資家の資金移動は、一部の匿名通貨(ダッシュ、モネロ、ジーキャッシュなど)を除き、全てガラス張りになりました(コインチェックNEM不正送金は海外からの攻撃だったため個人特定には至っていません)。この点については、世界に先駆け日本が法整備した「本人確認」がグローバルスタンダードになる可能性が高いと予測しています。Offering)」については、全面的に禁止か中央集権的な規制が掛かると思われます。プロダクトの実態がない詐欺案件があまりに多いためです。禁止とならなくとも、現行のようなホワイトペーパー(企画書)のみで資金調達ができるような方法は禁止され、信用度の高い企業や、それに準ずる団体でないとICOの実施ができなくなるのではないかと予測しています。最後に、ハッキングについては取引所のセキュリティ管理が各国の中央機関によって監督下に入る、という形になると思われます。この点はマネーロンダリング対策同様、世界に先駆け改正資金決済法を導入した日本の事例が大いに参考にされることになろうかと思っています。G20への参加見送りが決定しました。して、改正資金決済法による本人確認や取引所の登録制の効果等について、世界に好影響を与えられるチャンスでしたが、麻生大臣の欠席により、G20における日本の影響力低下は免れないかと思っています。闇(ダークサイド)に立ち向かう」また国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も3/13、IMFのブログで「仮想通貨世界のダークサイドに対する取り組み」と題し、マネーロンダリング対策や個人特定のための世界的な規制の必要性を改めて訴えました。闇に立ち向かうフランスのルメール財務大臣、ドイツのアルトマイヤー財務大臣の世界的な規制強化の呼びかけからもわかるように、「仮想通貨の世界的な規制強化」はもう決まったも同然でしょう。G20後の国際規制の概要G20後は、日本の改正資金決済法をロールモデルとして、「本人確認」と「中央機関による取引所の監督」という2点が進み、匿名通貨(ダッシュ、モネロ、ジーキャッシュなど)およびICOは実質禁止になる、というのが私の予測です。私はブロックチェーンに対してポジティブなイメージを持っている反面、残念ながらビットコインをはじめとする仮想通貨が既にテロ組織や犯罪国家組織の重要な資金源になっていると思っています。「非中央集権でなければ仮想通貨でない」という議論も当然あろうかと思いますが、世界中で頻発している取引所へのハッキング事件を考えると、今回のG20をきっかけに一定の国際的規制が進むことを個人的には期待しています。規制に対する私の予測が当たるかは全く分かりませんが、低迷している相場は今後どうなりそうかについても最後に大胆予測してみたいと思います。※あくまで個人的な予測であり、投資を促すものではありません。参考程度にみていただき、実際に投資する場合はあくまで自己責任でお願いいたします。結論としては、仮想通貨~今後の予想(2018年10大ニュースで占う市場と相場)でも予測したときと変わらず、2018年末には1BTCが最大で380万円に到達すると予測しています。累計1,000人以上に取引所の口座開設をご紹介してきた本サイトで人気の取引所TOP5はこちらです(いずれも金融庁登録の取引所です)。コインチェックの事件を受けて、今ひときわ存在感を増している仮想通貨取引所があります。それはコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。本日深夜1時にコインチェックは仮想通貨NEM流出の被害者:約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。...2018/01/28【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!※この記事は2018年1月28日4時40分の情報をもとに作成しています。今後の動きによっては状況が変化する可能性がございます点、ご了承ください。ウィキペディア(Wikipedia)は、2017年の検索量が多かったキーワードTOP50を発表しました。2018年1月15日(月)テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」がビットコインについて詳しく報道しました。