トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾(だんがい)審議で、下院司法委員会は4日、法学者4人を招いて公聴会を行った。民主党が招いた3人は、ウクライナに政敵の調査を求めたトランプ氏の行動について、弾劾に値するとの認識を示した。民主党が招いたのはハーバード大のノア・フェルドマン教授、スタンフォード大のパメラ・カーラン教授、ノースカロライナ大のマイケル・ガーハート教授の3人。「トランプ大統領は弾劾相当の重罪または軽罪に当たる職権乱用を犯したのか」との質問に対し、いずれも「その通りだ」と答えた。ガーハート氏は「我々が話している事態が弾劾に値しないというのであれば、弾劾に値する行為は存在しなくなる」と指摘。「起草者が弾劾制度を含め憲法を制定したのは、まさにこうした不正行為から国を守るためだ」との見解を示した。共和党が招いたジョージワシントン大のジョナサン・ターレイ教授は、民主党が「拙速」に弾劾を進めており、長期間にわたって禍根を残す可能性があると指摘した。「証拠が乏しいまま怒りにまかせて弾劾の基準を下げることを懸念している」と述べ、「今回の弾劾は過去の弾劾の基準を満たしていないのみならず、将来の弾劾に関しても危険な先例をつくり出すことになりかねない」とした。今回の公聴会は、民主党が進める弾劾手続きで重要な一歩となった。手続きは情報委員会主導の調査から司法委員会の審議に移行しており、民主党は年末までに弾劾採決を行う構えを示している。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。