むちうちに!弁護士基準で慰謝料請求しよう交通事故では「むちうち」になることが非常に多いです。むちうちになったときの慰謝料の相場や、損をしないための対処方法を押さえておきましょう。むちうちとは?むちうちになったら支払われる慰謝料相場をすべて解説むちうちとは?むちうちになったら支払われる慰謝料相場をすべて解説むちうちとはむちうちとは、自動車の追突や急停車などの際に、首の頸椎(けいつい)が、むちのように不自然な形でしなってしまい、ダメージを受けたために発生する症状です。「むちうち」というのは正式な傷病名ではありません。交通事故に遭ったとき、「むちうちになった」という話をよく聞きますよね?ただ、具体的にどのような場合に起こり、どういった症状が発生するのかを知らない方も多いでしょう。むちうちになると、非常にさまざまな症状が出る可能性があります。多いのは、首や肩、腕の痛み、肩や手の痺れ、吐き気などです。発生したりすることもありますし、意欲が低下してうつ病につながることもありますこちらも読まれていますむちうち症の原因と症状が出たときの注意点むち打ち症は主に交通事故によって起こる症状の総称。診断され、症状もさま...むちうちになりやすい交通事故のパターンむちうちになりやすい交通事故は、追突事故です。後ろから急に追突されることで、頸椎や腰椎がS字型にしなるからです。横から急に衝突された場合、急停車した場合なども同じです。交通事故に遭い、首や腰が不自然な形に曲がった後、身体に異常を感じたら、まずはむちうちを疑ってみる必要があります。むちうちで交通事故被害者が加害者に請求できる項目むちうちになったら、加害者に対してどのような損害賠償をすることができるのでしょうか?請求できる項目をチェックしましょう。ために交通費がかかった場合には、請求できます。医師に診断書を作成してもらったり、病院から検査資料を取り寄せたりする必要がありますし、交通事故証明書を取得する機会もあります。すると、文書料や手数料がかかりますが、そういったものも、損害として相手に支払い請求することができます。休業損害むちうちになると、体調が悪くなってしばらく働けなくなってしまうことがあります。通院日には仕事を休まないといけないこともあるでしょう。そのようなときには、休業損害を請求することができます。休業損害を請求できるのは、サラリーマンや公務員、自営業者やアルバイトなどの仕事をしていた人です。専業主婦などの家事従事者の場合にも休業損害が認められます。入通院慰謝料むちうちになると、病院で治療を受けます。支払いを請求することができます。むちうちになった場合、治療を継続しても完治せず、後遺障害が残ってしまうことがあります。後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の内容や程度により、異なります。逸失利益むちうちで後遺障害が残ったケースでは、逸失利益を請求することができます。逸失利益というのは、将来得られるはずだったのに、得られなくなってしまった収入のことです。以前と同じようには身体を動かせなくなるからです。労働能力が低下すると、本来よりも収入が下がると考えられます。そこで、こうした失われた利益を「逸失利益」として相手に請求することができるのです。逸失利益を請求できるのは、サラリーマンや公務員、自営業者やアルバイト、パート、専業主婦などの人ですが、子どもや学生でも逸失利益の請求が可能です。むちうちの賠償金の相場むちうちになると、合計でどのくらいの賠償金を支払ってもらえるのでしょうか?後遺障害が残ったかどうかや被害者の年齢、収入などによっても大きく異なります。後遺障害が残らなかったら数十万円までですが、後遺障害が残ったら200万円程度の賠償金を支払ってもらうことができます。後遺障害の程度が重く、事故前の収入が高かった人などの場合、1000万円を超える賠償金を請求できるケースもあります。「自分がケガをした」ことに気づきません。そこで、被害者は、警察に「物損事故」として届出をしてしまいます。ケガをしていないと思っているので、病院にも行きません。その後2、3日が経過すると、だんだんと痛みやしびれ、めまいや耳鳴りなどが発生してくるのです。なると多くの問題が発生します。物損事故にすると、慰謝料を支払ってもらえない1つは、物損事故として届け出ていることによる問題です。物損事故になると、物損事故の賠償金しか支払ってもらえなくなります。治療費や慰謝料、休業損害などの費用はまったく請求できません。治療はすべて自腹になりますし、酷い後遺障害が残っても、一切支払いを受けることができなくなります。事故と症状の因果関係を証明できなくなるもう1つは、病院に行っていないことによる問題です。事故後すぐに病院に行かないと、交通事故とむちうちの症状の因果関係を証明することができなくなってしまいます。事故後数日してから痛みが発生したと言っても、相手からは「ケガは、交通事故後別の原因で負ったものだろう」と言われてしまいます。すると、やはり治療費や慰謝料などの支払いを受けられなくなってしまいます。事故現場で痛みがなくても、「人身事故」にして「病院に行く」そこで、交通事故時に衝撃を受けたら、たとえその場で痛みなどの自覚症状がなくても、必ず警察には人身事故として届け出るべきです。現場での実況見分が終わったら、事故直後に病院に行って、受診しておく必要があります。むちうちの場合に行く病院は「整形外科」です。こちらも読まれています交通事故で自覚症状がなくても病院に行く!後で症状が出てくる怪我もある交通事故に遭った場合、2つの理由から必ず病院へ行くこと。損害賠償請求には診断書が必要であることと、自覚症状がなくても時間...万一、物損事故として届け出てしまったらむちうちになったとき、物損事故として届け出てしまったら、もはや慰謝料はあきらめるしかないのでしょうか?警察で、人身事故への切り替えをする物損事故から人身事故に切り替えることは可能です。そのためには、まずは病院に行って診察を受け、診断書を書いてもらう必要があります。それを警察署に持参して、人身事故への切り替え申請をします。交通事故が発生してからの日が浅ければ、警察が対応してくれます。だいたい10日までが目安です。提出する日が空いてしまった場合には、警察が受け付けてくれません。この場合でも、人身事故扱いにしてもらい、慰謝料の支払いを受ける方法があります。いう書類を提出します。これは「どうして人身事故と書いてある事故証明書を提出することができないのか」を説明するための書類です。相手の保険会社に書式があるので、送ってもらって必要事項を記入して提出しましょう。これが受け付けられたら、治療費や休業損害、慰謝料などの人身事故の賠償金を支払ってもらうことができるので、一安心です。どちらにしても、早く対応をすることが重要なので、万が一物損事故として届け出てしまったら、すぐに整形外科に行って必要な対応をしましょう。むちうちは、治療費を途中で打ち切られやすい治療費打ち切りの問題とは交通事故でむちうちになった被害者の方が抱えるお悩みで多いのは、「治療費を途中で打ち切られてしまう」問題です。事故後、しばらくの間は、相手の保険会社が治療費を支払ってくれるのですが、通院期間が長くなってくると、支払いを打ち切られてしまうのです。相手から「そろそろ治療は終わりです」「症状固定して下さい」「示談交渉を始めましょう」などと言われることも多いです。治療費を打ち切られてしまったら、被害者は自腹で病院治療をしなければならないので、相手の言うままに治療を打ち切ってしまう方が多いです。治療を辞めるのは、非常にまずいです。交通事故後の治療は、「完治または症状固定」するまで継続しなければならないからです。症状固定とは症状固定とは、治療を続けても、それ以上状態が改善しなくなった状態のことです。症状固定すると、それ以上治療を続けても意味がないので、治療は終了です。交通事故の場合、症状固定するまでの治療費は、相手に請求することができます。入通院慰謝料も、症状固定するまでの分を請求できます。症状固定したときに残っている症状が「後遺障害」です。そこで、症状固定したら、後遺障害の認定を受けることができるようになります。症状固定したかどうかを判断するのは、病院の担当医師です。症状固定は、医学的な判断だからです。相手の保険会社ではありません。相手の保険会社は「そろそろ症状固定です」などと言ってくることがありますが、何か根拠があってそう言っているわけではありません。「むちうちで、事故後3ヶ月くらい経っているから、症状固定しているはず」などの憶測で言っているだけです。保険会社内部に「むちうちは3ヶ月で症状固定」などというマニュアルがある場合もあります。こちらも読まれています症状固定の時期を過ぎてから合意|交通事故の示談交渉を進めるプロセス示談交渉を始めるのは、これ以上治療しても改善の見込みがないと言われる症状固定の後がベスト。加害者のために、条件を示...早期に治療を打ち切る問題点それでは、任意保険会社から治療費の打ち切りに遭ったときに治療を辞めてしまうと、どのような問題があるのでしょうか?まず、必要な治療を受けられなくなってしまいます。症状固定していないのであれば、治療によって改善する可能性もあります。それなのに、治療を打ち切ると、体調が悪いまま放置することになってしまいます。その後の治療については自腹になることも問題です。しても体調が悪いからと思って病院に行っても、既に症状固定していたら、その分の治療費の請求はできません。入通院慰謝料も減ります。適切に後遺障害認定を受けられないおそれもあります。後遺障害は、本来症状固定時に残っている症状について判断するものですから、症状固定前に治療を打ち切ると、請求が難しくなるためです。このように、相手の言うままに治療を辞めると不利益のオンパレードのようになってしまうので、絶対に従ってはいけません。健康保険を使って通院を継続しよう相手の保険会社から治療費の打ち切りに遭った場合には、自分の健康保険に切り替えをして、通院を継続すべきです。保険組合や市町村(国民健康保険の場合)に対し、「第三者行為による傷病届」を提出したら、交通事故後の治療にも健康保険を適用してもらうことができます。通院先の病院によっては、「交通事故の患者は健康保険を使えません」と言ってくることがありますが、そのような決まりはありません。交渉をしてみて、どうしてもダメなら転院も考えるべきです。受けるときにも協力を受けにくいと考えられます。交通事故が労災だった場合には、労災保険を利用して通院を継続することも可能です。労災保険が適用されると、自己負担分が0になるので、非常に助かります。利用すると良いでしょう。むちうちで整骨院に通うと、トラブルになりやすい!むちうちになった場合、「整骨院」に通院することも多いです。「整骨院」への通院も、トラブルの要因になりやすいです。病院と整骨院の違いまず、整骨院と病院について混同されていることがあるので、区別を説明しておきます。病院は、医師資格を持った医師が診察や治療をしてくれる場所です。治療とは、症状を改善するための各種の処置のことです。病院では、投薬やレントゲン、MRIなどによる検査もしてもらえます。これに対し、整骨院の先生は「柔道整復師」という資格を持った人です。医師ではないので「治療」はできず、症状を緩和するための「施術」ができるだけです。投薬やレントゲンなどの検査はできません。そこで、整骨院に行っても、症状を治してもらうことはできませんし、必要な検査も受けることができません。交通事故に遭ったら、必ず病院に行く!むちうちで病院に行かずに整骨院に通っても、レントゲンやMRIなどによる検査を受けることができませんし、医師による診断を受けることもできないので、むちうちになったという証拠を残すことができません。すると、後に相手に賠償金の請求をしたとき「交通事故でむちうちになったとは認められない」と言われて、一切の賠償金を否定されるおそれがあります。交通事故に遭ったら、まずはすぐに整形外科(病院)に行く必要があります。しても整骨院に行きたい場合には、病院での治療が一段落して、症状が落ち着いてからにしましょう。整骨院に行く場合の注意点また、自分の判断で勝手に整骨院に行ってはいけません。病院の医師に相談をして、許可をとってから通う必要があります。勝手に整骨院に通うと、整骨院での料金支払いに健康保険を使えなくなってしまったり、相手の保険会社から整骨院の治療費を出してもらえなくなったりするおそれがあります。病院の医師の機嫌を損ねて、関係が悪化することもあります。むちうちで、確実に慰謝料を獲得するためのポイント以上のように、むちうちになった場合、まずはきちんと人身事故として届出をして、すぐに病院(整形外科)に通い、整骨院に行くときには病院の医師の判断を仰ぐこと、そして、症状固定するまで確実に通院を続けることが、適切に慰謝料を獲得するためのポイントです。入院期間や通院期間が長くなると、その分高額になります。むちうちの場合、通常入院はしないので、主に問題になるのは通院期間です。入院が必要になるケースもあります。その場合、相手から「入院は不要」「入院はむちうちと因果関係がないから、入院費用を支払わない」などと言われることがあるので、事前に医師と相談して同意をとっておくことが必要です。2段階の慰謝料計算基準むちうちでも、レントゲンやMRIなどに異常が見られない場合(自分が感じる痛みやしびれなどの自覚症状しかない場合)には、入通院慰謝料の金額が低めになります。これに対し、画像などで明確に異常が見られる場合、慰謝料が高額になります。335後遺障害慰謝料むちうちでも、後遺障害が認定されることがあります。むちうち認定される可能性のある後遺障害は、14級か12級です。レントゲンなどの画像診断によって異常が検出されない場合には、低い等級である14級が認定されますし、画像診断で異常が見つかった場合には、高い等級である12級が認定されます。14級の場合の後遺障害慰謝料は110万円、12級の場合の後遺障害慰謝料は290万円です。後遺障害認定とはむちうちになったとき、認定を受けられる可能性のある後遺障害の等級は、12級13号か14級9号です。逸失利益を請求することができます。実際にお金を実際に支払ってもらうためには、後遺障害を「認定」してもらう必要があります。痛みやしびれなどの症状が残って不自由な思いをしていても、正式に認定を受けないと、慰謝料を支払ってもらうことができないのです。後遺障害の認定請求は、相手の自賠責保険会社に対して行います。とい機関が調査を行い、後遺障害を認めるかどうか及び、認定する場合の等級を決定します。後遺障害認定の流れ実際に後遺障害の認定を行うときの流れをご説明します。医師に、後遺障害診断書を作成してもらうまずは、症状固定するまで通院を継続することが大前提です。後遺障害診断書とは、後遺障害の内容に特化した診断書です。定まった書式があるので、医師に渡して記入してもらいましょう。こちらのページからダウンロードできます。後遺障害診断書の内容は、後遺障害認定に非常に大きな影響を及ぼします。症状を正確に記載してもらうため、自覚症状についてはしっかり医師に伝えましょう。医師が「完治」などと書いてしまったために認定を受けられなくなる例もあるので、注意が必要です。できれば、後遺障害診断書の作成経験のある医師に書いてもらう方が安心です。医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、相手の自賠責保険会社に対して申請を出します。このとき「被害者請求」と「加害者請求」という2種類の方法があります。被害者請求というのは、被害者自身が相手の自賠責保険会社に関係書類一式を送り、後遺障害の認定請求をする方法です。これに対し、加害者請求は、相手の任意保険会社に後遺障害認定請求を依頼する方法です。加害者請求のことを、事前認定とも言います。後遺障害の認定申請をするとき、被害者請求と加害者請求のどちらが有利なのでしょうか?加害者請求は楽だけど、認定を受けられないおそれが高くなる楽なのは、加害者請求です。加害者請求をするときには、後遺障害診断書を相手の任意保険会社に送ったら終わります。他には、何もしなくてかまいません。待っていただけで、相手の任意保険会社から連絡が来て、結果がどうなったか教えてもらえます。「14級でした」と言われることもありますが、「非該当でした(認定を受けられなかった)」と言われることもあります。事故の相手に重要な後遺障害認定申請を任せてしまうことになるので、不安です。「本当に、きちんと手続きしてくれているのか」わかりません。相手の任意保険会社にしてみると、被害者の後遺障害が認められない方が有利ですから、自社内の産業医に依頼して、被害者の不利になる内容の意見書を書かせて提出するケースもあります。加害者請求にすると、後遺障害認定を受けにくくなるおそれがあります。被害者請求は面倒でも、認定を受けやすい被害者請求の場合には、自分で必要書類を全部揃えて相手の自賠責保険会社に提出しなければなりません。必要書類がたくさんあるので、とても面倒です。病院からレントゲン画像等の検査資料や診療報酬明細書を取り寄せたりするために、費用もかかります。被害者請求の場合、自分で手続きをすることができるので、どのように申請が行われたのかがわかり、安心です。医師に依頼して有利になる内容の意見書を書いてもらい、追加提出することも可能です。そこで、被害者請求を利用した方が結果として後遺障害の認定を受けやすいですし、たとえ非該当になっても納得しやすいです。結論的に、むちうちで確実に後遺障害の認定を受けたいなら、被害者請求を利用すべきです。12級の認定を受ける方法むちうちで12級の認定を受けるためには、レントゲンやMRIなどの画像によって異常をはっきり確認できなければなりません。12級では、症状の証明が必要だからです。そこでまずは、こういった検査を適切に実施してもらう必要があります。重要なのは、MRI検査です。MRI画像検査機には精度による違いがあります。0.5~1.5テスラ(テスラは、精度の単位です)の精度の低いものを使ったら異常が写らない場合でも、3テスラの精度の高いものを使うと、異常が写ることがあります。そこで、なるべく精度の高い最新のMRI検査機器を使っている医院で受診しましょう。検査によって異常が発見されたら、その資料をつけて被害者請求の方法で後遺障害の認定申請をします。すると、12級13号の等級認定を受けられる可能性が高いです。症状を証明できなくても、後遺障害認定される14級の場合、後遺障害の認定要件が異なってきます。この場合、レントゲンやMRIなどの画像検査により、症状を明確に証明できなくても、認定を受けることができます。14級の場合「症状の証明」までは不要であり「自覚症状に対応する症状があることを合理的に推認」できれば足りるからです。実際には、むちうちになった場合にMRIなどで異常を確認できるケースは少ないため、後遺障害認定を受けるときには主に14級によることとなります。神経学的検査を受けよう14級で、証明が要らないとは言っても、何の資料もない場合には後遺障害の認定を受けられません。いう検査を行うことにより、症状を確認していきます。腱反射テストやジャクソンテスト、スパークリングテストや関節可動域検査といった検査手法を使います。実施していない場合には、医師に相談しましょう。自覚症状の訴えの変遷に注意また、自覚症状の訴えに、不自然な変遷がないことも重要です。当初は「右肩が痛い」と言っていたのに、いつのまにか「首が痛い」と言い始め、「雨が降ったら痛い」と言い、「背中がしびれる」と言うなど、主張内容がコロコロ変わると、「本当は症状が無いのではないか?」と疑われます。病院では、訴えた内容がカルテにとられているので、医師に症状を訴えるときには、そのときどきの気分で適当なことを言わないことが大切です。このようにして、合理的な自覚的な主張を行い、それに一致した神経学的検査の結果が出たら、14級の認定を受けられる可能性が高くなります。むちうちの慰謝料は、弁護士基準で請求する交通事故の慰謝料の基準とはむちうちで高額な慰謝料を請求するためには、等級だけではなく計算基準も重要です。この中で、妥当な基準は弁護士基準です。弁護士基準は、裁判所が判断をするときに採用する法的な根拠のある基準だからです。自賠責基準は、自賠責保険が保険金を算定するときに使う基準に過ぎませんし、任意保険基準は、任意保険会社が勝手に作っている根拠のない基準です。弁護士基準で計算しよう!3つの基準を比較するとき、金額的には、弁護士基準が圧倒的に高額です。他の2つの基準で計算したときと比べて、慰謝料が2倍、3倍になることも多いです。先にご紹介した入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は、すべて弁護士基準によるものです。自賠責基準や任意保険基準で計算をしたら、賠償金の金額が2分の1や3分の1程度まで、大きく減らされてしまいます。100万円にしかなりません。40万円にしかならないのです。むちうちになって同じように苦しんでいるのに、計算基準1つのことで、賠償金を大きく減らされて、大変な不利益を受けてしまいます。そこで、むちうちになって慰謝料請求をするときには、弁護士基準で計算する必要性が高いです。自分で示談交渉をすると、弁護士基準が適用されない!それでは、どのようにすると、弁護士基準を適用してもらうことができるのでしょうか?実は、被害者が自分で任意保険会社と示談交渉を進める場合、弁護士基準を適用してもらえる可能性は低いです。相手の保険会社は、被害者と直接示談交渉をするために、任意保険基準を作っているからです。被害者は、通常交通事故の賠償金計算基準について、知識がありません。そこで、任意保険会社は、「被害者が、安いことに気づかずに示談してくれたら良い」と考えて、さも当然であるかのような顔をして、任意保険基準を当てはめてくるのです。被害者自身が「その金額は低い」「納得できない」というと、「そんなことはない。この条件は、あなたのための特別な条件です。弁護士に依頼したら、もうこの条件は出せません」と言ったり、「それだったら、示談はできませんね」などと言ったりします。して、被害者が「裁判するくらいなら、示談してしまおうか...」と考えるのを待っています。弁護士に依頼しよう!むちうちの被害者が弁護士基準で慰謝料を計算してもらうためには、弁護士に示談交渉を依頼すべきです。弁護士が示談交渉の代行をするときには、弁護士基準を使うものだからです。弁護士が使うから、弁護士基準と言われています。相手の任意保険会社も、弁護士相手に任意保険基準を主張することはありません。弁護士は、任意保険基準を受け入れることはありませんし、もし強硬に任意保険基準を主張したら、裁判をされてしまうだけだからです。むちうちの被害者が、相手の任意保険会社から提示された慰謝料に納得ができずに弁護士に対応を依頼すると、それだけで慰謝料額が2倍や3倍に増額されます。弁護士費用を支払っても、十分におつりが来るだけの利益があります。以上を前提に、むちうちの被害者が慰謝料請求で損をしないための対処方法をまとめます。人身事故として届け出るまずは、人身事故として届け出ることです。万一物損事故で届けてしまったら、速やかに切り替え申請をしましょう。病院に行くすぐに病院に行かないと、むちうちと交通事故の因果関係を証明できなくなります。事故当日か、遅くとも3日以内には整形外科を受診しましょう。症状固定まで通院を継続する相手の保険会社から治療費を打ち切られても、通院を辞めずに症状固定まで継続する必要があります。このことで、入通院慰謝料が増額されますし、後遺障害認定も受けやすくなります。できれば後遺障害12級を認定してもらう症状固定した後は、後遺障害認定の申請をします。できれば12級の認定を受けられると、後遺障害慰謝料が大幅にアップします。精度の高いMRI検査機器を使って検査してもらいましょう。12級が無理でも14級を認定してもらうレントゲンやMRI画像によって異常が見られなくても、14級なら認定を受けられる可能性があります。良い専門医に相談しながら、神経学的検査を使い、矛盾のない自覚症状の訴えをして、後遺障害の申請をしましょう。被害者請求をする後遺障害の認定申請をするときには、被害者請求の方法を利用することが重要です。弁護士に対応を依頼する実際に相手に対して慰謝料請求をするときには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。このことにより、弁護士基準が適用されるので、自分が交渉する場合と比べて慰謝料の金額が2倍、3倍にアップします。交通事故のむちうちで、適切な慰謝料を得るには弁護士に相談を交通事故でむちうちになった場合、適切な金額の慰謝料を獲得するためには弁護士のサポートが重要です。正しい対処方法をアドバイスしてくれる弁護士に相談をすると、各段階で正しい対処方法をアドバイスしてくれます。相手の保険会社から治療費を打ち切られそうなとき、整骨院に通院したいとき、相手の保険会社の主張内容が間違っていると感じるときなど、法的なサポートを受けられたら安心です。常に正しい判断ができるため、後に不利益を受けるおそれがなくなります。後遺障害認定をサポートしてくれる後遺障害の認定を受けるときには、被害者請求を利用すべきです。被害者請求は、非常に手間がかかります。自分で書類集めをして自分の裁量で申請ができるので工夫の余地があるのは良いのですが、工夫するだけのスキルがなかったら、単に面倒なだけです。弁護士に相談すると、弁護士が代理で後遺障害認定請求をしてくれます。経験もノウハウも豊富なので、効果的に被害者請求を進めてくれます。このことで、後遺障害の認定を受けられる可能性が格段に高まります。相手の保険会社の提示金額に納得できないときに、助けてくれるむちうちの被害者の方は、相手の保険会社から示談金の提示を受けたとき「納得できない」と感じることが多いです。「示談しない」というと、裁判するしかありませんし、裁判しても示談金が上がるかどうかがわからないから、結局相手の言い分を受け入れてしまうのです。このようなとき、弁護士に依頼したら、適切な金額を教えてくれますし、示談交渉の代理人となってくれるので、被害者は安心できますし、高額な慰謝料を受けとることができます。むちうちで対応に困ったら、弁護士に相談しよう!以上のように、むちうちの被害者が困ったとき、弁護士のサポートを受けることが非常に有効です。交通事故に強い弁護士にお気軽に相談を!保険会社の慰謝料提示額に納得がいかない交通事故を起こした相手や保険会社とのやりとりに疲れた交通事故が原因のケガ治療を相談したい交通事故問題に強い弁護士を探す弁護士に相談することに不安が残る方へ「保険会社の慰謝料提示額が適正なの?」疑問があるなら、まずは下記の自動計算シミュレーションで弁護士基準の慰謝料額を確認してみてください。い交渉力で交通事故トラブルを早期に円滑に解決いたします。交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。交通事故関連のコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。日常生活では馴染みのない問題が発生します。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことで示談金や慰謝料が増額される可能性が高まります。Agoora.inc.TOP。