Karlsson東京オリンピックで海外からの観光客をおもてなしするのではなかったのでしょうか?受動喫煙防止法案が自民党の反対で今国会提出の断念に追い込まれました。政府は6月5日、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会での成立を断念しました。実情としては厚生労働省への自民党の強烈な抵抗により、法律の提出すらも困難な状況に追い込まれています。これで本当に海外から大勢の観光客を招いて東京オリンピック・パラリンピックなど開催できるのでしょうか?厚労省は今国会での成立を目指して床面積30平米以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とした上で、喫煙には専用室の設置を必要とする法案を作成していました。これでもオリンピック開催国の標準である「公共の場での屋内全面禁煙」からは大幅な後退です。自民党は飲食店の業態に関係なく、客席100平米以下、厨房50平方平米以下で、最大延べ床面積150平米以下の店では店頭に「喫煙」「分煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば喫煙できるようにするという完全な骨抜き案を押し出してきました。「政治は妥協の世界だ。自分の言うことだけ通るなら政治はいらない」「たばこ大好きの私にとっては、出てこない方がいいなと思いながら構えているというのが、正直なところだ」などと講演で公言しており、受動喫煙による健康被害などまったく念頭にない事が分かります。した中でも、塩崎恭久厚労相と茂木敏充政調会長が会談するなどの調整を続けてきましたが、結局厚労省と自民党の調整は決裂、今国会での法案提出すらも断念に追い込まれました。事情としては7月には東京都議選を控えており、東京オリンピック・パラリンピックの開催地である東京都の小池百合子知事が「子どもを受動喫煙から守るために様々な規制を取っていかなければならない。決められないのは自民党だ」と厳しい批判を展開していることから、骨抜き案である自民案を飲めば格好の攻撃材料となり、議席の大幅減も十分にあり得ます。こちらも極めて党勢維持のための先延ばしでしかなく、健康被害という最大の懸案事項は置き去りにされたまま。BUZZAP!でも昨年受動喫煙によって肺がんを発症するリスクがおよそ1.3倍になるという国立がん研究センターの研究結果について報じていますが、飲食店の売り上げや喫煙者がどこでも気持ちよくたばこを吸えるか否かばかりに焦点が当てられており、まさに本末転倒の状態です。BUZZAP!(バザップ!)また、先月にもたばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年度1年間で3233億円に上るという推計を厚生労働省研究班がまとめており、受動喫煙が医療費を増大させているという事実も示されています。厚労省推計:朝日新聞デジタル特に非喫煙者からすれば受動喫煙による健康被害は自らに責任のない一方的な「もらい事故」でしかなく、極めて理不尽。人生設計の大きな躓きともなり得ますし、喫煙者が賠償してくれるわけでもありません。した受動喫煙をさせないことは喫煙者の当然のマナーですし、法制度としても整備されるのも当然。少なくとも自らの国でオリンピックを開催しようとする国としては極めて当たり前の標準的な「公共の場での屋内全面禁煙」すら実施できず、オリンピックを招致した政権与党が率先して反対し、国対委員長が「たばこ大好きの私にとっては、出てこない方がいい」などと堂々と発言するのは究めて異様な姿です。Resered.PC。