重信=ニューズフロント米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の家庭用ロボット開発が加速しているようだ。米クアルコムは、その強さ故に同社への風当たりも強くなっている。米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)は音声命令によって家の中を移動するロボットの開発に力を注いでいる。米ブルームバーグが2019年7月12日、報じた。シリコンバレーにあるハードウエア研究開発施設「Lab126」で製作している試作機は人の腰ほどの高さがある。一連のカメラと画像認識システムを搭載し、車輪を使って移動するという。コードネームで「ベスタ(Vesta)」と呼ぶ、AIアシスタント「アレクサ」搭載の家庭用ロボットについては2018年4月ごろから報じられていた。関係者によると当初は2019年内の発表を目指していたが、2020年以降にずれ込む可能性がある。量産体制が整わないためだという。欧州連合(EU)の欧州委員会は米クアルコム(Qualcomm)がEU競争法(独占禁止法)に違反したとして2億4200万ユーロの制裁金を科した。2019年7月18日、明らかにした。2009年から2011年にかけて市場支配的地位を乱用し、競合を締め出す目的で3G(第3世代移動通信システム)のチップセットを原価割れの価格で販売したという。競争政策担当のマルグレーテ・ベステアー委員は声明で「技術革新と市場競争を阻害し、消費者の選択肢を狭める行為だ」と述べた。米テスラ(Tesla)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2019年7月16日、アルツハイマーなど脳に関する課題をテクノロジーで解決するニューラリンク(Neuralink)構想について説明した。頭に装着した小型のセンサー端子を経由して脳から取得した情報を基に、適切な刺激をフィードバックすることで、症状を緩和する。スタートアップのニューラルリンクが2020年に人間に対する試行を始めるという。米フェイスブック(Facebook)は仮想通貨「リブラ」に関して、規制上の懸念を解消し、適切な承認を得るまで発行しないとの考えを示した。フェイスブック幹部のデビッド・マーカス氏による証言の事前原稿を公開した。同氏はリブラが決済手段であり、投資のためではないと強調。法定通貨と競争したり、金融政策の領域に介入したりする意図はないと表明した。マネーロンダリングの防止やテロ資金対策で規制当局や中央銀行、議員らの取り組みに協力していく方針も示した。[5]FB仮想通貨の上院公聴会、枠組みや不正対策に質問が集中フェイスブックの仮想通貨サービス「リブラ」の事業責任者は2019年7月16日、米ワシントンで開催された公聴会に出席し議員の質問を受けた。各国当局の許可を基にサービスを開始することなどを説明した。リブラ協会におけるフェイスブックの位置づけや、マネーロンダリングや詐欺などへの不正対策に質疑の時間が割かれた。公聴会は米上院銀行委員会で実施され、翌17日は下院の金融サービス委員会で同様の公聴会が開かれる。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。世界最大のファウンドリーが日本で求人エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。「世界No.1製品」を生み出し、生産するための開発設計プロジェクトの実践方法を学びます。LED」と「量子ドット(QD)」に関する最新動向を解説します。その先に求められる成熟のため...テスラ「モデル3/モデルS」徹底分解【ECU編】50個以上におよぶECUを分解写真付きで解説。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。