会社等に関して、商号や本店など一定の事項(登記事項)を法務局が備える登記簿に登記し公示することにより、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。商業登記は、申請が任意である不動産登記と違い、申請義務があり、会社の設立、登記事項の変更等あったときには、原則として2週間以内に登記の申請をしないと、裁判所の決定によって過料に処せられる可能性があります。会社は、その登記すべき事項に変更が生じたときは、原則として2週間以内にその登記申請をしなければなりませんが、この登記申請を怠ると100万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。過料の制裁が課せられるのは会社自体ではなく、その代表取締役個人です。刑罰としての「科料」ではなく行政罰としての「過料」ですが、地方裁判所と検察庁から個人の住所宛に通知が来るため、大変驚くことになります。