支払い依頼の手紙を送る。債権回収を目的とする場合、最初のコンタクトはできるだけ早めに行うことが絶対ルールです。事業者側は、自社・自店の支払締め日を超えたものについては、まず、ファーストアクションを起こしましょう。手紙を送る場合は、あくまでもお客様に対する姿勢を忘れず、お客様を立てるスタンスで、「もしかしたらお忘れになっていませんか?」というニュアンスを感じさせるような文章を心がけましょう。お客様の事情は千差万別です。本当に、単に「うっかりしていた」という場合に、強硬な文書をお送りすると、そのことで、お客様との信頼関係が破綻してしまうことになりかねないからです。支払い督促の文書を送る。1の方法によっても、相手から支払いがなく、また、支払いに関してなんら返事をいただけない場合は、すでにお客様との信頼関係がくずれかけているとも判断できるので、少し強い内容の文書を送ることになるでしょう。この時点では、支払の締切日を明記し、それに遅れる場合は、遅延損害金も発生すること、法的手段も検討していることなども盛り込む必要が出てきます。金額によっては、支払い方法などの相談に応じる旨の文言も入れてもよいでしょう。効率的な全額回収が目的です。表現は丁寧でも、毅然と明確に債権回収を行っていることが伝わるようにしたいものです。1及び2の方法によってもなお誠実な応対が見られない場合は、内容証明等を使って通告します。内容はシンプルに、支払いを求め、支払いなければ法的手段に移行し、遅延損害金の支払いも発生することを書いておけばOKです。支払いに関する合意をする。1~3までの間に、相手から支払う旨の約束を取り付けた場合は、できるだけその合意内容を書面にしておきます。しても口頭で合意を行わざるを得ない場合は、必ず、支払期日と支払額、支払い方法を確認し、お互い復唱するようにしておきます。一回でも期日に遅れた場合、この合意は解除することを伝え、そのことも必ず復唱しておきます。書面で合意する場合は、これらの内容を書面に落とし込むことで、言った言わないのトラブルを避け、後日、裁判などをした場合の重要な証拠として使うことができます。滞納金額によっては、できれば連帯保証人をつけておきたいところです。連帯保証人の資力調査はなかなか難しいところですが、一人がこけてももう一人に請求できることは債権回収にとってかなり心強いものです。連帯保証人をつけるときは、必ず「書面で」、しかも必ず「実印」を押してもらい、「印鑑証明書」を添付してもらいましょう。連帯保証人の「なった覚えはない」を封じ込めるには有用です。その他、滞納金額によっては、合意を公正証書で作っておくと、後日、支払いが滞ったときに、迅速に債権回収を図ることができる場合があります。このあたりは、相手の状況等も含め、その時点でとりうる最も最適な方法を選びましょう。裁判所への申立て(支払督促)1~4までで解決を図ることができなかった場合は、裁判所の力を借りることで債権回収できる場合があります。このうち、売掛金などの比較的小額で、相手がその債権のあるなしを争ったりする可能性が低いときは、「支払督促」が使いやすいと思いますが、ケースによって、「通常訴訟」や「小額訴訟」を選んだほうがいい場合もあります。「支払督促」は訴えを提出するときの印紙代が通常訴訟の半額で済みますし、相手から異議が出た場合は、「通常訴訟」に移行することになるものの、異議が出なければ、裁判所とは書面のやりとりで済んでしまい、出廷をする必要がありません。「支払督促」は、原則として「相手の住所地」の管轄裁判所に提出しなければならないため、相手が異議を出しそうだったりするようなケースでは、自分の住んでいる場所から離れたところで訴訟になってしまうため、訴える側に負担となってしまうことがあるのです。相手のこれまでの対応等も含めて検討し、どのような形で訴えるかを検討することになります。通常訴訟5では、事務的に使いやすい方法として、「支払督促」について説明しましたが、ケースによっては、「通常訴訟」を行ったほうがいい場合もあります。「通常訴訟」は、「支払督促」に比べて、印紙代が倍だったり、証拠を揃える必要が「支払督促」よりも求められたり裁判所に何度が出向く必要があったり、その結果として、解決までに数ヶ月かかる場合があったりします。印紙代が倍と言っても、印紙代は、○○円の訴えを出すときでも○○円であって、さほど高額ではないですし、証拠についても、売掛金などの債権は、証拠についてはあまり心配する必要はないです(請求書や催告書などが揃っていればよい)。相手から債権を回収したいという気持ちがあれば、出廷もむしろ積極的に取り組めるし、どうしても難しければ、回収したい金額にもよるでしょうが、割に合うならば司法書士や弁護士に依頼してもよいのです。「通常訴訟」が「支払督促」よりも優れているところは、何よりも債権回収の現実性が高まるというところにつきます。いうと、「通常訴訟」では、裁判官が、随時和解をしないかと持ちかけてきます。和解とは例えば、“一括返済は難しいが、分割返済の計画を立てる”とか、“遅延損害金の支払は難しいが、元金は返してもらう”とかいう、いわゆる双方の意見を聞いて現実的な方法を見つけ出すことです。こちらの気持ちとしては、「支払わない人に和解なんてしてやるか~っ!」と腹立たしい気持ちもありましょうが、実際のところ、今まで支払わなかった人が、いきなり全額耳を揃えて支払うことができるのか、という本質的な問題がありますから、返済をより現実的にするために、このような和解を裁判所のなかで行うことは、決して無駄なことではありません。和解をしたって、支払わない人は支払わないでしょう。通常訴訟では、少なくとも相手方の言い分や、態様を感じながら、自らよりよい落としどころを模索することができるのです。任意の段階で支払方法の公正証書を作ったり、裁判所からのお墨付きの文書(これらを債務名義といいます)があったりするものの、結局、相手は知らんぷり...これほど悔しいことはありません。)や債務名義があれば、最終手段として、相手の財産を強制的にお金に換えて債権を回収することができます。日本は、強制的に相手方に乗り込んで財産的価値のあるものを奪ったりすることを禁止していますので、これも裁判所の手続きによらざるを得ません。ここではあまり書きませんが、強制執行の申立ては、まず相手に財産があることが大前提です。執行の申立てをするには、訴訟よりも費用がかかるため、場合によっては費用倒れになったり、あると思っていた財産が実は他人のものだったりして、執行がカラ振りしてしまうこともあります。このように、債権回収は、本気でやろうとすると、思いがけず時間や費用がかかったり、相手のふところ状態によっては意味のないことにお金をつぎ込んでしまうことがあります。財産が少なくても揉める...という話。