この小判こんなに安かったんですか!?人的販売は効果的だけど、費用対効果がいいかどうかは別の話なのね。■コストがかかる販売方法ですが人的販売とは直接売り込むため、非常にコストがかかります。表面上は、広告を広く実施する方がコストがかかりそうですが、顧客一人に対するコストは、この人的販売が一番かかります。顧客と話すことができるため、顧客の求めている内容に応じて商談中に調整を行うことができます。顧客が商品の何かに懸念点を持っている(と営業担当者などが判断した)際には、懸念点が実は懸念点ではないと言ったことを説明することが可能です。他の販売方法では顧客がどのように受け止めるかはコントロールする事ができませんし、顧客の受け止め方に応じて説明を変更することもできません。このような事が機動的に行える人的販売は、プロモーションミックスの中でもっとも有効であると考えることができます。卸売業プル戦略プッシュ戦略マーケティング2013年1月10日ナショナルブランドナショナルブランドとは、大手製造業者が独自に企画・製造して販売する商品のことを言います。これは、一般的に全国的に商品を販売していくことからナショナルブランドと呼ばれているのです。Brand:NBと表記されます。このナショナルブランドは、いわゆる大手製造業が全国的に商品を販売している商品であるため、消費者にとっては安心感がありますし、何よりも様々なプロモーション戦略を駆使して消費者に対して訴求しているため、高い知名度を誇っています。(参照:プル戦略)そのため、小売業者にとっても、自社で独自に宣伝しなくとも商品自体の魅力で売れていくといった利点があります。消費者にとっては、この広告宣伝費や卸売業者を通じて販売しているといった分だけ、小売業者が独自に企画・製造しているプライベートブランドと比較すると割高になっています。小売業者にとっても、ナショナルブランドでは、あまり大きな利幅を取る事は難しかったり、お店の独自色を打ち出しにくかったりします。関連用語ノーブランドマーケティング2013年1月9日プライベートブランドプライベートブランドとは、小売業者などが独自に企画し生産する商品の事を言います。brand:PBと表記されます。大きな規模の小売店に行くと、その小売店独自のブランドのついている商品があると思います。その商品をプライベートブランドというのです。このプライベートブランドは、一般的に大手製造業が作ったナショナルブランドの商品より安価であるため、消費者は安く商品を手に入れることができます。小売店側は広告宣伝費をかける必要がないので(ナショナルブランドは多くの小売店で取り扱ってもらうために多くの努力を払っています。(参照:プル戦略))安く販売しても大きな粗利益を得ることができるのです。それでは製造業者はどうでしょうか?こういったメリットは消費者や小売業者にとってのモノで、作っている側の製造業は自社のナショナルブランドが売れなくなるので損してしまうと考えられますか?でも、しっかり製造業者にとってもメリットはあります。一般的にプライベートブランドの場合、小売業者は製造した分を全て買い取ります。そのため、工場の稼働率が向上して全体のコストを下げることが可能となります。(参照:規模の経済)また、小売業と協力して商品を作り上げるため、より消費者に近い立場の情報を仕入れることができるといったメリットもあるのです。流通の段階の同じ事業者間で生じる競争を言います。(流通は川に例えられることが多く、消費者に近い方を川下、商品を製造している側を川上と表現することがあります。これから、川上どうしが直接競争する、川下どうしが直接競争する→同じ段階での競争のイメージ→水平的競争という風にイメージしていただければと思います。)この水平的競争とは垂直的競争に対する言葉で、いわゆる通常の競争のイメージになります。流通の段階の異なる事業者間で生じる競争を言います。(流通は川に例えられることが多く、消費者に近い方を川下、商品を製造している側を川上と表現することがあります。これから、川上と川下が直接競争する→上下の競争のイメージ→垂直的競争という風にイメージしていただければと思います。)例えば、製造業と小売業は流通の段階が異なります。そのため、なかなか競争関係になりくいと言えます。(お菓子メーカが作った製品を小売業者が消費者に販売するという事になるので、通常はむしろ協力関係になると考えられますね。)しかし、小売業者が自らお菓子を企画して製造に乗り出したらどうでしょうか?(プライベートブランド(PB)というやつですね。)この場合、製造業者と小売業者は競合関係になります。小売業が作ったプライベートブランドのお菓子が沢山売れれば、製造業が作ったお菓子(ナショナルブランドと言います)の売れゆきは悪くなると考えられます。このように、流通の段階が異なる事業者間で生じる競争を垂直的競争と言います。このまんがでは、垂直的競争という言葉を聞いて、学年間の競争を思いついたみたいですね。2コマ目では「稟議書を作成する」と言っています。取締役が合議して(みんなで話し合って)会社の意思決定を行う機関です。いわゆる役員会ですね。株式会社の意思決定は必ず取締役会にて行われるというイメージがあるかもしれません。現在では取締役会を設置しない機関設計を行う事もできます。(かつて、株式会社はこの取締役会を必ず設置しなければならなかったのですが、現在は設置するかどうかを任意で決めることができるようになっています。取締役会を必ず設置する必要があります。(注)公開会社とは株式全部が譲渡制限株式でない会社の事を言います。別に上場企業のみをさしているわけではありません。取締役会を設置した場合、必ず監査役を置かなければならないといった条件があります。取締役とは、株式会社を経営するために株主総会で選任された人の事を言います。いわゆる役員さんのイメージですね。この「取締役」はどのような株式会社であっても必ず設置しなければならない機関となります。(取締役会は設置しなくても良い。)ここで、株主総会で選任と言っているように、取締役は株主総会で選ばれる人なのです。どちらかというと従業員が偉くなって昇進の結果として取締役(役員さん)になるといったイメージがあるかもしれませんが、取締役はあくまで株主に選ばれる人なのです。このことから、取締役は株主から委任されて会社の経営に取り組む人であるという事ができます。それでは、取締役はどのような権限を持つのでしょうか?答えは、会社の業務を執行する権限と会社を代表する権限です。原則としてこの取締役は、何人いたとしても業務執行権と代表権を持ちます。A社は山田さんと佐藤さん、佐々木さんがそれぞれ代表しているなんて言われても困ってしまいますよね?そのため、誰かを代表取締役に選ぶという事もできるのです。今回のまんがでは、夢オチという事で残念でしたが、株主が選任するという事から本来の意味からすると、年功序列ではなく若い人にもチャンスはあるのです。所得の金額が大きくなるほど税率が大きくなるという課税方式の事を言います。この累進課税とは「多く稼いでいる人はより多くの税金を負担できるでしょう?」という発想から来ている考え方です。この累進課税をとても単純に表すと、一年間に100万円稼いでいる人は5%の税率で税を負担してもらい、一年間に1,000万円稼いでいる人は50%の税率で税を負担してもらうという形になります。(実際には○万円を超えた部分は税率○%という形になります。これを超過累進課税方式と言います。)この場合、100万円稼いだ人は、5万円の税負担で、1,000万円稼いだ人は500万円の税負担となります。1,000万円稼いでいる人は500万円も税金を取られていますが、それでもまだ500万円残るため、負担する事ができると考えられているのです。このような税金が課される場合どのようなことが起こるでしょうか?まず、メリットとしては富が再配分されるという効果があります。これは上の例で1,000万円稼いでいた人から500万円が税金として取られ、それが公共サービスの原資になれば、100万円しか稼げていない人にも行政機関などを通じて富が再配分されます。富が再配分される事により、社会不安の増大を抑えることができるといった効果もあります。1,000万円稼いでる方からすると「どうせ沢山稼いでも税金で持ってかれるし...稼いでも仕方ない」といった労働意欲を減退させる作用があるかもしれません。他国と比較して、あまりに累進税率が高すぎると「税率が高い国で稼ぐよりも税率が低い海外で稼いだ方が...」といった風に考える人達も出てきます。富の再配分を重視するか?公平な税制とはどういった事なのか?いずれにしても、このまんがで言っているようにバランス感覚が大切なわけですね。購入して良いと考える価格の上限であり、売却して良いと考える価格の下限でもあります。なんだかよく分からない感じですよね?「あれ、上限に下限?どういう事?」と思われる方もいるかと思います。あなたがパンを買いに行ったとします。その場合、200円までは出せるという上限はあると思いますが、下限はないですよね?(1円のパンはなんとなく嫌かもしれませんがこの話では無視します。いった面でマーケティングの価格閾値とは違う考え方です)逆にあなたがパン屋さんを営んでいたとします。その場合、パンを100円までなら安くしても良いという価格の下限を考えたとします。この場合は上限はないですよね?(500円で買ってくれるなら歓迎しますよね?)このことから留保価格を無理やり別の言葉に置き換えると、『譲れない線』という感じになります。上の例では買い手側は200円は譲れない線(200円より沢山は出せない)という事ですし、売り手側は100円が譲れない線(100円より安くは売れない)というイメージです。この条件では、上の図のように100円以上200円以下の範囲で価格が決まります。このまんがでは、売り手の200円、買い手の500円が留保価格になっています。負債でお金を調達することの利点と注意点デット・ファイナンスとは、いわゆる普通の借り入れのイメージです。Financeとなります。■負債としてお金を調達しますデット(Debt)とは負債の事ですので、負債で資金調達する→借金のイメージで捉えていただければと思います。このデット・ファイナンスの具体例は、社債の発行や銀行からの借り入れなどになります。このような資金調達の方法を行うと、下の図のように貸借対照表上の負債の部が増えるのです。企業間信用でお金を調達するのも負債ですが、この場合はデットファイナンスとはあまり言いません。デットファイナンスはあくまで、いわゆる金融(銀行借り入れ等の間接金融か、社債の発行等の直接金融)にかかる資金調達を指します。■デットファイナンスの特徴とメリットこの、負債を利用した資金調達は企業において一般的な資金調達方法です。負債に頼りすぎると企業の安全性が脅かされる場合があります。(参照:安全性分析)負債となりますので、返済義務が生じるためしっかりとした返済計画を立てておく必要が生じます。以下デットファイナンスのメリットを上げていきます1.一般的にコストの低いファイナンス手法となる上手く負債を利用すれば、資本コスト(株主資本コスト)よりも安いコストで資金を調達できます。返さなくて良いお金である事から、株主資本の方が良いと思う人も多いのですが、資本コストは負債のコストよりも一般的に高いと言われています。2.レバレッジが効く経営がしっかりできるのならば、レバレッジ効果も期待できるといった風にメリットも大きいのです。3.経営権に影響しないまた、エクイティファイナンスと違って、株式の発行が不要ですので、この種の資金調達を行っても企業の支配権には関係ありません。普段は意識しないかも知れませんが、資金調達に伴って、株式の発行を行う場合、経営権に影響が出てきます。本当に少数の株式発行なら問題は少ないのですが、資金調達で株式を発行する場合はある程度の経営権を要求されるのが一般的ですから、注意が必要です。4.信用が生じる金融機関は返済実績などを重視します。今までしっかりと返済を滞りなく行っている企業の方が、無借金経営で金融機関とお付き合いのない企業よりもいざというときに融資を受けられる可能性が高くなります。これは、返済実績という信用が効いてくる例なのですね。■デットファイナンスの注意点デットファイナンスでお金を調達する場合、デメリットもあります。これは難しいことではなくいわゆる借金のデメリットを思い浮かべてもらえれば理解いただけると思います。そのため、特にデメリットは上げませんが、デットファイナンスのデメリットを少なくするための方策はあります。1.事業計画に返済計画を盛り込む借り入れを起こす際に、しっかりとした返済計画を立てておくことが重要です。担保などがたくさんある企業は、金融機関が比較的簡単に融資してくれるため、事前にしっかりとした計画を立てておくことが重要です。金融機関がなかなか貸してくれないという事は、逆に考えるとしっかりとした事業計画を審査してくれると言うことにつながります。そのため、財務的に余裕のある企業や担保のたくさんある企業は金融機関が取りっぱぐれを恐れないため、事業計画をシビアに見てくれないと言った面もあるのです。2.銀行や信用金庫などの金融機関以外から借りない実務的に、サラ金や高利のビジネスローンを借りている企業については、銀行や信用金庫と言った金融機関は融資を行わない傾向があります。そのため、一般的な金融機関以外から借り入れを起こさないようにする必要があります。本サイトでは、金利の高い資金調達の善し悪しは論じません。現実問題として、そのような資金調達をすると金融機関の貸し出し姿勢は極めて厳しくなります。負債コストエクイティ・ファイナンス財務・会計2013年1月1日エクイティ・ファイナンスエクイティ・ファイナンスとは、株主資本(自己資本ですね)が増えるような形式の資金調達の事を言います。ここでいうエクイティとは株式といった意味で、株式を使って資金調達を行う→株主資本(誰かに返さなくても良いお金)を獲得するといったイメージです。この返さなくても良いお金を調達すると言われたらどうでしょうか?「そんなに虫のいい話があるの?」と思われる方もいらっしゃると思います。実際に返さなくても良い形の資金調達は可能です。増資(新しい株式を発行して資金調達すること)といった方法があります。発行やCBの起債といった方法もあります。このような方式で資金調達を行う場合、企業の財務基盤が強固になるといったメリットがあります。すべてのステークホルダーにとって歓迎される方法であるとは限りません。このエクイティ・ファイナンスで調達した資金が、現在の全体の利益率水準以上で投資することができない場合、一株当たりの利益水準は下がってしまいます。その結果、既存の株主にとっては、自分の持っている株式の価値が下がってしまいます。このまんがでは、株式を新たに発行することにより、利益が薄まってしまい、既存株主から怒られると言っています。関連用語デット・ファイナンススポンサードリンクサイト紹介まんがで気軽に経営用語を学んじゃおう。難しい・なじみのない経営用語でも、まんがなら簡単に親しめます。keieimanga人気記事(画像付)PVライブドアさんからリンクについて本サイトはリンクフリーです。リンクいただきましても特にご連絡は不要です。バナーが必要でしたらこちらをご利用いただければ幸いでございます。