要旨CSR(企業の社会的責任)に対する関心の高まりに伴って、我が国の企業は、非財務報告の充実や対応組織の整備など、CSRへの取組みを急速に進めようとしている。先行企業でも、リスクマネジメント、コンプライアンス中心の対応となっており、企業の競争優位、ビジネスチャンスの視点が希薄である。いった我が国の持続的成長を脅かす課題に対する解決策の提示が期待される。社会の持続可能性を高める製品・サービスを供給するために最も重要なことは、持続可能性の視点による製品・サービスの価値の評価である。環境・安全への対応を始めとして、自動車産業やIT産業等では、顧客に価値をアピールできる可能性のある項目が多い。市場拡大のための政策支援として、社会的価値情報の周知、行政による率先購入、国際的な情報発信、広範な研究ネットワークの形成等の検討が望まれる。家庭・人材への対応につながる労働に関するCSRの中から、従業員の能力向上と多様な雇用形態(テレワーク)に関して、実証分析を行った。その結果、企業の生産性にとって、IT化に伴う社内教育の実施や、テレワークの普及が効果的であることが検証された。このことは、従業員の能力向上や多様な雇用形態(テレワーク)に取り組むことは、企業にとっても重要な価値があることを意味する。全文はPDFファイルをご参照ください。