この制度は、受贈者(子・孫、20歳以上50歳未満)の結婚・子育て資金の支払いに充てるためにその贈与者(親・祖父母)が一括して金銭等を拠出した場合には、受贈者1人につき1,000万円(うち結婚資金は300万円)までが非課税となる制度です。これにより、教育資金のみならず、挙式費用や出産費用、および引越費用にまで一括贈与できるようになります。平成27年4月1日から平成31年3月31日までの拠出に対して適用されます。親から子(20歳以上)への住宅取得資金は、平成27年中の贈与であれば次のような非課税枠が設けられています。省エネ住宅等以外:1,000万円さらに、平成28年10月から29年9月の間は、次のような非課税枠が設けられています。省エネ住宅等以外:2,500万円これは、消費増税(8%→10%)が平成29年4月1日を予定しているため、駆け込み需要に対する反動減を抑えるためでしょう。3,000万円て!!ただし、子や孫に贈与したものの自分の老後の生活費が不足しては元も子もないので、現在から相続発生日までに必要な現金預金の額と、相続人に残してあげたい相続税納税資金を比較検討して贈与する必要があります。具体的な計算は、ご相談いただければシミュレーションしてお見せすることもできます。新聞・テレビなどのメディアに煽られて相続増税に戦々恐々とするのではなく、ある意味税率面で有利となった贈与税にも目を向けてみてはいかがでしょうか?すごく励みになります。