方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)日米貿易協定が4日の参院本会議で承認された。9月下旬に合意した関税の削減・撤廃の内容が来年1月1日から順次適用になる。政府が70%を目標とする経済連携協定(EPA)締結国との貿易額が日本の貿易総額に占める割合(EPAカバー率)は約37%だったが、日米協定を加えると約52%に高まる。日本から米国への自動車と同部品の関税削減・撤廃は今後の交渉課題として残る。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。permission.。