空き家は誰が解体すべきか?全国で空き地・空き家が急増し、登記簿などの情報を見ても直ちに所有者に辿り着くことが難しい所有者不明の物件が増えています。所有者不明の土地にいたっては、いずれは北海道の面積に相当するだろうと言われるほど。これまで価値があるとされてきた不動産ですが、マイナス価値の「負動産」と化しているのが現状です。した問題の有効な対策について、空き家問題に詳しく、『限界マンション』『空き家急増の真実』などの著書がある米山秀隆さんに、新刊著書『捨てられる土地と家』(ウェッジ)をもとに3回に分けて解説いただきます。空き地対策は、空き家対策ほどは進んでいない。空家法に基づき特定空家を認定するため、自治体は空き家の実態調査を進めているが、空き地については、6割以上の自治体が「調査を行う予定はない」としている(国土交通省「空き地等に関する自治体アンケート」2017年)。空き家では空き家バンクなどを通じ、自治体が空き家の情報を公開し、需給のマッチングを行っている自治体が多いが、空き地についてはそうした仕組みを持っている自治体は1割程度に過ぎない。空き地所有者に対し適正な管理を促す空き地管理条例については、自治体アンケートでは、あると回答した自治体は35%にとどまった。空き家管理条例の制定が進み、空家法の制定にまでつながった空き家対策に比べ、自治体は空き地対策にはそれほど危機感を持って進めている状況にはない。空き家は建物が現存し、危険な状態になった場合の悪影響が大きく、また、過疎に悩む自治体にとってみればそこに何とか人を呼び込みたいとの考えから、対策に注力することになる。更地になった後の対策は、悪影響の度合いは小さくなり、後回しにされがちだと考えられる。是正されるどころか加速する。各自治体は子育て世帯の獲得を競い合うが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈している。観光産業を振興するための組織が「乱立」するが、その経営力には疑問符が付く。特集:外国(とつくに)が見つけたまほろば»詳細を見る神仏分離の風が吹き荒れた明治時代、奈良の寺や仏像の美しさに感銘を受けた美術史家アーネスト・フェノロサ(1853~1908年)らは、その保護を国や市民に働きかけました。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。