今我々が目の当たりにしているのは、ドルに対する長年にわたる過大評価の歴史的大修正場面である。第二に、中央銀行は、政府の景気対策機関ではない。中央銀行は通貨価値の番人である。この理解があればこそ、多くの国々において中央銀行の政治と政府からの独立性を制度的に明記している。現状を歴史の必然がもたらすドル安ととらえれば、それに過度に抗っても、基本的には始まらない。してもズリ落ちて来てしまうものを押し上げ戻すことに必死になるのは、本質的なところで徒労である。あまりにも急激に為替関係の水準訂正が進むことの衝撃は甚大なので、ドルの相場崩落を完全に放置するのは、政策的に無責任だ。ここが難しいところなのだが、ここを下手に円売りドル買いの為替介入などでしのごうとすれば、結局はいずれ紙切れになるかもしれないドルを日本国政府が手元にため込むことになる。日銀の追加対策が奏功しなければ、次の一手は政府による介入実施の決断だという。そこを考えるに当たっては、政府は上記の点を重々銘すべしだ。・・・ログインして読む(残り:約1046文字/本文:約1627文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(国際経済学)同志社大学大学院ビジネス研究科教授。