Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上限を4時間20分上回っていた。是正勧告は行政指導で、法的な強制力はない。企業が違反でないと認識すれば是正する義務もないが、繰り返された場合は書類送検されることもある。社員の体調の問題や、残業代の未払いはなかったという。取材に応じた管理部門担当者は「毎日勤務記録を付けるなどのケアはしていたが、決算の時期で、結果として(上限を)超えてしまった。職場の所属長には指導をした」と話した。基準内に収めるため」。ある記者が申請した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤記録の残業時間にあたる「措置基準時間」が、所属長によって短く改ざんされていた、というものだ。これを受け、労基署から過去1年間の労働時間が長い5人の勤務記録と、改ざんのあった記者の出退勤記録を提出するよう指示があったという。同社はこの改ざんが発覚したあと、すべての所属長(数百人規模)を対象に実施した労務管理研修を10回に分けて実施。労基署からは「再発防止策も含め、しっかりと対応されている」との評価があった、と説明している。今後の対策は今回、超過があった財務部門は、勤務時間に応じて時間外手当などを支給する「単純時間制」の職場だ。同社では人事や労務、財務部門などで導入しているという。記者職種などでは把握が困難なため、協定によってあらかじめ所定労働時間を決める「みなし労働時間制」を導入している。出退勤記録で目安の「労働時間」を把握している状態だ。担当者は「持ち場や仕事の性格上、代表的な長時間労働の職場はどうしても記者職種になってしまっている」と語る。記者職種を含めた長時間労働対策には2年ほど前から取り組んでいるといい、「時短・WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進は重要な経営課題だと位置づけている」としている。現在は全部署で「仕事見直し」に取り組んでいるという。担当者は、「報じる側として、襟を正してやっていかなければいけないという意識がある」と話した。長時間労働の問題は、朝日新聞社に限ったことではない。メディア業界に蔓延している。見ると、その実態がよくわかる。件)、労働者約2万人(回答1万9583人)を対象に昨年、実施したアンケート結果。(平均22.7%)と一番高い。Newsの取材に「新聞社に特化した是正勧告を取りまとめたものはない」と答えた。Japanには新聞社から移ってきた記者も少なくない。私(籏智)もその1人で、朝日新聞社で働いていた。土日に出勤し、平日は代休が取りづらい。事件や事故が起きれば、早朝から次の日の未明まで働く日々が1ヶ月以上続くこともある。新聞やテレビで記者をしていた人なら、多くの人がそういう経験があるだろう。Newsの取材にこう語っていた。「マスコミってやっぱり、世間から見たら働き方が普通じゃない気がしています。