個人事業でも法人であっても当然ですが、融資していただくことは可能です。ここで注意していただきたいことがあります。法人の赤字と個人事業の赤字とでは大きく意味が異なります。法人では、収入から費用を差し引いて利益を計算しますが、その費用の中には役員報酬という代表者の取り分が含まれています。赤字でも、可とは書きましたが、厳しい条件をいくつか書いてみましょう。・粗利が赤字の場合→粗利とは、売上から売上原価を引いた利益のことであり、それが赤字のことです。これだと売上を伸ばしても、赤字が拡大してしまう状況であり、本業の優位性がまったくない、と判断されてしまいます。・理由がない粗利率の低下→粗利率とは、粗利を売上で割った値のことです。税理士の仕事をしていると、よくこのような話を聞きます。赤字を出した瞬間に融資がすべて引き上げられると思っている経営者が数多くいらっしゃいます。実際はどうかというと、勿論そんなことはありません。融資の際に自己資金が非常に大切なのは今まで書いてきた通りです。自己資金の蓄積こそが、その方の信頼の証であり、またその方の開業への計画性を示してくれるものです。なってくると多くの方が、一時的に通帳の残高を膨らませようとします。知人や両親から借りてきて、通帳に入金するのです。融資を行う上で、最も基礎になるのが個人信用情報です。当たり前のお話ではありますが、破産した人、カード支払いが遅延した人などなど、お金の面でいい加減ととらえかねない人は、貸したお金がかえって来ない可能性が高い、として融資されない可能性は高いです。皆様に役立つ情報をコラムとして発信しております。観点から、日頃の業務でも皆様にアドバイスを差し上げたり、お話する内容にはじまり、時代をキャッチアップしたテーマでお送りしております。相続についてのコラムなどがございます。過去の記事もご覧いただけますので、カテゴリから興味ある分野をチェックしていただければ幸いです。これからも皆様のお役に立つブログ・コラムを、税理士の見地から発信して参ります。