(ざいにっぽん-だいかんみんこく-きょりゅう-みんだん)。略称は「民団」(MINDAN、민단)。韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており[2][3][4]、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている[2]。会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる[5]。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている[6]。傘下に金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。獲得を目的に民主党と公明党を支持していた[7]。)として分離・発足した。1948年9月には韓国政府から在日同胞の公認団体として認定されている。同事件の実行犯の1人の元心昌で、3名は共に終戦まで服役していたという経歴の者であった。(総連・朝鮮総連)とは互いに反目する関係と言われているが、朝鮮総連と共同事業を行うこともあり[8]、2006年5月には一時的に「歴史的和解」の共同声明を公に発表することもあった[9](ただし、共同声明は1ヶ月余りで白紙撤回された)。民族主義者であった本国の李承晩大統領は、建国後も帰国せず日本に居留している在日韓国人を快く思わず、1948年10月の訪日の際も、歓迎のために日本全国から日比谷野外音楽堂に集まった朴烈団長を始めとする3000人の在日韓国人とは「暗殺の恐れがある」として会見しなかった[10]。朝鮮戦争時には韓国側に644名の「義勇兵」を送っている[11]。義勇兵は韓国で工作員としての訓練を受けて日本に密入国して新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている[12][13]。その後、民団は在外国民登録や旅券発給などの業務を委託され、韓国の公認団体となったが、同時に韓国政府からの干渉も受けるようになった。軍政時代1961年の5・16軍事クーデターと同日に民団中央団長選挙が行われ、権逸が当選した。権逸団長は、「反権(反権逸)は反朴(反朴正煕)だ。反朴は反国家だ」として、軍事政権をいち早く支持した。日韓基本条約の締結にも賛成した(後に権逸は、朴大統領の顧問として韓国の国会議員となる)。その後、在日社会でも、軍政に反対する気運が高まり、1971年の団長選挙では、民主派のユ・ソクチュンと本国が支持する李禧元の一騎討ちとなった。当初、ユ・ソクチュンが優勢であったが、韓国中央情報部(KCIA)出身の金在権駐日公使が介入し、李禧元が勝利を収めた。選挙後に粛清が行われ、ユ候補の支持者は民団から除名された。1973年、除名された活動家は民主化勢力から成る韓民統(後の韓統連)を結成し、当時日本で活動していた金大中を議長に推戴することが予定されたが、結成1週間前の8月8日に金大中事件が発生した。過去の経緯に拘らず、民団を在日韓国人社会の代表として受け入れたが、よりラジカルな盧武鉉大統領はそうではなかった。2003年6月の訪日時、盧武鉉は、筑紫哲也司会のTBSテレビの特別番組に出演し、「在日として日本の地域社会に貢献していきたい」と述べた在日の高校生に対し「現地の文化や体制に適応してその社会に寄与することは非常に重要なこと」と述べた[14]。同年、民団と敵対してきた元韓民統の活動家に対して本国との自由な往来を許可した。1997年のアジア通貨危機時には本国を支援せず、逆に援助金を要請したり、2000年ごろには民団で6億5000万円の手形詐欺事件が起こったが、徹底的な解明は行われなかったなどと批判されている[15]。要因の一つになっている[18]。消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた[19]。朝鮮総連傘下の朝鮮学校教員であった河丙鈺が2006年に民団の団長に選出されたこともあったが[20]、数ヵ月で辞任に追い込まれた。この事で朝鮮戦争や在日朝鮮人の帰還事業時のように在日同士による暴力をともなう抗争は行われていない。審議されると、在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、呂健二副団長をはじめとする代表団を公明党法務部会に派遣して、抗議を行った。日の丸を人糞に模した旗や、日の丸にハーケンクロイツを描いた旗、反日上等などと記されたプラカード等を掲げ、京都を練り歩いた外国人排斥を許さない6・13緊急行動に、正式に賛同した。これに参加した青年会員もいる。[22][23][24][25][26]。これと同時にパチンコ産業の保護を民主党に陳情した(詳細は後述)。2012年2月、団長選挙が行われ、呉公太副団長が当選した。韓在銀副団長が選ばれた。本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。韓国政府より資金援助を受けているが、日本で活動している民団の資金運営を、韓国政府が完全に把握するのは難しく、民団関係者が組織の資金を私有化することも可能であるとの指摘がある。する国籍条項は撤廃し朝鮮半島にルーツを持つ人であれば歓迎するようになったため、日本国籍者や中国から来た朝鮮族も参加している[1]。民団施設・土地への税減免・免除について長らく日本各地の民団の施設・土地に対しては税減免・免除措置が取られていた。2006年に日本政府が朝鮮総連への課税厳格化の方針を示したことや、2010年に千葉地方裁判所が、行動する保守の「千風の会」代表が起こした行政訴訟を受けて、「公益性はなく要件を満たしていない」ことを理由に民団千葉本部会館へ100万円の課税を認める判決を下したことにより、各地方自治体が民団の地方本部と支部の施設・土地に課税する動きが相次いでいる。民団中央本部が2012年度に行った固定資産税に関する調査によると、全国48地方本部のうち、9地方本部が全額免除され、12地方本部が一部免除されていたが、2012年に1地方本部、2013年10月までに3地方本部が新たに減免対象から除外された[27]。この地方自治体の課税強化の動きに対して、民団関係者は、地方支部の税減免を継続して受けるために、中央本部が指導マニュアルを作ったり国レベルで行政と交渉する必要性を訴えている[27]。日本国内の固定資産税について定める地方税法において、特定の組織・団体についての税免除・税減免についての記述は一切ない。対象にした署名運動を展開し、12000人の署名を集める。と合同で1200人規模の示威行進を東京新宿で実施。1999年3月、地方参政権の立法化を求める全国リレーキャンペーンを開催[28]。在日外国人への参政権付与に積極的な民主党への支援を表明[29]、2004年7月、民主党から比例区出馬した白眞勲が当選。その直後に民団を訪問し、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と挨拶した[30]。35位で落選した[31]。要望活動の強化・徹底などを確認した[32]。現状と展望について対談。「韓国の新大統領が訪日したとき、日本政府としても動かざるを得ない状況にもっていくこと」などを提案する[33]。会談し、永住外国人の地方参政権付与の問題について、創価学会からの支援を取り付けた。自民党の田中和徳が民団の集会に出席し「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。開かれた国、誇り高い国として、開かれた社会の構築へ、共に地方参政権実現に努力することを約束する」と明言した[35]。対する動向を見極めて活動することを確認した。これに関して小沢の側近は日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」と述べた[36]。同じように可決されるための運動を呼び掛ける論文を掲載した[38]。その結果、運動は成功し世界各国で日本国政府を非難する決議が採択された。「慰安婦」は「従軍慰安婦」としなければならないとした抗議活動を行政機関に対して行っている[39]。慰安婦とされる高齢女性[40]を首相官邸に招いて内閣総理大臣が直接謝罪を行うことを求めている[41]。堅持を訴えた[42]。民族教育の推進に関する要望書』を通して、韓国の歴史学の立場を尊重した歴史教育を日本にするように求めている。民族教育の推進に関する10年度要望書』がある[43]。中等学校の歴史教科書に近隣諸国条項に反するものを採択してはならないとなどとして行政機関への抗議活動を行っている[44][45]。新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択については「韓日関係の熱気を凍らせるもの」などとして反対しており[46]、杉並区での採択が報じられると、当時の杉並区長・山田宏に対し全国の民団支部が抗議の手紙やファクスを大量に送付した[47][48]。杉並区議会での採択の際には、全国各地から集結した民団員が区議会の傍聴席から、「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」「引っ込め」などの罵声を浴びせ、区長室前にも多数で押し掛け「区長を出せ」などのシュプレヒコールを行った[47][48]。この件に関して山田は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と述べている[48]。2010年8月には新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択している栃木県大田原市に対して「望ましい歴史教科書の採択を求める要望書」を提出している。(この時、併せて無年金定住韓国人への救済措置も訴えている。1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされており[50]、北朝鮮問題で、日本の政府と公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化したことから、在日韓国人パチンコ店経営者らの危機感が募り、朝鮮総連との和解を撤回している[50]。会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[52]。して20年間に渡って、陸上自衛隊や海上自衛隊基地に出入りしながら自衛隊の演習や人員配置などの情報収集を行った[55][56]。出入りが禁止されるにいたっている[57]。ついては、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[60]。らの危機感も募った[50]。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。取り組みに意欲を見せた[61]。7番32号に位置する。一つずつ地方本部がある。[64]幹部2014年7月19日現在。韓国語で「ハルモニ」と呼ぶ。オリジナルの2009年6月10日時点によるアーカイブ。オリジナルの2009年6月11日時点によるアーカイブ。オリジナルの2009年6月11日時点によるアーカイブ。2000年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。