渡る住宅マスタープラン、あるいは高齢化に対応した高齢者住宅の整備計画やシルバーハウジング・プロジェクト等の事業計画、そして住まいを通してのまちづくりなどのコンサルティングをしている集団です。日常のこうした業務から、多くのことを学ぶとともに多様な研鑽を積み重ねながら、他に類しない高度な見識を持ったコンサルタントとして社会に貢献していきたいと考えています。業務を通して実感することですが、改正になった公営住宅法や新たな制度の制定などを通して住宅行政を進めるにしても、現状の公営住宅政策だけでは十分な施策を講じられないと感じています。不足しているように見えても全体としての住宅ストックは余ってきています。した現状と公営住宅のミスマッチは、住宅行政を進める地方自治体の現実的問題として日常の中に常に課題としてあるように思えます。私たちは、こうした現象は現状の公営住宅のシステムに問題があると思っています。矛盾、公営住宅が実質的に福祉住宅であることを認めようとしない国の考え方、家賃補助が実質的な住宅困窮世帯に配分されないシステムなど、公営住宅を取りまく現実の問題課題は山積しています。下のグラフは地方都市の公営住宅の利用実態です。バブル景気が公営住宅の需要に影響を与えたことが解ると思います。バブル真っ盛りの平成4年度は公営住宅のニーズが最も下がった時期で、空き家倍率も1を割ることもあり、公営住宅の必要がなくなったと思えるような状況でした。それがバブル崩壊と同時に急速に需要が高まり、現在では応募倍率も数十倍という自治体も珍しくありません。住宅の空き家ストックは12%を越えてしまいました。住宅全体の5%の公営住宅ストックの政策を議論するよりも、市場に増えている空き家ストックの活用を議論することが住宅政策には求められている時代になっています。方向転換が求められています。takao@akimoto.com)。