29日に発表した報告書によると、合わせて15の産業に従事する労働者3,000人(それぞれの産業につき200人)を対象に調査を行った結果、全体の3分の1に近い29%が、最近6ヵ月の間に週1回以上セクハラに遭った経験があることが判明した。女性労働者のうち、セクハラ被害に遭った人の割合は34.4%で、同じく男性労働者のうち、セクハラ被害に遭った人の割合は25%だった。職業能力開発院は「労働者1人がセクハラに遭った回数は、男性(平均6.79回)の方が女性(5.79回)よりも多かった」と説明した。男性労働者の場合、本人を性的対象とするみだらな話(0.64回)、わいせつなものを見せる行為(0.61回)、わいせつな内容の電話・メール(0.51回)、夫婦・恋人関係に関する性的な質問(0.51回)などのセクハラにさらされていることが分かった。職場におけるセクハラ加害者は、被害者の性別とは関係なく、主に男性だった。男性被害者の86.4%、女性被害者の78%が、男性加害者からセクハラを受けているという調査結果が出た。被害者との職場内関係で見ると、加害者は主に幹部・役員(34.6%)、直属の上司(28.4%)、先任の従業員(14.8%)、元請けの社員(9%)などだった。職業能力開発院は「男女いずれもセクハラ被害者になり得るだけに、職場でのセクハラ教育コンテンツは、男女どちらも保護されるべき対象として理解させる方向で改善し、男女の被害者・目撃者全てにとってアクセス性が高い受付窓口を設置・運営する必要がある」とコメントした。※このサイトはリンクフリーです。