英語ができない文科省12月21日、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が松野大臣に対して、4年後から順次実施される新たな学習指導要領において、小学5年生、6年生で英語を正式な教科に位置づけることなどを答申しました。これはグローバル化に対応することを目的としているようです(12月21日NHKニュース)。小学校から英語教育を導入しても、必ずしも英語力がつくわけではありません。日本人の知的能力を劣化させる恐れがあります。文科省の役人たち自身が大して英語ができないから、このような答申を真に受けてしまったのでしょう。ここでは、弊誌2015年10月号に掲載した、九州大学准教授の施光恒氏のインタビューを紹介したいと思います。施さんは『英語化は愚民化』(集英社新書)を上梓し、英語化に警鐘を鳴らしています。結論からいうと、英語化は植民地政策の一環です。安倍政権は様々な面で対米従属を深めています。経済面ではTPP、軍事面では日米ガイドラインと安保法案、そして文化面でも英語化という形で対米従属が進行しているのです。言語の問題は政治や経済とは訳が違います。フランスの作家アルフォンス・ドーデの小説『最後の授業』では、普仏戦争後にフランスからドイツに割譲されることになったアルザス・ロレーヌ地方の小学校でのフランス語の最後の授業が描かれます。そこで教師は児童にこう語りかけます。「フランス語は世界中でいちばん美しい、いちばんはっきりした、いちばんしっかりした言葉である。君たちはこれを守りつづけ、決して忘れてはならない。民族が奴隷になったとき、国語さえしっかり守っていれば、自分たちの牢獄の鍵を握っているようなものなのだから」と。現在の英語化は「英語公用語化」といっても過言ではないほどです。このまま英語が日本語を駆逐していけば、私たちは「牢獄の鍵」をうしない、対米自立の道が断たれます。日本的なるものは滅びるか、滅びないまでも再起不能になり、そのあと日本列島に残るのはアメリカの植民地ということになってしまうのです。それでは英語化の現状から伺えますか。英語化が進んでいます。企業では今年7月、ホンダが楽天やユニクロに続いて社内で英語を公用語とすることを決定しました。教育分野でも同様です。政府は早ければ2018年以降小学校5年生から英語を正式科目とする方針です。さいたま市や岐阜市のように小学校一年生から英語の正式教科化を進めている地方自治体もあります。英語のみで英語の授業を行う「オールイングリッシュ方式」はすでに高校では導入されていますが、今後は中学でも採用されます。大学教育については下村文科相が一昨年、一流とされる大学は、今後、10年のうちに5割以上の授業を英語で行うようにすべきだと述べています。文科省も「スーパーグローバル大学」構想なるものを打ち出すなどして、授業の英語化を進めるよう各大学の尻を叩いています。至っては昨年秋からすでに全授業を英語に切りかえています。各学会でも、最近は「研究発表は日本語ではなく英語でやるべきだ」という風潮が強まっています。行政も例外ではなく、近い将来、国家公務員から地方公務員まで英語化が進む恐れがあります。TOEFLの活用が始まりました。TPPには「政府調達(公共事業の入札)」という項目があり、TPPに加盟すれば国家レベルの公共事業だけではなく、地方自治体レベルの小規模な公共事業も国際入札で行われるようになり、行政文書も英語化されていくでしょう。クールジャパンムーブメント推進会議という政府の有識者会議は、公用語を英語とする「英語特区」を企画し、「公共の場での会話は英語のみに限定する」「販売される書籍・新聞は英語媒体とする」と提案しています。自ら「アメリカの租界」を作っているようなものです。グローバル化の時代を生き抜くには、英語力を高める必要があるという声が大きい。いや、逆に英語化は日本の国力を落とすでしょうね。日本人の学力が格段に落ちる。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏は、中国や韓国の研究者から「どうしてアジアで日本だけが次々と受賞者を輩出できるのか」と尋ねられ、「日本人は母国語で専門書を読むことができるからだ」と思い当ったと話しています。本来、人間の可能性は母語の中でこそ最大化します。どんなに上手でも日本人にとって英語は外国語です。外国語である以上、英語で日本語より深い思考をすることはできない。スーパーグローバル大学は「世界レベルの教育研究」を行うために「英語で授業を行う」と謳っていますが、英語化は日本の知的レベルを下げる一方でしょう。政府は「グローバル人材」を育てて経済力を上げたいようですが、GDPの上位五カ国はアメリカ、中国、日本、ドイツ、フランスです。英語を公用語として使っているアジア・アフリカ諸国のGDPは低い。そもそも英語力と学術や経済の力とを結びつける発想が間違っています。ウェブサービスnoteにご登録いただくと、このインタビューの全文を100円で読むことができます。noteの登録は無料です。昨年はイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ現象、イスラム国(IS)によるテロの頻発など、民族や宗教をめぐって多くの問...記事を読む創刊250号!月刊日本を叱咤激励する会のお知らせ『月刊日本』は大勢の皆さまに支えられ、創刊250号を迎えました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。東京オリンピック招致の「裏金疑惑」をめぐり、電通の関与が取り沙汰されています。アメリカの大統領選挙の投票日が迫っています。大阪府警機動隊員の「土人」発言に対して、沖縄では反発の声が強くなっています。熊本県などで地震が続く中、鹿児島県の川内原発に対して不安が高まっています。