拡大する現代貨幣理論(MMT)が、日本の経済学者を二分し、感情的な対立が続いている。本書は、そのMMTをマクロ経済学者の立場から、冷静に、客観的に、分かりやすく解説したものだ。著者によると、MMTの論点は、1財政的な予算制約はない2金融政策は有効でない3雇用保障プログラムを導入すべし、の3点だという。著者の見立ては、1については肯定的で、2と3については懐疑的だ。いま最大の論争になっている1の「自国通貨を発行する国では、財政赤字は問題にならない」という点について、著者は貨幣論の観点から、とても丁寧な説明をしている。著者によれば、貨幣はデータに過ぎない。お札は単なる紙切れで、それを貨幣にしているのは政府なのだから、政府はお金を刷ることでいくらでも借金を返せる。それをやり過ぎるとインフレになってしまうから、おのずと限度はあるが、そのこともMMTはきちんと認識している。主流派経済学者たちの大きな間違いは、税収の範囲内に財政支出を抑えようとする財政均衡主義だと著者は言う。これはとても重要な指摘だ。財政均衡主義を外せば、財政政策の自由度が大きく増えるからだ。一方で、著者は財政の持続可能性について、主流派の経済理論とMMTは、矛盾しないという驚愕の結論を導き出している。詳しい説明をする紙幅がないが、冷静に考えると著者の説明は正しい。どちらの理論を採るにせよ、ほどほどの財政赤字を出し続けることは可能なのだ。その財源を使って何をやるのか。MMTは、すべての求職者に政府がもれなく雇用機会を用意する雇用保障プログラムを導入すべきとしているが、著者は例えば月額7万円をすべての国民に一律に給付するベーシックインカムのほうが望ましいという。政府が望ましい仕事を常に用意できるのかという問題があるからだ。MMTを政府が理解し、ベーシックインカムを導入すれば、デフレからの脱却ができるだけでなく、日本社会が根底から変わる。その意味で、本書は日本を閉塞状況から救い出すきっかけになる力を持っている。すべての人に読んで欲しい。