各地を巡りながら、世界の仮想通貨事情を調査しています。現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。2018」に参加してきた。関連イベントであり、60カ国を超える地域から5,000人以上が参加、フィンテックや仮想通貨を中心とした領域でさまざまな議論が繰り広げられた。テーマ別ステージや、Q&Aブース、展示ブースなどがあり、一人では到底回りきれない規模だった。連日行われ、参加者同士が交流を深めた。Street先日の寄稿でも触れたように、仮想通貨業界の参加者のカンファレンス参加の主な目的はプロモーションとネットワーキングである。プロジェクト側は多くの関係者に自身のプロジェクトを知ってもらうために、ブースを出展したり、ピッチに参加したりして、必死にアピールを行っている。弊社の元にも多くのコンタクト依頼が寄せられ、会場を歩いているだけで直接声をかけてくる関係者もいた。個人投資家も多数参加しており、プロジェクトのメンバーに直接ヒアリングしている様子が伺えた。一体、彼らは仮想通貨プロジェクトの何を見て投資判断を行なっているのだろうか。氏のプレゼンテーションの中にあった。パートナーシップを結んでおり、本領域への投資を加速させている。本稿では、彼女がプレゼンテーションの中で語った、仮想通貨プロジェクトを評価する際の10のポイントを紹介する。行われたが、その中には目的が曖昧でトークンの使い道がなくなってしまっているものも多い。いった状態に陥らないためには、そのプロジェクトの存在意義を事前に徹底的に詰めておく必要がある。仮想通貨という概念の性質上、プロジェクトの目指す最終ゴールは基本的には世界レベルのものとなる。同じアイデアを思いつき進めているプロジェクトが他にないか、常にチェックしておかなくてはならない。メンバーのバックグラウンドチームメンバーの実力はそのプロジェクトのポテンシャルを判断する際に重要な指標となる。動画サイトなども含めて、徹底的にそのメンバーをチェックしている。真にそのプロジェクトがブロックチェーンを必要としているのかどうか。そこで用いるブロックチェーンは最適か。ビジネスモデルだけでなく、こういったプロトコルレベルの評価も行なっている。コミュニティのサポートそのトークンの価値が将来上がっていくためには、それを使うユーザー数が増えていくことが大前提である。そのためには、アクティブかつ強力なコミュニティが必要である。調達した資金が適切に使われなければ意味がないので、「トークンの配分が過度にプロジェクトメンバーに偏っていないか」「開発やPRに回す予算は妥当か」などについてもチェックしている。調達を行う地域の確認。以外にエクイティで調達しているプロジェクトも多いため、株主の有無などに関してもチェックしている。投資家やアドバイザーの顔ぶれ自分たちの他に、どういった投資家やアドバイザーが入っているか。あまりに著名なアドバイザーが多いプロジェクトはスキャムの疑いがある。AML(アンチ―マネーロンダリング)はもちろんのこと、各国ごとの規制にしっかりと対応できる体制ができているかどうか。ルールが非常に流動的な業界なので、規制リスクは非常に大きい。メンバーと直接話すことでそのプロジェクトの本質が見えてくるこうして条件並べてみると非常に単純で当たり前のようにも思えるが、同様の調査業務を行なっている身からすると、これらがいかに困難で骨の折れる作業であるかが分かる。プレゼンテーションの中で具体的な言及はなかったが、社内に強力な調査チームが存在し、日々綿密なデューデリジェンスを行なっているのであろう。上で収集できる情報には限界がある上、一方的に良い部分だけを誇張するスキャムまがいのプロジェクトも多いため、実際に会って話すことの重要性は大きい。ある程度、業界に精通してくれば、いくつか質問をするだけで、そのプロジェクトの質やレベル感を判断することができるようになるだろう。いった意味でも、このようなカンファレンスの存在意義は大きく、しばらくはどの会場も大いに盛り上がりを見せそうである。vol.2」を7月10日に開催する。18時30分開始で会場は渋谷。TIMES利用企業は2名まで無料、それ以外の企業は参加費1万円が必要。vol.2」を7月10日に開催する。18時30分開始で会場は渋谷。TIMES利用企業は2名まで無料、それ以外の企業は参加費1万円が必要。3部構成になっており、小学館が運営する「CanCam.jp」編集長の高田浩樹氏、企業ブランディングを手がけるインターブランドジャパンの中村正道氏、メルカリPRグループの矢嶋聡氏の3名が登壇する。「ブランドが変えること、変えないこと」をテーマに媒体戦略やブランド視点でのコミュニケーション、広報戦略が語られる予定。応募締め切りは6月21日で応募多数の場合は抽選となる。イベントの詳細や申し込みについてはこちらのリリースで確認することができる。TIMESのメディアとして運営されています。2018.06.15SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。日本を含む世界各国でアプリ開発のクラウドソーシングを展開するモンスター・ラボは14日、タイのバンコクに新拠点を設立し、コワーキングスペース事業を開始すると発表した。Hub」と名付けられ、東南アジアの主要都市へのコワーキングスペース展開を実施する予定。...この記事を読むコワーキングスペースのイメージ(写真はイメージです。実物と異なる場合があります。FLOOAT※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。日本を含む世界各国でアプリ開発のクラウドソーシングを展開するモンスター・ラボは14日、タイのバンコクに新拠点を設立し、コワーキングスペース事業を開始すると発表した。Hub」と名付けられ、東南アジアの主要都市へのコワーキングスペース展開を実施する予定。アソーク駅周辺に開設される予定だ。モンスター・ラボは12カ国21都市に開発拠点や営業拠点を有しているが、今回バンコクに開設される拠点は、これらとは性格を異とし、スタートアップ、起業家、エンジニアなどが入居するコワーキングスペースとしての機能が備えられる予定。Center」を運営してきた辺田剛士(へた・たけし)氏が、新事業の責任者に就任する。辺田氏とモンスター・ラボの創業者で代表の鮄川宏樹(いながわ・ひろき)氏と旧知の間柄で、かねてから機会があれば、一緒に仕事することを誓いあっていたのだという。運営にコミットすることを決断した。家具が用いられている。おけるイベントやコミュニティ運営に協力する予定だ。抱負を次のように語っている。やるなら、あるいは、スタートアップをやるなら、ここに登録しておかないと始められないよ、というくらいのコミュニティに育てていきたい。コワーキングスペースのイメージ(写真はイメージです。実物と異なる場合があります。FLOOAT実際のところ、バンコク市内のコワーキングスペースは、供給過多の飽和状態と言えるだろう。コンドミニアムなど共有型不動産の一角にコワーキングスペースがあることで、稼働の有無にかかわらず社会的ステイタスが生まれるトレンドがあり、バンコク中心部のショッピングモールのいくつかにも、コワーキングスペースが併設されるようになった。一方で興味深いのは、タイのスタートアップシーンのことを語るとき、それは、必ずしもタイ人による地元スタートアップのコミュニティを意味するのではない点だ。衣食住が安価で、週末のアトラクションが近かったり、比較的治安が良かったりすることも好影響を及ぼし、年々多数の外国人起業家やエンジニアがバンコクを訪れ、一大コミュニティを形成するまでになった。オープンも予定されている。コワーキングスペースとして運営しつつ、将来の協業先や潜在的な買収対象となるスタートアップの発見にも生かしたい考えだ。同社ではバンコクに加え、マニラ、ダッカ、ホーチミンシティ、クアラルンプール、ジャカルタなどでのコワーキングスペース開設を展開していくとしている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。