経済活況でアジア各国が参戦リーマン・ショック後の世界経済危機から抜け出したアジアが再び活況を呈し、それを反映するかのようにカジノ・ブームが巻き起こっている。アジアでカジノといえば、マカオが独断場の感があったが、いまやシンガポール、カンボジア、ビルマ(ミャンマー)、ラオスにくわえ、共産党政権下のベトナムまでカジノ開設にうごき、“仁義なきカジノ戦争”が繰り広げられている。意外な「勝者」が浮上した──。世帯比でシンガポールが世界1に米国のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が6月に発表した世界の富に関する報告書によると、2010年時に投資可能な資産を100万米ドル(約8000万円)以上持つ世帯の比率で15.5%を記録したシンガポールが世界1の座についた。2位は9.9%のスイス、3位は8.9%のカタール、4位は8.7%の香港(中国)、5位は8.6%のクウェートだった。野党が政権を握るマレーシア・ペナン州のリム・グアンエン州首相(民主行動党書記長)は6月上旬、脱原発に向けて歩み出したドイツやペナン州を見習い、危険度の高い原子力エネルギーやレアアース(希土類)産業を禁止すべきであると連邦政府に勧告した。環境に配慮し持続可能な成長を担保するためだけではなく、子どもたちの健康や安全を保証するためだ、としている。マレーシアでアルコール飲料議論が沸騰イスラム教徒が人口の過半数を占め、信者のアルコール消費を禁じるイスラム法が存在するマレーシアでビールを含むアルコール飲食物議論が巻き起こっている。ひとつはマレーシアが世界10番目のアルコール消費国であるとの地元英字紙スターの報道をめぐるもので、もうひとつが「ハラル・ビール」をめぐる攻防である。7月総選挙にタクシン元首相の妹が立候補タイ初の女性首相が誕生するのか——。7月3日の総選挙投票日に向け、野党プアタイ党(タイ貢献党)から立候補する、タクシン元首相の妹、インラク・シナワットさん(47)が注目の的となっている。彼女に対しては「元首相の操り人形にしかすぎない」との冷やかな見方がある一方で、清新さを武器に政治的なしがらみを払拭してタイの政治混迷を解消してくれるのでは、との期待感も高まっている。総選挙序盤戦の様子を追ってみる。外国人のトップに経済的に力をつけた中国人の海外旅行熱や海外での不動産投資・購入が熱を帯びる中、「東南アジアのハブ都市」シンガポールでも、2011年第1四半期の不動産購入で中国人が初めて非シンガポール人購入者のトップの座に踊り出た。外国人の不動産購入者の筆頭は2008年以降、マレーシア人だった。国連側は否定に躍起5月20日に主権回復(独立)から9周年を迎えた東ティモールで、同国の治安維持や行政運営の支援にあたる東ティモール国連ミッション(UNMIT)が作成した報告書が流出、その中でシャナナ・グスマン首相が権力の集中を図ろうとしていると分析していたことがわかった。これに対してグスマン首相は、「個人攻撃とみなす。国連は東ティモールの主権を踏みにじっている」と激怒、国連に反撃をおこなった。豪州の研究機関が報告書で警告インドネシアでは、国際テロ組織アルカイダや、アルカイダと連携しているとされる東南アジアのイスラム過激派組織ジェマー・イスラミアには属さないで活動する、いわゆる「フリーランスのテロリスト」の脅威がより高まっている。交通量の多いクアラルンプールのジャラン・イポー(イポー通り)。この通りを、カートを引いて命がけで横切る人たちがいる。通り沿いにあるセラヤン卸売市場から野菜を運ぶビルマ(ミャンマー)人たちだ。1回につき2〜5リンギ(約54円〜135円)の報酬を得るためだが、運悪く車にひかれて命を落とす人も後を絶たないという。軍事政権下の国から来た外国人労働者たちの「決死行」について地元英字紙サンが報じた。めざすボート・ピープルへの対処に頭を悩ませているオーストラリア政府は5月上旬、マレーシアとの間で亡命希望者の移送に関する取引に合意した。この取引をめぐって豪国内の各方面から批判の嵐が巻き起こり、政府はあらためて難民への対応策に関して課題をつきつけられる形になっている。マレーシアやシンガポールに出遅れた感があるが、昨年8月にはタイ航空が、シンガポールを拠点とするタイガー・エアウェイズと共同でバンコクを拠点とする合弁格安航空会社を設立すると発表、巻き返しに出る機会をうかがう。シリーズ最終回では、バンコクを拠点とする格安航空に焦点をあててみる。安全面も改善1万8000以上の大小の島で構成される世界最多の島嶼国インドネシア。東西の距離が5000キロ以上におよぶ地理的な面や、世界第4位の人口(約2億3000万人)を擁する点からみると、格安航空にとってこの東南アジアの大国はさらなる成長が見込める巨大な市場と期待できる。主要3社の翼は国内線・国際線とも急成長している。対応に追われる日本では、同首相は自国の今後のエネルギー政策について「現在と同様、今後も原子力発電は選択肢にない」と述べ、再生可能エネルギーへの取り組みを続ける姿勢を強調し、注目を集めた。日本や中国へのエネルギー燃料や技術の提供を約束した。規制姿勢を転換かマレーシアのナジブ首相は4月下旬、クアラルンプールで開催された第1回マレーシア−ASEAN(東南アジア諸国連合)地域ブロガー総会における基調講演で、「政府はブロガー(ブログの書き手)を恐れずに、彼らの一部となって、建設的批判であったとしても彼らの見解を知りたいと考えている」と、ブロガーとの“共闘”を示唆した。これまで新聞やテレビなどに厳しい規制を受けてきた国民は、「メディア開明時代」が訪れるのかどうか、首相の真意を注意深く見守ろうとしている。和田等タイのバンコク空港と東南アジアのハブ空港の座を競うシンガポールのチャンギ空港。利用者を増やしてきたマレーシアの格安航空専用ターミナルの開設に刺激を受け、同空港にも2006年3月に格安航空専用ターミナルが開業、利用者の急増を受けさらなる拡張が進められている。今回はそのチャンギ空港を拠点とする格安航空を紹介する。(2011/04/27)長谷川まり子氏が講演を開催〜インドから児童買春防止に取り組む団体を招聘〜「がん患者のセックス」「少女売買」などの著者でジャーナリストの長谷川まり子さんが講演会を行う。長谷川さんは南アジアの児童買春防止活動を行うNPO団体ラリグリス・ジャパンを運営している。今回の講演ではインドから地元で児童買春防止に取り組んでいるレスキュー・ファンデーションを日本に呼ぶ。