アメリカ無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカ経済の先行きに対する警戒論が、市場の内外で囁かれ始めた。このところ発表された経済指標のなかで、個人消費の減退が目立っているためである。個人消費はGDPの7割を占める最大の需要項目。その落ち込みが一時的なものかどうか。仮に一時的でなければ、まる8年続いたアメリカの景気上昇は、いったん終止符を打つことになる。商務省が発表した1-3月期のGDP成長率は、年率で1.2%だった。昨年10-12月の2.1%から急減速している。企業の設備投資や住宅投資は2ケタ増と堅調だったが、個人消費は0.6%の増加。09年以来の低い増加率にとどまり、全体の足を引っ張った。消費が低調なため、4月の個人消費支出物価も1.7%の低い上昇率となっている。自動車販売の減速が、個人消費の停滞をよく象徴している。5月の新車販売台数は152万台。前年比では0.5%の減少だったが、これで前年の実績割れは5か月連続。FRBの金融緩和政策で自動車ローン残高は1兆1000億ドルに膨らんだが、利上げで貸倒率が上昇。ローンの貸し渋り傾向が強まっている。そのFRBは13-14日に開いた政策決定会議で、4回目の利上げを強行した。個人消費の落ち込みは一時的とみているためだろう。金利の引き上げは、明らかに景気にとってはマイナス材料。結果的に景気後退の導火線にならないとも限らない。日本時間のきょう発表される5月の小売り売上高と消費者物価に、注目が集まっている。