ホーム」は、通称特養や介護老人福祉施設と言われています。老人ホームの種類によって居住できる期間が決まっている場合もありますが、特別養護老人ホームは終身まで利用できることが特徴です。入居を希望する声が多いため、入居待機者が増加しているという問題点があります。この記事では、特別養護老人ホームの基本情報とメリット・デメリット、そしてスムーズに入居するための方法をご紹介します。特別養護老人ホームには大きく分けて3つの特徴があります。入居費用が比較的安い特別養護老人ホームは公が運営している施設で、民間の老人ホームよりも低価格でサービスを受けることができます。サービスの質が低いということもなく、ユニット型の施設では全室が個室になっています。一度入居すれば終身にわたって生活が保障されるため、本人だけでなく、家族にとっても大きな魅力です。入居条件に要介護3以上という項目があり、十分な介護を前提につくられているため、安心して生活を送ることができます。入居まで待機する可能性がある入居を希望する人が多く、入居条件もそれなりに厳しいことから、入居待機者が多いという特徴があります。入居審査は地域ごとの委員会によって決まられるため、待機期間も地域によって大きく異なります。年々短くなっていると言われていますが、早くても1ヶ月、長ければ半年から数年に及ぶケースも珍しくありません。ホームへは以下に該当する人が入居できます。基本的には高齢者のみの入居になりますが、特定疾患を認められている場合はその限りではありません。要介護1〜2の人であっても、認知症や知的障害、家族からの虐待を受けている場合など在宅での生活が困難であることが認められた場合には、特例として入居できるケースもあります。施設の看護体制によっては、24時間つきっきりのケアが必要である人や、感染症を患っている場合は入居を断られる可能性があります。入居の条件に関しては地域による差はありませんが、入居希望者が多い地域ではそれだけ倍率が高くなります。倍率が高いとそのぶん入居できない可能性も上がるため、地域によって入居の難易度がある程度違っているようです。)の介護・医療サービス特別養護老人ホームで提供されるサービスは都道府県によって定められています。具体的な介護・医療サービスをご紹介します。栄養バランスの考えられた食事はもちろん、入居者の身体の状況に合わせた食事が提供されます。旬の食材や誕生日といった行事食で食事を楽しめるような工夫も施されています。多くの施設では入浴できるのは週2回程度。身体が不自由な場合でも入浴できるように機械浴槽などが導入されています。排せつ入居者の状態に合わせた方法でサポートを行います。緊急の事態でも対応できるようなオンコール体制を用いている施設が一般的です。リハビリ身体だけでなく心の状況も見ながら生活リハビリを行います。その人その人に合ったメニューが組まれるため、安心してリハビリに取り組むことができます。清掃や洗濯は施設職員や業者が定期的に行います。基本的には無料ですが、クリーニングなど特別な工程が必要な場合は別途費用が発生します。レクリエーション・イベント単なる娯楽ではなく、リバビリの一環としたレクリエーションが行われます。したイベントは生活における充実度にも大きく関わるため、施設を選ぶ際の大切な要素です。看取り終身まで利用する人が最後まで慣れ親しんだ場所で過ごせるように、看取りを希望する場合には対応することが可能です。入居者3人あたりに1人の看護・介護職員を配置することが定められています。医療に関する配置基準もあり、入居者100人あたりに1人の医師と3人の看護師の配置が指定されています。特別養護老人ホームは要介護3以上の入居者が多いですが、生活支援を行う施設であるため、介護ケアに重きを置かれています。医師によっては非常勤の場合もあるため、いつでも処置が受けられるわけではありません。介護のケアを目的に配置されているため、病院のような医療処置は期待できません。した人員体制は入居を判断する上で大切な要素の一つです。入居者の健康状態によっては、医療面でのサポートが必要という人もいると思います。介護に関しても、専門的なリハビリを指導できる職員がいるかも施設を選ぶ際のポイントになるでしょう。安心した生活を送るためにも健康状態を考慮した上で、入居者や家族が納得できるような施設を選ぶことが大切です。ホームの費用は部屋の種類によって大きく違います。相部屋の場合は月額8万円、ユニット型の個室の場合は月額13万円が目安とされています。この料金には居住費と食費、そして日用品といった項目が費用として含まれています。利用費用に関して注意点を挙げるとすれば、これらの費用は固定ということ。食費であれば1日3食で計算されており、もし外泊中に施設で食べなかったとしても、減額や返金はありません。数日にわたる外泊などの場合は、食事を止めることが可能です。することで、その分は請求されません。特別養護老人ホームの費用は負担限度額認定を受けることで、安くすることができます。収入が決められた水準よりも下回っている場合、負担限度額を超えた分の居住費や食費に関しては、介護保険によって支給されます。この負担限度額認定には段階があり、それぞれ負担限度額が異なっていることが特徴です。認定を受けるためには役所に申請する必要があるので、忘れないようにしましょう。特別養護老人ホームの設備は設けられている基準を満たさなければいけません。居室の定員は4人以下にして、ブザーを設置しなくてはならないなど、浴室やトイレ、医務室も同様にいつかの基準があります。居住する部屋には主に4つタイプが存在しています。基本的には1部屋につき1つのベッドが置かれた個室です。10部屋の個室につき共有スペースや浴室などがあり、そのスペースで共同生活を送るのが大きな特徴です。ユニット型準個室ユニット型個室と似ていますが、多床室だった部屋を改装した居室であるため、セパレートなど完全には個室になっていない可能性があります。部屋を使用する、一般的な個室です。ユニット型と区別するために従来型個室と名付けられています。一室に複数人のベッドが設置されている居室で、現在は4人部屋であることが一般的なようです。してもプライバシー保護の面で敬遠されがちなため、近年は施設としてユニットタイプに移行する傾向にあります。)を利用するメリット費用が安い特別養護老人ホームは月額10万円前後で、民間の老人ホームよりも比較的安いというメリットがあります。一時金の支払いも必要ありません。所得に応じた負担限度額認定を受けることができれば、さらに安く利用することが可能です。条件は生活保護受給や世帯全体の所得など段階によって違いがあります。負担限度額認定は段階にもよりますが、認められれば支払い額がとても安くなるため、年金だけでも賄うことも可能です。特別養護老人ホームで支払う費用の半額相当は医療控除の対象になるため、納税額を抑えることができます。利用するための費用も安く、その上医療費の控除が受けられることは大きなメリットです。長期入居も安心・看取り介護もあり終身にわたり入居できる特別養護老人ホームでは終身まで施設で生活することが可能です。民間の老人ホームでは自立できなくなった場合は健康状態によっては退去を強いられることがあります。身体が思うように動かない中で、施設を移り渡ることは肉体的にも精神的にも大きな負担になりますが、特別養護老人ホームではそのような心配はありません。住み慣れた施設で最後を迎えられるよう、看取り介護を行っています。看取りは医療機関で行われることがよくありますが、特別養護老人ホームだと本人も慣れ親しんだ施設であるため、有意義な時間を過ごしてもらうことが可能です。病状の改善が困難である場合はターミナル治療のように延命治療は行われないこともあるようです。24時間体制で介護が受けられる特別養護老人ホームでは24時間体制で職員が常駐しています。要介護状態で生活していると、日常の中でも手助けが必要なこともありますし、何がきっかけで不測の事態が起こるかわかりません。夜中でもトイレに行きたくなった場合に、職員が24時間側にいることで安心して生活することができます。看護師や医師が非常勤で常駐していない場合であっても、多くの施設ではオンコールという制度を導入しています。オンコールとは緊急時に常勤看護師を呼ぶことができるシステムで、何かあった時でもすぐに処置を受けることが可能です。そのため、入居中に病気や何かトラブルが起きたとしても、適宜状況に合わせた対応が受けられるというメリットがあります。倒産のリスクがない特別養護老人ホームは公的な運営施設であるため、一般的に民間企業に比べて倒産のリスクはさほど高くはありません。近年は人手不足により経営が立ち行かないというケースも多く、老人ホームの倒産も珍しいことではありません。居住している老人ホームを運営する事業者が倒産した場合、別の会社に引き継がれた後に住み替えることが必要になります。場合によっては追加費用を請求される可能性があります。運営する事業者が変わることで、それまでのケア方法や介護内容が変更されることも考えられます。なると、普段の通りに生活することができず、居住者にとっては大きなストレスとなってしまうのです。それは本人に負担がかかるだけでなく、家族の不安も大きくなるでしょう。特別養護老人ホームの入居条件は原則要介護3以上であることが求められるため、入居するハードルが高いものです。民間が運営する老人ホームなどの場合は、自立した生活に不安を抱える人や軽度の認知症など健康状態には問題がなくても入居できます。要介護1〜2の場合でも、重度の認知症や深刻な虐待が疑われている場合など特例として入居することは可能です。原則65歳以上の高齢者しか入居できないことも、入る難易度を上げている要因のひとつと言えるでしょう。医療体制が整っていないところも特別養護老人ホームでは介護ケアを目的としているため、専門的な医療処置を行うことはできません。そのため、入居時に医療依存度が高いと判断された場合には、入居を断られる可能性があります。介護職員は24時間常駐していますが、看護師に関しては24時間の常駐を義務付けられていません。多くの施設ではオンコールを導入していますが、それでも不安が完全に払拭されるわけではありません。施設によっては看護師が常駐している場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。地域によっては入居できるまで時間がかかる待機者の数は地域によって大きな差があります。入居条件に違いはありませんが、単純に地域で倍率の差があるため、そのぶん入居までの期間が長くかかってしまうのです。入居期間を延ばしている理由としては、一般的な老人ホームと比べてかかる費用も安く、終身まで居住できることが挙げられます。多くの人が半年以内には入居できているようですが、中には5年以上の待機期間が存在しているケースもあるので、事前に確認するようにしましょう。)と有料老人ホームの違いは?運営主体や目的の違い民間が運営する有料老人ホームは介護付や住宅型、健康型という3つのタイプの中から自分の状態に合った施設を選びことができます。ホームは公共団体や福祉法人によって運営されています。点で有料老人ホームとは違い、居室もユニット型個室や多床室など様々な種類から選択することが可能です。入居条件の違い有料老人ホームの入居条件は65歳以上の高齢者ということ以外には基本的にはありません。自立をサポートするタイプや要支援、要介護など種類によって多少条件は異なりますが、比較的簡単に入居することが可能です。一方で、特別養護老人ホームの場合は65歳以上で要介護3以上の「自立した生活が送れず、全面的な支援が必要な人」のみ入居することが可能です。そのため、特別養護老人ホームの方が入居のハードルが断然高いことがわかります。費用の違い有料老人ホームは施設によって月額料金が大きく違います。月額15万円の施設から40万円ほどの高額な料金に設定している施設など様々です。入居の際に一時金が発生することもあります。このように、有料老人ホームは民間の運営ですので費用の設定が自由であることが特徴的です。一方で、特別養護老人ホームの月額料金は10万円前後が目安とされており、一時金も発生しません。そのため、特別養護老人ホームの方が比較的安く居住することができます。入居のしやすさ・空室状況の違い有料老人ホームは新築の施設も多く、比較的簡単に入居することができます。空いている施設もネットで検索すればすぐに見つけることは可能でしょう。一方で、特別養護老人ホームの場合は終身まで利用できるため、入居者の入れ替えがあまり進まないことも特徴です。それに、費用の安さから入居を希望する人が非常に多いため、長ければ入居まで数年かかることも珍しくありません。基本的に常に待機者がいるため、申請してすぐに入居することは難しいものです。)の入居待ち期間を短くするには?特別養護老人ホームの入居審査で、受け入れる側は主に次の項目を確かめています。要介護レベルは原則3以上の人しか入居できず、レベルが上がるほど入居の優先順位が上がります。家庭の事情では家庭内暴力など現在安全に生活ができる状態にあるかといったことが考慮されます。このように、審査において緊急性をもとに優先順位が決められているのです。特別養護老人ホームは基本的に入居するハードルが高いですが、待機期間を短くする方法が存在しています。特別養護老人ホームと連携している病院を使う特別養護老人ホームの多くは系列に病院が存在しています。その病院で介護の状況を伝えることで、入居審査に影響する可能性があります。新設される施設に申し込む新設予定の施設は誰も入居者がいない状態であるため、入居者の募集が始まったら応募するようにしましょう。新設の特別養護老人ホームは自治体のホームページや直接役所で確認してみてください。家族との同居を止める介護してくれる人が身内にいると入居の優先度は下がりますが、逆に家族との同居を中断することで、入居の優先度が上がる可能性があります。まとめ特別養護老人ホームは民間の老人ホームよりも安く利用でき、終身まで居住できることで人気を集めています。所得などに応じて負担限度額認定を受けることができ、認定された場合にはさらにタ低価格で居住することも可能です。入居申請をしても多くの場合は待機期間が生じ、早ければ1ヶ月以内に入居できますが、遅ければ数年単位で待つ必要があります。地域によっても入居の倍率は異なるため、検討している人は一度確認してみてください。特定養護老人ホームは原則要介護3以上の人のみが入居できるという条件であるため、誰でも簡単に入居できるわけではありません。しても早く入居したいという場合には、今回ご紹介した方法を試してみてください。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。