「留学生のアルバイトさんに卒業後も引き続き働いてもらえたらいいのに。」そう思っていらっしゃった方に朗報です!本年度5月30日より日本の大学や大学院を卒業した日本語力の高い外国人留学生は、卒業後にこれまで禁止されていた製造業の単純労働や飲食店、小売店など販売スタッフ職に従事することが可能になりました。その他の資格で通常許可されていない活動内容でも、法務大臣より特別に許可された場合に日本に在留することができるようにする在留資格です。今回ご紹介するのは現在告示されている49号のうちの46号です。?特定活動46号告示制定の経緯これまで外国人留学生の就職は狭き門でした。?しかし実際には、訪日外国人の増加や外国人労働者と日本人スタッフの橋渡しを担う外国人の採用ニーズは多くありました。今回の46号告示はそれらのニーズに応える内容になりました。今後も伸びていくことが予想されている。「外国人留学生の就職率を3割から5割に向上させる。」という目標が告示されました。2016年当時、日本における就職を希望する外国人留学生は全体の約64%である一方で日本の大学及び大学院を卒業した23,946人の外国人のうち国内に就職した者は8,610人(36%)という状態でした。この約30%のギャップの主たる原因は、先ほど申し上げたような有効求人倍率の高いサービス業や製造業などの業界で日本語を話せる優秀な外国人を採用することが在留資格の制限上非常に難しかったことがあります。日本に残りたい外国人の就労の選択肢が増やしたかったと考えられます。特定活動46号告示で規定されている仕事の条件は?在留のために満たさなければならない条件は大きく6つあります。一つ一つご紹介します。1常勤(フルタイム)での雇用であること。アルバイト・パートは対象にならず、派遣形態も認められておりません。