それだけでなく、パチンコ屋の駐車場にお子さんを置き去りにして死亡させてしまうという痛ましい事故がたくさん起きています。今年の6月にも沖縄で、生後5ヶ月の男の子が熱中症により亡くなっています。お母さんが、重過失致死の疑いで逮捕されました。それは決して、親が子を虐待しようとしているわけではありません。ギャンブルを繰り返すことによる強い刺激によりドーパミンの代謝異常が起きて、脳の報酬回路に変調が生じている(依存の回路ができると、脳の奥深くにある扁桃体が司る「今すぐこれをやりたい」という衝動的報酬回路が強まり、逆に「これをするとどんなことが起こり得るか」と予測する前頭前野の思慮的報酬回路の働きが落ちる)。ギャンブル依存症はアルコール依存症と同じように、WHO(世界保健機構)も正式に認めている疾病です。完治することはありませんが、適切な治療・ケアを受ければ、「回復」可能な病気です。問題は、回復につながる回路が少ないということです。ギャンブル依存症に関する医療機関が圧倒的に少なく、相談・支援体制もあまり整っていません。日本ではようやく厚労省が推定の人数を出したという段階で、肝心の予防にはほとんど手がつけられていません。カジノを推進しているのは誰か?そんな状況であるにもかかわらず、カジノを解禁するということが、果たしてまともな政策と言えるのか。200人の国会議員が名を連ね、最高顧問には安倍首相が就いています。それに呼応するように、いくつかの地方自治体が地域活性化、税収を当てにしてカジノ誘致に手を挙げています。IR型の大きなものを3カ所を含む全国10カ所が名乗りを上げています。東京はお台場か築地かと言われていますが、今のところ舛添知事がそれほど積極的な姿勢を見せていないので、横浜が優勢と言われています。認める代わりにカジノをやらせてくれと言ったと聞いています。その中で非常に活発な動きを見せているのが大阪です。橋下市長はもともと大のギャンブル好きでカジノ誘致にも熱心です。大阪湾にある埋め立て地の人工の島・夢洲(ゆめしま)にカジノをつくるという案が出ていて、海外からカジノ大手企業の幹部の方が、松井大阪知事に会いに来ているそうです。JR大阪駅から夢州まで鉄道を延ばそうというアイデアもあり、その建設費は500億円から3500億円と見積もられています。5月にカジノ・コングレス(ジャパン・ゲーミング・コングレス)という会議が東京の豪華なホテルで開かれました。イギリスのクラリオン社というイベント会社の主催で、日本は最後のカジノのフロンティアであるということで、海外からカジノ企業のトップが大勢参加していました。日本からはゼネコンや、カジノ誘致に前向きな地方自治体などが集まり、司会は博報堂。登壇したのはカジノ議連の岩屋毅幹事長や萩生田光一さん、小沢鋭仁さんなどでした。司会の方はしきりと、「オリンピックには間に合いますよね」「オリンピックには間に合いますよね」と言っていました(笑)。ここで決まらないとオリンピックに間に合わないと。復興を口実に、被災地でカジノ震災直後、宮城県で「震災復興カジノ」というプロジェクトがありました。津波でほとんど流されてしまった仙台空港周辺にカジノをつくってほしいという地元住民の請願が市に出されましたが、その影にはパチンコ業界や建設業界の方の姿がありました。3カ月間で署名集めが行われました。地元の被災者話では、復興に関する署名用紙が回ってきてサインをしたけど、もしかしたらあれがカジノのことだったのかな?」といった感じでした。避難所となっている体育館に、マットを敷いて生活していたような頃の話です。その後、野田首相が「カジノはやるつもりない」と言ったので、カジノ誘致の請願話は中断。それがここにきて安倍首相が前のめりになり、先日もまた「復興のシンボルにカジノを」といったシンポジウムが宮城で開かれ、自民党の先生方がわざわざ出向いて出席していました。いまのところは村井宮城県知事は否定しています。宮城県は仙台空港を民営化する方針を打ち出していて、それに対する協力企業があまりカジノにいい顔をしていないということもあって、知事はあまり前向きな姿勢をとれないだけという話もあります。秋田県では20年くらい前から「イーストベガス」構想というのがあります。熊が出没するような場所にラスベガスのようなカジノをつくろうと、民間の方が一生懸命やっていました。いまは政治家、商工会まで巻き込み、かなり積極的に活動しています。知事が比較的バランス感覚のしっかりした方で、賭博で地域の活性はあり得ないと言っています。どの自治体でも、カジノを誘致して地域を活性化させたいという話は出てきます。市民がよく勉強をして、「絶対に誘致はいやだ」と具体的にアピールすれば、上も影響を受けるはずです。みずほ総合研究所が「オリンピック経済効果シリーズ」というレポートを出していますが、その中でカジノによる経済効果は3.7兆円と見積もられると発表しています。カジノの経済効果というのはいろいろ試算されてはいますが、前提条件が違えば自ずと試算もまったく違ったものになってきます。カジノによるマイナス面がきちんと計算されていません。まともな議論もなされないまま、このような混沌とした状況の中でカジノが解禁されようとしているのは恐ろしく、あまりにも無責任です。)の失敗に反省することもなく、なぜここまでギャンブル依存症が増えたのかをきちんと分析・反省もしない。オリンピックに間に合わせて、カジノをつくる。特定秘密保護法を押し込んだ時のようなやり方に、危機感を覚えざるを得ません。このままでカジノを解禁してしまったら、たいへんなことになるのではないかと心配しています。多重債務者の中には、ギャンブル依存症になってしまうというケースが多くあります。弁護士は多重債務者の債務を減らす、あるいはなくすことを目的に相談を受けて活動するのですが、ギャンブル依存症の方は、借金がなくなるとまたギャンブルができるといって、のめりこんでいってしまいます。借金を解決するということが、本質的な解決とはならない。依存症自体をなくさなければ、根本的な解決にはなりません。ギャンブル依存症の方の中には、自分だけでなく、親の財産まで使い果たして家庭崩壊させてしまったり、サラ金だけでなく犯罪に手を出す場合も出てきます。ギャンブル依存症というのは、本人は言うまでもなくも、家族をも巻き込み多大な迷惑をかけていく。それが深刻な病であると言えます。新里さんも言うように、負けで成り立つのがギャンブルです。人の不幸で成り立っている商売、これを認めてしまってはなりません。刑法で賭博を禁止したのです。これまでも公営の競馬や競艇などがありましたが、それらの儲けは社会福祉などに還元するという理由のもとに認められてきた。ラスベガスなどカジノの事業者は民間業者であって、儲けるための商売、これ自体とんでもないことです。家庭崩壊や自殺、犯罪が増え、しかもその利益は、人の不幸の上に成り立つ。これひとつとっても安倍政権というのは、政治家としての倫理や道徳が問われなければなりません。犯罪でもって成長戦略の一環とする。原発を輸出して儲ける。武器輸出三原則も解禁しました。成長戦略の中味はまったくもって道徳的でなく、倫理的ではありません。いまの政治家を示していると思います。二宮尊徳は、「道徳のない経済は罪悪である」といっています。「経済のない道徳は寝言である」ともいっています。それは政治家だけではなく、経済界にもいえることです。原発や武器を輸出することについて、明確にブレーキをかける声が経済界から出てこない。それどころか、経団連は政治献金も復活させようとしています。賭博は禁止されています。それをいま、特別法をつくって例外的に一定の条件を満たした場合にに認めようというのがカジノ法案です。私たちは決して、例外を作らせてはなりません。法律を潰せばカジノはできない。法律ができても、各自治体の首長がOKしなければカジノは作れない。東京に関しては、舛添さんはやらないと言っていますが、たとえ法律が通っても首長にやらせない。それは自治体の住民の運動でできることです。それがオリンピック招致に大きなダメージを与えることになるのです。資料お問い合わせ個人情報についてサポーター募集メルマガ。