退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当します。個々の退職金の実態に即して判断しなければなりません。賃金後払い的性格からすれば、懲戒解雇のケースでしばしば登場する「退職金没収」は法違反となってしまいますが、功労報償的性格に立てば、退職時に使用者が勤務の再評価を行った結果として認められることになります。濫用は許されず、勤続の功を抹消してしまうほどの顕著な背信が認められる場合にのみ有効とされています。080-0014北海道帯広市西4条南26-60155-24-5410サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。言われ、企業業績も悪化しています。事業主の身近な相談相手で、事業の健全な発展を支えるビジネスパートナーです。何か困ったことがあればすぐ連絡して下さい。