災害時のトイレの確保について伺います。1、これまで起きた大震災、災害時の実態から、トイレが確保できないことによる健康被害が問題になっています。防災基本計画においては、災害予防対策として、市町村は、指定避難所においてはマンホールトイレなどを、要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされています。マンホールトイレの整備は、地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっています。当市の方針を伺います。方針ということでありますが、当市の地域防災計画にありますし尿処理について、活動方針を示してございます。その中に、仮設トイレだけでなく、携帯トイレや簡易トイレ、組み立てトイレなど、多様な災害用トイレを確保するとしておるところでございます。御質問のマンホールトイレでございますが、段差も少なく、衛生面でもほかに比べて安心して使用できると言われておりますが、下水道管が破損してしまうと使用できません。下水道管はライフラインの中でも代替手段が非常に難しく、復旧まで時間がかかることもございますことから、当市の現状としましては、仮設トイレ、簡易トイレに凝固剤を使用して、燃やせるごみとして処分する方式を採用しておりまして、周囲には目隠し用のテントを設置し、1人用のテントのほか、車いす等の方にも御利用いただける、間口の広いテントも備蓄しておりまして、下水道施設が使用できない場合でもトイレの機能を維持する状況となっております。今後につきましても、マンホールトイレについて関係所管課と協議をしまして、現状の仮設トイレ、簡易トイレも含めまして、さまざまな状況において対応できるよう準備をしていければと考えているところでございます。今、部長から答弁していただいたように、災害用トイレには特徴と役割分担があるということで、今お話ししていただいたように、携帯トイレ・簡易トイレ、またマンホールトイレ、仮設トイレのこの3つのタイプに分けることができると、3月にできたガイドラインにも書かれております。住民に対して「最低3日間、推奨1週間」分の携帯トイレ・簡易トイレの備蓄を行うよう普及啓発を図るものとしている。マンホールトイレは、備蓄が容易で、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる。仮設トイレは、日常的に建設現場やイベント等で利用されているが、備蓄が比較的難しく、調達までに時間を要する場合がある。それぞれのタイプの特性を踏まえ、時間経過と被災状況に応じて組み合わせ、避難所等において良好なトイレ環境を切れ目なく提供するよう努める必要がある」とされています。「例えば」ということで、「初動対応として、携帯トイレ・簡易トイレを用いた後、マンホールトイレを迅速に設置し、さらにその後、調達した仮設トイレ等を設置することにより、避難所等におけるトイレの充足度を確保することが考えられる」となっております。なると、先ほど部長が答弁していただいたところのマンホールトイレという部分が抜け落ちていることになっているので、ぜひこの点は、今後進めていくということをもちろん言ってはいただいているんですけれども、そこはどうなのかなと思います。