11:00スイスでは2009年からミナレット(イスラム教の尖塔)の新設が禁止されている。Photo)スイスではこれまでの国民投票の結果、イスラム教の尖塔であるミナレットの新設、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠すブルカの着用、ユダヤ教の屠殺方法であるシェヒターが禁止されてきた。宗教的マイノリティは直接民主制の下では差別されやすいのだろうか?ある教授の解決策が一石を投じている。ティチーノ州では2016年7月以降、顔を覆い隠すベールの着用が禁止されている。同州の住民がそう決定したためだ。ベルン大学教授のアドリアン・ファッター氏(スイス政治)(zvg)その7年前、09年には国民投票の結果を受けて、スイスはミナレットの建設を禁止。遡って1893年には、麻酔を用いずに動物の首を切って失血死させる「シェヒター」が国民投票で禁止されている。した決定の影響を受けるのは、宗教的マイノリティであるイスラム教徒とユダヤ教徒だけだ。「国民の意志」に不満を募らせていたのは他宗教の信者も同じだ。プロテスタントの州に暮らすカトリック教徒(またはその逆)は長い戦いの末、国民投票でようやく個人の信仰を公式認定させることができた。スイスでは19世紀からイエズス会が禁止されていたが、1973年の国民投票でようやく禁止が解かれることになった。Minarettverbot(仮訳・シェヒター禁止からミナレット新設禁止まで)」は、直接民主制では宗教的マイノリティは特別に保護されているのか、それともかえって差別が助長されているのかという問題について考察している。答えを探るため、宗教的グループに関する案件の是非が問われた州レベルの住民投票および国民投票が体系的に調査された。インフォボックス終わりはたして直接民主制は多数派の専制を促すのだろうか?スイス政治を研究するアドリアン・ファッター教授他のサイトへはこの問いを追究し、1冊の共著他のサイトへを出版した(囲み欄参照)。同氏は「宗教的マイノリティは直接民主制の下では容易ではない」と明確な意見を持つ。マイノリティには言語的マイノリティや障がい者もいるが、彼らは国民投票で自分たちに有利な結果が得られやすいため、宗教的マイノリティの立場の方がより厳しいという。研究によれば、宗教的マイノリティよりもさらに厳しい立場に置かれているのは移民だ。「スイスに暮らすイスラム教徒の9割は外国人のため、彼らの立場はさらに厳しくなる」(同氏)どの宗教も同じというわけではないファッター氏の研究グループは、スイス連邦議会の採決と国民投票結果を比較する研究プロジェクト他のサイトへを行った。その結果、国民投票の方が宗教的マイノリティに不利な結果が出るということが分かったが、「それがすべての宗教に当てはまるというわけではない」とファッター氏は言う。同氏によれば、宗教的マイノリティが社会に統合し文化的価値観も似ていると判断されるか、または異質のグループと認識されるかによって大きな差が出る。「例えばユダヤ教のマイノリティは19世紀に異質のグループと認識されたために、自分たちの関心事を国民投票に持ち込むことが難しかった」しかし、現在は違い、ユダヤ教のマイノリティはスイス社会の一部として強く認識されるようになったという。「一方、イスラム教のマイノリティは、キリスト教的価値とは相容れない、社会的に異質なグループとして多数派から認識されている」(ファッター氏)。そのため、国民投票ではイスラム教徒にとって有利な結果が出にくいという。世界の出来事や動向が彼らの境遇を悪化させることもある。ファッター氏によれば、ミナレットの新設禁止が決定したのは当時の世界情勢だけが原因ではない。「あの国民投票結果はイスラム教徒一人ひとりへの反感を表したものではなく、政治運動としてのイスラム教に対する反感を表したものだった」。客観的にみてイスラム教に当てはまることだが、ある宗教が信者数を増やし勢力を拡大すると、国民投票結果に影響が出る。古カトリック教徒や自由教会の信者などの小規模な宗教集団は社会的にさほど脅威とは見なされない。ブルカ着用禁止を例にみると気づくことは、フランスやベルギーでもブルカやブルキニ(イスラム教徒の女性向けの全身を覆う水着)が禁止されているということだ。代表民主制を採用する国々においても宗教的マイノリティは差別されやすいように見えるが、ファッター氏はその考えを一蹴する。「統計的に比較しなくては判断できない。これに関する研究はまだない」ファッター氏は自身の説を変えない理由を次のように説明する。「代表民主制では議員や政府といった政治的エリートが決断する。彼らは国民そのものというわけではなく、一般的に、高度な教育を受けた人たちだ」。そのため、宗教的マイノリティの権利を強化することに関し、議会の採決では国民投票よりも寛容な結果になりやすい。代表民主制でも国民の考えは政治的決断に反映されるという。価値の衝突スイスでは、宗教の自由が他の価値感や権利と衝突する場合に対立が起こることが多い。スイスでは少女の割礼は禁止されている一方、少年の割礼は認められており、議論が続いている。スイスの子どもの権利を擁護する団体は、割礼は身体の整合性を傷つけ人権を侵害するとして、医学的根拠のない少年に対する割礼の禁止を強く訴えている。1891年にシェヒターが国民投票で禁止されることが決まった背景には、反ユダヤ主義的な感情があったと考えられるが、現在では動物愛護の理由から禁止が続いている。スイスでは麻酔がかけられる場合にのみ動物を失血死させることが認められているが、多くのユダヤ教徒やイスラム教徒は宗教的理由からこれを拒否している。そのため輸入肉に頼っている信者が多いが、その是非が議論されている。キリスト教分派の一部は進化論を否定し、子どもたちが性教育を受けることを望んでいない。スイス人の大半は、子どもたちを性暴力から守り、望まない妊娠をさせないためにも性教育が重要と考える。したケースでは誰が決定権を握るべきだろうか?国民投票で多数派が決定すべきなのだろうか?それとも、連邦主義のように、少数派には特別な保護措置や特権制度を設けて、少数派の利益が守られるよう取り計らうべきなのだろうか?ファッター氏は、多数派か少数派のどちらかが決定したらよいというわけではないと考える。国民にとっても、議会にとっても、「子どもや動物の保護」と「宗教の自由」のどちらが重要かを判断することは困難だからだ。そこで、同氏は全く違う解決策を次のように提示する。民主主義的観点からみると、この提案には議論の余地が大いにある。法廷で判決を下すのは、ほんの数人の個人だからだ。多数派の専制の代わりに、裁判官が「支配者」となるべきなのだろうか?この提案がスイスで受け入れられる可能性は高くないだろう。宗教が他の価値感と衝突する際、誰が決定権を持つべきでしょうか?ご意見をお寄せください。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスではこれまでの国民投票の結果、イスラム教の尖塔であるミナレットの新設、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠すブルカの着用、ユダヤ教の屠殺方法であるシェヒターが禁止されてきた。宗教的マイノリティは直接民主制の下では差別されやすいのだろうか?ある教授の解決策が一石を投じている。ティチーノ州では2016年7月以降、顔を覆い隠すベールの着用が禁止されている。同州の住民がそう決定したためだ。その7年前、09年には国民投票の結果を受けて、スイスはミナレットの建設を禁止。遡って1893年には、麻酔を用いずに動物の首を切って失血死させる「シェヒター」が国民投票で禁止されている。した決定の影響を受けるのは、宗教的マイノリティであるイスラム教徒とユダヤ教徒だけだ。「国民の意志」に不満を募らせていたのは他宗教の信者も同じだ。プロテスタントの州に暮らすカトリック教徒(またはその逆)は長い戦いの末、国民投票でようやく個人の信仰を公式認定させることができた。スイスでは19世紀からイエズス会が禁止されていたが、1973年の国民投票でようやく禁止が解かれることになった。Minarettverbot(仮訳・シェヒター禁止からミナレット新設禁止まで)」は、直接民主制では宗教的マイノリティは特別に保護されているのか、それともかえって差別が助長されているのかという問題について考察している。答えを探るため、宗教的グループに関する案件の是非が問われた州レベルの住民投票および国民投票が体系的に調査された。民主制は多数派の専制を促すのだろうか?スイス政治を研究するアドリアン・ファッター教授はこの問いを追究し、1冊の共著を出版した(囲み欄参照)。同氏は「宗教的マイノリティは直接民主制の下では容易ではない」と明確な意見を持つ。マイノリティには言語的マイノリティや障がい者もいるが、彼らは国民投票で自分たちに有利な結果が得られやすいため、宗教的マイノリティの立場の方がより厳しいという。研究によれば、宗教的マイノリティよりもさらに厳しい立場に置かれているのは移民だ。ファッター氏の研究グループは、スイス連邦議会の採決と国民投票結果を比較する研究プロジェクトを行った。その結果、国民投票の方が宗教的マイノリティに不利な結果が出るということが分かったが、「それがすべての宗教に当てはまるというわけではない」とファッター氏は言う。同氏によれば、宗教的マイノリティが社会に統合し文化的価値観も似ていると判断されるか、または異質のグループと認識されるかによって大きな差が出る。現在は違い、ユダヤ教のマイノリティはスイス社会の一部として強く認識されるようになったという。「一方、イスラム教のマイノリティは、キリスト教的価値とは相容れない、社会的に異質なグループとして多数派から認識されている」(ファッター氏)。そのため、国民投票ではイスラム教徒にとって有利な結果が出にくいという。世界の出来事や動向が彼らの境遇を悪化させることもある。ファッター氏によれば、ミナレットの新設禁止が決定したのは当時の世界情勢だけが原因ではない。「あの国民投票結果はイスラム教徒一人ひとりへの反感を表したものではなく、政治運動としてのイスラム教に対する反感を表したものだった」。客観的にみてイスラム教に当てはまることだが、ある宗教が信者数を増やし勢力を拡大すると、国民投票結果に影響が出る。古カトリック教徒や自由教会の信者などの小規模な宗教集団は社会的にさほど脅威とは見なされない。ブルカ着用禁止を例にみると気づくことは、フランスやベルギーでもブルカやブルキニ(イスラム教徒の女性向けの全身を覆う水着)が禁止されているということだ。代表民主制を採用する国々においても宗教的マイノリティは差別されやすいように見えるが、ファッター氏はその考えを一蹴する。「統計的に比較しなくては判断できない。ファッター氏は自身の説を変えない理由を次のように説明する。「代表民主制では議員や政府といった政治的エリートが決断する。彼らは国民そのものというわけではなく、一般的に、高度な教育を受けた人たちだ」。そのため、宗教的マイノリティの権利を強化することに関し、議会の採決では国民投票よりも寛容な結果になりやすい。代表民主制でも国民の考えは政治的決断に反映されるという。スイスでは、宗教の自由が他の価値感や権利と衝突する場合に対立が起こることが多い。スイスでは少女の割礼は禁止されている一方、少年の割礼は認められており、議論が続いている。スイスの子どもの権利を擁護する団体は、割礼は身体の整合性を傷つけ人権を侵害するとして、医学的根拠のない少年に対する割礼の禁止を強く訴えている。1891年にシェヒターが国民投票で禁止されることが決まった背景には、反ユダヤ主義的な感情があったと考えられるが、現在では動物愛護の理由から禁止が続いている。スイスでは麻酔がかけられる場合にのみ動物を失血死させることが認められているが、多くのユダヤ教徒やイスラム教徒は宗教的理由からこれを拒否している。そのため輸入肉に頼っている信者が多いが、その是非が議論されている。キリスト教分派の一部は進化論を否定し、子どもたちが性教育を受けることを望んでいない。スイス人の大半は、子どもたちを性暴力から守り、望まない妊娠をさせないためにも性教育が重要と考える。ファッター氏は、多数派か少数派のどちらかが決定したらよいというわけではないと考える。国民にとっても、議会にとっても、「子どもや動物の保護」と「宗教の自由」のどちらが重要かを判断することは困難だからだ。そこで、同氏は全く違う解決策を次のように提示する。民主主義的観点からみると、この提案には議論の余地が大いにある。法廷で判決を下すのは、ほんの数人の個人だからだ。多数派の専制の代わりに、裁判官が「支配者」となるべきなのだろうか?この提案がスイスで受け入れられる可能性は高くないだろう。宗教が他の価値感と衝突する際、誰が決定権を持つべきでしょうか?ご意見をお寄せください。顔を覆う衣服の着用を全国レベルで禁止すべきかどうかを問う国民投票が行われた場合、スイスの有権者の76%が賛成票を投じるつもりでいる—。実質的なブルカ着用禁止をスイス人の多数が支持していることが調査結果で分かった。ベール着用禁止が与える影響はアラブ人観光客に人気のスイス南部のティチーノ州では、公の場でのベール着用を禁止する法案が2013年に州議会で承認されている。ある右派グループは今年9月、その法案を全国に適用させようと、新たなイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた。150年前、ユダヤ人の居住権を国民投票にかけたスイススイスに住むユダヤ人は1866年1月、国内ならどこにでも自由に居住する権利を獲得した。それは、国民投票で得られた権利だった。ところがその後、ユダヤ人を差別するような別の案件が国民投票にかけられた。民主制はもろ刃の剣のようなところがあり、差別をより顕在化することもあるのだ。ミナレット建設禁止は人権条約に違反しないスイスでは2009年11月の国民投票で、ミナレット(イスラム寺院の尖塔)の建設禁止を憲法に盛り込む案が57%の賛成で承認された。結果は当時、国内外に大きな波紋を広げた。その後、ムスリムの関係団体は「これは宗教の自由に反し、欧州人権条約に違反する」として欧州人権裁判所に訴えを起こした。ミナレットは禁止でも「スイスで差別は感じない」スイスは昨年の11月、イスラム寺院の尖塔であるミナレットの建設禁止を国民投票で決定した。スイス人の映画監督が見た直接民主制スイスのトマス・イスラー監督が、直接民主制についてのドキュメンタリー映画を製作した。最初は、スイスの政治制度がヨーロッパの大衆迎合的なポピュリストたちにとって魅力的だということを伝える作品を作ろうとした。ところが、自国スイスでの政治の動きを見て、方針を転換した。マルチメディア直接民主制へ向かう。