二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後TPP交渉参加に突き進もうとしている。安倍総理は訪米からの帰国後、「TPP交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、TPPについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。アメリカは関税撤廃だけではなく、TPPによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。アメリカはTPPを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。TPPに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、TPPに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。狡猾なやり方と言わねばならない。わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。それでも、安倍政権はTPP交渉への参加に踏み切ろうとしている。交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。TPPに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。マスコミはTPP交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、TPP賛成の旗を振っている。TPPに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、TPP交渉参加を正当化したいのだろう。TPP推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。マスコミは、TPP推進論なのか。日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、TPPに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。信じ込んで、思考停止に陥っている。マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。なく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。......以下全文は本誌4月号をご覧ください。ところが日本は、マハティール氏が手本とした日本独自の手法を自ら捨て去っていった。9月3日の首相動静によれば、安倍首相はDHCテレビのインタビューを50分ほど受けています。安倍総理は消費増税の再延期を決めました。去年5月、月刊日本は「貧困・格差・TPP」と題する増刊号を出し、各界の論客がTPPを検証する記事を特集した。昨年12月24日、各紙が日本郵政の株式上場を報じました。安倍政権は対米従属を深めていますね。西側諸国はロシアのクリミア併合を追認せざるを得ないということですか。アメリカ国内でも、TPPが多国籍企業の利益にしかならないという認識が高まりつつある。