情報化推進とICTについて伺います。情報化推進につきましては、第4次総合計画の基本目標4、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の施策の一つとして情報環境の整備を位置づけておりまして、市民や行政による情報資産の共有化と利用・活用の促進に向けた取り組みを進めているところでございます。東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の3つの基本原則の一つでございます情報共有の原則に基づきまして、市民の皆様に対して市政に関する情報をわかりやすく公表し、情報の共有に努めているところでございます。一方で、ICT技術の進展は目まぐるしく、日々新たなサービスや価値が生まれておりますので、新たな基本計画や指針などの策定に取り組んでいる先進自治体の状況を踏まえまして、今後、当市の情報化の推進についてどのように構築していくか、まずは情報収集に努めてやっていきたいと思っているところでございます。3、財政健全化について伺います。これまでの財政状況の発信の状況といたしましては、市報による財政事情の公表や財政白書により周知に努めてきたところでございます。おける報告を活用するなど、わかりやすい説明に努めているところでございます。いわゆる依命通達でございますけれども、これを例年より前倒しで10月に公開するなど、予算編成過程の公表につきまして見える化を推進しているところでございます。みんなで進めるまちづくり基本条例にもございますとおり、市が保有する情報は市民のものであるとの認識に立ちまして、情報が市民と共有されるよう、わかりやすく発信することは、市政運営を行う上で欠かすことができないものと認識はしております。今後も財政の健全化を一層推進するとともに、財政状況のわかりやすい発信に努めるよう、検討と工夫を重ねてまいりたいと思っているところでございます。最後に市長に伺います。私、現在の市の基本姿勢は前向きに受けとめているつもりだし、今もいろいろしっかり前進させていただいていることはわかるんです。やっていただいているんです、いろいろなことを。いま一つ見えない点があるんじゃないかというのが1つと、そういう点で、条例化や計画づくりを通して市民に周知していくという営みがもう少しあっていいんじゃないかと思うことが1つ。一つ、市長はいつかかわらざるを得ないので、私は、そういうときの担保と言ったらなんですけれども、やはり永続性というか、うちのまちの原則を定めておくという点で、条例化とか基本計画づくりをもう少しやっていただくことによって、市民がそこに物を言っていったり、コメントをいただいたりとか、やりとりが発生してくるのではないかなと思うことがここのところあります。これについての市長のお考えを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。行政運営、まちづくりの基本的な枠組みについては、市制施行50周年に合わせて議会で御審議いただき、一部修正の上、御可決いただきました。基本原則については既に定めていると思っています。理念的な部分と、それからやはり、先ほど来、各部長が申し上げているように、3原則ということで、情報の共有と政策形成過程での市民参加、そして具体なことを行う上では市民との協働、市民だけではありませんが、広い意味で言えば公民連携も含めて、さまざまな主体と連携をして、よりよいまちづくりを進めていくということは、みんなで進めるまちづくり基本条例に定められているところでございます。自治体によってはさらに、例えば市民参加条例であるとか協働条例だとかというのをまた定めて、具体な個別の案件についてきちんと条例化をしているということも承知はしております。当市としては、とりあえず内部のことにはなるかもしれません。議会の承認をいただいているわけではありませんが、それぞれ情報共有、それから市民参加や協働については基本方針を公表させていただいて、基本的にはそれに基づいて今運営していますので、仮に市長がかわったとしても、条例改正、それから条例にぶら下がる形の方針を議会の承認なくして勝手に変えるということは、なかなか難しいんじゃないかなとは思います。御心配の向きも確かに理解できないわけではありません。市民との情報共有や市民参加、協働ということを進めていかないと、今の人口減少、それからさまざまな課題、ニーズがある中で、税収は基本的にはほぼふえない。すると、今後、国の動向によっては、さらに自主財源が減少してしまって、まさにあれもこれもはできない中で、では何を優先してやるのかということについて、やはりきちんと市民の皆さんとキャッチボールをして、一定のプロセスを踏まえて市民の皆さんとの合意に基づかないと、市長といえども、独断専行で行政を進めるということは、後で大きな損失を招きかねないと思います。その辺について、今後、やはり議会のいろいろな御議論を踏まえて、一定程度、当市としてはやれている部分と、まだ深く市民の皆さんに浸透していない部分、その辺は見守り検証会議等で御意見をいただき、さらに、まちづくりの基本原則が市民の皆さんにも浸透し、我々の行政運営の中にしっかりと根づいて、まさにDNAのように、代がわりをしても引き続いてそれが基本の運営方針として継続されるような取り組みを今後もしてまいりたいと考えております。最後、駆け足で大変失礼いたしました。これで質問を終わります。ありがとうございました。初めに、保育園は誰のためにあるのかです。保育園は、児童福祉法に基づき設置され、運営されている児童福祉施設であり、自治体の保育の実施義務が定められています。今、少子化であります。小学校に待機児童はいないのに、なぜ希望しても保育園に入れない子供がいるのでしょうか。親は保活に走らなければならないのでしょうか。2016年に改正された児童福祉法では、社会的養護の変革が盛り込まれ、初めて子供の権利についても明示されました。子供の権利の保障は努力義務となり、自治体が重要な施策の一つである保育の質を管理したり、情報を提供することが必要となっています。本年度の待機児童の状況について、5月15日に速報が出され、待機児は5人とされています。待機児問題がクローズアップされて、もう20年です。保育の質よりも量が優先され、規制緩和で対策してきた実態があるのではと思います。保育の質とは、子供の命を守るだけではなく、発達を支え、促すことにあるはずです。本来、親の便利、利便性ではなく、子供には質が確保された保育が必要ですが、保育の質は外からは見えにくい。親だけでは子供の権利は守れない。保育園は誰のためにあるのかを問います。1番、速報値では、保育園待機児が前年度の64人より5人へと大幅に減少しました。先ほども出ましたけれども、要因はどこにあるのか。認可保育施設に申し込みをして1次選考に落選し、つまり希望する園に入れなかった子供の数や割合はどのようだったでしょうか。さきの答弁でも申し上げましたが、59人の減の要因といたしましては、平成30年4月より開設いたしました小規模保育施設2施設を初め、施設整備等による受け入れ児童数の増が一定の効果をもたらしたものと認識しております。1次選考時点で認可保育所施設に申し込み、内定に至らなかった子供の割合は、29.7%となっております。今、要因を伺いました。あと、認可保育園で今までもずっと言われてきたのは、弾力運用を実施してきたという経過がずっとあると思います。これは規制緩和ですよね。実態はどのようでしょうか。園の中での実態、課題があるとしたら何でしょうか。認可保育所等の定員につきましては、職員配置や児童1人当たりの面積などの要件を遵守し、保育の質を担保した上で可能な限り受け入れる対応を図り、受け皿を確保してきた経過がございます。向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」におきましては、定員超過入所の柔軟な実施について市町村の配慮が求められてきており、定員を超えて受けられる人数につきましては、各施設と市で協議の上、決めております。課題といたしましては、平成30年4月現在の待機児童の状況がこれまでの推移と異なることにより、今後の動向によっては、弾力的運用を含め、利用定員のあり方を再整備する必要もあろうかと考えております。いずれにせよ、今後の待機児童の推移を注視し、各施設と協議の上、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。小泉政権時代に規制緩和をしてきて弾力運用というのが始まったんですけれども、協議して決めていく、うちのまちではと言っています。大体書いてあるのを読めば、年度初めに15%ふやしていい、そして半年たったら25%以上にしていいと書かれていることもあります。このあたりでは、実際、実態としてはどうでしょう。今、具体的な115%とかいう数字を出されて御質問されまして、実際に何%かというのは、今手元にないので何とも言えないですけれども、国のほうで出ている一定の通知、ルールに基づきまして、またそれぞれの園と協議をして、園の中でやはり子供を預かって安全に保育ができる体制というのを最優先に考えて、その中で協議して決めている状況だと考えております。本当に安全確保、命の問題で、大体この115%、125%というのも、子供の数だけで面積を当たっているので、そこに、でも、保育士がふえるでしょうというあたりが、やはり見過ごされているように私は思っています。ここはすごく大きな問題で、これからも丁寧にやっていかなければ、待機児が5人だからといって喜んでいる場合ではないと思っています。先ほどもおっしゃっていましたが、2園ふえています。認可保育園は保育所保育指針を守らなければなりませんが、同じ認可でも小規模保育所は、教育と養護を一体的に行う全人格教育が目指されている保育所保育指針に準ずればいいとだけされているのはなぜでしょうか。小規模保育事業につきましては、国の子ども・子育て会議基準検討部会におきまして、保育所とは性格が異なり、児童福祉施設ではなく、多様なスペースの活用により保育を提供する事業として整理され、保育内容は保育所保育指針の内容に準じて行うこととされたところであります。通じ、当該指針に沿った保育環境や保育の実施が担保されているか確認を行っているほか、日常の保育におきましても認可保育所等と連携を図っているなど、小規模保育事業についても認可保育所と同等の保育を行っているものと認識しております。御説明の最初と後では違ったように私には聞こえます。多様な施設であって、児童の保育の施設とは異なるんだ。便利だから親は入れることができるし、それでいいのか。私はそうではないと思っています。続けながら聞いていきます。私の自宅の近くにあります。スーパーマーケットの屋上の駐車場にあるんです。保育園があるという看板やサインも目立ちません。子供の声も聞こえません。これは保育全体に言えることだし、認可外にも言えることですが、子供が長時間を過ごす生活の場の適切さとは何でしょうか。小規模保育事業の設備及び運営につきましては、厚生労働省令であります家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準で定められており、利用児童が明るく衛生的な環境で心身ともに健やかに育成されることが保障されており、適切な育成環境の構成要素であると捉えております。設備及び運営に関する基準を定める条例の基準に適合した施設であること、また当該施設につきましては、認可基準をクリアするにとどまらず、子供にとって適切な育成環境の整備のため、保育室に新たに窓を設置する、既存の状態から床を高くして近隣への防音対策を行うなどの工夫がされているものでございます。今後も施設と連携を図りながら、適切な育成環境の維持に取り組んでまいりたいと考えております。規制はどんどん緩和してきているから、数字的な基準には合っていますよ、もちろん。認可するんだから、市が。本当に子供というのはやはり社会で育てるものなんだと思いますが、子供がいることすら、スーパーの2階で、入り口にも案内が書いていないような保育所があり得るということが本当にいいのかなと、私は本当に素朴に感じます。国からの補助金が手厚く、利益率が高いと思います。コストも場所もかからない。スーパーの2階でいいんですから。四、五カ月で開園できる、待機児対策のやはりこれはすごい切り札です。うちだって、2つ園をふやしたら、やはり5人に待機児が減るんですから。同じ認可施設として、ケアや教育が平等に本当は受けられなければならないじゃないですか。絶対そうだと思うんですよ。子供の権利がうたわれてきているんです。いった中で0・1・2歳児の保育の重要性をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。おきまして、乳児、1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実が図られ、改めてこの時期の保育の重要性が明示されたところであります。設備及び運営に関する基準を定める条例第4条におきまして、B型における保育士比率を国基準の5割以上から6割以上に高めているなど、0・1・2歳児における保育の重要性に鑑みた対応をとっております。当市の小規模保育事業を初めとした地域型保育事業におきましては、近隣保育所等と連携協定を締結し、日常保育における連携や公立保育所との合同研修等を行っており、認可保育所と同等の保育を提供できているものと認識しております。今、連携のことをおっしゃいました。ございますけれども、28年度は、協定書に基づいて確保された地域型保育事業の卒園児受け入れ枠を活用して、9名が連携先の保育所へ入所したとあります。今、保育ママを入れて、0・1・2の子供を見ているのが12施設になったんだと思います。9人が入ったからって、足りないと私は思います。このあたりの日常的な連携に加えて、やはり卒後の連携が、本当に受け入れが可能なのか、そのあたり、もう一度お聞かせください。連携施設の協定という答弁をさせていただきましたけれども、これは国のほうでも定めていて、市でもそれを実践、努めているところでありますが、さまざまな取り組みがあります。その中で全て十分に行われているかというと、まだまだ課題が多い。27年から始めてからまだ数年でありますし、当市においても、新たに設置した保育所等が毎年変わっている状況でありますので、まだまだそこは努力を積み重ねなきゃいけないと考えております。その中で、今御指摘いただいた小規模保育事業等の卒園後の、そこも大きな課題と捉えております。これも連携協定の中で制度として結んでいたところで、受け入れが可能なのかどうかという点もありますし、逆に保護者の方が、小規模の卒園後、2歳から卒園後に、3歳以降、今度はどこの施設を希望するかというところのアンマッチ、マッチするかという、そこもあります。その辺、細かいところを言ったら、さまざまな細かいところがマッチしないと、なかなか全てうまくいく、歯車が合うというところにはいかないのかなというところは考えておりますので、重要な課題だとは捉えております。再々質問というか、先ほど1番で聞きましたが、第1希望に入れなかった子供は29.7%いましたということです。その子たちが0・1・2を、近くにできて、やむを得ず、希望しないけれども、そこに入った。本当は3歳になったら、認可の規模の大きい、希望した保育園に入れるよねと思ったら、そうではないという状況も課題とおっしゃるんだから、それはやはりあり得るわけです。そこでまた子供も親も泣くんですか。私はおかしいと思います。そのあたりの課題をどのように具体的に解消していこうとされているのかお聞かせください。その御家庭がどこの、今このような新制度になってから、さまざまな類型のお子さんを預ける、例えば小規模保育であったりとか、または幼稚園のほうでも、預かり保育というのを今拡充してきております。ここ数年というよりも、毎年毎年、その受け皿の形態であったり状況というのは変化しておりますので、その中で、お子さんを預ける側の保護者の方も、相当悩まれているというところはあると思います。その中で我々ができることとして、より正確な情報を提供して、その御家庭に合った適切なといいましょうか、その御家庭の状況であれば、こういう類型の施設または事業というのがあるのではないかと提供して、その御家庭の中でまた御相談していただいて、そこを希望してかなえていけるように、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。これでよかったと思いませんけれども、次にいきます。株式会社立の保育園では、人件費の割合、大抵は70%以上、人件費と言われていますけれども、株式会社立などでは50から60%以下ともされていますが、施設会計の開示は可能でしょうか。施設の決算書類につきましては、保育サービス推進事業補助金や保育士等キャリアアップ補助金など、財務情報等の公表が交付要件として定められている施設については公表されているため、賃金改善等の状況について確認することは可能であると考えております。見ることができても、それ以上の指摘は、株式会社立だったら、やはりそんたくして言えないんだろうなと思います。割を食うのは子供だよねと思います。後で保育士の問題はもう一回触れますが、7番です。認可保育園並みに補助金が出ていて、でも自治体には一切の権限がないとされています。市内での動向はいかがでしょうか。行う施設はありませんでしたが、平成30年4月より新たに、ロンドなないろ保育園と、むさしのSTAFF保育園の2施設が開設されております。ロンドなないろ保育園は、ゼロ歳から2歳児の受け入れで、定員は従業員枠、地域枠ともに10名ずつとなっております。むさしのSTAFF保育園は、ゼロ歳から2歳児の受け入れで、定員は従業員枠、地域枠ともに6名ずつとなっております。設置や利用に際し市の関与を必要としませんが、地域枠の設定など、待機児童対策を初めとする保育政策を考えていく上で、考慮すべき要素の一つであると考えております。今後も、これら雇用主による子育て政策の動向に注視してまいりたいと考えております。東村山市の100名規模の認可保育園の園庭保有率というのは100%です。どの幼稚園や保育園で育とうと、環境は同じであることが本当は求められるのではないでしょうか。遊んで、遊んで、遊んでというのが保育園の一つだと思います。2019年、来年10月から教育・保育の無償化、認可外にも適用可というふうに有識者会議でまとめが出ています。質の向上も含めた総体としての待機児童の解消を図っていくとあります。どのように具体的に進めていくのでしょうか。幼稚園や保育園などの認可を受けた施設につきましては、それぞれの類型の設置要件を満たしており、認証保育所等の認可外保育施設についても類型ごとの設置要件があり、質は一定担保されております。幼稚園、保育園はもとより、子ども・子育て支援新制度によりまして新たに加えられた地域型保育事業等につきましても、多様な保育ニーズに対応すべく新設されたもので、形態や理念の違いによるそれぞれの特徴を生かした幼児教育を実施するものであり、環境はそれぞれ違うものの、質の水準は同等であるものです。保育士等キャリアアップ補助金、公私の合同研修などによる全体の質の向上の取り組みなど、支援を図ってきたところであります。今後も待機児童の解消のため、保育の量につきましては確保しつつ、質につきましても向上を図ってまいりたいと考えております。さっき人件費の話を少ししていますが、保育士というのは子供にとって、先ほど佐藤議員が学童クラブのことも言っていたけれども、指導員しかり、同じです。子供にとって最も重要な環境であると言えると思います。東大和市では保育士不足で閉じた保育園があると聞きますが、本市でも保育士が集まらないという状況は生じていないか、まず伺います。認可保育施設につきましては、保育士の配置基準が定められており、当市の保育施設におきまして、基準を下回る運営をしている事実はございません。保育士の確保につきまして課題があることは認識しており、各施設において人材の確保に努めているところでございます。再質問なんですけれども、確保に努めていく、そうだと思うんですが、保育士の資格を取られた方、その資格を使ってちゃんと仕事をしているという人は多くなくて、やはり7割が潜在保育士と言われています。して命綱である保育士が続けられないかといえば、ハイリスクで低賃金だからだと思っています。そこで確保のことですけれども、保育士の処遇の問題もとても大きいけれども、それだけではないと私は思っています。このところ、やはり保育園とか一時預かりとか、いろいろなところでちょっと取材をしてきました。あらゆる保育の現場で、発達障害児の対応に、本当に保育士の人手や、それと環境の問題を抱えています。言って避けている場合ではもうありません。第5次の福祉計画、障害児のところの計画にものっているけれども、32年まで、国は、やはり発達支援センターをつくってねと言っていますよ。このあたり、いかがでしょうか。大塚議員、最初の質問の項目と今の再質問、されていましたけれども、ちょっと内容がね。(「かみ合いませんか」と呼ぶ者あり)再質問にちょっとそぐわないのかなと思うんですよね。きょう続けて聞いてきたのは、保育の質の確保であります。それで、やはり保育士の問題というのは、数がそろっているかと、そういう話ではないと思っています。専門性がどうしても必要であって、そういう人が子供の命の現場には必要なんです。いろいろな保育園で今一番頭が痛いのは、保育士の数だけではなくて、発達障害の子供に、やはりいかにきめ細かに対応するか。数だけではもう済まなくなっている。そのあたりの事情を、やはり続けて、質の確保というところではぜひお答えいただきたいと思っています。検討、検討、検討と書いてあるんですもの。検討してきたからです。今の進捗の状況だけでもいいです。