269Tweetリーマンショックから10年が経ちました。皆さんご存知の通り、リーマンショックとは、2008年9月15日に米投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻したことを端に発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生したことを総括的に呼びます。2007年頃から、その兆しが出ていました。別の見方をすれば、サブプライムローンと呼ばれる住宅投資金融商品に投資家が飛びついたことが発端であったとも言えます。好調に推移し、そしてバブル気味の経済状況でした。低所得の米国民でも、少々金利の高いローンを組んで住宅を所有することが可能な時代だったのです。その住宅を転売して更に高額な住宅を購入するのが彼らの行動パターンとなっていました。このときの金融機関は大きな判断ミスをしていました。住宅を購入する際の審査方法が甘くなり、低所得者でもローンを組める仕組みを作り上げてしまったのです。サブプライムローンの罪は、審査基準が甘くなったローン、つまり返済不能となる可能性があるローンを組み込んだファンドが、各種不動産ファンドに組み込まれてしまったことです。不動産証券について言えば、負債部門(デット)の優先出資部分の下に位置するメザニン部分への投資に、サブプライムローンが組み込まれていたことです。ローンによっては審査基準が不明であったことから、優先部分に組み込まれていたローンもあったようです。メザニン部門は優先部分よりも金利が高いため、投資家も「不動産神話があったところで、投資していても、大丈夫であろう、倒産リスクはないのだろう」と考え、危機感はなかったようです。問題が発覚すると、金融機関の破綻の連鎖が始まり、最終的にはリーマン・ブラザーズという巨大金融機関まで破綻する結果となりました。金融危機の深刻化を実感していた中央銀行つまり米連邦準備銀行(FRB)は、金利をゼロ近辺まで引き下げ、また、国債などを積極的に購入して、金融市場への資金供給に努めました。Rate)の推移を示しています。2008年1月には4%に設定していましたが、同年10月には2%まで引き下げ、さらに2009年1月にはゼロ金利に近い水準にまで一気に引き下げる決定をしています。それほど、リーマンショックの金融危機の深刻さが根深いとFRBが判断したと言えるでしょう。Rateは2016年まで続くことになりました。これはFRBがリーマンショックの再発防止に躍起になり、その結果、利上げには慎重姿勢を崩さなかったと見ることが出来ます。米国経済のダイナミック性この期間において、NY株価の動向はどのように推移したのでしょうか。Finance)は過去10年のNYダウ平均の価格の推移を示しています。これを見ると、リーマンショック後の2009年には7,500の水準まで下げましたが、その後は一貫して右肩上がりのチャートの形状となっています。直近で見ると、25,000を超えています。危機意識が非常に強いFRBが金利を低水準にした結果、投資家心理が急速にリスク志向に向かってしまったのだと推測できます。人間というものは、悪いことは直ぐに忘れてしまうもので、メディアでは、サブプライムローンの問題は深刻であり、リーマンショックは金融機関の再編を早めるのだと囃し立てていました。それを受け、FRBと米政界がリーマンショックの解決に全力に取り組んだ結果、2009年以降は急速に米経済の回復基調が強まったのです。旧来の経済観念にはとらわれず、そしてIT革命が急速に進行するのが米社会であり、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどの巨大IT企業が米経済のけん引力となりました。ここには米国経済のダイナミック性を感じます。米国社会は、今回のテーマであるリーマンショックや、1980年代に起きたブラックマンデーという経済危機からも、その脱出スピードが速いと言えるのです。一方で、日本の投資家は、1990年初頭のバブル経済の崩壊からなかなか立ち直れませんでした。株価は低迷し、日本経済も一向に回復に向かわなかったのです。政治の世界でも、長年続いた自民党政権が終わり、中小野党による連立政権が続いていました。その分、強力な内閣とは言えず、景気対策を十分に打てない時期だったと言えます。その結果、バブル崩壊の後遺症は長く続き、世界経済からは「取り残された20年」とも言われていました。投資家の間では、「不動産には投資すべきでない、株式投資はもうからない」とも言われました。現状を見ていても、日本は未だにバブル崩壊の後遺症からは完全に立ち直れていないのではないかと感じられます。投資家の心理面での後遺症は大きいのではないでしょうか。日本経済では、戦後、土地神話が残っており、不動産価格は大きくは下がらないと言われていました。それがバブル崩壊でその神話が一転したのです。そこから30年たった現在が、ようやくその後遺症から立ち直る局面となっているのです。このことから、日本における不動産、株式投資のサイクルは20年~30年単位で考えないといけないのではないかと、極論ではありますが、筆者はそのように思います。日米経済の違いと社会構成要素の関連性このように、日米経済の歴史には大きな違いがあります。その理由は、それぞれの社会の構成要因と関係するのではないかと筆者は考えています。日本社会はそのほとんどが日本人で構成され、そして人口増も今後望めない社会になっています。発想も単一的であり、極端な発想の人物を排除する傾向もあります。反対に、米国社会は多民族国家であり、多様な発想を持ったチャレンジ精神旺盛な人物を持ち上げる傾向にあります。アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏はシリアからの移民です。最近では、その他の米IT企業の多くがインドなどアジアからの移民が多いと聞いています。旧来型の社会から急速に進歩を遂げ、アイディアを経済に投入し、実行をしている米社会。その結果、難局を迎えたとしても、問題を即座に解決してゆくというスピード感と柔軟性があるのです。このことが今後の経済の発展に繋がっていくと筆者は考えます。それぞれの企業が、企業自身を発展させていくために研究開発費を惜しむことなく、また適材適所に多様な人材を投入している。それが米国経済のダイナミズムと言えるでしょう。まとめ日本経済はいったん泥沼に落ち込むと、這い上がる力に乏しいのが現状です。それは単一民族の決まりきった単一志向で解決を図ろうとするからだと言えるでしょう。発想の転換というものがそこにはないような気がします。その結果として、回復に途方もない期間を要しているのではないでしょうか。それとは反対に、米国社会は、常に新しい発想、新しい人材が世界各国から流入する社会であり、そこには未知の発想力とアイディアが生まれます。それが米国社会の活力源であり、社会を危機から脱出させる原動力となります。経済危機からの脱出も早いと言えるのです。このことから、米国では投資面でも、短期的な投資よりも長期的な投資の方が有利に働くのではないかと、筆者は楽観視しています。日米で投資している皆さんの参考になれば幸いです。外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。)の東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。