yodogo-nihonjinmura小西隆裕この間の米国による中国・通信大手、ファーウェイに対する制裁や「米中貿易戦争」は、米中間の単純な経済上の摩擦、確執ではないと思う。開始を宣言し、それに対する了解を求めたと言う。その意味するところは簡単でないと思う。トランプの大統領就任以来推し進められてきた米覇権のあり方の転換、グローバリズムによる覇権から「ファースト主義」による覇権への転換を正式に通告する会議だったと言えるのではないか。実際、ファーウェイへの制裁は、単なる一企業に対する制裁ではなく、デジタル覇権をめぐる米中の国を挙げての覇権戦争に他ならず、「貿易戦争」は米中の興亡をかけた伸るか反るかの覇権抗争に他ならない。米国による覇権攻勢は、対中国に止まらない。その経済制裁は、朝鮮、ベネズエラ、イラン、等々、世界各国に及んでおり。脅しにまで至っている。「右派」とトランプ政権との連携がこの間一段と強められている。バノンがこの間、欧州を中心に世界的範囲で動き回っているのは公然の秘密だ。これらは、明らかに、一つ一つバラバラの動きではない。新たな米覇権、「ファースト覇権」確立に向けた一つの統一された動きと見るべきではないだろうか。この米国による新たな覇権をどう見、それにどう対するか。それは、今、世界のすべての国と国民の前に切実に問われていることではないかと思う。「ファースト」、自国第一主義は、国と民族を否定するグローバリズムによる覇権に反対して生まれてきたものだ。トランプ自身、「アメリカ・ファースト」を掲げながら、覇権のために自国をないがしろにするのに反対し、「世界の警察」にはならないと公約していたではないか。宣言され、「強い米国」による覇権が強行されてくる中、それに屈従する安倍政権の下、日本はその一部として軍事も経済も組み込まれ、この矛盾に満ちた覇権を支えるため動員されていっている。護衛艦「いずも」と「かが」の空母化とF35Bの搭載や種子法、水道法の改正とコンセッション方式による運営権の米系外資への譲渡などはその象徴だと言えるだろう。この日本の命運を分けるかつてなく深刻な事態にあって、安倍政権に国の進路を委ねておくことはできない。時あたかも、参院選をめぐりながら政権交代の機運が一気に高まってきている中にあって、その機運を野党に任せておくのではなく、国民の側から主導し促進していくことが求められているのではないだろうか。