この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。A,B」を製造し,販売し又は販売の申し出をしてはならない。被告は,別紙物件目録2記載のHBs抗体検出試薬「クイックチェイサーHBsAb」を製造し,販売し又は販売の申し出をしてはならない。被告は,別紙物件目録3記載のHBs抗原検出試薬「クイックチェイサーHBsAg」を製造し,販売し又は販売の申し出をしてはならない。被告は,その保有する1項ないし3項記載の物件をいずれも廃棄せよ。被告は,原告に対し,3億2800万円及び内金3億1300万円に対する平成17年10月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。本件発明2の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,1それら特許権に基づき,それらの製造販売等の差止め及び廃棄,2それら特許権侵害の不法行為に基づき,原告が被った3億2800万円の損害賠償及び内金3億1300万円に対する平成17年10月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。原告は,下記の特許権の特許権者である。同特許権に係る特許発明を「本件発明1」という。」件発明1の特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書1」という)。特許第2919392号特許請求の範囲(請求項1。特徴とする前記特異結合アッセイ。同特許権に係る特許発明を「本件発明2」という。」件発明2の特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書2」という)。特許第2132903号特許請求の範囲(請求項1。被告は,別紙物件目録1ないし3のインフルエンザウイルス抗原検出試薬等を製造販売している。別紙物件目録2記載のHBs抗体検出試薬及び別紙物件目録3記載のHBs抗原検出試薬は,いずれも本件発明2の技術的範囲に属する。)に記載された発明と,本件発明1と。次の点でのみ相違し,その余の点で一致する。a)標識が粒状の直接標識であること。b)前記多孔質キャリヤの検出区域の下流に対照区域が設けられており,前記対照区域は前記標識付き試薬と結合し得る固定化された抗体または固定化された検体を含むこと。おける乾燥状態から前記水性液体試料によって捕捉されて前記検出区域および対照区域に亘って移動し,その結果,陽性のアッセイ結果は同一標識付き試薬の検出区域と対照区域の両者における可視的結合により示され,陰性のアッセイ結果は標識付き試薬の対照区域のみにおける可視的結合により示されること。相違点1について本件発明1の優先日当時において粒状の直接標識が標識剤として使用可,(。分散金属粒子で標識する分析方法並びにこれに使用するキットの発明として公知である。各試験に如何なる標識を用いるかは試験者の選択の範囲であることは,特開昭53-47894号(乙3。するような場合,標識体は,試験を行う時に関係する他の物質に比べて特異な特性を有するものであればいかなる化学的な物質あるいはその一部分であってもよい。」して示唆されているとおりである。酵素標識に変えて金属コロイドを使用することは選択の範囲として容易に考え得ることであるというべきである。相違点2について本件発明1の優先日より前に頒布された「HCGテストパック」の説明書(乙2の1及び2。次のことが理解できる。同商品は,尿中ヒト繊毛性ゴナドトロビン(hCG)検出用キットである。試薬C(基質,発色剤)で構成されている。反応ディスク表面のプラス形状の垂直方向には抗hCGβモノク,。水平方向にはhCGが固相化されているこの反応デイスクに被検尿を滴下すると,尿中にhCGが存在している場合には垂直方向に固相化された抗hCGβ抗体にhCGが結合する。この際垂直方向にはhCGβに特異的な抗hCGβモノクローナル抗体が固相化されているため,尿中のLH,FSHは反応デスクに結合しない。次に酵素標識抗hCGα抗体を添加すると,垂直方向および水平方向に結合しているhCGを介して抗原抗体コンプレックスが形成され,酵素反応によって+という形の発色がおこる。被検尿中にhCGが存在しない場合には,垂直方向にhCGの結合が起こらないため,次に添加された酵素標識抗hCGα抗体は水平方向にあらかじめ固相化されたhCGとのみ反応し-という発色を示す。「上流-下流」の関係になっている点で相違がある。この位置関係における表示は特に家庭などの使用においては非常にわかりやすい表示方法である。下流」よりも,刊行物2の1及び2の「+」の位置関係のほうが進歩しているものというべきであり,これらの公知例の組み合わせと比較して本件発明1の組み合わせが特別に顕著な作用効果を作出させるに至っているというべきものは認められない。相違点3について相違点3に係る本件発明1の構成は,相違点2で示されている「対照区域」の構成を除いては,刊行物1記載の発明と同じである。まとめこのように本件発明1の構成は,いずれも公知の技術の組合せであり,これらの組合せが各公知例と比較して顕著な作用効果を作出させるに至っているものではなく,また本件発明1はその優先日前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が,前記各公知例に基づいて容易に発明することができるものであるから,本件特許1は無効理由を有するものといえるものである。本件発明1の優先日より前に公開された刊行物3に記載された発明と,本件発明1とは,次の点でのみ相違し,その余の点で一致する。多孔質キャリヤの湿潤が,本件発明1においては「検体を含むと思われる水性液体試料の適用によって」湿潤されるものであるのに対し,刊行物3の発明では「展開液」の適用によるものである点。本件発明1の標識が「粒状の直接標識」であるのに対し,刊行物3には,標識として「粒状の直接標識」が記載されていない点。体」等が固定化される「対照区域」ではない点。出区域と対照区域の両者における可視的結合により示され,陰性のアッセイ結果は標識付き試薬の対照区域のみにおける可視的結合により示される」ものであるのに対し,刊行物3には,このようなことは記載されていない点。相違点1について多孔質キャリヤを検体を含むと思われる水性液体試料の適用によって湿潤させることは,刊行物3にも従来技術として記載されているように,比較的多量の試料を要するという欠点を有するものの,従来から行われていたことにすぎない。