再質問として伺います。携帯トイレとか、焼却して処分しますということで答弁がありました。焼却するためには焼却場に運んだりとか、いろいろな形があると思うんですけれども、焼却ができなくなる可能性もあるのかなと思うんですが、その場合の対応はどのようなものがあるでしょうか。ごみとして扱うということで御答弁申し上げました。搬入ができるように緊急輸送道路の整備もさせてもらっています。それから、廃棄物の収集についても、し尿の収集についても協定を結んでおりますので、それにのっとってやらざるを得ないと。それも、仮設のトイレといいまして、いわゆる工事現場にあるトイレの設置の収集になりますので、それがし尿です。ごみとして出されるものは、パッカー車で運んで焼却炉に持ち込むという協定のもとに対応せざるを得ないと考えております。災害時は、100%ということは、幾ら計画を立てていてもできないと思います。そこは理解をしています。近隣市のマンホールトイレの整備状況について伺います。1として、近隣市では計画的にマンホールトイレの整備を進めています。下水道耐震化の進捗との関係性はどうなのかお伺いいたします。4市につきましては、耐震化後の流下能力を確保したところから、順次マンホールトイレの設置を進めていると伺っております。耐震化が終わっていないけれども、マンホールトイレの整備を進めている市というのはないんでしょうか。近隣5市においては、まず重要な管路の耐震化を進めて、その後マンホールトイレの設置をしているということを伺っております。当市のマンホールトイレ整備計画について伺います。下水道の所管は、まず管路の耐震化を優先的に進めたいとしています。下水道の耐震化を終えてからマンホールトイレの整備を進めるとしたら、当市の整備はいつからになるかお伺いいたします。耐震診断等を引き続き行う予定でございます。したがいまして、具体的なマンホールトイレの設置等整備につきましては、これら調査や耐震化工事の完了を踏まえた中で、施設管理者など関係する所管協議が進められ、設置に向けた整備方針が示されるものと考えられますことから、現在のところ、具体的にいつごろというお答えを申し上げることはできませんので、御理解を願いたいと考えております。マンホールトイレは、避難所となる小・中学校等の敷地内に整備をすることになりますが、どこの所管が担当になるのかお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、マンホールトイレの具体的な整備につきましては、今後の関係所管との協議が進む中で整備への方向性が示されていくものと考えておりますが、現時点においては、どこの所管が主な担当となるかは決まっておりません。進めていく中で決めてまいりたいと考えております。結局、何か、どこも推進するというか、そういうのが、どこから本当に進めていくのかなと思います。最後、市長に質問です。国土交通省の示したガイドラインに、災害時の快適なトイレの確保は命にかかわる重要な課題とされています。下水道の耐震化を優先的に行い終了している北部地域や、耐震化の予定が、当面ないだろうと質問を出しましたけれども、南部はこれから、32年ですか、行っていくということですが、近隣市のようにマンホールトイレの整備計画をしっかりと立てて、早期に整備を進めていく必要があると考えます。どこの所管が中心になってやるかという、その辺も決まっていないということで、これでは本当にいつになるか、非常に不安に思います。市長のお考えをお伺いいたします。私どもとしては、マンホールトイレの重要性については認識をしているつもりでございますが、先ほど来、所管、まちづくり部長がお答えさせていただいているように、まずは主要管路の耐震化を進めて、震災時の流下能力を一定確保した上でないと、マンホールをどこにどういう形で設置していくのかという計画が立てられないということをぜひ御理解いただきたいと思っております。当市はちょっと他市におくれをとって、平成28年度から下水道の総合地震対策計画に基づきまして優先地域を設け、耐震化工事の必要な箇所については順次実施をして、管路内の流下能力の確保に現在努めているところでございます。今後については、先ほど来、申し上げておりますように、南部地域の耐震診断等を行った後に、マンホールトイレの具体的な整備については、平成32年度以降から計画策定を進めていかざるを得ないと考えているところでございます。いずれにしましても、いつ何どき震災が発生するかわからないわけでございますので、安全で快適なトイレの確保というのは非常に重要な課題と認識いたしております。当面は簡易トイレや仮設トイレの確保、それから、一方で下水道所管においては下水道主要管路の耐震化を計画的に進めながら、次のステップとして、平成32年度以降、マンホールトイレの整備計画を策定し、計画的に設置を進めてまいりたいと考えております。東京都が管理しているところにはマンホールトイレの機能がついているということで、ちょっと、見えないと思うんですけれども、張りつけてみたら、南部には3カ所、中央公園と小平霊園と、あと四季の森公園にあって、さっきの2つの南北で分けたらということで、北部のほうは八国山緑地にあるということなんです。すると、秋津のほうですか、今のところ全くマンホールトイレの機能のある場所はないということを皆さん知っておいてください。いうことで、そうなると、平成32年から計画策定を進めるということで市長に答弁いただきましたけれども、この計画策定から実際実施までというのは大体どのぐらいかかるのかというのだけ御答弁いただけたらと思います。先ほど来、答弁申し上げておりますとおり、北部地域については順次、主要な管路の耐震化を進めているところでございまして、それにあわせて避難所までの管路の耐震化調査をやって、その結果、耐震性を持っているということであれば、順次マンホールトイレが設置できるものと考えております。計画の部分につきましては、当該工事については国庫補助金の対象事業となりますことから、また新たにマンホールトイレに特化した総合地震対策計画というのを作成する必要があります。これについては北部地域の耐震化を見ながら計画を定めていきたいと考えているところでございますが、今のところ、ことしじゅう、来年中というスパンでの答弁は控えさせていただきたいと考えております。今回は大きく2つ、1つはインバウンドの推進と民泊対応を!ということと、2つ目は孫育てするのも東村山で!ということで質問させていただきたいと思います。インバウンドにつきましては、先日の小林議員、また先ほど渡辺議員からも質問がありました。私としても、このオリンピック・パラリンピックの契機には、外国人観光客が相当数、日本に来ているのも現実ですし、来ることも予想されるということで、東村山としてもやはりインバウンドについてはちょっと考えていかなきゃいけないのかなということで、また質問させていただきたいと思います。当市の事業者の方々も、気にされている方も数多く耳にするところもありまして、今回質問させていただきたいと思います。インバウンドを目的としたこれまでの取り組みを伺いたいと思います。設立し、日本酒の魅力を楽しめる大人のまちプロジェクトを展開しております。日本酒を観光資源と位置づけ、多摩地域の地酒及び地元グルメを一体化した形でブランド力の強化を図り、インバウンドを含む交流人口を増加させ、観光振興及び消費拡大を目的にしたプロモーション活動を推進しております。その取り組みの中で、平成28年度には、多摩地域にある酒蔵と一緒に楽しみたい地元料理を紹介したパンフレットである「東京SAKE旅」を作成し、配布いたしました。地域魅力を上げ、各団体が連携して観光施策を展開できるよう、平成29年度に基礎調査を実施いたしました。開催都市でありますから、東京を含めて、主導で広域ではさまざまなことを進めていただいている。カードなんかもつくられて、多摩地域も含めて、本当にすばらしい、各まちを紹介しているカードなんかも拝見しました。ホームページなんかもすごくすばらしいつくりになっているなと思います。そこでも確認をしましたけれども、そうやって広域や東京都主導でやっているところもあるかと思うんですが、2番です。当市として、現状、先ほども答弁があったかもしれませんけれども、インバウンドをどのように捉えているのか伺いたいと思います。全て区部の地域が占めており、多摩・島しょ地域への訪問割合は低い状況にあります。これは、宿泊場所が区部であることが多いことや、一つのまち・地域に観光スポットが集積していることなど、さまざまな要因が推察され、現時点において、東村山市が保有している観光資源のみでインバウンド誘致につなげることには難しさを感じるところであります。当市には、都内有数の酒蔵や近隣市にはない複数の宿泊施設があるといったポテンシャルがあります。広域で連携し、地域ごとにある魅力をつなぎ合わせて回遊していただくなど、新たな付加価値を生み出す取り組みを進めることで、外国人旅行者が訪れる機会を創出することもできるのではないかと言えます。して発足し、今後、一体となった観光地域づくりを目指すことで合意したところであり、当市といたしましても研究を進めてまいりたいと考えております。確かに区部が、当然、観光客と言われる方々が来るのは、基本的には今のところは区部だと私も理解をしているところでございます。その上でも、さらにこちらにということで質問をしていきたいと思います。当市で事業をされている方々はインバウンド誘致についてどのように考えているのか、また市ではどのように把握をしているのか伺っていきたいと思います。ございます5つの商店会に聞き取り調査を行ったところ、現状において外国人旅行者が多く訪れている状況がないためか、外国人観光客受け入れのための取り組みについて、4つの商店会が、「取り組みを行っていない上、今後も実施する予定はない」と回答され、残る1つの商店会が、「取り組みを行っていないが、実施を検討していきたい」と回答されております。すばらしいお調べ、ありがとうございます。寂しくなりましたけれども、まさに先ほど来から言っているように、オリンピックだけのタイミングで外国人観光客を誘致してお金をかけてということは、私も余り賛成できない立場で質問しているわけですが、やはり機運としては相当厳しい状況ですね。4つの商店街では今後も対応は考えていないというお答えがあったということは、ちょっと残念なところであります。地元の議員は頑張ってください。ハード面の整備もなければやはり難しいのかなというのもあって、前からも提案をしてきているWi-Fiスポットなど、ほかにも外国語表記などは、さまざまな議員の方々も質問されているところで、提案をしているところであると思いますけれども、こういったことの検討はされていますか、いかがでしょうか。西武鉄道の主な乗りかえ駅及び市内一部の店舗におきましては、既に無料のWi-Fiスポットを整備しており、現時点においては一定程度対応できているのかなと考えているところではございます。つきまして、外国語表記への更新ができないか、現在検討しているところでございます。ハードではないかもしれませんが、先ほど渡辺議員にも御答弁いたしましたが、「EAT東京」につきまして改めて飲食店へ周知するなどの取り組みを通じ、訪日外国人の受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。確かにふえていますよね。店舗ごとにWi-Fiスポットをやっている店なんか、特にコンビニエンスストアなんかは結構ふえたりとかしていますし、あえてやる必要はないかと言われれば、ないのかもしれませんけれども、あるとないのでは大きな違いかなと思います。これは商工会が中心だと考えているんですけれども、外国人の方々を呼ぶというか、お金を使っていただく以上、基本的にはキャッシュレスになっていくわけです。現金を使わない、要するにカード対応になっていくわけです。商工会の方と少しお話しする中で、こういったことも課題になっているんだという話があったので質問させていただきたいんですけれども、キャッシュレス化などの対応についての要望や協議というのがどのようにされているか伺いたいと思います。平成28年度におきまして、東村山市商工会を通じ、ドリームスタンプ事業者に対し、タブレットタイプのレジスターサービスの導入について提案したことがございます。タブレットタイプのレジスタータイプとは、ポイントカードサービスのほか、クレジットカード、電子マネー等の処理が1つの機器で可能となるレジスターをタブレット等にダウンロードして使用するものですが、毎月の経費の負担や、経営者が高齢であるため取り扱い方法が難しいなどという課題があったことから、導入については見送ることとなりました。個店から商工会に対しまして、キャッシュレス化等の要望や協議が上がったことはないということでございます。本当はそういうのが安価で、みんなが使いやすいものに進んでいけば、時代としてはそれを求められているのかなと思います。大手のコンビニチェーンで使えないところはほとんどないという認識もありますけれども、地元ではなかなか普及しないのも現実だと理解しております。