剛2014.11.10TwitterHatenaBookmarkFacebook2014年11月5日、日本銀行より「(日銀レビュー)主要国における資金決済サービス高度化に向けた取組み」が公表されました。日化と、2国内送金における商取引情報の活用(金融EDI)を取り上げ、資金決済サービス高度化の意義と主要国における資金決済サービスの高度化に向けた近年の動きが論じられています。ここで、第1回として即時振込、第2回として金融EDIの議論をご紹介したいと思います。日化を、「支払人から受取人の銀行口座宛てに、入金をほぼ即時(依頼から数秒~数分程度)に行う金融サービス」と定義されています。サービス」と略します。サービスを導入している主要国として、英国、シンガポール、スウェーデンの現状が紹介されており、これらの国で見られる共通の特徴として、以下の点が挙げられています。24/7サービスを牽引するケースが多い。対象となる取引額は、不正送金のリスクを低減する目的などから上限を設け、小口資金の決済に特化している。サービスを提供している。英国では時点ネット決済方式を採用しているため、未決済残高の積み上がりに伴うリスクに対し、様々な備えを設けている。いう特徴があるようです。サービスのメリットは、家計や企業が資金を効率的に利用できることです。他方、銀行にとってはシステム開発面で相応の費用がかかる上に、そのコストを顧客に転嫁できないリスクがあります。これは次回テーマの金融EDIも同様です。これらの国で24/7サービスの取組が進んだのは、1政治の強力なリーダーシップ(英国)や、2ノンバンクの決済サービスへの参入を契機とした危機感(スウェーデン)が背景にあります。一環として、資金決済サービスの高度化について検討を進めることとされていますが、インフラ整備に対するコストを理由に、業界の反応は消極的なようです。他方でりそな銀行では、2の理由から、グループ内口座間では即時振込を導入しました。今後の銀行業界の動きが注目されます。シンクタンク事業部にて調査分析業務の中核を担う。決済とフィンテックに関する海外事戦略分析に定評。戦略コンサルティングにおけるアドバイザーを務める一方、雑誌やWebメディアにて情報発信も行う。決済ビジネスに関するご相談や執筆・講演依頼などこちらからお問い合わせくださいインフキュリオン・グループは、決済領域における豊富な知見とテクノロジーを強みとする事業開発カンパニー。スマートで安全なキャッシュレス社会の実現を目指します。通常、クレジットカードなどの決済サービスや、お買い物ポイントのような特典は、どこの店でも同じように利用できることがアドバンテージとなります。前回記事では欧州の決済サービス指令(PSD2)がもたらす新たなFintech環境について紹介しました。剛2017.04.26銀行主導のフィンテック・イノベーション#銀行#フィンテック世界的な潮流となったFinTech。テクノロジーの高度活用で、金融サービスを身近で使いやすいものにする取り組みです。