以上の記載によれば,刊行物2の1には,HCGテストパックの仕組みについて次のことが記載されているといえる。本キットは,尿中のhCGを,サンドイッチ型反応によって検出する,免疫学的検定法を使用している。「抗hCG抗体-hCG」の複合体が形成される。「抗hC,G抗体-hCG-酵素標識抗hCG抗体」の複合体が形成される。これに基質及び発色剤を滴下すると,縦軸の酵素標識が発色することでhCGの存在が検出される。他方,尿中にhCGが含まれない場合には,サンドイッチ型反応が生じないため,酵素標識抗hCG抗体が洗浄液によって洗い流され,基質及び発色剤を滴下しても縦軸は発色しない。反応ディスクのプラス(+)の横軸(すなわちマイナス(-)軸)は,尿中にhCGが含まれている場合でもいない場合でも,酵素標識,。抗hCG抗体を滴下した後に基質及び発色剤を滴下すると発色するこのことからすると,横軸には,酵素標識が当初からディスクに固定されているか,又は滴下した試薬A中に含まれている標識、すなわち酵素標識抗hCG抗体の標識ないしその他の標識がディスクに捕捉されるものと考えられる。試薬Aを添加し忘れるなど試薬の添加が不適当であった場合には,プラス(+)にもマイナス(-)にも表示されないのであるから,酵素標識が当初からディスクに固定されていたものでないことは明らかである。したがって,横軸では,滴下した試薬A中の酵素標識がディスクに捕捉されるものと考えられる。尿検体を添加しなかった場合でもマイナス(-)に表示されることになるのはそのためである。ところで,試薬A中に含まれている酵素標識抗hCG抗体の標識をディスクに捕捉するには,酵素標識抗hCG抗体と特異的に結合するhCGを当初からディスクに固定することによって滴下した試薬A中の酵素標識抗hCG抗体を補足すればよいことは,当業者であれば直ちに気付くことである。「hCG-酵素標識抗hCG抗体」の複合体が形成される。これに基質及び発色剤を滴下すると,滴下した尿中にhCGが含まれているか否かを問わず,横軸の酵素標識が発色する。他方,酵素標識抗hCG抗体を滴下しなかったり,滴下しても特異的結合性や発色性が劣化していると,基質及び発色剤を滴下しても発色しないということが記載されているに等しいといえる。以上からすると,刊行物2の1におけるディスクの横軸は,尿検体添加後の操作が誤りなく行われたことを確認するためのものであるから,本件発明1における「対照区域」と同じ機能を果たすものであるといえ,またディスクの縦軸は本件発明1の「検出区域」に相当するものであるといえる。ディスクの横軸には,検体であるhCGが固定化されているが,このhCGは,縦軸(検出区域)においてサンドイッチ型反応に参加し,かつディスクに固定されていない酵素標識抗hCG抗体と特異的に結合するものである。」「照区域」の構成を有し,かつ本件発明1の「対照区域」と同一の機能を営む横軸が記載されているといえる。刊行物3の記載に示唆を得て刊行物1に記載された発明に,刊行物3に記載された終端区画を組み合わせると,水性液体試料(被検出物の溶液)が多孔質キャリヤ(帯状片)中を移動していくタイプの免疫学的検定法において,検体(被検出物)が標識付試薬(標識結合パートナー)と特異的に結合して移動し,検出区域において固定された無標識試薬とサンドイッチ型反応により3成分複合体が形成・固定された後も,過剰となった標識付試薬(標識結合パートナー)は下流へと移動し,対照区域(終端区画)において塗布された指示薬と反応が生じるという検定法に到達する。検出区域の下流に設けられた終端部には標識付試薬(標識結合パートーナー)と結合し得る検体を固定化しておくことになり,これは本件発明1の構成要件7に係る相違点2の構成に含まれるものである。刊行物1と刊行物3と刊行物2の1は,いずれも特異的結合を伴う免疫学的検定法という同一の技術分野に係るものであるから,当業者であればこれらの刊行物を組み合わせて,相違点2に係る構成を想到するに至ることは容易になし得たというべきである。これらの想到容易な構成から当然に導かれる作用効果であるといえる。)移動することになる。陽性の場合には,標識に粒状の直接標識が使用され,かつ対照区域が設けられるとすれば,検出区域において,サンドイッチ型反応により直接標識の可視的結合が生じるとともに,対照区域においても固定化された検体と移動してきた標識付き試薬との特異的結合により直接標識の可視的結合が生じることになる。検出区域においてはサンドイッチ型反応が生じず標識付き試薬へと移動していくから,直接標識の可視的結合は生じないが,対照区域においては,固定化された検体と移動してきた標識付き試薬との特異的結合により直接標識の可視的結合が生じることになる。したがって,相違点1及び2について当業者が容易に想到し得たものと認,。まとめ以上によれば,本件発明1には特許法29条2項に該当する事由があるから,本件特許1は特許無効審判において無効とされるべきものである。先に認定した刊行物1記載の発明と本件発明2を比較すると,両者は以下の点で,一致し,また相違するといえる。)要件7)が,刊行物1ではケーシングに関する記載がない点。本件発明2では,標識が粒状の直接標識である(本件発明2の構成要件7)のに対し,刊行物1では,酵素標識,蛍光標識ないし化学発光標識である点。本件発明2の優先日の前である昭和61年6月30日に公開された刊行物9の3は,クロマトグラフィー用装置の発明に関するものであるが,そこには次の記載があることが認められる。