参加してくださる方は、1月24日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com※お越しになる前に本を読んでおいてください。)、土谷多恵子氏(ラジオパーソナリティ)らによるティーチインを行います。会費:1500円~(乾杯の後は各自で好きなものを注文して個々で清算)※定員は20人です。参加してくださる方は、2月10日までに申し込んでください。メールでお願いします⇒info.ref.jp@gmail.com※お越しになる前に本を読んでおいてください。5分)主催:9条の会たかさごE-mail:khh20901@bb.banban.jp※あと5~6人のみ参加可能です。〈国民投票のルール・テレビCM〉の件で、立法府(与野党議員)および民間放送連盟の中で重要な動きが起こりつつあります。した動きについて、本間龍、今井一らが報告すると同時に、それ受けて私たち主権者・国民の側が今後何をなすべきなのかをみんなで話し合いたいと思っています。向かう動きが強まり、近い将来、日本初の国民投票が実施される可能性が高まりつつあります。いった声をあげる人もいます。向かう動きを日本国民はどうとらえ、どう行動すべきなのか。それについての考えをまとめました。主権者・国民へのアピール「私たちは呼びかける──9条改憲の是非を問う国民投票に主権者として向き合おう」(2018年3月30日)国政選挙と国民投票は本質的に異なるもの主権者である自分に代わって法律を制定・改正したり国の予算を決めたりする代表者を選ぶのが国政選挙であり、立法権は国民に選出された国会議員が有し、行政権は国会議員が指名する首班が組む内閣が行使します。「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・」(日本国憲法前文)という文言は、こうした国政の基本的な仕組みを指しており、これを間接民主制と呼んでいます。これに対して国民投票は、主権者である一人ひとりの国民が、ある事柄の決定を議員や閣僚といった代表者に委ねることなく、自身の投票によって直接その決定を行うもので、こうした仕組みを直接民主制と呼んでいます。国民の多数意思が直接、立法や行政に反映されることを保障する制度、それが国民投票なのです。このように、国政選挙と国民投票は異質のもので、例えば、イタリアやリトアニアのように、多くの主権者が選挙では原発に肯定的な党や候補者に投票しても、国民投票では「原発反対」に投票するといった事例はよくあります。さまざまな事柄をテーマとして、中世から今日まで2530件以上実施していますが、日本では戦前戦後を通してまだ一度も行われたことがありません。その、私たち日本国民にとって誰もが未経験の国民投票が、近い将来実施されようとしています。戦争・軍隊に関わる「憲法9条」という重要なテーマで。民主主義の観点から国民投票を考えるこうした「9条改憲」の動きに護憲派は反発し、安倍政権打倒を打ち出しつつ[9条改正の発議⇒国民投票]を阻止する運動を盛り上げる構えを見せています。主権者としてそうした運動を起こすことには合理性があり、私たちはその運動自体を批判するつもりはありません。矛盾解消に役立つのかというと全くそうではありません。欺瞞的な解釈改憲を固定化し、主権者の判断・選択を立法府や行政府に汲ませる機会を奪うだけです。私たちは、それがどういう項目であれ、改憲の是非を国民投票で決めることについては反対しないし、憲法96条に盛り込まれたこの直接民主制を否定しません。発議され国民投票にかけられる改正案の内容が、意味のある議論を生まないものであったり、投票に伴うルールが諸外国の実施事例と比べて低劣・不公平なものであれば、その発議、その国民投票には反対します。これは国民投票制度そのものの否定ではありません。ところが[9条改正の発議⇒国民投票]の阻止を訴える護憲派のなかの一定数の人たちは、そうではない考え方をしています。彼らは「ルール(国民投票法)に不備がある」から国民投票の実施には反対だと主張しているのですが、実のところはたとえ不備がなくとも、あるいは不備を補ったとしても、国民投票という制度を活用することに後ろ向きなのです。その理由は、主として(自分はそうではないが)多数の国民は政府やマスコミに惑わされる無知で愚かな大衆だという愚民観と、自分が多数派になれない可能性があるうちは実施に反対し制度そのものを否定するという姿勢にあります。ルール(公職選挙法)に明らかな不備があっても、自分たちが多数票を得られないことが事前にわかっていても、選挙という制度は否定せず参戦するのに、国民投票という制度は前述のような理由をあげて「衆愚になる」「税金の無駄遣い」だと否定し反対する。これが、スイス、イギリス、フランス、イタリア、アイルランドといった国々の「民主陣営」と日本のそれとの大きな違いです。言うまでもないことですが、私たちは、日本国民が諸外国と比べて、政治的な物事を理解し判断する能力が劣っているとは考えません。日本国民が(国民投票によって)国家意思を直接最終決定する権利をまだ一度も行使したことがないことが、この国の民主主義と国民主権の深化と広がりを滞らせていると考えます。多数の人が愚かな投票、選択をしてしまう可能性は、間接民主制の選挙であれ直接民主制の国民投票であれ常にあります。その可能性がある間は選挙も国民投票もやってはいけないというのは民主主義というものをわかっていない人の言うことです。=反原発というように常に[=]の等式記号で結ばれるものではないのです。日本を含め各国の人々が選挙や国民投票という民主的な手続きをとったうえで人権抑圧をしたり侵略戦争に突入したりすることは歴史の中で少なからずありました。それでも私たちは選挙や国民投票という制度を活用しながら、自分たちの過去の非を改め、少しでも賢い選択をする努力を重ねるしかないのです。民主主義は衆愚政治になるからだめだなどというエリート主義者の主張は、根本的に間違っています。いうエリートも含め、誰も愚行をするリスクを免れていないからこそ、民主主義が必要なのです。国民が自分たちの愚かな失敗から学んで、それを是正し政治的に成長していくための制度が民主主義だからです。日本の知識人、言論人によくみられる「衆愚観に基づく国民投票の否定」は決して正当なものではありません。解釈改憲に終止符を財務省幹部らによる森友学園をめぐる決裁文書改竄の発覚で、日本国民の多くが「改竄」に強く反応して安倍政権と財務省を批判しています。9条の本旨なのに、戦力としての自衛隊を保持し日米安保という軍事同盟を結んでいることについて、それが矛盾しているとは思っていない。多くの国民が9条は改めなくていいし自衛隊もこのままでいいと考え、「解釈改憲」を容認しているのです。した矛盾放置の皺寄せは現職の自衛隊員や沖縄県民に及び、彼らの人権・生命や生活が脅かされ損なわれる事態になっています。templatesnext。