策定状況等(平成25年3月末現在)について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。184、東京特別区23)、及び、全47都道府県について回答を得た。全1,742市町村の63.8%にあたる1,111市町村が「策定済み」と回答しており、3年前(平成22年3月末)と比べて261市町村、15.3ポイント増加している。市区部と町村部における策定率は市区部83.4%に対して町村部46.7%となっており、約1.8倍の差が生じている。人口規模の大きな市町村は策定率が高く、小さな市町村は策定率が低くなる傾向にあり、人口1万人未満では50.4%、1万人以上5万人未満では29.2%が未策定となっている。「策定済み」の1,111市町村の51.0%にあたる567市町村が「改定済み」と回答しており、3年前(平成22年3月末)と比べて373市町村、28.2ポイント増加している。「地域の要援護者の支援方策」が多い。「策定未定」と回答した489市町村の62.6%が「策定方針はあるが、いつから取りかかるかは未定」と回答している。不備・不足」「他の行政計画により代用」が挙がっている。策定及び改定のために必要としている事項については「既に策定(改定)した自治体のノウハウの提供」が最も多く回答された。「要援護者新方策を具体的に盛り込んでいる」と回答している。7.1%にあたる79市町村は「災害時(の要援護者支援方策)のみ記載している」と回答している。都道府県別策定率は、最大で約3.5倍の開きがあり都道府県間の格差が大きくなっている。管内市町村の計画策定について「低調である」理由として、「人材・財源の確保が困難」「他業務が優先される」「策定義務がない」等が挙がっている。それぞれの計画には以下の事項を盛り込むこととされている。平成19年8月には、要援護者の支援方策について盛り込むことが定められた。Readerというソフトが必要です。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。