ここで会議時間の延長をお諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。次に、13番、白石えつ子議員。大きく2つ質問していきます。ある方もない方も住みなれた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律、施行後3年、平成28年4月、目途の見直しが行われました。支援のあり方などが検討されました。見直しの大きな課題は、障害者の高齢化の問題です。障害者本人が高齢になるということは、親族や配偶者も高齢になっていきます。高齢期を迎える障害者への支援は地域で暮らしやすいものになっているのかなどについて、質問していきます。介護保険制度の関係性はどう整備されたのか伺います。平成30年4月の障害者総合支援法の改正により、障害福祉サービスの創設や充実が図られたほか、いわゆる65歳以上の障害のある方である高齢障害者が、介護保険制度のサービスへより円滑に移行できるよう、主に次の2点が整備されました。1点目は利用者負担額の軽減でございます。軽減、償還払い化する仕組みが整備されたところでございます。2点目は共生型サービスの創設です。障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険制度にある場合は、介護保険制度の利用が優先とされておりますが、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の事業所を利用することになる場合があったため、今般、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするなどの見直しがなされ、介護保険と障害福祉、両方の制度に、新たに共生型サービスが整備されたところでございます。障害者の方の円滑な移行というところがすごくポイントかなと思っています。あと共生型サービスの視点も、受けやすくなったということを伺いましたので、では2番です。意思決定支援のガイドラインが策定されましたが、この策定の背景と趣旨の内容を伺います。障害福祉サービス等の提供にかかわる意思決定支援ガイドラインの策定の背景でございますが、平成24年6月に公布されました、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の附則第3条において、法施行後3年をめどとして障害福祉サービスのあり方等について検討を加え、見直しを行う事項の一つに、障害者の意思決定支援のあり方が挙げられております。おいて、平成27年4月から見直しに向けた検討を行い、平成27年12月に今後の取り組みについて報告書を取りまとめるとともに、これまでの研究報告書を踏まえ、平成29年3月に意思決定支援ガイドラインの策定に至った背景がございます。障害福祉サービス事業者等が、サービス等利用計画や個別支援計画を作成してサービスを提供する際の障害者の意思決定支援についての考え方を整理し、相談支援や施設入所支援等の障害福祉サービスの現場において、意思決定支援がより具体的に行われるための基本的な考え方や姿勢、方法、配慮されるべき事項等を整理して、事業者がサービスを提供する際に必要とされる意思決定支援の枠組みを示すとともに、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とした内容となっております。背景と趣旨、ありがとうございました。呼ばれていますが、ガイドライン策定後、事業所ではどのように対応が変わったのか伺いたいと思います。このガイドラインの活用ということでは、サービスの決定をしていく過程で、利用者御本人様の意思確認をしていくというところで、そういった中でこのガイドラインがまず活用されていくというところだと捉えております。ガイドラインが策定されたことで、サービス内容等における確認事項や方法が一定の整理をされたということで、逆に事業所が戸惑いが少なくなっていると、事業所からもお話はお聞きしております。通じて意思決定支援ガイドラインの周知に、さらに引き続けて努めてまいりたいと考えているところです。障害者の方たち、どんなに障害が重たいとしても、それぞれに意思や意向があると言われていますので、今まで多分独自にやっていらしたというのはあると思うんですが、意思決定に支援が必要ということが、イコール自分では決められないと捉えられていたということがこの中に書いてありましたので、本当にそこのところをぜひ配慮していただきたいと思います。ケアプランとかサービス等利用計画の違いと、作成責任者であるケアマネジャーを中心とした職員に対しては、多種多様な障害に対する知識・技術の向上をどう進めていけるのか伺います。基づくサービス等利用計画も相談支援専門員がケアプランと同様に作成しておりますことから、様式や文言等、小さな違いはあるものの、両計画について大きな違いはないものと認識しております。相談支援部会等の関係機関を通じまして、介護支援専門員や相談支援専門員に対し、さまざまな情報提供や研修の機会を設け、知識・技術の向上を進めているところでございます。今後も各制度の計画内容の質の向上や他の福祉制度等に関する理解等が深まるよう、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。すると、基幹相談支援センターとか、あとは自立支援協議会の中で、皆さんの知識とか技術とかを皆さんで共有なさっているというのはわかるんですけれども、今後、市で事業者を対象とした研修などというのが、予定されているのがあれば伺いたいです。定例会におきまして、障害分野と高齢分野のネットワークの構築がさらに深まる研修会を実施してほしいという御意見をいただきまして、まず5月に、相談支援部会において、介護保険制度の概要や介護支援専門員の役割について研修を実施したところです。センターの役割についての研修を企画しているところでございます。今後につきましても、障害者の自立支援協議会の関係機関の協力をいただきながら、地域の事業者の人材育成、また質の向上や連携が深まるようにということで、研修の企画をしていきたいと考えているところでございます。5月には役割であるとか、6月は市内のところでやってくださっているということなので、ぜひ定期的にやっていただくことで、どこかの事業所だけが、ある意味、知識があるというふうにならないように、本当に平均化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。高齢障害者に対する支援の改正概要について、ちょっとかぶっているかもしれませんが、伺います。先ほどの答弁と一部重複いたしますが、利用者負担額の軽減措置に関する改正内容としてお答えさせていただきますと、高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合に、障害福祉制度と介護保険制度の利用負担上限が異なるために、所得区分が低所得や生活保護に該当する方であっても、介護保険制度へ移行されると利用者負担が生じておりました。おいて、当該負担額に相当する額を償還し、自己負担の軽減を図ることが国から示されております。軽減の条件でございますが、65歳に到達する前の条件としては、介護保険制度のサービスに相当する障害福祉サービスの支給決定を5年間引き続き受けていたこと、介護保険制度のサービスを利用したことがないこと、所得区分が低所得または生活保護に該当していたこと、障害支援区分が2以上であったこととなっております。次に、65歳に到達した後の条件としては、障害福祉サービスに相当する介護保険制度のサービスを利用していること、軽減措置の申請時において所得区分が低所得または生活保護に該当することとなっております。いった利用者負担についての軽減措置が行われているということでございます。通告していないんですが、例えばなんですけれども、障害福祉サービスを100時間利用できていた場合に、介護保険に移行すると60時間に減ってしまったという場合に、差額の時間数の上乗せというのは可能なんでしょうか。端的に100時間と60時間ということでは御答弁しづらいんですが、基本的に障害福祉サービスでは、介護保険サービスに該当しない部分については障害福祉サービスのほうで支給決定ができます。実際に重複利用ということも発生しますので、そういう意味で、中身によってという答弁の仕方に当然なりますけれども、介護保険移行後も重複利用というのはあり得るということで御理解いただければと思います。重複利用できるということでわかりました。5なんですけれども、高齢障害者の人が65歳未満と65歳以上での現行と改正後の違いを伺います。先ほど来、御答弁を差し上げておりますように、負担というところがどうしても、65歳前と65歳以降とやはり違うところになってきております。改正前ですと、そこでやはり、障害のサービスを利用されていた方にとっては利用者負担がふえるということがございましたが、今回の改正によりまして、実際に負担上限等について、償還払いで後ほど障害福祉サービスのほうでカバーする形で改正されておりますので、これが今回、65歳前、65歳以降で変わった大きな点と認識しております。いうふうに強い方がいたときに、介護保険制度に移行できない、利用できない場合に、障害福祉サービスを利用するということは可能でしょうか。先ほども少し答弁で触れましたけれども、65歳に到達、基本的には介護保険優先ですが、それはあくまで介護保険の制度の中で提供できるものについては介護保険が優先ということで、実際に障害の場合には、障害特性によっては、もう介護保険の適用ではなくて、やはり障害福祉サービスという方もいらっしゃいますので、その場合には障害福祉サービスを御利用いただくことになります。いろいろなこういう運用の部分が自治体によって判断によるとなっていたので、そこのところ、東村山はそこは大丈夫ということで確認しました。今回、先ほど1のところでも出てきたんですが、新たに位置づけられた共生型サービスの特徴と想定される課題があれば伺います。共生型サービスの特徴としては、障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所の指定を受けやすくすることで、65歳到達後も使いなれた事業所を利用することができることのほか、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業において、高齢者や障害者に同一の施設で各サービスが提供できることでございます。想定される課題につきましては、高齢者や障害者の個々の特性に応じた支援を提供することになるため、支援に携わっている事業所の職員には、障害分野から高齢分野まで幅広い知識と経験が求められることから、人材の質と育成がやはり課題であると、今のところは認識しているところです。その人材のところが課題とおっしゃっていたので、この意思決定支援のことであるとか、やはり見直されたところで、「我が事・丸ごと」ということで、共生型、富山型と言われていますけれども、それが本当に本市に定着できるのかなというのは確かにちょっと私も疑問なところがあります。そこの中で、障害の障害支援区分を、障害者の人たちは一応65歳、65歳未満のところで障害支援区分を持っていて、65歳からは介護保険に変わりますので、変わる方は介護認定を受けなければいけないと思うんですけれども、障害支援区分では重い判定だったにもかかわらず、介護認定になると軽い判定になるという可能性が出てくると思うんですが、この判定の出し方の違いを所管としてはどう捉えていますか。障害判定と介護認定で一つ大きく違うとすれば、障害でいうと、先ほど行動障害のお話がございましたけれども、高齢者の場合はまず、介護認定の中でそこの部分が出てくるというよりも、逆に高齢者の場合には認知症の部分ですとか、どちらかというと障害の中で出てこないところとしてそういうもの、逆に高齢の側ではそういったものが出てくるというところで、そういう意味で、個々人においては、障害の中で年代によって捉えられていたものが、恐らくその年代によっても、そんなに大きな変化はないけれども、もともと高齢者を対象としてできていた制度等で、差が出てしまう部分があると。逆に、そういったところも含めて、ある意味では、ずっと障害のサービスを利用してきた方で、介護の中でサービスの提供がなかなかできない方についてというのが、障害のほうでフォローすることが可能という形で制度設計がされていると認識しております。本当に障害者の人たちがサービスを受けやすくするということでの改正であることはわかるんですけれども、今のお話を伺っていると、やはりそこから外れていく人たちが結構いるなと思いますので、そこのところはぜひ事業所の方たちとの連携をとったり、多職種の連携というのがすごく必要になってくるんだと思います。その中で7なんですけれども、東村山でも暮らしの相談ステーションののぼりが指定された事業所に掲げられて、年齢を問わない相談・支援体制が今始まっています。障害があっても高齢になっても地域で一緒に暮らしていくために、地域における公益的な取り組みについては今後どう取り組んでいかれるのか、構想があれば伺いたいと思います。おいて、法人による主体的な活動の一環として、平成29年10月より、各社会福祉法人の地域における公益的な取り組みとして開始されたものでございます。このような地域における公益的な取り組みにつきましては、平成28年度に改正された社会福祉法の第24条第2項の規定に基づき、当該取り組みの実施が社会福祉法人の責務として位置づけられており、社会福祉法人がこれまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を生かした自主的な取り組みを通じて、地域づくりへの積極的な貢献等が期待されているところでございます。関係機関が有する情報についても共有されるよう、協力関係の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。おっしゃったので、社会福祉法人のところで、最終的に意思決定が御自身でできなくなる可能性が障害者の方は多いと思うんです。知的の人たちは特に老化が早いと言われていて、そういう人たちはハッピーリタイアと、ここにも「幸せ」という言葉が入るんですが、ダウン症の人たちは9割が幸せだと感じているというのが新聞のほうに載っていたりもしましたけれども、やはりそれぞれの障害の人たちの障害がどんどん重たくなってきて、今までできてきたことができなくなってしまうと、一番できないのがその判断だと思うんです。そこのところで、やはり成年後見というところで、成年後見はどなたかに決めてしまうと、変えることがなかなか難しいと言われています。誰かに、この人と決めたときに、やはり変えたいといったときに、変えることがなかなか難しいと思うんです。そこの中で、社会福祉法人の利用者として作業所とかに勤めていれば、そこのところでのいろいろな家族構成であるとか、本人の特性とかを社会福祉法人のほうで知っていると思うんです。そこで法人後見というのが今出てきていると思うんです。先ほどの法人の後見に関しても、東村山でも実施できるのかどうかということを推進委員会のほうで検討していただけるとありがたいなと思うんですが、そういうことは議題の中には出てきてはいませんでしょうか。1つは、社会福祉法人の連絡会そのものは自主的な組織であり、所轄庁である市から指導とか、そういう形にはなっておりません。それと一方で、議員がおっしゃられた障害を持たれた方の成年後見の話、すみません、直近は僕、会議そのものに出ていないのであれなんですが、10年ほど前から成年後見を進めていく中で、やっとここで市民後見人の養成をというところまで来ておりますが、たしかその当時も、今後に向けて、これはどこだったか、正確に覚えていないんですが、市内じゃなくて市外の障害系の法人の施設長から、今後考えていかなきゃいけないんだけれども、法人で取り組むのについて、やはりそんなに簡単じゃないよという、現場の御意見としてそんなお話もいただいております。連絡会に対してということよりも、恐らく各法人の中で、今後の課題としては、やはり捉えられている部分というのはあると思います。法人後見ができるレベルの体力のある法人、法人規模によっても違ってきちゃうのかなと、率直にちょっと感じているところもございます。いう意味では、きょうお話をいただいている中で、私どもとしてはやはり、今後の課題というところでは一つ捉えさせていただきますが、繰り返しになりますが、法人連絡会はあくまで自主的なところでございまして、そこに対して市からということではなく、逆に、障害のさまざまなお話をさせていただいている事業者とのお話等の中で、今後に向けての課題ということで、ちょっとお話をする機会があればなと考えております。いう財産管理とかというところが一番難しいところかなと思いますので、そういったところも皆さんで、障害があっても、高齢になっても、認知症になっても、障害が重たくなったとしても、みんなにこれはかかわってくることかなと思いますので、「我が事・丸ごと」ということで、誰もが当事者になり得る可能性があると思いますので、そういったところもぜひ検討していただきたいと要望して、2番にいきます。特別な教育的支援が必要な子供たちが、将来、社会においてかけがえのない一員として、生涯にわたり生きがいを持って充実した生活を送るためには、一人一人の特性・発達の状態に応じた教育を受け、十分な配慮のもとに学習を受ける環境を用意することが必要です。そのために設置されているのが特別支援学級です。2校、一中、二中に併設されており、固定学級のため、毎日通学することができます。情緒面での課題のある生徒が通う通級指導学級が三中、みどり野、四中はおおぞらに設置されています。けやき教室」が小学校全校に併設されました。平成30年度中には中学校7校にも特別支援教室が設置される予定で予算が計上されていました。あくしゅ」という冊子があります。いうのが配られるんですけれども、これを参考に、課題などについて質問していきます。特別支援学級と特別支援教室の特徴について伺います。140条及び第141条の特別の教育課程を実施することができるとした通級指導学級での指導と位置づけられており、通常の学級に在籍しながら特別支援教室に通級する児童・生徒について、障害などに応じた自立に向けた指導や、小集団による特別な指導を実施しているところでございます。2なんですけれども、特別支援学級のほうですが、固定の。児童・生徒数を経年で、在籍する、先ほどの発達に課題がある児童・生徒と、知的に課題がある児童・生徒の割合と、その傾向に対する見解を伺います。御質問にある知的に課題がある児童・生徒を、愛の手帳を有している、医師の診断がある、発達検査の結果において知的に課題があると想定される児童・生徒として、それ以外の児童・生徒を発達に課題がある児童・生徒として、当市における知的障害固定学級について御答弁申し上げます。それぞれ年度ごとに違いはございますが、小・中学校全体におきましては、大きな変動はないものと認識してございます。今、知的の子供は手帳を所持している子供、手帳を所持していて発達に、私、この知的の課題がある児童と発達に課題がある児童を別々にと思ったんですけれども、そうではない。いうふうにはとっていませんか。今、知的に課題のある児童・生徒については、愛の手帳を有していること、医師の診断がある者、あと発達検査の結果において知的に課題があると想定される児童・生徒を知的というくくりで申し上げまして、それ以外の児童・生徒を発達に課題がある児童・生徒として申し上げまして、その区分において先ほどの割合になっているということでございます。(不規則発言多数あり)申しわけありません。先ほど申し上げた割合については、固定級全体の中に、発達に課題のある児童・生徒の割合を先ほどのパーセントで申し上げたところでございます。(「知的は別なんですか」と呼ぶ者あり)例えば25年度、小学校が11.3%、これは学級の中で発達に障害があるとされる児童が11.3%ですので、88.7%は知的ということになります。すると、手帳を持っていて知的に課題がある、医師の診断がある子供が、小学校だと25年度だと11.3%という、(「違うよ」「逆」と呼ぶ者あり)そうか、反対ですね。すると、100%中、では発達に課題のある子供のほうが11.3、中学だと8.5、知的の子供は88.7%ということですね。いうことでよろしいですか、はい。すると、知的に、私は逆だと思ったんですけれども、発達に課題のある子供たちが通常から特別支援学級に入っているという傾向があるように私は思ったんですが、そういうことではないという見解でよろしいですか。おっしゃるとおりでございます。それで、今申し上げたのは、あくまでも固定級、知的の固定級の中の割合でございまして、特別支援教室に通われる発達に課題のあるお子さんもいらっしゃるという状況でございます。転学や編入の件数、その割合を経年で伺います。各年度の転学者数とその人数を3月1日時点の特別支援学級の児童・生徒数に対する割合でお答えいたします。平成25年度、小学校4名、6.1%、中学校4名、7.8%、26年度、小学校7名、8.9%、中学校2名、4.5%、27年度、小学校2名、2.3%、中学校2名、4.3%、28年度、小学校7名、8%、中学校2名、4.2%、29年度、小学校5名、5.9%、中学校1名、1.9%という状況でございます。年度途中で入られている。本当は4月から入ればあれですけれども、途中から入られている割合が結構多いなということがわかりました。4、途中転学・編入による児童・生徒が、このように途中で編入してきて増加した場合に、特別支援学級では8人に1人の先生、教員をつけるという規定があると思うんですが、教員配置はどうなるのか伺います。教員配置につきましては、毎年度4月7日の児童・生徒数及び学級数により決定されます。したがいまして、年度途中で児童・生徒が増加した場合であっても、追加の教員配置はされないルールとなってございます。再質問させてください。途中で転入したときに教員の配置がないということですけれども、これだけの子供たちが入ってくると、クラスを1つつくらなきゃいけないという状況が生まれてくるんじゃないかと思うんですが、その場合は教員ではない方を要請するんでしょうか。そこはいかがでしょうか。児童・生徒8名に対して教員1人という状況でございますけれども、それを超えた場合は、教員サポーターなどの支援を受けながら学級運営をするという形になります。今「教員サポーター」とおっしゃったんですけれども、教員サポーターは通常に配置されている先生ではないですか。特別支援学級にも教員サポーターで配置が可能なんですか。そこを教えてください。通常の学級に対して教員サポーターというものがございますので、そういった通常の学級の先生方の御協力をいただきながら、特別支援学級のほうも運営をしていくという形になろうかなと思います。教員サポーターの先生も学校全体で見るということで、特別支援学級にも支援に入っていただけるという理解でいいですか。直接的な支援ということもあろうかと思いますけれども、間接的に、通常学級の先生あるいは教員サポーター、学校全体でその学級をサポートしていくという体制になると考えております。特別支援学級の先生だった方が通常の先生になっていらっしゃいますよね、1名。いうことも必要かなと思います。特別支援学級で本当に多様な子供たちに接した先生が通常の学級を持たれるということも、その知識を生かすことができるし、ほかの先生たちにもスキルを伝えることができると思いますので、そういう登用もこれからもぜひやっていただきたいと思います。特別支援学級に関して、学区と小学校、中学校区の範囲はどのように区別されているのか伺います。特別支援学級は、小学校は15校のうち5校、中学校は7校のうち2校設置されておりますことから、各特別支援学級の学区域は通常の学級の学区域より広く設定されており、おおむね3から4校の区域から通学することとなっております。ついては、おおむね4年生以下の児童を対象に送迎バスを運行している状況でございます。ここのところなんですけれども、学区が四、五区に1校ということで、小学校は5校で中学校は2校ということなので、でも、やはり障害のある子供たちが、小さいときはその送迎が使えますが、大きくなったら自分一人で通わなければいけないというのは、例えば秋津小だとすると、本来は久米川東小に通うべきであるけれども、そこには特別支援学級がないので、所沢街道と府中街道を渡って学校まで行かなければいけないというのは、障害があるにもかかわらず、すごく配慮がされていないんじゃないかと思うんですが、そこはどのようにお考えですか、高学年になってからのことでいいですけれども。現状は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、高学年の児童の方については自力でという形になっております。危険な箇所も確かにおっしゃるようにございますので、その辺の解決策は、今後どうしたらいいか研究をさせていただきたいなと思います。障害を負いたくて負ったわけではないので、そこのところ、やはり近くの学校に通えるようにということが、配慮が必要だと思いますので、そこもぜひ検討してください。障害への理解につながるように、特別支援学級と通常学級と共同学習など直接交流がありますけれども、これはなぜ、障害を持つ児童・生徒が動く前提なのか。過度にならない合理的配慮の観点から見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。小・中学校における交流及び共同学習につきましては、児童・生徒の実態に配慮し、特別支援学級の児童・生徒が通常の学級での刺激や環境に対応し、自信を持って参加することができるよう、目標や計画を立てて実施しております。特別支援学級のお子さんが移動するだけでなく、通常の学級の児童・生徒が、相互理解を目的に、特別支援学級において、日常的な活動である給食や清掃の時間等の交流活動も行っている状況でございます。交流が行われているということはわかっているんです。障害のある子供たち、動けない、それこそ医療的ケアが必要な子供とか、ストレッチャーでいる子供もいらっしゃいます。その人たちが通常のほうに行くというのは、明らかにそれは過度だと思うんです。それは本当に御負担だと思うんです。親が送迎をしなければだめなので、そこのところは配慮が本当に必要だと思うんですが、そこをもう一度伺いたいです。議員御指摘のとおり、その子の状況、状態に合わせて対応していくことは必要と考えておりますので、そこについても実態を見ながら、どうしたらいいか検討させていただきたいと思います。特別支援学級には教科書がないということで、通常との交流も、そこのところも滞ってしまうということがありますので、そこもぜひ要望として出しておきます。そこも御検討ください。中学校7校に設置予定の特別支援教室の生徒・保護者などへの情報周知と、教員配置など開設までの計画を伺います。開設について説明させていただきました。情報周知につきましては、市ホームページ、「きょういく東村山」への掲載、全保護者に対する保護者向けリーフレットの配布などを実施してまいります。現在、中学校の通級指導学級に通級している生徒の保護者の方に説明会も実施する予定でございます。より、巡回指導体制や教室環境などについて検討を進めることにあわせ、必要に応じて教室改修工事を行ってまいります。1月から3月にかけては、入級に向けたケース会議等を実施する予定となってございます。中学校になると、期末テストであるとか中間テスト、そういうテストがありますけれども、特別支援教室に通う子供への試験を受けるときの配慮ということは、どのように考えていらっしゃいますか。そこはすごく重要だと思うんですけれども、受験が中学は出てくるので。試験への配慮につきましては、障害の程度に合わせて学校が、今、合理的配慮というのがありますので、その生徒がほかの通常の学級に通っている生徒と差異がない形で試験が受けられるように配慮して、試験を受けさせるようにしております。特別支援教室におきましては、時間が決まっておりますので、その時間には試験が当たらないようにという配慮は、当然、学校のほうは配慮としてすると思います。配慮されているという実態が今あるということでよろしいですか。今配慮されておりまして、都立高校の入学選抜でも必ずそのような配慮は全てされております。(「それは都立ですか」と呼ぶ者あり)都立高校です。(「入学試験」と呼ぶ者あり)入学選抜、入試です。都立高校の入学者選抜、都立の入試におきましても、そのような配慮は全てされております。私が申し上げたのは、中学校の中での試験に配慮をこれからしていくのかということなんですが、そこは大丈夫でしょうか。中学校でもそのように配慮されております。小学校のけやき教室で時間が少なくなっているところがありますので、そこもぜひ御配慮ください。学びの場の選択肢がふえることは必要とも思うが、通常学級での本来の分けないインクルーシブな学びは進まないように思えるんですが、見解を伺います。形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進において、「同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応えられる指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である」とされております。いった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である」としております。特別支援教室や通級指導学級での指導は、通常の学級におけるインクルーシブな学びを支えていくために実施されるものであり、個別の指導だけでなく、特別支援教室の教員と通常の学級の教員が連携することで、通常の学級でのインクルーシブな学びは進んでいくものと考えてございます。インクルーシブが包摂的ということなので、誰も排除しないということだと思うんです。けやき教室であったり、特別支援学級であったり、ほかのところに行くということで、そこから排除されることのないようにというところが一番重要だと思うんですが、そこはどのように配慮していこうと思っていますか伺っていいですか。先ほど申し上げましたけれども、インクルーシブな学びの場を設定する前段階として、多様な学びの場を用意することも必要なのではないかと思いますが、そういう位置づけで特別支援教室や通級学級等が今設置されているものと理解しております。今回は、大きく2つ質問させていただきます。再開発はどうなる?でございます。立体交差化事業は、着々と進んでいることは駅周辺を見て明らかです。東村山駅周辺のまちづくり基本計画によれば、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」が将来像として描かれています。駅前広場は、鉄道と道路交通との接点であり、都市交通政策上の重要な都市施設でもあります。これまでの駅前広場は、安全で円滑な交通を確保し、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を向上させるために整備されてきました。近年は、駅を中心としたまちづくりの観点から、これは当市のことも含むと思うんですけれども、駅前空間は都市の拠点と位置づけられ、駅前広場が果たす役割は多様になりました。まちの顔として都市の広場機能を兼ね備えつつ、地域活性に寄与することが求められるようになりました。当市の立体交差化事業に比べ、この将来像や駅周辺の開発に対しては、行政は触れずにいる感が否めません。周辺の市民の方の声を踏まえて、以下質問いたします。すみません、一番初めから市長にお伺いいたしますが、立体交差化事業とともに駅周辺の開発を必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。まちづくり基本計画の計画的な土地利用の実現に向けて、段階的に進めてまいりたいと考えております。今、市長がおっしゃるとおり、やはり駅前広場は高架と一緒に、要は進捗に応じて変えていくことが必要だと。私も同意見でありまして、高架事業とともに駅前の再開発事業を実施することによって、都市施設の整備と駅周辺用地の高度利用化などの回遊性の向上や道路交通の円滑化など、やはり駅周辺全体の安全性、利便性の向上と環境改善効果が期待されると思うんです。今、市長がおっしゃったように、ちょっとずつでいいので、要は高架とともに、東口、西口関係なく、東村山駅ということで進めていただきたいなと思っております。工事後についてどのような構想を持っているかお伺いいたします。集積を図るエリアに位置づけられており、中心核機能の向上を目指すこととなっております。あわせまして、東村山駅周辺まちづくり基本計画にある取り組みを進めていき、駅の東西地域の一体化を図り、高架下スペースを活用することなどで、新たなにぎわいや東西の交流を活発にし、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」を目指してまいりたいと考えております。今言われたのは、変な話ですけれども、基本計画のことで、やはり駅前広場の整備を高架化事業と一体的に実施した場合、利便性の増大や、さらなる設備効果が期待されると思うんです。それは、何でこういう話になったかというと、今、駅周辺の東口商店会の方々、西口の共栄会の方々、駅周辺で御商売をされている方、あと、昔から東村山駅を利用されている重鎮な方たちと一緒に話し合いをしているんです。そのときにこういう意見が出まして、にぎわい空間の創出は、やはり新規住民の流入になるし、市外からの訪問者の増加にもなることが期待されるのではないかと。それと事業者や商業の集積といった効果も想定され、駅前広場の単独整備より、駅周辺開発と一体化したほうが、より設備効果がもたらされるのではないかということが話し合われています。これは、東村山市全体の価値を上げるとともに、周辺地域住民の事業者や駅利用者にとっても、安全性と快適性、利便性の向上につながるのではないかと考えられます。そこで、駅前広場整備により発生する、駅周辺の価値が上昇するという可能性を秘めていると思うんですけれども、そのことを踏まえて、このにぎわいに対して、もう一度、見解をお伺いしたいです。議員おっしゃるとおり、まさしく連続立体交差事業の完了後は、さらに魅力があって、にぎわいをさらに高めていかなければならないと考えております。した中の取り組みとして、まだ現在、具体的に何を進めているということはございませんが、今後、完成時期の前に、もちろん検討していかなければならない事項だと考えております。こちらこそ、よろしくお願いします。東村山駅東口の横断歩道についてなんですが、平成27年度6月定例会の私の一般質問の答弁で、歩行者の回遊性を高め、安心・安全に利用できることを検討すると当時の部長がおっしゃいました。その後どのように検討されたかお伺いいたします。高架化後の駅施設の配置や高架下利用の状況によりまして、歩行者の動線については大きく変化するものと想定しております。駅施設の配置や高架下利用の計画との整合を図るとともに、周辺のまちづくりを見据えながら、歩行者の回遊性や安全・安心が高まるような東口駅前広場の再整備に向けた検討に着手していきたいと考えておりまして、必要な場面において周辺にお住まいの皆様の御意見をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。取り組んでいただくということを今御答弁いただいたんですけれども、私、ほぼ毎日、あと月曜日とかは、おくたに議員とかかみまち議員とか、多分その横断歩道を見ていると思うんですが、あそこは歩行者にとっては便利ツールなんです。コミュニティバスや送り迎えの車側にとってはいらいらポイントなんです。変な話ですけれども、いらいらしているので、要は、前も誰かしら議員がちょっと質問されたと思うんですが、1回とまって、そこで1回出て、同じ人がまたそこでとまるから、かなりいらいらしているんです。スピードを出される方が多くて、毎朝1回か2回は必ずクラクションが鳴るようなところなので、立体交差化と僕も書いたんですけれども、やはり少し早目に、立体交差ができるよ、こうなるよというのを示していただいて、なおかつ、もう実施をしていただきたいなと思うんです。この辺の整理は必要だと思うんですけれども、もう一度、見解をお伺いいたします。東口駅前広場の関係について御答弁させていただきますと、先ほどから答弁しているとおり、東口については危険な場所があるということは認識しております。そのような中、駅前広場の形状等をどうしていくのか。これは周辺の土地利用の状況もございますが、まずは利用されている方々の御意見を伺ったり、地元として今後どういうふうに駅前広場を使っていくのか、こういったこともいろいろお伺いしながら、市としての計画を今後つくっていきたいと考えております。早い計画を立てていただいて、スピード感ある整備をしていただきたいと思います。旧レンタカー屋とコインパーキングは、今、工事の置き場になって、それで立体交差化事業の橋をつくったりして、重要なポイントになっています。そこなんですけれども、立体交差化後は、行政としてはどのように活用したいと考えているかお伺いいたします。共同企業体が、土地所有者と賃貸契約を締結しております。これは工事用の資材置き場などとして使用しておりまして、工事完了後は土地所有者に返されることになっていると伺っております。市として当該地の活用につきましては、個人の財産であるため活用は考えておりませんが、今後、駅周辺のポテンシャルが高まることから考えますと、民間活用によるにぎわいの創出などを期待するところでございまして、周辺土地を含めた土地利用の誘導施策などの取り組みについて検討していきたいと考えております。あそこはいい土地なので、個人という土地はわかっていたんですけれども、変な話ですが、お借りする考えというか、逆に、そういう指導というのはできないんでしょうけれども、あそこはやはりもったいないですよね。レンタカー屋は商売だからいいんですけれども、駐車場とかにしているというのは本当にもったいないなと、駅周辺の人たちもみんな言っているんです。何とかあそこを、先ほど渡辺議員の話にも出ましたけれども、KADOKAWAを呼べとか、そういうことはできないと思いますが、何かにぎわい創出ができるようなポイントだと思うんですよ、あそこは。僕らは「むらかつ」というところで話をしているんですが、あそこをやはり有効利用したいと。あと野澤ビルの裏の、そこも私有地なんですけれども、何とか利用できないかなという話は出ているんです。先ほどから御答弁いただいているので、いろいろと考えていただいていると思いますが、ぜひいい方向に向かうようにお願いしたいと思います。平成29年度市民意識調査では、にぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備に対して、不満40.8%、重要度82.1%となっています。重要度は年々上がり、市民の注目しているところであります。不満度は少し改善できているが、飛躍的に伸びていない。おける産業振興戦略を含め、どのような施策を進めていくかお伺いいたします。東村山駅東口周辺の開発により、一層まちの価値を高め、活性化とにぎわいの形成を生み出していくという視点の一端に、創生における産業振興の視点も盛り込んでいければと考えているところでございます。高架化事業になって価値は上がると思うので、高架事業や駅周辺開発における外部効果があることは、今、部長の答弁であったので、公共財として積極的に自治体が整備するようにしてほしいなということは地域住民も望んでおりますので、ぜひそこら辺をお願いしたいと思っております。駅前広場の開発を鉄道事業者に任せておいては、過小供給になる可能性もあるというのが僕らの見解の一致なので、市は、周辺の市民の人とともに知恵を絞って駅前広場の整備に邁進していただくようお願いして、1問目の質問を終わりたいと思います。東村山市の魅力向上についてです。東村山市の魅力を高めるために、行政を初め、市民や業者が一体となって汗を流しています。これからも「住みたい・住み続けたいまち」として向上しなければならないと考え、都市計画マスタープランになぞり、以下質問いたします。都市計画マスタープランは、次のステップに移る時期と考えております。そこで、2020年までの4つの将来像について、現時点までどの程度進んでいるか、また2020年までにどのように進めるかお伺いいたします。「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」についてお伺いいたします。都市計画マスタープランの策定以降、多岐にわたる取り組みが進行していることから、主な施策・事業について答弁をいたします。整備など、豊かな自然環境を守る取り組みとともに、地域の個性を生かした景観まちづくりに向けた手引の作成もしてまいりました。生産緑地の追加指定を可能としたことから、農地減少に一定の歯どめ効果がございました。2022年に30年の期間経過を迎え、買い取り申し出が可能となる農地が一斉に出てきます。このことから、新たに創設された10年ごとの期間延長が可能となる特定生産緑地に、できるだけ多く指定することで、農地の保全に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、「これからも住み続けたい快適なまち」をお願いいたします。整備、3・4・27号線さくら通りの整備など、地域の皆様の御理解、御協力により、まちの骨格、ネットワークづくりを進めてまいりました。民設公園事業などの事業に合わせた地区計画の策定によって、良好な住環境が整備されてきました。推進や、都市計画道路の整備に合わせた沿道のまちづくりなど、住みたい・住み続けたいまちづくりの推進に努めてまいります。続きまして3番目です。「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」をお願いします。「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」の分野では、人権の森構想実現に向け、都内小・中学校へ普及啓発ポスターやDVDなどを配付し、各種イベントを開催するなどの人権啓発活動を行い、人権啓発が大きく進展したものと考えております。中央公民館や各市立小・中学校の耐震工事を実施するなど、教育施設の維持・補修を行ってまいりました。今後、都市計画マスタープランの改定に当たっては、幅広い世代の市民の方と対話しながら進めてまいりたいと考えております。市民の皆様には、その中で、まちづくりについて考えていただく機会としていただけるよう、工夫してまいりたいと考えております。「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」についてお願いいたします。「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」の分野では、新秋津駅や久米川駅において駅エレベーターの設置や道路の歩道設置など、誰もが安全に利用ができるよう、公共空間のバリアフリー化を推進してまいりました。保健福祉総合センター、東村山駅西口サンパルネの健康増進施設などを活用した健康増進プログラムの展開を行っております。今後も、誰もが健やかに暮らせるあたたかいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。時間がないので、次にまいります。土地利用方針について、主要駅の今後の展開についてお伺いいたします。整備事業が進んでおり、これに合わせて東村山駅周辺まちづくり基本計画に掲げた道路ネットワークの整備など、交通利便性が大きく向上してまいります。このような取り組みを踏まえ、駅周辺地区や都市計画道路沿道など、土地利用が活性化されるように検討を進めてまいります。久米川駅につきましては、北口の駅前広場が整備されており、現在は踏切道の拡幅を中心に取り組んでおります。駅前広場の整備に伴う土地利用転換は一定程度図られていると考えますが、市の中心核としての機能発揮がされるよう、また南口のリニューアルも含めまして、駅前地域の皆様とともに取り組んでまいります。整備につきましては、地元のまちづくり組織での話し合いを継続し、引き続きまちづくりの機運醸成等を図ってまいりたいと考えております。先ほどの渡辺議員の答弁で一定わかったんですけれども、例えば秋津駅のことなんですが、地図で見ますと、3・4・27号線がそのままだーんと秋津駅に向かっていきますよね。3・4・27号線のことは後で熊木議員がやっていただけると思うんですけれども、だーんと行きますよね。ここの駅の受け入れ体制というか、道路が来たときに、要はロータリーにするんだとは思うんですが、そういったことが何もなっていないよなと思っているんですけれども、その辺のところはどうなっているのか。まちづくりに関しましては、先ほど申し上げたとおり、秋津駅南まちづくり推進協議会の方が中心に現在検討を進めておりまして、これは総会等においても肥沼議員や渡辺英子議員が出席されて、状況等は知っていらっしゃるところでございますが、まずは地元としてどういうまちづくりをしていくのか、これを今検討しておりまして、昨年度に提言がされたところでございます。市としましては、この提言を受けまして、今後、都市計画マスタープランの改定の中にどのように盛り込んでいくのか検討するとともに、また整備においては、現状、駅前においては、全く大型車両が入れないような場所でございますので、まず面的にどういうふうに整備を考えていくのか、これは地元と市のほうで一緒になって考えていかなければならない課題だと考えております。した中で駅前の整備については、駅前という代替性のない土地のこともございますことから、建物を共同化していただいたり、高度利用を図るとか、一定程度、それとともに主要な道路から道路を入れていく、こういったこともあわせて検討していかなければならないということが課題だと考えております。大変だと思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいなと思います。JR武蔵野線の新久米川駅の構想はどのようになっているかお伺いいたします。構想地帯の老朽化を踏まえ、久米川駅東住宅の今後を伺います。新駅設置については、都市計画マスタープランでは新久米川駅(仮称)となっておりますが、この設置の可能性を長期的視点で検討されるとしています。平成3年の調査検討報告によりますと、駅舎やホーム、駅前広場等の整備費として、現在では必要となるバリアフリー施設費などは含められていない中で、総額100億円程度と試算されているところでございます。しなければならない課題が大変多く、具体的な検討には至っておりません。賃貸住宅と南側の分譲住宅で構成されており、昭和43年に竣工した地上5階建ての共同住宅となっております。発足し、検討を進めていると伺っております。市としましても、御相談をいただいた段階では、丁寧に対応してまいりたいと考えております。アンケート調査をしたりとか、検討会とかをやっているんですけれども、その検討会で検討された内容が今わかるのであれば。平成24年に市に1回報告があったんですが、それ以降、具体的な報告がないので、現時点ではどのようになっているのかというのはわかりかねます。駅の検討の内容がわからないということだし、100億円かかるということで頓挫しているというか、進んでいないというところなんでしょうけれども、やはりあそこの、要は思い切った、先ほども東口の件でありましたが、土地の価格を上げる、そんなことはいいのか。今のはちょっと発言なしでお願いしたいんですが、要は人口をふやすために、開発をするということは絶対に必要だと思うんです。それを市で主導できるのかどうかというのはなかなか難しいと思いますけれども、そういったことによって、やはりそういう財源を積み上げていくというか、そういう基金に充てられないのかなと僕はいつも思うんです。これは勝手な個人的な考えですけれども、そういった基金を集めて、あそこに武蔵野線の久米川駅ができることによって、東村山と同様に、あそこの価値は上がると思うんです。すると、人が集まってやはりにぎわいもなると思うし、そうすると特急もとまるんじゃないかなと私は思うんです。続いちゃうかもしれませんけれども、でも東村山は9個あるうちの2つが特急とまるぜ、そういうまちの価値は上がるんじゃないかなと私は思うんです。いったことも考えながら、こうやって多分つくったんだと思うんです、そのときに。特急はとまらない、特急のことはなかったと思うんですけれども、でも、まちの価値は上げようぜという思いでこのマスタープランをつくっていると思うんです。金額が金額ですけれども、考えれば何とかなる、ならないかな、わからないですけれども、でも、もう少し前向きな考えでやっていただかないと、やはりあそこの久米川の価値も上がらないのではないかなと思いますので、さらっと検討中ですみたいな感じじゃなくて、マスタープランをこれからもつくると思うので、ぜひ現実味のあるものでやっていただきたいなと要望いたします。3番目、「スポーツセンター付近に、人の集まるような都市機能を集積し、「新たな核」を形成」とあるが、現在どの程度進んでいるか。変更も踏まえた新たな構想があればお伺いいたします。新たな核につきましては、商業や交流機能を中心に、都市機能の集積を民間主導で推進する地区との考え方が示されております。この地区は平成27年度に用途地域の変更をしたところでございますが、現在のところ、民間主導による検討には至ってございません。より市としても支援している民間事業者があり、さらなる事業展開やにぎわい創出を期待しているところでございます。土地開発公社の所有地がございますので、都市基盤整備に伴う代替地としての活用に加え、公共施設の再生という課題や、幹線道路沿道で災害時の拠点となるスポーツセンター付近という地区の特性も勘案しまして、さまざまな観点からの検討が必要と考えております。今後、事業中の3・3・8号線や3・4・11号線の完成により広域的な道路ネットワークが形成されることから、交通の流れの変化や民間主導による土地利用転換など、動向を注視してまいりたいと考えております。あそこは難しいですよね、やはり。