霞が関と永田町に関係する情報を、霞が関の視点で収集して発信しています。与野党の攻防となっている。らの参考人招致を野党が求めている。対して、与党は関電幹部の招致は拒否し、NHKの上田会長や日本郵政の鈴木上級副社長の招致は受け入れた。mainichi.jpNHKの番組を巡る問題は与党に直接の影響がないと踏んでのことなのかもしれないが、総務行政とも関わる問題である可能性があり、参考人の答弁次第では、現政権に何らかの飛び火があるかもしれない。NHKの番組を巡る問題とはこのNHKの番組を巡る問題。一体、何があったのかと言うと、事の始まりは、2018年4月。NHKが「クローズアップ現代+」で、かんぽ生命保険の不正販売問題を追及する番組を放送した。その後、番組の公式ツイッターに続編の放送に向けた情報提供を求める動画を掲載し、さらにはNHKが日本郵政に対して取材に応じるよう求めた。mainichi.jpすると、日本郵政側は取材に応じるどころか、動画の削除を要求。この要求に当初NHK側が応じなかったため、日本郵政はNHKの会長宛てに要求を突きつける。これに対して、NHKは、「会長は番組の編集に関わっていない」という趣旨の回答を行うと、今度は日本郵政側が「ガバナンスの問題」として、NHKの最高意思決定機関である経営委員会に抗議することになる。この動きにNHKは屈するかたちで、動画は削除。続編の放送も延期した。日本郵政は相当な怒りであったようで、それでも怒りの矛先を納めず、NHKの経営委員会にガバナンス体制の検証を求める書面を送付した。これを受けて、NHKの上田会長名で謝罪文を出し、専務理事が日本郵政に届けたというのである。NHKの番組でのかんぽ不正の追及は止むが、結局今年6月に日本郵政は不正があったことを認める記者会見を行う。NHKでは続編の番組が次の7月に放送されることになる。不正を報じたNHKが間違っていなかったことになり、本年9月には、日本郵政側がNHKの放送内容が事実であったことを認めている。根拠なき日本郵政の主張と「天下り」の弊害NHKに圧力をかけた日本郵政側の主張が根拠なきものであることは、例えば、弁護士の郷原信郎氏のブログに詳しい。nobuogohara.comそもそも、不正行為を行っておきながら、それを追及する放送がなされた途端、それを止めようとする動きをするなど、およそ真っ当な会社の所業とは思えない。問題となったかんぽ保険の不正販売はその闇が深そうで、何としてもNHKでの報道を止めたかったという日本郵政側の強い思いは分からないでもない。