無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。安倍首相が成長戦略の柱に据えた国家戦略特区。その特区で最大の焦点となった労働規制の緩和が、厚生労働省の激しい抵抗にあって瓦解した。政府は医療、教育、農業などを中心に戦略特区の関連法案を作り、11月初めに国会へ提出する。成立すれば年明け早々にも、地域と規制緩和の細目を決定する予定。戦略特区の概要を議論した日本経済再生本部(本部長=安倍首相)で、最も賛否が伯仲したのが労働規制の緩和。政府部内では、はじめ1労働者と経営側が事前に契約すれば、解雇をしやすくする2一定の年収がある人なら、深夜や休日の残業代をゼロにできる3有期契約で5年を超えて働いた人が無期契約になれる権利を、あらかじめ放棄できるようにする--の3点を規制緩和の主な内容と考えていた。賛成者の主張は「外国企業を戦略特区に誘致するためには、この3点の緩和が不可欠」というもの。厚生労働省が猛烈に反対した。「特区だけに緩和を認めれば、全国一律であるべき労働条件に格差を生じる。憲法違反の疑いもある」というのが、その主張。結局は厚労省の“正論”が通って、いわゆる“労働特区”構想は挫折した。たしかに特区で働く場合だけ、労働者の権利を縮小させるという考え方には、初めからムリがあったと言えるだろう。政府の素案は、経済成長を重視するあまり物事の本質を見失っていた感じがする。それにしても、いつも歯切れの悪い厚労省だが、今回は珍しく頑張った。