とって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。かかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。した訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。いう筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。この国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。解釈改憲による「違憲の安保法制」が成立しようとしている。憲法が破壊され、国民主権と立憲主義が侵される日本。謳う9条を是としながら、私たちはこれまで、歴代政権が進める再軍備のための解釈改憲を「大人の知恵」として受け容れてきた。「朝日新聞」が2015年6月下旬に実施した憲法学者209人に実施したアンケートによると、122人の回答者のうち、安保法案は「違憲」だとした人は104人。「合憲」だとした人は2人だった。ら50人(41%)で、「違憲の可能性あり」としたのは27人(22%)。ら28人(23%)だった。それでは「自衛隊は違憲」だと回答した学者の中で、9条は改正すべきだと答えた人が何人いるかというと、ゼロ、一人もいない。みなさん「改正の必要なし」と答えている。自衛隊は9条違反だが、9条を改める必要はないという考えだ。いうことは、この方々は、9条は改めず自衛隊の存在を改めて立憲主義をまもるべしと考えているということになる、はずだ。実際には、事実上、自衛隊の存在を受け容れている。「自衛隊は違憲」と回答した50人の学者も、大多数の国民同様、今回の安倍政権が行なった解釈改憲以前までの状態なら、自衛隊の存在を容認したまま9条を改める必要もないというのが本音だ。要するに、自衛隊の存在と9条の共存を「大人の知恵」として受け容れるというものだ。それは善き知恵なのだろうか。いう解釈改憲に反対するのは当然のこと。問題はそれ以前の解釈改憲への見解だ。行使としての自衛戦争を認める解釈改憲を肯定するのか、それとも9条の本旨通り自衛でも戦争は認めないのか。