方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。鹿野農相と言葉を交わす菅首相(9日午前、国会内)政府は9日の閣議で包括的経済連携に関する基本方針を決定した。(TPP)について「関係国との協議を開始」と明記。参加の判断は先送りしたものの、菅直人首相は「平成の開国は国民の生活と元気な日本の復活につながり、必ずプラスになる。全閣僚一体となって取り組むようにお願いする」と参加に強い意欲を示した。閣議後の記者会見で、TPP参加の判断時期に関し、農業改革の基本方針を策定する2011年6月前後を目指したいとの考えを表明した。農家への戸別所得補償制度を含む競争力強化策を詰める。国家戦略相は同日の記者会見で閣僚会合を今週中にも開催する意向を示すと同時に「来年度予算で農業の競争力強化に向けた政策の拡充を図る必要がある」と述べた。(APEC)首脳会議で包括的な経済連携に関する基本方針を示す。閣議では「農業再生を念頭に置きながら国を開くという今後の我が国のあり方にとって重大な基本方針だ」とも強調した。TPPは自由貿易協定(FTA)を多国間で結ぶ枠組み。米国やチリなど9カ国が参加を表明済みだ。日本がTPPに加わる場合、参加国の同意が個別に必要になる。基本方針に盛り込んだ「関係国との協議開始」では、参加の意思表示とはみなされず、TPPに加わる際には参加を明確にしなければらない。米国は来年11月にハワイで開くAPECでの交渉妥結を目指す。参加国は既にルール作りを始めており、日本は現時点でも出遅れている。TPP参加と絡むのが先行させる農業改革だ。(仮称)を新設し、来年6月までに基本方針を策定。同10月までに財源を含む中長期の行動計画をつくる。コメの部分開放に踏み切った1993年のウルグアイ・ラウンド合意以来の大規模な農業改革となる。基本方針では看護師や介護福祉士などの外国人労働者の受け入れについては来年6月にまとめると明記。非関税障壁を撤廃する規制改革の具体策を来年3月までに策定することも打ち出した。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。