無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。大飯原発の再稼働をめぐって、議論が沸騰している。「原発は必要だ」という賛成論と「原発は安全でない」という反対論。いずれも白か黒かの主張で、折り合う余裕を持っていないからだ。その典型が、原発の稼働がすべてストップした5月5日の朝、日経と朝日に載った社説(いずれも東京版)だろう。日経の社説は「原発ゼロを解消し電力不安を除け」という見出しからも判るように、再稼働には賛成の論旨。「安全を最優先に」と断ってはいるが、大規模な停電が起きれば深刻な社会的混乱をもたらすと警告している。石油や天然ガスの調達増加によって、年間2兆円を超える国富が海外へ流出。景気や雇用にも影響が及ぶと、原発ゼロの弊害を指摘していた。朝日の社説は「不信の根を見つめ直せ」という見出し。福島の事故は「信頼を基盤とすべき社会を不信の巣へと変えた」と断定し、「原発はゼロベースから考え直さなければならない」と主張している。原発は不可とは言っていないが、社会の不信をなくすまでは再稼働を認めないという姿勢を明確に打ち出した。日経は企業寄り、朝日はポピュリズムと言ってしまえばそれまでだが、原発政策の正しい道は両者の中間に存在するのではないだろうか。安全性の最も高い10基と低い10基を確定し、高い方から再起動を始める。その一方で、低い方は廃棄を決定する。して10年後、20年後の原発依存率を想定し、それに合わせて再生エネルギーを増産して行く。このようなビジョンの策定が、議論の収斂に役立つのではないか。