方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)関越自動車道の死亡事故を受け、高速ツアーバスを催行する39社などでつくる高速ツアーバス連絡協議会(東京・品川)は16日、自主的な安全対策をまとめた。夜間に450キロメートル以上運行する場合は交代乗務員を乗せることを求めるほか、車両を自社保有する「高速乗り合いバス」への早期移行を目指す。安全対策でコストが上昇するため、売り物の格安運賃へ影響が出そうだ。乗客を乗せてから降ろすまでに走る距離が450キロ以上になる場合、代わりの運転手を用意することを求めた。「(450キロは)夜は6時間弱の走行になり、安全運転を継続できるメド」(同協議会)。主力の東京―大阪線(約580キロ)では2人以上が乗り込む。国の指針は運転手1人が営業所を出てから運転を終えるまでの上限距離を670キロとしていた。インターネットなどでツアーを販売する際、走行距離や交代乗務員の有無を消費者へ告知することを義務付ける。運行を委託する貸し切りバス会社の安全対策を書面で確認することも決めた。国土交通省も新規制を検討しており、より厳しい基準が出ればそれに合わせるとしている。ツアーバスは事故後、交代要員などへの問い合わせが増加。「5月半ばまでの利用者が数%落ちた」(都内の旅行会社)など客離れも一部で起きた。高速ツアーバスは、旅行会社が旅行業法に基づき催行する旅行商品。国交省は、旅行会社が道路運送法に基づくバス運行事業者として、一定の車両を保有する高速乗り合いバスへ移行することを支援する方針。協議会も移行を急ぐとしており、最大手ウィラー・アライアンス(東京・港)の村瀬茂高社長は「できる路線から前倒しで許可を取る」計画。子会社がツアーバスを催行するエイチ・アイ・エスは「自社でバスを持つことも検討する」(沢田秀雄会長)。乗務員の増員などで経費が増えるため、「運賃引き上げにつながる可能性がある」(旅行会社)という。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。