新たに身分系ビザを取得して在留する場合の手続です。配偶者等」の在留資格のことで、これらのビザの共通する特徴は「就労制限がない」ことです。一般的な例は、留学生が日本の大学を卒業し、そのまま日本の会社に就職する場合です。変更することになります。「技術」で在留している外国人が日本人と結婚すれば「日本人の配偶者等」へ変更することになります。その後、その日本人と死別や離婚した場合には、「定住者」へ変更するケースなどあり、これらはすべて在留資格変更に該当します。在留期間更新の場合とは異なり、変更を希望する時点でいつでも申請することができます。入管法第20条によれば「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある時に限り、これを許可することができる」とされており、要件を満たしていないときには不許可となるときがありので注意が必要です。活動内容に応じた資料を提出していただきます。在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。)を提示(※同カードの交付を受けている者に限ります。)資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。)を有する者としての活動のいずれかに該当し,かつ,在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。「短期滞在」の在留資格を有する者にあっては,上記に加えてやむを得ない特別の事情に基づくものであること。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。