新たな機能性表示に関わる食品表示基準について意見を提出しました。│生活クラブ連合会ページの先頭です。本ウェブサイトを利用するには、JavaScriptおよびスタイルシートを有効にする必要があります。こだわりの安心食材を宅配します。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。ご加入はこちらインターネット注文eくらぶENGLISH한국어ここからサイト内共通メニューです。閉じる閉じるサイト内共通メニューここまで。新たな機能性表示に関わる食品表示基準について意見を提出しました。掲載日:2014年10月29日Tweet生活クラブ連合会は、消費者庁から提案された「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)」について、9月24日にパブリックコメントを提出しました。全文は以下の通りです。今回検討されている機能性表示食品には、市場で、いわゆる「サプリメント」と称して販売されるものが含まれています。「サプリメント」の多くは、錠剤もしくはカプセル入りの形状をしており、これらの薬品様の形状のものは従来、薬事法が管轄するものでした。)の「はじめに」では、食品の3つの機能について記載されていますが、食品とは本来2次機能(味覚・感覚面での働き)を持つものであり、「サプリメント」は、1次機能(栄養機能)と3次機能(体調調節作用)しか保有していません。このような「サプリメント」を、法の上で食品として位置づけ続け、表示に関する法整備のみで機能性を認めていくという、今回の制度設計のありかたそのものものに、企業の便宜のみを優先する、根本的な矛盾があると考えます。「サプリメント」に関しての消費者の信頼性を高め、また健康被害を防止する観点から、まずサプリメントそのものを、食品と切り離して規制する法整備を行うべきです。)によれば、新制度の設計は「消費者の誤解を招かない自主的かつ合理的な商品選択に資する制度」とされています。「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書」(平成26年7月30日)では、可能な機能性表示の範囲として、「疾病の治療効果又は予防効果を暗示する表現や「肉体改造」等の健康の維持・増進の範囲を超えた、意図的な健康の増強を標ぼうするものと認められる表現は、医薬品との薬事法の対象となることに留意すべきである」とされています。行わないことが適当である。「身体の特定の部位に言及した表現を行うことも可能とすることが適当である。」(食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書)とされています。機能性表示食品の対象者に「生活習慣病等の境界線上の人」を選定するのであれば、当然ながら、それらの人は、疾病予防効果としての機能性をより強く期待して、その機能性表示食品を購入するものと思われます。加えて、表示においては、医薬品のように「疾病に罹患している者の医師への相談」や「体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し医師へ相談すべき」旨の記載が想定されています。使用に関して医師の関与があらかじめ想定されているにもかかわらず、機能性表示食品を「企業等の責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できる」とする現在の制度設計では、国の責任があまりにも不明確です。2前述しましたように、機能性表示食品においては、「疾病に罹患している者の医師への相談」や「体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し医師へ相談すべき」旨が記載されることが想定されています。これは、機能性成分そのものについて、ある種の副作用や過剰摂取の症例も発生しうるものとして予測されているものです。機能性表示食品の多くは、ある特定の機能性成分を濃縮や増量して添加する場合が多数を占めるものと思われます。消費者にとって、健康被害の防止を図ることは重要な課題です。機能性成分の製造原料の内容や抽出(製造)方法、機能性成分の製造国や製造メーカー、および機能性表示食品中の機能性成分の含有割合(重量等)等について消費者への情報開示を企業に義務付けする必要があります。ここから共通フッターメニューです。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。Reserved.共通フッターメニューここまで。