春の京都に集まって、話をしてみませんか?お問い合わせ「避難の権利」を求める全国避難者の会のメールアドレスや連絡先にお寄せ下さい。甲状腺エコー検査〝縮小〟にNO。福島県外でも必要」福島市で「3・11甲状腺がん子ども基金」顧問の牛山元美さんが講演(「民の声新聞」は、福島県内を中心とした市民の動きや市民に必要な情報を精力的に取材し発信してくださっています。今回は、福島県内で行われた講演のまとめです。下記サイトより全文をお読みください。講演し、福島県内で実施されている甲状腺エコー検査を縮小させる動きが加速している現状に「NO」を突きつけた。)を「暴走だ」と批判。放射性物質の拡散が福島の県境ではとどまらない事、基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者が神奈川や埼玉、長野にも及んでいる事などを挙げ、「福島県外でも国や東電の責任で甲状腺エコー検査を実施するべきだ」と語った。NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」(阿部浩美理事長)の主催。福島県の県民健康調査では2016年12月31日現在、「一巡目(先行検査、2011年度~2013年度)」と「二巡目(本格検査、2014年度~2015年度)」を合計すると、疑いも含めて185人(116人+69人)の小児甲状腺ガンが確認されている。牛山さんは「もし小児甲状腺ガンの発見がスクリーニング効果によるものならば、一巡目の検査で116人を〝刈り取った〟事になり、二巡目ではほとんど見つからないはずだ。それが69人も見つかった。そのうち63人は一巡目でA1(結節又はのう胞が無い)もしくはA2判定(5ミリ以下の結節または20ミリ以下ののう胞)だった人たち。ガン化のスピードが速く、一番驚いたのが医師だった」と指摘。)での年間10万人あたりの小児甲状腺ガン発生率(15歳~19歳)は1.7人。福島県の県民健康調査の185人を換算すると年間10万人あたりの発生率は11.4人になるとして「原因などを含めて現段階で断定的な事は言えないが、福島で小児甲状腺ガンが多く見つかっているという言い方は正しいと思う。事実として子どもの甲状腺ガンと向き合わないといけない」と語った。甲状腺ガンの男女比についても牛山さんは触れ「自然発生型は女性が際立って多い。福島で今、起きている事は今まで日本で起きていた事と違う。不自然だ」と指摘した。一般的に甲状腺ガンの男女比は男1に対し女4だが、福島県の県民健康調査では一巡目が1:2.0、二巡目はさらに差が縮まって1:1.2になっている。松崎道幸医師が2016年3月に作成したデータでは、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシでも、診断時の年齢が4歳~14歳で1:1.6、15歳~18歳で1:2.0と福島のケースと似ているという。ていねいな検査と分析が今後も必要になる。現実には逆行する動きが着々と進められている。講演で「汚染や被曝リスクは福島だけの問題では無い。福島で加速しているとの指摘が多い甲状腺エコー検査「縮小」の動き。牛山さんは「地元紙の福島民友が非常に熱心」として、これまでの記事を紹介した。星北斗座長のインタビュー記事を掲載。「早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する」と〝スクープ〟した上で、社説でも「検査のメリットとデメリットを総点検し、県民にとって最善の検査体制を再構築すべきだ」、「検査は、県民の不安を解消し、健康を保つために必要だが、マイナスに作用するようなことは避けなければならない」などと主張している。これに呼応するように、2016年12月には日本財団の笹川陽平会長や福島県立医大の山下俊一副学長らが福島県の内堀雅雄知事を訪問。受ける形で提言書を提出し、「健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」、「福島事故による一般住民の甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べはるかに低く、甲状腺異常の増加は高性能な超音波診断機器の導入に伴うスクリーニング(検診)効果と考えられる」、「一つの可能性として、福島原発事故の健康影響の低減と健康モニタリングに関する課題を取上げる専門作業部会の招集がある」などと、事実上の検査縮小を求めた。年末の検討委員会で突如、星座長から提案された「第三者機関」の設置。「他の委員から特段、異論が出なかった」として、個人的な提案がなぜか「ボールは県に投げられた」として、福島県は国や国際機関と人選などの相談に着手している。先月の会合でさすがに委員から反対意見が出されたが、歯止めをかけるに至っていない。チェルノブイリ原発事故の被害を長く取材している広河隆一さんは「何を画策しようとしているのか。誰が誰を選ぶのか非常に重要だが、人事権は僕らには無い」と危惧する。原発事故による健康被害など生じていない事にしたい勢力に都合の良い結論が導き出される恐れがあるからだ。牛山さんも「誰の指図でこんな事が進められているのだろう。ガンが見つかったら誰だって嫌だが、甲状腺検査の目的をきちんと説明してあげれば良いと思う。福島県民の不安解消につなげるのなら甲状腺検査をして、何も無くて良かったねとなった方が良い」と語った。牛山さんが福島県内にとどまらない甲状腺エコー検査を求めるのには理由がある。茨城県北茨城市で実施された検査で、4777人のうち3人で甲状腺ガンが見つかった事が一つ。年間の発生率に換算すると、10万人あたり15.7人に相当するという。福島県以外では大規模な甲状腺エコー検査が実施されていないため自覚症状が出てから受診するケースが多く、重症化しているケースが目立つという。福島の患者50人のうち5人は、県民健康調査では甲状腺ガンが見つからず、別の医療機関で改めて検査を受けてガンが発見された。甲状腺検査を縮小するどころかむしろ拡充する必要がある、というのが牛山さんの考えだ。(続きはサイトでお読みください。日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10HIC_Q7A310C1L21000/原発事故から6年。全国ネットより/7年目のはじまりの日に。たくさんの思いがあふれる、6回目の3.11です。政府による避難指示がなくとも「子どもを守りたい」という一心で見知らぬ土地に、さらには、母子で避難するその決意を私たちは無視できません。いじめのために、心や体をつぶされそうな子どもたちがいることも、連日報道されています。「被ばくの影響は考えにくい」と繰り返す専門家もいる一方で、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもは185名と発表されています。福島県のみならず、県外にも見つかっています。いま私たちにできることを私たちが本当に知りたいことは、目の前にいる子どもたちの将来に放射能がどう影響するのか、ということかもしれません。同じ事実を見ても、評価が異なることはあります。そのために、まるで反対のことを耳にするかもしれません。立場や考え方のちがいによって、また避難、帰還、居住という選択を通じて、切ない思いをしている人も少なからずいるでしょう。泣きたい気持ちや不安な胸の内を口にできないのはつらいことです。それでも私は子どもたちを守りたい!知ること、調べること、ひとりからできることも決して小さくないと私たちは考えます。被ばくをがまんするのではなく、子どもたちの未来を守るために、生活を、そして社会を変えていきたいと思っています。きほんのき」あとがきより)不安から目をそらすよりもできることを一緒に考えたい。きほんのき」という冊子を作りました。子どもを育てているお母さん、お父さん、孫の健やかな成長を願うおじいさん、おばあさん、いつかは親になるかもという若い人たち、もちろん、園・学校、子育てひろば、病産院など、子どもに関わる仕事をしている方たちにも手にとっていただけたらと思います。つぶされそうな現実を前に、子どもたち、そしてその次の子どもたちが、被ばくのリスクを心配しなくてよい未来をつくりたい!ここからその一歩を始めましょう。7年目、子ども全国ネットは、あらためてその思いを広げていきます。甲状腺エコー検査〝縮小〟にNO。福島県外でも必要...【報道リンクまとめ】2017年3月12日(日)【報道リンクまとめ】2017年3月11日(土)子ども全国ネットより/7年目のはじまりの日に。会見で訴え【報道リンクまとめ】2017年3月6日(月)【報道リンクまとめ】2017年3月4日(土)・5日(日)【報道リンクまとめ】2017年3月2日(木)・3日(金)私たちは「3.11関東からの避難者たち」です。