講演会・セミナー講師Tweet新潟経済社会リサーチセンターの江口知章です。先月は、村松商工会様をはじめ様々な商工団体様のご依頼で、マーケティングに関するセミナーの講師を務めさせていただきました。その多くが過去に何度かお話しをさせていただいたことのある先であるため、お陰様でとてもリラックスして講演させていただきました。した中、講義終了後にお受けしたご質問にお答えする際に、改めて気づいたことがあったので、本日はその点をご紹介したいと思います。集客を伸ばすために様々な情報発信ツールを取り入れている企業が多くなっています。インターネットが普及する以前はチラシやダイレクトメール・ニュースレターなどの紙を使った情報発信や、テレビコマーシャル・新聞広告といったマスメディアを活用した情報発信ツールが当然ながら主役でした。サイトなどが新たな情報発信ツールに加わります。最近では、スマートフォンの利用拡大に伴い、Twitter、Facebook、InstagramなどのSNSのほか、YouTubeなどの動画共有サイト、Googleマイビジネス(Googleマップ)などを活用する企業も増えています。そこで、当センターが発刊しているセンター月報2019年10月号では、「企業におけるソーシャルメディア活用のポイント」というタイトルで、県内企業の取り組みをご紹介しています。具体的には、以下のような企業の事例です。(2018年)をみると、全国における企業(従業者規模100人以上が対象)のソーシャルメディアの利用割合は36.7%と上昇傾向をたどっており、その活用が拡がっています。当センター「ソーシャルメディアを利用した情報発信に関するアンケート」(2019年)によると、新潟県内における企業のソーシャルメディアの利用割合は30.4%。全国データと比較するため、従業員規模101人以上の企業に限ると、利用割合は38.5%となっています。調査対象や調査時期などが異なるため、単純には比較できないものの、新潟県内でも全国と同様に、ソーシャルメディアの活用が徐々に浸透していることがうかがわれます。情報発信する際に大切なこととは?以上のような統計データや取組事例などについて講義をしたところ、ある会場で「このように様々な情報発信ツールを企業が活用していく際には、どのような点に気をつければ良いでしょうか」というご質問をいただきました。ツールの活用状況などによって異なると思います。気をつけなければならないことも数多くあるでしょう。その中の一つして、「どの立場から情報発信していくのか?」といった視点も大切なのではないか、と回答させていただきました。具体的には、お客様の悩みや不満・不便・不安を解決する「アドバイザー」という立場から情報発信する姿勢が重要である、とお伝えしました。その際、下記の演習をご紹介しました。これは一緒に仕事をさせていただく機会のあるマーケティング・コンサルタントの松野恵介氏が書籍で紹介されている手法です。p.143上記の◯△□に自分なりのキーワードを入れてみるという演習です。旅館経営者であれば...●私は、○○(職業)をしているわけではない→私は、旅館の経営者をしているわけではない●今までの、△△の経験を活かして→今まで新潟県●●温泉に生まれ育った経験を活かして●お客様に、□□のお手伝いをしているのだ→新潟県●●温泉に訪れたお客様の、思い出に残る滞在のお手伝いをしているのだと記入したとします。すると、職業(◯◯)は旅館の経営者、仕事(□□)は滞在のお手伝い(滞在アドハイザー)となります。松野恵介氏の例示を参考にすると、例えばWebデザイナーであれば...●私は、○○(職業)をしているわけではない→私は、Webデザイナーをしているわけではない●今までの、△△の経験を活かして→今までの、様々なWebページ制作の経験を活かして●お客様に、□□のお手伝いをしているのだ→業績を伸ばしたいと思っているお客様の、集客や売上アップのお手伝いをしているのだと考えることもできます。すると、職業(◯◯)はWebデザイナー、仕事(□□)はお客様の集客・売上アップのお手伝い(集客・売上アップアドハイザー)となります。▲セミナーで使用したスライドの一部あなたはどっち?ここで仮に、Website(ホームページ)を誰かに制作してもらおうとする場面を想定してみましょう。候補は2社あったとします。(ホームページ)を作ることが仕事と考えている会社。(ホームページ)の制作を通じて集客・売上アップのお手伝いをすることが仕事と考えている会社だとします。その時、どちらの会社を選びますか?人にもよりますが、A社ではなくB社を選ぶ人も多いのではないでしょうか。どの立場から情報発信していますか?上記の演習に取り組むこと、すなわち仕事と職業の違いを考えることで、自分視点ではなく、相手視点=お客様の立場に立つきっかけになる時があります。その結果、自分の言いたいことを伝えようとする情報発信から、相手の知りたいこと・関心のあることを伝えようとする情報発信の姿勢へと変化しやすくなります。すると、お客様から「なるほど」「そうだったのか」「知らなかった」といった共感を呼びやすくなるようです。実際に試した企業様から、そのような声をいただいています。反対に、共感が得られない情報発信では、いわゆる「いいね」も「フォロー」も「拡散」もしてくれないと思うのです。まとめ以上が聴講者からのご質問に回答する中で、改めて自分の中で整理できた点です。ご質問を寄せていただいた聴講者に感謝したいと思います。ご興味のある方がいらっしゃれば、お手隙の際に、上記の演習に一度、挑戦してみてはいかがでしょうか。当センターでは、「マーケティング」のほか、「働き方改革」「RPA」「サービス業の生産性向上」「リノベーションを活用した賑わいづくり」「景気動向」「キャッシュレス決済」など様々な経営・経済に関するテーマの講師派遣を承っております。詳しい内容は「講演会・セミナーへの講師派遣実績」をご確認下さい。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター研究部長。主な担当は、観光地の活性化支援です。企画、さらに旅館の方々のウェブサイト、チラシ、POP広告の作成などもお手伝いしております。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。