朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2019年10月19日モザンビーク|三井物産|天然ガス|JOGMEGソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistモザンビーク天然ガス開発に日本の税金が投入されている2017年10月以来、武力攻撃が続くモザンビーク北部、カーボデルガード州。6月6日には、「イスラム国(ISIS)」が攻撃への関与を発表し、世界に衝撃が走った。その直後の6月19日、三井物産は、同地での「LNG(液化天然ガス)プロジェクトの最終投資決断の実行」との標題で、プレスリリースを発表した。日本経済新聞によると、同社は最大25億ドル(2700億円)を投じて天然ガスの開発を進め、2024年に生産を開始するという。生産された天然ガスの9割以上を東京ガスなどが購入するとのことである(日経新聞2019年6月20日参照)。実は、この事業には日本の公的機関も関わり、税金が使われている。)は、三井物産と同額の投資を行い、両者で米国アナダルコ社=トタル社(26.5%)に次ぐ20%の権益保有者でもある。モザンビーク天然ガス公社の15%を超える権益保有者となる「日本勢」の役割の大きさが分かる。基づき設立されたもので、日本政府から運営交付金(211億円)、国庫補助金(147億円)、政府出資金(732億円)などの支援を受ける(平成31年度予算)。これに貸付金を加えると、莫大な公的資金がJOGMECに投じられていることが分かる。金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに...国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。日本国民の健康と生活環境の保全のためであるという。「金属鉱業等の健全な発展」にも寄与すると掲げている。2011年以降の日本における原発事故後の原子力発電のおかれた厳しい状況。中東などの石油産地や輸送ルート上での政情不安。他方で、自然エネルギーへの投資の遅れ。これらを受けて、日本はエネルギー源としての天然ガスへの期待を今まで以上に高めている。関連プロジェクトへの100億ドル(1兆円)規模の追加ファイナンスを約束した(こちら参照)。参院予算委で答弁する菅原一秀経産相=2019年年10月16日しかし、天然ガスの生産地の現実は、喜べるものではない。本連載の『「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃(中)』で詳しく見たように、モザンビークの天然ガス開発事業をめぐっては、地元NGOや国際NGOだけでなく、モザンビーク内外のほとんどの識者が、カーボデルガード州で頻発する武力攻撃の主要因の一つであるとの指摘を行っている。2019年7月15日)。現地で生じる武力攻撃については、一切の言及はない。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国際関係学博士(津田塾大学)。1994年にモザンビークにて平和維持活動(UNMOZ)に参加し、パレスチナとボスニア・ヘルツェゴビナなどで政府派遣要員として紛争後の民主選挙の監視に関わった。その後、研究の軸足を「食と農」に移すとともに日本内外で市民社会の活動にも積極的に関わっている。Press)、編著に「アフリカ学入門」(明石書店)、訳書に「国境を越える農民運動〜草の根が変えるダイナミズム」(明石書店)。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。