不動産投資・市況TweetPocket雨の日も子供が遊べるキッズルームなど、充実した共用部の施設は分譲マンションのものというのが、これまでは一般的でした。ところが最近では、自治体により「子育て支援住宅」に認定される賃貸物件が増えてきました。立地や設備、間取り、共用部の施設など、子供を育てやすい環境を整えた物件が、賃貸住宅で特に増加しており、注目を集めています。「子育て支援住宅」は各地の自治体が子育てに適している住まいを認定する制度です。都道府県や市区町村がそれぞれ独自の基準を設けて、適合する住まいを認定し、ホームページなどで紹介しています。認定基準となるのは主に、住まいの立地や施設、設備です。東京都の場合、立地の基準には下記のような項目が設定されています。・自治会などによる防犯、防災活動などが行われている地域その他にも、住戸内については段差の解消や転落防止などの安全対策、シックハウス対策や通風、採光など健康面への配慮、防音性の確保などが条件とされています。一般の人が住まいの性能や安全性を判断するのは容易ではありません。認定マークがあれば、子育てに適している住まいを簡単に判断ができるため、住まいを探している人にとって、使い勝手のいい制度と言えます。子供は大人とは異なる行動をとることが多く、転倒や転落など日常の危険性が大きいほか、「はしゃいで走り回る」「大きな声を出す」など近隣の生活に影響する行動をとることも少なくありません。そのため子育て世帯には、子供を安全かつ健全に育てるために欠かせない、さまざまなニーズがあります。前述した立地等の条件以外にも、子供の暮らしをより充実したものにしてくれる施設や設備は多々あり、最近では賃貸住宅でも導入が進んでいます。共用部の施設としては、雨の日や寒さ暑さが厳しい日に遊べる屋内スペースとして、いわゆるキッズルームがあれば、天候にかかわらず親子で楽しく時間を過ごすことができます。専有部となる各部屋には、乳幼児の活動に適したハイハイ用のスペースや、屋内遊具、落書きできるよう塗装された壁面など、子供が心身ともに健やかに成長できるよううながす設備を設ける物件も登場しています。子育て中のファミリーには賃貸が向いている以前は「子供が生まれるまでは賃貸。子育ては持ち家で」という考え方が一般的でした。賃貸住宅には子育てにあまり向いていないものが多く、そういった「常識」を助長する面もありました。近年は賃貸住宅で子育てへの配慮が深まる中、「子育ては賃貸で」という世帯も増えています。子育て用の設備には、子供が一定の年齢になるまでしか使用しないアイテムも多々あります。持ち家でそういったアイテムを導入すると、後で使い道がなくなり、困ることも少なくありません。私学に通わせる場合には、子供の進学に合わせて引っ越しが必要になるなど、教育面でも「身軽に住み替えできる方が便利」という考え方もあります。東京都が認定する子育て支援住宅も、全10物件のうち9件までが賃貸住宅で、分譲住宅は1件にとどまっています。住まいに対する意識が多様化する中、今後は「子育ては賃貸で」という考え方が一般的になっていくかもしれません。子育て支援住宅には、子育て中の親に対する配慮も盛り込まれています。専業主婦の場合、子育ての期間は社会とのつながりを希薄になってしまうケースが少なくありません。妊娠出産という過程で仕事を辞めたり休職することになったりすれば、職業的な関係が失われます。未就学児童を抱えている親は、家の外に出る機会が減り、孤立しがちです。子育て世帯向けの物件では近年、そういった問題への対策も、経営に盛り込まれています。ワークショップなどのイベントを定期的に開催して、入居者同士や地域住民とのコミュニティ形成をうながす、ベビーシッターなど訪問サービスを導入する、といった工夫で、「孤立化」という悩みの解消に住まいが取り組むケースが増えているのです。まとめ少子高齢化が進む中、子育て支援は社会全体に求められる大きな流れの一つと言えます。「子供のためにそろそろ持ち家を」というのがこれまで不動産業界が販売促進に用いる一般的なうたい文句でしたが、賃貸住宅だからこそ可能な子育て支援の工夫は少なくありません。若年層では持ち家志向が減っていることもあり、今後は子育て環境が整えられた賃貸住宅の市場が活性化することも予想されます。「タワマン節税」への規制、本格化。*CommentName*Email*Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。