コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス5団体連携フォーラム開催のお知らせ少子高齢化や環境問題など様々な社会的課題が顕在化する中、社会的な課題を「ビジネス」として事業性を確保しながら自ら解決しようとするコミュニティビジネス(CB)・ソーシャルビジネス(SB)が注目されつつあります。CB・SBは、既存の市場原理では対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、かといって税金で賄う官の原理では効果的に対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、事業化するには多様な関係者の協力が不可欠です。残念ながら、CB・SBに対する関係者の認知と理解が十分に進んでいないため、CB・SBは北海道に根付いていないのが現状です。そこで、北海道においてCB・SB活動を展開している5団体が一同に会して、各地域でのCB・SBの事例報告を行うフォーラムを開催し、経済不況、厳しい雇用情勢の北海道において、新たなビジネスの萌芽を期待しています。お申し込みは下記URLのワードファイル、はまなす財団のホームページのWORD書類にご記入の上FAXにてお申し込み下さい。■お問い合わせ電話番号:011-205-5011お申し込みは下記URLのワードファイル、はまなす財団のホームページのWORD書類にご記入の上FAXにてお申し込み下さい。日(水)開催の政策検討会ですが会場が変更になりましたのでお知らせいたします。207研修室」(住所:東区北6条東3丁目)となります。ご迷惑をおかけいたしますが宜しくお願いいたします。億円が予算化されました。国から北海道に約3億円の予算が配分され、道は、2月定例道議会の議決を経て基金造成し、4月以降この基金を活用して新しい公共事業を展開することになる予定です。億円程度が予算化され下記のガイドラインに沿った内容の委託事業がプロポーザル公募されるものと考えられます。した枠組みが想定されますので、NPOとして積極的に企画提案し、せっかくの予算を役に立つものにしたいと考えています。この事業についての説明と、NPOとしてどのように取り組むか、意見交換する場を設定しました。ご参加をお待ちしております。日本で初めて「『市民参加型』で会計基準をつくる」という策定のプロセスを特徴とする、NPO法人会計基準策定プロジェクトの最終報告ができました。************NPO法の理念に基づいた「情報公開」の重要な部分を示すのが「会計報告」です。NPO法人制度では、統一された会計基準が定められておらず、このため、会計書類が法人によって表記方法がばらばらで比較できない、資金の使途が分かりにくい、会計士・税理士が支援しにくい、経営判断が的確にできない、などの問題が起こっています。立ち上げ、NPO法人会計基準策定プロジェクトがスタートしました。ハンドくんファンド市民ファンド「北のNPO基金」はみなさまの寄付・ご支援に支えられています。こちらをご覧ください。2013-15年までに実施しました。事業記録はこちらでご覧ください。プロジェクトの趣旨、イベント体験の様子を動画にてご覧いただけます。参加のきっかけや感想などを皆さんにお聞きしました。(約3分45秒・音声あり)「北海道NPOナビゲーション」ひろがれ!みんなのNPO北海道NPOサポートセンターでは、道内で先駆的な活動をしているNPOを広く紹介する目的で、随時「北海道NPOナビゲーション」で情報提供することといたしました。葬送を考える市民の会の3団体が順に再生されます。フルスクリーンでご覧頂く場合は画面をダブルクリックして下さい。視察・ヒアリング/インタビュー等について北海道NPOサポートセンターの事業内容などに関し、ヒアリング・視察の際には恐縮ですが視察費をいただいております。市民活動やNPOに関しての講師派遣も行っておりますので、詳細はお問い合せ下さい。