(中)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。川内原発の再稼働には、関係者の同意が必要である。安全と認めた原発は再稼働する方針」だから、今後は表立って川内原発の再稼働に向けた行動を開始するだろう。これまでのところ再稼働に対する姿勢を明らかにしていない。自治省の出身で、選挙母体は自民党だから最終的には賛成に回る可能性が強い。原発の立地自治体である薩摩川内市の岩切市長は、早くから再稼働賛成の立場を表明。市の商工会議所や青年会議所とともに、規制委員会にも働きかけてきた。原発の停止で、市が年間25億円の損失を受けていることも公表している。その一方で、反対運動も決して弱くはない。原発が位置する薩摩川内市よりも、鹿児島市など周辺自治体の住民による運動の方が盛んなようにみえる。これは再稼働で立地自治体は経済的な恩恵にあずかれるが、周辺自治体の方は万一の危険性ばかりが強調されるからだろう。反対派は、国会や官邸周辺でもデモを始めた。地元の南日本新聞が5月に実施した世論調査では「反対・どちらかといえば反対」が59.5%で、「賛成・どちらかといえば賛成」の36.8%を上回った。政府・自民党や九州電力が、これから数か月の間に反対派をどこまで説得できるか。再稼働には、最後の胸突き八丁を越えなければならない。