3委員会より、活動の報告・計画が発表された。藤波理事長は開催あいさつで、「組合が一本化して3年が経過し、3委員会で中身の濃い有意義な活動を展開した。ごまの良さが見直され、中国を筆頭に世界的にごまの需要が伸びており、原料の輸入調達が難しくなっている。連携を深めていきたい」と強調した。瀬戸口浩・カタギ食品上席執行役員はこの1年のごま関連の残留農薬の動向について、「規格基準値が厳しくなったものもあるが、ほとんどが現在輸入されるごまからは検出されないもの。激減した」と報告した。「グリホサート」の基準値が0.2ppmから40ppmに改正されたことについて、「これは先進国のインポートトレランス(の活用)で、短期間に実現された好例」と述べた。南米で使用が増加している「フィプロニル」の基準値が0.002ppmから0.01ppmの改正されたことを報告した。「適正な規格基準値の獲得は原料の安定供給につながる大きなポイント」とし、今後も取り組む。賞味期限に関しては、組合員アンケートを集計した。「ごま加工製品の賞味期限設定に関する指針案」を作成した。品質規格に関しては、消費者からの「ごまの品質に関するQ&A」を作成。市場活性化のため、記念日「ごまの日」(11月5日)に向けて、ごまの機能性などをわかりやすくまとめた資料の作成に取り組む。市場が縮小している黒ごまの機能性を紹介する資料も作成する。流通委員会では、ごま市場規模の把握、PR媒体の作成、「ごまの日」などをテーマに活動した。(京都府南丹市)に参拝し、組合各社のごま製品を奉納するなど、アピールする。藤岡香奈子氏が、ごま概況について説明。中南米はごま栽培が低迷も昨年に比べ生産量がわずかに増えており回復傾向にあること、ミャンマーの黒ごま作付面積が減少したこと、中国は港湾在庫は十分にあるも継続的に輸入していることなどから、「18年度のごま相場は横ばいまたはわずかに上昇」との予測を示した。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。発刊からおよそ半世紀にわたり、国内外の原料大豆の需給動向、また大豆加工食品の最新情報を伝え続けております。昨今の大豆を巡る情勢は、世界的な人口増大と経済成長、バイオ燃料の需要増大により、大きな変化を続けております。一方で、大豆に関する健康機能の研究も進み、国際的な関心も集めています。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。