き離し問題についての情報を発信するものです。間接強制を裁判所に申し立てて認められなかったため抗告しました。「抗告期間を過ぎている」との不戦敗の通知。裁判所から教えられた期日通りに書面を提出したはずでした。説明を求める面談を、千葉家裁家事部と6月2日午前10時半から1時間20分の間に行った。島野書記官が「間接強制の不服申し立てを担当するのがはじめてだった。十分な確認をせずに答えてしまった。通常の家事事件手続と考えて答えてしまった」という聞き取りを行ったという。通常の家事事件の抗告期限の2週間と答えたという。「知らない手続きについて確認もせずに答えるなどあってはならないこと」と述べて、すでに千葉家裁家事部内で再発防止のための研修を繰り返したことを宗像さんに説明した。答えた記憶もないとの葛西書記官の説明であった。宗像さんが島野書記官に抗告期日を聞いた聞かないに関わりなく、どっちにしても誤った抗告期日を教えていたという結論に変わりはない。5月21日に宗像さんの求めに応じて説明の機会を設けるとのことだった。庁舎内での録音はできないとのことだった。庁舎外で場所を設けて説明してほしい、と求めるとそれはできないとのことだった。宗像さんは6月2日にあらためて日程を設定した。「家事事件なので第三者に説明はできない」と宗像さんに電話があった。当日、宗像さんは同行者を連れて行ったが「同行者がいるなら説明はできない」と自分たちが間違ったくせに、信じがたい物言いだった。驚いたことに、葛西書記官は、裁判にかかっていること自体を第三者に言うことはできないとも述べている。そんなに家裁は恥ずかしい期間のようだ。=====家事や民事や刑事、どの裁判にかかっているか、はたまた医者にかかるのがプライバシーなのか、それは個人が決めることです。裁判所から問い合わせがあれば、一方当事者が喜んで裁判所の積極的な情報開示を望んだ場合には当てはまらないから一般的にこんな理屈が通るわけもありません。今回の事件は、書記官の単なる手続きミスで相手方はまったく関係なく、プライバシーを第三者に言うかどうかは書記官が言わなければすむ話です。自分の権限において裁判所がしたことだと述べていました。要するに、「オレサマが法律」ということのようです。家事部が調査を始めるという経過があった。対応は間違っていなかったとのことだった。宗像さんは以下のような質問を葛西書記官にした。=====要するに、自分たちの過ちを認めるかどうかの判断基準は地位と権力のようです。よい子は真似しちゃいけません。利益を及ぼすことは、最高裁も認めていません。子どもの人権を第一にする制度運用を求めます。くり返される、連れ去りと引き離し。子どもにとってそれは自分の住みかを奪われることを意味します。子どもには元の家やもう一つの家(親元)に帰宅する権利があります。そのことに気づいた私たちは、この裁判を「子どもの帰宅権」を確立する一里塚としたいと思います。このメールは、ホームページで購読申込みされた方、kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、kネットメンバーと交流をいただいている方、kネットのセミナーに参加された方、お世話になっている方にお送りしています。送付が不要な方はお知らせください。個人のプライバシーを国家が決める、なぜなら、個人のプライバシーは役人の保身のために役立てるものだからだ、という役人根性丸出しの対応......。今回のような事態を招いたのでしょう。v8.8.10.17。