鉄鋼業界での労災死亡事故が昨年を上回る13件も発生している問題で、日本共産党のはたの君枝、さいとう和子両衆院議員らはこのほど、経済産業省から聞き取りをし、対策の強化を求めました。同省担当者は「労働者個人の問題にしない安全対策について話し合いたい」と答えました。労働者の命を守る抜本対策を要求。来年の年明けには、経産省と厚労省、鉄鋼業界などが官民協議会を設立し、事故削減対策を検討すると発表。事故対策を進めるとしながらも、死亡事故は減っていません。参加者は「会社側が『危険に対する感受性を高めることが必要』『団塊の世代の大量退職で技術継承ができていない』などと労働者個人の問題ととらえる実態がある。これでは改善されない」と指摘。はたの氏のホームページには「操業を支える数多くの労働者が命を落としていることに悲しみが絶えない」と切実な声が寄せられていることもあげ、「安心・安全な職場や、日本のものづくり産業のために、経営陣が責任を持って設備投資をし、国も役割を果たすべきだ」と強調しました。官民協議会もこの点を明確化するよう求めました。JFEスチールなどの鉄鋼業労働者も参加しました。©前衆議院議員さいとう。