30はてブ0Pocket米コカコーラ社が本社部門の管理職350人を解雇すると発表。北米の従業員数8,000人からすると影響は少なく見えますが、注視すると米経済全体の陰りが見えてきます。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。大手百貨店チェーンも正社員をパートに置き換え。米コカコーラ社が2月26日、本社部門で管理職を350人程度を解雇すると発表しました。北米地域の従業員総数は8,000人程度なので、この350人を解雇するという短い報道は、格別大きな意味はないように見えます。?報道のポイントを翻訳しながら解説します。よれば、リストラ策の一環として北米地域(現在の雇用数8,000人)で首切りを実施するとの事である。1年前に同社は、本社は各部門から1,200人の首切りを発表し、これまでに解雇はほぼ完了している。今回の首切りは、1年前のリストラ策とは別個のものである。WSB-TV(2018年2月26日配信)報道担当によれば、ボトリング事業をそれぞれの地域事業者の所有に戻すとのこと。することで、今後は生産性を上げて利益重視のビジネスに切り換え、北米地域での成長を加速させる狙いがあるという。コカ・コーラ社は、ボトリング事業を除いた場合、アトランタ州ジョージア地域に約5,000人の従業員を抱えている。図版で状況を解説します。<(ア)2011年から2017年の純営業売上高(単位は100万ドル)>2017年の売上は、前年比で15%減少しています。<(イ)2011年から2017年の純益(単位は100万ドル)>2017年の利益は、前年比で71%も大きく減少しています。<(ウ)2017年第4四半期と前年の2016年第4四半期の純営業売上高の比較>2017年第4四半期の売上は、前年同期比で20%も減少しています。<(エ)2017年第4四半期と前年の2016年第4四半期の純益の比較>2017年第4四半期の利益を見ると、黒字から赤字へと大転換しています。350人程度のリストラでは対応不足になる可能性があります。米国経済の好況という演出は、もう不可能だと思えます。研究歴30年のプロが教える「損をしない」カード術=岩田昭男ビットコインを叩きのめせ。日本のマスコミはひた隠すのか?森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪だからあなたの副業は失敗する。会社員では気づかない金儲けの法則(前編)=俣野成敏これじゃ「働かせ方」改悪。「兆候」を示す3つのデータ没落する米国の中流階級。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りでページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。