業界スイスの金融市場監督機関の責任者は、ソーシャルメディア大手フェイスブック(Facebook)の仮想通貨プロジェクト「リブラ(Libra)」がジュネーブに拠点を置いていることから生じる同国へのプレッシャー、そして仮想通貨テクノロジーがもたらす潜在的なチャンスについて語った。Branson)氏は、リブラは国際的に多少議論の的となっているようだが、FINMAの役割はプロジェクトを「手助けする」ことではないと述べた。そうではなく「我々は、既存の規則を説明し、適用していかなければならない」と同氏は述べた。ブランソン氏はまた、スイスは主要な金融センターとなりたければ、リブラのような巨大プロジェクトが持つ潜在的なリスクを受け入れなければならないとも述べた。ブランソン氏は以下のように語った。フェイスブックが主導するリブラプロジェクトについて、世界中の規制当局が金融上のリスクをめぐる懸念を表明しているが、ブランソン氏は、FINMAはリブラに厳しい規則を適用するようにとの圧力は受けていないと語った。,「リブラは大きな野望を抱えている。そのことを認識するために、海外からのプレッシャーは必要なかった」と同氏は述べた。同氏はリブラの28のメンバーには「成功した巨大な企業」が含まれていると付け加えた。ここ数週間、リブラとそれに対する規制の可能性について議論するためにアメリカの議員らはスイスを訪問した。Waters)下院議員(カリフォルニア州)は、スイス規制当局との会談後もリブラプロジェクトにまだ疑念を抱えていると語った。ウォーター議員は、会談は「フェイスブックの計画の現状、複雑さ、規模を理解するために役立つ」ものだったとしながらも「大手テクノロジー企業による、民間が運営する代替的なグローバル通貨の発行を認めること」に疑念があると述べた。ブランソン氏はインタビューの中で、リブラのようなグローバルプロジェクトは、国際的な規制当局との協働を通じてのみ対処が可能と述べた。単独の国家のみでそうした課題に取り組むことができると考えることは「幻想」と同氏は付け加えた。リブラや他の仮想通貨がマネーロンダリングの手段となり得る懸念についてブランソン氏は、テクノロジーは「難題」を突きつけるものだと受け止め、FINMAは仮想通貨業界を、伝統的な金融と同じように規制するつもりと述べた。仮想通貨にはリスクがあるが、潜在的な「利益」もあり、事実、マネーロンダリング対策に役立つ可能性もあるとブランソン氏は続けた。,「例えば、トランザクションのトレーサビリティが完全に利用可能になったとしたら。リスクとチャンスがある」と同氏は述べた。リブラがスイスでの支払いシステムとしての登録準備として、FINMAからの評価を求めたという9月11日付の報道を受けて、日刊紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングはブランソン氏に、ライセンスがリブラの幅広い野望をカバーするために十分かどうかを聞いた。ブランソン氏は、ライセンスは必要だが、リブラが他の「リスクを高めるサービス」を提供するとしたら、FINMAは追加の要件を課すと答えた。同氏は、法定通貨と国債のバスケットを含むことになるリブラの準備金を例にあげた。この準備金は直接的な支払いを超えたリスクがあり、「『同じリスクには同じルールを』という原則に基づいて適切な要件を課さなければならない」。Association)は9月11日、CoinDeskに宛てた声明の中で、マネーロンダリングのリスクについての懸念について言及した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。