(朝日新聞)文部科学省は30日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「1キログラムあたり40ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の17都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。食品の放射性セシウムによる内部被曝(ひばく)の許容線量については、厚生労働省が現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ5倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で1キロあたり200ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は500ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方(200ベクレル)の5分の1の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。12:02今、この記事を読み、文科省に問い合わせてみたところ、少し話が違うようです。朝日新聞がそう記事に書いたが、文科省としては食品の放射性物質を測れる機器の検出限界値を40ベクレルのものを購入を検討しているということで、食品の放射能基準については厚生労働省の管轄という。給食でも放射能検査を実施するよう話しました。12:50技研興業11月22日付の日経産業新聞で、放射性物質に汚染された土などを密閉し、放射線を遮断する箱型設備を開発したと報じられた。報道によれば、汚染地域で実験したところ、新製品から数メートル以上離れた場所では平常時での人体の放射線量の許容限度も下回ったという。13:43この記事を見て、私も居住している市、県、そして文部科学省に問い合わせました。県の担当者によると、朝日新聞の記者さんの質問に、文科省の担当者が記事にあるようなことを言ってしまったそうです。事実は以下の2点のようです。1)文科省は、第3次補正予算案にて、東日本の都県が高精度の放射線測定器(検出限界値キロ当たり40ベクレル)を購入するための補助金を組み、そのことを都県に対して通知した。21:52みなさん、お問い合わせいただきありがとうございました。この報道の後、私たちも直接問い合わせ、資料を送っていただきました。「流通しているものは安全」と自治体に言われていたわけで一定の評価はできますが、じゃ、40Bq/kgが安全かと言えば、私たちが決して安心できる数値ではありません。以前、皆さんに送っていただいた意見でもやはり、0ベクレルをめざす以外にない、という意見が多かったです。ずさんな除染に加担させないでください」の署名運動です。