む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。SFCGこの作品(著者・倉澤遼=元SFCG社員。宝島社)、小説の形態をとっているものの、経営破たんした元大手商工ローン「SFCG」の“素顔”を暴露した実録モノということで関係者の間で注目を集めている。なかでも特に話題を呼んでいるのが、242頁から、「破綻、もう一つの遠因」とのタイトルが付いている一章分の主役として登場する小説名「笠間良」の行為。不動産業界では、ワケありの安値物件を、エンドの大手不動産会社に渡すまでに、その物件の“履歴”を消すため、表向きはまともに見える会社の間を次々と転売させることがある。それを行うのは、暴力団であることが多い。SFCGで重要なポジションにいた笠間は、暴力団の息がかかっていることを知りながら、そんな3社に融資をセッセと行い、自分の融資実績を上げただけでなく、バックリベートまでもらい、私服を肥やしていたという。この件はSFCGで実際にあったことで、笠間は実在するとされるからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。SFCG本紙では約2カ月ぶりのSFCG関連記事。昨日の「産経」記事(冒頭左写真)が、マスコミ関係者の間でちょっとした話題になっている。警視庁捜査2課が、今年2月に経営破たんした東証1部、商工ローン最大手だった「SFCG」(旧・商工ファンド)の取締役など複数の元幹部を詐欺再生容疑で、任意ながら事情聴取を始めているとする記事で、書いているのは同紙だけ。これだけ見ると、「産経」のスクープで、いよいよ社長兼会長だった大島健伸氏(冒頭右写真。もの)のXデーが迫って来ているようにも思える。本当にその通りなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の“資産隠し”の問題点をいち早く報じて来た。SFCGから「IBI」を初めとした大島健伸元会長のファミリー企業(IRE、白虎など)へ、SFCGの破綻直前、SFCGが借り手から担保に取っていた優良不動産の多くの所有権が移転しているのもその一つだ。その内部資料提供者を初めとするSFCG関係者にいくら聞いても、この不可解な所有権移転は、本当に書類上のことだけなのか、断言まではしてもらえなかった。それは無理もないだろう。切羽詰まったとしても、そんなことをすれば後ろに手が回りかねない。何分の1だけでも、IBI側からSFCG側にカネを払い、正規の売買に見せかける努力くらいはすると考えるのが常識だ。それに、そもそもあくまでSFCGは資金の貸し手で、担保を設定しても所有者ではないのに、借り手からSFCG側経由ではなく、いきなりIBI側に所有権移転するケースが多々あるのもいまひとつよく理解できなかった。あるキーマン的会社が絡んでいる事実、そして、この業務の直の担当者の証言を得ることで、そのカラクリが納得できたので、以下、報告する。(冒頭写真=「朝日」7月23日。大島会長はこの記事にかなりショックだった模様。その理由も以下に記述)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。“自宅”同様、処分禁止の対象になっているのは本紙でも既報の通り。本紙が、そのマイバッハが都内のある高級マンションの専用駐車場に止まっているとの情報を得たのは、処分禁止後、いまから3週間ぐらい前のことだった。マイバッハを自家用車として使っている者は、都内でもほとんどいないレアものであることに加え、ナンバープレートの番号がすべて同じなので、なおさら目立つ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。SFCG破産管財人は昨日午前10時、大島健伸「SFCG」元会長の東京都渋谷区松濤の実質、自宅を訪ね、これ以上の資産流出を防ぐ狙いから、立ち入り調査を行うとした。既報(「東京新聞」6月30日記事=冒頭写真)のように、すでにこの自宅、東京地裁から破産管財人側に引き渡し命令が出ているが、大島会長は異議申立訴訟を提起するなど徹底抗戦の構え。その一方で、大島氏は来る強制執行に備えてか、自宅内の家具類も運び出す動きを見せたことから、破産管財人側は資産価値のある高級家具類なら搬出して管理すべく、その調査のために出向いた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。破産の真相と問題点」と題する“所感書面”を出した(冒頭写真。20部の強権的な手続き指揮について」となっていることでもわかるように、裁判所に対する深刻な疑問を抱いた内容だ。その核心を一言でいえば、SFCGと大島元会長のこの間の商法や不正疑惑に、多くの国民が怒りを抱くなか、裁判所はその民意を気にし、“魔女狩り裁判”をやっており、また、それを主導したのが瀬戸弁護士であるとする、衝撃的なものだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。実質、自宅にしていた豪邸(冒頭写真=『週刊新潮』18日号グラビアより)は、破産管財人に対する引渡命令が出て近く引っ越さなければならない。大手マスコミは、そんなに遠くない将来に、大島氏のXデーがあると思っており、その際のインタビュー、映像を確保するためにも、その新居先をちゃんと把握しておきたいということであるようだ。大島氏は、一度は強制排除前に自主的に出ようと引っ越し準備をしようとしたものの、マスコミに嗅ぎつけられ中止に。それ以降はマスコミの目がうるさいので、大島氏は松濤には戻らず、溜池のANAインターコンチネンタルホテルなど都内ホテルを転々としているようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)のグループ企業で、それ以降は、大島健伸元会長の親族会社系列の債権回収会社「ジャスティス債権回収」(以下、J社。質問に立った大門実紀史委員(共産党)によれば、SFCGから債権譲渡を受けたとして、J社はある中小企業社長借り手の連帯保証人に対し400万円の支払いを求めたという。ところが、実際はそれを大きく上回る過払い状態で、支払いを求められる言われはなかった。おまけにJ社はその過払い額は400万円と過小に評価し、その同額の借金と相殺することで和解させ、実質、差額の1000万円の返還義務を免れたという。質問に答えた法務省は、この詐欺紛いの行為は把握していないというが、本紙でも、同様のケースをすでに今年1月5日に報じている。その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏(冒頭写真=こんな記事を書かれたことも。「サンデー毎日」03年8月31日号)が天下ったままいるのだ。パシコンの件といい、この御仁、いったいどういう価値基準を持って活動しているのだろうか。ところで、このJ社の社長を務めているのは松川智洋氏なる人物だが、本紙の元に、彼と過去、関わった複数のSFCG関連企業OBから批判の声が届いている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の大島健伸元会長は、東京地裁の破産管財人への実質上は自宅とされる東京都渋谷区松濤の引き渡し命令が出たことから、本紙指摘通り、6月1日、2日と一旦は引っ越しの準備を始めたという。ところが、一部大手マスコミがその動きを知り取材したところ、その準備を中止してしまったという。いうこともないようだが、実はその意味するところは大きいとの見方もある。ある関係者はこう見る。(冒頭写真=上空からの豪邸。「毎日」6月6日記事より)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。SFCG本紙が得た情報によれば、大島健伸「SFCG」(東京都中央区)元会長は昨日、社員に対し、渋谷区松濤の豪邸に来るように指示を出したという。「大島さんは早ければ6月10日に、裁判所の方から退去命令が出ると見ており、それまでに引っ越しをするつもり。その手伝いに、社員を呼んだようです。引っ越し業者にも手配していますが、行き先は当日、直前にいうという念の入れようです」(関係者)大島氏の会社登記上の住所は、渋谷区の別の住所になっている。実際はここを自宅にしていた。先の東京地裁が認定した大島氏に対する約717億円の損害額のなかには、実質上のこの松濤の自宅家賃を月額1000万円から2100万円に、また隣接する研修場の家賃も月額525万円から1050万円に値上げした支払い分も含まれている。値上げ時期は、SFCGの破綻が予測された昨年9月以降の同年11月。同年9月から遡って、支払い済みの今年1月分までの値上げ分計8125万円。大島氏は約717億円の査定が決定した申立事件で、東京地裁が目を通さなかったと思われる6月1日提出の「準備書面(2)」のなかでこう反論している。(冒頭写真記事=「毎日」6月7日。黄色マーカー部分は、本記事で取り上げた大島氏のSFCGに損害を与えていないという自宅賃料と役員報酬値上げ分)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。左端黄色マーカーの建物が修行場)。この自宅、所有者は大島氏の息子が代表を務める不動産管理会社「ブルーバード」(東京都渋谷区の自宅と同)、隣の修行場は同「ケン・エステート」(08年11月、ブルーバードに合併)の所有で、SFCGや大島元会長の所有ではない。本紙でも既報のように、SFCGの経営破綻が決定的だった昨年9月以降、大島氏は関連会社などに「無償」でSFCGの債権を譲渡するなどし、少なくとも大島氏には約717億円の損倍賠償責任があると地裁は決定している。大島氏も第3者破産を申し立てられ、これも決定。大島氏の親族会社など計7社に対し、約600億円を破産管財人側に戻すように認める決定も出ている。ブルーバードはこの7社に含まれることから、引渡命令が出たわけだ。大島氏はこの東京地裁の決定はとんでもない間違いだとしている。前者は昨年11月、後者は今年1月)に関しても、「資産隠し」とはまったく関係ないという。そこで以下、その言い分を紹介する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。き中)の大島健伸元会長に対し、破産手続き開始を決定した(冒頭写真記事=「毎日」6月5日)。同地裁は2日前、本紙でも既報のように、破産法に基づき、SFCGの少なくとも約717億円の「資産隠し」を行ったとする破産管財人の言い分を認め、大島氏には同額の損害賠償支払いの責任があるとの決定を出している。その破産管財人と、大島氏に対する第3者破産申立を行ったのは同じ瀬戸英雄弁護士だが、これに対し、大島氏側の弁護士から「反論の機会を奪うもの。これでは、基本的人権が守られない」との批判が出ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。き中)は支払い不能の状態にあることを知りながら、大島健伸元会長はそれ以降に次々と「資産隠し」を行い、その額は総額約717億円にもなるとの決定を出した(冒頭写真記事=本日の「読売」一面)。2005年施行の改正破産法で、破産管財人が裁判所に査定の申立を行えば、正式な裁判を起こさなくても、簡易かつ迅速に賠償額が決められるようになった(ただし、1カ月以内であれば異議申立でき、その場合は、改めて正式な裁判で争うことになる)。破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士は、この間、SFCGからは約2670億円(簿価)の資産が流出したと見ているが、そこで、証拠がハッキリしている分として5月8日、申立人は717億1582万6396円と査定するとして、査定の申立を行っていた。1カ月経ないで東京地裁はその申立額満額を認めたということだ。この約717億円という額は、1部上場企業の元役員に対してのものとしては過去、最高と思われる。大島元会長の「資産隠し」疑惑に関しては、本紙はいち早く報じているが、今回、裁判所のお墨付きが出たカッコウだ。ところが、これに対する意外とも思える動きを本紙はキャッチした。この申立を行った瀬戸弁護士について、大島元会長側の代理人弁護士が6月3日、「デタラメな申立額」として、瀬戸弁護士の所属する第一東京弁護士会に懲戒申立を行ったというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(木村剛会長=冒頭左写真)に立ち入り検査に入った模様だ。本紙でも既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「SFCG」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年3月期末の貸出残高の実に約3割、約930億円とされる。この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすこともあり得る。そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。(冒頭右写真)は、以下の記者の質問にこう語っている。——1カ月前に民事再生法の適用を申請して破綻したSFCGだが、貸出債権の譲渡をめぐって日本振興銀行とその他の銀行に対して二重譲渡が行われていたということが報道等で明らかになっておりますが、これに対する金融庁としての事実認識と、そもそもこういった貸出債権の譲渡でこういった二重譲渡のようなものが、免許を持っている銀行でこういったことが起こったことがそもそもいかがなものかという意見もありますが、その辺についていかがでしょうか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。SFCG経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の貸し出し債権を1000億円近く譲渡されていた関係から、“木村銀行”こと「日本振興銀行」(木村剛会長)の在り方が問われているのは本紙でも指摘の通り。FACTA」の先号(5月号)記事を提訴したわけだが、それにめげるどころか、同誌は5月20日発行の6月号でさらに厳しい記事を掲載(冒頭写真)しているので紹介しておく。一つは、同行は昨年11月、ロシアの銀行と提携したが、外為取引に欠かせない口座を開設しておらず、この提携が、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されているとの情報が海外からわが国当局に入っているというもの。ブレーンを務め、法の抜け道にも精通しているであろう木村会長は、あるウルトラCを使い、さらなる儲けを企んでいるとも指摘している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。FACTA』5月号の記事で名誉を毀損されたとして訴訟提起したことを自社HPで5月11日に明らかにしている。記事タイトルは「『木村剛銀行』が堕ちたケモノ道」(2P)。何とも刺激的だ(冒頭左写真=その記事)。サブタイトルは「中小企業を救うどころか、SFCGと一体化していた。ペイオフを人質に、二重譲渡にも平然」とあるように、要は、今回のSFCGの債権買い取り、その他にもイッコー、三和ファイナンス、ロプロ(旧・日栄)などのノンバンクと提携しており、公的役割が大きい銀行とはとても思えない金儲け主義に突っ走っていることを批判している内容だ。大手マスコミがリスクを恐れ、また政府筋に気を使ってか、SFCGの延命に同行が手を貸した事実にさえ触れないなか、その姿勢はりっぱとさえいえる。申請した当日=2月23日の記者会見時の大島健伸SFCG会長ら。同番組の映像より)では、SFCGの貸出債権の8?9割は日本振興銀行に債権譲渡され、しかもその時期は破綻直前の昨年12月以降に一挙に加速したとの現役社員の声を紹介している。この債権譲渡では「トラブルのあるものはSFCGが買い戻す」との日本振興に極めて有利な特約条項が付いていた模様とも報じている。「SFCGと一体化」「SFCGと出来レース」との指摘には、さすがに日本振興銀行も体面上、看過できず、訴訟提起となったようだ。今後、訴訟のなかでその“一体ぶり”がどれだけ出て来るか、大いに注目される。SFCGの現状だが、確実に包囲網は狭まっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=冒頭右写真)は2008年度の決算について発表した。それによれば、経常利益は前年度比6倍以上の29億2000万円、純利益は同8倍以上の13億9000万円となり、過去最高益を更新したという(IRより)。それもこれもこのわずか1年で貸出残高が3・8倍の3134億円と大幅増加したからで(預金残高は同3・2倍の4024億円。高利の定期預金を売り出した結果)、そのうちの実に約3割を占める930億円が、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」から譲渡を受けた貸出債権だった。これだけみれば、まさにSFCG様々なのだ。冷静に考えて見ると、「銀行」がこんなことで儲けていいのだろうか。確かに法律違反ではないかも知れない。銀行が公的存在といわれ、ペイオフになっても国が預金者一人当たり1000万円まで補填してくれるのは、企業が経済活動を行う上での“血液”となって社会貢献しているからだろう。ところが、この間、日本振興がやったことといえば、SFCGの貸出債権買取だけでなく、経営破綻前からSFCG社員の最大の雇用受け皿でもあった。有り体にいえば、“預金”を利用した「商工ローン業者」ともいえる。公的銀行がまさか商工ローンの債権買取など想定してなかったからだろう、法の穴を付く結果となり、グレーゾーン金利分の債権も請求できると来ている。こんなことで大儲けする同行は、果たして銀行と呼べるのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)「SFCG」資産2670億円流出(?)ーー他にもあった。SFCG去る4月21日、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の破産管財人は記者会見を行い、破綻直前の約4カ月間に、大島健伸会長の親族企業側に、実に総額2670億円ものSFCGの資産が流出していると指摘。刑事告訴を検討していることを明らかにした。どのように流出したのかその具体例は明らかにされていない。大島会長の義弟)または「KEホールディングス」(SFCGと同住所。Company=旧「ケン・エンタープライズ」の子会社。大島会長が同社の代表取締役社長で、SFCGの株式33.・01%を所有)に所有権移転しているリストを紹介した。本紙が入手リストはこれだけではない。(28件)なるタイトルが付いた総計53件の3つのリストがあったのだ(3つのリスト共以下に転載)。(冒頭写真=この8億円はする東京都足立区のビルも3億5100万円という安さで大島会長親族企業の所有に。その3億5100万円とて書類上のことで、実際は支払われていない疑惑まで出ているのだ)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。SFCG4月21日、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の破産管財人は記者会見を行い、総額2670億円ものSFCGの資産が、破綻直前の昨年10月以降の約4カ月間に、大島健伸会長の親族企業側に流出、SFCGは「抜け殻状態になっていた」と指摘。「極めて悪質な財産隠しだ」として、今後、大島会長ら旧経営陣を会社法違反(特別背任)や民事再生法違反(詐欺再生)などの容疑で刑事告訴を検討する考えを明らかにした(冒頭写真=一斉に報じた4月22日各社朝刊)。本紙はこの間、いち早く、SFCGの貸出債権、手形、さらには担保不動産が大島会長の親族企業側に所有権移転、その一方で、すでに親族企業名義の財産に関しては差押えを免れるべく巨額抵当権を付けるなどの工作が行われている事実を報じているが、それら指摘が正確だったことが証明された格好だ。それにしても2670億円で、SFCGが「抜け殻」とは、取るも取ったり、恐れ入る。ところで、この記者会見の前日、「朝日」は、SFCGの担保物件を格安で大島親族企業に斡旋していた事実を報じている(上写真記事。以下に、この40件のリストを掲載)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=大島健伸会長)の疑惑を数多く他誌に先駆け報じさせてもらっている本紙だが、それは本紙を信頼し、情報を寄せてくれる方がいればこそだ。したなかでの関連で、某上場企業のリスク情報も入って来た。中心幹部になっている一方に銀行からの融資の信用保証を頼んだところ、昔の縁と、上場企業側には手数料収入が入ることからこれを承諾。ところが、その後、この借り手側は資金繰りに窮し、上場企業側は代わりに銀行に返済しなければならない事態になっている。上場企業側は、そのリスクを未だキチンと公表していないという疑惑だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。