雁屋哲の今日もまたご挨拶アーカイブお問い合わせフィード2019-07-23第2次半導体戦争1989年日本とアメリカが日本の輸出超過による貿易摩擦でもめていたときに、当時のソニーの会長、盛田昭夫と石原慎太郎の共著「『NO』と言える日本」という本が話題になってよく売れた。その中で、石原慎太郎は、大略次のようなことを言った「日本の半導体がなければ、アメリの産業は動かなくなる。私はそれを読んだときに、驚きあきれ果てた。確かに、当時日本の半導体産業は栄えていて、世界中の市場を席巻していた。基本特許の多くはアメリカが保持している。日本がアメリカに半導体を売らない、などと言ったら、アメリカは半導体の基本特許を日本が使うことを許さない、と反撃してくるだろう。大体、なぜ日本以外の国が半導体を作れないなどと思い込んでいたのだろう。「NO」と言える日本」という本を出した。今度もまた、石原慎太郎は日本の半導体を特別な物として扱っている。アメリカが湾岸戦争で勝利したのは、精密に誘導される兵器おかげだが、その誘導装置に使われているのか日本製の半導体である。半導体を売ってやらなければ、アメリカは戦争も出来ない、と言うのである。この、無知蒙昧な思い上がりは、度しがたい。それにしても、その時のアメリカに対する日本政府の屈従ぶりはひどかった。アメリカは、日本に軍隊を出さない代わりに、金を出せと言って、130億ドル、当時の為替レートは、1ドル約百五十円、130億ドルは日本円にして、約二兆円である。アメリカは1945年の占領以来、日本を属国として扱ってきていたから、二兆円くらい出させるのは当然だと思っていたのだろう。今考えても、余りのことに、はらわたが煮えくりかえるような思いがするが、日本をずっと支配してきている自民党政府は、CIAのエージェントだった岸信介の時から、アメリカの下僕だったから、ご主人様の言うことはどんな無理難題でも聞かなければならない。日本の自民党の総裁・日本の首相は代々アメリカのプードル、太鼓持ちを務めてきたわけだが、不思議なことに、日本の太鼓持ちは旦那からご祝儀というお金を頂戴してきた。日本の首相を太鼓持ちとして抱えているアメリカ政府は太鼓持ちから逆に金を取るのだ。実に不思議な太鼓持ちだ。こちらから尽くしておいて、更に旦那に金を差し出す太鼓持ちと言うのは日本の常識では考えられないことなのだが、安倍晋三首相にいたって、金どころか、日本人の血までアメリカに差し出すように、2016年に有事法制を改正して、自衛隊が海外で戦う道を開いた。自衛隊はアメリの戦略の中に組み込まれて、アメリカと一緒にアメリカと、或いはアメリカのために単独で、戦場で戦うことになるのだ。その話は別にして、半導体に戻ろう。現在、日本の半導体業界は韓国の後塵を拝することになって久しい。アメリカに半導体を売ってやらないと、石原慎太郎が威張ってから20年後には、今度は韓国が日本に半導体を売ってやらないと言ったら日本は困ることになる。日本は韓国に負けたのだ。日本人は韓国と中国の技術に対して認識が足りなさすぎる。私は2000年頃に、電通の主催で、東京と沖縄をインターネットテレビ通話で結んで話すという催し物に参加したことがある。私はもとWBCのスーパーライト級世界チャンピオンだった浜田剛史さんと親しく、沖縄出身の浜田さんと一緒に沖縄の人達と話をしたのだ。その時、驚いたのは、テレビ電話通信の技術を担当していたのは全部韓国人だったことだ。その時のテレビ通話は韓国の技術でなければ出来ないのだという。私は一般の日本人と同様に当時は、日本の方がインターネットなどの技術は進んでいると思い込んでいたので衝撃だった。何人かの韓国の技術者と英語で話したが、彼らは日本のインターネット網が遅れていてスピードが遅いので、テレビ通話がなめらかに行かないとこぼしていた。私はその時初めて、韓国の技術が進歩していることを思い知らされた。サムスンはその頃から半導体事業でめきめき伸びていった。テレビも液晶テレビを進めていた。当時、世界的にSONYのテレビが一番良いとされていて、世界中何処に行ってもコンピューターのモニターはSONYと決まっていた。ところが、SONYは自分たちのトリニトロン・ブラウン管のテレビが最高の画質であって、液晶テレビを馬鹿にして、手がけようとしなかった。ところが、液晶テレビを韓国・台湾の技術者たちが進歩させて、最初の内こそ画質はトリニトロンの方が良いこともあったが、その優位さは直ぐに失われてしまった。いまや、テレビはことごとく液晶式でブラウン管のテレビなど、博物館にでも行かなければ見られない。SONYのその態度は、日本人によく見られるものである。一つの成功が次の取り返しのつかない敗北を招く。成功に酔うと、そこで満足してしまって、次への発展を怠けるのだ。今や世界中何処に行っても、テレビと言えばサムスンか、やはり韓国のLGだ。半導体も、韓国が世界一の座を占めるようになった。韓国の半導体産業も、日本の東京エレクトロンの製造機械を使っているが、その東京エレクトロンの人間がかつて言っていた。「韓国はとにかく決断が早くて直ぐに行動に移すからこちらとしてもやりやすい。日本の会社は、やれ稟議だ会議だなんだと、なかなか結論を出してくれない。これじゃ、日本の会社が韓国に負けるわけだ」1991年に石原慎太郎は、「アメリカが難題をふっかけてきたら、半導体を売ってやらないと言えば良い」と言った。その半導体は今どうなったか。日本が売りたくても、日本の半導体など、よほど特殊な物以外はアメリカにも買ってもらえない。半導体は産業の米、と言われている。日本は韓国の技術と、韓国の会社の指導者たちの果敢な実行力の前に敗れてしまった。いま、JDIという半導体会社を日本の総力を挙げて運営しているが、上手く行かない。韓国と中国の技術と、彼らの実行能力の高さは凄い物がある。私は2年前に中国で、中国製の新幹線に乗ったが、その素晴らしさに感嘆した。日本の報道では、中国の新幹線は技術が低いとか、危ないとか言うが、それはとんでもないことだ。車内はゆったりとして、時速三百キロを超えても、実に快適な乗り心地である。私は日本の新幹線より良いと思った。数年前、日本の新幹線が時速三百キロを出したと騒いだが、その数年前から中国の新幹線は時速三百キロ超で走っていたのだ。こんどの日本政府の韓国に対する輸出規制問題だ。日本は、半導体を作るのに欠かせない、「レジスト(感光剤)」、「エッチングガス(フッ化水素)」、「フッ化ボリイミド」とい三種類の半導体材料を規制するという。周辺の愚昧さにはあきれ果てて声も出ない。その三種類の半導体材料は、現在は確かに日本の市場占拠率は高い。これはいつまでもその事情が続くわけがない。韓国の半導体製造企業体は中国から、フッ化水素を輸入することに決めた。韓国と中国が本気になれば、遅かれ早かれ、その三種類の半導体材料は日本より安い価格でいくらでも作れるようになるだろう。大体、なぜ日本が半導体産業で韓国に負けたのか、その理由をきちんと考えなければならない。町の本屋に行けば、嫌韓、嫌中の本が一番良い場所に平積みになっておいてある。それらの本を読むと、10年以上前から、中国と韓国の経済は破綻すると書かれている。ところが、経済がどんどん傾いていたのは日本であって、とっくに破綻しているはずの中国が日本の数倍のGDPを誇るようになってしまった。それでも、いまでも、中国の経済が明日にでも破綻すると書かれた本が並んでいるのが不思議だ。現実をきちんと見ることが出来ずに、ジンゴイズム(Jingoism,自分たちの民族が一番だと思い上がって、他民族を蔑視しようとする、偏狭な立場)に駆られて、さらに、近年の中国と韓国の経済的成功を目の前にして激しい嫉妬を燃やして、嫌韓、嫌中本を書く輩がいて、またそう言う浅ましい本を買う人間がいるという悲しい社会になってしまったのだ、我が日本国は。今回の安倍政権の「韓国に対する輸出規制」は第2次半導体戦争の敗北を日本にもたらすだろう。韓国の技術力と、経営力と、何よりその行動力で、その三種類の半導体製造材料は自前で作れるようになるだろう。中国も韓国に協力するだろう。なれば、もはや日本の出る幕はなくなる。だいたい、半導体の製造材料を作っているからと言って威張っていてどうなる。日本は新しい半導体の発想もその設計も出来ない、韓国の指示通りに材料を作っている下請け業の国ではないか。一つの製品を発想し設計し、新製品を作り出すのが、世界をリードして、利益も大きく稼ぎ出すリーディング・カンパニーと言う物だろう。アップルの製品は多くの下請け企業の製品の塊だ。アップルの製品は下請け企業の物ではない。アップルの製品を発想し設計したアップルのものだ。日本政府も日本の企業もそこの所をきちんと考え直した方が良い。サムスンは世界に君臨するリーディング・カンパニーだ。半導体材料を作っている日本の会社は、サムスンの下請けでしかない。世界をリードすることは出来ない。下請け企業の国日本が、リーディング・カンパニーの国韓国に喧嘩を売って勝てるわけがないだろう。喧嘩はするべきではない。喧嘩をしなければならないのなら勝たなければならない。勝算のない喧嘩はしてはいけない。これは戦争でも同じだ。戦争はしてはいけない。戦争をしなければならないとしたら勝たなければいけない。勝算のない戦争はしてはいけない。こんなことは、第二次大戦で、全く勝算のない戦争をして壊滅した大日本帝国の愚行を振り返ればよく分かることだ。韓国に対する輸出規制は、勝算の無い喧嘩をふっかけたようなものだ。初戦は勝つかも知れない。1〜2年の内に形勢逆転して最後には負けるだろう。日本は負けて、何もかも失うだろう。ならないことを祈りたいのだが。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。