「富への道は、あなたがそれを望むのであれば、市場(いちば)への道と同じぐらい平易なものである。それは2つの言葉にかかっている。“勤勉と倹約”、つまり、時間もお金も無駄にせず、その両方を最大限有効に活用するということだ。【シンガポール】中国のネット企業による市場開拓競争が激化している。新たな戦いの場となっているのは、米国の倍近い人口を抱え急成長を続ける多国籍市場、東南アジアだ。阿里巴巴集団(アリババグループ)やインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセントホールディングス)、配車サービス大手の滴滴出行(ディディチューシン)、そして電子商取引業大手の京東商城(JDドット・コム)などは6億2000万人の人口を抱える東南アジアへ積極的に進出。Eコマースとモバイル決算事業などを戦略の柱とする。大手のアリババとテンセントがこの流れの先頭に立つ。両社は合わせて10億ドル(約1700億円)規模以上の投資を現地で行い、Eコマース事業やロジスティクス部門、さらにはソーシャルネットワーク(SNS)に関するビジネスの拡大に向けて布石を打つ。東南アジアは欧州と北米に次ぎ、今年中国ハイテク企業による合併と買収が三番目に多く行われた地域だ。調査会社ディーロジックによれば、その規模は去年の1億9300万ドルから一気に19億ドルへ飛躍を見せた。関係者は中国企業による投資は今後さらに増え続けるだろうと予測する。テンセントで国際ビジネス部門の副部長を務めるポシュ・ユン氏は、「中国で学んだことは東南アジアにも素早く応用できる」と話し、「東南アジア、特にインドネシアでは力強い成長率を達成することができるだろう」としている。2020年にはスマートフォン利用人口が米国を越える東南アジア圏の経済規模は2.5兆ドルにも及ぶが、その中でも所得が上昇している点とスマートフォンの高い普及率が企業にとっては魅力的だ。調査会社のEマーケターによれば、地域内で最も経済規模の多い6カ国のスマートフォン利用人口は、2020年に2億5700万人に到達。米国内の2億4150万人を上回ることになるという。ラザダ・グループの経営権を10億ドルで取得し、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、そしてベトナムへの進出を一気に成し遂げた。同社はラザダが所有する物流網も使い、東南アジアの消費者がアリババのサイトで購入した商品を届けることも可能となった。ラザダの最高経営責任者(CEO)であるマキシミリアン・ビットナー氏は同社の従業員100人以上をアリババ本部に送り込み、知識共有を通して技術面や物流運営の改善を行うなどもしたと話す。アリババ側からの紹介を受け、世界的ブランドである食品・日用品大手ユニリーバやオモチャ大手のマテルなど複数の企業がラザダのウェブサイト上で商品販売を行うページを開設したという。深センを拠点にするテンセントは、シンガポールのスタートアップ(立ち上げ後間もないベンチャー企業)であるガレナ・インタラクティブに投資をする。企業価値が37億5000万ドルとされる同社は去年、ピア・ツー・ピア(P2P)で売買を行えるショッピーというアプリを発表し、Eコマース業に進出。アプリは支払いやチャットや配送サービスなどを一括してスムーズに管理する。小規模企業と顧客が直接商品の売買を行えるショッピーは、ラザダと同じ6カ国で展開される。ガレナのニック・ナッシュ社長によれば、インドネシア、タイ、そしてベトナムでのビジネスが拡大し、ショッピーの総取引額(GMV)は2016年に20億ドルに到達するという。一方のラザダは売り上げを公表していない。アリババに次いで中国で2番目に大きい電子商取引業者であるJDドット・コムも、去年インドネシアに進出している。同社のリチャード・リューCEOはインドネシアについて「人口が多いがEコマース業界はまだ成熟しておらず、インターネットの利用者は急激に増えている」とし、5年前の中国に似た状況だとする。JDドット・コムは東南アジアにサービスを展開する際は、まずインドネシアでの反応を参考にしているという。東南アジアへの進出は必ずしも容易なわけではない。地域の市場は断片化していて、それぞれにユニークな消費者が存在し、規制もある。インドネシアでは地元のトコペディアのようなEコマース業者もあり、すでに激しい競争が繰り広げられている。JDドット・コム、ラザダ、そしてショッピーは同国ではプロモーションに力を入れ、利益を削ってでもセールやクーポンなどを使ってより多くの顧客を獲得しようと試みている。東南アジアに進出するすべての海外企業が順調に業績を伸ばしているわけでもない。日本の楽天は今年に入り、東南アジアで展開していたオンラインストアなどを閉鎖している。中国の企業も地元の政治情勢に影響を受ける他、中国製の商品は質が悪いという先入観を拭い去ることに必死だ。Eコマース業界が拡大する中で、アリババとテンセントはオンライン決算事業でも競り合いを続けている。東南アジアではそれぞれがアリペイとウィーチャットペイを展開するが、アリババはタイのデジタル決算企業であるアセンド・マネーにも投資。アセンドはバンコクやチェンマイを訪れる中国人観光客に対し、2万店舗でアリペイを使えるようになるアプリを提供するなどしている。SNSアプリのウィーチャットを運営するテンセントは、8億人の利用者を抱える。今後はマレーシアやインドネシアなどでのオンライン決算事業を広めていきたいという。東南アジアではモバイル決算市場を独占している企業はまだなく、消費者も現金で支払いを行うことが多い。アセンド、ラザダ、そしてガレナはそこにビジネスチャンスを見いだし、それぞれがデジタル・ウォレット・サービスを提供している。アリババ、テンセント、そしてアップルなどが投資をするディディも、間接的にオンライン決算に参入。同社はシンガポールを拠点とする配車アプリ「グラブ」に投資したが、グラブは去年の投資ラウンドで3億5000万ドルの融資を集め、モバイル・ウォレット・サービスを開始した。競争が激化する中国では合併や買収にも多大な資金が必要となる。調査会社IDCファイナンシャル・インサイツのマイケル・イエオ氏は「東南アジアは高い潜在能力と安い物価の両方が存在する市場のひとつだ」と話す。前の記事へ»*CommentComment_formTitleNameURLMailCommentメッセージをどうぞFontPassSecret管理者のみ表示。非公開コメント投稿可能です。中心に投資しファンド資産5億円・年間リターン20%を目指します。マイルも、より多く貯まります。「オンラインでカード番号を入力するのは不安」という方もご安心ください。インターネット上でのカード不正使用による損害を全額補償いたします。(01/17)man:こんな言い訳通したらおしまいですね。(12/25)man:こんな言い訳通したらおしまいですね。(12/29)さくら:ゼロ金利の時代には株式投資が資産形成に重要です。(12/20)さくら:ひふみプラス、株価上がる仕組み。BeigeHeart.。