十三歳未満の子供が犯罪被害者となった件数を今御紹介いただきましたが、このうち、性犯罪にかかわる件数の推移を教えていただければと思います。七百七十三件となっております。両方合わせると非常に多い数だということがわかると思います。単純に計算をしても、一日三件から四件の性犯罪の被害が子供に対して起きているということがわかると思います。子供に対して性犯罪を犯した人、犯人ですが、どうしてもまだまだ、犯罪というよりも、何となく、いたずらという意識も、子供に対する強姦ですとか強制わいせつ自体が実は重犯罪なのに、子供に対していたずらしたみたいなイメージも持たれているという、非常に心配する状況があると思います。後ほど紹介しますが、実際にそうした事件を起こした犯人が後にインタビューに答えている記事があるわけですけれども、なかなか再犯をとめられない、先ほど黒岩委員の御質問にもありました。いう観点から、まず、また警察庁に、十三歳未満の子供に対して性犯罪を犯した、先ほど御紹介いただいた件数のうち、その犯した者が再犯に及ぶ割合というのはどのぐらいなのか、教えていただきたいと思います。お尋ねの割合につきましては、そういった統計をとっておらないことからお答えいたしかねるところでございますが、平成三十年中に十三歳未満の子供を対象とする強制性交等又は強制わいせつの性犯罪で検挙された者が、被害者の年齢は判明しないわけなんですけれども、強制性交等又は強制わいせつの性犯罪の前歴を有しているもの、この割合につきましては二一・三%となっております。ありがとうございます。小さな女の子を誘拐して一緒に沖縄に行き、そして性的な行為も行ったという人がおりまして、この人は、実名、顔出しでインタビューに答えています。恐喝だけで有罪判決が出て、二年六カ月で出所をしたということです。その後も、彼はこのインタビューの中で、もちろん、自分は再犯をしないように気をつけていると。出所後に職につくときも、なるべく自分の性的対象の子供とはかかわりのない職場を選ぼうとしてきた。自分は小学校一年生から六年生までの女の子に興味があると思っていたので、保育園のお迎えの仕事についた。ついてみたら、その保育園児たちの入浴シーンなんかを見ると、もうどうしても興奮が抑えられない、なので仕事をやめた。それで、車椅子の方を押すような介護の仕事についたんだけれども、通り道に小学校があると、どうしても自分の衝動を抑え切れないと。今は、今というか、これは二〇一七年の記事なので大分前ですが、その犯行から当時でもう七年たっていたんだけれども、みずから部屋に引きこもって、このインタビューをした人によると、ごみもうずたかく積もっていて、三、四年風呂に入っていないというようなことだったそうなんです。三、四年風呂に入っていないかというと、こういう姿なら自分に子供も寄ってこないだろうということで自分の衝動を抑えるしかないと。一度は、自分が所持している児童ポルノなんかも持って警察に出頭して、逮捕してくれと言ったけれども、それでもだめだった、それぐらいやらないとなかなか抑え切れない衝動があるということを証言しています。非常に怖いことなんですが、先ほど黒岩委員の御質問にもあったとおり、やはりもう治療というのが必要なのかもしれません。プログラムを導入していると承知をしておりますが、具体的なそのプログラムの中身、そして、そのプログラムを受けた人がその影響はどうだったのか、その受けた方たちの再犯率というのはどうなっているのかを教えていただきたいと思います。先ほど黒岩委員の御質問にお答えしたとおりの内容ではございますけれども、今の御趣旨を踏まえまして、十三歳未満の子供に対して性犯罪を犯した者に特化したプログラムということについて申し上げますと、こういう特化したプログラムとしては刑務所の中で実施はしておりません。三種類の密度別のプログラムを実施しておりまして、これは、カナダ、イギリス、アメリカ等の諸外国においても、罪種や対象者の年齢等に応じた異なるプログラムというものは実施しておりません。その者の問題性の程度という観点から分類を行って、行っているところでございます。プログラムの受講の有無による再犯状況の分析結果をまとめておりますけれども、このうち、被害者が十三歳未満の者で処遇プログラムを受講した者の推定再犯率に限って申しますと、これは二一・〇%、受講していない者の推定再犯率は二六・九%でありまして、処遇プログラムを受講した者の方が推定再犯率が低いということが認められております。ありがとうございます。人によっていろいろ状況も違うわけですし、一概に、これを全て再犯防止プログラムで防いでいくというのは難しいとは思うんですが、例えば、ことしの二月に、小学生の女児に対する強制わいせつ致傷罪などに問われた男が長崎地裁で懲役七年の実刑判決を受けた。女子中学生二人を殺害して服役した後、強制わいせつ事件を起こして再び服役し、再犯防止プログラムを受けていたんですが、事件を起こしたのは出所してからわずか四カ月後のことだったという事件もありました。今御答弁いただいたように、難しいとは思うんですが、この再犯防止プログラムだけで効果がないんじゃないかという声に対して、大臣がどうお考えになっているか。それから、先ほど黒岩委員のお話もありましたが、諸外国が行っているような、もう少し踏み込んだ、プライバシーもあるけれども、例えばGPSをつけるとか、メーガン法までいかなくても、一般の人が、子供がいる親が自分たちの地域にそういう危険な人がいないかどうかというところまで調べることができるところまではいかないにしても、例えば、全ての情報が警察機関に共有をされているようにするとか、そういった踏み込んだ対策も一方で必要ではないかというふうに思います。プライバシーの観点とバランスをとりながらだと思いますが、その点について、大臣の御所感を二点、お伺いしたいと思います。つきましては、先ほど局長が若干御紹介させていただきましたとおり、平成二十四年に公表した効果検証結果において一定の再犯防止効果が認められたところではございますが、他方で、この検証結果を受けて設置した外部有識者における検討会においては、刑期の問題等から全ての対象者に必ずしも必要なプログラムが実施できている状況にないということ、あるいは、出所後相当の期間を経過してから再犯に及ぶ場合もあり、より長期的かつ継続的な働きかけが必要となることなどが指摘されております。委員御指摘のとおり、残念ながら、出所後それほど間を置かずに再犯に及んだという例もございまして、これはやはり、個々の受刑者の特性に応じた指導をより幅広く実施できる体制の構築、あるいは指導者の専門性の向上等が必要であると私も感じているところでございます。法務省では、こうした指摘等も踏まえ、現段階においても、対象者の個々の問題性に更に焦点を当てた指導を行うことができるよう、受講対象者への幅広い実施と指導担当者育成策の充実に取り組んできたところでもございますが、今後とも、プログラムの効果検証を進めて、指導内容、方法の見直し等も進めるなどして、施設収容中から出所後まで一貫性のある効果的な指導、支援の実施を更に図ってまいりたいと考えております。御指摘のGPS、あるいは、いわゆるメーガン法等に言われる、性犯罪者が刑事施設から出所する際に個人情報を警察などに登録させるというふうな施策に関しましては、やはりプライバシーに対する不当な制約ということも指摘がある中で、慎重に検討をする必要があると考えておりますが、まず現段階におきましては、先ほど申し上げたプログラムの効果、これをしっかり検証して、更に検討を重ねるということで性犯罪者の再犯防止を図っていきたいと考えております。ありがとうございました。以上で源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。国民民主党の森田でございます。件で質問をさせていただきまして、法案自体は審議は終わったわけでございますけれども、そのときの、いろいろと私なりの調査の中での出会いがございまして、引き続き、またその問題について、周辺のことを含めながら質問をさせていただきたいなというふうに考えております。山下法務大臣、またよろしくお願いをいたします。それから中村文科政務官にもお越しをいただいておりますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。この前いらっしゃらなかった方もいらっしゃるので、ざっとそこの私の調査の背景をお話しさせていただきますと、たまたま、二十弱ぐらいある、特別養子縁組のあっせん機関が私の住まいである熊谷市にございまして、さめじまボンディングクリニックという産婦人科の先生なんですけれども、この先生が協力機関と一緒に立ち上げている連絡協議会の中で、五年間で百四十七件のケースを相談で扱ってこられたという背景がございまして、そのうちで、全体のうちの四割ぐらいが未成年であった、そのうち三割が中高生であったということで、若年の妊婦さんが非常に多く相談に来られている、そういう背景があるという中での質問だということで御理解をいただきたいなというふうに思っております。厚労の方の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、その先生が、あるいはその関係者の方がおっしゃっているのは、やはり自分のうちで産んじゃうこと、自宅で産んでしまうことのリスクというのは非常に大きい、あるいは、どこかの、例えばショッピングセンターのトイレとか駅のどこかでとか、そういうケースがありますけれども、そういうふうにさせてしまうと、母体と赤ちゃんと両方の命を危険にさらしてしまう、こういうリスクが非常に高くなるんだというお話がございました。早い段階で産婦人科にアプローチをしてもらいたいんだ、これをどういうふうにやっていくかというのが先生としても非常に大きな課題だというふうにおっしゃっておりました。それで、まずは、例えば、産婦人科に行って、ただで妊娠の検査ができるとか妊娠の相談ができるとか、こういうことができるといいんじゃないかなと思うんですけれども、こういったことを含めて、支援のあり方についてまずお答えいただきたいなと思います。森田委員にお答えいたします。今、鮫島先生のところの例も挙げていただきましたけれども、若年妊婦や経済的に困窮する妊婦など、妊娠に悩む妊婦を早期に発見し、相談や必要な支援につなげることは大変重要だと考えております。厚生労働省といたしましては、こうした妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置している、全国七十三カ所、女性健康支援センターというのがございまして、ここで相談支援を行っています。今年度の予算におきまして、妊婦に早期の産科の受診を促し関係機関等に確実につなげるため、新たに、産科への同行支援を行う際にかかる人件費や、あるいは妊娠判定料を含む産科受診にかかる費用の補助を行っています。初回、まず妊娠について判定をする、そして、それはまた妊婦健診につながっていくということでございます。いずれにしましても、予期せぬ妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等における女性健康支援センターの設置を促すとともに、積極的な支援の実施がされるよう取組を促進してまいります。ありがとうございました。先ほど女性健康支援センター七十三カ所というお話を出していただきまして、それは非常に大事な取組ではないかなと思っております。一方で、やはり、支援センターを経由して行くというのが、まず、二カ所行くことになるというと、つらい思いを抱えている方が余り何カ所も、どこ行く、ここ行くというふうにやらない方がいいというのは多分あるんじゃないかなと思います。その支援の形はやっていただくとしても、直で行ったときにもきちんと産婦人科の方でも受入れ体制がある、例えば無料で受けられるよという枠組みをぜひ御用意いただくと、よりリスクが少ない体制というものができるのではないかなというふうに思っております。それで、次は文科の方の質問に移りますけれども、中高生が妊娠をしたということで一番のリスクというのが、説教されて閉じこもっちゃうというリスクが高いというお話がございました。学校関係者への研修などの取組について伺えればと思います。委員の御指摘のとおり、文科省では、平成三十年の三月に、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方や当該生徒に対する具体的な支援のあり方などを示した通知を全国の教育委員会等に対して発出をしたところでございます。この通知の内容が徹底をされるよう、全国の生徒指導担当者を対象とする会議等におきまして通知の内容の周知を行うとともに、各学校の教職員に対してもその内容が周知徹底されるように求めているということでございます。実施しておりまして、委員の方から御指摘のあった現場のカウンセラーや教職員に対しての研修については、当該研修で指導者養成を行いますので、その研修を受けた方々が地元に帰っていただいて、教育委員会等における主催事業になる研修の講師役をやっていただく、そういった形でこの通知の内容等についても周知を図ってきているということでございます。これらの取組を通じまして、各学校において妊娠した生徒が学業を継続できるような環境が整備されるように、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。これは私の偏見かもしれませんが、生徒指導の先生というと、何か体育の先生とかが、おまえらわかっているんだろうというふうに言っている先生という今イメージがあるんですけれども、もちろん生徒指導担当の先生がわかってくださっているというのも大事なことだと思いますが、なかなか、例えば妊娠で困っている生徒が、そういう生徒指導でいつもスカートの長さがどうのとかとやっている先生のところに行けるかどうかというと、非常に難しいんじゃないかなという思いがございます。できれば、例えば、保健室の養護の先生だとか、スクールカウンセラーの方だとか、あるいは管理職の先生とか、やはり、いつもの生徒指導とはちょっと違った方がちゃんと受皿として学校にいるんだよという形をいかにつくり出せるかというのが大事な視点かなというふうに思っておりますので、ぜひ、そういう視点からも、やはりそんなに表に、社会的に認知されているような問題ではないと思いますので、かなり個人情報にもかかわることですし、非常に細かなケアが必要なことですから、その担当の方と顔を合わせて何かちゃんとお伝えするような機会というものをぜひ持っていただけるとありがたいなというふうに思っております。それから、同様に、若い妊婦さんが相談に行ったりすると、産婦人科の先生とか助産師さんから叱られる、説教される、それで来なくなっちゃって、やはり自宅で出産になっちゃうみたいな、そういうこともあるらしいですが、産婦人科の関係者の方へのこういった研修などというのはどうなっているんでしょうか。予期せぬ妊娠の可能性がある女性に対して医療従事者が適切に対応できるように、産婦人科医あるいは助産師等の産婦人科関係者に対し研修等を実施するということは非常に重要であるという認識を持っております。実施をいたします専門研修プログラムの中で、予期せぬ妊娠への対応でございますとか予防に関する研修も盛り込まれておるものと承知をいたしております。予定されております当該研修の見直しでは、産婦人科を必修の科目として位置づけておりまして、その中で、全ての医師が性教育等の研修を受講いたしまして、適切な避妊法等について指導できるよう、臨床研修の研修内容を充実させる予定となっております。おきまして、看護師が具備すべき基本的な知識及び技能について出題する範囲の具体的な項目といたしまして、リプロダクティブヘルスに関する倫理が示されております。それから、助産師につきましては、家族計画に関する基礎的知識、それから各受胎調節法の特徴とか効果、指導における留意点等を示しているなど、各学校、養成所において適切に研修等を実施していただいているものと承知をいたしておりまして、予期せぬ妊娠の可能性がある女性が安心して医療機関を受診して、医療従事者が適切に対応できるよう、今後とも研修等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、非常に細かな配慮が必要な分野だと思いますので、実際に携わっていらっしゃる方のお話を聞くとか、現場に一緒に向き合って対処するとか、そういう研修も含めてぜひ対処していただければありがたいなと思います。それから、学校の延長のような話なんですけれども、やはり、この前もお話をさせていただいたんですけれども、妊娠をして例えばおなかが大きくなってくると、退学させるというケースはなかったという調査結果でしたけれども、何となく誘導があったり、周りからの流れで、自主退学といいながら、何となく強要されてしまったみたいな、そういうのもあると思うんです。おなかが大きくなって、学校側もちょっとほかの生徒と一緒には置いておけないななんというときに、一時、学び続けながら例えば妊婦さんとしてのケアが受けられたり、あるいは、場合によっては、退院後は乳児といろいろな形で向き合いながらどういうふうに生活していくかなんというケアも受けながら学び続けて、かつ、その期間が終わったらまた復学をして卒業できるような、そういう施設なり枠組みがあるといいんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、どうなっているか、お答えいただければと思います。高等学校の生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話合いを行い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考えております。先ほど審議官から答弁しましたとおり、平成三十年三月に全国の高等学校に対して通知を発出しておりますけれども、妊娠した生徒が引き続き学業を継続するために、当該生徒及び保護者と話し合い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら、先生御指摘のとおり、養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援が必要であることを示しているところであります。休学に至った場合に学べる体制ということで、なかなか文部科学省としてそれを全国に整備するということは困難ではありますけれども、今、全国の教育委員会と連携している中学生を受け入れるフリースクールが三百カ所程度ありますので、そういった情報提供を行うなどして、生徒や保護者などと連携をしながら、学べる体制の支援をしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。先ほどフリースクールのお話も出ましたけれども、単位の取得上配慮をしていただくとか、卒業証書を取れないと、例えば高卒の資格が取れずにまた貧困のルートに乗っていってしまうなんということもあると思いますので、ぜひこちらの方も取組を進めていっていただければと思います。それから、あっせん機関についてのことでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、海外との縁組の制限についてどのようになっているか、お聞かせいただければと思います。養子縁組あっせん法第三条になりますけれども、養子縁組のあっせんにつきまして、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行わなければならないとする国内優先原則を定めているところでございます。この法律に基づきます指針におきまして、国際的な養子縁組につきましては、児童相談所や他の民間あっせん機関と連携をして日本国内在住の養親希望者を探すなど、日本国内における養子縁組の可能性を十分に模索をし、それでもなお日本国内での養子縁組が見込めない場合に限って認められるというふうに規定をしております。これらの定めに反する事業の運営がなされる場合には、民間あっせん機関に対して、許可をした都道府県によりまして必要な指導等が行われることになるということでございます。ありがとうございました。非常に、欧米に行くと黄色人種の赤ちゃんが人気があって、聞くところによると五百万ぐらいの、末端価格という言い方で私は説明を受けましたが、そういう金額も出ているということでございまして、非常にこのあたり、気を使って対応していただければと思います。先ほど来出ておりました児童性愛者等も場合によっては養親の候補者として出てくるケースがあると思うんですが、この排除をどういうふうに考えておられるか、御答弁ください。養子縁組あっせん法におきましては、養親として適切ではない者への養子縁組のあっせんを防ぐという観点から、欠格事由を定めてございます。具体的には、児童福祉法や児童買春、児童ポルノ禁止法などの規定により罰金の刑に処せられるなどした者ですとか、児童虐待など児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者に対して、養子縁組のあっせんを行うことを禁止をしてございます。加えまして、この養子縁組あっせん法に関して厚労省で定めております指針におきましては、民間あっせん機関に対して、養親希望者の適性を丁寧に確認をしていただくということを求めているところでございます。具体的には、縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族の方と面会をいただくということ、それとともに、少なくとも一回は養親希望者の御家庭を訪問していただくということで、その家庭状況をしっかり把握をして、養親としての適切な養育ができることを確認しなければいけないというふうに規定をしております。これらの定めに反する事業の運営がなされた場合には、許可をした都道府県により必要な指導等が行われることとなりますし、また、法律の規定に違反して欠格事由に該当するような養親希望者にあっせんを行ったような場合には、許可をした都道府県によりまして改善命令といった措置を行うということになるということでございます。副大臣に伺いたいと思うんですが、こういった、あっせんにかかわる公費負担ですとか、あとは指導監査の適切なあり方についてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。これは議員立法で成立しました養子縁組あっせん法におきまして、民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関する業務に要する費用を養親希望者などから徴収することができる、これは政令で定める手数料でありますが、徴収することができるとした上で、国や地方公共団体は、民間あっせん機関を支援するために必要な財政上の措置等を講ずることができるとされております。民間あっせん機関の人件費については、民間あっせん機関が養親希望者などから徴収することができる手数料に含まれております。民間あっせん機関を通じて行われる養子縁組のあっせんにおいても、子供の最善の利益に資する観点から取組が行われる必要があるということで、厚生労働省といたしまして、民間あっせん機関の職員が研修を受講する費用の補助や第三者評価を受審する費用の補助、また、児童相談所等の関係機関と連携して養親子の支援に取り組む民間あっせん機関について、体制構築を支援するモデル事業を行う場合の補助を実施しております。これらの取組を通じて、民間あっせん機関の安定的な運営が確保されるようにしていきたいと考えています。民間あっせん機関に対する指導等につきましては、養子縁組あっせん法におきまして、民間あっせん機関は、あっせんの契約の締結から、試験養育の開始、養子縁組の成否の確定、成立後半年の、これはフォローをしていただくわけですけれども、その状況に至るまで、案件ごとに都道府県知事に報告をする義務があり、都道府県知事は、業務の適正な運営を確保するために必要な指導助言をすることができるとされております。都道府県知事は、立入検査や改善命令をとることができ、この命令に違反すれば許可の取消しを行うことができるとされております。引き続き、養子縁組あっせん法の着実な施行により、養子縁組あっせんの適正化や質の向上に取り組んでまいりたいと考えています。ありがとうございました。質疑時間が終了しておりますので、次回よろしく。これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。以上で森田俊和君の質疑は終了いたしました。日本共産党の藤野保史です。私は、外国人の入管施設への収容問題についてお聞きをいたします。カ月未満、一年六カ月以上の被収容者の割合は、それぞれ何名でしょうか。