sat『LoGoチャット』自治体専用ビジネスチャットツールの可能性TwitterFacebookGoogle+はてブPocketふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する(株)トラストバンク(東京都目黒区)が、国内初となる「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」の開発・導入について発表した。活用事例が紹介された。システム機構が整備し2001年に運用を開始。2004年にはほぼ全自治代の接続が完了している。LGWANは「閉域」であるのでネットワークが敷設されている自治体の施設にからはアクセスできるが、インターネット網とは隔絶されており、インターネットを利用する一般的なビジネスチャットなどのアプリケーションは使用できない。今回発表されたLoGoチャットはLGWANで使えるクラウド型のビジネスチャット。LGWAN-ASPサービスの連携により、インターネットからも管理された情報にアクセスでき、また自治体同士でも相互に使用することが可能になる。自治体に発生している高いコミュニケーション・コストトラストバンクの木澤氏がLoGoチャットの仕組みと、その必要とされる理由を語った。社内外のコミュニケーションを円滑にして効率を上げ、その結果コストを削減するために、Slack、チャットワークなどのビジネスチャットツールを導入している一般企業は多い。自治体がLGWAN上で利用できるビジネスチャットツールは提供されていなかった。そのため、これまで自治体でのコミュニケーションはメール、電話、メモ、書類の回覧といったアナログな方法が主であり、そのためのコスト(時間のコスト、人件費等)の負担が重かったという。自治体におけるコミュニケーションの課題は以下の3点に集約されるとのこと。紙資料やメールによる情報共有のスピードの遅さ、複数部署との共有の難しさ、ペーパーレスが進まないLoGoチャットが実現する利便性とコストの削減LoGoチャットの主な機能は次の通りだ。いずれの機能も、インターネットで提供されているビジネスチャットの機能を知っていれば特に先進的なものではない。自治体でこのようなツールがこれまで導入されていなかったのはLGWANという安全性を最優先させたネットワークを使用することが前提となっていたためだ。それがこのLoGoチャットによって、初めてビジネスチャットが自治体に導入されることとなった。LGWANの情報へインターネットを介してセキュアにアクセスでき、自治機能の機動力が圧倒的にアップするという。今回の発表に参加した3つの自治体は、災害時の情報共有にも特に有効であると指摘された。連絡にチャットを用い、資料等を効率的かつ即時的に共有することによって、より的確で迅速な対応が可能になると期待しているという。平均時給換算で1863億円の業務削減効果があるという。実証実験に参加している深谷市の場合だと、削減費用は年間に2億6400万円相当になると試算している。運営が安定して時間外就労が減少すれば、単価の高い時間外報酬に換算して年間3億円近くを節減できる可能性もあるという。10月31日時点で、LoGoチャットのトライアルに参加しているのは36の自治体の12,960ユーザー。今後の伸びが期待される。い、メイクサービスもRECOMMENDこちらの記事も人気です。