早く病院に連れて行って!」という言葉が記されております。Oのオブジェクティブ、客観的情報のところは、「車いすに乗っている。過換気様の呼吸を続けて、あえぐように話をする。うめき声のような泣き声をあげる。ほとんど、意味のある発語は認めない。」「車いすから何度も落ちそうになる。」こういうことなんですね。これは、ことしの一月から三月にかけて、もうどんどん悪化している。一月のところは、まだ言っていることがよく、よくといいますか、わかるんです。読めばわかる、深刻ですけれども。二月になると、聞き取った人も、ここに書いているように、まとまりに欠けるとか、つじつまが合わないということになっている。三月になったら、もう叫びなんですね、ほとんど。車椅子から落ちそうになる、悲嘆に暮れているというふうに客観的にも評価されている。診療所内でもこういう状況になっている。法務省にお聞きしたいんですが、先ほど、診療所外の医師の意見書でも、収容そのものが病気の原因であり、悪化させているとあったわけですね。この配付資料二の収容所内の医師の診察記録でも、例えば、二月にも書いてありますよね、「根本的にここの環境がきつい、ということ自体は私には変えられない、」と。私はこれは同じことだと思うんです、収容自体が原因だということと。収容自体が病気の原因だということで一致しているわけですね、外も内も、医師の診察というのは。あれば、やはりもう、こういう方は収容ではなくて仮放免していくということが必要になるんじゃないですか。この具体的な方の仮放免の適否ということについては申し上げられないのですけれども、まさに御指摘のとおり、健康上の問題で治療が必要な場合あるいは収容に耐えられない健康状態である場合には、人道上の観点から、仮放免制度を弾力的に運用することにより、収容の長期化をできるだけ回避するように、柔軟に対応を行っているところでございます。いや、行っていない例として挙げているんですよ、まさに。この方、チョラク・メメットさんは、これほどの、収容所内の医師の診断でもこうなっているにもかかわらず、仮放免されていないから言っているわけです。大臣、これは対応が必要じゃないですか。対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の......(藤野委員「それは次に聞きますから」と呼ぶ)そうですか。いった指示等に基づいて弾力的な活用を行っているところでございます。他方で、退去強制手続を行うに当たっては、その者の送還を確実に実施するとともに、その者の本邦における在留活動を禁止する目的から、身柄を収容して行うことが原則であるということでございます。そもそも、この入管収容施設は、刑事施設と異なって、被収容者が退去強制令書に従い出国することですぐさま収容状態を解かれるという性質の施設でございますので、長期収容は送還の促進によって解消すべきものであろうというふうに考えております。お答えになっていないわけですね。これほど、今おっしゃったように、収容に耐えられない場合は仮放免、柔軟とおっしゃるわけだけれども、されていないから取り上げているわけですね。収容に耐えられないわけです、もうこれは。実際、二十代から四十代の方が、十五人中八人も収容中に亡くなっている。あり得ないことですよ。取り返しがつかないんです、命が失われたら。実際、こういう診断を診療所内でも行っているわけだから、やるべきだということなんですよ。まともに答えてください、そういう意味では。同じ答えになると思います、次に行きますけれども、本当に命にもかかわる問題だということであります。配付資料の三、今大臣が言ったものなんですけれども、これは、仮放免の運用についての新しい方針、昨年の二月二十八日の通達であります。この配付資料の右側を見ていただきますと、こういうことが新たに出されました。「仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。これは、やはりおかしいと思うんですね。送還の見込みが立たない者であっても送還が可能となるまで収容を継続する。これは何なんだということなんですね。送還の見込みが立たないと皆さん認めておきながら、長期収容する。これは結局、収容していれば、いつかは追い詰められて、いつかは根負けして、いつかは帰国するんじゃないかという、何の根拠もないやり方なんです。このもとで長期収容というのは、先ほど言ったように、四人に一人、一年六カ月以上というのが二五%に達しているという状況であります。私も、退去強制手続の過程で収容が必要な局面がある、そういうケースがある、これは否定しません。大臣、そういうことはあると思うんです。それが人権侵害に及ぶような、あるいは、六カ月、一年、一年六カ月と、まさに皆さんが認める送還の見込みが立たない人まで更に収容を続ける。これは絶対、制度を超えているだろうということなんです。そのもとで、病気や症状の悪化、人権侵害というのが既に生まれているわけです。送還の見込みが立たないと皆さんがおっしゃるには、一個一個理由があると思うんですね。その個別の事情を無視して全件収容してしまう、初めから全件収容してしまう。その中から、長期収容によって、落ちていって、帰国に応じさせていく。いうやり方が私はもう破綻しているというふうに思うんです。一年六カ月以上が四人に一人ですよ。この全件収容というやり方そのものを見直していく、そして人権を侵害するような退去の迫り方はやめるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。この配付資料につきまして、この指示の冒頭にありますように、送還の見込みが立たない被収容者について、一律に収容を継続することを指示したものではなくて、送還の見込みが立たない収容者のうち、仮放免を許可することが適当でない者とそうでない者を分けて考えまして、この仮放免を許可することが適当でない者を除いて、収容期間にとらわれず仮放免を活用するとした指示でございます。これによって、個別の事案に応じた柔軟な対応が可能となっておるということでございます。他方で、委員御指摘の文脈というのは、「仮放免を許可することが適当とは認められない者」というふうに書いてございまして、これは、例えば、殺人、強盗など反社会的で重大な罪に罰せられた者などについては、その放免は社会にとって決して好ましいものではなく、一刻も早い送還を期すべきであり、速やかな送還に努めているところであるというところでございます。全件収容について御指摘がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、これは、退去強制手続については全件収容が原則であるということと、この収容の性質といいますのは、退去強制令書に従い出国することですぐさま収容状態が解かれるという性質のものでございます。その上で、現状においても、個々の状況を踏まえ、例えば、自発的に出頭した者に対しては、在宅のまま違反調査を進めたり、仮放免制度を弾力的に運用するなどして、人権に配慮した柔軟な対応を行っているところでございまして、御指摘のような全件収容の見直しということは現段階では考えていないということでございます。被収容者に対しては、今後とも人権に配慮した取扱いを図ってまいりたいと考えております。実態を、大臣、踏まえていないというふうに思うんです。一点、聞きたいと思うんです。子供がいる非正規滞在の外国人を入管当局が拘束して施設に収容する際に、その子供を親元から分離して、児童相談所等に保護を依頼することがあります。法務省にお聞きしますが、保護者の収容を理由に入管当局が児童相談所に保護を依頼した子供の人数というのは何人でしょうか。今の御下問のケース、年間数件程度と認識をしています。事実関係の調査を指示し、精査中でございます。これは事前のレクでも出てこなかったんですが、今のは、少なくとも年間数件というのは、入管が依頼した子供さんの数であります。それ以外にも、外国人の子供を、警察段階で児相に保護を依頼する子供もいるという説明を受けましたけれども、この数というのは把握されているんでしょうか。退去強制手続に際しまして、個々の事案における家族関係等の正確な把握には努めておりますけれども、お尋ねのような形で、ほかの機関の取扱いにつきまして正確な件数を把握することは難しく、統計としてはございません。いや、難しいとおっしゃいますが、やはり、法務省の指示を見ても、子供がいる場合は監護者はなるべく収容しないとか、通達が出されているわけですよね。自分たちのところについては年間数件というふうに把握しているんだけれども、警察を通じて児相に入ってくる分については把握していないというわけですよ。なると全体像がわからない。子供にとっては何の責任もないと思うんです、親御さんが何らかの資格を失うということはあったにしろ。それが分離される、引き離されるという事態が実際に起きているけれども、政府のどの機関も、聞いても、どの機関もつかんでいないというわけです。これはやはり私は問題だと思うんですね。一方で、一年六カ月も子供から引き離して収容している。一点、何が起きているか。面会にすら、子供が行っても会わせないという事態が起きております。配付資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは左側が、昨年の七月に出された「家族面会の積極的な実施について」という指示であります。大臣が東京入管を視察された際、なお一層積極的な実施に向けて適切に取り計らうよう指示がなされたということで、この指示は、私、重要だと思うんです。これが貫徹されていないわけであります。右側が、ことしの三月二十九日、同じ文書の改正版といいますか、真ん中にありますけれども、親が内縁関係であるため父子関係が戸籍や出生証明に反映されていない場合や、配偶者の実子である場合などは、一部官署において家族面会を行っていないと聞き及んでいますと。大臣が去年の七月にちゃんと積極的にやるようにと指示を出したにもかかわらず、ことしの三月二十九日の段階でもやっていない官署があったということなんですね。やっていないということはどういうことかというと、例えば子供、一歳十一カ月ぐらいの女の子を連れていったにもかかわらず、板のある、一般的な、ガラスというんですかね、強化ガラスのあるところでしか会えないわけです。近くに、隣に親子面会所というのがあって、そこは仕切りもなくて、スキンシップできるわけですね。ところが、それが使われていないわけです。ことしの四月に入っても、この三月二十九日の通達が出た後になっても、実際、子供を連れていったのに親子面会できず、ガラス越しのだったというふうにも聞いております。法務省にお聞きしますが、これは何でそういう状態になっているのか。今御紹介をいただきました通達を重ねて出していることもございまして、家族面会、いわば仕切りのない部屋での面会につきましては、積極的に、原則、家族の要望があれば仕切りのない部屋で面会をさせているところでございますけれども、被収容者本人が希望されない場合には、その部屋での家族面会はいたしておりません。これもやはり裁量行政の弊害だと思うんです。お母さんと娘さんが行っている、にもかかわらず会えていないということが続いているわけですね。それは何でなのかといったら、本人に会わせていないと。これは本当にそうなのかという話なんですよ。法務省の裁量のもとでそういう事態が起きている。これは法治国家と言えるのかという話ですよね、皆さんが出した通達にもかかわらず。一点、配付資料の五も紹介したいんですが、これは配偶者にかかわるものなんです。これは、配偶者に、既に配偶者と法務省も認めているにもかかわらず、その右の方を見ていただきますと、その配偶者である収容者の方に退去強制令書を出して、あなたは出されております、もう帰らないといけませんと。交付申請を行い、本邦からの出国後概ね一年が経過した時点で、この証明書の交付を受け、」「再び日本への入国が認められる可能性があります。要するに、皆さん自身が配偶者だと認めているにもかかわらず、一旦出ていけというわけです。お聞きしますけれども、これは簡潔にお答えいただきたいんですが、この文書に応じて出国した人は何人で、再入国が認められたのは何人ですか。今御紹介いただきました紙を出してこの取扱いを始めたのは昨年からでございまして、それで戻ってこられた、再入国をされた方が出始めているところでございますが、まだ統計としてとってはおりません。いや、私は、何でこういうことをやるのかと。一回入れてあげますよと言っているわけですよね。一回入れてあげて、その場合はもう認めてあげますよと。かかわらず、一回出ていけというわけです。いう生木を裂くようなことをなぜやる必要があるのかが全く理解できない。いう実態があるのなら、出国前にそういう証明書を交付すればいいと思うんですね。大臣、時間の関係でちょっとお聞きしますけれども、これはやはり、収容する必要がどうしてもあるんだ、どうしても退去してもらわなきゃいけないんだという場合、それは収容の必要があるかもしれません。今はもう事実上全件収容ですよね。そのもとでこういう問題が起きている。これは、何よりもまず長期収容にわたってしまって、帰ろうにも帰れない人も多いですから、長期収容にわたってしまって、さまざまな人権侵害を生んでいるということがあります。本人だけでなく、今見たように、子供さんが親と引き離されてしまうという事態も生んでいる。配偶者からも引き離される、配偶者もそういう被害を生んでいる。結局、全件収容ということが、そういう個別の事情を捨象して行われているがゆえに、そういう事態を生んでいるというわけなんです。いう全件収容そのものを見直していく。新しい制度のもとで、外国人の受入れを更に拡大しようと、皆さん、されているわけですよね。今でもこういうことが起きているわけです。今後拡大していくとなれば、更に大きな問題が起きてくる。皆さんが入り口を広げて、その入り口から入ってきてくださいと言うわけですね。一律に扱われていて、この出口に関する入管法の規定は制定以降変わっておりません。大もとの規定がつくられたのは戦前ですよ。いうこの入管法の規定、退去強制のあり方、全件収容のあり方、これはやはり見直していくべきだ。大臣、最後に答弁をお願いします。先ほどもお答え申し上げましたように、全件収容が原則であり、また、この収容の性質というのは、指示に従い出国することですぐさま収容状態が解かれるという性質でございます。したことから、全件収容の見直しということは考えておりませんが、なお、入管当局におきましても、先ほど委員御指摘の指示であるとか通達等によりまして、あるいは仮放免制度を弾力的に運用するなどの人権に配慮した柔軟な対応を行っているところでございまして、今後とも人権に配慮した取扱いを図ってまいりたいと考えております。終わりますが、この問題は引き続き追及していきます。以上で藤野保史君の質疑は終了いたしました。日本維新の会の串田でございます。本日は、事前に配付をさせていただきましたこの新聞の記事を中心にして、まずはお聞きをしたいと思っています。その前提といたしまして、連れ去り、外務省で言うならば、監護権者の双方の同意を得ないで一方が連れ去った不法な連れ去りに関しては諸外国では犯罪にしているという国もあるかと確認させていただいていますが、もう一度、その点について説明をいただきたいと思います。法務省におきまして外国の法制度を網羅的に把握しているわけではございませんが、参議院の事務局の方で平成二十四年に作成されました資料によりますと、不法な子の奪取について、例えば、アメリカでは、罰金若しくは三年以下の禁錮又はその併科がされ、イギリスでは、略式手続による場合は六カ月以下の拘禁若しくは罰金又はその併科がされ、正式手続による場合は七年以下の拘禁に処せられ、あるいはフランスでは、一年以下の拘禁又は一万五千ユーロ以下の罰金が科されるといった例が紹介されております。連れ去りということに対して、今のような犯罪が成立をし、逮捕状が出され、場合によっては国際指名手配というようなことも行われているかと聞いております。ハーグ条約というのは、このような監護権を侵害するものに対して、原状回復をする、その原状回復をする前提としては、国内では犯罪になっている、しかし、国外に連れ去ってしまったときはどうしようもないので、ハーグ条約という条約があるということであります。これは、基本は監護権を守るということだと思うんです。それで、諸外国はこれを犯罪にしているということなんですが、これは日本という国は違うんですか、大臣、お聞きします。御指摘のハーグ条約というのは、正式名称は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約ということでございまして、これは、子の連れ去りを犯罪とすることを加盟国に義務づけているものではございません。このハーグ条約は、国境を越えて子の連れ去り等があった場合に、子を常居所地国に返還することを目的として民事上の側面に関する規律を定めるものでございまして、刑事罰が存在することを前提とするものではないものと認識しております。諸外国において子の連れ去りを犯罪としている趣旨については、一概にお答えすることは困難でございます。我が国における子の連れ去りについての犯罪の成否というのは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、これもまた、一概にお答えすることは適当ではないと考えております。その今の答弁に関して、私も、基本的には同じ考えなんです。刑事犯罪にすればいいというものではないと思うんですね。民事的にも、原状に回復をするということ自体はやはり一番大事なことなんではないかなと。民法の改正をして、相互に協議をするというのも、片方が連れ去ってしまうというような、協議ができないような状況をなるべく避けようという意味で民法の改正がなされているわけでございますので、そういう意味では、連れ去り自体が問題であるということを、これは国としても明確に示していく必要があるんだと思うんです。日本の妻が逮捕状が出されている状況でアメリカから子供を連れ去ったときに、アメリカ人が日本で子供を連れ戻そうとして逮捕された事例がありました。これに関しては、アメリカの日本の大使館の前でデモが行われ、クローリー国務次官補ですか、これは妻の方が子供を奪取したのであって、国としてはできる限り父親を支援していきたいという、そういう声明も発表され、そして、二〇一〇年には、アメリカの下院で、四百十六対一ですか、圧倒的な数で、日本の今の連れ去り問題について非難決議が出されているというような状況であります。いう状況の中で、今回この新聞記事というものが報道されているわけですけれども、要は、何が言いたいかといいますと、本来は、連れ去った方が諸外国では犯罪にしている例もあるし、原状回復というものが当たり前である。連れ去った側が本来は、いろいろな意味で、国としてもそれはやめなきゃいけないんだということを告知しなければいけないのに、この記事は、連れ戻そうとしているという前提のもとで、こういうような、要するに対象を限定している。これを見ると、今、日本のドラマでも出てこないような状況ですよ。髪の毛が短くて、真っ黒で、サングラスをかけて、真っ赤なシャツを着て、そして皆さんに取り押さえられている、そういう状況であります。連れ去られている人というのは、この霞が関にもたくさんいらっしゃいます。私のところにも相談に来られている方がいっぱいいます。民間のサラリーマンもいれば、自由業者もいる。連れ去られるということは、これは職業に関係がないわけですよ。本来は国が戻さなければいけないにもかかわらず、それを放置しているという状況の中で、我慢して我慢しているというのが今の現状じゃないですか。したら、幼稚園に顔を見に行きたい、あるいは運動会に顔を出したいというような状況のときに、こんな記事を載せれば、子供と一緒に暮らしているお母さんのところに父親がやってきたら、こういうような状況の凶悪犯人みたいな形で一般世論は考えてしまうんじゃないですか。この訓練というのは八幡警察署が働きかけているということなんですが、どういう趣旨でこういう取り押さえられている人の人相というか服装を取り決めたのか、説明をお聞きしたいと思います。管内におきましては、平成三十年中の児童相談所への児童虐待の通告件数が前年よりも大幅に増加し、また、通告の相当数をいわゆる面前DV等を要因とするものが占めているといったような情勢があったと聞いているところでございます。京都府警察の八幡警察署におきましては、このような情勢を踏まえまして、児童虐待やDVの加害者である親がこども園に押しかけて子供を連れ去ろうとしているという想定で、子供の安全確保の観点から職員の対応訓練を実施したものと京都府警察から報告を受けております。委員御指摘の訓練におきます加害者役の服装等につきましては、当該訓練の想定が、先ほど申しましたように、児童虐待やDVの加害者である親がこども園に押しかけ子供を連れ去ろうとしているという想定であったことから、訓練参加者等から加害者役が明確に区別できるようにしたものということで、父親について悪い印象を与えることを意図するものではなかったと京都府警察から報告を受けているところでございます。実施されるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。ここにも児童虐待というのが出ていますけれども、御存じのように、児童虐待のデータというのが出ていまして、平成二十六年が最新という形で、今、もっとそれ以降というのはまだちょっと私の手元にはないんですが、児童虐待の数としては、父が三四・五%で、母が五二・四%。児童虐待の数字から見れば、母親の虐待の方が父親よりも上回っているわけですよ。これはもう歴年、二十六年までずっとそういう傾向が続いているわけで、それは、子供と長く接しているからというような事情もあるでしょうけれども、そこに父親だから虐待が多いというわけではないのに、この写真から見て、母親と暮らす子供を別居の父親が連れ去ろうとするというような決めつけの中で、父親役をこういうようないかにも悪人のような格好をさせ、そして取り押さえているのが女性だらけというような形で、女性と男性というような決めつけの中でこういうような訓練を行って、そしてそれを報道させているということ自体は、極めて、私、これは誤解を招くようなことになるのではないかと思うんですよ。いうようなことをやれば、本来、ただ単に、静かな中で遠くから顔を見たいな、運動会に行きたいなと思っても、こういうような非常に凶悪な状況なんだというようなことで、運動会の連絡も教えなくなる、あるいは来させなくなるというような傾向もあるかと思うんですが、大臣、率直に、この訓練、大臣から見て適切だと思いますか。これは個別の報道に関するお尋ねでございまして、見ておられる方の印象はそれぞれだろうと思います。これは民間の機関で実施された訓練でございますので、法務大臣としては所感を述べることは差し控えさせていただきたいと考えます。いう返答であっても、これは京都府警八幡署と府警少年課が指導し、そしてこの犯人役というのは警察官だったというような話も聞いているんですが、そうなんだろうなというふうにはちょっと思うんですけれども、主導しているんですよ、警察署が。ここにDVと書いてありますけれども、現在、DVというもの、私は、共同親権を進めるということで、DVに対して安易に進められては困るという声も聞いているわけですが、私は、DVは絶対なくさなきゃいけないということは、これはもう前から申し上げているし、そういうことに対する防止策というのを今いろいろな国に調査をしていただいているというふうに私も認識しています。DVというのはなくさなきゃいけないということはもうはっきりしているんですが、一方で、非常にそういう意味ではDVという認定がされやすい状況にあることもこれは事実でして、警察署なりなんなりに相談に行くと、意見書というのが出してもらえる、相談を受けたという意見書を出してもらう。すると、その意見書がひとり歩きして、DVの被害者と加害者という形になってしまうんですよ。前に小野瀬民事局長も、前の質問のときに、ハーグ条約のところで、返還をしない理由の中で相談をしたというようなこともおっしゃった中で、相談だけで拒絶できるんですかということに関しては私はまだ回答をいただいていないんですが、相談することだけで不法行為というものを証明できるという判決を小野瀬民事局長も出されたことはないと思いますよ。そんなことで立証できるんだったら、もう弁護士は楽でしようがないですよ、被害者の方が相談すればそれが立証できたということになれば。DVに関してはそれがまかり通っちゃっているわけですよ。いう中で、犯人役のような、こういうようなイメージをつくられる別居親というものが世の中にたくさんいる。そこはしっかりと見きわめていくということが必要であるので、現在、諸外国への調査をしていただいていると私も認識しています。DV対策はしていかなければいけないんですが、そういうようなことの苦しみを今別居親が感じているということもしっかりと認識をしていただかなければいけないと思うんです。警察庁の方にお聞きをしたいんですが、この新聞記事から、これは何が問題となっているのか。塀を乗り越えるというのはとんでもないことだと私も思うんですが、塀を乗り越えるから、さすまたでとめているのか、やってきたことがいけないから、さすまたでとめることになるのか、ここら辺、この記事からわからないと思うんですが、訓練の趣旨はどっちなんでしょうか。御指摘の訓練につきましては、児童虐待やDVの加害者である親がこども園に押しかけて児童虐待の被害者である子供を連れ去ろうとしているという想定でございまして、子供が連れ去られた場合、加害者により児童虐待が行われるおそれがあることから、子供の安全確保の観点から、緊急時における迅速な通報、警察官臨場までの園児の安全確保のための対応要領を確認することを狙いとしたものと報告を受けているところでございます。実施されるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。その限定を聞いた上でこれを見れば、わからなくはないんですよ。やってきてDVをするんだというんだったら、とめなきゃいけないというのはわかるんですけれども、この記事だけだと、それはわからないんじゃないんですか、そういう人だということが。母親と暮らす子供を別居の父親が連れ去ろうとするということを想定しているわけでしょう。それだけが冒頭の中に出てきて、こういう背景があるということなので、この人間がDVを日ごろからしているんだという限定がこの記事から読み取れない中で、こういうような表現というのは極めて誤解を招くんだと私は思うんです。今回は、もう出てしまって、やってしまったことはしようがないんですが、そこら辺の配慮というのを今後していただかないと、こういうのをこれからも行っていくということであれば、私は極めて、これは国際問題にもなりますよ。今、離婚の中で国際結婚の離婚率も非常に高い中で、国内でも連れ去られていく人間に対して諸外国ではしっかりと連れ去りに対して対応している国から来ている人たちが、この日本ではそれに対して十分にまだなされていないという中では自分たちがすごく被害者だという思いの中で、こんな記事で書かれてしまっていて、これは国際問題に私はなると思うんです。個々の事例に関してはコメントを控えられるということですが、法務大臣として、これは人権問題としては法務委員会の所管だと思いますので、今後の訓練の仕方とか、こういうような設定の仕方も含めて、そこら辺の配慮を法務大臣としても表明していただきたいんですが、いかがでしょうか。民間の施設における、まあ、警察の指導ともこの報道には書いてありますけれども、いずれにせよ、民間施設における対応ということでございます。いったことで、こういった訓練等につきましては、関係機関の適切な指導を行いながら、こういった子供の連れ去り等が防げるということを期待したいと考えております。今はちょっと具体的にはなかなか言えないかとは思いますけれども、やはりちょっと、写真を見たら、法務大臣もこれはちょっとやり過ぎだろうと思っていただいていると思いますよ。いったようなところで、警察の方も、同じ訓練においてもちょっと配慮していただきたいなというふうに思います。いうようなことがあると、学校が、何の、DVでもなければそういう虐待でもないのにかかわらず、子供を連れ去った側が、学校側から運動会とかに対するいろいろな情報を教えないでくれと言われると、学校が教えなくなる、場合によっては行けなくなるというようなこともあるんですが、そういうような法律上の根拠というのはどこにあるんでしょうか。父母間での子供との面会などをめぐるトラブルによって、連れ去りなどの子供が巻き添えになる事案が発生していることを踏まえれば、学校としては、子供への安全上の配慮等の観点から、別居親への対応について慎重に行う必要があるというふうに認識をしております。根拠がありますが、父母間の協議、家庭裁判所の審判等によって具体的な頻度、方法などが決まるまでは、別居している親は具体的な面会交流の実施を求めることはできないものと解されておりまして、例えば、一部の学校においては、学校行事への参加など、子供と面会をする場合には父母間の協議が調っていることなどを前提にするといった事例があると承知をいたしております。学校が、教育委員会や福祉部局等と連携をしながら、子供の安全を第一に考え、適切に対応していくということが重要であるというふうに考えております。時間になりましたので、この点は次の回にもう少し細かくやりたいと思うんですけれども、連れ去った側が諸外国では犯罪になるんだという国まであるぐらいですよ。その状況を、この運動会だとかそういったようなことに対してどういうふうに国が考えていかなきゃいけないのかということを今後はまた問いたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。