01月24日(金)03:32全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは消費税の増税の影響もあって、前の年より1.8%減って、4年連続の減少となりました。日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万550店舗の去年1年間の売り上げは、およそ12兆4324億円でした。このうち、比較可能な店どうしの売り上げを比べると、前の年を1.8%下回り、4年連続の減少となりました。「消費増税の負の影響は、結構強いものがあるなと。日本チェーンストア協会は、売り上げ減少の要因について、消費税増税による節約志向の高まりや夏場の天候不順、さらに暖冬の影響などで食料品や衣料品の販売が振るわなかったためだとしています。newsplus全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは、前の年を1.8%下回り、4年連続の減少となりました。天候不順や消費税率の引き上げなどが影響しました。日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万550店舗の去年1年間の売り上げは、12兆4324億円余りでした。このうち、比較可能な店どうしの売り上げを比べると、前の年を1.8%下回り、4年連続の減少となりました。01月21日(火)10:54日本フランチャイズチェーン協会がまとめた2019年12月末時点の全国のコンビニエンスストアは、速報値で5万5620店となり、前年を0・2%(123店)下回った。01月16日(木)10:32内閣府が16日発表した昨年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比18・0%増の9427億円で、統計上比較可能な平成17年4月以降では最も高い伸びとなった。5カ月ぶりにプラスに転じた。基調判断については、前月の「足踏みがみられる」に据え置いた。全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは、前の年を1.8%下回り、4年連続の減少となりました。日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万550店舗の去年1年間の売り上げは、12兆4324億円余りでした。このうち、比較可能な店どうしの売り上げを比べると、前の年を1.8%下回り、4年連続の減少となりました。01月21日(火)11:13ロボアドバイザーの中にはアドバイス型のような手数料無料のサービスもありますが、投資一任型のサービスである『WealthNavi(ウェルスナビ)』には運用手数料が発生します。利用手数料は、投資期間が長期に及ぶほど負担に感じることもあるため、サービスを検討する際は「コストはいくらなのか」「割引キャンペーンはないのか」といった情報の確認が大切になります。この記事では、ロボアドバイザーの概要からウェルスナビの特徴および手数料、他の投資サービスとの手数料比較をご紹介します。投資の知識はないけど始めてみたい方や、手数料の安い投資サービスを知りたいという方は参考にしてみてください。ロボアドバイザーとは、AIを利用して投資のアドバイ...moreスや運用(売買や運用のリバランスなど)を支援してくれるインターネット上の投資サービスです。ロボアドバイザーには、利用者に投資のアドバイスや利用者に適した資産配分などを提案する「投資アドバイス型」、アドバイスだけでなく運用管理などを一部自動で行う「投資一任型」の2種類があります。手数料が通常かかります。ウェルスナビは「投資一任型」のロボアドバイザーに分類されます。おすすめの投資信託等の提案やシミュレーションなどを提供してくれるタイプです。証券会社等のサイト上で診断を受けると、リスク許容度に応じた投資のタイプ、推奨ポートフォリオや商品、成果予測などを教えてくれます。運用(発注、売却、ポートフォリオの見直し等)は利用者が行うことになるため、運用に関するある程度の知識が必要になります。アドバイス機能に加えて運用管理の支援を行ってくれるタイプです。ロボアドバイザーの口座を開設すると、投資のアドバイスの結果に基づいて発注したり、マーケットの変化等に合わせた運用を支援したりしてくれます。投資の知識がない方や投資に時間が取れない方などでも手軽に利用できるのが特徴です。ウェルスナビは預かり資産額や運用者数が多く、働く世代の利用が特に多くなっています。運用を行うのが特徴です。ウェルスナビが用意した質問に回答すると、回答内容から利用者のリスク許容度が診断され、各利用者に適したポートフォリオの提案が行われます。目標金額や達成する確率をシミュレーションし、その結果を教えてくれます。利用者は、投資の知識等があまり無くても、投資のプロが構築するポートフォリオで資産運用をできるのが特徴です。ウェルスナビは6~7つの海外ETFを投資対象として、それを通じて世界約50カ国、約1万1,000銘柄へ分散投資しています。世界経済の動向は長期的には上昇を続けており、世界の有望な資産へ投資することでその成長をリターンとして見込むことも可能です。毎月同じ額で投資を積み上げる「自動積立」をすることも可能です。カスタム」の中から希望のものを選べます。積立額は月1万円から設定可能です。ウェルスナビは利用者のポートフォリオを個別かつ継続的に監視し、バランスが一定以上崩れた際、また前回のリバランスから半年経過した際にリバランスを実施します。追加投資や一部出金などの運用後におけるポートフォリオを最適な配分に近づくように、売買する銘柄や口数を設定し実行されます。DeTAX(デタックス)とは、税負担を自動的に最適化する機能を指します。運用益が生じて税負担が1万円を超える場合を目安に、税負担の一部または全部を翌年以降に繰り延べるための運用サービスです。税負担が1万円を超える場合、利用者のポートフォリオ内の含み損を有する銘柄を探して売却し、直後に買い戻します。その運用によって損失と利益とを相殺し、税負担を繰り延べます(=当年分の税金は減少します)。ウェルスナビではスマホ1つで口座開設から資産運用まで行うことができます。サービス上で事前の質問に答えれば利用者に適した運用プランが提案され、各運用サービスが受けられます。投資の経験や時間がなくても手軽に利用できるのがウェルスナビの特徴です。ウェルスナビの利用ではどのようなコストがかかるかを詳しく見ていきます。ウェルスナビの手数料は、利用者の預かり資産の1%(現金部分を除く、年率・税別)になります。預かり資産の3,000万円を超える部分については、0.5%(現金部分を除く、年率、消費税別)に下がります。ウェルスナビでの預かり資産(現金部分を除く)が時価評価額で4,000万円の場合、年間手数料は3,000万円×1%+(4,000万円-3,000万円)×0.5%=35万円+消費税の金額になります。時価は日々変動するため、手数料は毎日1日分が計算され、1ヶ月分の合計額が翌月1日(休日の場合は翌営業日)に請求されます。6カ月ごとに手数料の割引幅が拡大し、最大0.90%(年率)まで手数料が割り引かれる「長期割」の適用を受けることができます。割引幅は預かり資産の長期割判定額で異なり、「50万円以上~200万円未満」の場合は0.01%、「200万円以上」の場合は0.02%です。このようにウェルスナビの投資は長期運用を応援するスタイルになっています。ウェルスナビでは他の投資信託などと同様に様々な費用・手数料が発生しますが、その大部分は無料となっているのも特徴です。具体的には下表のような項目があります。クイック入金とは、インターネットバンキングを利用した入金方法で、24時間365日(メンテナンス時除く)、手数料無料でウェルスナビの口座へ入金できます。自動積立は、ウェルスナビ口座に最低投資額(10万円)を入金することで利用できるオプションサービスで、毎月1万円から自動積立が可能です。その際、手数料はかかりません。ATMや金融機関の窓口からの「振込入金」も可能ですが、振込元金融機関の手数料は利用者負担となります。ウェルスナビではいつでも出金できます。出金手数料は無料で、最短3営業日で利用者の銀行口座へ送金されます。長期割の適用を受けている最中に出金すると、「長期割期間」は終了します。取引ごとの売買手数料も無料です。ウェルスナビは海外ETFなどを投資対象としますが、為替手数料も無料となっています。ウェルスナビでは為替スプレッドも無料です。為替スプレッドとは、円貨と外貨を交換する際の、運用会社等の基準為替レートと利用者適用の為替レートの差分のことであり、FXなどでは実質上の取引手数料となっています。newsplus日本フランチャイズチェーン協会は20日、2019年12月末の全国のコンビニエンスストア店舗数が速報値で5万5620店だったと発表した。前年末の5万5743店に比べ、123店(0・2%)減少した。比較可能な05年以降、年末の店舗数が減少に転じるのは初めてだ。店舗数が減少したのは、加盟店1店あたりの売り上げが伸び悩むようになり、大手各社が新規出店を抑制する方向にかじを切ったためだ。出店を増やして売り上げを伸ばすビジネスモデルは転換期を迎えている。01月16日(木)10:37内閣府が16日発表した昨年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比18・0%増の9427億円で、統計上比較可能な平成17年4月以降では最も高い伸びとなった。5カ月ぶりにプラスに転じた。基調判断については、前月の「足踏みがみられる」に据え置いた。01月13日(月)06:00米中貿易協議の「第1段階」合意の署名式が15日に米ワシントンのホワイトハウスで開かれる。トランプ米大統領は、第1段階の合意が「非常に大規模で包括的」と評価。そのうえで「後日、私が北京に行き、そこで第2段階の協議を開始する」とも述べている。第1段階合意について、米国内では、中国の構造改革が不十分に終わる恐れがあるとの指摘があり、懸念を払拭したい思惑があるとみられる。17日には、中国の2019年10~12月期の国内総生産(GDP)が発表される。7~9月期は米中貿易摩擦の影響などで実質GDP成長率は比較可能な1992年以降の過去最低を更新したが、10~12月期は政策の下支えなどで小幅の持ち直しも予想されている。