全面時価評価法では、連結上必要な5要素を財務諸表に記載し、利益を親会社と非支配株主持分とに分けていると思います。親会社からみて支配下にある子会社を含めた企業集団全体の資産・負債と収益・費用を「連結財務諸表に表示する」という点で共通しているという意味です。部分時価評価法は、子会社の資産を時価評価した部分を親会社の持分(70%など)だけ計上する方法です。子会社の諸資産が500、時価が800であった場合、時価評価分は300となります。されることになります。関しては、いずれの方法も連結財務諸表に表示される点で共通しています。2『親会社説による処理方法のほうが、企業集団の経営をめぐる現実感覚をより適切に反映すると考えられる』に関するご質問については質問者様のお考えで合っていると思います。補足すると、非支配株主については、親会社は支配していません。講師、チューター、試験対策書籍や予想問題制作の実績があります。簿記検定に関するご質問がありましたら、どしどしお寄せください。講師やチューターを務め、試験対策書籍や予想問題制作に関わりました。試験に合格するためのお役立ち情報を発信します。資格試験に役立つ情報をお届けします。