相続放棄は、一度放棄が認められると撤回ができない手続きですから、相続放棄をする前に財産の調査...とりわけ、借金の調査についてはきちんとしておく必要があります。いっぽうで、民法の決まりとして、「相続放棄は、自分が相続人であることを知ったときから3か月内(これを「熟慮期間」と言います)に行わなければならない」という期限が設けられています。一般的に言うと、この「自分が相続人であることを知ったとき」の計算の起点は、亡くなった方の死亡日であると考えるのが原則です。ところで、遠縁の相続人の場合、そもそもその人が亡くなったことを知った時点が、すでに3か月超となっていたりすることがあります。相続するものなど何もないと思っていたのに、いきなり債権者から請求書が来てびっくりしたり、というようなこともあるでしょう。そんなときであっても、3か月の規定を守らねばならないとすると、相続人に過度の負担が課せられてしまうことになります。したがって、この相続放棄では、どうしても3か月内に調査が完了しない事情があったり、3か月内に申し立てることができなかったことについて理由があったりする場合には、相続放棄の申立てに関し、期間の伸長が認められることがあります。その際は、家庭裁判所に対し、相続放棄の申立てが3か月を過ぎてしまった理由について、あわせて申述書に記載しておき、仮にその理由を証する書面等もあれば一緒に添付しておくことで、3か月を過ぎた相続放棄の申立てであっても、認められることになります。実際のところ、私がうけたまわった案件では、半分ほどが、ご相談の時点ですでに3か月を経過しているようなケースかなと思います。と順々に相続放棄をしていく場合、必ず3か月を超過してしまうわけですから、熟慮期間にのみ縛られて動きが取れなくなっている方は、まずは一歩先に進んでみるべきだと思います。はいっても、債務超過が明らかであるにもかかわらず、漫然とそれを放置していたとすれば、法はそのような人に対してまで、救いの手を差し伸べてはくださらないかもしれませんので、債務超過を疑う場合は、早めに動き始めることが大事です。財産が少なくても揉める...という話。