(1/1)|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。06時00分ダイヤモンドオンラインPhoto:S3studio/gettyimages■マカオの「営業権」満期に中国の「報復」で排除の可能性カジノは日本に必要なのか。「もうかる事業」というが、もうかるのは誰なのか。一部は地元自治体に落ちるというが、もうけとは、博打に負けた人の散財だ。横浜や大阪など大都市が賭博のテラ銭に頼るほど、落ちぶれてしまったということか。カジノをめぐり多くの国民が疑問に思うのがこうした点だろうが、国際カジノ資本は「100億ドルを投資する」(ラスベガス・サンズ)などと意気込む。“カジノ処女地ニッポン”は、世界に冠たる個人金融資産を抱えることに加え、パチンコという類似産業が盛んなことも国際カジノ資本が日本に熱いまなざしを向ける理由だが、ここにきて、緊急事態となった。9月22日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「ラスベガス・サンズの創業CEOであるシェルドン・アデルソン氏はトランプ大統領に電話し、米中貿易戦争が米国経済や2020年の大統領再選に与える影響を警告、早期の関係安定化を求めた」と伝えた。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。