みんなインフルエンサーになりたかった。仮想通貨の確定申告がわかる本』(ゴマブックス)が12月1日(土)に発売されます。本コラムでは、その書籍の内容を一部抜粋してご紹介いたします。仮想通貨の確定申告がわかる本』から抜粋ここからは実際に仮想通貨の取引を行った場合に考えなければならないことを、場合に分けて説明していこうと思います。事例は具体的、かつ細かくケース分けして記載したつもりです。複雑になりすぎないように手数料などは単純化しているので、実際のケースとは少し異なる場合がありますが、ご了承ください。−1.取引所に日本円を入金した場合2018年8月現在、日本の仮想通貨取引所としてはコインチェック、ザイフ、ビットフライヤー(bitFlyer)、ビットバンク、GMO、DMMなどがあります。どこを使うとしても、まずは取引所に日本円を入金してからビットコイン(BTC)を購入することになりますので、まずは日本円を取引所に入金するところから一緒に考えていきましょう。【ケーススタディ】8月15日に日本円で100円をbitFlyerに入金した。以下のようになります。振込手数料.........「支払手数料」として処理します。日本円の入金......損益には影響ありません。入金は銀行振込、コンビニ入金、payeasy入金(クイック入金)などの方法があり、いずれも手数料がかかります。銀行の振込手数料や、取引所の手数料も同じです。これらはいずれも「支払手数料」という勘定科目を使って処理することになり、仮想通貨の計算における経費として取り扱うことができます。取引所への入金は終わりましたか?次に、取引所を使ってビットコインを購入する際の会計処理について説明します。シンプルに日本円を使ってビットコインを購入した場合の例を解説していきます。【ケーススタディ】※理解しやすいようにBTC単価を小さくしています。8月15日に、取引所でビットコインを1枚購入しました。その際に取引所手数料が5円かかりました。8月15日のビットコインの価格は85円だったとします。...............支払手数料となります。ビットコインを買う方法は、「取引所」を使って交換する場合と「交換所」を使う場合があります。交換所取引は個人と取引所が相対で取引をする方法で、取引所取引は個人(買い手)対個人(売り手)が取引する方法になります。どちらの場合も取引手数料がかかりますが、会計仕訳は同一となります。取引所手数料は経費になりますが、ビットコイン自体の購入代金は買った時点では経費にならないので注意が必要です。-3.ビットコインを日本円で購入して売却した場合ビットコインを購入して、値上がりしたら売却しますよね。値上がりしていなくても、値段が下がっているため損切りして売却するかもしれません。いった、ビットコインを売却したケースについて解説していきます。【ケーススタディ】8月15日に取引所でビットコインを1枚購入し、8月25日に1枚すべて売却しました。その際に取引所手数料が1万円かかりました。80万円/BTCだったとします。...............手数料として処理します。売値80万円と買値70万円との差額の10万円のプラス。売却したときの取引所手数料が1万円のマイナス。損益としては9万円のプラスとなり、この9万円に対して税金がかかってきます。会計仕訳は理解できなくてもかまいません。「損益がいくらになるか?」という視点で見るようにしてください。ビットコインを日本円で複数回購入して何度かに分けて売却した場合ビットコインを日本円で複数回購入して何度かに分けて売却したケースについて説明します。ビットコインの価格は常に動いていますから、購入した時間によって、異なる値段で購入していることになります。言えば、一度だけ買った場合であっても、取引所で購入した場合は複数の売り手から購入しているケースがあります。成行購入した場合で、異なる単価のオーダーと取引が成立した場合なども、やはり複数の売り手から購入したケースに該当します。1BTCが65万円のときに取引所でビットコインを1枚購入。1BTCが80万円のときに取引所でビットコインを1枚購入。1BTCが90万円のときに取引所でビットコインを2枚売却。8月1日と8月3日にビットコインを購入した場合の会計処理は、ここでは省略します。問題は、8月10日にビットコインを売却した場合に、どのビットコインを売ったものとみなすかです。それによって、ビットコインの購入価格が異なるので、当然、売却益も異なることになります。利益を確定するために見極めが必要です。「売ったビットコインの原価がいくらか?」によって利益が変わってくるわけです。ビットコインの原価を算出する方法は、『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』(2017年12月1日公布)において以下のように定められています。同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。(第4項)これを簡単にまとめると、以下のとおりです。例外:総平均法(継続適用が条件)総平均法を利用するための要件は「継続して適用すること」以外にありません。どのような計算方法かは、以下に計算例を記載しますので確認してください。移動平均法と総平均法のどちらかで計算することを理解してもらえたらよいかと思います。どちらを採用したかによって計算方法が変わるので利益の金額が異なります。その差はタイミングの問題(いつ利益が出るか)で、将来にわたって生じる所得の金額は一致します。所得税に関しては1月1日~12月31日の暦年で計算するので、単年度だけで考えれば税金が変わってきます。税金を早期に多く払いすぎないように、採用の判断は慎重に行う必要があります。今回のケースの税金を計算してみましょう。「移動平均法」を採用したケースです。次に、「総平均法」を採用したケースです。同じ取引ですが、計算方法によって利益の差が大きく異なっています。移動平均法によれば利益が大きく計算され、総平均法に従えば利益が小さく計算されています。この年だけでみれば、移動平均法で計算したほうが税金が高くなり、総平均法で計算したほうが税金が安くなるのです。仮に納税者がその年によって計算方法を自由に選択できるとすると「今年は移動平均法にしよう」、「今年は総平均法のほうが税金が安くなるから総平均法にしよう」などと、納税者が得するようになってしまいます。国がそのような恣意的な選択を認めるはずありません。一度、総平均法を選んだら、移動平均法に乗換えはできないことになっています。「継続適用を要件」という意味はここにあるのです。計算が簡単なのは「総平均法」です。計算例を見てもらえばわかるとおり、買い増しの都度ビットコインの原価を計算する必要がなく、年度末にその年の平均単価をたった一度だけ計算すれば足りるからです。そのため、本来は最初に「移動平均法」と「総平均法」の両方で計算をしてみて、有利なほうを選択するのが最も賢い方法だと思いますが、間近に確定申告の期限が迫っているような場合は、一度の計算で済む「総平均法」を採用するほうが、間違いも少なく、簡単です。きが読みたい!」「本を購入したい」かたはこちらから予約受付中!!■著者プロフィール小山晃弘(こやま・あきひろ)11987年大阪府生まれ。公認会計士資格を取得する。世界に拠点を有する大手監査法人デロイト・トウシュ・トーマツに就職。トーマツ大阪事務所に勤務し、主に東証一部上場企業の会計監査や内部統制監査を担当。世界各国に子会社を有する連結売上2兆円規模の農業機械メーカーの米国基準監査・コンサルティングを経験。小山・ミカタパートナーズを独立開業する。■著書紹介<内容紹介>税務上の仮想通貨取引の現在とこれからをわかりやすく解説。