危険源とは、以下のようなものを指す。自部門にあてはまらないもの、または、以下に挙げられていない自部門特有なものもあるので、洗い出しの際には注意すること。組織は,次の事項のためのプロセスを確立し,実施し,かつ,維持しなければならない。a)既存の管理策の有効性を考慮に入れた上で,特定された危険源から生じる労働安全衛生リスクを評価する。b)労働安全衛生マネジメントシステムの確立,実施,運用及び維持に関係するその他のリスクを決定し,評価する。組織の労働安全衛生リスクの評価の方法及び基準は,後追いではなく先取りして,かつ,体系的な方法で行われることを確実にするため,労働安全衛生リスクの範囲,性質及び時期の観点から,決定しなければならない。この方法及び基準は,文書化した情報として維持し,保持しなければならない。説a)は、6.1.1の“労働安全衛生リスク”と同義です。b)も、同項の“その他のリスク”と同義です。それそれのリスクについて、そのリスクの大きさを評価する手順を設けるよう求めています。一般的に、リスクの大きさは、「発生する可能性×発生したときの被害の大きさ」で表されます。「リスク評価」「リスクアセスメント」といったワードでググると色々な手法が出てくるので、自社の事情に合うやり方を決めてください。ISO45001取得のポイント【必要な仕組み・ルール】リスクを特定し、評価する際の手順(だれが、いつ)を労働安全衛生マニュアルに規定する。各部門は、自部門の活動に関連する労安衛上のリスクを「労安衛リスク評価表」に特定し、評価する。社長は、毎年度末に、労安衛に関連する経営上のリスクを「状況分析シート」に特定し、評価する。組織は,次の事項を評価するためのプロセスを確立し,実施し,かつ,維持しなければならない。労働安全衛生リスク及び労働安全衛生機会は,組織にとってのその他のリスク及びその他の機会となることがあり得る。b)も、同項の“その他の機会”と同義です。機会の具体例が述べられています。それぞれの機会を評価する手順を設けるよう求めています。“労働安全衛生パフォーマンス向上”とは、労災によるけがや疾病の減少、職場の福利厚生レベルの向上といった目に見える効果のことです。機会を特定し、評価する際の手順(だれが、いつ)を労働安全衛生マニュアルに規定する。各部門は、自部門の活動に関連する労安衛上の機会を「労安衛リスク評価表」に特定し、評価する。社長は、毎年度末に、労安衛に関連する経営上の機会を「状況分析シート」に特定し、評価する。組織は,次の事項のためのプロセスを確立し,実施し,かつ,維持しなければならない。a)組織の危険源,労働安全衛生リスク及び労働安全衛生マネジメントシステムに適用される最新の法的要求事項及びその他の要求事項を決定し,入手する。b)これらの法的要求事項及びその他の要求事項の組織への適用方法,並びにコミュニケーションする必要があるものを決定する。c)組織の労働安全衛生マネジメントシステムを確立し,実施し,維持し,継続的に改善するときに,これらの法的要求事項及びその他の要求事項を考慮に入れる。組織は,法的要求事項及びその他の要求事項に関する文書化した情報を維持し,保持し,全ての変更を反映して最新の状態にしておくことを確実にしなければならない。法的要求事項及びその他の要求事項は,組織へのリスク及び機会となり得る。順守する必要のある労安衛関連の法規制や取り決めを特定し、入手する手順を定めるよう求めています。“組織への適用方法”とは、特定した法規制・取り決めの具体的な内容(実施事項)のことです。“コミュニケーションする必要があるもの”とは、社員への周知義務や役所への届出・報告義務があるもののことです。法規制や取り決めを考慮に入れて、労働安全衛生マネジメントシステムの仕組みやルールを作るよう求めています。順守する必要のある労安衛関連の法規制や取り決めを特定し、入手する手順を労働安全衛生マニュアルに定める。決めの新設・改廃の動向に注視する。都度(及び年度末に)更新する。組織は,次の事項を計画しなければならない。6.1.2.3参照)。2)法的要求事項及びその他の要求事項に対処する(6.1.3参照)。3)緊急事態への準備をし,対応する(8.2参照)。組織は,取組みの実施を計画する際に,管理策の優先順位(8.1.2参照)及び労働安全衛生マネジメントシステムからのアウトプットを考慮に入れなければならない。取組みを計画するとき,組織は,模範事例,技術上の選択肢,並びに財務上,運用上及び事業上の要求事項を考慮しなければならない。以下についての取組計画を作ることが求められています。ありますが、これは、「取組みがうまく行ったかどうかの判断基準を、取組みの計画時に決めておくように」という意味です。取組計画がうまく行ったかどうかをどう判定するのか?それをあらかじめ明確にしておくことで、PDCAのC(チェック機能)をうまく働かせることが狙いです。決定したリスク・機会、労安衛の法規制や取り決め、緊急事態への準備や対応等に対する取組計画を作成する手順を労働安全衛生マニュアルに規定する。立案し、社長の承認を得る。取組計画がうまく行ったかどうかの実績評価も含める。無料お試しコンサル初回コンサルを無料でお試しいただけます。ご契約は気に入っていただいた後で。成果物は遠慮なさらずにお持ち帰りください。詳細は上の画像(↑)をクリック!残業削減コンサルティング働き方改革支援として残業削減のお手伝いをしています。人事評価制度とも連動させます。お客様の声ISO取得で成功する。ISO取得で成功する。シェア電話お問合わせTOPへ。