近年では、未払残業問題が話題になりますが、対岸の火事ではありません。実は「我が社は大丈夫」と思っている会社ほ危ないというのはご存知ですか?また、未払残業問題が発生すると会社存続の危機にもなりかねません。中小企業の未払い残業問題対策(まとめ)アウトソーシングの活用について残業未払いへの対策を実践していくことは大変だと感じるかもしれません。運用することが面倒くさい。新しい制度を導入する事への時間が無い。考え方、仕組みは理解したが具体的にどのようなことをすればいいのかわからない。小規模な会社で法改正に対応することは難しい。いう場合は、アウトソーシング(外部委託)を検討して頂ければと思います。アウトソーサーとしての4点の配慮について弊社はお客様が安心して給与計算をアウトソーシング出来るように4つの点について配慮しています。個人経営の社労士事務所では1人しかいない社労士が倒れてしまった場合、給与計算を行える人材がいない。いう状況になる可能性があります。いう状況で、委託を受けた給与計算業務が滞り、給与支払いが出来ない。いう本末転倒な事態が起きる可能性があります。弊社は複数名で1社を担当するため給与計算が出来ない。いう事態を回避することが出来ます。給与計算をするためには個人情報をお預かりする必要があります。弊社では、インフラやシステムの整備だけではなく第三者が客観的に見て認証出来るレベルでセキュリティ対策を行っています。(3)カスタマイズ「今までのやり方を変えなくない」という要望にもお応えしています。今までのやり方を踏襲し、給与計算を行っています。そのため、アウトソーシングを行ったために新たな手間がかかるようなる、今までのやり方が出来ないためにほかの業務に支障をきたす。いう事態を避けることが出来ます。弊社はコンサルティング事業も行っています。会社の組織風土や経営戦略を反映して最適な人件費政策を考える。理念や経営戦略に応じた会社のもち味を発揮するための賃金制度を設計。それらを経営方針や経営戦略へと反映させ、組織としての能力が最大限に発揮できるような人事制度の構築、提供を行っていることが特徴です。人事制度の改定に関しても単にコンセプトを作るだけではなく、実際の賃金テーブルを作りこみ、給与計算が正しく行えるまで具体的にした賃金制度を設計し、納品することが出来る事も特徴です。中小企業の未払い残業問題対策(まとめ)(1)残業問題は「対岸の火事」ではない確信犯ではなくとも、知らないうちに未払い残業が発生しているケースがある。いう事を覚えておいてください。(2)「知らなかった」「昔から行っていて、今まで問題が無かった」では済まない法律違反の状態になっている場合は、未払い賃金を支払う必要があります。「知らなかった」ということが原因で、高額な支払いを迫られた場合、会社のキャッシュフローに大きな影響を与えてしまうほど大変なことである。いうことをご理解ください。(3)残業を発生させない。残業は許可制とし、制度をしっかり運用することです。「みなし残業代」としてある程度の残業代を見込んだ賃金の設計をする、給与計算方法に誤りがある場合はきちんと見直し、未払い賃金の発生を事前に防ぐことも重要なポイントです。基本的な業務をアウトソーシングにしていくこと。社長自身は経営戦略を考える、現場に出て従業員がどのように働いているのかを実際に自分の目で確認することに専念をしてください。弊社はこのような問題解決を手伝う体制を整えております。お気軽にご相談ください。