人材確保の促進に関する法律など、多くの法律の見直しが提案され、5月25日に国会を通過しました。これは「『我が事・丸ごと』地域共生社会」を実現するための第一弾として位置づけられています。在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」の最終とりまとめが、9月12日に公表され、具体的な実施方策の概要が示されました。役割とともに、地域住民の主体的な取り組みが期待されています。した中においても行政や福祉専門職の役割もきわめて重要であり、そうした関係者がいかに連携して進めていけるのかも重要なポイントでもあります。今回の共生塾では、2017年7月に本学と包括協定を締結した滋賀県栗東市をモデルケースとして、本学教員が「我が事・丸ごと」と地域福祉について解説し、栗東市で実際に活躍する人材に事例報告をいただきます。地域の皆様と、今後の地域福祉のあり方について一緒に考える機会にしたいと考えております。フォームもしくは、参加申込書をFAXまたはE-mailにてお送り下さい。E-mail:r-fukushi@ad.ryukoku.ac.jp事前に、E-mail・FAXにてお申込みください。WebMail|教職員向けサイト|。