日本・米国・ユーロ圏・英国の中央銀行のうち、為替介入の権限を持たないのは日銀のみ。よる当座預金残高への影響は中立。円急伸で国内経済への悪影響が懸念される場合の為替介入は、他国の理解も得られやすい。日本・米国・ユーロ圏・英国の中央銀行のうち、為替介入の権限を持たないのは日銀のみ足元の為替市場では、一段の円高進行に対する警戒が続くなか、政府・日銀による為替介入の議論もみられるようになりました。そこで今回は為替介入の仕組みと効果についてお話しします。動した場合、通貨当局は為替レートを安定させるために介入を行います。介入の法的枠組みは国によって様々で、まずは日米欧の介入制度を簡単に比較してみます。介入の権限について、日本では財務省のみが保有し、日銀に権限はありません。(FRB)の双方が権限を保有し、英国でも同様に財務省とイングランド銀行(BOE)が保有しています。ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)のみが権限を持ちます。地域のなかで介入権限のない中央銀行は、日銀だけということになります(図表1)。日銀を介して民間銀行と1兆円の円売り・ドル買いの取引を実行。財務省から受け取った1兆円は日銀当座預金に入金。民間銀行は日銀当座預金から財務省へ1兆円支払う。1兆円の円売り・ドル買い介入を想定した場合のオペレーション。次に日本における介入の仕組みを説明します。日銀が為替介入(外国為替平衡操作)を実施します。銀に直接引き受けてもらうことによって、1兆円を調達します。財務省は日銀を介して民間銀行と1兆円の円売り・ドル買いの取引を行います。国債などで運用され、民間銀行が受け取った1兆円は日銀当座預金に積み上がり、-0.1%の付利対象となります。財務省はその後、別途1兆円の国庫短期証券を市中で発行し、日銀から調達した1兆円の返済に充てます。市中で購入するのは民間銀行ですので、財務省への購入代金支払いで日銀当座預金は1兆円減少します(図表2)。円急伸で国内経済への悪影響が懸念される場合の為替介入は、他国の理解も得られやすいこのように円売り・ドル買い介入の日銀当座預金残高に対する影響は中立的です。-0.1%が付利される金額は、準備預金積み期間における平均残高に基づいて算出されるため、その影響も限定的と考えられます。為替介入の効果については、急激な相場変動の勢いを一時的に緩和することはあっても、相場のトレンドそのものを変えることは極めて困難という解釈が一般的です。適切なタイミングで行われなければその効果は限定的となります。仮にこの先、円が急伸して日本株を大きく押し下げ、物価の基調にも悪影響を及ぼす恐れが強まった場合には、政府・日銀が対策の1つに為替介入を含める可能性があります。他国の理解も得られやすいと思われます。情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。