データベースや検索システムもあります。Point)を、米国のキネテック・テクノロジーズ社に売却、同事業から撤退する。5世代通信(5G)など成長分野に経営資源を集約する狙い。SC事業売却により、メガチップスでは関連する米国子会社を解散、今20年3月期の18億円の特別損失を計上することになった。メガチップスは、前19年3月期に減損損失や費用の拡大などが響き、欠損に転落している。今期は、売上高は3割減収を見込むなど厳しい経営状況が続くとみるが、合理化効果の浸透などから利益面では黒字確保を目指していた。今回のSC事業売却により発生する特別損失18億円は現在の予想には織り込んでいなかった。当期利益予想は2億円のため、事業売却損の特別損失がそのまま加わると今期も赤字となる。メガチップスでは、子会社解散による為替差益や法人税調整額などがプラス要因として11億円見込まれるとしており、最終的な予想修正はまだ精査している。メガチップスのSC事業は、米国と台湾など向けの、パソコン、ゲーム機、AV機器向けなどの映像出力用LSIが中身だった。事業売却では、関連する米国子会社メガチップス・テクノロジー・アメリカ社(略称MCA)の事業実態をキネテック社に譲渡したうえで、MCAを今年12月をメドに解散させるほか、台湾・中国市場でサポートを行っていた台湾子会社の関連部門も切り離す形で譲渡する。事業売却によって解散予定のMCAは、資本金は457万USドル、メガチップスが全額を出資していた。当期損失は3億9,000万円だった。MCAには、SC事業以外にも、メガチップス製品の米国販売などがあったため、実際にはメガチップスのSC事業全体の売り上げとしては、前期には66億1,400万円という事業規模があり、メガチップスの連結売上高に占めるウェートは7%だった。