東友会は2019年3月24日、立川市では初めての「地区なんでも相談会」を開催しました。12市と西多摩地域の被爆者と被爆二世739人に案内状を郵送し、各地から被爆者22人をはじめ被爆二世など32人が参加しました。開会のあいさつは、開催地立川友の会の北内勝昭会長。介護保険の被爆者の助成、被爆二世の施策について75分ほど説明しました。休憩の後、参加者から様ざまな質問が出されました。「原爆症認定は、どのような状況で申請ができるのか」「治療内容はかかった病院による違いはないか」「支給された被爆者の手当は生活保護費から差し引かれるのか」「タクシー券の支給制度はあるのか」「被爆者の手当の請求期限は」等々。それぞれに対しわかりやすい回答がなされ、質問者は納得。湊武委員長は、「制度の活用が減ると制度の廃止につながる。東友会に相談しながら、ぜひ、これからも活用してほしい」とまとめの挨拶をしました。病気の不安と制度の活用、原爆症認定などについての個別相談が続き、村田相談員がていねいに対応しました。今回、受け入れる立場になった立川友の会では、初めての開催に不安もありましたが、盛況・成功裏に終わることができ、開催してよかったとの声が寄せられました。参加者の感想から東京には知人とか相談できる人がいないため、困ったときには東友会に相談できると思うと、とても心強く感じました。私の住む市に地区の会があるといいのですが。80歳代・女性)現在、自身の体がだるく...。きょう来てよかったと思います。紹介してもらった病院に行って、いろいろ聞いてみます。70歳代・女性)これまで散発的に資料を見たり話を聞いたことはありますが頭に残らず、不安な気持ちがありました。今回、極めて明快かつ整理された講話を聞くことができ、ありがとうございました。何かお役に立てればという気持ちはありますが無力で、申し訳なく思います。(日野市・被爆者・80歳代・男性)年金生活になって思うことは、被爆者手帳のお陰で医療費がかからないことと健康管理手当をいただいていることへの感謝です。(TOYUKAI)ページの先頭へ。