(水)「情報教育」は行われているのか?その7(前回からの続き)文部科学省が出している「今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開」(教育出版)は良い本だ。価格も410円と安い上に、事例も豊富である。内容は「総合的な学習の時間」なのだが、問題解決的な学習方法は、どの教科にも共通する。重要なことは、「学習を指導する」という視点だ。この視点が抜けていると、総合的な学習は「体験だけ」「調べて発表のみ」といった活動に終始してしまうことになる。(4)探究的な学習活動の過程を重視する。探究的な学習活動の過程とは以下の4つの過程である。現在、特に重視すべきは3であろう。力を高める総合的な学習の時間の展開」(教育出版))(5)協同的な学習を重視する。他者と協同して課題を解決しようとする学習活動を重視する。グループ活動であればよいというものではない。構成メンバーがそれぞれに思考せざるを得ない状況を作り出すことが必要となる。1【多様な情報を活用して協同的に学ぶ】2【異なる視点から考え協同的に学ぶ】3【力を合わせたり交流したりして協同的に学ぶ】(同掲書)(6)言語活動を重視する。ここ最近は言語活動ブームなのだが、「言語活動そのもの」が目的化する傾向にあるのではないか。高めるための方法であったはずだ。そのために、以下のような活動を意図的に行いたい。1体験から感じ取ったことを表現する。2事実を正確に理解し伝達する。3概念・法則・意図などを解釈し、説明したり活用したりする。4情報を分析・評価し、論述する。5課題について、構想を立て実践し、評価・改善する。6互いの考えを伝い合い、自らの考えや集団の考えを発展させる。今まで問題点を述べてきた。そこで、改善策を述べたい。(1)基礎的な技能の習得の単元を確定する学習指導要領ではタイピングは基礎的な技能として位置付けられている。当然のことだが、3年生の段階でローマ字を学習する際に、タイピングの指導もしなければならない。学校として必達項目の一つとして計画するべきだ。「○年生の○○の単元で、タイピングの指導を行う。」というところまで決めておかないと、学級によって差が出てしまうことになる。同様に、インターネットによる検索の方法やデジタルカメラの使い方なども単元の中に位置付けておく必要がある。単元を確定しておくことが極めて重要だ。(2)図書資料の冊数を確保する。情報担当者は、コンピュータの管理ばかりではなく、司書教員と相談しながら、どの単元でどのような図書が必要になるのかを把握しておく。図書主任は、学級全体での調べ活動に使えるような冊数を確保しておく。農業について調べる単元では、農業についての本が4、5種類あっても実際には使えない。調べ学習に適した本を厳選して、同じ本を数冊準備することも考えられるだろう。32人の学級において1グループ4人の編成をしたら8グループができる。一つのグループに最低2冊の図書が必要だと考えると、単純に16冊の図書資料が必要になるはずだ。厳選した4種類の本を4冊ずつ購入することも考えられるし、8種類の本を2冊ずつ購入することも考えられる。いずれにしても、調べる学習を想定した冊数が必要である。(3)情報機器の環境を整える。学校によっても状況は異なるのだが、図書室とコンピュータ室が離れている場合は同時に使うことが困難になる。ノートパソコンをグループの数だけ図書室に持ってきた方が効率的であろう。一次情報の収集のためのデジタルカメラなどもグループの数だけ必要になってくる。考えると、学校でそろえる情報機器は、パソコンではなく、むしろiPad2のようなタブレット型情報端末の方が都合がいいのではないだろうか。iPad2ではインターネット検索はもちろん、デジタルカメラとしてもビデオカメラとしてもICレコーダーとしても使える。タブレット型情報端末は、電子教科書的な使い方が注目されがちなのだが、むしろ複合型情報機器として考えた方が現実的だ。子どもたちは個別に調べるよりもグループで調べることが多くなるだろう。なると、学級全員が一度に学校図書館に行くのではなく、グループの数名は図書を調べたり、他の数名はコンピュータで調べたりするのが理想的だ。そのような活動をやろうとすれば、子どもたちは、学校図書館とコンピュータ室を行ったり来たりすることになる。以前訪問したオーストラリアの学校では学校図書館とコンピュータ室は同じ場所にあったので、そんなことが自由にできた。日本の学校ではどうなのだろう。少なくとも私が以前勤務していた学校では、学校図書館とコンピュータ室は遠く離れていた。なると、教師の目が行き届かなくなり、指導も難しくなる。図書の問題点は、情報が古くなってしまう恐れがあるということだ。産業の話題は日進月歩である。10年前と現在とでは、情報産業もまるで変わってきている。教師は、図書が出版された年を確かめることを指導しなければならない。図書資料と比較すると、ネット情報の信頼性は著しく乏しい。誰もが自由に情報を発信できるからこそ、その信憑性を確かめなくてはならない。そのことについての指導も必要となる。いずれにしても、これらの資料はあくまでも二次情報であることを、子どもたちが理解していないとならない。資料を集めてそのまま発表するという活動になりがちではないだろうか。グラフや図表をそのまま書き写して伝えるという学習だ。集めた情報から「読み取って考える」という学習がなされていないのである。本来は、ここが一番重要なのだが、単純に「調べて発表」になっており、自分の解釈が全く入っていない。PISA調査の読解力が低い原因はここにあると思う。学習指導要領の小学校社会科改訂の趣旨を引用する。「地図や統計など各種の資料から必要な情報を集めて読み取ること,社会的事象の意味,意義を解釈すること,事象の特色や事象間の関連を説明すること,自分の考えを論述することを一層重視する方向で改善を図る。(月)「情報教育」は行われているのか?その4学校図書館(図書室)やコンピュータを活用して情報を収集する活動は、簡単そうで難しい。実際にそのような授業をやってみると以下のような問題が生じる。(1)課題設定の難しさ「何を何の目的で調べるのか」ということを子どもたちが十分に理解していないと情報の収集は難しい。情報収集のみで終始してしまうことが多い。「情報産業について調べよう」ではあまりに問題が大きすぎる。いって、教師側が一方的に「時間帯によるテレビ番組の内容の違い」「テレビ局によるニュースの伝え方の近い」など細かく設定しすぎると、子どもたちが自分で課題を設定する力が育たない。子どもたちが課題を出し合って、その後に教師と一緒にしぼりこんだ課題にするのが望ましいだろう。(2)コンピュータで調べ方を指導する難しさ「コンピュータから得られる情報」は玉石混淆である。その多くは「大人向け」に書かれたものなので、学年が下がるにつれて読むのが難しくなる。教師としては、検索の方法だけではなく、信頼性が高くなおかつ小中学生に役立つサイトをある程度調べておく必要がある。しないと、無駄に「調べる時間」だけがすぎていく。良いサイトを見つけたとして、それを子どもたちがどの程度書き留めるのかも問題となる。サイトをプリントアウトするだけで、内容を読まないで「調べたつもり」にもなる危険性がある。学校図書館に一度に子どもたちを連れて行って困るのが図書資料の数である。40人全員が一つの課題について調べることは不可能だ。情報産業について調べるとしても、図書資料の数は多くてもせいぜい4冊から5冊といったところだろう。40人が一度に閲覧できるわけではない。教師は課題を設定する際に、その学校の図書資料の数と種類を十分に把握しておく必要がある。私は事前に司書に相談して近隣の学校から一週間ほど借りるようにしておいたが、そのようなことができない学校もあるだろう。「調べる課題」は実は図書資料の数によって大きく規定されるのである。(土)「情報教育」は行われているのか?その3小学校社会科改訂の趣旨には次のように記されている。社会的事象に関する基礎的・基本的な知識,概念や技能を確実に習得させ,それらを活用する力や課題を探究する力を育成する観点から,各学校段階の特質に応じて,習得すべき知識,概念の明確化を図るとともに,コンピュータなども活用しながら,地図や統計など各種の資料から必要な情報を集めて読み取ること,社会的事象の意味,意義を解釈すること,事象の特色や事象間の関連を説明すること,自分の考えを論述することを一層重視する方向で改善を図る。指導計画作成上の配慮事項で具体的に見てみたい。学校図書館や公共図書館,コンピュータなどを活用して,資料の収集・活用・整理などを行うようにすること。(地図帳)などの学習環境や教材・教具を活用するように配慮することを示したものである。社会科の授業においては,これまでと同様に,社会の変化に自ら対応する能力や態度の育成を図る観点から,学び方や調べ方を大切にし児童の主体的な学習を一層重視することが必要である。児童一人一人が自らの問題意識をもち,学習問題に対して解決の見通しを立て,それに従って必要な情報を収集し,それらを活用・整理して問題を解決していく学習活動を構成することが大切である。このような学習活動を実現していく上で,学校図書館や公共図書館,コンピュータなどの果たす役割は極めて大きい。その主な理由は,次の三つに整理することができる。その一つは,学校図書館や公共図書館,コンピュータなどを活用して,児童が学習問題の解決に必要な情報を検索し収集することができることである。社会科の学習においては,実物を観察したり,地域の様々な事象や人々の働きを見学・調査したりするなど,社会的事象に直接かかわり,触れ合いながら学ぶことが大切である。県の様子,我が国の産業や歴史などの学習では,観察や調査・見学などの体験的な活動が困難な場合が多く,学校図書館や公共図書館などに備えられた図鑑や読み物,事典(辞典),参考書などの図書やコンピュータなどから得られる様々な情報が重要な学習の資料となる。その二つは,学校図書館や公共図書館,コンピュータなどの活用を通して,情報活用能力を育てることができることである。児童一人一人が学習問題などを解決するために図書館やコンピュータなどを活用する過程で,必要な資料を検索・収集する能力,分析・選択する能力,検討・吟味する能力,加工・整理する能力などを習得することができる。その三つは,特にコンピュータなどの情報手段の活用を通して,多様な表現方法を身に付け,調べたことや考えたことを分かりやすく伝える発信能力を育てることができることである。インターネット,電子メールなどの様々な情報手段により,自ら情報を発信し,国内ばかりでなく,例えば日本人学校など海外の人々ともかかわりをもつことにより,一人一人の表現力も一層豊かになるものと思われる。このような学習を実現していくには,学校図書館などの施設の整備を進めていくことが大切である。学校図書館がもつ読書センターとしての機能に加え,児童の学習活動を支援する学習・情報センターとしての機能をもつようにしていく必要がある。まとめると以下のようになるだろう。*********************************基礎的・基本的な知識・技能を習得させ、活用する力、探求する力を育成する。そのような学習活動を実現するためには、図書館やコンピュータの果たす役割は大きい。その主な理由は以下の3点である。(1)図書資料やコンピュータからの情報は重要な学習の資料となる。(2)図書館やコンピュータなどの活用を通して情報活用能力を育てることができる。(3)情報手段の活用を通して情報発信能力を育てることで、表現力を豊かにすることができる。*********************************これだけ図書館やコンピュータの活用が示されているのだが、学校の現場でこれを指導するとなると様々な困難が生じる。「内容の改善」には次のように示されている。我が国の情報産業などの様子と国民生活との関連に関する内容については,これまでの「我が国の通信などの産業」を「我が国の情報産業や情報化した社会の様子」とし,「これらの産業(は国民の生活に大きな影響を及ぼしている)」を「情報化の進展(は国民の生活に大きな影響を及ぼしている)」と改めた。これまでの「これらの産業に従事している人々の工夫や努力」を「情報化した社会の様子と国民生活とのかかわり」と改めた。内容の取扱いにおいては,これまでの「放送,新聞,電信電話などの中から一つを取り上げるものとする」を「放送,新聞などの中から選択して取り上げること」と改めるとともに,情報化した社会の様子と国民生活とのかかわりについての事例の取り上げ方として,新たに「情報ネットワークを有効に活用して公共サービスの向上に努めている教育,福祉,医療,防災などの中から選択して取り上げること」を加えた。以下のように学習内容に「情報産業や情報化社会」として位置付けられたことになる。資料を活用したりして調べ,情報化の進展は国民の生活に大きな影響を及ぼしていることや情報の有効な活用が大切であることを考えるようにする。したがって学習内容は次の2点に大きく分けられる。情報化した社会の様子と国民生活とのかかわりその視点で新しい教科書を見て見ると、明らかに変化している。日本文教出版の「小学生の社会5下」では、「わたしたちのくらしと情報」として、情報産業として新聞、ネットワーク社会の様子も示されている。面白いのは、調べたことをまとめる方法として、「校内ニュース」や「インターネットについての討論会」が紹介されているところだ。「小学社会5年下」では、「情報を伝えるテレビ」、情報化社会の中の医療やコンビニが紹介されている。最後は「ルールをまとめよう」という活動が紹介されている。光村図書の「社会5」では「情報とわたしたちのくらし」として、情報産業としての新聞、コンピュータやネットワークを活用したコンビニの様子なども示されている。まとめる方法としては、取材をして新聞をつくる活動が紹介されている。教育出版の「小学社会5下」では、「くらしを支える情報」として、情報産業としての放送(テレビ)、図書館やインターネットなども盛り込まれている。最後は学習したことを「パソコンレポートを作ろう」という活動でまとめられている。東京書籍の「新しい社会5下」では、「情報化した社会とわたしたちの生活」として、情報産業としての「テレビの情報」をとりあげてメデイアの特長などにも言及している。情報ネットワークを生かした医療やコンビニなども示されている。最後は「ホームページをつくろう」といった活動だ。問題は、これらの学習が「調査したり、資料を活用したりして調べて」行われているかどうかということだ。教科書を読んで意見を述べてノートにまとめるような活動で終わっているとしたら、学習指導要領の趣旨から外れることになる。新しい学習指導要領では、調べる方法としてのコンピュータの活用にも言及しているのである。解説編では配慮事項として以下の四つを示している。情報教育の充実2などは、メタ認知力を高めるためにも必須の事項なのだと思うのだが、どのように行われているのだろう。4の情報教育の充実に関しては以下のように示されている。小学校における各教科等の指導に当たっては,コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身に付け,適切に活用できるようにするための学習活動を充実することを示した。新教育課程においては、どのような「情報教育」が行われているのだろうか。4前述したパフォーマンス評価を詳しく解説した本がある。松下佳代著「パフォーマンス評価」(日本標準ブックレット)解説が分かりやすくて、具体的な事例が述べられている。パフォーマンス評価をフィギュアスケートにたとえているところが面白い。松下氏は以下のように述べている。**************実際に何かをやらせてみて(パフォーマンスさせてみて)、それによって直接的に学力を評価しようというのが、パフォーマンス評価なのです。task)を与えて解決・遂行させ、それを複数の評価者が、「ルーブリック(rubric)」と呼ばれる評価基準表を用いながら、評価していきます。松下佳代著「パフォーマンス評価」(日本標準ブックレット)**************情報活用能力も情報を活用するためのの課題を与えて、解決・遂行させることで評価が可能になってくるはずである。前述した,田中耕治著「新しい『評価のあり方』を拓く」(日本標準ブックレット)において、ポートフォリオ評価とパフォーマンス評価が紹介されている。ポートフォリオ評価は、総合的な学習の評価方法として広がっていったが、パフォーマンス評価は、それほど広がってはいない。***********************「パフォーマンス」とは、自分の考え方や感じ方といった内面の精神状況を身振りや動作や絵画や言語などの媒体を通じて外面に表出すること、またはそのように表出されたものを言います。「パフォーマンス評価」とは、知識を「活用」することを要求する「真性の課題」に挑むことによって、それこそ五感で「表現」される学習の豊かな様相を長期的に把握すること、またそのような評価方法を創意工夫すること、さらには学習の成果を「表現」する方法を子どもたちに選択させることを意味しています。改定指導要録において、「表現」の位置と意味が変化したことも、このことと連動しているのです。田中耕治著「新しい『評価のあり方』を拓く」(日本標準ブックレット)より***********************情報を活用する過程において児童生徒が表現したものを評価することは可能であろう。現実的に情報活用能力を評価しようとすると、従来のペーパーテストやアンケートでは難しいだろう。点数化することが困難であるからだ。「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について(答申)」に基本的な考え方が述べられている。********************************************現行の学習指導要領及び指導要録の下での評価の一つの特徴は、集団に準拠した評価(いわゆる相対評価)ではなく、目標に準拠した評価である観点別学習状況の評価を基本に据えていることであるが、新しい学習指導要領の下では、この考え方を一層発展させていくことが重要である。********************************************では、どのように行えばよいのか。以下の書籍が参考になる。31このブログをマイリストに追加RSSを表示する。