外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。Twitterやっています。→http://twitter.com/juntoku_yマイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。→コンサル直伝−IT業界”裏”講座EnterpriseZine(翔泳社)で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。マネジメントセンター(JMAM)より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空のパンメーカー・ナイスハーベスト社を舞台に、新人のむぎ夫がフレームワークを使って課題を解決していくストーリーを追いながら、フレームワークを学べる仕掛けになっています。最終章では、オリジナルのフレームワークを作る方法も紹介。「わかる」レベルから「使える」レベルに無理なくステップアップできます。2012年7月末、同じくJMAMより「ビジネス思考法使いこなしブック」を上梓しました。こちらもむぎ夫が登場し、ロジカルシンキング・ラテラルシンキング・クリティカルシンキングの3つをどうやって使いこなすか、問題解決の発想技法を学べる仕掛けになっています。このジャンルでは、おそらく初めて3つのシンキングを体系的に1冊の本でまとめている本です。以下の書籍も執筆しています。こちらも合わせてどうぞ。『外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。以前好評いただいた『資料作成の基本』から図解作成だけにテーマを絞って抽出した本が2018年6月23日に発売となります。https://www.amazon.co.jp/dp/4799106511本書は「資料」ではなく「図解」の作成に特化しています。図解は、論理的にわかりやすい内容、感覚的に心地よい見た目が好まれます。図形のカタチ(フォーム)と配置(ポジション)で生み出される「要素のバランス」、色の使い分け(カラー)によって醸し出される「コンテンツの強弱」です。それらを「図解キューブ」というモデルで表し、その実践例をチャートとグラフの「図解パターン」として体系的・網羅的に整理しました。これらを「エグゼクティブ図解術」と私は呼んでいます。本書を図解作成のハンドブックとして、ぜひ使ってみてください。中国のソースコード強制開示制度はオープンソースを促進させるか?以前にもお伝えしましたが、ついに中国がジャイアニズム全開で理不尽な情報公開制度を実施することを決定しました。『中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。(中略)制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。』(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htmこれによって、中国国内で生産もしくは販売する製品の暗号化技術や設計情報を全て中国政府に開示しなければなりません。企業だけの問題ではなく、国家機密漏洩にもつながるため、日米欧の政府は強固に反対し続けていましたが、その甲斐も無く中国政府は強制開示を強行するようです。いくら中国の市場が大きいと言っても、ここまでのリスクを負ってまで生産・販売をしようというのは汎用製品に限られることでしょう。ITで言えば、オープンソースの組み合わせで提供するソリューションに限られます。将来、デジタル家電はホームサーバを中心とするIT化が一層進むことでしょう。なるとWebサーバやデータベース、OSに関するソースコードの提供も求められるようになる可能性が十分あります。特許情報に過敏なマイクロソフト、Oracle製品やその他北米ベンダー製品がこれを嫌って中国市場から撤退するならば、今後はそれらの製品抜きでビジネスを行わなければなくなります。一方で観点を変えると、オープンソースなどの活動は中国を中心に行われるようになるかもしれません。今後の対応が注目されます。追記ですが、2chには次のような意見が書き込まれていました。『いまのところ、以下13品目が対象。・家電メーカーなども撤退へ・金融システムへのリスク懸念も。・中国に投資されていた資金がすべて引き上げられ、未曾有の不況へ基本的にLinuxやUNIXを導入している企業は少ない。MS撤退なら、OS移行による設備投資の肥大化、社員教育による利益を生まない工数の大幅な増大。インターフェースの激変による端末入力のミスなどを考慮したリスク管理の再考など、企業にとって面倒な事案が山積みになる。それなら、わざわざ人件費の安い中国に進出した意味がなくなるので、IT系以外も撤退と考えるのが自然。』また、はてなダイアリーで本質的な指摘がありました。いうことなんですよね。『さて、中国への対応として日本が求めているのは品質保証レベルの緩和に加えて、日本の適合性評価機関の承認である。現状、中国は日本の適合性評価機関を認めていないため、中国に輸出しようとする製造者は中国国内の適合性評価機関において評価を受ける必要がある。そこに中国への情報漏洩のリスクがあるわけだが、これを日本国内の適合性評価機関の評価で代えることができれば、情報漏洩のリスクは大きく減少する。運用の透明性が向上する上、適合性評価の迅速化、負担コストの低減も期待できる。した相互承認は既に米国、EU、タイ、シンガポール、フィリピンとの間で成立しており、同様の相互承認を中国との間でも確立できればよい。』http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20090425/1240674818この問題、米国が強行した渡米者の指紋採取問題に似ている気がします。注目記事この記事へのコメントこれはひどいですね。中国の横暴もここまでくると笑えてくるなあ。あちらのほうだとぱくるのに罪悪感もないようですし、こりゃハイテクメーカーは引き揚げたほうがいいんじゃないんですかね。13:20えいとさん、コメントありがとうございます。2chに面白い流れが書かれていました。外資メーカーへ機密情報の開示を要求」という流れだそうで。21:21そんな訳ないでしょう。メディアのトピックですが、何か特別な目的ではないでしょうか。眼をこすって待つだけでもいいです。マスターヨーダもクリエイター:クリエイティブになる31の方法(05/31)主要ツール120個を網羅するDevOpsツール周期表、作り方(05/26)ロジカル・ラテラル・クリティカルシンキングで発想力を鍛える(05/26)ユンケル黄帝液とユンケルスーパー黄帝液の違い(08/24)文章をわかりやすくする【18個】のルール(05/31)誠意を見せつつ相手に納得してもらう「謝罪報告書」の書き方(04/11)10年前に予測したITの将来が2017年どれだけ実現できているか?(03/30)【IT業界名言集】我がコードは我流。