BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。脅迫罪について不法行為を行った人に対して、次のような発言をした場合、脅迫罪に該当するのでしょうか?発言の内容は、「あなたを社会的に抹殺することができる。保険も免許も使用できなくなる。「一族根絶やしにしてやる」などの内容です。これらの発言については当事者以外にも知っている人が複数います。このような場合、これらの発言は脅迫罪に該当するのか、どたかおわかりになる方がいらしたら教えてください。21:08:56通報するQNo.4032248udonosu暇なときに回答ください質問者が選んだベストアンサー>、「あなたを社会的に抹殺することができる。仕事は懲戒解雇となり、保険も免許も使用できなくなる。多数の裁判を起こされ、資産も凍結されお金も借りることができず、最後は一家そろって無理心中することになる」これは、多分脅迫罪は成立しませんね。明らかに、脅迫罪の構成要件に該当します。この程度ではまず警察は相手にしてくれません。警察署に行って、相談してください。相手にしてくれなくてもいいんです。実際に警察署に行き、警察官に相談した、という「実績」があることによって、相手を威嚇・牽制することができます。今度言われたら、IPレコーダーとかで録音しておきましょう。その際、警察が相手にしてくれなければ、検察庁に行きましょう!意外に知られていないのですが、検察庁も、犯罪被害の相談に乗ってくれます。回答ありがとうございます。「一族根絶やしにしてやる」という発言が脅迫罪の構成要件に該当するのですね。検察庁も相談に乗ってくれるとはしりませんでした。ありがとうございます。現在情報系の企業の九州支社に勤めています。先月に上司や同僚が数名、解雇されました。約半年前に会社に損害を与え、懲戒解雇に値する事故を起こしました。会社は懲戒解雇をせず、「仕事...懲戒解雇の日と退職の日。社命で上長から仕事を命じられ会社の予算で数千万円を使い不法行為をしたと従業員が主張し、予算支出の稟議はあ...不法行為の時点はいつですか。不法行為の発生時点について質問です。或る業者と業務請負契約を締結し、成果品を納めました。会社から懲戒解雇を突きつけられています。民法715条の使用者責任と民法719条の共同不法行為責任との関係をお教えください。先日、1ヶ月前の解雇予告により、解雇されました。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。