お問合わせ売上税の租税基準変更(その1)去年の7月号でオンラインショッピングの課税に影響を及ぼす連邦最高裁判所の判決(Wayfair訴訟)について話をしましたが、その影響によりテキサス州の売上税の租税基準が変更され2019年10月1日から施行されました。今月は売上税の変更内容を検証したいと思います。売上税の仕組みご存知のとおりアメリカでは国(連邦)レベルの売上税が存在せず、各州政府や地方自治体がそれぞれ独自の税制を導入しています。税率や課税範囲も各州によって異なりますが、基本的には有形資産が最終消費者に販売された時点で税金が発生する仕組みとなっています。原則として税金の徴収および納付義務は販売側に帰属し、商品を販売する際に売上税を購入者から徴収する方法が取られています。訴訟の判決以前、売上税に対する租税はまだインターネットが普及していなかった時代に出た判例が基準となっていたため電子商取引などのインターネットを介するビジネスモデルに対応出来ていませんでした。その為、各州政府はむやみやたらに課税を行えるのではなく、先ず対象となる納税者に対して事業関連性に基づいた課税権を確立する必要がありました。その課税基準が、2018年6月21日に連邦最高裁判所が下した判断により大きな転換期を迎える事となりました。判決を受け各州ではWayfair訴訟のモデルを導入すべく売上税改正の審議に入り、テキサス州では今年の上旬に開催された第86回テキサス州議会で売上税の改正案が審議可決されました。2153)となります。3.286)が変更され、2019年10月1日から施行される事となりました。定義(部類)先ず変更内容を説明する前にキーポイントとなる定義を理解する必要があります。Sellerとなります。providerはそれら商取引の「場所を提供する者」または「場所の所有者」として定義されています。Sellerはインターネット、カタログ、電話、通信販売などを介して「州外へ物を売る者」と定義されています。例題を用いて前述の定義を分かり易く説明すると次のようになります。providerとなります。Sellerとして取り扱われます。Sellerともなります。この様に状況によって一者が一役または同時に複数の役になり得ることがあり、それぞれの租税義務が異なるため、どの部類に属するかの判断がとても重要となります。次号では変更の詳細および部類別の租税義務について説明をしたいと思います。»コメントは受け付けていません。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。