ついて,法人課税関係では,研究開発税制の特別試験研究費の税額控除の拡充と控除限度額の上乗せ特例を延長,中小企業の法人税軽減税率の特例の適用期限を延長することとしている。中小企業向けの防災設備に係る新たな特別償却制度を創設することとした。資産課税関係では,民法(相続関係)の改正に伴い,配偶者居住権等の評価額の算定方法を定めているほか,小規模宅地等の特例の適用を一部制限した。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。