お気軽にお問い合わせください。国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の相続税の調査事績を公表しました。それによりますと、2015年中に発生した相続を中心として、申告額が過少なものや申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2,576件(前事務年度比3.8%増)を実地調査し、そのうち83.7%にあたる1万521件(同6.0%増)から3,523億円(同6.9%増)の申告漏れ課税価格を把握して、加算税107億円を含む783億円(同9.3%増)を追徴課税しました。実地調査1件あたりでは、申告漏れ課税価格2,801万円(前事務年度比3.0%増)、追徴税額623万円(同5.3%増)となりました。14.3%(同1.2ポイント増)となりました。(後編へつづく)(注意)上記の記載内容は、平成31年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。