第一精工2Q決算&下方修正&株価急落。PC関連が厳しくなったのか。一応Apple関連銘柄でもある。経営陣が役員報酬減額を言い出した銘柄は概ねしばらく業績が戻らない事が多い印象があります。なく不可もなくだが下がる理由もあまりなかったと思うのだが、、、。(その2)ennのニコニコ放送局-ニコニコミュニティの6日目(8/9)。基本的な3原則(絶対額が)大きい金額は大きく張り、(絶対額が)小さな金額は小さく張る定額(絶対額)ではなく定率(パーセンテージ)で考える期待値が無い場合おカネを流入しない自分自身で根拠があるトレードでなければおカネを流入させるべきではない。勝負をするなら期待値が無ければお話にならない。破産しないよう長期で市場に生き残ることで複利効果を得ることに優位性を求めている。当方の例で言うと最近、仕事を辞めまして気ままなニート暮らしを開始している関係上、働いていた時期よりもリスクを取らない方向でいます。5月中旬あたりの下落前後に株運用比率を下げ現金化していたりしていました。いうことで取り得るリスクというのは、自分の立ち位置で変化するということも忘れない方が良いかと思います。歳を取るにしたがって取り得るリスクは減らしていくべきです。後、目標金額と運用資金と運用期間を予め決める方法はどうなんだろう。2013年版10.01.24のブログ記事「株券の価値とは」を再編集しています。残念ながら元ネタである野村證券の証券用語解説から削除されてしまったようです。Archive)要はですね。株券にはいったいどういう価値があって日々取引されているんだろうってことを意識することで何らかの優位性を見出すことが出来るんじゃないかな、と。これらの機能は全て法律で保障されている権利です。一つ一つ見ていきましょう。企業の所有権者は、出資者である株主である。企業の利潤は、株主に帰属する。(=利益配当請求権)これが「利潤証券」としての株式の側面である。「株価」は基本的に、株式の有する3つの側面に基づいて形成されるといえるが、企業が永続して生産活動を行うことを前提とし、かつ、その企業を経営することが利潤面以外で利益(満足感)を生むことのない企業の株価形成においては、とりわけこの利潤面が重要な役割を果たすことになる。株券には利益から配当を求める権利がある、って話ですね。利益(純利益)は、売上から商品のコストやら材料やら人件費やら借金の利息やら諸々の費用を全て引いてもまだ残るおカネの事を指します。Wikipedia)。多くの企業はこの利益を全て配当しようとはしません。利益は、配当の他に来期以降の開発費や設備投資等の余裕資金として蓄えます。本来ならこの余裕資金の事を内部留保と称するべきなのですが、内部留保という言葉を使いたいだけの人達が色々ヘンテコ解釈していてアレです。日本の場合、利益から大体2~3割程度を配当に回すのが一般的のようです。この割合の事を配当性向と言います。配当性向が低くてもその資金で素晴らしい利益が出るのであれば配当しない事を望みます。銀行から利子つきで借金するよりずっと使いやすい資金ですし。逆に成長性が期待できず、おカネだけを産み出す現金製造機(キャッシュ・カウ)の場合、配当性向を高く維持するよう望みます。株主総会が企業の最高意志決定機関であり、経営決定権限は保有株式数に依存する。(=経営参加権)これが「支配証券」としての側面である。支配証券の側面は、ある企業の経営権に特別の利益を見出す主体が、利潤等により算出される水準よりも高い価格で株式を取得する場合に、価格形成に直接的な役割を有することになる。企業買収やTOBが行われる場合には、株価にプレミアムが付与されることなどは、この例である。株券を多く持っている人が経営を支配する権利を持っているって話ですかね。株券の保有比率によって得られる権利が段違いです。保有比率が20%を超えると持分法が適用されますし、1/3を超えると議決に対して拒否する権利を持ちます。資本・業務提携|M&Aの手法|M&Aによる課題解決|株式会社ストライク権利として興味深いのがあって「総株主の議決権1%以上もしくは300個以上の議決権」の場合です。1%となると億単位の資金が必要になる場合が多いのですが、300個(300単元)となると数千万、状況によっては数百万円で株主総会で話し合われる議題を提出する権利を持つことになります。毎年、東京電力に原子力発電に関する議題が提出されるのは上記の権利によります。野村HDに対しての議題も話題に挙がりました。市況かぶ全力2階建この権利の重要なのは、節目節目で大きな権利を有することです。この権利を持ちたいがために株券を高値で買い取ってくれる投資家がいます。=)---例えば、ですねえ。GMOインターネットの関係とか興味深いかな。両社ともFXという金融商品を扱っているのですが、FXプライム側の経営が傾いたあたりでGMOから資本提携を受けて子会社化しています。経営としては両社とも大きな違いは無く、今期はシステムの共用で経費削減を試みています。なると、ぶっちゃけ子会社化する必要性が無いんですね。経営者同士が折り合えば、吸収合併は近いのではないかと踏んでます。仮に吸収するとなると、一般的にプレミアムを付けた株価で買収することになるでしょう。皮算用ですし、プレミアムを付けずに株券を回収することをありえない話ではないのでどの程度有利かはビミョーな所ではありますが。企業が解散をした場合には、株主は株式数に応じて、解散処理後残存する企業の純資産を獲得することができる。)これが「物的証券」としての側面である。仮に会社を清算することになった場合、従業員の給与、手形の支払、借金の返済、税金の支払い等、全ての支払いを済ませてそれでも残った部分は全て株主のモノですよって話。一般的には、運転資金がある内は頑張ってしまう場合が殆どで、それすらムリゲーになったあたりで清算、というか倒産やら破産手続きをすることになります。