教授)2019.04.01日本・EU経済連携協定(日EU・EPA)が2019年2月1日に発効した。2013年3月に交渉開始が決定されて以降,2017年7月の大枠合意,同年12月の交渉妥結を受け,2018年7月に署名,同年12月に日EU双方で協定発効のための手続きが完了し,発効に至った。はじめ様々な分野で先進的なルールが採用され,質の高いEPAであると言われる。本稿では本協定で期待される効果について,貿易論の視点から考えてみたい。第一の論点は,日本とEUがともに非常に大きなGDPを生み出している一方で,地理的に離れているという事実に基づく。貿易の重力モデルによれば,二国間の貿易額は両国の経済規模(GDP)が大きいほど,また地理的距離が近いほど大きくなる。日本とEUのGDP合計は世界の3割弱を占め,貿易額合計も世界の4割弱を占めるが,日本とEUの間の貿易額については,地理的距離がもたらす貿易費用の大きさによってある程度妨げられている。日本の貿易総額に占めるEUの割合は11.33%であり,中国の21.70%,ASEANの15.24%,米国の15.10%に比較して小さい(2018年11月の外務省資料による)。2018年の日本の対アジア,対欧州の輸出入額を2000年と比較すると,日本の対アジア輸出は2.11倍,対アジア輸入は2.30倍と大きく増加したのに対して,日本の対西欧輸出は1.04倍,対西欧輸入は1.86倍と伸び悩んでいる(財務省貿易統計による)。した状況下で,日EU間貿易における地理的距離によるデメリットが,本協定発効による関税引下げ・撤廃や様々な市場アクセス改善措置によって緩和されれば,貿易拡大を促す原動力となる。本協定により,これまで伸びてこなかった日本の対EU輸出において様々なチャンスが広がり,輸出が大きく増加する可能性がある。日本政府は,日EU・EPA発効が日本の実質GDPを約1%増加させると試算している。第二の論点は,日EU・EPAでの関税引下げ・撤廃による貿易創出,貿易転換に関するものである。EPA締結国では,協定相手国が自国よりも効率的生産を行っている物品において,関税引下げにより自国産品への需要が協定相手国からの輸入に切り替わって貿易が拡大する。した貿易創出効果はEPA加盟国の経済厚生を高める。一方で,あるEPA締結国において,当該物品で自国に比べて効率的生産を行う協定相手国よりもさらに効率的生産を行う非加盟国が存在する場合,EPA締結後に,この非加盟国からの関税込みの輸入価格が協定相手の関税無しの価格より高くなれば,最も効率的生産を行う非加盟国からの輸入が,自国よりは効率的生産を行う協定相手国からの輸入に転換される。した貿易転換効果により世界の資源配分の非効率が生じ,当該物品を輸入する加盟国においては関税収入喪失により経済厚生低下の可能性がある。これらの効果について,日本EU・EPAのケースで考えてみたい。日本やEUにおいては,日EU・EPAの非加盟国よりもかなり効率的な生産を行う物品が多く,またEUに多くの効率的生産国が加盟しているため,貿易創出効果が大きく,貿易転換のマイナス効果が小さいと期待できる。本協定の品目数ベースでの関税撤廃率がEU側で約99%,日本側で約94%と高いことも重要である。日本とEUが大国であることを考慮すると,日EU間貿易での関税撤廃は,日本とEUにおける非加盟国に対する交易条件有利化をもたらす可能性がある。その場合には域外関税引下げなど,非加盟国の経済厚生低下への配慮が課題となる。日本の対EU関税が協定発効後に即時撤廃される品目をみると,ワイン,化学工業製品,繊維・繊維製品,衣類であり,11年以内に撤廃される品目は,マカロニ・スパゲティ,チョコレート菓子,キャンディー,ビスケット,林産物10品目,カバン,ハンドバック等,たばこ類,皮革・履物(11年目または16年目)である。EUの対日関税撤廃については,現行10%関税がかかる乗用車で8年目に関税が撤廃される。自動車部品では,貿易額ベースで92.1%が即時撤廃され,韓国EU・FTAでの90.2%を上回る。EUの輸入規制撤廃が注目されている。した事実を受け,第三の論点として,先進国同士のEPAとしての本協定が引き起こす産業内貿易の活発化が指摘される。ワイン産業では上述の通り,EU側,日本側双方で関税・非関税障壁が撤廃されるため産業内貿易拡大が予想される。同一産業分類に属する物品の輸出入が同時に行われる産業内貿易は,消費者利益を発生させる。産業内貿易による差別化物品の国際交換により,各物品について購入者が選べる選択肢が増加し,さらに国際間競争活発化で価格低下が実現し,需要者にとって利益的である。冒頭で述べたように,日本EU・EPAではさまざまな分野で高度なルールが採用されている。税関手続きや衛生植物検疫措置の透明性の確保,通関手続きの簡素化,地理的表示の相互保護,政府調達市場への参加促進などの措置は貿易拡大に繋がる可能性が大きい。上述のような本協定がもたらすさまざまな効果を通して,日EU間での強固な長期的貿易関係の確立が期待される。