?(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。FRBは先週19日のFOMC(公開市場委員会)で、当面の金融政策を決定して発表した。イエレン女史が新議長に就任してから初めてのFOMCで注目されたが、金融緩和の縮小を継続。FRBによる国債などの購入額をさらに100億ドル減らして、4月は550億ドルとすることになった。国債などの購入額は、昨年末までは月間850億ドルだった。それを1月と3月に100億ドルずつ減額したが、今回は大寒波の影響もあってFRBの出方が注目されていた。寒波が経済に与えた悪影響は一時的なもので、経済の回復基調に変化は見られない。そのため緩和の縮小政策を継続したと説明している。FRBがこの調子で緩和の縮小を続けて行くと、ことし中には購入額がゼロになり、いわゆる金融の量的緩和政策は終了することになる。量的緩和が終われば、次は質的緩和の見直し。ゼロ金利政策からの脱却が目標になる。そこで市場はFRBが政策金利の引き上げに踏み切るのはいつか、を気にするようになっていた。この点について、FRBがFOMC後に公表した声明では「量的緩和が終了したあと相当の期間を置いて」と書かれていた。ところが記者会見で「相当の期間とは」と聞かれたイエレン議長は、いとも簡単に「おそらく6か月程度」と答えてしまった。金利の引き上げは、来年春の可能性を示唆したわけだ。市場はこれまで利上げの時期を来年の終盤になると予想していたから、虚を突かれた形。