3無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日本には現在、約421万社の企業がある。そのうち中小企業の定義に当てはまるものは419万8000社。実に全体の99.7%を占めている。いわゆる大企業は約1万2000社、全体の0.3%しか存在しない。中小企業のなかでも、従業員の少ない小規模企業の数が圧倒的に多い。小規模企業の数は約366万3000社。したがって中小企業のうちの87%強が、小規模企業ということになる。大企業を含めた全体の企業数からみても、その87%が小規模企業だ。個々の企業規模は小さくても、これだけ数が多いと全体の力はきわめて大きくなる。従業者の数でみると、大企業が1229万人なのに対して、中小企業は2784万人。比率にすると31対69となって、中小企業の方が2倍以上も多い。小規模企業の従業者は929万人で、全体の23%を占めている。この従業者の数だけを取り上げても「日本経済は中小企業によって支えられている」と言われる意味がよく判る。中小企業の経営が苦しくなると、雇用や賃金の伸びが制約される。このことが景気動向に与える影響は、きわめて大きい。大企業の経営状態は大きく報道されるが、中小企業全体の状況を見ることも重要である。