(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。国土交通省の集計によると、9月の新設住宅着工戸数は8万8500戸。前年同月比で19.4%の高い伸びとなった。いずれも増加している。これで住宅着工戸数は13か月連続の増加となった。発表によると、9月の首都圏での新築マンション販売戸数は6000戸で、前年比77%増加した。近畿圏でも、販売戸数は85%増加している。このように9月の住宅市場は、バブル期を思わせる活況ぶりだ。その理由はいくつかある。景気が回復基調にあること。住宅価格とローン金利に先高感が強いこと。消費増税の住宅に対する特例が大きく影響した。これは9月までに工事契約を済ませた住宅については、入居が来年4月以降になっても消費税は現行の5%が適用されるという臨時措置である。このため9月までに、かなりの“駆け込み”が発生したとみられている。消費税は前回09年4月に、3%から5%に引き上げられた。このとき住宅着工戸数は、08年の164万戸から09年には139万戸へと急減している。マンション販売戸数も15%減少した。今回は当時よりも経済環境が明るく、オリンピックに対する期待もあるので、駆け込み反動による減少の度合いは小さいかもしれない。10月から来年にかけて、住宅市場が縮小に向かうことは避けられないだろう。