(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政治・経済アメリカの実体経済が、急速に悪化している。昨年10-12月期の実質成長率は、年率で0.6%とゼロ成長すれすれ。前期の4.9%から一気に低下した。最大の要因は、やはりサブプライムの影響をまともに受けた住宅投資。前期比23.9%も減少してしまった。加えて個人消費も企業の設備投資も輸出も、プラスではあったものの増加率は縮小している。注目されたクリスマス商戦も空振り。12月の小売り販売高は、年末としては珍しく前月比0.4%の減少に終わった。12月は新築住宅の販売件数も前年比40.7%減という有様。トムソン・フィナンシャル社の集計によると、主要500社の10-12月期の収益は11.3%の減益だという。年が改まっても、悪化の傾向は続いている。労働省の発表によると、1月の非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万7000人の減少。03年8月以来の減少で、市場の予測を大きく下回った。雇用者数の減少は、ただちに消費の減退につながる。したがって1月の消費支出は、前月比でマイナスになるという予想が強まっている。ブッシュ大統領も一般教書のなかで「景気は減速している。経済の先行きには懸念がある」と述べた。した状況からみて、1-3月期の実質成長率がマイナスになる可能性はきわめて高い。アメリカでは、2四半期の成長率がマイナスを記録すると「景気後退」だと診断される。1-3月期がマイナス成長になっても、景気後退というわけではない。このまま行けば4-6月期もマイナスになる公算は大きい。政府と金融当局は、それを避けるために政策を総動員しているのだが・・・。