(JAXA)が進めている、人工衛星を利用した地球環境の変動を長期的に観測する計画。国際プロジェクトの全球地球観測システム(GEOSS)10年計画に沿い、10~15年程度の期間、全地球上の降水積雪量や水蒸気量、雲、エアロゾル、植生などの物理データを観測し、そのデータを気候変動予測や気象予測、水や食料資源管理などに利用し、その有効性を実証することを目的としている。(CGOM-C1)」が打ち上げられた。外部リンク背景および位置づけ[編集]GCOMは、日本の国としての政策、国際的な地球観測計画、そしてJAXAの地球観測衛星の開発方針が複雑に絡んで誕生したミッションである。より「宇宙開発計画に関する長期的な計画」が発表され、今後10年間にJAXAの果たすべき役割の一つとして地球観測計画が挙げられた。内閣府の総合科学技術会議において2004年に「我が国における宇宙開発利用の基本戦略」および「地球観測の推進戦略」が掲げられた。国際的な動きとしては、2005年2月に第3回地球観測サミットが開催され、「全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」が承認された。具体的な地球観測衛星計画である「わが国の地球観測における衛星開発計画およびデータ利用の進め方について」の報告書をまとめた。ミッション(GCOM)」である。おける国家基幹技術の一つである海洋地球観測探査システムの一部として位置づけされている。ミッション概要[編集]GCOMとは、JAXAが推進する地球観測計画であり、2種類の衛星を5年おきに3回打ち上げ、計6機の衛星を用いて10~15年の長期にわたり地球上の陸地・海洋のさまざまな物理データを継続的に観測する、大規模なミッションである。衛星1機あたりのコストを200億円以下に抑えつつ故障に強い設計にすることで、ミッションの継続性を強く意識している。国際的な地球観測計画であるGEOSS10年計画における「気候変動」と「水資源管理」の分野において日本として貢献することを目的としている。(GCOM-C)シリーズに分かれる。)を総合的に観測する。観測した1次データはJAXA内の地球観測研究センター(EORC)に集約され、GCOM専用のデータ処理・研究解析システムを使用してより高次のデータに加工された後に、全世界の研究者に提供される。システム[編集]衛星は3期に分かれて打ち上げられ、それぞれ5年の観測を行い、各期の間は1年程度重複させて観測する。前期の衛星が寿命を超えて運用が可能な場合は、安全に運用可能な状態である限り前期と次期の衛星の両方の衛星で観測を行い、観測頻度を上げる予定である。万一衛星の打ち上げに失敗したり、予定運用期間中に衛星に重大なトラブルが生じた場合は、直ちに次期衛星の開発に着手し、欠測期間を最小限にする予定である。衛星バスにおいては可能な限りの冗長設計がなされており、太陽電池パネルや内部の電源系は完全に二重化され、片方が故障しても観測が継続できるようになっている。衛星バスはGCOM-W1とC1では約80%が共通の設計であり、開発費用の縮減を図っている。観測機器においても、重量的な余力は多機能化ではなく信頼性向上に振り向けており、無理な軽量化は行われていない。風速や水温、陸域の水分量、積雪深度を観測する。kg、設計寿命は5年。13時30分±15分の午後軌道。これはAMSR-Eを搭載した既存のAqua衛星のデータと整合性を取るためである。衛星の開発費は200億円。2011年度にH-IIAロケット21号機にて打ち上げられる予定であったが、相乗りする韓国の多目的実用衛星3号の製造遅れにより、2012年度に延期され、同年5月18日に打ち上げられた。全地球規模で長期間継続的に観測することで、将来の気温上昇量の正確な予測に必要となる放射収支、および炭素循環の変動メカニズムの解明に貢献する。kg、設計寿命は5年。10時30分±15分の午前軌道。これは、同種の他の衛星で午前軌道を取るものが無いためである。衛星の開発費は180億円の予定。つばめと共に打ち上げられた[1]。2期以降[編集]2008年7月時点では公開されている情報は少ない。衛星搭載センサ類に関しては、必要に応じてAMSR2・SGLIに改良を施したものが搭載される予定である。GCOM-W1は追加で他のセンサが搭載可能な設計になっており、GCOM-W2以降では、みどりIIに搭載されたSeaWinds(米国製)のようなマイクロ波散乱計の搭載も検討されている。地上システム[編集]地上システムは、追跡管制システム(衛星バスの管理)とミッション運用系システム(観測機器の管理)、解析研究系システム(観測データの解析)の3つに分かれる。GCOM-W1/C1では、追跡管制システムとミッション運用系システムを一元管理し、運用費用の縮減と信頼性の向上を図っている。地上システム全体としてはいぶきや全球降水観測計画GPM/DPRで開発しているシステムを活用して、短期間に確実なシステム開発を行う予定。GCOM-C1はW1と比べて1次観測データ量が200倍、生成する標準プロダクト(解析済みデータ)も3倍以上となるため、解析研究系システムに多くの予算が割り当てられている。2)は、みどりIIに搭載されたAMSR(口径2.0m)およびアメリカの衛星Aquaに搭載されたAMSR-E(口径1.6m)の改良型である。軌道上で口径2.0mの大型反射鏡を展開し、これを1.5秒で1回転させることで、地上を1450kmの円弧状にスキャンして測定していく。AMSRやAMSR-Eより信頼性は向上し、寿命も3年から5年に伸ばされている。技術的な変更点は少ないものの、較正精度を向上させることによって測定誤差を低減している。GHz帯が新設されている。GHz帯は降水量と海氷密接度の測定用として用いられる。GHz帯および52.8GHz帯のチャンネルが削られている。これらは気温の情報を得るために用いられていた。GHz帯はAMSR-Eでも用意されていたが、部品故障により観測精度が低下していた。AMSRシリーズは、2008年7月時点で同等の性能を持っているセンサは他には無く、世界最高性能を持つマイクロ波センサである。◎は、その物理量の観測に最重要の周波数帯を示す。Imager)の後継センサである。みどりIIの機械走査のGLIセンサが大型化・複雑化しすぎた反省から、2系統の簡素な観測装置に分割し、かつ、観測対象チャンネルを絞り込むことによって、信頼性とサバイバビリティの向上を図っている。持つこと等の改善を行っている[2]。SGLIで観測出来るチャンネル数は19と、GLIの36チャンネルから大幅に減少している。これはGCOMで求められている観測に必要なものに絞り込んでいるためである。radiometer)の2つの放射計から構成される。前者のSGLI-VNRはもも1号のMESSR、ふよう1号のOPS/VNIR、みどりのAVNIR、だいちのAVNIR-2センサの技術を継承している。2チャンネル)から構成されている。検出器にはCCDを用いており、機械走査が不要な電子走査方式(プッシュブルーム方式)の放射計である。km)の走査幅をもつ。kmの分解能で観測する。-60°の3つの方向の偏光面について偏光観測を行う。衛星進行方向に対して前後45°の範囲内で任意の角度に設定が可能なチルト機構が実装されている。チャンネル)に分光し、各々の検出器へ導入する。走査方式は、走査鏡による機械走査方式(ウイスクブルーム方式)である。回の走査で観測幅80°(約1,400km)を観測する。日に1回の観測が可能である。mの高分解能で観測できるチャンネル帯は増えている。エアロゾルの粒子の大きさが判別できるため、エアロゾルの発生源が推測可能になる。地球観測変動観測ミッション(GCOM)の推進とオゾン観測センサODUSの研究開発が了承された。地球環境観測を扱う科学者コミュニティにおいても観測要求条件の検討がなされ、2000年1月にGCOMミッションの第一弾として、オゾン・温室効果ガス観測衛星(GCOM-A1)と気候変動観測衛星(GCOM-B1)が提案された。環境庁においても、温室効果ガスをより精密に測定するため、みどりIIに搭載されたILAS-IIの後継センサであるSOFISの開発研究が進められた。行う可視~熱赤外多波長光学センサ)、AMSR後継センサ(陸地・海洋上の水蒸気量や水分量、温度を観測するためのマイクロ波放射計)、新規開発のOPUSセンサ(オゾン・大気汚染物質の観測を行う紫外線分光計)の3つの開発に絞った。同時に海外からのセンサ提供も募集し、同年12月に欧州宇宙機関(ESA)開発のSWIFT(成層圏での大気汚染物質の移動を観測するためのセンサ)の搭載が決定された。おいて、GCOMの具体的目標として以下のものがあげられた。地球観測の観測手法や成果物に関する世界標準を構築するようなリーダーシップを取る。相互バックアップや不慮の事故に対するリスクの緩和のため、観測結果の成果物を他の宇宙機関や既存の計画との整合性を取る。組織的に行うためのガイドラインを取りまとめる。GCOM-A1とB1の衛星コンフィギュレーションについて、以下のように記載されている。GCOM-A1J-IIロケット(後にGXロケットに改称)で打ち上げられる1トンクラスの衛星。温室効果ガスを観測するSOFISセンサ、オゾンを観測するODUSセンサを搭載(この報告書ではまだOPUSではなくODUSとなっており、ESA提供のSWIFTセンサへの言及はない)。定めた京都議定書に寄与することを目的とする。GCOM-B1H-IIAロケットで打ち上げられる2トンクラスの衛星。多波長光学センサGLIと2つのマイクロ波放射計(AMSRと海上風散乱計)を搭載。GCOM-A1とB1でかなり異なる衛星を使用することから、ミッション間の共通性を高めるためB1を分割して、3つの1トンクラスの衛星に分けてる事も提案されている。同時に、B1の二つのマイクロ波センサでの同時観測というメリットが失われることも指摘している。予算上の強い制約とミッションの重点化のため、GCOM-A1は2002年6~10月にかけて略称無しの「温室効果ガス観測技術衛星」と呼ばれはじめ、その後「GOSAT」という呼称に改められた。GOSATの主目的は京都議定書で定められた第1約束期間(2008年~2012年)における温室効果ガスの地域ごとの排出量の観測に特化され、GCOMからは独立したプロジェクトとなった。GOSATには当初SOFIS・OPUS・SWIFTの3種類のセンサが搭載される予定だったが、2003年、地上付近の二酸化炭素の分布をより精密に測定するため、SOFISセンサに変わって環境省が新規に開発する別方式のTANSO-FTSセンサが搭載されることになった。ミッションの重点化のため、オゾン観測用のOPUSセンサと、OPUSと同時に観測しなければ効果を発揮出来ないSWIFTセンサの搭載は中止された。GOSATはいぶきという名称で、2009年に打ち上げられた。一方のGCOM-B1は、JAXAの地球観測衛星のロードマップからその名称が消えた。「我が国の地球観測における衛星開発計画及びデータ利用の進め方について」の報告書がまとめられ、国際協力、観測データの活用、および国産衛星・センサによる日本の貢献という観点からその後の日本の地球観測衛星計画の方針が定められた。この報告書上に記されているADEOS-II後継機1および後継機2が現在のGCOM-W1およびGCOM-C1へつながる計画となった。2019年9月10日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。