ありがとうございました。以上で浜地雅一君の質疑は終了いたしました。フォーラムの黒岩宇洋です。せんだって、民法改正で、特別養子縁組に対して、夫婦共同縁組、これが条件になっているということについて質問をいたしましたけれども、時間の制約もありまして、得心に至るまで質疑ができなかったものですから、改めて大臣に確認の質問をさせていただきます。配偶者のいない片方の親、すなわち単親ではなぜ特別養子縁組ができないのか。この点についてお聞かせください。現行の制度の趣旨につきまして、現行の民法が夫婦共同縁組の原則をとっておりますのは、養親となる者が将来にわたり養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由に基づくものでございます。我が国の社会においても、婚姻をしておられなくても子供を適切に監護、養育している方は多くおられるものと承知しておりまして、議員の問題意識は私も理解することができるところでございます。他方で、今回の改正は、五月二十二日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論におきましても、養子制度に関しては、未成年者を普通養子縁組によって養子とする場合を含め、検討すべき課題が残されているとの指摘がされたところでございます。本法律案が成立し、施行された場合には、まずは改正後の特別養子制度の運用状況を注視してまいりたいと考えておりますが、養子制度のあり方については、御指摘の点も含め、必要に応じて引き続き検討してまいりたいと考えております。改正案については既にもう衆院を通過していますので、これは将来においての議論なんですけれども、やはり確認しておかなきゃいけないのは、今大臣からは非常に柔軟な今の考え方というのをお聞きしたんですが、さはさりながら、この制度が始まった時点で、やはり配偶者のいない人というものは排除したわけですよね、法律上、できないわけですから。それについてなぜかということは、しっかりと答えていただきたい。その当時の認識で構わないんですよ。排除したわけですから、できませんよ、特別養子縁組はできませんよと言ったわけですから。配偶者のいない単身はできないのか、これについてお答えいただきたいんです。私どもとしては、排除したというよりは、現行の民法が、そういった、養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由であることから夫婦共同縁組の原則をとっている、これを維持させていただいたということでございます。今回の改正が、繰り返しになりますが、喫緊の課題について見直しを行うものであることからというところでございます。他方で、先ほど申し上げたとおり、養子制度のあり方については、必要に応じて引き続き検討してまいりたいと考えております。やりとり、前回もしましたけれども、夫婦両方いる方が望ましいという判断だったと。いうことは、逆に言えば、片方の場合は両方いる場合に比べて望ましくない、そういう判断でよろしいですか。判断をしたというものではなくて、現行制度のこの夫婦共同縁組の原則を維持させていただいたということでございまして、これは喫緊の課題についての見直しということで、今回は見直しの対象としなかったというところでございます。今回の改正のことを聞いているんじゃないんです。少なくとも昭和六十二年に発足したときの、そのときの認識でいいんですよ。その時点で、今回の改正じゃありませんよ、昭和の時代に、単身は特別養子縁組できないと言ったわけですよ。いっても、別にこれは数学の定理や公式じゃありませんから、一定の原則といっても、それが、安定した家庭であるとか、将来にわたって監護、養育ができることが望ましいといった限り、では、望ましくないという判断があったのか。この点のことをしっかりしておかないと、この次に。この議論を聞いたら、今片親で頑張っている母子家庭の皆さん、父子家庭の皆さん、正直言って、相当つらい思いをすると思いますよ。将来にわたって安定して監護や養育ができないと言われているようなものですよ、議論を聞いていて。この中で、さっき大臣がおっしゃったとおり、片親だから、両親のいる家庭に比べて、今言った、安定した、また健やかな家庭がつくれないと断言する人なんかいませんよ。逆に、両親さえいれば、片親に比べてもすばらしい家庭が築けるという短絡的な結論にも至らない。ケース・バイ・ケースだとみんな、多分これについて異論を挟む人はいませんよ。ケース・バイ・ケースなわけですから、一律、配偶者のいない人を、単身を、これはできないと言っているわけですから、それについて、できないとした理由が何であって、そして、今後この考えを変えていくんだったら、やはりそのときの認識から、社会情勢も含めて認識が変わったと言わなければ、何で制度を、仮に変えていくとすれば、変える理由がはっきりしない、こういう趣旨で言っているんですよ。大臣、改めて申し上げますけれども、何でかという昭和六十二年のことは申しませんけれども、あくまでも、これだけは大臣から力強く言ってほしいですけれども、母子家庭や父子家庭で頑張っておられるその家庭が決して、安定した家庭ではない、将来にわたって監護や養育に適していないということではないと、今時点の大臣の認識は。このことははっきりとおっしゃってください。先ほども申し上げたとおり、我が国の社会においても、婚姻をしていなくても子供を適切に監護、養育しておられる方は多くおられるものと承知しておりまして、その意味では、議員の問題意識は共有するところでございます。他方は要らないから」と呼ぶ)いやいや。制度趣旨をお尋ねですが、よろしいですか。(黒岩委員「いいです。大臣の見解を聞いているんだから」と呼ぶ)それはもう、先ほどの繰り返しになりますが、申し上げたとおりでございます。大臣、やっぱり山下大臣としての自分の考え、何度も言いますけれども、これはテレビ中継があるわけじゃないけれども、今たくさん単親家庭がふえているわけですよ、その是非はともかくですよ。片親で頑張っている方に対してメッセージをちゃんと言ってあげなきゃ。この前のあの議論で制度趣旨だけ読んでいたら、私が理解したような認識を持ってしまうわけですよ。令和の時代の大臣として、父子家庭や母子家庭が、両親がいる家庭に比較して、特別養子縁組をするには望ましくないというような認識として捉えられたら、それは法務省としても大臣としても本意じゃないと思いますよ。いうことを、他方がどうとかじゃなくて、大臣としてしっかりとアナウンスしていただきたい。これはこの前も申し上げましたけれども、例えば、確かに、単身世帯の方が経済的には所得が低い可能性もある。それすらも審判において個別的に判断する、そういう制度ですよね。今回、六歳未満から十五歳未満になった、しかも十七歳まで特別養子縁組が組める。すると、法律上は三歳違いの親子ができるわけですよ。これは、自然の親子では三歳違いの親子というのはあり得ない。それすらも制度上は認めているわけですよ、制度上は。父子家庭や母子家庭というのは、自然の親子であり得る形態ですよ。これを排除しておいて、自然の形態ではあり得ない親子は認めている。これも私はねじれだと思っているし、自然の形態では三歳違いの親子はあり得ないけれども、それすらも審判において個別具体的に判断しましょうという広い裁量を持っているわけですよ、司法が、家裁が。いう同じパラレルでこの夫婦共同縁組、もっと言えば配偶者がいない方についても、個別でしっかりと判断をしてくださいということを、これは主張で言っておきます。この議論を聞いても、やはり一定以上の矛盾があると誰もが思っているし、これを次の法改正では、これは議事録にしっかり残してありますので、大臣も前向きな答弁をいただきましたから、踏み込んでいただきたいと思っております。あと、重ねて言いますけれども、大臣、もっと自分の主張を訴えてくださいよ。頑張っている方がいるんだから。別に、法の解釈をここでやりとりしているわけじゃないんですよ、私たちは。そんなのだったら、こんな国会審議は要りませんから。そのことはよく御理解いただきたいと思います。それでは、先に進めさせていただきます。今までさまざまな再犯防止についても私は議論をさせていただきましたけれども、今回、再犯に限りませんが、性犯罪の防止、再犯も含みますけれども、この防止策についてお聞きしたいと思っております。現状で、端的に数字を言っていただきたいんですけれども、性犯罪の発生状況というものがどういうものなのかを知る上で、まずは各国の比較で、殺人と窃盗の認知件数、件数というか発生率、人口比の発生率。他国と比べて、先進国と比べて、我が国のこの発生率、殺人と窃盗について、どのような違いになっているか、これをお答えください。よりますと、日本の二〇一五年の殺人の発生率、これは人口十万人当たりの発生件数でございますけれども、この発生率は〇・三でございます。他方で、フランスの殺人については発生率一・六、ドイツは〇・八、英国は一・〇、米国は五・〇となっております。いうふうになってございます。殺人ですと、大体、ヨーロッパの国は日本の三倍ぐらい、米国になると十数倍だ、裏を返せば、日本は数分の一から十数分の一の発生率だと。窃盗に関しては、これは五倍から七倍ぐらいですから、日本は、発生率は五分の一から七分の一だ、治安のいい国だということがわかります。性犯罪の発生率の各国との比較、これをお答えください。よりますけれども、日本の二〇一五年の強制性交等の発生率は〇・九でございます。他方で、フランスは発生率二十・一、ドイツは八・六、米国は三十八・八となっております。米国と比べると四十分の一ぐらい、他のフランスとかイギリスとかと比べると十分の一ぐらいですか。いうことで、大変我が国の発生率が低い、性犯罪においては治安がいいということなんです。殺人や窃盗に比べて、発生率に関して言えば数分の一から、強制性交等になると数十分の一、要するに十倍ぐらい治安がいいということになるんですよ、発生率が低い。この理由については分析されていますか。御指摘のとおり、我が国における強制性交等の発生率が諸外国と比べて低い数値となってございますけれども、各国における性犯罪の構成要件が異なるということ、それから各国における統計のとり方等は必ずしも同一とは言えないこと、また性犯罪については一般に暗数が多いとされていることなどから、一律に比較分析は困難であるというふうに認識をいたしております。ごめんなさい、暗数って何でしたっけ。今の発生率というのは認知件数に基づいておりますけれども、実際に発生している件数とはもとより異なるということで、認知されていない発生件数ということになります。さっきの構成要件でいうと、親告罪なのか非親告罪とか、かなり決定的に違うと思いますけれども。これはレクのときにもそういった内容で聞いていますが、もう少し私は精緻に分析していただきたいんですよ。これは、警察そして法務、やはりいろいろな今まで性犯罪防止に取り組まれてきているので、そのよい効果の可能性も高いわけですから。すると、何らかの手段を講じてきたという、これを分析していただいて、いい手段については自信を持って、これからもその手段について更に取組を深めていくというようなことで、せっかくこれだけ他国に比べて何十分の一という性犯罪の発生率ですから、このことが一体なぜ起こったかということはもうちょっと精緻に分析していただきたいと思っております。性犯罪の認知件数や発生率、これはもうあえて聞きませんけれども、これは過去十年ぐらいを見ますと、割と、性犯罪が深刻化しているとか頻発化しているみたいなイメージがありますけれども、実際には横ばいから少し減っているぐらいですね。これは一つには、非常にやはり衝撃的な事件がニュースになるものですから、多くの国民の認識では、今申し上げたとおり、頻発化、深刻化していると。深刻化はしているかもしれませんけれども、頻発化という意味においては実は発生率も減っている、こういう認識を改めていくべきかなと思っております。そのぐらい、今言ったように、警察、法務、しっかりと対応しているのかなと思っております。今度は、再入所率、これについて、特に、一般の刑事事件の再入所率と、あと、よく性犯罪と、常習性が高いということで比較される覚醒剤事件の二年再入所率と、この性犯罪の入所率、これについて比較して、数字をお答えください。よりますけれども、平成二十五年の出所受刑者の二年以内再入率は一八・一%でございます。罪名別では、覚せい剤取締法は一九・五%、強姦、強制わいせつは九・二%となっております。平成二十八年だと全ての出所受刑者の二年再入率が一七・三%、覚醒剤だと一九・五%ですから、これよりやや多い。強制性交等は九・二%と、全ての出所者と比べても半分なんですね。これも、やはり常習性が高い、だから再犯が多いというイメージだったんですけれども、私は、これはやはり、保護矯正、特に矯正はしっかりとした対応をし、また保護も、そのカバーをしながら再入所率が低いという点は、私はこれは非常に評価すべきことだと思っています。そこで、これは今言ったように、性犯罪についての傾向については、多分、一般の国民が思っている以上に発生率も低くなってきているし、再入所率も、これは半分以下ですので、低いということを改めて申し上げましたけれども、では、被害者と加害者の年齢層。性犯罪については、低年齢化という言葉が使われますけれども、特に加害者の年齢、この十年ぐらいの経年変化、また被害者の、これも十三歳未満とか、いわゆる幼児、子供が被害者というイメージがあるんですけれども、この被害者の年齢の経年変化、これについてお答えください。お尋ねは全体についてでしょうか、それとも性犯罪......(黒岩委員「性犯罪です」と呼ぶ)済みません、失礼いたしました。平成二十七年版の犯罪白書によりますと、強姦、強制わいせつの検挙人員のうち二十歳代及び三十歳代の割合につきましては、昭和六十年から平成二十六年までの三十年間、一貫して約五割から六割を占めております。他方、同じ強姦、強制わいせつの検挙人員のうち少年の割合は低下傾向にございまして、平成二十六年は昭和六十年と比べますと、強姦が二分の一以下、強制わいせつが約三分の一となってございます。高齢者の占める割合は、強姦、強制わいせつの検挙人員のうち、昭和六十一年では、強姦では〇・二%、強制わいせつでは一・〇%であったところ、平成二十六年には、強姦では二・五%、強制わいせつでは八・三%に増加しております。それから、被害者の年齢層につきましては、強姦につきまして、最近二十年間につきましては、一貫して、二十から二十九歳、二十代の方と未成年者の方の割合が高いという傾向が見受けられます。被害者の年齢はそれほど平成の時代でも変わっていないということなんですが、加害者なんですね。少年の割合が、とにかく、この平成の三十年で、強姦ですと約二分の一に減った、強制わいせつが三分の一になった、これはいいんですよ。これは、少年が減ったということは、逆に三十代、四十代がふえているんですよね。強姦でいうと、三十代で、大体平成で二倍ぐらいにふえていますね、三十代の割合が。強制わいせつでも二倍ぐらいにふえている。四十代も、強姦でも強制わいせつでも約二倍にふえている。いうことは、低年齢化というよりは高年齢化しているんですよね、実は。三十代、四十代のいわば分別のある、これは十九歳から十四歳の未成年というのは、言い方はあれですけれども、性的衝動を抑え切れない、こういった要素が未成年である場合あるかもしれないんですけれども、この子たちは減っているけれども、逆に三十代、四十代が、割合でいうと倍にふえている。この理由についてどのように分析しているのか、これをお答えください。年齢層の変化につきましては、分析がなかなか難しい部分がございまして、御理解をいただきたいと思います。背景事情として、そもそもの人口における年齢層の変化というものもございまして、例えば、端的には、六十五歳以上の割合が、人口比、増加して高齢化が進んでおりますけれども、刑法犯全体につきましても、年齢層の構成比において高齢者の割合が増加しているといったようなところも、こうした年齢構成の変化も影響があるのではないかというふうに考えてございます。済みません、平成の三十年で三十代、四十代の人口が半分になんかなっていないですよ。その部分や要素は否定はしませんよ、若干はあるけれども。厳密に、せっかく犯罪白書でいつも数字を出している、僕は言っているけれども、せっかく数字は出ているんだから、その背景を探ってくださいよ。その原因がわからなかったら、対策とれないじゃないですか。今これだけ、私はさっき、あえて保護局や矯正局の活動というものを、本当に評価しているわけですけれども、ただ、この高年齢化している、これについてこれからどう対策をとるかというときに、やはりこれは分析していただかないと。全体の発生率とか低く抑えているけれども、しかし、三十代、四十代はどんどんふえているわけだから。ネットが氾濫している、そんな中で、これがどう起因しているのかとか、そういったことをもうちょっと綿密にやってもらえると、その入り口のところでどう抑えられるか、これについては私も完全に分析し切れていないので。皆さんプロなんだから、これだけ顕著に、この性犯罪を見た中で、ある意味、悪い傾向の一番最大のものがこの高年齢化ですよ。本来ならわきまえなきゃいけない、性的な欲求というものを抑えなきゃいけない。犯罪ってみんなそうですよね。欲求を抑え切れない、金銭欲だとか、抑え切れないがゆえに起こってしまう。そのときに、この欲求を、今言った三十代、四十代が抑え切れない状況というのは一体何なのかということは、私、しっかりしていただかないと、この後かなり綿密な、これから対策についてお聞きしていきますけれども、それとどうやって関係づけさせるのかということが非常に重要なことになってきますので、これは非常に問題意識として申し上げておきます。それでは、ちょっと端的にお聞きしますけれども、保護局長と矯正局長に来ていただいていますので、今現状、この性犯罪の防止策に対して、矯正局、保護局の順番に聞きます。矯正局の方は、刑事施設における性犯罪処遇プログラム、その内容、これももう端的でいいですよ。そのプログラム、これはいつから始まったのか、その効果がどの程度あらわれているのか。これは同じ質問をします。保護局の方でも、同じように、それをお答えください。平成十八年に、奈良県の痛ましい女児暴行殺害事件をきっかけにでき上がったものでございます。そのいずれかに分類して受講させております。具体的な内容としましては、受刑者に、グループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させ、その要因に対処するための知識、スキルを身につけさせ、それを出所後の生活で実践させるための計画を作成させて社会復帰に備えさせているということでございます。このプログラムの受講の有無による再犯状況の分析結果をまとめたところです。この時点で、二千百四十七名を対象といたしまして、出所後三年間の推定再犯率を分析いたしました。その結果、処遇プログラムを受講した者の推定再犯率は二一・九%、受講していない者の推定再犯率は二九・六%であり、統計上、一定の再犯抑止効果があると認められたところでございます。保護観察所における性犯罪者処遇プログラムを実施しておりますが、これは平成十八年九月から行っております。これは、性犯罪者に対しまして、認知行動療法を理論的基盤とした全五課程から成るコアプログラムや、保護観察期間を通して問題性に応じて定期的に面接指導を実施する指導強化プログラムなどを内容とするものでございます。おける性犯罪の再犯があったかどうかという観点で、刑事施設からの仮釈放者及び保護観察つき執行猶予者のいずれについても、プログラムを受講した者と受講していない者、それぞれの再犯率を比べましたところ、プログラムを受講した者の方が再犯率が低いということが示されております。具体的には、仮釈放者の場合は六・一ポイント、保護観察つき執行猶予者は一五・四ポイント、推定再犯率が低い結果となっております。ありがとうございます。済みません、保護局のは平成二十四年から始めたんですか、このプログラム。効果検証したんですよね。プログラムの実施は平成十八年でございます。その効果検証は平成二十四年に行いました。平成十八年からですから、どちらも十三年たつんですね。どちらのプログラムもこの認知行動療法に基づいているということで、効果検証ですけれども、矯正の方は、私もその再犯率の数字もいただきましたが、ただ、統計的には実証できなかったという、先ほどの中密度の対象者とかそういったものがあって、このプログラムだけではもちろん万全ではないということだと思います。これは、この後の薬物療法と絡んできますので、十三年続けてきて、認知行動療法のある程度の効果は検証されたけれども、まだまだ万全ではないということだと。十三年かけて、新たなプログラムということですので、そこは今、確認させていただきました。先に進みまして、今度は、出所後の対策としてなんですけれども、これは警察との連携になりますが、一番大きな柱として、性犯罪を犯した人の出所後の情報を警察と共有すると。これは警察の方にお聞きするかな。この共有の方法、一体どういった内容について、どういった手段で性犯罪者の出所者の情報を共有しているのか、お答えいただけますか。警察におきましては、十三歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪で刑務所に服役している者につきまして、法務省からその者の出所情報の提供を受けているところでございます。して登録いたしまして、住居地を管轄する警察署長が出所後の所在確認を実施するとともに、必要に応じてその者の同意を得て面談を実施するなどして、再犯防止に向けた取組を実施しているところでございます。十三歳未満に対する性犯罪に限るということですが、では、全ての性犯罪に占める十三歳未満の子供に対する性犯罪の割合というのはどのくらいですか。二十一年の六月三十日までの一年間に裁判が確定した千七百九十一人を対象とした調査がございます。%という数字がございます。私のちょっと統計と違うんですけれども、平成二十六年で、強姦で六・二%、強制わいせつで一三・五%ですから、恐らく大体一割だろうなと。逆に言うと、九割は十三歳以上なんですよ。その中には、当然、再犯を繰り返しているような、非常に再犯リスクの高い人も含まれているという中で、では、質問しますけれども、なぜ、十三歳未満の被害者、この性犯罪だけが今回の情報共有の対象になるのか、お聞かせ願えますか。実施している、子供を対象とする暴力的性犯罪に対して出所情報の警察への提供を、原則として被害者が十三歳未満の暴力的性犯罪を犯した受刑者に限って、行っております。この理由は、子供は犯罪の回復能力が低いこと、また、子供は特に心身に受けるダメージが大きいこと、また、保護者など地域に与える不安が大きいことから、その未然防止が特に求められるところ、その対策として、前歴者による再犯の防止を図るために出所後の動向を把握することが有効と考えられましたので、警察庁と協議の上、制度の対象を被害者が十三歳未満の受刑者とされたものでございます。被害者が十三歳未満である暴力的性犯罪以外でありましても、出所後に子供を対象とする暴力的性犯罪を犯す危険性が特に高いと判断されるとして警察から情報提供の要請があった受刑者についても、出所情報を提供することといたしております。この出所情報を警察に提供する制度の対象をどの程度まで拡大するかにつきましては、出所して社会に復帰しようとする者の個人情報を慎重に取り扱う必要がありますので、再犯防止のための必要性とプライバシーの保護等の双方の観点から慎重に検討してまいりたいと思っております。十三歳未満で、特段の要請があった者に対して出所情報を共有する。これは年間でどのくらいですか。情報提供した対象者数は延べ約三十二万一千人でございました。数が多過ぎちゃって、性犯罪がどのくらいなのか。十三歳未満の情報共有する数と、特別に、この人は子供に対して性犯罪を起こしそうだという蓋然性のある人と、これは後でちょっと教えてください、これはどのくらいの幅なのか。それで、恐らく、性犯罪の防止という意味だったら、子供に限らず、まあ確かにおっしゃるとおり、子供自身にもやはり心身の影響というのは大きいと思うし、地域住民の不安も大きい、私もそう思います。性犯罪の防止という意味だったら、これは、すべからく性犯罪を犯した人の情報が共有されれば、防止にはつながると思います。そこまでしない理由は、今出ていたんですけれども、私、二点聞きますけれども、プライバシー、人権の問題がどのくらいなのか、あとは、例えば警察として人的体制がそこまで築けないのか、この二点についてちょっとお聞かせいただけますか。一点目は、じゃ、矯正局かな、二点目は警察の方で。御指摘のとおり、やはり受刑していたという情報は、個人の社会復帰にとりましては非常にプライバシー、また秘匿性を保ちたいと思う情報だと思いますので、そこは、社会の再犯防止に対する影響と、それから個人の社会復帰のためのプライバシーの秘匿というものの両方の兼ね合いにおいて考えるべきものだと考えております。対象の拡大につきましては、先ほど法務省からも御答弁ございましたように、刑事施設を出所して社会に復帰しようとする者の個人情報は慎重に扱う必要があるため、再犯防止のための必要性とプライバシー保護等の双方の観点から慎重に検討されるべきものであるというふうに私どもも考えております。は」と呼ぶ)人的体制と申しますよりは、先ほど申しましたような観点であろうかと思っておるところでございます。人的体制ではなく、これはやはり、プライバシー保護と犯罪の防止、この考量って多分、この後も大変な議論が必要だと思うんですよね。非常にこれは微妙なところだと思っています。この情報を共有した場合、これは先ほど答弁をいただきましたけれども、警察は一週間以内にその帰住先を外形的に確認する。表札とかで確認して、そこが確認された場合、まあ確認されない場合もありますが、この時点でもう行方不明の場合。確認されたら、その出所者に直接連絡をとって面談を求める。面談の同意が得られれば、年最低二回会って、今後のさまざまな防止策について、その出所者とも議論しながら、五年間、性犯罪での再犯がなければこの登録から解除されるという中で、お聞きしたいのが、では、いきなり行方不明になった場合、ないしは面談の同意を得られなかった場合、こういう場合は警察としてどう対処しているんですか。行方不明になった場合はもうどうしようもないか。いうケースがどのくらいあるんですかね。そのケースがどのくらいあるかということをお答えください。同意しない場合も、どのくらいあるんですか。して登録している者の数が八百九十三名おりまして、そのうち八百六十七名につきましては、担当する都道府県警察においてその所在が確認されているところでございます。ところが、二十六名につきましては、所在確認中又は所在不明者という形になっているところでございます。所在不明となった場合につきましては、当該対象者の元住居を管轄する警察本部長からの通知を受けまして、警察庁におきまして、警察本部長に対して当該所在不明の対象者に係る情報収集を指示するなどして所在確認に努めているところでございまして、今後も、所在確認に努めて、制度の適切な運用を進めてまいりたいと考えております。面談を求めた場合に同意が得られなかった場合でございますけれども、この面談につきましては任意のものでございますので、同意が得られなかった場合に面談を強要するということはございません。(黒岩委員「どのくらいいますか、同意が得られない場合」と呼ぶ)数字については把握してございません。後でそれをちょっと調べて、その八百何十人のうち、面談ができない人を教えてください。今回の、情報共有しても今言ったように行方不明になったりとか同意できなかった場合というのは、今言ったように、手当てができないというケースになるんですよね。これは、まず我が国については今どういう状況になっているのか。これが制度があるとは承知していませんけれども。いうそうですけれども、この電子監視措置は他の主要国ではどのような対応になっているのか、お聞かせください。法務総合研究所におきまして、平成二十二年度に、七カ国、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国、カナダ、米国及び韓国、この七カ国におけるGPS等による位置情報確認制度の運用に関する調査を実施しております。対する監督措置のほか、一部の国におきましては、性犯罪者等危険な犯罪者の再犯防止のための保安処分などとして用いられていることがわかっております。位置情報確認の方法としましては、無線電波を利用した在宅状況の確認や、GPSを利用した現在位置の把握などが行われているところでございます。今委員からも御指摘ございましたとおり、我が国はこの制度については採用していないところでございます。GPS端末による監視システムにつきましては、対象者の日常生活上の行動が常に監視される状況下に置かれ、プライバシー権などとの関係において人権上の大きな制約が生じることとなることから、我が国で導入するに当たっては慎重な検討が必要であるというふうに認識はしております。先ほど申し上げたとおり、プライバシー保護との本当に慎重な検討、再犯防止とのまさに利益の比較考量になると思うんです。人権意識も高い米英独仏やスウェーデンといった国でも、お隣韓国でもこれを採用しているわけですから、紹介事例はいただいたんですけれども、ただ、それは要旨が書かれているだけで、人権との兼ね合いの問題とか、そういったことのちょっと深掘りが、まだこの報告書を見ただけでは私も理解が得られるまでにいっていないので、ここは本当にもう少し突き詰めて、過度な位置情報ということを私は言っているわけじゃないんだけれども、今言った警察との情報共有でも漏れが出てくるわけですし、それも十三歳未満とある程度縛りをかけている。これも重要なことだと思っていますよ。全てが全てと言っているわけじゃない。そんな中でどこまで対応し切れるのかということについては、これは常に継続的に議論してほしいと思っております。研究していただきたいと思っています。最後に、薬物療法、これも世界で行われている。イメージとしては女性ホルモンの投与とかですね。これも、我が国において、人権意識からするとなかなか難しいなと思って、私自身はそういう認識を持っておるんですけれども。ここでお聞きしたいんですが、これも他の先進国ではどのような対応をしているのか、端的にお答えいただけますか。網羅的に把握をしているものではありませんけれども、既に裁判所の命令等により病院等で薬物療法をしている諸外国はあると聞いております。そこでは、使用する薬剤にばらつきがあるほか、薬剤の効能、副作用による専門家の意見がさまざまであって、また、何より、刑事施設における薬物療法というのは、刑事施設出所後も継続的に薬物療法を受ける環境が整備されて初めて有意義となると考えられていること、また、諸外国におきましても、この薬物療法と認知行動療法等に基づくプログラムが併用して行われているものと承知しております。これも、私、きのうの段階でも法務省に聞いたところ、世界の採用状況については法総研が調べていないということだったんですね。これに基づいて答弁されていますね、その文言を使っていますので。プログラムで研究しているわけですよ。これはアメリカとイギリスとカナダですね。アメリカとカナダはこの薬物療法を用いている。そのほか、私も調べたんですけれども、いろいろな論文が出ていますので、具体的には、そのほか、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、みんな用いていますね。今から約百年前、デンマークが初めて、これは薬物療法とはちょっと違うんですけれども、非常に前時代的な外科的去勢を合法化した。その後、デンマークが化学療法ということになったんですけれども。そのように、我々からすると、かなり、正直言って意外な感じがしますけれども、ヨーロッパの先進国、ほとんど、イギリスを除けば、全てこの薬物療法をやっているんですよ。人権に対しては物すごい配慮をしていて、幾つもの条件とかかぶせています。本人の同意なしでなんというのはどこもありませんし。ドイツの場合なんかですと幾つもの要件がかかっていて、例えば、今、副作用だとか、あとは、継続的に生理的機能がどこまで衰えるのかという事前説明の徹底した告知、特に対象者に精神的な障害やまた異常な性的衝動と関連した苦痛の防止になるとか、又はそれによって減少させるものとか、本人にとってもメリットがあるという場合に限るとか、かなりかぶせてやっているわけですよね。確かに、性的欲求を減退させるわけですから、効果は相当あると思いますよ。効果ばらつきというのが法務省のに出ていますけれども、他の国を見ていれば、これは効果抜群ですよ。抜群であるけれども、それは相当身体的についてもデメリットがあるわけですから、ここは慎重にならなきゃいけない。そこで、ちょっと時間もないので、これは委員の皆様にも、世界ではもうほとんどの国でやっている、いろいろなことをかぶせているわけですよ、だから、平成十八年のこれは報告書ですけれども、それから十三年たっていますので、更にもっと具体的なものを示していただきたい。今、できない理由については報告書にも書いてありますけれども、環境整備だとかいろいろなものはありますが、これは対応によっては、私が見る限りはほとんどできるものだと思っています。最後になりますけれども、本当は位置情報や薬物療法にすごい時間をかけたかったんですが、時間もなくなったので。これは通告していないんですけれどもお聞きしますけれども、やはり、さはさりながら、今現状でできるところで、特に、仮釈放で保護観察措置を受けた人というのはいろいろな手当てを保護局からされますので、この人たちはまだ再犯についてはリスクがそれなりに低減されている。要するに満期釈放者、この人たちは何の手当てもできませんから、やはり再犯のリスクが高いわけですよ。この人たちに対して、でき得る範囲で今後、保護局としてどういった対応をとっていけるのか、この点について端的にお答えください。