三菱マテリアル、金を売っている販売会社のホームページに、「豊島逸夫の手帳」というコラムがあります。すごく勉強になるコラムです。豊島氏は、かつて、外国為替貴金属ディーラーであり、チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても語っており、このコラムは、ほぼ毎日更新されています。そのコラムのかなから、財務省や日銀など通貨の番人として円を長らく守ってきたお偉いさんが退職金を手にしたとき、個人投資家として運用先を考えるそうで、その運用が外貨建て投資に興味を示すのだと・・・。<引用>その理由は「少子高齢化で移民を拒む国の通貨は長期的に下落するから円安」とみる著名投資家ジムロジャース氏との考えに共通点がある。「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。ここは、資産防衛するしかあるまい。」よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。<引用ここまで>本文はこちら投資家のジムロジャース氏でなく、通貨の番人日銀OBが、一個人として自分の老後を考えたとき、資産運用というより資産防衛と語っているのは、説得感ありますね。ニュース&トピックス金融庁・老後資金3000万円不足問題ニュース&トピックス金融庁・老後資金3000万円不足問題この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない?問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると胸をはって言える方はいないと思います。足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。無駄遣い、支出のコントロールも必要です。・なるべく遅くもらい(65歳から70歳)・受取る金額は、物価スライドなし(実質年金の減額)・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。年金制度は崩壊しないが、あてにできないよく年金は崩壊するのでは?もらえないのでは?ささやかれていますがそれは間違いです。年金の財源は税金が投入されているからです。経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか?それが問題。消費税10%に上げるのも、この財源確保のためといわれています。必要とする老後資金も異なります。会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか?自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品でいつから積立てして、いくらぐらいになるのか?事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。独身の場合や、そもそも生活費が25万円/月以下25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。冷静に、自分の場合はどうなのか?確認するのが先決でしょう。公的年金をあてにしない自分年金づくりに取り組んでほしいです。私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも資産運用をおすすめしています。貯金で積立する時代ではなくなりました。親としての務めだと思うからです。Advisor」の略称IFAは中立的な立場から資産形成や金融商品販売を顧客に助言します。特定の金融機関に所属しません販売ノルマに左右されず顧客本位のサービスに徹することができるので、ヤマシタはFPとしてこのIFAを取り組んでいます。(投資信託)をご覧ください。上から順番に並んでいます。手数料が安いというネット証券よりも上位です。手数料が安いだけではダメなんです。