退職金は払わなければダメ?みなさんこんにちは!毎日まいにち、ぐずついた嫌な天気が続いていますが、お元気でお過ごしですか?私は、夏風邪をひいていましました。今週の暑かった日も、クライアント先を飛び歩いていたため、"外で歩いているときには大汗をかき、その後すぐにクーラーの効いた部屋へ入る"ということを繰り返したことが原因のようです。ここ2,3日、声が余り出ないようになりました。医者は、"声を出さないよう"にといいますが、クライアント先では、"声を出すのが商売"ですから、医者の云うことを聞いているわけにはいきません。そのため、回復に時間がかかるという悪循環を繰り返してしまいました。みなさんも天候不順な折から、お身体には十分お気をつけ下さい!さて、前回の「中小企業における退職制度改革の動向」についての話、如何でしたでしょうか。今回も、引き続き皆さんが余りご存知ない「退職金問題」についての話をします。今回は、「退職金は払わなければダメ?」について纏めてみました。皆さんもこのメルマで、"こういった話を聞いてみたい・教えて欲しい"といったご要望がありましたら、是非ご連絡下さい。ご質問いただいた内容については、メールマガジンを通してご回答させていただきます。最低資本金制度を廃止した「新会社法」等を利用して起業をする人が増えていると云われています。する事業家も少なくありません。退職金を払わないと法律で罰せられるのではないかとの疑念と持つ向きもあります。実は、法的には退職金制度が無くても問題はないのです。退職金は本来的に企業からの恩恵給付であり、法的に支給しなければならないということはありません。事実、多くのベンチャー企業では、退職金制度を設けていないというのが実情です。制定など、退職金制度を制度化した場合には、労働基準法第11条の賃金に該当するとされ、一方的に制度を廃止することができなくなります。退職金規程がなくとも、退職金を支給する労使慣行が存在する場合には労働者の退職金請求が認められることがありますので、注意が必要です。恩恵的給付は原則として賃金とみなさないこと。よって予め支給条件の明確なものはこの限りでないこと。よりその支給が義務づけられている限り、その支給は労働条件決定の基準たる意味をもつから、退職金は労働基準法第11条の規定にいう労働の対像としての賃金と見るべきものである。その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。今回は、ここまでです。当事務所ではホームページを定期的に更新しております。今月は、「人材戦略のあり方」と「国民年金保険料の新免除制度」の2点について詳しく説明しております。ご興味のある方は、http://www.node-office.com/oyakudachi/index.htmlへどうぞ。今月の何でもQ&Aでは、「会社の社員旅行へは、参加しなくてはいけないの?」や「解雇予告手当の取扱い上の注意点は?」等の皆様の身近に存在する疑問に対して、お答えしております。ご興味のある方は、http://www.node-office.com/qa/index.htmlへどうぞ。当事務所の詳しい業務内容は、http://www.node-office.com/gyoumu/index.htmlからどうぞ。当事務所所長が、"日々の業務で思うこと、人生のあれこれ、事務所経営などなど"を徒然なるままに綴っています。2月の公開から本日までで、日曜日を除いてほぼ毎日更新していますので、もう124本の"珠玉のエッセイ集?"となっていますよ。文芸社より、全国書店、ネット書店で販売中です。