ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。]日本政府は10月24日に開会した臨時国会に外国人労働者受け入れ拡大に向けた「入管法改正案」を提出する。この改正案について、民団団員の在留資格への影響があるのでは、という同胞社会の心配の声に対して中央本部は23日、全国の地方本部と中央傘下団体長に対する業務連絡を通して「影響はまったくない」と周知徹底した。今回の改正案は、一定の専門性・技能を有する外国人の人材を受け入れる新たな在留制度を創設するのが目的。1一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」(在留期間は通算5年を上限、家族帯同は認めない)と2熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」(在留期間の更新を認め、配偶者と子どもの帯同を認める)を設けるというもの。配偶者」「永住者の配偶者」などの在留資格には影響しない、と説明している。Reservedプライバシーポリシーアクセス。