農林水産省は、平成30年度の畜産統計調査を発表した。乳用牛飼養頭数は1万5,700戸(前年比4.3%)、廃業等で700戸減少した。飼養頭数は132万8,000頭(同0.4%増)で、前年に比べ5,000頭増となった。飼養頭数が、前年を上回るのは平成14年以来16年ぶり。経産牛は84万7,200頭(同0.6%減)で、前年に比べ4,900頭減少した。未経産牛は48万900頭(同2.1%増)と9,900頭増加した。1戸当たりの飼養頭数は84.6頭で前年に比べ3.9頭増加した。畜産クラスター事業など、生産基盤強化の取り組みなどの効果が徐々に現れているものとみられている。成畜(満2歳以上)を飼養規模別にみると、飼養戸数及び飼養頭数ともに、80〜90頭及び100頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層は減少した。飼養頭数割合は、100頭以上の階層が約4割を占めた。地域別には、飼養戸数は全ての地域で減少した。飼養頭数は北海道及び中国で増加したが、これ以外の地域では減少した。飼養頭数割合は、北海道が全国の6割を占めた。肉用牛の飼養戸数は4万8,300戸(前年比3.6%減)で、廃業等により前年に比べ1,800戸減少した。飼養頭数は251万4,000頭(同0.6%増)となり、前年に比べ1万5,000頭増加した。続いていたが、29年より2年連続で増加した。好調な需要を背景に、生産意欲が高まっているものとみられている。飼養頭数の内訳をみると、肉用種は170万1,000頭(同2.2%増)で前年に比べ3万7,000頭増加した。このうち、子取り用めす牛は61万400頭(同2.2%増)と、前年に比べ1万3,100頭増加した。乳用種は81万3,000頭(同2.6%減)と2万1,700頭減少した。1戸当たりの飼養頭数は52.0頭で、前年に比べ2.1頭増加した。飼養頭数規模別にみると、飼養戸数は20〜49頭の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。飼養頭数は20〜49頭、100〜199頭及び200頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。東海で減少したが、これ以外の地域では増加した。飼養頭数割合は、九州が全国の約4割を占めた。都道府県や衛生主管部局等に対して、牛乳等における異味異臭疑い事案が発生した際に原因調査を実施するよう通知を発出した。乳処理業者に対しては、同様の異常が疑われる製品ロットの特定、当該ロットの乳等省令に規定する成分規格への適合性等に問題がなかったか記録の確認、当該原料乳の受入時の記録の確認、搬送経路やクーラーステーション(CS)、搬入元の範囲等の特定等について対応・確認するよう表記している。バルククーラー等の設備器具の洗浄消毒その他の搾乳施設の衛生管理に問題がなかったかについて、関係する記録の確認や関係者の聞き取りを実施して確認すること等としている。(ALIC)は、平成30年4月の牛肉輸入量が前年を大幅に上回ったと発表した。冷蔵品が2万5,119トン(同10.0%増)とかなりの程度増加し、冷凍品も関税のセーフガードが解除されたこともあり3万6,960トン(同29.3%増)と前年同月を大幅に上回ったことから、全体では6万2,110トン(同20.6%増)となった。セーフガード解除に伴い、関税率が50%から38.5%に戻る米国産やカナダ産などへの引き合いが大きかった。輸入先別には、輸入量の約半分を占める豪州産が2万9,587トン(前年同月比7.6%増)となり、量販店や飲食店などの惣菜向けや焼き材などの需要から主に冷蔵品がかなり大きく増加した。輸入量の多い米国産については、4月からのセーフガード解除に伴い関税率が戻ったことや4月第2週目まで円高が進行し、輸入しやすい環境にあったことから、2万7,268トン(同29.9%増)と大幅に増加した。米国産冷凍品の大半は、バラ(ショートプレート)だが、例年よりも増加が目立った。その他では、同じく冷凍品の関税率が戻ることで輸入コストが低下するとみられたカナダ産は3,200トン(同約4倍増)、ニュージーランド産は1,553トン(同13.3%増)といずれも増加が目立った。焼肉店や牛丼店などで使用されることが多い米国産ショートプレートの価格が、1キログラム当たり790円(前年同月比19.2%高)と28年10月以降、前年を上回る水準で推移している。価格が高止まりしている要因として、輸出向け需要の高まりによる現地価格の上昇が挙げられる。関係者によると、韓国向け需要の増加により日本向け価格も高値で推移しているとされている。今後も現地の輸出需要の大きな減退は見込まれないことから、セーフガードが解除されたものの、引き続き、輸入者にとっては手当てしにくい環境が続くとみられる。財務省の発表によると、今年1〜5月の牛肉の輸出量は前年同期比45%増の1,276トンとなった。台湾が278トンと全体の約20%を占め、過去上位だった香港(266トン)や米国(158トン)を上回り、輸出先国では最多となった。台湾はBSE問題で2001年9月から輸入を禁止していたが、昨年9月に解禁した。台湾への輸出部位はブランド牛の霜降り肉など高級品が中心で、店頭価格は100グラム当り、日本円で約3,600円前後と、日本の倍になることもある。日本訪問者が年450万人を超し、日本食へのなじみが深いことに加え、16年ぶりに解禁された「和牛」人気が背景にあるとみられる。日本の牛肉輸出量は2017年が2,706トンで、近年は右肩上がりで伸びているものの、輸入量57万トンに比べると僅かなものとなっている。「豊年スーパーヴィタクリン」は、ビタミンや牛に役立つ成分を混合し、黄な粉でペレット化した嗜好性の良い混合飼料です。