運用されるようになってのち、情報公開制度が形骸化しはじめている。「国家公務員」が肝心な情報を黒ぬりにしたうえで、書面を開示する傾向が顕著になっている。次に示す内部資料(PDF)は、博報堂が内閣府に送付したテレビ・新聞関連の請求書の全部である。今年の8月に内閣府が、筆者の情報公開請求に基づいて内閣府の職員が公開したものだ。内閣府の職員は肝心な数字の明細を完全に黒く塗りつぶしている。税金がどのように使われているのかを隠ぺいしているのだ。まっく理解できない行為であり、嫌がらせだ。こんな実態は数年前にはなかった。大半の情報は開示されていた。ところが特定秘密保護法が運用されるようになって後、国家公務員が露骨な情報隠しをはじめている。民主主義と言論の自由度、それに知る権利がどんどん後退している。それが日本全体を後進国へ導くことはいうまでない。博報堂がテレビCMに対して請求した金額と請求先にいたっては、まったく情報が開示されていない。筆者は、博報堂のように過去に郵政事件など重大事件を起こした企業に関する情報こそ積極的に開示すべきだと思う。その上で、場合によっては、「税金」の提供を中止すべきだろう。ところが逆に書面を真っ黒にして情報を隠しているのだ。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。