米連邦準備理事会(FRB)はトランプ米大統領から利下げを迫られており、投資家はFRBがおそらく大幅な利下げを実施すると予想している。それを妨げるものがあるとすれば何か。FRBには日々情報が流れ込むが、それらが描き出す情景が近年になく混沌としているのだ。これは、雇用が増加する一方で製造業生産が鈍化するなど、経済統計が相反するシグナルを発しているのも一因だが、貿易戦争の動向いかんですべてが霧に覆われかねないことにも原因がある。足下で発表された経済統計は、予想に比べて下振れている。その他の指標も失望を誘う内容だ。それらの情報が何を意味するかの判断は一筋縄ではいかない。現在、FRBは経済実態についての自らの基本的な見解にやや自信を失っている上、今の政策が1年後からその先の経済にどう影響するかについても目配りする必要があるからだ。その文脈で見ると、最近の「逆イールド」現象は、投資家が自信を失って「安全な」米国債に資金を逃避させた結果と考えられる一方で、10年物ドイツ国債利回りがマイナスになったことによる、より穏健な副産物にすぎないとも受け止められる。利回りがプラスの米国債よりもドイツ国債を買いたがる人がいるだろうか。トランプ大統領は22日、ドイツの低金利を批判した。実際には、これは米国の相対的な強さを示す証拠だ。ドイツの低金利が結果的に米長期国債利回りを押し下げ、ひいては住宅ローン金利の低下を通じて米消費者を助けている可能性もある。(FRB)はトランプ米大統領から利下げを迫られており、投資家はFRBがおそらく大幅な利下げを実施すると予想している。Millis)しかも、その他多くの指標は堅調だ。消費支出が強いため、多くの人々は米国が景気後退に陥る恐れはまだ小さいと考えている。S&P総合500種株価指数を見ると、好悪両面を把握しやすいかもしれない。(FOMC)が開かれ、貿易戦争長期化への懸念が強まった7月末以降では3%下落している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。