久しぶりの投稿となりましたが、本日はパナマ文書について書いてみようと思います。パナマ文書とはモサック・フォンセカという法律事務所によって作成された一連の機密文書であり、オフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの詳細な情報記されている、と報道されています。税率が低い国にお金を預けており、その情報が流出してしまったということです。ここでいう税率が低い国のことをタックスヘイブンという言い方をします。この報道で脱税という言葉が使われているケースがありますが、これは脱税にあたるのでしょうか。ここでは過去と未来という二つの視点で、検討をする必要があります。今までにタックスヘイブンで稼いできた資金は申告する必要があるか。(過去)通常タックスヘイブンを利用するスキームでは現地に株式会社等を設立し、そこで資金の運用をします。個人であっても法人であっても、日本の税法では全世界で発生した利益に対して税金が課税されます。株式会社は法律上は会社ごとに人格が異なりますので、タックスヘイブンにある会社を日本の法律で課税することが出来ません。そのため日本の税法ではタックスヘイブン対策税制という法律があります。これは、1軽課税国(税率が20%未満)にある会社で2日本からの出資割合が高い会社については日本株主側でその分の利益を課税しますよ、という法律です。(これは株主が個人でも法人でも課税されます)このような税制に対抗するために、日本の税制に合わせて税率を調整したり、もしくは自分で税率を選択することができる国が存在したりもします。現地の法人と共同して50%ずつの出資割合で法人を設立すると、税制の対象から除外されたりもします。一つこの税制から逃れる手段として、適用除外要件というものがあります。これは、1主要な事業が株式の保有等ではなく、2現地に事務所等の実態があって、3その管理支配を現地でちゃんと行っていて、4ただの下請け会社でないようなケースについては上記のタックスヘイブン対策税制からの適用を受けない、つまり日本の税金は課税されません。上記の点をちゃんと踏まえた状態で法人を設立しますので、その場合には脱税行為にはあたりません。今後タックスヘイブンに貯めている資金をどうするか(未来)日本では人が亡くなった場合には相続税という税金が課税されます。これは海外に持っている財産も含めて、その方が持っていた財産全てに税金が課税されます。亡くなったときには申告せずに隠してしまおうと目論んでいる方もいるかもしれません。これは明らかに脱税行為です。毎年財産の内容を税務署に申告させるような制度が数年前から開始しました。本件に関しても多額な海外資産を持っている方については実際には申告をしていないケースも多いでしょう。この申告というのは、あくまで財産の内容を税務署に伝えるだけで税金が課税されるものではないからです。この辺りについては、マイナンバー制度とも関連しますが、どこまで個人情報を国に公表すべきなのかという議論もありますので割愛します。合法にタックスヘイブンで運用をする方法もあるということです。日本企業の子会社がタックスヘイブンにあるケースでは、そこで生まれた利益を日本に配当してもほとんど税金が課税されることがありませんので、合法に資金を日本に持ってくることも可能です。この方法は一歩間違えるとタックスヘイブン対策税制という網引っ掛かり過去に遡って多額の税金が課税される可能性もありますので注意が必要です。