2017.11.14SHARE:クラウドソーシング事業を展開するランサーズは11月14日、エンジニアやデザイナーなどのIT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を展開するパラフトの子会社化に合意したことを発表した。ランサーズがパラフトの発行済株式を全て取得するもので、かかる金額や払込日などの詳細は非公開。PROsheetは主にIT関連事業の仕事をフリーランス向けに紹介するマッチングサービス。オープンの案件にフリーランスが応募するクラウドソーシングと異なり、間にPROsheetのコンサルタントが案件とフリーランスのマッチングを手助けする。企業はフリーランスと直接契約して仕事を発注する点はクラウドソーシングと同様。両社は今後増加が予想されるフリーランスの労働力を、より効果的に仕事案件につなげることを狙う。ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏は両サービスのデータベースを連携させることで、より精度の高いマッチングが実現すると狙いを語る。「ランサーズにはたくさんのフリーランスをご登録いただいているのですが、ランサーズの案件だけでは不十分で、かつ、常駐型の仕事は圧倒的にパラフトさんの方がノウハウも数もあるんです。(今後はデータベース連携を通じて)ユーザー側からはランサーズの仕事もパラフトの仕事も同じように見えるようにしていきます」(秋好氏)。PROSheetの強みは週2、3日でもOKの比較的自由度の高い企業案件が並ぶことだったが、これらがランサーズ側の登録者にも提示されるようになる。案件のマッチングはランサーズ、実際の常駐支援やノウハウなどの部分はパラフトが担当するようなスキームになるそうだ。「数年前から、PROsheetさんはウォッチしておりまして、彼らの週2〜からOKといったオープンなエンジニアサービスは我々よりも先行しており、ランサーズのDBと連携すれば確実に両者にとって良い形が組めるというのが決め手でした」(秋好氏)。両社の具体的な売上目標などの数字は開示されていない。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2017.11.14SHARE:クラウド人事労務サービスを提供するSmartHRは11月14日、個人投資家で元グリーの青柳直樹氏を株主として招聘したことを発表した。社外アドバイザーに米国のFond,inc(旧AnyPerk)CEOの福山太郎氏が就任したこともあわせて発表している。青柳直樹氏は元グリーの取締役常務を勤めた人物。主導するとともに事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち...この記事を読む写真左より青柳直樹氏と同社代表の宮田氏クラウド人事労務サービスを提供するSmartHRは11月14日、個人投資家で元グリーの青柳直樹氏を株主として招聘したことを発表した。社外アドバイザーに米国のFond,inc(旧AnyPerk)CEOの福山太郎氏が就任したこともあわせて発表している。青柳直樹氏は元グリーの取締役常務を勤めた人物。主導するとともに事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち上げを担当した。CEOとして海外事業の拡大に務め、2016年9月にグリー取締役を退任している。Fond,IncのCEO福山太郎氏は2012年に福利厚生のアウトソースを手がけるAnyPerkを創業。SalesforceやVisaをはじめとした数百社を超えるアメリカ企業向けに携帯電話やジムの割引を福利厚生として提供している。Combinatorプログラム卒業生だ。99%を達成している。今後は参画した両名とともに組織体制の強化や財務戦略の構築を推進する。」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。Lyftは通算5億回の配車を達成、2018年度までの黒字化を目指している。」にも投資をしている。転職前に自動運転技術ドキュメントをコピーし盗んだ疑いで訴訟問題にまで発展し、関係は悪化した。一連の流れを見ると単にAlphabetがUberを見限り、Lyftへのサポートへ回ったに過ぎないと感じるかもしれない。Lyftが持つ豊富な自動運転企業とのネットワーク網も投資を決めた一因だろう。「自動運転プラットフォーム」のLyftへ￼Lyftは今回の投資によって大きく6つの自動運転企業とのパイプラインを持つことになった。簡単に6社を紹介したい。2015年にスタンフォード大学の人工知能ラボにいた研究員によって創設された企業。ディープラーニングを基とした自動運転ソフトウェアを自家用車から公共交通機関の車両にまで用いようとしている。現在は各種データを収集するために10-12の全く異なる車種をサンフランシスコエリアで試験走行中。」と提携をしているため、北米ではLyft、シンガポールではGrabを通じた試験実走を実施。デトロイト地区を拠点に2025年度までに自動運転車をリリースできるように試験走行を重ねている。これまで数々の自動運転スタートアップへ投資してきた経歴を持つ。」を10億ドル超で買収。自動運転技術を搭載するため同車種の40%に当たる部品を入れ替え、年間数十万大の量産を今後目指すとのこと。イギリス拠点の自動車メーカーは2,500万ドルの資金をLyftへ投資している。台数は明らかにされていないが、同社の自動運転車をLyftの配車プラットフォームでテスト走行させることが大きな投資の目的であった。MITからスピンアウトしたボストン拠点の自動運転タクシー開発企業。シンガポールではすでに実証実験済み。80%以上の全自動車走行が自動運転になると語っている。GMやFordとは違い、投資をしているわけではなく、自動運転走行の提携のみを締結している。ミシガンでの試験走行に取り組み、過酷な環境(吹雪や凍結道路)でも安全運転ができるのか、レベルを上げた自動運転試験に着手。一方のUberは2社の自動車メーカー企業としか提携をしていない。提携し、約100台のVolvo車を通じて自動運転技術を磨いている。筆者はサンフランシスコ滞在中に何度かUberの自動運転車を見たが、カリフォルニア州からの許可を待たずに公道走行をしたため、一時取りやめになっていた。コーポレートガバナンスの視点から、Uberの無頓著ぶりが公になった形だ。自動運転関連の提携企業数を見てもLyftはUberの3倍を誇っており、企業の振る舞いというビジネススタンスの視点からも大手自動車メーカーや新興自動運転スタートアップからの評価が高いのは今やLyftと言えよう。5chw4r7z北米の配車サービス勢力図が徐々に変わりつつある。具体的な数値事例を3つ挙げよう。ハッシュタグ「#deleteUber」が拡散され、Uberを利用しないように呼びかけるキャンペーンが2017年1月に発生。同キャンペーンのおかげもあり、以前のLyft利用率は配車サービス利用人口の内13%であったが、19%まで上昇。Uberは2017年第2及び3四半期の売上成長率は15%である一方、Lyftは33%を誇っている。市場シェア率において、Uberは2017年1月以前は84%であったが、9月には74%まで大幅減となった。Lyftは同期間において20%以下から22%まで微増させ、着実な成長を遂げている。シリコンバレーでは熱烈なLyftファンが多い。筆者の友人は「Uberはドライバーへの配当が少なく、単なる「規模の経済」を優先する低価格戦略を採用。Lyftはコンプライアンスを重視してUberより質の高いドライバーの採用と高い配当をリターンする高品質サービス戦略を採っているLyftの方がブランド面からも好き」と語っていた。グローバル展開しているUberに未だ及ばないとはいえ、Lyftは根強いコアファンを囲い込んでいる印象だ。各数字からも、#deleteUberキャンペーン以降、Lyftのブランド戦略がユーザーからも自動運転企業からも支持されていると言えるだろう。Simon_sees￼従来の自動車製造メーカーが配車サービスと提携を始めた流れにおいて、Fordを語るのがいいだろう。Chariotはクラウド投票によって票数の多い路線から開通される、クラウドを通じて地域ニーズを反映させた配車ネットワークを提供する。「製造」からシェアリング時代に沿った形で「サービス業」へシフトしているのがFordの掲げるスマートシティ構想であり、今後の配車サービスプラットフォームと自動車メーカーを繋ぐ重要なキーワードとなる。Fordは新しい自動車を製造し続ける「ハードウェア」の企業ではなく、市場に出回った車を通じた「サービス」を提供する企業へと変貌を遂げていると言っていい。日本でも自動車の「サービス業化」が進む兆しが見え始めた。相乗りサービス(白タク事業)ではなく、あくまでも中国人観光客むけに第一交通タクシーを通じた運送サービスを提供すると宣言したことで、改めて日本の法律の壁は高いと感じた。自動車製造で名を挙げた日本へ、自動車産業の「サービス化」の流れがやってきたとも感じている。サービスを提供するパソナキャリアカンパニーと連携し、飲食店特化型リクルーティングサービス「食リク」を提供開始したことを発表した。同サービスは採用条件や各飲食店の魅力から、飲食店と転職希望者の相性を考慮した上でマッチングを測るサービス。サービスを提供するパソナキャリアカンパニーと連携し、飲食店特化型リクルーティングサービス「食リク」を提供開始したことを発表した。同サービスは採用条件や各飲食店の魅力から、飲食店と転職希望者の相性を考慮した上でマッチングを測るサービス。favyの持つ飲食店における採用ノウハウとパソナキャリアカンパニーの転職支援数25万人の実績を活用する。同社の調べによれば飲食業界で働く人の6割が「職場が合わない」といった理由で3年以内に退職しているという。今後両社は「スタッフの求人をどこに出したら良いのかわからない」「お金をかけた採用にもなかなか応募がない」といった飲食業界の人手不足が抱える悩みの解消を目指す。GO(クラップ・ゴー)」のティザーサイトをローンチした。サービス開始は12月の予定。GO(クラップ・ゴー)」のティザーサイトをローンチした。サービス開始は12月の予定。獲得できるサービスだ。自身の創作活動を行うために利用可能なサービスなどのリリースを予定しているという。4社がパートナーとして参加することを明らかにしている。スタートアップ・イベントや、アクセラレータ各社のデモデイが数多く控えている。日本国外のイベントが休みになるなので、日本を知るにはむしろ好都合な時期かもしれない)。Berlin(12月4日〜5日)に参加するというツワモノもいた。場所を選ばない仕事を可能にする環境がなせる技だ。ライセンス供与のもと、運営しているスタートアップ・カンファレンスだ。中国語版の運営者でもある。共に協力関係を築いてきた。Museum(上海地鉄博物館)だ。協力し無料で子供が遊べるキッズエリアも併設される。おなじみの、中国のスタートアップシーンをにぎわす、無人販売コンビニ・自動運転・ブロックチェーンといった未来技術を先導するスタートアップや起業家ら多数参加する見込み。Chinaccelerator(中国加速)の第12期デモデイなども併催される。読者で参加したい方がおられれば、プロモーションコード「THEBRIDGE20」の投入で、ここからチケットを20%割引で購入することができる。予想の機会にぜひ活用してほしい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。