(つじあんどん)世の中の動きを分かりやすくまとめ、主張を多くの人に伝える。己のためのメモ帳でもある。安倍首相は予定通り消費税を10%へ上げると言っているが、G7の前だからであろう。G7後に、G7の合意、参院選挙への対策として8%へ据え置き、10%へは延長または中止を発表すると思われる。10%へ上げるとすると、麻生財務大臣のみならず安倍首相も財務省への「囚われの身」であることになり、「日本経済にもはや付ける薬はない」ことになる。黒田日銀総裁は、安倍晋三に見殺しにされることになる。長州藩毛利家の「三本の矢」は初めから折れていたことになる。長州にこだわる命名を私は気にいらないのだが?ドイツ経済ドイツはユーロ圏にあり、通貨がユーロである。ユーロ圏には、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなどの経済危機に伴う通貨ユーロの危機があり、ドイツ経済のレベルを基準にすれば、通貨安に振れるといえる。日銀の通貨政策に相当することが、ドイツでは自ずから自然に実施されることに等しく、ドイツ経済は通貨安を享受することになる。これがドイツ経済優位の条件になっている。言い方を変えると、ユーロ圏に属する国の経済をドイツは面倒みなければならないという理屈も成り立つ。構成するのはそれぞれが独自の政策で動く独立した国家であり、地域・地方ではない。ギリシャでは公務員が異常に多いということが言われるが(そうではないという報道もある)、ユーロ圏が国家に政策を強要するわけにはいかないという矛盾がある。移民受け入れ政策、G7事前の経済政策、特に財政出動に対する意見が他国と異なるのも経済の背景に恵まれていることからくるメルケル首相の「鼻息の荒さ」を示しているものとみなされる。ドイツが欧州の帝国になららないように祈るだけだ。Union、略称:EU)は、欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。28か国が欧州連合に加わっている。クロアチアユーロ圏とは、欧州連合に加盟し、通貨ユーロを導入している諸国で形成される経済圏、19か国。ユーロ圏において通貨政策を担うのは欧州中央銀行である。以下の9箇国は欧州連合に加盟しているが、ユーロを導入していない。デンマーク、スウェーデン、イギリス、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、クロアチアユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。