2010/09/18遺留分とは、法定相続人が最低限、相続できる権利のことです。夫が亡くなり、相続人が妻と子どもだとします。夫の遺言に、「愛人に全財産を遺贈する」とか「特定の法人に全財産を寄付する」と書かれていたら、どうでしょう?妻と子どもは、本来もらえるはずの財産を、全部第三者に持っていかれるのは、納得がいきませんよね。そこで、民法では、遺言の内容にかかわらず、相続人に最低限、相続できる権利を残しています。これを遺留分といいます。遺留分が認められている相続人は、配偶者、子ども、直系尊属(父母)です。兄弟姉妹には遺留分はありません。だれが相続人かで、遺留分の割合が異なります。し(例)配偶者と子ども2人の場合、全体の遺留分は、2分の1になります。相続財産が8千万円の場合、遺留分は、4千万円です。各相続人の遺留分になります。遺留分を侵害した遺言は、無効になるのではなく、遺言の内容を実行することは可能です。する権利が認められています。請求するか、しないかは、遺留分を侵害された人が自由に選択できるということです。遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたという事実を知ってから1年以内、または相続開始から10年以内に請求しなければ、遺留分の権利は消滅します。遺留分を侵害した遺言を書いて、裁判沙汰などのトラブルに巻き込まれないように、遺言書をつくる際には、しっかりチェックしましょう。不安な方は、専門家にご相談ください。パーマリンクコメントは停止中です。新年、明けましておめでとうございます。