2015年4月1.REIT全体市況4月の東証REIT指数(配当なし)は、前月比+0.63%の上昇。月前半は企業業績回復期待から大幅上昇したTOPIXに追随し、10日は1,917.70と1月27日以来の高値を付けた。月後半はTOPIXが7年半ぶりに1,600ポイントを超える一段高を示したのに対し、東証REIT指数は反落。相次ぐ大型増資の発表による投資口の需給悪化懸念等を背景に月末に掛けて下落相場となり、好調なTOPIXとは対照的な推移となった。中期的に見れば、一時的に1,900ポイントを超える場面があったが、概ね2月以降の1,800~1,900ポイントのレンジを継続している。好調なTOPIXに対しREITの出遅れが指摘できる一方、月末のTOPIXの急落局面においても価格を維持している点から見て、株式相場との相関性が弱まり価格が安定しているとも言えよう。4月における日銀の買入れは8回、計96億円。オフィス投資法人の5銘柄が公募増資を発表。なかでもいちご不動産、積水ハウス・リート、大和証券オフィスは200億円超の大型増資で、オフィスビルを取得して資産規模を拡大する。レジデンス系銘柄において保有物件を売却する動きも多い。レジデンスはオフィスビルと比較して、築年数の経過に伴う競争力の低下が顕著であるため、都心の立地であっても将来的な収益低下を予測して早期にポートフォリオの入替えを行う事例が多い。売却損益が収益全体に与える影響が大きいため、売却先候補や売却時期の選択、売却価格の調整等の運用が重要と言える。22日、MIDリート投資法人の資産運用会社の株式65%を、日本リテールファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の資産運用会社が取得した。REITのスポンサーが他社系列の資産運用会社の株式を取得する事例は過去にあったが、REITの資産運用会社が他の資産運用会社の株式を取得するのは合併時を除くと初めてとなる。これにより実質的にMIDリート投資法人の運用は三菱商事及びUBSの傘下となり、三菱商事及びUBSにとっては初のオフィスビルREITを運用することとなる。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。私募リート情報サイト「JAPAN-PRIVATE-REIT.COM」キャップレート参考値自動算定サービス「Capree」JAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。