国税庁は8月1日、平成19年分の路線価を公表した。最高路線価をみると、大都市圏を中心に大幅に上昇しており、地方圏でも一部地域では下落しているものの、全体としての下落幅は縮小傾向にある。この結果、標準宅地の標準基準額平均は、全国ベースでは8.6%の増加となった。この上げ幅はバブル崩壊後最後の上昇となった平成4年の5.6%上昇以来のものとなっている。商業地・宅地ともに地価が上昇したことは、土地の評価だけでなく、純資産価額方式による非上場株式の評価などにも大きな影響を与えるため、相続税及び贈与税の税額計算の際には平成19年分の路線価がいくらであるか留意する必要がある。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。