掲げる『地方元気戦略』の実現のための具体的な施策の続きです。4農林水産業の再生ア.新規就農の増大(新規就農を増やす支援)○地方においては、農林水産業を地域の柱一つとして位置づけ、その建て直しを図る必要がある。農業従事者は長らく減少傾向が続き、年齢も高齢化が進んできた。近年の政策展開(新規就農支援)によって、若者などが新規就農するケースが増加していることは注目される。新規就農者は立ち上がり期は得られる農業所得が低く、生活の維持が難しいことから、立ち上がり期の支援の重要性は高い。○また、農林山漁村において、生活困窮にある若者が農業法人等において就労することは、若者の自立支援だけでなく、農林水産業の担い手確保の上でも意義が大きい。した若者の就労支援とともに、地域社会との交流の場を設け、環境づくりを行っていくことが重要である。いった他分野との連携を推進していくことが重要である。このため、「6次産業ファンド」の本格展開のほか、こうした事業を起こし運営することができる「スキル人材」の養成・確保にも取り組む必要がある。(輸出の促進)○海外では日本の「和食」に対する関心は高く、農林水産業は輸出が期待できる分野である。迅速化などにも取組む必要がある。(林業・木材産業の振興)○世界の森林が減少していく中で、我国においては戦後営々と植林した森林資源がまさに「使いごろ」になっているとともに、使うことによる手入れを進めることで国土保全上も大きな効果が出る状況となっている。Timber)の利用拡大、木材の輸出促進に取り組むとともに木質バイオマス等のエネルギー利用を推進するなど、木の様々な部位をもれなく活用し、地域資源に立脚した、山村地域に雇用を生み出す政策を推進していく必要がある。業務展開している経営形態を表す、農業経済学者の今村奈良臣が提唱[1]した造語。このような経営の多角化を6次産業化と呼ぶ[2]。生産を行うものとされている。事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものである。図るとして掛け算であると今村が再提唱している。付加価値として、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営などが挙げられる。第一次産業に付加価値をつけて高度化を目指すという観点では、1.5次産業化に類似しているが、6次産業は加工、流通を複合化させるという視点がより明確である。各次の産業の連携による農村の活性化や、農業経営体の経営の多角化のキーワードとして提唱される。本棚に、「残念な人の思考法」(山崎将志)という日経プレミアシリーズの本発見。2010年4月8日初版で8月23日11刷のもの。だれがかったんやろう。次男はこういう経済的な本はよまん。長男と思うが、きいてもしらんわからんとうざがられた。かささぎ、なんでも読むのでトイレでよむ。(ごめん)あたらしいな。われわれ世代とまったく感覚がちがうな。あたしはマックなんかへは行きたくもないよ。見える化のことも書かれているし、ね。ほんとうの見える化はむずかしいものだね。そうそう、今月工場へウエルマートが入った。