設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。詳細はヘルプをご覧ください。あり、すでに�と�は実用化されているのに対して、再生可能エネルギーは発展途上発電方式であり、小規模なことから、どうしても切り替えるにはためらいがあるのではないかと思います。製鉄所の溶鉱炉がちゃんと動いていて儲かっているのに、なんで新しい溶鉱炉に莫大な金をかけなければならないのか?と思ういのと同じ構造になっています。両者には現段階では長所や欠点があり、どこかの分岐点で「再生可能エネルギー」への切り替えがやむなしとの決断がされるものと思われます。今、「再生可能エネルギー」を普及させるのは、電力会社の電気を使わなくても生活できる発電設備を各家庭用に開発することです。各家庭用で起こした「再生可能エネルギー」を電力会社に売電しない「自己完結型の発電装置」を普及させることです。「再生可能エネルギー」の長所を申し上げます。電気には「直流」と「交流」がありますが、家電製品のほとんどは「直流」で動いています。ここで「変換ロス」を起こしています。それではなぜ「交流で送られてくるのか?」。それは発電所から遠隔地に送電するのに、学校で習ったフレミングの法則で、電気のエネルギーが『減衰』するからです。発電は「消費地に近いところですれば、減衰をまぬかれ、交通事故の元になる邪魔な電柱を使わずに、毎月の電気代を払わずに快適な暮らしができるという訳です。九州電力は、10月13〜14日に「太陽光発電の一部出力抑制」を実施したのか?北海道地震の時に「ブラックアウト」を恐れて全道停電になりました。「電力需要」に対して「過剰供給」をすれば、送電設備の負荷が限界を超えるので「回線ショート」の危険性があり、「強制遮断」をしたということです。日本で現在稼働中の原発は9基、そのうちの4基は九州電力の原発(川内原発2基、玄海原発2基)です。要するに電気が余ったら、「再生エネルギーの方を優先的に止めるわけです。なるのか?電力会社の経営ルールは「総括原価方方式=必要経費に利潤を足して計算する」になっているので、「原発を持っている以上使わないと利益が上がらない」カラクリになっています。原発を止めると原発は「資産」から「負債」にされますから、利益が減る仕組みなのです。現状の九州電力は今年5月に太陽光発電の割合が81%に達したと言われ、夏場はエアコンに助けられたとはいえ、これから冬に向かって「太陽光発電を受け入れ過ぎれば、経営危機になりかねない」状況にあると言います。通じて中国や四国など5つの電力会社に緊急配電したという話です。電力会社も原発を止めれば「債務超過になる」かもしれないと必死で「原発再稼働」に走ります。経産省は「原発での出力調整八難しい」と説明しますが、ドイツやフランスでは行われています。CO2を発生しない、石油価格に左右されない、停電の可能性が低い、クリーンな電力の普及に向けて世界中が走り始めています。ドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの構成比を60%、カリフォルニア州では2030年までに50%を目指しています。それに群がる「政治家の利権構造」が日本のエネルギー政策の進化を妨げ、危険な原発を残し、高い電気代を払わせ、莫大な電柱や発電所廃炉コストを維持して、「再生可能エネルギー」の普及を妨げています。今「架線のないレールのない電車=電気自動車」が世界中を走ろうとしています。「架線のない電線のない家」があってもいい時代がそこまで来ているのです。それを政治と電力会社が自分たちの利権のために、国の発展を妨げているとしたら残念なことです。電気自動車はあの重たい電池を積んで東京から大阪まで走ろうとしています。電池は家に行きっぱなしで良ければ、もっと長時間家庭の電気は安定供給され、災害にも強くなります。電気は、初めは「一軒の家の何個の電球を付けるか」の競争でした、次に「どれだけ電気を熱利用するか?」の競争でした。「一戸の家に何個のモーターを使ってもらうか?」を考えました。「一軒で何個の半導体を使うことになるか」が課題になり、今「一軒で何個の電池をお使いいただくか」の時代になっています。電力会社のない世界を想像してみてください。あ、そうそう「工場や鉄道会社は自前の発電所は必要です。今でも大きな工場は自家発電装置をお持ちですから、ご心配なく・・・。