民間企業等からの委託を受けて,名古屋大学の教員が契約に基づき研究を行い,その成果を委託者に報告する制度です。民間企業,地方公共団体,各種法人,国の機関,個人等特に制限はありません。申請の内容が,本学の教育研究上有意義であり,本来の教育研究活動に支障が生ずるおそれがないことが求められます。受託研究の受け入れには,以下の条件が付されます。原則として,受託研究に要する経費の全額を,契約締結後,直ちに納付していただきます。原則として,委託者は,受託研究の契約締結後において受託研究を一方的に中止することはできません。原則として,受託研究費により取得した設備等は,委託者に返還しません。本学の教育研究計画の変更又は天災等やむを得ない理由により受託研究を中止し,若しくは,その期間を延長する場合においても,本学はその責を負いません。受託研究による発明等に係る知的財産権は,原則として本学が所有します。委託者の申し出により,本学と委託者双方の貢献度を踏まえて,その研究の成果に係る本学に属する本知的財産権の一部を譲与することができます。ために必要となる謝金,旅費,研究支援者等の人件費,消耗品費,光熱水料等の直接的な経費です。受託研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で,直接経費の30%となります。名古屋大学の教育・研究活動の推進,研究成果の社会への還元,産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。年次計画を策定し複数年での契約も可能です。受託研究申請書を提出していただきます。公募型の研究である場合は,その研究の採択通知及び応募書類をもって申請書とすることもできます。生命倫理審査について当該研究が臨床研究に当たり倫理審査が必要となる場合は、申請に先立ち本学の倫理委員会の承認を得ている必要があります。申請書を教授会等の審査機関において,審査を行い受け入れの決定を行います。大学に受託研究を委託した場合,民間企業等が支出した試験研究費の一定割合が,法人税(所得税)額から控除されます。