5月に宅地建物取引業法の改正案が可決されました。内容と結果を重要事項説明書に記載しなさい、というものです。実際に調査内容を記載するケースは稀なのではないかと考えています。賛成4/5以上で建て替え要件に満たしました。議決権の数え方について触れてみます。四十条(議決権行使者の指定)専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。これは、錯誤をおこしやすい表現で、A.B共有の2部屋の議決権行使者を各々A,Bとできるか、という話でしたが答えはできません。特別決議において、共有者が賛成、反対、別々に投じることができてしまうと考えると理解しやすいですね。一棟の建物で考えます、また、A,B共有の1戸とA,B,C共有の1戸の場合は、あてはまりません。Blog.投稿先:キャンセル。