ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、近年、金融機関は、監督官庁である金融庁から、融資等の取引検討の際に、決算書等の数値や担保・保証だけでなく事業性評価と呼ばれる企業の事業内容や将来性等の評価も行うことで企業の実態を適切に把握し、取引検討の判断を行うことが求められています。金融機関は、金融庁から、実際に事業性評価に基づく融資を行っている与信先数や融資額、それらの全体に占める割合等に基づく金融仲介機能の発揮状況の評価とその公表も求められています。概要これらの評価項目を見てみると、従来の融資判断に使われていた決算書数値や担保・保証額といった数値で表すことのできないものも評価の対象となっており、現時点では数値的に厳しい状況にあっても、会社の置かれた環境を把握した上で今後の戦略等を考えられている経営者の方にとっては、よい材料になるのではないかと思われます。金融機関からの融資を考えられていない経営者の方にとっても、今後の経営方針を決定したり経営計画を策定したりする際に、これらの評価項目を参考にして自社の強み・弱みを把握することは有用かと思われますので、このような視点を念頭に置きながら経営をしていってみてください。USお問合せ各種サービス、料金、その他、日常業務で抱えられているお悩みもお気軽にお問合せください。