2013.04.24SHARE:イスラエル発の英語学習アプリ付き英文チェッカー「Ginger(ジンジャー)」が、日本で正式にリリースされた。Office対応)をダウンロードすることで、書いている英文に対して自然なネイティブの英語をレコメンドしてくれる。2008年のリリース以降、月間アクティブユーザは100万人を超え、ダウンロード数は200万を突破した。英文が、Gingerが提案する候補に訂正される数は、月間1,100万件以上に及ぶ。Hollow氏が通訳として登場。同社は日本のグローバル競争力を高めるために最適な製品やサービスを海外から持ち込み、その普及を支援している。Gingerを一言で表すなら、「ネイティブみたいな英語が使えるようになる」サービスだ。既存の英語ツールに見られる単純なスペルチェックだけでなく、文法チェックや文脈に基づいた表現までも教えてくれるのだ。ビジネス文書やメールはもちろんのこと、Facebookに投稿する際にも使える。インターネット上にある何十億もの英単語やフレーズを言語解析および統計解析するコアテクノロジーが、高いレコメンドの精度を実現している。Gingerには2つのモードがある。スペル・文法チェックをしてくれる「英文チェッカー」と、「学習アプリ」。文法チェックでは、前置詞の間違いから過去形にすべきところを現在形にしているといった細かいチェックに対応。Office版として提供される学習アプリは、訂正された英語表現や文法を正しく覚えるためのモードだ。自分が頻繁にしているミスを特定できるため、苦手なポイントを集中的に克服することができる。イギリスとアメリカ英語で発音もしてくれる。英文チェッカーは完全無料、学習アプリは月額4.9ドルもしくは3年プランで59ドルだ。今回世界で初めてお披露目されたのが、リフレーズ機能。正式リリースはまだ少し先だというが、ただ間違いを修正するだけでなく、以下の写真のようにより良い表現の選択肢を提供する。現在はアメリカ、イギリス、東アジアにユーザが多いGingerだが、今回の正式ローンチからもわかるように日本市場を非常に重要視している。世界で英語を第二言語として利用する人数は10億人以上で、グローバル化が進むについれて英語を習得するニーズは高まる一方だ。世界の603億ドルといわれる英語市場の、実に10%を日本が占める。日本市場では、デジタル学習が占める割合も21%と他国に比べて大きい。Noy氏はこう説明する。Gingerはなぜシリコンバレーではなくイスラエルから生まれたのか、と聞かれる。確かにシリコンバレーはテクノロジーのメッカで、かつ英語を母国語としている。Gingerは、英語を母国語にしていないイスラエルだからこそ誕生したサービスだ。イスラエルは厳密には島国ではないものの、ヘブライ語を話す世界唯一の国。そのため、より一層英語を話すニーズを感じる。ここは日本人とイスラエル人にある共通点だと思う。今回のプレスカンファレンスでは、イスラエルがスタートアップ国家であるということにも言及があった。1948年に生まれた歴史の短い国家で、人口はわずか700万人。国を挙げてITやテクノロジー業界の繁栄に取り組んでおり、世界一を誇るイノベーションメトリクスがあるという。米国以外の企業でNASDAQに上場する企業数は最も多く、また人口比率でのハイテクスタートアップ起業率も高い。そんな小さなテクノロジー大国から生まれた注目のサービスであるGingerは、45人のチームから成る。そのほとんどが開発者とR&Dだ。BtoCプラットフォームのGingerだが、今後は教育機関や企業への導入なども検討しているという。3ヶ月ほど前にリリースしたAndroid版についても、近いうち日本でリリースされる予定だ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2013.04.24SHARE:4月24日、ドコモは2月7日に発表したインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」のキックオフを開催し、124の応募サービスから選ばれた第一期となる支援先の6つのスタートアップを発表した。これらの支援チームはこれから約5カ月間の支援期間を経て9月24日に開催されるリリースイベントで支援結果を発表することになる。昨年開催...この記事を読む4月24日、ドコモは2月7日に発表したインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」のキックオフを開催し、124の応募サービスから選ばれた第一期となる支援先の6つのスタートアップを発表した。これらの支援チームはこれから約5カ月間の支援期間を経て9月24日に開催されるリリースイベントで支援結果を発表することになる。発表された支援先チームはこちらEaseeat/ウィルモア昨年開催したSDのイベントに出場したアレルギーチェッカーがEaseeatとなって支援先に選ばれた。アレルギーを持つ人が安全な食品を選択して購入ができるサービス。Pairy/TIMERS北米のPair、韓国のBetweenなどと同様のカップルに特化したコミュニケーションサービス。公開されているサービスで運用実績があり、今後はコミュニケーションを通じてO2O、ECなどにも展開するとした。昨年開催された福岡のクリエイティブイベント明星和楽では、アジアからやってきた海外プレス向けにプレゼンテーションを披露してくれている。nanovel/GADGET2000文字以内の短編小説を集めた5分以内に読めるコンテンツサービス。脚本家、コピーライター、劇作家などのプロの作家を集めている。coromoスマートフォンのホーム画面を手軽にデザインできるサービス。アンドロイドの流通させることのできるサービスプラットフォームを目指す。Funpicty/SODA様々なカメラアプリで撮影した写真を共有するフォトシェアリングサービス。DecoAlbum/プライムアゲインスマートフォンで写真をデコレーション加工して親密な人との共有ができる。2013.04.24SHARE:Weixin(微信)の研究開発チームのスタッフが中国の国内ポータルSohu(搜狐)に、人気のチャットアプリWeixinがまもなくモバイル決済サービスをローンチすることを明らかにした。それにより、Weixinプラットフォーム上には「決済カード(支付卡)」というものができ、Tencentのオンライン決済サービスTenpay(財付通)と結びつくようだ。この決済カードは、Tencent(騰訊)のロイヤル...この記事を読むWeixin(微信)の研究開発チームのスタッフが中国の国内ポータルSohu(搜狐)に、人気のチャットアプリWeixinがまもなくモバイル決済サービスをローンチすることを明らかにした。それにより、Weixinプラットフォーム上には「決済カード(支付卡)」というものができ、Tencentのオンライン決済サービスTenpay(財付通)と結びつくようだ。この決済カードは、Tencent(騰訊)のロイヤルティービジネスによってリリースされたメンバーズカードに続いて、Weixinが提供する2つめの決済カードとなる。事実、WeixinのO2Oプロダクト事業の背後には、すべてをうまく取り仕切っているTencentのライフスタイルeコマース部門がある。Card(微生活会員卡)」と呼ばれる公式アカウントの運営も行っている。同社のデータによると、ホテルチェーンHanting(漢庭)の客室6万1884室がWeixinのメンバーズカードのユーザによって予約されたとのこと。このユーザグループによって予約された客室数は1日あたり638室で、同ホテルに1日あたり17万8000元の売上がもたらされた。昨年9月にWeixinとTenpayの提携が発表されて以来、このモバイル決済機能がローンチされるだろうと多くの人が期待していた。この新しいサービスは、メンバーズカードやTencentニュース、ゲームセンターとともに、既存の事業からモバイルへとさらにリーチを広げることをほのめかすものだ。Lau(劉熾平)社長はモバイルゲームのプラットフォームがまもなくローンチされることを認めた。Group(互動娯楽事業群)が開発する無料のスポーツゲーム3タイトルの予定だ。Weixinが公式アカウントサービスを有料にするという噂に関しては、情報筋はその噂は間違いだとしている。ゲーム、O2O事業、モバイル決済などでサービスを満載にし、Weixinのマネタイズへのアプローチは徐々に明らかになっている。磯崎哲也氏が共同運営するフェムトグロースキャピタル、国内大手ベンチャーキャピタルのジャフコを割当先とする第三者割当増資を実施し、総額3億円を調達した。cakesは、コンテンツ配信のプラットフォームだ。磯崎哲也氏が共同運営するフェムトグロースキャピタル、国内大手ベンチャーキャピタルのジャフコを割当先とする第三者割当増資を実施し、総額3億円を調達した。cakesは、コンテンツ配信のプラットフォームだ。ブロガー、ビジネスマン、写真家、音楽アーティストなど、多様な執筆陣のコンテンツが日々アップされる。登録するとサイト内のコンテンツが、過去のものを含めすべて閲覧可能。cakesには外部メディアからもコンテンツが配信されており、これらも同様に閲覧可能となっている。料金は1週間単位で設定されており、週に150円の定額課金制となっている。「ペットボトル1本分の値段で、申し込み日から1週間、コンテンツを好きなだけお楽しむことができます。cakesを運営するピースオブケイクは、今回の資金調達により、開発者やデザイナー、編集者などのサービス向上に必要な人材を強化し、読者、クリエイター、出版社など、サービスに携わる人々の体験を向上させる仕組み作りを行い、コンテンツ業界をリードする存在となることを目標にサービスを運営していくという。Japanでは今年の2月にソーシャルゲームのプラットフォームを提供するGREEが、新しく有料メルマガサービス「Magalry(マガリー)」をスタートさせたことを記事にした。出版不況と言われる中、こうした新しい電子のメディアがビジネスを成長させていくことができるのか、今後の動向が気になるところだ。Withというサービスがローンチされた。このサービスは、現在利用者が増えてきているフィリピン留学を支援するサービスだ。フィリピンにはいくつもの語学学校が存在するが、現地の学校の情報はあまり日本に届いていない。Withは、こうした状況を改善するために、語学学校の口コミを集め、評価をしていくサービス。Withというサービスがローンチされた。このサービスは、現在利用者が増えてきているフィリピン留学を支援するサービスだ。フィリピンにはいくつもの語学学校が存在するが、現地の学校の情報はあまり日本に届いていない。Withは、こうした状況を改善するために、語学学校の口コミを集め、評価をしていくサービス。With上では誰がどの学校をどのように評価しているかが可視化される。これから留学を考えている人が、フィリピンに語学留学した経験のある人に直接コンタクトを取ることも可能となっている。実際に留学した人の体験談ほど、役に立つ情報はないだろう。フィリピン語学留学は、北米や欧州への留学よりも高い料金ではないかもしれないが、それでも時間とお金をかけて留学するもの。価格や自身の学習状況に見合った、適切な場所を選ぶ必要がある。Withは、そうした問題を解決する1つになりそうだ。Withを作ったのは、サムライバックパッカープロジェクトで世界一周をしながら、世界中にいる日本人起業家やクリエイターにインタビューをしてきた太田英基氏だ。太田氏は、サムライバックパッカープロジェクト以前は、無料のコピーサービス「タダコピ」を創業したメンバーでもあり、今回のサービスは第二のスタートアップと言えるだろう。Withを立ち上げることになったのか。それは、彼が世界一周の旅の前に、英語学習のために3ヶ月のフィリピン留学をした経験による。自身の語学留学の体験、ウェブ上や様々なブログで書かれている状況と現実との乖離。世界一周をしてきて分かった英語の重要性など、様々な要因があるという。「とにかく、語学学習についての正しい情報が少ない。日本人が、国内だけでなく世界に進出するためには、英語学習の環境が必要だと強く感じました。Withをリリースしました」。フィリピン語学留学のための情報を集めることから始めるが、今後はフィリピン以外の、他国への語学留学にも領域を広げていく。世界の様々な留学先となっている大学や大学院などの情報を集め、留学をしたことがある人とこれからする人同士がつながるプラットフォームを目指しているという。太田氏は自身の世界一周の中でインタビューしてきた日本人についてや、これからの時代に世界を舞台に戦うことについて書いた著書『日本がヤバイではなく、世界がオモシロイから僕らは動く。Withのコンセプトである留学者を支援するという思いの根底には、日本人がもっと世界というフィールドでビジネスやキャリアプラン、すぐれたクリエイティブな作品を発信してほしい、という強い思いがある。「英語ができないというだけで諦めて欲しくない」という彼の考えが書かれている。これから世界を舞台にすることは、刺激的で可能性に満ちているという考えを知る一冊にもなるだろう。含めて、Skypeなどによる遠隔での英会話教室のスタートアップも多くでてきている。ENGLISH」、英語ではなく、スペイン語のオンライン会話サービスを提供する「スパニッシモ」などがある。他にも、互いの母国語の日記を添削するSNSサービス「lang-8」は、最近エンジニアやデザイナーがチームに加わり、現在では世界で50万以上のユーザ数を誇っている。他にも翻訳サービスも注目されてきている。Sky」などは、サービスのローカライズの際に現地の社員が現地にあった翻訳を簡単にするのをサポートするなど、多くの企業で利用されている。インターネットが普及し、グローバル社会と言われている中、まだまだ言語の壁は大きい。英語圏ではなく日本語という特殊な環境で生活している私たちも、今後はスタートアップ含めた企業は、国内のみならず世界に向けた展開を視野にいれながら事業を進める必要がある。その際に、海外のネットーワークや海外経験者、ローカルの分野やルールに精通した人間が今後価値がでてくるだろう。言語の問題のみならず、宗教や文化など、グローバル社会におけるローカルの問題もでてくる。そのための最低限のコミュニケーションとしての英語は、さらに必須になってくる。世界を舞台に活躍する人材をより輩出する手段として、オンライン英会話や翻訳サービス含めて、まだまだ可能性と将来的に意味のある分野と言える。2013.04.24SHARE:Facebookアカウントを利用した顔がみえるオンラインフリーマーケット「Whytelist」が、「LISTOR(リストア)」へとサービスの名称を変更した。同サービスはWhytelistを1年ほど運営する中で、サービス上で扱われるアイテムの中でも特にファッションアイテムに対するユーザのニーズが強いことがわかり、ユーザのニーズに合致したサービスの提供を行うためにブランドイメージの刷新を図る。これま...この記事を読むFacebookアカウントを利用した顔がみえるオンラインフリーマーケット「Whytelist」が、「LISTOR(リストア)」へとサービスの名称を変更した。同サービスはWhytelistを1年ほど運営する中で、サービス上で扱われるアイテムの中でも特にファッションアイテムに対するユーザのニーズが強いことがわかり、ユーザのニーズに合致したサービスの提供を行うためにブランドイメージの刷新を図る。これまでのユーザは、LISTORへと変更されても継続してサービスを利用できるとのこと。LISTORへと名称変更と同時に、iPhoneアプリをリリース。ユーザは最短1分という短い時間で簡単にストア開設が可能になり、iPhoneのカメラで撮影した写真を商品写真に使用したり、オリジナルのカバー画像を設定して自分のストアを彩ることができる。Facebookの登録情報を活用する点は変わらず、相手の顔が見えるやりとりができる点やLISTORがお金の仲介に入ることによって、ユーザに安心や安全なショッピング体験を提供する。itしたり、コメントすることでコミュニケーションを撮ることも可能となっている。同サービスはiPhoneアプリ以外にも、これまで通りPC上からも利用可能となっている。LISTORを運営するWhyteboardは、昨年末に三菱UFJキャピタル株式会社および、ベンチャーユナイテッド株式会社を引受先とし総額約5000万円の第3者割当増資を実施している。この資金調達により、現在注目のモバイル領域におけるコマースサービスの開発に注力し、開発体制の強化、広告宣伝を積極的に行なっていく方針だという。モバイル、ファッション領域のサービスといえば昨日リリースしたばかりのモバイルコマース「Origami」や、女性向けフリマアプリ「Fril」などが思い浮かぶ。これらのプレイヤーがファッションやモバイルコマースにおける体験をどう変化させていくのか、注目したい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。