記事日付:2019/05/10埼玉県内の当事者+支援者による「レインボーさいたまの会」が5月8日、草加市役所を訪れ、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める要望書を提出しました。同会の共同代表でFTMトランスジェンダーの岩井紀穂さんは、要望書と約7600人分の署名を浅井昌志市長に手渡し、「同性の結婚が認められていない状況であることを理解していただき、制度の導入をお願いしたい」と語りました。浅井市長は「社会全体でLGBTの認知度は広がっている。いろんな人に相談し、市の方向性を定めたい」と応えました。「レインボーさいたまの会」は昨年、同様の請願や陳情をさいたま市など県内12市町議会に提出しており、うち10市町議会で採択され、さいたま市は制度の導入を決定したと発表していますが、未実施のまま...結局まだ埼玉県内で実現した自治体はありません。同会は今後、埼玉県内の全ての市町村と県に要望書を提出する予定です。当事者らが1つの都道府県内の全市町村に要望書を出すのは全国で初めての取組みだということです。