行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進する行政担当者が集う、国内最大級のGovtechイベントです。経済産業省が主催するこのカンファレンスは今回で第2回を迎え、デジタル行政に関わる充実した内容が語られています。今回は「ベンチャーとの協業」に関するパネルディスカッションで議論された、ベンチャーによって自治体の課題をどう解決するのか?よいスタートアップと協働するにはどうしたらよいのか?などの話題についてご紹介します。シェア行政とスタートアップの協働にはどんなメリットがあるのか。コード・フォー・ジャパンの関氏から紹介されたのが、行政とスタートアップがなぜ一緒に仕事をするのか、お互いにメリットはあるのか、という内容です。行政側がスタートアップと協働するメリットとしては、行政にない視点を得ることができる点や、最新の技術を導入できる点、優れたUXが提供できるという点などが挙げられます。スタートアップが提供するものと同じようなものを個別開発する場合には非常にコストがかかるため、スタートアップとの連携はコスト面でもメリットがあります。逆にスタートアップ側のメリットとしては、市役所の職員がステークホルダーと調整してくれるという点や、現場(フィールド)が必要な製品の場合、サービスの実証が行える点や、認知度向上につながるという点です。行政がスタートアップと連携するには、お互いにその文化や環境の違いにも目を向ける必要があると関氏は語ります。行政では部門を超えた調整が行いづらい点や、プロジェクトを進めたい部門と現場が異なる場合がある点があります。スタートアップ側は、大企業ほどリソースがなかったり、時には方針転換によって事業自体がなくなってしまうケースがあるということもあります。このようなミスマッチを乗り越えて、一緒にやっていくことでお互いに大きなメリットを得ることができるのです。「ベンチャーが提供するサービスは、必ずしも行政向けに作られたものばかりではありません。他のことに使えるのではないか?と考えることで、行政特有の課題解決に役立てることができます」と石塚氏は語ります。鎌倉市の橋本氏は、ベンチャーが提供する製品に合わせながらも、行政側の運用を変えなくても導入できるラインを見極めることも大切だと言います。くらしの手続きガイド」の導入した際、グラファーの「手続きガイド」の枠組みをそのまま利用しつつ、現場の業務は変えない点にこだわりました。よいベンチャーを見つける方法とはよいベンチャーを探す際には、ピンポイントで明らかな課題があって探すケースは少なく、様々なサービスにアンテナを張る中で、利用できそうな箇所を見つけていく、と語るのは鎌倉市の橋本氏。横浜市の石塚氏は「ベンチャーとの出会いには常にアンテナを張っている」と言います。横浜市では、ベンチャーなどの民間からの提案をオンラインで受け付ける公式窓口を設置。24時間受け付けを行う工夫を行なっています。大地グラファーの石井からは、ベンチャー側の立場では、最初は人づてでの紹介で話が進むケースも多いことを紹介。一度事例ができると、一気に展開が広がると語りました。立ち上げを予定しています。市としてベンチャー支援を行なっていくことで、よりベンチャーとのコラボレーションを加速化させる動きを進めています。#02」のイベントレポートを紹介しました。行政とスタートアップが連携し、テクノロジーを使って効率化を進めるには、今回のイベントで語られたような、ベンチャーの見つけ方や付き合い方を押さえておくことも重要です。多くの自治体がデジタル行政の本格的な実現に向けて動き出す中、1つの観点として参考になれば幸いです。デジタル化の最新動向について解説します。国内外のデジタルガバメントやデジタルファーストの役立つ情報についても、事例を交えてわかりやすくお伝えします。Trendsを運営する株式会社グラファーは、テクノロジーの力で、旧来の行政システムが抱える様々な課題を解決するITカンパニーです。世界最高水準の電子行政システムの実現に貢献することをミッションとして、様々な自治体の電子化を支援しています。鎌倉市は行政手続きの電子化に向けた取り組みをどう進めたのか。注目すべき逆転の発想とは。行政のデジタル化・スマート化に関する最新情報をお伝えするメディアです。け手続き案内のデジタル化」その手法とは。行政のデジタル化を実現する多様な製品を提供しています。グラファー製品について詳しく知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。継続的かつ実効的なセキュリティマネジメント体制を構築しています。