(61)を新代表に選出した。党員・サポーターらも参加した投票で決着がつかず、国会議員らによる決選投票で細野豪志元幹事長(43)を破った。岡田氏は就任記者会見で、新執行部人事では挙党態勢の構築に努める意向を表明した。幹事長人事が焦点となる。岡田氏の任期は2017年9月末まで。4月に統一地方選を控えており、岡田氏にとっては党の立て直しが急務。来年夏の参院選や次期衆院選に向け、候補者の擁立作業を急ぐ必要もある。反映した安全保障関連法案を26日召集の通常国会に提出する方針で、安保政策をめぐる党内の溝をどう埋めるかも問われる。岡田氏は新代表に選出された後、「国民の信頼を取り戻すため一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。この後の記者会見では、通常国会で論戦の先頭に立ち、経済政策「アベノミクス」や安保法制などを中心に安倍晋三首相を追及する考えを示した。新執行部について岡田氏は会見で「全く白紙だ」としながらも、「オール民主党ということを考えて、しっかりした人事をやる」と述べた。維新の党との関係に関しては、同党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が民主党の一部との合流を唱えていることに不快感を示し、「現時点で同じ党になることは考えられない」と語った。12この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!【私の論評】今回の民主党代表選の体たらくは、安倍総理に来年7月の衆参両院同時選挙により財務省にさらなる鉄槌を下すという決意を促す(゚д゚)!民主党代表選は、結局岡田代表ということで決まりました。民主党代表戦については、選挙の前にこのブログでも以前取り上げました。その記事のURLを以下に掲載しました。関してはどうしようもないほど、無知であることを掲載しました。金融政策に関する見識のなさについて、批判をしました。これは、私だけでなく様々な人が批判していました。その代表的なツイートを以下に掲載します。12民主党代表選挙の真っ最中ですが、早くも死亡フラグ出ました。12民主党代表選は、あまりにも内向き&経済政策空洞化で、どうも救いようがない。今朝きいたニュースだと、決選投票にもつれこみそうだとのこと。なると高い確率で長妻票が岡田に流れるだろうから、岡田代表誕生で、ますます内向きw。民主党党首選挙を見ていて思ったのですが、党首になることが最終目的化していますよね。議員になる時から、ボタンを付け違えているのでしょう。18どうしようもないです。結局内向きで、国民や社会のことなどあまり考えていません。この状況をみて、高橋洋一氏は以下のようなツイートをしています。安倍さんがまた総選挙をやりたくなる民主党代表だな。18これは、なかなか意味深長なツイートです。安倍総理は、民主党の代表選候補者などと比較すると、はるかに経済・金融通です。昨年暮の総選挙でも、「10%増税見送り」を争点の一つとして、勝利しました。この勝利は、単なる衆院選における勝利という以上に安倍総理の財務省に対する勝利でもありました。これについては、このブログにも掲載したことがあります。省益優先で不況下に緊縮財政の―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)一政府の下部機関に過ぎない財務省が日本では一大政治勢力となっている詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事では、財務省が省益優先で、不況下に緊縮財政である、増税を敢行しようとして、政界工作をしていたことを批判しました。結局安倍総理は、解散総選挙をして、財務省の企みを粉砕したわけです。政府の一下部機関にすぎない、財務省が一大政治勢力となり、政界工作をして省益優先で、国政を動かすなどということは、絶対に許されるものではありません。彼ら財務官僚は、民主的手続きである選挙によって選ばられた議員ではないわけですから、本来国の方針などは、政治家にまかせて、政府の方針に沿って財政政策を実行するのが彼らの役割であって、断じて国の増税などの財政方針を決めるべきではないからです。国の財政政策の方針を実質的に財務省の意図どおりに動かすことが、日本の慣行のようになってきたわけです。安倍総理は、この慣行を解散・総選挙を行って粉砕したわけです。安倍総理は、このようにして、日本の政治の官僚主導から政治主導への転換の最初の道筋をつけました。このような背景を理解できない民主党代表は、もはや安倍自民党に対する対抗勢力とはなりえません。それに、あまりの経済・金融音痴ぶりですから、この分野では協力するということも考えられません。なると、確かに高橋洋一氏がツイートしていたように、来年の7月には衆参両院同時選挙ということが現実味を帯びてきたと思います。どもに対して大サプライズを打ち出すと思います。それは、何かといえば、無論のこと10%増税阻止です。その頃まで、経済がある程度経済が良くなっていれば、税収も増えているはずですから、そもそも10%増税を予定していた時期には、さらに税収が増え、それを根拠に増税見送りを主張できます。その頃になっても、経済が悪ければ、8%増税でとんでもなく消費が落ち込んで、経済が低迷したことを理由にさらなる増税は見送るか、経済が良くなり、加熱するまで廃止という主張もできます。なり、これに勝利することができれば、財務省に対して、さらに鉄槌を下すことができます。民主党の政治主導とは、官僚排除に過ぎなかったもし、民主党が挙党一致体制を築き、さらに経済・金融政策などにも理解を示し、それに対する適切な政策などを提言するようになれば、安倍総理としては、両院同時選挙などの冒険に打ってでることなどできません。その意味では、今回の民主党代表戦の体たらくは、安倍総理に対して来年7月の両院同時総選挙、そうしてさらなる財務省に対する鉄槌を下し、政治主導を勝ち得るための機会を提供するということで、良いことかもしれません。いずれにしても、安倍総理は、解散選挙によって民意を問い、官僚の圧力をかわすというあらなたな政治手法をこの日本にもたらしたものと思います。今後も、安倍総理は無論のこと、それに続く総理大臣も、官僚の圧力などが強くなれば、解散総選挙という手を使うようになると思います。官僚がいくら頑張ったとしても、このような手を使うことはできません。今後、このようなことによって、日本でも政治主導の道が拓かれていくと思います。して、過去に民視等政権が行ったいわゆる、政治主導とは、真の政治主導ではなく、単なる官僚排除にすぎませんでした。官僚排除や、事業仕分けなど実行しても、何も変わりませんでした。官僚の本来の力を発揮させつつ、政治の主導権を握ることが、真の政治主導であることはいうまでもありません。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にイン...天皇陛下のご感想(新年に当たり)―【私の論評】皇紀2675年元旦、明けましておめでとうございます。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。