退去時はいろいろ物入り。滞納してしまったところ、家主から、「契約違反なので、違約金を支払って退去してもらう」という通告を受けてしまった。契約書に明記されているのであれば、泣く泣く退去するしかないのか?(回答)日本には、「契約自由の原則」(私的自治の原則)というものがあります。誰と契約しようがしまいが自由であり、契約内容も原則として自由、契約の方式も自由であるというものです。市民間においての契約については、できるだけ当事者の自由に任せようという国の判断があります。事項を承認しているということになりますから、従わざるを得ないということになります。ところが、居住用の建物の賃貸借契約においては、家主が一方的に定めた契約事項を、借主が承諾するかどうかだけの権利しかないため、もともと、対等・平等ではないのです。そのような違いを放置して、当事者の自由に任せておくことは、家主が好き放題の契約を定めることを容認することになり、良好な社会秩序にも悪影響を及ぼすことになります。そこで、いくつかの制限を設けて、好き勝手な契約ができないようにしているのです。第一は、借地借家法上の「強行規定」に違反していないことです。二つ目に、契約内容が公序良俗に反していないかどうかです。「公序良俗」の法律用語としての意味は、「現代社会の一般的秩序を維持するために要請される倫理的規範」とされています。殺人依頼の契約、愛人契約などの誰が考えても公序良俗に反している契約以外でも、男女によって定年年齢が異なるようなケースでも、性別による不合理な差別として、公序良俗違反とされた場合もあります。そこで、「1ヶ月の滞納による契約解除」が、社会の秩序を壊すほどの不合理な契約内容かどうかが問題となりますが、人によって判断が分かれるでしょう。逆に言えば、誰が考えても、「公序良俗違反である」とも言えないレベルですので、「公序良俗違反により契約は無効」とは言えないでしょう。三つ目は、法律用語で言うところの「例文解釈」による契約内容の無効とはならないかという点です。これは、少しややこしいのですが、不動産の賃貸借契約などで、文言どおりに解釈することで、結果があまりにも不当なことになってしまう場合、契約内容そのものを「単なる例文である」として、その効力を否定するものです。「例文解釈」によって無効であると判断されたケースはないようです。四つ目は、2001年4月に施行された消費者契約法による「消費者の利益を一方的に害する規定は無効である」という規定に違反していないかどうかという点です。「消費者の利益を一方的に害する」規定だという判断を行うことが可能かもしれません。契約内容を判断することになるでしょう。判例での考え方は、「信頼関係破壊の理論」と呼ばれているものです。関係がなくなってしまった」というような状況になって初めて、家主からの契約解除を認めるようにして、借主の居住権を守ろうとしているのです。なり、契約解除の可能性があります。契約書5契約書の内容を見ていたら、「契約更新ごとに家賃を5%値上げする」となっていた。いう契約内容は不当だと思うのだが、削除を求めるべきか、それとも、法的に認められないと思うので無視して契約したほうがよいのか?(回答)「契約更新ごとに家賃を5%値上げする」という合理的な根拠はあるのでしょうか?万が一、そういう根拠があれば、「不当な契約」とは言えません。ふつうは、「更新ごとの自動値上げ」を行うような合理的な根拠はないと思います。いう場合には、消費者契約法の「消費者の利益を一方的に害する条項は無効である」に該当しますので、契約内容そのものが無効となります。契約そのものができなくなる(家主が契約を拒否する)可能性もあります。入居を優先したいのであれば、あまりに強い要求は避けたほうがよいでしょうが、その代わり、契約更新時には交渉を行う必要があります。どちらがよいとは一概に言えませんが、最終的には、借主の判断次第となります。自社で使用している契約書を間違って使用したことが原因だと思います。すれば、正しい契約書は、管理会社が用意したものとなります。仲介業者に対して、損害賠償を行うことが可能となるでしょう。遺族が、借家人の権利義務関係をそのまま引き継ぐのが原則です。敷金の返還請求権があります。相続人の一人が家主と交渉し、契約解除の手続きを行ったほうがよいでしょう。当然ながら、無駄な家賃を支払い続ける義務はありません。建築のマンション、入居当時から続く雨漏りの責任は?Q:私は東京都渋谷区の1998年に建てられた10階建てのマンションに住んでいます。建設当時から9階の雨漏りがひどく、何回も修理しているのですが一向に直りません。このマンションを分譲したデベロッパーは建設当時倒産寸前だったこともあって、なんとなく心配です。どのようにしたら、関係当局に建物を調査していただいて安全を確認できるのか、その方法をご教示いただけないでしょうか。構造計算書などはいっさい受け取っていません。いまからでもデベロッパーに請求できるでしょうか。一般にマンションの漏水事故は次のような原因が考えられます。屋根防水の不良による漏水。外壁のひび割れや窓開口部まわりからの雨水の浸入による漏水。上階の浴室の防水不良や排水不良による漏水。上階の洗濯排水のオーバーフローなどの生活上の不注意による漏水。このお宅は10階建てマンションの8階の住戸であると思われますが、その漏水原因は、以下のように推測されます。屋根防水の不良による漏水は、屋根面(共用部分)を修理する必要があります。屋根防水の不良による漏水事故とは考えにくいものです。時として屋根から浸水し、10階、9階の璧体内やパイプシャフトを通って8階に至るケースもあります。上階のバルコニーや共用廊下など片持ちスラブの垂れ下りによる、スラブの付け根部からの雨水の浸入が考えられます。適切な止水・補修工事が必要となります。管理組合の了解や協力、同意が必要となります。原因が確定したら上階の浴室の修繕を行う必要があります。上階とのコミュニケーションが重要です。パンやその配管(給排水・給湯管)の不良による漏水の場合も、上階とのコミュニケーションが重要です。床仕上げ材を剥がして修繕する必要があります。上階とのコミュニケーションが不可避です。文面からは理解できません。雨漏れのない健全な住居を販売する責任があります。通常、デベロッパーは元施工会社(ゼネコン)に対して修繕を命じます。元施工会社(ゼネコン)が倒産した場合は、デベロッパーは別の修繕会社やゼネコンに頼み、健全な住居にしなければなりません。それでも直らないようであれば、買い取りを請求することもできます。漏水の修繕工事は、共用部分や上階の所有者・居住者の専有部分からの作業が必要となります。これは、当該住戸の区分所有者が単独で努力しても解決できない問題です。上階居住者などと調整して問題解決に取り組むべき課題です。構造計算書などはいっさい受け取っていません。通常、マンションを販売するデベロッパーは、管理組合に竣工引き渡し書類を引き渡します。写し(コピー)を引き渡す場合があります。姉歯事件以降は「構造計算書」も竣工図書の一部として引き渡され、計算書に偽装がないかをチェックできるようになりました。これらの竣工引き渡し図書は、各区分所有者には渡されず、管理組合に引き渡されます。委託しているマンション管理会社が保管している場合もあります。管理組合の理事長がデベロッパーに引き渡しを請求してください。竣工図や構造計算書を再度作り直すように要求してください。ある東京都や渋谷区が建築確認申請図書を保管している場合もあります。建築行政窓口に相談に行くことも場合によっては必要になるでしょう。共用部分の問題(1)保証金と敷金は、どのような違いがあるのか?礼金が高額なので支払いたくないのですが。