国民投票法案のこれまで1.はじめにこんにちは。(※)を担当させていただきます。国民投票法案は、国民投票を中核とする憲法改正手続きを具体的に定めています。憲法改正案が国会で発議されるまでの議事手続きを定める、国会法の改正規定をも含んでいます。今回は「国民投票法案のこれまで」と題し、法案提出からの経過を簡単に振り返ります。2006年11月より2006年5月26日、国民投票法案の与党案と民主党案が、それぞれ衆議院に提出されました(提出者名は右図参照)。是非、(4)国民投票における「過半数」の意義、(5)投票用紙への賛否の記載方法など、一致していない論点があります。ところで、憲法上、法律案は「出席議員の過半数」で決することとされています。与党は数の上で野党を上回っているわけですから、通常の法律案と同様、与党の単独過半数によって「与党案」を成立させることができるはずです。国会の現場では、国民投票法案は与野党対決法案とは位置づけられておらず、そうした動きはありません。憲法改正に賛成または反対という立場に固執せず、時間をかけて幅広い合意をめざすことを前提に、憲法改正に有利にも不利にも働かない"公正・中立なルールづくり"を行っていくという与野党間の強い信頼関係の下、粘り強く議論が続けられています。「会期を延長しない」との前首相の公言通り、6月18日に通常国会は閉会となりました。両法案は、継続審議となりました。(中山太郎委員長)において、原則週1回(木曜定例)のペースで両法案の審査が行われています。10月26日には、両法案の提出者に対する質疑と答弁が、NHKで生中継されました。11月2日、特別委員会の下に、法案審査を専属的に取扱う法案審査小委員会(近藤基彦小委員長)が設けられました。委員会というオープンな場での議論を通じて、与党案と民主党案はいくつかの論点で合意に近づきました。両法案提出時、すでに一致を見ていた論点(条文上の文言)についても、積極的な修正が検討されつつあり、相当な成果を上げています。4.両法案のこれから今後は、法案の共同修正と共同提案(与野党の議員が一つの法律案の共同提案者となります)に向けた、合意形成の一層の努力が重ねられることになります。この講座の連載をしている間にも、共同提案に向けた動きが加速することは間違いありません。最終的に、法案が参議院で可決、成立するのは、2007年の通常国会以降ということになります。いう略称を用いていますが、本連載ではあえて、通称である「国民投票法案」とさせていただきます。論点整理作業に携わる。会員は本サイトの会員専用ページにアクセスできます。国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。