み条約締約国会議)で、日本は「温暖化対策に消極的な国」の烙印を押され、パリ協定離脱を表明したアメリカと並んで批判の対象になってしまった。環境に熱心なEU(欧州連合)や世界の環境NGOから「消極的」と批判されるようになった最大の理由は国家百年の計というか、将来の日本の望ましい国家像をしっかり描き、それを実現させるための構想力と実行力が今の政府に欠落しているためである。バックキャスティングで望ましい社会の姿描け将来の望ましい姿を想定し、それに近づける政策手段として、バックキャスティング手法がある。将来の望ましい姿を描き、そこから現在を振り返り、望ましい姿に近づけるために古くなった制度や法律を思い切って変更、廃止する政策手法である。現行の制度や法律の変更、廃止は既得権益グループから激しい抵抗を受けるだろう。それを押し切ることによって望ましい将来への道が開けてくる。強い政治力が求められる。現状の日本は縦割り行政が支配している。地球温暖化対策のように50年先、100年先を視野に入れた大きな国家プロジェクトは、縦割り行政を乗り越え、政治的には超党派で、国民が一致団結し、英知を結集して取り組まなければならない。今の政治にはそれができない。展望に裏付けられた戦略が描けず、短期かつ目先の利害を重視、調整するだけの戦術が一人歩きし、結果として時代の大きな変化に乗り遅れてしまうことになる。戦術だけの政策手段としてフォアキャスティング手法がある。現状を抜本的に変えることを避け、過去の趨勢を微調整して将来に引き延ばす手法である。産業構造やエネルギー事情が大きな変化に直面した場合、フォアキャスティング手法は将来の方向を大きく狂わせる恐れがある。実は京都議定書のGHG(温室効果ガス)6%削減(1990年比)の時の日本の取り組みがその典型だった。本来力を入れて本格的に取り組まなくてはならない国内のGHG削減のための措置は産業界に打撃を与えるとして導入されなかった。その結果、目標期限の12年度には、国内のGHG排出量は、90年比1.4%も増えてしまった。これを埋めたのが森林などの吸収源による削減量3.9%、他国で削減した排出削減量(クレジット)5.9%の三つを合わせると、90年比8.4%減になる。これで「6%削減の目標を達成した」、と政府は胸を張った。このからくりを見抜いた一部の国や環境NGOからは「日本の6%削減目標は実際には達成できなかった」と批判が投げかけられた。脱原発、脱石炭を柱にした新しいエネルギー政策を今の日本のエネルギー政策も戦術論だけで動き、袋小路にはまり込んでしまった。戦日本のエネルギー政策は原発と石炭火力を2本柱にしてきた。東日本大震災で深刻な原発事故が起こった。して石炭火力の削減が急務になっている。急速な普及など時代の要請に沿った新しいエネルギー政策の国家百年の計を早急に作成、実行することが求められる。2国間クレジットは戦術であって戦略ではない日本は2050年にGHGの排出量を現在より50%削減する目標を世界に公約している。その過程として30年度の削減目標を掲げているが、30年から50年までのロードマップはまだ描けていない。実はこの過程で避けて通れないのは石炭火力の縮小、廃止である。政府は逆に石炭火力の新増設に力を入れている。その代わりとして、政府が力を入れている一つが2国間クレジット制度の導入だ。途上国に低炭素技術の提供などでGHGを削減した場合、その一部を国内の削減目標に組み込める制度だ。京都議定書の時、他国から排出量(クレジット)を購入したのと同じ方法だ。国内の削減努力を脇において、外国頼みの削減は小幅な6%削減では効果があったが、50%削減という大幅な場合は限界がある。温暖化対策の本流を歩め政府が期待しているもう一つの削減方法は、カーボンプライシングだ。企業などは排出を減らす努力をする。具体的な手段としては化石燃料の使用に応じて課税する炭素税、企業などに排出できる枠を決めてその過不足分を売買する排出量取引制度などがある。経済的なインセンティブを活用する方法で一定の効果が期待できる。この方法も戦術論が先行し戦略論が欠落している。踏み切るかの目標日時を国民に示し、その達成に必要な政策手段を明らかにしなければならない。そのための戦術として、カーボンプライシングを位置づけるべきだろう。戦術あって戦略なしの国家百年の計を改めない限り、日本の温暖化対策は前に一歩も進めなくなるだろう。考える経済人の会21(B-LIFE21)事務局長など歴任。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。