その他団体に所属するインハウスローヤー(組織内弁護士)の所属数を調査し、採用数順に上位200社をめどとして以下の通りまとめました。インハウスローヤー(組織内弁護士)の内訳は、2019年1月調査時点での登録者は総数2,454名(2018年同時期調査では2,223名)であり、そのうち、2,201名(2018年同時期調査では1,973名)が企業に在籍しています。インハウスローヤーが在籍する企業は1,000社を突破し、1,029社となっています。インハウスローヤー登録者のうち、50期以前登録の弁護士の割合は約22%、60期以降登録の法科大学院修了生を中心とする弁護士が約78%となっており、60期以降の若手弁護士の割合が昨年よりさらに増えています(2018年同時期調査では約76%)。ヤフーが初めて所属弁護士が30名以上の企業となりました。LINE、三井物産が所属弁護士20名以上となっています。LINEと三井物産は昨対5名以上増加し、一気にTOP5入りを果たしました。KDDI、住友商事が昨対5名以上の増加となっています。一企業で弁護士を10名以上雇用している組織は28社、5名以上雇用している組織は87社となっています。このくらいの人数の弁護士が一企業に在籍すると、組織内でクリティカルマスを形成でき、法曹資格者としての価値を発揮できるようになってくると思われます。わが国の企業でインハウスローヤーが定着したというには時期尚早ですが、法科大学院制度が発足し、法曹人口増加が進んだことで確実にインハウスローヤーの活用が企業に広まりました。1,500名台に抑え込まれており、これでは法律事務所と任官への人材供給が優先されてしまい、インハウスローヤーの供給が大いに滞ることが懸念されます。芽生えたわが国企業のインハウスローヤーは立ち枯れしてしまいます。企業法務関係者は、どのように法曹養成システム関係者に人材供給の必要性を理解させることができるのかによりわが国のインハウスローヤーの将来が決まるでしょう。今年も全国法律事務所ランキングを調査し、掲載しましたので、是非こちらもご覧ください。Webサイト各社の所属弁護士数と11位以下を見る(ジュリナビサイトにジャンプします。