「知財紛争処理システムの活性化」として、損害賠償の在り方について議論がされています。諸外国と比べると、日本の知財訴訟の損害賠償額が低すぎるのではないかという課題です。そんな折、中国でも知財訴訟の損害賠償額を上げる方向での改正議論が進められているようです。innovation中国では、日本と異なり、損害賠償額の推定規定に加えて、いわゆる法定賠償額の規定が定められています(65条4項)。損害賠償額には権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な費用を含む第4項は、損害額の立証が困難である場合、100万元(2000万円)を上限に裁判所が賠償額を確定できるというものです。実際に、損害額の立証は常に困難であるため、2008年以降の知財訴訟4700件のうち、実に97.25%が法定賠償によるものです。その平均額はわずか8万元(160万円)となっています。今回の中国の議論は、この法定賠償の上限額を切り上げようというものです。背景となる課題は日本と同じで、損害賠償額が低すぎるため、外国の法廷で解決を求めようとする企業が出てきているということ。これまでも、中国における知財損害賠償額は高騰傾向にあったとは思うのですが、まだ足りないということですね。国の競争力を高めるためには、どのレベルの損害賠償額にするのが適切なのでしょうか。産業の成熟度や技術競争力によって異なるのでしょうけど、経済的視点からの検討も必要なように思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...IT系知財のオープンな勉強会やります。~気になる特許について語ろう会(第1回)~これまで、事務所内で定期的に勉強会をやってきました。...特許情報フェアの歩き方さて、来週はいよいよ特許フェアですね。...NECによるLenovoへの特許売却、1億ドルは決して高くない。Lenovoが、NECの保持している携帯関連特許3800件を買収しました。いうことで、毎年恒例、今年の目標です。...2019年の振り返り今年も残りあと僅かですね。...特許を書く仕事はカッコイイということ弁理士の典型的な業務が、特許の出願代理を行うこと、すなわち特許を書くことです。...安高史朗@ipfbiz弁理士で公認会計士な所長ブロガー。特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサル、ネット企業での知財法務を経て、特許会計事務所を経営してます。