「正しく怖がる(が、怖がろうとしても寿命が先に尽きてしまう)食品」シリーズもそろそろ怖がり尽くした感があるので、疫学の復習として自らチャレンジ。お題と私の直感からは、「一見テロの方が怖そうだが、実は交通事故の方が危険」という結末がなんとなく見えた。できるだけ慎重な仮定をおくために、「海外テロは甘め(確率高め)、交通事故は辛め(確率低め)」の前提をおくことにする。「甘く見積もった海外テロ確率<辛く見積もった交通事故確率ならば、結論の信頼性は高まる」という発想。海外テロについては、外務省に数字がありそうだ。在外公館が海外の邦人に対して「援護を実施した」事案がまとまっている。http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_i...「事故・災害」の項の「戦闘・暴動・クーデタ−」、それに「犯罪」の項の「テロ」について、死亡・負傷を2005-2014の10年分拾ってみた。結果、死亡が15名・負傷が20名。期間中の全死亡者は5,575名、負傷者は5,535名なので、テロによる死亡が占める割合は低い。(在外公館に助けを求める必要がなかった軽傷者)が除外されているためで、実際の負傷者数はもっと多くなるだろう。原因がテロやクーデターであれば、単なる強盗よりも在外公館が介入する確率は当然高くなるはずなので、「テロ関連死亡15名・テロ関連負傷20名」はかなり信頼性が高いデータと考えられる。10年間の渡航者は、のべ1億7,000万人。このうちの20人・15人のみでは、確率は極めて小さくなる。そこで、テロの危険性を高く見積もるために以下の調整を加えた。死亡・負傷だけでなく、「その他」を組み込む「戦闘・暴動・クーデター」も、「テロ」も、死亡と負傷のほかに「その他○名」の項目がある。「その他」は、細かい記述を見ると「クーデターで空港が閉鎖されて足止めを食らった」「政情不安で国外にいったん避難した」ような人が多く含まれる。肉体的なケガはないが、「テロのせいで『痛い思い』をした」と考えられなくもない。「その他」の延べ人数は、10年間で999人。これをテロの間接的な被害者としてカウントしよう。今年のダッカ事件を計算に含めた。分母に相当する海外渡航者の人数は、法務省の出入国管理統計から2016年6月末までの数値を採用した。(2015年1,621万人、2016年半年間で762万人)以上をまとめると、2005年から2016年7月までに、海外で何らかの形で被害に遭った邦人の総数は1,064人。期間内の海外渡航者の総数は、1億9,400万人。そのまま割り算してもアバウトな値は算出できるが、「1泊2日の弾丸ツアー」と「6ヶ月間のワーキングホリデー」では、事件に遭う確率は違ってくるだろう。本来は慣れその他の要素を考慮する必要があるが、ここでは純粋に「海外に滞在した日数」を採用することにした。日本旅行業協会の「海外旅行に関する調査」によると、1回の海外旅行での平均滞在日数は9.4日。http://www.jata-net.or.jp/vwc/pdf/0...日本から滞在先空港に着陸するまでの時間がある程度かかるはずなので、平均9日間とすると、1億9,400万人×9日=17億4,600万「人・日」が、海外でリスクにさらされる総時間数となる。本来は駐在者(すなわち、365日海外にいる人)も含まれるため、人・日はもっと大きくなるはずだが、ここでも危険性を高く見積もるために、全員が短期滞在者と仮定して計算を行った。(分母が小さければ小さいほど、1人1日あたりのリスクは上昇する)17.5億「人日」で、1,064件の事件が発生している。それゆえ、1人1日あたりのリスクは1064÷17.5億。少々値が小さくなりすぎるので、「10万人日あたり」に直すと、0.0609となる。1,000万「人・日」で6.09人だから、「100万人が10日間の海外旅行をすると、およそ6人が1回テロに遭遇する」という値だ。続いて、認知症の高齢者の推計に移る。基本方針は、「けが人・死者が発生した交通事故の件数」×「うち、高齢者が運転している割合」×「うち、認知症の高齢者の割合」で件数を求める。(持っている免許は、薬剤師と旅行管理者くらい)なので、交通関連の法規には正直疎い。単純に交通事故の件数をベースにすると、車単独の物損事故や運転者本人のみが負傷した事故も入ってしまい、過大推計になる。問われた事例」をベースに、推計を試みた。検挙人数は566,976人。合わせて570,139人。(69.3%)を自動車事故がらみが占める計算だ。http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm...56万人のうち、高齢者が検挙された件数がわかればよいが、残念ながら自動車事故関連については年齢別の集計データが得られなかった。(最も責任の重い者)の年齢別の事故件数が見つかった。免許保有者数でみると、高齢者の占める割合は20.8%なので、高齢者が事故を起こす確率は30-50代と比較してやや高いといえる。65歳以上を5歳刻みに分けて、第一当事者件数で按分すると、65-69歳が56,845件〜85歳以上が4,903件、合計で140,168件となる。続いて、認知症の有病率をかけ算しよう。この値を先ほどの件数に掛け合わせれば、認知症高齢者の検挙件数が算出できそうだ。http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/...ただし、そのままかけ算することはやや危険でもある。認知症が重症化すれば、そうでないものと比較して運転を続けられる可能性は低い。すると、「運転を続けられる」高齢者の中での認知症の有病率は、通常の高齢者のそれよりも低い可能性がある。(医師が公安委員会に通報できる)以降も運転を継続していた。症例数が少ないもののこの数字を援用し、Ikejimaらの有病率に0.385をかけ算して「運転継続者の中での認知症有病率」と設定した。かけ算した結果を図<認知症高齢者が第一当事者となる事故件数>に示す。事故件数の推計結果は、65歳以上全体で5,361件となった。認知症の高齢者は通常の高齢者に比べて、事故を起こす可能性が高くなることも考えられる。今回は控えめな推計を行うこと、また認知機能と事故を起こす可能性に関しては複数の論文で異なる結論が出ていることから、認知症そのものにともなう事故率の増加は推計に含めていない。5,361件が分子で、分母はどうなるか。先ほどの17億「人日」に相当するのは、「1億2,500万人が365日間」とみなせる。これを計算すると、456.2億「人日」。5,361を456.2億で割って、先ほどと同じように10万「人日」に直すと、0.012となった。100万人が10日間暮らすと、1.2人が交通事故に遭う計算である。最後の「どちらが危険か?」の評価である。同じ10万「人日」に揃えたときに、テロに遭うのは0.0609、交通事故は0.012だった。テロの方が5倍危険...と結論できそうだが、最後に落とし穴がある。1年365日をならして考えたとき、海外に出ている日数と日本で普通に生活している日数、どちらが多いだろうか?「ふつう」の人であれば、海外日数<<国内日数になるはずだ。年にのべ1ヶ月間海外に出ていたとしても、残りの11ヶ月国内にいたとすれば、海外で30人日×0.0609、国内で330人日×0.012で、年間を通してみれば国内の交通事故リスクが上回る。大ざっぱに言って年間の海外滞在日数が60日以下であれば(長期滞在者を除けばほとんどの人がこの条件を満たすだろうが)、テロのリスクを相当高めに見積もっても「1年間にテロに遭遇する確率」<「1年間に認知症高齢者が原因の交通事故に遭う確率」になろう。この大小比較をもって「テロ対策を軽んじろ」と主張するつもりは毛頭ない。認知症対策を「同じくらい」重要な政策にすべきと、双方の当事者としては強く主張していきたい。カテゴリーに公開されました。フィードで購読することができます。現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。コメントは受け付けていません。