5,000円(児童一人につき一律)※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。場合は、特例給付として児童一人につき月額一律5,000円を支給します。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。父母が離婚協議中などにより別居していて、一定の条件に該当する場合は、子どもと同居している親が手当の受給者に優先的に支給します。父母指定者(父母等が国外に居住している場合に、父母等が指定した者)についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。児童が児童福祉施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、施設の設置者や里親などに対して手当が支給されます。4.手続について手続については、こちらをご覧ください。教育」をご覧ください。:0465-33-1453パソコンからのお問い合わせは次のリンクから子ども青少年部:子育て政策課へのお問い合わせフォーム子ども青少年部:子育て政策課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。