スタートアップの連携、買収は理にかなっていると思えることが多い。昨日のカンファレンスのこの記事ではないが、スタートアップと大企業のマッチングが上手くいけばお互いが足りない箇所をスピーディーに補完できる。買収のように大きなものはなかなか骨が折れるが、小さなサービス単位だとやりやすかったりする。今日発表された提携もそんなもののひとつと言えるだろう。10月9日、クラウドワークスはKDDIのグループ会社で、ホスティングを中心に展開するKDDIウェブコミュニケーションズ(以下、KWC)と業務提携すると発表した。同日にKWCが発表したクラウドストレージサービス「corabbit」に関するもので、クラウドワークスのユーザーはcorabbitの利用料優待を始め、今後のID連携やその他のシステム連携を進めるとしている。KWCはウェブクリエイトサービス「Jimdo」やクラウド電話API「Twilio」(※)などを通じてスタートアップ、スモールビジネスとの連携をこれまでも推進してきた。小さな事業者、これからスタートアップするプレーヤーに「近い」存在でもある。現在、KWCではこのcorabbitほか、新サービスの発表会を実施しているので、詳細を後ほど追記する。【2時45分追記】corabbitはDropBoxやBOXといったスモールビジネス向けのクラウドオンラインストレージサービス。「社内で一つのファイルを上長確認やクライアント確認したりする時に電話などのアナログな方法や、Gmailを使って添付してCCに入れて送ったりしていた。全員がバラバラに返す。結果的にミーティングやろうと時間を取られる」(高畑氏)。corabbitはこういった複数人のファイル共有問題を解決することに特化したサービスになっているのが特徴だ。クラウドソーシングのようなバラバラのチームプレイに適したサービスとなっている。具体的には4つの機能でこの課題を解決しようとしている。画像に対してエリアを指定してコメントを付けられる機能。画像添付して内線で電話かけてここを直してくれと伝えるというフラストレーションから解放される。ファイルプレビュー機能PSDとAIといった特定アプリケーションのファイルを閲覧するためだけに高価なソフトを購入することは難しい。そこでcorabbitではアップロードした段階で特定ファイルを画像変換して非クリエイターも閲覧出来るようになっている。履歴管理いろんな修正に対してバージョンファイルが多すぎる問題を解決する。クラウド上にすべての履歴ファイル管理することで、ローカルに置いておくファイルの数を一つに減らせる。デスクトップアプリMacOS、Windowsのローカルアプリおよびウェブアプリが用意されており、様々な環境下での共有作業を可能にしている。提供プランは二つ料金プランはProとTeamのふたつで開始される。作成したプロジェクトにクライアントを招待して共有できるPROプランは、フリーミアムモデルで展開される。1プロジェクトあたりにシェアできる人数で料金が違い、5人で月額990円、最大で30人まで招待できるプランが月額4980円となる。TEAMというプランは一社の中にいくつかのプロジェクトが入っているプランで、こちらもフリーミアムで展開される。10人利用が月額1990円、50人まで利用可能なプランが月額9900円となっている。正式版公開にあたってクラウドワークスとの業務提携の他、同じくクラウドソーシングを展開するランサーズ、コラボレーションツールを提供するチャットワークスとの業務提携が発表された。それぞれのサービスとの連携が予定されている。※情報開示:本誌では現在Twilioに関してKDDIウェブコミュニケーションズと協力して記事企画を展開中だ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2013.10.09SHARE:パキスタン生まれのConvoは、すでに世界中の6,000社以上の企業で使用されているオンラインのビジネスコラボレーションツールだ。Venturesから500万米ドルを調達した。Adobeからのシード資金調達(更新情報:この資金調達は「シリーズB」としていたがこれは間違い。)から6年ぶりとなる。当時の主力商品名と社名はScry...この記事を読むパキスタン生まれのConvoは、すでに世界中の6,000社以上の企業で使用されているオンラインのビジネスコラボレーションツールだ。Venturesから500万米ドルを調達した。Adobeからのシード資金調達(更新情報:この資金調達は「シリーズB」としていたがこれは間違い。)から6年ぶりとなる。当時の主力商品名と社名はScrybeといい、企業向けのスケジューリングアプリであった。Hydri氏は述べた。現在同社はConvoの社名となり、パキスタンとアメリカでそれぞれ20人と5人のスタッフを抱える。彼は次のように付け加えた。「今回の資金調達はほとんどが両オフィスの拡充のためのものです。開発チームは40人ほどに倍増、アメリカチームは10人超へ、ほとんどはセールス、マーケティング、ビジネス開発に充てられます。Chatter、Jiveなどの競合コラボツール、企業向けソーシャルネットワークにどう立ち向かっていくか。Convoは簡単に「バーチャルオフィス」ソフトウェアと呼べるが、本質的にはチームメイト間の効率的なコミュニケーション進行を促すよう設計されたコミュニケーションプラットフォームである。ユーザは機能をカスタマイズできるが、プログラムのコアは一般向けに進行しているフィードだ。ユーザはフィード上でスレッドを始め、仲良しのチームメイトはそのスレッドにコメントでき、あとに続くコメントのあるフィードの上へ各スレッドが移動する。プライベート、グループメッセージのオプションもある。Hydri氏は、現在の形へと変わっていった様子を次のように説明した。共に、Adobeから出資を受けることができました。当社はアドオンやデスクトップクライアントをインストールしなくても、ブラウザからオフラインでアクセスできるサービスを世界で初めて提供しました。Gearsやどの企業よりも早くに実現させました。離れた場所にいるメンバーや、同じ空間にいるメンバーのオンラインでの働き方を新たに考案したいと思い、『Convo』へと発展させていきました。Convoは、eメール時代後の働き方のモデルを示すために開発されました。」これを受けて、バーチャルオフィスのチームメイトと働いている場合、Convoはeメールより効率が良いとしている。使用する言葉は60%減り、その結果68%の時間が節約でき、アプリ間の移動が80%少なくて済む。iPhoneとAndroidで利用可能なモバイル版もある。LaSalleなど様々な企業に使用されている。Webにいた時に使用していたらしく、同サービスを高く評価している。Scoble氏に行っているライブデモを見てみるといい。デモが始まる2分経った所までとばして見ることをお勧めする。スタートアップと大企業を結びつけようという試みが散見されるようになった。スタートアップと大企業を結びつけようという試みが散見されるようになった。CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)が営むインキュベーション・プログラムの多くは、コミュニティに還元するというCSRの側面に加え、メンタリングなどの機会を通じて、社内の人材をスタートアップ文化に触れさせ、ビジネス創造の空気をを取り込む、いう隠れた目的を持っている。過不足のある要素を相互に補完できる大企業とスタートアップの関係は、今後なお一層活性化されるだろう。大阪のこのセッションでは、大企業でスタートアップとの接点を持つ人々の話を聞くことができた。本荘事務所代表の本荘修二氏が務めた。中嶋氏によれば、電通はスタートアップとの協業に取り組む上で、アイデア、起業、技術の3つのフォーカスを持っている。プロダクトを開発した実績があり、今年のSXSWに出展した。現在は事業モデルを開発中だ。電通は、他社と連携したサービスの開発にも積極的で、以下のようなサービスやプラットフォームを開発/提供している。GIS会社のゼンリンデータコムとビッグデータによるサービスを開発しており、特定の時間帯にどれだけの人がどの地域にいるのかを視覚化。連携で、Tシャツを使った拡張現実感(AR)による、インタラクティブ・サービスを提供。Jam...デジタルガレージとのジョイントベンチャー。最先端科学の研究成果をビジネス化するプラットフォーム。drafficクリエイティブとテクノロジーから、どのようなショーケースを作れるかを考えるのが、我々のフォーカスだ。チームのメンバーは積極的に社外へ出て行って、スタートアップにアプローチするようにしている。三好氏は、NTTドコモ・ベンチャーズではキャピタルゲインを追求するものの、スタートアップには、NTTドコモだけでなく、NTTグループ全体のスタートアップ窓口と捉えてほしいと語った。NTTグループのような大きな企業体では、ニーズに合った部門にアクセスする上で、どの部門にアクセスすればよいのかがわかりにくい。NTTドコモ・ベンチャーズでは、適切な部門の適切な人物に、スタートアップを紹介する橋渡しをする。それ以外にも、紹介した部門がスタートアップの持つテクノロジーを使って、どのように活用できるかも一緒に考える。NTTドコモは、その会社の生い立ちゆえ、ビジネスの範囲が通信端末という概念に縛られ、新規事業を立ち上げるにはベンチャーよりも時間を要する。今後、スタートアップから多くの知見をもらい協業することで、新規ビジネスの動きを加速していきたいと考えている。最近、当社の役員の間で話題のキーワードは〝ヘルスケア〟だ。医療とまで行くと手に負えないが、ヘルスケアのソリューションをスタートアップから持ち込んでもらえると、いろいろ検討できると思う。海外のスタートアップからのアプローチも歓迎しているが、そのときは日本語の通訳も一緒につれてきてほしいとのことだ。開設を準備しており、BizSpark、コミュニティ、アクセラレータ、シードファンディングなどを提供する。500万円〜3,000万円のシードファンディングも実施する予定だ。どのようなスタートアップが支援したいかとの問いに、砂金氏は最近知ったニュースを交え説明してくれた。マイクロソフトは、紛失したデバイスのアカウントの無効化、クラス変えのときの権限変更などの点で、パートナーと組んでよいソリューションが提案できたからだと思う。アプリが豊富でない点だ。向けにアプリを提供してくれるスタートアップは、積極的に支援したいと思っている。マイクロソフトは国際企業なので、投資検討を依頼する資料は、英語で提出してもらっているのだそうだ。事務的な記載に関しては、日本マイクロソフトで翻訳サポートが可能だが、事業を起こした動機やビジョンなど、創業意欲の核心に関わる部分は「下手でもいいので、創業者自らの言葉で、英語で書いてほしい」と、砂金氏は述べた。大企業〜スタートアップの連携もパッションでやるものこのパネルには、聴衆の中に居た、プロフェッショナル・コネクターの勝屋久氏も飛び入り参加した。数億円の売上をもたらすことができた。モデレータの本荘氏は、登壇したパネルの3人を見て、「このような優秀な人達が、大企業のスタートアップ窓口となる立場に居るのはいいことだ」と賞賛すると、マイクロソフトの砂金氏は、それは大企業が以前と比べて「弱くなってきたからではないか」と自らの分析を述べた。昔は優秀な人は、会社の中で儲かるところ(利益率の高い事業部門)にアサインされていた。スタートアップとやりとりするには、機敏に対応する能力を求められる。スタートアップ支援は、収益には大きく貢献しないが、将来のことを考えて、まだ体力のあるうちに、そういうアプローチをしておこうというのは、いい考えだと思う。Ballmer(マイクロソフトCEO)はまもなく退任するが、彼は会社にいい置き土産をしていってくれたと思う。砂金氏は最後に、今後アメリカなど世界の投資家から日本のスタートアップに多く投資してもらえるように、「日本のスタートアップはイケてる」というパッションを国内外に発信し続けてほしいと訴え、このセッションを締めくくった。筆者は、電通の一部のプロジェクトに関して、契約関係があります。2013.10.09SHARE:学ぶ意欲というのは、年齢問わず、知的好奇心を持ち続ける限り、誰しもが持つものだ。仕事関係だけではなく、趣味に没頭したり、自分が今まで見向きもしなかった分野から新しい発見に気づくなど、一言で「学び」と言っても多種多様なものがある。「学び」というのは、自分一人では継続が難しい。共に学ぶ友人がいることで、互いに切磋琢磨して学ぶ意欲も維持できる。学びを通じて新しい仲間と出会うこともある...この記事を読む学ぶ意欲というのは、年齢問わず、知的好奇心を持ち続ける限り、誰しもが持つものだ。仕事関係だけではなく、趣味に没頭したり、自分が今まで見向きもしなかった分野から新しい発見に気づくなど、一言で「学び」と言っても多種多様なものがある。「学び」というのは、自分一人では継続が難しい。共に学ぶ友人がいることで、互いに切磋琢磨して学ぶ意欲も維持できる。学びを通じて新しい仲間と出会うこともある。「学び」は自分の知識やスキル向上だけでなく、新たな人とのつながりや出会いを生み出す要素でもあるのだ。した「学び」を通じた新たなコミュニティ作りを軸に、多様な体験を提供しようと活動しているのが、「schoo(スクー)」だ。生配信を通じた学習サービススクーは「世の中から卒業をなくす」というミッションのもとに、知的好奇心を満たすコンテンツを提供するオンライン上の学校サービスだ。インターネット生放送を通じて講義を日々配信している。2011年10月にスタートした同サービスは、2013年7月には1億5200万円を調達し、9月末月現在で5万人以上もの会員を抱えている。社会人を対象に学び続ける場を提供している。講義の内容は、これまでにIllustratorやPhotoshopなどのデザインスキル系、経営やマーケティング、マネジメントなどビジネス系、編集、ライティングなどのメディア系など、様々なジャンルの講義を配信しており、現在では200以上もの講義のアーカイブがある。生中継の参加は無料だがアーカイブ動画視聴に制限があり、有料会員になるとアーカイブ動画も無制限に視聴することができるといった、フリーミアムモデルを採用している。教育ではなく、ユーザに「学ぶ」楽しさの体験を提供すること現在、様々な教育関連のスタートアップが登場している。Academy(カーンアカデミー)などに代表されるように、いつでもどこでも無料で教育コンテンツが受けられるサービスから、教えたい人と教える人のマッチングなど、サービスによって教育のために様々な手法をとっている。した教育系サービスのマーケットの伸びに対していち早く動き出した森氏は、ネットを通じた学習環境の変化の予感を掴んでいた。「前職のリクルートに勤めていた時に、様々なサービスがネット化されてくるのを実感しました。学びや教育、学習もネット化され、ネットで学ぶことが当たり前になる世の中になると考え、ネット上で何か学習できるものをということからスクーを始めました」スクーを始めた森氏は、従来の教育コンテンツの配信ではなく「学ぶ」ことに重点を置いており、それはスクーを始めた当初から変わらない考えだという。「スクーは、教育サービスとは名乗っておらず、学習サービスと呼んでいます。教育とは、教え育むものであり、ゴールがあります。スクーは、人が様々なものを学ぶことは純粋に面白いという考えから、終わらない学び、という人の飽くなき知的好奇心にアプローチしています。「終わらない学校生活を提供するサービス」とスクーを呼んでいる森氏は、現状の教育系コンテンツサービスに対して、違った視点を持っている。それは、日本と海外における教育における状況の違いだ。Academy(カーンアカデミー)などのように、教育コンテンツを受けられない人たちに対して、貧富の差を縮める取り組みならばターゲットも広くビジネスの可能は大きいが、日本では海外に比べて教育格差は小さく、またターゲット層の小ささからビジネスとしてのスケールが難しいのではと語る。「国土や市場が小さい日本では、教育コンテンツだけで勝負するのは、圧倒的な物量が無ければ難しい。時代と共に教育コンテンツの資産価値も変わってきます。教育コンテンツの難しさを語る森氏。そこでスクーでは、教育コンテンツではなく、そこに集まるユーザ同士の関係に重きを置くという。「コンテンツをきっかけに、そこに集まる人たちが作り出すコミュニティにこそ価値がある。スクーでは”学校”というメタファーを大事にしています。共に学ぶ仲間がいる、という意味において、学校は素晴らしいコミュニティだと考えています。コンテンツを通じて学ぶことの楽しさだけではなく、共に学ぶ人との間で生み出すコミュニケーションという付加価値を大事にしてもらいたい。講義というコンテンツを通じて、ユーザ同士で新しいコンテキストを生み出す、ニコ動のようなものを目標にしています」7月の資金調達の際に森氏が言及したように、スクーのプラットフォームを外部団体や学校に提供する仕組み作りや、ユーザにプラットフォームを開放するオープン化を目指している。生放送を通じてコミュニケーションを創発するところにこそ、ビジネスとしてのポイントはあるという。「いずれは、誰でも先生になれるようにします。放送の内容も講義形式だけではなく、ニコ動であるようなゲーム中継と学習を掛け合わせる形、例えばデザインをその場で実践してそれを配信しながらユーザも自身のPCでデザインの学習をして、その場で作品を講評をするようなことも計画しています。他には、配信をすべて質問形式にしてユーザの質問に講師がすべて答えるもの、講師がファシリテーターとなって、ユーザ同士のコミュニケーションを創発するような講義も考えています。講師とのコミュニケーションを円滑にし、またその場で参加しているユーザ同士のコミュニケーションから学びの楽しさを導き出す。ネットを通じて、学ぶ楽しさを提供する場を作り出し、最高の体験を提供するUXことがスクーの形であり、教育コンテンツ型のサービスとは違った形だという。した中、競合として見定めているスタートアップがいるか伺ったところ、Quipperだと森氏は語る。学びをネット上で展開し、クイズなどを通じて楽しく提供しているか、といったところが意識するポイントだという。教える側と学ぶ側といった形の延長ではなく、いかに楽しく体験を提供するか、といったところを注目いると森氏は語った。(MOOCs)などのように、大学の講義を視聴する方法は、Googleが進めている道のりでもある。国内の教育系サービスの盛り上がりのスピードはまだまだ遅いが、いずれ教育コンテンツ型はGoogleと市場を争う危険性がある。「オンラインの学習動画のコンテンツ消費をMOOCSを配信するYouTubeだとするならば、オンラインの学習のコミュニティで、動画を触媒としたコミュニケーションを行う学習領域のニコ動として、スクーだと言えます。そもそもの立ち位置や狙いが違うからこそ、サービスとしてのシェアを取れると考えています」いかにユーザのコミュニケーションを創発するかがスクーとしても大きなポイントだ。そのため、ユーザ数だけでなく、講義に参加するユーザのコメント数なども事業のKPIとしている。どれだけユーザが能動的に講義に参加しているか。コメント数が0回よりも1回以上コメントしたユーザのほうが、他の講義への参加率も高く、コメント参加を通じて、確実に学びの体験を得ていると実感しているという。今後の事業計画も、まさにニコ動ことニコニコ動画が歩んでいる道と似ているものだと森氏は語る。「プラットフォームビジネスを軸に、有料会員に対するサービスの拡張やプラットフォームによる手数料、有料コンテンツやまた生放送ならではの課金など、生放送だからできるものを提供していきます。現在は、特定のジャンルに絞りながら、コンテンツの作りやすさやユーザの反応を分析しているという。今後はコンテンツのジャンルをなくし、ジャンルではなくコンテンツの中身のフレームをどう設計していくかを試行錯誤していく。講義の時間も、60分から90分、120分など時間の変更なども試験的に導入するという。実況中継などの講義は、5時間などの長時間もありうるのではと語った。ニコ動では、踊ってみた、歌ってみたなどのように、ユーザ自身が投稿し、視聴しているユーザとのコミュニケーションから新しいクリエイティブが日々生まれている。した形を学びの領域にも拡張し、楽しくみんなで学ぶことを通じて、知識だけではなく新しい体験の場を提供することをスクーは目標にしている。ユーザ自身が能動的に学ぼうと取り組む未来をどう実現するか、今後の動きに期待したい。2013.10.09SHARE:相乗りプラットフォームのTripidが新しいバージョンを発表した。iOSとAndroid向けのネイティブアプリも続いてリリースされる。ユーザは内蔵型の決済システムを利用できる。交通手段は、生活にとって不可欠なものの一つだ。都市部、あるいは離れた郊外のどちらに住んでいようと、信頼できる通勤手段を町中に持つことが必要不可欠になる。目的地に心地よくおしゃれに到着したい場合には重要だ。マニ...この記事を読む相乗りプラットフォームのTripidが新しいバージョンを発表した。iOSとAndroid向けのネイティブアプリも続いてリリースされる。ユーザは内蔵型の決済システムを利用できる。交通手段は、生活にとって不可欠なものの一つだ。都市部、あるいは離れた郊外のどちらに住んでいようと、信頼できる通勤手段を町中に持つことが必要不可欠になる。目的地に心地よくおしゃれに到着したい場合には重要だ。マニラでは、ひどい交通渋滞(多くの場合、特に悪天候)によって、20分のドライブが地獄の2時間に変わる。渋滞を緩和できると私が思う方法の一つが、相乗りだ。これがまさに、現地のスタートアップTripidが行っていることなのだ。Ngo氏は、既存のリソース、すなわち自家用車の利用率を上げていくことを基本的に目指していると語っている。ドライバーが一人だけで街の通りを行き来しているのをよく目にする。これはつまり、十分に車が活用されていないということを意味する。通勤者たちはMRTやバス、ジープニーで他の乗客と空席の取り合いを強いられている。タクシーを利用できる人は利用すればいいが、現実を見ると、毎日職場の行き来にタクシーを利用するのは高くついてしまう。Tripidでは自家用車を相乗り・共有できるよう、車の所有者と通勤者とのマッチングを試みている。ドライバーは同乗してくる利用者に席を提供し、利用者はガソリン代としてわずかな額を支払うが、その額はタクシー代を払うよりは確実に安い。個人の車に乗るので、信頼ができ定期的に同乗できる相乗り仲間をもし見つけることが本当にできれば、より安全で楽しい道中になるという付加価値が付いてくる。Tripidは、初めウェブ用のアプリケーションとしてローンチされ、スマートフォンやタブレットユーザにはウェブ版をモバイル用に最適化して提供していた。同社はこの最新版をローンチし、今ではAndroidやiOS向けのモバイルアプリに力を入れたことで、ユーザは関単にルートの作成や、出先でも相乗り予約ができるようになった。Walletリリース初期のTripidでは、ドライバーと乗客の間で直接支払いのやり取りがされていた。今回の再ローンチ版では決済システムが内蔵され、ユーザはもっと簡単に支払いのやり取りができるようになった。ユーザはアカウントに100、300、500、1000フィリピンペソ(それぞれ2.28、6.85、11.42、22.84米ドル)単位でトップアップ(チャージ)できる。トップアップ決済にはPayPal、G-Cash、Dragonpayが利用できる。共同設立者のNgo氏はe27に対し、モバイルクレジットベースのシステム開発にも取り組んでおり、このシステムによって携帯電話料金やプリペイドクレジットでの支払いが可能になる、と話した。Walletから簡単にPayPalアカウントへ自分の収入を払い戻すことができる。Ngo氏は、より便利にトップアップや払い戻しができるよう、お財布機能をモバイルアプリに組み込んでいる最中だと語る。Venturesが支援するスタートアップの、相乗り収入から小さな利益を得るというビジネスモデルが結実した。需要と供給を一致させることで、ドライバー・乗客間の最適な自家用車の共有レベルを導くことになる、と言えるだろう。これが今のところ、Tripidを私のお気に入りの地元スタートアップに入れている理由だ。実利的で、実用的で、環境に優しいからこそ、好きなのだ。PlayでTripidをチェックしてみてほしい。2013.10.09SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。大阪のスタートアップ・ピッチイベントでは優勝に輝いた。この2日間のイベントで、私の脳裏に焼き付いているサービスの一つが...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。大阪のスタートアップ・ピッチイベントでは優勝に輝いた。(日本語では「塗り絵が飛び出すアプリ」と訳されている)。取り上げられてから脚光を浴びているようだ。面白いのは日本市場に集中していることで、今年末までに日本にオフィスを移転する計画だ。氏は、現在のところ、同社のビジネスは3つの点から成り立っていると説明してくれた。いうスタンプのようなもの)塗り絵ページを作るべく、コンテンツオーナーやブランドオーナーと提携アプリ内購入、クロスプロモーション、レベニューシェア将来は、ゲーム内で自分のキャラクタが使えるようなゲーム連携、外部デベロッパ向けのSDK提供なども計画しており、ユーザが自分の塗り絵を作れるよう、オーサリング・ツールも提供する。これまでのところ、同社は現在の拠点であるニュージーランドで20万ドルのシード投資を受けており、現在、150万ドルのシリーズA資金調達を模索している。このアプリが子供だけでなく、家族全体をエンゲージできるとを強調した。皆で一緒に楽しみやすいアクティビティだと言える。確かに、アニメになった塗り絵は、子供達が誰かに見せたくなるようなものだ。無料でダウンロードできる。日本で作られたのではないかと思えるほど、開いた口が塞がらないようなARサービスだ。彼らが日本にやってくるのを楽しみにしている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。