申告書記載実例ケーススタディ」シリーズの連載を開始する。同制度は、制度本体に関する改正はなかったものの、欠損金の繰越控除期間7年への延長により申告書の記載方法が変わった他、昨今の景気悪化で本業が赤字になったり、役員給与の額を減額したようなケースでは“役員給与の損金不算入額”の計算や、その申告書作成に新たな事務を要することになる等、実務的には昨年にも増して困難な点が生じかねない。本連載では、こうした実務上の要請を具体例を基にケーススタディ形式で解消していく。これも好評を頂いている“申告書作成ツール”の本年度版も近日中に本誌で紹介する予定だ。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。