決算後の役員報酬の見直し。)申告書を作る以外に税理士は何ができるの?何を頼んでいいの?そんな疑問に答えてみようと2015年に書いたブログです。決算後の役員報酬の見直し。会社経営者の方へ事業の業績もここ何年と安定し変わらないので、役員報酬もずっと同じ金額でという方がいます。この数年の法人税や所得税の改正・社会保険の加入義務の徹底など、外的な変化が起きているため、もし税金や保険料など会社と個人の財布から外に出て行ってしまう金額を圧縮したいのであれば役員報酬を変更した方が良い可能性があります。このあたりのこと書いてみます。役員報酬は、経費として認められる要件が厳しく決められています。これは、決算が近くなって想定より大きな利益になり税金が高いと分かったらドカンと役員報酬を増やして利益を減らして法人税の節税をしてしまうというようなことを防止しようというものです。期のスタート3か月で決めないといけない役員報酬は、新たな期がスタートしたら3か月以内に決めなければいけません。3月決算の会社ならば、6月の役員報酬から新たに決めた金額で払わなければならず、12月頃に今期は利益が出そうなので新しい増額した役員報酬を払い始めても、その増額分は経費として認めてくれません。期の途中で変更することができない期がスタートしてから3か月以内で決めた役員報酬は、期の途中で変更してはいけません。今期はこれでいこうと決めた役員報酬を、会社の業績を見て変更しても、その変更分は経費として認めてくれません。※1・2に反する役員報酬でも例外的に経費として認められるものがありますが、ここでは割愛します。役員報酬の増額した場合の影響は、このようになります。下図も合わせて確認してみてください。厚生年金保険料は増える】参考:社会保険料等の料率表。役員報酬の減額をした場合の影響は、逆にこうなります。会社と個人の財布から出て行ってしまう税金(法人税・所得税)と社会保険料等を最も少なくする役員報酬の金額はいくらなのか?これは、役員報酬の改定による影響を実際にシミュレーションしてみることで算出することが可能です。以前は比較がシンプルだった数年前までは、実はある程度高額な給料になるまでは所得税より法人税の税率の方が高かったために、シミュレーションせずとも最適な役員報酬を計算するのはカンタンでした。社会保険に入っていない会社であれば、会社が損益トントンになる役員報酬の金額=最適な役員報酬でした。今は比較するものが複雑になっているしかし、法人税や所得税の改正により両税金の税率差は縮まりました。シンプルな基準だけでは最適な役員報酬が計算できなくなりました。社会保険の未加入の会社も監督官庁から加入しなさいという指導が厳しくなっており、加入後は社会保険料等の金額も加味する必要がでてきました。そこで、現状では具体的に役員報酬がいくらだったら、法人税いくら・所得税いくら・保険料いくら・・・というように、実際に電卓に入れてみて何パターンかシミュレーションをすることが必須になっています。これ以外の影響も含めて説明してもらう今後、新しい期の役員報酬を決めていく際には、このシミュレーションを頼みましょう。数値をキチンと説明してもらい最適な役員報酬を提示してもらうのです。そのデータをたたき台にして、さらに色々な事情を考慮して役員報酬を決定します。税金等の最も安い最適な役員報酬であっても、あまりに低額な役員報酬は役員個人の社会的信用へ悪影響がありますし、会社の内部留保を厚くしたいなどの事情があれば高額な役員報酬は避けることになります。新しい期のスタートには、「税金等の最も安い最適な役員報酬のシミュレーション」と「事業におけるその他の事情」、すべてをトータルに検討した上での役員報酬の決定を、税理士にお願いしましょう。1980(昭和55)年生まれ、三児の父。企業経営から相続までの一貫したトータルサポートを信条に業務展開中です。仕入の場面で出来る改善の手法を実現した場合の改善額含めて検討してもらう2015/07/31ばかにならない印紙代。印紙の貼りもれ・貼りすぎを定期的にザザッとチェックしてもらう2015/07/17決算後の役員報酬の見直し。オーナーは、配偶者に専従者給与を払った方が得?月給いくらがよい?最適解を検証してもらう。オーナーは、配偶者に専従者給与を払った方が得?月給いくらがよい?最適解を検証してもらう。仕入の場面で出来る改善の手法を実現した場合の改善額含めて検討してもらう2015/07/31ばかにならない印紙代。売上の場面で出来る改善の手法を実現した場合の改善額含めて検討してもらう2015/07/14結局ぜんぶでいくら払っているのか?税金の負担額を把握するため納税予定表の作成・更新を続けてもらう2015/07/10資金繰り改善は、「先に多く貰う」「後で少なく払う」。2015/08/20「わが家の財産Report」作成サービス始めています。2015/07/29同業者の団体とのお付き合いも始めています。2015/06/24報告。1980(昭和55)年生まれ、三児の父。企業経営から相続までの一貫したトータルサポートを信条に業務展開中です。[詳細]人気の投稿ベスト5賃貸物件に家族が住んでいる場合、家賃受取る・タダにする。税金への影響を計算してもらう。法人をやめて個人事業に戻す。「個人成り」スケジュールを考えてもらう経営セーフティ共済で節税。オーナーは、配偶者に専従者給与を払った方が得?月給いくらがよい?最適解を検証してもらう。