m&aについて『社長のおくりびと』奥村聡がレクチャーします。会社の廃業や清算というと、ネガティブなイメージを抱く方がいらっしゃるかもしれません。終われること、無事に安心できる状態になれることは、とても大切なことだと考えています。ちまたには、いつまでも着地できずに苦しんでいる会社や社長が山のようにいるのも現実です。そもそも撤退戦はとても難しいものです。廃業や清算時の失敗パターン●時機を逃してしまった会社タイミングを誤ることで、しっかり廃業すらできなくなってしまった例はよくあります。時間が経過したことで、財務状況がより悪化してしまい、債権者への返済がままならなくなるようなパターンです。その背景には、社長の決断の遅れや、M&Aへのチャレンジの失敗等があります。●社長がお金や自宅を失ってしまったパターン廃業は法律のルールの上で行うので、完全に自由なわけではありません。ある裁量や工夫の余地はあります。逆に言えば、下手なやり方のために、手元に残せたお金や自宅を失ってしまうケースもあります。手元にあるお金を、どの債権者にどの順番で返すか。どんなコミュニケーションをとればいいか。このあたりにも戦略が必要です。負債を支払うために、不動産の売却まで必要となるようなケースは特に細心の注意をしたいところでしょう。やり方を誤ると、混乱を招き、余計な敵対関係を生んでしまうことがあります。●残せる事業まで潰してしまったパターン上手にやらば、廃業の前提として事業を残し、雇用も守れる場合があります。行きあたりばったりの会社や、余裕がない状態にまで追い込まれてから廃業を決断する会社が多いところです。なると残せたはずのものまでダメにしてしまいます。「廃業すると借金が残るから止められない」というケースは頻繁にあります。利益が出ていて、時間をかければ返済を終える見込みがあるなら一理あります。利益が出せず、返済の見込みがないのに、ただ時間を稼ごうとするならば立ち振る舞いを考えなおすべきでしょう。状況を悪化させているだけの会社が大半だったりします。着地を成功させるにはおわりの場面でも、たくさんの失敗が生まれています。無事に着地するためには何が必要なのでしょうか。私はこれらの要素が成功のポイントになると考えます。私は、無事に会社の着地を迎え、社長やそのご家族に安心を手にしていただきたいと願っています。できる限り多くのお金を手元に残せることを目指します。頭ではもうあきらめたほうがいいと分かりつつ、いつまでも廃業の決断ができない社長がいます。人間は感情の動物です。感情面を整理できなければ、先に進むことができません。私は、この点を重視し、感情整理にまで寄り添います。これは、ただ法律的に正しいことや、世間的な一般論を語ることではありません。同様に、債権者であったり、社長のご家族の感情にも注意を払います。敵対してしまうか、納得してもらえるかで、着地までの道のりの難度が大きく変わります。廃業を決意したとしても、その後の進め方は一本道ではありません。それぞれの会社ごとに背景や利害関係が異なります。そこまで踏まえたうえで、よりよい道を進みたいところ。視野を広く持ちつつ作戦を立てていきます。「家族に迷惑をかけないで済まないか」こんな社長の様々な不安や悩みにも、お応えしていきます。実行に寄り添う計画を立てたら実行です。銀行への報告や協力要請。資産の処分など、さまざまなアクションを行います。進捗を管理し、適時判断のサポートをし続けます。必要な場合は、資料や書面の作成、手続きコーディネートも担います。廃業を決めたら、資産を換価して現金化します。その際の利益を最大化させるよう努めます。同様に、そのタイミングで事業を他社に譲渡することで、利益を最大化したり、雇用等への損害を最小化させられることもあります。このあたりの企画や実行もお任せいただけます。廃業を進めていくときに、判断が難しい場面が何度かあることでしょう。不動産を売らないと銀行への返済資金が足りなくなる場合。売れるまでの時間が欲しいけれど、債権者だって黙って言うことを聞いてくれません。「今後の取引は現金で払ってもらえないとできない」と言ってくることもあります。こんなときどうするか。その都度、状況を考慮し、将来のゴールを見据えながら、決断を繰り返さなければいけません。そのために、状況の整理と判断のアシストを行います。廃業や清算では、経営者の個人保証が付いた借金が残ってしまう場合があります。会社で返済できない分については、社長個人が責任を負わなければいけなくなります。法律のルールがあるので絶対に大丈夫だとは言えません。(そんなことを言ってくるコンサルタントがいたら要注意です)でも、よりベターな結末にたどり着くことは可能かもしれません。廃業や清算のコンサルティングを受ける場合の、一般的な費用と期間は次の通りです。実際には、状況と私の役割を確認したうえで、見積もりをお出しさせていただきます。※)負債が残るケースなどは弁護士との連携で取り組む場合があります。※)どうしても予算をかけられない場合や、難度が高くない場合は、リーズナブルな簡易版のコンサルティングも検討します。廃業や撤退を考える方へおわりの場面では、たくさんの失敗が生まれています。後がないのですから挽回の機会はありません。廃業等の撤退で失敗したときに失うものの大きさに、一度思いを巡らせていただきたいところです。金銭もさることながら、お金には代えられないものまで失ってしまうかもしれません。無事に着地を迎えられたときの安心は、何物にも代えがたいものでしょう。早めの相談をおすすめします。奥村がお役に立てそうならば、お気軽にお声がけください。”存続の危機”にある中小企業700社以上をこれまで支援。会社の残し方を熟知し、分社手法や法的ツールを駆使した作戦立案を得意とする。