機密書類の溶解処理からリサイクルへ、古紙のリサイクル。山田経済学部長が3月末をもちまして、学部長としての任期がまいりますのを機に、記念の意味をこめて特別講演をいただきました。先生は1995年にケンブリッジ大学にいて、ニュースで阪神淡路大震災の惨状を見られ、帰国の飛行機から日本は歯並びの悪い都市という実感をあらたにされたそうです。冒頭、文化住宅(長屋)とマンションのよく見慣れた大阪の街並みの写真をあまり違和感もなく見ていたところに、外観も色も庭の芝生も道路も調和した英国ポートサンライトの長屋の写真に会場は溜息。して?の疑問に山田先生が明快に解説をしてくれました。イギリスではプランニング(都市計画)がしっかりしており建物の外装やデザインは公共の空間という認識で制約がある上に、ストラテジック・ビュー(戦略的眺望)としてセントポール大聖堂と国会議事堂は主な丘陵から必ず見えるようにしているそうです。日本では京都の景観を壊す開発行為に外国人が先頭に立って反対するという事態もありましたが、日本の建築関係者もようやく今までの景観破壊の反省をしてきた感があるようです。日本では高層ビルの建設を促すための容積率や日影などの建築規制緩和の流れと景観重視の流れという議論の対立がある中、平成16年12月より景観3法が実施されました。住みやすさで世界に誇れる国づくりの考えの下、住宅基本法(居住法)の制定が進んでいますが、1200兆の国民貯蓄、住宅の耐用年数(日本25年、英国75年)、低所得者(ホームレス等)の住宅問題など相俟って議論が白熱しています。住宅という財の特質をどう理解すべきかというテーマには、市場主義理論VS山田理論を展開され、市場原理に任せても生活者にとって一生住みたい空間には誘導されないと断言。土地や空間は本来売る為にあるのでは無かったが、そこに売り手の利用独占と所有独占という二重の独占が生じる。住宅は私的財と公共財の両者の性格を持った複合財である。この「二重独占」論と「複合財」論で構成された山田理論はイギリス、日本の住宅議論に一石を投じている。歴史を見るとイギリスは19世紀の民間賃貸時代から20世紀の公的介入(公共住宅+持家化)時代の間に、2度に亘るアフォーダビリティー(負担能力)危機を経験し、いわゆる市場の失敗から学び都市計画制度を確立した。日本はイギリスに約150年遅れて、第2次世界大戦後、質より量での都市化社会となり都市型社会へと急進していった。日本ではその間の建設戸数主義の弊害が未だに尾を引いている。街並み、空間としての街のあり方について、日本の21世紀前半は今まで粗製濫造してきた貧困な街並みを、かなりのエネルギーをかけて修復して行く事が大切だと強調されました。した諸問題に対する対策を研究すべく、高齢化、少子化の時代に向け、学部内に居住空間政策講座をつくり議論を交わしているとのことです。住まいの産業ルネッサンス塾で景観派として講師を務められるなど、これから中央でもご活躍される機会が増えるとは思いますが、住宅基本法の成立後には是非また人生塾で講演頂けれることを楽しみにしております。会場では質問が途切れることなく、和気あいあいとした中で学生時代に戻ったようなひと時を送らせて頂きました。本当にありがとうございました。(かいはつきょかせいど)とは、都市計画法に基づき、以下の二つの役割を果たすことを目的として、開発行為や建築行為等を都道府県知事等の許可に係らしめる制度である。(こうろかい)メールフォームこちらからお願いいたします。(05/18)北村修一:硬式野球部が夢の神宮球場に向けて快進撃。