:一力雅彦)と共同で、「東日本大震災に関する調査」を実施しました。本調査は、全国20~70代の当社の調査専用パネル1,475名に対して実施しました。1都3県で計312人です。〔調査期間:2018年2月2日(金)~2月19日(月)の18日間〕。3県沿岸部の被災者の17.2%が、震災前と比べて仕事の確保が「楽になった」と捉える一方、ほぼ同等の20.7%の人が「厳しくなった」と感じている。「住宅の再建(の見通し)」についても、「楽になった」19.7%に対し、「厳しくなった」25.6%と回答しており、生活基盤の仕事と住まいの復興が、被災者間で二極化しつつある傾向がうかがえた。復興度は前年比微増の53%復興の進み具合を0%から100%まで10%単位で選ぶ「復興度」の平均は、全体で53.8%。2017年の前回調査より2.5ポイント増えた。復興度が最も低いのは首都圏の48.5%で、最も高いのは被災3県沿岸部の被災者の56.0%だった。東京五輪、復興に「役立たず」52%“復興五輪”を掲げる2020年東京大会について、復興に役立つかどうかを聞いたところ、52.0%が「役に立たないと思う」と答えた。被災3県内陸部で58.9%にのぼった。調査結果は、2018年3月11日(日)河北新報朝刊および河北新報オンラインニュースにも掲載されております。