今回のテーマは「マイナンバー・公的個人認証サービス」。Infrastructure)」の電子証明書による利活用拡大について紹介します。「マイナンバーの利活用」の場面で、この「公的個人認証サービス」は大きなポイントです。マイナンバーカードに限らない利活用に拡大しつつあります。サービス(JPKI)」とは「公的個人認証サービス」とは、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続などを行う際や、様々なインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」や「改ざん」を防ぐために用いられる「本人確認」の手段です。(総務省所管)「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれの無いICカード(マイナンバーカード)に記録して利用します。住所や氏名など4情報が変更になると電子証明書が失効します。住民票が除かれるとき(死亡や国外転出など)以外では、有効期限までは失効しません。マイナンバーカードと公的個人認証サービスマイナンバーカードは、「公的個人認証サービス」の前記の2種類の電子証明書を「標準搭載」しています。カードに搭載されている電子証明書は、本人がパスワードを登録して「有効」になります。パスワードは「数字4桁」です。公的個人認証サービスの電子証明書を使う場合には、このパスワードが必要です。医療保険の資格確認の利用等で、このパスワードを使わず「PIN無し」で認証する仕組み(注3)の検討がされています。このルールが実現されると、カードを「タッチするだけ」という「確実でありながら便利な仕組み」が出来上がることになります。【資料3-5】平成28年度の進め方について(案))公的個人認証サービスの民間活用2016年1月から、公的個人認証法の一部改正により、民間事業者が公的個人認証サービスの署名検証を行うことが可能になりました。今まで行政機関に限られていた電子証明書の利用場面が、金融機関や保険会社など、住民により身近な場面にも拡がることになり、さらなる利用の展開が期待されています。前記のように差異が生じるので、署名検証者の機能によって、電子証明書の失効理由から「本人の死亡等」の把握が可能になります。民間事業者では、今まで出来なかった仕組みです。本人確認ができ、セキュリティの高い公的個人認証サービスですから、電子マネー、クレジットカード、キャッシュカードの認証、インターネットバンキングでのワンタイムパスワード、生命保険の生存確認など、様々な分野で利用が拡がります。利用をさらに拡大するため、公的個人認証サービスを広く様々な事業者が利用できるように、電子証明書の検証等のサービスを提供できる「プラットフォーム事業者」の認定も始まり、順次、増加しています。ICカードの普及のためにはICカードの普及には、使える機会、すなわちICカードを読み取る機会が増えることが重要です。e-Taxなど、すでに住基カードの時から使っている方は、自宅のPCにTYPE-BのICカードリーダ装置(注6)をお持ちですね。e-Tax推進のため、この装置の購入費相当の税額控除(1度だけ5,000円、その後減額)が導入され、大都市などでは住基カードの新規発行枚数が一時伸びました。(平成19年分からが対象、平成25年に終了)これから、マイナンバーカードのためのICカードリーダ装置を用意するのであれば、国内で多数、流通している「交通系の非接触ICカード」と共用できる装置がおすすめでしょう。街中では、交通機関(交通系ICカード)やコンビニのレジ(電子マネー)など、この規格のICカード(殆どがFeliCa(注7)方式)の「読み書き」ができるようになっています。Protocol-1)。IP-2)に包含される。iPhone7(注8)に搭載された「FeliCa対応チップ」が話題を呼びました。第EC-16007号」について、総務大臣会見(注9)で話題にされています。ここでの総務大臣の説明「ICカードを読み書きする機能を持っています。これが電波法の技術的条件を満たしていることから、総務大臣がその型式を指定したものでございます。」の「読み書きする機能」が、今後のポイントの一つになります。質疑応答3項目(S新聞記者の質問)第3回ゼミで、「スマホや携帯電話での「電子証明書」:カードだけでなく、多様な手段で使える仕組み」を紹介しました。このシナリオでの、スマートフォン側で対応の「答え」の一つがこの「カード読み取り機能」です。この機能は、国産のFeliCa対応のスマートフォンやタブレットにも、類似の「ICカード読み取り機能」が提供されていくことになるでしょう。p2)すでに、現時点で市場に出ている「NFC対応」のスマートフォンの多くは、NFC規格に対応したICカードや同規格のICタグの「読取り」は出来ています。ネット上では、メーカー公認ではありませんが「運転免許証(TYPE-BのICチップ)読取りアプリ」が検索できます。「NFC対応スマートフォン」は順次、「ICカード読取り機能」と「マイナンバーカード(TYPE-BのICカード)読取アプリ」の対応が進むものと推測します。ICカードからスマートフォンへこのようなスマートフォンやタブレットの機能があれば、PCにICカード読み取り装置が無くても、公的個人認証サービスを利用できます。これを拡張して「スマートフォンのアプリに電子証明書を添付」といった使い方ができるようになれば、「スマートフォンのアプリで、公的個人認証のサービスが使える」といった新しい利活用が展開できそうです。加えて3つ目に、「スマートフォンのSIMカードに電子証明書を登録」という方式も検討されています。この方式は「電子証明書」の存在が「マイナンバーカード」に限られなくなるのと、SIMの扱いや制度面を含めた検討が必要となり継続検討中です。p3-6)いずれにしてもICカードだけでなく、スマートフォンやタブレットでも公的個人認証サービスが使えるように拡張され、利用拡大をうたったマイナンバー法の附則6条4項の「所要の措置」(注13)が講じられることになります。「これから」参照これからまだまだ動きは続いています。この動きは前回ご紹介した「鶏と卵」の関係ですから、マイナンバーカードが普及すれば公的個人認証サービスを活用するメリットが増えていきます。動向について、注視していきましょう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。