(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。資源価格の高騰は、日本経済に強烈な打撃をもたらす。値上がりで3兆3000億円の負担になるという。輸入量の増加やその他の資源の値上がりまで考慮すれば、5-6兆円の負担になるかもしれない。このコスト増は、だれかが負担しなければならない。過去の経験からすれば、当面は価格交渉力の弱い中小企業が。長い目でみると、結局は末端の消費者がかぶることになる。業況の回復が遅れている多くの中小企業が、それに耐えられるのか。雇用が増えず、収入も伸びない家計に、どんな悪影響が及ぶのか。新興国を先頭に世界各国の景気は、まだ回復の道を歩むだろう。その半面で先進国の回復は後れ気味だから、金融の超緩和政策も当分は続けざるをえない。需要の面からも投機資金の面からも、資源価格を押し上げる力は持続する公算が大きい。それだけ日本の負担は拡大して行く。いま政府も日銀も「デフレ」を問題視している。消費税にして5%以上の負担が、もう目の前に見えてきている。消費税の増税ならば財政にはプラスにもなるが、資源高騰による負担はおカネが海外に流出するだけ。景気にとって大きなマイナスになるだけでなく、消費者物価も上昇する危険がある。政府も日銀も「デフレ」ではなく、資源高の危険性をもっと認識すべきではないのか。