本レポートは、いすゞと日野自動車(以下、日野)の事業戦略について報告する。両社は、日本市場を含めた先進国での商用車市場の縮小と新興国市場の拡大、先進国/新興国で異なるニーズ、持続的な円高、中国・韓国メーカーの台頭を背景に、事業基盤を日本中心からタイ/インドネシアへ重心を移すことを計画している。タイでは、いすゞはピックアップトラックなどLCVの拠点として、開発から生産、販売、輸出までタイ国内で完結する仕組みを既に形成している。日野は、同国をASEAN域内の中型トラックの拠点とし、中型エンジンの生産を開始する予定。インドネシアでは、いすゞは新興国向け商用車の拠点として、開発・生産を担っていく。日野も新興国向け小型トラック拠点とし、小型エンジンの生産を2012年度下期より開始予定。このような、新興国事業の強化を踏まえ、いすゞは2015年度に販売台数100万台、営業利益1,300億円、日野は2014年度に販売台数19.6万台、営業利益750億円を目指す。世界の商用車市場の見通し(GVWベース;日野自動車資料より)いすゞ中期計画:タイ/インドネシアへ機能を移転しグローバル三極体制へいすゞは日本中心の体制から、タイ/インドネシアを加えたグローバル三極体制への転換を図っている。タイはピックアップトラックを中心としたLCVの拠点としており、既に2011年にフルモデルチェンジしたD-MAXの開発を担当しており、工場の新設でLCVの年産能力も40万台と高めた。インドネシアでは、新興国向け商用車(CV)の拠点としていくため、現在、工場建設を行っている。中国ではLCVの生産を始めると共に、大型商用車の開発を担い、日本から生産も移転していく。日本はものづくりマザー機能、ベース開発に特化していく。2011年11月に公表した中期経営計画(2011-2013年度)の一環。ニーズにあった商品の展開」、「新興国での成長戦略加速と先進国での事業維持-新興国でのものづくり体制構築に向けた積極的リソース投入」を掲げている。海外では商用車部品の現地調達を現在の20%から2015年度までに40%に増やし、将来的には70-80%まで引き上げていく計画。日本でも、海外部品の割合を10%(現在3%)まで増やしていく計画で、さらに安価な海外部品をベンチマークとすることで、全体のコスト削減も狙う。派生車モデルチェンジ(注)2015年までに積載量1トンクラスの軽量トラックを開発し、日本やタイ、インドネシアなどで販売する計画。ディーゼルエンジンを新たに開発。日本またはタイで生産し、D-MAXにも搭載して燃費性能を高める予定。調達戦略:日本での海外部品の採用比率を10%への拡大、海外では現地調達率7-8割へ引き上げを計画いすゞは、日本国内で生産しているモデルに用いる海外部品比率(金額ベース)を、2015年度までに10%に引き上げる(2011年度実績3%)。国内生産の半分は輸出しており、為替リスクに対応する。安価な海外部品をベンチマークとし、日本での調達コストの低減も狙う。海外では現地調達を進めていき、商用車で20%程度(2012年現在)である現地調達率を、タイでは2013年度に、インドネシアでは2015年度にも40%へ引き上げる方針。その後、7-8割への更なる現地調達率引き上げを狙う。タイで生産を行っているピックアップトラック等LCVでは2011年に現地調達率は85%に到達している。提携戦略:GMと提携交渉、VWとは打ち切りいすゞは、2012年5月にGMと業務提携について協議を行っていると、2011年度決算発表の場で認めた。資本提携の話はしていないとしている。GMは1999年にはいすゞの株式49%を保有していたが、業績悪化で2006年に全株式を売却した。同社はVWと技術・資本面の提携について2010年頃から協議をしていたが、資本面の協議は打ち切ったとしている。いすゞの業績目標:2015年度に100万台販売を計画いすゞは、2015年度の販売台数(出荷ベース)を100万台とする目標を掲げている。2011年度実績の56.8万台を70%以上上回る水準。新興国向け商用車は40.8万台と2011年度実績の2.2倍を、LCVでは同じく1.7倍の50万台を目標としている。1,000(注)「先進国CV計」は日本、欧州、北米の合計であり、「新興国CV計」はその他の国/地域の合計である。大型トラック開発/生産へタイ:ピックアップ・トラック新工場稼働でタイでの年産能力40万台へピックアップ新工場タイで、商用車を生産しているGateway工場内に建設していた、ピックアップトラック新工場が2012年10月に稼働した。当初の年産能力は8万台。これによって、タイでのピックアップトラックの生産能力は40万台に高まる。D-MAXをフルモデルチェンジし、2011年10月販売開始。プラットフォームを一新し、新しいデザインを採用。2.5L/3.0Lディーゼルエンジン、5MT/5ATを搭載。開発は泰国いすゞが行った。Thailandを2011年7月に子会社化。日本でも行っていた、ピックアップ・トラックの輸出業務をIMITに集約。2012年内にタイからピックアップトラックの輸入販売と、部品を輸入してKD生産を開始する。将来的に、インド現地ニーズに対応した低価格モデルの開発/現地生産を始める。同社は、約100億ルピーを投じて、12万台規模の年産能力を持つ工場を建設する(内インド国内販売8万台、輸出4万台)。Mazdaから社名変更)への出資比率を4.0%から15.0%へ引き上げた。今後、いすゞ製の部品を用いたインド専用モデルの発売、開発/販売要員の派遣、2015年度までに年3万台販売を目指した販売体制の構築を行っていく。Indonesiaは、Karawang県に約1億ドルを投じて商用車工場を建設中。2014年に稼働予定。中国:ピックアップトラック/小型ディーゼルエンジンを現地生産、大型トラックも現地開発ピックアップトラックと小型ディーゼルエンジンいすゞは、江鈴汽車集団と合弁で、ピックアップトラックと小型ディーゼルエンジンを生産/販売すると2012年8月に発表した。(仮)とし、ピックアップトラック(D-MAXとその派生車)を生産する。合弁で、大型トラックの現地開発と大型エンジン部品の現地生産/輸出を行う。2012年8月に設立したいすゞ慶鈴(重慶)技術開発有限公司(いすゞ75%、慶鈴25%出資)では、両社及び現地の部品サプライヤーと共同で次世代大型トラックの開発を行う。同月に設立したいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司(いすゞ51%、慶鈴49%出資)では、主要なエンジン部品を生産し、慶鈴に供給すると共に、日本・タイ・インドネシアへも輸出することを計画している。series(日本名エルフ)の生産を2012年6月から開始した。同社は合弁相手のSollersのTatarstan工場で生産をしていたが、同工場がFordの乗用車の生産を始めるため2011年4月からロシアでの生産を停止。当初はVladivostokへ移転する予定であったが、拡張性の問題で撤回していた。Ulyanovskの工場はロシアメーカーUAZの工場で、いすゞはTatarstanで生産を2008年に開始する前に、同工場で生産をしていた。合弁会社への出資比率引き上げ同社は、ロシア合弁会社Sollers-Isuzuへの出資比率を2012年5月に引き上げた。日野の中期計画:タイ/インドネシアを事業基盤へ日野自動車も、タイ/インドネシアでの事業拡大をねらう。2012年4月に発表した2012年度から2014年度の中期計画では、日本とならんで、両国を基盤市場として収益の柱としていく。海外生産の中核拠点として生産体制を拡充していく(次節)。地域ごとに作り分けていた大型部品をモジュール化し、その構成部品を、世界共通の「コア部品」と多種多様な顧客ニーズに対応するための「周辺(現地固有)部品」に分類した。コア部品数はできるだけ削減してKD部品生産拠点で集中生産しする。多種多様な顧客ニーズに対応するための周辺(現地固有)部品は現地調達して現地で組立てる。日野は2015年度までに、車両の生産能力をタイ/インドネシアを中心に増強し、ほとんど日本で行っていたエンジンの機械加工も両国で開始して、海外の中核生産拠点としていく。タイでは車両の年産能力(組立てベース)を,2011年度比約2.5倍の3.3万台とし、中型エンジンの機械加工も年間3.0万台で開始する。インドネシアでは車両の年産能力(同)を同約1.7倍の8.2万台として、小型エンジンの機械加工も年間7.4万台規模で開始する。日野全体で、車両の組立て能力は2015年度に2011年度比1.6倍の29.2万台、エンジン生産は同1.7倍の34.4万台とする計画。古河工場の建設に伴い、本社のある日野工場は2020年までに段階的に閉鎖する。日野工場の周辺は住宅地となっており、環境面・拡張性の面から課題があり、約2倍(66万平方メートル)の広さがある古河工場へ移転する。タイでは中型エンジン、インドネシアでは小型エンジンを生産し、互いに相互供給する予定。タイ工場では大型エンジンの加工、インドネシア工場では中型エンジンの加工も行えるような汎用ラインを設置し、日本を含めてエンジンの3拠点での相互補完体制を作る計画。2014年前半よりマレーシアで現地生産を開始する。Sembilan州に工場を建設する。投資額は約34.5億円。年産1万台規模でトラック・バスを生産する予定。日野の業績目標:2014年度販売19.6万台を目指し、利益率は5%水準へ日野は新興国市場での販売増を念頭に、2014年度に19.6万台のグローバル販売を目指している。2011年度実績(12.8万台)比1.5倍の水準。同倍増の750億円としている。目標を達成すれば営業利益率は4.5%となるが、日野は将来的に営業利益率5%を目指している。営業利益率の目標は長期的に5%。(参考資料)いすゞの中期経営計画(2011年11月)、日野の中期経営計画(2012年4月)、両社のプレスリリースと各紙報道<自動車産業ポータル、マークラインズ>他のレポートもご覧になりたい方はこちら。