規定の取組をすると一社に対して60万円が支給される助成金です。この助成金を活用して、新たに取り組みを始める企業が増えるため、また、すでに取組を始めている企業が介護離職防止の取り組みを加速させるため、となりのかいごとして活用方法の提言をさせていただきます。吉田重治さんに制度をわかりやすく解説いただき、活用方法の提言をまとめさせていただきました。※この部分がとなりのかいごの提言1.どんな助成金なの?従業員が介護を理由に退職してしまうという介護離職を防止し、仕事と介護の両立を支援するために新設された助成金です。仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に支給されます。2.支給要件を確認しましょう支給されるには事業所が雇用保険に加入していなくてはいけません。過去に助成金の不正受給を行った事業主は、不支給となった日または支給を取り消された日から3年間は支給されません。前の日から支給申請日の前日まで)に労働関係法令の違反があった事業主、申請時点で育児・介護休業法に違反し助言または指導を受けたが是正していない場合にも支給されません。3.仕事と介護の両立に関する取り組みをしましょう助成金を受給するには、以下の取組をすべて行う必要があります。1労働者の仕事と介護の両立に関する社内アンケートを実施しましょう。アンケートは、厚生労働省が指定する調査票を使用します。100名以上の事業主は、100名以上の雇用保険被保険者への調査で足ります。取りまとめてください。アンケートはより多くの社員から回答を得るため、できるだけカンタンなものがよいかと思います。指定する調査票で無記名で実施するのがオススメです。実際にアンケートをしてみてビックリ!ということもあります。今後の取り組みの指針にもなりますので、まずはアンケートで現状把握をしてみてください。2介護に直面する前の労働者への支援を行いましょう。・厚生労働省が指定する資料に基づいて、研修をおこないます。研修は、外部講師に委託しても構いませんが、指定する資料に基づいて研修を行う必要があります。研修後は、研修実施報告書(指定様式あり)に記録してください。「具体的でキャッチな内容で、笑いが起きる気軽なセミナー」でないと受け入れられません。実際に離職防止に取り組もうとする社員さんの足取りを重くしてしまいます。「認知症の家族とうまく付き合う方法」など、具体的でキャッチな内容でセミナーを行います。非常に関心が高いテーマであるためキャンセル待ちがでるほどのセミナーとなる事例もあります。実践的でわかりやすく楽しくセミナーができる講師を選びましょう。・厚生労働省が指定する資料に基づいて、労働者へ周知します。どのような周知方法を行うのか検討してください。パンフレットや社内報を使った文書による通知。上司から部下へ説明する口頭による周知などを行ってください。厚生労働省が作成した「参考:介護リーフレット」をもとに間単でかまいませんのでイントラネットや共有サーバーに情報をアップしてみましょう。最初から完璧なものを作成するのではなくバージョン1.0などと記載しつつ社員さんからの要望を聞きながら肉付けして、よりよいカタチにすることが有効です。完璧でボリュームのあるものを作ってしまうとせっかく多大な労力をかけたのに、活用されない情報になってしまいます。最低限の情報量であっても「発信すること」が大切です。3介護に直面した労働者への支援をを行いましょう・仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置しましょう。個別の相談ができる窓口を設けておくことは非常に重要です。企業の相談窓口としては・相談に来た社員の話を否定せずしっかり聴く・「大丈夫、辞めずに済む方法は必ずありますので一緒に考えましょう」と伝える・専門家や地域の相談窓口に繋げるだけで十分かと思います。安心してください、当法人もしっかりバックアップさせていただきます。資料作成には、当法人が代行することもできますので、お気軽にご相談ください。支給額は、1事業主あたり60万円となります。1回限りの支給となります。その他、不明な点がございましたら、下記のフォームよりお気軽にお問合せください。家族の介護に自然に向き合えるようご支援したいと思っております。お気軽にお問合せください。