債権者からではなく、支払不能状態となった債務者自らが破産の申立てを行う場合を言います。自己破産は、債務者の申立てにより債務者が多額の負債を抱え支払不能の状態にあるときに破産手続が開始され、破産決定時の債務者の財産を換価し、破産財団を形成することにより債権者に配当をすることが見込まれる場合には、破産手続が続行されますが、破産財団で破産手続費用を支弁することができない場合には、破産開始決定と同時に破産手続廃止の決定をします(同時廃止)。個人の破産の大半は、自己破産であり、同時廃止の事案です。同時廃止の場合でも免責許可を受けることは可能で免責不許可事由がなければ免責を受けることが可能です。形式的に免責不許可事由があっても裁判所は、破産管財人をつけ破産管財人に債務者の調査をさせ、結果的に免責許可が出る場合も多くあります。免責許可を受けた場合には、債務についてはいわゆる棒引きとなります。ご相談に来られる際は、全債権者の名前及び債務額がわかる資料、不動産をお持ちの場合は、不動産屋の査定書などを持参いただければ、話は進むと思われます。technology.。