足場を使うこともある。BさんはD建設で働くことには間違いないと思い、そのまま学習を継続することにした。「あなたは、この会社に行く。重要な書類なのでサインするように。ことで驚いたが、作業内容がD建設と同じ総合建設(塗装、タイル張り、機械施工)だったためサインをしてしまった。※その後会社名とサインする箇所が別紙だったことが判明。送り出し機関職員はこの時に「有限会社A組」の雇用条件書にサインさせられたと考えられる。↑3月に仕事内容について確認しようと思ったAと募集部社員とのやり取り上図は実習開始を前に、仕事内容について深く予習しておこうと思ったBさんと募集部社員とのやり取りだが、募集部社員の対応が杜撰なものだったことが伺える。その後実習を目前に実習先は「有限会社A組」であることが判明したが、在留資格も降りていたため、渡航を承諾した。あとの流れは冒頭で示した通りである。どのようにトラブルは対処されたか?監理団体の職員から事の経緯を聞いた有限会社A組はBさんの状況を理解し、重い資材を持たせるなどの無理はさせずに、前向きにBさんと働いていくことを希望。「仕事内容の配慮をしてもらえたので、現在の仕事の負荷なら頑張れます。義理の父の入院代を稼ぐために、日本で引き続き頑張ります。」と言い、継続して頑張っていく事を決めた。有限会社A組の社員がBさんの事をニックネームで呼ぶほど良好な関係を築いていたことも大きな問題に発展しなかった理由の一つである。このような問題が生じてしまったのか?この問題は送り出し機関の担当職員が不誠実だったという表面的な説明では片付けられない。そのような不誠実な行為をせざるを得なくなってしまった背景には建設業に対する悪いイメージと、送り出しビジネスの構造的な問題が存在している。背景にある問題1ベトナムにおける建設業、特にとび職の不人気まず第一の問題として、ベトナムにおいて建設業が不人気だということがあげられる。建設業、特にとび職において実習生に暴言や注意の意味での暴力行為を行っている受け入れ企業の情報がSNS、特にFacebookを通じて広く拡散されており、同業種では正直に集めても候補者が集まらないのが現実である。過去の悪しき行いががこの状況を生み出してしまった。送り出し機関が候補者を日本に送ることで受け取れる報酬は法律で上限が定められている。よって利益を追求するためには、技能実習生をサポートする人員を削減する一方で送り出す人数を増やすしかない。候補者のサポートを担当する人間はより少なく、送り出す人数はより多くしていかなければならない状況にある。そのため真面目に事業を行っている送り出し機関ほど儲けが少ないというジレンマが起きてしまっている。「キックバックを得ようか迷っている。全力で止めたが、苦しい状況にあることは間違いない。どのような対策を講ずれば良いか?企業側は内定承諾書をその場で記入させないことに対して深く警戒をするべきだった。近年悪質な送り出し機関は減少しているとはいえ、依然としてこういったトラブルは生じてしまっている。注意を怠らないようにしたい。今後実習制度を活用する企業がこのような事態を防ぐためにとるべき対策は以下の二つである。現在ベトナムには300以上の認定送り出し機関が存在しており、また監理団体(一般)に関しても日本に1260団体存在している。これほど多いとどこが誠実に活動しているのか、なかなか一企業で全体像を掴むことは難しい。賢明な方法は同業者の知り合いが使っている団体を活用することだ。技能実習生を活用している日本企業はもはや珍しくない。商工会議所の集会や青年会などの集会で知り合いの社長と情報交換すると良いだろう。できればそれだけではなく、自分でも広く情報収集をすることを心掛けたい。実際に活用するかどうかは別として多くの団体に一度問い合わせをし比較検討することで、誠実な団体かの見極めができるようになる。事に挑戦するからこそ、慎重に情報収集を重ねたい。監理団体を確認する際にもっとも大事なのは、実習生のフォローを担当するバイリンガルスタッフがどれほど充実しているかどうかである。監理団体側に迅速なトラブル対応ができるベトナム人スタッフが在籍しているおかげで早めの深刻な自体になるのを防げている場合も多い。その他実習生の要望や不安を吸い上げたり、逆に受け入れ企業側の要望を実習生に伝えたりしたい場合に、迅速に対応できるバイリンガルスタッフの存在は不可欠となる。この点の確認を怠らないようにしたい。まとめ今回はケーススタディを通して、技能実習生受け入れの際に生じたトラブルを疑似体験していただきました。異なる言語及び文化的背景を有する方と共に働いていくのですからトラブルはつきものです。「リスクヘッジよりもリスクマネジメントの方が重要。それは完璧にリスクを予想しきることなど不可能だから。」とおっしゃっていました。何かトラブルが生じた際に、関係者全員で協力しあいながら問題を解決していく。そんな姿勢が大切となっていくでしょう。Magazine編集部からのお知らせ2019年4月1日より施行された特定技能の特徴、これまでの在留資格との違い、受け入れの流れ、受け入れに必要な支援内容と注意点について、「特定技能」の外国人を雇う際に絶対に知っておくべき内容をサッと理解できる図解資料をご用意いたしました!今後人手不足がさらに深刻化して行く中で、本資料の内容は必読かと存じます。よろしければ貴社の採用課題解決にお役立てくださいませ。※資料は下記のバナーよりダウンロード可能です。