2015.02.23SHARE:左から:Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏、Interphenomの江原理恵さん、パナソニックの飯田恵大氏Interphenomの「Listnr」というプロジェクトが今年初め、ラスベガスの地で産声をあげた。このプロジェクトを推進するのは大手総合家電メーカーのパナソニックと国産ハードウェアスタートアップのCerevo。「環境音でデバイスを操作する」という少々理解しづらい分野に敢えて挑戦したのは、シンプルに新しいマーケットを創造したかったからだ。大企業とスタートアップが手を取り合うメリットとは何か。彼らの取り組みをご紹介したい。自然言語ではなく環境音での操作という挑戦まず、最初に「環境音で操作するデバイス」と聞いてピンとくる方はどれぐらいいるだろうか?Listnrについてはこちらの動画をご覧頂きたい。この話を理解するために整理しておいたほうがいいのは、これからやってくるデバイスの操作方法についてだ。Pepperというロボットをソフトバンクが一般家庭に向けて販売を開始したが、多くの人にとってこれはあまりよく分からない出来事だったかもしれない。給仕をしてくれるわけでもないロボットが家で何をするのか、その鍵はやはりデータにある。人が家に帰ってくる時間、話し声、気分、いつ電気を付けて、いつ寒くなるのか。いった自分を取り巻く「生活のデータ」を全てトラックされればどういうことが起こるだろうか。ーーそう、予測してサービスを提供できる可能性が出てくる。実際、自然言語で操作を実現するAppleのSiriなんかはその典型例だろう。クラウド上で大量の自然言語を解析し、音声コマンドを極めて自然に実現している。今はやってないが、もし、自分に関わる定性的な情報まで分析し、毎日ヒーリング音楽を聴いてる人に、このアロマオイルはどうかとコマースの提案をされたらどうだろうか。音声による操作というのは単なる操作ではなく、ビッグデータとその先に続く「サービス」というドル箱の可能性を感じさせるものなのだ。Listnrはそれを自然言語ではなく「環境音」というカテゴリから挑戦しているところに面白みがある。企業の社内コンテストから始まったプロジェクト「就業時間の10%を使って自由に考えろ、というのがあって出したアイデアがListnrの出発点でした」そう語るのはパナソニックのスマートハウスグループで主任技師を務める飯田恵大氏。前述の「自然言語」などを含むR&Dの研究現場で働いている。社内コンテストで30作品が揃う中、飯田氏のアイデアは上位につけた。「元々は現在のListnrとは全く違う、幼児向けのプラレールに速度計を付けたものでした。加速が可視化できるという簡単なものです。それをみながら親子でコミュニケーションできるかなって」(飯田氏)。このアイデアは採用されることはなかったが上層部の若手を育てなければならないという考えの元、飯田氏に一定の予算が与えられる。飯田氏がひとり開発を続ける中、外部の開発協力パートナーとして見つかったのがCerevoだった。「実際に試作品等を作るにあたって、開発力のある外部パートナーを探していたんです。販路はやはり海外にも広げたいということで何社かリストアップしていたら、Cerevoにあたりました。その時点では私、Cerevoのこと知らなかったんです。(Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏が元パナソニックということを)知ってる人は上層部の一部だけで。現場の所員はそんなに知らないんじゃないかな(笑」(飯田氏)。して大企業と秋葉原の小さなスタートアップは静かにプロジェクトを開始した。2014年1月のことだ。岩佐氏が4年ぐらい前から注目していた考え方がある。それが「ゆるく」人とデバイスを繋いでくれる、アンビエントな機器の構想だった。そこにあることも忘れてしまう、けれど人の動きに寄り添って、アクションを理解し、次の操作、動きに繋いでくれる。「アンビエント・デバイスのことって話したことなかったかな。スマートデバイスって『うるさい』のが多いんですよ。ボタンが多かったり、検索結果をここに入れてね、みたいな。ユーザーが構えちゃう」(岩佐氏)。ボタンもないし、入力もない。勝手にアクションを収集して、たとえば100ある動きの内、ひとつを何かのきっかけで出してくれる。ボタンを押したから電源が入る、これまで当たり前だった「操作」という概念をもう少し拡大させて、より人間的な反応を返してくれる。そんなデバイスがあってもいいんじゃないか。そんな会話が岩佐氏と飯田氏の間で進んだ。「赤ちゃんの声に反応する特化型のベビーモニターって北米などで需要があるんですよ。泣いたら台所のスピーカーが鳴り出して教えてくれる。広い家がある海外ならではのデバイスですね」(岩佐氏)。元々のアイデアにも近く、子供との生活を安全に楽しくしてくれるベビーモニターは北米での需要を背景に一大マーケットを築いている。ここなら勝負ができるかもしれない。ーーそして何より二人が目指したのは「本当に世に出す」ということだった。岩佐氏も企業での経験上、プロダクトを世に出す難しさは痛感している。大企業の若手教育のテストで終わってはいけない。そのためにも必ずこの商品は世に出す。実際は曖昧な状況だったという。「世に出すのをどうするか、そこはふんわりとしていた。実際大企業の中で例えば1万件アイデアがあったとして、世に出るのは10件とか。ここの座組だけでは(本当に出すのは)無理かもしれないって考えてました」(岩佐氏)。それを大きく変えてくれるきっかけとなったのが、ボタニカルアートで活動を続ける江原理恵さんとの出会いだった。きのこロボットを作りたかったアーティストとの出会い江原理恵さんは植物をモチーフにした作品を作るアーティストであると同時に、クラウドファンディングでニューヨークスタートアップの取材に向かうなど、テクノロジーとアートの世界を行ったり来たりしている「ハイブリッド」な人物。彼女もまた全く別の軸で「アンビエント」なデバイスを模索していたひとりだった。「最初はね、きのこだったんです。きのこってね、植物と人間の間なんです。人間が感知できないものを教えてくれるきのこ型デバイス。乾燥してるとか寒いとか。いちいちアプリを立ち上げてチェックするのも面倒だし、きのこがすぼんで乾燥してるって教えてくれたらかわいいじゃないですか。いうソフトロボットを作りたかったんです。愛くるしいやつ」(江原氏)。知り合いのエンジニア達とどうやったらこのロボットが実現できるのか議論を重ねていると、あるチャンスが彼女の元にやってくる。Cerevoはここを新たな拠点としていた。「きのこの話とアンビエント・デバイスの考え方って似てたんですよね。同じ思いを持った人たちを繋げるとモノができる。感じて紹介しました」(岩佐氏)。して江原さんを加えた連合チームは方向性を明確にし、具体的な製品化への道を歩み始める。問題は製品化の予算だ。プロジェクトとしては確かに興味深い。一般の人たちが使えるレベルかというとまだチャレンジするにはリスクが高すぎる。飯田氏も上司の説得にあたるが芳しい回答は得られなかった。「本当の製品にするには予算が足りませんでした。この(環境音認識による操作)分野に自分たちが率先して入っていくイメージがどうしても持てなかったんです。これ以上の投資は無理だと」(飯田氏)。岩佐氏も大企業の事情についてこう語る。「いろんなところで話してますけど、売れることが分かってる分野というのは大手はものすごく強い。50インチのテレビを販売した翌年に52インチを出したら、どれぐらい売れるか予想ができるし、一気に100分の1に下がることはないんです」(岩佐氏)。大企業とスタートアップの取り組み、しかもこれだけリスクの大きなチャレンジ領域に挑戦してきたからこそ、どうしても製品を世に出したい。音声認識による操作というのはメジャーな位置づけなんです。今回取り組んでいる環境音による操作というのも可能性は大きい」(飯田氏)。未知数の可能性をスタートアップと一緒に取り組む。クラウドファンディングはマーケットの意見を取り込み、リスクを分散させるのに最も適したやり方だ。結果、飯田氏の提案はパナソニック側に受け入れられる。「スピード感や柔軟性、ノウハウの共有。研究開発だけじゃなくてハードウェアをちゃんと世に出していこうよ、っていうのを大手企業と一緒にしっかり工数出して頂いて取り組めたのが大きかったですね」(岩佐氏)。CESに出展して同時にキックスターターにて出資を募った結果、現在、半分ほどの支援が集まっている。環境音による操作という可能性を今後、支援者や外部の開発者と一緒に探っていくことになる。いかがだっただろうか。色々なコラボレーションの話題が聞こえてくるようになった。これだけモノやサービスが溢れ返り、新しいニーズ・マーケットを開拓することが難しくなった現代に必要な考え方である一方、どうしてもバズワード、形だけといった話もちらほら聞こえてくる。小さなスタートアップの創業者と大企業の勤め人では、そもそも考え方も環境も「全く」違う。文化の違う両者がどうやったらうまく協力し合えるのか。その鍵はお互いが「やれること」をしっかりと理解し、できる限り同じ視線を持つことだろう。ある失敗例は単なる大企業の受託をスタートアップ側がやってるというものだ。「クリンチ」はやってもやられても受発注の関係以上にはならない。彼らの取り組みの成否はこれからマーケットが決めることになる。そのチャレンジ自体の成否がどうあれ、今後の資産になるのは間違いない。大企業とスタートアップが共に協力し合い、一つずつこういった「現実的な」挑戦を続ければ、その先に新しい可能性が生まれるのではないだろうか。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。向けに日本市場でリリースしている。向けに日本市場でリリースしている。)について、同社は日本での単独サービス開始を発表した。単独での利用が可能になる。個人向けは月額4,800円〜9,000円まで。法人向けのメニューはカスタムメイドで、ボリュウム・ディスカウントなどが適用される。ビジネス会話中心なのが特徴。スコア獲得よりも、むしろ、実際のビジネスの現場で活かせる英語力を身につけることを主眼に置き、ニューヨークやシリコンバレーなど、海外のビジネスパーソンが日常的に使っている英語を収録し、データベースを作成している。社内研修として使用されることが正式に決定しているほか、ソウル郊外の檀国(タングク)大学の英語の授業内カリキュラムとしても導入される予定だ。現在、北京に現地法人を設立準備中だ。日中韓でのリリース以降は、他のアジア諸国への展開を図りたいとしている。ソーシャルショッピングのShopaがシリーズAで1100万ドルを調達したという話題から。InternationallyソーシャルショッピングのShopaがシリーズAで1100万ドルを調達したという話題から。最近あまりピックアップもので調達ニュース・トレンドを追いかけてなかったのですが、ソーシャルショッピングという見出しに惹かれて少し考えてみました。ソーシャルショッピングって結局なんだったんでしょうね。数年前、コマースのサイトにウィジェットでチャットボックスが出てきておしゃべりしながら買い物ができる(名前忘れた)サービスとか、フォローするとその友人の好きな商品がタイムラインに表示される(名前忘れた)サービスとか、友人がクレジットカードで購入した商品をタイムラインで共有できる(Blippyだけは覚えてる)サービスとか、色んな種類の「ソーシャルショッピング」サービスがあったように思います。どれか残ってましたっけ?このShopaもリワードの仕組みで、商品を友人に勧めるとディスカウントが入るというものらしいのですが、さて。最近メルカリの取材で、結構メッセージが盛り上がってるとか、値引き交渉も含めて物々交換を楽しんでるというような話を聞きましたが、ああいうコミュニティこそがソーシャルショッピングなんじゃないかなと思うわけです。普段、外で買い物をする雰囲気に近いというか。ソーシャルショッピングというカテゴリがあるとして、さて、その本丸にやってくるのはどこになるのでしょうか。away毎日北米のニュースチェックをしていると、未公開企業の評価額はバブルだ、いや違う、あそこのスタートアップはクソ高い、ほら◉▲は数億ドル引っ張って全部溶かしやがった、という記事を度々見かけます。TechCrunch確かにUberはシリーズEラウンドでさらに10億ドルを調達、評価額は400億ドル(100円換算で4兆円)に達するなど、数字だけ追いかけてるとどうしても不安になるのもわからなくはありません。Insightsにある米国スタートアップ評価額トップ10のリストもあるので併せて眺めるとなんとも味わい深いです。いう状況を冷静に考察してひとつのチャートで解説している記事がありましたのでご紹介します。Insiderの創業者、ヘンリー・プロジット氏。元証券マンの彼、たまに金融系の記事かいてるんですよね。内容は非常に明快で、元記事のチャートを見てもらったらああ、確かにそうね、と思わせてくれます。私的にはこれが一番しっくりきました。190億ドルという巨額で2014年2月にfacebookによる買収が発表されたWhatsAppも、当時はバブルだ、いやこれからメッセージングがくるんだと多くの記事を見かけた気がしますが、1年経過してみると案外そこまで馬鹿げた買収ではなかったみたい、という考察も出てきております。ここ数年の買収、上場組が決算を重ねることでこういう冷静な考察も増えてくるんじゃないでしょうか。全ては結果論なのであと数年して高騰した市場が大暴落、紙くず同然の企業が屍の山となって初めて「ああ、やっぱりバブルだった」となるのかもしれません。そればっかりはわかるのであれば未来の自分に教えていただきたいものです。先日、ある携帯ショップの入り口に「IOTあります!今なら無料で!(※英字は全て大文字)」という宣伝コピーが書かれていてひっくり返りそうになりました。いいですね、バズワード。Startups先日、ある携帯ショップの入り口に「IOTあります!今なら無料で!(※英字は全て大文字)」という宣伝コピーが書かれていてひっくり返りそうになりました。いいですね、バズワード。Thingsによるネット接続機会およびデバイス類の爆発的増加はもうあまり疑う余地がないのですが、その需要に応えるために必要なのが製造する側のスタートアップになります。ノートブックひとつでアプリをちょいと作ってストアにリリース、なんだか知らないけど当たっちゃった!という世界観はハードウェアにはありません。Combinatorのブログに掲載されておりました。Easy」という刺激的な見出しです。Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏に見せたら小一時間ぐらい説教が始まることは間違いありません。内容はイージーと書いてながらものすごい長いです。Stuff(ハードもの以外は)」という落とし穴的な見出しが追加され、なぜここで私は釣られなければならないのだという激しい怒りがこみ上げてきます。具体的な内容はご興味ある方はぜひご一読頂くとして、ハード製造を少し考えている人であれば、人件費の高騰やスクラッチから作るな、などまあ、よくある内容が書いてあります。これはこれとしてもう一つハード製造に関する考察がTCにも掲載されていました。こっちはなかなか分かりやすい内容です。IoTの敵はプロダクトオーナー、その資質にあるというものですね。TechCrunchハードウェアというよりネット接続型のデバイスを製造し、販売するというのは単純にものを作って売るという行為ではなく、その会計定期な構造(粗利だったり製造コストのバランス)、販売時の外的アライアンス、複雑なプラットフォーム構造(特にクラウドとの組み合わせ)を十分に理解する必要があります。私もこうやって日々、やってくるIoT関連の記事を書いてますが、明らかに業界構造も複雑で、仕入れなければならない知識量が半端ではなく、そろそろ半田ごてを用意しなければならない時期が近づいてきました。「社長!時代はアイオーテーですよ!アイオーテー!我が社もタケコプター事業に打って出ましょう!」という昭和な会社があるのかどうかはわかりませんが、彼らがやってきた結果、莫大な情報量の前に撤退、儲かったのはコンサルだけという風景はもしかしたら近い将来あるあるネタになるかもしれません。2015.02.23SHARE:シゴトSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を提供するウォンテッドリーが、学生向けにインターン探しに特化したiOSアプリの提供を開始した。同アプリでは新卒採用の情報や学生インターンの募集情報が中心に掲載されている。現在、Wantedlyには、5万人の学生ユーザがいるという。インターンの募集も昨年比で400%増加し、企業から出される募集の30%は学生向けであるなど、サービス上で学生...この記事を読むシゴトSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を提供するウォンテッドリーが、学生向けにインターン探しに特化したiOSアプリの提供を開始した。同アプリでは新卒採用の情報や学生インターンの募集情報が中心に掲載されている。現在、Wantedlyには、5万人の学生ユーザがいるという。インターンの募集も昨年比で400%増加し、企業から出される募集の30%は学生向けであるなど、サービス上で学生の存在感が増している。働くことを経験した人に対して仕事に関する情報を発信することと、まだ働くことを経験したことがない人に対して仕事に関する情報を発信するのでは、発信する情報は異なってくる。した背景からWantedlyでは、学生に対して発信する情報を仕事経験者と分け、より充実させていくために、学生向けに特化したアプリをリリースするに至った。今回の開発をリードしたウォンテッドリーの久保長礼氏に、開発の背景について伺った。久保長氏はWantedlyのiOSアプリの開発にも携わっており、以前も本誌のインタビューに答えてもらっている。久保長氏「サービスを利用するユーザに対して、最初に伝えられるメッセージは限られています。Wantedlyを、学生にとってもっと使いやすいものに進化させていきたい、給与じゃないところで仕事を探してもらいたい、という想いから今回のアプリのリリースに至りました。現場でインターンを経験している学生もいますが、そうでない学生も大勢います。最近では、検索からWantedlyに流入してきたものの、「知っている企業がない」といった理由からサイトを離脱してしまう学生ユーザも多くなってきています。今回のアプリでは、そういったフォロー層の学生を引き上げていきたいと考えています」インターン特化型アプリでは、学生向けに仕事に対する理解を深めるためのコンテンツを充実させており、本体サイトのようなシゴトSNSというよりは、メディアとしての側面が強化されている印象を受ける。久保長氏「今回のアプリの特徴としては、「特集」の掲載が挙げられます。社内の編集チームが、各業界やサービスの紹介を丁寧に行っています。インターン経験者の先輩のインタビューを掲載する他、社員のインタビューも掲載するなど、仕事を理解し、共感してもらうためのコンテンツを充実させています」ウォンテッドリーのビジョンは、「「はたらく」を面白くする」というもの。このビジョン達成を達成するためには、学生の働くことに対するリテラシーを向上させる必要があると考えました。そのために学生にとってわかりやすい情報を掲載し、閲覧しやすくする必要がありました。今回のアプリでは、プロフィールも学生向けに設計し直されており、サークル活動や部活動、インターン歴など掲載する部分が追加されている。同じ学校の先輩が働いている会社の募集が出てくるという企画を実施するなど、OB訪問の代わりのような機会の提供も行っていくという。久保長氏「学生の人には、就活・インターンシップ版Wantedlyを使って、その会社で働いている人にまず会ってみてほしいと思います。会ってみて、合いそうだったらインターンなりで、実際に仕事を体験してもらいたいと思います」サービスが成長してくると、特徴を切り出したアプリをリリースされることがある。全体のユーザに占める学生のボリュームが増え、今回ウォンテッドリーは学生に特化したアプリをリリースするに至った。ウォンテッドリーはアプリのリリース後、ユーザの反応を見ながら改善を重ねていく方針。東京を中心とした就活中の学生5万人を含む、10万人のユーザを獲得することを目標としている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。