いえマイナスだからイジェクトするとかするとか無いでしょう。資本が小さいことは明らかにいいこと。良い銘柄を会社四季報の都合で削除するのはあり得ない。正味運転資本額とか純固定資産額とか例外的な銘柄が上位にきてしまうのもどうかと思うわ。ROAでいいんじゃね?orzせめて総資産からその他資産とか無形資産とか抜きたいってのもあるんだがもう全てが面倒。いうことで最終的には以下の条件でスクリーニングしました。時価総額50億円以上3期連続ROA10%以上JALとかKLabとか入ってくるんでその対策。グリーンブラットさめだって長期で安定的な収益のある事業がオススメに違いない。利回りが大きい順にソート本来なら利回り3%あたりで足切りするべきかと思ったんですが、まあ数が少ないんで放置してます。「インデックス運用」のススメいえね。生放送とか聞いてると「インデックス投資の良さが分かんない」とか言ってるわけですよ。アートを取り除かないと資産運用とは言えない市場を出し抜くにはアート(センス)を必要になります。資産運用でこのアートがとても危険なのです。アートを継続して保つことがとても困難で、一度大負けすると復帰するのはとても困難です。そのアートは他人を出し抜けるんですか?そのアートは一定に保ち続けることが出来るんですか?多くの人にとってそれは無理と言わざるを得ません。資産運用ではこのアートの部分を如何に減らせるかが重要になっていきます。必要なのは「良い銘柄」でも「安い銘柄」でもありません。「良い銘柄でかつ安い価格」であることです。これらを選択するにはアートの部分が多いです。投入時期を誤るとどんな良い銘柄選択をしてもまず成功することは無いでしょう。それだけ株式投資では資金投入時期というのは重要なのです。相場の天井・底の判断は誰にも判断が出来ません。投入時期で悩んでいるようではアートに頼っているのと同じことなのです。相場は時代と共に揺蕩います。50年前の主役銘柄であった紡績株の3105日清紡とかどうでしょうか。株価は50年前とちっとも変わってませんよね。50年前の物価を考えれば配当分を差し引いても、まあマイナスでしょう。その時期の主役銘柄を長期保有していただけでは儲からないのです。常に時代変化を半歩先、先読みするアートが必要なのです。その変化に常に気が付ける人ってそうはいないでしょう。これらのアートの部分を極力取り除くこと、これこそが資産運用なのです。資産運用を効率よく実現するにはインデックスファンドが最適なのです。銘柄選択はせいぜい国別インデックスファンドは十分、銘柄が分散されているので銘柄選択するアートは必要ありません。コストは株売買代金と信託報酬の年0.12%程度。最近では海外の株価指数に連動するETFも数多く上場しています。資金投入時期は自由に選べる資金投入時期は分散して流入させます。どの程度の分散が必要かはビミョーでゼロサムに近いので、給料の一部を投資に回す要領で月一で資金を投入するのはいかがでしょうか。インデックスファンドは自分の都合のいい時期に資金を投入・売却できます。インデックスファンドを同額で積み立てることで投入時期の分散にも役立ちます。個別株ではそうは行きません。投入時期や売却時期は全て銘柄の時間軸に合わせなければならないのです。これでは資産運用は出来ません。時代の変化はインデックスが決める先ほどの日清紡の例に挙げると多分、50年前の時価総額は他の銘柄と比べて相当大きかったと思われます。インデックスファンドの配分の決め方は時価総額の多寡で決まります。時代と共に弱くなった紡績株への比率は減っていき、その時代に、例えば自動車株の時価総額が増えれば自動車株の比率が高くなります。このようにインデックスにはその時代を反映させる機能が備わっているのです。?インデックス運用が最適だと思いませんか?他人に薦めるなら。---ポートフォリオ理論にも触れなければならんのですが、ちょっと字数が増えちゃったのでこの辺で。私の中には「インデックス投資」という言葉がしっくり来なくて随分前から「インデックス運用」という言い方に替えてます。投資家の矜持ってのがあるじゃないですか。「いい株にはそれなりの値段を、アレな株にはアレな価格を」付けるべきです。投資家に役割があるとするなら株価を適正価格に保つこと、そしてその行為は社会の為に何となく役立ってること、これを抜かすとこれは投資じゃない。いって年金や保険がやっている資産運用を否定するのも気が引ける訳で、それなら「投資」と「資産運用」に分けて考えればいいんじゃないかというのが今の私の考え。投資もするし資産運用もする。それでいいじゃないですか。多少のおカネを持っていて、ソコソコの知識がある方ならこの価格付けゲームに参加していただきたいところなんですが。ファンダメンタル投資とは会社の基礎条件(保有している資産、会社が持っているビジネス等)に値段を付けて、自分が売買するべきかどうかを測定すること。長期投資にはなり得ない場合が多い。機関投資家が参加できない規模の小さい銘柄が多い仕掛ける金額に限度が出来てしまう。成長性は重要視しない。比較的大きな規模の銘柄が多い仕掛けるのが簡単なのでつぎ込める金額が大きく出来る。バリュー銘柄例:キャッシュ・カウ銘柄。期待しているからじゃね?」ソフトバンクが上手く行った例。少額ならグロース、大金ならバリューがオススメグロースでブーストするというパターンは有。バリューは時間が掛かる。「少額と大金の境目は?」1000万円もしくは自分の年収程度。年収分をためるのには時間が掛かるから。「スクリーニングは重要視する?」する。一定ラインを超えない銘柄は弾くべき。「インデックス投資とバリューはどちらがいいの?」インデックス投資の良さが分からない。期待値を確保する回数を確保する。十分な時間と試行回数が必要になる。攻めの部分1.が確保できたら次に期待値に応じて相応しい額を投入する。投入することに適っているか確認する。リスクレベルに耐えられるか1.と2.でリスクを下げる分には問題が無い。5回連続で負けた時、リスクレベルを下げてもいい。逆に損を取り戻そうとしてリスクレベルを上げる事は悪手。自分が思ってるほど耐えられるレベルというのは低い。---「えんさんは、マネーマネジメントすれば、サイコロでエントリーを決めて収益出せちゃう派?」エントリーが難しい。偶数・奇数でどっちが有利かというのは言えない。「資産が増えてきたらリスク下げても良いかもね」その通り。資産が多ければ大きい程、まとまったおカネが入る可能性が高いのでリスクを下げた方がいい。「自分は手数料がもったいなくて多めに買って失敗するw」それは良くない。手数料以上にリスクが大きくなるケースがほどんど。Web)労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年(最長三年)とし、その後は禁じている。厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。派遣会社の要望ってのは、派遣会社が確保した「枠」を法で定めて欲しいって話かと。打ち切り後、多くの派遣業者が「枠」を狙って、まるで奴隷売買かの如く競り市が始まるのよ。本来ならこの「枠」は特定の派遣会社に絞ることは禁止されているはずなんだが実際の話、今の制度でも3年経つと何故か「同じ派遣会社」の人が代わりに入ってくる馴れ合い状態ではあるので大した意味はないんじゃないかな。同じ会社が枠を守り続けていると同業他社が文句を付けてきて面倒な事に発展するのを嫌った、ってのが薄らと見える。気になった26業務の廃止26業務の特権(?)を無くす方向らしい。26業務に入っていたとしても賃金がいいかと言われるとすごくビミョーな話ではあるのですが、それは置いとく。26業務でも本人が望む望まないに係わらず3年で仕事が継続できなくなる。3年以上の大きなプロジェクトには参加できなくなる訳でこれは大きなマイナスになりそうだ。一方で派遣会社からすると、訓練目的でずぶの素人を送り込めるし、元の優秀なエンジニアに切り替える代わりに賃金交渉が出来る。「3年以上働いてもらうなら正社員にするしかない」ってことになって正社員が増えると思う?あり得ないね。中小ならまだしも3年以上雇える体力のある大企業で、現場に人事権があるなんて聞いたことが無い。なると結果、3年未満で使える人材が同じような会社近辺を巡る事になる。仕事の大半は訓練を必要としない、云わばマックジョブな部分が多く占めているわけで、今回の制度変更があればますますその傾向が強くなるでしょうねって話。トップダウン型とボトムアップ型で、派遣を活用することで訓練するコストを払わなくなったあたりが、長い目で見るとどうなんだろうね、と思ったわけ。特殊な技能を必要とすることなくある程度、仕事が継続できるというのはマックジョブの強みではあろうとは思うんですよ?でもこれトップダウン型で、指示をする側の能力が相当高くないと継続することは困難。今まで日本の産業で成功した事例ってボトムアップ型が多くないですかね。現場や各部署間の連絡を通じて製品をよりよくする、そいう作業がトップダウン型で行われるとはとても思えない。ある程度、訓練を受けていて、ある程度、製品・社内の状況を知っていないとボトムアップ型は作用しないんじゃないでしょうかね、と思ったわけ。キャッシュ・カウ事業の緩やかな死キャッシュ・カウ事業というんでしょうか。要は成長は見込めないけどキャッシュは順当に入ってきて安定した収入が入ってくる業種の事ですね。キャッシュ・カウに相当する事業で派遣業の組み入れが進んだように思える。成長が見込めない状況故に成長するための訓練の必要性が乏しい訳で、それなら派遣に置き換えても問題は少ない。成長が無い故に緩やかな死を甘んじて受けることになるのだが、ミルクの出が悪くなる度に派遣を組み入れ、コスト削減によって利益を確保する、そんな流れでしょうか。本来ならキャッシュカウを受け入れた時点で次の事業を見つける作業をしていないと不味いのですが、不景気だとナカナカ芽は育たない訳で今に至る、と。そんな寡占化が進んだ事業に、AppleやらAmazonやらの黒船が降り立って、緩やかな死だったはずなのに即死状態というのが今の状況じゃないんでしょうか。動画を配信しているサイト集いやね。生放送を聞いてたら決算動画は企業のサイトからのリンクしか知らない、とか言ってて投資歴長いのにその様は無いだろうと。決算説明会の動画って、企業のIRページでも紹介していない場合とかあるんですよ。決算動画以外にも会社説明会や株主総会の動画とかも置いてあるケースもあります。この手の動画を見て銘柄発掘したりする事もあってお勧めなのです。気の利いた経営者ともなると、今後の世界の景況感やら各国の事業所の状況やら色々話してくれるんですよ。「ああこの業種は消費税増税を気にしているんだなあ」とか。ボキュがヲチしているIR動画サービスサイトは以下の通り。NET-IR野村HDが運営しているサイト。IPO紹介動画もある。IRマガジンの企業紹介のページは無料で読める。IR大和証券が運営しているサイト。量は少ないんだがマニアックな銘柄が多い。自社主催のIRセミナーの動画もある。ブリッジサロン読売新聞が運営しているサイト。この他にもブリッジレポートというのがあるんだが企業寄りのポジショントーク的な話で終始しているので投資の参考にはなりにくい。カンパニー・ホットラインIR動画配信専門会社らしい。大企業が多めという印象。オンラインセミナーを開く場合があるんだが視聴者のコメントを選りすぐるので主に俺が不満だ。ForumL&Mが買収して運営しているサイト。決算動画以外は期待できないが量は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