月例セミナー「ターゲティング広告の今後はどうなる?〜GDPRとITP2.0から考えるこれからのターゲティング広告〜」が開催されました。小嶋泰我(こじまたいが)によるGDPRを解説する講演の内容をレポートします。泰我GDPRとは?日本の個人情報保護法との違いは?GDPRとは、EUで定められた新しい個人情報保護の取り組みで、個人データの処理と移転に関するルールです。日本の個人情報保護法よりも厳格なルールが定められており、IPアドレスやIDFA、ADIDといったこれまで個人を特定する情報とみなされていなかった端末識別子が個人情報として取り扱われ、そのデータを利用する際はユーザーから明確な同意を得る必要があるなど、厳格な管理体制が必要となります。莫大な罰金が課せられる可能性があります。早くも申し立てを受ける企業もGDPR施行からわずか数日のうちに、米国大手のFacebookが早くも申し立てを受けたことが話題になりましたが、もしこれが認められるとグループ全体で4,950億円という途方もない罰金が課せられる可能性がある事態となっています。参考:GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される/ITメディアなかにはGoogle及びアドテク企業全体に関わるものとして、RTB取引自体がデータ漏洩だという申し立てもあります。RTBに利用されるビッドリクエストという情報のなかには、閲覧履歴やロケーションデータ、デバイスデータ、IPアドレスもなどが含まれており、ユーザーへの同意なしにこうした情報をやりとりするのはデータ漏洩となり違法ではないか?という意見です。braveもしこの申し立てが仮に認められることとなった場合、EU圏のアドテク企業はほぼ殲滅状態になってしまいかねない事態となりますので、EU圏に限らず業界全体でこういった申し立てに対する動向を追っていく必要があるかと思います。EU圏からのアクセス遮断の対策をとる企業も多いこのような申し立てリスクから、日本やEU圏以外の諸外国のパブリッシャーや広告事業者ではすでにEUからのアクセスを遮断する対応をしている企業も多くなってきています。Generationなど、Supershipのアドプラットフォームも現在はGDPRへの対策に相当する範囲で海外からのアクセスを遮断対応しております。GDPRのルールを守って今後もデータを取得・活用したい場合それでも、GDPRのルールを守って今後もデータを取得・活用したい場合は、次の6つの要素が求められます。取得するデータが影響する範囲の見極め、それに応じた保護設定しかし、ここまで徹底した管理体制を構築するコストを用意でき、かつコストに見合う売り上げを出せる企業は、もともとEC圏内でビジネスをしている企業以外ではかなり少ないのではないかと思われます。EU圏以外にも個人データ保護の波が世界に波及シリコンバレーのあるカリフォルニア州では、新プライバシー法というものが可決されています。GDPRほど厳格な内容ではないものの、一般ユーザーが企業の収集したデータや誰にデータを販売したのかを確認できる透明性を担保する内容になっており、GDPRのように管理体制までは厳しくないですが、アメリカ圏においても個人情報保護の波がひろがっている状況です。参考:カリフォルニア州で新プライバシー法が可決–データ収集の確認や停止が可能に/Cnetこうした流れから、近い未来のうちに日本でも同じような法律ができる可能性もありますので、日本の企業もGDPR問題は国外のこと、とのんびり見ているのでなく、しっかりと動向を追っていく必要があります。以上、GDPRを解説する講演をレポートしました。Inc.PAGETOP。