3.6万人を超えるのは、2018年4月(4万2,937人)以来、1年3カ月ぶりのこと。2017年1月にiDeCoの加入対象者が公務員や第3号被保険者に広がってから1年余りにわたって続いたiDeCo加入ブーム当時に等しい伸び率となった。7月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が4,024人(前月3,544人)、第2号加入者は3万1,352人(前月2万6,230人)、第3号加入者は1,402人(前月1,227人)となった。第2号加入者の中では、共済組合員(公務員)の新規加入者が8,741人(前月6,347人)だった。iDeCoに事業主が掛金を上乗せする制度である「iDeCo+(イデコプラス)」の導入事業所数は647、対象従業員数は4,527人になった。7月1日から金融機関等の営業職員における運営管理機関業務の兼務規制が緩和された。窓口の営業担当者が、iDeCoの運用商品の内容や選定理由等について説明することができるようになった。これによって、資産形成手段としてiDeCoとつみたてNISAの使い分けや併用などについて、金融機関では相談者に説明しやすくなっている。6月には国会等において「老後資金として2000万円が不足する」問題が大きく取り上げられ、「年金」が国民的な関心事に浮上した。7月時点での加入登録者増には、年金問題をきっかけに老後の資産形成を考えた方々が少なからずいることの反映だろう。今後、この勢いが継続するか注目したい。ついて保証するものではありません。本情報に起因し、または関連して万が一損害が生じた場合であっても、モーニングスター株式会社は一切賠償責任を負いません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMornigstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。私達は個人情報を取り扱うために必要なプライバシーマークを取得しております。