その車を差し押さえされる。以上のように上から順にレベルが上がっていきます。自動車税に関してもう少し詳しく説明しましょう。役場このように、普通車と軽自動車で納付先が異なりますが、納税の義務に変わりはありません。自動車税を払わなかったらどうなる?自動車税は未納のままだと、車検を受けることができませんが、車検時に自動車税を納めることもできます。普通乗用車は陸運局にて納税することができるのに対し、軽自動車は直接、市町村区の役場で納税し、車検用の納税証明書を発行してもらわなければなりません。延滞金に関してはその年の8月31日までに納めればかかりません。その日(8月31日)を境に督促が頻繁に来るようになります。差し押さえします』『口座凍結します』などの文面に変わってきます。この間に税務署へ電話などで話し合いができていればそういった文書はほとんど届きません。何度も督促を無視し、納税する意思がないという悪質な場合のみ車両の差し押さえや口座凍結が実行される極めて稀なケースと言ってもいいでしょう。税務署の納税課の担当と話し合いは気軽にしたほうが良いです。彼らも結局は公務員です。ヤミ金の取り立てのような取り立ては一切しません。仮に電話での督促で執拗に支払いを迫られたら担当を変わってもらいましょう。自動車税は1500ccクラスであれば年間で34500円です。この支払いが難しければ分納といって分割での支払いも対応してくれます。未納のまま放置することは悪い印象しか与えなく差し押さえや口座凍を早期に実行せざる負えなくなりますので、まずは相談することです。税務署や市町村区役場は個人の銀行口座を監視できますので預貯金があるにも関わらず未納のままだとその預貯金口座から強制的に引き落としされることもあります。自動車税を納めてない車を処分したい。自動車税を納めていない車を処分するにはどうすればよいでしょう売却先の車屋さんや買取店は車の査定と同時に納税の確認をします。そこで未納の場合、買取を拒否する業者もいますが、大半は査定金額から未納の税金を差し引きで買取る業者が多いのです。査定金額が0円や税金を下回る場合はやはり先に税金を納めるしかありません。いえ、一つだけ方法があります!査定0円、査定金額が自動車税以下場合は買取業者に対し、抹消登録を条件に買取してもらい、支払い義務がある税金は税務署に分納のお願いをすれば先に税金を納める必要はありません。その場合、車検が数カ月でも残っていれば、重量税と自賠責保険料も還付対象となりますので結果、その還付金で自動車税を納めたり、おつりができたりと得することも多いのです。査定価格に満足いかない場合は抹消した時の還付金まで計算して売却したほうが良いでしょう。)が安いため、還付金はあまり期待はできないです。自動車税の月割もないため還付や月割分の納税はできないのです。お住いの市町村役場です。