ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。はじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』を5月末に刊行します。民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々(主権者)にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。)に要する資金を確保するためにクラウドファンディングでの支援者を募っています。)に要する資金を確保するためにクラウドファンディングでの支援者を募っています。*[Readyfor][CAMPFIRE]といったプラットフォーム業者は介さず[国民投票/住民投票]情報室が直接御支援を受け付けます。リーフレット[1][2][3][4]を御覧ください。[リーフレット全ページのPDF]←ここをクリックしてください。←ここをクリックしてください。・期間は2020年4月30日まで。獲得目標は150万円。)および宣伝にかかる経費だけで約300万円かかります。これには、二十数年におよぶ調査・取材費や原稿料(600万円ほど)は含まれていません。・初版の刷り部数は700冊で、販売するのは420冊のみ。あとの280冊は調査、執筆などに関わったスタッフへの報酬(要するに現物支給)として、あるいは取材に応じてくださった方々など協力者への謝礼としてお渡しする分です。130冊の購入予約が入っていますので販売可能な数は290冊です(1月24日現在)。◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。)参加者に関する確定情報は、主催する[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイトで連日更新してお知らせします。★催しの詳細、および参加申し込みについては、2.27フライヤーをごらんください。BOX3★催しの詳細、および参加申し込みについては、フライヤーをごらんください。沖縄の人々は再び明確な答えを出す。東京や大阪に暮らす我々はそれにどう応えるのか。ための埋め立て」をテーマとした県民投票が実施されます。「米軍基地の整理・縮小/日米地位協定の見直し」の是非を問うた96年の一度目の県民投票。辺野古の基地建設の是非を問うた翌97年の名護市民投票。事務局長)が、取材先の沖縄から27日に東京、3月2日に大阪へ移動。24日の県民投票前後に辺野古、那覇など現地で行なった150人の県民との「対面による聴き取り調査」の結果を示しつつ、沖縄県民投票の報告と解説を行います。同時に東京や大阪など沖縄県外に暮らす人々に突きつけられていることを、きっぱりと語ります。沖縄の県民投票まであと4週間。公職選挙法のような縛りがない住民投票ではチラシ配布やSNSでの発信や戸別訪問、街頭スピーチなどかなり自由な運動が展開できます。大切なのは賛否両派が個々別々の運動に加えて、公開討論会を開催することです。一堂に会して両派の主張をぶつけ合い、相手の言い分の嘘や曖昧なところ、事実の歪曲などを突く。多くの投票権者はそれを見聞きすることによって自身の意思を固めていくのです。「原発」をテーマとする住民投票を実施した新潟県の巻町でも刈羽村でもこうした討論会が行われ、投票権者の多くがそこでのやりとりを参考にして賛否を決めました。「賛否両派の共同主催」でしたが、共通するのは(賛否各派が)討論者を町内、村内にとどめず日本中のどこから招いてもいいという取り決め。近藤駿介、数人の官僚]が参加。小林圭二、弁護士の海渡雄一]が参加。私ものこの討論会の現場にいましたが、草深い刈羽村の「老人憩いの家」にこうした面子が揃って村民の前で堂々とやり合ったこと、ふだんは激しくやり合っている賛否両派がこの討論会を共催したことに感動しました。した事例があることを県民投票の執行者である沖縄県知事や賛否両派のリーダーは理解し、速やかに防衛省トップや官房長官らを沖縄に招いての公開討論会開催の準備を進めるべきだと考えます。水準の高い住民投票にするために公開討論会の開催は欠かせません。templatesnext。