5無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。東京電力や関西電力などの大手旧電力10社は、この3月まで工場などの小規模事業所で92%、家庭では100%のシェアを持っていた。それが4月からは、新電力に浸食される。防戦に努めるだけでは、お客が減るばかり。そこで地域外にも進出し、新たな需要の開拓に乗り出すことになった。魅力的な市場は、やはり世帯数が多い関東圏。世帯数は2000万件、売上高は3兆円を超える。6社が、すでに関東圏への参入を決めた。このうち九州電力は東京湾岸に新鋭火力発電所を建設してコストを下げ、中国電力は地元の特産品が買えるポイント付きという具合に、みなチエを絞っている。攻め込まれる東京電力は、近畿圏に打って出る。近畿圏には、四国電力も進出。この結果、自由化された電力市場では、旧電力vs新電力、旧電力vs旧電力、新電力vs新電力の三つ巴の死闘が展開されることになった。各社は相手の出方をみて、何回も値下げを発表したり特典の見直しをしている。このため消費者にとっては、各社の比較が複雑で判りにくくなったことは否めない。大手旧電力にとっての強みは、送電線を所有していること。新しく参入する電力会社は、この送電線を必ず借りなければならない。大手電力が送電線を貸さなかったり料金を高くすれば、新電力は営業できなくなってしまう。この弊害をなくすため、政府は新しい措置を講ずることになった。これが「発送電の分離」と呼ばれる問題である。