(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」[2]、昭和20年(1945年)9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則[3]」また「日本出版法[4]」ともいう。外部リンク概要このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。Japan)」[5]と一対のものである[6]。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した[7]。[9]が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。あることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事[12]が掲載されていた[13]。Japan(日本に与うる新聞遵則)」が最高司令官(D.MacArthur)の名前で通達された。うち情報担当のG-2(参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Detachment)によって実施された。1948(昭和23)年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた[14]。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった[14][15]。趣旨[16][2]連合軍最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻(ただ)に日本に於ける凡ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦之を適用す。November,1946が保管されていたことがわかった[17]。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた[18]。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。民間検閲支隊(CCD)はさらに10月1日には「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という論説を掲載した東洋経済新報9月29日号を押収した[19]。この記事は石橋湛山によって執筆されたものだった[20]。村上義人は、これ以降、プレスコードの規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかったと発言している[21]。一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた[22]。電信や電話も盗聴された[22]。江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している[23]。検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。峠三吉の詩「にんげんをかえせ」など壺井栄の短編小説「石臼の歌」では、原爆によって家族を失った登場人物(遺族)たちの心理描写がほぼ削除され、疎開先である田舎の風景の描写を増補した表現に差し替えられている。(GHQ)の検閲により出版許可が下りず、GHQ側から日本軍によるマニラ大虐殺の記録集である『マニラの悲劇』との合本とすることを条件に、1949年1月、日比谷出版社から出版された。最期』はGHQの検閲で全文削除された。独立回復後の1952年に創元社から出版。