it前回は、『2017年以降の金相場の推移予想と有力な金鉱株銘柄は?』をテーマにお話させていただきました。株式投資で中・長期スパンで利食いを考えている方はぜひご覧くださいね。米国では、一般的に高支持率から始まることもあってメディアや野党を含め新政権に対する批判や評価を控える紳士協定が存在しますが、これを『ハネムーン期間』といいます。言っても、トランプ大統領の場合、大統領選の時から自分に不利な情報が出回る度にメディアを批判していた為、ハネムーン期間自体が存在したかどうかは疑問ではありますが、結果的に低支持率から始まってしまいました。2016年に行われた米大統領選挙の一般投票で敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン全国務長官が得た票の数が、ドナルド・トランプ時期大統領の得票を200万以上上回っっており、両氏の得票数はクリントン氏が6420万票、トランプ氏は6220万票にだったそうですが、一般投票の得票数が少ない方の候補が大統領選に勝つのは5回目となりました。『トランプ政権は公約を果たしているのか?』と気になっている個人投資家の方も多いかと思います。そこで、今回は『トランプ政権後100日経過で公約の成果と米市場の経済成長予想について』をテーマにお話させていただきたいと思います。☑️トランプ政権後100日経過で公約の成果は?トランプ政権100日経過後の公約の成果を見ていく前に、オバマ政権の8年間(2009年~2016年)で米国と世界はどういう変化を遂げたのかを先にみていきましょう。GDP(国内総生産)の7割を占める個人消費も堅調で、2009年に1043万台だった自動車の新車販売台数は1700万台を超えるほどに改善しています。住宅価格やS%P500種株価指数も金融危機前の水準を上回っていますが、改善されたものばかりではありません。オバマ政権の8年間は、景気拡大期と重なっていますが、その間の実質GDP成長率は平均2%と過去の景気拡大期における平均を大きく下回っています。トランプ政権はどうでしょうか?トランプ政権が掲げた公約数は39個ですが、主な公約は以下の通りです。(イスラム教やISISや拷問等)◆アジア政策(中国や為替)上記の公約から成果については、ほとんどが大統領令による実行です。ちなみに大統領令というのは、連邦政府や軍を動かすことができる法律同様の権限のことを指します。上記の成果としては、現在も道半ばであるといえます。インフラ投資(10年で110兆円)や税制改革については、具体策や財源の批判が多く、まだまだ今後も経過を見守るしかありません。現在、最も目立っている公約としては、雇用創出で、国内で米国民(移民を除く)の就業率の上昇に躍起になっている状況といえます。トランプ大統領の意思に答えるかのように、米大企業のCEOがトランプ大統領に訪問し、雇用創出の意思を積極的にアピールしています。雇用創出に言及した際、大統領選の期間中にアメリカの貿易赤字の大きさを問題視し、具体的には対中国の大幅な貿易赤字や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなどについて繰り返し言及。赤字の縮小を訴えています。大統領は4月2日、フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「もしも中国が北朝鮮の問題を解決しようとしないなら、我々がやる。それ以上は何も言わない」などと語っています。☑️米国の経済成長の予想は?では、最後に米国の経済成長の予想をして行きたいと思います。トランプ大統領は、大統領選挙時から景気対策を掲げていましたので、景気がバブリーになる可能性があります。)では、景気の過熱、インフレの行進に対するリスクに直面することを避けるために、金融環境を締め付ける傾向にあります。現在、少しずつ雇用創出が進んでいますが、失業率がシングル(一桁)のうちに、景気拡大策を取ってしまうと、FRBによる一度ならぬ利上げが現実味をおびてしまいます。FRBが利上げを強行してしまうとどうなるのか?FRBによる利上げが加速してしまうと、海外諸国との短期金利が広がってしまい、ドル高を誘発してしまいます。長期金利の上昇では、住宅ローン金利の押し上げ、住宅需要の減少をもたらす可能性が高いというように、米国にとって無視できない大きな問題と発展してしまいます。オバマ政権からトランプ政権に変わり、景気は加速する可能性が高いですが、結果的に金融環境の締め付けがセットになってしまいます。私が最も危惧しているのは、『移民抑制』です。これは、米国経済にとってマイナスにしかならないと考えています。トランプ大統領は、米国民の失業率の上昇のために移民抑制を唄っていますが、真意としては、白人至上主義なのでしょう。そのracistぶりが、米国を地に叩き落とす可能性すらあります。●金融引き締めと金融環境の悪化により財政政策を上回る効果があると予想されます。トランプ大統領は、エネルギーや医療、金融といった分野での規制緩和を進めていくと思われますが、これらはオバマ政権時代に規制が追加された分野であり、トランプ氏はオバマ政権の政策の手直しを行うだけと判断できます。米フェイスブックは、メーデーの5月1日に会社を休んでトランプ大統領の移民政策に抗議するデモに参加する社員を処罰しない方針を示した。いうように、トランプ大統領の移民抑制に対する風当たりが非常に強くなっている印象があります。仮に、大統領令で極端な移民抑制が行われた場合は、大規模なデモに発展する可能性すらあります。米国の発展、繁栄を支えてきたのは紛れもなく移民で、移民の流入を抑制すると、労働力が枯渇するだけでなく、知的財産を創造する拠点としての価値は薄れてしまい、アメリカンドリームという言葉すらなくなるかもしれません。効果は、せいぜい2~3程度なので、その効果がなくなった頃にトランプ大統領がどう出るのかが楽しみです。大統領としてでなく経営者として優秀なのは、否定できませんね。いかがだったでしょうか?今回は、『トランプ政権後100日経過で公約の成果と経済成長の予想について』をテーマにお話させていただきました。itスポンサードリンク2017年以降の金相場の推移予想と有力な金鉱株銘柄は?フィンテック革命が世界を変えた?~暗号通貨の役割と価値について~コメントは利用できません。まとめビットコインが分裂?ハードフォーク後の価格は上昇か暴落か?2017.07.21ビットコイン・暗号通貨のセキュリティはリスクだらけ?安全に保管・管理する方法をご紹介2017.10.02暗号通貨詐欺が急増中!?初心者が失敗しない暗号通貨投資のポイント【必見】2017.08.31ビットコインの仕組みと最も簡単な入手方法とは?2017.06.09フィンテック革命が世界を変えた?~暗号通貨の役割と価値について~2017.06.05Bitcoin(ビットコイン)が遂に分裂完了。REIT(リート)&日米株式投資に関する記事2016年ブラジルレアル相場と今後の見通しについて2016.04.182016年注目の暴騰必須のアメリカ株は?FRBの利上げはいつ?2016.05.04初心者が知っておくべきREIT(リート)銘柄の選び方と7つのポイント2016.09.11G7伊勢志摩サミットでも危機感あり?中国経済危機はいつまで続く?2016.06.05今後のRIET(リート)の動向・推移と不動産市場の未来について2016.09.04Apple(アップル)の株価予想とiPhone7で復活はあるか?2016.07.252016~2017年FRB利上げによるREIT(リート)への影響は?2016.09.25株式・信託~分散投資(ポートフォリオ)効果・メリットとは?~2016.05.18イギリス(英国)EU離脱で日本や為替への影響は?【株式投資】2016.07.03不動産投資で審査落ちの方でも銀行融資を受ける裏ワザとは?2016.10.27カテゴリー2016~2017年FRB利上げによるREIT(リート)への影響は?2016年ブラジルレアル相場と今後の見通しについて2017年以降の金相場の推移予想と有力な金鉱株銘柄は?Apple(アップル)の株価予想とiPhone7で復活はあるか?Bitcoin(ビットコイン)が遂に分裂完了。ビットコインキャッシュ(BCC)と今後の予測は?DubLi(デュブリ)の代理店はなぜ得をするのか?~OMINTO社はどこを目指す~DubLi(デュブリ)は詐欺!?実際に、入会してタイトル取ってみた結果。【その7】ランディングページの評価の仕方おススメのアフィリエイト商材なぜ、アマゾンを使った個人輸入ビジネスは稼げるのか?なぜ商材を買ってもらえないのか?【アフィリエイト】なぜ情報商材アフィリエイトで脱落者が多いのか?ほったらかしで稼ぎ続ける記事の書き方【サイトアフィリエイト】アフィリエイターとインフォプレナーどっちのほうが儲かる?アフィリエイトアフィリエイトって何?アフィリエイトでの成功例・成功者とは?アフィリエイトでよくある間違い。アフィリエイトで劇的に収益をアップさせる方法を教えます。アフィリエイトで収益が上がる最低アクセス数(PV数)は?アフィリエイトで成功するために必要なことは?アフィリエイトで成果が出ない。アフィリエイトを始めるために一番最初にすべきこと。アフィリエイトリンクの貼り方アマゾンでアフィリエイトする方法【登録】アメブロ、アカウント削除問題。アメブロからWordpressに移転しました。reserved.ページ上部へ戻る。