キャンペーンと連動か?このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、6月24日に東京・池袋で37歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、8人を死傷させた事故が発端である。その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。【6月24日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、1人が死亡、7人が負傷した。【7月2日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。栃木県警が脱法ハーブ「α-PVT」を販売目的で所持していた男を逮捕した。東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。「Yahoo!みんなの政治」によると、安部内閣の支持率は次のようになっている。調査期間は、6月26日~6月28日。安部内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定したのは、上記の世論調査が実施された後の7月1日である。従って低い支持率の原因が、改憲に対する警戒心にあるとすれば、閣議決定が完了した現時点での支持率はさらに下がっている可能性が高い。ちなみに「Yahoo!みんなの政治」の世論調査は、2重投票できない仕組みになっている。投票数も、今回の場合、4、4230票で新聞社による世論調査とは比較にならないほど多い。日本新聞協会が中央調査社に依頼した消費税の軽減税率の適用措置に関する世論調査の回答者は、たったの1210名だった。「Yahoo!みんなの政治」の投票総数の36分の1である。発注先の中央調査社の会長が、新聞協会の幹部であったことも発覚している。KOKUSYOでも既報したように世論調査の専門家集団とされる新聞通信調査会の理事の大半が、共同・時事の関係者であることも判明している。■参考記事:新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も新聞社の世論調査は信ぴょう性に欠ける。らが読売裁判を検証したことを示す証拠を開示せよ最高裁判所に対してわたしは、9日、次の内容の情報公開を請求する。担当調査官(氏名は不明)が、本件の内容について検討したことを示す全文書。平成25年(受)第1261号事件とは、わたしが2009年に読売新聞社に対して5500万円の損害賠償を求めた裁判である。そもそもの発端は、読売が2007年の暮れから、わたしに対して次々と裁判による攻撃を仕掛けてきたことである。読売がわたしを被告として起した裁判は次の通りである。)読売が支払いを求めた金額は、約8000万円。喜田村洋一弁護士や同協会事務局長の藤原家康弁護士、それに元最高裁判事が再就職(広義の天下り)しているTMI総合法律事務所の升本喜郎弁護士らだった。天下りや政治献金の問題を考えるときには、政治家や官僚になにを期待して金銭提供や再就職のあっせんが行われたのかを推論しなければならない。KOKUSYOでも繰り返し報じてきたように、電話会社の労組から政界への献金が行われたり、官僚たちが電話会社に天下っている客観的な事実がある。その実態については、後述するとして、まず、電話会社が特別に恩恵を受けている国策を明らかにしておこう。携帯電話の基地局を設置する電話会社の事業を国が支援している実態は意外に知られていない。総務省は携帯電話などの通信網を整備する事業に対して、補助金を支給している。これについて、総務省のウエブサイトは、次のように説明している。)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。この事業に割り当てられた経費(一般会計)は、2011年度が58億円で、2012年度が47億1400万円である。補助金を受けて設置された基地局の数は、2009年から2011年の間で、1105局にも及ぶ。■裏付け資料1PDF■裏付け資料2PDFその一方で携帯基地局から発せられるマイクロ波の人体影響は、ほとんど顧みられることがない。それは日本の電波防護指針を外国と比較してみるとはっきりと分かる。日本の基準:1000μW/cm2EUの提言値:0.1μW/cm2ザルツブルグ市の目標値:0.0001μW/cm2日本の基準はEUの10万倍のあまさである。実質的には規制になっていない。日本の場合、この基準を守っている限りは、自由に基地局を設置しても違法行為にはならない。住民が撤去を求めて提訴しても敗訴に終わる。これは電話会社にとっては、大変なメリットである。ちなみにWHOは、2011年5月に、携帯電話の通信に使われるマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。通常であれば、認定された段階で、安全基準を全面的に見直さなければならないが、総務省はまったく手を付けていない。国がしっかりと電話会社の権益を守っているのだ。その他、電話会社が受けるメリットは、公共事業の発注がある。詳細については、日を改めて報告したい。(戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、TPPへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第2次安部内閣が発足した後の2013年2月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。(戦略国際問題研究センター)のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにCSISと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。東京都調布市の調布市議会は、6月18日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏に対して、500万円の金銭支払いと、言論活動の一部禁止をもとめた名誉毀損裁判の判決が今月の18日に言い渡される。それにともない、同日の夜に、志岐氏を「支援する会」が、次のスケジュールで報告会を開く。※なお、この裁判から新たに別の裁判が派生したようだ。最高裁問題を考える上で格好の機会といえる。詳細が分かりしだいに、報告したい。ウエブサイトによると、2000年度と2013年度の一般紙の総発行部数は次のようになっている。2000年:47,401,6692013年:43,126,352減部数の割合は、13年間でわずか9%である。新聞離れが話題になり、新聞とは無縁の世代が占める割合が年ごとに大きくなっていると言われているにしては、統計上の部数はあまり減っていない。その原因は、おそらくこれらの部数の中に、広義の「押し紙」が含まれているからである。数字とは裏腹に、新聞離れがかなり進行している実態があちこちで指摘されるようになっている。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。