守秘義務を遵守します。・1回の相談はメール3往復を一区切りとさせていただいています。*海外在住者からの日本語での相談をお受けしています。※ホームページからもご相談を受け付けています。soudan@withkids-kaigai.com*KDDIの助成を受け、ホームページをリニューアルしました。mailから新アドレスに変更したため中国からのアクセスも可能になりました。アセスメント、共感の困難さ・質問ができない(一方向コミュニケーション)・非言語的な情報が得られない(相談者の表情、しぐさ、声のトーンなど)・対象となる子どもの行動観察ができない・回答がどう受け止められたか、返信が来なければわからないメール相談には以上のような難しさはありますが、他の方法が少ない海外では意味があると考えています。どんな相談であれ、日本を離れて慣れない土地で子育てをしていることへのねぎらいや、不安な気持ちを受け止めるというところから始めます。お子さんの相談に関しては診断やアセスメントをするのではなく、まず今その場でお子さんに対してどのような関わりができるのかという具体的なアドバイスをするように心掛けています。海外においても子育ての中心は母親が担っていることが分かります。「その他」は同級生のお子さんについての相談やスクールカウンセラーからの相談などです。相談者の滞在地域アジアからの相談が多いのは、近年日本企業の進出が急増しているためだと考えます。外務省の発表によると、就学年齢の子どもの滞在者数は中国が最多となっています。滞在者の総数では北米が最多なのですが、グラフで見るとアメリカからの相談は少なくなっています。その理由として、現地での子育てサービスが充実していること、第一言語が英語であり、日本人にとっては相談の際の言葉の壁が低いことが関係しているのかもしれません。Kidsの活動が周知されていないということも考えられます。未就学児が半数以上なのは、駐在員の年齢が下がっていることや駐在中の妊娠出産が増えているためと言えます。「その他」は母親からの育児不安の相談などです。・駐在員の年齢層が下がり、就学前の子どもを連れての赴任や赴任中の妊娠・出産が増えている?・乳幼児健診やそのフォローのない海外で、発達の問題について不安を抱えるケースが多いのでは?・就学前は、外国語環境で集団生活を送る子どもが多いため、発達の問題が、言語環境によるものなのか、発達障害によるものなのか見極めにくい。未就学児の母親は育児経験がまだ乏しく、子育てへの不安を抱えることがよく見られます。子どもがいないか、もしくは小さいと日本人コミュニティに入り難いし、子育てグループも狭い日本人社会になりがちなので、なかなか相談できる状況にありません。いったことから未就学児の子どもの方がサポートを得られにくいということがあります。日本国内では乳幼児健診が義務付けられていますが、海外においてはそういったフォローがないので発達の問題で不安を抱えたりすることが多いようです。アジアでは、小学生以降は日本人学校に通学することが多いのですが、就学前は英語や現地語の環境で集団生活を送っていることが多く、子どもの発達の様子に違和感を持っても、それが外国語を理解できていないためなのか、発達に問題があって起こっているものなのか見極めが難しいことがあります。グラフ4の相談内容の中で「発達」に分類されるのは、「言葉に遅れがある」、「発達障害と診断されたが、どのように関わればよいか」といった相談です。「性格・行動」の中にも「性格・行動」に分類していますが、その背後にも発達障害がある可能性があります。「発達」に入るものが相当数あると思われます。(「かんしゃくが激しい」「注意しても伝わらない」など)また、発達障害かどうかはわかりませんが、国内では「通常学級に在籍していて、知的には問題ないが学習に著しい困難を示す子ども」が6.3パーセントいると言われています。したがって、海外でも同様にそういった子どもが100人中5人から6人はいると推測できます。「幼稚園で言葉を発しない」ということで場面緘黙症ではないかとの相談がありました。ネットで調べてかえって不安が高まってこちらに相談するケースもあります。・日本人カウンセラーを探している発達の相談がなくなり、また相談自体も少なくなります。中高生では、相談件数そのものが少なくなります。これは、子どもが中高生くらいになると、母親が育児経験を重ねて自分なりの解決方法を見つけられるようになっていたり、また、進路のために母子のみで帰国するケースが増えるためだと思われます。したがって、発達障害については、既に診断がついており、帰国後の適応を視野に入れたご相談が多くなります。日本人学校は中学校までなので、高校生の場合はインターナショナルスクールや現地校に通っているということになります。中心とした、近接の自閉的障害の一群。スイス(チューリッヒ)、オーストリア(ウィーン)オランダ(アムステルダム)、ベルギー(ブラッセル)チェコ(プラハ)、スペイン(マドリッド)、北米(ローリー)訪問活動は、日本国内に住んでいたら受けられるような様々なサービスを出前でやってみようという試みです。代表の澤谷がジャカルタ滞在中にジャカルタカウンセリングというグループを立ち上げ活動をしていたこと、澤谷を含むメンバーの4名がジャカルタ滞在経験者だったことから、海外訪問は、2007年のジャカルタ訪問からスタートしました。ワークショップなどを行ってきました。日本人学校訪問は国内での勤務の合間に行うため、現地滞在は2,3日に限られます。個別相談も1回で終わるのでメール相談でのアフターケアが必要になってきます。この活動は海外に住む人へのサービスということもありますが、実際に現場を見に行くという点でも私たちの活動にとって大きな意味があります。メール相談は顔が見えないため躊躇なさる方もありますが、直接お会いすることによってその後その地域からの相談が増えることにも繋がります。Kidsの活動を紹介したことがきっかけとなってその後現地からオファーがくるようになり、今年3回目の訪問をしました。タイトなスケジュールの中で実施できるのも現地にきちんとした受け入れ体制ができているからだと思います。日本人学校にこういうグループで訪問したいと言ってもなかなかできるものではありません。回数を重ねて信頼関係ができ、受け入れてくださるグループや団体ができてくるうちに、こういったかなり密度の濃い活動もできるようになりました。回数や国数も増やしたいのですが、資金面はほとんど自費で行っているので、なかなか厳しい状況です。今年度の台湾訪問は現地での交通費は受け入れ側が出してくれて、来年のジャカルタ訪問はKDDIさんの助成金で交通費が出ることになっています。今後少しずつ財源の確保が必要になってくると思います。・SST(ソーシャル・スキル・トレーニング)教職員向け:海外では研修の機会が限られるので、発達障害やメンタルヘルスに関する講演会を行います。保護者向け:子どもとの関わりを悩んでいるケースが多いので、「どうしたら子どもと良い関係をつくっていけるか、どのように言えば言うことを聞いてくれるか」といったペアレントトレーニングなどのワークショップを提供しています。児童生徒向け:日本国内で行われているプログラムを先生方をサポートする形で実施することができます。Enhancement-子どもと大人のきずなを深めるプログラム-・米国オハイオ州シンシナティ子ども病院で開発された、子どもと関わるすべての大人のための心理教育的介入プログラム。・子どもとのより良い関係を築くために大切なことを、ロールプレイを用いながら体験的に楽しく学んでいく。・子どもが言うことをきけるよう、適切で効果的な指示の出し方も学ぶ。http://www.care-japan.org/トレーニングを受けたメンバーがトレーナーとして実施できるような体制を整えつつあります。Parenting(CSP)とは?・心理学の行動療法の理論背景を基に、子どもの問題行動を減らし、望ましい行動を効果的にしつけられるスキルの体得を経験的に学習するプログラムです。(「CSPトレーニング・マニュアル」より)全米最大の児童養護施設であるガールズ・アンド・ボーイズタウンで開発されたものを日本用に改訂した普及版(児童用)の他に、幼児用もある。メンバーの何人かが研修会に参加して、勉強を始めたところです。→診断には、日本語による検査実施、受診が欠かせない。・日本国内でも発達障害を専門に診る児童精神科医はまだ少なく、初診まで数ヶ月待ちの場合もある。・限られた一時帰国期間中に予約から受診までを行うことがむずかしい場合もある。Kidsでは専門医と連携し、申し込みから初診までスムーズに進められるように、情報提供や予約支援を行っています。海外では日本と同じように幼児検診を受けられないことから、言葉の遅れの心配を抱える人が多いという状況があります。事例:「3歳9ヶ月になっても単語は出てくるが2語以上の文章が出てこない。心配を抱えているものの、誰にも相談できないという相談。お子さんに会って見ると言葉だけではなくいろいろな面で心配な様子が見られた。一時帰国も近いので、そのお母さんは帰省先の地元の自治体に電話をして相談を申し込んだのだが、「00ヶ月待ち」と言われたり、「海外に住んでいるのでは手遅れになる」というようなことを言われたようで、絶望的な気持ちで電話をしてきた。言葉の遅れ、自閉症(そのお子さんは自閉症だったので)に詳しいメンバーに相談し、滞在先に近く、できるだけ早く受診できるところを幾つか候補を挙げてもらった。いった病院に行くことへの不安や、大きい病院がいいのか小さいクリニックがいいのかという希望も聞きつつご紹介をした。発達検査や診断は一回の受診でできるわけではなく通常4回ほどかかり、初診から診断が下るまで1ヶ月程度は必要であるということも説明した。受診のために一時帰国をした場合、大事なことは、診断名だけを持って赴任国に戻るのでは、ご家族になって何の支えにもならないということです。赴任国で日本語のサポートも受けられないまま、子どもをどのように見守ったらいいのかという不安な気持ちだけを抱えて過ごすことになりかねません。診断を受けたなら、家庭がどのようにその子に関わればよいのかというアドバイスや指導まで受けた上で、赴任国に戻ることが理想です。この事例のお子さんの場合は、クリニックで診断を受けつつ、並行して小さなプライベートの相談室で家庭でできることの訓練を何度か受けて戻ることができました。受けられますが、一時帰国中で住民票がなければそのようなサービスを利用できません。Kidsで受けたメール相談の中で帰国しての受診が必要になる場合はできる限りのサポートをしていきたいと思っています。いう事情に理解のある児童精神科医や相談機関の情報を常に集めているという状況です。(狭くて均質なコミュニティでの二次受傷も)子どものサポートをするからと言って、子どもだけを見ていては問題が見えてきません。家族の中のメンタルヘルスはお互いが影響し合っています。子どものことで相談を受けた時、メールをやり取りするとお母さん自身のストレスや不安だったりすることが多々あります。明示的に表れるテーマの裏側に色々なストレスが見えてきます。海外では安全面の問題もあり、どうしても親への依存度が高くなりますが、子ども、特に思春期の子どもは親との距離感が近過ぎて息苦しくなることもあります。夫の海外赴任に際して、新しい環境への適応という点では、夫も妻も同じですが、職場という所属のある夫と違い、妻は、新しい場所で一から、人とのつながりや生活を築いていかなければならない場合が少なくありません。「戸惑いや悩みを話せる場」や「生き甲斐」がなく、子どもに関心が集中しがちになるとマイナスの影響が出てきます。母親が一人で子育てに悩むケースもよく見られます。これまで支援、サポートが殆ど入っていないと思われる分野として、海外で流産や不妊といった問題に直面したときの駐在員妻のストレスがあります。均質で狭い日本人コミュニティの中で、国内にいるときよりもより強い疎外感を感じたり、流産や不妊に対する何気ない一言で傷つきます。子どもがいるのが当たり前というコミュニティには入りにくいということもあります。いうことを相談できる場というのは殆どないのではないでしょうか。ここまでは駐在員の家族のストレスを紹介しましたが、国際結婚で長期に滞在する日本人女性からの相談も受けることがあります。台湾には、台湾人と結婚している日本人がとても多くいらっしゃいます。歴史的な背景もありますが、欧米への留学中に台湾人と出会い、結婚してそのまま台湾に暮らすというケースも多いようです。したがって、未就学児の場合は言葉に関するご相談がよくありました。家庭では、北京語、台湾語がメインで、母親は日本語、また夫婦共通の言語として英語が加わる場合もあります。そこで、前述したように、言葉の遅れが言語環境なのか発達の遅れによるものなのかどうかわかりにくいことがあります。家族をとても大切にするのですが、義両親やご主人とは文化差による養育方針の違いから、母親がストレスを感じることもあるようです。どちらかと言うと親日的ではありますが、授業で反日的なことを教えられるとその前後にいじめがあったという話も聞きました。中高生になるとアイデンティティの問題も出てきます。中学校までは日本人学校でその先は現地の高校に通うとなると言葉の問題も出てきます。現地校は宿題の量も多く、朝7時から夜7時まで授業という話も聞くほどで、小学校から通うお子さんも大変ですが、高校からいきなりそのような環境に通う場合も大変です。訪問時に受けた個別相談では、両親で言っていることが違うということで悩んでの相談もありました。18歳から35歳の間に1年から2年兵役に行かなければならないので、そこで新たに自分の国籍を考え直すお子さんから相談を受けることもありました。→より安定的な活動のためには財源の確保が課題3.一時帰国時の受診サポート→海外生活者への理解があり、協力を得られる医師、医療機関等のネットワークづくり勤務の合間に志だけはあって続いている活動ですが、現地でサポートを必要としている人がいるかぎり、一人一人のメンバーができることを続けていきたいという思いがあります。海外では学校の先生へのサポートが少ないと実感しています。国内では自治体など第三者からの支援も考えられますが、海外では狭い社会の中で問題解決をしなければなりません。以前、知的に遅れが見られるお子さんのご家族が、事前に学校側に相談することなく、日本人学校への入学を希望されたケースがありました。家族で赴任してしまって、受け入れざるを得ない状況でしたが、先生の数が限られる中、本人の安全確保や他のお子さんの学習に支障が出るなどの問題になりました。お子さんの遅れについての認識が学校側と保護者の側で異なり、保護者の協力を得にくい状況で学校側が苦慮していました。Kidsのスタッフ(臨床心理士)が第三者として間に入り、改善策を見出したということがありました。先生と保護者が一対一だと解決の糸口を見つけるのが難しい場合でも、誰かが入るとスムーズに運ぶことがあります。そのような、第三者としてのサポートができるのではと考えています。無断のコピー・転載は固くお断りします。With質疑応答Q:日本人学校とインターがある地域への渡航の場合、国際的な子どもに育てたい、語学を身につけさせたいという思いからか、インターを選択する親が多い。日本人学校或いはインターに通わせる子どもに関する相談はあるか?また両者の相談に違いは?いじめに関してはどうか?A:インターは高校生に関する相談が多い。中学高校段階で編入し、英語ができるようになりたいとのことだったが、授業についていけない。登校するものの、机で伏せ寝しているなど辛い思いをしているという相談など。就学前は、日本人幼稚園かインターかの選択に関する相談。インターに通園しているが、登園渋りやチックの症状が出ているといった相談。小さい子どもの場合は半年くらいで解消されることもある。対人関係がうまくいかない子ども、社会性に問題のある子どもがこの先いじめの対象になるのではないかという相談も寄せられる。発言に偏りがあったり、その場にそぐわない言動をしたりして相手にいじめをしていると受け取られることもある。海外では母親が「子どもがすべて」になり易く、子どもが少しでも不快な思いをすると親同士が必要以上に反応してしまい、かえって問題をこじらせてしまうというケースもある。Q:発達に問題のある子どもが、受け入れ体制のない日本人学校や受け入れが難しいインターしかない地域に渡航する場合、どうしたらよいのか。A:日本人学校は人員的に厳しい面があるが、校長先生の裁量で国内では難しいような受け入れをしてくれるところもある。渡航前に必ず連絡をし、相談することをお勧めする。生徒数が少ないところでは、家族的な受け入れをしてくれることもある。相談するとよいと思う。障がいのある子どもを受け入れてくれるインターもある。Q:本来国や行政が行うべきことを自費でボランティアとしてやっているということに敬意を表したい。先ほどの今後に向けての三つの課題を解決するためには財源の確保が不可欠だと思うが、国や行政に働きかけたことはあるか。今後の予定は?A:財源の確保への今後の明確な見通しは今のところない。政府等にも働きかけたことはない。活動の趣旨をご理解いただき、今後協力してできることはないかというご提案をいただいている。日本人学校への派遣教員を減らすという状況も聞こえてくるので、財政的援助の話は切り出しにくい面もある。Q:乳幼児を帯同する出向者が増加し、それに伴う心配ごとが増えてきた。就学前健診を海外では受けられない。それによって発達の問題などの発見が遅れることもあると思うが、現況はどうなのか。A:日本人学校で就学前健診を行っているかどうかについては把握していない。台北日本人学校では健診ではないが、入学希望者には面接を行い気になる点は相談できるようになっていた。Kidsのようなグループがあることを広く知らせていただきたい。中小企業など、会社から家族へのサポートが殆どない企業もある。今後相談や活動状況などをまとめて、問題点を提言として発表していただけたら助かるのではないか。記録も整理、分析して、サポートの必要性を訴えていきたい。臨床心理士が集う心理臨床学会などでの発表は行っている。Q:海外でも国内と同レベルのサポートを望むのはそもそも無理がある。資源が限られている中、海外では現実的にどのようなサポート体制を整えるのが望ましいと思うか?海外の日本人学校では、国内に近づけるのがよいのか、どのような体制が必要と思うか?A:嶋崎:国内であれば学校の外にも色々なサポートの方法があるが、海外では学校内での解決せざるを得ない場合が多いと思う。第三者機関のような役割をしてくれるところがあるとよい。メール相談なども活用して欲しい。木下:国内と同じようにはどうしてもならないのではないか。教員は3年交代であまり現地向きの生活をしておらず、現地の情報に疎いように感じた。現地採用の職員はじめ、現地のリソースをもっと活用するような環境を整えられるとよいのではないか。Q:臨床心理士には成人対象とか子ども対象などの専門性はあるのか?A:木下:臨床心理士は大学院修士課程を卒業し、1年間の研修期間を経て試験を受けるが、国家資格ではない。色々な分野で臨床を行っていて、分野別の専門的な資格を持っているわけではない。嶋崎:資格としては一つだが、活動していく中で、得意な分野(対象年齢や扱う問題)が出来てくる。傾聴を中心とした心理療法か、認知行動療法などといったアプローチの仕方によっても専門性が出てくることもある。Q:海外生活が長い子どもに不適応がよく見られるように思うが?帰国後に相談できるところを見つけるのも難しいと感じている。Kidsでは海外在住者からの相談に限定させていただている。異文化不適応に対応してくれる機関や大学の相談室(留学生にカウンセリングを行っている)などに相談してはどうか。海外生活が長い場合は英語での相談が良い場合もある。With)無断のコピー・転載は固くお断りします。け入れ状況サポート団体・相談窓口(海外)10704326ご意見&お問い合わせ当サイトへはリンクフリーですが、管理者までお知らせ頂ければ幸いです。Withが企画、取材したものです。無断での転載や複写はお断りします。NetCommons。