このページのトップへ税理士を経営にどう活かすか経営を監督・監査させるポジション・権限があれば税理士を経営に活かせると、私自身は考えます。企業というのは、時に経営状態を無視してしまうことがあります。余分な経費や、回収見込みの少ない投資等が経営を圧迫しているにも関わらず、それらを放置したままにしてしまう、また何かしらのしがらみが有り、それらに手を付けられない。その内、経営再建の目途が立たないまでになってしまう。なってしまう前に、ブレーキをかけ、経営再建の方向へ舵を切ることが出来るようにすることが必要と考えます。するためには、ある程度、その企業での権限が必要になると考えます。企業に直接雇用されていたり、顧問契約などがあるとなると、ある程度の利害が絡んでまいりますので、言いにくいことや言えないことが発生すると思います。それらを乗り越える方法として、社外取締役として権限をある程度有し、経営を監視することが方法の一つとして考えられます。誤った判断に対してノーと言える、特に経営方針の変更は、経営中枢にいないと変更させることは難しいと考えます。経営方針に影響を与える立場となるため、第三者的な立場で、中立的に判断を下すことが必要な条件であると考えます。利害に関与しない立場であれば、より中立的な判断を下すことが出来るのではないかとも考えました。税理士を経営に活かす為に、経営コンサルタントというポジションも考えました。それよりも、もう一歩踏み込んだ、経営に対して発言権・責任のある社外取締役の方が、私の考える税理士としてのイメージ、「経営を医師のように診断する」といったことが可能ではないかと考えました。このページのトップへ戻る。)が所属する「心グループ」全体の採用サイトです。その近郊の方向けの税務調査サポート用のサイトです。弁護士法人心が運営する債務整理用のサイトです。)に広く対応しています。津駅法律事務所のサイトです。その他(リンク集)その他の関連サイトは当サイトのリンク集を御覧下さい。このページのトップへ戻る。