仮想通貨ツイートシェア0Google+0B!はてブ1Pocket0feedly最近よく耳にする仮想通貨。あなたも一度はテレビやニュースで見たことがあるんではないでしょうか。仮想通貨とは仮想上の通貨で、いわゆる電子データによる通貨の事をいいます。簡単にいうと、インターネット上で売買されているようなポイントみたいなものだと思っておきましょう。そのポイントみたいな目に見えないものをインターネット上で売買しているのです。世界のテクノロジーは本当に進みましたよね。目に見えない価値のあるかわからないものを売買して、儲けを出している人もたくさんいるわけです!さて、ビットコインやリップルをそこらへんで見かけますか?当然ながら日常生活で目にすることはないですが(笑)この仮想通貨を買うのは、仮想通貨の取引所で購入します。取引所はいくつかあります。今日はその中でもみなし業者と登録業者がなんなのか紹介していきたいと思います!仮想通貨のみなし業者とは?仮想通貨に対して悪いイメージがつき始めたのは2018年1月。この時、ニュースでも度々取りざたされていましたが、NEM(ネム)という仮想通貨が流出したのです。いやいや目に見えない通貨がどうやって流出するのか、という質問が飛んできそうですが、コインチェック社という会社の金庫にあった円やドル、ユーロと同じように、お金として扱われているNEMという通貨が、580億円分ハッキングによって盗まれた、といえばなんとなくわかるでしょうか。url=”https://bitcoin-land.net/nem_catapult/”]もともと、2017年4月にはすべての仮想通貨取引所は金融庁に、「仮想通貨の取引に関係する業務を行うならば報告しないとだめです!」という制定がなされました。この制定がなされる事によって仮想通貨の取引所を開くならば、登録して承認されなければ営業を行ってはいけない、というものです。それまで普通に運営していた仮想通貨業者は困ってしまいますよね...。いうことで、2017年以前に営業をしていた仮想通貨業者は、登録さえすれば期限を決めずに営業ができるという決まりができました。2017年4月以降、仮想通貨の取引所を営業したいのであれば、金融庁に登録を申請して、しっかりオッケーと言われないと営業はしてはいけません。2017年4月以前に登録を申請さえしていれば、とりあえずは無期限で営業することを許されました。国の制定があってそれを満たしているのかどうかもわからないが、営業の「みなし」を受けた業者なのです。これらの業者を「みなし業者」と呼びます。2017年4月時点でみなし業者は全部で16社存在していました。コインチェック社もその1社でした。仮想通貨のみなし業者に登録期限や営業停止も!そんなかんやで2018年1月にNEM流出事件が起きたのです。なんだか当然ですよね。そこらへんの安っちいパソコンで、350億円という大金を管理していたかもしれないのに「もうそっちが先にやっちゃったからとりあえず許す!」っていう状態が半年以上続いたんですもん...。それを見たハッカーも「あー。これいけるかも」って思うかもしれないじゃないですか(笑)と、いうわけでこの事件をきっかけに金融庁は、仮想通貨に対して新たな委員会を発足しました。部長など名だたるメンバーばかりです。2018年4月10日に行われた第1回研究会では、「いつまでもみなし業者を営業させておくことは危険だし、みなし業者には登録をさせる期間を定めたほうが良い。登録として許可を得た業者に関しては、なんらかの共通するマークを掲げさせたらどうか」ともっともな提案がなされました。