日経ビジネスオンライン3月11日に東日本大震災が発生し、早期の復興を実現するための財源が議論になっている。書いておくが、大震災からの復興財源を「増税」に求めた国など、歴史上、1つも存在しない。震災で国民の支出意欲は萎縮しているのに、増税はそれに拍車をかけるのである。「復興財源を税収で賄う」とは、国民経済から生み出される付加価値、すなわちGDPから政府に分配される付加価値の取り分を増やし、それを復興財源に充てるという話である。ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削ぐと、結局は増税分の効果がGDPの低成長により相殺され、政府の税収が前年比マイナスになってしまう。)の合計は、逆に下がってしまった。携帯サイトもあります。最新の情報をあなたのモバイルでみる事ができます。下のQRコードをあなたの携帯で読み取ってください。携帯サイトもドンドン充実させていきます。