はあてにしては危険!ニュース&トピックス年金をあてにした将来設計は危険8月27日、厚生労働省より5年に1度の「公的年金制度の財政検証」結果が発表されました。公的年金は1961年にスタートしました。女性72.92歳(昭和40年厚生労働省データ)55歳で退職してから老後の期間が13年~18年リタイア期間は20年もないのです。平均寿命はさらに更新いまや2人に1人は90歳まで生きるといわれています。(所得代替率とは、現役世代の平均手取りに占める年金額の割合)年金は、世代間扶養なので、経済状況は低成長であったとしても現役世代の年収の44.5%は年金を支払うという予想を立てています。2000万円老後資金が足りないは3240万円足りない問題へ最低でも夫婦2人で25万円必要ですから、25万円-15万9千円=約9万円9万円を毎月預金から取り崩す計算です。9万円×12カ月×(100歳-70歳)=3240万円2000万円足りない問題が、3240万円足りないということになります。高成長に焦点をあてて、ライフプランを考えるのは現実的でないため、せめて0成長で予想しました。楽観的に考えるよりも、もしもの場合でも安心、安全に暮らしていける道を軸にアドバイスするのが、ファイナンシャルプランナーの役目です。日本人の所得が下がれば、減らされる仕組み(年金カット法案)が実施されるため物価の上昇にも対応していない公的年金ですがいよいよ、物価とは関係なく、働く人の所得が下がれば貰っている年金も下がる。オリンピックの翌年から実施ですので、宴のあたの消費の落ち込みが気になる。日本国民の7割が老後が不安を感じているというデータがあります。具体的となると・・・・年金は、複雑です。私はセミナーや個別相談では公的年金はあてにしない老後の資金作りをおすすめしています。多少の不自由はあるかもしれないけれど、将来に備えて資産形成したほうが、はるかに良いです。将来の自分への仕送りのため、美容院や化粧品、洋服も節約していますが、やっぱりやってよかった!と安心しましたよ。税金の節税ができる「控除制度」。いらっしゃいませんね。住民税最大2.8万円(合計7万円)年収から差し引くことにより節税できるということ。所得税と住民税は約10800円(年間)節税できます。5人に1人だそうです。公的年金は、もはやあてにならない時代です。