日立製作所は17日、英国での原子力発電所の新設事業を凍結し、2019年3月期に約3000億円の損失を計上すると発表した。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航して現時点での事業継続は難しいと判断したためだ。同社が断念すれば、日本企業による海外での原発事業は事実上ゼロとなり、安倍晋三政権が成長戦略の重要な柱のひとつに掲げた原発輸出は頓挫することになる。原発輸出が非現実的であることは、この数年本欄でも繰り返し指摘してきた。原発の安全基準を強化したため、建設工事費は事故以前と比べ2倍以上に跳ね上がっている。原発推進派の米国でも、採算上無理があるとして、新設はほとんど進んでいない。専門家の間で「原発はもはやビジネスとして成立しない」が常識化する中で、日本は経済産業省主導で「原発輸出」を積極的に推進してきた。結果は惨憺たるものだった。経産省の優等生だった東芝が、米国の大手原子炉メーカー、WH(ウエスティングハウス)を巨額で買収したが、海外での原発需要が縮小し,巨額の赤字を抱え、倒産の危機に追い込まれたことはまだ記憶に新しい。昨年12月に日本政府と三菱重工がタッグを組んで取り組んできたトルコの原発建設計画も事業費などが膨らみ過ぎて断念した。今回英国の原発建設を断念した日立はこれまでにリトアニア、ベトナムでも原発建設計画を進めてきたが、財政上の理由などで16年に中断しており、海外での事業計画はすべて失敗したことになる。原発輸出の破綻は、日本の原発推進路線が時代の変化に遅れ、万策尽きてしまったこと示す典型例と言えるだろう。中国やロシアが採算無視で国策として推進する輸出競争に敗れたなどと無理なこじつけ理由でお茶を濁すべきではない。日本の原発計画は東電福島原発事故で破綻した福島原発事故を契機に国民の原発アレルギーはかってなく強まっている。事故前の日本では、国民の多くが「原発神話」を信じてきた。日本の原発はかつてチェルノブイリの大惨事を引き起こしたソ連製の原発と違って、二重、三重の安全チェックをしており、事故など起こりえないという政府、電力会社の説明を疑うことはなかった。ところが深刻な福島原発事故を経験することによって、今や多くの国民は「100%安全な原発など存在しない」ことを学んだ。深刻な放射能汚染で16万人を超える人々が避難民として住処を追われ、いまだに多くの人々が帰還できない状態が続いている。近い将来、大地震発生の可能性が大きい日本列島しかも近い将来,日本列島で大地震が発生する可能性が高いと多くの地震学者が警告している。危険が指摘されているのが南海トラフ大地震の発生だ。過去の経験則から見ると、2050年頃までに起こる可能性は極めて高いと予想されている。内閣府の試算によると、南海トラフ大地震が起これば、最大32万3千人が死亡し、経済被害は215兆円に及ぶと推計している。大地震が発生する前に大事故につながりかねない原発を廃止することは,国民の安全対策として政府の最優先課題であるはずだ。メーカーなど原発で利益を享受してきた既得権益グループは、国民の反原発意識の高まりを無視し、原発事故後も事故前と同様、原発推進の旗を高く掲げ続けている。その岩盤のような結束の強さに改めて驚く。昨年7月初めに閣議決定した新エネルギー基本計画でも2030年度の全電源に占める原発比率を20〜22%にする目標を掲げている。そのためには既存の原発を30基程度稼働させなければならないが、現在は9基を稼働させたに過ぎない。地域住民の反対を押し切って30基稼働させることは簡単にはできそうにない。新増設などは不可能だろう。経団連の中西宏明会長(日立会長)は最近の記者会見で原発の再稼働が進まない状況について、「私はどんどん進めるべきだと思っている。原子力というエネルギーを人類のために使うべきだ」との見解を述べているが、原発稼働が進まないことにたいする焦りの発言といえるだろう。現実と遊離した政府の原発推進政策は次々と破綻し、巨額の税金が失われている。通産省が16年末に試算した福島原発事故の処理費は21.5兆円に達する。3年前の13年の想定金額(約11兆円)の約2倍に膨らんだ。もんじゅ」の解体は、これから30年の歳月をかけて廃炉作業が続けられるが、その費用として3750億円の国費が投じられる。専門家の間では実際にはその倍以上の費用がかかると指摘されている。増え続ける高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場も適地が見つからない状態だ。適地が見つかったとしても、その安全処理のための費用はかなりの金額になると見られている。原発は順調に稼働している場合は、これほど便利なエネルギーはないと思われるが、一度事故を起こすとその費用は計り知れない程大きく膨らむ。廃炉のために長い歳月と費用がかさむ。原発推進にからむ様々な計画の矛盾がこの数年の間に一気に噴出し,原発事業の推進がむずかしくなった。政府の原発政策が「絵に描いた餅」に過ぎなかったことを物語っている。エネルギー中心の新たなエネルギー政策を作成し、実施していく決断をすべきだろう。考える経済人の会21(B-LIFE21)事務局長など歴任。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。