国主体の高等教育財政を維持フランスの高等教育機関は,大学をはじめ,国立の機関が圧倒的に多くなっています。学生の授業料もないことから,高等教育費の約8割が国家予算で賄われています。拡大に伴う財政負担の増大に対処するため,地方公共団体や企業など国以外の多様な財源を確保する方向が模索されてはいますが,フランスは,国が責任を持って公教育を行うという考え方を維持し,基本的には国家予算の増額で対応しています。一方で,国の予算の効果的な配分も考慮され,上に述べたような契約政策が実施されています。この契約の実行は毎年審査され,その結果によっては予算額が減額されることもあります。Technology。