被害を受けた農業用ビニールハウスの建設工事の入札で談合を繰り返したとして,公正取引委員会は,2月16日,井関農機などメーカー5社に対し,独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額5億9253万円の課徴金納付命令を出しました。5社のほか,三菱マヒンドラ農機にも,談合に関与したとして,再発防止を求める排除措置命令が出されています。ヤンマーグリーンシステムは,調査前に違反を自主申告したため,いずれの命令も免れています。公取委によると,7社は,2012~15年の間に,宮城,福島両県内の自治体などが発注したビニールハウス工事の入札で,受注予定者を事前に調整したとのことです。