インタビューほか*講師の肩書・プロフィールは講演当時のものです。東京ウィメンズプラザ講師プロフィール滋賀県において、障害のある人の乳幼児期から成人期に至るまで、一貫した支援が受けられる支援システムの構築に取り組んできた。通常学級における授業改善と学級経営の視点で取り組んでいる。この視点が、日本人学校における発達障害を含む気になる児童生徒の支援につながる。海外での特別支援教育をお話する前に国内で特別支援教育がどのように普及してきたのかをご説明します。国内においては平成14年に小中学校4万人の子どもを対象に、通常学級に発達障害のある子どもがどの程度在籍するか調査しました。0.8%、症状が重なっている子どももいるので全体の中では通常の学級の中に6.3%の発達障害を疑われる子ども(診断された子どもではないため)がいるという結果がでました。一部改正し平成19年に新しい制度が施行されました。)だけでなく、知的な遅れのない発達障害(LD,ADHD,高機能自閉症)も含めて、一人ひとりの子どものニーズに最も適した支援を行うものとなってきました。調査で対応できていなかった「幼児教育(幼稚園・保育園)」と「高等学校」については、対象にするための研究を続いて行いました。幼児教育においては財政が整わず断念する形となり、高等学校においては本年度20数か所での研究が進められています。整備する法律はありません。不登校児童生徒の40%から50%は発達障害のある子どもではないか、高校の年齢では精神疾患を合わせ持つ子どもも多いのではないかとも言われています。法的支援を受けられないのが現状です。国内では1歳半と3歳児に健診を受けるシステムがありますが、この年齢ではアスペルガー症候群等のこだわりのある子どもは見出せても、学習障害については難しい。派遣社員の年齢層は、子育て世代が増加し、それにつれて障害のある小さい子どもの帯同も必然的に増加してきています。関心が急速に高まってきています。障害のある児童生徒の教育相談や指導方法等には常に不安があり、校内体制や指導への支援を強く求めているという現状です。滞在国によっては現地社会資源を活用することも可能ですが、それらの情報が入手できるようなネットワークはできていません。学校にしても保護者にしても継続的に相談すべき場がほとんどありません。日本では、小中学校の特別支援学級の設置率は80%をこえ、設置されていない地域でもセンター校という形で受け入れをしてくれますが、保護者は不安を抱えたまま帰国しますので、相談・助言してくれる場所や最寄りの相談機関の情報提供なども必要です。特別支援教育の動きに関する情報を総合的に得ることは難しくネットワーク構築の必要性を感じますが、日本人学校の実情からネットワーク管理をすることは困難です。対応策としては、1対1での対応でも可能なので、まずは個々に相談を受けられた方がよいと思います。教員間においても認識に差があり、特別支援教育について共通認識に立って取り組むことが難しい現状です。入学してくる子どもの具体的な情報交換や、帰国時の日本人学校での指導情報の引き継ぎ等が個人情報保護の観点から未確定なことも教員の不安材料となっています。配置より養護教諭やカウンセラーの配置のほうが優先順位が高いとの認識を示す学校もあります。日本人学校は私立の学校であり、設立には企業や現地の日本人の要望が強く反映されている背景から学校運営委員会等が大きな影響力を持っていることが多く、受け入れにはこうした委員会の積極的な理解が特に重要となっています。企業へも特別支援教育への理解と啓発を働きかける必要があります。保護者や企業側からの声として国に要望する手段もとってほしいと思います。(以下特総研と記載)が受けています。特別支援教育に関する話題交換。アンケート調査の実施(1月)日本人学校と日本語補習授業校へそれぞれアンケートを行う。作り企業側の理解を深めるよう働きかけています。特総研は毎年交互に日本人学校と補習校へのアンケートを行っています。来年は日本人学校に尋ねますが、前回の日本人学校へのアンケートには以下の件数の情報がありました。「発達障害とは?」ということから説明をして多方面への情報提供をしています。研修ができるようなプログラムも整えられていますのでそのまま使っていただけます。資料もダウンロードして使えるようになっています。日本の発達障害に関する厚労省や文科省、都道府県の情報もこのサイトから知ることが可能です。「障害のある子どもの海外学校生活を支援するガイドブック」1、ガイドブック作成の背景ここ10年ほど、海外に渡航する保護者や、帰国してくる保護者から「障害を持つ子ども」に関する相談の増加傾向が見られました。ソウル、シンガポール、タイ、ロンドン、フランクフルト)の調査を始めました。理解を得る必要があることなどが明らかになりました。2、「障害のある子どもの海外学校生活を支援するガイドブック」http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_d/d-288.pdfこのガイドブックは特総研のHPからもダウンロード可能なので活用してほしいと思います。保護者が海外に障害のある子どもを帯同する場合という想定でこの時にどのような手順で進めたらよいかという形で掲載しています。現在ガイドブックよりも身近なパンフレットを教員用と保護者用に作成しています。このパンフレットは特総研のHPからダウンロードして活用していただけるようにしたいと考えています。・障害のある子どもを帯同して赴任する際のチェックリスト乳幼児期:家族がそろって生活することが大切。医療的な対応が必要な場合は現地の医療機関情報を集める。病院に定期的に受診している場合は主治医と相談。滞在中は、父親の配慮が必要であり、日本人会等に母子サークルがあるか確認をする。幼稚園期:子ども同士の関わりを作っていく時期。将来的にどの言語を母語として生活するか考えておく。集団生活に参加できる状態か、支援が必要か考える。医療との関係は乳幼児期と同じ。入学手続き、赴任先の補習授業校の情報収集をする。結果の英訳、赴任先の相談機関の収集、赴任先の子育てサークル等の情報収集をする。医療情報の収集を行う。上記チェックリストでも挙げたように現地での教育機関に関する情報や相談できる場の情報を得る。日本人学校における特別支援教育(2009調査)・文科省教員派遣をしている日本人学校83校への調査をし、39校から回答があった。研修や各企業が実施する派遣社員家族向けの講習会が催されていますが日本の情勢を反映して近年は企業からの積極的な賛同や経済的な支援が受けにくい状況になってきています。今後はお互いにできることを発信し、ネットワークを作りながらそれぞれが連携していきたいと考えています。アスペルガーの子どもを持つ母親です。現地(アジア)の日本人学校に相談に行ったところ、特別支援学級を見学させられました。通常児とのボーダーだと思っていたので「支援学級に入れてあげます」と言われた時はショックでした。その際に日本で診断書をもらってくるように言われましたが帰国することができなかったので、英語の通じる機関で診てもらいアスペルガーと診断されました。その後インターナショナル校に入学させ専門の教師から教育を受けることができましたが、そこで障害児を「特別な才能を持っているという子どもたち」という発想で育てることを知りました。帰国して日本の現状をみると、つくづく障害児を育てるためには「先生の力」が重要であると思います。回答アスペルガーの子どもだからと言って通常の学級から出すということはありえませんが、残念なことはその子どもと出会った教員によって変わってくるということはあります。私が今見ている子どもは来年の3月に東大を受けます。京大を卒業した子どももいます。東大に行く子どもは小学校6年の時に担任の先生を半年間休職させてしまった子どもです。どのような先生と出会うかによって差があるこの制度は問題であろうと私も思います。日本の特別支援教育も欧米、特にイギリスの考え方を取り入れていますから、個のニーズに応じようという考え方です。個のニーズに応じるためにどうするかを考えますから、その子どもに必要なら特別支援学級に入れますし、その子にとって必要ならば通常の学級に入れます。目の前にいる子どもを支える周りの子どもたちの教育がどこまでしっかりできているのかによって学校の判断が変わることもあります。発達障害のある子どもで動き回ったり関係性が持ちにくかったりする子どもは周りが落ち着けばその子どもも落ち着きます。一人の発達障害の子どもと関わるうえで、専門の学校、大学などで専門の勉強をした教師が必ずしもいいというわけではなく、通常の学級でも授業の上手い先生とか子どもと関わることができる先生であれば専門性がなくても十分対応できます。障害児受け入れ状況一覧」の二つのリストをHPに公開していますが、学校や園側へのアンケートのなかで、受け入れ可能な「障害の種類と程度」について尋ねています。先生のお話しを伺って、この質問事項について再考する必要があるのではと思ったのですが。障害の程度が重いとか、軽いかということは、質問事項に入れられない方がいいだろうとは思います。重いから受け入れないとか軽いから受け入れるというのは、如何なものかと。そこに人が配置され対応できる方がいれば障害が重くても受け入れることが可能ですから。「障害のある方は受け入れられますか」と尋ねて、受け入れられる場合には、「工夫なさっている事はどういうことですか」、受け入れられない場合には、「どういうことがあって受け入れられないのですか」という質問をされたらどうでしょう。障害の程度によって分けるという考え方が、世界的な今の考え方の中では、相容れない部分だろう思います。肢体不自由の子どもで動き難い部分があったり車椅子だったりしても(歩けないから障害は重いですし、食べる時も介助がいるかもしれない)理解が良くて色々な事ができれば、あまり人をつけなくても大丈夫かもしれません。手が掛る部分の度合いから考えれば、発達障害で走り回る子のほうが負担は大きいかもしれません。日本人学校に特別支援学級がある場合は「子どものニーズに対して、応じていますか」という質問くらいではないでしょうか。「そのニーズには巾がありますか、ないですか?」のような聞き方をすれば、その障害の程度というものが、ニーズの重さとか軽さとか云うものによって分かってくるのではないかと思います。我々研究所が聞く場合にはその制度の中で聞くしか方法が無いですけれど、保護者の方で聞く場合には、少し聞き方を変えて頂くのも一つの手かなと思います。高校生を帯同して海外に赴任するケースも最近増えてきたと聞いていますが、発達障害や統合失調症の気質を持つ子どもの場合、現地で発症したり、帰国時に日本の文化と適応障害を起こしたり、不登校になってしまったりとかというような具体的な事例があれば教えてほしいのですが。派遣される社員の方達の年齢が若くなっている実情があり高校生の相談は少ないのですが、(一緒に海外に行くかどうかは)基本的に本人に判断させることが一番です。その子どもが外国へ行った時に、耐えうるものがあるかどうか、許容範囲があるかどうか、適用力があるかどうかを踏まえた上で、子どもと話し合い決めていく必要性があります。親戚の方などに預けて一人日本に残すほうがまだ本人にとっては楽な場合もあります。連れて行くという前提ではなく、子どもの性格とか状況とかを掴んだ上で決められた方がいいです。親の赴任で海外に行く時の抵抗感っていうのは、今の子どもは我々の時とは雲泥の違いで、とても厳しいみたいです。辛くても今の子は言わないんです。察してあげなくてはいけません。私は高校の段階で行くのは無謀だと思います。3年とか4年とかで帰ってこられるのでしたら、今の自分の生活の中で置かれている状況で頑張って暮らすことを覚えさせた方がいいと個人的には思います。それから大事なのは、親子関係の中で人生を考えてみると「父親が海外に行く」というだけの事です。子どもを帯同する必要は何もない。子どもに選択権を与えて、今の親子環境を作られてもいいのではないでしょうか。今の子どもの状況は厳しく、一昔前の方が安定しています。その中で転校を考えるときは障害が有る無しに関わらず、子どもの能力を考えて決めてほしいと思います。障害を持っている子どもに対する日本人学校の受け入れ枠や教員の配置などについて教えてほしい。私学ですから、特別支援学級の教員の配置について基本的に国はしません。それでも大変な現状を校長先生が頑張って文部科学省に訴えた場合、そうした学校から教員が配置されていきました。上海、香港など、こうした経緯で支援学級ができた所が幾つかあります。日本の場合は障害を持つ子どもが8人越えればもう一人教員が配置されます。運営委員会で教員配置にかかる費用を考えなければなりません。600人の子どもがいると教員一人は配置することが出来る、二人目の部分については難しいけれど、企業にお願いしてみるというように。今の制度上では、日本のように障害のある子どもにきっちりと先生を配置してもらえる仕組みを作るというのは難しいのです。日本も必ずしも全ての学校に障害児学級が有った訳ではなく、親の熱い思いとか願いによって先に進んで行った経緯があります。住民の人達の声によってできる部分も多いということです。日本人学校においてもできれば運営委員会の方たちが、企業の方も多いですから、声を上げてほしいと思います。しても周りが動かない場合、当研究所に相談されてくる保護者の方々に対しても、文科省にもお電話してほしいと伝えますが、多くの場合、そこであきらめてしまいます。一昔前の保護者の思いと違うなぁと思ってジレンマを感じてしまうことがあります。できれば少し声を上げてもらいたいと思います。With)無断のコピー・転載は固くお断りします。け入れ状況サポート団体・相談窓口(海外)10702110ご意見&お問い合わせ当サイトへはリンクフリーですが、管理者までお知らせ頂ければ幸いです。Withが企画、取材したものです。無断での転載や複写はお断りします。NetCommons。