通常の勤務時間よりも少ない時間での勤務を行う就業形態のことで、子育てや介護、体調などの理由でフルタイムでの勤務ができない人が限られた時間内での労働活動を行っています。育児休業法では、一定条件を満たす従業員の子どもが3歳になるまでの間は時短勤務に対しての措置を取ることが会社に義務付けられており、残業(時間外労働)についても制限を行うことがあります。導入について検討する企業が増えているようです。なく、社会的にもメリットが大きいことを掲げて人材活用上の問題解決に取り組むよう促しています。短時間正社員とは、フルタイムで働く正社員と比較して週単位の労働時間が短い正社員のことで、企業と無期労働契約を結び、時間当たりの基本給および賞与や退職金等の算定基準がフルタイムの正社員と同等の扱いである正規型の社員のことをいいます。女性の社会進出が増え、女性目線での仕事のニーズも高まる中、育児や介護などそれぞれのライフスタイルや抱える問題などにより、多様な働き方の選択ができる社会の必要性が増してきました。さまざまな制約により就業を継続できなかった人や、その機会さえも得られずに諦めていた人たちの就業を可能にする働き方、それが「時短勤務」という制度ではないでしょうか。それは企業側においても、少子高齢化により労働人口が減少しつつある中で、人材確保の解決策となり得るでしょう。3.時短勤務の導入にあたって時短勤務を実際に導入するには、その目的を明確化し、時短勤務社員の役割や労働条件等を検討する必要があります。企業側の人材活用と社員のニーズとがうまくマッチングすることが制度導入の決め手となるでしょう。同じ職種や職位のフルタイム正社員の基本給に対して、労働時間に比例して減額するほか、手当などの検討を行う。フルタイム正社員と同じ基準で支給することや、二重の減額にならないよう注意する。能力や行動評価はフルタイム正社員と同等評価基準にする。制度利用中の勤続年数も通算する。メリット・デメリット企業・組織側のメリットとしては、労働意欲や能力の高い人材確保ができること、それにより業務効率化につながり生産性の向上が期待できます。社員のニーズに応えることにより満足度が向上し定着していくことが考えられます。労働者側のメリットとして、これまでにない働き方(労働日数・時間)ができることにより、余裕が生まれます。仕事と私生活とのバランスが取れ、諦めていたキャリア形成の実現が可能になります。デメリットとしては、時短勤務労働者の採用により人数が増えることになり、社員に対する必要経費が増えます。フルタイム正社員と同等とはいえ、勤務時間が短いことにより対応に限界が生じることが考えられます。それにより、責任的立場の必要な仕事は、フルタイム正社員に任されるなど、フルタイム正社員の負担が増えることが懸念されます。円滑な業務遂行の観点から柔軟な対応が必要。ついて、フルタイムへの復帰を視野に入れ、健康状態に応じて柔軟な対応が必要。制度利用者が健康状態を悪化させないよう、管理職等がフォローする必要がある。これまでの実績を考慮し、経験やノウハウを発揮できる職務内容を設定。社員のニーズ・企業のニーズを踏まえ、法律に基づいた適切な期間を設定。労働時間については柔軟に対応する。パートタイム労働者のモチベーションアップにつながるよう転換後の職務内容を設定。利用期間は特に設定せず、労働時間は柔軟に対応する。した背景20年前位前から正社員でも短時間で働くことができていたが、制度として整備されたのは12年前。パートからの転換も認められている。利用のルール期間は特になし。ついては、短縮時間分は控除。メリット離職率の低下。2005年は20%を超えていたが、2009年は8.3%。取り組みが知れ渡るようになり、離職した看護師が復帰する例も多い。残業時間の減少という効果もあり。制限を設けていないため利用者が増えすぎると混乱を招く恐れあり。目安は1割を超えない程度で運用。個人のキャリアアップのためにも長期化は避けたいところ。小学3年くらいまでというのが区切り。女性顧客が多く、質の高いサービスの提供には女性の感性や経験が必要。多様な働き方の人材が個々の力を発揮できるように1986年より育児休職制度や再雇用制度を整備。総数1215名のうち、育児事由1214名、介護事由1名。利用のルール育児については、1人の子どもにつき生後1か月から4年生になるまでの期間、1日5時間勤務から7時間35分勤務まで8パターンの勤務方法を選択できるように設定。介護では、5時間から6時間45分勤務まで4パターンを選択できる。在籍中の通算ルールも設定。導入メリット日経ウーマンで「女性の働きやすい職場」ランキング上位に位置づけされたこともあり、採用時の応募者の質・量ともに良好。離職率も他社と比較して低いことは、効果の表れと考えている。女性社員が男性社員より多い会社なので、時短勤務からできるだけ早くフルタイムへ復帰してもらうことが求められる。フルタイムで働くことを支援する体制も整えていきたい。5.まとめ求める働き方に応えられる「時短勤務」という制度は、労働者のワークライフバランス実現につながり、報酬だけでなく働く喜びを手に入れられる理想の制度ともいえます。企業側にとっても見逃していた優秀な人材を確保できることなど、解決できなかった問題を解消できる鍵にもなるでしょう。互いのニーズをマッチングさせるために、制度導入にあたって職場への周知を図るなど、必要な留意点を踏まえて計画を進めることが大切です。どこでもサクサク閲覧。役立つ情報がドンドン見つかる。毎日チェックすることで、業界の「今」を見逃さない。使える「打ち手」が見つかるビジネスメディアです。会員登録は無料・1分で完了します。BizHintは、会員様へのお役立ち情報の一環として、サービスや製品等に関するメールをお送りします。ログインをしてください。あなたの許可無く投稿することはありません確認メールを送信しましたメールボックスをご確認くださいあなたの情報を入力メールのURLにアクセス会員登録完了ご入力いただいたメールアドレスに登録確認用メールを送信しました。届いたメール内のURLにアクセスをし、引き続き登録手続きを行なってください。URLの有効期限は送信から24時間です。24時間を過ぎた場合、再度登録の手続きを行ってください。伸びる会社は知っている最新情報をSNSやメールで。