(UNHCHR)事務所(OHCHR)に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。同様の請願は2018年にも実施されていたが、状況に変化がないため、今回の再度書簡送付となった模様。同書は、イスラエル政府がヨルダン川西岸に入植地拡大しているだけでなく、同国首相が国際法に違反してヨルダン川西岸の一部を正式に併合する意向を繰り返し示したことに端を発している。今回の書簡はでは、企業名を含むデータベースのリリースが、政治的圧力を受けて遅れ続けていることへの懸念を表明。国連人権理事会(HRC)がデータベース作成権限を有してから3年以上経過しており、当初初期リリース予定とされていた2017年3月からも2年以上経過している。入植地で事業活動を行う企業名を含むデータの公表は、2016年3月31日のHRC決議31/36で規定された義務として、103の団体は義務履行を要請した。(OHCHR)に、このような長期に渡る遅延行為の権限は与えられていないと主張。OHCHRの独立性と公平性の重要性を強調した。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。リスクを「グリーン・スワン」と呼称。500」に241社署名。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。〜社会正義とCSVとは〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。