【最新号】2019/12/23早いもので今年最後のメルマガになります。情報をまとめたメルマガをお届けします。出版のお知らせ●当講座の大阪大学大学院でのテキストが翻訳出版されました。トが翻訳・出版されました。ぎ」が分析され、福祉国家のあり方まで議論が展開します。(12月19日)医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告。窓口負担について、2022年度から一定の所得のある人は2割に引き上げると明記。(11月27日)オンライン医療推進の取組状況を確認。診療報酬上の一部要件緩和が検討されている。・令和2年度政府予算案(12月20日)各予算のポイントなどの資料の掲載。(12月17日)2020年度の診療報酬について、全体として0.46%程度引き下げ、国費は約500億円減少。その内訳として、技術料に当たる本体部分は0.55%引き上げられる一方、薬価は0.99%、医療材料は0.02%、それぞれ引き下げる。医療保険部会において以下を決定。いう新たな制度の創設を提言。(12月13日)2014年創設の一般介護予防事業について、今後求められる機能、専門職の関与の方策、PDCAサイクルに沿った更なる推進方策等を集中的に検討してまとめた報告書。(11月18日)看護職員の2025年における需要は、都道府県からの報告では180万人だが、労働環境の改善の必要を考慮すると188~202万人と推計される一方、供給は175~182万人と見込まれる。29年度(2017年度)医療費の地域差分析」(12月10日)2017年度の1人当たり医療費は全国平均564,527円だが、都道府県別では最高の福岡県(667,044円)と最低の新潟県(487,487円)で1.36倍の格差がある。後期高齢者が高い頻度で長期間入院している。(12月19日)2018年末時点の国内医師数は327,210人で、2年前の前回調査から7,730人(2.4%)増加。うち女性は71,758人で全体の21.9%を占める。