2019熊本地震から3年。現在、まだ1万6500人の方が仮設住宅(みなし含む)で生活されています。これまでとは異なる様々な課題が上がっています。住宅再建や災害公営の建設が進み仮設団地からの退去が進んでいる地域もあります。生活困窮や災害公営の完成待ちなどの理由で仮設住宅に残る住民もいます。状況が見えにくいみなし仮設住民や在宅避難者の課題も多く上がっています。これまでとは異なる様々な課題が多く取り上げられており、被災者の今後の生活環境を考えるこの部会には大きな意味があります。これからも継続します。調整を実施しています愛媛県宇和島市において、行政、社協NPO等支援団体をつなぐ連携会議の調整を実施しています。KVOADとして培った連携会議構築とフェーズが変化すると同時に臨機応変な対応ができる体制を整えてもらうために協力しています。活動している支援団体が集まり今後の被災者支援について協議しています。