)についても、公告する必要があります。平成30年10月1日以後遅滞なく公告する、のどちらかを選択していただくこととなります。特定貸借対照表の公告までに、定款を変更する必要があります。貸借対照表の公告方法を定款で定める場合、どの程度まで具体的に定める必要がありますか。定款を見た市民や利害関係者にとって当該NPO法人の貸借対照表がどのような手段により、どのような媒体において公告されているかが明らかになる程度に明確に定めていただく必要があります。官報に掲載する方法を選択する場合は、例えば、「官報に掲載」と記載してください。時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を選択する場合は、例えば、「○○県において発行する○○新聞に掲載」など具体的に記載してください。電子公告の方法を選択する場合は、例えば、「この法人のホームページに掲載」、「内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載」など具体的に記載してください。他方、URLまで定款に記載する必要はありません。不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置を選択する場合は、例えば、「この法人の主たる事務所の掲示場に掲示」など具体的に記載してください。貸借対照表の公告方法を定款において定める場合、複数の手段を定めることはできますか。公告方法を「A及びBによる方法とする」といったように複数の手段を重ねて選択することは可能ですが、「A又はBによる方法とする」といったように公告方法を選択的に定めることは認められないと考えられます。これは、定款を見た市民や利害関係者がどちらの方法で公告されているかが明らかではないためです。貸借対照表の公告以外にも公告事項はありますが、貸借対照表の公告のみを別の方法とすることを定款に記載できますか。ついての破産手続の開始(法第31条の12)、3合併認証後の債権者へ合併に異議があれば期間内に述べるべきこと(法第35条第2項)、において公告することが義務付けられており、1及び2の公告は官報に掲載してすることとされています。法第11条第1項第14号では、定款において公告方法を記載しなければいけないと規定されています。今回の法改正で新たに加わった貸借対照表の公告も含めて法人としての公告方法を定款に記載していただくこととなりますが、例えば、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。」といったように貸借対照表の公告方法のみを別途規定することは可能です。貸借対照表の公告の方法のうち、電子公告(法第28条の2第1項第3号、法規第3条の2第1項)とはどのようなものですか。電子公告の方法として内閣府令で定める「インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するもの」(法規第3条の2第1項)とは、要するにインターネット上のウェブサイトに公告事項を掲載することをいいます。当該ウェブサイトは、NPO法人自身が管理運営するものでもよいし、第三者が管理運営するものであって当該NPO法人が直接掲載するものや第三者に委託し掲載するものであっても構いません。掲載することが可能か、などを踏まえる必要があります。電子公告の方法として、LINEを使用する方法は含まれますか。【第28条の2】SNSをはじめインターネットを利用して情報を発信できるサービスが近年増えていますが、提供されるサービスの内容や利用規約等はそれぞれ異なっています。電子公告にあたっては、個々のサービスごとにその内容等を踏まえて電子公告の掲載場所としてふさわしいかどうかを判断してください。あるNPO法人がLINEのトークに貸借対照表を投稿した場合、他の人がその貸借対照表を閲覧するには、サービスを利用するために登録行為をしなければなりません。これは、「事前に登録したパスワード等を入力することなしに閲覧できる状態」とは言えませんので、LINEは電子公告の方法としてふさわしくないと考えられます。貸借対照表の公告の方法のうち、「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示」(法第28条の2第1項第4号、法規第3条の2第2項)とはどのような場所が該当しますか。マンションや役員の自宅の一室をNPO法人の主たる事務所としている場合はどのような場所に掲示すればいいですか。法第28条の2第1項第4号には「不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態」とあるので、利害関係者のみならず広く市民が当該NPO法人の主たる事務所において、容易に貸借対照表にアクセスできる状態にあることが必要と考えられます。したがって、例えば、法人の主たる事務所の掲示場や入口付近に掲示することが相応しいと考えられます。そのマンションや民家の構造、アクセス容易性などを踏まえて判断されるものです。貸借対照表の公告の方法として官報又は日刊新聞紙に掲載する方法を選択する場合、貸借対照表の「要旨」(法第28条の2第2項)とはどのようなものをいうのですか。掲載金額の単位については「千円」とするなど、適切な単位をもって公告するものをいいます。具体的事情に応じて、各法人ごとに重要な項目に適切に区分し、それぞれの合計額を掲載した事項を公告するものをいいます。貸借対照表の公告について、内閣府NPOポータルサイトに掲載する方法を選択した場合、費用は発生しますか。どのような手続きが必要ですか。内閣府NPOポータルサイト(https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/)に掲載する場合、費用は発生しません。内閣府NPOポータルサイトに掲載する手続きとしては、1NPO法人において新規ユーザー登録、2内閣府から法人の主たる事務所の所在地宛てに法人確認書類が郵送される3サイトにログインし、公告欄にPDF化した貸借対照表を掲載、という手順を踏んでいただく必要があります。内閣府NPOポータルサイトの閲覧書類欄に、貸借対照表のデータが掲載されていますが、貸借対照表の公告の方法を電子公告と定めている場合、これをもって法28条の2に規定する公告とすることはできますか。内閣府NPOポータルサイトの閲覧書類欄は、所轄庁において独自の判断で書類の掲載をしており、これをもって法28条の2に規定する公告を行ったことにはなりません。法人自身によって、マイページの公告欄に掲載いただく必要があります。組合等登記令の一部を改正する政令の施行にあたり、資産の総額の削除はどのように行われるのでしょうか。法人において何か作業が必要なのでしょうか。登記されている資産の総額の削除にあたっては、各登記所において職権による抹消が行われますので、NPO法人において特段作業をしていただくことはございません。※登記手続の詳細については、管轄の法務局にお問い合わせください。政令の施行にあたり、施行日前に行われた義務違反(資産の総額の変更の登記に関する登記懈怠・法第80条1号)の扱いはどうなるのでしょうか。政令の附則第2項において、政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるとされており、施行日前に登記懈怠となっているのであれば、施行日後であっても当該登記懈怠に対する罰則が適用されます。政令の施行日(平成30年10月1日)前に資産の総額の変更の登記をしていなかった法人は、施行日以降も、NPO法第7条違反の状態となり、NPO法第45条第1項第7号の要件(法令に違反する事実がないこと)を満たさないため、認定を受けられないのですか。政令の施行日(平成30年10月1日)前は、NPO法第7条により、法人には資産の総額の変更について登記する義務が課されていましたが、施行日以降は、資産の総額が登記事項から除外されるため、当該義務は課されないことになります。したがって、平成30年10月1日前に資産の総額の変更の登記をしていなかったとしても、同日以降は、法令に違反するとはいえなくなるため、NPO法第45条第1項第7号の要件には抵触しません。政令の附則第2項において、政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるとされており、罰則については、施行日前に登記懈怠となっているのであれば、施行日後であっても適用されます(Q1-6-14参照)。サイトマップこのサイトについてアクセシビリティについてアンケート。