経済・政治・国際TweetPocket日韓の対立が激化していますね。思想があり、別にメディアが中立である必要はないと思います。そもそも最初から中立なんてあり得ないですからね。問題があるとすれば、呆れるほどにレベルが低いということです。世界を見渡せば、米中貿易戦争も留まるところを知らず、イギリスのEU離脱問題もとんでもないことになっています。2019年は驚くべき国際政治状況となっていますが、しかし、更にびっくりするのは、これらのほぼすべてが、当ブログにおいて2年以内くらいの間に予言されてしまっていることですよ。それは私が国際政治の本当を知っているからなんです。それは国際政治は民主主義で動いている訳ではない、ってこと。強い者が勝つんじゃない。フランツ・ベッケンバウアーこの名言は、決して通用しない世界だと言うことです。当たり前の話ですが、例えば将棋を打つにあたって、「相手は合理的であり、自分に勝とうという野望を持っている」と考えなければ、そもそも勝負にすらならないでしょう。これは国際政治も同じです。政治は野望をいかに隠し、相手をうまく騙すかの勝負なのです。相手を見下した途端に、敗北が決まります。昨今のメディアの論調は、この視点を完全に失っているようで、このことは日本の国益にとって、大きなマイナスだと言えるでしょう。政治には目的と手段があります。私たち日本人は、文大統領の反日的な政策や言動を見ながら「日本と対立することが目的なのか?まったく理解できない」と思います。なく、日本と対立することが「手段」だったとしたら――。考えると、文大統領の今の理解し難い行動が、別の文脈に沿った言動であることが見えてきます。文大統領が、韓国経済が悪化することを承知の上で、日米から、特にアメリカからわざと距離を置かれることを狙って行動しているのだとしたら、どうでしょう。ダイヤモンド・オンライン目の前の相手を愚かだと考えることは、とても気持ちがいいのは分かります。それに浸っていては将棋の例で書いた通り、敗北必至です。理解できない”愚かな”行動は、なんらかの大きな意図を持って行われていると考えることは、国際政治を読み解く上での基本となります。これが当たり前のように出来なくてはいけません。尊い民主主義で運営されているんだ」それ、本当でしょうか?その要素とは「権力の独裁化」です。正確に言えば、国際政治においては、独裁的な強い権力を持つ指導者がトップにいる国が優位に立つ時代が来ているということです。そのほうが有利だから、各国の権力が独裁化に向かうという現象が世界中で起きているのです。中国が独裁国家なのは周知の事実として、実はアメリカもそうなんです、と言ったらどうなりますか。はあ?と言われそうなんですけど、これもそんなにおかしな話ではないんです。コラム:米国は本当の民主主義国家と呼べるか2018年の米中間選挙は、気がかりなほど、民主的な度合いが低い国の選挙に似た様相を呈している。(中略)2016年の大統領選で、2000年のジョージ・W・ブッシュ氏に続き、トランプ氏が一般投票で過半数を得ずに当選した今世紀2人目の共和党大統領となったことや、連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏が、米国民の少数派を代表する上院議員らによって承認され、人口差に関係なく各州に上院議員2人を割り当てることの「非民主性」が注目を集めたことで、こうした議論はさらに先鋭化している。(中略)これらは党派的な立場に根ざした主張だが、米国の政治構造における民主的ではない部分がすべて共和党の有利に働いているという、民主党議員の間で広がりつつある認識を反映している。夢を守るためには、今のような奇妙な現実を目の当たりにしても、そこから目をそらし続けなければならないのです。「そりゃあ君、この世界はディズニーと一緒なんだからさあ」と言うなら、「彼らは着ぐるみを来ている」と主張する私は、ただの馬鹿と言うことになりますが・・。知りたくもない現実です。終結し、1920年代、未曾有の好景気に沸いたアメリカは欧州列強に取って代わり、世界のリーダーに躍り出た。その頃現れたのが、巨大財閥・グレートファミリーだった。それでもってその大統領自体、彼らが選んでいると言う更なる事実。インタビュアー:メディアは、選挙結果の予測を大きく誤りましたね。チョムスキー:必ずしもそうとは言えません。メディアは僅差でクリントンの勝利を予測していました。実際、一般投票はその結果通りだった。メディアや世論調査が予測できなかったのは、時代遅れの政治システムが、保守的なグループに想像以上の大きな権限を与えているということです。513)マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキーさんは、大統領選挙結果は、「保守的なグループ」がひっくり返しましたよ、と言っています。トランプ大統領は彼ら、「保守的なグループ」イコール巨大財閥たちの部下なのです。トランプは大統領選挙で過半数を得ていないし、選挙人制度で結果が変わったって事実、超、超重大じゃないですか。ほとんど全くと言っていいほど、偉い人も誰も指摘しない。みんな、「マスコミが読み間違えた」って嘘をそのまま信じています。これがそもそも、民衆が支配されている証拠の一つとなるわけです。私はこのトンでも話を、ロイター、NHK、マサチューセッツ工科大学名誉教授という権威を用いて説明することに成功しました。ネット上の噂などとは到底言えないはずです。アメリカにはこんな組織が存在することも意外なほど知られていないのですが、当然です。これも誰も教えてくれないんですから。略称はCFR)は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。Pressなどのアメリカのインディペンデント系のプレスにとって、外交問題評議会はビルダーバーグ会議と並んで、民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体として長年攻撃の対象となっている。イギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。メンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊した。・ジミー・カーター政権下で、外交問題評議会はほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握した。アメリカの二大政党制の中枢は外交問題評議会によって強く結合されており、実質的な一党独裁を確立した。Office(NPO)が秘密裏に設立されたとの報道がなされた。1980年代を通じて、COO/COGへの予算は急拡大し年間360億ドルが支出され、NPOは、大統領本人を欠いても政府を完全に機能させることが可能な強力な情報集中機能と、特別の指揮命令系統を持つとされた。同NPOは冷戦終了後にも解体されず継続し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の際にブッシュ大統領はCOO/COGの実施を公式に宣言した。幹部であり、ほとんどが外交問題評議会の会員であるため、超法規的ながら公然と国家の全情報が集中するNPOが外交問題評議会の手中にあるとする意見もある。勉強しても意味ないじゃ~ん!っていうか、むしろマイナスやん!・・・と言う怒りは取りあえずはまあ置いておいて、一つ冷静に現実的な話として考えるならば、民主主義では、まず中国との戦いに勝てないです。会社勤めの方はよく分かると思いますが、力関係の平等な中で民主主義で方針を決定しようとすると、全然何も決まらないし、進まないです。足の引っ張り合いになり、結局必ず現状維持が選ばれてしまいますよね。3日で倒産しますよね?(笑)。言いか悪いかは別として、中国と本気で戦わなければならないアメリカは、独裁国家でしかあり得ないのです。これを由々しき事態だ!と怒り嘆き、抵抗したしても、結局彼らが負ければ、将来的に今度は独裁国家の中国の支配下に入らなければならないというジレンマに陥ることになりますね・・。う~ん、悩みは深い・・。イギリスも独裁国家トランプ大統領は、アメリカとイギリスは特別な関係だと強調します。そのイギリスでも、第2のトランプこと、ボリス・ジョンソン氏によって、独裁的に「合意なき離脱」が選択されようとしています。「合意なき離脱」ごり押しのためのウルトラCしかし28日、政府は議会を約1カ月閉会する動きに出た。ジョンソン首相はエリザベス女王に議会閉会への同意を求め、女王はこれを受け入れた。(中略)議論を封じられた格好となった野党議員らは、一斉に反発。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相はジョンソン首相を「独裁者」と非難した。筆者自身、この成り行きに非常に驚いた。呼んでも不思議ではない。17世紀から発展してきた議会民主制を持つ英国で、こんなことが起きるとは、信じられないほどである。日本版イギリスは議会民主政治の国だ、と言う夢を抱いていた方にとっては、現在そこにある現実は到底理解しがたいものでしょう。私はずっと言ってきた。「合意なき離脱は100パーセントだ」と。これも決まってるんですよ、きっと初めから。私だって、別に予想したわけじゃないですよ。決まっている結論にただ、気づいただけです。あ、まだそうなった訳じゃないですね、2019年9月5日現在では。ボリス・ジョンソン氏は「保守的なグループ」の構成員です。エリザベス女王とロスチャイルド家は、その親玉である可能性はかなり高い。権威ある情報とまで言えないですが、こんな記事を載せておきます。この記事は2016年12月のですが、現在の状況を見事に表していますね。情報が本物である可能性が高いと言うことです。欧州・中国」の構図に移行しそうなことです。トランプ大統領は(大統領)選挙中に英国を訪問し、エリザベス女王、ロスチャイルドの了解、承認を得たようで、一時冷え込んでいた米英関係が、トランプ大統領の下で改めて強化されると見られます。VOICEですから、ここは「保守的なグループ」の総本山と言えます。「新・映像の世紀」に名前の出てくるロックフェラー家、モルガン家、デュポン家などは、所詮、ロスチャイルドの配下でしょう。何が起こるのか国際政治の本当に気が付くことが出来れば、今までとはまったく違った世界が見えてきます。冒頭の話題に戻って、韓国の文大統領の本当の野望とはなんでしょうか。米国に見放された韓国が従北に走った後に「赤化統一」され、中国の傀儡になる、これはよく言われますよね。それは全くあり得ない話ですよ。「保守的なグループ」が、そんなことを許すはずがないからです。彼らは何が何でも中国共産党を倒さなければならない。理由は書くまでもないですね。事実は常識とは全く逆です。嘘をつく可能性が高いのは米英側だという理解、これも国際政治を読み解く上での基本の一つと言えるでしょう。これからの東アジア情勢は、2~3年後にどうなっているのか、それは詳しく他記事で書いているので、そちらをお読みください!そして、今回の「国際政治の本当の読み方」を用いて予測できる近い未来は、「合理なき離脱」は間違いなく起こり「(北)朝鮮危機」は再開する、となります。国際政治は強いものが必ず勝つ。これも基本中の基本です。→カラスイギリスはロスチャイルドの本拠地、彼らが負けるはずがない、これは分かるのですが、それならフランスも本拠地なんですよね。現在のロスチャイルド家はロンドン家とパリ家だけです。マクロン大統領もロチルド銀行出身ですし彼らと無関係とは思えないのですが、彼はいまのところ親EU派として振る舞っているように見えます。フランスとイギリスの相違点といえば通貨ですが、FRB始め世界中の中央銀行を支配下に置いていると言われるロスチャイルドが、ECBは掌握できていないんですかね。それとも親EUはあくまで表の顔であり、真の目的はメイと同じように内部からグローバリストを破壊する工作員なのか...。返信@bungakumiraiカラスさんコメントありがとうございます!北野幸伯さんが、EUはアメリカに対抗するために作られたと言っていましたが、私はその見方があっているように思っています。ソースは忘れましたが、反イスラエルの組織だとも聞いていますし、表から見ていても、そう見えるんですよね。ロスチャイルドがどうとかっていうのは、私の予測にはほとんど影響を与えていないんです。正式な情報はありませんし、別に黒幕が別の誰かだろうが、そんなことはどうでもいいって思っています(笑)。申し訳ないのですが、>現在のロスチャイルド家はロンドン家とパリ家だけです。マクロン大統領もロチルド銀行出身ですし彼らと無関係とは思えないこの辺りは、私の考えにあまり関係ありません。イスラエルの支配が及んでいるのはあくまで米英で、敵は中国とEUです。私は自分の考えの証拠となりうるようなソースをネットで探しているだけなので、その情報を元に考えが変わることはないんですよね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目ですコメントお名前とメールアドレスをご記入ください。メールアドレスが公開されることはありません。コメント投稿に関するお願いをご確認の上、送信ボタンを押してください。*上に表示された文字を入力してください。2015年以降、一貫して強気相場を予想。NY株のバブル化、日経平均株価24,000円到達予測を的中!2018年の2月の暴落を見て、弱気に転換、年内19,000円予想的中!2019年現在の投資方針は「世紀の空売り」。政治分野では、トランプ政権誕生直後から、対中、対ドイツ(EU)強硬戦略を分析。結果、現在の米国の戦略を予言しました。アジアも激動の時代に。