00時00分...竹村の上司で通信行政の責任者である総合通信基盤局長の谷脇康彦(59)は18年夏の就任直後、楽天から基地局整備の計画を聞き、思わず聞き返した。「これ、ホントにできるんですか」。楽天モバイルの山田善久社長を呼び、文書で指導した。総務省は3月と7月にも口頭で要請しているが、対外発表をしていなかった。楽天モバイルは2019年度末までに東名阪を中心に3432局の基地局を整備する計画だが、その進捗が大きく遅れている。報告書を受け「個別許諾のかたちでどこまで効果があるか実証していく。アクセス警告方式は断念しない」と述べた。年内にも一部の通信会社と組んで警告画面を表示するサービスを始めるが、どこまで利用が広がるかは不透明だ。02時00分...総合通信基盤局の谷脇康彦局長は続投する。退任と事務方ナンバー3の定塚由美子官房長を事実上、降格する人事を発表した。いずれも旧労働省出身で、不正調査のあった毎月勤労統計の対応に当たっていた。菅氏は当初、法改正で携帯端末と通信の分離が明確になれば、通信大手や端末メーカーの価格競争が進み、4割程度の引き下げが実現すると踏んでいた。周辺には「これ以上、手をうつことはない」と語っていた。06時56分...要となる総合通信基盤局長には、菅が総務相時代からよく知る谷脇康彦(58)を据えている。菅の意向をくむ内閣府の規制改革推進会議も11月、端末と通信の完全分離を答申。携帯会社と接点を持つ総務省の退路を断った。「一気にふるさと納税が全国に広がった」。11月11日の横浜市。10月から本格的な議論が始まった総務省の情報通信分野の政策や規制を包括的に見直す議論の中でも、この研究会は注目の的となっている。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。