号は各地に甚大な被害を与え、事業を休業しなければならないなど事業活動への影響が生じているようです。号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」を発表しました。条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。以上)を支払わなければならないとされています。天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。つの要件を満たすものでなければならないと解されています。今回の台風による水害等により、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。多く載っていますので、ぜひご活用ください。