山田達也社長は、シンガポールで開催中の大型業界カンファレンスInvest:Asiaにて、「楽天の目標は、日本国内で日常的な”仮想通貨決済”を可能にすること」と抱負を述べた。同社長は、「楽天フィンテック」は楽天グループの最も有力な事業の1つと説明。将来的には、楽天ペイなどのキャッシュレス領域との連携や、国内最大級の巨大経済圏を有するインターネット・ショッピングモールの「楽天市場」を含む、eコマース事業での活用も視野に入れたものだと考えられる。楽天ウォレットは、8月19日より仮想通貨の現物取引サービスを開始している。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。