他人の土地(私有地)の上空に、ドローンを飛行して権利侵害すること。MENUHomeServicePriceWorkStaffContactBlogtwitterfacebook他人の土地(私有地)の上空に、ドローンを飛行して権利侵害すること。代表の早川(@hayakawa_drone)です。ドローン撮影依頼の中で一番トピックスに上がるのが「敷地から外れた、他人の土地の上でのドローン飛行」です。今回は、デリケート(取り扱いにくい)であり、センシティブ(微妙で慎重を要する)なブログ記事です。非常に扱いにくい法律の話ですが、クライアントもぜひ知って頂きたいドローン飛行の制限の話です。役に立ったからシェアするドローンに関連する法律は複数ありますドローンが飛行する上で、大きく関わってくるのが航空法です。これは当ブログでもいくつもの記事で紹介しているので、思いっ切り割愛します。プライバシー権および肖像権」などがあります。今回、取り上げるのが「民法」です。具体的には、民法207条に記載のある「土地の所有権」です。「土地の所有権」には、空も含んでいる一般的には土地といえば、地面に広がるその場所です。土地を購入した際に「ここはもう俺様の土地だ!」と言えるわけです。当然ながら所有権を主張できますよね。その土地の表面は分かりやすいのですが、上下、つまり上空と地下は誰のものなのか?という話です。ここで出てくるのが民法207条です。土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶものすごく曖昧な言葉なのですが、法律の制限内で上空も地下も所有権があるということです。この1文のみなので、具体的な高さ(メートル)はありません。上下の範囲が明確で無いのです。どことなくグレー感が出ますね・・・。事実なのは、土地の所有権には空も含んでいることです。高さはどこまでなのか?いろいろな解釈があり、どれが正解というのも無いのが現状です。通説(世間一般に広まっている説)となっているのが、航空法からなる300mです。民法207条に記載のあった「法令の制限内」の法令=航空法と結びつけた高さですね。高い障害物(建物等)の上端から300mの高度(航空法81条,航空法施行規則174条1号イ)つまり、建物の高さが20mあった場合に、300mをプラスする計算です。飛行機等が上空を飛行する上での「最低安全高度」が所有権の限界値と考えられています。多くの法律専門家も、上空300mまでが所有権にあたると認識されています。所有権のある土地の上空をドローン飛行するには?一番気になるのここですよね?実際問題として、上空300mまで所有権がある場合にどうすればいいのか?という話です。多くの場合で、所有権を持つ人に許可を得る、というのが手っ取り早い解決方法です。「ドローンが上空に飛んでもいいですか?」「いいですよ」です。所有地で飛行させる場合には、その所有者の許可を得ていることなので問題はないですね。何十軒もあるような民家や、複雑に区分けされている土地の場合に、ドローンを飛行させるとなると1軒1軒に承諾を得る必要があります。所有権を侵害した場合には?権利者の承諾なしに飛行させた場合には、どうなるのでしょうか?当然ながら、民法違反です。無断での所有『空間』の無断利用は不法行為となります(民法709条)。損害が認められない,ということも多いでしょう。上空数十メートルの位置をドローンが通過したということによる財産的損失や精神的苦痛が認められにくいのです。この点仮に,無人ドローン登載のキャメラで『盗撮』したような場合はまったく別問題です。不法行為になるが、損害賠償請求としてあげられるような不利益はないのでは?という記載です。あわせて、住居侵入罪についても記載があります。ドローンやロボットが『侵入』しても,これ自体は『犯罪』とはなりません。住居侵入罪については『人間が侵入』することが前提となっているのです。意図的に人を怪我させる,などの事情がある場合は『操縦した人間』に犯罪が成立します。このような問題については別記事で説明しています。「ドローンが上空を飛んだから、住居侵入だ!」と訴えられても、それは適用されないのでは?という話ですね。民法207条「所有権」の別の考え方これはまた話の筋が変わってしまうのですが、大昔に作られた「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」を、今現在に当てはめた解釈ではこのような考え方もあります。よる制限と上下空間に関する一考察」より引用つまり、その権利者が利益や支配化を考えたのが、所有権の高さの上限という解釈です。ひとつ、同様の解釈を総務省が文面化しています。土地の所有権は、民法第207条の規定により、土地所有者の利益の存する限度内でその土地の上下に及ぶと解されるため、土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる総務省「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」より引用ここでも「権利者の利益に関わるかどうか?」ということだけしか記載がありません。権利者の利益を損なうような場合に、土地所有権の侵害に当たるとの考え方です。した”まとめ”民法上の所有権について、ドローンが飛行するにあたって土地の所有権は、上空300mに及ぶのが通説であるドローンを飛行させるには権利者の承諾を得る必要がある未承諾で飛行させた場合、権利侵害になる可能性が高い権利者から損害賠償請求されても、財産的損失や精神的苦痛は認められにくい利益を損なうか否かで土地の所有権の侵害にあたるという考えもあるなんだか、ふんわりしちゃいました。現状の法律が追いついていないパターンで、グレーな感じが否めないですね。最終的には、依頼するドローン操縦者に聞くしかありません。民法違反にあたって、損害を受けるのはドローン操縦者ですので。忘れてはいけないのが航空法ここまではあくまでも民法の話でした。安心してはいけませんね、航空法があります。ドローンを飛行する際に、第三者の上空を飛行させるのが禁止されています。私有地外では「どこに、誰がいるか分からない」状態です。勝手に民家の上空に、ドローンを飛行させた場合、その軒先や庭に、第三者がいるか確認しましたか?建物と建物の間の路地に、第三者がいるか確認しましたか?屋上に第三者がいるか、確認しましたか?車や通行人がいるか、確認しましたか?さらに言えば、人口集中地区の場合は、飛行ルートに第三者が入っていないか監視および注意喚起などが必要になっています。路地の1つ1つに監視員を置いて注意喚起をおこないましたか?建物の1つ1つに連絡をして第三者が出ないように連絡しましたか?これらを実行しないと航空法違反になり得る可能性が充分にあります。監視できない・注意喚起できない状態で飛行させるのですから。航空法を守るという点では、かならず私有地および許可された場所のみの上空に限られるわけです。あとがきデリケートで、センシティブな話でした。※スミマセンが法律の専門家ではないので、質問は一切受け付けませんし、回答も行いません。必要ならばご費用を払って法律事務所にご相談くださいね。※ただし撮影依頼の方は「このような状況だけど・・・?」とお聞き下さい。その立地や環境、条件などを踏まえてご相談できるかと思います。※ちなみに離発着地は、当然ですが許可された私有地のみです。許可のない他人の私有地で離発着したら、それはアウトです。私がDJIストアで購入するのか?あなたが安心する6つの理由。ドローン操縦士は儲かる?需要は?夢見る”甘いビジネス”ではない理由。株式会社ドローンエンタープライズ代表取締役。ドローン撮影専門に企業PV、広告、テレビ、映画、イベントなど年間200案件手掛ける。元クリエイターとしてパブリックリレーションズ分野が得意。2016-11-08そのドローンスクールは技能認証ある?料金比較する前に、価値を確認すべきこと。2017-04-26ドローン飛行に!簡単な「人口集中地区」の調べ方。2016-02-06ドローンの規制、東京で有るところ、無いところ。2019-09-22大垣のイベント中にドローン落下し6人ケガ。国交省の法的な許可も責任を感じてもらいたいものです。2017-11-05【保存版】ドローンを持って旅行に行こう!準備から飛行までの入門ガイダンス。2016-09-12リチウムイオン電池(ドローンのバッテリー)での発火・火災に注意。広告やテレビ・企業PV・MV・イベントなどのPR分野専門にドローン撮影をおこなう。元クリエイターならではの「気持ちいい映像」を大切にしています。200g未満・GPS・折りたたみドローン軍事ドローン戦争の映画を観ると、ドローンは「空の暗殺者」過ぎる件2019年の振り返り。撮影のこと、ドローンのこと、個人活動のこと。映像とストーリーが好きすぎて。海外ドラマにハマってしまう話。informationブログの最新情報はツイッター・Facebookで受け取れます。