半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。552件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。私は、県民が、依然としてあるハンセン病問題を身近な問題として認識して、ハンセン病に関する正しい知識を持ち、率先して偏見、差別のない社会を目指すよう取り組んでいく必要があると考えます。そこで、二点お伺いいたします。9月20日)このテーマを選んだ理由を申し上げますと、私は、19歳のころから短大の看護科での実習を通して、病に苦しむ人を初めハンセン病の療養所の方など、本人には何の罪もなく社会から切り離されて、つらい思いをしてこられた方に出会いました。調査を通して、子供から高齢者の方まで幅広い層の社会問題にかかわってまいりました。本文ハンセン病対策の推進につきましては、ハンセン病に対する差別・偏見の解消等のため、六月十六日から二十二日までのハンセン病問題を正しく理解する週間に合わせて県内五カ所においてパネル等を展示し、普及啓発に努めることとしております。七ページでございます。本文その後、らい予防法は廃止され、隔離政策で不当な差別や偏見を受けたハンセン病の患者らに対して補償金が支払われました。熊本県水俣市にあるチッソ水俣工場による工業廃水の排出が原因となったメチル水銀中毒症、いわゆる水俣病の患者への補償では、認定患者に対しチッソから慰謝料としての一時金が支払われています。陳情元年2号「ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出について」は、鳥取県では無らい県運動など過去の歴史を反省し、ハンセン病に対する差別や偏見の解消のため、学校での学習会による正しい知識の普及啓発や訪問事業等を通じた療養所入所者との交流を進めているところであります。8日)7は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援し、退所後の生活をケアするために要する経費であります。8は、慢性肝炎及び肝がん等に対する治療に要する費用の一部を助成するとともに、肝炎ウイルス検査で陽性となった方のフォローアップを行う経費であります。9は、難病法に基づく指定難病の患者に係る医療費の自己負担分を公費負担する経費であります。本文ハンセン病対策費につきましては、ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発及び入所者家族に対する生活援護等に要する経費でございます。次の難病対策費につきましては、難病の患者に対する医療費助成及び難病患者やその家族に対する総合的な相談、支援等に要する経費でございます。つきましては、引き続き入所者の皆様との交流を図るとともに、ハンセン病に関する正しい地域の普及啓発を行ってまいります。次のページをごらんください。開催、普及啓発により、アレルギー疾患対策を総合的に推進してまいります。本文そのため、これは教育委員会の取り組みになりますが、県内の小・中・高校生が障害者や外国人、ハンセン病回復者の方々と交流し、そこでの豊かな体験を通して人権感覚を高め、自分の生き方を豊かにつくり上げていくための力を身につける取り組みを行っていると聞いているところです。昨日も向こうのハンセン病の施設の言葉が出ていましたけれども、大変に喜んでおられた。これこそが人間同士がきずなを結んで、それでそれぞれ成長し、発展をしていく、そういうことなのかなというふうに深い感銘を覚えたものであります。教育の世界は、まさにまだ原石のような子供たちが相手でございます。次に、ハンセン病についてお聞きいたします。ハンセン病の概要とこれまでの経過について、ハンセン病回復者の石山春平氏の著書から引用させていただきながら、触れていきたいと思います。ハンセン病は、らい菌によって引き起こされる慢性の細菌性感染症であります。末梢神経と皮膚が侵され、感覚異常、皮膚のただれ、視力障害等の症状があらわれますが、この病気そのもので死に至ることはありません。二つ目の丸のハンセン病対策の推進につきましては、ハンセン病であった方々の偏見・差別の早期解消を図る等のため、十月に療養所入所者の県庁舎訪問・県内めぐりを実施したほか、十二月には、入所者へふるさとお楽しみ便として、本県の特産品を贈呈することとしております。HIVやハンセン病など、人権課題との整合がとれておりません。2018-10-01(カ)のハンセン病問題に関する研修につきましては、長島愛生園での現地研修を5回実施し、また、研修会を3回開催いたしました。以上の事業に対しまして、予算額1,900万円余に対し、決算額は1,900万円余でございました。本文さらに1996年、優生保護法が廃止され、母体保護法にかわってからもハンセン病では断種が行われていたことは知らされるところであっても、障害に基づく強制不妊手術の実態は明らかにされることはありませんでした。障害者としての立場がとても弱かったハンセン病の方たちとらい予防法は、法律による人権侵害という意味においてよく似ています。原告が勝訴した判決に対して、国は控訴しないことを決定いたしました。時の小泉内閣総理大臣の談話や衆参両院で謝罪決議がなされ、全国民から称賛を浴びました。与党ワーキングチームと議連は、当事者や有識者と勉強会を重ね、来年の通常国会でハンセン病訴訟や薬害C型肝炎訴訟のように救済に向けた議員立法を成立させたい考えですが、個人特定の資料の有無のほか多くの課題が山積しているのも事実です。安倍総理も三月の参院予算委員会で、関係省庁で協議の上、適切に対応するとの意向を示しており、政治的解決に期待するところです。