草津市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。平成30年4月1日から公共施設の使用料や手数料などの一部を改定します市では、「第3次草津市行政システム改革推進計画」に基づき、特定のサービスを「利用する人」と「利用しない人」の負担の公平性の確保と受益者の負担の適正化を図るため、公共施設の使用料や手数料などの見直しを行い、それらの一部について、料金を改定いたします。市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。使用料等見直しの方針と結果概要(PDF:294KB)公共サービスの料金について市が提供するサービスは、市民の皆さんの税金や、その他の収入で賄われていますが、サービスの種類によっては、全ての市民の皆さんが対象ではないものがあります。地域まちづくりセンターやホールの使用、住民票の発行などは、利用する一部の人への行政サービスです。このようなサービスは、その費用の一部を負担してもらうことで、そのサービスを「利用する人」と「利用しない人」の負担の公平性が確保されます。この「利用する人」が負担する料金が、「使用料」や「手数料」などですが、この料金が適正な額となっているかどうかの見直しを行いました。見直しの基本的な考え方サービスに要する経費(原則、直近3年間の実績)を明らかにし、その費用と利用者の負担割合を基に料金を算定しました。貸館施設の使用料や各種証明手数料等について、統一的な基準に基づいて使用料を算定しました。改定率の上限を1.5倍(特別な事情がある場合を除く)とし、利用者の負担が急激に増加しないよう配慮しました。単価と同額にしました。「温水器、電子ピアノ等を対象とする処理が特に困難なもの」という項目を廃止し、「処理が困難なもの」と「処理が容易なもの」の2種分類とすることにより、重量や長さによる明確な判断基準に基づく料金体系としました。おいて、両館で実施する事業、展覧会等により多くの市民が参加することによって、市民が歴史文化の重要性を認識し、より良いまちづくりへとつながることを目的に、両館共通の年間券を新たに料金設定しました。たに共通年間券を料金設定しました。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話番号:077-561-6544ファクス:077-561-2490このページの作成担当にメールを送るご意見をお聞かせください。City.PC版を表示するスマートフォン版を表示する。