米国の政治経済を中心とした時事問題について独自の視点で語ります。現地発信ならではの“生の声”をぜひご一読ください。丸紅米国会社ワシントン事務所長が、米国の政治経済を中心とした時事問題について独自の視点で語ります。現地発信ならではの“生の声”をぜひご一読ください。TOPINSIGHTポトマック河畔より#31|禁酒法に見る米国政治のダイナミクス禁酒法は過去のものではない。アメリカ50州の内33州では州内の自治体にアルコールの販売いかんの判断を委ねており、禁酒法施行から100年後の現在でも酒販売になんらかの規制を課している郡や市町村が500以上存在する。Dealアメリカに最初に来てしばらくした頃に参加した、地域の企業対抗5キロマラソンの開会式でのことである。Deal今年の2月、上院最年長のダイアン・ファインスタイン議員の地元事務所に子どもの一団が押しかける事件が起きた。controversial)なアメリカ人」と呼ばれるのが、今回取り上げるジョン・ブラウンである。目論んだ法規案公示に対してウエストバージニア州選出の全上下院議員(上院議員2名と下院議員3名=民主党1名・共和党4名)全員が「石炭が必要」として賛成意見を出した。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2018年10月発行)より#25|アメリカの家庭廃棄物事情アメリカの家庭廃棄物の量は2014年で2億6000万トン。日本の4600万トンの5倍を超える量である。Breakers)だった。Movementの中で自分が過去受けたハラスメントを告発した人々を取り上げたものである。丸紅グループ報「M-SPIRIT」2009年3月号から始まった本コラムも48回目。筆者の寄稿はこれが最後になる。今回は締めくくりとして、この8年間の米国の変化をまとめてみたい。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2017年11月発行)より#21|悲観的にならざるを得ないトランプ政権の先行き苦戦が続くとは予想していたが、ここまで予想を下回るとは。改善の兆しが見当たらない。就任から半年余りが経ったトランプ大統領の仕事ぶりに対する筆者の率直な評価である。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2017年8月発行)より#20|トランプ大統領を理解するための三つの勧め世界は今、米国のトランプ大統領が何を言い出すのかを注目、いや警戒しているだろう。今回は、同氏の就任以来、トランプ政権の分析に取り組んでいる筆者がまとめた、トランプ大統領と政権を少しでも正確に理解するために役立つと思う三つの勧めを紹介したい。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2017年6月発行)より#19|偽ニュースから現実の事件が起きてしまった米国インターネット上で「偽ニュース」が頻繁に飛び交う米国では、最近ついにそれに起因する銃撃事件が発生した。現場はこのワシントンである。今回はこの問題を取り上げる。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2017年1月発行)より#18|米国経済の長期停滞と激しい変化オバマ大統領は、任期中に景気後退入りを経験せずに退任できそうである。就任した2009年1月こそ、未曽有の金融危機の渦中だったが、FRB(米連邦準備理事会)の超金融緩和政策が効き、景気は同年6月に底打ち、そこからの景気の拡大はこの11月まで7年半近く続く。それから半年、今のワシントンでは米国のTPPの年内承認は難しいとの見方が大勢だ。半年間で何が変わってしまったのか。日本の米国に対する積極的な直接投資が続いている。今回はこの対米投資が、日本と丸紅グループにもたらす重要な効果について考えてみたい。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2016年5月発行)より#15|党内対立を抱えて進む共和党の大統領候補指名争い今年11月の米国大統領選に向けた民主・共和両党の予備選がもうすぐ始まる。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官の指名が確実だが、共和党は大混戦である。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2016年1月発行)より#14|大統領選の前年に混乱に陥った共和党9月下旬、共和党が混乱に陥った。いっても、不動産王のドナルド・トランプ氏が首位に立つ同党の来年の大統領選に向けた候補指名争いではない。同党が安定多数を占める連邦議会下院のことである。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2015年11月発行)より#13|米国とキューバ、54年ぶりの国交正常化オバマ大統領が7月1日、キューバとの国交回復を正式発表した。1961年に国交を断絶してから54年、両国の関係悪化を決定的にした米国とソ連の冷戦が91年にソ連崩壊で終わってから24年を経て、ようやく米国とキューバの関係は「冷戦の遺物」を解消する。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2015年8月発行)より#12|躍進するファストカジュアル今回は、米国の外食産業に起こっている大きな構造変化を紹介したい。大学に行く価値はあるのか。最近の米国でよく聞く声である。世界最高水準ともいわれる米国の大学教育に何が起きているのか。新年明けましておめでとうございます。今年も丸紅グループにとって重要な市場である米国の首都ワシントンから、注目すべき問題や動きをお伝えしていきます。今回は、米国の政府要人の身辺警護に当たるシークレットサービスが直面する危機を取り上げる。米国が新たな危機に直面している。最近数カ月で、メキシコとの国境から家族の同伴なく不法入国して身柄を拘束される子供が急増するという「国境と人道の危機」が生じているのだ。前回の米国の肥満問題に改善の兆しという結論は甘過ぎた。今回は「ジャンクフードの逆襲」を紹介する。今回は、米国の抱える社会問題の一つである肥満について考えてみたい。今回は、米国にとって古くて新しい話題の一つである所得格差の拡大を取り上げたい。以前から、米国は世界でも所得格差が最も大きな国の一つだったが、中間層以下の人々は、政府に格差縮小を強く求めるとか、富裕層への非難を声高に上げてこなかった。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2014年3月発行)より#04|弱点が目立ってきた2期目のオバマ政権、巻き返しは可能かオバマ政権にとって歴史的な偉業となるはずだった医療保険改革が、その本格的な実施の段階に入って、思わぬつまずきをみせている。何が起きたのかおよそ18年ぶりに政府機関が閉鎖され、危うく連邦債務のデフォルト(債務不履行)という事態に陥るところであった。最悪の状況は回避されたものの、この異常事態を招いた米国の政治システムに何が起きたのかを考えてみたい。熱を帯びた論争が起きているだろう。丸紅グループ誌『M‐SPIRIT』(2013年9月発行)より#01|終わる対テロ戦争、終わらないテロ組織との戦い5月23日にオバマ大統領が、政権2期目の包括的な対テロ戦略を発表し、その中で2001年9月の同時多発テロの直後から始まった対テロ戦争を終結させ、テロリストに対する無人機攻撃に重点を移す意向を表明した。