日本におけるIFRS(国際会計基準)任意適用の促進や、IFRSに関する対外的な意見発信の強化を図るための「会計部会」を新たに審議会内に設置することを承認した。部会のメンバーは「事務局と話し合いながら決めていく」(安藤氏)考えだ。新たに発足する会計部会は、従来の企画調整部会に代わる組織。IFRSに関する方針に関してはこれまで、総会と企画調整部会の合同開催という形で議論を進めてきた。(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(関連記事:「強制適用の判断見送り、我が国に適したIFRS策定」、金融庁が報告書)をまとめたことで企画調整部会の役割は一通り終わったと判断。今後、IFRSに関わる議論は会計部会で実施し、「企画調整については総会で議論する」(金融庁)形を採る。IFRSの任意適用促進策としては、のれんや当期純損益の扱いを日本企業の要望に合わせた「修正国際基準(JMIS、いわゆる日本版IFRS)」の策定が進んでいる(関連記事:ASBJが「日本版IFRS」草案を承認、7月末にも公開へ)。2014」では、IFRSへの移行を検討している企業を支援するための「IFRS適用レポート(仮称)」の公表を提言している。今後、これらについて会計部会で議論していくとみられる。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaSを加速するソリューションとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点は500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。