2019/01/09安全性の高い資産運用先としては定番となる個人向け国債。定期預金よりも高い金利であることや、1万円から買えることから、個人向け国債の購入を検討する人も多いです。2016年より株式等との損益通算が可能となったことで、国債への投資もより身近に感じられるようになりました。個人向け国債は金融機関にとって利幅が小さいため、積極的に販売されていません。その購入窓口を知らない人も多いです。元本保証の安全な投資先として個人向け国債は金融機関で買える個人向け国債は、全国の金融機関で買うことができます。金融機関といえば、都市銀行や地方銀行、そして証券会社などです。多くの人にとって、一番身近な国債の販売窓口は「ゆうちょ銀行」です。個人向け国債の販売窓口(全国)いずれの金融機関でも「1口あたり1万円」から購入できるので、安全資産での運用を目指したい方の投資先としてはおすすめです。楽天証券が調査したデータによると、個人向け国債を購入している人の6割以上が30代・40代の方となっています。平均買付金額は97.2万円となっており、平均すると1人あたり100万円程度を個人向け国債に投資しています。年齢で見ると、40代の人が最も平均投資額である97.2万円に近く、50代以上になると投資額が100万円を超え、逆に30代・20代の方は平均投資額が100万円以下となっています。(20代で100万を用意できる方は限られますからね)100万円を投資すると言っても、一発買いではなく、毎月積立で購入している人が多く、1ヶ月あたりの購入額では5万円の方が全体の4割以上です。最近は、ネットでの購入もできるようになっています。窓口に出向かなくても、ネットからの申込で簡単に国債が買えるので、おすすめです。個人向け国債のネット販売はすべての金融機関で行われているわけではなく、一部の銀行や証券会社に限られます。(例えば、三菱UFJ銀行やみずほ銀行はネットからの購入に対応していません)インターネット等による購入が可能な取扱金融機関一覧(財務省)国債のネット販売に強いのは証券会社です。楽天証券マネックス証券ネット証券なら口座開設も簡単で、国債購入後の管理も楽なのでおすすめです。ネット証券に抵抗がある人は、業界大手の「野村證券」や「大和証券」でもネット購入ができるので、そちらを選択すれば良いでしょう。個人向け国債はどこで買うのがお得?基本的にはどこで買っても損得はありません。普段からお付き合いをしている金融機関で購入しても問題はないと思います。一部の金融機関では、個人向け国債のキャンペーンを実施しています。一定金額の個人向け国債を買うとキャッシュバックなどが受けられるので、キャンペーンを狙っていくことで、少しお得に国債の購入ができます。け国債の購入には、購入予定の金融機関の口座開設が必要となります。銀行も証券会社も口座開設や維持にかかる手数料は原則として無料です。銀行や証券口座を持っているのであれば、そこで買うと手続きが簡単なのでおすすめです。口座開設が完了したら、各金融機関に申し出て購入手続きをするだけで、簡単に国債の購入ができます。ペーパーレスなので、私たちが購入した個人向け国債は、電子化によって管理されます。国債は大きく2つに分けられます。利付国債いわゆる「個人向け国債」は個人の方を対象とした商品です。事業法人などは買えません。購入対象者を限定しないので、個人はもちろん、法人でも購入することが可能です。マンションの管理組合が積立金などを運用する目的で購入するケースも多いようですね。「個人向け国債」には大きく3種類あります。変動10年は10年満期の変動金利、固定5年・3年はそれぞれ5年満期、3年満期の固定金利です。これに加えて、2017年2月より物価連動国債の販売が新たに開始されます。個人向けの物価連動国債は2017年2月から一般販売される予定でした。当初の予定では、銀行や証券会社などを通じて1口あたり10万円で売り出す計画でしたが、マイナス金利などの影響によって販売が延期されています。今後、個人のインフレ期待が出てきて、マイナス金利が終わったり、金利が上昇するかもしれないという雰囲気が出てきた時点で、再び販売を検討するようです。参照:個人ができるインフレ対策!物価上昇で価値の上がる資産まとめまた、楽天証券が調査したデータによると「変動10年が圧倒的な人気」を誇っており、約8割の人が変動10年を選択しています。1万円から購入できる「10年定期預金」のような感覚で投資をしているのだと思います。元本保証の安全な投資先として「個人向け国債」は毎月発行されているので、いつでも購入のチャンスがあります。買付手数料は無料、元本保証の安全商品なので、まずはどのような感じで利払いが受けられるのか、1万円から試してみてはいかがでしょうか。個人向け国債に投資をする場合は「インフレ(物価高)」には注意が必要です。インフレとは、気づかないうちに「物」の値段が上がる現象ことで、お金の価値が目減りしていくことを指します。わかりやすく言うと、昔の100円はとても高額なお金でしたが、今の100円は小学生でも扱えるほど小さな金額です。「昔の1円と今の1円の価値が違う。」これはインフレによって時代と共にお金の価値が目減りしていることから起こります。インフレによってどれくらいのスピードでお金の価値が目減りしていくかは「インフレ率」を調べるとわかります。資産運用において、インフレ率を上回る利回りで運用できなければ、実質的には保有しているお金を目減りさせているのと同じです。10年単位の長期国債を購入し、元本保証で安全に運用できていたとしても、インフレ率が上昇し「国債の利回りよりもインフレ率が高くなった場合」は実質的に損をしてしまうことになります。(最も、現金を現金のまま保有するよりはマシですが)このような場合は、個人向け国債を中途解約したり、物価連動国債を購入することでインフレ対策を行う必要があります。インフレ率を上回る資産運用を目指す「インフレ対策」にについては「個人ができるインフレ対策!物価上昇で価値の上がる資産」を参照してください。執筆者の詳細プロフィール右も左もわからない状態で株式投資をはじめ、10年以上が経ちました。その間に、引きこもりになったり、会社を設立したり、いろいろなことがありました。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。メンテナンスを担当いたしました。更新)ありがとうございます。