経済コメントコピー2月24日に行われた沖縄県民投票で、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15%、「賛成」は19.10%という結果が出た。投票率は52.48%だった。©時事通信社この記事の画像(5枚)辺野古埋め立て反対を訴えて昨年9月の県知事選で勝利した玉城デニー氏は、県民投票の大勢が判明した25日未明に行われた記者会見で「今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております」というコメントを発表。辺野古埋め立て工事の中止と普天間飛行場の返還を強く求めた。それぞれの発言を追ってみよう。2月25日25日午前中に行われた記者会見での発言。県民投票の結果について「真摯に受け止める」としたが、辺野古への移設の方針に変わりがないことを改めて強調した。県民投票など存在しないかのようだ。県民投票の結果を受けて、「沖縄に米軍基地が集中している現状は到底容認できない。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任だ。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と述べた。菅氏に続き、こちらでも「真摯に受け止め」が登場した。言葉だけを聞けば、沖縄から米軍が撤退するようトランプ米大統領にかけあってみたり、沖縄の負担軽減のために本土への基地の移設を検討したりするかのようだが、そんなことはけっしてない。「ただ単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と語っているように、すべては辺野古移設ありきである。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。