(中)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。不動産の価格が下落すると、金融機関は不良債権を抱え込む。バブル崩壊後の日本でも、リーマン・ショック後のアメリカでも、この問題が長く尾を引いた。ところが中国の事情はやや異なる。銀行融資全体の半分を占める国有4大銀行の不良債権残高は、6月末時点で貸し金の1%しかない。いうのも4大銀行の貸出先は主として国有企業であり、不良債権は発生しにくいからだと考えられる。その一方、民間銀行の大部分は地方銀行で、状況はきわめて危ない。貸出先はほとんどが地方政府と不動産会社だからだ。不動産会社は住宅の投げ売りを始めているが、倒産すれば不良債権になる。地方政府も土地の使用権を不動産会社に売って、借金の返済に当てているところが多い。住宅不況で使用権が売れなければ、借金を返せなくなる。地方銀行全体の不良債権比率は不明だが、一部では25%を超えた銀行もあると報じられている。加えて金融機関の経営問題を複雑にしているのが、“影の銀行”といわれる理財商品の横行だ。これは闇金融ではなく、銀行が売り出している一種の投資信託。6-8%の高利回りで個人に売り込み、集めた資金を10%以上の金利で地方政府や不動産会社に貸し付ける。残高は10兆元とも20兆元とも言われるが、政府もその実態を把握し切れていない。返済が途切れれば、その損失は個人が負うことになる。不動産会社は現在、全体の2割が赤字経営に陥っているという。地方政府が抱える債務は、昨年6月末で10兆2000億元(約160兆円)。そのうちの22%が年内に返済期限を迎える。地方政府は土地の使用権が売れず、無理に値引きすれば不動産価格がいっそう下がってしまう。した中国の金融問題は、これから表面化してくるだろう。☆「経済なんでも研究会」は、きょうで9年目に入りました。ここまで続けられたのも、読者の皆さまのご支援・ご協力によるものです。厚く御礼申し上げます。今後とも、よろしくお願いします。日経平均の予想は、過去8年間で1390勝596敗。勝率はぴったり7割でした。