所得|東京都北区このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。イベントここから本文です。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額をいいます。)に分類されています。支払いを受ける給料・賃金・賞与など(パート・アルバイトによる収入も含む)を給与収入といい、そこから給与所得控除額を差し引いた金額を給与所得といいます。給与収入から給与所得を計算する場合は、次の表を使います。※1,628,000円以上6,599,999円までの収入については、4,000円単位で端数整理します(これが表中のaに該当します)。=その年中の特定支出の合計-その年中の給与所得控除×1/2給与所得者が支出した以下の特定支出の金額が、その年中の給与所得控除額の1/2を超えるときは、その超過金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。受けるには、税務署への確定申告が必要です。2種類に分けることができます。公社債・預貯金の利子などによる所得を利子所得といいます。利子所得には必要経費はありません。収入がそのまま所得になります。利子所得は、所得税15%・住民税5%の割合で引き落とし(源泉分離課税という)されます。※日本国外の銀行の利子等、所得割(総合課税)の対象になるものもあります。株式会社などの法人から受ける剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配などによる所得を配当所得といいます。一定の上場株式等の配当等については、所得税15%・住民税5%の割合で引き落としされます。※借入金の利子とは、株式等を取得するために借り入れた負債の利子のことです。ゴルフ会員権などの資産の譲渡から生ずる所得を譲渡所得といいます。株式等を除く土地建物等・その他の譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得にわかれます。1.土地建物等及び株式等の譲渡については、他の所得と区分し、特別の税率を適用して税額を計算する「分離課税」により課税されます。源泉徴収口座(源泉徴収を選択した特定口座)内の上場株式等の譲渡益等については、所得税15%・住民税5%の割合で引き落としされます。2.1に該当しない長期譲渡所得については、上記の式で出した譲渡所得の金額を1/2したものが課税対象額となります。権利金など(事業所得または譲渡所得に該当するものは除く)から生ずる所得を不動産所得といいます。一時所得=一時収入-必要経費-特別控除(50万円限度)※上記の式で出した一時所得の金額を1/2したものが、課税対象額となります。払戻金など、一時的に生ずる所得を一時所得といいます。退職所得=(退職収入-退職所得控除)×1/2退職により勤務先から受ける退職手当などの所得を退職所得といいます。山林所得=山林収入-必要経費-特別控除(50万円限度)山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することにより生ずる所得を山林所得といいます。収入から雑所得を計算する場合は、次の表を使います。