平成28年4月、中小企業庁は中小企業白書(2016年版)を公表しました。これは中小企業庁が、中小企業の動向等を国会に報告する目的で毎年作成しているものです。財務指標の掲載がありましたのでこちらをご紹介したいと思います。今回ご紹介する財務・損益の各項目と財務指標は以下の通りです。流動負債×100当座資産と流動負債との割合を表す比率。比率が高いほど、資金の流動性が高いことを示す。総資本×100総資本に対する自己資本の割合を表す比率。売上高×100投下した総資本に対してどれだけの営業利益を獲得したかを表す比率。売上高×100売上高に対する経常利益の割合を表す比率。比率が高いほど、収益性が高いことを示す。投下した企業資本に対してどれだけ効率的に売上高を獲得したかを表す。回転数が高いほど、活動性が高いことを示す。売上高×100売上高に占める付加価値額の割合を表す比率。比率が高いほど、生産性が高いことを示す。従業員1人当たりの付加価値額を表す。金額が高いほど、生産性が高いことを示す。財務指標は?それでは、上図の構成における建設業の各数値を見てみましょう。売上高と支払利息に注目してみます。売上高は2011年から2013年にかけ横ばいだったのが2014年に上昇しているという傾向が読み取れます。一方で支払利息については4年間で大幅に減少している傾向です。財務指標については、概ね全ての指標が増加している傾向にあります。一般的に、上図に掲げた項目は、いずれも増加することが良しとされる項目であるため、売上の増加傾向も含めて、建設業界は2011年から2014年においては景気が良かったと評価できるでしょう。542上図は全産業(非一次産業)における推移です。実は、前述した建設業のコメントと概ね同じ内容が言えてしまうのです。細かく見ていくと従業員数が2014年だけ1名増加しているため、人件費が増え、支払利息は横ばいだったため、結果として付加価値額が売上の増加の割には伸びていないという点が異なっており、付加価値率もほぼ横ばいという傾向でした。ここで、建設業と全産業の2011年と2014年における数値比較を見てみましょう。-34.9建設業は2011年時点で当座比率と総資本回転率以外の項目すべてで全産業を下回っており、景気が良かったと思われた2014年においても結果は変わらないままでした。財務指標は多角的に視て分析することが重要ここまで財務指標を用いた分析について述べてきましたが、各年における推移を見て評価するだけでなく、それが全産業と比較してどうだったかという視点が必要だということが分かったかと思います。ここでさらに比較の仕方を変えてみると、また違った側面が見えてきます。3.7%上図は、2011年と2014年の各数値の増減率を、建設業と全産業とで表したものになります。増減率とは、すなわち成長性や改善具合の角度を示し、数字が大きいほど成長性は大きく、各指標は改善が大幅に進んだ、という具合に評価されます。増減率は、全産業比約2倍と伸びているのが分かります。収益性を示す指標が全産業比約6倍、4.6倍の改善具合でした。上記から建設業の総括は、全産業比では依然として各数値・指標が概ね下回っているものの、全産業が伸びている傾向にあるなか、建設業はそれを上回る増加率で伸びており、特に収益性の面で近年目覚ましい改善を示している、という評価がいえると思います。まとめこれまで業界分析について述べてきましたが、実際のところ、業界全体の景気がいいからといって、自社も好調だと判断する人はいないでしょう。自社の業績評価は、あくまで業界全体の指標と照らし合わせて、それを上回っていてはじめて好調だったと評価できるものです。財務分析に少しでも興味を持たれましたら、まずは、自社の財務・損益状況と財務指標を算出してみてはいかがでしょうか。それが業界全体の水準と照らしてどうだったのか、自社の優位・劣位はどこなのかを分析していくことで、より俯瞰的な視点で自社のポジションが視え、新たな経営戦略の発見につながるかもしれません。サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。(J-SOX)、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。2008年4月、27歳の時に汐留パートナーズグループを設立。税理士としてグループの税務業務を統括する。