埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。ついてここから本文です。(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。本業務の契約締結に係る上限額(消費税及び地方消費税相当額を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。上記の上限額は消費税を10%とした場合の金額とする。次に掲げる要件を全て満たす者であること。ない場合においては、香港に法人登記をした法人もしくは香港在住の個人と共同提案できる者。DMO、民間企業と本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した実績を有する者であること。平成27年度以降における国又は地方公共団体の広報用動画の作成実績があること。(3)次のアからオまでのすべてに該当すること。施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。