このまま残り160円ぐらいだったか。一気に80円上げると思うぞ。最低賃金10000ウォンにするのが目的だからな。ここで公約破りなんてしたら、支持していた労働層にそっぽ向かれる。支持基盤を失うわけにはいかないからな。労働組合は最低賃金引き上げでウハウハだもんな。解雇されることもなく勝手に給料が増えて、さらに賃上げまで可能である。経営者は人件費の高騰で製品を値上げすることで対応するので、結局、物の値段がインフレして、所得が増えても労働者の生活の質の向上もない。税金は知らずのうちに引き上げられていくのでどんどん苦しくなると。応援(1日1回クリック)をお願いする。韓国政府が初めて認める韓国雇用労働部(省に相当)は21日、ソウル市内で、最低賃金の影響分析に関する討論会を開催し、最低賃金引き上げに伴う現場の実態把握の結果を発表した。事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。一部業種に限られるものの、韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。100人未満の中小製造業や自動車部品製造業など4業種、20の事業体を対象に行われた。調査を実施したソウル科学技術大のノ・ヨンジン教授(経営学科)は「卸売・小売業の場合、雇用の減少がほとんどの企業で確認され、労働時間の縮小も同時に見られた」と発表した。最低賃金引き上げによって時給は上がったものの、労働時間を短縮したため総所得の大幅な増加は見られないことが分かった。零細事業主らは人件費の負担が増大すると、人員削減や客の少ない時間帯の営業時間短縮などの形で対応していた。週の労働時間が15時間未満の場合を指し、事業主は週休手当(週15時間以上勤務した労働者に支払われる有給休暇1日分の手当)を支給しなくて済む。飲食・宿泊業について、ノ教授は「やはりほとんどの事業場で雇用や労働時間が減少していた」とした上で「業種の特性上、人員を減らすよりも、売り上げの少ない時間帯に営業をやめるという形で労働時間を短縮していた」と説明した。客の集中する「ピークタイム」に短時間労働者を活用するケースもあった。教授は「飲食業と宿泊業では労働時間調整によって総所得の上昇を抑える傾向が見られ、事業主本人や家族の労働が拡大する傾向も見られた」と説明した。2020-01-28コメントありがとうございます。