米中懸念和らぐ日経平均は反発。13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、372ドル高となった。通商代表部(USTR)が対中制裁関税「第4弾」について、一部製品の発動を12月に先送りすると発表。米中対立への懸念が和らぎ、本日の日経平均も214円高からスタートした。朝方には一時20697.42円(前日比241.98円高)まで上昇したが、先行き不透明感は依然強いとの見方も多く、円相場の下げ渋りとともに伸び悩む場面があった。アジア株が全般堅調だったことから、日経平均も後場に入るとやや強含んだ。大引けの日経平均は前日比199.69円高の20655.13円となった。東証1部の売買高は10億6324万株、売買代金は1兆9400億円だった。業種別では、鉱業、その他製品、非鉄金属が上昇率上位で、その他も全般堅調。ガス業の3業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78%、対して値下がり銘柄は19%となった。個別では、任天堂7974が売買代金トップで4%超の上昇。米関税延期の品目にゲーム機が含まれ、買い材料視された。スマートフォンも延期の品目に入っており、村田製6981や太陽誘電6976といった電子部品株が大きく上昇。安川電6506などの中国関連とされる銘柄も買われた。その他売買代金上位では、ソフトバンクG9984、ファーストリテ9983、ソニー6758、トヨタ自7203などが堅調。好決算のイーレックス9517が東証1部上昇率トップとなり、Dスタンダード3925やベネフィットJ3934はストップ高水準で取引を終えた。アドバンテス6857は朝高後に利益確定売りに押され、三井住友8316やZOZO3092もさえない。決算発表のパンパシHD7532は市場予想を下回る今期見通しを受け、売りが先行した。やまみ2820がストップ安を付けて東証1部下落率トップとなった。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。