発言5件の議事録が該当しました。当省におきますノンフロン製品への転換を促す事業につきましては、二つ柱がございます。一つは、先導的な技術を実際に実証導入をしようと、こういう方々の、小売業などの方々に対しましてその事業費の一部を補助させていただくもの、これが一つでございます。二つ目は、高効率ノンフロン型の空調機器の技術開発、これを支援をしようという、この二つがございます。フロン類でございますが、エアコン、冷凍冷蔵機器などの冷媒用途を始めといたしまして、断熱材、エアゾール、洗浄剤など様々な分野で使用されているわけであります。フロン類が最も多く使用されている用途は冷媒用途でございます。当省によりますノンフロン製品の転換を促進する事業につきましては、御指摘のように、一つは先導的な技術を用いた省エネ性能に優れたノンフロン機器の実証導入、この補助、それから二つ目が技術の開発の支援、この二つでございます。助成件数でございます。執行率は九八%でございます。先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして重大な災害が起きた場合には、大変様々なその川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございまして、そういう意味ではまさにそのサプライチェーンを維持するために大変重要な役割を担っているというふうに考えている次第であります。先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして非常に甚大な災害が起きた際には様々な製品のサプライチェーンが分断をされまして、その川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございます。現在、洗浄剤につきましては、関係業界におきます産業界の自主行動計画に基づきまして回収、再生利用、それから低温暖化効果ガスの取り組みなどが進められている、そういう状況にございます。ほかのものにつきましては、現在、スプレーにつきましても、業界団体におきます自主行動計画、それから断熱材につきましても、同様に自主行動計画がございます。三ガス全体で約一〇%程度というふうになろうかと思っております。御報告を関係団体からいただいております。平成二十三年度におきます使用量でございますが、CO2換算で合計二百万トン使われている、かように報告をいただいておるところでございます。政府としての取り組み、支援策でございますが、まず、中小企業に対する支援策といたしましては、複数の中小企業が連携をいたしまして、みずからが持つ素材や技術などの強みを踏まえた戦略を策定し、その戦略に基づいて行う商品の開発、海外展示会への出展などのプロジェクトを支援するJAPANブランド育成支援事業を実施いたしております。平成二十五年度の予算案にも盛り込ませていただいております。表示についての一般的な意見交換、これを行う機会、これはございましたが、業界団体から、原産国表示の件も含めた、表示についての陳情といたしましては、この一年間では、ございませんでした。陳情といたしましては、二十年前に、当時の通産省に対しまして陳情があったと承っております。