2019年12月13日2019年11月18日、ヤフーの親会社であるZホールディングス株式会社と、LINEが東京都内で共同記者会見を開き、両社の経営統合について説明しました。出澤剛氏が出席、経営統合について詳しく説明されました。テックカンパニー」になることを表明しています。テックカンパニー」についても詳しく解説します。ヤフーとLINEの経営統合の概要ZホールディングスとLINEは2019年11月18日に取締役会を開き、両社の経営統合について、「資本提携に関する基本同意書」を締結すると決議。両社は2020年10月までに経営統合することに基本同意しました。今後は、Zホールディングスの親会社であるソフトバンクと韓国のネイバーが50%ずつ出し合う会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置き、ヤフーとLINEを子会社化します。記者会見では、まず両社長よりプレゼンが行われました。TEAMを目指すまず冒頭に強調されたのは、両社の結束の強さです。TEAM」として結束していく意思が強く示されました。川邊氏:統合の考え方は、「対等の経営」です。対等の精神に基づいて、これから両社で相談をして、進めていきたいと考えています。:昨日まで、我々は切磋琢磨する関係にありました。Japanさんは「ユーザの生活を!(ビックリ)するほど便利に」を掲げており、日本のインターネットを作り、確固たる地位を築いてこられました。LINEなど申し上げまして、ユーザの生活をLINE上で便利にしていこうとやってまいりました。共に近しいビジョン、思いを持ちながらこれまではライバルというか切磋琢磨する関係だったということであります。それが今日、11月18日お互いに手を取り合って、さらなる高みを目指していこうという大きな決断を下しました。川邊氏:ラグビーのワールドカップが今年、日本で行われまして、日本代表が活躍して大いに盛り上がりました。TEAM」を目指していきたいと考えております。出澤さん、よろしくお願いいたします。川邊氏:ラグビーのワールドカップ、感動しましたよね。試合も終わったあとにラグビーではジャージをお互いに交換していましたが、今日我々はそれぞれコーポレートカラーのネクタイを交換して、ヤフーの赤とLINEの緑をつけさせていただいています。TEAM」を目指していきたいと思っています。次に示されたのは、両社の結合の先に目指す姿についてです。両社は「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を掲げ、日本を取り巻く課題や、成し遂げたい志を語りました。川邊氏:我々がこの統合を果たしたあかつきに、何を目指すのか、これが一番大事ですけども、今日新たに発表させていただきますのは、我々が2社統合を果たした上で、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を目指していきたいと思います。出澤氏:経緯から申し上げますと、ここ数年間、川邊さんと私と、経営陣を含めまして、年に1度くらい情報交換の会をさせていただいておりまして、川邊さんから「何から大きいことを一緒にしましょう」と毎回おっしゃっていただいていたんですけれども、その都度、具体化には至らなかったんですけれども、今回は我々思うところがありまして、ぜひ検討を進めましょうということで両社の親会社も議論しながら、そして2社で深いディスカッションをしながらこの発表に至っているということでございます。ここに至るのかというと、2つの強い危機感と、我々が成し遂げたい共通して持つ大きな志であります。危機感の1つ目として紹介されたのはグローバルテックジャイアンとの存在です。all」というビジネス構造を持っております。残念ながら、そうしますと、強いところはもっと強くなっていって、それ以外のところとの差がどんどん開いていく、そういう構造にある産業でございます。実際に数字でご説明いたしますと、赤でお示ししているのが、我々が一緒になったあかつきの単純な合算の数字です。それ以外が米中大手の数字です。そのすべてにおいて、桁違いの差がついているのが現状です。日本だけでなくても、例えばヨーロッパや中国以外のアジアの存在感はインターネット産業においては非常に小さなものになり、その差が拡大しているのが、今この瞬間です。この差が広がっていくのは、個社に対する話だけではなくて、将来的にあらゆる産業のデジタル化が進んでいくので、国力や文化の多様性にまで影響を及ぼす大きな課題だと考えています。川邊氏:もう1つ大きな我々の危機感は、課題先進国と言われる日本でテクノロジーで解決できる課題がまだまだあり、我々がまだそれを解決し得ていないというところにあります。これから日本は人口減の時代を迎えていきますけれども、その中で特に最初に訪れるのが労働人口問題ですけれども、これに関してはITができることはたくさんあります。付随する形で労働人口減少に伴って、日本の生産性が落ち、あるいは社会の効率がどんどん落ちていくと、このあたりはITがもっと活躍できるところがあります。我々がこれを完全にやりきれてるとは思っておりません。記憶に新しいところでいいますと、自然災害ですね。今年も大変いろいろなことがありましたけれども、ここでもITはいろいろな形で防災・減災に役立てることができるというような問題意識を我々は持っております。防災アプリにLINEアカウントの地方自治体のアカウントが連携するようになれば、もっともっと多くの人を救える、もっともっと多くの災害を防止できるというように考えておりますので、このあたりもっと我々は取り組んでいけるのではないかなと、自分たちの至らなさの危機感を持っております。川邊氏:危機感を共有しながらも、統合を果たしたすえには、大きな志を持って事業を展開していきたいと考えています。その大きな志がなんなのかを、何枚かのスライドを使って説明させていただきます。それぞれステップがあると思っています。最初は日本に住む人々に最高のユーザ体験を提供していきたいと考えています。日本にフォーカスをしたAIテックカンパニーになりたいと思っております。それによって、先ほど申し上げた日本固有のさまざまな社会課題をどんどん解決していきたいなと考えております。出澤氏:そして日本からソリューションをタイ、台湾、インドネシア、特にタイと台湾はLINEがナンバーワンのシェアをとっていますので、アジアの国々にも最高のユーザ体験を提供していきたいと言うのが私達の思いです。日本・アジアから全世界に飛躍して世界規模で最高のユーザ体験を提供して社会課題を解決していくような会社になっていきたいと、これが世界をリードするAIテックカンパニーの意味する我々の大きな志になります。次に紹介されたのは具体的な統合におけるシナジーについてです。利用者基盤まず紹介されたのは利用者基盤です、ヤフーは月間利用者数6,743万人、LINEは8,200万人を誇る利用者の他、両社ともに300万を超えるビジネスクライアントを有しています。この利用者の重複に関して川邊氏は以下のように述べています。川邊氏:利用者は単純に足し合わせられるものではないと考えています。両方とも、日本において愛されているサービスですので重複するユーザがいるという風に考えています。補完的なユーザ層かなとは思っております。LINEは、アプリにて大成功したサービスですので、若いユーザが多い、一方でヤフーは創業二十数年経っておりましてパソコン時代からのシニアなお客様が使ってくださっています。ユーザの接点においてLINEはスマートフォンのアプリ、ヤフーはスマホに加えてPCや各種ブラウザからもたくさん利用されておりますので、そのような形での利用者基盤の補完関係が両社にはあるのではないかと考えております。サービスそして、川邊氏が最大のシナジーとして紹介したのが「サービス」です。Japanは検索をはじめ、メディアのサービスやファイナンス領域に拡大してきました。最近はEコマースでナンバーワンになるべく、努力を行っております。Payはユーザ数が2000万人を超え、フィンテックの事業も拡大しています。LINEは、メッセンジャーアプリとして成長し、ユーザ同士のつながりを生かして、ニュースやゲーム、音楽やコマースなどのサービスを提供しています。App」という構想を当初から行ってきました。近年では、フィンテックの事業や、AIの事業にも大きな投資をしています。このサービスのシナジーにおいても川邊氏は「補完的」であるとアピールしました。川邊氏:サービスのシナジーも非常に補完的だと思っています。Japanではまったくメッセンジャーのアプリが提供できておりません。それに対してLINEは既に国民的なメッセンジャーのサービスである。LINEは、Eコマースはそれほど力が入っている事業ではないですけれども、ヤフーは近年、Eコマースで頑張っているということで、それぞれの弱い点を補い合えるシナジーがあるのではないかと期待を持っております。記者会見後半の質疑応答のセッションでは、どのサービスが残っていくのかという質問に対して、「競争後に最も利用されているサービスをお互いに補完し合う」と延べ、統合完了を目指す2020年10月までは、引き続き両社それぞれでサービスの拡大にあたっていく旨が示されました。グループ次に紹介されたシナジーは株主も含めた「グループ」です。ヤフーの株主では、ソフトバンクが代表的です。ソフトバンクは今後、5Gの領域に進出していきます。Mobileなどのサービスを提供しています。Carrier」ということで通信以上のサービスも提供しようとしています。移動の分野では、DiDiなどMaaS領域で取り組みを進めています。LINEの株主であるNAVERは韓国でナンバーワンのポータルサイトで日本におけるヤフーの存在に近く、検索を中心にさまざまなサービスを展開しています。カメラアプリ「SNOW」や3Dアバターの「ZEPETO」などの提供も行っています。Clovaの共同開発を行っています。次に掲げたのは「人材(人財)」です。社員数は両社をあわせると2万人を超え、デザイナーやエンジニア、データサイエンティストだけで数千人規模に達します。デジタル時代に数千人の人財が未来を作るシナジーへの期待も示しました。年間投資額また、両社の投資額を合わせると年間1000億円規模になります。今後、これまで以上に大胆な投資を行っていく意思を出澤氏は示し、統合が完了すれば共通化する部分も生まれ、今まで以上に集中して迫力がある投資ができるとしました。シナジーを活かすのはどの領域!?出澤氏:メディアやコンテンツの領域では双方のデータを適切に利用することによって、ユーザの許諾をいただきながら適切に利用することによって、今まで以上に一人ひとりのユーザに寄り添ったサービスをお届けできるのではないかと思います。広告領域においては、検索やディスプレイなど相応のソリューションを組み合わせた形で新しい価値を提供できると思います。コマースにおいても、メッセンジャーとECの連携による新しい価値観、新しいユーザ体験を生み出せると考えています。両社が積極的に推進しているフィンテック分野、特にペイメント事業においては、両社の強みをかけ合わせて、ユーザ、店舗の双方に利便性を飛躍的に向上させることができると思いますので、スピードアップ、スケールアップをしていくと、そしてそれはO2Oの事業や銀行をはじめ、フィンテックの事業というペイメントの先につながっている事業の非常に力強い垂直的な立ち上げにつながっていくものと確信をしています。出澤氏:そして、これらのサービス群の中心となるのがAIのテクノロジーです。今の時代はインターネットの時代からAIの時代に移行しつつある、その時期だと考えています。携帯回線はこれから5Gにどんどんなっていって、高速化していきます。その中ですべてのデバイスがインターネットにつながるIoTの時代になります。日常の行動の多くの部分がデータ化されて残っていく時代です。これはユーザ側から見てみるとインターネットと日常生活が、よりシームレスに意識せずにインターネットに触れ合っている、もっと便利になっていく時代になっていきます。その基盤となるのがこのAIのテクノロジーだと考えています。AIのテクノロジーによる新しい課題解決、新しいインターフェース、新しいユーザ体験、我々はこの領域に積極的かつ中長期的に集中投資をしていきたいと考えています。その挑戦の中からさまざまな新しい価値を創造して、日本・アジア・世界の利用者のみなさんの生活に資するような、そんな存在になりたいと強く願っています。これが日本・アジアから世界をリードするAIカンパニーの意味でございます。最後に両社の経営体制について説明がありました。JapnとLINEが100%子会社として位置します。Zホールディングスは東証一部上場企業を継続し、その上には株主がいます。現在の想定では、一般株主が35%、大株主であるジョイントベンチャーが35%の比率になると予想されています。このジョイントベンチャーは、ソフトバンクとNAVERが50:50の比率で所有します。Zホールディングスはソフトバンクに連結する予定です。経営体制に関しては、川邊氏と出澤氏がCo-CEOとなり、共同代表制を採用します。代表取締役社長に関しては、川邊氏が引き続き務めます。統合までのスケジュールに関しては、2019年11月19日に基本合意書に締結、2019年末〜2020年始にかけて最終契約を締結、その後は各種の申請や審査、手続きを行い、2020年10月を目標として経営統合完了する予定です。この記事で全部わかる「LINEのAIの取り組み」https://ainow.ai/2019/10/24/180165/GAFAと呼ばれる米国企業が世界的に展開し、多くのデータを集めて、AI開発にも膨大な資金を投資しています。中国ではBATと呼ばれる企業が、中国国内で展開し、その企業価値は世界最大規模になっています。■Twitterでも発信しています。┃AIが人間と共存していく社会を作りたい。活用の視点でAIの情報を発信します。注目のニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。週1回、注目のAIニュースやイベント情報を編集部がピックアップしてお届けしています。こちらの規約にご同意のうえチェックしてください。世界のAI市場を牽引!Googleの取り組みを詳説AIで架空の人物を生成!ディープフェイクとは?RECOMMENDこちらの記事も人気です。