動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。「発送電分離」が論点に浮上した。これまでの電気事業法では日本に10ある電力会社に発送電事業の地域独占が認められてきた。昨年12月27日、年明けからの電力制度改革の論点を関係閣僚会議に提出し、そこで発送電分離を検討する方針を公表した。12月末、東電の西沢俊夫社長に「一時的な公的管理を含め、あらゆる可能性を排除しないで、(来春にまとめる)総合特別事業計画を検討してほしい」と伝え、同社に事実上の国有化を受けいれるよう求めた。それに伴い電力業界全体の改革にも取り組む。政府は有識者で構成する専門委員会を13年初頭に設置し、具体化に向けた議論を本格化させる。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。