概要:日本はなぜ、国力に見あった外交が発達しないのであろうか、なぜ欧米は言うに及ばず、中国や韓国などの近隣の国に比べても外交下手なのであろうか。その責めは政治家と外交官だけが負うものではなく、日常生活において交渉や社交を尊重・実践しない国民性と日本の文化的な風土にあるのではないかと思われる。外交文化を日本に根付かせるためには何をしなければならないのか、文化論的側面から日本外交を解剖し、強化のための方策を考える。Issues”エネルギー供給・消費システムは、石炭・原油など原料としての一次エネルギー、発電所や石油精製所などの転換セクター、電気や石油製品など消費される二次エネルギーのから成り立っている。一次エネルギー・システムと転換セクターは長期的に形成、運用されるため、急激な方向転換は難しい。あるエネルギーに関する政策が形成されてから実際にプラントが建設され、そのエネルギーが利用され、全エネルギーの1%のシェアを得るのに30年かかると言われている。二次エネルギーは消費者の意向で変える余地大きい。このことは、昨年の夏に大幅な節電が実施されたことや、消費者の中に節電に関する意識が強くなってきていることからも理解できるであろう。ところで、陶芸用の窯で使う燃料は、その社会でアクセスが容易な二次エネルギーが使用される。日本も含めた先進国では電気やLNG、中国だったら石炭、バーレーンであれば重油と言った具合である。日本は先進的な燃料を使えるにもかかわらず、日本人には薪焼きの手触り感を愛でる感性がある。このような感性を持つ日本人であれば、311以降の二次エネルギーの選択も良い選択ができるのではなかろうか。共存させる「二文化社会」が中心的な考え方であった。ついても、グループ毎に予算化される時期が続いた。(異文化との橋渡し)を重視するこの考え方が、カナダでは現在でも主流となっている。2011”が取り上げられ、専門学校と大学入試に必要とされる英語資格の違い、学校の独自性、オンライン教材の浸透状況などが議論された。充実、3.社会・テクノロジーの激変への適応意識、4.ローカルとグローバル問題の不可分性の認識だとの解説がなされた。いう軸におけるあらゆる文化・生活領域に応用可能な非常に説得力のある実践的ディスクールだと思われる。「生活者としての」外国人のための日本語教育事業「ムスリムのためのサバイバル日本語」担当講師)本研究会では、昨年から今年にかけて福岡で実施された外国人「生活者」のための日本語教育の実践報告がなされた。第一部は、九州大学伊都キャンパス周辺に暮らす外国人留学生の家族のための日本語教室と、同大学に通う留学生のニーズに応えるため、学生が主催した日本事情教室の実践報告である。いずれも、近年になって留学生を中心とした外国人「生活者」が増加傾向にある福岡において、従来の手段ではフォローできない学習者に対する一つの試みであった。日本語教育関係者であったためか、その授業内容のより詳しい実態に関する質問、さらに日本語教育の理念に関する質問や議論が飛び交い、予定より大幅に時間を延長することになった。第二部は、現在、福岡に暮らすイスラム教の外国人「生活者」に対する試みである。厳密な戒律に従って暮らす彼らは食材を買うにも難儀する。女性は美容院にも通えず、彼らの子供たちをイスラムの戒律に配慮した学校に通わせる必要がある。豊かな多文化共生社会の実現のためには、彼らが日本の習慣や文化を学ぶと同時に、日本社会のほうにも国際理解教育の必要性がある、という提案がなされた。日本語学習者やそのニーズが多様化している現況においては、まずは各地域で点在している情報や課題を共有する必要がある。そのために九州大学の学生が立ち上げた任意団体「にほんご楽(たの)しかネットワーク」の設立発表が本研究会においてなされた。していく現実に対して、垣根を超えたさらなる新たな試みが実施されていくことが期待される。会員の多くの方々が所属する大学コミュニティにおける多文化共生について考えます。日程、発表申し込みについては、決まり次第お伝えします。第18回年次大会は2019年11月16日~17日に東京未来大学で開催され、多くの方に参加していただき盛況のうちに終了いたしました。皆様のご協力、ご参加に感謝いたします。誠にありがとうございました。Ph.D.異文化感受性発達モデルの提唱者であるベネット博士による研修会が2017年3月12日に行われました。特設ページにて研修会のレポートとベネット先生が研修で使用した資料をダウンロードすることができます。アプローチ」(多文化関係学会編)が2011年9月に明石書店より刊行されました。