摂南大学ページヘッダーの補助ナビゲージョンJavaScriptの設定を有効にしてください。基本理念にのっとり、2016(平成28)年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行された。同法では、障がいのある人に対して、障がいを理由として差別することを禁止し、また、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応する「合理的配慮」を行うことが規定されている。私立大学においては、障がい者への差別的取扱いの禁止が法的義務となり、合理的配慮の提供が努力義務とされ、適切な対応が必要となっている。摂南大学では、こうした動向を踏まえ、建学の精神と教育の理念を実現するため、障がいのあるすべての学生が他の学生と同じように学修し、成長、自立ができるように、本指針(ガイドライン)を定め、障がい学生の支援体制を整備・推進していく。全学的な支援体制をとるために「障がい学生支援委員会」を設置する。障がい学生本人(および保護者)からの申請(要望)に基づいて、申請者と話し合いながら、学生が学生生活を送るうえで必要な支援を行っていく。申請(要望)の内容について委員会で精査し、必要な支援を決定し、実行する。入学前から支援に取り組み、入学後の修学から就職活動に至るまで、継続した支援を行っていく。入学試験や入学後の授業において、必要な支援を早期に行うため、入学前から相談を受け付け、支援を行う。教職員が連携して、全学的な支援を行う。特定の教員・部署のみが個別に対応するのではなく、全学的な取り組みとして、教職員がさまざまな関係部署や支援学生と連携を図りながら支援を進めていく。全学生が質の高い同一水準の教育を受けることができるよう支援する。すべての学生に必要な情報を伝えるために、授業資料の作成や教材や課題の提示方法等について、教務課が教職員からの相談に応じる。これにより、全学生が質の高い同一水準の教育を受けることができる。全学生へ同一基準で成績評価を行う。配慮することで、同一基準での成績評価が可能となる。