文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。2019年8月21日(水曜日)調査の目的この調査は、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域的に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的としています。昭和23年以来5年ごとに実施しており、今回の調査はその15回目に当たります。法的根拠この調査は「統計法」(平成19年法律第53号)に基づいた基幹統計調査として実施します。「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知り得たことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。調査の対象この調査は、平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯を対象として行われます。厚木市内は287調査区、約4900世帯が対象となります。神奈川県知事が任命した統計調査員が、9月初旬から中旬にかけて、調査地域のすべての住宅等を確認するため、調査地域内を巡回し各住宅にリーフレットを配布いたします。その後、調査地域内のお宅の中から、無作為に調査対象を抽出し、抽出されたお宅に調査員が調査票をお配りいたしますので、ご回答をお願いいたします。パソコン、スマートフォン、タブレット端末によるインターネット回答及び市への郵送提出も可能となっています。調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。政府の統計調査を装った、かたり調査にご注意ください。ご回答いただいた個人情報は、統計法により厳重に保護されます。調査への回答内容を統計作成のための目的以外に使用することは絶対にありません。国民の住生活関係の種々の計画や施策の基礎資料として利用されます。メールフォームこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。