会社の行う事業のことを目的といいます。新たに、登記された目的とは別分野の事業を開始する場合などは目的を変更し、一定期間内にその旨の登記をする必要があります。反する事業、強行法規に反する事業を目的とすることはできません。司法書士の業務など、業務を行うについて一定の資格が必要なものも目的とすることはできません。目的は原則として営利性を有するものである必要があります。すべての目的が営利性を有する必要はなく、変更後の目的の一部に営利性のない事業が含まれていても登記することができます。会社法の施行により、これまでは具体性に欠くため認められなかった「商業」や「事業」も目的として登記できるようになりました。会社の目的とし、日本語として意味が通じる程度に明確性を有するものであれば登記は可能です。1件につき金3万円の登録免許税がかかります。