ご提出のお願い」という書面が入っています。基づき、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象に事業の内容等の基礎情報の照会を実施しております。この照会は、統計法第27条に基づき、我が国の経済政策の基礎となる各種統計の正確かつ効率的な作成や一部の事業所・企業へ統計調査を過度に集中させないことを目的として実施しております。照会票のご記入をお願いすることになりましたので、お忙しいところ恐れ入りますが、本照会の趣旨をご理解いただき、ご記入いただきますようお願いいたします。場合につきましても、事業所の活動状態について記入をお願いいたします。私の場合、平成27年1月に法人を設立(登記)したので対象となったようです。提出は任意のようですが、提出することにします。提出用に返信用封筒が入っていますが、インターネットでの提出も可です。最近は色々と詐欺が横行しているので、果たしてこれは総務省から届いたものなのか、確認が必要です。回答はネットで行うことにしました。私の場合、郵便物が届いたのが10月4日、期限は10月15日。猶予は約10日間です。サイトにアクセスして「オンライン回答を開始する」をクリック。回答の流れは下記の通りです。事業所の主な事業の内容」です。「記入のしかたを参考に」とあるのですが、文字が小さいですね。記入のしかた」が同封されていました。総務局統計局ウェブサイトも参考するようにとあります。Choices」というページが開きます。事業所の主な事業の内容」についての<詳しい記入例(PDF:263KB)はコチラ>」というリンクがありました。電話をしましたが、話し中で通じません。平日(土日・祝日を除く)9:00~18:00とりあえず、下記を記入。単独事業所」にチェック。思いきや、時間がかかりすぎたのか、最初からやり直しになってしまいました。控があるので、大半がコピペで済みます。「確認する」をクリック「お手元に回答情報を残しておかれたい場合は、必ずブラウザの印刷機能を使って本画面を印刷してください。回答を受け付けました。ご回答いただき、ありがとうございました。オンライン回答用ID・パスワードが不正に利用されないよう、照会票等の管理にはご注意願います。加入」詐欺?タグ:年金コメントは受け付けていません。Reserved.このページの先頭へ。