kinko副業解禁はプレミアムフライデーくらい浸透しない!こんにちは、kinkoです。ヤフーニュースに副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念とあって、思わずツイートしてしまいました。政府が「副業解禁」と言うなら、公務員から取り入れないと民間には浸透しずらいのでは?本来なら副業やらなくても済むくらい本業のお給料を上げてくれるのが望ましいです。2018ほら〜、副業認めない企業の方が多かったでしょ?政府と民間の意識の差が表れた結果となりました。ツイートしたように政府が推し進めたい政策なら、官(公務員)から始めないと、民間は受け入れがたいのではないでしょうか?だから、一昨日「30年前の高卒と今の大学院卒の可処分所得がほとんど変わらない現実」の中で、副業はプレミアムフライデーくらい浸透しないって思ったんです。働き方改革と副業解禁それにしても、日本政府って何がやりたいのかkinkoにはわかりません。「働き方改革」で残業するなって言っておきながら、「副業解禁」って意味不明です。労働時間を減らしたいの?増やしたいの?取り敢えず数字上で減っていればいいのかしら?意識調査では、7割以上の勤労者が「副業解禁」に賛成しています。これは、労働時間を減らすことより、お金が欲しいと思っている人の方が多いということです。そのくらい自分のお給料に満足している人が少ないのです。・会社を辞められては困るなど、もっとたくさんあると思いますが、ざっと予想される範疇ではこれくらいでしょうか?知り合いの役員さんによれば、優秀な社員ほど副業で成功し、会社を辞めてしまう可能性が高いため出来るだけ副業を認めたくないとおっしゃっていました。それなら、お給料を上げて貰いたいものですよね...リーマンショックの時のように企業倒産が相次いでいる時代と違って、今や企業の内部留保は過去最大にまで膨れ上がっています。その一部を社員に還元することはできるはずです。社員あってこその企業だと思います。経団連、経営者の皆さん、せめて先進国らしい年収になるようにしてあげて欲しいと思います。それができないなら、やっぱり「副業解禁」してあげて下さい。貧乏にする原因と犯人」の中で、全世界のGDPに占める日本の割合は、この30年で18%→6%と1/3になっていると書きました。世界経済が膨張する中、日本人の年収だけが停滞しています。現在の平均年収が400万円台ですが、世界と合わせるならば、その3倍の1200万円台になっていても不思議ではありません。リーマンショック時にデフォルトに陥りそうになったアイルランド(イギリスの横の小さな国)ですら、現在の平均年収が750万円だそうです。ファイナンシャルプランナーとして、投資に関する基礎知識、お金に関するお得情報をお届けします。