がんになっても、あわてないがんになっても、あわてないという本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。台風19号から10日。愛和病院は大丈夫です。FRBは、22日の0.75%に続いて、予想された通り1月のうちに0.5%の追加利下げを発表した。何とかここで景気の下降を食いとめたいという意気込みは見えるが、長期的にうまく行くのかどうかは不透明。(FRB)は30日、金融政策を決める定例の公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標であるフェデラル・ファンドレートの誘導目標を0.50%幅引き下げ、年3.00%に緩和した。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題が深刻化。22日に緊急対応で0.75%幅を緩和したばかりだが、先行き不透明感が強く、矢継ぎ早に追加の大幅利下げに踏み切った。FOMCは発表した声明で「金融市場にはかなりの重圧がかかっており、一部の企業や世帯への貸し付けもさらに厳しくなった」と指摘。景気も「住宅分野の活動がさらに収縮し、労働市場もいくらか軟化している」と減速への懸念を示した。追加の引き下げは「経済活動に対するリスクの緩和に役立つ」との認識だが、「成長の下ぶれリスクは残っている」と警告。緊急的な金融政策を続ける姿勢を強調した。米経済は30日に発表された実質国内総生産(GDP、速報)の伸びが、昨年10〜12月期は年率換算で前期比0.6%にとどまり、7〜9月期の4.9%から急減速。FRBはサブプライム危機の打撃を和らげるために昨年9月以来、5回連続の金融緩和で計2.25ポイントの大幅利下げを実施してきた。今後も景気がさらに減速し、金融不安が強まれば、3月の次回FOMCでも追加利下げに踏み切る可能性が指摘されている。(記事ここまで)22日におこなわれた0.75%の利下げは、一定の効果が得られた。それでは不十分と見て、さらに0.5%の追加利下げをおこなった。これを「有効」と読む投資家が多ければ、米国に資金が戻ってくるわけだが、下振れリスクはまだだいぶ残っている。成長を前提とした経済政策だったので、成長が止まればそれだけでリスクの塊になる。米国には倒れてもらっては困る投資家は、米国に早くお金をつぎ込みたいと思っているだろう。その投資家心理を刺激するための金利引き下げではないかと思うが、ただ金利を下げればいいというものではない。超低金利政策を続けると、それはそれで身動きが取りにくくなるし、お金が回りにくくなる。金利が0%なら銀行などに預けてもタンスに入れても同じだが、預けられないお金は投資に回らないからだ。金利引き下げは、借りる側にとってはありがたいことだが、高金利を前提として組み立てられた経済構造は大きな損害を受ける。簡単に高金利から低金利に借り換えられるようになれば、貸し倒れリスクに対応できなくなる。そこにまで保証を取り付けたりすれば徳政令となり、金融全体が破壊される。現状では、米国経済の底が見えているのかいないのかわからない。リスクは全部が明らかになったわけではない。明らかにならなくても、再び米国に資金が流入するようになれば米国景気は持ち直すのだろうが、EU諸国などは米国が倒れても大丈夫な経済構造にシフトしつつあるようだ。世界に「倒れるなら倒れてしまえ」と思う投資家が多ければ、米国経済の底はもっと下、まだ見えないところにあることになる。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。