破産させるわけにいかなかったということであろう。逆に、箕面駅前(西地区)は、これを契機に切り捨てられると考えておくのが妥当であろう。箕面市は一部の利権者の利益のために何億という市民の税金をつぎ込んでもかまわないというほど、政治の倫理性が低下している。議員たちの罪は、大変重いと言わざるをえない。関わりを持っている、市民活動フォーラムみのお・暮らしづくりネットワーク北芝・みのおアジェンダ21の会との関係や、なぜ新都心を萱野地区にもってきたのか、興味ある問題があるが、これについてはまた調べてから書きたいと思う。in:ケンママさんのコメントという形で紹介していただいた学習会ですが、主催しておられる方にメールで問い合わせたところ、私達「みんなの箕面」と問題意識が一致している部分が多く、このブログでも紹介させていただくことにしました。し」のデータを見て、その数字の内容に疑問を持ったことからだそうです。私達の学習会でも、講師の初村尤而先生が試算されていましたが、箕面森町が黒字になるのは市の楽観的な試算でも2010年です。そのためには箕面市外から試算通りの人口が箕面森町に転入しなくてはいけません。箕面市内で引っ越ししても、市民税は増えませんので税収は増えません。この不況時に、市の試算通りの人口が、箕面市外から箕面森町に流入するでしょうか?初村先生の指摘通り、もし箕面市の試算の50%程度しか箕面市外から転入しない場合、黒字になるのは2028年、累積赤字は70年以上続くことになります。これと同じことが彩都でも起きることを、「彩都を考える会」の皆さんは鋭く分析されています。URがこの2・3年のうちに土地開発事業から撤退することも指摘されています。いうことは、彩都の赤字は箕面市民が永遠に支払い続けなくてはいけません。そのURとの契約がこの6月30日に箕面市と交わされることも掴んでおられます。この調査力と情熱に感服しました。詳しいことはぜひ、この学習会に参加して共に学び合い、考え合うことができればと思います。今後も、このような市民レベルのさまざまな学習の交流をしていければと思います。そのことが、きっとこの街を変えていく大きな力になると信じています。in:倉田市長が任命した、奥山副市長をリーダーとする「特命チーム“ゼロ”」は、平成25年度で一般会計の経常支出比率を100%以下にするという「緊急プラン(素案)」を発表しました。他の記事にも書かれているように、「緊急プラン」には5年後以降の箕面市の未来がどこにも描かれていません。経常支出比率が100%以下になり、財政に余裕が出てきたとき、そのお金を何に使おうと考えているのでしょうか。今回の緊急プランで削減された予算を復活させて元に戻すでしょうか。そんな事はしないでしょう。その使い途とは、ずばり「北大阪急行のかやの中央への延伸計画」だと考えています。今回は、その裏側にある、シナリオを探ってみたいと思います。倉田市長は当選後の初登庁の際に、1期目で「北大阪急行電鉄のかやの中央への延伸計画」の実施の目途を付けたいと言っていました。何を考えているのでしょうか。ものも組織されてはいますが、北大阪急行側も採算性が合わないためか消極的です。して25億円もの資金を積み立てています。箕面森町が思うように開発が進まない。ヴィソラの客足が減ってきている。延伸計画を推進する次なるネタは、やはり、船場地区の活性化ということになるでしょう。様子が大きく変わってきています。大規模駐車場を完備したパチンコ店の出店や、繊維団地から撤退した跡地に建設された高層マンション。都市計画として、船場付近の見直しがあって、建築許可などが出たのかもしれません。利害関係者も間接的に絡んでいるのでしょう。倉田陣営が市長選の時、「大開発は終わった」として全く開発問題に触れなかったのも、そのあたりの勢力が倉田市長を裏で支えているからだと考えています。阪急電鉄が早い段階で千里線の延伸計画を中止したように、箕面市もかやの中央のこれ以上の開発を中止すべきだと思います。具体化されないのです。箕面森町へ向けて国道423号線を延伸してできたバイパスによって、箕面の滝の水量が減ってしまったため、観光資源である箕面の滝がなくなってしまっては大変な事になるので、大阪府が年間3000万円かけて、地下水を吸い上げて箕面川に流す費用を補填しています。同じように、北大阪急行の延伸を推進してきた箕面市は、採算条件として「開業30年又は40年で経常累計損益が黒字転換し、かつ、借入残高がゼロ」としていますが、30年経っても北大阪急行が黒字転換出来なかったら赤字分を補填するのでしょうか?そのときに使われるお金は、私たち市民の税金です。先日、実家が箕面にあるが、仕事の都合もあって、大阪市内に住んでいる独身20歳代の青年と話をする機会がありました。「正直言って、今の箕面に魅力を感じなくなってきている。行政サービスが低下してきていることもあるので、住む場所はあえて箕面でなくてもいいと思うようになってきた」との事。色々な行政サービスを受ける機会の少ない20歳代の独身の青年でさえそんな風に考えている状況を倉田市長やチーム“ゼロ”の職員たちはどう感じるのでしょう?箕面の「売り」であった福祉を削ってまで、大規模開発に永遠に市民の税金をつぎ込む体制を作り上げること。倉田市長や与党議員勢力を支えている利権者たちが、永遠に甘い汁を吸うことができる体制を作り上げること。これが「緊急プラン」の裏のシナリオだと思います。「子どもたちの未来に永遠に負債を残す」、このような「緊急プラン」を許してはならないと思います。白紙撤回されなければ、大阪府教育委員は総辞職。今こそ、本来の教育委員公選制の復活を望む。