(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。)交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と言明した。この記者会見を1日延ばしたのは、反対派への配慮を示した高等戦術なのか、あるいは茶番だったのか。いずれにしても総理大臣がきわめて重要な問題で決断を下したのは久しぶり。その意味では評価していいと思う。参加する場合、いちばんのネックになるのは言うまでもなく農業。この問題について、野田首相は「規模の集約化や高度化などを5年間で集中的に行っていく。それに基づいて必要な予算を措置する」と述べている。必要な金額や財源の問題については、全く触れていない。これから交渉を始めるのだから、必要な金額は判らない。したがって財源も考えないというのだろうか。一説によると、コメの差額補償だけでも年間1兆円以上が必要だという。小麦や畜産物もあるから、必要な金額が数兆円にのぼることは確実だろう。この財政支出を増税で賄うのか。それとも国債に頼るのか。交渉を始めてから財源は考えればいい、という態度はきわめて幼稚だ。すべてを実現できなかった。財源を考えずに約束した結果である。今回もまた財源を考えずに、国際的な公約までしている。