ための環境などを整備していく。認知症は、有効な治療薬がないため、進行すると改善が難しいことから早期段階での対応が不可欠。(AMED)をハブ拠点に、研究機関や民間事業者などが取り組む検査方法の確立や予防サービスの開発などを推進していくことにした。新たなヘルスケア産業の育成に結びつける認知症の人は現在約500万人で、2025年には700万人を超えると予想されている。認知症患者がこのまま増え続ければケアを担う介護スタッフの確保が不可欠だが、国の試算によると、35年には介護従事者が約79万人不足するという。このため認知症の人を抱える家族や介護職の負担を減らすとともに、認知症になってからもできる限り長い期間、自立・安心して暮らすことができるよう、支援するサービスや製品を開発することが課題となっている。5月10日に都内で開催された業界団体セミナーで講演した経産省・商務サービスグループの青木幹夫参事官は、高齢化対策の問題について、「少子高齢化とは14歳以下の人口と65歳以上の人口が逆転して、高齢者人口が増える社会だが、今の社会保障システムはこのシフトチェンジが始まったころにつくられた制度なので、当然このままでは制度がもたない。生涯現役社会をつくり、できるだけ長く健康で働き続けられる社会を構築することが大事。男性は、定年後に何もしないで家でブラブラしているとフレイルになり、心身ともに弱ってしまう傾向がある。それを防ぐ意味でも社会貢献活動をするなど社会との接点をもち、頭と身体を使う時間をできるだけ長くして、元気に過ごしていただきたいというのが、我々のメッセージでもある」と述べた。イノベーション実証基盤整備事業の狙いについては「認知機能のスクリーニング評価や予防法の効果を実証して、新たなヘルスケア産業の育成に結びつけていきたい。コンソーシアムへの参加登録を行っているので、経産省としては官民の取り組みをしっかり後押ししていきたい」との考えを示した。多因子介入研究など4テーマを採択AMEDがコンソーシアムを募るために、18年10月に開設した「情報登録サイト」には現在、スクリーニングやソリューションの分野で113機関が登録している。参加する「実証事業」と、民間企業と研究機関が参加する「サブスタディ」がある。このうち実証事業について、今年1月下旬から3月7日までに具体的な事業テーマを公募したところ、49件の申請があり、このうち4月末までに4件が採択された【表参照】。センターが取り組む「認知症予防を目指した多因子介入によるランダム化比較研究」がある。経産省・ヘルスケア産業課の高橋正樹課長補佐は、「フィンランドのFINGER(フィンガー)研究のように、運動や食事などのマルチ介入で予防効果を探る疫学研究は、これまでに日本では行われていなかった。多因子介入研究の結果によってはさまざまなアプローチが考えられるので、研究の行方を注視していきたい」と話す。トレーニングなどを、後者には定期的な健康アドバイスを実施。試験開始前と1年後、2年後に「認知機能テスト」を行い、結果を比較した結果、「対照グループ」は「生活習慣改善グループ」よりも、約1.3倍、認知機能低下のリスクが高いことがわかったという。実施するサブスタディでは、NEC、大日本印刷、エーザイ、沖電気などの大手企業が中心となりコンソーシアムを組む。いったニーズが考えられるが、利用者からみると何が良いのか、評価の判断基準がない。事業者が独自で製品・サービスについてエビデンスを提示する場合もあるが、評価指標(認知機能検査など)や評価手法(対象者、介入期間など)がバラバラで、効果の比較が難しい状況にある。この指標だけを使いましょうというのもおかしな話で、特定の指標以外のものが規制対象になり、市場にダメージを与えてしまう懸念もある。このため本事業を通じて、統計的な有意性を確認するための評価指標・手法(メソドロジー)について、科学的な妥当性に加えて、医療関係者以外の方でも広く活用できるレベルで立証されたものを確立していく、ということをポジティブな文脈のなかで目指していきたい」と説明する。官民協議会と連携しながら進めていくことになる。高齢化社会という点では世界の最先端を走る日本。2060年には世界中が日本と同じ状況となると予想されているだけに、各国は日本がどのような高齢化対策をとるのかを注目している。中国において、報道の自由の度合いは低い。田辺かずき古賀市長が「囲む会」を開催~故・中村哲氏に名誉市民称号授与を報告25日、古賀市の古賀市社会福祉センター・千鳥苑で「田辺かずき市長を囲む会」が開かれ、支援者を中心に約170人が集まった。大沼と関連の(株)大沼友の会は1月27日、山形地裁に破産手続きの開始を申請した。常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。)はこのほど、国内の健康食品通販市場について調査を実施した。手がける7社に対し、技能実習計画の認定の取消を通知した。)に対し、2ヶ月間の指名停止措置を下した。あった旧・ふくおか会館跡地にある、住友不動産ふくおか半蔵門ビル。活躍を追った『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』を自費出版した(1月20日発売)。reserved.pagetop。