全国的な実態調査をインターネットで実施した。自転車事故の加害者に高額な賠償請求を命じる判決が複数出ていることを受け、自転車保険への加入を義務化する条例を設ける自治体が増えていることを受け、都道府県ごとに加入状況を調べた。その結果、家族を含め自分が「自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険など)」に加入している割合は全国で56.0%だった。自転車保険への加入を条例で義務付けている自治体とそうでない自治体に分けると、義務化地域は64.3%、非義務化地域は49.8%と約15ポイントの開きがあった。加入率が最も高いのは、15年に全国で最初に義務化した兵庫県で71.5%、最も低いのは島根県の34.4%。上位6位までは全て義務化地域で、義務化と加入率には関係があることが分かった。調査ではこれらの府県を義務化地域とした。au損保は次年度以降もこの調査を実施し、自転車保険の加入促進に努める、としている。Facebookページニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。