成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル−きっぱり断ることも勇気!−(発表情報)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル−きっぱり断ることも勇気!−ここから本文[2016年10月27日:公表]成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル−きっぱり断ることも勇気!−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、20歳になった若者(成人)からの相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額です。契約する商品・サービスにおいても、未成年者のトラブルではあまり見られなかった「サイドビジネス」や「マルチ取引」、「エステ」が上位になるという特徴がみられます。未成年者が行った親権者の同意がない契約は原則取消すことができますが(注)、成人になると未成年者のような保護はありません。社会経験が乏しい若者を狙い撃ちする悪質な業者による消費者トラブルも発生しています。そこで、成人になると巻き込まれやすくなるトラブルについて相談事例やアドバイスなどをまとめ、注意喚起を行います。(注)法定代理人の同意を得た契約(民法5条1項、2項)や、自由財産の処分(同3項)等、未成年者が行った契約であっても取消すことができない場合がある。契約当事者18歳〜22歳の年度別相談件数(平均値)2011年度の18歳〜19歳の平均値は5222件、20歳〜22歳の平均値は8223件、2012年度の18歳〜19歳の平均値は4885件、20歳〜22歳の平均値は7902件、2013年度の18歳〜19歳の平均値は5731件、20歳〜22歳の平均値は8328件、2014年度の18歳〜19歳の平均値は5905件、20歳〜22歳の平均値は9075件、2015年度の18歳〜19歳の平均値は5747件、20歳〜22歳の平均値は8935件、2016年9月30日までの18歳〜19歳の平均値は2353件、20歳〜22歳の平均値は3544件です。街中で声をかけられ、タレント事務所に同行して所属契約をした。契約に関する知識が乏しいことに乗じて契約をさせられてしまう「絶対儲かる」など、うまい話に弱い業者が断りにくい状況を意図的に作り、断り切れない場合がある借金やクレジット契約を提案するなどして高額な契約をさせられてしまう消費者へのアドバイス契約責任を負う成人であることを自覚し、安易な気持ちで契約しない簡単に大金を得ることは通常あり得ない。うまい話には飛びつかないきっぱり断ることも勇気!「今日なら安くなる」などと言われてもその場で契約しないクレジット契約の利用や借金は慎重に(1)安易にクレジット契約をしない(2)借金をしてまで契約しない行政への要望20歳を境に未成年とは異なる消費者トラブルに巻き込まれている現状を踏まえ、消費者庁と文部科学省に以下の通り要望いたします。消費者庁への要望20歳前後の若年層にこれらのトラブル事例が周知されるよう、都道府県及び関係団体等に対し、これらのトラブル事例に関する情報提供を行うこと。20歳前後の若年層が自立的かつ合理的に行動することができるよう、文部科学省と連携し、若年層に対する消費者トラブルの情報や知識の提供機会の拡大を促すこと。対し、これらのトラブル事例に関する情報提供を行うこと。相談情報部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。Readerが必要となります。