Facebookに対して行政指導を行ったと発表しました。行政指導を行うというのは、おそらく史上初ではないでしょうか。今回の対応を通して理解を深められればと思います。今回のリリースや報道を見ると、Facebookの「いいね!」ボタンの実装やアプリ連携について、ユーザに対するわかりやすい説明や同意の取得がなされていないという点はわかりますが、具体的にどのような法令違反があったのかという点が明らかではない印象があります。Facebookが不正アクセスを受けてアクセストークンが窃取された問題も絡めてということのようではありますが、法律や委員会の運用の仕方に鑑みると、この辺りはもう少し詳しく明らかにしていいように思います。各国の規制機関と協力致します。」との声明を発表して、一連の問題に「引き続き注力し、取り組んでまいります。勝手な印象かもしれませんが、Facebookはどちらかというと他サービスとの連携やユーザビリティの向上を重視する傾向があるような気はしますし、他のSNSと比べて良くも悪くも「プライバシーを共有すること」にその価値があるように感じられ、Facebookのヘビーユーザであればあるほど、プライバシー意識にシビアではないように思います。そのせいもあってか、この9月の不正アクセスについて、そこまで大きな話題になっていなかったり、「またか」という印象さえある、というのは言いすぎでしょうか...。Facebookにとってセキュリティ向上は最重要課題のひとつと認識されているのは間違いなさそうではありますが、常にユーザビリティへの影響とのにらみ合いをしていて、後手に回ることも少なからずあるのではないかと感じざるにはいられません。Googleは時を前後して10月8日にGoogle+に不具合があり、最大50万人の個人情報が外部に流出する恐れがあるとして、2019年8月末でのサービス終了を発表しました。こちらも好評の遅れなどが指摘されており、Googleが風評や当局の調査を恐れて意図的に公表を伏せていたとの報道が一部でされています。Thing」になったというのは有名な話ですが、元々他のSNSに比べてユーザ数などが伸び悩んでいたと言われているGoogle+を「個人情報流出の恐れ」をきっかけとしてサービスの終了まで踏み切ったというのは驚きます。採算性もセキュリティに対する姿勢も含めてこれを「正しいこと」と判断するのが、Googleの企業文化なのかと思うと、それはそれで興味深いものです。一方で、アップルのティム・クックCEOは「個人データを収集する企業の間で『軍隊のように効率的に』取り引きされている」と述べています。EUのGDPRを称賛しながら、アメリカも同様の規制をするべきだという主張の中で、暗にFacebookやGoogleを批判している格好です。何を「正しい」と判断するかはこの3社ですらここまで違うわけですが、殊に個人情報についてはその本人が正しく取り扱われていると感じられなければならず、最大公約数を探ることすら難しいということでしょうか。PDF形式で記事をダウンロードする当サイトについてパイプドHD株式会社が運営しているサイトです。役立つセキュリティ情報を、定期的にお届けします。本サイトの記事に起因して生じた損害・不利益等について、弊社は一切の責任を負いません。当サイト内の文章・画像等の内容の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。