悪質商法110番」実施結果(発表情報)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。悪質商法110番」実施結果*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。近年、高齢者の消費者被害が多発しています。悪質商法110番」(以下「高齢者110番」という)を実施しましたので、その結果を報告します。私募債を購入したが解約したい離れて暮らしている母の自宅に帰省した際、母から「金利のいい投資をした」と聞いた。詳細はわからないが、太陽光発電に関連する会社の私募債を購入したことがわかった。契約したのは最近のようで、100万円ずつ2回にわけて合計200万円を支払っている。書面を見ると、途中で解約した場合には3割しか返金しないとある。母は、満期が2年の契約と思っているが、書面では6年となっている。不審な契約なので、解約して返金してもらいたい。(契約者:80歳代、女性、無職)【事例2】プロバイダ契約をした当日中に解約したが、キャンセル料がかかると言われた業者から電話があり、「プロバイダの料金が安くなる」と勧誘されてプロバイダの契約をした。「メールアドレスは今のままで変更はない」とも言われたが、それに伴って追加料金が発生するという説明はなかった。契約することに同意した後、「遠隔操作でパソコン内の設定を変更する」と言われたが、それは断った。電話をかけてきた業者についてはよくわからず、プロバイダ名しかわからない。不審に思い、当日中に業者に連絡し「キャンセルしたい」と申し出たが、その後、業者から連絡があり、「キャンセル料約8,000円をクレジットカード決済で差し引く」と言われた。納得できないと思い、業者のカスタマーセンターに繰り返し電話をしているが、つながらない。相談情報部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。Readerが必要となります。