働く待機児対策は喫緊の課題ですが、単に保育園の定員を増やせばいいわけではありません。保育ニーズに効果的・効率的にこたえていくためには、どの地域の何歳児の定員をどのように増やしていくのか配慮した対策が欠かせません。選考結果を元に、実態分析に基づいた待機児対策について提案いたします。周知されているところです。2歳から5歳の一人あたりの面積基準や人員配置基準は、0歳1歳に比べ低いため、定員を増やしやすい状況にある一方で、0歳児の保育環境を整えることは、面積や保育士の配置においても基準が厳しく容易な事ではありません。一方で、育児休業法では、子供が1歳になるまで、育休を取ることができます。入園希望しても入れない場合には1歳6カ月まで育児休業がとれることになっています。3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる、1日6時間の短時間勤務制度や、残業が免除される制度もできています。現状において、0歳児の保育需要が多く、育児休業を権利いっぱい取りきらず、職場復帰している実態があります。「選考結果指数」をみたところ、特に、低年齢児は高得点でなければ、入園ができない状況であることが改めてわかりました。「選考指数」というのは、「保育の必要度」を点数化したもので、点数の高い人から、入れる仕組みになっています。ほかさまざまな「保育の必要」がある方ですが、他にも、「すでに有償の保育サービスを利用している」などによる「加算」があります。高得点の中でもわずか1点差、場合によっては同点でも入園の可否が分かれるなど、大変激烈な競争があることを読み取ることができます。このような状況は、点数獲得のために本来の「保育の必要性」をゆがめる実態を生むことにならないでしょうか。高得点だからといって、本当に困っている状況といえるのか、低いポイントでも非常に困っている状況の人があるのではないかという懸念へもつながります。加算の項目の一つに「すでに有償で子どもを預けていること」があります。申請前に認証保育園など認可外保育園にすでに預けていると2点プラスになるのですが、これをもって「保育の必要度が高い」とみなすわけです。この条件があるために、育休を切り上げ、認証など認可外保育室に入園させている人も少なくありません。大田区の0歳の入園申請者は増加の一途で、平成19年度は627名だったのが、平成23年度は、874名になっています。育児休業制度が利用されていない理由を分析し、育児休業を安心して取れる状況を作っていくことが必要です。0歳の子どもをもつ母親のことばです。「せっかくかわいい時期なのに、いつもそわそわしています。育休がまるまる取れればいいのに、そんなのんきなことをいっていられないんです。できれば4か月でまず認可外に預けようと思っています。」この言葉からは、乳呑児を抱えながら、少しでも点数をあげるために涙ぐましい努力をしているということがわかります。「保育サービスの利用プロセスやしくみにおける問題」を把握する目的で都内の保育園や保護者らを対象に実施したアンケート調査によっても明らかになっています。育児休業を取りきった保護者は認可保育園で15パーセント、認証保育所で10パーセント。実際に取得した育児休業期間は、認可保育園の保護者での平均8.7か月。認証保育所では7.9か月と、いずれも本来取得できる期間の半分程度で切り上げていました。49パーセント、認証保育所で43パーセントと最も多いなど制度そのものが「ワークライフバランス」の流れを阻む矛盾を生じさせています。向がうかがえる結果がでています。えられると」と指摘しています。特別養護老人ホームの入所基準においても在宅と施設入所とで施設入所を評価するという矛盾が生じていたため、既に施設に入所しているという項目を生活者ネットワークの提案によりはずしています。「すでに有償で子どもを預けていること」を加算項目とすることは、「高い保育料を払える能力のある人」を評価することにつながります。請前に認可外保育所を利用できない人のポイントが低くなり、その結果、認可保育園に入れないとしたら問題ではないでしょうか。労働者の権利として、認められている1年間の「育児休業」を放棄しないと保育園に入れない状況を作り、育休を形骸化させている。入園の難しさを煽り、不安感を持たせ、その結果、低年齢児の待機児問題をさらに悪化させている。いう問題を助長させています。待機児を作っている要因の一つに入園の基準があるということです。入園の評価基準を見直すことが待機児対策の大きなポイントになると考えます。現在大田区の認可保育園の0歳児の定員は692人。1歳児の定員は1,397人です。これまで説明してきた現状から、0歳で保育園に通っている方の中には、育休取得後の入園が保証されるのであれば、1歳あるいはそれ以降から入園させたいと思っている方が少なくないと考えます。そこで質問いたします。1歳児の定員を増やすとともに、0歳児の枠を減らしてはどうでしょうか。その際の定員変更の方法として、子どもが生まれた時に保育園の予約制を導入することはできないでしょうか。育児休業を取得する時点で、取得後も働く意思のある方には、一定の要件を定め、育休明けの保育園の席を確保する仕組みです。予約を受けるたびに、0歳児の定員枠をひとつ減らし、職場復帰する際に入園する年齢=1歳、2歳などの定員を増やします。一方で、現在ある、加算の項目の一つ「すでに有償で子どもを預けていること」は、廃止すべきと考えます。このことにより、2つの効果を期待します。入園の厳しさとともにもう一つの課題を私たちに教えてくれます。それは、認可保育園の入園の可否は、働き方や所得といった客観的な指標によるものではなく、地域の保育ニーズに大きく左右されているということです。ところが、認可保育園と認証保育所など認可外保育園の費用負担には大きな差があります。この不公平について、大田区は利用者に対して納得のいく説明ができるでしょうか。したいわば行政の制度の不備について行政が責任をもって不公平感をなくすという視点から、たとえば品川区では、認可と認証保育所の費用負担の差額を助成する制度があります。現在、大田区においても園児一人につき月額1万円、2人目以降は月額2万円を補助していますが、十分とはいえません。そこで質問いたします。認可保育園に入れず、認証保育所に行く人に対して、認可との差額を補助して、公平な保育環境をつくることはできないでしょうか。品川区では、認証保育所定員515人に対して、差額補助することで約1億5600万円かかっています。計算で3億8600万円かかることになります。所と認可保育園の負担の公平性をはかることができます。区立保育園の0歳児のコストは一人月1万円ですが、1歳児は約27万円のために、今回提案しているように、0歳と1歳の定員配分が変われば、その差額36万円のコスト削減につながります。差額1億9900万円は例えば0歳児定員が553人減り、その分1歳児の定員が553人増えることで生み出すことができるのです。0歳児の定員わくが553人減るとは限りませんが、点数確保のために保育所に通わせることで生み出していた必要のない需要削減による税金投入の削減も期待できるので、認証保育所との差額1億9900万円の負担は、必ずしも全額増額にはなりません。待機児対策について2010年の第一回定例会で生活者ネットワークがとありあげた視点に、待機児対策は少子化とセットで考えなければならないという問題がありました。指摘されていたとおり、平成22年度の出生数は前年の5617人から58人減っています。した状況の中、大田区では待機児対策のために、保育園の定員を増やし続け、平成18年から23年にかけて1,337人も増やしてきました。169名減っています。来年度の入園申し込みが終わりましたが、一部の幼稚園では定員割れがでているという話も聞こえてきます。保育園の需要が増えるとともに少子化の影響が少しずつ出てきているといえるかもしれません。待機児対策を単純に保育園の定員増だけで解決しようとすると、相対的に幼稚園の利用者が減るのは明らかです。幼児教育における歴史と実績のある幼稚園を社会的資源ととらえ活用していくこともまた、今後の大田区の子育て支援策として重要です。子どもを預けている人の就労状況を調査しました。就労時間8時間以上の人が全体の73%、7~8時間の人が17%、6~7時間が5%、5~6時間が2%、と、圧倒的に8時間以上の就労時間の保護者が多いことがわかります。これは、地域によりばらつきがあり、保育園によっては、片方の親が7時間未満の就労が60%という保育園もあります。7時間未満の就労であれば、すでにほとんどの幼稚園が、5時や6時までの預かり保育を実施していますので、夏休みなど、長期休み保育の実施で、幼稚園でも就労のニーズにこたえられる可能性があります。幼稚園に通わせながら就労を可能にするための支援策をとれないでしょうか。預かり保育に幼稚園に応援・指導に行くことにより長期の休みの際の預かり保育を可能にする。可能ですが、幼稚園への給食提供を可能にする。問題があるのも事実です。子どもの育ちをより豊かなものにするために保育園・幼稚園が協力することは今後欠かせない視点です。親子の絆の結ばれるもっとも大事な乳児期です。大田区が心ある支援をすることにより、安心して、子育てができる環境を作り出していくことを願い、質問を終わります。technology.。