2013年度税制改正大綱を決定しました。安倍政権が目標として掲げるデフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に設備投資や雇用拡大を促す減税制度に重点を置いたほか、2014年度4月の消費税率8%への引き上げに備え、引き上げの影響が大きい住宅や自動車には購入者負担を軽減する措置も織り込んでいます。家計に関するものと、企業に関するものに大きく分けると、家計に関する主な改正内容は以下のとおりです。