質問一覧を選択すると対応するQ&Aへ移動することができます。1-6-1平成28年の法改正はどのようなものですか。1-6-2平成28年の法改正はいつから施行され、いつから適用されますか。1-6-3貸借対照表の公告はいつから必要ですか。現在定款で定めている公告方法を変更する場合、いつまでに定款を変更すればいいのですか。1-6-4貸借対照表の公告方法を定款で定める場合、どの程度まで具体的に定める必要がありますか。1-6-5貸借対照表の公告方法を定款において定める場合、複数の手段を定めることはできますか。1-6-6貸借対照表の公告以外にも公告事項はありますが、貸借対照表の公告のみを別の方法とすることを定款に記載できますか。1-6-7貸借対照表の公告の方法のうち、電子公告(法第28条の2第1項第3号、法規第3条の2第1項)とはどのようなものですか。1-6-8電子公告の方法として、LINEを使用する方法は含まれますか。1-6-9貸借対照表の公告の方法のうち、「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示」(法第28条の2第1項第4号、法規第3条の2第2項)とはどのような場所が該当しますか。マンションや役員の自宅の一室をNPO法人の主たる事務所としている場合はどのような場所に掲示すればいいですか。1-6-10貸借対照表の公告の方法として官報又は日刊新聞紙に掲載する方法を選択する場合、貸借対照表の「要旨」(法第28条の2第2項)とはどのようなものをいうのですか。1-6-11貸借対照表の公告について、内閣府NPOポータルサイトに掲載する方法を選択した場合、費用は発生しますか。どのような手続きが必要ですか。1-6-12内閣府NPOポータルサイトの閲覧書類欄に、貸借対照表のデータが掲載されていますが、貸借対照表の公告の方法を電子公告と定めている場合、これをもって法28条の2に規定する公告とすることはできますか。1-6-13組合等登記令の一部を改正する政令の施行にあたり、資産の総額の削除はどのように行われるのでしょうか。法人において何か作業が必要なのでしょうか。1-6-14政令の施行にあたり、施行日前に行われた義務違反(資産の総額の変更の登記に関する登記懈怠・法第80条1号)の扱いはどうなるのでしょうか。1-6-15政令の施行日(平成30年10月1日)前に資産の総額の変更の登記をしていなかった法人は、施行日以降も、NPO法第7条違反の状態となり、NPO法第45条第1項第7号の要件(法令に違反する事実がないこと)を満たさないため、認定を受けられないのですか。平成28年の法改正はどのようなものですか。平成28年の法改正は、平成23年改正法附則第19条の検討規定に基づき、NPO法人の設立及び運営に当たって必要な手続等について検討が行われ、改正されたものです。改正内容は、次のとおりです。[法第10条関係]貸借対照表の公告及びその方法の規定の新設[法第28条の2関係]※上記の法改正を受けて、組合等登記令に定める登記事項から資産の総額が削除される予定です。平成28年の法改正はいつから施行され、いつから適用されますか。28年改正法は、平成29年4月1日から施行されます。法第72条第2項の規定は平成28年6月7日、法第28条の2関係の規定は平成30年10月1日から施行されます。改正法の主な経過措置は、次のとおりです。認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等の規定は、平成29年4月1日以後に認証の申請があった場合について適用されます。(平成28年改正法附則2)貸借対照表の公告及びその方法の規定の新設に関する規定は、平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表について適用されます。ついては、当該NPO法人が平成30年10月1日に同項の規定により作成したものとみなして平成28年改正後の法第28条の2第1項の規定が適用されますが、平成30年10月1日までに定款で定める方法により特定貸借対照表を公告しているNPO法人については、適用されません。特定貸借対照表とは、NPO法人が平成29年4月1日前に平成28年改正前の法28【1】の規定により作成し、又は平成29年4月1日から平成30年10月1日の前日までの間に平成28年改正後の法28【1】の規定により作成した貸借対照表のうち直近の事業年度に係るものをいいます。事業報告書等及び役員報酬規程等の備置期間の延長等に関する規定は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に係る事業報告書等及び書類について適用されます。(平成28年改正法附則3、6)また、助成金の支給に係る書類に関する規定は、平成29年4月1日以後に行われるものについて適用されます。(平成28年改正法附則7)認定NPO法人等の海外送金等に関する書類の事後届出等への一本化に関する規定は、平成29年4月1日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る書類については、従来どおり、事前の書類の作成、備置き及び所轄庁への提出等が必要となります。貸借対照表の公告はいつから必要ですか。現在定款で定めている公告方法を変更する場合、いつまでに定款を変更すればいいのですか。一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」(平成29年政令第300号))。よって、NPO法人は平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表について公告する必要があります。