物販にしても、他の商売にしても商売するなら抑えておきたいこと。集客コンサルティング会社概要お問い合わせ中国買付サポートタイ買付サポートホームコラム物販にしても、他の商売にしても商売するなら抑えておきたいこと。コラム物販にしても、他の商売にしても商売するなら抑えておきたいこと。itこんにちは桑原です。本日は物販している人にもそれ以外のサービスなどを販売している人などにも共通でいえる事ですが商売していくなら抑えておきたい基本的なことを書かせていただきます。何でこんな話をするかといえばこのやるべきことを怠ったがゆえに廃業に追いこまれたと言う人が意外と多いということ。多くの人は売ることしか勉強しないためこういうところで躓いて起業をあきらめざるを得ないという人がいるので今後、起業する人今すでに起業している人にも読んでいてもらいたいなと思ったので記載させていただきます。起業する上で一番大事なことってなんだと思います?売上げ上げて利益出す事?商品売ること?社会貢献?色々ありますが起業するなら必ずやっておかなければならないのが納税なんです。この辺意外と考え無しの人が多いですが納税の義務を怠っているといざと言うときに金融機関がお金貸してくれないんですね。簡単に借りられるノンバンクやクレジットカードのキャッシングなどに走りやすいですが、これら金利が高すぎて事業なんて継続できなくなる可能性が非常に高いです。給料取らなくても何でもまず先に納税です。払えないなら分納でもいいので必ず税金払ってください。これが事業の首を絞めて廃業になっていく会社ものすごく多いです。それと、物販に多いですが仕入れ資金をクレジットカード使う人まあ急遽1回払いで使うならいいですがリボルリング払いで仕入れをしようとする人がいますがこれも廃業原因になります。目次リボルリングの利子は返しきれません。借金していい上限は?リボルリングの利子は返しきれません。カード使っても絶対にリボルリング払いにしないことです。お金借りるなら真っ当なところから借りてください。真っ当とは公庫や銀行などです。ないと貸せなくなる人が沢山います。派手に動いてブラックカードとか持っている風でも実際には借金だらけリボルリングで仕入れしまくってカード払いが多いと当然、カードの限度額はどんどん上がっていくので黒いカードもっている人もいるけど内情まっかっかと言う人も多いです。物販の仕入れ資金はカードで払うなら一括払い以外使わないようにしてください。事業が軌道に乗ったなら法人化して人を雇いだす人もいると思いますが法人にすると社会保険の加入義務が生まれます。この取立てどんどん厳しくなってきますので逃れられません。この社会保険も滞納すると金融機関から借入れができない理由になります。法人化いて社会保険に加入するなら延滞無く払っておいたほうが無難ですよ。貯めるとこういうものは確実に払えなくなります。景気の良いときほど切り詰めて資産に変わるものに変えておくなり積み立て金額を増やすなりしておきましょう。積み立て型の保険でもいいですので入っておきましょう。今節税タイプの保険が使えなくなりましたので倒産防止共済とかそういったものに掛け金入れておくなどをしていくと良いですよ。お金複数に分けて使わなくても良いように積み立てるといざと言うとき良いですよ。借金してよい金額の上限をしっかり知っておきましょう。借金にはできる上限があります。会社によって異なりますが%はほぼ一緒です。これ上回る借金は返済できませので注意が必要です。借金していい上限は?この借金の返済できる上限金額を考えずお金を借りたりカード使ったりするから多くの人は会社を潰します。実はこの借金して良い上限金額と言うものを税理士も会計士も銀行のバンカーも知りません。人によっては売上げの半分までなら大丈夫という人もいれば三分の1までなら大丈夫という事を言われる方もいますが、何で利益率が違うのに売上げの三分の1とかいい加減な数字が出るのでしょうか?仮に売上げ1億円あってその半分てことは5000万円ですよ?こんなどんぶりでは倒産確実です。売上げの半分???粗利で20%の会社と粗利で90%の会社でも半分なんでしょうか?1億円で粗利20%だったら残るの2000万円です。90%だったら残るの9000万円です。同じ金額借金したら粗利20%の会社は潰れます。2000万の粗利で5000万の借金は返せません。粗利ってのは売上げから商品の仕入れ値を引いた金額です。正確に言えば使えるお金はこの金額しかないんです。この金額を分配して会社は回ります。分配するか?この2000万円を100%と考えて利潤分配率20%(多少ふり幅あります)労働分配率38%(多少ふり幅あります)設備分配率18%(多少ふり幅あります)販促分配率6%(多少ふり幅あります)管理分配率18%(多少ふり幅あります)とそれぞれの経費に振り分けないと会社は回りません。一人社長でやっているなら利潤分配率と労働分配率が給料として取れますがこの中から借金の返済原資が出て行くということです。仮に人を雇っているなら社長スタッフ合わせて給料として取れるのはこの計算ですと2000万円の38%までです。年間給料として取れるのは多少のふり幅はあれど760万円が上限です(全てのスタッフと社長の給料込みで)で問題は利潤分配率です。この数字が営業利益として会社にプールされます。このお金の中からしか借金返済はできません。言えばここから税金の支払いも出て行きます。お金を会社に残さなければなりませんなので成長させたいなら10%ぐらいしか借金の返済原始は無いです。上記1億の売上げで20%の粗利の場合2000万円の20%まで400万円さらにこれの10%までが限界です。上記のパターンの場合借金の返済にまわせるのは年間200万円×5年分+減価償却費しか借金の返済に回せるお金は無いという計算になります。これを超える借金を平気でするので会社駄目になるんです。逆にこの数字の中なら普通に返済できます。この計算税理士も銀行関係者も殆ど知りません。年商や粗利により返済に回せる額は変わるんですね。貸す方も借りるほうもこれらの数字を知らないでやっている訳ですので事業が駄目になるのは当然です。この適正規模の中でわざと赤字にするときもあります税金の関係でそれなら良いですが知らないで借金膨らませてと言うのは確実に廃業に追い込まれますのでしっかりした数字の管理を行ってください。セミナーとかでサラ金で借金させてセミナー参加させるとかいますが講師が経営を知りません。いうセミナーアウトです。物販てのは一つの選択肢でやるのは経営なんです。売れても赤字なら意味がないです。赤字と言うのは売れた金額のみにかかるのではなく全ての経費で見る必要があります。利益率良く売れていても人件費で赤字になる事もありますし税金で赤字になる事もあります。いくらで売れていくら利益が出たからって黒字だって単純な計算される方が多いですが経営の計算式知らないとすぐに退場になります。売ればいいってモノじゃないんですよ経営って見えない経費計算に入れて初めて黒か赤かって事です。そこ計算方法とやり方まで学ぶ必要が物販の場合特にありますよね。そんな勉強してみたい人は是非メルマガにご登録ください。定員になってしまうセミナー情報や勉強会・ツアー情報・会員情報などもいち早く告知させていただきます。it副業解禁の時代、年金2000万足りない問題を自力で乗り切る力を着ける。輸入ビジネスの様々な可能性について。商品仕入れて売るだけが商売じゃないって事。物販で商品が売れなかったときどうする?って話。合わせをかねて中国工場へ新商品開発アイデアやスケジュール感等。マーケティングを手放したとき真の成長戦略が始まる。新規書下ろし!無料レポート「99%の人が知らない売れる商品の探し方」ご希望の方は下記ページよりご登録ください。