公債費が縮小しています。係る負担金の減額により、平成22年度は大幅に減少しています。設のために借り入れた借入金の償還に対する補助金等で、新たな事業を行っていないこと平成22年度は減少しています。過去の起債に対する基準財政需要額であり、微増となっています。債費等が微増なので、確実に減少傾向となっています。係る年度割相当額は積立不足額を考慮して算定した額を含んでいる。※平成23年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。