原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士(⻑崎市)と、市防災士会の辻樹夫会⻑が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。資料は昭和44年から始まるデータを記載し、5年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは6から7倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発1号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。各県保健部局が毎年発行している衛生統計年報(人口動態編)を引用した資料によれば、玄海原発1号機が稼働する以前の昭和44年から昭和52年までの期間は、本市における対10万人数の白血病死亡率は約3.6人と、同期間の全国平均3.5人とほぼ同じ数値となっている。昭和50年に玄海原発1号機が稼働を始め、その6年後の昭和56年に2号機が稼働開始、平成6年に3号機、平成9年に4号機が稼働を開始するに従い、白血病死亡率は増加の一途をたどっている。平成9年から平成23年までの期間は、全国平均5.7人に対して、本市は26.2人にも及ぶ。玄海原発は白血病を誘発すると言われるトリチウムを放出する。放出量は全国にある他原発の中で最も多く、稼働開始から現在に至るまで大気中や海洋中に放出され続けている。トリチウムは放射能を含んでいると言われ、全ての原発や核燃料再処理施設では回収されず、自然環境に垂れ流しの状況から、世界中でも深刻な問題となっている。本市は玄海原発の対岸にあり、島の周囲は海で囲まれているため、海洋に流されたトリチウムを周囲の海洋生物を介して、住⺠が食事などで摂取している可能性は高い。一方で県北部の白血病率の高さは、ウイルス性による風土病とされている。⻑崎県はウイルスキャリアが多いことから、玄海原発1号機稼働開始前から発症の割合は全国平均よりも高い。昭和44年から49年の全国平均3.5人に対し、本市は3.9人とわずかな差であり、他の県北部自治体も同様の数値だ。平成9年以降は全国平均から6倍近い明らかな差が生じている。市防災士会の辻会⻑は「資料にまとめたデータは、各自治体が公表したもので改ざんする必要がない。相関関係の無視は許されない」と厳しい口調で語った。「玄海原発の原子炉冷却海水は毎秒70トンも壱岐水道に放出され、海水温度上昇により漁業にも影響がある」とし「市は九電に明確な調査と対応を要求すべき」と述べた。現在のところ、白血病の数値は、ウイルス性の風土病との考えや、他国から放射性物質などの飛来による可能性を疑う考えがある。専門機関による正確な調査は行われておらず、玄海原発と白血病の因果関係は不明のままだ。各自治体公表の資料からは、原発との関連も否定できない。不透明感が残るなか、一刻も早い調査を行う段階にいる。福島第一の「処理できてない」処理水を、処理水と呼び、福島の海や大阪湾に流してもよい、という林知裕。technology.。