児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介2016/04/28この記事は2017年4月30日に更新しました。直し支援その他の減免・割引制度その他支援関連記事シングルマザー(母子家庭)の支援制度シングルマザー(母子家庭)になる道を考え始めたときに、まず立ちはだかるのが「自分ひとりで子どもを育てていけるのか」という経済的な不安ではないでしょうか。母子家庭では色々な支援も利用できます、このページで支援制度をまとめてみました。※記事更新時の内容です。最新情報はお住まいの自治体などでご確認ください。ひとり親家庭のために設けられた手当で、地方自治体から支給されます。支給は、子どもの年齢が0歳から18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある世帯が対象になります。支給額(月額)[2017年4月~]児童扶養手当等の支給額は自動物価スライド制が採用されています。平成29年4月分から、0.1%の引き下げられました。医療費控除など(地方税法で控除された額)児童扶養手当(母子手当)はいつからもらえるの?児童扶養手当(母子手当)は、申請が受理された翌月からの計算になります。申請は各自治体の担当窓口でできますが、準備が必要な書類もありますので、月末などに申請する場合は注意が必要です。支給月は4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)となっていて、4カ月に一度申請した口座に振り込まれます。おおむね、11日ごろに支給する自治体が多いようです。★児童扶養手当(母子手当)について詳しく!ママモワPressの記事をチェック母子家庭を支援する「母子手当」、いつからいつまで?児童扶養手当(母子手当)は絶対にもらったほうがいいの?児童扶養手当(母子手当)の注意点こういった手当は、自動で支給が開始されたり、各自治体から案内が来たりするわけではありません。自分で調べ、自分の足で申請しに行かなければ手当てを受けることができないので、注意が必要です。支給月が決まっているため、タイミングによっては最長4カ月も待たなければなりません。早めの申請をおすすめします。子ども手当で、現在は児童手当に改称されています。児童手当はひとり親家庭に限って支給される助成金ではなく、支給対象となる子どものいる全家庭を対象としたもので、国が行っている支援制度です。児童手当の対象となるのは日本国内に住む0歳以上から中学卒業(15歳に到達してから最初の年度末)までの子どもとなります。扶養家族等の数に応じて所得制限があり、支給金額が変わります。児童手当の支給金額0歳~3歳未満:1人につき月15,000円(一律)3歳~小学校修了前:月10,000円(第3子以降:月15,000円)中学生:月10,000円(一律)所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)児童手当はいつ支給されるの?支給月は2月(10月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)となっています。支給日は自治体によって異なりますが、月の中旬ごろに支給しているところが多いようです。よっては、独自でひとり親家庭への支援制度を行っていることがあります。児童育成手当は東京都での制度名で、児童1人につき月13,500円の手当てを受け取ることができます。制度の名称や詳しい金額、支給対象者などは自治体によって異なるので、お住まいの地域の市役所・区役所などへの問い合わせが必要です。身体に重度の障がいがある20歳未満の子どもを家庭で監護、養育している父母等に支給されます。支給月は原則4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)。自治体によっては、ひとり親家庭への住宅手当や家賃補助を行っているところも。関東では、武蔵野市や浦安市などでこの政策が行われています。支給条件も自治体によりさまざまですが、代表的なものに20歳未満の児童を育てていることや、家賃額が10,000円以上、民間の住宅を借りているなどがあります。働いたり資産を活用したりしても生活が困難な方に対し、程度に応じて必要な保護を行い、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し自立を助ける制度です。支給額はお住まいの地域や収入、家族構成によって異なります。受給するためには、資産や貯金があるか、親族が扶養できるかどうか、労働ができるかどうかなどさまざまな条件があります。(ひとり親家庭)こちらも自治体ごとに行っているひとり親家庭への支援制度で、18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、養育している父母の負担額が少し軽減したりなど、助成内容はお住まいの地域の自治体によってさまざま。)母子家庭などひとり親家庭の子どもに限った制度ではなく、支給対象となる子どもがいる全家庭を対象とした医療費助成制度です。国の補助に各自治体が上乗せして独自の助成を行っているため、自治体ごとに内容が異なります。一定の年齢に達するまで医療費が無料になるケースが多いようですが、その年齢基準は4歳未満~22歳までと自治体によってかなりの開きがあります。通院・入院でも違いがあるようですので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみてください。加入している本人が亡くなったときに、その子どもや配偶者などに給付される、いわば公的年金の死亡保障制度です。遺族である子どもや配偶者の年齢、所得によって給付内容が変わってきます。遺族年金には、職業の区別なく受け取れる遺族基礎年金と、厚生年金に加入していた方の遺族が受け取れる遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は子どもによって加算が発生しますが、「子ども」となるのは18歳に到達して最初の3月31日までです。遺族厚生年金は、死亡した人が一定以上の厚生年金を収めている必要があるなどの条件がありますが、遺族基礎年金よりも受給対象者が広くなっています。寡婦であると認められたときに受けられる所得控除のことです。条件として、離婚や死別、生死不明などで夫がおらず、一定以下の所得で単身もしくは扶養親族・子どもと暮らしている方が受けられます。母子家庭の場合には「特定の寡婦」と認められる場合もあり、通常の控除に加えてさらに控除額が上乗せされることも。母子家庭で収入の少ない母親にとっては、ありがたい制度となっています。直し支援マザーズハローワークハローワークのなかでも、特に子育て中の女性の就職活動サポートに特化した施設です。専門スタッフが職業紹介をしてくれる点は通常のハローワークと同様ですが、子どもを連れていくことができます。施設によってはママが相談している間に子どもを遊ばせておけるキッズコーナーや、セミナー参加者用の託児スペースを設けていることも。お住まいの地域によっては予約が必要な場合もありますので、問い合わせてみましょう。ひとり親家庭の親の、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、教育訓練を受講し修了した場合に、経費の20%(4,001円以上~上限10,000円が上限)が支給されます。受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、事前にお住まいの地域の市役所や区役所に相談しましょう。ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、2年以上養成機関に通う場合に支給されるものです。修行期間中の生活負担を軽減する目的があります。支給金額は、非課税世帯か課税世帯化かによって異なります。支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があります。どの資格でもいいというわけではないので注意しましょう。合格するための講座を受け、修了・合格した際に受講費用の一部が支給されます。判断し、定職につくために認定試験の合格が必要と認められた方です。自治体によっては制度を設けていない場合もあるのでご注意を。収入が少ないなどの理由により、収めることが困難な方は年金や保険料の免除または減免を受けられる可能性があります。自治体へ相談をすることで、ある程度期間的に免除になる場合も。困ったときは、まずは問い合わせをしてみましょう。基本的に、保育料は自治体によって異なります。免除・減額についても、自治体により内容や条件に違いがあるのでお問い合わせを。受けている世帯などを対象に、免除制度があります。交通機関の割引JRなどの交通機関では、ひとり親家庭を対象とした割引制度が実施されています。JRでは通勤定期券が3割引きで購入でき、都営交通では無料乗車券の発行、公共バスの乗車賃割引などがあります。割引を受けるためには窓口などで事前に申請する必要があります。暮らしをサポートする支援制度は、実は世の中にはたくさん存在しています。自分で調べたり、申請しなければ受けられなかったりすることがほとんどです。頼れるものは頼って、少しでも生活の足しにしましょう。困ったときの頼れる制度や相談先はこちら!お金や仕事など、困っているのに誰に相談すればいいのかわからない......。一人で抱え込まないでくださいね。施設の相談窓口はどんなものがあるの?困ったときのシンママの頼り先シンママがいざというとき頼れるのは?孤立の不安を解消するには奨学金や教育費......、子どもの進学のためにできることはこちら!子どもの将来を考えるのと同時につきまとうお金の問題。進学のために利用できる、金銭サポートをチェックしましょう。子どもを進学させたい!教育費はどうやって用意すればいいの?引越し先探しにも!シングルマザーが住むならここ!どんな支援制度を受けられるのかは、自治体により大きく変わります。東京近郊・大阪にある、支援制度が充実した街をご紹介します。実は、民間の企業や団体でも、母子家庭へのサポートを行ってくれているところがたくさんあるんです。知っておきたい、母子家庭の貧困問題テレビのニュースでも貧困問題が取り上げられることがあります。今回は、母子家庭の家計のためにも知っておきたい住民税の仕組みから節税方法までお伝えします。ふるさと納税の活用方法は?「おいしいお肉や果物がもらえる」と話題になることも多いふるさと納税。今回は、「制度のことはよくわからないけれど、少しでもお得になるなら利用してみたい」という方のために、ふるさと納税の基本と活用方法をご紹介します。神戸市にお住まいの母子家庭のみなさんに、ぜひ読んでほしいひとり親家庭に対する支援をまとめました。よる子育てに対する相談など、ひとり親として抱える不安に寄り添う支援がたくさんあります。行っている母子家庭支援事業についてまとめました。【2017年版】6つのステップで母子家庭支援マスターになろう!この記事は2017年4月30日に更新しました。支援を受けるには時間がかかったり、申し込み方法が複雑だったりすることがほとんど。転職・就職活動を始めるにあたって、資格取得を考える方がとても多いようです。いう相談が多く寄せられます。介護職は敬遠されがちでが、実は働き方に多様性があり、生活に合わせて仕事ができる魅力ある職種の一つではないかと感じています。家事代行とは?シングルマザーの家事力を活かして収入アップも可能!テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、注目されている家事代行サービス。家事代行の経験のあるシンママにいくつか質問してみました。家計・生活シングルマザー(母子家庭)も貯金ができる!|お金のプロが教える貯金・節約術1はじめまして、女性とシングルマザーのお金の専門家として活動しています加藤葉子です。私自身、お金には無頓着でした。離婚を経験し、「このままではいけない!」と「子どもとの生活を守るため」にファイナンシャルプランナーの勉強を始め、子どもの教育費を貯めることができました。離婚を焦らないために知っておくことはじめまして。弁護士の押見和彦と申します。私は、2009年に弁護士登録をして宮城県仙台市にある「ひかり法律事務所」に所属して今も尊敬している師匠のもとで、色々なケースについて経験させていただきました。弁護士2年目に東日本大震災を経験。防犯対策はどうしてる?子どもが一人でお留守番することを避けられないシングルマザーにとって、防犯対策も気になりますよね。今回は、今どきシンママの防犯対策について考えてみましょう。センターの利用方法について知りたい母子家庭の貧困が社会問題となっています。貧困を解消するために必要なのは自立した生活をすることですが、「よい仕事になかなか恵まれない」という悩みを抱えているシングルマザーも多いのではないでしょうか。今回は、この三つの手当の違いを簡単にお伝えしたいと思います。児童育成手当は東京都の独自の支援制度です。一人で悩んでいても解決できない問題もあります。毎日忙しいシングルマザー。今回は、「子どもとの時間」の作り方を探っていきましょう。バイトやパートでは毎月シフトが組まれることが多いと思います。