巡る議論が、大詰めを迎えているようであるが、その中でJAは、どのように位置付けられるのであろうか。制定される前年(1998年)12月に、農水省による「農政改革大綱」が発表された。政策合意として、政策推進のための具体的指針とされたが、JAについては、次のように記述されていた。生活の向上のための取り組み5審査能力の向上、人材の育成等を通じた農協系統信用事業の強化──が挙げられている。(JAバンクシステム)を中心とした制度的見直しを促していることは容易に想像できる。少なくとも、JAが「総合事業体」としての役割を発揮することが、農業や高齢者福祉も含めた地域社会の活性化のために重要であるとの認識があったことは確かであろう。基本法制定から20年。JAはこうした「総合事業体」(総合JA)として位置付けられ、政策が展開してきたであろうか。近年の「農協改革」など、JAグループにとっては改革に振り回された20年ではなかったか。”としての姿にすぎないのではないか。払わなければならない。一つは、自らが長年にわたって掲げてきた農業振興(それは、JA綱領で示されている)の理念をいま一度確認しながら、農業および食料問題の将来ビジョンを明確にし、それに貢献し得る協同組合としてのJAの姿をリアルに描くことである。あと一つは、組合員の暮らしも含めた地域社会の持続的発展に向けて、協同の仲間との連帯を重視する姿勢を積極的に示し実践することである。20年先の2040年、農協の姿は、どのように展望できるであろうか。源流と未来』などがある。今年から地方創生の第2期対策がスタートする。6年前に鳴り物入りで始まった地方創生に対する世間の関心は、明らかに薄らいでいる。国の新しい総合戦略に変化があることは、もっと知られてよい。筆者は、それを「人口から人材へのシフト」と捉えている。誤解されがちであるが、地方創生の正式名称である「まち・ひと・しごと創生」の「ひと」は、人口ではなく人材を指している。地方創生法でも、「ひと」とは「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」と明記されている。この人材を巡り、新総合戦略で強調されているのは、「関係人口」である。農山村に多様な貢献をしたいと行動する都市住民は、人口にはカウントされないが地域を支える重要な人材である。それに加えて、高校の魅力化も重視されている。そこでは、地域と高校を結び、地域課題の解決のための学習が本格的に行われようとしている。これが実施されることにより、高校時代には無関心になりがちであった地元の課題や可能性が彼らの視野に入ってくることになろう。高校生も地域のネットワークに接続され、その後、彼らが都市からUターンする時の足掛かりができる可能性もある。この他、公民館の再評価なども行われており、いろいろな形で、人材育成に政策的なドライブをかけようとしている。新たな目標と解釈できる。注目すべきは、実際に、それを実現しつつある農山村が生まれていることであり、「にぎやかな過疎」の形成と言える。統計データでは、自然減少が著しいために、人口縮小トレンドはむしろ加速化している。それにもかかわらず、小さいながら、新たな動きがたくさん起こり、なにか「がやがや」している雰囲気が感じられる地域の形成である。そのプレーヤーは、地元で活動する地域づくり人材のみでなく、「何か関われないか」と貢献する場所を探す関係人口や国連の持続可能な開発目標(SDGs)を意識して接近する民間企業も動いている。このにぎわいに移住者も引きつけられている。これらの多彩なプレーヤーが交錯するのが「にぎやかな過疎」である。その結果、一部では、人口減少下でも、人が人を呼ぶ、しごとがしごとを創るという好循環も生まれている。これは、農山村だけでなく、中小都市を含めた、日本の地方の在り方を示唆している。しての新しい仕組みが、そこで開発され、提案されているからである。それを実現するには課題が多く、政策的サポートは欠かせない。農村政策や地方創生が、ぶれることなく持続的でなくてはならない。した中で、今から始まる2020年代の10年間が、「にぎやかな過疎」創生の実践期となることを期待したい。1959年神奈川県生まれ。地方創生』(共著)など著書多数。塾生の皆さん、最後まで頑張れ。そんなエールを届けたい。書き出してみたが、ほとんどの読者には何のことやら意味不明であろう。塾生とは全国町村会が主宰する地域農政未来塾の第4期生のことであり、不肖私が塾長の立場にある。正月早々に頑張れというエールも奇妙に響いたかもしれない。実は、塾生には研究論文が課されていて、明日7日が提出の締め切りなのである。大半の塾生は、年末年始の休日返上で論文執筆の作業にまい進したに違いない。地域農政未来塾の対象は、全国の町村の農政担当者もしくは将来の担当者であり、毎期の塾生は若手・中堅の20人程度で構成される。月に1回、週の後半を東京都内に滞在し、講義とゼミの集中的なカリキュラムをこなす。ゼミごとの現地訪問学習も定着している。役場の人員に制約が強まる中での塾通いだけに、送り出す町村の側の期待も大きく、塾生の意欲も生半可なものではない。それでも最後の研究論文は、恐らく一生忘れられないチャレンジとなるに違いない。塾生と講師の、あるいは塾生同士の密度の濃い交流の中から、認識が新たになることも少なくない。全員に共通する再認識の一つが、自分の所属する町村が実に個性豊かな自治体だという点に他ならない。自然条件や産業の蓄積の特色、したがって強みや弱みの独自性に改めて気付くわけである。町や村の多くは中山間地域に属しているが、中山間の三文字でひとくくりにはできない。個性を上手に生かした創造的な仕事。これこそが町村職員のミッションだとの思いを深くする塾生も多い。言い換えれば、国や県の行政の下請けが本務ではないのである。ここは国や県の側に心してもらいたい点でもある。一つ、創造的な仕事に取り組む際に、町や村の職員ならではの強みがあることも見逃せない。それは、役場の建物の中には農政以外の部署も配置されており、その気になればいつでも相互に情報や意見の交換が可能だというところにある。縦割りが徹底した中央の官庁では考えられない環境だ。職員自身が別の領域の仕事を経験しているケースが普通なのである。塾生による研究論文は、地域の個性を客観的に把握した上で、それを具体的な提案につなげる取り組みに他ならない。そんなチャレンジを支える塾の基本理念として、塾長である私は折に触れて「解答よりも解法」と申し上げてきた。定型的な答えを学ぶのではなく、実態に正面から向き合い、課題に即した解き方を身に付けてほしいという意味である。冒頭に頑張れとのエールを送りたいと述べた。いまや塾生に対してだけではない。年初に当たり、農政の現場で汗を流す皆さんに向けて、心から応援のメッセージを送る。地域社会の持続性を支える創造的な仕事にエネルギーを注いでいただきたい。近年の著書に『農業がわかると社会のしくみが見えてくる』『「いただきます」を考える』など。「もり・かけ・さくら」と続いた政権の不祥事に、いま、さらなる続編が後を追っている。現職の経産相、法相と衝撃的な閣僚辞任劇から2カ月足らず、今度は「IR汚職」の突風である。IRとは「カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設」展開のことだ。相次ぐ“事件”に共通して実感されるのは、現政権の統治手法のあまりの強権ぶりではないだろうか。して「統合型リゾート施設整備法案」を強行採決し、政権の目論見(もくろみ)通り、早期成立の道筋を付けた。同委員会の審議はわずか18時間。全251条の大型法案が異様なスピードで立法府を駆け抜けた。3カ月ほど前の世論調査ではカジノ解禁に反対65%、賛成は27%にすぎなかった(共同通信)。“天下ご免の賭博”が世論の反対など「どこ吹く風」。政権の掲げる「成長戦略」の大黒柱として打ち込まれた。秋元容疑者の“功績”が大きい。現職議員の逮捕に至る寸前、折しも安倍首相の通算在任日数は今年11月19日で歴代第1位と並び、翌20日からは記録更新の毎日となった。安倍氏の自民党総裁の任期は21年9月末まで。党内では4選論まで飛び交う。数々の“疑惑隠し”が野党、世論の糾弾を浴びる中、前代未聞の最長記録を歴史に刻む日々だ。超長期の「安倍晋三首相」を可能にした秘訣(ひけつ)として、まずは狡知(こうち)に長(た)けた「3M・統治手法」を挙げておかねばならない。「マネー」のMに始まり、「メディア」「マインド」の2Mを加えた「3M」を自らの制御下に置く政治手法のことである。12年12月、衆院選に勝利してスタートした第2次安倍政権は、まずは日銀を“アンダーコントロール”に組み込む作業から手を付けた。デフレ脱却をうたう異次元金融緩和、すなわち例のマネージャブジャブ戦略である。真の狙いは「円安株高」実現の他にない。日銀は政府・財政が垂れ流す国債の40%近くの購入を続ける。今年9月末、日銀の総資産は実に569兆円。国内総生産(GDP)550兆円を上回った。ちなみに法人税の引き下げと円安効果が相まって、大企業の内部留保は463兆円にも達した(いずれも19年9月末現在)。詳細は省くが、株式市場でも日銀マネーが存分に飛び交っている。禁じ手の「財政ファイナンス」とどこが違うのか。第二のメディアコントロール、第三のマインドコントロールは、もはや説明の要もない。NHK、その他少なからぬ大手メディアが有権者の一票を左右する。去年7月、カンボジアで下院総選挙が行われ、フン・セン首相率いる与党・人民党が定数125の議席全てを独占した。82%を超える高い投票率、うち76%の票が人民党に向けられた。選挙に20もの野党が参戦したが、総崩れに終わった。5カ月前に行われた上院選挙でもフン首相の人民党は全議席(国王指名の4人を除く)を掌中にした。上下両院を支配下に置く完璧な一党独裁の長期政権が投票を通じて実現する。カンボジアに厳しい視線を浴びせる世界世論に対して「われわれは有権者の投票行動によって選ばれた。多数決は民主主義の原理ではないか」とフン首相は嘯(うそぶ)く。「民主主義を装う独裁政権」の続出に世界は揺れている。問い糾(ただ)さねばならない。1932年神戸市生まれ。(たくみ)の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。本年の城山三郎賞は、佐々木実氏の『資本主義と闘った男-宇沢弘文と経済学の世界』(講談社)に決定した。この時期、城山三郎賞を通じて宇沢弘文に光が当てられたのはとても喜ばしい。務め、その間数多くの業績を挙げた。これまで必ずしもよく知られていないが、宇沢は農業や農村に深い関心を寄せ、貴重な認識や提言を残している。農業は自然に人工的改変を加えて生産活動を行うが、工業部門とは異なり、大規模な自然破壊を伴うことなく、生物との直接的関わりを通じて生産がなされる点に基本的な特徴があるとの認識を示す。わが国の農業は自然環境を保全する機能を持つとともに、農村が存在することによって、社会全体の安定性を維持する上でも中核的な役割を果たしてきたという。した認識に立って宇沢が特に強調したのは、こんな特徴を持つ農業を工業など他の分野と同列に取り扱ってはならないということだった。効率性基準を適用することの誤りと愚かさである。社会的共通資本とは、人々が日々の生活や生産活動のために欠かせない社会全体の共有資産のことである。それには水や空気などの自然環境、道路などのインフラ、そして教育や医療などのシステムが含まれる。この社会的共通資本は権力による官僚制的統制の下においてはいけないし、市場原理にさらしてもいけない。豊富な経験や見識、それに専門的知見を備えた人たちによって管理・運営されなければならないと説く。高く維持するためには不可欠だと宇沢は言う。これは国家にとってとても重要である。した考えの基に、宇沢は新しい農村づくりとして「農社」を構想したことがある。幅広く手掛ける組織のことである。農社を含めて宇沢の言説は理想に過ぎるとの批判はあろう。農業や農村が行き過ぎた資本主義と新自由主義の猛威の中で効率主義や利益至上主義にさらされている今日、宇沢の理念や思想には学ぶべき点がすこぶる多いように思う。(岩波新書)などを読まれることをお勧めする。日本を診る2』(岩波書店)。企業の農業分野参入が続いている。そもそも後継者のいない高齢農家は多く、今後も農地は続々遊休地化していく。その受け皿として、規模の利益を生かせる民間企業を活用しないわけにはいかない。その先はどうなるのだろうか。家業としての農家は消滅に向かい、企業万能の時代が来るのだろうか。過日縁あって、久しく会っていなかった後輩(仮にK君とする)に再会したのだが、彼の人生経験は、農業の今後を見通すのに大いに参考になると思われた。以下、分野が違うなどと言わずに、お付き合い願いたい。K君は、地方都市の薬局の跡取り息子だったが、薬剤師の資格を持ちながら家業を継がず、上場企業のサラリーマンとなった。しかるにその会社の経営者から、「君は勤め人などせずに、自分で経営をすべきだ」と諭され(若者を育てるタイプの人だったらしい)、故郷に戻って親の下で働き始めた。時代は、ドラッグストア全盛に向かう。K君も、継いだ薬局をドラッグチェーンに売却し、その雇われ経営者として2年ほど勤めたという。人の健康と幸せのためにあるはずの薬局が、お金もうけのために薬を売る薬局へと変質していることに違和感を覚え、職を辞し、同じく薬剤師の妻と、もう一度薬局を創業した。いっても、会社を売った側の仁義として、縁もゆかりもない都会に移り住んで、である。都会だから、ドラッグストアとの競争はより厳しい。K君夫妻の店は、お得意さまに寄り添う、緊急であれば24時間問い合わせに応じ親身にアドバイスする「かかりつけ薬局」として、地域の評価を得た。薬は誰が売っても同じ薬だが、病に苦しむ人が欲しいのは本当は、薬以上に「安心」なのだ。信頼できる薬剤師が、病院より敷居が低く、聞きたいことを誠実に教えてくれることほど心強いことはない。口に入れるものなのだからこそ、なおさらである。10年間の努力で店を増やしたK君夫妻は、意欲ある若い薬剤師たちのネットワークをつくって、後進を教育している。子どもたちも医療関係の道に進んでいるが、彼らだけでなくもっと多くの若者を、個人として仕事のできるプロに育てているのだ。薬局を農家、ドラッグストアを農業参入企業に置き換えて読んでほしい。人の口に入るものを、利益第一で生産し続けることには、必ず無理が出る。その先にあるのは、K君やその後進たちのような者の時代、一族優先の家業でも利益第一の企業でもなく、堺屋太一氏がかつて提唱した「個業」を営む者の時代ではないか。自分よりも利益よりも顧客の幸せと安心を重視して、農業に取り組む若者が増えていくに違いない。農協の未来も、減り続ける家業と心中するのでも、企業の奴隷となるのでもなく、ゆっくり増える個業=プロ農家の、頼もしいパートナーになれるかに懸かっているだろう。2030年ごろには、誰の目にもそう見える時代になっていると、予言しておきたい。コロンビア大学ビジネススクール留学。平成合併前の全市町村や海外90カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『しなやかな日本列島のつくりかた』など。今年も、残すところ1カ月。1次産業とその関連する流通業者などを含め、今年は年初から厳しい年と予想していたが、その予想を超える厳しさとなった。(TPP)、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が相次いで発効し、農産物の輸入枠が拡大。消費税増税などによる消費低迷と1次産業や地方経済の構造疲労による衰退。これらを踏まえると来年は、さらに厳しい年と覚悟しなければならない。今後、自然災害の頻発は、避けては通れない。災害が少なかった地域も、例外ではない。事前対策は全て行うことが求められる。栽培品目やビジネスモデルを変えるといった思い切った対策が必要となる。保険の見直しも必須だ。今年は、実質的に農産物の輸入解禁元年となった。スポット輸入ではなく、継続的にルーティンに組み込まれる輸入農作物が拡大した。今後も、輸入品がより大きな脅威になる。海外から攻め込まれるばかりでなく、日本側もグローバル産業に転換し、迎え撃つ必要がある。輸出拡大に向け、異業種や海外との連携がこれまで以上に大切だ。外食産業や量販店を見れば、食品関連の個人消費低迷は明らかで、来年もこの基調は続く。食品が売れない時代になっている。そこで農家や漁業者は、過去の延長ではなく、競争優位性のある新たな未来型経営への転換が求められる。その他大勢の一人として、個性のない昔ながらの経営は限界だ。加工や冷凍などの高付加価値化もより重要になる。流通業者は、来年6月施行の歴史的な卸売市場法改正を契機に、本格的な自由競争に突入する。この期に及んで、まだ過去に依存する企業は淘汰(とうた)されていく。そもそも既存プレーヤーが多過ぎる流通業界では、合従連衡は待ったなし。単独で生き残れる企業は、ほぼ皆無だ。バスに乗り遅れる前に、直ちにアクションを起こすことが必要だ。(HACCP)対応など未来への投資もより重要になる。そのために、ファイナンス能力も強化する必要がある。業界特化型ファンドや、業界では実績が少ない上場も、選択肢になる。目先の生産や売買に明け暮れ、未来への投資ができなければ、企業や産業は衰退する。働き方改革も大きな負担となり、構造改革のトリガーになった。これを機に、IT化・人工知能(AI)化を進め、より少数精鋭で対応できる筋肉質な組織構築が求められる。ベンチマークは、同業者ではなく、他産業や海外勢。このような難局を乗り越えるためには、何よりも勉強し、人材を育成することだ。新たな歴史を切り開くのは、いつの世も教育であり人だ。やるべきことは山積だが、何をすべきかは明らか。現状維持は一見安全に思えるが、それが最大のリスクとなる。行動する意思はあっても、個々ではとてもハードルが高い。合従連衡であり連携プレーだ。これまでの「独善的で属人的な」といった時代は終わった。これからは、協調性とバランス感覚を持ち、皆で力を合わせ、産業の構造改革と発展を導かなければならない。(現・三菱UFJ信託銀行)を経て慶大大学院でМBA取得。2003年に(株)ナチュラルアートを設立。元銀行マンの挑戦』など。食事の前に「いただきます」と唱える習慣は、戦前の道徳教育から始まり、定着したのは、戦後の学校給食からだと知って驚いた。私は昭和25(1950)年生まれだが、家で「いただきます」と唱えたことは一度もなかった。小学校ではそのことを恥ずかしく思っていた。それまでは多くの家では、わが家同様、食事はまず神棚と仏壇に供えられていた。都会では、この習慣が廃れたので「いただきます」が提案されたそうだ。ところで、この「いただきます」は誰に、何に向かって、投げ掛けられているのだろうか。地元の小学生たちの答えを挙げてみよう。1料理を作ってくれた人2料理の材料を買うために働いている人3お百姓さん4太陽などの自然5目の前の食べもの──。そこで、1~5の何に感謝するのか、と尋ねると、3以降はイメージが具体的に湧きにくくなる。確かにお経のように唱えているだけでいいという言い分も一理あるが、ここでは、5の食べものの何に感謝するかを、考えてみたい。栄養価が浮かぶが、食べる時にでんぷん、タンパク、ビタミン、カロリーなどを意識したりはしない。次に、いのちの糧になっていることへの感謝がある。食べもののいのちを奪っておきながら、自分のいのちのためと言うのは人間本位に過ぎる。私たちは食事の時に、相手のいのちを奪っているという気持ちを持たない。全ての食べものは「生きもの」だったし、食べるのは、その生きものの死体だ。ところが、それを悩むどころか、楽しみで、うれしくて食卓に向かう。それが人間の本能だから、という説明で納得してはならない。ここには農業の最も深い救済がある。生きもの(食べもの)を殺すことを、悩まなくていいのは、農業が生み出した最高の宗教(文化)ではないだろうか。百姓ほど生きものを殺す職業はない。耕せば、草も虫も死ぬ。間引いた苗は捨てられる。草や虫は殺すために捕る。百姓に殺された生きものたちは、土に「かえって」いく。季節が巡り、また生まれてくる。死んだ個体と、生まれてくる個体は、同じ個体ではないが、百姓は「また今年も生まれてきたね」「また今年も会えたね」と感じる。「かえって」来たのである。「かえる」という言葉は、とても深い言葉だ。死んでいく時だけに使われるのではない。ひなや虫たちが卵からふ化するのも「かえる」という。「よみがえる」とは、黄泉(よみ)の国から、この世にかえってくることを指している。身体は消滅しても、「いのち」はよみがえって、また生まれ、また会える。百姓は、百姓仕事による殺生を悩まなくてもいいのだ。食卓もこの延長にある。私たちは食べものを、神や仏に感謝して食べていた。現代では、食べものが生きものであったことを思い浮かべるために「いただきます」と唱えてほしい。生きもののいのちに、かえって来てね、また会おうね、と思うのが、感謝なのではないか。78年から減農薬運動を提唱。「農と自然の研究所」代表。これまでの思索を7月に『日本人にとって自然とはなにか』(ちくまプリマ―新書)として出版。画期的な語り口が評判に。「農畜産物の輸入は隠れた水の輸入だ」と、東京大学の沖大幹教授は長年訴えている。農業生産には多くの水が必要であり、農産物の国際取引とは「仮想水」の輸出入と考えるからだ。沖教授の研究によれば、2000年時の日本の仮想水の輸入は、米国、オーストラリア、カナダ、ブラジルなどから640億立方メートルであり、国内の近年での農業用水量約590億立法メートルを上回るという。日本は年間平均降水量が1700ミリと真水に恵まれた国でありながら、人口増加や異常気象による水不足に苦悩する海外の国々から仮想水を輸入していることに、沖教授は警鐘を鳴らしている。来月にはスペインのマドリードで気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)が開かれる。15年のパリ協定で地球温暖化対策が全て決まった印象を受けるが、その後の締約国会議で実施規則が議題となっている。20年以降、加盟国は合意した実施規則に沿って、気温上昇は2度を十分に下回る水準に抑制すべく長期目標を立て、実行していくことになる。温室効果ガスの排出量を産業別に見ると、農業部門も相応の割合にある。世界全体で見ると11%で、電気・暖房の31%、運輸の15%、製造業の12%に次ぐ割合だ。各国の農業部門の排出割合は産業構造によって異なるが、米国も欧州も共に9%と世界全体に近い水準にある。日本での温室効果ガス排出量の産業別割合を見ると、16年時点で農業部門は2・6%だ。排出量そのものは1990年から一貫して減少が続いており削減努力を見て取れるが、産業別の割合の小ささ自体は農産物の多くを輸入しているからだ。仮想水の考え方を引用すれば、農産物の輸入とは、自給自足の農業であれば国内で排出していた温室効果ガスを海外に移転していることになる。先に見たように、海外からの輸入仮想水は国内の農業用水を上回っている。生産額ベースで見た18年の食料自給率は66%であり、国内で消費する食料のおおむね半分を輸入していると仮定できよう。自給自足であれば、日本の農業部門の温室効果ガスの排出量は現在の2倍程度という計算になる。パリ協定では、先進国だけでなく全ての加盟国に対して、温室効果ガスの削減を求めている。開発途上国であっても排出量を減らす実績を上げなければならない。日本が農産物を今まで通りに輸入し続ければ、いずれは自国で対処すべき温室効果ガスを海外移転していると国際的な非難が起きる恐れがあるのではないか。国内農業は施設園芸での省エネなどにより、温室効果ガス削減対策の成果は着実に積み上がっている。輸入に頼らず食料自給率を高めることは、地球温暖化対策として国際的に胸を張れるに違いない。