中小企業の交際費とは?【定義と節税方法まとめ】2019年2月25日公開Tweet中小企業が会計の際に悩むポイントの1つが、交際費の取り扱いです。取引先との付き合いが多い場合、どうしても交際費がかさんでしまうこともあるでしょう。交際費のルールの適用次第では、税金を必要以上に支払うことになってしまうこともあるので注意が必要です。ここではそもそも交際費はなにかといったおさらいから、中小企業において交際費を損金算入するためのルールについて解説しています。そもそも交際費とは?交際費がどのように損金として認めてもらえるか知る前に、そもそも交際費とはなにかを簡単に振り返っておきましょう。この定義が曖昧であると、交際費の損金算入のルールを正しく理解できないからです。その他これらに類する行為のために支出する費用」です。簡単にいえば、取引先を接待(おもてなし)した場合の費用のことを交際費といいます。具体期に交際費として認められるのは、取引先をもてなすのに使った以下のような費用です。原則的に交際費は損金としては認められません。交際費は会社の利益と一緒に課税される対象となります。交際費という余分な支出を減らさせ、その分資金力を強化させたいという政策的な目的があるためです。はいっても、どうしても必要となる交際費も存在します。そこで特例として後述するいくつかのルールにあてはまる場合に関しては、交際費を損金へ算入できることになっています。これらは、交際費を損金にできるか否かを検討するときに、重要になってきます。接待飲食費とは交際費のなかでも飲食に関わるものをさします。取引先を設定した際の飲食費が接待交際費です。次に会議費とは文字通り会議の際にかかった費用のことで、たとえば取引先と会議をした際にかかった飲食代については、交際費ではなく会議費として全額を損金とすることができます。最後に広告宣伝費とは、商品やサービスを販売する目的で宣伝に使った費用全般をさします。広告宣伝費はその全額を損金として計上することが可能です。取引先にカレンダーなどの品物を送った場合でも、それが商品宣伝のため不特定多数に送ったものの一部であれば、交際費ではなく広告宣伝費として全額損金にできるわけです。3.中小企業は交際費の扱いを2種類のうちから選択できる繰り返すように原則的には交際費は損金にできないことになっています。資本金が1億円以下の中小企業については、特例として以下の表にあげる2つのいずれの方法で交際費の一部もしくは全部を損金にできる(損金に算入できる)ことになっています。交際費のうち年間800万円までを損金に算入(それ以上は課税対象)交際費のうち接待飲食費の年間50%を損金に算入(それ以外の交際費は課税対象)このようなルールで交際費を損金にできるのは、中小企業にとってはありがたいところです。ちなみに「交際費のうち接待飲食費の50%を損金に算入」というルールについては、大企業でも適用可能です。3-1.基本的には「年間800万円まで全額損金」がおすすめ次に「年間800万円まで」「接待飲食費の年間50%」どちらのルールをえらべばよいかですが、基本的には「年間800万円まで全額損金」のルールをえらぶことをおすすめします。理由は簡単で、中小企業で交際費が800万円をこえることはほぼないと想定されるからです。3-2.「接待飲食費の年間50%を損金」をおすすめする場合は?「接待飲食費の年間50%を損金」ルールの適用をおすすめするのは、接待飲食費が1,600万円を超えるようなケースです。このケースでは、「年間800万円まで全額損金」よりも「接待飲食費の年間50%を損金」をえらんだ方が損金にできる交際費は増えます。一例として、以下のようなケースを考えてみましょう。年間の接待飲食費以外の交際費:300万円この例では、交際費の合計は年間2,000万円となり、それぞれのルールで損金とできる額、課税対象となる額は以下の通りです。課税対象となる金額:2,000万円-850万円=1,150円ご覧の通り、この場合では「接待飲食費の年間50%を損金」ルールを適用した方が、課税対象となる交際費の金額が50万円少なくなります。支払った費用によっては交際費ではなく、全額を損金にできる会議費や広告宣伝費とすることも可能です。ここではそのルールについて1つずつ解説します。繰り返しになりますが、会議のために使った費用については、社内外の会議問わずその全額を損金とすることが可能です。会議費とは、貸会議室や資料代・印刷代のほか、会議で提供される飲み物・茶菓子・弁当などの代金も含まれます。会議に限らず取引先と食事をした際に、その飲食代が1人あたり5,000円以下だった場合には交際費ではなく会議費として計上できることになっています。付き合いで取引先と飲食をした場合、その飲食費が5,000円以下なら「取引先と会議しているのと同じ」とみなしてもらえるということですね。取引先と飲食をすることが多い中小企業は、このルールを覚えておくとよいでしょう。この場合の飲食代を会議費として計上するためには、領収証やレシートなどに以下の要件が記録してあることが条件です。名称と所在地4-2.広告宣伝費として全額損金にできる場合もあるたとえば取引先にお中元・お歳暮などの贈り物をした場合は、交際費として扱われます。年末に自社のカレンダーを取引先に配ったり、試供品を渡したりする場合は交際費ではなく広告宣伝費として全額を損金とすることが可能です。違いは広告宣伝のために「不特定多数におくるものだったか」否かです。広告宣伝費にできれば、交際費の圧縮につながるので覚えておくとよいでしょうまとめ中小企業は、交際費を年間800万円まで全額損金とするか、交際費のうち接待飲食費の50%までを損金とするかをえらぶことが可能です。基本的には「年間800万円まで全額損金とする」ルールをえらぶことをおすすめしますが、年間の接待飲食費が1,600万円をこえるような中小企業では、「接待飲食費の50%までを損金とする」ルールをえらんだ方が節税につながります。会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか?本書では、まず、決算対策にスポットを当て、即効性が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を4つ厳選し、紹介しています。いずれも、弊社が担当させていただいたお客様の事例をベースに、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。決算対策の他に、法人保険についてもお伝えしています。法人保険については、2019年10月に保険料の損金算入等に関するルールが大きく変わりました。それを受け、読者の皆様からお問い合わせをいただいております。ご期待にお応えして、本書では、会社のお金の安心を確保し、会社を発展させていくのに有益な活用法を2つ、ピックアップしてお伝えしています。無料Ebookを今すぐダウンロードする決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか?・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める・節税しながら退職金を普通よりも約30%多く準備できる・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる私たちなら、これが可能です。年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。