service高いマーケティングコストをかけて顧客を獲得しても、その顧客から得られる利益がコストより安くなってしまうとビジネスとして全く意味をなしません。業務用SaaSプロダクトの場合、月額料金で提供することが多いので、長期的に利用してもらいライフタイムバリューを最大化することが極めて重要となります。Venturesなどから460万ドル(100円換算で4億6000万円)を調達しました。Preactを使うと顧客が自社製品をどの程度利用しているかスコアリングし、利用頻度が低くなっている顧客を発見、改善策を打つことができるようです。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2014.04.22SHARE:インフィニティ・ベンチャーズLLP(以下IVP)が4月19日に開催したスプリング・ワークショップでは、SFC出身の起業家や事業家が学生に向けて語る、いくつかの興味深いセッションが実施された。アソシエイトの趙正美氏のセッションでは、インフィニティ・ベ...この記事を読むインフィニティ・ベンチャーズLLP(以下IVP)が4月19日に開催したスプリング・ワークショップでは、SFC出身の起業家や事業家が学生に向けて語る、いくつかの興味深いセッションが実施された。LLP(以下IVP)の小林雅氏によるモデレートで「女性としての働き方」が語られた。女性が働き続けるということはリクルートライフスタイルの事業創造部で活躍している加藤氏は、仕事場での男性の素振りについて「普段は女性を応援してくれるのですが、ライバルになるとわかった瞬間牙を剥きますね」と語る。彼女もまた子育て中のキャリアウーマンとして、女性が働く環境についていろいろ考えがあるようだった。「時間に関係なく、自分がパフォーマンスを発揮できることが証明できれば、子供の為に早く帰っても大丈夫なんです。子供の保育園のお迎えのために早く帰らなきゃっていうのは従来ではタブーのことかもしれませんが、早く帰っても仕事ができてれば問題ないんです。これは女性でも男性でも関係ありません。自分をコントロールできるかできないかっていうことが一番重要なんでしょうか」(加藤氏)。アソシエイトで、ファンドレイザーとして活躍する趙氏も「いまの団体ではすごく働きやすい」と語る。「かなり国際的な団体なので、パフォーマンスさえだせれば時間とか関係なく自由に働くことができるんです」(趙氏)。アソシエイトの趙正美氏ただ、同氏は電通に14年間務めた経験を持ち、当時は仕事と出産の両立は厳しかったという。「電通では、男性社員のように働くことを求められました。電通は男女とか関係なくフェアな会社なので、女性もフロントでトップランナーとして活躍したいのであれば徹夜も当然する必要がありました」(趙氏)。趙氏は結婚後、出産するか、仕事をフロントでやり続けるかで悩んだという。結果的に仕事を選択した趙氏は、会社は男性社員が自宅で家事をする時間を持てるようにすれば、自然と女性の働きやすい環境になると考えている。仕事で女性だと意識するときそもそも「女っていうタイトルで話すこと自体、違和感を覚えます」と向田氏は語る。「女性だからって実感することはあまりないです。昔と比べて今はあまり女性の働きづらさは感じません。体力とか身体的なディスアドバンテージはあるなと感じます」と続けた。「女性の労働環境」という議論があることについて加藤氏は冷静にこう分析する。「最近また女性としての働き方っていうような取材が増えてきました。この動きって一連のは流行廃りがあるなって思っています。これは景気と連動していて、景気が良くなると、人材が不足し始めて優秀な女をいれる必要がでてくるから起きる議論なんですよ。2~3年後はなくなるんじゃないですね、この流れは」(加藤氏)。妻として、「デキる」旦那を育てるには?「男性は生き方を選べないというか、挑戦をしませんよね。」自身が電通を辞め、転職という選択した趙氏は語る。「男性は猿山にのこらなければいけないっていう感覚があるなあっておもいます。女性のほうが自由です」(趙氏)。結婚している加藤氏は、できる旦那を育てる方法を人事にたとえてこんな風に語る。「できる旦那を育てる方法は人事と一緒です。できる旦那を選ぶのが7割で、残り3割が研修ですね」さらに加藤氏は育児をスタートアップに例えて「途中から育児にジョインしてもだめなんですよ。出産のときからきちんと男性がジョインする必要があります」と話し、会場の笑いを誘った。2014.04.22SHARE:記者というのはネタをつねに求めている人種。キャンペーンの実施など、プレスリリースをうつようなネタは業界の多くの媒体が取り上げるネタも大事ですが、独自性のあるネタも求めているもの。企業側も自分たちの活動のことを発信し、多くの人に知ってもらうことは価値にのあること。そこで、今回は記者と一緒に記事ネタを考えるという方法について紹介してみようと思います。GovPics記者というのはネタをつねに求めている人種。キャンペーンの実施など、プレスリリースをうつようなネタは業界の多くの媒体が取り上げるネタも大事ですが、独自性のあるネタも求めているもの。企業側も自分たちの活動のことを発信し、多くの人に知ってもらうことは価値にのあること。そこで、今回は記者と一緒に記事ネタを考えるという方法について紹介してみようと思います。相談してみるスタートアップから「こんなネタがあるんですけれど、これで記事になりそうですか?」といった相談や「こんな切り口で取り上げてもらうことってできますか?」といった相談をうけることがあります。相談してもらった内容をそのまま記事化することは難しいこともありますが、こちらから別の見せ方を提案することで記事にできることもあります。その会社が持っているノウハウや蓄積してきた経験や、新しい動きなどの話を伺うことで、そのネタに合ったコンテキストなどを考えつつ、記事ネタを考えます。互いの伝えたいことのすり合わせスタートアップ側からメディアに相談をすることによって、企業側が伝えたいこととメディア側が伝えたいことのすり合わせを行うことができます。単なるプレスリリースだけでは画一的な記事になりがちなのですが、互いにすり合わせを行うことで、独自性のあるコンテンツを生み出すことにつながります。具体的に話しながら紹介の仕方を決めていった事例がいくつかあるので、最近の事例をピックアップしながら紹介してみたいと思います。イベントプラットフォーム「Peatix」がグロースハックのために実施した3つのアプローチこちらの記事はイベントプラットフォームの「Peatix」がこれまでに取り組んできたサービス改善をどこか取り上げてほしい、と担当者の人がFacebookでコメントしているのを見かけたことから。「グロースハック」が話題になっている中で、しっかりとインタビューしてその取り組みを紹介したいと考えていたところだったので、担当者の方と話をして、こうした取り組み事例を紹介する記事になりました。DeNAが仕掛けるパフォーマーの仮想ライブ空間配信サービス「Showroom」こちらはDeNAの新サービス「Showroom」を紹介した記事たち。ShowroomとMUGENUPがコラボして新サービスをスタートさせるという話を聞き、それの紹介がメインになるはずでした。サービスの内容を詳しく伺うと、いくつか記事化できる切り口が見つかりそうだ、ということで、複数回に分けて掲載することに。Showroomのサービスの紹介をインタビュー形式で、コラボの内容を対談で、業界の中での新サービスの位置づけなどを鼎談形式で紹介する全3回の内容になりました。動きがあるのでそれを紹介してもらえないか、という相談をもらい、色々話をするうちに近々の動きの紹介だけではなく、サービス運営を開始してからこれまでの変遷を紹介した上で、これからの動きを紹介すると良いのでは、ということでインタビューを行った事例です。どの事例も、「こんなのどうですか?」と提案をもらい、その後ブラッシュアップしていって掲載した記事たちです。活動や経験を効果的に発信する発信しないともったいない企業の情報は数多くあります。内部で眠らせたままにしてしまうよりは、発信できたほうがよいですよね。自分たちだけでは発信する場合の切り口を考えるのが難しいという場合は、記者の方に相談してみるのが良いのではないか、と考えています。価値ある活動や経験であるなら、客観的な視点から切り口のアドバイスをしてくれるはず。良い切り口が見え、素敵なコンテンツになれば読者は面白く読むことができ、それを掲載するメディアにとっても価値になり、企業にとってもプラスになって、三方よしです。スタートアップの人たちは何かしら発信のためのアイデアがある場合はいつでも相談してください。取材などに関してはこれまでに掲載した以下の記事たちも読んでもらえると何かの参考になるかと。2014.04.22SHARE:3Dプリンタを活用したものづくりマーケット「rinkak」を運営する株式会社カブクが、3Dプリントできる3D地図サービス「rinkakでこぼこ地図」を開発し、「地図の日」である2014年4月19日に正式に公開した。「rinkakでこぼこ地図」は、簡単に3Dプリントが可能な3D地図を作ることができるサービス。ウェブブラウザで表示した地図をワンクリックするだけで3Dプリント可能な3D地図に変換するこ...この記事を読む3Dプリンタを活用したものづくりマーケット「rinkak」を運営する株式会社カブクが、3Dプリントできる3D地図サービス「rinkakでこぼこ地図」を開発し、「地図の日」である2014年4月19日に正式に公開した。「rinkakでこぼこ地図」は、簡単に3Dプリントが可能な3D地図を作ることができるサービス。ウェブブラウザで表示した地図をワンクリックするだけで3Dプリント可能な3D地図に変換することが可能となっている。地図画像は3種類のオープンストリートマップと地理院地図の合計4種類を利用することができる。プリントする3D地図の大きさは5平方cm、7平方cm、10平方cmの3種類から選ぶことができ、それぞれの費用は4000円、8000円、12000円となっている。3Dデータのダウンロードは無料で行うことができる。2014.04.22SHARE:成果報酬型の賃貸情報を取り扱う「キャッシュバック賃貸」を運営する賃貸情報は4月22日、グローバル・ブレインを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は1億円で、払込日などの詳細は公表していない。キャッシュバック賃貸は、入居者が成約したあとに貸し主に対して広告掲載費用を発生させる「成約課金型」の賃貸情報サイト。入居者は成約が決まった段階で所定の手続きをするとお祝い金としてキャッシュバッ...この記事を読む成果報酬型の賃貸情報を取り扱う「キャッシュバック賃貸」を運営する賃貸情報は4月22日、グローバル・ブレインを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は1億円で、払込日などの詳細は公表していない。キャッシュバック賃貸は、入居者が成約したあとに貸し主に対して広告掲載費用を発生させる「成約課金型」の賃貸情報サイト。入居者は成約が決まった段階で所定の手続きをするとお祝い金としてキャッシュバックが受けられるため、コンバージョンしたことが分かる仕組みになっている。2013年11月のベータ版リリースから掲載物件数を伸ばし、3月の移動が激しい時期には120万件の物件を掲載した。賃貸情報では今回資金調達を経て、開発強化およびサイトコンテンツ、マーケティングの強化を推進するとしている。5月上旬にはスマートフォン版のリリースも計画している。掲載課金から反響課金、そして成約課金へと進む不動産広告モデルキャッシュバック賃貸の取締役メンバーに遠藤彰二氏の名前をみてピンときた方もいるかもしれない。学生起業からはじまり、リブセンスでは初期経営陣の取締役として各メディア運営に携わった人物だ。本誌でも彼の携わった事業のひとつ「ドリパス」でインタビューをしている。<参考記事>ある起業家が事業を売却するまでの道のりそしてこのお祝い金という制度はリブセンスを大きく躍進させたビジネスモデルとしてご存知の方も多いはずだ。リアルビジネスでのコンバージョン測定方法として秀逸であり、今回はこの方法を賃貸情報サイトに持ち込んだ形になる。SUUMOのような掲載課金は一般的ながら当然掲載した後に入居が決まらなくても広告費は発生する。HOME’Sが実施している反響課金、つまり問い合わせに対して課金するモデルは掲載数を伸ばすのに大いに役立ったが、やはり同時にロスは発生する。今回キャッシュバック賃貸がとった成約課金というのは当然ロスはなく、理想的なモデルとして受け入れられ、前述の通り、立上げてまだ数カ月ながら物件掲載数でトップを走るHOME’Sの約420万件(4月22日現在のサイトから)からみてもそこまで見劣りしないレベルに急激に成長させている。成約課金は不動産サイトで出てこなかったのかさて、ここでひとつ疑問が浮かぶ。お祝い金を活用した成果報酬型モデルは決して新しいものではない。これまで不動産で出てこなかったのか?代表取締役の金氏一真氏の話によれば、やはり業界の慣例が大きな壁になっていたようだ。経理処理や予算処理ひとつ取っても、掲載課金や反響課金といったビジネスモデルに習って各不動産事業者の予算割りなどが決まっている。「例えばフランチャイズの不動産営業店舗だと広告枠をまとめて買ってたりフランチャイズフィーに広告費がすでに含まれてる場合もある」(金氏氏)と成約課金がいくら効率的でも、まだ小さな事業者に対して会社の慣例を変えるのは難しい、といったようなことだ。掲載課金で業界大手のSUUMOまた、大手賃貸情報サイトは既に「先払い」の広告掲載モデルで多数の営業人員を抱えているなど、業態を変更するには大きなリスクを伴うことになる。いったいくつかの業界要因が重なって成果課金というモデルは見送られてきた、と説明してくれた。ひとつ、では賃貸情報のようなスタートアップが取り組めばいいじゃないか、と思う方もいるだろう。これもまた難しいかもしれない。そもそも不動産サイトには物件情報を取り扱う複数のコンバート会社などがあるのだそうだ。数百万件という物件の情報はこのような複数の管理会社、そしてシステムを通じて掲載される。この仕組みに精通してないと取り扱いが難しい。経営陣のキャリアも大切だ。代表の金氏氏は元々司法書士を経て不動産業界に深く在籍していたキャリアの持ち主だし、遠藤氏は前述の通り、お祝い金モデルのリブセンスにて幅広い経験値を持っている。熱意を持ってこの組み合わせが実現しなければ革新は起こらないだろう。ちなみにふたりはこの事業を立上げる前からの知り合いなんだそうだ。掲載課金のSUUMO、反響課金のHOME’Sという二大賃貸サイトに対抗し、スタートアップのキャッシュバック賃貸が「成約課金」で攻める姿は新しい時代を感じさせてくれる。引き続き彼らの成長を追いかけたい。2014.04.22SHARE:ユーザが旅行計画を作成し、同じ旅に参加する仲間を集められるサービス「trippiece(トリッピース)」は今日、海外から日本を訪問しようとする外国人ユーザ向けの英語版サイトをローンチしたと発表した。英語版のローンチにより世界展開を狙う。英語版ローンチに先立ち、今年1月にはシンガポール法人を設立。日系企業...この記事を読むユーザが旅行計画を作成し、同じ旅に参加する仲間を集められるサービス「trippiece(トリッピース)」は今日、海外から日本を訪問しようとする外国人ユーザ向けの英語版サイトをローンチしたと発表した。英語版のローンチにより世界展開を狙う。英語版ローンチに先立ち、今年1月にはシンガポール法人を設立。氏を現地スタッフに起用し、アジア各国でのユーザ・コミュニティのエンゲージメントや、マーケティング活動を推進してゆく。現在のところ、英語以外のアジア各国言語でのサービス提供は予定していない。ユーザが旅の計画を作り、その計画に賛同した他のユーザが集まるしくみだ。したがって、この種のインターネット・サービスでは、立ち上がりの段階で、いわゆる〝にわたま問題〟が付きまとう。旅の計画が無ければユーザは集まらないし、ユーザが集まらなければ計画も増えてゆかない。設立者でCEOである石田言行(いあん)氏は、日本語版の立ち上げの際に〝にわたま問題〟の辛酸を舐めていて、この経験を踏まえて英語版では対策を講じているという。旅の質を向上させるため、英語版では日本在住の外国人を中心に、我々の選んだユーザに日本の旅を企画してもらおうと思っています。彼らが旅を牽引すれば、旅に参加する外国人ユーザは言葉の問題も心配する必要が無いでしょう。最初はなかなかユーザ任せだけでは、コミュニティが形成されません。英語版ローンチの段階では、弊社主導のものも含め、約30件の旅の計画を掲出する予定です。使って1,000人のユーザが旅をしてくれることが目標です。実に数多くのサービスが存在する。ユニークなのは、ユーザ体験のきっかけそのものを作っているという点です。旅は一回こっきりです。旅そのものというより、旅を通じてユーザのソーシャルグラフの形成をお手伝いしているのです。日本語版では、ユーザから自発的に「ダイビング部」などのコミュニティが自己増殖している。具体的に統計があるわけではないが、同じ旅に参加したユーザ同士がカップルになったケースも少なくないだろう。需要開拓に力を入れ始めており、2020年のオリンピックを前に訪日客年間2,000万人の達成が目標に掲げられている。英語版立ち上げから一年後までに、サービス利用により訪日ユーザ1万人の達成を目標に掲げている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。