無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。8月の主要な経済指標が出そろったが、肝心の生産と消費は回復しなかった。経済産業省が発表した8月の鉱工業生産は、前月比で1.5%の減少。事前の民間予測を大きく下回った。軒並み大幅に低下している。出荷が1.9%減少したために、在庫は1.0%増加した。総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は平均28万2124円。昨年同月に比べると、実質で4.7%、名目でも0.9%下回った。総務省では「台風や大雨など異常気象の影響が大きかった」と説明している。この調査によると、勤労者世帯の実収入は前年より名目で1.6%、実質では5.4%減少した。消費増税の影響で、4-6月期のGDPは年率7.1%のマイナス成長に落ち込んだ。それが7-9月期には4%程度のプラス成長に回復する、というのが政府の読みである。経産省の予測調査だと、生産は9月に6.0%増加するという。在庫が増大している状況で、そんな伸びが期待できるだろうか。仮に6%増加したとしても、7-9月期の生産は前期比でプラスにはならないだろう。すると、GDPの回復も小幅になってしまう。天候のせいもあったろうが、消費が伸びなかったので在庫が積み上がってしまった。消費が伸びない原因は、家計の実質購買力が低下しているためだろう。厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計でも、現金給与額は1.4%増加したが、物価の上昇で実質値は2.6%の減少となっている。この購買力低下の現象は、天気がよくなっても変わらない。安倍首相は消費税の再引き上げに備えて「来年の国会に補正予算を提出する」方針だが、それでは遅すぎるのではないだろうか。