連邦議会は2007年、日本が責任を認め謝罪するよう求める決議を行ったが、「ジャパン・マネー」の力は強大だ。いう点で韓国に分があるにもかかわらず、いつの間にか日本の刃(やいば)が韓国に向けられるようになった。最近、ワシントンで活動するシンクタンクのアジア専門家は、著述作業を支援するという韓国のある財団からの提案を断った。専門家として認められ得る議会の聴聞会の証人などの任務を十分に遂行できなくなるからだ。受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた。時刻に好意的な専門家を精一杯支援するのも難しくなった。支援金の額と、シンクタンクの研究成果に相関関係がないかを調べ上げるメディアを意識せざるを得ないのだ。カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しい上、資金や人脈を見ると、日本と韓国は雲泥の差だ。対米外交を担当する組織からして比べ物にならない。国際交流基金(JF)は、社会科学分野の人的交流のための資金だけで500億円も保有している。金が300万ドル(約3億5600万円)に達する。日本からの支援金はまた別だ。4800万円)しかない。担当者の数も、JFは18人、笹川平和財団USAは13人なのに対し、KFは2人しかいない。毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。外務省はこれとは別に、約2億ウォン(約2000万円)を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。うな中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50-60人規模に拡大しているのは幸いだ。リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。韓国好きになったとされる。問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。ならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。露骨な肩入れは最悪の手だ。プラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。X」の育成プロジェクトが必要な時期だ。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020501660_2.html)日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:韓国の軽自動車販売が低迷している。年初に100万ウォン(10万円)の値引きセールをしたにも関わらず、大幅減少ということらしい。10万円値下げされても、見向きもされていないということだ。これも国内が寡占市場だったのが、FTAで価格が安くて性能が良い輸入車が入るようになったからだろうか。韓国製の車なんて韓国人でさえ欲しがるものではないしな。燃費の悪い軽自動車なんていくら値下げされても購買対象にはならないか。【ソウル聯合ニュース】韓国の軽自動車市場が冷え込んでいる。原油安が続いているのに加え、ユーザーの消費パターンが変化した結果だ。自動車業界によると、韓国で昨年販売された軽自動車は17万3418台で前年(18万6702台)に比べ1万3284台減少した。先月は韓国完成車メーカーが100万ウォン(約9万8000円)以上の割引を行う攻撃的なマーケティングに乗り出したが、軽自動車の販売台数は前年同月比14.1%減少した。前月比では42.6%減となった。韓国の自動車市場で軽自動車が占める割合は2013年の11.9%から14年は11.3%、昨年は9.5%と下落が続いている。政府は内需活性化に向け乗用車の個別消費税引き下げを6月まで延長したが、これは軽自動車市場をさらに冷え込ませるとみられる。軽自動車には元々個別消費税が課されないため、軽自動車購入を考えていた消費者が、実質的な値下げ効果がある車種に心変わりする可能性がある。業界は、政府が個別消費税引き下げの過程で軽自動車市場に配慮しなかったため、環境的側面で同市場を育成するという方向とは正反対の結果があらわれていると指摘している。2020-01-28コメントありがとうございます。