※キーワードを入力してください。当社は緊急事態で優先すべき事項を次のとおり明確化しています。(1)従業員・家族の命を守る。(2)製品の供給継続。(3)社会的な責任を果たす。<本社>任命されたメンバーは、有事の際には夜間・休日にかかわらず、速やかに現場に駆けつけます。それぞれ対策本部メンバーを設定しています。前3拠点では、近い地域で災害が起こった際に、情報の収集およびコントロールに努めます。西日本支社は本社が被災した際、代替の緊急対策本部として機能することができます。非常時に備え、代替のルート(協力工場)を常に考慮した体制作りを進めています。機械工具事業は国内3工場体制、カプラ事業・リニア事業は国内およびタイ国の2工場体制となっています。国内外の工場間では、代替生産が可能な体制作りを進めています。国内3工場においては、生産情報の共有化、図面のバックアップ体制が整備されており、お互いを補完し合える体制にしています。万一、生産が中断した場合は、西日本支社に設けている物流センターの在庫および栃木日東工器と、全国に所在する代理店様の保有する在庫により、欠品リスクを最小限にとどめる体制にしています。営業拠点が被災した場合は本社で、本社が被災した場合は西日本支社で、それぞれ受注・発注手配ができるシステムの開発およびテスト運用が完了しています。092-433-2950緊急時に「通常の連絡先」が対応できない場合は、「災害緊急時の連絡先」で次の事項について対応が可能です。日東工器は地震への備えの一つとして、建物の被害を最小限に留める対策を進めています。建物自体の耐震化に加え、什器の耐震補強や事務機械の固定等を行っています。その他、本社および営業拠点では、ヘルメット、食料、毛布等の防災備品を適正数保有しています。<情報>(7)情報データのバックアップ体制お客様へ製品を供給するために不可欠な情報データのバックアップ体制を既に確立しています。停電時、サーバールームは非常用発電で稼動しますが、万が一困難な事態になった場合は、直ちに他拠点の運用に切替え、速やかに復旧することができます。発災時に自分の命をきちんと守れるよう、本社では年に1度、防災訓練を実施しています。いる場合」「防火設備が機能した場合」等を想定し、そうした事態にも自主的に判断し行動できる従業員の育成に努めています。営業拠点では、2014年から防災訓練の実施を義務化しています。従業員数が少ない拠点では地域の防災訓練に参加し、その土地ならではの危険を認識し、適切な対策を考える機会としています。発災時における従業員との連絡手段・手順をあらかじめ定めておくとともに、従業員が安心して施設内に待機できるよう、その家族等との安否確認手段を従業員へ周知しています。加えて年に1度、全従業員を対象に安否確認訓練を実施しています。安否確認のテストメールを送り、正しく会社に返答ができるのかを確認しています。確認手段の従業員への周知の努力義務」について、対策が完了しています。施設待機後の帰宅におけるグループについては、従業員の住所変更に伴ってその都度見直しを行い、年に1度メンバーの顔合わせを実施しています。上級救命技能認定の取得を目指した講習会を開催しています。メンバーをはじめとする約220名が技能認定を取得しています。全従業員が技能を取得し、地域社会に貢献していくことを目指しています。救命救急講習会の様子。毎年約30名が受講しています。日東工器は、内部統制に関する最高意思決定機関として、内部統制委員会を設置しています。各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させています。有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっています。緊急対策本部の下位組織として危機管理委員会を、防火管理として自衛消防隊を設け、定期的な活動を実施しています。ページの先頭へ戻る5.参考(実際の災害時の対応)(1)東日本大震災2011年3月に発生した東日本大震災により、東京本社は震度5弱を、国内生産拠点(栃木日東工器、メドテック、白河日東工器)では震度5強から震度6弱を観測しました。キャビネットから書類が飛び出す・パソコンが転倒。従業員に負傷者はなし。建物は1階・2階の踊り場床の隆起、一部の壁にひびが発生するも、ほとんど損傷なし。仙台支店の被害が甚大。よる従業員の安否確認(出張者を含む)。全社員に向けてタイムリーな情報を配信し、情報の共有化を図る。白河日東工器および仙台支店へ支援物資(水・食料・ポリタンク・燃料等)を送付。情報の共有や対応策の議論を行い、製品供給を行うことができた。「営業拠点のバックアップ体制」に基づき、被災した仙台支店の業務を本社で代行。他拠点の営業担当が代替要員として活動し、お客様への影響を最小限とするよう努めた。通常営業は4月4日から開始。棚の転倒、窓ガラスが割れる、ライフラインが絶たれる。従業員および従業員の家族に負傷者はなし。油・ガスを使用する機械に異常はなし。ガソリン不足による物流のストップ・従業員の通勤困難。ため、設備の電源を落とす。メドテックおよび白河日東工器に支援物資を送付。一部の天井の落下、棚の横転、機械の移動などがあったが、本社からの支援を含め総動員体制で復旧作業を開始。お客様へ出荷可能な製品か、出荷不可能な製品かの仕分け作業を行う。栃木日東工器およびメドテックは3月22日から、白河日東工器は3月末日から生産を再開。洪水の水に下水・化学薬品・オイルなどが混ざっていたことから、汚水が引いた後も悪臭を放つ。2011年12月:栃木日東工器で代替生産をスタート。(電気用品安全法・UL規格対象製品の生産を行うため、新たに第三者認証機関に製造場所として申請。KOHKI(THAILAND)から作業に習熟しているタイ従業員15人を受け入れ、代替生産を軌道に乗せる。(THAILAND)は、洪水リスクを考慮して1階部分を2mかさ上げした2階建ての社屋を新築。INDUSTRY(THAILAND)を設立。