無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。31日に発表した勤労統計調査は、予想以上に悪い結果だったと言える。06年の現金給与総額は1か月平均33万5522円で、前年比0.2%の増加。05年の0.6%増よりも増加率が落ちてしまった。物価変動を調整した実質値は、前年比0.6%の減少となっている。所定内労働時間が1か月平均で140.3時間と前年比0.3%増えたのに、所定内給与は逆に0.3%減少している。その代わりに所定外給与(残業代)が2.5%増えた。労働時間が増えたのに給与が減った原因は、団塊世代の大量退職が始まり、従業員の平均年齢が下がったこと。それにパート従業員の増加だろう。いずれにしても、この調査結果からは、好調な企業の業績が家計に浸透しそうな気配はみられない。06年全体ではなく、最近時点でみたらどうか。12月の現金給与総額は前年比0.6%の減少。総労働時間は0.5%増えた。労働時間増の給与減パターンは、もっとひどくなっている。実質賃金は1.3%のマイナスである。した数字を安倍内閣は、どう評価するのだろうか。