0現在の予定では、平成31年(2019年)10月1日から消費税が現行の8%から10%へ増税され、それと同時に軽減税率8%が導入されることになっています。軽減税率8%が適用になるのは以下の2項目とされています。➀酒類及び外食サービスを除く飲食料品の譲渡2定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡そして、消費税5%から8%への増税時にも設けられていた一定の取引に対する経過措置が今回の8%から10%への増税時にも設けられています(国税庁パンフレット「消費税法改正のお知らせ(平成28年4月)(平成28年11月改訂)」)。8%と軽減税率8%がどちらもあり得るわけですが、同じ8%でも実は国税と地方税の内訳が異なります。経過措置8%(国税6.3%、地方税1.7%)軽減税率8%(国税6.24%、地方税1.76%内訳の差自体は微々たるものですが、各社会計ソフトの消費税改正対応バージョンでは、経過措置8%の税コードと軽減税率8%の税コードが2つ用意されているでしょうね。2つ税コードが用意されていてもしっかり使い分けれるかどうかは使い手次第なので是非この辺りしっかりと使い分けしていきたいところですね。次の記事:建物賃貸借契約書=不課税文書は少し危険コメントを残すコメントをキャンセルフォローするTwitterFacebook井上幹康のnotenoteでは、税理士試験や不動産鑑定士試験の受験生向けに有用な情報提供を発信しております。会計学ゼミのレジュメも販売しております。記事名『プロが選ぶ税法科目選択ドラフト会議』の審査員の1人として、初めての税法科目と最後の税法科目の選択について1位から3位まで書かせていただきました。しての仕事のやり方、今後の税理士業務のあり方等について執筆させていただきました。過去問活用法について、簿財と税法科目全般について私のやり方をご紹介しております。初学者のみならず、勉強がマンネリ化している経験者の方にも是非読んでほしいと思います。合格発表を受け、特に不合格者の方向けに勉強再スタートの切り方、特に年末年始休暇の活用法を中心に実経験を踏まえて紹介しております。財務諸表論勉強時における会計法規集の活用法というテーマで、実際に私が受験生時代に使用していた会計法規集の写真も交えてその活用法を紹介しております。過去問活用術というテーマで、私の過去問活用法をリアルにご紹介しています。税理士試験は過去問が通用しない、やっても無駄といわれることもありますが、決してそんなことはありません。税理士試験には税理士試験の過去問活用法があります。の簿財独学合格した際の私の年間学習スケジュールを使用教材とともに一覧形式でご紹介しております。の簿財独学時の直前期における答練・過去問の活用法をご紹介しています(weather‐to-taxが私の記事)。の簿財独学合格した際の私の勉強習慣PDCAサイクルについてご紹介しています(weather-to-taxが私の記事)。3スタイルのメリット・デメリットについて実体験をもとにご紹介しています(weather-to-taxが私の記事)。ThemeZee.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。