JBCCは、IBMiの販売開始当初よりその販売に携わり、基幹システムの構築を通じて、お客様のビジネスに貢献しています。i)ユーザー様向けのセミナーを開催しました。Systemsの資産を活かすソリューション事例中心の講演の中から、DX時代のこれからのITプラットフォームを解説したセッション内容を、講演者へのインタビュー形式でご紹介します。時間とコストをかけて導入したITプラットフォームとはいえ、めざましいIT技術の進歩やお客様を取り巻く環境に応じて見直しを図るために、長期にわたって使い続けることは考えにくい。更新の理由やタイミングは企業や業種によっても異なるが、制度改正や事業環境の変化に合わせて定期的に見直す必要がある。消費税の増税、オペレーティングシステム(OS)のサポート終了、「2025年の崖」問題......。検討すべき課題が数多くあるなかで、情報システム担当者は何を考え、アクションすべきか。Systems/IBMiユーザーが検討すべき、これからのITプラットフォームの選択肢と考え方について、JBCCプラットフォーム・ソリューション事業部デザイン・センターの長門祐介氏に解説してもらった。「2025年の崖」問題が警鐘を鳴らすも解決に向けた動きはいまだ健在化せず複雑化・ブラックボックス化した既存システムを刷新し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を実現しないと、もはや日本企業は生き残れることができない――。経済産業省は2018年9月に発表した「DXレポート」において、2025年に国内のIT人材の不足は約43万人まで拡大し、レガシー化したシステムの維持・管理費はIT予算の9割以上にのぼると指摘。2025年以降、最大で年間12兆円もの経済損失が生じると警鐘を鳴らした。いわゆる「2025年の崖」問題である。国を挙げての啓もう活動は、大企業の既存システムの刷新とDXの推進を促すことが予想されるが、ヒト・モノ・カネの経営資源で劣る中堅・中小企業についてはどうだろうか。「私が聞き及ぶ限りでは、いまのところ問題解決に向けた動きは顕在化してきていないように思われます。いろいろなところで警鐘は鳴らされていますが、それに対して具体的にどうアクションしていけばいいのかというところまで落とし込みができていないため、判断すら至っていないのが現状ではないでしょうか」。プラットフォーム・ソリューション事業部デザイン・センターの長門祐介氏だ。2025年に"崖"が待っていることは間違いないが、2025年になったからといって、そこで状況が急変することは考えにくく、大企業を中心に先進的な事例がいくつか生まれるなかで、それに追従する動きが中堅・中小企業でも出てくるのではないか、と長門氏は予測する。導入があり、業種によってはさまざまな法改正が毎年のように実施される。それらへの対応を考えると、「一度、導入したITプラットフォームを次のリプレースまでそのまま使い続けるかといったら、必ずしもそうではなくて、更新の頻度は企業や業種によっても異なりますが、制度改正や事業環境の変化に合わせて定期的に見直す必要があることは言うまでもありません」と長門氏は語る。Systems/IBMiのユーザーが検討すべき、これからのITプラットフォームの選択肢と考えについて解説する。7.2は2021年4月30日にサポートが終了することが発表されたばかりである。いまから既存システムの更改を検討しておいても、決して早すぎるということはないだろう。Systems/IBMiを販売、サポートしてきた業界トップクラスの経験と実績を誇る。ITプラットフォームの選択の事例は、以下より資料をダウンロードしてご覧ください。