ビジネスアイ■高層階など“商圏”争いオフィスに菓子類を詰めた専用の箱を置き、売れた分だけ代金を回収する“置き菓子”サービスが静かなブームになっている。オフィスの高層化などが進み、外に出て買いに行くのが面倒なOLや中高年男性の人気を集め、菓子業界などの参入が増えている。少子化で子供向け菓子の売り上げが落ちるなか、オフィスでの需要を狙ったのが当たった。オフィスの“商圏”争いも激化しそうだ。置き菓子はお菓子が数種類入った専用のボックスを職場に置き、食べる人は一個につき100円程度の代金を払って取り出す仕組み。担当の販売員が週に1回程度、商品の補充と代金回収に出向く。「富山の置き薬」や「野菜の無人販売」に似たビジネススタイルだ。グリコが2002年にサービスを始め、菓子市場の2割を占めるとされるオフィス需要拡大の契機となった。ロッテは首都圏の一部地域での試験販売を経て、今年から本格展開に乗り出した。年内に専門の販売担当を100人確保し、都心のオフィスを中心に専用ボックスを1万台設置する計画だ。「一台につき月平均3000円〜4000円の利用を見込み、年間で4億円以上の売り上げを目指す」(運用会社オフィスプラネットの山口亮(まこと)さん)という。森永乳業は今年からヨーグルトやプリン、牛乳などを提供するサービスに本格進出した。オフィスに専用の冷蔵庫を置き、系列の牛乳販売店が早朝の牛乳配達を終えた昼間に商品補充や集金に回る仕組み。「人員や設備を増やさずに全国展開できる」(市乳事業部の住田顕昭(けんしょう)さん)ため“一石二鳥”の取り組みだ。年内に1万台の設置を目指し、牛乳やヨーグルトなど毎日利用してもらえる商品が多いことから、売上高も一気に年間20億円程度を見込んでいるという。6年前に先行参入し、迎え撃つ形となったグリコも強気だ。置き菓子事業では業界トップの10万台、年間30億円を稼ぎ出すが、「今年度は設置数、売上高ともに前年度比2割増を目指す」(広報IR部)と意気込む。これまでに専用の冷蔵庫でアイスクリームや飲料などを提供するサービスも始め、収益性の高い大都市圏に絞った展開を強める考えだ。全日本菓子協会によると、07年の菓子の生産額は前年比4億円減の2兆3668億円。15年前から2000億円ほど縮小している。矢野経済研究所は「人口の減少や少子化の影響で、大幅な拡大を期待するのは難しい」と指摘。新しい需要の獲得に向けて、大人や男性、オフィスをターゲットにした動きが加速しているという。今後、置き菓子への参入企業が増えることで売上げの見込める「高層ビルの上部階など条件のいいオフィス」(江崎グリコ)の取り合いが始まることも予想され、社員の支持を集める品ぞろえやきめ細かいサービスが課題となりそうだ。2.0過去ログ2015年09月(4)2015年08月(2)2015年07月(1)2014年12月(3)2014年10月(1)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。