朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。世相|企業・産業|消費ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist軽自動車の売れ行きが好調だ。自動車の総保有台数に占める軽自動車の比率は38%で、この10年で10ポイントも増えた。満たし、狭い道でも小回りが利くので高齢社会に適している。「ガラ軽」と馬鹿にするなかれ、軽こそこれからの国民車になる資格を備えている。軽自動車(排気量660cc以下)は1949年に日本独自の規格として生まれた。昨年は車全体の4割に当たる211万台売れ、保有台数は2800万台に上昇。低下が続く普通・小型自動車とは対照的だ(下のグラフ)。昨年末の税制改正では、消費税率を2015年に10%に引き上げるのに合わせて自動車取得税(軽は購入金額の3%、普通・小型は5%)を廃止し、代わりに軽自動車税を7200円から1万800円に増税することが決まった。軽の優遇度は減ったが、グラフの勾配から見て、あと10数年もすれば保有台数は逆転するだろう。下の表は各都道府県の軽自動車の普及台数(100世帯当たり)と県民所得(1人当たり)の関係を示している。例外はあるが、おおむね低所得の県では軽の普及台数が多く、高所得の県ほど少ない。スズキの鈴木修会長兼社長が軽の税制改正を「弱い者いじめ」と言ったのはこのためだ。普及台数1位の鳥取県は100世帯当たり99.0台を誇る。世帯の車保有率は約5割なので、車のある家は平均2台の軽を所有している勘定になる。・・・ログインして読む(残り:約1343文字/本文:約1995文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。ついて研究提言活動を続けている。500兆円の奢り」(共著)など。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。