イトカネですみなさんに謝罪しなくてはいけないことができました。この記事についてです。タイトルで、所得税が減ると言っているのは大ウソです。正確には、自営業者以外の一般的なサラリーマンにとっては大ウソになりました。完璧に政府に踊らされました。さかしらに記事を公開した私の姿はさぞ滑稽だったことでしょう。:さて、気の重くなる話はこのぐらいにして、最終的には次のようになるみたいです。同種の記事から引用しました。(会員登録しないとみれないので注意)現時点での内容をまとめます。基礎控除は、10万円上げる基礎控除は、2,400万円を超えたところから段階的に減らして、2,500万円で0にする所得控除は、一律10万円下げる所得控除は、年収800万円時点での190万円を上限とする基礎控除何それ?って人はこちらの記事で簡単にですが、説明しています。これだけ書かれてもよく分からん、別記事見るのも面倒!という人は次の認識でいいです。年収800万円以下の人は、所得税は変わらない年収800万円超えの人は、所得税が上がる年収2,400万円超えの人は、さらに所得税が上がるね?簡単でしょう。財務省は一連の改革で1300億円の増収を見込む。与党内には「年収800万円は高所得者ではない」との意見もある。政府関係者は4日「年収800万円超で増税になるのは納得できない」と述べ、景気の腰折れを避けるべきだとの認識を示した。所得税が減る人もいるサラリーマンではなく自分で事業を行っている方、つまり給与控除を受けられない方は減税になります。彼らは自営業者は、もともと給与控除を受けていないので、基礎控除が上がった分だけ、税金が抑えられるのです。結局、政府の思いとしてはこっちが主だったようです。控除とか経費で落とせる範囲とかを良く知らないので、あくまで私の想像です。あとは、高所得者の税金が欧州に比べて安いということもあるので、その調整も兼ねているようです。その分欧州は医療費やリタイア後の補助が手厚いので、そこらへんのバランスがちゃんととれているかは怪しいところですが。いうか、先に基礎控除上げる話だけニュースにするとか、上げて落とす戦法はダメージが大きいのでやめてほしいよ・・・まとめとりあえず現時点での(重要)税改正の内容をまとめておきます。新しく情報がでたら、この記事を修正するか別に新しく記事を書きます。年金受給者の話は、こっちで書いています。最終調整案が出ていたので、内容をまとめておきます。itokaneスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。