帳場の山下さん、映画観てたら首が曲っちゃいました。「広く薄く救済」であることを言明。抜本的な全面解決にはまだまだ遠そう。解決に向け、環境省が実施した未認定患者の聞き取り調査で、手足の末端ほど感覚が鈍くなる「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害」について、「1995年の政治決着時に症状があった」と回答した人のうち、診断書などで証明できるのは1割強にとどまることがわかった。両党の「水俣病問題プロジェクトチーム」(PT)は、95年当時に感覚障害があったと推測できる人とそれ以降に発症した人に、支給する一時金に差をつける救済策を検討しているが、今回の調査で、大半の未認定患者が当時の症状を証明できないことが明らかになり、公平な救済をどう図るかが課題となりそうだ。)は28日、95年の政治決着時に近い一時金を支払う条件として、当時から症状があったことを確認できる診断書などを求める方針を決めた。証明できない場合は減額する。環境省が両小委に報告した調査結果では、診断書などで証明できる人は、当時症状があったという人の1割強にすぎない。30日に開く与党プロジェクトチーム(PT)で決定する。95年の政治決着と同様に療養手当などを含めた救済策を求める方針を確認。30日のPTで両党の意見をすり合わせ、患者団体やチッソと交渉する。95年政治決着時の一時金は260万円で、救済対象は「手足(四肢末梢(まっしょう))のしびれなど感覚障害のある人」。PTは今年7月に(1)当時から感覚障害があった人には260万円に近い額の一時金(2)その後に症状が出た人には、少額の一時金——を支給する方針を固めていた。環境省の調査では、回答した未認定患者約9500人の9割以上が「手足のしびれがある」と答え、うち約6割は「政治決着当時からしびれがあった」とした。3県で未認定患者218人に聞いた結果では、政治決着時に症状があったと回答した63人のうち、診断書などで証明できるのは8人しかいなかった。このため、発症時期で区別した7月の方針を修正した。自民小委の園田委員長は「グレーゾーンの範囲を拡大することで、広く薄く救済するのが原則だ。一時金は低くならざるを得ないが、証明できる人は特例として取り出して救済するという考え方だ」と説明している。(衆院議員)は「広く薄く救済することで最後の決着を図りたい」と述べ、一時金の額は、1995年の政治決着時に支給された一律260万円を大幅に下回るとの見通しを示した。救済の対象者は全体で約1万人と見られているが、園田小委員長は、95年当時に症状があったことを証明できる未認定患者については、260万円を超えない範囲で一時金を増額して差をつける意向も明らかにした。会合では、95年当時に症状があったことを診断書などで証明できるのは1割強しかいないという環境省の調査結果が報告され、園田小委員長は「ほかに証明できる方法があるか検討するが、証明できない場合は、一時金の支給額は低くならざるを得ない」と語った。)の負担による「療養手当」の支給を検討することを決めた。救済策では、原因企業のチッソが負担する一時金の額が、1995年の政治決着時の一律260万円を大幅に下回る見通しのため、療養手当を上乗せすることで合意を形成したい考えだ。95年の政治決着では、手足の先ほど感覚が鈍くなる「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害」のある約1万人に対し、一時金のほかに医療手帳が交付された。医療手帳の所持者には、医療費の自己負担が生涯免除され、毎月、最大2万3500円の療養手当が支給される。)は30日、都内で会合を開き、9月中にも最終案をとりまとめる方針を決めた。手足の感覚障害がある人を広く救済することにし、給付額を一律にして症状別にランク付けしないことも決定した。政府は平成7年、当時の未認定患者約1万人に一時金260万円と療養手当などを給付することを決定した経緯がある。今回の新しい救済策については「幅広く救済する以上、一時金は(260万円より)減額したものとなる」とした。毎月の療養手当給付についても「基本的に考慮しない」としているが、最終的に給付が決まった場合、一時金をさらに減額する考え。今後、一時金の額を中心に園田座長らが被害者団体や、救済費用を拠出する原因企業のチッソなどと交渉する。7年以前からの発症を証明できる人に対しては、特別枠を設ける。一時金は260万円より低くする。園田座長は、10年以上前のカルテが残っているケースはまれとみられることから「(カルテ以外の)ほかの証明手段も検討したい」とした。自民党がやることは間違いなさそう。それなら、さっさと控訴を取り下げればいいのに・・。控訴を取り下げ、国のこれまでの対応に間違いがあったことを認めて謝罪し、それからじっくりと原爆症認定基準を検討し直して年内に救済案をまとめる・・というのが筋だと思うのだが・・。国の責任を認め、謝罪することはパスしようとしているような感じではある。しの提言について、年内をめどに見直しを含め与党と政府で救済案を取りまとめる意向を示した。舛添厚労相は小委員会の提言について本来なら救済されるべき人が逆に救済されないという問題点を指摘した。影響を考慮した認定基準に見直しを求める提言をまとめた。ついても、国に控訴取り下げを求めた。提言をもとに自民党は公明党との与党プロジェクトチームで被爆者の救済枠拡大を検討する。提言では、被爆から62を経て高齢化が進む約25万人の被爆者のうち約0・8%、約2200人しか原爆症認定を受けていない現状を早期に改める必要性を指摘。原因確率論を基とする現行の認定基準に代わり、「黒い雨」などと呼ばれる放射性降下物を含めた放射能の影響を十分考慮に入れた基準に見直したうえで、「一定区域内の被爆者で原爆に特有な典型症例を発病していれば、格段の反証なき限りは原爆症認定を行う」とすることを提言した。原爆症認定にあたっての審査方法についても、新たな中立的審査機関を設立し、被爆者救済の観点に立った認定を行うよう求めている。原爆症認定をめぐっては、安倍晋三首相が基準の見直しを検討する方針を表明。厚労省は専門家による検討会を9月にも設置する準備を進めている。提言では、来年度予算に間に合うよう、3カ月以内に政府として結論を出すことも求めた。30日、広島市内で記者団に「与党と連携を取りながら、年末ぐらいまでには検討したい」と述べた。被告の元少年(26)の弁護士が27日、タレントとしても活動する橋下徹弁護士にテレビ番組の発言で業務を妨害されたとして、損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす方針を明らかにした。原告は広島弁護士会の今枝仁、足立修一の両弁護士で、1人当たり100万円を求める。数人が加わり、9月3日に提訴する予定。今枝弁護士によると、橋下弁護士は5月に大阪のテレビ番組に出演した際、弁護団の懲戒処分を弁護士会に求めるよう視聴者に呼び掛けたとしている。所属する芸能事務所によると、橋下弁護士は「提訴された場合はきちんと対応する」と話しているという。母子殺害事件をめぐっては、弁護士への脅迫文が日弁連や新聞社に届いたことが明らかになっている。映画シネマヴェーラ渋谷で『キッスで殺せ』<ディレクターズ・カット版>。うーむ、ラストに、<ディレクターズ・カット>の何カットかがついているのだが、ディレクターズ・カットということはロバート・アルドリッチ監督が当初、意図していたものということなのだろうが、これがよく分からない。これがなしにパサッと終わったほうがかっこいいように思えるのだけど・・。なんか、このラストは「冗談だよ」と言っているみたいで・・。