トランプ政権の政策がわからないのに買う。潤NPOイノベーターズフォーラム理事。メルマガ「億の近道」執筆17年間継続。1997−2003年年金運用の時代は1000億円の運用でフランク・ラッセル社調べ上位1%の成績を達成しました。その後、2004年から2017年5月までの14年間、日本株ロング・ショート戦略ファンドマネジャー。みんなの運用会議では、自分のおカネを10年100倍の資産運用を目指している。3つの修士号を持っています。(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。リサーチという調査会社を旧ニュースミス投資顧問のアナリスト仲間と共に立ち上げました。わたしたちは10年以上一緒に証券調査をしてきた仲間であり、これから個人投資家向けに中長期成長株投資に役立つ仕事をしていきます。今回は、インタビュー記事です。M氏は同志社で株式理論を学びました。杉江雅彦先生をお招きしました。わたしとM氏は1995年から親交があり、M氏はその頃から一貫して小型株に特化したリサーチを行っているベテランのアナリストです。今回は、特にM氏のご尽力により、奈良に御在住の杉江先生に上京していただきました。東京において、86歳の誕生日をお迎えになった杉江先生とM氏とわたしとで三時間にわたるインタビューを行った。事前に杉江先生からお手紙をいただき、M氏が、その膨大な内容をテキストスクリプトに起こしてくれました。Mさん、ありがとうございました。−−−わたしが、杉江先生にどうしても会いたかった理由は、いくつかあります。先生が投資価値の本を出版された1960−1970年代には実務的に不可能であった個別銘柄間の共分散がいま、個人投資家のPCで一瞬で計算できるようになったため。わたしはPERやPBRという指標よりも、投資家にとってのフリーキャッシュフローである配当をベースにした配当割引モデル(2−3段階)を実務上使用すべきという立場を明確にしている。DDMについての成長バラドックスをわたしなりの工夫で解決した件を先生に聞いていただき、感想をいただくというのが目的のひとつであった。先生は86歳とご高齢であるため、先生の金融市場における功績を書き留めたいという思いもあった。先生の先生にあたる住之江佐一郎というDDMの日本における大家のこともお聞きしたかった。日本株投資家の間では、高成長でありながらも実は低リスクである銘柄群が存在することはあまり知られていない。杉江先生が学位論文で取り上げられたマコービッツ理論はいま復活させる時期が到来したとわたしは考えている。低リスク高成長銘柄群の中から数銘柄の最小分散ポートを提供していくというのが、わたしの今後の目標のひとつである。それが簡単にできる時代になったこと、個別株のリスクプレミアムを具体的に計算できる時代になりつつあることから、いま、歴史を振り返り、なぜマコービッツ理論が忘れ去れてたか、についても読者は関心をもって読んでほしい。−−−日本でDDM(配当割引モデル)といえば、住之江佐一郎だが、彼のDDMを私自身がバリエーションとして少し改良したものを使っていたので、杉江先生に、成長のパラドックスを避ける工夫について、わたしの方からご説明を申し上げたが、杉江先生は、「なるほど、そりゃ、うまいこと考えましたね」といわれたので、素直にわたしは嬉しかった。それだけでわたしの目的のひとつは達成されたというわけだ。先生の先生である住之江先生は故人ではあるが、住之江先生も日本の証券史に大きな足跡を残した人だ。明治元年からオイルショックまでの証券関連の書籍の目録つくりをライフワークにしていた学者だ。その志を継ぐべく、オイルショック以降の証券関連書籍を整理する大事業をライフワークにしたいなと思っていた。住之江先生の弟子ともいうべき杉江先生へのインタビューはわたしの強い要望でやっと叶ったのであった。杉江先生の数々の書籍を巡って、いろいろな思い出を聞きつつも、先生の60年にわたる証券業界への貢献の足跡を残したいという思いから、メモを必死にとりました。−−−杉江先生学部時代の思い出−−−同志社の学部時代の思い出について。今と違い、学生に、「会社訪問なかった」。成績順で選ぶのが推薦だが、先生の成績はそれほどではなかった。それゆえに一般試験で、倍率数百倍の新聞記者に応募した。1000〜2000人が受ける神戸新聞記者の一般試験。ところが、これに合格してしまう。ゼミの恩師の先輩が神戸新聞の社長で、その社長がわざわざ京都の先生の実家に来られた。そのとき杉江先生は留守。先生の両親が対応したのだが、親が勝手に就職を断ってしまう。親の方針は、「新聞記者と船乗りにはなるな」であった。長尾先生は、同志社では学生から不人気であった。金融論だったが、なにせ、すべて落第させてしまうほどの厳しい先生だった。ゼミは少ない人数、たったの8人しかいなかった。経済学はマルクスではなくて、ミクロ経済から始めたからだ。「世にも不思議な金融論」であり、かなり抽象的なテキストをつかった。実際、何が書かれているか、理解できないほどだった。大学院も長尾先生のゼミだった。杉江青年は同志社大学に残る道は閉ざされてしまった。先輩(2年上)が金融論の助手ポストに採用されてしまったからだ。杉江先生のいくポストは同志社ではなくなってしまった。大学院に行く年、長尾先生から、金融はやめて、証券学をしなさいとのアドバイスをうける。そのうち、君のために大学に証券講座をつくるからといわれた。(7〜8年後に本当に実現することになる)証券といえば、そのころは、米国であった。米国の書物を研究していた。1929年大恐慌や投機の研究をしていた。そのころ、米国では銀行がレバレッジで株式を買っていた。当時は銀行と証券との境目がなかった。ニューディールの中で証券の取引をFRBをチェックするという、マージン取式規制、グラススティーガル法が成立していた。投機について、学会では(当局でも)批判的な立場が大多数であった。1)投機は本来ならば経済成長に使うべき資金を費やしているという説2)そうではない説。ドイツのフリッツマハールが展開していた。杉江先生は、資金拘束説をとらない学者であった。マージン金率を定める権限をFRBに持たせようとチェック。日本では昭和25〜26年に信用取引が導入。そのころ、銀行が証券を通して貸す余裕がなかった。そのままUSのシステムを導入。日銀から借り投資家に貸す、日証金、大証金ができた。杉江先生の修士論文の審査のとき、学部長が審査員長であった。ところが、株や投機という文字を見ただけで、学問ではないと切り捨てられてしまう。論文のテーマについてさえ話をきいてくれない。株なんかをどうして対象にしたのかと叱責されてしまう。相場屋、株屋と見られたのだ。学問対象にはならないと。それでも、投機の社会的な意義があるから、それを説明したが、他人の審査よりもかなり長くかかってしまった。−−−・学部時代に金融政策を卒業論文に選んだこと。指導教授から証券論にするのも良いとのアドバイスを受けたこと。・そこで大学院の修士論文は金融政策と株式市場への資金流入の関係を主として米国の事情を中心に論じた。ちに同志社大学には行かず数年間、大阪北浜で証券市場と米国経済の研究調査業務に就いた。京都学国語大学に大学講師としていなさいといわれたが、することがないというと、「ただ、ぶらぶらしておれ」といわれた。商業科の高校で教えた。研究もなにもできないので、大阪の証券研究所につとめることにした昭和33年の秋。熊取谷武(1906−1993)さんに師事、仕事はフィナンシャルタイムズやウォールストリートジャーナルの記事の訳をすればよいことに。野村信託にいた方から昭和36年ぐらいにナショナル証券(松下幸之助創設)の調査部長にならないかという話があった。大阪証券研究所は、証券各社の全体の研究員なので、ナショナル証券へ「出向」という形ならよかろうということで調査部長をさせられた。