注意!震災に便乗した悪質商法(見守り情報)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。注意!震災に便乗した悪質商法ここから本文[2016年4月19日:更新][2011年3月18日:公表]注意!震災に便乗した悪質商法2011年3月18日、メールマガジンに掲載された情報です。メールマガジンの登録は見守り新鮮情報お申し込みからできます。事例1実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。事例2「行政から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。事例3「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。災害時の混乱や、被災者を支援したいという気持ちにつけこんだ便乗商法と疑われる相談が寄せられています。今後被害が広がる可能性がありますので、被害防止のために紹介するものです。その場ですぐに契約してはいけません。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する業者には特に注意してください。公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。この他にも、義援金名目の振り込め詐欺にも注意が必要です。被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。Readerが必要となります。