経済がわかっていないから、うまくいかなかった。明治維新でストップしたが、近代的にして米取引所をつくった。東京株式取引所ができた。ロンドンにもニューヨークにもある。株式会社がなかったからだ。国債はその頃もあった。Exchangeだが、国債先物市場だった。明治15年から株式会社上場。第二次世界大戦の昭和17〜18年が日本の市場は閉鎖された。理由は、株価は真実を語るので、どんどん株価が下がるから。当局は閉鎖するしかなかった。昭和24年から証券取引再開。このときはGHQが米国の証券制度を決めた。株式先物はやらないことを決めた。日本の証券の歴史は先物の歴史だった。投機は合理的な経済行動でもある。−−−・1965年から始まった国債発行により大手都銀を中心にその大部分が買い取られたが価格変動リスクを吸収するには先物市場が欠かせない。ところが旧大蔵省は先物取引を嫌うDNAを持っていて小生を含む学者による研究会を通じて創設を求めても乗ってこない。課長補佐)の間で相当読まれたらしく、折からアメリカ側からの圧力もあって国債の先物市場創設が実現した。小生の研究も少しはそれに貢献したと自負している。日本は赤字国債を発行。1975年から国債発行高増える。日本は低成長になってしまった。国債は大手銀行が大量に買っていた。いうよりも、「買わされて」いた。銀行にとって、国債の値下がりリスクは大きかった。そのヘッジ手段がない。銀行のALMができない。シカゴのCBOTが「日本の国債を先物を上場する」といいだした。日本に先物市場がないため、このままだと米国に日本国債の主導権が渡ってしまう。なって、初めて、日本の当局は動いた。シカゴがやるならば、大丈夫そうだから、日本もやるかという話に急になってしまう。先生は国家から勲章をいただいたが、この日本国債先物創設に尽力したことが評価されたとのこと。理由は、具体的に文科省が同志社大学にチェックをする形になった。杉江先生の功績は日本で投機と考えれていた国債先物市場を設立したという功績である。シカゴ大学に夏から客員研究員でいった。結果としては冬が寒すぎた。証券価格研究センターというものがシカゴ大学に設置されていた。学部長はジェームス・ローリー。割り当てで二時間コンピューターを使わせてもらった。そのころコンピュータを使う時間は貴重であった。ジェームズに「日本の官僚や行政は投機を嫌う。国債の先物取引が日本ではできない」と話した。ジェームスはものすごく興奮して怒っていた。「投機は合理的な経済行動だ!!!」と。日本の官僚はオプションの売買の方が先物よりも日本の行政の理解は高かった。先物は実態がない、投機は悪であるという考えは日本の当局には根強い。−−−いま(2017年10月時点)の株式市場について−−−国債市場ゆがんでいる。