猪瀬知事失言、ディフェンス強化を。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。猪瀬知事失言、ディフェンス強化を。9:07ツイートシェアブックマークコトバは時に刃物となる。慎重に使わないと後悔する。十分に分かっているはずだ。五輪パラ招致をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビュー記事に掲載された猪瀬知事の失言のことである。他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」に抵触する可能性がある。3月のIOC評価委員会の東京視察で「スポーツの大好きな知事」というイメージをつくっていたのだが、今回は東京の招致活動にとってはマイナスとなる危険性をはらむ。猪瀬知事の信条は別として、今回の不適切な発言の経緯から、改善すべき点は2つである。“猪瀬知事チーム”のディフェンスの甘さである。海外での会見やインタビューを受ける際、より注意深く対応しなければならない。猪瀬知事だけでなく、できれば、帯同する通訳にもIOCの行動規範を理解してもらっていた方がいい。周りのスタッフも同様で、知事の勇み足を防ぐよう常に心掛けるべきだろう。影響力のある海外メディアが伝えると、当然、猪瀬知事の発言がIOC委員に伝わる可能性が大きくなる。単独インタビューなら、翻訳のニュアンスの問題もあるので、記事に引用するコメント部分の確認を掲載メディアに希望するのが常識ではなかろうか。一つは、問題発覚後の対応の遅さである。猪瀬知事のインタビュー記事がニューヨーク・タイムズ紙(電子版)にアップされたのが4月27日。発言が問題化し、日本メディアが報道し始めたのは29日。その夜、猪瀬知事はツイッターやフェースブックでまず、掲載コメントの釈明を日本語でした。翌30日の午前に日本メディアの囲み取材を受け、日本語、英文によるリリースが出たのが30日の午後である。英文記事への対応はまず英文による迅速なるリリースで、が鉄則だと思う。ニューヨーク・タイムズ紙の信ぴょう性は分からないが、記事はひとり歩きしていく。IOC委員にも伝わっていこう。釈明、謝罪は、迅速かつ、誠実が一番である。IOC本部だけでなく、イスラム諸国のIOC委員、とくに国際政治パワーを持つクウェート出身のアハマド・アジア・オリンピック評議会(OCA)会長には直接、説明にいってもいい。いずれにしろ、この類の失策はこれっきりにしないといけない。この時期でよかったと思う。このような事が2度、3度と続くようだと、招致レースの勝機は薄れていく。目下、ライバルのイスタンブールやマドリードが、今回の猪瀬知事の発言を静観しているのは、それがIOC委員に好印象を与え、招致に有利だと判断しているからだろう。これからの失策は、他都市のネガティブキャンペーンに利用される危険性が大きくなっていく。5月末にはサンクトペテルブルク(ロシア)で「スポーツアコード会議」という重要な五輪関係会議が開かれる。東京のプレゼンやロビー活動も大事だが、ディフェンスをおろそかにしてはなるまい。