退去時はいろいろ物入り。手付金3(質問)手付金を業者に支払い契約したが、もっとよい物件がないかと探していたら1時間後にもっとよい条件の物件が見つかった。「手付金は没収する」と言われた。1時間なので納得できないのだが..。仲介業者の場合には、家主の代理権を得ていたかどうかが、ひとつの判断ポイントになります。本来は、預かり金でしかありませんから、キャンセルすれば返還されなければなりません。手付金を受領する代理権はないはずである。支払ったお金は法的には単なる預かり金であるため、キャンセルする場合には返還しなければならない」と主張できます。手付金2(質問)高額の手付金を請求されたが従わざるを得ないのか?(回答)賃貸借契約の手付金としては、通常、家賃の1か月分が相場です。何か、問題点を隠している場合が少なくないと思います。高額な手付金を取っていたほうがキャンセルしにくくなるからです。手付金の支払い前に、問題点が隠されていないかどうか、もっと調査しておいたほうがよいと思います。2015年1月18日1Rと1Kはほぼ同じ?DKとLDKは何が違う?●1Rと1Kの違いは?1Rと1Kの場合、「居室部分を分ける『扉』があるかないか」です。部屋に居室を仕切る扉を付けたら1Kとなるのです。●DKとLDKの違いは?次に、2DKや2LDKなどの表記にある「DK」と「LDK」の違いは。「K」はキッチン(台所)の略。「LDK」はリビングダイニングとキッチン(居間兼食堂と台所)です。2011年11月まで、DKとLDKを区分けする明確な基準は決められていませんでした。一定の基準が設けられました。その基準によると、次のように定められています。※1畳=1.62平方メートル以上なお、この基準には示されていませんが、居室が1つの場合で、DKに当たる部分が4.5畳未満は「K」(つまり「1K」)表示になります。同様に、居室が2つ以上の場合も、「DK」に当たる部分が6畳未満であれば「K」(「2K」など)表示になります。10畳以上なら2LDKとなります。目安として覚えておいてください。高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅の登録・閲覧制度や終身借家制度などが誕生し、高齢者に対する一定の保護が前進しましたが、いまだに「高齢」を理由とした入居の拒否があとを絶ちません。強制的に、入居を認めさせることはできません。根本的には、上記の法律で登録された高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅を探すことだと思います。家主が承諾しない場合には、契約が成立しません。日本では、「契約自由の原則」が幅を利かせすぎているのです。家主が入居を認めない以上、何ともすることもできないのが現実なのです。契約書5(質問)契約書の内容を見ていたら、「契約更新ごとに家賃を5%値上げする」となっていた。いう契約内容は不当だと思うのだが、削除を求めるべきか、それとも、法的に認められないと思うので無視して契約したほうがよいのか?(回答)「契約更新ごとに家賃を5%値上げする」という合理的な根拠はあるのでしょうか?万が一、そういう根拠があれば、「不当な契約」とは言えません。ふつうは、「更新ごとの自動値上げ」を行うような合理的な根拠はないと思います。いう場合には、消費者契約法の「消費者の利益を一方的に害する条項は無効である」に該当しますので、契約内容そのものが無効となります。契約そのものができなくなる(家主が契約を拒否する)可能性もあります。入居を優先したいのであれば、あまりに強い要求は避けたほうがよいでしょうが、その代わり、契約更新時には交渉を行う必要があります。どちらがよいとは一概に言えませんが、最終的には、借主の判断次第となります。自社で使用している契約書を間違って使用したことが原因だと思います。すれば、正しい契約書は、管理会社が用意したものとなります。仲介業者に対して、損害賠償を行うことが可能となるでしょう。即刻退去するものとする」となっていた。削除を求めるべきか、それとも、法的に認められないと思うので無視して契約したほうがよいのか?(回答)家主からの退去が認められるケースは、非常に限定されています。家主が、単に、「物件を必要とする」だけで、退去が認められることはありませんので、このような規定は、借地借家法の強行規定に違反するものであり、無効となります。家主から契約そのものを拒否されてしまう可能性もあります。そこで、あまり神経質にならずに、そのまま契約してもよいと思います。「契約内容の無効」を主張すればよいでしょう。即刻退去するものとする」となっていた。削除を求めるべきか、それとも、法的に認められないと思うので無視して契約したほうがよいのか?(回答)このような規定は、単なる脅しに過ぎません。法的にも認められていません。家主としては、家賃の滞納を恐れるあまり、このような規定を設けているのでしょうが、認められません。家主として契約を解除するには、借主との間で信頼関係がなくなるような事態が前提となります。「信頼関係がなくなった」とみなされているようです。消費者物価指数が降下しても賃料を減額することはない」旨の特約が付されていた。減額後の賃料額の確認を求めて本件訴訟を提起した。消費者物価指数という客観的な数値であって賃料に影響を与えやすい要素を決定基準とするものであるから有効である。したがって、本件特約に基づかない賃借人らの賃料減額請求の意思表示の効力を認めることはできない」として賃借人の請求を棄却した。そこで、賃借人は、原判決を不服として、最高裁に上告受理の申立てを行った。消費者物価指数が降下したとしても賃料を減額しない旨の特約が存する。本件特約によってその適用を排除することができないものである。したがって、賃貸借契約の当事者は、本件特約が存することにより借地借家法第11条1項の規定に基づく賃料減額請求権の行使を妨げられるものではないと解すべきである。特約に基づく請求ではなく(本件では「減額することはないとの定め」があるためその余地はないが)、借地借家法第11条に基づく賃料減額請求ができるかがあらそわれた事案であるが、特約によっても減額請求を制限することはできないとのこれまでの最高裁判例を確認したものである。賃借人からの賃料減額請求が認められた点において事例的な意義がある。共用部分の問題(1)保証金と敷金は、どのような違いがあるのか?礼金が高額なので支払いたくないのですが。