(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカの金融緩和政策は、間もなく縮小に向かう公算が強まった。景気回復の動きが確実性を増してきたからである。7-9月期のGDP成長率は、速報値の2.8%から3.6%へと大幅に上方修正された。新車や住宅の販売も好調。ISM(サプライマネジメント協会)の製造業景況指数も、11月は2年半ぶりの高さとなっている。人々を驚かせたのは、11月の雇用統計。失業率が前月より一気に0.3ポイントも下がって、5年ぶりに7.0%にまで低下した。昨年11月は7.8%だったから、1年間で0.8ポイントも改善したことになる。米労働省の統計によると、この間に失業者数は113万5000人も減った。農業を除いた雇用者数も、11月は前月より20万3000人増加した。事前の民間予測18万人をかなり上回っている。サービス業のほか、製造業の雇用者数も順調に伸びた。この結果、過去1年間の雇用者増加数は月平均で19万5000人。景気の着実な回復ぶりを裏付ける形となっている。景気がよくなれば、金融緩和政策は続ける必要がなくなる。アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)がこう判断する際に大きな意味を持つのが、失業率7%という数字だ。いうのもFRBのバーナンキ議長が今年6月に「失業率は来年半ばに7%へ低下する。その時点で量的金融緩和は終了する」と明言しているからだ。その失業率7%が、年を越す前に実現してしまった。