42はてブ0Pocketオバマ前大統領が手をこまねいているうちに、北朝鮮は核ミサイルをアメリカ本土に打ち込む能力を備えてしまった。この驚くべき技術開発力には裏があった。(『資産運用のブティック街』日暮昭)プロフィール:日暮昭(ひぐらしあきら)日本経済新聞社でデータベースに基づく証券分析サービスの開発に従事。サービスの開発を担当。インテリジェント・インフォメーション・サービス代表。統計を用いた客観的な投資判断のための市場・銘柄分析を得意とする。※本記事は有料メルマガ『資産運用のブティック街』2017年11月21日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。世界のホット・イッシューの1つは、北朝鮮ミサイル問題だ。核拡散防止条約が成立して以降、核開発を公然と進め、敵対国をせん滅するというような挑発的発言を続ける国は初めてのことだ。patient)なオバマ前大統領がスピーチを考えるだけで何の行動も取らないうちに、北朝鮮は核ミサイルをアメリカ本土に打ち込む能力を備えてしまった。後世の歴史家たちは、オバマ大統領を「平和主義者」というよりも「スピーチだけはうまかった」と評価することになるのかもしれない。北朝鮮は世界が思いもよらぬペースでミサイルを量産できるようになっている。核シェルターを販売する商売が急成長しているというセンセーショナルな話が聞こえてくる。この驚くべき技術開発力には裏があった。イギリス国際戦略研究所による「ロケットはウクライナ製ではないかと推測される」という、今年8月14日付けの論文をニューヨークタイムズが取り上げた。ウクライナ危機で行き場を失ったミサイル部品や技術が、ブラックマーケットを通じてほぼそっくりそのまま北朝鮮に移転していたと推測されている。不思議なことに、この「北朝鮮はウクライナからロケットや技術を入手していたのではないのか」という指摘は、その後ぱったりと報道されなくなった。パンドラの箱を開けるような事実が次々と出てくるので、どこかで情報回路が封じられてしまった可能性がある。逆に、水面下の揣摩臆測(しまおくそく)が間歇的(かんけつてき)に顔を出す。在韓の脱北技術者が「我々はロシアとウクライナの技術者に育てられた」と言っている、という風評が流れている。なったのか?旧ソ連のミサイルの主力生産基地は、ウクライナ東部の工業都市ドニプロペトロフスク(最近ドニプロに改名)のユジマシとハリコフのハルトロン・アルコスだった。スプートニクス以来の人工衛星、スペースシャトル、ICBMのほぼ全量がここで作られていた。キエフ工科大学、キエフ国立大学、ハリコフ工科大学、キエフ航空大学(全ソ航空大学の本校)の優れものたちがユジマシを中心に集まり、かつてフルシチョフが「ソーセージのようにロケットを作ることができる」と豪語したとされる宇宙航空産業の礎を造り、育ててきたのだ。カザフスタンのバイコヌール宇宙センターで働く科学者もウクライナで教育を受けユジマシやハルトロン・アスコスに勤務していた者が主体だった。ソ連が崩壊し、15の国に分かれると産業連関の鎖がズタズタになり、防衛(宇宙航空機武器)産業は縮小した。現場はロシアとウクライナに集中しており、各100(ウクライナ)、200(ロシア)万人の雇用を抱えていた。世界はパニックに陥った。核弾頭を集中管理しないと大変なことになるからだ。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに展開されていた核弾頭はすべてロシアに管理されることになり、核のボタンはエリツィン大統領にゆだねられた。世界はこれで核非拡散が保てる、とほっとして、旧ソ連の防衛産業の縮小問題、つまり、人工衛星やICBMのロケット装置の非拡散を忘れてしまった。ロシアとウクライナに国は分かれても、ソ連時代の本支店工場間の部品、加工、ソフトのサプライチェーン、特に防衛産業のそれは国を越えて維持された。ハードもソフトも他に代替ソースがなく、お互い以上に効率の良い市場を他に求めることはできなかった。ソ連の崩壊は経済的崩壊でもあり、防衛産業は急速な縮減状態に陥る。ロシアもウクライナも縮小する旧ソ連市場から目を海外に向け、武器輸出国に転じた。その過程で、相互に部品供給を依存する関係は低級品から崩れ、輸出競争が始まった。ミサイルなど先端技術に絡むものはそうは行かなかった。ロシアは経済危機下でもノウハウや技術移転に慎重であったが、ウクライナはそんなことは言っていられなかった。オレンジ革命はユーシェンコ大統領の無能と腐敗から尻すぼみに終わり、政治生命を絶たれたはずのヤヌコビッチがほどなく復活し、防衛産業の連帯は大きく棄損しなかったが、2014年のロシアのクリミア併合と東部内戦以降、ウクライナの防衛産業は突如機能停止に陥った。ユジマシやアントノフ(巨大輸送機)幹部が、金融支援を求めているという風評が流れるようになり、支払い不能が重なり、近く倒産するというと伝えられるようになった。日経新聞でもユジマシの倒産を一面で伝えたことがあった。ドニプロペトロフスク、ハリコフをはじめザポロジエ、ヘルソン、ミコライエフなど企業城下町からは技術者が職を求めて世界に散った。2「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)人件費高騰というウソ。脱ニュースウォッチャーのススメ。僕は「絶対倒産する」と言われたOWNDAYSの社長になった。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りでページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。