貸主と入居者(借主)が合意すれば、再契約は可能。ついての特約を定めることができる。転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情が発生し、住み続けることが困難になった場合、入居者は契約を解約できる(延床面積200m2未満の家限定)。ついて事前に特約を結ぶことも可能。比べて家賃を低めに設定しないと入居者が決まりにくい場合がある。貸主は入居者に対して、契約の更新はなく、期間満了で契約が終了することを、契約書とは別にあらかじめ書面を渡して説明する必要がある。契約期間が1年以上の場合、貸主は契約満了の1年前から6カ月前までに、入居者に契約の終了を通知する必要がある。注意すべき点は家賃の設定だ。一般的に賃貸住宅を探している人は、契約を更新してその後も住みたい・住み続ける可能性をもちたいと考えるので、契約期間が限定された定期借家契約を避ける人は多いと考えられる。そのため、家賃を普通借家契約に比べて安くしなければ入居者が決まりにくいという面がある。家賃収入が相場より安いとしても、決まった時期に持ち家に戻れる安心感はお金には代え難い面もある。2~3年という比較的短期間で持ち家に戻るので、見知らぬ他人に家を貸すのをためらう人もいるだろう。身内や友人・知人に貸すなら安心と考えて、そうしている人も少なくはないようだ。その場合、身内だからと賃貸借の契約についておろそかにせず、きちんと定期借家契約で契約書を取り交わしておきましょう。reserved.ページの先頭へ。