次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。消費税5%からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。10%への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。実際には国の借金返済などに充てられる。首相は「増えた税収の8割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。