”に改めることについて意見交換を進めてきたが、このほど全国各税理士会との交換会が一巡した。その中で各税理士会からは様々な意見が出された模様だが、(1)配偶者控除については現行と同趣旨の控除枠を設ける、(2)未分割時の申告では連署方式の共同申告は求めない、(3)取得者課税方式の趣旨からして未分割時の税額計算で養子の規制は設けない、等の諸点が新たに検討されることになった模様だ。中で詳細な内容が示されることになろう。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。