公示地価が発表されましたが、リアルタイムでないだけに少しずれてる気がします。全国的なことは分かりかねますが、東京圏に関しては商業地の価格はすでに高くなりすぎて沈静化。住宅地は売却側は高値狙いの気配は続いていますが、購入のエンドユーザーはついてきていなくて成約に至ってないというところではないかと思っています。土地取引も結局は需給状況で価格は変動するわけですが、オリンピック目当ての商業需要は既に通過してしまって、商業地・住宅地も実需に移行してると思われます。商業地に関しては、インバウンド向けのホテル用地はまだ展望があると思うのですが、オリンピックを契機とした観光立国的な政策の推進が欠かせないと思います。日本には幸いなことに、我々が思っている以上に観光資源はあると思います。その辺の神社や仏閣が鎌倉時代の創建(600年前!)等というのはごろごろしてます。大したことないと思っている海辺や山間の光景にしても外国の方から見れば貴重なものも多いように思います。不幸にしてというべきか幸いというべきか日本は低金利・低成長で国際的に見れば割安に観光できる国にいつの間にかなっていると思います。温泉に泊まって食事が2回ついて6000円=50ドルなんてところ結構ありますよね。これバブル期を知る年代で考えると相対的に比較したら相当安くなってる。安くいろいろ見たり、海や山も楽しめ、歴史的に見てもそこら中にいろいろある、そのうえ「治安が良い」これ観光地としてもってこいだと思います。国を挙げてもっと力入れていいと思います。住宅地は人口が減るので、このままいけば日本人向けは需要はどんどん減りますね。海や山の近くで過疎化しているところは今こそリゾートにして海外に人に利用してもらうといいかもしれないです。実需で活発なのはやはり。お隣の中国の人だと思います。中国は土地の所有権はないので使用権で住宅が構成されていますが、これが中国の方にとって、かなり大きな不安定要素のように感じます。現在の政権は本当にあと何十年も続くのか?という点もありますが、使用権がいつどのように変更されてしまうかわからないということも大きいようです。「自分のもの」であることに慣れてしまっていると理解しづらいのですが、日本(に限りませんが)不動産を所有したいという気持ちは本能的なものかなとも思います。仮に全人口の1%で1400万人(!)10数年分の供給戸数が満たされてしまいます。それだけの方が日本に住むとしたらもはや日本でなく中国になってるかもしれませんが(笑)中国以外からも、治安の良さと、環境の過ごしやすさ、就労条件などでアジアの国の中ではかなり住みやすい国なので、移住したい人はきっといると思います。外国籍の方の居住をどのように進めていくか真剣に考えるべきだと思います。これまでの20数年のデフレ傾向を逆手にとって、住むのも安くて、企業から見ても良質で割安な働き手が確保しやすい、そんな状況になれば、再び緩やかな地価上昇・成長が期待できるのではないかと思っています。お問合せは下記ボタンからお願いします。取扱物件の内見希望もこちらからお願いします。