たてみち秀彦このホームページはSSL暗号通信技術を採用しており、安全な接続が証明されています。見直しが提案されたところですが、先般の「大津市子どものいじめを防止する条例」制定に当たっての議論経過から、政策検討会議を発足させる際の目的に照らしても議会活性化の方向性としても今回の改定の考え方に、以下のような問題があると考えます。そこで今後の政策検討会議のあり方を市議会として、あらためて議論することを求めるものです。■問題点(1)そもそも議会は、意見・政策の異なる「政党・会派」によって成り立っており、そうした構成の中で一つの条例、政策などを形成していこうとするのであるから、一致点を大切にするという基本的な姿勢がなければ、この政策検討会議そのものが成り立たないと考えます。政治倫理条例の場合にはそのような運営が心がけられたと思いますが、今回のいじめ防止条例では、座長が自らの提案に固執するなど、一致点を大切にする運営が貫かれたとは言いがたい会議運営でした。一致点を大切にするという原点についてあらためて確認することを求めます。とあるように、委員だけが構成員ではありません。議会全体の英知を結集するという点では、全体会の場で意見を述べたり、質問ができたりすることは当然のことであり、民主主義の観点からいっても「協議し」の文言を削除する要綱改訂は認められません。(3)よく議論した上であっても、一致点が形成できないということも当然予想されることであり、その場合の処理の仕方を明らかにしておく必要があります。そもそも全会派が一致してはじめることが政策検討会議の出発点ですから、一定の段階で合意形成ができないとなったら、政策検討会議を中止することは当然のことです。出口を決めて(何が何でも条例の制定ありきで)会議運営をするべきではありません。自治法上の議員提案の権限はあるのだから、その後は有志会派で政策作成や議案提案を行えば良いのではないでしょうか。従って、要綱改定案にあるような委員の辞任ができないとする規定そのものがこの精神に反するものと言わなければなりません。以上のような観点から改定案には賛成できないと考えるものです。参加しない方向であることを表明します。