効率化が推し進められる中で、多くの企業で会計やファイナンス人材の育成に手が回らないのが実情です。プロビティコンサルティングは企業価値向上には会計・ファイナンスの知識が不可欠であるとの信念で活動しております。16:00(受付開始13:15)超金融緩和時代での企業価値向上にどう取り組めばいいのか?本セミナーは終了しました。16:00(受付開始13:15)企業価値を高める「会計上の見積り」の正しい理解とは?本セミナーは終了しました。員:各回20名様(定員になり次第締め切らせていただきます。費:各回お一人様、2,000円(税込)●お申込方法:上記「セミナーに申し込む」ボタンよりご登録ください。上記の各申し込みボタンより、登録フォームページにてお申込みください。当日は、参加される方が「お名刺」「参加費」をご持参のうえ、会場にお越しください。受付にて領収書をお渡しいたします。※当セミナーは先着順で定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。※ご都合によりキャンセルされる場合は、その旨ご連絡お願いいたします。COO兼首席研究員を経て、2001年独立、2009年株式会社ナディア設立。く財務・経理業務に携わる。2006年より、会計コンサルタントとして企業研修や経理部の活性化に取り組んでいる。2010年プロビティコンサルティング株式会社を。異次元の超金融緩和政策が資本市場の投機色を一段と強めています。trading:高頻度売買)システムを用いて、頻繁に売買を繰り返す短期の海外機関投資家に翻弄される状況が続いています。長期的な投資家の支持が無ければ、株価の乱高下が繰り返され、自社の株式のボラティリティーが高まり、企業価値に影響を与える「株主資本コスト」の著しい上昇を招きます。「株主資本コスト」の安定には、投機色が強まる資本市場の変化に対応し、良質かつ健全な長期株主の支持を得る必要がありますが、それには、企業自身による「真のIR」(単なる「投資家向け広報活動」ではなく)への取り組みが必要不可欠です。governance)を投資価値判断の基本コンセプトに投資先企業の選別を行い、すでに株主となっている投資先には、厳しい対話(engagement)を求める時代となっています。いわゆる「アベノミクス」をはやして、株式相場は上昇しましたが、昨年の11月以降の株価上昇局面での個人投資家の行動は、今年8月第2週までに「現物」で約6兆7千億円もの株式を売り越しました(この間の「外国人」の買い越し額は約12兆円)。)、一方、株式のキャピタルゲイン課税や配当課税がこれまでの10%から20%に大幅増税となることから、年内に個人投資家の投資行動に大きな混乱が生じる可能性があります。した時代への準備対応は十分でしょうか?本講演では、真のIRが求められる時代への対応について、具体的な戦略を提供いたします。株主通信化や議決権を行使する海外年金基金など真の長期株主への企業の個別訪問を実現。コーポレート・ガバナンスの実務研究を重ねる。(みずほ証券の子会社)設立、取締役COO兼首席研究員。2001年独立、2009年株式会社ナディア設立。現代の会計の特徴といわれる時価会計は、時として繰延税金資産の大幅取崩、多額の減損損失の計上といった思わぬ形で、企業業績を大きく揺るがし、企業価値の毀損を助長してしまうことがあります。時価会計には、見積りの要素が非常に多く、対外的な説明責任や監査対応においても、説得力のある説明を行うのに苦慮する場面もしばしばです。そこで、今回のセミナーでは、取扱いの難しい時価会計について、単純に経理処理をすればよいという発想ではなく、企業経営の中において「会計上の見積り」をどのように位置づけ、実務対応していけばよいのかについて、一般的な解説書にはない視点も盛り込みながら、本質を理解できるように解説することによって、企業経営における「会計上の見積り」の取扱い方について、みなさまが正しい理解で実務対応ができるようお手伝いいたします。品質管理責任者、IFRS専門デスク室長を務め、上場企業を中心とした監査業務に携わるとともに、幅広いアドバイザリーサービスや各種セミナーを積極的に展開している。