それは個別の住民投票条例でやるのと同じ要件ですよってことです。議員提案して可決するか、首長が提案して議会が可決する。それと同じ手続きを入れておくってことです。本来の常設型は住民請求がベース。個別条例を市長が提案して議会が可決するというやり方もある。常設型住民投票の条例をつくるなら、せっかくだからそれも加えておこうという事なんですよね。個別条例でやるときに、市長が提案すれば議会は否決したって条例が成立するっていうことはないですよね。常設型でも、主権者である市民が請求するから議会は拒否できないんであって、市長が出したものを議会が拒否できないっていう制度はおかしいと思うんですよ。各地で制定されるというのは大歓迎だし、どういう形で制定されてもいいんだけれど、できれば市民の方から求めがあってやる方が望ましいですよね。日本の地方自治法上の制度的欠陥を補うものだと思います。これはこれで意味のあることですが、われわれは、平行して地方自治法を変えるということを国会に求めるということも考えなければならないと思うんですよ。簡単に言ったら、例えばドイツの自治体ではですね、リコールの制度と条例の制定・改変のルールが全く同じです。※クリックすると大きな画像が見られますそこで、福嶋さんにお伺いしたいのは、日本の条例の制定・改変のルールをですね、リコールと同じにするっていうのはどうですか。地方自治法をちゃんと改正する、それは一番ベストだと思いますよね。なんで学者が戦後の新自治法制定から60年経っても声をあげないんですか。何で要求しないんですかね。「情報室」が要求しないとだめなんじゃないですか(笑い)。人が要求しないと文句言っていてもしょうがないから。「情報室」から声を出していったほうがいいと思います。リコールについては議会の解散や首長・議員の解職を請求して拒まれたら住民投票になるけども、条例の制定・改変については、おまえら請求権はあるけど、決定権はないよ。議会がこれを拒んだら終わりだよと。このおかしなルール変更がなされると、住民の主権者としての意識のみならず主権者力がだいぶ変わってくる。リコールだけじゃなくて条例の制定・改変も非常に現実的になるわけですよね。すると自分たちがその当該自治体にのみ適用される成文法である条例をね、自分たちが制定して改変するということが、すごく身近になってくると思うんですよ。して、自治体運営の具体的な制度設計は、各自治体が自治基本条例でそれぞれやるようにした方がいい。今の地方自治法のように、全国の自治体運営の仕組みを一律に細かく定めるのはやめにしたらどうかと思うのです。すれば各自治体の判断で、条例の制定・改変の直接請求をリコールと同じルールにして、否決した場合は住民投票にかけるという制度を入れていけるわけです。これが理想だと思うんですね。今の自治法がある以上は、自治法の改正を求めていかなければなりませんね。昨日(2月7日)京都で開かれた情報室の会員懇談会で、首長発議については「議会の同意が必要」「議会の同意は不要」の両論を示し、「情報室」として統一した模範例を出さないということになりました。私はおかしいと思うけれど、ただ、情報室の対応としては適切なんじゃないですか。情報室の中で意見が分かれているわけですからね。首長発議の部分は両方書いておき、最終的にどちらを選ぶかは個々の自治体でそれぞれ考えて下さいと投げかける。他は自信を持ってお薦めするとします。きょうは、ありがとうございました。プロフィール福嶋浩彦(ふくしまひろひこ)1956年鳥取県生まれ。95年38歳で我孫子市長に。2007年1月、3期12年で市長を退任。-治体ユニット代表幹事などを務める。制定、コミュニティビジネスの育成、市民債による自然環境の保全、提案型公共サービス民営化など、市民自治を理念とした自治体経営に取り組む。はじめ)1954年、大阪市生まれ。「新憲法制定」に関する国民投票を現場で見届けたことを契機に、巻町や名護市、徳島市など日本各地の住民投票や、スイス、フランスなどで実施された国民投票の現地取材を重ねる。ルールブック』(現代人文社/編著)など。