Advocateを参考にした制度であり、簡易裁判所の99.0%をカバーしており、大都市偏在の弁護士とは対照的である。(B)の「法務の職業」(17)の「司法書士」(175)と分類される。17)の「司法書士」(175)と分類される。次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、司法書士となる資格を有しない。司法書士名簿に登録を受けなければならない。平成27年4月時点の登録者数は21,658名(女性3,506名)、927法人である。法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度である。法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。司法書士に対する懲戒は、法務局又は地方法務局の長が行う。司法書士の業務内容は、以下の通りである。これらの業務は資格者以外はすることができない独占業務である。申立書類からこれらに添付を予定して作成される書類又はこれらの官庁に提出を予定して作成する各種書類等を指す。機関でもこれらに準じる機関(例えば検察審査会やADR機関など)への提出する書類もこれら含まれる。嘱託代理などの業務の根拠規定である。法務大臣の認定をうけた司法書士(認定司法書士)は次の業務を行うことができる。目的の価額が140万円を超えないものに限る。法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立された司法書士会の上部組織である。司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。司法書士権能を法人に付与し、公共事業実施に伴い大量に発生する官公署の嘱託登記を適正・迅速に処理するため司法書士法68条に規定された社団法人である。嘱託登記の大きな特徴は、一般の登記申請手続は当事者の共同申請によるのが原則であるが、嘱託登記の手続は、官公署が権利者又は義務者であっても官公署からの一方的な嘱託によってなされる点にある。