米政府の厳しい経済制裁により高インフレ、経済の混乱が続くベネズエラ。マドゥロ大統領の仮想通貨施策の第一歩として、同国最大の「ベネズエラ銀行」にて、顧客の口座画面で仮想通貨ウォレットの開設画面が確認されている。ペトロ」が同封されたウォレットを配布すると宣言。9億2,400万ボリバル(約1600万円)の予算を承認した。Criptolagでの「ペトロ」の取引が可能となっており、1ペトロあたり60ドル(約6,420円)辺りで推移している。現時点ではペトロのみ対応としているが、「仮想通貨」を選択するプルダウンメニューがある事から、将来的には他の仮想通貨を取り扱うのではないかとの憶測を呼んでいる。ベネズエラ政府が開設したプラットフォーム「Patria-Remesa」では、海外在住のベネズエラ人が「ペトロ」を使い、安価かつ安全に国際送金を行うことがでいるという。今回のベネズエラ銀行での「ペトロ・ウォレット」の口座開設が可能になった事により、ベネズエラでの「クリプトインフラ」の整備が一層進む。このように政府主体で自国仮想通貨を発行し普及させている例は世界では例がなく、今後の同国の動向に注目が集まる。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。