Ransfordは、変動著しい知的財産分野の第一線に立つ、ヨーロッパを拠点とする知的財産事務所です包括的サービスを提供します200年以上にわたり知的財産分野の先頭に立ち続けてきた当事業所は、ロンドンから世界中に長きに渡る結びつきを広げ、ヨーロッパ、アメリカ、およびアジアのクライアントの皆様との直接的な関係を築いています。当事務所の先駆者としての地位は、多大な努力に裏打ちされた専門知識と経験の産物です。当事務所は、知的財産契約を取扱う弁護士や著作権のスペシャリストを含む、優秀な特許および商標代理人、ならびに経験豊かな一流の訴訟弁護士が同一拠点に揃っています。EPO判例法の詳細についてのみならず、ヨーロッパ全体における訴訟の戦略についても充分なアドバイスを行うことができます。業界の中でも卓越した中間処理および異議申立てのスキルと、同じく際立った訴訟能力とを併せ持つ当事務所は、クライアントの皆様全てのニーズに対して、最高水準のサービスを経済的かつ効率的に御提供します。当事務所の包括的サービスは、知的財産権の発端から権利行使まで、その存続期間にわたるあらゆる側面を含み特許および商標出願書類の作成、出願、および中間処理から、ヨーロッパもしくはイギリスの知的財産庁に対する異議申立てや裁判所における訴訟に至るまでを網羅しています。包括的に提供する独自の地位にあります。ヨーロッパにおいて当事務所は、クライアントの皆様の代理人として、欧州特許庁(EPO)に対して何千件もの特許を出願しており、EPOに対する手続は質が高いことで知られています。特許取得に至るまでの効果的な特許出願手続、および異議申立てについての綿密な対応にも定評があります。最初の事件の取り扱いについても有利な立場にあります。最高法院における特許および商標訴訟については、当事業所の訴訟部門が豊富な経験を生かして対応します。(CJEU)における知的財産関連の手続も直接経験しています。インターフェアレンス等の特許実務のあらゆる業務を行っています。当事務所は、複数の専門分野およびサービスの部門にわたり専門知識を有しています。各部門は、法律実務または関連する事業部門の発展から遅れることなく、様々な専門知識を提示します。光技術のスペシャリストを擁するとともに、当事務所のライフサイエンス分野のスペシャリストと緊密に連携する医療機器専門部門も含んでいます。当事務所の情報技術(IT)部門は、EPOでの技術的に複雑な特許事案について、特に異議申立て業務について優れた実績があり、半導体デバイス、ソフトウェア、電気通信および標準技術のスペシャリストグループを擁しています。規制法、ならびにイギリスの裁判所での複雑な紛争解決の処理についての専門知識を有しています。当事務所のクリエイティブ部門は、コンテンツクリエーターおよびプロバイダー、出版社、ならびに高級ブランドおよび消費財ブランドと連携しています。本部門は商標、著作権および意匠を含む知的財産権の全領域にわたる幅広い経験を有しているため、クライアントの皆様のために保護および権利行使の総合的戦略を開発することができます。環境保全技術を対象とするスペシャリストグループであり、非常に優秀かつ経験豊かな法廷弁護士を誇っています。含み、紛争の管理および解決に向けての完全一体型のアプローチを提供します。権利行使および無効訴訟、ならびにヨーロッパの境界を越え、国際的な要素を含む事項を専門としています。ヨーロッパ、アジア、米国の裁判所において並行するまたは関連する訴訟が係属中である多くの事案についてアドバイスを行ってきました。当事務所の商標部門は著しく成長しており、商標法を取り巻く複雑な問題の全てをクライアントの皆様が慎重に解決できるよう導き、強力な競争上の優位性をクライアントの皆様が維持するのを支援するためにブランドクリアランス、保護、商業化および権利行使の総合的戦略を提供しています。(WIPO)における多様な製品商標およびサービスマークのライフサイクル全体が含まれます。第三者の権利への侵害回避方法といった複雑かつ相関的であることの多い分野へのアドバイスについての専門知識を有しています。当事務所の契約部門は、複雑な権利移転問題の評価及び解明、ならびに世界中の知的財産権の所有権変更の登録の調整といった、知的財産ライセンスおよび譲渡業務の経験が豊富です。当事務所のスペシャリストはまた、その他全てのタイプの知的財産関連の商業的契約について定期的にクライアントの皆様にアドバイスを行うとともに、データ保護問題についてのアドバイスや、知的財産デュー・デリジェンスを実施します。アドバイスをご希望ですか?当事務所には、長年にわたり、ヨーロッパおよびイギリスに知的財産ポートフォリオを有する日本企業に対してアドバイスを行ってきた実績があります。中には40年を超えて関係が継続している実績もあり、これは当事務所のコミットメントの強さ、および当事務所に対する信頼の証といえます。(japan@carpmaels.com)。more.Close。