ついて、国会は政府案を一部修正して可決した。しての骨格を残しながら法律が施行されることになった。ための社会制度づくりのさらなる推進を要求してきた。外国人当事者の意見を十分にくみ上げることもなく、また法案審議でもさまざまな問題点が指摘されながらも議論が尽くされない状況で、政府案の骨格をほぼ残したまま、国会で可決されたことは重大な問題と指摘せざるをえない。緩和されたことを評価する見方もあるが、国内活動に制限がない点でほぼ同様の処遇である一般永住者には「在留カード」の常時携帯義務は残った。住所変更時の届出期間を違反した者について、日本人は過料だが、外国人住民には罰金となっている点、さらにこれまでかろうじて地元自治体の配慮で超過滞在の子どもも就学できていたことが、法務省の一元管理によって実質的に困難になることが予想されるなど、外国人住民の人権を制限し、差別を助長する内容が多く含まれている。国際化と情報化の時代を向かえて、国内には様々な外国出身者が暮らすようになった。発展をめざして協働し、ともに歩んでいく共生のパートナーシップが求められている。進まない共生施策とは反対に治安管理の法制度は十分な議論もないまま、着々と国会で可決されていく様子は、与野党問わず、外国人を危険視する偏見が根深く残っていることを示している。制定に向けた議論を早期に国会で開始することを求めるものである。