支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合に、認定支援機関に対する支払費用(計画策定費用及びモニタリング費用)の2/3(上限20万円まで)の補助を受けることができるようになりました。アクションプランといったものを含んだ早期経営改善計画の策定費用、及び計画策定後1年経過後の最初の決算時における実績の分析及び報告費用の2/3が補助されることとなります。金融機関から返済条件を緩和してもらうなどの金融支援を受けることを目的としたものでしたが、今回は金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を策定するものです。計画の策定により、資金繰りの把握や、改めて経営状態を見直すことによる経営課題の発見や分析ができ、また、将来の事業展開について金融機関に知っていただく機会にもなりますので、ご興味がありましたらご連絡をいただければと思います。USお問合せ各種サービス、料金、その他、日常業務で抱えられているお悩みもお気軽にお問合せください。