変える会】の主張(1)最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ!(2)損失の繰越控除を可能に!(3)仮想通貨間の売買を非課税に!(4)少額決済を非課税に!まとめ藤巻健史議員について藤巻健史議員は、「日本維新の会」政調会長代行の参議院議員※で、金融知識に精通し、仮想通貨(暗号資産)市場を盛り上げるべく活動する国会議員です。※当時(現在は経済評論家として活動)「仮想通貨の税制改正」について国会で問題提起するなど、仮想通貨及びブロックチェーン業界の発展に尽力しています。【仮想通貨税制を変える会】とは?【仮想通貨税制を変える会】は平成30年12月1日に発足しました。現在の仮想通貨税制に疑問を持つ投資家を中心に、TwitterなどのSNS上でも大きな反響を呼んでおり、1月上旬時点で5,000人を超えるサポーターが集まっています。藤巻議員によれば、政治を変えるには数の力が大事であり、第一目標として、10,000人のサポーター登録を目指しています。平成28年4月28日に経産省が発表した報告書によると、ブロックチェーン技術の展開による市場規模は65兆円以上であると見込まれています。【仮想通貨税制を変える会】は、ブロックチェーン技術は社会インフラを大きく向上させる確かな技術であると確信しています。現在仮想通貨の先駆けであるビットコイン取引量が世界一であり、国内有力機関の仮想通貨市場への参入が相次ぐ日本において、ブロックチェーン技術は世界の最先端であるべきであり、そしてそれは国益に直結するものです。ブロックチェーン技術の向上には、ブロックチェーン技術と表裏一体にある仮想通貨の社会への広い浸透・更なる実用化が不可欠です。そのためには「仮想通貨の税制は適切なものでなければならない、税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない。」その想いから【仮想通貨税制を変える会】を立ち上げるに至ったとのこと。取引益は、不安定で損失を出す年もありえるため、株式や投資信託・FXと同様に税率20%の分離課税を適用すべき。(2)損失の繰越控除を可能に!仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていない。株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、翌年以降の利益から差し引くことができる。株式や投資信託・FXと同様に、仮想通貨の取引損の繰越控除を認めるべき。(3)仮想通貨間の売買を非課税に!仮想通貨間の売買も、現在の税制では課税対象。一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担である。仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべき。(4)少額決済を非課税に!仮想通貨の決済も、現在の税制では課税対象。少額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべき。まとめ仮想通貨の取引益に対する税制が20%の分離課税になったら、仮想通貨の取引が活発になっていくのではないでしょうか。少額の仮想通貨決済が非課税となると、仮想通貨で決済をする人が増え、デビットカードやクレジットカードの需要が高まっていくでしょう。ウォレット業者への金融規制を導入か今気になる!直近の暗号資産ニュースをまとめ読み💗この記事を書いた人ハル趣味は断捨離。CATS暗号資産の情報サイトを運営するクリプト女子。多才な謎多き女子たち。