年分の年末調整手続から書類を使わずにオンラインで行うことが可能となる施策を説明する「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を公表しました。電子化の概要やメリット、勤務先や従業員における準備内容などが示されています。勤務先での準備では、1実施方法の検討や2従業員への周知のほか、3給与システムなどの改修や4税務署への承認申請書の提出が必要としています。月に国税庁から無償で提供される予定となっています。<勤務先における準備>4では、従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があるとしました。この承認はみなし承認で、申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認または承認しないことの決定の通知がなければ、申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされます。