GSMAは本日、2カ国以上のASEAN加盟国1の間で個人データを移転する必要のあるサービスやアプリケーションについて、新たに採用された「規制パイロットスペース」(RPS)の適用対象になり得るため、それらの詳細を提出するよう、企業に呼び掛けました。本イニシアチブは、企業による越境データの取り扱いがセキュリティーの確保された方法で審査され、ASEAN個人データ保護フレームワークに準拠していることを保証することで、アジア太平洋地域でデジタルイノベーションによる経済成長2を促進しようというものです。「規制サンドボックス制度」と同様のRPSでは世界で初めて、企業が顧客のデータプライバシーを害したり規制当局による制裁を受けたりすることなくサービスを評価できる安全な試験環境を提供するものです。目標は、データがASEAN加盟10カ国を自由に移動できるようにすることです。これは、越境サービスのIoT(モノのインターネット)追跡から国際ロイヤルティープログラムの開発、クラウドと5Gのアプリケーションまで、革新的なプロジェクトを実現する上で必要な前提条件となります。Lecchiは、次のように述べています。「これはASEANが革新を積極的に進めていることを世界のその他の地域に明瞭に示しています。アジア太平洋地域は、越境データ移動を促進することで、経済活動を活発化し、新たな技術、プラットフォーム、サービス、インフラの開発を促進することになります。これは、GSMAが支援しながら、ASEANレベルで2年にわたり連携を成功させてきた帰結としての成果です。Søndergaard氏は、次のように述べています。「規制パイロットスペース(RPS)により、企業は革新的な製品やサービスを管理環境内で実験できる力を獲得できるようになります。私たちは、このイニシアチブが政府にとっても、そして最も重要なのは消費者にとっても、企業を含むあらゆる関係者との信頼を構築する上で役立つと確信しています。」RPSは、10月24日と25日にビエンチャンで開催された第19回ASEAN情報通信大臣会合(TELMIN)で了承されたASEAN越境データ移動メカニズムに向けた最近の進展の一角を占めるものです。ASEANでは、個人データの利用条件は国によって大きく異なります。一部の国では既に個人データ移転の一連の法的仕組みを整備しているものの、整備していない国もあります。その他の国々はローカライゼーション(すなわちデータ主権)対策を課しているところもあり、これらが非個人データ、非機密的な匿名データでさえ国内に留め置かれる可能性があるという、意図しない結果をもたらし得る状況となっており、革新を抑制しています。RPSは、ASEANデジタルデータ・ガバナンス・フレームワークを支えるデータプライバシー原則の共通セットが個々のプロジェクトに確実に適用できるようにすることで、こうした各国の違いに対処するものです。このように、RPSにより、ASEAN加盟国が重要プロジェクトの導入を遅らせることなく、セキュリティー上の懸念に対処するための種々の方法を評価できるようにもなります。企業にとっては、自社のソリューションが規制当局によって受け入れられそうにない場合、市場投入の前にソリューションを改変するという選択肢が得られます。本イニシアチブへの参加を考えている組織は、こちらから詳細情報をご覧いただけます。-以上-編集者への注記:ASEAN加盟10カ国:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムASEANにおける越境データ移動の仕組みにより、当地域の経済活動が大幅に促進される可能性があります。過去10年間のマッキンゼーによる調査では、越境データ移動によって世界のGDPが10.1パーセント増加し、世界のGDPに対する年間の貢献度は既に2兆8000億米ドルを超えており、物品の世界貿易より大きな割合を占めるまでになっています。(出典:マッキンゼー・グローバル・インスティテュート、「デジタル・グローバライゼーション:新時代のグローバルフロー」(2016年版))-以上-GSMAについてGSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、750社を超えるモバイル事業者を結集しています。そのうちほぼ400社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAは、バルセロナ、ロサンゼルス、上海で毎年開催する業界有数のMWCイベントのほか、地域カンファレンスのモバイル360シリーズを実施しています。詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。