来週の東京株式市場は高値もみあいとなりそうだ。米中両国が通商協議の開催で合意したことで、投資家心理が好転している。外部環境が落ち着いた状況が続けば、底堅さが意識される中、戻り売りをこなしながら緩やかに上値を伸ばす可能性がある。13日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日を前に海外投機筋の先物売買で値が振れやすくなる可能性や、トランプ米大統領のツイッターでの不規則発言によるリスクオフの再来には引き続き注意が必要だ。日経平均の予想レンジは2万0700─2万1600円。香港や英国などの政治リスクに対する警戒感はいったん後退。米中が10月初旬にワシントンで閣僚級の通商交渉を行うことで合意したため、センチメントは上向きとなっている。日経平均も上値抵抗線とみられていた8月9日高値を上抜け、約1カ月ぶりに2万1000台を回復しており、「チャートは完全に底入れを確認した」(大和証券・チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏)。底堅さが意識される一方、直近2営業日に急ピッチで上昇してきたこともあり、高値警戒感も台頭している。7月にもみあった2万1600─2万1700円台に近づくにつれて戻り待ちの売りが出る可能性がある。中国は10月1日に国慶節(中国の建国記念日)を控えており、そこまでは国内外の諸問題について穏当に事を進めるとの見方が多いものの、警戒感も残る。「米中は貿易交渉を積み重ねてきたが、そのたびに物別れを繰り返している。<ECB理事会に注目>イベントとしては、12日の欧州中央銀行(ECB)理事会が注目されている。前回7月の会合で利下げと資産買い入れ策再開の可能性を示唆しており、金融緩和が決定されるとみる向きが多い。通常であればユーロ安の要因になり得るが、市場はすでに中銀のハト派姿勢を織り込んでおり、強いハト派サプライズが無ければ金利上昇で反応する可能性があるという。エコノミスト、藤代宏一氏)との見方が聞かれる。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。