福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160115-042379.php政府が年度内に改定する「東日本大震災からの復興の基本方針」の概要が14日、判明した。岩手、宮城両県に比べ、東京電力福島第1原発事故の影響で長期的な支援が必要な本県については「原子力災害からの復興・再生」として特化した上で、帰還困難区域を除く2017(平成29)年3月までの避難指示の解除や、被災事業者の自立・再建などを政府の責任で重点的に進めることを明記、本県復興に重点を置く方向だ。位置付ける復興期間の後期5カ年(16~20年度)の復興政策の枠組みとなる。後期5カ年を従来の「復興の加速化」から「復興の総仕上げ」に位置付ける。(イノベーション・コースト)構想の実現を進める。長期避難を余儀なくされている被災者については、安定した生活環境の確保を急ぐ。現行は「集中復興期間」(11~15年度)の5年を一区切りとして検証する形式を採ったが、新方針は3年をめどに見直すよう改め、関係省庁に対して復興政策の早期実現を促す姿勢を盛り込む方針だ。幹部会合で骨子案を示し、本格的な議論に入る見通し。基づき、政府が復興の全体像を示す。今回の改定でも今後の復興政策を決定する内容となるとみられ、本県が訴えてきた提言がどれだけ反映されるかが評価の指標となりそうだ。