執拗に電話をかけてくる商品先物取引業者(身近な消費者トラブルQ&A)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。何度も電話をかけてきて勧誘をしてきます。勧誘を断った人に対して再度勧誘をすることや、迷惑を覚えさえるような仕方で勧誘することは禁止されています。将来の一定の時期に、一定の価格で商品の販売を行うことをあらかじめ約束する取引ですが、仕組みが複雑で、投資額以上の損失が生じる(実際に支払った金額がなくなるだけでなく、さらに追加でお金を支払う必要が生じる)可能性もあるハイリスクを伴う取引です。知識や経験のない消費者が「絶対にもうかる」などの言葉を信じて契約し、大きな損失を被るといったケースも少なくありません。商品先物取引は「必ずもうかる」「絶対に損をしない」ものではありません。改正(平成27年6月施行)に伴い、商品先物取引の勧誘ルールが変わりました。新しい勧誘ルールでは、消費者が現在ハイリスク取引(FX取引、有価証券の信用取引等)を行っている場合の他、次の1.〜3.の条件を満たす場合にも、一定の手続きやルールの下で、事業者が不招請勧誘(契約の締結の勧誘を要請していない消費者に対する訪問や電話による契約の締結の勧誘)を行うことが可能になりました。ファイナンシャルプランナー、証券外務員(一種)または証券アナリスト)である場合にも、一定の手続きやルールの下で、事業者は不招請勧誘を行うことができます。