商標登録を受けると商標権が付与され、商標権者として、登録した商標(登録商標)を独占排他的に使用することができます。独占排他的ですから、商標権者だけがその商標を使用することができ、商標権者の許可を得ていない他人の使用は違法行為として禁止されます。一定の手続とわずかな費用で商標登録を行えば、このような強力な商標権を取得できるのですから、ビジネスを行っている企業が商標登録を利用しない手はありません。商標登録を行わずにビジネスを行っている企業があるとすれば、その経営者は余りにも無知であると言うべきです。実際のところ、中小企業には商標登録を全く行っていない企業が数多くあります。会社名や重要な商品名については今すぐに商標登録を検討すべきです。どんな商標でも登録できるわけではないので、本来であれば、商品やブランドの名前を決定する段階で商標登録できるものを選んでおく必要があります。商標登録を知らない怖さ商標登録をしていなかったために他社の模倣を排除できなくても、それはそれで仕方ないと諦めることもできるでしょうし、通常は諦めざるを得ません。ところが、他社が先に商標登録を受けた場合には、自らの社名や商品名であっても、それを使うことが他人の商標権を侵害する違法行為となってしまうということを忘れてはいけません。この場合、仕方ないでは済まされない状況になるでしょう。貴方の会社は・同じ社名を同業他社が使用しても平気ですか?・同じ名前の商品を他社が販売しても平気ですか?さらに、他社が先に商標登録して・会社名を変更することになっても平気ですか?・商品名やブランド名を変更することになっても平気ですか?同業他社が同じ社名や商品名を使うだけでも平気なはずはないでしょう。他社の商標登録によって、自らの社名や商品名を使うことが違法行為になるに至って平気でいられるわけがないしょう。自社は正当であると暢気に構えていませんかでも、先に商標の使用を開始したのは自社なのだから、正当なのは自社であって、後から他社が同じ名前を商標登録したとしても、何とかなると暢気に考えているかもしれません。商標法は、先に出願を行った者に商標権を付与するという先願主義を採用していますので、原則として、先に出願した人が正当な権利者ということになります。確かに、自社の社名や商品名が相当有名になっているとすれば、このような主張が認められる余地があります。このような主張が認められるハードルはとても高いということを知っておかなければなりません。実際のところ、このような主張が出来るのは、メディアへの広告に大きな予算を確保している大企業や、トップシェアかそれに準ずる企業などに限定されると考えた方がよいでしょう。著作権の場合であれば、自ら創作した著作物がたとえ他人の著作物と似ていたとしても、それが偶然の一致であった場合には、他人の著作物を模倣しているわけではないので、その著作物を複製しても、他人の著作権に触れることはありません。このような性質をもつ著作権を相対的な権利と呼ばれています。これに対し、商標権は、商標権者だけが商標を使用することができるという絶対的な権利ですから、偶然の一致であるとか、他人が模倣者であるとかいうこととは関係がありません。いう強力な権利が、先に出願をするという簡単な手続だけで取得できるのです。他人が先に商標登録を受けてしまってから、実は自社が先に使っていたとか、商標権者が模倣者だとか言ってみたところで、自らの無知を晒すだけであり、裁判所も認めてはくれないでしょう。優良サイトの厳選リンクこのページからのリンクをご希望の方はこちらからご連絡下さい。