して世界中を襲った経済危機。国の年金財政の逼迫は、高齢化が予想を超えて進展したために生じたと思われがちだが、そうではない。対象とする在職老齢年金制度は、公平の原則に反する。下では、働くと年金が減ることから、高齢者の就業意欲がそがれる(高齢者の労働供給が減少する)」ことを述べてきた。なったら必ず年金をもらえる」と考えている人が多いのではないかと思う。対する国庫負担率は、従来の3分の1から2分の1に引き上げられた。野口悠紀雄2009年度における国民年金保険料の納付率は、ついに6割を割り込んで50%台に突入した。国民年金は、風前の灯であるように思われる。03年度(平成15年度)の490万人がピークで、それ以降は減少している。納付率は改善していない。保険料未納の尻ぬぐいは、被用者年金が過大な負担を負うことにより行なわれていると述べてきた。6割程度でしかないのに国民年金が破綻しない」理由は、「すべての年金制度で費用を負担する仕組みになっている」からとされている。納付率は、信じられないようなレベルまで低下している。2010年3月末での納付率は、59.4%だった。役割は「長生きしすぎることへの保険」だと述べたが、そう考えれば「なぜ効率の悪い公的年金が必要なのか」という疑問が生まれる。人口が減少する社会では、国庫負担があったとしても、賦課方式年金は個人年金に収益率の点で追いつかないことを述べた。人口が減少しているなかで、財政検証で想定されている保険料率や国庫負担率では、所得代替率が50%の年金を長期にわたって継続することはで...2010.6.12第73回どう計算しても年金は2032年に破綻する。今後30年の間に、保険料納付者が8割に減り、他方で受給者が2割以上増えるという事態に陥る。賃金上昇率と物価上昇率が0%とした場合の年金破綻の恐るべきシナリオ野口悠紀雄これまで厚生年金収支のシミュレーション計算を行い、2030年頃までには財政破綻するとの結論を導いた。深刻な財政問題を抱えている。野口悠紀雄これまで、現行制度を継続すれば年金財政が破たんすることを述べてきた。それは「現役世代の給与に対して年金給付が高すぎる」とも言える。野口悠紀雄これまで連載で述べてきたように、「100年安心年金」の経済想定は、現実と比べてあまりに楽観的で非現実的な仮定を置いている。