4:40シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA今後「もっとずっとプロジェクト」はどのような方向に動いていくのだろうか。東武の担当者は「今はまだ『種まき』の時期と思っている。成果はこれから出てくるだろう。基本的には来年度以降も広報を厚くしていく。県との接点もできているので、そういったところも絡めたイベントやセミナーを行っていきたい」と語る。現在の取り組みは私鉄と自治体連携の第一歩だというのだ。今後は「住み替え支援にとどまらず、県内の老朽化した団地の再生や埼玉県内の大型開発プロジェクトを一緒になってやるなど、最終的にはそういったところまで共に取り組みたい」(東武担当者)という。筆者としては東武の狙いはこちらにあるのではないかと感じる。埼玉県の東武沿線にはニュータウンや団地が多い。草加市にある松原団地のように建て替えの進む新しい団地もあるが、古い団地は高齢化が全国平均よりも速いペースで進行している。今回の住み替え支援はこうした大きなインパクトのあるまちづくり・まち再生の取り組みをする第一歩といっていいだろう。今後のカギは「埼玉らしさ」とはいえ、こうした公民連携の取り組みはほかの在京大手私鉄も行っている。実際、東急電鉄は3月6日に大田区と「地域力を活かした公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結しており、まずは池上エリアで遊休資産のリノベーションをはじめとした取り組みを始める。これは、社会資本ストックを活用したまちづくり・まち再生という面から見れば東武の住み替え支援と似通ってもいる。住み替え支援だけではないさまざまなメニューを展開していく必要があるだろう。始まったばかりでまだまだ成果もこれからの「もっとずっとプロジェクト」。今後はより多彩なメニューを展開することがプロジェクト成功のカギだろう。その中では「東武らしさ」、そして「埼玉らしさ」といったコンテンツが重要になってくるはずだ。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。台湾と中国のデジタルは違う唐鳳・台湾デジタル大臣に聞く台湾を代表する天才プログラマーの名声を得て15歳で起業した唐鳳氏。「デジタル民主主義」「開かれた政府」を体現した38歳の若き大臣が、これまでの実績、日本や中国との比較、IT教育やITの未来などについて胸の内を語りました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。