2019/02/25私たちの経済は緩やかなインフレによって成長していきます。インフレとは、「インフレーション(inflation)」の略で、私の場合は「物価高」と表現する事が多いです。Wikipediaによると、インフレの定義は以下のようになっています。経済学においてモノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。日本語の略称はインフレ。日本語では「通貨膨張」とも訳すインフレを示すためのわかりやすい例を3つあげます。昔(おじいさんの時代)の100円と今の100円は価値が違う(昔の給料は安かった)ハンバーガーが昔は50円で買えたのに今は100円以上する袋に入っているポテトチップスの量、いつの間にか減ってない?これらはいずれも、インフレが引き起こす現象です。袋の中のポテトチップスが減っているのは、「価格を上げない(据え置く)代わりに量を減らす」という企業側の対応方針の違いです。インフレを「時間の経過とともにお金の価値が目減りする」と表現することもあります。戦前の月給は100円だったそうですが、今の時代で給料が100円だったら到底生活はできません。昔の人は100円の月給で生活をしていたのです。昔の月給に相当する「100円」という金額は、時代とともに価値が目減りして、現在では子どものお小遣い程度の価値しかなくなっているのです。これでは国民が生活できませんので、物の値段が上がるに従って、給料も上がり、国民の生活水準は保たれています。基本的にインフレはゆっくり進行するため、多くの人がインフレの存在に気づくことはほとんどありません。50年前とか戦前のことを振り返って、はじめてお金の価値が変わったなと気づくのです。価値が下がるものもあるすべてのモノの価格が上がるわけではありません。昔は高級家電であった「白黒テレビ」は、現在はフルカラーの液晶テレビで機能が大幅に向上しています。かからわず、格安の液晶テレビを探せば、昔の白黒テレビよりも安く手に入れることができるでしょう。これは、技術力の向上や生産量の増加といった企業努力、そして企業間競争などによってインフレよりも早いスピードで価値(販売価格)が下がっているからです。逆に新しく生まれたもの(4Kテレビや3Dプリンター、ロボットなど)は高価になりがちです。繰り返しますが、インフレだからといって、すべての物の価格が一律に上がるわけではありません。製品や技術が普及し、当たり前の状態になる「コモディティ化」が進んだ「モノ」の価格は下がる傾向にあり、その一方で新しく生まれた技術や製品は高値で取引されやすいです。同じモノの価格が上がったり下がったりするのではなく、新しい分野に新しい富が生まれ続けているという捉え方が大切です。インフレの対義語を「デフレ(デフレーション)」と言いいます。インフレは一般的に好景気の場合に起こります。一方で、不景気の時には物価が低くなるデフレとなるのが普通です。不景気なので値下がりする株や不動産などの「モノ」を持っているよりも現金を持っていた方が良い」となります。景気が悪くなり給料が下がるにも関わらず物価が上がるという最悪の状態を「スタグフレーション」といいます。焦らず、良い投資かどうかを見極める良い株を買うインフレに強い株とはインフレ対策に有効な資産はインフレ率の計算方法インフレ率の計算方法は以下の通りです。インフレ率の計算には、CPI(消費者物価指数)の他に、GDPデフレーターが用いられることもあります。GDPデフレーターとは、名目GDP(名目国内総生産)から実質GDP(実質国内総生産)を算出する時に使う物価指数のことです。実質GDP」で計算できます。GDPデフレーターの代わりに、GNPデフレーターを使うという意見もありますが、この記事では消費者物価指数(CPI)を使います。インフレ率を確認する方法はいくつかあります。簡単なのは、IMF(国際通貨基金)のサイトからデータをダウンロードする方法です。Databases」から、最新版をクリックします。続いて、「Japan」を選択すると、日本の実質GDPとインフレ率の推移がわかります。DataMapper」をクリックするとエクセルデータをダウンロードできます。一つの方法は、CPI(消費者物価指数)のデータを使って、自分でエクセルで計算する方法です。(1970年平均~最新年平均)」をクリックし、政府統計の総合窓口に飛びます。入力しても構いません。データセットのページから「中分類指数(1970年~最新年)」のCSVをクリックすると、消費者物価指数の時系列データがダウンロードできます。センター」の長期時系列データの提供サービスでも同様のデータをダウンロードできます。どちらの数字も概ね一致しますので、今回は2番目の方法でインフレ率を調べてみます。(こちらのほうがより長期のデータが取れるため)それでは、日本のインフレ率の推移を確認してみましょう。チャートとデータはこちらをクリック。今回は50年間のデータを取りたかったのですが、ネットにそれらしいデータがなかったため、自分で作ってみました。1966年~1969年までのデータは、CPIの「持家の帰属家賃を除く総合」を使っています。2017年のデータはIMFの推計値を使っています。上記のグラフをみて気になる点は以下の3つだと思います。1974年に異常値があるインフレ率は右肩下がりになっている一部の年ではマイナスになっているインフレ率がマイナスになっていることについては、前述の「デフレ」の状態です。トイレットペーパー騒動に学ぶまず、1974年の異常値ですが、これは狂乱物価と呼ばれ、第一次オイルショックの年です。1974年のオイルショックでは、インフレ率は23.17%になっています。これは1,000万円がたった1年で812万円の価値しかなくなってしまうということです。わかりやすい例を示します。オイルショックと言えば、トイレットペーパー騒動が有名です。トイレットペーパー騒動の状況は、NHKアーカイブスで閲覧できます。トイレットペーパー騒動では、春先に110円だったものが380円まで高騰したそうです。(この時、私はまだ生まれていませんでした)このような事態が起こると、社会では「ハイパーインフレが来る、日本の円は紙くず同然の価値しかなくなってしまう」という声も聞こえてくるかもしれません。「歴史は繰り返す」という言葉があるように、このような現象は将来また起こるかもしれません。私たちは歴史から学ばなくてはなりません。1973年から急激に上昇したインフレ率は、その後1978年でほぼ元に戻っています。このような異常事態は4年程度で収束し、その後は反動もあってかインフレ率を急激に下げる動きを見せています。トイレットペーパーは生活必需品ですから、高騰しても買うしかありませんが、もし異常なインフレが起こっても私たちは冷静に対処しなくてはなりません。先進国のインフレ率は下がるもの次に「インフレ率が右肩下がりになっている」ことについて。通常、新興国は経済成長が著しく、インフレ率は高い傾向にあります。経済がある程度発展し先進国になるにつれてインフレ率は低下します。この理由も、Wikipediaに学ぶとわかりやすく理解できます。典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。モノが不足している新興国(発展途上国)では、不足しているものを供給するためにビルを建設したり物流を整備したりと、あらゆることをしなくてはなりません。モノに対する需要が大きく、それを供給するための経済活動が活発であるということは、それだけ資金需要が旺盛だということです。多額の建設資金を銀行から借りる」ということです。モノに対する需要が旺盛になると、それを買うため(またはそれを供給するため)にお金に対する需要も旺盛となります。結果的に、モノが不足しており、モノに対する需要が大きくなるため、モノの価格を上げても飛ぶように売れる。(物価上昇、つまりインフレが起こる)事業者は、モノを供給するために多額のお金が必要となるため、お金に対する需要が大きくなり、金利を上げても借りてくれる。これが、インフレ(物価上昇)と金利上昇が連動する理由です。先進国となりある程度「満たされた状態」になると消費意欲や資金需要が小さくなるため、インフレ率は下がるというわけです。直近では、日本のインフレ率は1%前後で推移しており、日銀は2018年現在、このインフレ率を2%まで高めたい以降を示しています。年率2%程度のインフレが経済的には心地いいということなのでしょう。インフレ率から資産を守る方法インフレとは、物価上昇によって実質的に現金の価値が目減りすることです。インフレ率が2%の世界では、資産運用によって年率2%のリターンを得て、ようやく購買力を維持できます。逆に言うと、タンス預金をしていては毎年2%ずつ現金の価値が減っていくのです。これはとても重要な考え方だと私は思っているのですが、多くの人は気にしていません。将来にわたって購買力を落とすことなく、現在の生活水準を維持したいのであればインフレ率を上回る資産運用を行うインフレ率を上回る昇給を確保するの両方を意識することをおすすめします。「インフレ率を超える昇給」は、毎月の稼ぎそのものを維持拡大するために必要であり、「インフレ率を上回る資産運用」は、稼いだお金を同じ価値で保存しておくまたはその価値を向上させるために必要な手段です。続いて、インフレ率から資産を守る方法について考えてみます。経済用語では「インフレヘッジ」などと言ったりもしますが、インフレ率を上回る運用ができれば購買力が落ちることはありません。焦らず、良い投資かどうかを見極めるインフレが起こると、先ほどのトイレットペーパー騒動のように多くの人が「何か対策をしなくては」と焦ります。インフレが起こるからといって、株式や不動産などの価値がなんでも上がるわけではないのです。それよりも、まず最初に気をつけるべきは「インフレへの焦りを利用して商売をする人たちに騙されないこと」です。インフレになると、ほぼ間違いなく「インフレ対策として金(ゴールド)はいかが?不動産はいかが?」と言いながら、セールスマンがやってくるでしょう。そのような商品は大抵、儲かるようなものではなく法外な手数料を取られて損をしてしまいます。冷静さを欠いて価値のないものに投資をしてしまうことが、インフレ対策においてもっともやってはいけないことです。著名投資家のフィリップ・フィッシャーは、著書「株式投資が富への道を導く」にてこのように言っています。短期的には、正しい投資を選択して正しいタイミングで買うことが、インフレプロテクションを即座に手に入れることよりもずっと重要であるということにも気づくべきである。逆に投資家がまとまった額のお金を比較的早い時期に決まった目的で使うために保存しておく場合(例えば、家を建てるとか、家族を海外旅行へ連れていくとか)、そのお金は現金で持っておくべきであり、インフレプロテクションの対策を講じるべきではないと思う。物価上昇をヘッジするために正しい商品を購入したとすると、同じ金額を預金のままで同期間置いた場合に比べて購買力は比較的緩やかにしか増加しない。投資した商品の場合は、それを現金化しようと思ったとき、その価格は大きく下落している可能性がある。文章表現がわかりにくいかもしれません。これはつまり、「必要なものなら買っても良いが、インフレだからといって必要ないものは買うな」ということです。実際に自分がマイホームを購入するのであれば、インフレを懸念して早い段階で購入してもよいでしょう。遅かれ早かれマイホームは必要で購入予定があるものだからです。インフレを心配して住む予定もない不動産を投資目的で買うのであれば、それは冷静になったほうが良いということです。その不動産が「良い物件」であれば問題ないのですが、例えインフレでも「悪い物件」を買ってしまえば、10年後、20年後に老朽化したその物件の価格は大きく下がっている可能性があると、フィリップ・フィッシャーは言っています。投資家は物価上昇の進行速度におびえて、目先の物価上昇に対するヘッジを急ぐ必要はないのである。投資家は、物価のさらなる上昇の可能性が非常に高いということから目を離すべきではない。通常であればこのインフレはゆっくりと進むため、絶好のチャンスをじっくりと待つべきであり、価格が上昇しそうなものになりふり構わず飛びつくべきではない。最高のインフレ対策とは「焦らないこと」と言えますね。良い株を買うインフレで上昇する資産は一般的に「不動産」や「株式」などと言われます。前述のとおり不動産や株だったらなんでも上がるわけではなく、「良い不動産」「良い株」だけが上昇します。(これはインフレではなくても言えることですが)投資家のフィリップ・フィッシャーはこのように言っています。いずれにしても一株利益の堅調な増加があってこそ、その収益に応じた市場価格の堅調な上昇があるのであり(そして金融界が特定の株式にますます高いステータスを与える)、それによって一般的に成長株と結びつけて考えられる価値の大幅な上昇の大部分がもたらされるのである。この組み合わせによって、投資家にとって健全なお金という意味で最大限の純利益がもたらされるのである。通貨の価値が下落しているなかでは物価上昇に対する最大限のヘッジともなる。言い換えると、物価上昇がどのような状況にあろうと、大きく上昇するような株式だけが投資家の資産をインフレから守る防衛手段となるということだ。インフレ対策として有効な株式とは、「インフレ期においても収益力を向上させ利益を増やし続ける企業の株」です。インフレに打ち勝つ企業の株こそがインフレ対策として選ぶべき株式であって、数ある銘柄の中にはインフレに負ける企業もたくさんあるということです。インフレに強い株とはでは、「インフレに打ち勝つ企業の株式」とはどのようなものか。著名投資家のウォーレン・バフェットの言葉を引用します。私自身が好んでいるのは、第三の分野、すなわち企業、農場や不動産などの生産性のある資産です。これらの資産は、インフレの時期に購買力が維持できるだけの生産をもたらすことができ、その一方で新たな資本投資は最低限しか必要としないことが理想的です。ほかの特定の会社は、審査にかないませんでした。した会社はインフレによって多額の資本が必要となるからです。オーナーは利益を増やすために投資も増やさなくてはならないのです。インフレに強い株式の条件の1つめは「追加の設備投資を必要とせず一定の利益を生み出せるビジネス」です。農業は、最初に農場とトラクターを取得すれば、それ以降は追加の設備投資は必要ありません。(もちろん肥料の仕入れ価格が高騰するなどの問題もありますが)毎年、同じトラクターと同じ農場で同じだけの野菜を生産しますが、驚くことにインフレの影響によって野菜の販売価格だけは上がるのです。結果的に、インフレによって物価が上昇しても、それに合わせて利益も増やしていくことができます。アイデアと経営努力によって同じ農場から生み出せる野菜の生産量を増やすことができれば、これもインフレ対策として有効に働きます。2つめの条件は「競合相手のいない独占的なビジネス」です。これもバフェットが好むタイプの企業ですね。先ほどの農業ビジネスですが、ごく普通の「にんじん」を作っていた場合はどうでしょうか。インフレによって野菜の価格が上がるといっても、同じ「にんじん」を作っているライバルがたくさんいれば、当然価格競争にさらされます。値上げしたくてもライバルという外部要因によって、値上げできないという状況が、現在のビジネスでは当たり前のように起こっています。このような中で、自分しか作れない「特別な野菜」を生産していたとするとどうでしょうか。その野菜の生産は「独占的」ですので、インフレに乗じて自分の思うように価格を引き上げることができます。インフレで収益力を向上させる企業とは、このような条件に当てはまるビジネスを展開している会社です。逆に言うと、「継続的に多額の設備投資がかかる(インフレで設備投資の金額が高騰する)にもかかわらず、その投資額を回収するために販売価格を引き上げようと思っても、ライバルの影響で価格を上げられない」会社は最悪です。このような会社は企業努力によって生産性を向上させる(コストダウンを図る)以外に対策方法がないため、インフレが脅威となるのです。インフレ対策に有効なビジネスを展開している銘柄の特徴をまとめておきます。継続的な設備投資が必要なビジネスは、それを販売価格に転嫁できなければ赤字となってしまう。2.独占的なビジネスライバルが少ない、または生活必需品であり販売価格への転嫁(値上げ)がしやすい。日本がインフレになっても海外でビジネスを展開しており外貨を稼いでいる企業には関係がない。インフレ対策に有効な資産はウォーレン・バフェットはこのようにも言っています。インフレーションが歴史上最も高い税金であることは、ちょっと計算すればすぐにわかります。このインフレという税金は、資本をくいつぶすという素晴らしい能力を持っています。株式は、インフレに対抗できるひ弱な手段の中では最も優れている投資家のウォーレン・バフェットは、インフレに対抗するのは極めて難しいと言っていますが、その中でも最も優れている手段は「株式投資」であると言っています。(彼が株式投資家だからというのもあると思いますが)その他のインフレヘッジとして有名な投資先については「個人ができるインフレ対策!物価上昇で価値の上がる資産まとめ」という記事で解説しています、あわせてご覧ください。私個人の意見として、「インフレ環境下でも平均以上のペースで資産を増やしていく」ことを目的とした場合は、株式投資がおすすめです。良い投資先であると考えています。「インフレ対策として最適と言われる物価連動国債を買うには」では、物価連動国債について詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。執筆者の詳細プロフィール右も左もわからない状態で株式投資をはじめ、10年以上が経ちました。その間に、引きこもりになったり、会社を設立したり、いろいろなことがありました。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。メンテナンスを担当いたしました。更新)ありがとうございます。