今年の経済政策の最重点を「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面完成と第13次5カ年計画(16~20年)の目標実現」とすることが決まった。同会議は中国共産党と国務院(内閣)が翌年の経済政策の基本方針を決める重要会議だ。中国共産党には「二つの100年」という目標がある。一つは党結成100周年の21年までの小康社会の全面完成。建設し、中レベルの先進国入りを果たすことだ。前者の目標に向け、第13次5カ年計画では、20年までに国内総生産(GDP)や1人当たりの国民所得を10年比で倍増させる目標を掲げており、達成には19~20年に平均6・2%の経済成長が必要とされる。他方、目標実現に向けたハードルは決して低くない。主要国際機関の予測によれば、20年の成長率を世界銀...残り927文字(全文1328文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。