「きらぼし銀行」とは異なります。外部リンク概要2007年5月7日、きらやかホールディングス傘下の殖産銀行と山形しあわせ銀行が合併し、東北最大の第二地方銀行となった。その後、統合効果の早期実現とグループガバナンス機能の強化など所期の目的が達成できたため、きらやか銀を中心とするグループへの再編を図ることとし、2008年10月1日に子会社きらやか銀を存続会社として親会社きらやかHDを吸収合併した。存続会社であるきらやか銀が東証に再上場を申請し東証2部に上場した。2012年10月1日、株式移転による金融持株会社形式によって仙台銀行と経営統合。じもとホールディングスが設立され、きらやか銀は同社の傘下に入った。仙台銀行との経営統合2010年10月、翌年10月に仙台銀行とともに金融持株会社を設立し、経営統合を目指す方針をあきらかとした[2][3]。2011年3月11日の東日本大震災によって、仙台銀が宮城県の復興を最重視するスタンスを明らかにし、中小企業等への金融面での支援さらに、震災に伴う店舗の損壊などを理由に公的資金を導入した[4]。これに伴い、経営統合時期を翌年度中に延期した[5]。2012年10月1日に金融持株会社・じもとホールディングスを設立し、本社を仙台市青葉区に所在する仙台銀行ビルの9Fに設置した。同HDの社長には、きらやか銀の粟野頭取が就任した[6][7]。株式移転比率は、じもとHD株1株(額面100円)に対しきらやか銀株1株(同100円)、仙台銀株6.5株(同1000円)となりまた両行が発行する優先株についても移転比率は同一となる[6]。前身行である山形しあわせ銀は、山形相互銀時代の1975年の第一次オンラインシステム稼動時から荘内銀行とエスワイコンピューターサービス、(現:富士通山形インフォテクノ)を共同で設立し、委託方式でオンラインを稼動させていた。2003年に荘銀がNTTデータ地銀共同センターへの参加を表明したため、システムの更新が迫る中、単独での運営や投資は困難であると認識しはじめていたところ、殖産銀から日本ユニシスのアウトソーシングセンターである「東北バンキングシステムズ」への参加の打診された。これが結果的に経営統合・合併への端緒となった。前身である殖産銀は叶内紀雄元頭取が日本勧業銀行出身であるほか、第一勧銀出身者が専務として起用されていた期間があり[8]、また山形しあわせ銀には、富士銀出身者が専務として起用されていた期間があるなど両行とも、みずほフィナンシャルグループと親密な関係にあった。基づいて、きらやか銀の発行する優先株を整理回収機構が引き受ける形で、総額200億円の公的資金の注入を受けた。着服2006年4月から2010年3月までの間に顧客から預かった現金を着服したとして、きらやか銀行の元行員を業務上横領容疑で逮捕した。元銀行員は顧客からのべ49人から、集金した現金を、指定された口座に入金しなかった手口であり、だまし取った金額は合計7725万円である。銀行は3月31日付で元銀行員を懲戒解雇処分とした。ある同行北営業部の融資渉外課長代理だった。県警の調べに対して「生活費に使うため」などと供述し、集金した現金を着服し、満期を迎えた定期預金の払い戻しを依頼されたかのように装って当銀行の出納係担当者を騙し、現金を詐取し、顧客49人から合計70回以上にわたり、7725万円を不正に入手して、着服分を別口座から調達して穴埋めする行為を繰り返し、きらやか銀行の実質的な損害額は約740万円という。事件が発覚したのは2010年3月23日に山形市内の女性からの連絡で「定期預金証書を受け取っていない」との事で、内部調査した結果、元銀行員の犯行が分り、同行からの被害相談を受け、山形署は4月8日に被害届を受理し、捜査した[10]。その後、東北財務局によって、業務改善命令がなされ、元銀行員は懲役3年,執行猶予4年の有罪判決を受けた[11][12]。不祥事が相次いだにもかかわらず、抜本的な再発防止策がなされておらず、また、内部監査機能も十分でないとして、東北財務局から業務改善命令の発動を受けた。同局はきらやか銀に対して、法令順守体制を確立した上で業務改善計画を提出し直ちに実行するよう求めたほか、四半期ごとに進ちょく状況の報告を求めることとした[11][12]。本店を山形市桜町から同市旅籠町へ移転。桜町支店に桜町コンサルティングステーションを併設し、平日の窓口時間の延長と土日の窓口・相談業務を開始。51歳から58歳の行員を対象に希望退職者180人を募集、ほぼ予定人数が応募した。ヒューモススウィング2Fに、泉ローンステーションを設置。ネット支店である「きらやか銀行ネットきらやかさくらんぼ支店」開設。杜せきのした駅近隣に、名取ローンステーションを設置。