※尚、当寺の紹介や勧誘は一切行いません。ご興味のある方は宗派問わずどなたでもお越しください。(年間20ミリシーベルト超え)、居住困難区域(年間20ミリ超え50ミリ以下)、帰還困難区域(5年後も年間50ミリ超え)の避難指示を解除して、住民を帰還させています。これは政府が一方的に決定しているのではなく、各自治体の首長、議会の同意の下、進められています。各自治体の首長と市町村会議員が「除染して住民帰還」の方針を取っているために、進められている帰還政策。1年以内に帰還すれば1人90万円のボーナスも出すという札びらで顔を叩くやり方です。福島第一原発から20km圏内に入る、浪江町も2017年3月31日に避難指示を解除したい、としています。それにむけて、2016年11月1日から「特別宿泊」が開始されます。年間50ミリシーベルトを超える地域に住民が戻り、宿泊できるようにする、というのです。来年の3月31日に避難指示が解除されない場合でも、解除される日まで「特別宿泊」を行うとしています。住民の健康を守ることができるのでしょうか。2016年9月25日、毎日新聞朝刊は1面と3面で素晴らしい記事を書きました。たまる汚染、募る不安」。水質を誤って、1.63ベクレル/Lと書いてしまいました。図表に書かれています。2015年11月16日)。正しくは、環境省が発表したのは、セシウム134、セシウム137ともに不検出。記載した間違いでした。高濃度セシウム』4日朝刊の訂正について説明します」との訂正記事を出しました。合計10万7000Bq/kgもあります。環境省の調査では、この大柿ダムの表層水質は不検出。ベクレル/L)ですが、セシウム137は1.1ベクレル/L検出されています。表層水質が「不検出」であること自体が疑問です。大柿ダムは浪江町にあります。福島県の調査結果」より。100ベクレル/kgを超える危険性があります。このような場所に住民を帰還させるべきではありません。福島県の調査結果」より。環境省の2014年度と2015年度の調査結果を比較すると、大柿ダム(浪江町)の水は「0.いくつ」の単位で放射性セシウムが存在することが想定されます。環境省はいいかげんな「不検出」でごまかすのではなく、文科省の上水(蛇口)の検査のように、水を濃縮してその中の放射性セシウムを、0.0001ベクレル/Lの単位まで測るべきです。100ベクレル/kgができる危険性があります。20km圏内や高放射能汚染地帯に、住民を帰還させるべきではありません。毎日新聞2016年9月25日の1面、3面の記事をそのまま転載します。東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。このうち底土表層濃度の11〜15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル−−など。表層の水は各ダムとも1リットル当たり1〜2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。2015年度調査では、岩部ダム、大柿ダムとも「不検出」となっています。環境省の詳細な測定が望まれます。13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。東京電力福島第1原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静観の構えだ。福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。図表にある、大柿ダムの表層水の1.63ベクレル/リットルは誤り。足してしまって、1.63という数字を書いてしまいました。底質土壌に10万7000ベクレル/kgも放射性セシウムがあるのに、「不検出」とは奇妙なこと。環境省の詳細な調査が望まれます。「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の10のダム底に指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは検出下限値未満と飲料水の基準(同10ベクレル)を大きく下回る。ダム周辺の空間線量も毎時最大約2マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。今のところ、セシウムは土に付着して沈み、底土からの放射線は水に遮蔽(しゃへい)されて周辺にほとんど影響を与えていないとみられる。(2011年8月成立)に基づく基本方針で同省は「人の健康の保護の観点から」必要な地域を除染すると規定している。ダムに高濃度のセシウムがたまっていても健康被害の恐れが差し迫っていない限り、「法的に問題ない」というのが同省の見解だ。「ダムが水不足で干上がった場合は周囲に人が近づかないようにすればいい。除染するとなったら作業期間中の代替の水源の確保はどうするのか。現状では除染する方が影響が大きい」と担当者は説明する。した国の姿勢に地元からは反発の声が上がる。「環境省はダムの水や周囲をモニタリングして監視するとしか言わない。『何かあれば対応します』と言うが、ダムが壊れたらどうするのかと聞いても答えはない。町民に対して環境省と同じ回答しかできないのがつらい」。政府が来年春に避難指示区域の一部を解除する浪江町のふるさと再生課の男性職員がため息をついた。町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積(たいせき)総量が約8兆ベクレルと推定(13年12月時点)されている。農水省はダムの水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それでも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を口にする。同町から福島県いわき市に避難中の野菜農家の男性(57)は「国は安全だと強調するばかりで抜本的な解決策を検討する姿勢が見えない。環境省が言うように放置して大丈夫なのか。同省のモニタリング調査では、10ダムの底土の表層で観測されたセシウム濃度は年月が経過しても必ずしも右肩下がりになっていない。大柿ダムでは15年11月に突然、過去2番目となる1キロ当たり10万7000ベクレルを観測するなど各ダムでばらつきがある。理由は不明だが、大雨の後に数値が上がる傾向があるという。大量に降り注いだセシウムが時間をかけて川に流れ出し、ダム底で濃縮される現象は今後も続くとみられる。ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は「土や泥に吸着したセシウムが今後、環境次第で水に溶け出す恐れがある」と指摘する。これまでの調査によると、微生物が活性化し、アンモニアが水中に増える夏場は、ダム低層の水のセシウム濃度が表層の1・5倍になることが確認された。アンモニウムイオンがセシウムより強く土に吸着するため、セシウムが溶け出している可能性があるという。今のところ、人体に影響しないとされるレベルだが、林グループ長は「将来、上流域に住民が戻った時、生活排水などによる水質変化でセシウムが溶け出しやすい環境になることは否定できない」と懸念する。ダムには年間で平均5センチ前後の土砂がたまるといわれ、セシウムを吸着した土が既に30センチ近く堆積しているダムもあるとみられる。林グループ長は「巨大地震によってダムが決壊した場合や土砂でダムが満杯になった後はどうするのかという問題もある。将来世代にツケを回さないという視点で調査をしたい」と話す。東日本大震災では福島県須賀川市の農業用ダムが強い揺れで堤防に亀裂が入って決壊し、下流域で8人が死亡・行方不明となった。「ダム底に放射性物質がたまるという事態は想定されていなかった」。「しゅんせつすべきかどうかは分からないが、ダム自体の強度を調査しておく必要がある」と指摘する。(水文地形学)は「手をつけない方がいい」という立場だ。「高濃度のセシウムがたまったままでは気持ち悪いという思いは分かるが、水には問題がないので今は閉じ込めておいた方がいい」と話す。「打つ手がないのであれば、移住か帰還かを判断する材料となるデータを住民にきちんと示すべきだ」と語る。(JAEA)は、ダム底でセシウム濃度を測定する新型ロボットを開発中だ。高さ約1メートル、重さ140キロの箱形。遠隔操作でダム底に接地し、1地点1〜2分で濃度を測る。JAEA福島研究開発部門の眞田幸尚サブリーダーは「表層を広域に調べれば新たにたまるセシウムの総量を知ることができる」と話す。10万7000ベクレル/kgで、表層水質が不検出とは?2014年度のなんと、12倍の汚染度になっているのにセシウム不検出。確かに2014年度の底質が砂・シルトで、2015年度の底質が砂・礫ではありますが。環境省は「不検出」で責任逃れをするのではなく、水を蒸発・濃縮させて、詳細な放射能汚染の実態を調査、公表すべきです。福島県の調査結果」より。福島県の調査結果」より。福島復興策を第1次提言から第6次提言までを読んでみました。恐るべきことに、年間何ミリシーベルトについて言及しているのは、第3次提言のみ。他の、第1次提言、第2次、第4次、第5次、第6次には、年間何ミリシーベルト、などは提言の中に一言もありません。この1~6次提言は、IAEA(国際原子力機関)の引用だけで、年間1ミリシーベルトが一般公衆の被ばく限度であることすら書いていません。そもそも、セシウム137の外部被ばく線量で評価したのか、ストロンチウム90や、プルトニウム238、239、240での評価も考慮しているのか、一切説明がありません。「本年10月に訪日した国際原子力機関(IAEA)が公表したフォローアップミッション報告書では、専門識者の客観的な指摘として、以下の評価と助言が記されている。除染を実施している状況では、1~20mSv/年という範囲のいかなるレベルの個人被ばく線量も許容し得るもので、国際基準や勧告等に整合している。政府は、人々に、1mSv/年の追加個人線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないことを説明する更なる努力を行うべきである。被ばく線量を一切、無視した、福島住民帰還論はありえません。旧ソ連の足元にも及ばない、放射線防護政策です。こんな日本政府にまかせていたら、自分だけでなく、子孫も死に絶えます。自民党・公明党の福島復興策一覧です。311原発事故から5年経ちました。チェルノブイリ事故で放射能による健康被害が爆発的に増え始めたのは5年後からです。通常では百万人に一人と言われる18歳以下の甲状線がんが福島では172人を超え、その他の被害、若者や大人の被害、関東を始め他地域の被害も深刻化しています。放射能被害は若者や子どもほど悪影響が出ます。そこで大学という場で関東の若い世代に放射能被害を正面から考え明らかにするイベントを6月2日に行いました。健康被害)などについてのお話をしていただきます。よる海洋汚染はすさまじく、世界の脅威となっています。原発事故の現実を伝えることは世界の原子力推進勢力にとって打撃となります。その報告を柳原弁護士にしていただく予定です。technology.。