今回のテーマは、第16回「在留外国人」の逆のパターンである「在外邦人」を巡る話題について、自治体からの視点での動向を解説しましょう。終段で、本件も含めたマイナンバー制度の利用拡大を図る法改正も紹介します。自治体から見た在外邦人(海外在留者)「在外邦人」についての自治体とのかかわりを見ていきましょう。市区町村は「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」(地方自治法第1条の2)もので、「在外」にかかわる事項については、国が「全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担う」(同第1条の2第2項)ことになります。地域の住民が、海外に在留するには、国内での届出(国外転出)と、出国に必須なものは旅券です。外務大臣(旅券法第3条)とされた法定受託事務です。地方分権の権限移譲の流れで、申請窓口が都道府県から市町村へ、移されたり追加されたりしてきています。海外に在留した時の「住所」について、「外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在するものは、当該地域に係る領事館の領事官に届け出なければならない」(旅券法第16条)とされています。この届出を受けるのは、管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)で、所管は外務省領事局です。システム(ORRnet)」サイト、または郵送や持参で「在留届」を提出します。この在留届の情報は、次のように使われます。「在留外国人」の逆ケースと想像ください。海外での出生、婚姻、死亡など身分関係の変動や、外国への帰化などによる国籍の変動は、戸籍法に基づいて届出が義務付けられ、在外公館経由の届出か届書の直接郵送によって、本籍地の戸籍に記載されます。年金の任意加入や受給、国内で生じた所得の税申告(非居住者に対する課税)などの手続きも必要です。現状、どれほどの件数か、数字を見てみましょう。(選管ほか)が関連する、在外選挙制度について、解説しておきましょう。在外投票ができるのは、日本国籍を持つ18歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持っている人です。申請する方法(在外公館申請)があります。(注4)また、外国で生まれ、日本国内に一度も居住したことがない方の選管は、本籍地市区町村になります。帰国後間もなく「在外選挙人証」を提示する「日本国内における投票」があります。在外選挙制度の経緯を振り返っておきましょう。制度改正(出国時申請の開始)(注4)在外選挙人名簿の整備にともない、在外者の最終住所地を把握するため、「国内における住所の記載をしていない者(「在外者等」)に関する記載をした戸籍の附票」は、消除した日から80年間保存(通常は5年間)と延長をしました。80年は当時の除籍簿の保存期間。)なお、現在の保存期間は150年間に延長されています。(2015年番号制度導入時の改正。150年とは、2010年戸籍法施行規則の改正による、除籍簿の保存期間の150年への延長にあわせたもの。「公職選挙法附則8項の規定(平成10年法律第47号による追加)のうち、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分は、憲法に違反する」(最大判平17.9.14一部抜粋)これまでの「在外邦人」に係る話題これまでの「在外邦人」に係る話題について、振り返ってみます。経緯」IT戦略本部「マイナンバー等分科会」の「中間取りまとめ」(2014年5月)のマイナンバーの利用範囲の拡大について、「在外邦人によるマイナンバー関連サービス利用や、有事の際の国内情報の活用等に関連する、旅券や邦人保護等に係る事務」があげられています。第7回「マイナンバー制度の情報連携」(2017年6月)、「情報連携の運用・事務の習熟について」(7)国外の居住者の課題:マイナンバーの利用拡大の項目として「在外邦人の情報管理業務」、マイナンバーカードの公的個人認証機能の「海外における継続利用」など対応案の提示がされています。利用拡大での検討事項になっています。あり方に関する研究会」を開催しました。研究会の趣旨を紹介します。サービスのあり方について、検討を行う」としています。海外利用など)、「ライフスタイルや家族形態への変化への対応」(除票の保存期間など)をまとめ、公開しました。ヒアリングなどの意見の反映を行い、「最終報告」をまとめ、「海外転出者にかかるマイナンバー制度及び公的個人認証制度の基礎となる認証基盤」として、「附票を活用することが適当」としました。マイナンバー法の改正に関して、「デジタル手続法案」の「行政のデジタル化を推進するための個別施策」として報告(注10)されました。法改正が具体化しました。第198回国会(2019年1月召集)にマイナンバー制度やデジタル・ガバメント等にかかわる法改正が提出されました。以下の4法案(5項目)を簡潔に紹介しておきます。(2019年2月5日)富士通の取組マイナンバー制度の施行後3年、利用拡大のフェーズになってきています。デジタル・ガバメントを促進する基本原則を示すデジタル手続法案も具現化してきました。デジタル・ガバメントのインフラでもある、住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワーク(LGWAN)の4度目の更改も併行して進んでいます。富士通は、「グローバル化社会」「インターネット社会」を超え、未来に向けて、さまざまな取り組みを進めています。Futureデジタル社会の変革が進んでいきます。ひきつづき、注視していきましょう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。