会計上(帳簿上)では費用となりますが、税務上(税法上)では基本的に全額損金になりません(損金不算入)。資本金1億円以下の会社では、最大400万円の90%である360万円までしか損金にならず、残りの10%分(40万円)は申告書上で加算され、課税対象とされていました。出資金の額が1億円以下である等の法人を条件に下記の改正がありました。処理が変わるので注意が必要です。いいます)に達するまでの金額の10%に相当する金額と、交際費等の額が旧定額控除限度額に達するまでの金額を超える場合におけるその超える部分の金額の合計額となります。いいます)に達するまでの金額を超える部分の金額。額は、次のどちらかの金額です。1交際費等のうち、『接待飲食費』の50%に相当する金額を超える部分の金額。その法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものは除かれます。2上記、2.の金額(定額控除限度額)を超える部分の金額。無駄な出費とみなされているためです。『接待交際費』を他の科目に振り替えらるかどうかを見極めるため、きっちりと交際費というものを知っておくことが重要です。下記にいくつかポイントを挙げますので参考にしてみて下さい。...1.税法上では、取引先の接待、一部の社員への慰安等は交際費とみなされます。打ち合わせや、会議、商談などは交際費ではなく、金額によっては「会議費」としてよいとされています。記録に残していれば、会議費にできます。政府としても、打ち合わせなどの交際費用を会社が控えるようになると、全体として景気が冷え込むため5,000円以下なら費用として見てあげようという狙いがあるようです。...2.食事代だけでなく取引先に商品やお金を送った時の費用も原則として交際費になります。条件を満たせば「販売促進費」として損金に算入できます。条件は下記の3つです。1相手先の役員個人ではなく会社全体に贈ること。取引先に周知されていること。3事業に関係する20万円未満のものを贈ること。全額を当期の費用にできなくなります。...3.一般消費者に対する商品の贈答も原則交際費になりますが、会社の商品や製品を一般の方に知らせるという目的であれば「広告宣伝費」として経費にできます。するだけで、相当な額を節税することができるはずです。法人税の計算上、国税を節税することにより、地方税も節税できることになります。詳しくは、顧問税理士か、お近くの税理士にお尋ねください。交際費等の範囲】http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htmそれではまた。実は、記事で公開している情報は、ほんの一部。有益で即効性のある内容は、無料の『節税通信』へご登録ください。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。『節税』の専門家一覧【タックスニュースプレス公認ライター】トップページに戻るプレスリリース2015/7/10税理士事務所様向け『顧問先に提案できる情報配信サービス』を開始します2014/9/6節税・税金の専門家の募集を開始します過去の記事お知らせ登録されているお知らせはございません。