人事労務ニュース文書作成日:2019/06/18電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態が続いています。そのため大企業を対象に、原則として2020年4月より一定の社会保険手続きについて、電子申請で行うことが義務化されることになりました。特定目的会社に係る適用事業所です。義務化の時期は、対象企業の2020年4月1日以降に開始する事業年度からとされています。大企業に代わって社会保険の手続きを行う場合も、同様に電子申請で行うことが義務となります。これらの手続きを電子媒体(CDやDVD)で行っている企業もありますが、電子媒体での手続きも電子申請に切り換えることが必要です。電子申請の義務化は、行政手続きの簡素化が念頭にあり、事業主における手続きの簡素化も進められています。)における被保険者の署名・押印の省略が可能となりました。これは、雇用継続給付の申請を行うときに必要となる申請書への従業員の署名・押印を省略できるものです。署名・押印を省略するためには、従業員本人に、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」により事業主が申請を行うことに同意することの確認を行い、その同意書を保存することになっています。このような行政手続きの簡素化は、今後も行われると想定されます。自社で電子申請を行うためには、電子証明書の取得を行うことが必要であり、また、社内の社会保険手続き業務の流れも見直す必要が出てきます。書面での提出から、電子申請に切り換えるまでには一定の時間を要することが考えられますので、早めに対応を進めましょう。■参考リンク厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html厚生労働省「平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。1-15-5TEL:092-589-3025。