前回は、サイト・サーバー管理者が負う責任についての一般的な解説をしました。整備まずやるべきことは、サイト利用規約・サーバ利用契約の整備です。これは、主に利用者(ユーザー)に対する損害賠償のリスクを回避するものです。削除・開示請求がなされる以上、サイト・サーバ管理者は、これに応じなければならないケースもあります。削除・開示請求に応じると、今度は利用者から”表現の自由が侵害された(削除した場合)”とか、”プライバシーの侵害だ(発信者情報を開示した場合)”などというクレームが発生することがあります。備え、最低限次の内容は記載しておきましょう。万全の対応を行いたいと考える際には、専門家に相談しましょう。次に行うべきことは、実際に削除・開示請求がなされたときの対応フローを構築しておくことです。これは、主に削除・開示請求を行う請求者(被害者)への損害賠償リスクを回避するものです。サイト・サーバ管理者が損害賠償責任を負うことになったケースは、削除・開示請求への対応を誤ったか、もしくは遅すぎた場合がほとんどです。請求を受けてから対応を検討するのでは、迅速に対応できませんし、不適切な対応をしてしまう可能性もあります。そのため、事前に対応フローを構築しておくことは必須でしょう。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)を意識したものとする必要があります。具体的には、こちらのサイトなどを参考にしながら構築することになります。サイトの種類によって構築すべきフローの内容は違いますので、本項ですべてを説明することはできません。万全の体制を構築してリスクを最小限にしたいと考える際には、やはり専門家に相談しましょう。「WEBに関わる法律講座」の運営元である四谷コモンズ法律事務所では、投稿型サイト等の管理者向けのサービスを提供しております。問題が大きくなる前に、ぜひ本サービスをご利用ください。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。リサーチなどを得意とする。【サイト・サーバ側】任意請求で削除・開示請求を受けたらやるべきこと検索:当サイトは四谷コモンズ法律事務所の弁護士である渡辺泰央が、WEBに関わる法律をわかりやすく解説することを通して、より安心で快適なインターネットライフを皆さまに過ごしていただくことを目的として運用しています。