当ブログでも、お伝えしてきた在留資格「介護」ですが、その活動の動きが少しずつ見えてきたようです。外国人介護人材の入学始まる」の続報となります。user介護福祉士養成校に外国人介護人材の入学始まる今日の記事は、この4月から始まった在留資格「介護」が創設されることに起因して、介護養成学校で外国人の入学が始まっているとのニュースから。法改正で受け入れ拡大、体制整備」から。新しく追加されることになりました。配偶者等)EPA協定により、フィリピン、インドネシア、ベトナムから「特定活動」の資格を得て介護事業に参加することのどちらか1つでの参加しかありませんでした。入学→(順調にいけば2年後)卒業→介護福祉士の試験に合格→日本の介護施設で働くという道筋ができたのです。入学定員80名のうち、60名が東南アジアからの留学生だといいます。介護の現場では、高齢者とのコミュニケーションが大切であることから、同校では知識や技術だけでなく、日本の習慣や文化を学ぶ授業を行なっているとのことです。外国人留学生という面では、定員が増加しており、活況を呈しているように見えますが、日本人の入学者という面で見れば、問題が浮き上がってきます。2016年度、定員に対する入学者の割合が、全国平均で5割を下回るなど、大幅な定員割れが起きています。外国人の入学者は増えており、これからは外国人に日本語や文化を教えるという授業が標準として追加されたり、「外国人からみた日本の介護とは」を理解していく授業に変わっていくことでしょう。専門用語の多い介護の授業についていけるよう、日本語補習などのサポートを充実するようなカリキュラムを取ることになります。最近はテレビ報道で問題視されていますが、仕事の量や質の割に処遇が低いということが根本の原因として存在しています。介護職の給与は全産業平均よりも約10万円低いのです。今回の在留資格の追加ですが、基本的に外国人も日本人と同レベルの賃金であることが求められています。外国人だからといって、低賃金でこき使ってよいということは全くありません。日本人の担い手が少なくなった穴を埋めるというために、外国人が市場に参加してくる状態ですが、低賃金でこき使えば、近い将来、外国人も逃げ出してしまうでしょう。実は、中国をはじめ、メジャーな東南アジアの国で以前に比べて富をもった人たちが増えてくると、人不足になり最近では中国からも安価に働く労働人口が狙われています。外国人の扱いが問題となっていて、職場や居所を抜け出し、より高賃金な職を見つけ出して勝手に働いたり、日本人経営者と外国人実習生との間に争いが生じたりとの報道も見かけます。同じようなことが介護の世界でも繰り返し行われれば、彼らは単純に身につけたその技術をもって、母国に帰り、そこで介護の職に就くでしょう。すれば、日本の介護現場はより一層崩壊状態に向かうのです。介護士の皆さんばかりでなく、国、地方自治体も真剣に取り組んでもらいたい問題です。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。