(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。4電力会社が相次いで、住宅を除く再生エネからの電力買い取りを停止すると発表したのである。この調子で電力の買い入れが増えると、管内の最大需要を上回ってしまう。電力会社に比べると、これら4電力会社の管内は電力に対する需要が少ない。その一方で遊んでいる土地は広く、地価も安い。大規模な太陽光発電などの立地条件に優れている。法律で決めた強制的買い取りは政府が承認しなければ、停止はできない。安定供給ができなくなるというのであれば、経産省もダメだと突っぱねるわけにもいかないだろう。これも個々の事情を考えなかった計画の杜撰さに起因している。この制度では、政府が認定時の買い取り価格を20年間にわたって保証している。事業者はみな、この保証を大前提として事業計画を策定したわけだ。仮にその前提が崩れたら、大混乱が起きるに違いない。住宅を除く太陽光発電の認定分は、6月末で6604万キロワットに達する。九州電力管内では、京セラ・オリックスなどが世界最大規模のメガソーラー建設を計画中。福島県は震災復興の大きな柱として、再生エネ計画をすでに立ち上げている。政府は早急に対応策を考える方針だ。買い取り価格を大幅に引き下げれば、再生エネへの投資はストップする。4電力会社の余った電力を東京・関西・中部に送ろうとしても、送電線が足りない。名案はなく、再生エネを拡大しようという戦略は五里霧中に陥るだろう。原発の再起動も予測できないから、日本のエネルギー計画は一時的にせよ崩壊せざるをえない。