)参加者に関する確定情報は、主催する[国民投票/住民投票]情報室のウェブサイトで連日更新してお知らせします。★催しの詳細、および参加申し込みについては、2.27フライヤーをごらんください。BOX3★催しの詳細、および参加申し込みについては、フライヤーをごらんください。沖縄の人々は再び明確な答えを出す。東京や大阪に暮らす我々はそれにどう応えるのか。ための埋め立て」をテーマとした県民投票が実施されます。「米軍基地の整理・縮小/日米地位協定の見直し」の是非を問うた96年の一度目の県民投票。辺野古の基地建設の是非を問うた翌97年の名護市民投票。事務局長)が、取材先の沖縄から27日に東京、3月2日に大阪へ移動。24日の県民投票前後に辺野古、那覇など現地で行なった150人の県民との「対面による聴き取り調査」の結果を示しつつ、沖縄県民投票の報告と解説を行います。同時に東京や大阪など沖縄県外に暮らす人々に突きつけられていることを、きっぱりと語ります。沖縄の県民投票まであと4週間。公職選挙法のような縛りがない住民投票ではチラシ配布やSNSでの発信や戸別訪問、街頭スピーチなどかなり自由な運動が展開できます。大切なのは賛否両派が個々別々の運動に加えて、公開討論会を開催することです。一堂に会して両派の主張をぶつけ合い、相手の言い分の嘘や曖昧なところ、事実の歪曲などを突く。多くの投票権者はそれを見聞きすることによって自身の意思を固めていくのです。「原発」をテーマとする住民投票を実施した新潟県の巻町でも刈羽村でもこうした討論会が行われ、投票権者の多くがそこでのやりとりを参考にして賛否を決めました。「賛否両派の共同主催」でしたが、共通するのは(賛否各派が)討論者を町内、村内にとどめず日本中のどこから招いてもいいという取り決め。近藤駿介、数人の官僚]が参加。小林圭二、弁護士の海渡雄一]が参加。私ものこの討論会の現場にいましたが、草深い刈羽村の「老人憩いの家」にこうした面子が揃って村民の前で堂々とやり合ったこと、ふだんは激しくやり合っている賛否両派がこの討論会を共催したことに感動しました。した事例があることを県民投票の執行者である沖縄県知事や賛否両派のリーダーは理解し、速やかに防衛省トップや官房長官らを沖縄に招いての公開討論会開催の準備を進めるべきだと考えます。水準の高い住民投票にするために公開討論会の開催は欠かせません。7市町が賛成少数で否決。下地敏彦市長は、県民投票への不参加を表明した。した「ボイコット」について、玉城デニー知事をはじめ沖縄県側は「投票への参加」を強く求めつつ、2月24日投票の延期は行わないと言明。県民投票という主権行使の機会を奪われることになる住民の中には、市や市長を法的に訴える「集団提訴」の動きも。タイムス』などに、「ボイコット」に道理がないことを解説すると同時に、市長らを厳しく批判する評論、コメントを寄せている。1月1日付『沖縄タイムス』では1面、4面、5面などで住民投票の特集記事を掲載。templatesnext。