Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。27日、公的年金制度の財政検証結果を公表。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」で、経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を試算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかを試算。長期に亘って所得代替率50%以上を確保することが目標。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対し年金額は約22万円で、所得代替率は61.7%。29年度以降の実質賃金上昇率1.6%、実質経済成長率0.9%の最良シナリオでも所得代替率は今より16%下がる。成長率が横ばい圏で推移すると50年までに所得代替率が50%を割り込む。厳しいマイナス成長では国民年金の積立金が枯渇し、代替率が4割超も低下、50%の給付水準の維持に現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。今回の検証では若い世代が何歳まで働けば、今年65歳で年金受給が始まる高齢者と同じ水準の年金をもらうことができるかを試算した。それによると成長率が横ばいの場合、現在20歳は68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金の開始年齢も同様に遅らせる必要がある。働く期間は今よりも8年9カ月長くなる。同様に現在の30歳は68歳4カ月、40歳なら67歳2カ月まで働いて、ようやく今の65歳と同水準をもらうことができる。公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で60~70歳の間で選べる仕組み。開始年齢を1カ月遅らせると毎月の年金額は0.7%増える。厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針で、支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がある。年金問題は様々な議論を呼んでいるテーマだが、将来不安を払拭しなければ、不安心理が現在の消費行動を圧迫することにもなり、少子化問題の解決への道も遠くなり、日本経済をジワジワと先細りさせる大きな要因になりかねない。日本国民が元気になれる抜本的な年金改革の実施を望みたいところだ。多角展開、19年1月に確定拠出年金に移行}※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。(SODATTE)46歳一人暮らし。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。