分で読むことができます。今年8月、中央省庁が職員に占める障がい者の割合を計算する際、本来は対象外の人を加え、法律で定められた雇用率を達成しているように見せ掛けていた問題が発覚しました。弁護士らによる検証委員会の結果、国の指針に反する不適切計上が昨年6月時点で28機関の3700人に達し、退職者や死者を加えるなど恣意的なケースもあったといいます。政府は10月、厚生労働省の行政機関に対するチェック機能強化などの再発防止策と、今後複数年で約4000人の障がい者を採用する計画をまとめました。制定され、その際に雇用率が義務付けられました。現在では民間機関は2.2%、国の機関は2.5%の雇用が義務付けられています。今後、それぞれ2.3%、2.6%と引き上げられる予定です。このように障がい者雇用に関わる制度が整備された背景には、「障がい者の権利」に関する動きが背景にあります。国連はこれまで一貫して障がい者の「完全参加と平等」を謳い、各種宣言や条約が採択されてきました。近年では日本も批准した「障害者の権利の関する条約」の第27条の「労働及び雇用」という条文に、「障害者に対して解放され、障害者を包容し、及び障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利」との記述があります。3.雇用水増しの背景さて、雇用水増しの背景には何はあるのでしょうか。企業には特例子会社という受け皿があります。障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度です。その受け皿のなかでなんとか仕事を作りだし、収益には見合わなくても雇用率を満たそうと努力する企業もあれば、一方で障がい者を雇用せずに障害者雇用納付金といわれる、罰則金のようなものを一人当たり月額5万円払ってもいたりします。中央省庁には特例子会社という制度はありませんし、さらに近年にはアウトソーシングをしなければならないという動きのなかで仕事がスリム化され、障がい者向けの仕事は減り続けているのす。4.障がい者手帳制度に縛られるのではなく一方で、障がい者手帳に縛られる必要なないとの意見もあります。自分自身が“うつ”になって障がい者手帳を取得することができるようになったとき、手帳を取りたくないと言うこともできます。手帳を取ることは本人次第なので、取らなくてもよいのです。現状は、それでは障がい者雇用数にはカウントされません。フランス、ドイツには障がいを証明する証明書の仕組みがありますが、とくに手帳制度にしばられているのは主要国では日本と韓国だけという指摘もあります。基本的には、医師の診断が基本にとなっているのです。5.インクルーシブな社会を目指して「雇用率の達成」は最終目標ではありません。本来の目的は、多様な人を内包・包摂する(インクルーシブ)な職場環境や社会を作り、障がいのある人もない人同様に働く機会を得ることで、障がいのある人の働く権利を守ることにあります。障がいのある人が働きやすい環境は、障がいのない人にとっても働きやすい環境でもありますから、この「インクルーシブ」というキーワードは大変重要なのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。その成立過程や、歴史について学ぼうRECOMMENDこちらの記事も人気です。IT系の記事をまとめることが得意。その成立過程や、歴史について学ぼうAKARIのSNSをフォローする!TwitterFacebookInstagramAKARIの更新をメールで通知メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。(1)発達障害(5)白血病(1)社会問題(115)►ニュース(39)時事ネタ(41)書評(5)社会学(6)社会福祉(12)精神の病(99)►うつ病(49)その他の精神の病(7)パニック障害(3)不安神経症(4)睡眠障がい(9)統合失調症(9)適応障害(4)聴覚障害(1)薬(15)視覚障害(3)身体の病(28)►アレルギー(3)その他の身体の病(15)リウマチ(7)障害年金(2)AKARIのSNSをフォローする!TwitterFacebookInstagramAKARIの更新をメールで通知メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。CREATEVEです。会社所在地は福岡県久留米市で、WEB制作等のクリエイティブな仕事を行っています。「障がい」を「生きづらさ」や「働きづらさ」と捉えそれぞれの課題に向き合いながら仕事をしています。