前回、Q&A方式で自筆証書遺言を作成するときの注意点をお話ししました。Q3:遺言書を作成したとき、間違って「平成25年6月1日」と書かなければならないのに、「平成2013年6月1日」と書いてしまったのですが...。あたって必要になるからです。遺言書を作成した日と異なる日付を書いた場合、そういった重要な日付を意図的に作って書いた遺言書を有効とすべき理由もないので、無効なものとなってしまいます。書かれた日が遺言書を作成した経緯などから明らかに誤記であることと、実際遺言書を作成した日付が分かるときは有効とされることもあります。裁判例でも上と同じようなケースや明らかに誤記と分かるケースで遺言書を有効としたものがあります。いえ、遺言書を作ったときの事情などから、実際に遺言書を作成した日付がいずれも分かることが前提になっているようです。記載からみて明らかに間違ったとわかる場合でも、いつ本当に遺言書を作成したのかわからないときはせっかく作った遺言書が無効になる可能性があります。遺言書に記載する日付の持つ意味の重要性をしっかり意識して、あとでもめ事にならないよう、最新の注意を払って遺言書を作る必要があるでしょう。Q4:遺言書には押印がないのですが、遺言書が入っている封筒には押印があるものが見つかりました。こんな場合でも遺言書としての効力が認められるのでしょうか。遺言書に押印をすることが法律上要件になっているのは、遺言書の全文を自筆で作成するよう求めているのと同様、遺言作成者が作成したものであることを明らかにして、その真意によることを示すため、と考えられます。すれば、遺言書に押印がないのであれば、遺言書を作成した人が本当に作成したものと保障できず、無効なものといえそうです。裁判例では、遺言書そのものに押印がなくても、封筒に押印があり、遺言書と封筒が一体といえれば効力を認めるものもあります。仮に遺言書が封筒に入っていて、押印がされていたとしても、実際に遺言書を作成したときに封筒に入れたかどうか分かりません。したら、あとですり替えられている可能性もあります。本当に遺言書と封筒が一体といえるかは色々な事実をかなり考慮した上で判断をする必要があります。法律上、自筆に加え、押印まで要求されていることからすれば、それだけ遺言書の効力を認めるにあたって、慎重さを求めていえます。遺言書自体に押印がない限り、よほどの事情がないと原則として有効とするのは難しいでしょう。遺言書作成の際には、遺言書自体の署名の近くに押印をしておくのが、のちの紛争の火種にならずにすむでしょう。法律のいろは一覧に戻る離婚と年金(その5)離婚と親権(その14)子供の親権の判断要素4など早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。法律の豆知識をご紹介します。