北朝鮮の核開発問題への対応をめぐり、外務省が内部分裂を起こしている。分裂の引き金は、米国による北朝鮮への経済制裁論。ブッシュ政権が今後、北朝鮮からの核関連物質輸出に限定した船舶検査活動など、何らかの制裁を検討しているとの報道が米欧から流れているためだ。非公式とはいえ、北朝鮮が先の米中朝の三カ国協議で核保有を認める発言をしたことについて、「もはや北朝鮮への対応を論ずる次元が違ってきた。具体的な制裁論を日本政府も検討すべきだ」と周囲に語っている。「平和的解決には対話を促す圧力も必要」との立場をとる北米局と総合外交政策局も茂木氏に同調している。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。