今、大きな山場を迎えています。パブリックコメントは、23日〆切...あと4日です。この間に、全国各自治体の首長や議会からたくさんの意見書や要望書が出されています。支援法を具体的に早く施行して!というものです。最新のマップがこちらです。こちらに反映されていない首長や議会による意見書提出をご存じでしたらぜひお知らせください。採択された、もしくは提出された意見書か採択された記録などを添えていただけるとありがたいです。空白県も多い一方、すごく広がっている県もあります。子どもたちを被ばくから守る施策を実行してもらえるよう声を届けていきたいですね。〜国は、1ミリシーベルトの基準を守ってください〜子ども全国ネットでは、「1ミリシーベルトキャンペーン」をスタートします。「1ミリシーベルトの約束」をぜひ広げてください。「1ミリシーベルトの約束」1ミリシーベルトは、日本政府がしたがう国際機関ICRPの「平常時1年間の公衆の追加被ばく限度」です。それは、原子力発電をおこなう上で、人々を放射線による被ばくから守るための約束。外部被ばく、内部被ばくを合わせて1ミリシーベルト以内に、というのが世界の基準です。事故から2年たちました。悲しいことですが、広い範囲が汚染されてしまいました。これから10年20年とつづく、この環境の中、わたしたちは、この基準が守られることを望みます。1ミリシーベルトが守るもの、それはこの子立ちの未来なのだと、わたしたちは考えます。日本政府が準拠しているICRPの勧告では、自然放射線に加えて、人工放射線による追加被ばくの限度としているのが、年間「1ミリシーベルト」。チェルノブイリ事故後につくられた法律でも、1ミリシーベルト以上の地域は「移住の権利区域」と呼ばれ、国の支援のもとに移住できることになりました。年間1ミリシーベルト以下でも、胎児や子どもを中心に、がんをふくめた、さまざまな病気など、健康への影響を受けるリスクがあるとされています。そこで、日本で2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」からこそ、避難や移住を選ぶ人も、住みつづける人も、もといた場所へもどる人も、どの人も、国の責任で必要な生活支援を受けることができる、と認められました。ところが、日本各地に広がった放射能汚染は「1ミリシーベルト」の基準を大きく超えたまま。除染をしても大きな効果はなく、子どもを含めた多くの人たちが、そこで生活し続けています。避難しても、生活も成り立たず、危険がわかりながらも帰る人もふえてきました。この日本で、多くの人たちが健康や将来への不安のなかで苦しんでいるのです。測定など、あらゆる支援が必要です。2020年には東京オリンピックが開かれることになりました。国が責任もって事故対応にあたると宣言した以上、この被ばく対策についても、少なくても世界基準でとりくんでいく必要があります。この子たちの未来を守るために、今いちど「1ミリシーベルトの約束」を国に求めていきませんか。ネット署名に取り組んでいます。安倍総理大臣および根本復興大臣に宛てて提出したいと思います。ツイッターやフェイスブックの子ども全国ネットのアカウントからも呼びかけています。氏名、メールアドレス、郵便番号での簡単な登録から署名できます。まわりにも呼びかけて広めてください。ついてのパブリックコメントを受付中です。)今回復興庁から出された基本方針案は、支援対象地域も、施策の内容も、支援法の理念を無視した骨抜きになっています。支援法が成立してから1年以上、基本方針すら決めずに放置していた上に、いきなり方針案を出して、直後にスタートしたパブリックコメントの受付期間は、なんと2週間という短さです。法律に明記された、被災当事者の意見を聞く公聴会なども、一度も設けられないままです。(パブコメ期間中に「説明会」を福島と東京で開催するそうですが)今回の基本方針案で決められた支援対象地域は、福島県内の33市町村のみ。施策には、新しい支援がほとんどありません。3月に発表された支援パッケージ以外のものは、たった3つほど。その3つも、避難先で公共住宅に入る際の収入制限をなくす、とか、支援の充実にはほど遠い内容です。放射能は県境で止まってはいません。事故前の基準だった、一般公衆の年間追加被ばく1ミリシーベルトを盾に、支援対象地域の拡大を訴えたいと思います。この基本方針に、法律の骨である「被ばくを避ける権利」を実現することが、他の法律、施策に大きな影響を与えると考えます。支援法の基本方針案が決まらなかった大きな理由のひとつに、支援対象地域の線量規準を決めるむずかしさがあることも事実です。して基本方針に意見していくことと平行して、せっかく決まったこの法律を使って、避難者、移住者の受け入れ自治体から、個別に避難や保養、医療体制を作っていくなどしながら、国への要請を強化するなどの働きかけも今後していく必要があると思います。パブリックコメントで一つでもたくさんの声を届けて、基本方針の抜本的な見直しを求めましょう!そこで、とにかく多くの声を集めるために、拡散ツールを用意しました。支援法に関してつながってきた市民団体や個人がつくったものを参考にさせていただいています。パブコメって苦手という人に向けても、団体MLやHP、ネット上でも拡散していただき、またプリントアウトして、機会あるたびに配付していただければと思います。子ども全国ネットでは、2年半経とうとする今から、3年目に向けて、もう一度、全国に向けて呼びかけたいと思いを新たにしています。全国のみなさん、どうぞお仕事や子育て、活動等でお忙しい中とは思いますが、今いちど、「子どもたちを放射能から守る」という原点に立ち返りながら大きく呼びかけていきましょう。ついてのパブリックコメントが受付中です。(9月13日〆切)「パブ・コメって何?」「なんで出すの?」という方へ、あなたは、福島をはじめとした原発事故被害者への国の対応は適切だと思っていますか?そう思えてないなら、率直なその気持ちを書くだけで十分です。何も書かなければ、承認していると思われてしまいます。原発事故子ども・被災者支援法のこと、かんたんに説明しています。これを参考に、まずは、パブ・コメを出してみませんか。推進に関する基本的な方針(案)======================================<基本方針の問題点と意見ポイント>●パブリックコメントの期間を延長してください。パブリックコメントの期間も短過ぎます。8/30に突然基本方針が発表された上、パブコメの期間がたった2週間しかありません。これでは被害者の意見を反映等到底出来ません。●各地で公聴会を開催してください。被害者の意見を聞くシステムがありません。復興庁主催の被災者公聴会は開かれていません。●避難者や帰還者への支援がありません。抜本的に見直してください。そもそも、支援法で支援対象とすべき人への支援施策が殆どなく、既存の施策ばかりです。「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことから、避難や移住を選ぶ人も、住み続ける人も、元いた場所へ戻る人も、どの人に対しても、その選択を認め国の責任で必要な住居、移動、医療や教育など、生活支援を受けることができると認められています。●年間追加被ばく線量1mSv以上の人・地域を支援対象としてください。1mSv以上の被害者及び地域、またその地域から避難した人を、支援対象にしてください。●被ばくを避ける、あるいは低減するための施策を充実させてください。現在福島に居住している方達に対する既存の施策が多く、支援法で支援すべき避難や移住、被ばく低減のための保養支援や医療体制などの施策が入っていません。・実質的で具体的な避難者への支援が含まれていません。・借上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。・区域外避難者への就労支援や移動費用の補助を行ってください。・高速道路の無料化の対象を広げてください。(現在は浜通り、中通り、宮城県の丸森町の母子避難者のみ)・県外でも被ばくに対応した健診が必要です。検査体制をつくってください。・・・>●避難者への生活支援、またこれから避難できる環境を整えてください。避難者の方、避難したい人への支援は、法律の大きな柱であったにも関わらず、この基本方針案にはありません。避難者が経済的に困窮し、また知らない土地で孤立して精神的にも追いつめられています。避難先で安心して暮らすための支援、またこれからも避難や移住の選択ができる支援策を早急につくってください。●汚染の高い地域に住んでいる子どもたちの保養や、ローテーションスクールなどの施策が緊急に必要です。福島を始め、関東や東北の一部には年間被ばく量が3ミリ、5ミリ、ともすると10ミリ、20ミリといった人が住めない地域に未だ大勢の人が住んでいます。県の甲状腺検査でも、明らかに異常に高い確率で甲状腺がんが見つかっています。事故から2年半もの間、高汚染地域に住んでいる子どもたちの被ばくは大変深刻です。被ばくの軽減には汚染のない地域への定期的な保養、疎開が必要です。ウクライナやベラルーシでも普通に行われている保養や疎開の施策を充実させてください。●福島県以外でも被ばくに対応した検診をどこでも受けられるようにしてください。311事故直後では東北から関東や中部にかけて広い範囲で放射能プルームが飛びました。事故後不調を訴える子どもが多かった地域では保護者の不安は大変大きいものです。被ばくの影響は福島県内に限定されたものではなく、東日本を中心に広く日本各地にひろがっている現状からも、被ばくに対応した検診等、医療体制をつくってください。被災当事者との協議会を!(締切:9/2午前11時)緊急署名の呼びかけです。基本方針そのものが支援法の理念を無視したものとして、抜本的な見直しを要請するための緊急署名です。本方針を発表しました。聴取)に付しています。基本方針は下記からダウンロードできます。支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。内容的にも、既存施策を貼り合わせただけのたいへん問題が多いものです。このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします!緊急署名を呼びかけます。直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めています。ご署名・拡散にご協力ください。-----------------------------------------------------要請項目:1.支援法の基本方針案について、全国各地(※)で公聴会を開催してください。2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。協議会の設置をしてください。4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも2か月は設けてください。※9月2日中には復興庁に提出する予定です。支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。支援法の目的や理念は無視されています。抜きになってしまいます。各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。して見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも2カ月は必要です。既存施策の寄せ集めはもうたくさん(PDF)http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf☆こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。