提出者に対しについて質疑を行いました。その詳細は下記のとおりです。立憲民主党の吉田統彦でございます。立憲民主党などが提出した労働安全衛生法の一部を改正する法律案、いわゆるパワハラ規制法案について質問させていただきます。この法案では、いわゆるパワハラの問題について、事業者に対し、そのもとで働く労働者へのパワハラが行われ、労働者の職場環境が害されることのないよう必要な措置を講ずることを義務づけているものと理解しています。現在、職場におけるパワハラが非常に大きな社会問題となっていることは、委員の先生方の御案内のとおりであります。具体的には、平成二十九年度の精神障害等による労災保険の支給決定件数を出来事別に見ますと、ひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けたという理由が、八十八件でトップとなっております。パワハラが労働者の心身をむしばんでいる、そういった事態でございます。その結果、ひどい場合には、被害を受けた労働者の方が、もはや職場で働き続けることができず退職に至ってしまうといういたたまれない事態が発生しています。被害者の方にとっては、単に収入の道が途絶えるのみならず、精神的なダメージによって再就職も困難になる、人生そのものに大きな影響を受けることとなるわけであります。そのような中、パワハラ問題の対策として、事業者に対して、従業者への周知及び啓発、パワハラの実態の把握、労働者からの相談に応じ適切に対応するための体制整備などの措置を求める本法案は、まことに時宜にかなった提案であると考えます。その一方で、パワハラ対策については、内閣提出法案でも、事業主に対して、パワハラ防止のための相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけております。改正であるという点で違いがあります。そこで、議員提出法案について伺います。規定することとしているのに対し、議員提出法案では、繰り返しになりますが、労働安全衛生法に規定することとしていますが、その趣旨はどのようなものか、御答弁ください。いわゆるパワーハラスメントや、いわゆるカスタマーハラスメント、消費者対応業務に係るハラスメントは、労働者の心身に深刻な影響を与えるものであり、ひいては、精神的又は身体的な健康を害することにつながるものです。このようなハラスメントの防止のための措置については、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする労働安全衛生法に規定することが適当と考えられます。そこで、本法案では、労働安全衛生法に事業者の措置義務等を盛り込むことといたしました。労働安全衛生法に規定することによって、労働基準法を中心とする労働基準行政の枠組みで、つまり、労働基準監督署や労働基準監督官などの既存の行政体制による監督の対象とすることができます。労働安全衛生法に定められている衛生委員会や安全衛生委員会などの既存の社内体制を利用できる点にもメリットがあると考えます。推薦を受けて選任されることとされており、労使の意見を反映し、それぞれの事業場の実情に即したパワーハラスメント対策を講じることが可能になるものと考えております。ありがとうございます。衛生委員会等の既存の体制を利用できることがよく理解できました。閣法と比べてより実効性のある内容である、そのように理解いたしました。次に、本法案の消費者対応業務に係るハラスメントと規定しているいわゆるカスタマーハラスメント、悪質クレームについて伺います。こちらもパワハラと同様に、大きな社会問題となっているところであります。消費者による正当なクレームの機会は十分に保障されなければなりません。近年問題となっているいわゆる悪質クレームには、正当なクレームの範囲を超えて、労働者に理不尽な暴言や暴行、長時間にわたる拘束を加え、労働者の心身を害するものが少なくありません。例示させていただくと、例えば面識のない顧客からの電話でのクレームに際し、死ね、殺す、潰れてしまえ、生きている価値なしなどの暴言を浴びせられた、商品が冷めていると怒って返金を要求し返金した金銭を投げつけた上に土下座を強要してきた、接客した覚えがないのにSNSで名指しでクレームを書かれたといった、極めて悪質な事例もあると聞いております。このような悪質クレームについても、被害者が精神的、身体的に大きなダメージを受けて退職をしてしまう、そこまで至ってしまう場合もあるわけであります。人生そのものに与える影響は極めて大きいと言わざるを得ません。このような事態は人材の定着率の低下や働き手不足につながるため、直接顧客に接する機会が多くクレームが発生しやすいサービス業の現場にとっては特に大きな問題となっています。これらの行為は、加害者が消費者、いわゆるお客さんであるために、現場の労働者としては強く出ることができず、対応に苦慮しているのが実態であります。ところが、閣法には残念ながら悪質クレームについての対応策は何ら設けられていません。このような悪質クレーム、カスタマーハラスメントに適切に対処し、労働者の職場環境を守るためには、まず事業者に対して適切な措置を講ずる義務を課すべきであると考えます。そこで、議員提出法案について伺います。議員提出法案では、いわゆる悪質クレームなどの顧客等によるハラスメントについて対策を講じており、事業者に特定の措置を講ずることを義務づけていますが、具体的にはどのような措置を想定しているのか、御答弁ください。顧客からの悪質なクレームなどのハラスメントであるいわゆるカスタマーハラスメントは、セクシュアルハラスメントや社内におけるパワーハラスメントと同様に、労働者の心身に深刻な影響を与えるものとして重大な問題になっております。そのため、事業者に対しこのようなハラスメントから労働者を保護するための措置を講ずることを義務づける必要があると考え、私たちのパワーハラスメント規制法案では、いわゆるカスタマーハラスメント、消費者対応業務に係るハラスメントも規制の対象としております。係るハラスメントを受けた労働者のための相談窓口の設置、相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保などの措置を想定しております。次に、労働者が消費者対応業務に係るハラスメントを受けた後の対応としては、三、ハラスメントを受けた労働者の交代や配置転換、四、ハラスメントを受けた労働者のメンタルケアなどの措置を想定しております。このほかにも、労働者に迷惑行為をしないよう、消費者に対し周知啓発をすることなども想定をしております。ありがとうございます。本法案では、カスタマーハラスメント、悪質クレームに対応するため、事業者に対して事前の研修や相談対応の確保など、事後的な被害者の配置転換やメンタルケア等の適切な措置を講ずる義務を課しているということですね。ありがとうございます。割合は二一・一%となっています。年々、女性医師の割合は上がって、現在の医療制度における女性医師の活躍の重要性というのは、大臣、極めて上がっているのは御異存ないと思います。女性の比率が高くて、この分野の医療が安定的に継続、発展するためには、女性医師、殊に若手女性医師へのキャリアサポートが待ったなしの状況であります。そこで、このような女性医師の活躍の状況について、現状認識及び将来の展望、また、本法律案及び本法律案の改正によって女性医師の活躍にどのような影響があると考えるのか、大臣の御所見を伺います。報告書を取りまとめられました。今後、報告書を踏まえて、医師の働き方改革を着実に進めていくためには、医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠です。医師不足とならないよう、医師でなくとも行うことができる業務を他職種に移管するタスクシフティングを推進するなどの取組を進め、医師が働かなければならない総労働時間の短縮を進めることとしております。ピークに、推定離職率が約二五%と高くなっており、今後は働き方改革や勤務環境改善を通じて、妊娠、出産や育児などと両立して女性医師が働ける環境を整備すること、これが重要だと思っております。情報公表義務の対象企業の拡大、あるいは職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面からの情報公表義務の強化を行うこととしております。女性医師が働きやすい環境づくりを促して、医療現場を含め、職場における女性活躍を更に推進していきたいと考えています。大臣、細かくもうちょっと聞いていきたいんです。大臣がおっしゃっていることは従前から言われていることであって、何ら変わっていないんですよ。タスクシフティングも、実際、全然うまくいっていないんですね。これはいろいろな理由があります。以前、私もこの委員会で前加藤大臣のときにもお話をしているんですが、いろいろ大きな問題、さまざまな問題があるんです。今るるおっしゃっていただいたことに関しては繰り返しの答弁は要りませんので、今からまた細かく大臣に聞いていきます。大きな懸念として、大臣、今、大臣もおっしゃいました、ことし三月にまとめられた医師の働き方改革に関する検討会の報告書でこう書いてありますよね。導入により、勤務時間に制約のある医師もチームの一員として重要な役割を担うことによって、働く意義にもつながっていくと期待される。勤務時間に制約のある医師でも働きやすい環境整備をすることにより、就労意欲のある医師が就労すれば、医師数の確保にもつながっていく。ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まっていることなどを踏まえれば、育児等を行いながら就業を継続したり、復職したりできる環境を整え、多様で柔軟な働き方を実現していかなければ、多様な人材の確保が困難となる。女性医師の割合が上昇していることにも留意しなければならない。一方で、大臣、医師の残業時間の上限を年千八百六十時間としましたね。この残業時間の上限に関しては、昨日の参考人質疑でも参考人の方々から余りにも過酷な労働環境であると非常に厳しい批判が、大臣、聞いていらっしゃったと思いますが、ありましたね。批判されているわけです、これに関して。条件を厳密に守ると、逆に大変な医師不足に陥って、現場では現状の医療水準を守ろうとすると医師数は倍必要であるなどという懸念が示されている事実があるわけです、大臣。考えてみれば、このような残業時間をこなしながら女性医師が結婚し、挙児し、子育てをするといったライフプランと、医師としてのキャリアの両立を図ることは、極めて困難なのはもう明々白々だと思いますよ、大臣。今回の女性活躍の法案では、このような医師の現状について全く触れていませんね。そこで、本法案の運用面や今後の行政の対応の方も含めて、この点に関してどう対処していくのか。医師の働き方改革の検討会の報告の内容、今委員から御紹介をしていただきました。さまざまな課題も今指摘をいただいたところであります。女性医師あるいは現状をどう見るかということでありますが、特に内科や外科等の診療科においては、当直の回数が多い、あるいは長時間、緊急の手術などによって他の診療科に比べ時間外労働時間が相対的に長い傾向がある、そして、女性が診療科として選択しづらい傾向があることから、働き方改革の取組が極めて重要であり、全体をふわっとという話でありましたけれども、ここは働き方改革の取組が極めて重要であって、要は、診療科の偏在がありますので、診療科偏在対策としても有効であると考えております。先ほどタスクシフティングの話がありましたが、タスクシフティングをこれからどう対応していくかということと、女性医師への支援、これについてお答えすればよろしいですか。先ほど委員がおっしゃられましたが、タスクシフティングがなかなか進まないんだとの趣旨のお話がありましたけれども、昨年二月に医師の働き方改革に関する検討会が取りまとめた、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組、これにおいては、次の業務について、原則医師以外の職種により分担して実施することを医療機関に促しています。代行入力あるいは患者の移動など、こういうものは他の職種で分担して実施してくださいねと。これを行う予定であります。医師の働き方改革に関する検討会の報告書においても、現行制度のもとでのタスクシフティングを最大限維持しつつ、多くの医療専門職種それぞれがみずからの能力を生かし、より能動的に対応できる仕組みを整えることが重要であり、そのための議論を引き続き確実に深めていくことが必要だとされておりますから、引き続き、タスクシフティングの推進について検討を行って、その推進を図っていきたいと思います。具体的なお話をちゃんとしていただいて。大臣、具体的にやらないとだめですよ。割合は上昇し続けています。今後もこの勢いはとまらないんですよ。医師数をふやしても、仮にですよ、女性医師が男性医師と同様に活躍できる環境をつくらなかったら全く効果が上がらないんです。そこを本当によく理解をして、ちょっとまだ、金曜日も委員会があれば、ぜひこれを引き続きやって、どんどん細かくやっていきましょう。大臣、もう一回ちゃんと事務方とレクをしっかり入れておいてください。細かく、やはりちゃんとメッセージを出していかないと。大臣、さっき、タスクシフティング、タスクシフティングと言っておけば、これで解決するという問題じゃないですよ。わかります、タスクシフティングは大事です。大事だけれども、錦の御旗じゃないんだから、それだけを言っていればもう終わっていくという話じゃないですから。次は細かく聞きますから、お願いしますね。次回、期待しています。次の質問、文科省に来ていただいていますので、ちょっと質問させてください。副大臣、いらしていただいてありがとうございます。主任教授に女性は何人いるのか。いわゆる内科、外科における現状及び今後の女性活躍に関して副大臣からの御答弁をいただきたいんです。言うと、まず、実際、女性教授が何人いるのか、主任教授ですね。いわゆるメジャーと言われる中でもメジャーです。これはやはり日本の医療を根幹から支えてきた主要なアカデミアの幹ですが、ここに女性教授は何人いらっしゃいますか。旧帝国大学の大学附属病院における女性教授の七大学中の合計ですけれども、十二人いらっしゃいます。女性教授の比率は四・三%でございまして、うち内科系は四人、そして外科系は三人、その他は五人でございます。今、現状と今後というお話もございましたけれども、現状におきましては、例えば九州大学においては女性医師の復職の支援コースの設定、そして、学習支援、eラーニング教材の配信、また、育児、介護、そして御自身の病気等によりキャリアが途絶えることのないように雇用する仕組みの構築、また、名古屋大学におきましては、ジェンダー平等支援事業を設けまして、女性教員が教授に昇任した場合には奨励金を措置するなどの取組を今行っているところでございます。導入、また勤務環境の整備などを、好事例の展開を通じまして、各大学病院に対して勤務環境の改善に向けた対応を促すなど、厚生労働省と関係団体と連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。副大臣、ちょっと私の質問と最初のところがずれちゃっているので確認しますが、今、副大臣がおっしゃったのは、私も手元に資料がありますが、旧帝国大学の医学部の臨床科目全体の話ですよね。これだと確かに四・三%、これも極めて少ないですが、四・三%なんです。副大臣、もう一回聞きますよ。これは一問一答で聞くと言ってあったので、ちょっと事務方が悪いと思いますが。主任教授は何人いるんですかと聞いたんです。教授でなく主任教授の数はという御質問であったと思いますけれども、この主任教授の身分については、法令の定めがあるものではなく、配置している大学、していない大学等、さまざまでございまして、文科省として人数は把握していないところでございます。主任教授は、大体、帝国大学は一人しかいないです。ほかの教授は、何らか別の条件の教授、もう委員長なんかはよくわかっていますよ。そんな答弁を文科省がさせちゃだめだよ、文科省、ひどいな。主任教授というのは一人で、誰かは明白なんですよ。これは正確に言うと、旧帝国大学はゼロなんですよ。ゼロなんです、副大臣。いう答えをまず欲しかっただけで、何でこんないいかげんな、ごまかそうとする答弁を文科省が、きのう私があれだけ細かく言ったにもかかわらず準備をするのか、何か意図があるのかわかりませんけれども、ゼロなんです、副大臣。わかって聞いているんですよ。何でわざとごまかそうとするのか。ごまかす必要はないですよ、本当は次の質問に行きたいんだから。確かに、副大臣おっしゃるとおりで、旧帝国大学の医学部の臨床科目の全教授の割合は四・三%で正しいと思います。外科に関しては、これを見ても明らかなように、ゼロですよね。整形外科を含めてもゼロです。内科でも、主要な分野と言われるところは、副大臣、ゼロですよ。この人数では、とても女性活躍なんて言えない状況じゃないですか、副大臣。言えますか、この段階で女性が活躍していると。アカデミアに女性活躍に関する取組を、副大臣にさっきたくさんおっしゃっていただきました、それは大変私も勉強になりましたが、この部分だけ切り取った場合、メジャー科目でも女性が活躍していかないとだめなんですよ、副大臣。そこを単体で切り取った場合には、何が文科省としては問題だと思って、何をすれば文科省は解決されると思っているのかを明確に答えてほしいんです。今御指摘がございました女性医師の活躍、これは本当に重要で、しっかりとやっていかなければいけないと思っております。含めてでございますけれども、そして勤務環境の整備、これを、しっかりと好事例を集めまして、各大学病院に対して、関係環境の改善の整備、この対応をするなど、厚労省としっかりと連携をとって進めてまいりたいと思います。時間が中途半端になってしまったので、これはお答えになれる範囲で結構ですし、もし、後ろの事務方に聞いていただければいいんですが、今、厚労省と連携をとってというお話もいただきました。今のお話になかったと思うんですけれども、院内の保育施設、ここに関して、実は、一番勤務環境が過酷なのは医師である場合が医療機関の場合は多いですね。大学病院、アカデミアはそうなんですが、決してこういうところにいる女性医師のお子さんが院内の保育施設や保育所若しくは隣接している保育施設や保育所に優先的に入れていただけるという仕組みが実はないことがほとんどなんです。ことを考えるんだったら、ここをやはり女性医師に優先的に使ってあげるということをしっかりと監督官庁から指示をした方がいいと思うんですが、答えられる範囲で答えていただけますか。活用して財政支援をしています。その意味では、病院内保育所、これは、女性の働くことを支援するためには大変重要だと思っております。優先、これは一般職員と共通して対応していると思いますので、女性医師を優先枠とするかどうかは、そこは、それぞれの病院の状況に応じた判断ではないかなと思います。全国立大学では整備がなされているところでございますけれども、今委員御指摘がありました点につきましては、適切な取組をしっかりと促してまいりたいと思います。時間が参りましたので、また続きをさせていただきたいと思います。質疑の報告でありました。私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。Reserved.▲ページトップへÉお問い合わせ。