4割超で宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。「○してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた46歳の男性は、上司からの叱責(しっせき)に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。2015年1月28日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、6日後に県内で遺体で見つかった。1月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。「25年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。遺族の代理人の鏡味(かがみ)聖善(まさよし)弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント(パワハラ)を受けていた形跡があった。14年5月10日と同12日、男性は妻の助言を受けてセンター長との会話をスマートフォンで録音していた。「俺マジいらないコイツ、○してえなホントに」「小学生以下だお前は。クソだ」「どこでも空いてるセンターへ行け」「引きずり○してやろうかと思った」。10日の録音には、センター長のこんな言葉が残っていたという。会話の内容から判断すると、センター長は男性の営業手法が強引だったとして叱っていたようだ。罵声は約2時間も続いたという。12日も2時間以上にわたる叱責(しっせき)が録音されていた。「本当に役に立たねえ」「バカなんだよコイツ。それがむかつくんすよ」「ここまでクズだと思ってもなかった」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき○すぞ」センター長の上司にあたる「支店長」も同席していた。録音内容からは、支店長がセンター長の叱責を制止しようとした形跡は確認できなかった。支店長は男性に「まあ逃げ道ねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」などと話したという。男性は1989年7月に入社したベテランのドライバー。1位」の表彰を受けたこともあった。翌年秋ごろから、センター長を務める年下の男性社員の叱責に悩むようになったという。同県内の労働基準監督署は16年3月、「『○してえ』などといった発言を継続的に受けていたことは事実と認められる」として労災認定した。した叱責の結果、14年9月下旬ごろにはうつ病を発症し、自○に至ったと判断した。男性の妻子は今年2月、2年以上にわたるセンター長のパワハラが自○の原因だとして、会社とセンター長に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。ヤマトは4月に提出した答弁書で、センター長が強い口調で注意・指導したことは認める一方、こうした指導は仕事上のミスや勤務態度などで男性に原因があった場合だけだったと反論した。自○する前の6カ月間は「パワハラなるものが日常的に継続して行われていたとは認められない」と主張。「センター長の注意・指導が男性を自○に至らしめるほどのものだったか疑義がある」として請求の棄却を求めている。ヤマトの広報担当者は「係争中の事案なのでコメントを差し控える」としている。高低差速報ヤマトホールディングスの2017年4~6月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が70億円前後の赤字(前年同期は74億円の黒字)になったようだ。「働き方改革」を巡り、過去のサービス残業分の賃金の支払いが増加。自社でさばききれない荷物の宅配を外部業者に委託するコストも重荷になった。高低差速報アマゾンジャパンは6日、商品の顧客への配達が一部で遅れていることを明らかにした。顧客の指定した日時や、同社が配送予定と伝えた日時よりも遅れる事例があるとしており、対策を急いでいる。アマゾンの広報担当者は「複数の配送業者と協議を続けており、顧客の指定日時の配送を実現するため努力中だ」とコメントした。遅延が発生している時期や地域など具体的な事例は公表していない。利用者からは「届かない」という問い合わせもあるというが、件数や内容は明らかにしない。高低差速報アマゾンが独自配送網を構築へヤマト運輸の配送大幅見直しを受け、インターネット通販大手のアマゾンが、独自の配送網を構築する方向であることがわかった。アマゾンは、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門とする個人運送事業者を、2020年までに、首都圏でおよそ1万人を確保する方向で調整している。当日配送サービスの品質を維持をしたい考えで、すでに東京23区内の一部で、アマゾンから委託を受けた配送業務が始まっているという。宅配ドライバーの長時間労働が問題になる中、アマゾンの当日配送サービスで、最大の委託先である宅配最大手のヤマト運輸が、撤退を視野に取り扱いを減らすなどの動きが進められていて、今回の動きは、その代替策の1つとみられる。荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン(東京・目黒)は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。当ブログは社会の《意識高い》ところから《意識低い》社会の底辺までの【記事・話題】をまとめるサイトです。コメントしてくれたら喜びます。