したら違法かも?知っておきたい信書のルールヤマト運輸が2015年3月末を持ってクロネコメール便(以下、メール便)を廃止したことは記憶に新しいと思います。メール便はコストの優位性からチラシやカタログなど様々なDMを送る手段として利用されてきました。廃止に至った理由として、以下のコメントをヤマト側が残しています。「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられることが法律に定められています。(中略)以上の経緯を踏まえ、法違反の認識がないお客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、お客さまにとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を当社の努力だけで持続的に両立することは困難であると判断し、クロネコメール便のサービスを廃止する決断に至りました。ヤマトホールディングス実際にメール便利用者が信書にあたる文書を送付し、郵便法違反容疑で書類送検もしくは警察から事情聴取されたケースもあるそうです。信書は、「第一種郵便物(手紙)」「第二種郵便物(はがき)」「レターパック」等の決められた手段以外を利用して送ると罰せられます。DMの制作や送付に関わる私たちも、まったく関係のない話ではなく、ちょっとした不注意で罰せられる可能性もあるということです。そこで今回は、信書のルールについてご紹介したいと思います。信書とは総務書のWebサイトによると、信書は郵便法及び信書便法にて「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と規定されています。新聞や雑誌などの書類、小切手類、プリペイドカードなどは「信書でないもの」とされています。「信書」とされるものは日本郵便以外では送ることができません。■書状(用件を紙に書いて相手に伝える文書。上記の説明で、請求書や証明書の類は信書に該当することがわかりました。純粋に販促目的のDMなら信書ではないかというと、決してそうではありません。DMでもちょっとした違いで信書扱いになるのです。以下のように明記されています。セールスレターに受取人の名前が記載されていれば、それは「信書」に該当します。他にもチラシの片隅に「◯◯様、いつもありがとうございます!」のようなメモ書きを入れてしまえば、それも信書に該当します。このように、特定の相手に宛てたとわかる内容が含まれていると信書扱いとなるのです。事業者を使って信書を送ることはできないのでしょうか?実は、信書便法に基づき総務大臣の許可を受けた者は、信書便事業者として信書の送達を行うことができます。信書便事業には一般信書便事業と特定信書便事業の2つの類型があります。凝らした多様なサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要があります。参考:信書便制度について特定信書郵便の代表的な例が佐川急便の飛脚特定信書便やバイク便です。して認可されているためです。まとめ販促目的のDMで信書を送ることは、まずありません。事業者を使ってDMを送ろうとしたとき、付箋にお客様のお名前とメッセージを記載しようとしたら上司に注意を受けたことがあります。特定の相手に差し出す文書が含まれている、つまり信書だからです。知らずに法に違反していないかどうか、DM送付を計画する際は事前に信書のルールを把握しておきましょう。Tweetマンガを使ったランディングページ「マンガLP」でコンバージョン率UPをお手伝いいたします。CVR210%増の実績も!お問い合わせは下記のページで受け付けております。お気軽にご相談ください。About創業60年になる印刷会社。印刷を軸にして企画、デザイン、広告等々...販促にまつわる情報を発信していきます。