ノンキャリの人がやるんです。今回の土地の件は、現場レベルで慎重にやるべきだった。いうのが私の意見です。この土地について、財務局の初期段階のミスがあたわけです。財務局としてやってはいけないいくつかのミスが積もり積もって今回の話になっている。最初のミスを取り返すためにいろいろやって今回の騒ぎになっってしまった。問題になった大きな土地は、伊丹空港の発着経路のところ。騒音問題があって、その土地の当初の担当は航空局だったのが騒音問題がなくなって、財務局にその土地の担当がまわってきた。その大きな土地のざっくり言って半分ぐらいを豊中市に売った。豊中市に土地を売ったのは2009年。当時は、民進党が政権の時だった。(国土交通副大臣が辻本清美の時)その時、財務局は、その土地の値段を14億2千万円とした。ここに最初のミスがある。実は、その大きな土地は、ゴミがうまっている土地だったのだ。それを財務局は、ゴミが埋まっている土地であると豊中市に言わなかった。豊中市にいわずに、土地の値段を14億2千万円だと言った。ゴミがうまっている土地ならこんな価格にはならない。14億2千万円の土地の価格は、ゴミが埋まっていない場合の土地の評価額。最初から財務局がゴミがうまっていることを正直に話して、その土地を入札にかけていれば、今回のような問題はおきなかった。民進党が事業仕分けなどしていて補助金があった。その土地を豊中市が買うときに、国から補助金が14億円出た。残りの2000万円で豊中市は、その土地を買うことができた。いうことが同じ場所でたくさんおきている。トラブルにしないですんだのは国から補助金が出たから。豊中市は、補助金が出て14億円ださずにすんだからもういいや。いう話になってしまった。この土地を買うとなったときにはこれは訴訟問題になる。訴訟(そしょう)で訴えられたら、財務局が負ける案件だ。大きな土地の残り半分の土地の買い手を財務局は探していた。そこのそばの大阪音学大学に売ろうとしたがうまくいかなかった。そこですぐ出てきたのが森友学園さんだった。そのときすでに豊中市の事例について財務局は、ゴミがうまっていたのはわかっていて、それを言わなかった。財務局が籠池さんに提示したのが年間賃料が4000万円。財務局はわかっていて、ふっかけた。「ちょっと高いんじゃないの?」と籠池(かごいけ)氏が言った。ゴミがうまった土地だと籠池(かごいけ)さんにいえばよかったのに言わなかった。ところが当然、籠池さんは実は、そういう問題のある土地だと最初から知っていたから、財務局の弱みを知っていて、値段をさげさせるために交渉する。交渉がうまくいかないので、それで、籠池さんは、鴻池(こうのいけ)さんに相談に行った。鴻池(こうのいけ)さんの交渉(こうしょう)記録がある。途中トラブルがたくさんあった。財務局がゴミ処理の業者をよんで話をきいたら土地のゴミ処理に10億円かかると知った。ゴミ処理に10億円かかる。これではしょうがないからゴミを埋め戻せという話になる。これを場内処分という。ゴミがあると本当は土地は安いはずです。いうことを知っていた籠池さんは、土地の賃料を4000万円から2000万円に安くしていった。ごみ処分して、土地をきれいな形にしてから入札すれば何の問題も出てこなかった。ぜったいに、あとでつつかれないように土地の入札をするのが鉄則なのですが、それをやらなかった。そこを籠池さんにつけ入れられた。財務局が値段をさげてなんとかかんとか売った。ゴミが埋まっているのを知っていて、随意契約をしてしまったのが問題。訴えましょうか?と言われたら財務省がビビりますからね。訴訟案件がある場合は、かならず記録をとっている。鴻池さんの記録6枚と業者の記録1枚を見ればすぐわかる話なのです。"つまり、お役人さんたちは、ゴミがうまっているような土地の価値が0円のような土地でも、高いお金をふっかけて売ろうなんてことをしているのですね。土地売買にかかわる政治家や官僚さんなどが儲かるように、最初に高くふっかけて土地の値段を数十億円にしておくというのが、詐欺の仕事の大事な第一ポイントになっているのでしょう。国の補助金というお金で「国が助けて出しておいたよ~」といえば、残りのお金しかださなくてすむ買い手は助かったと思っている。いずれにしても、二重にだまされているわけです。もとは国民から預かった税金です。した補助金詐欺の案件が全国にあるということなのですね。税金の無駄遣いをしていたのが財務局というか財務省と民進党だということがよくわかる話でした。豊中市に14億2千円万で売った土地の話。それが辻元清美が国土交通副大臣の時にかかわっていた「野田中央公園」のことでしょう。民進党(現:立憲民主党)の辻元清美のことは、やはり追及していかなくてはいけないということです。月であり、結局高橋洋一氏が語っていたことに近いことが行われていたということで、首相や首相夫人の関与は全くなかったわけです。野党や新聞はこれからも追求を続けるつもりのようですが、一体誰を追求するというのでしょうか。首相、首相夫人なのでしょうか。それでは、本質をつくものとはいえません。財務省を追求すべきです。新聞も野党も、財務省は追求しないようです。結局野党も新聞も財務省を追求するだけの能力がないということです。安倍総理や、総理夫人を追求し続けても何も出てこなかったのですから、普通は追求をやめるか、矛先を変えるのが普通です。矛先を変えないのは、結局財務省は追求しないということです。財務省をはじめとする、官僚を責めない、あるいは責めることができないということは、結局のところ、政府を運用する役人は責められないということです。責めれば、野党も新聞などのマスコミも、独自の情報源もないし、他の情報源を見つける能力がないので役人を本格的に叩くことはできないのです。経済のことでも、財務省に役人を徹底的に責めると、新聞も野党も経済が理解できていないので、役人から情報をもらえなくなることを恐れているのです。そもそも、経済情報役人の発表情報だけとしいうのが、日本のマスコミ・野党のお粗末なところです。して、結局役人にとって都合の良いよう情報ばかりを集めたり、聴いているというのが、野党やマスコミの大部分なのです。こんなお寒い、状況では野党もマスコミもやはり「もりかけ」を継続する以外に道はないのでしょう。立憲民主党と希望の党は両方あせせても議席数は130までいかない。今回の衆院選では、特に元民進党は、立憲民主党と希望の党を合わせて、少なくとも議席数が130を超えていれば、少なくとも党勢を維持することはできました。議席数が両方あわせて、100と少しという状況では、どうみても大惨敗です。この状況では、党をまともな状況にもっていくだけでも数年はかかるでしょう。「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー―【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシーイヴァンカ・トランプ氏そもそも「イヴァンカ基金」ではないトランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸したのが、氏が主導した「イヴァンカ基金」に日本政府が5000万ドル(約57億円)を出資するとしたニュースだ。国のトップクラスの名前を冠したファンドは珍しいようにも思えるが、そもそもこの基金の目的は何なのか。政府はどのような意味合いで57億円もの巨額を拠出することになったのか。イヴァンカ氏基金に57億円」との見出しで報道した。これに否定的な反応を示した人々も少なくない。ツイッターで「安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。このタイミングなのか?しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ」と投稿。たしかに報道の字面を見ると、安倍首相がトランプ氏一家のご機嫌取りに血税を使ったように取られてもおかしくない。実際のところ単なる「プレゼント」とは大きく違ったものだ。メディアでは「イヴァンカ基金」と通称で呼んでいるが、正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」といい、イヴァンカ氏個人のファンドではない。途上国の女性起業家が直面する制約を解消することを目指し、ワシントンにある世界銀行に設置されている。ちなみにこの拠出は'17年7月にすでに発表されていて、日本以外にもすでに12ヵ国が拠出を表明している。今回の訪日に合わせて準備した資金ではないということだ。ダブルで「おいしい」投資先そして今回の出資について「血税をつぎこんでいる」というのも、再考の余地がある指摘だ。この57億円は、税金主体の一般会計からも拠出できるが、普通であれば政府が保有する「外貨準備」から拠出するのが通例だ。短期債券を発行し、その資金で外債を購入して運用している。して生まれた外貨準備の残高は1・2兆ドル(約137兆円)ほどで、税金そのものを拠出したわけではないといえる。外貨準備は債券が原資であるから、一定の収益がある。現時点でその利回りは1・7%程度といわれるので、単純計算で年間204億ドル(約2・3兆円)の収益がある。外貨準備の中から57億円を拠出するというのは、年間収益のわずか0・3%程度を出すだけにすぎない。この資金はあくまで「拠出」で、タダで寄付しているわけではない。「イヴァンカ基金」が成功すれば日本の国際的評価も上がるはずだ。国が財テクで儲けたそのわずか一部を別の分野で再投資しているだけにすぎない。メディアの報道があまりに不十分なことには驚くが、それを鵜呑みにして過剰反応する国会議員にも呆れてしまう。国のおカネの仕組みについて学んでいれば、このようなことも発言しないのだろうが。【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?昨年の大統領戦記では、ほぼすべての日本のマスコミがトランプ大統領の登場を予測することができませんでした。これには、それなりの背景があります。それは、今でも変わっていません。今回のいわゆる「イヴァンカ基金」についてもまともな報道ができないのです。そもそも、正しい報道をして欲しいと願うこと自体が間違いなのです。民放では日々国際ニュースが流されているがその信憑性は?今回は、主にテレビ報道について述べます。そもそも、日本の特に大手メディアのワシントン支局に何人くらいテレビ局員いるのでしょうか。これは、テレビ局によって多少の違いはありますが、基本的には2人です。支局長と平の人と、あとは現地採用の人です。あわせ、4人から5人というところです。NHKは、これよりは少しは多いくらいのものです。この状況で、東京から送り込まれてニュースを日本全国に届けるわけですが、これでは、取材力がないわけです。どのようにして、選挙情勢分析してるいるのかといえば、それぞれ系列局と報道協定結んで報道をしているのです。米国ABCと日本のNHK、日本テレビとNBC、CBSとTBSが、報道協定を結んでいます。日本のテレビ局が、報道協定を結んだ先の米国のテレビ局が出した情報をそのまま日本で報道してしまいます。米国のテレビ局は基本的にリベラルに占められていて偏っています。テレ朝などは、完全に米CNNの情報絶対に正しいという前提で、報道しています。日本のテレビ局の、多くが駐在するワシントンにいるとさらに、それが全然わからなくなってしまいます。昨年の大統領選挙戦で、得票数見れば、ワシントンでは93%もクリントンに入れています。ワシントンにいるとクリントンが勝って当然だという感覚になるのです。昨年の大統領戦では、トランプが勝利宣言をすることになったわけですが、これに対する日本のテレビ局の準備がほとんど出来ていませんでした。クリントンが勝つから、クリントン側から勝利宣言を夕方中継するということで、キャスターはスタンバイ始めるわけですが、パスを取らないとそこには入れません。して、そのパスをクリントン側からしか取っていないと、急にトランプ勝ちそうだぞとなってももうトランプ側の勝利宣言の場には、行くことができないのです。このような準備が全く不足していて、日本のテレビ局のほとんどが、トランプの勝利宣言をほとんど報道できなかったのです。これは、当時池上氏の選挙特番でもそうでした。池上氏の選挙特番では、安藤ゆうこキャスターは現地に行ってから、日本で言われているように、ヒラー優勢ではなく、トランプ優勢であることを初めて気付き、突然レポートの内容が変えました。一方で池上彰氏は直前に1回アメリカに行っにもかかわらず、ヒラリーが絶対に優勢という前提で、全部原稿準備していたので、特番の中では、ヒラリーに関することしか言えないような状況になっていました。メディア、テレビ局は、このような手薄な状況で、アメリカの内情分析をしているのが実体なのです。これは、本当に手薄で、その場で必要がなければ翻訳の人が常時いるわけではないですから、今日はニュースは無いというときには支局員は支局に詰めることもなく帰宅していまうのです。そのため、アメリカで何か大きな事件が急に起こった場合には、支局長が支局員に電話して報道局来てもらわないと支局は機能しません。急に大きな事件が発生すると、報道にタイムラグがおきてしまったりします。国内のように、泊まり番というのはいないのです。NHKは泊まり番も存在しますが、その中には、中国人のスパイ等がなにくわぬ顔で潜り込んでいて、それが大きな事件が起こったときに偶然泊まり番をしていて、直後の報道がかなり偏っていたりすることもあるのです。あまりにも手薄なので、ある民法は、アメリカ大統領選挙はどうなるのかという番組では、自分の局の米国駐在員の話を報道するのではなく、日本人の商社関連の識者を呼んでき報道するというようなことをしていました。本来商社の人に話を聴いても、正しい情報が得られるとは限らないのですが、それでもなぜそのようなことになかといえば、そのような商社員に毎月勉強会という形でアメリカ事情を語ってもらう勉強会をやっているからなのです。この局の報道関連の人達は、きっと彼は情報を持っていて正しい判断をするに違いないと信じているようで、だからこそ勉強会をやっその情報を結構アテにするのです。いう有名商社の誰々という権威に結構頼ってしまったりするのです。これは、何も国際報道に限った話ではありません。捜査系の報道、特捜部系の報道では、元特捜OBのコメンテーターの人が番組に登場することが多いです。いう人が勉強会をやっていて、後輩捜査員に対して「おぅどういうネタがあるんだ?」などと聴いて集めて報道ネタにするということが良くあります。昔若狭さんがそれやっていました。経済ネタでは、例えば竹中平蔵氏がテレビ局の報道関係者を受講者に含む勉強会を主催していました。報道関係者は自分の足でネタを得るこもなく、そこから放送ネタを得てきて、報道するというようなことが行われていましたし、今でもそのようなことが行われています。放送局の報道は、このようにしてなされているわけで、これでは情報内容は偏ってしまいます。そもそも、偏るというよりは、まともなリサーチャーもアナリストもいないということです。日本では、良くテレビなどはリベラル左翼側に偏向していると批判されることも多いですが、本当はそれ以前にこのような根本的な欠陥があるのです。根本的には、思想が右か左などというレベルではなく、そもそもレベルが上か下という問題です。NHKがかなり偏向しているということで批判される人々も多いですが、さすがにNHKは少なくともレベル的には上です。それには、報道局に十分な予算が割かれているということが大きいです。ある民放局では、どうせニュースなんかスポンサーまともに付かないし、儲からない部署ということで、赤字部門扱いされてしまい、その局の有名会長が報道局部門のリストラを実行してしまいました。それに他局も右ならえをしてしまい、全民放が過去にかなりリストラをやってしまいました。そのため、現在ではどの民放もそもそも報道局は、予算もあまりつかないですし、報道局などに在籍しても出世のためには良いことではないのです。昨年の、米国の大統領選挙にもどすと、トランプを一生懸命支えたネットニュースのブライドバードニュースがあります。ここの報道など当時の日本のテレビは全く触れませんでした。あのニュースを視聴していれば、トランプ陣営がどう動いてるのだとか、どういうことをやろうとしているのか、すぐにわかりました。このサイトは、米国内でも有名でしたし、日本国内でも米国事情通の間では有名でしたが、日本の民放関係者は、このサイトの存在も知らなかったのです。テレビ局のブレーンになるようなコメンテーターのおじさんおばさんは、このようなサイトをチエックすることもなく、恣意的にコメントするだけです。まともな識者がブレーンになっていれば、勉強会をまともなり、上で述べたようなことにはならないはずです。ブレーン選びがそもそも間違っているわけです。毎月勉強会をしなくても、こういうことが起きたから、こういう本を出した先生を一回呼んで勉強会やりましょうということで勉強会をすれば良いのでしょうが、そのような形式では行われていません。レギュラー番組のキャスター等を呼んで勉強会をするというようなことが行われています。日本の日米関係は重要であるとするマスコミの大統領の報道でさえこのような状況の中で行われていたということです。米国大統領選の報道ですら、この体たらくですから、普段のニュースはもっと酷いのです。それこそ、日本の民放の報道は、ADさんが貧乏物語に支えられるといっても良いくらいです。hate」を誤訳してしまった人は、年収200万くらいで、極端んことをいうと段ボールで寝てて、ロケ弁をタレントさんが置いてったものを2つ3つ持って帰って家で食べる飢えをしのいでいるような人かもしれません。テレビ局の正社員は20歳代でも、平均で900万1000万程の給料を守らているのが普通です。ところがその下で実務の仕事をしている人たちは、年収200万くらいで、ブラック的な環境に甘んじているわけです。これでは、取材もまともにできないです。そもそも、現在ではコスト削減でもうカメラ出すこともできない程なのです。昔は1日で3か所取材などのことがあって、ADの人たちも、仕事させすぎだろ殺す気かって怒ってたほどなのです。今は1日1回出動するかしないかです。経済産業省とか省庁の取材系は、昔はカメラマンもいて、カメラマンが映像をとって取材は取材に集中できました。今は記者が自分で回すのです。メモをとれないのでボイスレコーダーで録音しながら、自分でカメラで撮影するのです。このような酷い状況の中で、こういうテレビ番組を見て政治家などがアメリカ情勢をもし判断しているとすると、これブラックジョークの世界です。政治家や、政府関係者はそもそも(民放ニュースを)信用すべきではないです。外務省も金が無くて情報収集分析が全然出来ない状況で、人と会うためのお金ももらえないから困っているようなところがありますが、テレビ局もお金が無いから情報収集できない状況です。現場の記者は全部自腹といっても良い状況です。2000年より前は、逆に使い過ぎてたくらいでした。ロシア、モスクワで一番羽振りがいいのはテレビ局の記者なんじゃないかってくらい遊んでいた時代がありました。それが、ある日突然あるテレビ局の某経営者がいきなりリストラクチャリングを始め報道局の人を減らし、取材コストを下げるってことが始まったのです。この方は、もう亡くなられた経営者で渡辺恒雄さんの友人ですが、その人がそれで結構コストを下げて経営がうまくいったので、どの局もみなリストラに走り現在のような状況になってしまいました。先にも述べたように、結局今の日本のメディアって右左という問題ではなく、能力が下になってさらに、下に下がり、調査も分析も全然出来ない状況の中で、結果的にアメリカの提携テレビ局の言っている情報を鵜呑みして、それを横文字を縦文字にするのも間違えるくらいの状況に置かれているということです。上で述べたように、大統領選挙ですら、民放は、正しく報道できなかったわけですから、「イヴァンカ基金」に関して報道できないのは当然といえば、当然です。新聞報道は、テレビ局とは状況が異なりますが、こちらもまともな報道ができない状況にあります。こちらは、すでにこのブログでも何度か述べていますが、いずれまた別の機会に現状を掲載していこうと思います。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。