本社を置く通信機器メーカー)との取引を中止するとの報道を行いました。ファーウェイに対するパナソニックの製品供給は正常だ。ファーウェイは重要な協力相手であり、同社など中国の顧客への商品販売とサービス提供を続ける」との声明を発表しているのです。※パナソニック中国子会社、ファーウェイ向け製品供給は正常(時事通信、2019.5.23)https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300788&g=ecoこの相矛盾する状況について、IWJは、中国通のエコノミストで岩上安身によるインタビューでもおなじみの田代秀敏氏に直接取材を行いました。田代氏∶「日本の報道では社内文書を見た記者が記事を書いているだけで、実はまだ日本のパナソニックとしては公式に何も発表していない。唯一パナソニックが出している公式文書は、中国現地法人が出している声明だけなのです。田代氏∶「日本の報道各社は、この中国法人の声明をまったく取り上げていません。取材をせず、気づかなかったのか、中国語を読めないのか(中国支局もあるはずだし、中国語を読める人材も社内に抱えているはず。いなくても、翻訳者に頼めばよいだけのこと)。パナソニックの中国現地法人は、日本国内の報道はことごとく事実ではないとはっきり言っています。恐ろしいことに日経とNHKが既成事実として、パナソニックは取引を停止したと報道しています。田代氏∶「メディアによる既成事実化というよりも、ここには日本のメディアの根源的な問題があります。戦争を煽り、そのあげく部数を伸ばした。田代氏∶「ファーウェイは『ブラックリストに入っても我々は生き延びる』と言っているのに、日本のメディアは当人が言っていることは報じません。田代氏∶「この問題で、当事者のパナソニックの言っていることは中国法人の声明文しかありません。現在パナソニック・グループ(注:中国では「松下集団」)からファーウェイへの供給は正常であり、ネット・メディアで言及されている「供給打ち切り」などの表現はどれも事実ではありません。ファーウェイはこれまでずっとパナソニックの重要なパートナーであり、我々はパナソニックが所在する国家と地域における関連法規およびコンプライアンス規定を厳格遵守することを基礎として、ファーウェイ等の中国のお客様に商品を販売しサービスを提供し続けます。中国において貢献するパナソニック・グループは、中国事業の発展のために微力を捧げます。http://panasonic.cn/about/notic_view/id/44/n_id/1984日本の主要メディアは、自社のフェイク報道をただちに改めるべきでしょう。http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※日刊IWJガイドhttps://iwj.co.jp/info/whatsnew/。