(企業型DC)で事業主に求められている継続教育など制度の健全な運営に資する取り組み好事例を表彰する「エクセレントカンパニー表彰」が、10月12日、東京・日本橋の会場で行われた。日本取引所グループが後援している。)も含め、「ひとり一人が、運用指図することが重要だ」と制度の普及・育成には投資教育の浸透が重要であると語っていた。運営、また、継続教育の浸透に決め手となるような手法は存在しない。ここで表彰してきた企業は、従業員のために、制度を有効に活用してもらおうと、不断の努力をしているという共通点がある」と表彰企業を称えた。今年度の表彰企業は、曙ブレーキ工業、サントリーホールディングス、ニチレイの3社。曙ブレーキ工業は、2008年に退縮給付制度を改訂した際に、DCを導入した。並立してあるDC制度は、「増やせる退職金」として位置付けている。投資教育については大きく3つ取り組みがある。全従業員を対象に、本社および各拠点で開催している継続教育セミナー。40・50・59歳を対象に行うライフプランセミナー(59歳対象は、配偶者同伴で1泊2日)。年2回送付するモニタリングレポート報告。継続教育は、講師やテキストは、人事部の従業員が対応し、従業員目線で分かりやすいテキストを作成し、分かりやすく解説しているところに特徴がある。サントリーホールディングスは、2005年にDC制度を導入、2013年4月にマッチング拠出制度を導入した。目標とし、(1)社員が自ら意図し納得した運用の実現、(2)マッチング拠出の利用拡大をめざした。2016年までは任意参加で加入者向けの継続教育セミナーを実施していただ、参加者が全体の3%程度と少なかったため、2017年には、社員がより受講しやすいEラーニングを活用したセミナーに転換。社内でコンプラ研修でEラーニングを受講する文化があることもあって浸透した。その結果、マッチング拠出の利用率が23%から40%に拡大。2018年には、53.8%にまで高めた。ニチレイグループは、2005年4月にDC制度を導入し、2011年の制度改定でDC、または、前払い退職手当の選択コースとし、現在は、全社員の約80%がDC制度を活用している。全国約100事業所で就業時間内に実施している。研修実施期間に合わせて、提携FPによる無料個別相談窓口を設置している。2015年度にはレベル別・年代別研修を実施するために本社地区でテストを実施。新入社員研修に金融リテラシー研修を導入。2016年度にはeラーニングも実施した。ついて保証するものではありません。本情報に起因し、または関連して万が一損害が生じた場合であっても、モーニングスター株式会社は一切賠償責任を負いません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMornigstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。私達は個人情報を取り扱うために必要なプライバシーマークを取得しております。