朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ほとんど赤字の官製ファンド高額報酬問題に端を発して産業革新投資機構(JIC)の民間出身取締役9人が総退陣し、所管する経済産業省の前代未聞の失態があらわになった。(A-FIVE)は投資を回収できない事例が頻発し、A-FIVE自体がいきづまっている。会計検査院は昨年春、16ある官製ファンドのうち2012年度以降に投資業務を開始した12法人は、ほとんどが赤字だとする報告書をまとめている。このままでは、税金を原資とした国民の財産が毀損しかねない。アベノミクスの成長戦略に“悪ノリ”して乱造した各省の責任は重大だが、忘れてはいけないのは、無謀な官営投資事業を易々と許した財務省の責任である。官製ファンドの源流は、不良債権処理を目的にした小泉改革に沿って2003年に設立された産業再生機構にある。5年間という時限を区切って設立され、銀行の不良債権である不振企業~ダイエーやカネボウ、大京、ミサワホームなどを解体したり、大がかりなリストラを施したりして他の民間企業に転売し、期限を待たずに4年で任務を終えて解散した。設立時は巨額の損失が発生するかもしれないと危ぶまれたが、実際は納税と解散時の残余財産の配当によって国に700億円強もの資金を返しており、巨額損失発生の危惧は杞憂に終わった。2008年夏ごろに温めていたのが「イノベーション創造機構」を設立するという構想だった。大企業に眠っている新産業の種に資金を提供して伸ばしていこうという、いわば官製ベンチャーキャピタルの発想である。ところが、これが2008年9月のリーマン・ショック以降、一変する。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ドキュメントJAL倒産』、『ジャーナリズムの現場から』がある。近著に『東芝の悲劇』。キング・クリムゾンに強い影響を受ける。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。