)と小麦粉5%,10%,15%。)ものであって,その内容が異なる。間に差異があったとしても,そのことから直ちに菌株MH-3が格別の作用効果を有すると判断することはできない。)均収穫量と比較しても遜色がない。菌株583の収穫量が記載されていないことNo.を挙げて非難する。No.に比べて優れているということはできない。菌株3777,583No.No.につきプラスチックフィルム製の栽培袋を使用したことが記載されていることに照らし,ポリエチレン容器で培養できることは明らかであると判断したことに対して,菌株MH-3を用いたことにより工業的規模でのハナビラタケ大量栽培の実現が可能となったのであるから,。)において判示したと1おり,原告の非難は理由がない。したがって,原告の上記主張は,その前提を欠くものであって,採用することができない。3原告は,審決が特性3(β-1,3-Dグルカンを多量に含有すること)に関して,日本食品分析センターによるハナビラタケの分析結果と比較して,菌株MH-3のβ-1,3-Dグルカン含有量(100g当たりの含有量)は格別多いとはいえないと判断したことに対して,菌株MH-3を用いることで菌株3776,3779とNo.No.比較して,略半分量の培地から同量若しくはそれを超える量のハナビラタケを収穫することができるから,同量の培地から得られるハナビラタケに含有されるβ-1,3-Dグルカン量は2倍以上となると主張する。上記1において説示したとおり,菌株MH-3の収穫量が菌株3776,3779と比較して優れているNo.No.とは直ちに認定できないから,原告の上記主張はその前提において採用できないものであるが,そもそも,原告の主張は,収穫量とは別に単位重量当たりのβ-1,3-Dグルカン量を比較するという審決の検討内容をおよそ理解せず,収穫量とβ-1,3-Dグルカン量とを区別せずに論ずるものであって,それ自体失当である。以上のとおり,菌株MH-3を用いることにより,他の菌株を接種しcた場合と比較して当業者が予測できない顕著な作用効果を奏するものとはいえないから,菌株MH-3を用いることにより格別な作用効果を奏することを前提として本件発明の進歩性をいう原告の主張は理由がない。小括3以上によれば,請求1について,原告が審決の取消事由として主張するところは,いずれも理由がなく,本件における全証拠に照らしても,その他,審決に事実誤認等の誤りはないものであって,本件発明が特許法29条2項に違反して特許されたとの審決の判断は是認することができる。したがって,原告の本訴請求中,特許庁が無効2004-80150号事件についてした審決の取消しを求める請求は,理由がない。No.として,審決の事実認定の誤りを主張し,また,日本食品分析センターの分析試験成績書における検体が菌株583であるとした審決の認定もNo.誤りであると主張する。おいて認定したとおりである。日本食品分析センターの分析試験成績書における検体が被告2の菌株583であることは,次のとおり,明らかなところである。)あったことはあり得ないこと(甲5の2枚目~4枚目のから被告2CY宛ての平成10年6月30日付け書簡の記載によっても,ミナヘルスにおいては,同月に至ってようやくハナビラタケの子実体を得たことが認められる。)にも記載さ】れているとおり,ハナビラタケはカラマツに生える非常に稀少な茸で,幻の茸とも称されている珍種であり,発見採取すること自体難しいものであるし,成育したハナビラタケを採取できる期間は夏から秋にかけての短期間に限られており(甲5の35枚目。甲3の30-1頁によれば,熊谷農業高校で栽培されているハナビラタケは,京都で10月26日に採取された菌株No1068を除き,いずれも7,8月に採取されたものである,ミナヘルスがハナビラタケの人工栽培事業に取り組み始めた平成。)からすると,ミナヘルスが日本食品分析センターに分析試験の検体。No.めるのが相当である。Yの証拠から認められる当時の周辺事実と符合するものであって,十分な信用性を有しており,原告の主張は,失当である。原告は,被告2が被告ユニチカのに菌株583を譲渡したとYBNo.の審決の認定を誤りであると主張し,それを前提として,被告ユニチカの保有に係る菌株583と原告の菌株MH-3との間でのRAPD解析No.試験及び対峙培養の結果についての審決の認定も事実誤認であると主張する。,(),583を被告2がに分譲したことが明確に記載されている。