産婦人科医師数の増加分の630人のうち、521人が、妊娠中か小学生以下の子どもを育児中の女性医師であり、常勤医は増加していなかったのです。妊娠・育児中の女性医師の就労支援のためには、医師の過重労働が大きな妨げとなります。70.6時間勤務しています。週20時間の時間外勤務が過労死水準ですので、日本の勤務医は全員過労死水準に達していることになります。医療安全と医師の健康から、労働時間を制限することが重要であり、欧州・米国では若手医師の労働時間は制限されています。わが国では労働時間を制限した際の交替医師要員が存在しないことから、過労死水準に達している医師の過剰労働は改善されることなく、法律違反が当然のこととみなされてきました。以前より問題となっています。勤務医の平均労働時間は20歳代後半で85時間、60歳代で48時間ですが、女性医師は、同僚男性よりも勤務時間が短く、20歳代後半で男性85時間に対して78時間、60歳代で男性48時間に対して40時間です。この男女別の医師労働時間を加味してシミュレーションを行ったところ、労働時間を欧州並の週48時間に制限した場合には、医師数を50%増加することが必要だと試算されました。【高齢多死社会の到来】さらに、高齢死亡者数の増加が問題となります。我が国の人口は、2010年の1億2700万人から2035年には1億1000万人に13%減少します。減少の原因は、出生者数の減少と、死亡者数の増加ですが、特筆すべきは死亡者数の内訳です。死亡者数は2035年に、2010年に比べ42%増加しますが、74歳以下の死亡者数が現在より28%減少に留まるのに対し、75歳以上の死亡者数は88%増加します(http://www.plosone.org/article/info:doi/10.1371/journal.pone.0050410?imageURI=info:doi/10.1371/journal.pone.0050410.g002)。人口減少社会という言葉が喧伝されているが、実は人口減少社会は、高齢者多死社会なのです。高齢者多死社会は、日本医療にどのような影響を与えるでしょうか。現在日本人の78.4%は病院で死亡していますが、高齢者死亡者が爆発的に増加すると、高齢の死期の迫った患者さんが病院に入院できなくなることが予想されます。実はこの高齢者医療クライシスは、既に首都圏近郊で発生しています。高齢患者が病院に殺到、必要な医療を提供できない事態が生じているのです。未曾有の高齢化を迎える日本では、医療需給のバランスが破綻し、病院で死ぬことができなくなることを前提に考える必要があります。高齢者の医療需要が爆発的に増加することから高齢者に対する医療費制限が行われることになるでしょう。医療費制限と、絶対的医師不足とは分けて議論すべきです。医師不足悪化の問題です。あたりの死亡者数という指標を導入し、都道府県別にシミュレーションしました。愛知・大阪で急激に悪化すると予想されました。すべての職種で医療従事者数が不足しています。それは実習病院の確保、勤務先がないためです。結果的に教育や雇用や格差が生じていることになります。おいては、医師の絶対的不足は継続すると予測されます。現状の医師数増員でも60歳以下男性医師数は4%増にとどまり、各種指標は改善せず、高齢者医療需要がさらに増大することが懸念されるのです。過去における医師供給予測は、人口あたりの医師数を予測したもので、医師の高齢化や女性医師の増加を考慮に入れていませんでした。指標悪化が顕著となります。看取り制度など、大胆な制度設計が必要です。チャンスとみなし、今から手を打たないと間に合いません。私たちの研究が問題解決の一助となることを願ってやみません。ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。メールをお送りください。手続きに数日要することがありますので、ご了承ください。今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。http://medg.jp(記事ここまで)日本の高齢化が、他の先進国が経験したことがない速度で進行するのは、ほぼ間違いない。社会構造の大転換は始まっており、年間死亡者数は高度経済成長期が75万人前後だったのに対して現在約125万人。2035年には毎年約166万人が亡くなる時代がやって来ると予想されている。日本の医師不足が深刻になった一番の原因は、厚生省の保険局長が1983年に唱えた「医療費亡国論」を日本中に広める中で、「医師数を抑制することが医療費抑制には有効」という世論を作り上げ、20年以上も考えなしにそれを続けたことにあると思っている。医師の中にも、現在医師不足であると認識している医師もいれば、そうでもないとか余っていると認識している医師もおり、将来はさらなる医師不足になると危惧する医師もいれば、医学部定員を増やしたので将来は激しい医師余りになることを心配している医師もいる。私は「今からどんなに頑張って医師を増やしても、2030年より前に医師不足は極限に達し、そこから30年ほどは同じ状況が続くだろう」と思っている。大きく変える必要があるのではないかとも考えている。考える根拠は、いくつかある。・日本の人口当たり医師数は、OECD平均の3分の2ほどしかいない。・日本の医師の労働時間は、先進各国の中で飛び抜けて多い。・女性医師の割合が増えてきている。・医療を必要とする高齢者の数が急速に増えていく。・亡くなる人の数が急速に増えていく。・日本の医療は、基本的に受診制限をしていない。・日本には皆保険制度があり、医療を受けやすい。・どこでも一定レベル以上の医療が提供されている。・日本の医療では、医師でないとできない医療行為が多い。・開業医の平均年齢は約60歳で、今後廃業も増えると予想される。・医学の進歩によって医療需要が今後も増えると予想される。医学部の定員は、2007年に厚生労働省が医師不足をようやく認めた翌年の2008年から増員され、2013年度には9,041人になる。どれくらい増えたかといえばここまでで1,416人であり、以前の定員の20%も増えてはいない。今回の論文では、2035年に医師数は人口千人当たり3.14まで増加し、現在の他の先進国並みに増加すると予想されている。その内訳を見ると、60歳以下の医師数は18%しか増加しないのに比べて、60歳以上(60歳はどっち?)の医師は155%増加すると予測されている。多くの先進国では、労働力としてカウントされない年齢である。これは「どこで人生の終わりを迎えたか/今後迎えると予想されるか」のグラフであるが、これを見てわかるのは「病院で終わりを迎える人の数は一切増やさない」という厚生労働省の方針である。自宅や高齢者向け施設は増えてはいるものの、劇的には増えていない。増えると予想されているのは「その他」の47万人。この「その他」というのは、行路人の死亡(行旅死亡人)などが想定された分類であるが、毎年47万人が行き倒れで亡くなるというのはどう考えても先進国ではないので、厚生労働省などでは「高齢者向け住宅など」と説明している。具体的な終の棲家と、看取れる体制を用意できなければ、毎年47万人が「死に場所難民」となる。現在、人が亡くなったことを確認して死亡診断書を発行できるのは、死亡を診断した医師または歯科医師のみである。2035年に日本で医師をしている39.7万人のうち、若手の医師のかなりの部分は「急性期医療」に従事してもらわないと困るので、高齢者の医療や介護福祉の現場での看取りなどは、高齢の医師が担当する可能性が高くなる。それは可能なのだろうか。人が亡くなったことを確認する診察は、私にとっては、かなり緊張する仕事だ。現在でも毎年50人ぐらいの人の確認をしているし、前の病院では80人ぐらいを診ていたが、細心の注意を払って心を込めてしなければならない仕事だと思っている。慣れるということがない。見送る立場のご家族の気持ちを考えると、できたら息を引き取るその場に私もいた方がいいと思うし、それが無理でも長く待たせたくないと思っている。前の病院で40代後半になってきたあたりから、特に夜中に呼ばれて看取った後の疲れが、その他の仕事に大きく影響するようになってきた。現在はご自宅で亡くなった場合など、医師が死亡確認をする前に訪問看護師が身支度を調えたりしてもいいことになったが、以前は死亡確認までは何もできないのが原則で、何時であろうと駆けつけていた。体の不調も来たし、脈が5分で50回欠損するようになり、このままだと死ぬかもと思っていた時に転職できたので、今も生きているような気がする。2035年には、生きていれば私も70歳を超える。その時にも、廃人になっていなければ医者をしているだろう。今と同じように働けるとは、とても思えない。医療需要も看取り需要も増える割に医師数の増加が追いつかず、「死に場所難民」が増えるだけでなく、「看取れる医者探し」もものすごく大変になることが予想される。現在厚生労働省は、安心して自宅や高齢者向け住宅、高齢者向け施設で過ごせる医療体制作りを目指しているようだが、需要の増加から考えると想定が甘いような気がしている。一部の診療所などではすでに導入されているが、「看取りは基本的に看護師がおこないます。医師は翌朝になってから確認をして、死亡診断書を発行します」というような、高齢の医師でも命を磨り減らさずに働けるような体制を看取りの常識にしていくことができれば、この論文で示されている「老老医療」社会になってもある程度は対応できるのではないだろうか。問題は看取りだけではなく、高齢者の数自体が増加し、その人たちに対する医療の需要が増加するのだから、それに対応する医療も必要になる。このグラフは以前にも出した気がするが、年齢別の人口当たり死亡者数(女性)を示したもので、ピンク色の部分が平成22年の統計である。これを見ると現在すでに日本では、ほとんどの方が「ほぼ寿命」と言える年齢まで生きられているように見える。女性の平均寿命は85.9歳であるが、死亡が最も多いのは91歳である。死亡診断をする時には、診断書に「死亡原因」を書くことが求められる。私が働いている愛和病院は全床が緩和ケア病棟なので、死亡原因にはがんの病名を書くことが多い。老衰の方が適切ではないか?」と悩むことがある。死亡診断書に「老衰8割、がん2割(推定)」とか書けたらいいのにと思ったりする。このグラフから想像すると、年齢を重ねて命の終わりが近づいた人たちへの医療は、今後ものすごく頑張ったとしても、それほど寿命を延ばす効果は期待できないのではないかと思う。高齢だからという理由だけで治療を控えるべきではなく、明らかに効果がある治療はおこなうべきだと思うが、どんなに強力な治療も歳を取るのを止められるわけではないという認識は、広く共有された方がいいと思う。今回の論文からは、超高齢&超多死社会を少ない高齢の医師が担っていくという、かなり危うい日本の将来が想像できる。それを悲惨なものにしないためには、可能な限り体制を整えるとともに、「ここまで生きたら十分だ」「死ぬのにはいい頃合いだ」「困っているときにはお互いさま」というような、穏やかに死を迎えることができる「死の文化」を日本に根付かせていくことも重要なのではないかと思った。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。