1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内事業者データセンター(DC)の延床面積予測を発表しました。クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したものです。それによると2018年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、219万2,200平方メートルであり、2023年には257万8,900平方メートルに増加すると、IDCでは予測しています。これを年間平均成長率(2018年~2023年)に換算すると、年率3.3%で増加することになります。今回の調査では、2019年が事業者データセンターの新設ラッシュの年になる見込みであることもわかりました。今年新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで10万平方メートルを超える見込みです。AWS、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いているためです。クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は、2023年まで高水準で推移すると見られます。このため、データセンターのなかでも超大規模データセンター(サーバー室面積5,000平方メートル以上)の年間平均成長率(2018年~2023年)は、延床面積ベースで7.4%になるとIDCでは予測しています。超大規模データセンターでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い11.5%になると見られます。クラウド向けのメガデータセンター新設のペースが急速であるため、ファシリティベンダーは工期の短縮に迫られています。その詳細が報告されています。