」とのことが指摘されている(なお,同概要資料は警察庁のサイトにアップされているが,医師の数は直接見いだせなかったので,別の細目が記載された資料があると思われる)。自殺予防総合対策センター)。因みに,名称が紛らわしいのであるが,警視庁http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/は基本的には東京に所在する自治体警察であり(大阪府警,兵庫県警等と同様の組織),警察庁は中央官庁である。「最後に」とされる部分においては,「医師不足のなか、医師の労働時間の削減や夜間勤務明けの勤務免除などを導入することは、現実的にかなり困難である。外国人医師の国内就労許可など余程の大幅な増員を図らない限り考えられない。睡眠が十分にとれずに、翌日の外来や手術に入ることは疲労による判断ミスが医療過誤につながる恐れがあり、パイロットなどの専門職と同じような勤務体系が必要であり、医療安全のためにも早期の対策が望まれる。今後、医療事故の検証には、当事者である医師の過重労働の有無など勤務状態の把握も必要であろう。」との点が指摘されている。自治体病院等の勤務医・看護師等には当直がつきものである。その当直明けは仕事休みとなるか?実はそうならないのが一般的のようである。当直明けは,通常勤務であることが普通のようだ。我が国の医療は,救急体制を含め,このようなことを(ほぼ当然の)前提として,成り立っているのが現実である。このことを理解せずして医療のことを語るのは難しい。患者ともなる立場から考えれば,医師がゆとりを持って診療にあたることが出来るなど医療のシステムをもっと充実させることを期待したいのであり,「医師は足りている」等現実離れした答弁に終始する政府がまず認識を改める必要性があるということは言うまでもない。仮に,ゆとりをもった診療ができるようにするためにはとてもお金ががかる等により無理だ,というのであれば,100点ではないシステムを,政府が許容しているといわざるを得ない。当該システムが有するリスクを国民が甘受しなければならないことを「政府が求めている」と理解せざるを得ない。おいてすら,医師は,医療行為について100点を取らなければならならず,100点未満だと逮捕されたり民事裁判における和解等の席上においてまとまった金額の支払いを余儀なくされることがルールであるとすれば,途方に暮れる医師等が少なくないことは理解できることでもある。上記の通り,現在のシステムは医師の力量を100%出させるシステムではない。いってそんな不完全なものは不要と言えるかというとそうでもないだろう。述べたことであるが,仮に,60~80点程度のシステムであっても,「無」と比較すると雲泥の差である。以前にも触れたことになるが,殆どの場合は,100%とは言い得ないかもしれない医療行為によってなにがしかの点で救われているのである。それには,当該医療行為がなければもっと重い結果となったものが当該医療行為により軽減された,或いは,当該医療行為によって合併症が生じてしまったが当該医療行為が無い場合に発生していたと予想される結果と比すると低減していると言える場合等も含む。業務過多あるいは過労等による気力・体力の減退或いは勉強等する機会の逸失により,それらが充足されている場合と比すると,100%あるいは100%に近い機能を果たせないがために,残念ながら,救えなくなる場面が生じる確率か高くなるとは言えよう。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。個人的には,現在の国策的なシステムに内在する問題を,医師等の個人等の責任に置き換えることはどう考えても妥当なことだとは言えないと考えている。現在の法システムの中で,上記のような問題点の解決のための位置づけを考えるのならば,賠償ではなく,福祉の問題ととらえるか,国民全体の関心事として国民全員が支える保険(無過失補償)にて考えるということにならざるを得ないだろう,と個人的には考えている。結局,この点も政府が殆ど対策をとらないのだから問題は深い。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。