3月と比べて4,077人増えた。月間の新規加入者数が4万人を超えたのは、17年4月以来1年ぶりのこと。3月の期末に向け金融機関の営業姿勢が高まったことが増勢を後押ししているとみられる。4月の新規加入者は、第1号加入者が4,643人と前月(3,709人)を上回った。第2号加入者も3万6,680人と前月(3万3,653人)を上回った。第2号加入者のうち公務員(共済組合員)は前月の9,455人に対し8,590人と新規加入者数が減少した。第3号加入者は1,614人と前月(1,498人)を上回った。19年7月からiDeCo運用商品の案内も窓口で4月には社会保障審議会において、金融機関の窓口でiDeCoの運用商品の説明を可能とするよう省令を改定する方針が示された。従来は、兼業規制があり、iDeCoの取り扱い金融機関では、制度説明までは窓口で行うものの、具体的な商品説明までは実施してこなかった。このため、「iDeCoは、老後の資産形成のために、様々な税制優遇策のあるお得な制度です」ということまでは銀行等の窓口でできたが、その金融機関の取り扱っているiDeCoの内容までは踏み込んで説明できなかった(運用商品ラインナップなどの情報はコールセンターを使って確認、または、資料請求をするように促されていた)。現在、厚労省では兼業規制を見直した新たな省令についてパブリックコメントを受け付けている。新たな省令の施行は2019年7月1日となっている。準備期間に1年間程度を要するものの、金融機関の窓口でiDeCoの運用商品について説明できるようになると、つみたてNISAなど他の商品と比較して検討できるようになる。iDeCo普及に向けての大きな前進といえる。ついて保証するものではありません。本情報に起因し、または関連して万が一損害が生じた場合であっても、モーニングスター株式会社は一切賠償責任を負いません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMornigstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。私達は個人情報を取り扱うために必要なプライバシーマークを取得しております。