(c)朝日新聞社サミット閉幕後、予想通り消費増税とダブル選挙が見送られ、いよいよ参院選挙に突入する。水面下では“ポスト安倍”を巡る争いが勃発(ぼっぱつ)している。消費増税を2019年10月まで延期すると発表した安倍晋三首相の会見には、霞が関もざわついた。「テレビで会見を見ていたが、首相が『国民の審判をあおぐ』とか言いだすから、『おいおい、まさか解散する気じゃないだろうな......』と職場の空気が張りつめた。じらした末に『参院選で信を問う』と言ったところで、ようやくみんな『ふ~っ!』と胸をなでおろした」(霞が関官僚)しかし、永田町で5日間、繰り広げられた消費増税政局は、新たな“火種”を生んだ。「衆院を解散して信を問うべき」と強く反発。同調したが、菅義偉官房長官と二階俊博総務会長がすばやく首相支持を表明。公明党を抱き込んですぐ外堀を埋めた。同30日夜、安倍首相と再び会談した麻生氏はあっさり白旗を揚げた。「2人の会食は官邸前にあるザ・キャピトルホテル東急のラウンジ『オリガミ』で行われました。個室とはいえ、あの気位の高い麻生さんがわざわざ出向いたわけだ。解散は首相の専権事項だから、麻生さんが口を挟むのは、いささか僭越だった」(自民党関係者)政治アナリストの伊藤惇夫氏が冷ややかに言う。都内在住外国人が熱く語る。ルポライターの章2週刊誌の月イチ企画を任された八識。第6091713号)です。