いわゆる時間外労働をした場合には、残業代(割増賃金)を支払わなければなら­ないことは、誰でも知っていることです。-===============================「1日8時間」超過した労働時間への対応について===============================今回は「割増賃金になる労働時間はどこからか?」という事についてご説明致します。「1日8時間」「週40時間」を超過した場合に割増賃金を支払う必要がある。会社によっては1日の労働時間が7時間半という場合があります。7時間半の勤務をし17時半が終業時刻になるケースです。17時半以降に、1時間の残業をしたケースを考えてみましょう。割増賃金は「1日8時間」を超過した時間から計算を行います。労働基準法で定められている「1日8時間」のことです。===============================割増賃金を支払う必要がある条件について===============================労働基準法において割増賃金を支払う必要があるのは「法定労働時間を超過した」ところからです。超過しているが「法定労働時間」は超過していない。時給1,000円の賃金の場合、17時半から18時までの30分間は時給1,000円の半分、つまり、500円を支払う必要があります。法定労働時間を超えていますので、500円×1.25=625円の賃金を支払う必要があります。法定労働時間と所定労働時間を混同して考えていると「時間外労働(残業)」の全てに割増し賃金を払う必要がある。おさまっているため割増賃金を支払う必要はありません。気を付けなければならないことは、17時半から18時までは、法定労働時間内ということですが、所定労働時間外のため500円の賃金を支払わなければなりません。この時間の賃金を支払わずにいるとサービス残業になってしまいます。確認しましょう===============================御社の1日の労働時間が8時間であれば問題にはなりません。所定労働時間が1日8時間ではない場合だと所定労働時間と法定労働時間の狭間の時間の給与計算の方法が間違っている、曖昧になっているケースがでてくることがあります。