(東京都荒川区)が、整理回収機構(RCC)による債権回収を免れるために預金を引き出し、資産を不正に隠した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は17日、強制執行妨害の疑いで、本社や全国の支店、関係者の自宅などを家宅捜索した。RCCが保有する債権は朝銀信用組合(朝銀)の経営破綻に端を発しており、朝鮮総連本体からの債務返済も滞っている。同課は押収された資料を分析して金剛保険の資金の流れを調べる。関係者によると、金剛保険は昨年以降、RCCが同社の預金を差し押さえる直前に少なくとも預金数千万円を引き出して不正に隠匿し、債権回収を免れようとした疑いが持たれている。融資先として約10億円の債務があり、朝銀から債権を引き継いだRCCが回収を進めていた。金剛保険の本社への家宅捜索は17日午前10時半過ぎに始まった。十数人の捜査員が段ボールや紙袋を持ち、硬い表情で荒川区の金剛保険本社が入るビルに入り、パソコンなどを次々に押収した。強制捜査の容疑となった強制執行妨害罪は、債権回収などの強制執行を妨害したり、執行の申立人を脅迫したりした場合に成立し、懲役3年以下もしくは250万円以下の罰金が科されると定められている。(東京都荒川区)が、整理回収機構(RCC)による債権回収を免れる為に預金を引き出し、資産を不正に隠した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は17日、強制執行妨害の疑いで、本社や全国の支店、関係者の自宅などを家宅捜索した。(警視庁はこのほか支社など全国およそ30か所を捜索していて、押収した資料などから資金の流れの実態解明を進める方針です。19:12NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。自民党の34.3%に対して立憲民主党が10.5%、希望の党は1.2%、公明党2.7%、民進党2.4%となっている。森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。納得しているは7.3%だった。北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが38.1%、支持しないが39.1%と拮抗(きっこう)している。支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。政党支持率は自民党の34.3%に対して希望の党は1.2%となっている。森友学園への国有地売却問題を巡り、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。ここでも、希望の党の支持率は1%台。民進党より人気がないのですね。安倍内閣の支持率が3割台とは、10月の衆議院選は何だったのでしょうね。消去法で自民党に投票した人が多かったのでしょうか。拙ブログを閲覧している皆さん、ご存知でしょうが、安倍政権は残留農薬の規制緩和をすることが決定しているようで、厚生労働省がパブリックコメントを募集し、7月20日に締め切りました。モンサントのグリホサート(商品名ラウンドアップ)の残留農薬の規制緩和が最大でした。全部で、11種類の農薬の残留農薬の規制緩和でした。公布日を平成29年8月頃に予定しており、適用日を公布日に予定しているので、恐らく、残留農薬の規制緩和がされたと思います。厚労省のサイトなどを調べてみます。残留農薬の規制緩和をするということは、食生活が脅かされるということ。安心して食べるものがなくなります。食を安い輸入品に頼る人を早死にさせる気でしょう。ツイッターでは、この政府案に対して、「安倍政権に殺されてしまう」という声まで上がっていました。ラウンドアップ農薬の規制が400倍緩和される、というモンサント社にのみ有利な法案が通された。欧米で大問題となっているラウンドアップとモンサントの危険性が日本には伝えられていない。森友・加計がどうなろうと、安倍政権がどうなろうと、これは進んでいる。三宅洋平の残留農薬の規制緩和に関するツイートラウンドアップ農薬の規制が400倍緩和される、というモンサント社にのみ有利な法案が通されようとしている。欧米で大問題となっているラウンドアップとモンサントの危険性が日本には伝えられていない。森友・加計がどうなろうと、安倍政権が倒れようと、これは進む。その図式が根本問題だ。@MIYAKE_YOHEIラウンドアップ農薬の規制が400倍緩和される、というモンサント社にのみ有利な法案が通されようとしている。欧米で大問題となっているラウンドアップとモンサントの危険性が日本には伝えられていない。森友・加計がどうなろうと、安倍政権が倒れようと、これは進む。その図式が根本問題だ。(EPA)の地理的表示(GI)の最終合意内容を公表した。日本が保護を求められるのは欧州の71産品で、日本産チーズには「ゴルゴンゾーラ」などの名称が利用できなくなる。名称が一般化しているものは今後も利用できる例外措置も設け、「モッツァレラ」「カマンベール」「チェダー」は引き続き利用できる。日本の流通実態に一定程度配慮した合意内容となった。農水省は7月の大枠合意後の関係者の意見や専門家審査を踏まえ、欧州産品の保護を最終決定した。日本は欧州の71産品を、欧州は日本の48産品を、それぞれGIとして相互に保護する。保護範囲を産品以外にもインターネットや広告などに拡大。GI保護前から使われている名称の使用を認める「先使用」のルールは、ブランドただ乗りを防ぐため、発効から7年後は禁止する。政府は、一連の見直しに必要なGI法改正に向けた手続きを進める。「パルメザン」は、保護対象外で決着。イタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」の英訳名で本来は保護対象だが、日本国内に同名の粉チーズが多く流通し、消費者は両者を別物と認識していると判断した。協定では、国際水準より高い保護ルールを採用し「○○風」の表現や「オーストラリア産但馬牛」など産地を付けた場合でも登録産地以外はGIを使えない。農林水産省は15日、日欧EPAの地理的表示(GI)の最終合意内容を公表した。日本が保護を求められるのは欧州の71産品で、日本産チーズには「ゴルゴンゾーラ」などの名称が利用出来なくなる。「パルメザン」は、保護対象外で決着。イタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」の英訳名で本来は保護対象だが、日本国内に同名の粉チーズが多く流通し、消費者は両者を別物と認識していると判断した。日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が12月15日に更新された。「地理的表示(GI)」に言及。貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。内国民待遇にも言及している。21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。「アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。日経新聞の社説はCSISの意向。TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。Agreementの略です。始まりは、WTO(世界貿易機関)。TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。インフラも狙いなので警戒しないといけない。ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。水道民営化のヴェオリアです。大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。