い世代が地方移住に前向きになっている。希望する都市住民と全国の地方自治体をマッチングする「ふるさと回帰支援センター」の利用者が、若年シフトしている。2008年は50代以上が約7割だったが、2018年は20~40代で7割が超えた。老後を見据えて第2の人生の拠点としての地方移住を検討する人が多かったが、働きざかりの子育て世代がよりよい環境を求めて移住を検討するようになっているようだ。人口減に歯止めを掛けようと、地方自治体が移住者の受け入れに積極的になっており、ふるさと回帰支援センターでの移住相談会やセミナーの開催は18年1年間で539回に上った。「移住」という言葉を使わず、「食」や「マリンスポーツ」をフックに、興味を持ってもらう工夫をしていることもあり、移住の相談に訪れる人も年々、増えている。「地方移住=田舎暮らし」のイメージを抱きがちだが、移住希望者が若年化していることもあり、「仕事がある」「交通の便がいい」「生活スタイルを極端に変えなくてよい」各県の県庁所在地や中核市など「地方の都市暮らし」のニーズが高まっているという。首都圏からのアクセスが良いエリアが安定した人気だ。北海道は、17年は16位だったが、18年は3位へと大幅に順位を上げた。道内の自治体が週替わりで移住セミナーを開催するなど、積極的なプロモーション施策が奏功しているという。「地方移住」という言葉からは、「都会のけん騒から離れ、自然に囲まれて田舎暮らし」のイメージを抱きがちだが、実際には農村や山村よりも地方の都市部への移住を希望する人がほとんどだ。移住先の条件としても「就労の場があること」「交通の便がいいこと」「首都圏に近い」などが上位にあげられ、大都市での生活スタイルを極端に変えることなく、よりのびのびとした生活ができる場所が理想であることがうかがえる。移住<!-cpc-asidediv-->。