進水式を行ったようだ。韓国海軍には20年末引き渡し予定らしいが、本当に沈むのかは怪しい。見た感じはドイツのパクリらしいが、潜水艦3000トン級の独自設計は初めてらしい。>同艦は全長83.3メートル、幅9.6メートルで、最大速力は20ノット(約時速37キロ)。試験を経て2020年12月に海軍に引き渡され、22年1月に実戦配備される。残念だが、その性能が見られるのなら2020年12月、さらに実戦配備は22年1月となっている。楽しみはかなり先になってしまうが、仕方がないな。スペックの大きさはさすがだな。まともに扱えるかは知らないが。性能のスペック詐欺なんていつものことだ。使えるかどうかはまだまだわからないからな。進水式が14日午後、南部の慶尚南道・巨済にある大宇造船海洋の造船所で行われた。韓国が初めて独自設計した潜水艦だ。韓国はこれまでドイツ企業との技術協力で1200トン級と1800トン級の潜水艦を建造してきたが、島山安昌浩により潜水艦を独自設計できる国となった。同艦は全長83.3メートル、幅9.6メートルで、最大速力は20ノット(約時速37キロ)。試験を経て2020年12月に海軍に引き渡され、22年1月に実戦配備される。海軍は「島山安昌浩は海軍に初めて導入される中型級の潜水艦で、最先端の科学技術を集約して建造された」と説明。「全方向からの脅威に対応できる国家戦略兵器体系として、海軍の『責任国防』の役割をさらに強化することになる」と評価した。進水式には文在寅(ムン・ジェイン)大統領や政府と軍、防衛産業企業の関係者らが出席した。文大統領は式で、「力を通じた平和(実現)はわが政府が追求する揺るぎない安保戦略だ。強い軍と国防力が一つになってこそ平和に向かうわれわれの道は途絶えない」と強調した。(アン・チャンホ、号は島山、1878~1938)から取った。記事要約:韓国はいつになれば米国を激怒させている1番の国が自分たちだと気付くのか。読者様からの情報によると、韓国が石炭や軽油に続いてまたしても北朝鮮に支援にしていることがわかった。今回は3ヶ月で4億円相当の物品らしい。米国はさっさと韓国も制裁対象にしたほうがいい。>今年6月から8月にかけて韓国政府は43億ウォン(現在のレートで約4億3000万円)相当の物品を北朝鮮に持ち出していたことが13日までに分かった。毎度、韓国は懲りないよな。制裁決議違反ではないのか。勝手に韓国が北朝鮮支援なんてしていれば、せっかくの経済制裁の効果が半減する。中国やロシアが邪魔なので、こちらが先かもしれないが、管理人は韓国が1番邪魔だと思う。味方のふりをこうして平気で裏切るからな。北朝鮮も負けていない。参加した住民が韓国に住む親戚などから受け取った現金を『忠誠資金』の名目で徴収した」と報じた。韓国に住む親戚が北の住民が生活に苦しんでいると渡して受け取った金は将軍様が美味しく頂いていると。自分たちの金ですらないものを徴収するとか。終わった後に参加者に思想教育まで実施したそうだ。して離散家族ですら金正恩が肥えるだけに利用されていると。沈在哲(シム・ジェチョル)議員がこの日関税庁から提出を受けた資料によると、6月と7月には20億ウォン(約2億円)相当の物品172トン、8月には23億ウォン(約2億3000万円)相当の166トンが北朝鮮に持ち出されていた。使用すると説明しているが、米国務省は制裁決議に違反していないか検討するとしている」と指摘した。沈議員が提出を受けた資料は国連安保理が作成した制裁対象物品搬出の現状に関する報告書。参加した住民が韓国に住む親戚などから受け取った現金を『忠誠資金』の名目で徴収した」と報じた。複数の消息筋によると、北朝鮮政府は離散家族再会行事が終了した直後、参加者に思想教育や総和事業を実施したという。総和事業とは韓国に住む親戚などから受け取った贈り物などを申告させ、その上で北朝鮮当局の指示を受けた一部の参加者らが忠誠資金の献金を提案し、これに他の参加者らも従わせるというものだ。:韓国の外交部が米の制裁対象追加指定に対して「対話・制裁並行の意思」との立場を示した。米国が制裁をさらに厳しくしたわけだが、韓国の対応は相変わらず、対話と制裁の両方の維持するということらしい。制裁を支持したのは踏みとどまった感じか。文在寅大統領よりは米国の立場を理解している。>米財務省が北朝鮮の核・ミサイル開発に関連しているとして、新たに制裁対象を指定したことについて、韓国の外交部当局者は14日、「今回の措置は朝鮮半島の完全な非核化達成のためには対話と同時に対北制裁の履行が緊要だという米国の意志によるもの」との立場を示した。北朝鮮の非核化はほとんど進行してないように思えるが、結局、トランプ大統領はまだ北朝鮮を信用しているんだろうか。それとも、背後にいる中国やロシアが邪魔なので、こちらが先だと考えているのか。そこまで時間は残されていないと思うが。【ソウル聯合ニュース】米財務省が北朝鮮の核・ミサイル開発に関連しているとして、新たに制裁対象を指定したことについて、韓国の外交部当局者は14日、「今回の措置は朝鮮半島の完全な非核化達成のためには対話と同時に対北制裁の履行が緊要だという米国の意志によるもの」との立場を示した。米財務省は13日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絶つためとして、北朝鮮国籍の1個人と、中国に拠点を置くIT会社1社、その関係会社でロシア所在の1社に対する独自制裁に踏み切った。記事要約:なんで敵国である北朝鮮と韓国とW杯を共済なんて言う話になるのか。日本は別に単独で開催できるので、韓国と何かやることは一切ない。一々、韓国人は自分たちでできないからと周りをあてにするのはやめてほしい。中国もそう思っているだろう。そもそも北朝鮮が開催できる資金なんてどこにもないだろう。2002年のワールドカップの悪夢を日本人は忘れてない。世界中で反対されるだろうな。いうより、日本側の対応は書いてないのだが、もし、前向き検討とかいったら、全力で反対するからな。韓国だけでいらないのに、北朝鮮とか、韓国人はろくな提案をしない。中国にすら断られているのにな。>続いて、中国が2030年W杯を開催しようとする状況で共同開催の提案には拒否反応を示しているという記者の質問に「拒否反応というよりは、まだ時間はあるので時間を設けて協議してみようという立場。2030年や2034年に行われること。時間があるから時間を設けて協議しようと提案した」と述べた。いや、中国は韓国と共同開催は拒否しているだろう。時間を設けるとか以前に嫌がられているのだ。都鍾煥(ト・ジョンファン)長官が南北日中のワールドカップ(W杯)共同開催を提案した。都長官は12、13日に、東京で開かれた第2回韓日中スポーツ行政担当相会合に参加した。雰囲気に転換したように、スポーツを通じて北東アジアの平和構築に向けた契機を用意していかなければならない」と明らかにした。続いて、中国が2030年W杯を開催しようとする状況で共同開催の提案には拒否反応を示しているという記者の質問に「拒否反応というよりは、まだ時間はあるので時間を設けて協議してみようという立場。2030年や2034年に行われること。時間があるから時間を設けて協議しようと提案した」と述べた。:韓国経済は不況に足を突っ込んだぐらいの程度であると管理人は分析しているのだが、実際、今、韓国は政策金利を上げないと、米国との金利差がさらに増加してキャピタルフライトの怖れがある。それを避けるには多少の家計債務の増加や自営業の廃業などは無視するしかない。管理人はどちらしか取れないなら、影響ではキャピタルフライトの方が怖いと考えている。今、あげられるうちに金利を上げておいた方がいい。>政府の不動産対策発表を控えて13日に国会の対政府質問に出席した李首相は、韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げに関し「金利を上げなければ資金流出や韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増加が生じるかもしれない」とし「(政策金利引き上げを)真剣に考える時になったということに同意する」と述べた。あれ?金利を上げなければ家計債務増加する?いや、金利を上げるから家計債務が増えるんじゃなかったのか?そう思うかもしれない。これはある意味で正しいのだ。それが次に書いてある。>李首相は「(朴槿恵政権)当時、利下げはそれなりに理由はあったが、結局はお金を借りて家を買おうという社会的な雰囲気を作ったし、家計の負債の増加をもたらす逆作用を生んだ」とし「政権が交代した後、金利政策についていろいろと悩みがあったが、悩みの枠を抜け出せなかったのが事実」と話した。DTI(総負債償還率)やLTV(住宅担保認定比率)などを緩和して不動産バブルを無理矢理造ったんだよな。それが家計債務を増やしたと。韓国の場合は不動産購入は投機目的が多いからな。問題は今、韓国では不動産バブルが崩壊しているかどうかだ。いくつか気になる材料はあるのだが、崩壊までは進んでいないという管理人の見立てである。金利が低いから家を購入して借金が増えるというのも実に逆転現象としては興味深いな。金利が低いからまだ借金ができるという考え方そのものが日本人には理解できない。それを後押しするように負債枠の最大を増加させたのが朴槿恵前政権。借金が増えるなら、あげた方がいいよな。(イ・ナギョン)首相の利上げ圧力性発言に債券市場が衝撃を受けた。政府の不動産対策発表を控えて13日に国会の対政府質問に出席した李首相は、韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げに関し「金利を上げなければ資金流出や韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増加が生じるかもしれない」とし「(政策金利引き上げを)真剣に考える時になったということに同意する」と述べた。「金利が文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策のジレンマになる」という朴映宣(パク・ヨンソン)共に民主党議員の質問に答えながらだ。李首相は「(朴槿恵政権)当時、利下げはそれなりに理由はあったが、結局はお金を借りて家を買おうという社会的な雰囲気を作ったし、家計の負債の増加をもたらす逆作用を生んだ」とし「政権が交代した後、金利政策についていろいろと悩みがあったが、悩みの枠を抜け出せなかったのが事実」と話した。利上げ圧力と受け止められる李首相の発言が伝えられると、債券の利回りは急騰(債券価格の下落)した。この日、国債3年物の金利は前日比0.028ポイント上昇した1.921%で取引を終えた。一時は0.04-0.05ポイント上昇した。李首相の発言が利上げ論を再点火したと市場が受け止めたのだ。大信証券のコン・ドンラク研究員は「李首相の発言は政府が『不動産狂風』を抑えるために金利にも手をつける可能性があることを示唆したようだ」とし「債券市場が衝撃と恐怖に陥った」と話した。ステンレス棒鋼関税で記事要約:日本政府がようやくWTOに韓国を提訴したようだ。ステンレス棒鋼関税である。2004年から反ダンピングしているのを知っていて14年後か。なんでもっと速く動かないのか。>韓国の反ダンピング関税は2004年から続いており、政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表していた。トランプ大統領はやり過ぎな一面もあるが、自国のために何かしようとしている。今まで膨大な対中赤字や、対韓赤字を解消しようとしていた。それなのに日本は14年も不当廉売されている事実を知りながらも、ずっと放置していた。明らかに政府の失態なんだよな。いうのが日本は多すぎるのだ。国益を損なわれていることに普通に対応しないケース。それでどれだけ日本企業が苦労したのか。こんなんでは信用されないのは当たり前である。ステンレス棒鋼関税で政府は13日、日本から輸出しているステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング(不当廉売)関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関(WTO)に裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。韓国の反ダンピング関税は2004年から続いており、政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表していた。2020-01-28コメントありがとうございます。