Archivesメルマガ『医療と経済』No.462019/11/25だんだん寒い日が増え、いよいよ冬本番です。(11月1日)社会保障の2回目の議論として医療を検討。https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html・同上(11月6日)有識者ヒアリングで、小塩隆士氏(一橋大学)と山藤昌志氏(三菱総研)より意見聴取。マッチング結果」(10月23日)2019年度の医師臨床研修マッチングの結果公表。(11月22日)かかりつけ医が「いる」と答えた者の割合が52.7%、病状について主治医以外の医師が説明することに「賛成」とする者の割合が70.9%であった。(10月30日)2018年度末で無薬局町村は全国に144、特に北海道や長野県などでは10以上存在する。(11月13日)一般病院全体では、1施設当たりの利益率はマイナス2.7%で赤字となった。医療従事者数の増加により人件費が増加したが、利益率は前年度から0.3ポイント改善した。(11月7日)OECDによる今後15年間の健康支出の見通しによれば、一人当たり健康支出はOECD全体で年平均2.7%で増加し、2018年GDP比8.8%から2030年には10.2%に達する見込み。(11月15日)OECD各国の健康データベースが更新された。給付と負担」『調査と情報』No.10682014年以降に実施された医療・介護の制度改革を整理。(11月7日)40歳以上の2万人を対象に、コンジョイント実験法で社会保障関連政策への支持を分析。介護サービスの種類の充実への希望が大きい一方で、介護保険料の増加への抵抗が強い。高齢者の医療・介護費に与える影響」など3本の論文を収載。おける地域・コミュニティのコンセプトマッピング」プロジェクト中間報告書(2019年度)』(11月7日)地域やコミュニティの概念を考察の対象としてきた各学問領域の有識者にヒアリングを行い、地域とコミュニティの概念やその変遷を整理。(11月11日)調剤医療費の長期推移と2018年改定の影響、2018年度決算からみた大手調剤薬局の経営状況を整理。(11月15日)有床診療所では赤字施設の増加など経営の悪化がみられ、業務負担の増大と人材確保の必要性といった課題が明らかとなった。「2019年財政検証」の内容と課題−今後の年金の方向性と医療への影響」日医総研ワーキングペーパーNo.435公的年金の制度的枠組みと「財政検証」の意義等を確認し、医療への影響について考察。(11月12日)自治体による助成制度の拡大が受診回数や検査回数、医療費などに与える影響について分析。助成実施によって、受診回数や検査回数は約2割増える。具体名を公表したことについて、その経緯や意図、展望に関する論考。(11月11日)「地域医療構想」について「過剰な病床適正化」と「切れ目のない提供体制の構築」の2つの目的の混在が現場の混乱を招いていると指摘。構造について整理したレポート。今後の適用拡大の在り方について検討。現状と今後の展望について検討。込:ご出席を希望される方は、上記同様内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.452019/10/29大雨続きで、被害を受けた方にお見舞い申し上げます。一体的な推進強化」と題して、医療介護を中心に議論。看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正案を提言。(10月1日)長時間労働の実態があると指摘される建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。具体化するための検討を実施。中心に、2040年の将来像を検討し、実現に向けた施策の検討をまとめた報告書。(9月27日)たばこに関する世論調査は初めて。周囲のたばこの煙を「不快」と答えた人は78.4%に上り、また、がん治療と仕事の両立が可能だと思わない人は6割弱だった。https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-gantaisaku/index.html・「薬が効かない(薬剤耐性)感染症に関する世論調査」(10月11日)抗生物質の理解度、服薬に関する意識、薬剤耐性の理解度等に関する調査。勝手に服用をやめてしまうなど、医師等の指示に従わないことがあるという回答は13%。(9月25日)2018年10月に活動中の医療施設は179,090施設で、前年に比べ598施設増加した。この増加の内訳は、一般診療所は634施設、歯科診療所は4施設増加したのに対し、病院は40施設減少した。(9月26日)2017年度の国民医療費は43.07兆円、対前年度比2.2%の増加。医療費の概算集計でみると、2018年度の医療費は42.6兆円、前年度比0.8%の増加。73.0%(年度平均)、対前年度比+3.4%ポイント。(10月10日)肥満と経済・厚生に関する報告書。OECD諸国では今後30年間に、肥満関連疾患によって9000万人以上の命が奪われ、平均寿命は3年近く短くなる。生産性低下からGDPを3.3%減少させ、一人当たり年360ドルの負担となる。がん登録2016-2017年小児・AYA集計報告書」(10月18日)がん専門施設における2016~17年の院内がん登録のデータを用いて小児・若年成人(AYA)世代を分析。25~39歳では「子宮頸がん、乳がん」の女性患者が、圧倒的多数を占める。評価手段としての国民移転勘定(NTA)」の論文4本等を掲載。(10月15日)診断群分類を活用した入院包括払いに関し、ドイツ・フランス・アメリカの事例を解説。