最初の相談で料金がかかることはありますか原則として、初回の相談は無料とさせて頂きます。時間についてもお客様のご都合に合わせて対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。起業をしたいのですが、いつ頃相談をするのが良いですか?会社の設立を考えている方については、出来るだけ早期に、少なくとも設立の準備前には相談することをお勧め致します。創業に対しては、自治体や国において多数のサポート制度を準備しており、その中には創業前に手続きを行わなければサポートを受けられない制度があるからです。有利な状況で、事業を始められるように、思い立ったらまずは相談下さい。ご相談に関しては全て顧問業務の範囲内で対応致します。(書類作成業務が発生する場合には別途お見積りとさせて頂きます。関する相談対応」「節税や経営診断によるアドバイス」を通常業務としています。構築支援」についても追加業務として承っております。ついての対応が可能です。私たちは弥生PAP会員に登録されていますので、顧問先様には通常よりもリーズナブルな価格で弥生会計システムをご提供することが出来ます。その他のシステムにつきましても、月次往訪監査やPDF、エクセル等での帳簿チェック・決算作業支援での実績がありますので、お気軽にお問い合わせください。会計事務所サーチhttp://www.yayoi-kk.co.jp/pap/location.do;jsessionid=CADCB6F433E02C8E8D2CBE229F2760E0最近クラウド会計という言葉を耳にしますが、こちらのシステムを使った対応は可能ですか?私たちは『MFクラウド会計』『ハイブリッド会計Crew』について公認パートナーとして登録しています。それぞれのクラウド会計システムについて以下の何れかの方法での対応が可能です。公認パートナーからの支援で通常よりもリーズナブルな価格でクラウド会計の導入が可能です。いった制度は、非常に使い勝手が良い制度です。私たちはそれぞれの制度についての支援実績があります。ミラサポ無料派遣専門家とはなんですか?私たちは、中小企業庁が運営する中小企業支援サイトにおいて公式派遣専門家として登録されています。時期にもよりますが、年に3回まで無料で派遣相談の対応をしておりますのでお気軽にお問い合わせください。検索https://www.mirasapo.jp/specialist補助金について補助金とはどのような制度ですか?補助金とは経済産業省や自治体が行っている制度で、中小企業が新しい事業活動を行うための経費に対して補助を支給するものです。補助金は政策ごとに趣旨が異なり、「創業を支援するもの」「ものづくりや革新的なサービスを支援するもの」「広告宣伝活動を支援するもの」「地域の特産を支援するもの」「海外進出を支援するもの」等の様々なものがあります。補助金に関して気を付けることはありますか?大きなポイントとして以下の三つを抑えましょう。1将来予測される対象経費があるか補助金は中小企業が新しい事業活動を行うためにかかった経費に対して、一定率の補助を行うものです。経費がかからないと補助は出ません。補助金の制度ごとに対象となる経費が限定されますので、まずは将来予測される経費を洗い出し、それに合致する制度があるかを探しましょう。2補助金受給のためには審査がある補助金の申請にあたっては、制度ごとの趣旨に照らした事業計画書を策定し、事務局に提出をします。当局がそれを審査して、制度の趣旨に合致する事業を選定し、採択の通知を行います。全員が貰えるものでがありません。補助金の制度や時期にもよりますが採択率は3割~5割程度のものが多いです。3国の予算があるため、募集時期が限られている補助金の制度は常に募集を行っているものではなく、募集期間が限られます。国の予算が決まるのが大体毎年1月頃ですので、募集が3月頃から徐々に開始して行きます。募集期間を逃すと補助金を貰えるチャンスを逃しますので、事前の準備が大切です。早めの相談にお越しください。補助金のスケジュールはどのような流れですか?(補助金の選定~採択通知まで)補助金を「知って」から「受け取る」まで、大きく分けて、5つのステップがあります。補助金の申請には、補助金を管理する事務局とたくさんのやり取りが発生します。おおまかな流れをつかむところから始めましょう。ページなどを参照ください。申請したい補助金の募集要項・申請書をウェブからダウンロード。※自身の事業が補助対象となるかについての確認、補助対象になる経費とならない経費の確認をチェックします。当局内で審査のうえ数か月後に通知が届きます。採択通知が届いたら、「交付申請書」を事務局に提出この段階で対象経費に関して詳細なチェックが行われます。事業内容から照らして、対象経費に相応しくないものはこの時点で訂正を求められます。交付決定通知が届いたら補助事業をスタート事務局より交付決定通知が届いた段階で事業がスタートしますので、これ以前の経費は補助対象として認められません。途中で実施状況について事務局のチェックを受けることもあります。※補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。事業の実施と対象経費の実態が確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受給!補助金はいつ貰えるのですか?補助金の制度にもよりますが、上記のステップが全て完了した後に補助金の支給が有りますので、申請から補助金の支給までに1年程度はかかるものが多いです。補助金を貰った後の手続きはありますか?補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。補助事業のために購入した設備投資を売却した場合や、5年以内に補助経費を超える利益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に収納することになる可能性があります。創業融資について創業の際には誰でも融資は受けられますか?融資に当たっては様々な項目をチェックされます。以下の項目をチェックして頂き、全てにチェックが付く場合には融資を受けられる可能性が非常に高いです。過去の職歴が法人で行う事業に関連性があるか社長自身で用意した資金が100万円以上あるか自己資金(資本金)の振込が個人の口座より確認出来る(他から借りたお金ではないか)会社の本店所在地について賃貸借契約書があるか(自宅でもOK、予定であれば契約書案)代表者が既に会社の経営を行っており、その会社で既に同一の金融機関から借入がないか代表者個人において、税金や公共料金、他の借入返済についての滞納がないか代表者個人において、消費者金融からの借入がないか創業時の融資ではどれくらい借りれますか?創業融資の申し込みにあたっては必ず事業計画書を提出します。そこで何の資金がどれくらいかかるかを記載し、事業のために必要な資金を明確にします。資金用途は大きく分けて二つ、「設備資金」と「運転資金」があります。設備資金とは例えば飲食店で言うと内装費用があたりますが、設備資金の融資には見積書の添付が求められます。一般的には運転資金での資金調達が出来るのは毎月のコストの3ヵ月分程度です。一度審査で否決されてしまった場合には、すぐに再申込みをすることは出来ませんか。一度審査で否決されてしまった場合には、再申込みには最低でも6ヵ月は空けましょう。否決されてしまった理由にもよりますが、事業を開始していて、毎月の売上が上がっていればその実績を認めて貰えることがあります。前回の申込み時の書類は全て金融機関にストックされていますので、前回の記載と食い違うような説明は止めましょう。融資の面談ではどのようなことが聞かれるのでしょうか。以下のような内容についてヒアリングが行われます。提出している事業計画書と内容が異なることが無いように気を付けましょう。この事業を始めようと思ったのか?将来的に事業をどのようにしたいと考えているか?事業がうまく計画通りに行かなかった場合の対応については考えているか?(返済の件も含めて)自己資金をどうやって貯めたのか?また、その出所はどうなっているのか?(個人通帳を確認)事業にはどのような経費が掛かるのか。設備資金の見積書があるか。