220641先月(8月)、中国・天津で起きた化学薬品倉庫の爆発事故。事故の真相はいまだに明らかになっていません。厳重な警備態勢が敷かれる天津。中国政府の情報統制は続いています。「(政府は)統制をさらに厳しくしている。この事故はかなり深刻だ。」こうした中、NHKは事故を起こした倉庫会社の内情を知る人物に接触。大量の危険な化学薬品がずさんに管理されていた実態を語りました。「本来、コンテナを置いてはいけない場所だけど、実際にはたくさんあった。中身が何か分からないこともあった。」さらに事故の背景には、安全性を軽視し、利益ばかりを求める企業の体質があることも明らかになってきました。「(多くの会社では)安全はなくてもいい。お金だけもうければいい。いう管理では事故が起きたのは必然だ。起きた?爆発事故から1か月近くがたった天津です。/>爆発現場からおよそ500メートルの所には検問所。周辺を武装警察が巡回するなど、厳重な警戒が続けられていました。住民の中には防毒マスクをつけている人もいて、事故の影響はいまだ色濃く残っています。「私の夫は肺と心臓にガラスが刺さり、まだ入院しているんです。始まり、その後突然、大規模な爆発が少なくとも2回起きました。中国政府の発表によると160人以上が亡くなり、負傷者は700人を超えました。爆発の衝撃で、事故現場には直径100メートルに及ぶ巨大な穴が出来ていました。現場から600メートルの所にある駅も崩落。爆発は、市民の暮らしのすぐそばで起きたのです。メディアによると、およそ40種類、3,000トンの化学薬品を保管していました。爆発につながったという見方が出ています。政府が発表している犠牲者の大半が、消防隊員でした。国が管理する港で起きた大惨事。市民たちの間では、倉庫会社だけでなく政府の監督責任を問う声が高まりました。「近くに危険な倉庫があるなんて誰も教えてくれませんでした。」ネット上でも政府を批判する意見が拡散していきました。/>“悪意あるデマで国内外に悪い影響を与えた。”「死者はもっと多い」など、政府発表と異なる情報をネット上に投稿した市民を次々と摘発したのです。事故を検証した番組を突如配信停止にするなど、統制を強めていきました。事故現場周辺の住民は当局の厳しい監視を感じているといいます。そのうちの1人に接触できました。“家の中は戦争で爆弾が落ちたようです。市民のほかに農民工も亡くなったはずです。”男性は、被害の実態について口外しないよう圧力を受けているといいます。「どうやって私を見つけたか不思議ですが、きのうも(当局に)呼び出されました。(政府は)統制を厳しくしています。この事態は想像以上に深刻です。”先週、事故現場の近くに1枚の建設計画が張り出されていました。爆発の跡地に「エコパーク」という公園を造ろうというのです。政府は今年(2015年)11月から工事を始め、自然と触れ合う憩いの場にするとしています。多くの犠牲者を出したにもかかわらず、いまだ真相が明らかにならない今回の事故。取材を進めると、今の中国社会を象徴するさまざまな問題が浮かび上がってきました。事故を起こした瑞海国際物流公司に化学薬品の搬入を行っていた業者が、匿名を条件に取材に応じました。「瑞海は危険物の管理が甘かったのです。危険物を長期間、野ざらしにしていました。本来コンテナを置いてはいけない場所にもたくさん置いていました。中身が分からなくなって問題になることもありました。」さらに、命に関わる重要な情報もずさんに扱われていた実態が見えてきました。中国での化学薬品の輸出入に携わる会社です。「こちらが化学品安全データシートです。中国で化学薬品を扱う場合提出が義務づけられているシートです。化学薬品がどのような性質なのか火災が起きたときはどうするのか詳しく記入。消防とも共有することになっています。今回は情報が生かされず、誤った消火方法を取ったことで多くの犠牲者が出たことに衝撃を受けています。「この情報がなければ、本当に命に関わる。消防側が情報を入手すれば、もう少し良い対策ができたのではないか。」こうしたずさんな管理の背景には、安全を軽視する企業体質があると指摘されています。危険化学物質を取り扱う日系企業の代表です。「この倉庫の薬品は水で消火してはいけないものです。」この会社では薬品の種類ごとに温度や湿度を設定した倉庫を使用するなど安全管理を徹底するために多額のコストをかけています。瑞海のような会社は、その支出を抑えた分、格安の料金で売り上げを急速に伸ばしていたと見ています。「みんな値段が安い会社を選びます。安ければ良いという考えです。危険でも、法律や基準を無視して金もうけだけを考えています。その結果、危険な状況になるのです。中国社会の深い闇ゲスト興梠一郎さん(神田外語大学教授)●情報統制はかなり厳しい?そうですね。毎回そうなんですが、まず中国における報道っていうのは、ジャーナリズムっていうのは要するに事実の報道であったり、検証ってことではないんですね。期段階では、いろんな天津とは関係ない外のメディアがかなりこう、突っ走ってスクープをやるんですね。途中からは、中央のメディアに統一しなさいと、もうそういったいろんな声が出てこなくなるんですね。その筋書きどおりに落としどころを見つけて幕引きを図るという、そういうプロセスが毎回繰り返されるということですね。(4年前に高速鉄道が事故を起こし、事故車両の一部が地中に埋められるということがあったが?)あれはやはり、中国っていうのはネット社会に入って、民肖い恧螭仕乔閳螭虬k信し始めているわけですね。今回も早い段階でそれを抑えました。いった情報が、非公式なものがどんどん出てくるとなりますと、収拾がつかなくなるっていう感じがありますので、あれ以来、やはりよけい統制を厳しくしていこうということになっていると思います。(何を恐れてるんですか?)やはりこれ、1つには社会不安がどんどん広がっていって抗議行動につながったり、あとは政権のイメージが非常に悪くなる、こういったものがありますね。リスクがどんどん大きくなって、海外に流れていったりしますと、またこれ投資環境にもはね返ってくるとか、そういった国際的なイメージもありますね。関係がぶつかっていく可能性もあるわけです。それはやはり避けたいっていうのも本能的にあるわけですよね。事実を追及していく、ある程度ここでストップっていうのは、必ずそういうパターンになります。●抗日戦争勝利70年の軍事パレードもあったが?そうですね、それも非常に大きな問題で、いわゆる大事なイベントだったわけですよね。非常に前向きに明るくいこうと、このイベントを成功させようと、そういったときには、大事な会議の前もそうなんですけど、事件は起きてはいけないものなんです。空は青くなければいけないものなんです。そこでこういった大事件が起きて、事故が起きて、世界中にそれがさらされるというのは、非常にそれは嫌だったわけですよね。このようなことに?1つには、いろんな企業を誘致するときに、あまりハードルが高いと企業が来ないっていうのがある。罰金を低くしたり、安くしたり、許認可を早くやったり、そういったことをやるわけですね。その結果やはりコスト、そういったものを重視して、民肖韦い铯妞氚踩浴19.裥のための安全性という、そういったものをあまり重視しないんですね。これがいろんなところで起きてるパターン。(安全意識よりも、利益優先?)そうですね、これが今までの開発の問題点なんですね。●今回の事故の背景について(事故を起こした会社の幹部は元国有石油会社の幹部や元地元公安局長の息子。これは民間企業?)見かけは民間企業ですけれども、中国の初期段階の報道によると、これは実は見せかけの民間企業ではないかという説もあるんですね。ここの幹部を見たら分かりますように、ある国有石油会社とつながっていると、今でも関連があるんじゃないかといわれている。この倉庫は誰が使ってたんだという疑惑も実はある。あとは公安局長の一族が関わっているということですね。これは公安局が、実は消防隊も港の消防隊も管理してるんですよ。検査に入れなかったんじゃないか。その結果、ここにこういったものが置かれてるってことを消防員が知らずに放水してしまったのではないか。いった利権の構図がそういったリスクを生んだ。1つは天津市という、ここの港を開発して天津全体を活性化しようと、そういった共通の利益のもとに、石油業界と、こういったいわゆる行政ですね、これが一緒になって安全管理というものをおざなりにしたと。利権と、そういった安全性の欠如という1つの構図ですよね。新たなリスク事故が起きる前の天津港です。世界4位の貨物取り扱い量を誇り、天津市には800を超える日系企業が集まっていました。爆発現場から2キロにある大型の商業施設は、爆風で大きな被害を受けました。営業や操業の停止に追い込まれました。日系企業は、今回の事故でこれまでにない問題に直面することになりました。海外の日系企業に情報提供などの支援を行うJETROには、相談が相次ぎました。中国政府が情報を統制する中、化学物質によって従業員の健康に影響が出るのではないかという不安を抱いていたのです。「環境とか健康に対する被害、もともと情報が少ないうえに、これが止まってしまうと怖いところがある。小栗道明さん「従業員の健康だとか、そういったところに相談が寄せられるのはあまり考えていなかった。多様な情報提供が必要になっていることを認識した。爆発現場から4キロにある、日系の電気機器部品メーカーの工場です。「ボードのところは全部窓が割れたところ。爆風で工場の天井パネルが落ち、配線が断絶したため操業ができなくなりました。鳥井賢志さん「これは復旧にどのくらいかかるか、頭でいろいろ考えても分からなかった。」1週間後、ようやく操業再開のメドが立ちました。雨が降ったことで住民の間に不安が広がりました。爆発で大気中に放出された化学物質が雨と反応して有毒ガスに変わり、健康被害が出るといううわさがネット上に拡散したのです。港のそばで大量の魚が死んでいるのが見つかったことから、水質汚染の懸念も出てきました。した情報について、政府は否定するだけで十分な説明を行わなかったため、住民たちは不安を募らせていったといいます。この企業では、ようやく操業再開にこぎ着けたものの、200人いる中国人従業員たちの1割以上が出勤してこないこともありました。「化学薬品の爆発だったので、健康面が不安でした。日本の本社でも、この事態への対応に追われていました。佐藤明さん「VOC(揮発性有機化合物)と、もうひとつあったよね。現地から日々届けられる「情報が足りない」という切実な訴え。さまざまな臆測も広がっていました。分たちで情報を集めなければなりませんでした。現地に対しては、役所や国有銀行などの営業状態を確認するように指示。公的機関が通常に業務を行っていれば、安心情報の1つになるのではないかと考えたのです。佐藤明さん「非常事態になれば、政府系、こういった企業は閉めているだろうと。できる限り、情報は取れる限り回りました。天津の工場ではようやく従業員の不安も落ち着き、生産ラインも回復してきました。今回直面した、十分な情報が得られないという中国リスク。それを踏まえたうえで、今後も企業活動を続けていくしかないと考えています。佐藤明さん「現実問題、私どもも相当な売り上げを中国で抱えている。リスクとどう向き合う●公的機関が営業しているかどうかを調べるなど、日系企業の工夫もみられたが?やはり非常に優れた感覚で、要するに地場の感覚ですよね。普通の中国人の人が知っている感覚ですけども、そういったものを吸い上げてリスクをマネジメントすると、そこから逃げるんではなくて、リスクというものにどう対応するかっていうこと、非常に現地の感覚で情報収集されて対応されてるなっていう感じがしました。(ある種、そういうしたたかさが必要になる?)そうですね、柔軟性としたたかさ、現地のルールはどうなっているか、そういったものを吸収して対応しているという感じがします。●中国側では経済の減速も指摘されているが、今までの対応のままでもよい?いや、それは限界にきていると思いますね。経済的には、世界第2位の経済大国ってなってるわけですよね。政治システムと社会の管理システムが、相当なギャップがあるわけですよ。/>そこをやっぱり埋めていかないといけないわけですね。経済はグローバル化していってる、で、中国の株価が変動すると、大きなインパクトを与える。いった自覚を持って、こういったリスクが発生したときに、世界中に影響を与えるんだっていう、そういった意識を政府は持って、政治、社会の管理方法を改革していく、世界基準にしていくっていうことが非常に重要なポイントになると思います。安というものも高まっていくということです。10:06:12由admin。