寺内正樹さんの著書『仕事のあたりまえはすべてルールにまとめなさい!』よりご紹介します。関する事項は、書面による明示が必要とされています。大きく分ければ、1定年制2自己都合退職の手続3解雇の事由及び手続について記載がなされるのが一般的です。1と2については「就業規則」に記載するときのポイントを、『退職について記載するときのポイント』で解説しています。解雇とはそして、「退職」に関連して最もトラブルが生じやすいのが「解雇」です。「解雇」とは、会社側の一方的な意思表示によって雇用契約を終了させることです。「解雇」はよく「普通解雇」と懲罰的な意味を持つ「懲戒解雇」に区別して考えられます。言え、どちらも解雇である点は同じです。解雇は問題のある社員を会社のメンバーから外すという方法ですから、ある意味、社員とのトラブルを回避するための最終手段と言えます。厳格なルールに従い慎重に行なう必要があるのです。解雇で「失敗しない」ための3つのポイント有効に解雇を行なうためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。解雇で失敗しないためのポイント解雇事由を雇用契約書(または就業規則)に明確に定めておく権利の濫用に当たらない法律上の手続を守る順番に詳しく確認していきましょう。解雇事由を雇用契約書(または就業規則)に明確に定めておく1つめは、「解雇事由を雇用契約書(または就業規則)に明確に定めておく」ことです。書面の明示は法律上求められているだけではなく、これにより、社員にどのような場合に解雇となるのかを認識させ、それらを避けるよう注意を促すことができます。その他前各号に準じるやむを得ない事由のあるときなどです。3は、懲戒解雇と理由が重なる部分がありますが、状況によってどちらにでも対応させることができます。5の包括的な規定は予想外の解雇事由の発生に対応するためにもぜひルールとして設けておくべきです。懲戒解雇の事由については『懲戒解雇とは?解雇理由や手続きについて解説』で解説しています。権利の濫用に当たらない2つめは、解雇を行なうことが「権利の濫用に当たらない」ことです。ある」ことが必要です。理由を証明する証拠が必要ただし、理由があってもそれを証明できなければ意味がありません。解雇事由が存在することが客観的に証明される証拠があればいいのです。私の顧問先の運送会社で、何度注意をしても、配送中に信号無視を繰り返す従業員がいました。運良く事故にまで至らないものの、いつ会社に損害を与えることになっても不思議ではない状態でした。これは、会社の服務規律に違反する行為だったため、最終的には解雇もやむなしと考え、社長は口頭で注意を繰り返していたのですが、これでは証拠が残りません。注意は書面を利用して行なったそこで、懲戒処分は書面で必ず通知するルールを設け、注意は必ず書面を利用して行なうようにしました。服務規律に1度違反しただけで即解雇というのは常識的に考えても処分が厳しすぎます。それが、注意が繰り返されたり、減給処分などを経て最終的に解雇であれば、誰が見ても解雇処分もやむを得ないと判断される状況になってくるでしょう。法律上の手続を守る3つめは、「法律上の手続を守る」ことです。これは当たり前のように感じるかもしれませんが、こと解雇になると感情的になり、手続を踏まずに思わず即時の解雇を言い渡してしまうケースも見られます。解雇は30日前に言い渡すことが原則です。それが30日前に言えなかった場合は、過ぎてしまった日数分の「解雇予告手当」を支払わなければなりません。20日前に解雇を言い渡したのであれば、過ぎてしまった10日分の解雇予告手当の支払いが必要となります。明日から来なくて良いという即時解雇ならば、30日分の手当が必要となるのです。以上のように、法律を守り、雇用契約書によって「ルール」を決めていくことで、トラブルなく解雇手続を進めることができるようになるのです。さいごにこの記事では寺内正樹さんの著書より、「従業員の解雇で失敗しないためのポイント」を雇用契約書の書き方を中心に解説しました。この記事のポイント解雇事由を雇用契約書(または就業規則)に明確に定めておく。解雇の手続きは、権利の濫用に当たらないように行う。「解雇予告」など、法律上の手続を守って行う。以下のページでは、「雇用契約書」を会社の成長拡大に役立つものにするためのチェックシートを公開しています。ダウンロードする(無料)仕事のあたりまえは、すべてルールにまとめなさい!『仕事のあたりまえはすべてルールにまとめなさい!』では、今回ご紹介した内容の他にも、あなたの会社に合ったルールの作り方や、会社の成長につながるヒントを紹介しています。会社にルールがなく社内にまとまりがないと感じる方や、会社の急成長に対して体制が整ってないと感じている経営者の方は、是非一度手に取ってみてはいかがでしょうか。(http://www.kaisha-teikan.com/)2002年11月より行政書士事務所を開設。登録も行い、企業の法務・人事労務をトータルにコンサルティングしている。プライバシーマーク取得支援などの新分野にも積極的に取り組んでいる。本書は具体的な事例をもとにデータ分析の実施方法と効果を詳細に解説しているものです。貴社の経営分析にもご活用ください。