社労士の年収は高い?社労士の給料・年収と年収アップの方法を解説ツイートはてブいいね2019.08.22社会保険労務士になるには国家資格が必要。労働に関するあらゆることに精通した専門家なだけに、給料・年収がどれくらいなのか気になる人も多いですよね。社労士の資格を持っていると「資格手当」が付く会社もあります。その場合、手当の相場はいくらなのか、なども気になるところではないでしょうか。この記事では、社会保険労務士の給料・年収に注目してみました。社労士と同じ「士業」である司法書士や行政書士などの年収も紹介。社労士がより高い年収を得るための方法も紹介しますので、ぜひ読んでみてください。社労士は国家資格のため、給料・年収も高いイメージがあります。本当のところはどうなのでしょうか。社労士の年収・給与や、社労士に似た職業との年収の比較などを見ていきましょう。社会保険労務士の平均月給は、男性が380,400円、女性が334,200円。年代別に平均月給を見てみると、次のようになっています。他の職種では、管理職となる年齢をピークにゆるやかに上昇するケースが多いですが、社労士の給与にはかなりのバラつきが見て取れます。年代によっては、社労士だからといって一概に給与が高いというわけではないとわかりました。ボーナスなどを入れた年収で見るとどうでしょうか。注意してほしいのは、この統計はあくまで平均値だということです。極端に高い人、低い人がいれば数字に影響するので、社労士の多くがこの額の収入という訳ではありません。女性は男性に比べると年収・給料ともに低く、男性の約半分の額。55~59歳、65~69歳では、女性の平均年収の方が高いという興味深い結果となっています。年代だけで見ると、男女ともに55~59歳の定年前で最も年収が高く、管理職となる年代であることが関係していると言えます。この結果から、65歳を過ぎた社労士もいて、年代関係なく活躍できることがわかりました。次に、実際にインターネットで募集されている社労士の求人情報をいくつかチェックしてみましたので一部を紹介します。給与の額も、雇用形態や仕事内容によって一概にいくらとは言えません。上の表の例では、3つの企業いずれも応募資格で社労士資格は必須とはされておらず、「持っていることが望ましい資格」とされています。正社員の場合は、「給与計算などに2年以上携わった経験があること」が条件となっていたりして、資格よりも経験が重視される傾向にありました。未経験の人は、派遣などでまずは実績を積むことも大切ですね。社労士さんの資格手当ってどれくらいもらえるんですか?求人を見る限り、企業によってかなり差がありますよ。資格手当が5千円というところもあれば、付かないところもあります。中には3万円の手当が付く求人もありました。社労士の仕事内容については、「社労士の仕事内容には何がある?独占業務や開業社労士についても解説」の記事があるので読んでみてくださいね。負担してくれるという求人が多く見られました。どの資格も、手当がつくかどうかは企業次第。手当がないから月給が高い、というわけでもありませんでした。付く場合の金額にも大きな幅がありました。比較すると税理士さんの給料や手当は高めですが、司法書士や行政書士は社労士とさほど大きな差はないイメージですね。これは入社時の目安金額ですから、キャリアを積んだりすればもちろん年収アップも可能です。社労士の資格を活かしてより高い年収を目指すにはどうすればいい?社労士として年収をアップさせるには、いったいどんな方法があるのでしょうか。ここでは、次の3つの方法を紹介します。している社労士を「開業社労士」と呼んで説明していきます。それぞれ見ていきましょう。社労士資格をより有益に!独立して開業労務士として働く勤務労務士の場合、一般社員と同じ雇用形態で、毎月決まった額の給料をもらうケースがほとんどです。そのため、年収アップはなかなか難しいもの。労務士として年収をアップさせる方法の1つに、独立して事務所を構え、開業労務士として働くという方法があります。開業社労士のメリットは、頑張りが収入に比例しやすいこと。社労士には勤務社労士よりも開業労務士の方が多く、約3分の2を占めています。言え、資格取得後すぐに開業しても、軌道に乗るまでは食べていくのが難しい場合も。勤務労務士として働いて、実務経験・実績を積んだり、人脈を築いてから独立するケースがほとんどです。開業社労士の場合、報酬を得るには次の2つの方法があります。社労士が行う労務関係の仕事は、その会社に従業員がいる限り継続的に必要なもの。そのため、企業と顧問契約を結ぶケースが多いです。開業社労士の場合、この顧問契約の数が収入に大きく関係してきます。顧問料は、従業員が多いほど高い傾向。1つの企業だけでなく複数の企業と顧問契約を結べば、それだけ収入アップに繋がるのです。多くの企業と顧問契約を結ぶためには、人脈や営業スキルも必要ですし、自身のスキルアップも欠かせません。開業労務士として働く場合は、待っていても仕事が舞い込んでくるわけではないので、自分から率先して動かなくては年収アップには繋がりません。開業すれば即収入がアップするとは限らず、数年は厳しい経営状態が続くことも多いんですよ。その間に1人でも多くの顧客を獲得して信頼関係を築いたり、勉強を続けて得意分野を増やしたり、知識をより深めたり。努力を続ければ、結果はきっとついてきます。社労士の資格プラスアルファで仕事に繋がる資格を取得する仕事の幅をより広げて収入アップを狙うために、「ダブルライセンス」といって社労士以外の資格を取る人も増えています。ダブルライセンスにおすすめの資格として、4つの資格を紹介します。ファイナンシャル・プランナー(FP)それぞれ見ていきましょう。社労士のダブルライセンスにおすすめの資格1:行政書士1つめは「行政書士」です。労務管理や保険に関する書類の作成や代行はできますが、行政書士とは専門分野が異なります。行政書士の場合は、さらに広範囲の公的書類(会社設立、相続などに関するもの全般)の作成ができるので、仕事の幅が広がるのです。開業労務士は取得しておくとよい資格の1つです。社労士のダブルライセンスにおすすめの資格2:司法書士2つめは「司法書士」です。司法書士も書類を作成する仕事ですが、商業登記や不動産登記などの登記、裁判所に提出する訴状などを取り扱います。社労士と司法書士、どちらも取得すればもちろん仕事の幅が広がるため、年収アップに繋がる可能性が高いです。ちなみに、司法書士試験は行政書士試験よりも難易度が低いと言われています。平成30年の試験では、行政書士の合格率は12.7%、司法書士の合格率は4.3%でした。分析・診断したり戦略についてアドバイスを行ったりします。労務・保険関連だけでなく企業経営全体のコンサルティングが行えるため、開業社労士なら顧客へのさらに高度なサービスが提供できます。勤務社労士であれば人事・総務部門で活躍する人が多いですが、中小企業診断士の資格は経営企画などの部門でも活かせるのです。社労士のダブルライセンスにおすすめの資格4:ファイナンシャル・プランナー4つめは「ファイナンシャル・プランナー」です。ファイナンシャルプランナーとは、家計の管理から資産運用、保険や年金、税制など、暮らしに必要なお金に関するサポートを行う専門家のこと。税金については、社労士資格の業務には含まれないので相談に乗ることができませんが、FPの資格があれば、知識を備えていますし、相談に乗ることもできます。FPの資格では、実際に税金の計算をしたり税金に関する書類を作ったりすることはできませんよ。それは税理士にしか行えない独占業務です。社労士の資格手当が高い企業を選ぶ開業労務士になるのはリスクが大きいと感じるなら、社労士資格に付く手当の高い企業に転職することも年収アップの方法の1つです。勤務社労士の資格手当の額は、会社によってさまざま。30,000円というところもあれば、5,000円程度のところも。手当のない会社もあります。コロン太:資格手当が月3万円なら、資格手当だけで年間36万円ももらえるんですね!ええ。転職の際には手当の額と基本給、ボーナスなどを総合的に見てくださいね。任される業務範囲も職場によって違うので、求人情報はくまなくチェックしましょう。転職には、転職サイト・転職エージェントを使うのがおすすめです。資格手当がある求人が検索できるのはもちろん、自分に合った仕事探しをサポートしてくれます。社労士の転職について解説している記事「社労士の転職に必要なものとは?資格以外に必要なスキルや活躍場所も」もあります。社労士の年収は意外に高くない、開業/Wライセンスで年収アップも社労士の年収は、大方の予想に反して一般のサラリーマンとほぼ同程度の年収です。取得した社労士資格を活かして年収をアップさせたいなら、独立して開業社労士とになるという方法があります。開業労務士には、人脈や営業力といった社労士以外のスキルも不可欠。誰でも成功できるとは限りません。ほかには行政書士など別の資格を取得して、業務の幅を広げたりすることも年収アップに繋がる可能性がありますし、思い切って資格手当の高い会社に転職することも1つの方法です。自分がどのような働き方をしたいか、社労士としてどんな仕事をしたいかなどを考えてみてください。※掲載の情報は2019年8月現在のものです。始業前に義務付けられた掃除は労働時間に含まれる義務付けられた掃除や朝礼は、始業時刻前でも労働時間に含まれます。トイレに行った時間分の給与カットは違法である違法です。用が済み次第すぐに業務に戻るのであれば、会社の指揮監督下にある時間に該当し、労働時間として認められます。有給休暇取得日の変更を指示するのは違法である違法ではありません。繁忙期など多数の労働者が休暇を取得することで事業の正常な運営が妨げられる場合など、使用者は時季変更権を行使できます。させた後に代償措置として代わりの休日を与えるものが「代休」です。給与は配偶者の口座に振り込むこともできるできません。労基法第24条で、本人に直接支払わなければならないと規定されています。産後4週間での職場復帰は可能である産後8週間は原則復帰できません。産後6週間経過後は本人の請求、医師により支障なしと認めた業務につくことは差し支えありません。入社後すぐに取得できる労基法では入社6カ月後に有給付与とされています。会社によって違う場合があるので、就業規則等で確認してください。)、職業に関する教育訓練を受けた場合に給付があります。社保加入済でも国保の納付書が届いたら支払うべき健康保険は二重に加入することはできません。役所で国保の資格喪失手続きをしてください。転職相談ママの転職・再就職メニューを閉じる。