Tuesday松尾範久氏22:00comments(0)trackbacks(0)地方あっての日本。東京1極集中で地方が疲弊しては日本は成り立たない。地方で活躍する企業に皆さんも焦点を当ててみてはいかがでしょうか?大阪都構想は大阪だけの専売特許ではなく各地方がどうやって工夫を凝らして生き残っていくかが重要だということを示しています。岡山を拠点に求人情報誌や飲食、生活情報誌を発行するKG情報(2408)が1月19日に2011年12月決算を発表しました。前12月期は想定以上に業績が好調で、期中に上方修正した売上高46億73百万円、経常利益8億50百万円に対して売上高46億90百万円(+8.1%)、経常利益9億68百万円(+39.2%)と売上以上に利益の伸びが大きくなっています。今期については売上高50億75百万円、経常利益10億40百万円を計画。前期は特損計上でEPSは62.4円に留まりましたが、今期の予想EPSは80.2円(自己株を除く発行済み株式数ベース)を見込んでいます。愛知県安城市を拠点に創業。ホリディスポーツクラブ、ホリディゴルフガーデンといったブランドでスポーツクラブを全国展開。ホテル事業、賃貸マンション事業も展開。メインビジネスはサービス業ながら創業の経緯から所属セクターは不動産となっていることもあって投資家の評価は低い状況。直営店舗の展開が主で有利子負債が比較的多いのもネック。161億円とやや多いため、全社ベースでの借入金の削減を推進し将来の無借金経営を目指していますが、現状は財務面での改善が課題となっています。現在のスポーツクラブの店舗数は46店舗。リーマンショック後は出店ペースが鈍りましたが、前期の5店舗出店から今期以降は8店舗の出店を計画。出店の加速で事業規模の拡大を図ろうとしています。中期計画では2015年3月期に年商175億円、経常利益44億円、店舗数74店舗を目指しています。人口に占める民間フィットネスクラブへの会員参加率は日本は3%にしか過ぎず米国の15%、英国の12%に比べ低い。少子高齢化の中で潜在需要の掘り起こしを図るため、都心部での中規模店舗の展開、人材教育の徹底を推進。上場フィットネス企業の中で最も収益性が高く、今後の高成長が期待できる企業として存在感を高めるものと期待されます。旧ムトウから社名を現在のスクロールに変更しカタログ通販を展開。主体としていたが、家具や化粧品などにも展開。他社の物流を担うソリューション事業にも注力。今期は期初の大震災の発生で期初段階での慎重見通しを公表しましたが、その後の月次売上の回復基調を反映し期中に業績を上方修正。山陰の化粧品通販会社「イノベート」(ブランドはコスメランド)の買収で化粧品事業を拡大。そのイノベートの前社長の薬事法違反に絡んで提訴するなど問題を生じたが、8月にはスクロールショップサイトとの連携強化のために同社の東京支店内にイノベートの東京支店を開設し、事業の成長に邁進しています。中長期的には1000億円企業に向けて各事業部門で新成長戦略を推進。積極的なM&A投資を実施。次世代の通販ビジネスを見据えて顧客へのサービスレベルの向上及びインフラコストの削減を目的とした情報システム及びシステムインフラならびに物流コストの再構築を図り収益の向上を図ろうとしています。第2四半期の業績は売上高291億55百万円、営業利益15億24百万円、経常利益17億23百万円、当期利益9億93百万円であったが、通期を売上高600億円、営業利益19億円、経常利益22億円、当期利益13億円へと期初計画を上方修正。売上こそ11月までの累計でまだ前年同月比3%台の伸びで計画の6.3%に対して進捗度が低いため未達に終わりそうですが、経費節減効果は期待できそう。1月27日に発表されます3Qの業績がどの程度になるかに注目です。(波野磯平)(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。匹敵するぐらいの甚大な被害をもたらしたことで国家総動員で復興に向け動いていかざるを得ない状況です。国を挙げて求められている目標のキイワードは復興・収束と節電。再生エネルギーの活用は原発の怖さを知った国家として取り組まざるを得ない目標ともなってきましたが、早くも原発復活の声が上がってきました。大規模停電を避けるための努力6.再生エネルギー(ソーラー、風力、地熱など)の活用この目標の中で株式市場にとって企業に利益をもたらすと考えられる再生エネルギーの活用です。そこには技術革新と新たなビジネスモデルが不可欠です。電力会社にだけに頼っていてはいけない時代。自ら電気の生産者となる個人のライフスタイルが求められる時代となってきました。電気依存の脱却ではLPGなどのガスの活用も大きなテーマともなってきます。誰が掲げたか知らないがオール電化住宅の普及によるリスクも語られるようになってきました。スマートグリッドでの電力供給の効率化、節電手法の多様化。エコ生活の定着など国家目標に沿った私たちの新たなライフスタイルが今後の株式市場の物色方向にも影響をもたらすと考えられます。国策に売りなし・・・。新たな成長企業を探す多くの投資家の息遣いが聞こえてきそうです。松尾範久(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。Monday松尾範久氏22:00--東洋経済の四季報が発売されて皆さんも手にされているのかも知れませんがこの大震災後の不透明な経済状況の中で来期の思い切った業績予想が示されているのには驚きです。投資家はこの強気の数字にまだいぶしいと見ているのかやや慎重なようです。確かに今期よりも来期に向けての成長を既に買う動きが出てもおかしくないのですが、潤沢な資金を持った仕掛け人の登場が待たれます。ここではまずは低PERの成長株(コシダカ、桧家住宅などが典型)がリード役になり好循環の相場展開を演出してくれることが重要です。新たな成長企業や時価総額の大きな成長コア銘柄の発掘が当面の課題に据えておくことがポイントですが、新四季報の来期強気の見通しの裏を取ってこそアナリストの真骨頂と言えますが、皆さんもそうした発見と裏どりをできればやって頂きたいと思います。強気の見通しではあるが納得のありうる見通しです。中計に従って順調に業績拡大。