4番30号MAP電話番号0965-62-8582FAX0965-62-8583E-Mailinfo@si-law.jpホームページhttp://www.si-law.jp介護事業では、患者や労働者等との間において、様々な法的リスクが存在します。実現し、攻めの経営を行い継続的な事業発展を可能にするサポートができます。介護事業者が締結する施設利用者との居宅サービス契約、介護施設サービス利用契約では、サービス利用契約に加えて、利用者各人別のサービスの種類や利用料金等を記載したサービス内容説明書を交付し、後にトラブルが発生しないよう明確に決めておくことが大切です。未払い施設利用料の回収、未払い残業代請求への対応、クレームリスクと虐待問題への対応、介護事故リスクへの対応など深刻な被害が生じた場合には、1億円を超過するような損害賠償責任にまで発展するおそれがあり、このようなトラブルに発展した場合、事業の存続自体も左右しかねませんので、紛争解決の専門家である弁護士への相談が必要不可欠です。介護業界でも人手不足は深刻で、しかも残業代、解雇など従業員の問題が多く見受けられますので、適正な労務管理がより重要となります。最近では従業員確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受け入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。以上のような介護事業所が直面する問題解決のパートナーとして、介護事業所と共に問題解決に取り組んでいます。