補償がないビットコインを購入するにあたって、最もリスクなのが「万が一の時に補償されない」ということでしょう。仮想通貨という性質上、国はもとよりインターネット上にも補償をしてくれる期間は一切なく、仮にハッキングに合ってビットコインが全額なくなってしまっても、泣き寝入りをするしかありません。取引所のハッキング最も多い被害が取引所へのハッキングで、実に取引所の半分が潰れています。2013年ごろには7つあった大手取引所のうち、3者はハッキングによって盗難被害にあい倒産、業界3番目の取引所だったシンガポールの「ファーストメタ(FirstMeta)」では、盗難事件後社長が自殺(あるいは他殺)してしまうという事態にまで発展しました。仮想通貨における代表的なハッキングは「ブルートフォースアタック(BruteForce:力ずく・強引という意味)」という手法です。取引所のシステムに対して大量のアクセスを掛けサーバーをダウンさせ、その停止したサーバーが復旧した瞬間にできるわずかな無防備状態の間にウイルスを送り込むというものです。国や中央銀行からすれば、仮想通貨は自分たちの管理下に置くことができないため、仮想通貨を敵対視する可能性が高いです。実際、中国政府が人民元への悪影響を危惧して銀行に対してビットコインでの取引をさせないように規制しました。ロシアでは、マネーロンダリングやテロシルトへの資金供与の可能性があることから基本的に使用を認めておらず、アメリカやイギリスでは取引は自由なものの通貨としては認められていません。他にも、アイスランドやインドネシアの中央銀行がビットコインの国内取引について禁止措置を取ることを表明しており、ある日突然違法になってしまう可能性もあるのです。