日銀が金利上昇を容認ということでニュースになり、日々接しているエンドユーザーから、住宅ローンの金利選択に関しての考え方に関して意見を求められる。私見では今回の利上げ容認は地方金融機関の救済的な意味合いが強いのではないかと思っている。投資先が見つけられないがゆえに国債に収益を相当依存していると思われるからだ。このことで国債金利が上昇するとすれば形を変えた国費投入による金融機関の救済ではないのか?そう思えるのだ。低金利は家計から企業会計へ資金をシフトさせてきた。マイナス金利導入と異次元緩和によって資金を市場にいくら出してもトリクルダウンは起こらなかった。金融機関は投資先を見出さなければ収益があげにくい状況となったが、メガバンクはまだしも中小地方の金融機関にとってはハードルはとてつもなく高かった。ここらで一息つかせなければ淘汰される金融機関が続出する・・・そんな見方でもあったのではないか、そう思っている。人手不足が喧伝されて久しいが、普段接しているエンドユーザーの給与の伸びはとても低い。自分が勤めていたころの給与と25年もたっているのに変わっていない水準だ。給与で生活する「普通」の会計が拡大していないのだから、物価上昇は抑制的だ。中にはだぶついた資金でうまく運用してより大きな資金を手にした層もあるだろうがおそらくごく一部でしかないだろう。消費が拡大し需要が伸び、価格が上昇する、そんな流れが見えないのだから金利が急激に上昇する懸念は低いのではないか。急な金利上昇は国債の下落と利払い費の上昇で予算を圧迫する。税収の伸びが今の調子ではこの面でも無理がある。資産は日本国民は持っている。冨の偏在を正す措置が必要なのは間違いない。お問合せは下記ボタンからお願いします。取扱物件の内見希望もこちらからお願いします。