終身保険で貯蓄する効率の良い方法2019年3月20日公開Tweet終身保険で貯蓄をする方法がありますが、日銀のマイナス金利政策の影響からせっかくお金を支払ってもあまりお金が貯まらない商品が増えてしまいました。貯蓄目的で終身保険を利用するのであれば、できるだけ効率的にお金が貯まる商品をえらびたいものです。この記事では、どんな終身保険であればお金が貯まりやすいか具体例とあわせて紹介しています。1.終身保険でお金を効率的に増やす選択肢2つ終身保険を使って効率的にお金を増やす最初の選択肢として、以下の2つがあげられます。「1)」の方法は、手元にまとまったお金があってしばらく使う予定がないときの方法です。そのお金を運用にまわすことができます。「2」」は一般的な保険と同じように、月払いなどで保険料をコツコツ支払ってお金を貯める方法です。以下、それぞれの方法と具体例を解説します。手元の預貯金など寝かせてあるまとまった資金を運用目的で活用できる終身保険として、以下の2種類があげられます。元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ長く置いておくほどお金が増えるタイプこれらの保険では、契約時に保険料の全額を一括で支払うことになるので、それなりの資金が手元にあることが必要です。寝かせてあって当面使わない資金を運用したいのであれば適しています。これら一括で最初に保険料を支払う終身保険のことを「一時払い終身保険」と呼びます。これらのタイプの保険のなかでも、現在貯蓄性が高くなっているのは外貨建ての商品です。マイナス金利の影響により円建ての終身保険は利回りが悪くなってしまっていますが、外貨建ての商品には投資性が高い商品が多くなっています。以下、1つずつ紹介します。2-1.元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ契約時に保険料を支払ったあとは、被保険者が生きている間、毎年一定額の定期支払金が受け取れるタイプの一時払い終身保険です。どのような保険なのか、A社の一時払い終身保険の契約例(2019年3月時点)を参考にくわしくみていきましょう。契約の条件を以下のように設定します。為替のレートは1米ドル110円と想定します。一時払い保険料:90,900.09米ドル(日本円で約1,000万円)定期支払額:2,472.72米ドル(日本円で約27万円)上記保険商品では、契約の際に日本円で約1,000万円の保険金を納付することによって、1年ごとに約27万円の定期支払金が支給されます。被保険者が亡くなった際の死亡保険金や、途中で解約した際の解約返戻金の額、および解約返戻率は以下の通りです。ご覧のように被保険者が亡くなったときに受け取れる死亡保険金は、はじめに納めた保険料とドル建てで同額となる90,900ドル(約1,000万円)です。契約が満了となる40歳時に解約した際にも90,900ドルが戻ってきます。(解約しなければ契約は更新されます。)それまでに約27万円×10回が支払われているので、為替相場が1ドル110円のままで推移すると仮定すれば、結果的に日本円で約1,300万円が受け取れていることになります。返戻率になおすと約130%となり、貯蓄性の高さがうかがえるでしょう。2-2.長く置いておくほどお金が増えるタイプ一般的な終身保険と同じように、契約してから時間が経過するごとに受け取れる返戻金が増えるタイプの一時払い終身保険です。B社の一時払い終身保険の例(2019年3月時点)をみていきましょう。契約の条件を以下のように設定します。為替のレートは1米ドル110円と想定します。一時払い保険料:90,900.09米ドル(日本円で約1,000万円)この場合、契約がすすむにつれ、以下のように受け取れる金額が増えていきます。ご覧のように、契約してから4年目で解約した際の返戻率が100%を超え、そのあとは返戻率がどんどん高くなっています。仮に65歳までそのままにしておけば、返戻率が200%を超え、お金が2倍に増えたことになるので、貯蓄性が非常に高いといえるのではないでしょうか。外貨建ての保険商品は貯蓄性が高い一方で、為替リスクがあり場合によっては利回りが著しく悪くなる可能性がある点に注意しなければなりません。一例として、ドルと日本円の以下為替イメージをご覧ください。上の表にあるとおり、円安ドル高の状態なら利益がでるものの、円高ドル安の状態では受け取れる金額が少なくなってしまいます。外貨建ての保険商品をえらぶ際は、このリスクを覚えておきましょう。2-4.一時払い終身保険は相続税対策に使える一時払い終身保険は、相続税の対策のために使われることが多いです。その理由として、以下の3つがあげられます。生命保険の非課税枠により相続させる財産評価を引き下げられる相続争いを未然に防げる相続税の支払いの際に速やかにまとまった資金を確保できる以下、1つずつ簡単に紹介します。いう非課税枠があります。配偶者や子どもなど法定相続人が3人いれば、死亡保険金の非課税枠は「500万円×3(人)=1,500万円」となります。受け取れる死亡保険金のうち1,500万円は非課税となるわけです。資産のうち一部を一括払い終身保険にうつすことにより、遺族が死亡保険金を受ける際にこの非課税枠を利用して、相続させる財産評価を引き下げることが可能です。これによって相続税の節税を実現できます。2-4-2.相続争いを未然に防げる仮に遺言で「●●に相続させる」と指定されていてもその通りにならず問題になることがあります。相続人には最低限の取り分である「遺留分」を必ず取得できるという権利があり、遺言の指定よりこちらが優先されるからです。先祖代々の家や事業用の資産など分割しづらい遺産が、遺言の指定と遺留分の範囲でぶつかってしまった場合には相続争いのもとになります。この争いをおさめる(防ぐ)ためには、遺留分を侵害する分について、お金(代償交付金)で弁償することになります。そのためのまとまったお金が相続人の手元になければ、相続争いがこじれてしまうわけです。このとき一時払い終身保険により、対象の相続人に代償交付金用の資金となるお金をわたせれば、相続争いを予防することができます。遺留分については、「遺留分にご用心!|絶対に知っておきたい3つの対策」でくわしく解説しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。2-4-3.相続税の支払いの際に速やかにまとまった資金を確保できる遺産の評価額の大半を占めるのが不動産だったような場合、相続のために多額の相続税を納付しなければならなくなることがあります。相続財産は遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。相続財産を受け取る前に、高い相続税を支払わなければならなくなる可能性があるということです。生命保険の死亡保険金は、書類され用意すれば一般的に1週間程度で支給されます。この保険金を相続税の元手にすることができます。次に紹介するのは、毎月一定額ずつの保険料を支払うタイプの保険です。現在、そのなかでも貯蓄性が高いと考えられるのは、以下の2種類です。3-1.ドル建て終身保険マイナス金利などの影響により円建ての終身保険は利回りが悪くなってしまっている現状があります。その点、金利の高い外貨建ての保険は利回りがよく貯蓄性が高いのが特徴です。ドル建ての保険は、円建てと比べて予定利率が高く設定されているのも特徴といえます。予定利率とは、保険会社による保険料の運用で得られる収益によって行われる保険料の割引のことです。予定利率が高く設定されてあるほど保険料が安くすむわけです。それでは実際にどのような契約になるのかC社のドル建て終身保険(2019年3月時点)を例にみていきましょう。契約の条件を以下のように設定します。為替のレートは1米ドル約110円と想定します。保険料(月額):10年間=>250.50USD(約28,000円)、60歳払込=>184USD(約20,240円)このなかで基本保険金額とは、死亡保険金の最低保障額です。運用などによって解約返戻金が仮に元本を割った状態だとしても、被保険者が亡くなった際の保険金は少なくともこの金額が保証されます。ここでは保険料を支払う期間は10年間、もしくは60歳までの2種類を紹介します。:60歳払込のパターン●保険料払込期間:10年間のパターン積立利率とは、簡単に言うと顧客から集めた保険料を保険会社が運用するにあたって適用される金利のことです。運用の成果により積立利率が変わり、積立利率が高い方が返戻金なども高くなります。これをふまえ表にまとめた範囲では、払込期間が60歳払込のパターンで最も高い返戻率は205.8%、10年間のパターンでは最高で299.0%となっています。運用の成果がよかった場合ですが、どれだけ貯蓄性が高いかはイメージできるでしょう。ここであげた2つのパターンを比べた場合、払込期間が60歳払込より10年間のパターンの方が、貯蓄性がはるかに高いことが分かります。保険料の払込期間がより短い方が、貯蓄性が高くなるということです。こちらの商品も外貨建てなので、上で解説したように為替の状態によっては利回りが著しく悪くなる可能性がある点は覚えておいてください。この保険は、保険料が毎月その時の為替レートでドルに換金されるので、為替リスクは相当和らぐことになります。保険会社の資金の運用(投資信託などの金融商品を利用)によって保険金や解約返戻金の額が変わるタイプの終身保険です。ついては最低額が設定されておりそれを下回ることはありません。運用が好調であれば、死亡保険金がさらに上乗せされる可能性もあります。こちらもD社の変額終身保険を例に、どのような貯蓄性があるのかみてみましょう。契約の条件を以下のように設定します。為替のレートは1米ドル約110円と想定します。保険料払込期間:60歳このなかで基本保険金額とは、死亡保険金の最低保証額です。運用が悪くて解約返戻金が仮に元本を割った状態だとしても、被保険者が亡くなった際の保険金は少なくともこの金額が保証されます(運用が良ければ増えることもあります)。関係は以下の通りです。この表で特別勘定運用実績とは、保険会社の資金運用の成績をしめす値です。特別勘定と呼ばれる保険会社の運用において、どれだけの割合の利益をだせたかをあらわしています。数値が高い方がより運用がうまくいっていることを示し、この表では4つのパターンをまとめていますが、実際にはこれより数値が高いことも低いこともありえます。それをふまえ、この表をみた感想はいかがでしょうか?この表からは、運用がどれだけ成功しているかで解約返戻金の額にどれだけ違いが出るかが、はっきりとわかります。70歳の段階では、運用実績が「6.0%」なら返戻率が253%にも達しているのに対し、「-3.0%」では12%と20倍以上の差が生じています。変額保険はこのようにハイリスク・ハイリターンな保険商品なのです。加入のポイントは以下の2つです。運用先(特別勘定)は過去の運用実績が良いものを選ぶこと短期的な運用の良し悪しに一喜一憂しないこと加入を検討する場合は、これらを踏まえ、信頼できるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。まとめ紹介したように、終身保険のなかには貯蓄性の高い商品が豊富にあります。一時払いで保険料を一括で納めるタイプは、利回りの良さもさることながら、相続税対策にもよく利用されます。保険料を支払うタイプは、貯蓄性の高さが際立っています。保険会社の運用の状況や為替の状況などにより、必ずしも元本以上にお金が増えるわけではない点にも注意が必要です。実際に商品をえらぶ際には、これらのリスクを頭においたうえで商品内容をよく確認されることをおすすめします。変額保険なら、商品ごとに過去の実績(どのくらい投資に成功しているか)も参考にするとよいでしょう。銀行の定期預金に預けても20年間でたった0.6%・・・老後の生活のためのお金を積み立てるもっと良い方法があります。本書では、以下のような、効率よくお金を積み立て、増やす方法について、40ページにわたって分かりやすくお伝えしています。具体例もまじえて、どれだけ増えるかということや、リスクとその対処法に至るまで、包み隠さず解説しています。今すぐダウンロードして、お役立てください。一時払い終身保険とは、契約の際に保険料を一括で納めるタイプの終身保険です。いった多額のお金を保険料として納めることになります。このよう終身保険でおすすめできるのはどれか?近年、保険を資産運用に活用する人が増えています。保険は万一の事があった時や、大きな病気に備えて加入するものですが、中には貯蓄性を持っている物もあり、将来の大きな出費や老後資金を積み立てるために活用することが可能です。終身保険とは、保険料が掛け捨てではなく、貯蓄性があるタイプの生命保険です。死亡保障が一生涯続く上に、長く加入した後で適切なタイミングで解約すれば、解約返戻金という形で、保険料総額を超えるお金が戻ってくるというしくみになっています。終身保険は本来、万一があった場合の葬儀代や身辺整理代を家族に遺すために加入されるものですが、最近ではその貯蓄性が注目され、資産運用としても活用されることが多くなりました。終身保険で貯蓄をする方法がありますが、日銀のマイナス金利政策の影響からせっかくお金を支払ってもあまりお金が貯まらない商品が増えてしまいました。貯蓄目的で終身保険を利用するのであれば、できるだけ効率的にお金が貯まる商品をえらびたいものです。生命保険の中でも、保障が一生涯続くことが特徴の終身保険。近年では死亡時の保障のみならず、貯蓄としての運用や、税金対策として関心を寄せる方も多くなってきています。生命保険は金利に大きく左右される金融商品です。保険料の支払い期間中の解約返戻金の返戻率を低く抑えてある終身保険です。その代わりに保険料が低く抑えられ、かつ、貯蓄性が高くなっています。今日、日本政府がマイナス金利政策をとっているため、以前と比べて魅力は薄れてい終身保険は必要か?フローチャートでチェックしてみよう終身保険は数ある保険商品のなかでも、テレビCMなどでも宣伝され注目度の高い商品の1つです。終身保険は一生涯の死亡保障がついている上に、掛け捨てではなく貯蓄性もある点が注目をあびる理由と言えます。一時払い終身保険は生命保険の1つです。テレビCMなどで広告されている一般的な生命保険とは特徴が大きく異なるため、どんなメリットがあるのか知らない方も多いのではないでしょうか。一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払うことが要求される終身保険です。保険会社だけでなく銀行窓口などでもよくおすすめしている商品ですが、活用法については、あまりきちんと整理して説明されていないように思います。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。