9はてブ0Pocketスルガ銀行が、ついに「かぼちゃの馬車」問題にケリをつけるようです。被害に遭ったオーナーに対して、物件を手放すことで借金を免除することを検討しています。ひでき)姫屋不動産コンサルティング(株)代表。コンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。風化する「かぼちゃの馬車」問題、世論はオーナー保護に違和感?物件を手放せば借金「免除」?日経やそのほかの報道でほんのちょっとだけ触れられる程度ですが、スルガ銀行が、かぼちゃの馬車オーナーに対して、物件を手放すことで借金を免除することも検討しているそうです。これがすべてのかぼちゃの馬車オーナーに適用されるなら、なかなかの好条件ですね。今回の「かぼちゃ」のケースで言えば、資産価値はせいぜい5,000万円くらいなのに、物件価格1億2,000万円くらいで売買し、借金を1億800万円ほど背負うかたちで今のオーナーは購入しているわけです。これだと、普通に物件を手放しても、残債が5,800万円ほど残ってしまうので、困ったなぁ...となっていたわけです。わけで、物件を手放したら借金をチャラにすることを検討という、ウルトラCのようなことが見えてきただけでも、かなりの光明だと思います。日本では珍しい対応この物件を手放したら借金チャラという仕組みを「ノンリコースローン」というのですが、まぁ日本の普通の不動産取引ではなかなか珍しい対応です。いうのも、日本において一般の不動産でノンリコースローンを行うことは不可能だからです。かぼちゃの場合は極端にひどいのですが、一般のマイホームなどでも、状況は似たり寄ったりなのが不動産です。日本では、担保評価としての資産価値がせいぜい2,000万円しか出ないような夢の新築マイホームが、4,000万円くらいで普通に売りに出されています。ノンリコースローンでこのマイホームを購入しようとすると、銀行は2,000万円までしかお金を貸してくれないので、50%の自己資金を求められるようになります。したら建築業者も不動産屋もマイホームを売れなくなって、銀行もろともドボンとなるわけで、まぁそんな施策は誰も取らないというのが理由です。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)レオパレス、破綻は秒読みか。オーナー会は「改修工事完了まで会社が持たない」と判断=...日本発地獄行き。(PR:ウィット)消費増税が日本を終わらせる。独身では生き抜けない国になった日本。後に引けない東京五輪。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りでページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。