臨時改定事由によりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合(その役員のその臨時改定事由が生ずる直前の職務について事前確定届出給与に関する定めがある場合を除きます。)は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限です。上記(1)又は(2)の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届出の届出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に掲げる日です。業績悪化改定事由(給与の額を減額する場合に限ります。)その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)国税庁タックスアンサーより抜粋https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htmまぁ、難しいですよね。何が書いてあるんだかわからないですよね。日本語でおkですよね。所定の時期に確定額を支給するとあります。これは、届出額と実際の支給額が1円でも違ったら認められないということを意味します。税務署からすれば、1円でも違えば事前に確定してないってことでしょ、となるわけです。厄介なのは届出期限です。ややこしいので、ちょっとまとめてみます。原則まず、(1)、原則とあります。届出をするからには、届出の期限があります。・会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日のいずれか早い日が期限です。期限はできるだけ短く...ということですね。具体的な期間が気になりますよね?3月決算の会社を例にとりましょう。株主総会の決議を基準にする場合。6月25日が株主総会だとしたら、7月25日が期限。6月26日から7月25日の1ヶ月間という考え方をします。続いて、会計期間開始の日を基準にする場合。これは7月31日が期限です。4月1日から7月31日の4ヶ月間と考えます。いずれか早い日なので、7月25日が届出期限になるわけです。株主総会の決議をした日が基準になる場合が何となくわかりづらいですね。該当した場合は、上記「原則」と臨時改定事由が生じた日から1ヶ月を経過する日のいずれか遅い日が届出期限になります。今度は遅い方なんですね。ややこしいですが、落ち着いて考えれば当然です。早い方にしてしまうと、株主総会決議後には臨時改定事由が生じた場合、改定できなくなってしまうからです。臨時改定事由は、定期同額給与の記事でも解説しましたが簡単におさらいします。国税庁によると、職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更他とあります。なった場合や今までは関東地域の営業統括をしていた取締役が、関西地域も担当することになったため報酬を改定する、といった事例が該当します。傷病等で今までのように仕事ができなくなった場合も臨時改定事由に該当します。まとめ事前確定届出給与は、事前に届け出た金額と1円でも違うと認められない。翌日を起算日として1ヶ月、もしくは会計期間開始の日から4ヶ月経過する日のいずれか早い方。臨時改定事由に該当する場合は、原則の期限と臨時改定事由が生じた日から1ヶ月経過する日のいずれか遅い方。どこよりもわかりやすい説明を心がけています。他のブログと比較してみる本日も記事をお読み下さいましてありがとうございます。どんなことでも結構です。定期同額給与は基本はこんな感じ。」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。サイトで紹介している事例は管理人の経験および解釈によるものであり、必ずしも正確性を保証するものではありません。従いまして、当サイトの情報により生じた損害については、管理人は責任を負いかねます。最終的なご判断は、必ず会計士、税理士等の専門家および税務当局等へご確認のうえ行うようにしてください。