商標や特許などは、特許庁に登録が認められているものがベースになって、それを侵害している者、会社を取り締まるような法律になっているけれど、不正競争防止法は、そういう、登録などが馴染みにくい企業の権利、既得権的なものを、不正行為から守るような、法律です。『コメダ珈琲による告知を読むと、第2条1項を挙げています。これは要約すると、”他人の周知な表示(標章や包装その他営業を表示するもの)を使用してビジネスをし、その他人のビジネスとの間で混同を生じさせる行為はいけません”という内容です。大きくは2つの要件が存在しますね。不正競争防止法では、この2条1項に該当する行為が行われている場合、”その行為を止めてください”という”差し止め請求”(3条)と、”その行為により発生した損害を賠償してください”という、”損害賠償請求”(4条、民法709条)を認めていて、更に、不正目的でこの行為を行う者に対して”刑事罰”も科すことにしています(21条2項1号)。『まず、経営者個人に対しては、500万円以下の罰金か、5年以下の懲役か、その両方です(21条2項)。鈴木えりな『す、すごいですね。特許や商標の侵害の時と、あまり量刑って変わらないんですね。不正競争防止法って、登録を前提にしていないのに、ずいぶん強い法律なんですね。『本当に強い法律だよね。”登録となっている権利”を認めるのではなく、”すでに周知になっている他人の存在”を前提として、それを真似する行為を取り締まっているんだからね。コメダ珈琲は、告知によれば、再三、こちらの模倣企業に対して、まずは外観を変更してほしい旨の警告を行っていたようですからね。”偶然似てしまっている状態”ではなく、コメダ珈琲の存在を知ってもなお、変更をしなかったので、そういう状況証拠というんでしょうか、そういうものも総合的に判断されたんでしょうね。仮処分って、スピードが求められるところ、提起から1年半かかってやっと認められていることからも、裁判所が慎重に判断をしたことが伺えますね。「あまりに多くの特徴が類似している」と、コメダ珈琲の周知性と、模倣企業による混同の発生を認めているようです。『知的財産というのは、必ずしも、形あるもの、登録となっているものだけではないと、私は思うし、多くの弁理士は同じように考えていると思います。今回、コメダ珈琲が、長年に渡って、少しずつ消費者に認知されていった、そのブランド力(のれん力)は、1000万円出しても、1億円出しても、そうそう手に入るものではありません。この”のれん力”こそ、登録以上の、真の”知的財産”だとも思うんです。考えると、そののれん力にタダ乗りをして、”周辺住民からは、何となくコメダ珈琲と同じような飲食が出来るんでしょう”というイメージを勝手に獲得しようとする行為は、コメダ珈琲が長年に渡って少しずつ得てきた消費者の信頼を踏みにじるような行為だと言って間違えありません。風邪が治って、久々の熱い語りですね。『これを見てください。1つ目が、模倣企業のWebサイトでのメニュー画像です。2つ目がコメダ珈琲のWebサイトのメニュー画像です。鈴木えりな『外観を変更しても、、メニュー構成は、なんだか似ていますね。※なお、コメダ珈琲は、この騒動を受けてか、昨年2月に、自店の外観そのものを商標出願し、5月に登録が認められています。人間関係、これらで、ご相談いただけることがありましたら、是非お気軽に、こちらからお問い合わせください。近日中にご返信いたします。「マリカー」は本当に任天堂に勝ったのか電子雑誌。