孫向文こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。近年、日本のブランドのメーカーはコスト削減のために中国に工場を移設してきました。手によって日本産の品質は低下。「日本ブランド」が実は「中国製」と何ら変わりがないという、口コミの風評被害が発生し、その価値は著しく下がってしまいました。前述のケースとは逆に、中国メーカーが日本で工場を開設して「日本製」と記載する事態が横行しているのです。この中国メーカーの商品の開発と製造は中国人です。記事によれば、中国人消費者の間で「日本製」が大人気のため、中国メーカーはブランド価値を上げるために、日本に工場を移設しているのです。上海にある『慎興』というメーカーは、日本の工場で月に5万本の歯ブラシを製造し、それを中国に「輸入」しています。同社の社長は「我が社の商品は日本国内で生産しているため、正真正銘の日本製だ」と、「日本製」を看板にしています。日本政府のデータ(2017年3月まで)でも、中国内に本社を持ち、日本で支社を設立する中国メーカーは49軒、5年前の5倍になっているのです。答えはNO!日本人が中国で工場を開設すると、中国人を雇用し、中国の経済が活性化され、売り上げのほとんどが「中国のGDP」になっています。思う人もいるでしょう。中国メーカーの日本工場は日本人をほとんど雇用しません。雇用するのは在日中国人ばかりです。理由は、社内で中国語を喋ると仕事の効率が高くなり、さらに中国人の人件費は日本人より安くて済むからです。旧知の在日中国人の社長に取材したところ、さらに「恐ろしい手口」を明かしてくれました。「中国企業の日本工場は、だいたい従業員の9割が在日中国人。多いのは留学生のアルバイトなんです。彼らは卒業時に”留学ビザ”が切れると帰国しないといけないので、そのままアルバイトから正社員にして”就労ビザ”に変更させます。して、次は日本での”永住権”、最終的には”日本国籍”を取得を狙っていく。日本では600万円投資すると、外国人であっても会社を作れます。これは国際基準と比較しても非常に低い敷居です。そこに中国企業が目をつけ、日本の土地と資源を利用し、「なりすまし日本製」(中身は完全に中国人の手による中国製のチャイナクオリティの商品)を濫造し、まるで商業詐欺のような商品が横行しています。今後も中国メーカーが日本に大量進出するようならば、「日本製」というブランド価値にも風評被害が及びかねません。中国の投資進出は日本国内だけではありません。アフリカでも中共とコネのある企業がインフラ整備などで大量進出しています。中国企業はほとんどアフリカ諸国の国民を雇用しません。中国人の従業員をアフリカに大量に派遣し、現地で住み込みの経済活動をさせているのです。今年の8月に習近平主席がアフリカ諸国を訪問し、さらに600億ドルの「返済不要の融資」をアフリカに注ぎ込みました。「返済不要」と聞くと、アフリカにとって大きな得ではないかと思いますが、そんなに美味しい話ではありません。中国が腹黒い国家であることは私が散々述べてきたので、これまでのコラムをお読みになった方は十分、ご存知かと思います。※アフリカ日本協議会からの引用<中国企業の進出に伴って、中国人が大挙してやってくることを否定的に語られることもある。大勢の中国人が、食料供給が十分にないところで野生生物を食べるケースが多々発生し、野生生物の食用需要がさらに高まっているという。情報サイトによると、「アフリカで採集した豊富な鉱産物資源を中国に送る、世界工場を維持する製造業にとって重宝です」http://silkroad.news.cn/2018/0116/79740.shtml現在、アフリカ諸国ではこのトリックを見破り、各地に反中デモが発生しています。このように明らかに他国の資源略奪、経済と人口の侵略に反発するのは、アフリカ人の当然の反応でしょう。■「静かな侵略」を食い止める、シンプルな方法とは?このような企業による他国進出は中国によるものだけではありません。私は、仕事関係で韓国人が経営する出版業者にも接触したことがあります。その社内の雇用状況を聞くと「100%在日韓国人」であり、日本の取引先に対しても、打ち合わせでは「社長が韓国語のできる日本人」か、「日本語通訳できる韓国人と同行しないといけない」という条件をつきつけていました。その会社は今も韓国人労働者を大量に雇用しています。日本の土地と資源を利用しながら、多くの移民を送り込もうとする「静かな侵略」。日本が長年にわたり築き上げてきた、日本製ブランドさえも食い物にしようとしています。これを食い止める方法はないのか、私も考えてみました。答えは簡単、中国人企業が日本で工場を設立した場合、「従業員の9割以上は純日本人(帰化人除く)ではなければ営業免許を降ろさない」という条件を追加すれば良いのです。左派層から「人種差別だ!」の批判が殺到するでしょう。今の親中派だらけの自民党政権には、このような「非武力による日本侵略」の対応を期待できません。帰化したい!!』(青林堂)が好評発売中。トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのでしょうか。制裁関税第3弾の発動を正式に決めましたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも25%の追加関税を課すとあらためてぶち上げました。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えません。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつあります。中国はこの対中制裁に対して、あくまで受けて立つようです。日本など外資系企業にとって、中国に生産拠点を置くメリットがなくなりつつあります。そのためか、米国の対中追加関税第1弾と第2弾を受け、三菱電機は8月に、中国で生産し米国に輸出していた工作機械の生産を国内に移しました。コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けています。ダイキン工業は米国で製造する空調機の一部部品を中国から賄っていますが、調達先の変更などを検討中です。東芝機械も10月に自動車向け部品などを製造する射出成型機の生産の一部を上海工場からタイと国内の本社工場に移す計画です。ユニクロを展開するファーストリテイリングも、米国への供給をベトナムなど中国以外の拠点に切り替えることを検討しています。これは、日本企業だけではありません。ブルームバーグは、米国のファッション各社が中国の代替地としてカンボジアやベトナムなど東南アジアに生産拠点を広げていると指摘しています。米国ファッション産業協会の調査に参加した企業の67%が、今後2年で中国での生産量や生産額を減らすとの見通しを示したといいます。「次に買うブランド物のハンドバッグには『メイド・イン・チャイナ』のラベルは付いていないかもしれない」とも報じました。中国から徹底する企業が相次いでいるこれは、外資系企業だけでなく、中国の民間企業にとっても同じです。拠点を中国以外に移す企業も増えるでしょう。その拠点の中には当然ながら、日本も含まれます。なると、孫向文氏がブログ冒頭の記事で指摘している、中国メーカーが日本で工場を開設して「日本製」と記載して販売するということがさらに横行することが考えられます。それどころか、日本に本社を設置して、日本企業であることにして、その実中国で製造した製品を世界中に販売するということも十分考えられます。して、これは何も日本だけではなく、米国やカナダ、オーストラリア、EUなどの先進諸国でも同様の危機があるものと考えられます。他国の法律がどうなっているかどうかは、わかりませんが規制がなければ、当該国においてほとんど中国人が製造して、当外国製品であることにして販売するとか、本社を当該国に設置して、中国で製造した製品を当該国の製品として世界中に販売という事例もあるのではないでしょうか。国営新華社通信は昨年、「世界の偽物(偽ブランド、コピー商品)の8割は中国とした欧州報告書の真相は如何に?」と題する記事を配信しました。全世界の偽物の8割は、中国内地または香港の出自であるとレポートしたそうです。中国が商標権や知的財産権を侵害しているのは周知の事実であり、だからこそトランプ政権は対中国貿易戦争を展開しているのです。このような中国ですから、貿易戦争により状況が変われば、中国人は海外に工場を移し、安い労働力であり言葉が通じて使いやすい中国人で製造した製品を当該国の製品として世界中に売りさばくなどということを平気ですることでしょう。これに対して、米国をはじめとする先進国はいずれ手を打たなければならないことになると思います。日本とてその例外ではありません。ブログ冒頭の記事で、孫向文氏は、中国人企業が日本で工場を設立した場合、「従業員の9割以上は純日本人(帰化人除く)ではなければ営業免許を降ろさない」という条件を追加すれば良いとしています。それも一つの方法でしょう。私はこれも方法の一つだと思いますが、そういう条件がでてくれば中国人は変幻自在でこの規制を網の目を抜ける方法をすぐに考えてしまうのではないかと思います。私は、これにプラスして、財務省に日本国内て製造する中国企業に対して一定の条件を満たさなければ所得税や、法人税を「増税」する方法を考えさせ、実行させると良いと思います。何が何でも、省益だけを考え、引退後の天下り先で超リッチなハッピーライフを送ることを第一に考え、国民生活など無視して、とにかく増税しようとばかり考えてきた財務官僚が、これによってはじめて日本国民のため役に立つことができ、さらに彼らの増税DNAを満足させることもできるわけですから、これは一石二鳥です。彼らなら、過去の増税でつちかってきた手法によって、ほとんどの国民にその実体を知られることもなく、マスコミからも糾弾されるどころか味方につけて中国企業に対して今度は、正当な理由により増税して彼らに塗炭の苦しみを与えることも不可能ではありません。(ブログ管理人注:これって半分ジョークですから、まともに受け取らないでください、とはいいながら半分は本気です😁)さて、儲かりさえすれば、国境を超えてでも何でもするという中国の悪しきグローバリズムは、世界中で警戒心を招いています。このブログでは、世界は自由貿易をしながらもナショナリズムに復帰するであろうと主張してきました。トップ会談で「休戦」狙う―【私の論評】中国のミンスキー・モーメントが世界のナショナリズム回帰への先鞭をつける(゚д゚)!トランプ大統領"2017年4月27日に行った外交演説でドナルド・トランプ大統領は、以下のように述べています。我々は最早グローバリズムという誤ったイデオロギーによって国家を破壊し、米国の国民をその犠牲者としてはならない。国民国家こそ幸福と調和の真の基礎を成すものである。私は国際的組織というものを信用していない。これはナショナリズムという言葉こそ使わなかったものの、まさしくアンチ・グローバリズムであり、国家の再建を意味するものです。米・英・中・露は、タックスヘイブンを潰そうとしていることも、猛威を振る舞った金融グローバリズムを崩壊させるものとなるでしょう。これからは、世界の国々は自由貿易をしつつも、ナショナリズムの時代になっていくことでしょう。急に何もかもが変わっていくわけではないはずですが、徐々に変わっていくことになるでしょう。私は、中国のポスト・ミンスキー・モーメント(ブログ管理人注:中国でミンスキー・モーメントが起こった後)がその先鞭をつけるものではないかと思います。トランプの戦いは、まさに悪い面でのグローバリズムの申し子でもある中国を潰しナショナリズムに復帰した世界を再構築することなのです。"トランプ大統領は、もし中国企業がうまい抜け道を使って、米国内で中国人を用いて製品を製造し、それを世界中に米国製としてばらまくようなことがあれば、これ対して鉄槌を下すのは明らかです。悪しきグローバリズムに対しては、現在は米国トラン政権が先頭にたって戦っていますが、これには他の先進国も追随することでしょう。日本も当然追随します。した動きに最初は抵抗する人もいるでしょうが、ブログ冒頭の記事のようなことをはじめとして悪辣な中国のやり口が人々に周知されるにつれて、抵抗はなくなり、世界はナショナリズムに回帰することでしょう。グローバリズムは理想ではありますが、それには今の世界には徹底的に欠けているものがあります。それは、世界全体を統治する機構です。それに似たようなものはすでにあります。それはEUや国連です。EUもなかなかうまく行っていないし、国連もまともに機能してはいないというのが実情です。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。中国報復なら「2670億ドル追加」―【私の論評】中国が貿易戦争の...石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」総裁選後の振る舞いはどうするのか―【私の論...今は我慢。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。