友達とチャットして、お金を貰おう。Foundation)とメッセージングサービスを提供するキーベース(Keybase)は2019年9月9日(現地時間)、ステラの5年間の歴史の中で最大となる、約1億2000万ドル(約130億円)相当の20億ステラ(XLM)のエアドロップを発表した。今後20カ月にわたり、キーベースのユーザーは毎月1億XLMのエアドロップを期待することができる。キーベースによれば同社は現在、各種サービスを利用する30万人のアクティブユーザーを抱えている。CoinDeskの入手したブログの草稿には、「必要なのは、認証されたキーベースアカウントだけです。すればエアドロップが続く限り、XLMが自動的に毎月、ウォレットにあらわれます」と記されている。3カ月間のエアドロップが行われることは保証されており、それ以降のプログラムの継続は「成功基準」の達成にかかっている、と同社は述べた。Dixon)氏はCoinDeskに対して、キーベースは普及に向けたより広範な戦略の重要な一部であるとして、次のように語った。ステラとキーベースは、2018年3月にステラがキーベースのシリーズBの資金調達ラウンドを締めくくるのに十分なほどの投資をして以来、かなりの間協働してきた。ディクソン氏は、今回のエアドロップはキーベースユーザーへの投資であるだけではなく、同社のビジョンを堅持するプロジェクトへの投資でもあると述べた。キーベースの30万人強のユーザーベースは、仮想通貨のそれと共通点が多いとディクソン氏は述べた。,「20カ月という期間で考えれば、20億という数字はより合理的に見えてきます」と、ディクソン氏はエアドロップについて語った。「キーベースのユーザーが我々のことを知るための価値ある機会だという、我々の認識の現れです。ユーザーは仮想通貨第一という人たちではありません」,今回のエアドロップは、2019年5月のステラの採用以来のキーベースによる複数の機能アップグレードの時期と一致する。キーベース上では、ユーザーはステラを別のユーザーへ、またキーベースアカウントを持たない人のものも含めた電話番号へ送ったり、友達とインラインで賭けをすることもできる。広報担当者は、キーベースはこれからの数カ月に、オンランプ、オフランプ、ウェブを通じたXLMベースの支払い機能を含め、更なる機能を追加していくと語った。今回のエアドロップにおけるパートナーシップは、他のメッセージアプリも独自の仮想通貨における取り組みを強化している中で組まれたものである。約3億人のユーザーを抱えるするテレグラム(Telegram)は2019年10月、待望されるテレグラム・オープン・ネットワーク(TON)をローンチする計画である。現在、独自開発によるアプリ上での仮想通貨送金手段は複数存在している。フェイスブック(Facebook)はその競争の渦中にいる。同社のワッツアップ(WhatsApp)、インスタグラム(Instagram)、メッセンジャー(Messenger)といったサービスは、27億ドルの潜在ユーザーという数字でテレグラムのユーザー数を圧倒する。リブラ(Libra)の初期の目標は、このステーブルコインをフェイスブック傘下のメッセージプラットフォームに対応可能とすることだ。キーベースはツイッター(Twitter)から、自前で仮想通貨を開発するのではなく、既存の仮想通貨と手を結ぶという教訓を学んでいるように見える。決済というビットコインの当初の目標をステラが達成できると信じています」と、ステラの広報担当者は語った。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。