-ほのぼのコーポレーションでは、下記の理由から、投資対象としてフィリピン共和国のマカティ、グローバルシティ、ベイエリアの居住用の中古・新築コンドミニアム〈マンション)の購入をお勧めしています。売買価格の5%となります。他社では購入の際に仲介手数料として売買価格の3%、つまり、例えば1千万円の物件を購入した場合30万円もの手数料を要求するところもあります。フィリピン不動産12年の経験から当社では他社のように所有権移転を弁護士に丸投げしたりせず、常駐専属スタッフでこれを行っていること。日系最大手として薄利多売ができるためこの格安料金でご奉仕できるのです。して登録しているプリセール・コンドミニアムの開発業者は下記の様に枚挙に暇もなく、これは当社の営業力の証でもあります。◆フィリピン不動産の所有権は日本以上に厳格な登記法によって守られています。権利証は日本のような私製の登記済証ではなく、中央銀行で印刷されたシリアルナンバー付の証券であり、偽造や二重売買が困難です。その一方で、日本と同様に賃借権、抵当権など「物権」の登記ができ、記載内容を登記簿謄本で確認することができます。公共料金を除くすべての諸税・諸掛けを納付・清算しなければ移転ができない仕組みになっているので、物件が負債を負っていないか購入前に確認できます。対象はコンドミニアム〈区分建物)に限定されます。現地法人(フィリピン株式が60%以上の株式会社)による土地や土地付建物に対する投資も活発に行われています。対象とする事業運営会社に100%外資投入が可能になりましたので、これら分野への外国企業の参入も容易になったことを付しておきます。◆フィリピンは年率4~6.5%の経済成長を続けています。そのためもあって不動産の市場価格は基本的に上昇するものであり、横ばいはあっても下落したことがありません。マカティのような一等地でも政府の定める路線価も下落したことがないのです。いずれか高い方の6%を譲渡税として国税局に支払います。◆90年代ラモス政権下で海外送金の完全自由化が実現しました。フィリピンから金額の大小、理由のいかんを問わず、いつでも自由に、日本や他国へ送金できます。(もちろん、テロ支援・マネーロンダリング防止のための規制はあります)ただし、ペソの海外持ち出しは制限されているので外貨に換える必要があります。フィリピンの市中両替商では円、ドル、ユーロいかなる外貨へも両替できますので便利です。フィリピンの市中銀行から日本へ送金手続きをした場合、ほぼ3日で日本国内の銀行口座に入金します。送金手数料も日本並みです。現在(2008年10月末)、ペソ相場は円に対して20%以上も下落していますが、既にアジア通貨危機直後の水準にあり、これ以上大きく下がるとは考えにくく、数年以内に円に対して戻すと予測されるため今が購入には絶好の機会です。世界的あるいは地域的経済危機が発生し、フィリピン経済が大打撃を被ったとしても、フィリピンは米国の元植民地という歴史もあり、依然として米国の庇護下にあること、また国家財政規模が2兆円程度と小規模であることから諸外国による救済や再建は難しくないので、いわゆるデフォルトに陥ることはありえないと見ています。賃料5万ペソ以上が見込める600~700万ペソ以上の物件では、日系企業駐在員をターゲットに12か月分前家賃を一括して受取ることができます。まとまった資金ですのでそのまま再投資に運用できます。(但し1か月分は仲介業者の手数料として差引かれます。)要するに、銀行の定期預金金利が満期になって1年後、2年後などしか受け取れないのに比べて、マカティの高額賃貸物件への不動産投資においては一年分の収入が前取りできるのです。この差は大きいと思います。12ヶ月分一括前家賃が得られない5万ペソ未満の賃貸借契約でも、賃貸借契約の際、更新の際に、残り月の賃料を先日付の小切手で一括して受領できるので、不渡りにならない限り、催促なしで確実に賃料収入が得られます。当社の賃貸借管理のように賃借人を日系大手企業のみに限定した場合、さらに賃料収入の確実性が増します。極端な話ですが、フィリピンに一度も来られなくてもコンドミニアムの購入は可能です。不動産を購入するのに長期滞在のためのビザは不要です。退職者ビザや就労ビザなど長期滞在や永住ビザをお持ちの場合、フィリピンで外貨やペソの銀行口座を開設できるので便利です。フィリピンに銀行口座がない場合、賃料や売買代金は日本の口座にご送金します。当社では現在、日系企業400社以上の駐在員社宅の賃貸借をあっせんしています。当社が賃貸借を請け負う場合、貴殿との間に物件管理契約を締結します。賃料の送金は一括払いまたは毎月払いなどですが、貴殿がフィリピン銀行口座を持たない場合には2~3ヶ月分まとめて日本の口座に送金します。投資は、株式投資と異なり、極端な価値減少の危険がなく、購入後直ちに賃料収入が得られるのがメリットです。ついて1年分前家賃の商慣習があることから、●優良物件を購入し、●確実に所有権を移転、そして●良質の賃借人の客付けが可能なら、安定家賃収入が得られます。数年後にこれを●適正価格で売却し、代金を日本で受け取ればよいのです。(但し、当社の売買仲介手数料として代金の5%が差し引かれます)フィリピン不動産投資を躊躇(ちゅうちょ)されておいでなら、その主たる阻害要因は、上記のサービスがすべて得られるほどに業界が育っているかということではないでしょうか。コーポレーションでは貴殿がフィリピン不動産投資を行う上で必要な一切の業務を一貫してご提供する体制にあります。それが私たちがフィリピン不動産投資をお勧めする理由です。