込:ご出席を希望される方は、上記同様内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.442019/9/24ラグビーWCが始まりました。日本の奮闘に期待しましょう。(9月20日)第1回が開催され、今後の検討の進め方を議論。ついて」(9月7日)2017年の世帯単位でみたジニ係数は、社会保障・税による再分配の前・後ともに、2014年と比べて若干低下し、ほぼほぼ横ばいで推移している。(年報)」(8月31日)要介護(要支援)認定者数は2017年3月末で641万人(対前年度1.5%増)、給付費(利用者負担を除いた額)は9.4兆円(同2.3%増)となった。(8月30日)2018年の医薬品の国内生産額は6.9兆円(前年比2.8%増)、輸入額は3.1兆円(同1.0%減)。)が最多であり、抗ウイルス剤や腫瘍用薬が大幅増となった。(8月28日)医療施設単位の入院医療における競争と、平均在院日数(プロセス指標)や軽快率又は死亡率(アウトカム指標)の関係を分析。地域の競争度が高いほど、都市部では入院の転帰が良好、地方部では平均在院日数が短く入院の転帰が良好といった傾向にある。日本の医療に関する世論調査」(9月18日)日本の医療および医療制度について62%が満足と回答し。項目別では医療の安全性に対する満足度が最も高い。約8割が高額医薬品の保険適用に肯定的な回答であった。(9月19日)国際比較の中で日本の特徴を分析。適正な選択(フォーミュラリ)の導入、繰り返し利用可能な処方箋(リフィル処方)、調剤報酬のあり方、花粉症治療薬の保険適用範囲の5項目についてレセプトデータを分析。(8月30日)慢性疾患の発症・重症化予防の取り組みについて、米国・ドイツ・韓国・フランスの事例を調査し、日本での効率的な取り組みや制度のあり方について検討。うち高齢者医療への拠出金負担割合が過半となっている組合は全体の28.5%と前年度より改善。ついて保険給付範囲からの除外や償還率の変更の三点を提言。歯科医療費の動向に関する調査」(9月10日)2017年度1,280組合のレセプトデータにより、歯科医療費を概観したレポート。レセプトデータ等を活用した分析結果の公表について」(9月12日)レセプトデータにより都道府県単位の地域差を中心に1抗菌薬の使用状況の地域差、2診療時間外受診の地域差、3人工透析の地域差について分析。協会加入者の県単位の年間医療費を診療行為群と疾患群ごとに分解しクロスさせた「医療費構成表」を公表。(9月9日)介護予防の観点から、転倒に伴う手首の骨折に注目し、そのリスク因子探索のために実施した症例対照研究結果を報告。https://www.jkri.or.jp/PDF/2019/sogo_79sinkai.pdf・真野俊樹「米国におきているICTを含む医療技術の変化とその影響」ICTやAIを活用した医療技術について、米国の先進的な取組み事例を中心に紹介しつつ、今後の変化とその影響について予測。口腔・全身の健康の関係等を分析。オピオイド問題、経済や産業へも大きな影響(米国)」(9月17日)米国では2017年に1日平均約130人が、鎮痛剤オピオイドの依存症で死亡。医療機関による過剰処方のためで、生産性低下や医療費等の経済的コストは、2015年時点でGDP比2.8%相当と推計されている。内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛にメールにて、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.432019/8/26暑さも和らいで夏の終わりの気配も感じます。公的年金給付等の動向とその地域経済への影響を都道府県別に分析できるモデルの説明、モデル作成に利用したデータベースの公開。高齢化等に伴ういわゆる自然増(5,300億円)を加算した範囲内で要求。現状に関するとりまとめ。(8月2日)2017年度の社会保障給付費(ILO基準)は過去最高の120.2兆円(前年比4.1%増)、施設整備費等を含む社会支出(OECD基準)は124.2兆円(同1.6%増)。報告書(8月23日)全がんの5年生存率は66.1%、3年生存率は72.1%。Students(7月25日)OECD諸国における医師と看護師の国際移住の最近の傾向、フランス、アイルランド、ポーランド、ルーマニア、カナダでの事例研究。(8月9日)厚生労働省「介護サービス情報システム」の事業所別データを用いて、訪問介護産業の労働生産性およびその決定要因を分析。用いてメンタルヘルスの内生性の問題を考慮しつつ、メンタルヘルスの状況改善から、就業や正規社員となる可能性や労働時間が増加することを示す。何が変わるのか−予防重視の弊害、共生社会の実現に向けた課題を考える」『基礎研レポート』(8月14日)現行の取り組みにおける、施策内容の予防重視、策定プロセスにおける首相官邸主導といった特色を明らかにし、また障害者への「合理的配慮」の認知症への適用可能性を指摘。おける逆選択の逆−健康管理に努めている人ほど医療保険に加入している?!−」『基礎研レポート』(7月31日)WEB調査の分析結果から、日本の医療保険市場では健康管理に努めている人ほど医療保険に加入しており、その要因に時間割引率と曖昧さ回避度が見られることとを指摘。独仏における慢性疾患の診療ガイドラインの紹介。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.422019/7/24近々梅雨明けしそうですが果たしてどうなりますか。)」の中間とりまとめ(7月19日)来年を目途に行う包括的な支援体制の全国的な整備のための方策について検討。断らない相談支援を中核により具体的な検討を行い年内目途に最終とりまとめ予定。報告書」(6月28日)医療現場におけるバーコードを利用した安全対策の実態を調べた初めての調査。議論の整理と今後の方向性」(6月24日)保健医療分野におけるAI開発および利活用促進に向けて取り組むべき事項を整理。ゲノム医療・精密医療の現状および問題点とそれを踏まえた提言。概況」(6月27日)毎年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査した統計。医科入院の1日当たり点数は3,490.4点(前年比2.7%増)。(7月2日)75-79歳女性の4分の1超、80歳以上女性の3割超が「単独世帯」で生活。Century」(6月27日)途上国では保健医療サービスに年間総額5,000億ドル(一人当たり80ドル超)の自己負担が強いられていると指摘。有無と健康増進ライフスタイル、ヘルスリテラシー、ソーシャル・キャピタルとの関連」ほか論文3本を所収。(6月27日)医療・介護のSNA統計の推計について、国際機関、G7等諸外国にヒアリングしたところ、SNA本体で明示的質調整を行っている国はなく、また価格の決定方法は様々である。(6月25日)特集:第22回厚生政策セミナー「長寿化に関する国際シンポジウム―二大長寿国日本とフランスの比較―」等が掲載。骨太方針2019を基に論点整理。都道府県格差」(7月11日)都道府県別に男女それぞれの平均寿命と健康寿命の関係について整理。健康寿命は全体として延伸しており、都道府県格差は縮小傾向にある。内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛にメールにて、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。取りまとめ、同日に閣議決定。して社会保障に関する2回目の議論。実行状況と今後の取組方針について議論。(概数)の概況」(6月7日)自然増減数はマイナス44.4万人で、減少ペースが加速。死因はがん、心疾患に次ぐ3位に老衰が浮上。no.25971糖尿病治療の費用対効果について、日本、オランダ、香港、台湾について検討し、いずれも効果が費用を上回る結果となった。医療における価格設定・規制について日本を含む9か国のケーススタディ。医薬分業体制の進展、薬局薬剤師の役割、業務の効率化について論点を整理。Stawasz「日本の高齢化の波:問題点と解決策」(6月5日)人口高齢化に伴う問題の解決策として、高齢者の健康促進を分析。ケアシステムの構築−総合診療専門医に期待される役割−」など地域包括ケアをテーマとした論文を中心に13本の論文を収載。(5月28日)医療機関における調剤関連業務を評価するための必要財源を試算。Record)に関する基盤整備の状況と製薬産業の動向を検討。いう価値の多面性を解説。おける疾患レジストリの現状分析と展望」(6月14日)疾患レジストリを「特定の疾患に対して、目的に即した患者情報を収集するために構築されたシステム」と定義し、医薬品開発の観点から国内外の活用状況を調査。(6月6日)特集「国民主体の医療制度の構築に向けて(企)「医療提供体制」の観点から」など計6本の論文を収載。重要であることを指摘。(5月24日)がん治療と仕事を両立している人について、「休業期間」と「通院治療の有無」の組み合わせから治療パターン別に分析し、支援策を提言。ケアが必要な子どもへの支援体制に関する研究結果」(6月18日)保育所における医療的ケア児の受け入れの先進事例から市町村向けガイドラインを提言。ICTを活用して死の質QOD向上を進めている英国での調査の取りまとめ。内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)「大阪研究会第23回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.402019/5/20令和初回となります。プログラムの改定(4月25日)2016年4月に取りまとめたプログラムを、重症化予防に取り組む際の留意点を具体化するなどして改訂。(4月24日)DPC対象病院の要件の見直しについて、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討。72.1%となり、2001年年出生児(第8回)の60.5%に比べ11.6ポイント高い。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/index.html・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(4月26日)本年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果によると、4555人と前年度比で422人減少(▲8.5%)している。大阪は1064人(対前年度比▲46人、▲4.1%)で東京に次いで多い。給与データ(2018年版)」(5月16日)勤続10年の看護師の税込給与総額の中央値は322千円で、全体の半数は295千円~350千円のレンジ。(5月16日)訪問看護機能を有する病院の割合は5割。質と「実績に基づく支払(P4P)」―諸外国の事例を中心に―」『レファレンス』819号,pp.77-98.(4月20日)医療の質を向上させる方策として注目されている「実績に基づく支払(P4P)」について米国、英国、韓国の導入事例を紹介し、効果や問題点に関する知見をまとめる。(4月26日)女性の病院勤務医師を取り巻く状況や、キャリアコースを変更した女性医師の実情や支援策の有効性についてインタビューを実施。Adults"健康状態に問題のない高齢者では、独居よりも、他者とのつながりの乏しさ(社会的孤立者)の方がほど身体機能低下、抑うつ、要介護状態等のリスクが高い。医療機関が立地する自治体にアンケート調査を実施。サービスの提供主体として7法人1地域を対象にヒアリングを行い、事業転嫁の状況把握と事例紹介を行った。実績値を比較し、その差について要因を分析。ついて、県の現状や課題についてアンケートやヒアリング調査を実施。内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)「大阪研究会第22回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.392019/4/23平成も残り僅かとなりました。今夏に向けて、「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定する旨が表明された。第4次中間取りまとめ(3月29日)医師偏在対策の枠組みを定め、都道府県は4月から医師確保計画を策定し、2020年度から計画を実行に移す。いう特例が設けられ、年1860時間(月100時間)とされた。ハンドブック(第2版)について」がん検診対象者に対して「行動に至るきっかけの提供」を目的に、行動経済学の「ナッジ(nudge)理論」に基づく好事例を紹介。6.7兆円(前年比1.5%)増となった。)、被保険者数は2,870万人(前年度から142万人減)、収納率は92.45%(前年度から0.53ポイント上昇)であった。単年度収支は180億円の黒字(前年度から141億円減少)であった。~」(3月28日)2017年度の病院1施設当たり医療費は平均27.2億円(前年度比+3.2%)。規模の小さいところでは、伸び率のバラつきが大きい。https://www.mhlw.go.jp/content/000492843.pdf・「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」(3月27日)回答のあった3980病院の49%が外国人患者受入れを経験し、さらにこのうち19%の372病院で外国人患者による未収金が発生している。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00001.html・「保険者別の後発医薬品の使用割合(平成30年9月診療分)」(3月18日)標記データを2018年から年2回(9月分と3月分)公表開始。今回の結果は、全保険者平均で72.5%、最大値は93.8%、最低値は32.8%となった。'18」(4月8日)日本におけるがんに関するデータを包括的にまとめた統計。https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/backnumber/2018_jp.html・「全がん協生存率調査」(4月9日)加盟32施設での診断治療症例について部位別5年生存率、10年生存率を集計。病期のがん5年生存率は67.9%、10年生存率は56.3%で、前年調査より若干向上。部位・ステージによって生存率は大きく異なる。(3月30日)特集「医療専門職の業務の変化と現代的課題」など計14本の論文等を掲載。(3月29日)医療技術評価とその土台となる医療技術の費用対効果評価について概説し、現状と制度化に向けた課題を整理。19-J-025健康診断とレセプトの統合データベースを使い、生活習慣病の医療費について分析。医療のグランドデザイン2030」(3月29日)2030年に向けて、あるべき医療の姿およびデータを基にした日本の医療の現状と検証をグランドデザインとして示す全400頁超の報告書。し、高齢化も進んで、かかりつけ医の確保が困難になりつつあること等の分析、対策の検討など。利用した多職種連携に関する調査。(4月8日)特集:医療保障と公費として、独・仏・韓の医療の公費負担の現状を紹介。向けたSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)への期待と課題」『NRIパブリックマネジメントレビュー』,2019年4月号.(4月16日)成功報酬と民間資金を取り入れた新たな官民連携のスキームとして注目されるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を検討。質のばらつきが大きいサービスの選定に有用とされ、医療費や介護費の適正化にもつながると期待されている。詳細は追ってご連絡いたします。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.382019/3/25今年も桜の季節となりました。イノベーションワーキング・グループ「中間取りまとめ」(3月19日)2040年頃における人と先端技術が共生する未来の医療福祉分野の在り方を検討した結果のとりまとめ。定め方、医師確保計画の方針等についてのとりまとめ案。29年受療行動調査(確定数)の概況」(3月15日)一般病院の患者(外来、入院)を対象に受療の状況や医療への満足度などの調査。全体的な満足度は、外来で59.3%(2014年比+1.0ポイント)、入院67.8%(同+0.3ポイント)。万人あたり常勤保健師数は、全国20.4人で、都道府県別には島根(42.4人)、高知(39.3人)、和歌山(34.3人)の順。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/17/index.html・「平成29年患者調査」(3月1日)2017年の1日当たり推計患者数は入院1313千人、外来7191千人で前回調査(2014年)に比べていずれも減少したが、高齢者の割合は増加した。状況」(2月21日)医療費や入院日数などについて、病院機能別や医療保険別等に分類・整理した資料。Trends」(2月20日)2000年から2016年のWHO全加盟国の医療費データをまとめた。2016年の世界の医療費は7.5兆ドルで、GDPの約10%に相当する。(3月19日)医療費の増加要因とされる医療技術の普及の地域差を医療機関の競争度との関連に注目して分析し、全体として競争度が高いほど画像診断導入が進むことが判明。(3月19日)労働経済学の視点から、労働とメンタルヘルスとの関係、およびメンタルヘルスと生産性との関係を分析した研究を概観。関連について、5保健所管内に居住する40〜59歳の男性約15千人を約20年間追跡した結果、前者には関連が認められたが、後者には統計的に有意な結果は得られなかった。(3月8日)全国の市区町村単位の医療・介護の現状に関するデータ集。年間約500万時間と推計され、これにかかる作業量は医師約3,000人分の年間労働に匹敵する。ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)−2017年結果−」(3月18日)ドイツにおける民間医療保険の普及状況を報告。1.2%で前年度から0.9ポイント上昇。療養型病院は前年度と同じ4.7%、精神科病院は前年度から0.6ポイント低下した1.9%。伴う介護報酬改定の影響を受けて人件費率が上昇し、前年度から0.2ポイント減の6.6%。比較すると、自治体病院では患者数が入院・外来ともに減少したが、診療単価が入院・外来ともに上昇したため、収入は入院・外来・全体のすべてで増加し、診療報酬改定が総収入に与えた影響は1.02〜1.07%の範囲と推計。高塚:norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛にメールにて、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.372019/2/18少しずつ暖かくなるとともに、花粉も飛び始めました。皆様、ご自愛ください。(1月30日)「中長期の経済財政運営について」が議論され、「中長期の経済財政に関する試算」が示された。(第408回)(2月13日)平成31年度診療報酬改定について答申をまとめた。(2月1日)「2040年を展望した社会保障改革について」の議論を開始。設定について等を議論。1人当たり医療費を掲載。急病として救急搬送された患者の割合は前年から0.7ポイント減少。119番から病院収容までの平均時間は39.3分で前年と同じ。25504意思決定に役立つメタ分析を提案。25483新薬が2000〜2013年に27国で果たした役割を分析。Japan」(2月6日)健康診断の受診機会が多いが、項目や頻度など費用対効果を見直すべき、また喫煙率が高く、女性の飲酒量が増えていることから、予防のための包括的な政策を取るべきと指摘。ほか「日本における子宮頸がんの動向が明らかに—大阪府がん登録データから見えた現実」(2月4日)子宮頸がん患者数は2000年を境に有意に増加し、特に腺癌では30歳代以下の若年層で増加している。子宮頸部のみにがんが限定されている限局性のケースでは相対生存率は近年改善されているが、若年層では放射性治療が効きにくい。(1月25日)医療データヘルス改革に関する講演など収録。社対象のアンケートの結果報告書。政策提言2019」(1月24日)イノベーションの創出や新薬開発など製薬業界の将来に向けた課題整理と政策提言。2016年以降データがある医師の兼務状況を分析。(2月5日)医療機関の事業承継について、文献調査・統計データ分析・インタビュー調査により、論点整理を行い、問題への対処方法を提示。連携して学校保健や健康教育に携わっている好事例を紹介。おいて事業構成を検討していくことが重要。延びたら国の医療費を削減できるの?」『基礎研レター』(2月8日)長寿化、生活習慣による危険因子と寿命や生涯医療費、国の医療関連費の関係についての代表的ないくつかの見解を紹介。ついて、市町村ごとに偏差値形式で計算。二次医療圏別の結果を地図上で示している。高塚:norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛にメールにて、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.362019/1/21大寒となりました。お体をご自愛ください。2018、消費税率引上げに伴う対応などを議論。・2019年度予算案(12月21日閣議決定)一般会計歳出は101兆4564億円と初めて100兆円超となり、社会保障費の自然増や消費増税対策で増加。うち社会保障関係費は31兆5930億円(2.9%増)。課税限度額および低所得者の軽減判定所得の見直し、介護医療院創設に伴う措置など。向けて消費税率引上げ対応等について意見を募集(23日まで)。https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20190116-01.html・医師の働き方改革に関する検討会「とりまとめ骨子」(1月11日)今年度末の検討期限に向け、これまでの議論の状況を中間的に取りまとめ。おいて妊婦をめぐる診療のあり方を議論し、2020年度の診療報酬改定で再検討。Center)の役割や課題等に関する検討の取りまとめ。年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」(12月27日)2017年の全国の病院数は8,412施設(前年比30減)、病床数は1,554,879床(同6,126床減)、病床利用率は80.4%(同0.3%ポイント増)、平均在院日数は28.2日(同0.3日減)だった。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/17/dl/09gaikyo29.pdf・「平成30年(2018)人口動態統計の年間推計」(12月21日)2018年の新生児は921千人と3年連続で100万人を下回る一方、死亡数は戦後最多の1369千人で、「自然減」は448千人と過去最大の減少幅となる見通し。平成30年度(速報値)」(12月21日)学校の幼児・児童・生徒の発育・健康状態の調査。身長・体重はほぼ横ばい、虫歯は減少しているが、裸眼視力1.0未満の者やアトピー性皮膚炎を発症者の割合は増加。・「患者が受けた医療に関する遺族の方々への調査」(12月26日)がん患者の遺族を対象に、患者の死亡前に利用した医療・療養生活の実態をまとめた予備調査の結果報告書。がん患者の人生最終段階における全国的な遺族調査は我が国初。診療報酬への自動調整メカニズムの導入を提案。(12月27日)地域医療構想における病床数の必要量と基準病床数の関係を整理・分析した結果、新設または増床が可能と考えられるのは335医療圏中13医療圏にとどまると指摘。発行、高額療養費の上限の所得比例化等の改革案を提言。診療データを連結したデータバンクの利活用事業の方向性について取りまとめ。データ及びレセプトデータによる416組合の加入者の生活習慣や健康状態、服薬の状況に関する調査結果。(1月9日)主治医機能について、ドイツ・フランス・オランダの事例を紹介。長寿化を生かす未来」中間報告(2018〜2060年)(12月20日)「技術革新と長寿化を生かす未来」をテーマとする2060年長期経済予測の第一弾として、寿命・健康の未来図と、より長く働ける雇用のあり方について考察。歯科医院の倒産が23件で2000年以降最多となり、倒産件数増加の最大要因となった。わが国の一般病床数の推移とその背景」(12月20日)病床数について1955年以降の長期的な動向を振り返り、その背景について検討。・三原岳「2019年度の社会保障予算を分析する−費用抑制は「薬価頼み」「帳尻合わせ」が継続」(1月9日)2019年度予算案の医療・介護分野を中心に社会保障関係予算の内容を分析。高塚:norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛にメールにて、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.352018/12/17暖冬といわれながらも寒い季節となりました。お体をご自愛ください。うち社会保障をはじめとする改革工程表案について議論。労働時間短縮に向けて」(12月14日)厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」が、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめ。(12月3日)「骨太の方針2018」に盛り込まれた健康寿命の延伸策として保健事業と介護予防の一体的実施に向けた議論のとりまとめ。(12月12日)女性の「やせ」が問題であること等を指摘した概要(9月)の報告書。財源、医療の質に関する主要指標を収録。25330200年間の米国およびマサチューセッツ州のデータを用いて、需要サイドより、研究開発をはじめとする供給サイドの要因を重視。25328学術論文における新たなアイデアは発表から12-24年後に80歳以下でのガン死亡率を38%低下させる。介護サービスの「質」について、利用者の家族が真に望むサービスはどのようなものか、についてインターネット調査を用いた分析を実施。No.1(12月14日)以下の2本の特別寄稿等を収載。厚生労働省が推進するデータヘルス改革と健康・医療・介護のビッグデータの連結解析にかかる動向のまとめ。報告書として、将来、全国の病院で測定することを念頭に開発された23領域36指標について、参加94病院での測定結果の報告。データ利活用に向け、オランダの先進事例から学ぶもの〜次世代ヘルスケア・システム成功の鍵を考える〜」『基礎研レポート』(12月3日)健康・医療の情報基盤を整備した先進事例としてオランダについて紹介。診療時間による加算に注目し、NDBなどを活用し最近の受診動向を点検。https://www.nli-research.co.jp/files/topics/60228_ext_18_0.pdf?site=nli最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.342018/11/26木枯らしも吹いて寒い季節がやってきました。お体をご自愛ください。31年度予算の編成等に関する建議」(11月20日)来年度予算について予算編成等に関する建議。「平成は、税財政運営が受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力に抗えなかった時代。受益と負担の乖離は、国民が財政を自らの問題と受け止めることを困難にしたおそれ。