福島第1原発事故の影響で、山形県内に身を寄せる避難者を対象にした相談・交流会が20日、米沢市の置賜総合文化センターであった。参加者たちは長期化する避難生活の課題や悩みを語り合い、早期に解決策を講じるよう行政機関に訴えた。山形県内の官民組織「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の有志団体による実行委員会の主催。避難生活の長期化に伴い、多様化、深刻化する問題を共有する機会を設けようと初めて企画した。福島、宮城両県からの避難者53人が参加。福島と宮城に分かれ、復興の進み具合や支援策を県の担当者らが説明し、避難者と意見を交わした。福島の話し合いでは、伊達郡の男性が「繰り返し要望している自主避難者の支援、除染の徹底に対し対応策が示されないままだ」と怒りをあらわにした。子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実施を求める声が上がった。参加した南相馬市の上野寛さん(49)は「借り上げ仮設住宅の住み替えなど課題解決への道筋が見えない。そんな現状に避難者たちはいら立っている。国を交えた意見交換の場を定期的に設けるべきだ」と話した。宮城の話し合いでは、避難元の住まいや働き口への不安が寄せられた。山形県によると、県内の避難者は18日現在4768人。実行委は11月8日、山形市でも相談・交流会を開く予定。聞く鎌仲ひとみ監督からのお知らせです。