(FATF)が仮想通貨リブラの進展を注意深く監視していることがわかった。Liu理事長は現状の仮想通貨リスク環境について「現状、バーチャルアセット(仮想通貨)が持つ匿名性は犯罪に悪用されている。このような違法行為が急速に増殖するため、法的執行機関が検知できたのは氷山の一角に過ぎない。6月ごろ、FATFは仮想通貨事業者(VASP)ガイダンスを公開。資金洗浄とテロ資金対策を目的とする同ガイダンスは、FATF加盟国の仮想通貨事業者が顧客の情報を共有することを必須にすることを推奨していた。関連:金融庁、相次ぐトラブルやFATF対日審査を意識か,また、リブラのネットワークを運用するために組織された「リブラ協会」では、スイスの金融当局(FINMA)に対して、決済システムのライセンスの申請を行うと新たな発表を行なっている。申請と同時に、リブラ協会とリブラの法的ステータスを明確にするよう要請するという。これまでFINMAへの申請を行なっていなかったことは過去の報道で明らかになっていた事実がある。新たにライセンス申請を行なったことで、規制準拠が求められているリブラ協会の運営体制で重要なステップとなるだろう。本日FINMAが公開した「ステーブルコインガイドライン」では、「リブラトークンの発行が単なる決済事業としてではなく、リブラ協会の準備資金管理などの運営体制におけるより厳格なコンプライアンス条件が必要になる」と言及しており、今後もFINMAから別の事業関連ライセンスの取得を求められる動きへと繋がるかもしれない。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。