舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。【私の論評】今回は、米の北攻撃が始まってもおかしくない(゚д゚)!北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表したトランプ米大統領(20日、ホワイトハウス)ブログ冒頭の記事では、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した事実をあげています。その理由まではあげていません。これを知れば、北朝鮮問題は確かに重大な局面に迫っていることが理解できます。アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表しました。再指定したのでしょうか。その理由を、トランプ大統領は11月8日、韓国の国会での演説の中で詳しく説明しています。北朝鮮を「監獄国家」と激しく非難、その実態についてこう言及したのです(以下、読売新聞11月9日付朝刊から引用)。韓国国会で演説するトランプ大統領(右端)この演説の詳細を知りたい方は、是非以下のリンクをご覧になって下さい。https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12327005453.html以下にこのトランプ大統領の演説の一部をピックアップしつつ、説明をします。《北朝鮮の労働者たちは、耐え難い状況下で、へとへとになりながら何時間もほぼ無給で働いている。最近、すべての労働者が70日間連続での労働を命じられた。休みたいなら金を払わなければならない。》かつて北朝鮮も「労働者の天国だ」と言われたことがありましたが、実際はとんでもないブラック国家なのです。国民もまた、劣悪な生活環境と飢えに苦しんでいます。《北朝鮮の家族は、給排水もない家に暮らし、電気が来ている家は半分にも満たない。親たちは、息子や娘が強制労働に送られるのを免除してもらおうと教師に賄賂を贈る。1990年代には100万人以上が餓死した。今日も飢えによる死者が続いている。5歳未満の子供たちの約30%は、栄養失調による発育不良に苦しんでいる。北朝鮮政権は2012、13年に、その独裁者たちをたたえる記念碑や塔、像をこれまで以上に建造し、それに費やした費用は約2億ドルに上ったと見積もられる。これは、国民の生活改善に充てた予算の約半分に及ぶ。栄養失調にあえぐ北朝鮮の子ども一党独裁の共産主義国家である北朝鮮には労働組合を作る自由も言論の自由もありません。このため、こうした人権弾圧がまかり通っているのです。北朝鮮の飢餓を理由に食糧支援を主張する「人権団体」もありますが、いくら日本や韓国を含む西側諸国が北朝鮮に援助をしようと、その援助は国民に届くことはありません。金正恩政権が続く限り、一部の特権階級以外は、飢餓に苦しむことになるからです。その仕組みをトランプはこう説明します。《北朝鮮の経済の貧弱な成果の分け前は、ゆがんだ体制に対する見かけの忠誠心を尺度に分配される。残忍な独裁政権は、平等な市民を尊重するのとはまったくかけ離れたやり方で、国家への忠誠心といういい加減な指標で国民を値踏みし、点数をつけ、ランク付けする。最高の忠誠心を持つと評価された者は首都平壌に住める可能性がある。最低の評価を受けた者は飢える。ちっぽけな違反行為によって、たとえば、捨ててあった新聞に掲載された独裁者の写真に誤って染みを付けただけで、何十年にもわたって家族全員の社会的な地位が地に落ちることになる。北朝鮮は、金正恩「万歳」を叫ぶ政府幹部とその家族だけがまともな暮らしをすることができ、その他の大部分は飢餓に苦しむ、凄まじい「差別国家」なのです。9歳の子供も監獄に北朝鮮では、金正恩政権を批判したり、金正恩の写真をずさんに扱った人、キリスト教の信仰を持った人は容赦なく「強制収容所」に送られます。日本人を含む多くの外国人が、北朝鮮のスパイ活動のために拉致され、北朝鮮に拘束されています。《北朝鮮では推定で約10万人が強制収容所で強制労働に従事させられ、日常的に拷問や飢餓、レイプ、殺人にさらされている。祖父が反逆罪に問われたために、ある9歳の男の子が10年間も監獄に入れられた事例が知られている。別の例では、ある生徒が金正恩(キムジョンウン)の伝記のほんの細かい一節を忘れただけで殴打された。兵士が外国人を拉致し、北朝鮮のスパイのための語学教師として従事させてきた。大勢いることを忘れてはならないこの金正恩政権は同時に、女性の人権も平気で踏みにじる国でもあります。《北朝鮮の女性は、民族的に劣等と見なされる赤ちゃんの中絶を強いられる。中国人の父親との間に生まれたある赤ちゃんは、バケツに入れて連れて行かれた。衛兵は、不純で生きる価値がないと言い放った。それなのに、中国は北朝鮮を支援する義務をなぜ感じるのだろうか。》これほどひどい「監獄国家」の北朝鮮を懸命に支えてきたのが、中国なのです。訪中する日本の政治家は多いですが、北朝鮮の人権侵害に加担する中国の責任を正面から追及する人が少ないのは本当に残念なことです。自由な朝鮮、アジアの平和のためにこうした人権弾圧を阻止するためトランプ政権は今回、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、さらなる経済制裁を科そうとしているわけです。トランプはこう続けます。《すべての責任ある国家が力を合わせて、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させ、拒絶しなければならない。いかなる支援も供給も行ってはならない。受け入れてはならない。決議を完全に履行するよう求める。北朝鮮政権との外交関係を見直し、すべての貿易と技術協力の関係を断ち切るよう求める。経済制裁を主張しているが、トランプは話し合いを拒否しているわけではありません。《朝鮮半島を空から見ると、南はまぶしく光り輝く国で、北には真っ暗な闇が広がっているのが分かる。我々は、輝き、繁栄し、平和な未来を望んでいる。北朝鮮にとってのより明るい道程については、北朝鮮の指導者が脅しをやめ、核計画を解体してはじめて我々は話し合う用意がある。》トランプは核開発を断念すれば、交渉する用意があると主張しています。その目的は「自由な朝鮮」の実現です。トランプは長い演説の最後をこう締めくくっています。《我々はともに、自由な朝鮮、安全な(朝鮮)半島、家族の再会を強く望んでいる。南北が高速道路で結ばれ、親族が抱擁を交わし、核の悪夢が美しい平和への約束に取って代わることを夢見ている。その日が訪れるまで、我々は断固とした態度で警戒を続ける。北を注視し、朝鮮のすべての人々が自由に生きることができる日が来るよう祈るのだ。》アジアの平和と北朝鮮国民の自由のため、金正恩政権には断固とした態度で核計画の放棄を求めると主張しているのが、トランプ大統領なのです。実態を踏まえた建設的な国会論戦を期待したいものです。金正恩は、トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを軽く考えるべきではありません。指定したかといえば、それだけの要因があるからです。この要因だけでも、すでに北朝鮮は米国から先制攻撃を受ける可能性はかなり高まりました。これにさらに、北がミサイルの発射実験や核実験を再度強行すれば、それは米国に対して先制攻撃をしかける大きな理由を与えることになります。米国としては、このような機会が訪れれば何らかの形で攻撃するだけです。ブログ冒頭の記事を書いている加賀孝英氏は、どちらかというと、結構煽る方であり、昨年年末あたりでも、今にも米国による北朝鮮攻撃が始まるようなことを主張しました。それらは、ことごとく外れましたか、今回だけは当たる可能性が高まってきたと思います。月18日に本当に戦争が始まるかどうかは別にして、年末から年始のいずれかに起こっても何の不思議もありません。記念日を法制化した韓国。北朝鮮の脅威を前に、文氏は日本と連携する気があるのか?韓国の暴挙が止まらない。改正案を可決したのだ。米国の仲立ちで2015年、「最終的かつ不可逆的」な解決とした慰安婦問題の「日韓合意」を反故(ほご)にするような無法ぶりだ。朝鮮半島危機を前にして、韓国は日米韓連携を壊すのか。「慰安婦問題の真実」を追究している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こう指摘した。8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さんが記者会見し、初めて元慰安婦と名乗り出た日で、「韓国による慰安婦捏造(ねつぞう)キャンペーンの原点となった日」(藤岡氏)といえる。金学順(キム・ハクスン)問題の法案は、法制司法委員会で前日(23日)、可決された。公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相の親書を持参し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(大統領官邸)で会談した日である。文氏は、山口氏に対し、来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせ、「安倍首相が訪韓してくれることを期待したい」と要請し、山口氏も「安倍首相に伝える」と応じた。日本への「ツラ当て」にも思える対応だが、このままでは、日本人の韓国に対する感情は悪化するばかり。平昌五輪の集客にも大きな影を落とすのは必至だ。韓国の傍若無人ぶりは今に始まったことではない。昨年8月、ソウル市などが慰安婦の追悼施設「記憶の場」を造った。らとの会談で、平昌五輪に来る日本人が少なければ、「(2020年の)東京五輪には韓国人を行かせない」と言い放ったという。韓国側は、天皇陛下のご訪韓にも関心を持っているとされる。文政権の言動を信用できるのか。藤岡氏も「とんでもない話だ。韓国がこれほど無礼を働いている最中に、天皇陛下がご訪韓されることなど、あってはならない。韓国は、慰安婦を『反日ネタ』として、最大限のゆすり・タカリを続けようとしている。日本の弱腰が増長の一因となっている。政府は『経済的断交』も含めた強気の対応を検討すべきだ」と語っている。【私の論評】韓国は朝鮮戦争休戦協定の当事者ではないことを忘れている(゚д゚)!韓国のこうした傍若無人な態度は昔からで、特に驚くこともないのでしょうが、それにしても先日も北の兵士が韓国に亡命したばかりで、北の脅威はますます強まるばかりなのに、日本に対してこのような暴挙に出るのはなぜなのでしょうか。結論からいうと、文在寅をはじめとする韓国政府のトップは、馬鹿であり、時局をわきまえることができず、何でも国内の事情が世界に通用するものと思っているから、このような愚かなことをしてしまうのです。今までのことからも、これはわかっていましたが、今回の韓国のこの傍若無人な態度から、ますます確信が深まり、これは断定しても良いのではないかと思います。それにしても、なぜ今回特に傍若無人なのかを考えてみると、今回のトランプ米大統領のアジア歴訪において対応した各国指導者のうち、韓国の文在寅大統領が世界で一番対応に失敗したからです。これについては以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、そもそも、今回のトランプ大統領の韓国訪問の韓国側不手際などで、トランプ大統領の韓国ないしは文大統領に対する信頼はますます大きくゆらいでしまいました。アジアの秩序形成は主に日米中露の四カ国に定められことになるのですが、もし韓国がまともな国であり、文在寅大統領がまともな指導者であれば、新秩序のあり方について意見を言い、それを取りあげてもらうことくらいはできたかもしれません。トランプ大統領訪韓への対応のまずさで、それすらも考慮してもらえなくなりそうです。韓国の代表も、ソ連の代表も参加していない。韓国が北朝鮮の体制が崩壊した後の秩序について、直接交渉することはできませんが、米国や日本に意見を言い、それをとりあげてもらうことはできます。中国や露にそのようなことを言ったとしても、全く取り上げることはないでしょう。朝鮮半島の新秩序に関しては、日米中露で大筋が決めらることになります。極端なことをいえば、日米中露の合意があれば、北が崩壊した後は、南の韓国も帳消しにして、半島全体で統一した国をつくろうということもあり得るわけです。韓国は日韓合意を無視するような態度を取り続けています。日韓合意はそれまでの日韓基本条約とは異なり、米国が仲介した合意事項です。それを守らないということは、まともな国としてはみなされなくなるということになります。当事者ではないということに今更気づくのかもしれません。して、韓国はまたゴールを動かすような行為に出ることでしょう。停戦協定の当事者になるべきだなどの強行な世論が巻き起これば、文在寅大統領は、当事者面をして、日米中露のように振る舞い、朝鮮半島のあるべき姿などを主張するかもしれません。日韓合意を守らない韓国のことです、今後は朝鮮戦争停戦協定の当事者ではないことを忘れて、まるで当事者であるかのように振る舞い、日米中露の当事者らから呆れ果てられるような行動を繰り返し、ますます国際社会から孤立して浮き上がった存在になることでしょう。このような馬鹿さ加減は、直接付き合ってみないとわからないものです。今後は、韓国の馬鹿さ加減を知る国々がますます増えていくことでしょう。「中国の特色ある社会主義」は19世紀の帝国主義にそっくり中国の農村の風景。中国では都市住民と農民の間に圧倒的な格差が存在する(資料写真)10月に中国・北京で第19回中国共産党大会が開催された。内外の注目は人事に集中し、話題は汚職摘発の先頭に立った王岐山の去就や、チャイナ7(政治局常務委員)に次の総書記になる可能性がある50代が入るかどうかなどに集中した。王岐山はチャイナ7に留まらなかったものの、その他の人事は習近平の思惑通りとなったことから、マスコミは一斉に「習近平への権力集中が進んだ」と報じた。習近平は3時間以上にも及ぶ演説の中で2つの指針を示した。1つは「新時代の中国の特色ある社会主義」であり、もう1つは「中華民族の偉大な復興」である。この2つの目標は、その底流において深く関連している。生まれ落ちた時から格差がある大手マスコミは全くと言ってよいほど非難しなかったが、習近平が「新時代の中国の特色ある社会主義」と言っているものは、とても歴史の審判に耐えうる代物ではない。そもそも社会主義は人々の権利の平等と所得分配の公平を謳う思想であろう。根底に平等がなければ社会主義とは言えない。中国にはものすごい格差が存在する。共産党幹部と深いつながりを有する一部の富裕層が天文学的な富を蓄えた。それに連なる人々も裕福になった。その子弟は海外に留学するとともに、ショッピングバックを抱えて銀座を闊歩している。日本に観光旅行に来て銀座で爆買いできる層は、多く見積もっても13億人の1割程度であろう。日本に来る観光客の数が、人口が5000万人の韓国を少し上回る程度でしかないのだ。中国には都市住民と農民を峻別する戸籍制度が存在する。この制度は中国がものすごい格差社会になった原因の1つである。現在、都市戸籍の保有者は約4億人であり、農民戸籍は9億人。都市戸籍になるか農民戸籍になるかは、「おぎゃー」と生まれ落ちた時に決まる。持つ親から生まれると農民戸籍になる。それは武士と農民を分けていた日本の江戸時代にそっくりだ。21世紀になっても中世さながらの制度が存在する。農民戸籍を持つ9億人の中の約3億人が都市に働きに出ている。都市戸籍を有さないために、子供を都市の学校に通わせることができない。最近は都市郊外に農民工の子供のための学校が作られているが、これはまさにかつて南アフリカで行われていたアパルトヘイト(隔離政策)そのものと言ってよい。中国の都市の住宅価格が高騰し、バブル状態を呈していることはよく知られている。普通のサラリーマンが住宅を手に入れようとすると、勢い郊外に目を向けざるを得ない。安いと言っても、農民工が多く住む周辺には住みたくないと言う。それは子供を農民工が通う低いレベルの学校に通わせるわけにはいかないからだ。そのために少々狭くとも中心部に住む。これは中国で不動産バブルが崩壊しない原因の1つになっている。戸籍制度が格差の原因になっていることをよく認識している。そのために、胡錦濤政権では「和諧社会」なるスローガンを作って、格差の是正に取り組もうとした。胡錦濤の政治力では分厚い既得権益の壁を崩すことはできなかった。格差は胡錦濤の10年間で一層拡大した。このような状況にあるから、もし習近平が本気で社会主義社会を建設したいのであれば、政権基盤が強くなった第2期目において、「和諧社会」の建設に邁進すべきであった。それこそが共産党の使命なのだ。習近平は格差是正に舵を切らなかった。「新時代の中国の特色ある社会主義」では戸籍制度を維持するつもりのようだ。現在、中国には不動産に対する固定資産税や相続税が存在しない。このことが都市に住む富裕層に、富を不動産に移して効率的に蓄えることを可能とさせている。固定資産税や相続税をかけることは、戸籍制度の廃止とともに格差是正の切り札になる。それは都市の富裕層から激しい反撃を受けることになろう。それについての言及もない。「新時代の中国の特色ある社会主義」とは、ものすごい格差を固定し、それを維持する体制を言う。それによって強い中国を作るということだ。それは「社会主義」と言うよりも「絶対王政」と言い換えた方がよい。ビスマルクが唱えてもおかしくない「軍国主義」であり、「中華民族の偉大な復興」とは、格差に苦しむ庶民に対して国威を誇示して不満をそらすことを言う。共産党は民衆の反逆を恐れている習近平の今度の演説は、中国共産党が都市に住む富裕層の利益を代表する政党であることを明言したものである。きれいな言葉で糊塗しても、虐げられた庶民はその本質を肌感覚で見抜いている。その結果、共産党は民衆の反逆を恐れる政党になりさがってしまった。強権的に市民をコントロールし続けており、治安維持に要する費用が軍事費を上回っている。インターネットを通じて共産党批判が広がることが恐れ、それを押さえることに血道を上げている。中国ではビックデータとは、共産党に批判的な者をあぶりだす手法を言う。歴史的な視点に立つとき、習近平は第2期目において19世紀の帝国主義路線に舵を切ったと言ってよい。それは、日本の今後に対しても大きな影響を及ぼすことになろう。【私の論評】新たな脆弱性を抱えた習近平体制(゚д゚)!中国共産党の第19回党大会が開幕。政治報告をする習近平総書記=18日午前9時6分、北京の人民大会堂18日に北京の人民大会堂で開幕した中国共産党第19回党大会で、習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)が行った政治報告は3時間半近くに及びました。共産圏の指導者をほうふつとさせる長時間の演説は、「反腐敗闘争」を通じて党内の権力基盤を固めてきた習氏の自信の表れとも言えそうです「同志のみなさん」。この日、人民大会堂の演壇に立った習氏がそう呼びかけたのは午前9時すぎ。習氏は時折せき込んだり水を飲んだりしたことはあったが、休憩を挟むことなく午後0時半まで話し続けました。長時間にわたる報告に、壇上に並んだ党代表たちの中には急ぎの報告を受けたりトイレに行ったりするためか、たまらず中座する姿も。習氏の隣の席に座った江沢民元総書記(91)は報告中に大きなあくびをしたり、何度も腕時計に目を落としたりしていました。習氏の右隣に座った胡錦濤(フーチンタオ)前総書記(74)が2012年の前回大会で報告にかけた時間は、習氏の半分以下の1時間30分余り。胡氏は報告を終えて自席に戻った習氏に自身の腕時計を示して、「長かったよ!」と言わんばかりにアピール。習氏は苦笑いを浮かべていました。習近平は、今回の党大会で華々しく自らの支配を見せつけましたが、一部の観察者は、習近平が実は背伸びしているのではないかと考えています。習近平は、第19回党大会という舞台を完全に支配していたし、彼の権力は集団指導体制を崩し、毛沢東や鄧小平のような存在になろうとしている。「習近平思想」は、今や「新時代」の指導原理となったのです。習近平政権の最初の五年における反腐敗キャンペーンで、153万の党員が調査を受け、27万8千人が起訴されました。その中には、440人の部、省レベルの幹部、そして43人の中央委員が含まれています。軍も、1万3千人の幹部がクビにされ、50人を超える将校が汚職によって投獄されました。習近平は、その結果、空席となったポストを埋めています。習近平によって補充された幹部は今や中央委員会の20%を占めます。習近平は派閥闘争でも優位に立っています。7人のうち、4人が習近平派に属します。ここ数十年で初めて、後継者となる人物が常務委員会に入らなかったのです。このことは、習近平が2期10年の定年制を無視しようとしていることを示しています。このような急速な権力の強化によって、何が起きるのでしょうか。一部の分析者は、習近平の支配が完全となった結果、それが脆弱性になると論じています。習近平は経済と外交を完全に司るため、いかなる挫折も彼個人が責められることになります。習近平は、自らに対する反対を懸念しており、最近、ある党内文書が、党の指導、共産党の歴史、中国の伝統文化と国家の英雄に対する批判を禁止したといいます。それはつまり、習近平に対する批判を禁止するのと同義です。習近平の野望は国内あるいは個人の権力に限りません。おいて支配的な「近代化強国」になることを目標としてあげました。5年前、中国が目指していたのは地域強国でした。それが今や習近平は中国が新たなグローバル秩序を作ると言っているのです。トランプの米国は難しい問題に直面しています。習近平は今やトランプの好意に報いるつもりだし、トランプ訪中を盛り上げ、盛大な歓迎儀式の後には、双方の家族を含めた写真写りの良い会合を開きました。トランプ=習会談の「達成事項」は北朝鮮問題と貿易でした。中国の戦略家は伝統的に、実際の勢力よりも自らを弱く見せることで敵を驚かせるのが賢明であると論じてきました。このやり方は今や君主のように君臨する習近平には不可能です。森友学園問題について、会計検査院が国会に報告した。おいて会計検査院に森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とした。森友学園を巡る問題について、会計検査院は「十分な根拠が確認できない」としたなぜ「入札」にしなかったのか要するに、8億円余り値引きの算定に十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていないというわけだ。筆者は、早い段階から本コラム(3月9日配信「財務省の『森友答弁』はおかしい~」)で、森友学園問題の本質は、財務省官僚に裁量を与えすぎて入札にしなかったり、文書の保存をしなかったりした事だと言ってきた。安倍首相や夫人の関与などはなく、財務省の地方組織である近畿財務局の杜撰な事務チョンボということなのだが、それが会計検査院の報告書でも確認されたといってもいいだろう。そもそも、筆者は「入札」にしなかったことを事務チョンボの最たるものとしている。会計検査院の報告書では、その点には言及せずに、「入札」ではなく「随意契約」にした場合には各種見積もりや合理的な算定根拠が必要だが、それらを怠ったということで、問題指摘している。そもそも、入札であれば、そうした見積もりや合理的な算定根拠は不要で、入札手続きさえ適正にしておけばよかった。確保」と書かれているが、それは言外に入札にしておけば良かったのに、というのが会計検査を実施した検査官の思いではないだろうか。文書の保存がないのは酷い野党は、これでもまだ首相や首相夫人の「関与」というのだろうか。実は、筆者が財務省の事務チョンボを指摘したのは9か月ほど前であるが、その時やそれ以降はマスコミや野党はもっぱら首相や首相夫人の「関与」と言い続けていた。そのため、財務省の問題がスルーされていた。しているうちに、5か月前に、近畿財務局は値引き売却価格で買い戻した。取り下げに伴うものだが、結果として値引き売却による国民の損失はなくなった。不当な値引きで安い売却でもあっても、安い同価格で買い戻したからだ。これで近畿財務局の事務チョンボが許されるわけではないが、国民には実損を与えていないと、近畿財務局は言い張るだろう。文書の保存がないのは酷い。公文書管理は政省令に委ねられ官僚の裁量が大きいところだ。国会で縛りをかけるべき分野であるので、国会はそうしたところでしっかり仕事をしてもらいたい。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。「さらば財務省!」(講談社)、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「ついにあなたの賃金上昇が始まる!」(悟空出版)など。【私の論評】「もりかけ」だけなら、次の選挙で立民・希望はダブル消滅(゚д゚)!私も、森友問題に関しては、かなりはやい段階で高橋洋一氏の以下の動画をみていたので、森友問題では、野党何もできないだろとうと踏んでいました。実際その通りになりました。以下にその動画を掲載します。この動画は今年の3月30日のものです。高橋洋一氏は35分あたりのところで語っています。その部分のみを以下に掲載しておきます。"これは大阪の近畿財務局が関係している話です。このての案件は全国にあるんです。本省(財務省)は関係なくて、現場の話(財務局の話)なんです。近畿財務局(森友学園の土地の件で)朝日が非常に安く売ったのが問題だとさわいだり。安倍首相と首相夫人がからんでいるじゃないか。いっていたが関与はなかった。安倍さんをやめさす、という話と一部メディアが結託して、それに野党がのっかっている。