朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。慰安婦|日韓関係ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist韓国外交省前で、「和解・癒やし財団」の「即時解散」を求めた元慰安婦の金福童さん=2018年9月3日、ソウル「慰安婦」問題が日韓間の懸案となって久しい。間でこれに関する日韓合意(以下「合意」)が結ばれたが、その後に成立した文政権は本年(2018年)11月21日、「合意」に基づき日本の拠出金10億円を下に韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」(以下「財団」)を解散する、と発表した。名の下に、韓国政府に対して強い非難が起きているようである。発言等をふまえつつ、その理由を4つにわけて論ずる。念頭に置いて、日本政府の責務にもふれる。日韓間のみの懸案ではなく、日本を含む多くのアジア地域に広がる問題である。「合意」の性質上、ここでは日韓問題に限定して論ずる。「財団」は韓国政府が設立したが、日本政府はそこに資金を拠出しただけである。対する「癒やし」を目的としているのに、当事者・加害者である日本政府は、その事業を実質的に韓国政府に丸投げしてただ資金を出すだけというのは、いかにも責任意識・誠意に乏しいと言わざるをえない。本来は「財団」の設立・事業運営(その問題性は後述する)自体を日本政府が担うべきなのに、これではまるで、被害者との和解、被害者に対する癒やしは韓国政府固有の責務である、と主張しているようなものではないか。それでも、「財団」に公的資金を拠出した限りにおいて、「償い金」支給を民間募金に委ねた1995年の「女性のためのアジア平和国民基金」(以下「基金」)よりも前進したと言うべきだろうか。「合意」直後に岸田文雄外相(当時)は、拠出金は「賠償金」ではないと明言した。加えて、そもそも日本政府が、「財団」による事業の進展を検証することなく、「財団」への資金拠出をもって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」だと釘を刺した事実等は、公的資金拠出の意義を無に帰すものと言わなければならない。ここで「事業の進展の検証」とは、単に支援金の支払いができたかどうかの検証ではなく(ここまでは日本政府も行ったからこそ解散に反発できた)、元「慰安婦」との和解、その現実の癒やしが実際にどこまで達成されたかについての検証である。それを怠る以上、支援金の支払いでは和解・癒やしは不可能だという韓国政府の決定について、口をはさむ権利はない。「6項目要求」が無視されている結局「財団」から、7割を超える元「慰安婦」が支援金を受けたという。それによって「財団」の設立・事業実施を正当化することはできない。そもそも「合意」にあたって被害者は蚊帳の外におかれた。韓国政府は被害者と接触をもったというが、他の事業が一切行われなかった点からすれば、被害者との接触は結局アリバイ作りに使われたと判断しなければならない。悪条件下にありながらも、支援金の受けとりを拒否する被害者がいたという事実の意味も、大きい。これらの被害者にとって何より重要なのは、金ではなく(いや前記7割の元「慰安婦」にとってもこの点は同じである)、従来から一貫して求めてきた事実認定と、再発防止等に向けた日本政府の努力である。そのことは、現在存命の元「慰安婦」のみならず、かつて「慰安婦」とされたすべての女性を念頭に置くなら、より明瞭に主張することができる。事実認定と再発防止に向けた努力を真摯に追求しないかぎり、日本政府は、加害者(後述)としての責任(道義的責任ではなく法的責任)を、はたしたとは言えない。被害者らが実現を求めてきた要求とは、より詳しく記せば次のとおりである。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する文化・エンタメジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。問い』(世界思想社)、『「買い物難民」をなくせ!——消える商店街、孤立する高齢者』(中公新書ラクレ)、など。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。