要旨わが国の次回総選挙では医療制度崩壊にどう対処するかが最大の争点になると予想される。絡む財源問題と医師不足を主因とした地域医療提供体制の問題の2つに大別できる。前者の医療財源問題については、小泉政権以降続けられてきた医療費抑制政策が見直される可能性が出てきている。これは、医療費抑制政策が医療制度崩壊の一因になっているとの認識が高まったことに加えて、医療財源の増加が景気対策にも寄与するからである。カナダ、オーストラリアなど他の先進諸国では大胆な公立病院改革が実施されて地域医療提供体制の再構築が推進されている。行うためのガバナンス、意思決定の一元化の仕組みを構築していることである。意思決定一元化の経済的効果を高めるためには、異なる機能を持つ医療関連施設をネットワーク化することが有効である。Network:統合ヘルスケアネットワーク)と称している。IHNの本質は、医療経営資源を共有することで重複投資を回避し、同時に医療の標準化を促すことにある。英国、カナダ、オーストラリアが構築している地域医療ネットワークもこのIHNの本質を備えている。そこで本稿では、各国の地域医療提供体制と公立病院改革を概観比較し、わが国における医療改革のあるべき姿を探求することとした。