現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。安倍政権を打倒する意味である。そのため安倍総理が消費増税を前提に教育費無償化を打ち出したのに対抗して消費増税凍結を打ち上げた。国民が安倍総理の公約を支持すれば国民は増税を認めたことになる。政府は大手を振って増税を行うことが出来る。小池氏はそれをさせないと公約したのである。原発再稼働推進の中心人物だから安倍政権が続く限り原発再稼働は止まらない。これに対して小池氏は原発ゼロを公約に掲げた。消費増税凍結と言い原発ゼロと言い、これほど明確な安倍政権との対立軸はない。安倍総理を総理の座に押し上げた第一の理由である拉致問題で安倍総理と盟友関係の「日本のこころ」代表中山恭子氏を小池陣営に引き入れた。拉致被害者の家族会には安倍総理に対する不満がくすぶる。拉致問題で国民の人気を得ながら問題を解決できないからだ。中山氏を安倍総理から引きはがしたことは国民が考える以上に安倍総理を痛撃する。この日、小池氏は小泉純一郎元総理と面会する予定を入れ、それを堂々とではなくさりげなく取材させて小泉氏から選挙で応援を受ける可能性を匂わせた。小池氏の後ろには細川護熙元総理がいる。細川氏は小泉氏の支援を受け3年前に反原発の立場で都知事選を戦った。自民党の舛添要一氏に敗れはしたが、細川氏には小泉氏だけでなく小沢一郎氏の支援もあった。裏舞台は審らかでないが、小池氏はおそらく都議選で圧勝し、安倍総理の支持率が急落した7月から安倍政権打倒のチャンス到来と見て準備を進め、細川氏や小泉氏、それに小沢氏などと連携して構想を練ってきたような気がする。詳細は言えないが中山恭子氏の引きはがしには小沢氏が関与したと思える節があり、また小池氏は安倍総理が臨時国会の冒頭で解散すると狙いを定めその時期を9月下旬と見て準備していた可能性がある。私は自分が主宰する政治塾で7月25日に安倍総理が早期解散に踏み切る可能性に言及した。その当時は内閣支持率が30%を割り込み、選挙をやれば不利だと思われたが、退陣するしかない状況に追い込まれれば権力者は乾坤一擲の勝負に出るものだ。7月の24日と25日に開かれた閉会中審査で安倍総理は「加計学園が今治市に獣医学部を作ることを今年の1月20日に初めて知った」と驚くべき発言を行った。2年前の4月に今治市の職員が総理官邸に呼ばれ、総理秘書官から加計学園の獣医学部を今治市に新設するよう要求されていたにもかかわらずである。総理の「嘘」は臨時国会最大の追及材料となる。「1月20日」をどう言い逃れるかで苦しい国会になるはずだった。自民党議員3人の死亡によるトリプル補選が10月22日に行われ、一つでも取りこぼせば政治責任を問われる情勢だった。ところが麻生副総理の推す愛媛3区の候補者の苦戦が伝えられ、安倍総理と共に麻生副総理もまた政治的に追い込まれていた。そのため臨時国会冒頭解散はありうる選択肢だった。7月末に解散の可能性を念頭に置いてみていると、8月9日夜に麻生副総理が安倍総理の私邸を訪れ会談した。解散を巡る相談に違いなかった。会談し9月25日の週に臨時国会召集を決めると、翌24日に安倍総理は今井秘書官に臨時国会冒頭解散を準備するよう指示する。すると8月30日に日本記者クラブで記者会見を予定していた小池百合子氏が急きょ日程を9月28日に繰り下げたのである。そのあたりが解散時期と踏んだのだろう。9月1日には民進党代表選挙があり前原誠司氏が代表に就任する。山尾志桜里氏を幹事長に内定すると「週刊文春」が不倫疑惑を報じ、山尾氏は離党を余儀なくされた。同様に官邸のゲッベルスと言われる官房副長官のリークなら幹事長に決まってからの方が打撃が大きく効果的だと思い、私は民進党内部からのリークを疑った。その後「週刊文春」は前原代表と野田聖子総務大臣のスキャンダルを続けて報じたから、安倍総理のライバルを狙い撃ちする官邸のリークの可能性もあると考えを改めた。山尾スキャンダルとそれに続く民進党からの離党者続出が冒頭解散を決定的にする。9月10日の安倍総理と麻生副総理の会談で最後の詰めが行われ、翌日に安倍総理は二階幹事長と公明党の山口代表に冒頭解散の意向を伝えた。解散とは総理が衆議院議員全員をクビにすることである。それ相応の理由がなければクビになる方は納得できない。通常は政府の考えと国会の考えとが食い違い、対立が収まらないので国民に聞いてみようということになるが、今回は消費増税の使い道と北朝鮮危機が理由とされた。消費増税の使い道には与党の中に総理と異なる考えを持つ議員もおり、その人たちはクビになることに納得できない。北朝鮮危機になるとなおさらクビになる理由が分からない。本当の理由が安倍総理夫人が関与した森友学園問題と、安倍総理のお友達に関わる加計問題からの追及逃れだと考えればクビにした権力者への反感が生まれる。選挙が終わるまで恨みつらみは言えないが、選挙が終われば不満が噴き出す可能性はある。小池氏は「改革保守」として「しがらみ政治からの脱却」を主張する。この「しがらみ」は森友学園や加計学園と安倍夫妻の癒着を指すようだ。「経済特区」を「改革」のためと言いながら内実はしがらみと癒着に過ぎない。その主張が選挙で国民に浸透すれば選挙で過半数を制したとしても安倍政権には逆風が吹く。小池氏にも弱みがある。国政と都政の「二足の草鞋」を履き続けられるのかという疑問と批判である。それをどうかわすのか、かわせるのかが小池氏にとって最大の勝負手になる。選挙が公示されるまでにその一手は見えてくる。第一次安倍政権を終わらせたのは当時国対委員長だった二階俊博氏と防衛大臣だった小池百合子氏だというのが年来の私の主張である。海上自衛隊のインド洋での給油活動ができなくなることが分かり安倍総理は政権を投げ出したが、その背景には参院選に惨敗したのに居座ろうとした安倍総理を辞めさせる自民党内の政治力学があり、その渦中に二階、小池の二人がいた。今回はその二人が敵味方となって雌雄を決する。私にとって久々の大政局が幕を開けた。それが消費税と原発を巡って戦われるところに日本の岐路を感じさせる。ジャーナリスト1969年TBS入社。米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。1月29日A級順位戦8回戦一斉対局(松本博文)プロ野球選手の名前。なるとどうなる?(忽那賢志)夫の介護30年。人生100年時代のヒロインの新たな一歩。山登り』(杉谷伸子)28日明け方にかけ、静岡県は東部を中心に大雪に警戒を(伊藤麻衣)アジア系人をターゲットにした襲撃が増加。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。19:45(有料記事)皐月朔日フーテンはいかなる組織にも属さない自由人である。人生の20年間はテレビ局に所属して報道の仕事をしてきた。その仕事のおかげで権力者の知遇を得、権力闘争の裏舞台を同時進行で見る事が出来た。時代は世界の冷戦構造が崩壊する直前の20年である。世界と同様に日本の戦後構造も激しく揺れ動き、権力闘争の厳しさも一様ではなかった。フーテンはその中で権力が何を考え何を武器に戦うか、またメディアはどのように位置づけられ、どのような役割を担わされているかをつぶさに見てきた。権力闘争は情報戦である。手の内を読まれたら読まれた方が負ける。して相手に誤情報を流し、自らに有利な状況を作り出すか、そのことに権力者は命を懸ける。国民を支配する要諦は「知らしむべからず」にある。そのための道具としてメディアはある。従ってメディアコントロールは権力者の必須技術で、基本は「アメ」と「ムチ」にある。「アメ」を与えて取り込み、同時に「ムチ」をちらつかせて裏切りに明日はないと思わせる。組織に属して給料をもらう記者にとって「アメ」は出世「ムチ」は左遷を意味するから逆らう事は難しい。「アメ」と「ムチ」に屈しない記者も、裏舞台の真相を同時進行で暴露すれば、結果として権力のどちらかに加担する事になり、国民の利益につながらない事もある。何でも書けば良いという訳にはいかない。権力者を取材すればするほど同時進行で書けるのは「よいしょ」の記事になりやすい。フーテンもテレビ局に所属していた頃胸に秘めて書かなかった事実がいくつもある。そのテレビ局が80年代の半ばから視聴率に狂奔するようになった。フーテンはゴールデンタイムの番組で視聴率と格闘した経験を持つが、視聴率獲得の第一は「物事を単純化する」事である。複雑な世の中を複雑なまま放送したら誰も見ない。情報を大胆にそぎ落として白か黒かに集約しないと大衆は受け入れない。テレビ局を系列に持つ新聞社も発行部数を競い合い視聴率と変わらない世界にいる。フーテンは80年代後半からの視聴率競争でメディアの嘘を散々見せられてきた。80年代の終わり頃、アメリカに「テレビは視聴率を追求するところから堕落する」と宣言したテレビ局がある事を知った。その哲学に共鳴してフーテンは日本にも同じテレビを作ろうと所属していたテレビ局を辞めた。このアメリカのテレビ局C-SPANは実にユニークである。1時間のデモは1時間かけて放送する。デモの最後に警官隊とデモ隊が衝突すれば普通のテレビは衝突シーンだけを放送する。視聴率を意識すればそうなる。C-SPANはそれをしない。国民に誤った印象を抱かせ、真実とは異なる方向に国民を誘導すると言って批判する。デトロイトに「反日の火の手が上がっている」と報道され、日本製自動車をハンマーで壊すアメリカ人の映像が繰り返し流された。「反日の火の手」を撮影しようとフーテンがデトロイトに行くと、「反日」はどこにもなかった。ハンマーの男はデトロイト市民から批判されて逃げ回り、自動車労働者は口をそろえて日本車を絶賛した。「反日」があったのはワシントンの政治の中である。日米両政府とも自国民を納得させるため「反日の火の手」が都合の良いシナリオだったのである。メディアはそれに踊らされていた。街頭インタビューの町の声とか、世論調査の結果とか、各種の調査データを鵜呑みにすると権力者の思うままに操られる。最近も安倍総理が「私たちは3か月で4万人の雇用を生み出した」と胸を張ったが、安倍政権の政策はまだ何も実行されていない。政権交代してもしばらくは前政権の政策効果が続く。本当か嘘か分からない話をメディアは無批判に垂れ流している。C-SPANは「我々のテレビを見る人間が一人でもいれば我々は存在する価値がある」と胸を張っている。したテレビの存在をアメリカのメディア界は認め評価している。したアメリカの仕組みを日本は学ばなければならないと思うのだが、異端の存在を認めようとしないこの国では実現が思った以上に難しかった。17年間の悪戦苦闘の末、夢破れたフーテンは6年前に組織に属さない自由人になった。フーテンは「シニア」とか「高齢者」より「老人」や「年寄」と言う言葉が好きだ。若い頃から70歳前後の政治家や経営者を取材して、その見識や知恵の力に圧倒され、憧れと尊敬の念を抱いてきたからだと思う。60台半ばで自由人になった時、フーテンが始めたのは、かつて圧倒された老人たちの域に達するため、若い時の経験と知識の断片をつなぎ合わせ、自分の生きた時代を確認する事であった。40年余り様々な世界の様々な事象を見てきたが、その一瞬一瞬、事象に没入する余り周囲を見渡す余裕がなかった。自分の経験を俯瞰で眺める必要がある。そのために読書を始めた。自分が生きてきた冷戦期から冷戦後を知るために、興味は戦前から幕末維新の政治にさかのぼり、また戦時中に作られた日本型資本主義の成立とそれを解体しようとする冷戦後のアメリカの攻防を探ってきた。自分の生きてきた時代が見えてきたと感じ始めたフーテンである。巡り合い教えを受けた老人の域に達するにはまだ時間が必要だが、それでも40年の取材経験から権力の情報操作とメディアの嘘を見極める事は多少できると思う。それが世直しにつながればという気持ちもある。それをこれから書き連ねていこうと思う。