日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。木曜日2018年にロックの殿堂入りを果たすアーティストが発表されている。33年目となるロックの殿堂入りの式典は2018年4月にオハイオ州クリーヴランドのパブリック・オーディトリアムで開催される。10月に候補アーティストが発表されていたが、今回ロックの殿堂入りを果たす5アーティストが発表されている。2018年にロックの殿堂入りを果たすアーティストは以下の通り。・ニーナ・シモン・ザ・カーズ・ボン・ジョヴィ・ザ・ムーディー・ブルース・ダイアー・ストレイツこの5組がこれまでにロックの殿堂入りを果たしているAC/DCやビースティ・ボーイズ、ザ・ビートルズ、エルヴィス・プレスリー、ザ・フー、デヴィッド・ボウイ、ニルヴァーナ、ヴェルヴェット・アンダーグラウンド、フリートウッド・マックらに加わることになる。シスター・ロゼッタ・サープもロックの殿堂の初期に影響を与えた人物として、式典の日にその功績を讃えられるという。候補だったレディオヘッド、ケイト・ブッシュ、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、デペッシュ・モード、ユーリズミックス、MC5、LL・クール・J、ジューダス・プリーストらはロックの殿堂入りから外れている。レディオヘッドは先日ロックの殿堂入りの候補になっていることに応じ、代わりにドクター・ドレーが候補になるべきだと語っている。エド・オブライエンは次のように語っている。「イギリスのバンドとしてノミネートされたことは非常に嬉しいことだとは言えるけどさ、文化的な面では理解できていないよね。いうのも、すごくアメリカのものだからさ。彼は次のように続けている。「アメリカに来ていつも好きなことの一つがさ、アメリカのバンドとはちゃんと話ができるってことでね。イギリスのバンドとはすごく敵対心があるんだよ。僕らのDNAには授賞式の場とかってちょっと相反する感情があるんだよね。いい体験をしたことがないんだ。失礼なこととかもしたくないしさ。明らかに素晴らしいアーティストがノミネートされているわけでね。イギリスの人間ってさ、『分かった、ありがとう。これに何の意味があるんだ?』って感じなんだよ」10月5日に、ロックの殿堂2018のノミネートが発表された。ノミネートは19組だった。デペッシュ・モード、ザ・ゾンビーズも外れた。候補者の対象となるのは、25年前以上前に最初のシングル、もしくはアルバムをリリースしているアーティスト/バンドだった。8:59【ワシントン=鳳山太成】ロス米商務長官は12日、首都ワシントンで講演し、「米国が、欧州や日本、中国といった主要な貿易相手国・地域と自由貿易協定(FTA)を結んでいないのはとても珍しい状況だ」と述べ、FTA交渉の開始に意欲を示した。トランプ政権は日本や中国との貿易赤字を問題視しており、通商交渉を通じて圧力をかけたい構えだ。ロス氏は米国が主要国・地域とFTAを結んでいない理由について「米国の関税が他国よりもかなり低い」と指摘。関税を取引材料にしにくいため交渉が難しいとの見方を示した。トランプ政権はこうした状況を乗り越えてFTAを求めていくという。トランプ政権は日本とのFTA交渉に意欲を示しているが、日本側には農産品などの市場開放を求められることを警戒して慎重な意見がある。商務省はこのほど、中国からのアルミ材が不当に米国で安く輸入されていないか制裁措置も視野に自発的な調査を始めた。ロス氏は「必要なら今後も実施していく」と述べ、貿易の不正行為に厳しく対処する考えを表明した。ロス米商務長官は12月12日、米国が、欧州や日本、中国といった主要な貿易相手国・地域と自由貿易協定(FTA)を結んでいないのはとても珍しい状況だ」と述べ、FTA交渉の開始に意欲を示した。トランプ政権は日本や中国との貿易赤字を問題視しており、通商交渉を通じて圧力をかけたい構え。ハガティ駐日米大使が「トランプ=安倍会談でFTAを議論」と明かしたように日米首脳会談では、日米FTAが議論された。日本政府は嘘をついていた。ロス氏は、「米国の関税が他国よりもかなり低い」と指摘。関税を取引材料にしにくい為、日米FTA交渉が難しいとの見方を示した。トランプ政権はこうした状況を乗り越えてFTAを求めて行くという。2018年3月上旬までに署名式http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455764704.html米・ハガティ駐日大使「TPP11は米国を置き去りにして前進している。)について、政府は、2018年3月上旬までに、11カ国による署名式を行いたい考え。カナダが正式合意に難色を示しており、政府は、10カ国による署名に踏み切ることも視野に、各国との調整を進める方針。TPPをめぐっては11月、離脱したアメリカを除く、11カ国の閣僚会合で大筋合意した。これを受けて、政府は2018年3月上旬までに、署名式を日本かチリで開きたい考え。カナダが正式合意に難色を示しており、政府は、カナダを除く10カ国による署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針。茂木TPP担当相が、25日からベトナムを訪れ、カナダへの対応についても協議するとみられる。TPPについて、政府は、2018年3月上旬までに、11カ国による署名式を行いたい考え。カナダが正式合意に難色を示しており、政府は、10カ国による署名に踏み切ることも視野に、各国との調整を進める方針。茂木敏充TPP担当相が、25日からベトナムを訪れ、カナダへの対応についても協議するとみられる。CPTPPはTPP11どころか、カナダ抜きでTPP10で発効しようとしている。新協定は、11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。新協定の名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)。凍結項目20のうち、11が知的財産権関連だった。残る9項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ISDS」条項の一部や、電気通信事業の紛争処理などが入っている。多国籍企業を優遇する為のTPP交渉。自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。規制とは、国、企業、国民を守る...、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。来日したマイケル・フロマン前USTR代表は、米国のTPP離脱は「戦略的な間違い」「TPP11は基準緩めるな」と発言した。「ここ数年の中で最も戦略的な間違いだ。しているうちに、EUは日本とEPAの大枠合意に至った」(フロマン)米国のTPP離脱によって、アジア太平洋での通商政策を巡る主導権が米国から中国に移り兼ねない。フロマン、残念ながら、アジア太平洋での通商政策の主導権は中国に移りつつあるよ。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。RCEPは中国が主導し、FTAAPにも中国が絡んでいる。フロマンは、世界統一政府、NWOが企んでいる計画を知るべきだ。米国の復帰を待ちわびている日本は米国とFTA(日米FTA)は締結したくないが、日米FTA交渉は水面下で進んでいる。種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。モンサントに有利である。農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。TiSA(新サービス貿易協定)は中国が確か仲間外れにされている筈です。TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいたhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.htmlおまけTPPの英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%程であり3割にも達していません。英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.htmlTPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html追記こちらも、ご覧下さい。(細田博之本部長)の全体会合を党本部で開き、中間的な総括に当たる「論点取りまとめ」を了承、来年の通常国会への党改憲案提出に向け議論を深めることを確認した。焦点の9条は、現行の1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相(党総裁)案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに2項を削除する案を併記。意見集約を来年に持ち越した。同本部の会合は今年最後で、来年1月22日予定の通常国会召集前に再開したい考え。ついて、当初は年内の改憲案策定を目指したが、意見集約が進まず断念した。細田氏は席上、「国民世論がどのような方向かも吟味しながら集約していきたい」と述べた。9条改正について、首相案を支持する議員は、公明党などの賛同を取り付ける観点から「より現実的な案」と主張。これに対し、2012年の党草案策定に深く関わった石破茂元幹事長らは、戦力不保持を定めた2項を残したまま自衛隊を明記することは「法的整合性が取れない」との立場で、2項削除案を推している。緊急事態条項の創設をめぐっても、党内の意見は割れており、(1)国会議員の任期延長や選挙期日の延期にとどめる(2)政府への権限集中や私権の制限を含める−との2案を併記した。(細田博之本部長)の全体会合を党本部で開き、中間的な総括に当たる「論点取りまとめ」を了承、来年の通常国会への党改憲案提出に向け議論を深めることを確認した。焦点の9条は、現行の1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する安倍首相(党総裁)案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに2項を削除する案を併記。意見集約を来年に持ち越した。ついて、当初は年内の改憲案策定を目指したが、意見集約が進まず断念した。年内の全体会合を開く目途が立っておらず、年内の取りまとめを見送ると言いつつ、自民党の改憲本部は全体会合を開いていた。来年1月22日予定の通常国会召集前に再開する予定。政府が、米国を除いた11カ国の環太平洋連携協定(TPP)に伴う輸入品の流入などの影響で、国内の農林水産物の生産額が最大約1500億円減少するとの試算をまとめたことが19日分かった。米国が参加していた際には最大約2100億円減少と推計しており、打撃は縮小する。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では最大約1100億円減ると試算した。試算対象はTPP、日欧EPAともに関税10%以上で国内生産額が10億円以上の主要品目。TPPは牛肉など19の農産物と、合板など14の林水産物について生産減少額は約900億〜1500億円と見積もった。(共同)政府が、TPP11に伴う輸入品の流入などの影響で、国内の農林水産物の生産額が最大約1500億円減少するとの試算をまとめたことが19日分かった。米国が参加していた際には最大約2100億円減少と推計しており、打撃は縮小する。3465億円12月22日、財務省が平成29年度補正予算を閣議決定した。向けた施策は、3465億円。平成29年12月21日に公表された日EU・EPA及びTPP11の経済効果分析に関する情報TPP党政府対策本部https://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.htmlCPTPPはTPP11どころか、カナダ抜きでTPP10で発効しようとしている。新協定は、11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。新協定の名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)。凍結項目20のうち、11が知的財産権関連だった。残る9項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ISDS」条項の一部や、電気通信事業の紛争処理などが入っている。多国籍企業を優遇する為のTPP交渉。自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。規制とは、国、企業、国民を守る...、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。来日したマイケル・フロマン前USTR代表は、米国のTPP離脱は「戦略的な間違い」「TPP11は基準緩めるな」と発言した。「ここ数年の中で最も戦略的な間違いだ。しているうちに、EUは日本とEPAの大枠合意に至った」(フロマン)米国のTPP離脱によって、アジア太平洋での通商政策を巡る主導権が米国から中国に移り兼ねない。フロマン、残念ながら、アジア太平洋での通商政策の主導権は中国に移りつつあるよ。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。RCEPは中国が主導し、FTAAPにも中国が絡んでいる。フロマンは、世界統一政府、NWOが企んでいる計画を知るべきだ。米国の復帰を待ちわびている日本は米国とFTA(日米FTA)は締結したくないが、日米FTA交渉は水面下で進んでいる。種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。モンサントに有利である。農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。TiSA(新サービス貿易協定)は中国が確か仲間外れにされている筈です。TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいたhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.htmlおまけTPPの英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%程であり3割にも達していません。英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.htmlTPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html追記こちらも、ご覧下さい。4週間分の注射はゼプリオン!2017年12月21日の午後、精神科の診察だった。インヴェガ錠3mg×1錠が注射に代わったが、主治医に確認したところ、ゼプリオンだった。内服薬は、リボトリール錠0.5mg×4錠からリボトリール錠0.5mg×2錠に減った。ゼプリオン水懸筋注」に関する安全性速報(ブルーレター)の発出についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043861.html厚生労働省が注意喚起を促していたゼプリオンの注射は気になりますが、私には副作用はないようである。12月21日の夜、少し横になっていたら、家族が数回、声を掛けて、私のことをつついた。ゼプリオンで意識不明になっていないかの確認だった訳です。12月15日の記事には、「統合失調症の治療薬の注射は、効いている。」と書いたが、実際に効いているのは、リボトリールのようだった。リボトリールがなくなると、眠れなくなるので、量を半分にしてもらった。2018年1月18日で4週間。何もないことを祈ろう。あり、リスペリドンの活性代謝物(9-ヒドロキシリスペリドン)である。ファーマ社から発売されている。統合失調症の治療薬として承認された。日本では2011年より、ヤンセンファーマから錠剤がインヴェガ、注射剤がゼプリオンとして販売された。統合失調症の他に、米国では統合失調感情障害にも適応症がある。2014年には、ゼプリオン水懸筋注を使用中の患者の複数の死亡症例(ただし因果関係は不明)から厚生労働省より安全性速報[1]が出され使用上の注意が改定された。南米チリの大統領選挙で勝利したピニェラ次期大統領が、18日、外国メディアとの会見に応じ、アメリカを除く11か国が大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、現政権の政策を引き継ぎ、発効を推進する考えを明らかにしました。チリでは17日、バチェレ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、バチェレ大統領の後継候補をやぶって、経済界出身の中道右派で、前の大統領のセバスティアン・ピニェラ氏(68)が勝利しました。選挙から一夜明けた18日、ピニェラ次期大統領は、首都サンティアゴの自宅で、日本メディアで唯一NHKが参加した外国メディアとの会見に応じました。この中でピニェラ氏は、離脱したアメリカを除く11か国が、先月、協定発効に向けて大筋合意したTPP協定について、アメリカの参加が望ましかったとしながらも「各国にはTPPを前進させるという固い約束があり、私も今の政権の政策を維持していく」と述べ、新政権でも発効を推進する考えを明らかにしました。ピニェラ氏は「チリを『リチウム・バレー』にしたい」と述べ、チリが世界有数の埋蔵量を誇り、電気自動車などには欠かせないリチウムイオン電池の原料となるリチウムの関連事業で、世界的な拠点を目指す方針を示したうえで、日本からのさらなる投資拡大に強い期待を示しました。南米チリの大統領選挙で勝利したピニェラ次期大統領(68)が、18日、外国メディアとの会見に応じ、大筋合意したTPP11について、現政権の政策を引き継ぎ、発効を推進する考えを明らかにした。ピニェラ氏は、離脱した米国を除く11か国が、先月、協定発効に向けて大筋合意したTPP協定について、米国の参加が望ましかったとしながらも「各国にはTPPを前進させるという固い約束があり、私も今の政権の政策を維持していく」と述べた。CPTPPはTPP11どころか、カナダ抜きでTPP10で発効しようとしている。TPPの発効を推進するとは、経済界出身の中道右派の次期大統領らしいですね。新協定は、11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。新協定の名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)。凍結項目20のうち、11が知的財産権関連だった。残る9項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ISDS」条項の一部や、電気通信事業の紛争処理などが入っている。多国籍企業を優遇する為のTPP交渉。自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。規制とは、国、企業、国民を守る...、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。来日したマイケル・フロマン前USTR代表は、米国のTPP離脱は「戦略的な間違い」「TPP11は基準緩めるな」と発言した。「ここ数年の中で最も戦略的な間違いだ。しているうちに、EUは日本とEPAの大枠合意に至った」(フロマン)米国のTPP離脱によって、アジア太平洋での通商政策を巡る主導権が米国から中国に移り兼ねない。フロマン、残念ながら、アジア太平洋での通商政策の主導権は中国に移りつつあるよ。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。RCEPは中国が主導し、FTAAPにも中国が絡んでいる。フロマンは、世界統一政府、NWOが企んでいる計画を知るべきだ。米国の復帰を待ちわびている日本は米国とFTA(日米FTA)は締結したくないが、日米FTA交渉は水面下で進んでいる。種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。モンサントに有利である。農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。TiSA(新サービス貿易協定)は中国が確か仲間外れにされている筈です。TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいたhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.htmlおまけTPPの英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%程であり3割にも達していません。英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.htmlTPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html追記こちらも、ご覧下さい。12:19政府は19日の閣議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛力を強化するため、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を導入することを正式に決定した。「イージス・アショア」は、イージス艦のもつ弾道ミサイル迎撃システムを陸上に配備するもので、2基で日本全土を守ることができる。導入にかかる費用は1基あたり約1000億円。地質調査や購入先となるアメリカ政府との交渉などを進め、2023年度までの配備を目指す。政府は19日、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛力を強化する為、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を導入することを正式に閣議決定した。「イージス・アショア」は、イージス艦のもつ弾道ミサイル迎撃システムを陸上に配備するもので、2基で日本全土を守ることが出来る。導入に掛かる費用は1基あたり約1000億円。自衛隊が必要としたのは、THAADの6セットで計6000億円だった。日本人の生命と財産が守られるならば安い買い物なのに、稲田朋美が防衛相の時に蹴った。アホ防衛相の稲田朋美は、「対北朝鮮弾道ミサイル防衛は、THAADの6セットは6000億円と高いから、1600億円で済むイージス・アショア2基導入で誤魔化すことにしよう」と決定した。THAADなしに日本を守ることは出来ないのに、防衛費を削って、イージス・アショア導入となった。イージス・アショアは1基、800億円。「イージス・アショアは2基で日本全土をカバーできる。」とメリットを挙げる。イージス・アショアを秋田と山口に配備する。自衛隊が必要としていたTHAADの6セットで計6000億円を決定しなかったのか。THAADは、敵弾道ミサイルが、その航程の終末に差し掛かり、大気圏に再突入の段階で、ミサイル防衛により迎撃・撃破する為に開発された。何もしないよりはマシだが、THAADの導入が日本を守る為に必要なのである。馬鹿な稲田朋美のせいで、イージス・アショア導入が閣議決定された。自衛隊が必要としたのは、THAAD6セットで計六千億円なんですね。日本人の生命と財産が守られるなら安い買い物です。「ド素人」防衛大臣の稲田朋美が蹴飛ばしましたが。山川大蔵@okura_yamakawa自衛隊が必要としたのは、THAAD6セットで計六千億円なんですね。日本人の生命と財産が守られるなら安い買い物です。02:02安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。VIの基調講演において、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表し、国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは成長著しいアジアと潜在力溢(あふ)れるアフリカの「2つの大陸」、自由で開かれた太平洋とインド洋の「2つの大洋」の交わりにより生まれるダイナミズムであり、日本はアジアとアフリカの繁栄の実現に取り組んでいくと述べた(特集「自由で開かれたインド太平洋戦略」15ページ参照)。「自由で開かれたインド太平洋戦略」と中国が建設を進めてる南シナ海の人工島(軍事拠点?)を批判はするが、実質放置していることとは関係していると思います。安倍首相は既に6月のスピーチで「一帯一路」に協力して行くと言っています。一帯一路の構想は、洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルをもった構想です。インフラについては、国際社会で広く共有されている考え方があります。万人が利用できるよう開かれており、透明で公正な調達によって整備されることが重要です。プロジェクトに経済性があり、そして、借入れをして整備する国にとって債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠であると私は考えます。国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、一帯一路の構想は、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合していく、そして、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待しています。日本としては、こうした観点からの協力をしていきたいと考えます。「自由で開かれたインド太平洋戦略」に言及。サミットフォーラム」に際し、安倍総理から習近平国家主席に宛てられた親書が手交された。原則に合致すれば、日本としても一帯一路に積極的に協力するというものであると理解している。これがわが国としての一帯一路への基本的な対応指針であり、日本企業もインフラ分野を中心にこの構想に積極的に参画していくことになろう。12月4、5日に東京で開催した「日中CEO等サミット」の中でも、一帯一路について日中がこの原則のもとに協力していくことを確認し、具体的な事例も動きはじめている。今後もこうした方向性の下に対応していくことになる。日中経済関係を進める中で、とりわけ環境面での協力を中国側も重視している。PM2.5による深刻な状況にある大気汚染の問題をはじめ、中国には日本の経験から学びたい、日本の技術を導入したいという強い希望がある。今年6月に6年ぶりに北京で開催した「日中グリーンエキスポ」にも3万5千人の入場者を得た。環境技術に対する中国側の関心は一層高まっている。日本企業は引き続き、中国の環境問題の解決に貢献していく。環境技術を通じた経済協力は日中経済交流の大きな推進力になると思う。対中国となるとフィルターが掛かるのでしょうか。経団連でも一帯一路構想に言及している。よって、「安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。02:02安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。安倍首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。一帯一路を対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」と連携。けん制は何だったのか。この調子で、AIIB批判しておきながら、AIIBに日本も入ると言わないだろうね。中国に主導される世界で、本当に人権や民主主義が守られるのか。連携の安倍晋三であった。