本年12月末に合計5,000万円超の国外財産を有する者は、来年3月17日までに財産の種類、数量及び価額、所在地などを記載した「国外財産調書」を提出する必要がある。調書の様式及び記載例を公表した。7月8日には有価証券の所在判定を見直した平成25年度税制改正に対応した法令解釈通達の一部改正について、国税庁のホームページ上で公表している。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。