銀行法上、銀行とみなされる。銀行法上の銀行ではないが、他の法令においては銀行とみなされる。営利法人たる株式会社であることを要する銀行とは異なり、非営利法人である。「信用組合」とも通称される。小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域(同一地域の企業者、住民)、職域(同一勤務先の従業員)、業域(医師、青果商など特定の業種の企業者)により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。会員の預金又は定期積金の受入れの事業を行うものは協同組織金融機関に含まれる。ために預金の受入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。一般勤労者の消費、生活安定に対し低利融資を行う。