専門職に従事する外国籍の方及び母国の思考・感受性を生かして国際業務に従事する外国籍の方を受け入れるために設けられた在留資格です。更新の回数に期限が無いため、就労先がある限り日本で働き続けることが可能です。ビザ取得者が日本で生活しています。数ある就労資格の中で「技能実習」の次に取得者数が多いのがこのビザです。ビザを持っている方が、どんな業種、業界でどのくらいの待遇で採用されているのかは以下のボタンから弊社マッチング事例にてご確認ください。文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(例)翻訳・通訳、民間の語学の先生、デザイナーなどが当たります。可能な職務内容は?大学や、専門学校で学んだ知識や、母国の会社で培ってきた経験、母国の文化及び言語に関する知識と”関連”する業務であれば従事することが可能です。あることが明確である業務には従事することができません。以上が原則ですが、最終的には法務大臣の裁量でビザの取得が可能かどうか決まります。取得申請が必要になるのは、企業と求職者が、契約書を結んだ後になります。審査対象が申請者の従事する職務内容ですので、当然といえば当然ですね。審査にかかる時間は状況によって異なります。合格の場合は、早くて2週間〜1ヶ月です。国益に関わることですので、かなり慎重に審査されます。審査にかかる時間は過去に外国人を雇用し、トラブルもなく、模範的な経営をされている企業であればより早くなります。ビザで申請したところ、2週間でビザが降りたこともありました。「外国籍人材が働きやすい環境の構築」という採用目的が、政府の意向に沿っていたからだと考えられます。政府の意向はその時々の状況によって変わるものです。最近の動向に詳しい方に相談することで、最もスピーディかつ安全に外国籍の方を採用できるでしょう。(主要取引先との取引実績を含む。直近年度の決算文書の写し。更新の場合、もともとの在留期間の残り3ヶ月前から末日までの期間で更新申請が必要となります。変更の場合には、配置転換などで、もともと許可されていた活動以外の活動に従事することが決まった時点で申請する必要があります。罰則を受けることとなりますので注意してください。関してのみオンライン申請が可能になります。法務省の「更新」「変更」のページをご参照ください。在留期間は?家族滞在は可能?有している専門性を活かせる会社と雇用契約を結んでいる限り日本に在住することが可能です。この時家族は「家族滞在」のビザで滞在することができます。いづれにせよ10年以上日本に在留し、かつ、日本で今後も生活していくのに十分な経済的基盤がある場合、「永住権」を獲得することも可能です。万が一勤めている会社を退職した場合は、「特定活動」ビザを取得して就職活動をすることが可能です。※永住権の詳細を含む「身分系ビザ」についてはこちらビザ取得に必要な要件は?先に述べた、「大学や、専門学校や外国の企業で得た知識や技術を要する業務」と「母国の文化に基づく思考または感受性を必要とする業務」に従事しようとする場合で要件が異なります。従事しようとする業務について、当該技術又は知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。従事しようとする業務について、当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。※ただし、「専門士」又は「高度専門士」の称号が付与された者に限られる。後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。※ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は除く。日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。「学習内容と従事する業務の関連性」が重要です。立証資料のうち「成績証明書」において履修した科目とこれから従事する職務内容を考慮した上で、関連性を判断されます。※専門学校を卒業した場合には、関連性がより一層厳格に審査されます。「実務経験と従事する業務の関連性」が重要です。立証資料のうち、「在職証明書」の職務内容とこれから従事する職務内容を考慮した上で、関連性を判断されます。立証されれば、許容されうる。新入社員研修で二ヶ月間レストランの接客を学び、研修終了後はレストランで働くことはなく、フロント業務やマーケティング業務に携わる場合認可される可能性があります。◆単純肉体労働は認可されるか?一時的な付随業務である場合には許容されますが、主たる業務となっている場合には、入管法違反となります。限らず、就労ビザを有している方のアルバイトには注意が必要です。基本的に会社の就業規則で、副業が禁止されていない場合、有している活動許可の範囲内でアルバイトを行うことが可能です。通訳の活動許可でホテルの通訳フロントを行なっている方が、休日にフリーランスの通訳として働くことは可能です。取得しない限りできません。以下は弊社サービスの場合です。その他、優秀なエンジニアのヘッドハンティングサービスや外国籍人材派遣サービスの資料はこちらから。ラベルづけをして視野を狭めることは非常に勿体無い。」今まさに、心の底からそう感じております。Magazine編集部からのお知らせ「ネットには外国人雇用に関する情報が溢れているけど、実際の現場から出てきた「知恵」じゃない情報が多くって、あんまり役に立たないな。」そんな課題感をお持ちの方のため、外国人雇用の現場から上がった疑問点を弊社の専門コンサルタントや社外の行政書士、社労士の先生などプロフェッショナルを取材して、できる限りの範囲で解決するのが当サイトです。週1回配信される本サイトのメールマガジンを活用し、他社で生じた問題とその解決策や最新の制度解説を、自社で問題になる前にチェックしてください。下のメルマガ登録フォームよりご登録くださいませ。