(10月30日)政府が行っている過労死防止対策がまとめられているほか、過労死等が多発していると指摘のある業種の一つとして、医療を取り上げ調査・分析が行われています(第4章)。2018」(11月8日)OECD各国の健康・医療データベースが更新されました。概況」(11月21日)2017年度中に児童相談所が対応した児童虐待相談の対応件数は133,778件、対前年度比9.1%増加した。(11月12日)1980年代以降の高齢者の就業率の変化を社会保障制度との関連で検討。用いて、健康状態から判断して、高齢者がどこまで就業を増やせるかを分析。418.(11月15日)がん患者等の就労支援についての現状と課題を指摘。(三師調査)」の特別集計に基づき、全国344の二次医療圏別に医師の年齢・性・施設(病院・診療所)・診療科を掛け合わせた詳細データを示したデータ集。よる治癒効果の経済的価値−入院患者アウトカムへの医薬品と手術の貢献−」などレポート・論文が多数掲載。日本の医療に関する世論調査」(10月31日)医療や医療政策課題等に関する国民の意識や意見の把握のため実施されている世論調査。今回は特に受動喫煙やHPVワクチン、終末期医療について調査。悪性新生物(がん)の動向に関する調査分析」(11月9日)2016年度のレセプトデータ(1260組合)をもとに、8種のがんの医療費等に関する基礎数値をとりまとめた報告書。Expenditureの推計上の問題についての論考。藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.332018/10/29紅葉の秋となりました。サービスの産業化、経済活力の向上)。ついて、保険給付範囲の設定・必要な保険給付の効率的な提供・公平な負担の確保といった視点が指摘された。(9月29日)医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行った調査の概要。28年度(2016年度)医療費の地域差分析」(9月28日)地域間の年齢構成の違いを除去して1人当たり医療費を比較すると、最高の福岡県(646千円)と最低の新潟県(472千円)との間で1.37倍の格差。概要」(9月20日)2016年の医薬品の生産額は6.6兆円(前年比1.8%減)、輸入額は3.9兆円(同1.9%減)。医療機器では生産額が1.9兆円(同1.6%減)、輸入額が1.6兆円(同9.2%増)となった。用いて推計された異質な個人の所得・労働供給プロファイルを組み込み、今後の財政・マクロ経済指標についてシミュレーション。高額レセプト上位の概要」(9月25日)1か月当たり医療費が1000万円以上の高額レセプトは532件と、初めて500件超となった。No.119特集「患者負担のあり方について」として、ドイツ・フランス・イギリスの事例を紹介。個人の健康に影響を与える点を重視する「健康の社会的決定要因」を踏まえ、健康づくり政策のあり方を学際的に検討。改訂~健康・医療・介護データの蓄積に期待」(9月25日)2018年6月にWHOが発表した国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)の概要を紹介。高塚:norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛に「大阪研究会第20回」という件名で、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛に「公開講座」という件名で、氏名(ふりがな)及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。10/1から講座秘書が内藤から高塚に代わりました。ご連絡の際にお間違いのないようお願いいたします。norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.322018/9/25すっかり秋となりました。台風にはまだ注意が必要なようです。おける更なる経営改革等の取組状況」(8月30日)公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの本年3月末時点の策定状況等をまとめたもの。新公立業院改革プランについては、861病院のうち854病院が策定済み。2018」(9月21日)2016年にアルコールにより300万人以上が死亡しているという報告書。医療・介護サービスへの支出の実績と今後の見通しを主に経済成長と人口高齢化の影響に着目し検討。活用した医療情報の利活用について取り組みの現状、今後の事業展開、課題を整理。29年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果」(9月21日)2017年度の医療費(国民医療費約98%相当)は42.2兆円、対前年度比2.3%増となった。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177609.html・「平成28年度国民医療費の概況」(9月21日)2016年度の国民医療費は42.1兆円(対GDP比7.81%)、人口1人当たりは33.2万円となり、それぞれ、10年ぶりに前年から減少した。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html・「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果について」(9月15日)社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査したもの。(9月11日)栄養状況では女性では20~50歳代で「やせ」と判断されるものが各年齢階級で10%超であり(20歳代で20%超)、睡眠状況では不足しているものが40歳代で30%超。年受療行動調査(概数)の概況」(9月4日)患者を対象に行う、受療状況や受けた医療に対する満足度等の調査。概況」(8月30日)2017年度は介護サービスの年間実受給者数が1.6%減少したが、介護サービス費用総額は9.93兆円と2.5%増加した。(8月31日)2016年度の社会支出の総額は119.6兆円(前年度比1.2%増)、社会保障給付費は116.9兆円(同1.3%増)となった。がん登録生存率集計」(9月12日)全国のがん診療連携拠点病院において、診断から3年、5年を経過した時の生存率の集計であり、3年生存率の集計は今回が初。(9月15日)2014年時点の日本のがん罹患数・率を、すべての都道府県の協力の下でまとめた統計。おけるデジタルヘルスの可能性」(9月19日)医療現場のデジタル化に関するインタビュー集。利用した地域医療情報連携ネットワークから9件の事例を紹介。評価と課題」(9月13日)新たに設けられた介護医療院創設の背景と施設概要の整理と評価、課題を考察。Vol.77(9月刊)以下をはじめ6本の論文を掲載。96号(8月刊)下記論文等を掲載。2018年日本の医療に関する調査」(速報版)(8月28日)国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見をまとめた世論調査。今回は受動喫煙やヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン、終末期医療について調査。74巻第2号(2018年6月刊)特集I:長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究、特集II:人口減少期に対応した人口・世帯の動向分析と次世代将来推計システムに関する総合的研究(その2)等が掲載されている。内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛に「大阪研究会第19回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.312018/8/21暑さも一段落し、秋の気配も感じます。季節の変わり目にお体をご自愛ください。おいて議論を行ったとりまとめ。保健指導45%以上)とは依然かい離がある。(7月27日)2017〜19年度までの3年間にわたるプロジェクトの初年度として、本実験に参加するモニターの属性を調査した調査結果。%い上昇(昨年67.2%)。重点を置いた文献サーベイ。関する定量分析」として計11本の論文を所収。おけるへルスデータベースの現状と課題に関する国際会議−セキュリティ・個人情報保護・データ利活用−」(7月31日)5月13日に開催された日米韓台におけるヘルスデータベースに関する国際会議の6本の講演録を掲載。よる地域活性化:仮説構築に向けたケーススタディ」(8月1日)医療が積極的に地域活性化に貢献するできるか、インタビュー調査に基づく3件のケーススタディにより検討。)の就労実態を把握する必要があるため、企業調査及び個人web患者調査を行ったもの。28年度健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査分析」(8月2日)全体の37.1%が「肥満」に該当し、複合的な健康リスクを抱えている。口腔と全身の健康の関係、歯科患者の受診パターンに関する調査であり、3年前に実施された調査の対象となった受診患者を対象として追跡調査している。10年を総括したレポート。自己負担引き上げは是か非か〜「骨太方針2018」を通じて背景と論点を考える〜」(8月8日)「骨太方針2018」に基づき75歳以上高齢者の自己負担引き上げの是非を考察。75歳以上高齢者の増加を考慮すれば、現行制度のように年齢で区分するのではなく、所得やニーズに応じて負担割合を調整する方が公平としている。http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59283・三原岳「分権と集権が同時に進む医療・介護改革の論点−「機能的集権」で考える複雑な状況の構造と背景」(8月14日)医療・介護で進んでいる制度改革について、都道府県や市町村の役割や権限を強化する「分権化」と、国の関与を強める「集権化」という2つの軸で整理したレポート。http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59347最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.302018/7/2540度近い猛暑が続いております。お体をご自愛ください。(7月9日)「中長期の経済財政に関する試算」を公表。実施する乳幼児等に係る医療費の援助は、助成内容が様々であるが、本調査は、その実施状況を整理し取りまとめたもの。29年簡易生命表の概況」(7月20日公表)2017年のデータによると男性の平均寿命は81.09歳(世界第3位)、女性は87.26歳(同2位)となった。近年上昇傾向にあった平米単価は依然として高い水準ながら、特養、首都圏における保育所、老健において低下し、病院も前年度から横ばいと、上昇には一服感がみられる。Imperative」(質の低い医療は疾病と医療費の負担を増やす)(7月5日)OECD、WHO、世界銀行の共著となる報告書。所得水準に関わらずどの国でも、医療サービスの質が悪いと医療の進歩が妨げられること、質の低い医療が原因の病気によって、家族と医療制度が支払う医療費が増えていることなどを指摘。オーラルヒストリーと史資料で描くその軌跡—」として8本の論文などが掲載。取組み」として、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の事例を紹介。ニュース」No.54廣實万里子「成果に応じた医薬品の支払制度の動向」など計10本のレポートを掲載。診療報酬について自動調整メカニズムの導入が必要としている。(7月17日)保険料を上げる代わりに独自に診療報酬を引き下げる選択肢(地域別診療報酬の活用)を明示している奈良県の取り組みを考察。190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか−「2025年問題」の虚像と実像」(6月25日)2040年度の社会保障費が190兆円に達するとの政府試算について、人口動態の変化を踏まえると実質的な負担は、急増ではなく緩やかな形にとどまると指摘。いわゆる文在寅ケアについて解説。国民医療費の負担減、医療に対するセーフティネットの強化が目的。http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58977・久我尚子「健康に関わる女性の不安−年齢とともに感染や罹患から介護へ、未婚40代は不安最多だが半数は対策をしておらず」(7月3日)健康や医療、介護に関わる不安要因について、Webアンケートによるデータに因子分析を適用して分析。自己負担引き上げは是か非か−「骨太方針2018」を通じて背景と論点を考える」(6月29日)「骨太方針2018」を通じて、高齢者医療費に関する自己負担の現状、自己負担引き上げが浮上した背景や論点を整理し、年齢に着目した負担割合区分の見直しを指摘。分けて北京市の例を中心に解説。シェア拡大に必要なこと」(7月18日)後発医薬品の使用割合の差について、地域や医療機関の設置主体、患者の属性などにより検証。https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20180718_020203.pdf・是枝俊悟「平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか」(6月21日)1988年から直近2017年までの間の家計が負担する税・社会保険料の変化について家計調査などをもとに検証。内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)宛に「大阪研究会第18回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.292018/6/296月18日の地震から10日余りとなります。(6月4日)「規制改革推進に関する第3次答申」http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180604/agenda.html・平成30年版高齢社会白書(6月20日)高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況について整理している。長崎大学前学長)(5月31日)2040年に医師が2.5~5.2万人過剰との推計を基に、2020、21年度の暫定的な方針を提言。議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立(6月27日)国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい内容で、2020年東京五輪・パラリンピック直前の4月に全面施行。29年高齢者の健康に関する調査結果(6月21日)高齢者の健康の実態と意識に関するアンケート調査の結果をまとめたもの。点(対前年3.7%増)等を報告。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa17/index.html・世界保健機関(WHO)による国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)の公表(6月18日)1990年以来の改訂が公表され、今後我が国への適用に向けた検討が行われる。(概数)の概況」(6月1日)2017年における人口動態によれば、人口減のペースが速まり、死因の第1位のがん、第2位の心疾患に変わりはないが、第3位に脳血管疾患、第4位に老衰が浮上した。処方せん枚数(受付回数)を集計したところ、年齢調整後においても都道府県間で多剤処方の割合にはばらつきが見られる。)世代のがん罹患率を人口集団ベースで集計、統計解説ページを掲載。(6月14日)レセプトデータをもとに生活習慣病医療費について基礎統計を集計。http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h30_05.pdf・「調剤医療費の動向に関する調査分析」(2016年度)レセプトデータをもとに調剤医療費の動向をまとめており、後発医薬品の割合は68.4%と対前年度で6.4ポイント上昇。年)」(3月31日)2001~2016年の社会保障制度に係る重要資料を系統的に整理・収集したアーカイブ資料。pp.397-449米国経済における製薬会社のイノベーション、価格付け、マーケティングなどを論じたサーベイ論文。ほか「北海道の二次医療圏を単位とした死亡率,栄養摂取状況の地域差の実態とその関連の検討」など計4本の論文を掲載。「医療版マクロ経済スライド」の概要、導入の意義を論じ、給付率への影響を試算。(6月4日)各都道府県の第3期(2018~23年度)の医療費適正化計画を見ると、取組メニューに多少の差異はあるものの、地域ごとの課題に向き合う計画は一部で全体的には違いがない。(6月14日)韓国における医療制度、医師の地域間偏在の状況、政府の対策について紹介。医療データの活用に際して、製薬産業から見て優先度の高い5つの提言をとりまとめ。今後に向けて」など8本の論文等を掲載。インフラ輸出の対象として見た医療の国際展開とその課題に関する考察。藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛に「大阪研究会第18回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.282018/5/30爽やかな五月晴れももうすぐ終わり、梅雨の時期となります。(社会保障)について4/12に続く2回目の議論。29回(4月20日)「一気通貫の在宅医療」の実現に関する議論。(4月25日)後期高齢者の自己負担割合の2割への引き上げ、医療費増に応じた給付率の自動調整等について議論。2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(5月21日)医療・介護給費の見通しとマンパワーのシミュレーション。(5月8日)医療ビッグデータについて主な既存データベースの紹介、利活用を目指す政府の取組について整理。保険料賦課の状況並びに被保険者の年齢及び所得等の調査。動向」(増補版)(5月2日)2016年度の医科病院の1日当たり入院単価、日数を都道府県別に取りまとめた資料。http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/xls/h28_20180502.xls・「施設単位でみる医療費等の分布の状況」(5月2日)医療機関の規模(1施設当たりの医療費階級)別にみた医療費の状況。)の薬剤料、数量等の推移をまとめた資料。(七ヶ浜健康増進プロジェクト)やDPCデータを用いた論文など計4本の論文を掲載。ある高齢者割合等から大きく影響を受ける。408.(5月15日)NDBにより、高齢者の医薬品使用について、75歳以上では人口の半数以上が少なくとも調査対象の1か月間に調剤医薬品を使用し、その割合は2015年に2011年く比べ上昇した。中心に」(5月14日)18年度介護報酬改定の説明。医療との関係強化に関する医療・介護連携と自立支援介護を取り上げて解説。都道府県格差」(5月1日)平均寿命および健康寿命の都道府県による特徴についてまとめたレポート。関する財務省改革案」にたいする評価と課題を提示している。観点から」として、以下の4本の論文が掲載。日英の薬価制度を比較し、日本の制度の特徴の指摘と改革に向けて必要な視点を検討。何が進み、何が遅れているか」(5月18日)社会保障分野における歳出改革についてこれまでの成果と今後の課題について整理。藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにてご氏名(ふりがな)及びご所属をご連絡ください。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.262018/3/9春めいてきましたが、春の嵐で天気が不安定です。皆様お元気でしょうか。(2月16日、閣議決定)今後の政府の高齢社会対策の指針。健康寿命の延伸や認知症サポーター数など数値目標が掲げられている。(第389回)(2月7日)2018年度の診療報酬改定案の答申。全体-0.84%(本体部分+0.55%、薬価-1.74%)。オンライン診療やかかりつけ医機能を強化する内容。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html・医師の働き方改革に関する検討会(2月28日)「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の取りまとめ。検討会において出された意見の列挙による中間的な意見の取りまとめと、医師の時間外労働規制の施行を待たずとも、個々の医療機関で取り組んでもらいたい項目のまとめ。万件を分析の対象に、経年比較のため2012〜2016年度の集計を行った。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196043.html・平成29年度人生の最終段階における医療に関する意識調査結果(2月23日)人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会第5回の配布資料2-1として公表された1992年以降、5年おきの調査。・平成30年度国民負担率2018年度の国民負担率は42.5%で財政赤字分を含む潜在的国民負担率は48.7%の見込み。前年度比で0.2ポイント減少し、OECD加盟35か国中28位。・部位別5年相対生存率、10年相対生存率の集計結果(2月28日)がん患者の10年生存率は全体で55.5%と昨年比1.3ポイント改善。Indicator?"No.24355100万人以上の出生データを検討し、受胎の減少は景気後退の数四半期前から始まり、経済の先行きの見通しに敏感であると主張。Payments,"No.243042010〜2015年の米国データから、病院は、公的保険からの支払いが減少した場合に、民間保険からの支払い増を実現するコスト・シフトを行い、特に循環系や神経系で大きな増加となったことを指摘。もたらす国保財政の悪化:税制と社会保険料の整合的な議論を」(2月27日)個人住民税の基礎控除の引き上げが国民健康保険料の減収に繋がることを指摘し、市町村の減収額の試算。市町村の連携は可能か:医療・介護の切れ目のない提供体制に向けて」(2月23日)都道府県と市町村の連携が必要な在宅ケアを中心に、切れ目のない提供体制の構築を図る上で、市町村が医療提供体制に関与していない点を課題として指摘する。http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57965?site=nli・三原岳「プライマリ・ケアで読み解く地域医療構想:日常的な医療ニーズをカバーする重要性」基礎研REPORT(冊子版)2月号(2月7日)イギリスでの提供体制改革におけるプライマリ・ケアの重要性の指摘と、日常的な医療ニーズへの対応を重視した高知県の地域医療構想の紹介。(卸)事業に関する調査」(2月14日)2016年度の医薬品流通(卸)企業における売上高は、薬価改定やジェネリック医薬品の普及等により前年度比3.3%減と縮小。監査義務づけ」の3テーマについて取りまとめたレポート。抜本改革の方向性について検討。実現に向けて」など掲載。銀行貸出の関係(マクロデータ分析)」日医総研リサーチエッセイNo.64金融機関の経営環境の変化の収益等への影響を概観し、医療向け貸出と医療機関経営の関係性に関して、マクロ的観点からデータ分析。おける金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析」日医総研ワーキングペーパーNo.404金融機関等8社に対する医療業界および医療機関経営に対する金融機関側の見方についてのインタビュー調査。全国12自治体における国民健康保険のレセプトデータを用いて、糖尿病患者の受療行動や医療費等に自治体間で差があることを確認。3月29日(木)18時30分〜20時30分に場所は大阪大学中之島センター405教室にて行う予定ですが、詳細は追ってお知らせいたします。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.252018/2/5雪が降りインフルエンザが猛威を振るうこの頃、皆様お元気でしょうか。平成30年の厚生労働行政の主要課題について現状を解説。都立病院のあり方について〜東京の医療を支え、地域で安心して暮らせるために〜」(1月30日)都立病院が担うべき医療と経営力向上に向けた取組の方向性について検討した報告書。(1月10日)2015年の更新版で市区町村単位の医療・介護の現状整理したデータ集。(1月10日)2012年の更新版(第6版)で、全国の二次医療圏のデータ集。Feb.外生的な要因で民間保険から公的なメディケアに移った2000年代初めの事例から、民間保険ではなにが起こるかを検討。No.24267メディケイドにおける3州の実験結果からみて、現金給付と比較して、ターゲットを絞った現物給付にはコストを上回る便益があることを示す。No.36医療の質の変化を反映した実質アウトプット・価格の把握手法についてその概念、各国・地域での現状を整理。No.3が公開され、以下の論文・研究ノートが掲載。2017年日本の医療に関する世論調査」フリーアクセスや医療技術については半数超の国民が満足しているが、医療制度に関する全般的な満足度は半数を割る。受動喫煙対策等についても調査。向けて県の権限は強まるか?−非稼働病床を中心に今後の方向性を考える」『基礎研レポート』(1月23日)都道府県の権限行使は一種の「劇薬」であり、民間医療機関との合意形成をベースとする必要性を指摘http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57666・片山ゆき「中国の公的医療保険制度について(2018)〜老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか〜」『基礎研レポート』(1月16日)中国の公的医療保険制度について北京市を例に挙げて解説。費用対効果評価の導入や薬剤費抑制に成功した国として参照されるイギリスとの比較を通じ、薬価制度改革の在り方を考察。医療と介護の分野で今後予定されている負担引き上げの内容を整理し、制度の持続可能性を高めるために必要な視点や取り組みに言及。藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにてご氏名(ふりがな)及びご所属をご連絡ください。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.242018/1/9明けましておめでとうございます。処遇改善などをとりまとめ。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai4/siryou.html・「新しい経済政策パッケージについて」(12月8日閣議決定)生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする政策パッケージのとりまとめ。30.7兆円、前年比1.5%増。医療関連は11.8兆円、0.3%の微増。21年のそれぞれ10月に1円ずつ計3円)など税制改正の概要。ビジョン」を示した報告。〜グローバル展開を見据えた創薬〜」(一部改訂)(12月22日)平成27年策定の総合戦略に、ゲノム創薬、核酸医薬、AIなど最新の研究動向を反映。関係法の改正案提出に向けて調整。進捗状況について、今回は平成27年度実績分として、特定健康診査の実施率50.1%(目標値70%)などが報告された。30年度介護報酬改定に関する審議報告」(12月18日)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370.html・「地域医療構想の進め方に関する議論の整理」(12月13日)都道府県が、地域医療構想の達成に向けて医療機関などの関係者と連携しながら円滑に取り組めるようにすることを目的に、地域医療構想の進め方に関する議論を整理。おける医療提供体制の確保や公立病院の更なる経営改革についての論点整理。(12月22日)・2017年人口動態統計の年間推計2017年の出生数94.1万人、死亡数134.4万人で40.3万人の自然減。概況」(12月13日)都道府県別の平均寿命は、男性は滋賀、女性は長野が最も高く、男女とも青森が最も低い。(12月14日)医師数は実数でも人口一人当たりでも2年前に比べて増加。都道府県別では、最も多い徳島県と、最も少ない埼玉県では約2倍の開きがある。特集「GDP統計の改善に向けてー医療、教育の質の測定ー」としてインタビューと、医療デフレーターに関する記事を掲載。残薬見直しによる医療費抑制について考察。「増収減益」となった。分けて医業収益の状況を比較。No.2(掲載予定論文)中高年者縦断調査のパネルデータを用いて家族介護の有無の質問に対する非回答者の特性を明らかにし、その潜在的なバイアスについて考察。3つのキーワードで読み解く(4)−日常的な医療ニーズをカバーするプライマリ・ケアの重要性」(12月8日)http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57355・村松容子「増加を続ける国民医療費・個人の生涯医療費」(12月7日)http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57263・篠原拓也「打ち切りの反映−計算方法は、技術の進化に応じて見直すべきか?」(12月4日)生存分析の計算方法についての考察。関する患者調査2017」(12月6日)診療所の診療明細書発行と受領した患者の対応をインターネット調査。よる人口予測等の最新各種統計を反映し、昨年4月の予測を改定。特集「デジタル化がもたらすヘルスケア産業の進化」として計6本のレポートが掲載。vol.142025年以降の入院医療需要を推計すると、人口減少から入院医療需要が急減する都道府県はないが、一部の都県では病床不足が懸念される。https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2017/mhir14_jinkohendo_01.html最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.232017/12/4皆様師走の慌ただしい日々を過ごされていると思います。(10月26日)「薬価制度の抜本改革」の具体案の提示。最大年2900億円の医療費が削減可能と試算。医療渡航促進に向けた現状の取組と課題について」(12月1日)日本の医療インバウンドの現状、海外事例の紹介。ハンドブック(平成29年11月改定版)』(11月25日)65歳以下で発症する若年性認知症への企業対応についてのハンドブック。●OECDOECD各国の健康・医療データベースが更新されました。保険薬局における医業経営等に関する調査統計。健康保険の医療支出に与える影響について、異なる分析手法それぞれの価値と互いの補完性を検討。24042健康ショックが家族のネットワークを通じてどう健康行動に影響するかを検討。心臓発作の病院別治療成績のデータを用いて、治療の標準化、病院の比較優位の存在を検討し、資源配分の非効率性を是正することで便益が1/3増加と試算。Vol.29,No.1(10月31日)以下の論文4本が掲載されています。No.393(11月17日)国・公的医療機関の地域包括ケア病棟等への参入状況と入院基本料別の収益性を分析。施設当たりの医療費、受診延べ日数、実患者数の分析。入院外医療費を技術料と薬剤料に分離する推計。患者満足度について、現状と課題把握を行ったペーパー。データ並びにレセプトデータをもとに、業態別に被保険者の健康状態や服薬の状況、メンタル系疾患の有病者割合に関する調査。マクロ経済スライドのような自動調整メカニズムの導入を提言。3つのキーワードで読み解く(2)−「脱中央集権化」から考える合意形成の重要性」(11月28日)都道府県が策定する地域医療構想を読み解くシリーズレポート。診療報酬制度の運用ルールと審査体制について概観したレポート。グループに関する調査」(11月24日)3施設以上を有する病院グループに対して直接面談、e-mail、電話などを使ってアンケート調査を実施し、病院の偏在、収益状況を報告している。がんアジア太平洋白書:変化のための統一声明」アジアにおける前立腺がんの状況、患者の生活、課題などをまとめている。藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにてご氏名(ふりがな)及びご所属をご連絡ください。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.222017/11/63連休はお天気に恵まれましたが、皆様楽しまれましたでしょうか。総論及び各論の初回で社会保障について審議しました。(10月25日開催)社会保障の各論として来年度診療報酬などについて審議しました。3期がん対策推進基本計画(10月24日閣議決定)がん検診受診率の50%への引上げなど予防や検診の充実、最先端医療の提供体制の構築などが掲げられている。自己負担分を補うため」の加入。「今後、社会保障の給付水準を維持するべきで、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と考えている人が約3割で最も多い。マイナス改定や人件費増大が主な要因。データをもとに、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析した報告書。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181779.html・「医師臨床研修マッチング結果」(10月19日)2017年度の医師臨床研修マッチングの結果が公表されています。日経メディカルでは大学病院本院の定員充足率ランキング、マッチ者に対する自大学出身者の割合ランキングを独自に作成し、公表しています。No.23915患者の診断には大きな不確実性がありますが、ガイドラインに従うことの意味を意思決定理論の観点から再検討する。no.23954WTPとWTAは共に危険回避度を示す尺度ですが、両者はあまり相関しないという実証分析結果。Choice"のシンポジウムで3本の論文あり。中止の許容性:わが国における関連裁判例の分析」など3本の講演。対象となる医療技術の変遷−30年間における新技術の定着と保険適用の拡大」『ニッセイ基礎研レポート』(10月20日)現在の先進医療は、前身の高度先進医療も含め30年以上の歴史があり、先進医療の対象となる医療技術の具体的内容の変遷や保険適用の動向、現状などを紹介。概要〜男女差に着目して」『基礎研レター』(10月13日)男女差に着目して医療費支出動向をまとめたレポート。研究−年齢とともに上昇する死亡率に、減速や収れんは見られるか?」『保険・年金フォーカス』(10月10日)英国アクチュアリー会の高齢者死亡率に関する報告書(2017年6月)の紹介と、それに基づき高齢者の人口や死亡率の推定に関する論点を整理。地域医療構想を実現するために設定した構想区域の特徴」(10月17日)各都道府県がまとめた地域医療構想の全国的な傾向の分析と特殊事例を検討。入院医療の提供体制を構築する地域単位の「構想区域」について整理。再編はなぜ進まないのか」(10月31日)過去の二次医療圏数の推移、再編の動向等を確認することにより、二次医療圏の再編が進まない要因について検討。日米欧比較:2016年承認実績を踏まえた分析」など論文6本のほか情報多数。不安と健康維持・増進に向けた行動:『ライフデザイン白書』調査より」(10月28日)将来に起きうる生活習慣病や心身機能の低下に対する不安、それらを防止するための健康維持増進への行動の関係について、アンケート結果を分析。氏名及び所属をご連絡下さい。お申込み完了とさせていただきます。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.212017/10/10すっかり秋ですが、本日は衆議院選挙の公示日でもあります。(10月4日開催)清家篤氏からのヒアリングと社会保障の議論が行われました。http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291004.html●日本学術会議9月末に以下のような提言・報告が出されています。(10月4日公表)長野県が健康長寿であることの要因分析が地域別におこなわれています。(動態)調査・病院報告」(9月26日公表)2016年10月1日現在の全国の医療施設は178,911施設で、前年に比べ699施設増加。病院は減少しているものの、一般診療所と歯科診療所は増加。(2016年)」(9月21日公表)2012年以降2回目となる拡大調査を実施し、糖尿病が強く疑われる者(糖尿病有病者)、糖尿病の可能性を否定できない者(糖尿病予備群)はいずれも約1,000万人と推計。2016年10月に行った第1回を踏襲して経年比較を可能にしつつ、充実を図ったもの。15日公表)国民井医療費は、2015年度は42.4兆円で3.8%増となった。2016年度については、概算医療費の速報値ではマイナス0.4%と2002年以来14年ぶりの減少となっている。http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryou_doukou.html●国立がん研究センター・がん情報サービス・「2017年のがん統計予測」(9月20日)2017年のがん死亡数予測は、約378千人(男性222千人、女性156千人)で、2016年のがん統計予測と比較すると、約4千人の増加。病床機能報告データ(全国版)」(9月15日公表)都道府県で公表している病床機能報告データを全国で一覧・分析可能なように加工・整理し、二次医療圏情報と緯度経度情報を追加したデータベース。消費の意思決定を考察し、喫煙を止めさせる政策の費用を検討。健康格差の現状と課題を整理し、医療の果たすことのできる役割と機能に関し検討し、政策的貢献について考察。No.388(9月4日公表)上場企業の有価証券報告書等を元に介護サービス提供企業の現状を概観。「2016年簡易生命表」により「2016年健康寿命」を概算したレポート。vol.71(9月29日公表)カナダの民間健康保険システムを概観し、特徴をまとめたレポート。わが国のヘルスケア産業のデジタル化の現状と経済的な効果を推計。Focus(9月21日公表)遠隔診療および遠隔服薬指導の現状と普及に向けた課題と対策、医療機関や調剤薬局への影響をまとめたレポート。(94号)尾形裕也(医療政策の動向)、池上直己(薬価の設定)、印南一路(医療費適正化政策)等の論文が掲載されています。(10月4日公表)フランス、イギリス、カナダにおける高齢者ケアの取り組みをまとめたレポート。アンケート方式による意識調査結果。保湿剤処方のあり方について分析。(事務担当藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにてご氏名(ふりがな)及びご所属をご連絡ください。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/(編集後記)本寄附講座の招聘教授でメルマガ編集にもご協力を頂きました日高政浩先生が、急逝されました。この突然のそして早すぎる訃報を受け、ご家族の方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、日高先生のこれまでの寄附講座への多大なご尽力につきまして心から感謝申し上げます。過去の診療報酬改定が大規模のDPC制導入病院で入院料等の収益面でプラスに働いた可能性があることなどを指摘。推計すると、特に大手製薬企業では研究開発投資総額に対し、投入資本1単位当たりの利潤は増加していない。http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai13-0.pdf・「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析:調剤技術料の形成過程と薬局機能」(8月25日)医薬分業の背景にある外来投薬に係る技術料の費用構造を明らかにし、調剤技術料のあり方及び保険薬局や薬剤師のあり方を検証。同年度末に92.7%の病院が完了しているが、一部病院では2018年度にずれ込む。医療情報データベース(MID-NET)の構築経緯、システム概要、利活用ルール、経費等について整理した報告書。医療分野でIoT、ビッグデータ、AI等を活用していくうえでの障壁などを産業振興の視点から紹介した報告書。医療費の地域差分析」(8月25日公表)2015年度の1人当たり医療費は全国では537千円となり、都道府県別では最大1.38倍の格差がある。「西高東低」の傾向は変わっていない。おける保険料の地域差分析」(8月25日公表)市町村国保における都道府県や市町村別にみた保険料水準の地域差をまとめた統計であり、都道府県別では最大1.5倍の格差がある。がん登録全国集計」(8月9日)2008年にがんと診断された患者の5年生存率は全体では65.2%。前立腺がんでは生存率が高い一方、膵臓がんは他の部位よりも低いなど部位別に大きな差がある。オバマケアによる保険の拡大は救急サービスの反応時間を平均19%長くしたと推計。#237171787〜2015年の103か国、4840万人にのぼる母親に対する結果を集約。#23710電子タバコに関する消費者の選択の誤りを指摘し、政策を検討。Approach,"#23682操作変数法を用いて若年肥満が米国医療費に与えた影響を推計。#23642米国ジェネリック医薬品市場の規制と市場の反応を分析。ICTを利用した多職種連携に関する調査の結果のとりまとめ。医療機器の生産と輸出入の動向から日本の医療機器開発の強みや課題を検討。2016年度の概算医療費は、調剤医療費の減少から14年ぶりに減少する見込み。その要因は年金であると指摘。社会保障財源確保のために賃金上昇による保険料収入増が必要とする提言レポート。病院業界を取り巻く環境および足下の医療政策を取りまとめたレポート。「大阪研究会第14回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.192017/08/07盛夏の候、暑さにご注意下さい。実施状況」(7月31日)特定健康診査(メタボ健診)の2015年度の受診率は50.1%と初めて50%超となった。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038.html・「平成28年簡易生命表」(7月27日)2016年の日本人の平均寿命は男性80.98年、女性87.14年といずれも過去最高を更新。状況や薬剤の使用状況についてとりまとめた統計資料。サービス提供事業者を対象に、外国人患者受入れの状況や、医療通訳の養成・研修の実施状況などについて行われたアンケートの調査結果。(平成27年度)」(8月1日)社会保障制度に関する1年間の支出をOECD基準(社会支出)とILO基準(社会保障給付費)の2通りで集計。2015年度の社会保障給付費は過去最高の114.9兆円、前年度比+2.4%の伸び。#23640米国のジェネリック医薬品市場は独占・複占市場に向かっているが、価格はさして上昇していない。#23597オバマケアによる制度変更から推計すると健康保険に対する需要の価格弾力性は1.7と高い。#23601疾病が人的資本に影響し、生産関数を通じた逸失GDPを計算すると、5つの疾病で2010-30年で日本は5.7兆ドルと推計。No.33リスク要因などを調整した医療サービスのアウトプットを測定する方法について検討。対象として費用便益分析を行い、費用が高いほど高品質な治療が行われているという結果。おけるサービスの質と経営マネジメント指標に関するサーベイ」ポリシー・ディスカッション・ペーパー(17-P-022)(7月21日)医療・介護産業における経営マネジメント力をスコアリングする試みについてサーベイ。データを、全国で一覧・分析可能なように整形し、二次医療圏情報と緯度経度情報を加えたデータ集。把握するため、2002年から継続的に行われているアンケート調査。今回調査の医療全般への満足度は74.2%、自身の受けている医療への満足度は92.3%で、前回に比べて上昇している。健診検査値の判定基準の分布状況から、特定健診受診者の健康状態を調査。2017年5月号(No.682)全文掲載(7月25日)「特集:健康への支援・投資と就業」として、論文5篇などが掲載。変化−医療機関の広告はどこまで可能なのか?」『基礎研レター』(7月11日)医療に関する広告規制について、2017年6月に医療機関のウェブサイトの適正等を内容とする法改正が行われたこともを含め、概観した論文。http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56265・村松容子「2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない〜2016年試算における平均寿命と健康寿命の差」『基礎研レター』(7月31日)簡易生命表をもとに健康寿命を概算して平均寿命と比較。http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56304・村松容子「3歳児のむし歯有病率の地域差」(7月31日)3歳児むし歯有病率は近年急速に改善しているが、都道府県別では地方部で高く都市部では低くなっており、地域差が大きい。(事務担当藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.182017/07/03梅雨明けが近いと思われますが、引き続き大雨にはご注意ください。情報をまとめたメルマガをお届けします。報告書」(6月27日)AIの開発で今後優先的に取り組むべき重要6領域とその工程表が公開されています。男女とも長野県が最も低く、青森県が最も高い。死因別のデータもあります。どもの貧困率ともに2015年は2012年に比べて低下しました。世界各国の保健医療の質の高さやアクセスの容易さを順位付けした調査。日本は195か国中11位、G7諸国の中では最上位。フィナンシャル・レビュー』2017年第3号(通巻第131号)以下の2つを含む計7本の論文が掲載。ジェネリック医薬品について、2012年に実施されたインセンティブ政策が普及に及ぼした影響を評価したペーパー。国民主体の医療制度構築に向けて(特)−「受益と負担」の観点から」として以下の5本のレポート等が掲載(6月21日)。地域差について−診療所調査結果(2016年11月実施)から−」日医総研ワーキングペーパー,No.381日本医師会が2016年11月に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の調査結果をまとめ、地域別に分析。−」日医総研ワーキングペーパー,No.382医療を取り巻く環境の理解を目的としてマクロ経済や財政に関する統計データを整理。鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える−」日医総研ワーキングペーパー,No.383多様な災害医療派遣チームの活動調整メカニズムを明らかにするため、2015年に発生した鬼怒川水害での5つの災害医療派遣チームの一連の支援活動を横断的に検証。込:7/27(木)正午までに内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)あてに、「大阪研究会第13回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.172017/06/06もうすぐ梅雨になります。9回未来投資会議(5月30日)「未来投資戦略2017(素案)」が提示され、「健康寿命の延伸」が掲げられている。ついて審議が行われました。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0523/agenda.html・第9回(6月2日)骨太方針の素案が提示されました。18回(5月23日)「規制改革推進に関する第1次答申〜明日への扉を開く〜」が答申されました。(平成27年度)(6月2日)http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001044924・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(5月23日)確認されたホームレス数は、5,534人であり昨年比11.2%の減少。(平成29年3月末概数)(5月25日)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m17/is1703.html・「施設単位でみる医療費等の分布の状況」(5月19日)医療機関の種類・規模別に医療費の動向を取りまとめた資料。23413健康診断に基づく予防医療が、費用からみて効率が悪いという研究。Findings"PPPをベースとして各国の医療サービスの数量と価格の比較を行ったペーパー。Sector"『経済分析』第194号サービス産業の生産と価格の計測方法について検討。医療については、英国国家統計局が新たに開発したアウトプット指数を取り上げ、実質生産量とTFPを直接計測するアプローチを行っている。例に、医療保健サービスの利用と個人および地域の属性との関連について分析。今後の方向性について」今月のトピックスNo.272-1(5月22日)国際比較データを中心に医療経営環境についてのまとめと、地域医療構想を踏まえて都道府県別の医療をめぐる状況についてまとめたレポート。地域差の背景と課題」『日医総研ワーキングペーパー』No.380,(5月25日)人口10万対病床数が多い県では中小民間病院が多く、病床削減が病院(組織)自体の淘汰になりかねず、慎重な調整が必要。民間病院と公立病院が競合する地域では公立病院の病床機能の転換等を優先すべき。2・3月号(No.680)(5月27日全文掲載)コンジョイント分析により,へき地の勤務条件に対する大都市の内科系勤務医の選好を定量的に把握し,大都市からへき地等地域へ医師の就業を促すための有効策を検討。2017年春号(5月24日)地域包括ケアシステムの構築において、今後充実させるべき視点について論じたもの。高齢者や認知症患者の増加に具体的に対応するためには、予防の視点のみならず、終末期ケアの質の保証がより重要となることや、救急医療の質の保証の重要性などを考察。調査結果報告書」(5月29日)在宅サービス提供における生産性向上に向けた業務効率化を進めるための課題と対応策の整理を目的に実施。効率的な2次医療圏はどこか」2次医療圏のデータ分析により、2014年度の国民医療費の約5.5%相当の2.3兆円程度が供給体制の効率化により節減可能と試算。地域別には首都圏の効率性が高く、西日本は総じて見劣りした。(事務担当藤原:(secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.162017/05/08好天に恵まれたGWとなりました。議論として、社会保障改革が議論されました。)に応じた緩和ケアを受ける体制の具体的取組を紹介した報告書。大阪府に全部移転することとなりました。健都イノベーションパーク内で、2019年度中を目標に移転を開始し、速やかに全部移転を進めるとしています。)(4月6日)今後の医療提供のあり方について介護等の視点も含めて描き、医療政策や医療従事者の確保に関する様々な審議会等での具体的な検討の出発点としての役割を果たすため、とりまとめられたもの。将来推計人口(2017年推計)(4月10日)30〜40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇し、その結果、前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは若干緩和されました。基礎数値をとりまとめた資料。概要」2017年度は健康保険組合全体で3,060億円の赤字となり、赤字組合が全体の7割超の見通し。23329寿命の延伸が高所得者層にだけ偏ってみられることが、社会保障制度による生涯を通じた費用と便益にどのように影響するかを検討した論文。them5月2日に行われたシンポにおける処方薬の費用の高騰を抑える提言のペーパー。No.17-05(5月)メディケイドは低所得者用の制度ですが、高所得者についても、もし貯蓄がなくなった場合の備えになるという意味で意義があると指摘。17-E-039国民生活基礎調査から健康状態の違いと所得格差の関係を分析し再分配政策の有効性を検討したペーパー。17-E-038ライフサイクル型動学的一般均衡モデル(世代重複モデル)を構築し、医療費の自己負担割合の増加および健康保険制度の財源の変更といった政策がマクロ経済および財政に与える影響について定量的に分析を行った論文。EBM)についての文献サーベイ。プロセスごとの課題、サプライチェーンにおける課題といった観点から整理し、ものづくり企業の医療機器産業へ参入する可能性について検討した報告書。3月号pp.56-67日本の医療機器メーカーや医薬品メーカーが製品の魅力だけで顧客を開拓することは困難であり、顧客接点を活かしたサービス事業領域に進出する、データ解析により顧客の課題を解決するという事業モデルの方向性について、事例を紹介する。取組状況についての調査。おけるケアマネジメントの実態を明らかにすることを目的としてアンケート調査結果をまとめた報告書。Vol.9,No.48消費税の現状と問題点をまとめ、医療サービスへの課税について検討したレポート。医療費の抑制を目的に病床機能の見直しが進む中で、策定された地域医療構想を概観。rate)の違いについて紹介したコラム。(4月19日)2016年4月から開始された薬価決定への費用対効果評価の試行的導入の概要を軸に、その残された論点と、オプジーボの緊急薬価切り下げ問題に見る矛盾を指摘。「企業努力によって医療制度改革や薬価制度の見直しを上回る医薬品需要拡大が見込まれること」を想定すると2024年に約9.5兆円になる。http://www.yano.co.jp/press/press.php/001686最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.152017/04/03桜が開花しているのに何故か寒い日が続きます。4/1以降の制度変更についてのまとめhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html・医療計画通知(3月31日)第7次医療計画策定についての通知などが掲載。(3月28日)「基本的な考え方等について」のとりまとめ。報告書」(3月22日)日本の医療拠点の必要条件、海外に提供し得る価値等についてまとめています。http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170321001.html・「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」報告書(3月21日)新興国における医療機器のメンテナンス体制に関する課題の整理、効果的な解決手法や体制のあり方等を検討。医師不足について、医師養成課程の現状や、医師不足への対応について整理しています。editionSHA2011の改訂版が公表されました。・2016年中の自殺の状況(3月23日)同年の自殺者数は21,897人(前年比8.9%減)で、原因は健康問題が約半分を占める。Health)のピア・レビューの中で検討。3月23-24日に開催されました。"米国白人の中高年層の死亡率の「上昇」という驚くべき事実についての分析。(2016)はJCER中期予測でも取り上げています。景気動向と違法薬物の使用との関係を分析。1巻第4号は「特集:市区町村は少子高齢社会に対応できるか;地方行財政から見た日本の社会保障の現状と課題」です。自治体立病院のパネル分析により、不採算地域において医師誘発需要が発生している可能性があるという結果。医療・介護を考える」(3月24日)健康寿命を延ばし、働く高齢者が増加すると、少なくとも年間1.5~2兆円の経済押し上げ効果が見込まれる。医療提供体制の効率化により、国民医療費は5.5%程度の節減が可能という分析。Database)の活用に関して、2016年に公表されたNDBオープンデータと、2015年度から運用が開始されたNDBオンサイトリサーチセンターについての紹介。振り返り-オバマケアは、なぜ人気がなかったのか?」保険・年金フォーカス(3月14日)米国の最近の健康保険市場の動向を中心に、オバマケアが浸透しなかった理由を概観。(事務担当藤原:(secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。研究会報告書」(3月1日)「日本再興戦略」にある「官民一体となって医療技術・サービスの国際展開」の推進課題について報告。終末期医療における安楽死・尊厳死の問題につき、法制化に係る世界各国(特にオランダ・フランス)及び日本の現状を解説。22回生命表(完全生命表)」(3月1日)5年ごとに作成される完全表で2015年の平均寿命をみると、男性80.75年(2010年から+1.20年)、女性86.99年(同+0.69年)で共に過去最長。2017」の公表(2月21日)「日本再興戦略」に基づき東証と共同で「健康経営銘柄」を選定して「健康経営」の取組の促進を目指しており、第3回目として24社を公表。部位別5年および10年生存率の集計結果の公表。全部位で改善し、前立腺や乳がんでは9割超だが、膵がんでは9.2%にとどまる。グラフでみるKapWebのデータも更新。毎年6月に実施される調査。前年比で平均在院日数は短縮し、病床利用率は上昇。このほか患者数、医業収益など病院運営に関するデータが掲載。pp.154-179普段気にしない医療の価格を知ると、医療費を平均1.6%の節約するという研究。家族政策の影響を、女性の雇用、男女の賃金格差、出生率の面でサーベイした論文。効果はあったが小さい。学校給食をヘルシーにすると成績が向上したが、肥満度は低下せず。マクロ経済状況と麻薬中毒との関係を群レベルのデータを用いて実証分析。No.23188健康増進の誘因の効果的な与え方について、Fortune500社の社員のジム利用について研究。日本への含意を考えさせられます。需給推計」ほか研究ノート2篇が掲載されています。17-J-004東日本大震災の被災者に対する医療費免除措置について、自己負担の変化が医療サービス利用に与えた影響を都道府県別の月次レセプト集計データを用いて分析しています。対象に2016年11月に実施された調査の結果をとりまとめたペーパーです。向けた制度改革とその課題などについて検討。医療−医療の格差は生じていないか?」基礎研レター(2月7日)生活保護受給者に対する医療の現状と課題についてまとめたレポートです。直面する経営環境の構造変化を論じる。込:ご出席希望の方は、3/30(木)正午までに内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)あてに、「大阪研究会第11回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.132017/02/07立春をすぎ、これから徐々に暖かくなっていきます。関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。書など)があります(1月25日)。対象とした調査の結果についての取りまとめ。衛生士や管理栄養士などの多職種の専門職と連携して取組を推進しています。制定の議論があります。する等の厳格な法律が制定された。イタリアでは医療のニーズと齟齬が生じ、法改正が検討されている状況です。がん対策に関する世論調査(平成28年11月調査)」(1月31日)全国無作為抽出3000人に調査した結果が報告されています。がん登録制度について「知らない」と答えた人が今回84.4%と2年前の82.5%から増加しています。してとりまとめたもの。当講座のこれまでの研究活動を集大成した本の出版です。全18章に大阪の医療についてのコンファレンス議事録がついた包括的な研究書です。医薬品の特許延長期間がもたらす影響についての各国横断的な研究。オバマ・ケア撤廃に関する慎重論。引退期に入ってからは健康が、労働供給の先進国間におけるバラツキを説明するのに重要としている。題した特集で計10本のレポートが掲載されています。必要な視点」『リサーチ・フォーカス』No.2016-039(2月3日)「改正案は、大きく(1)地域包括ケアシステムの深化・推進、(2)介護保険制度の持続可能性の確保、の2つに整理。」これらの改正案に対するコメントがなされています。韓国の民間医療保険について、加入状況や政府の改善案について紹介しています。込:ご出席を希望される方は、お手数ですがご氏名(ふりがな)、ご所属をご連絡くださいますようお願い申し上げます。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.122017/1/10明けましておめでとうございます。情報をまとめたメルマガをお届けします。「統計改革の基本方針」などの資料があります。整理」(12月20日)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146433.html・税制改正案http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107237_3.pdf・マイ・ナンバー制度これまでの説明会での使用資料の掲載。「疾病・事業及び在宅医療に関わる医療体制構築に関わる指針」等の見直しが必要と考えられる事項を中心に行った意見の取りまとめ。05年から15年までの10年間の死亡率の減少率は15.6%で、国の目標である20%には届かなかった。日医総研ワーキングペーパーNo.375このたび戦略の中間見直しを行い、取りまとめられました。介護サービス職員の多寡、在宅医療に関わるデータをまとめた。介護サービス職員等の指標をまとめた。当講座のこれまでの研究活動を集大成した本の出版です。全18章に大阪の医療についてのコンファレンス議事録がついた包括的な研究書です。1巻第2号(2016年12月)特集テーマ「超少子高齢社会における医療・介護のあり方」に関する7本の論文を収載。Statisticsには計上されます。Statisticsの算定基準であるSHAに従ってわが国の予防費用を再推計すると、現在の公表値1.4兆円より大きな2.4兆円となった。Vol.110都道府県別の医療費をクロスセクションで、「西高東低」の要因が分析されています。No.3本号が新たに閲覧可能になりました。よる実情報告が掲載されています。経営状況について」(12月26日)従来型の施設は、平成27年度介護報酬改定の基本報酬単価引き下げの影響などを受け、事業収益は減少し、赤字施設割合は拡大した一方で、在宅強化型の施設は、事業収益が増加し赤字施設割合は縮小した。http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16011_report1226.pdf・「平成27年度病院の経営状況について」(12月21日)病院の赤字割合は増加傾向にあり、平成27年度は一般病院で39.6%、療養型病院で21.0%、精神科病院で26.6%。赤字割合の増加は人件費の増加が影響しています。方向性と公的保険制度と関連産業の課題と解決の方向性を検討。変化−かかりつけ歯科医は何をすべきか?」『ニッセイ基礎研レポート』(12月12日)QOLの維持と向上と歯科医療の現状と変化について検討。http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54533?site=nli最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。naito@sahs.med.osaka-u.ac.jpメルマガ『医療と経済』No.112016/12/05師走の慌しい時期となりました。情報をまとめたメルマガをお届けします。10カ年戦略の中間見直し(12月1日)「肝炎研究10カ年戦略」(平成23年12月26日取りまとめ)の中間年に本年はあたります。このたび戦略の中間見直しを行い、取りまとめられました。昨年度同様に過去最高の水準となりました。適正な休養の確保及び受動喫煙の防止など、社会環境の整備の状況について把握しました。心臓発作、認知症)としない分野があるようです。(HC)という質に関するレポートにより、病院の行動がどう変化したかを検討。Perspectives米センサス局による無保険者の推定が過大推計になっている原因を検討。Assessment)の導入の効果についても検討。リハビリテーションの浸透−患者のQOLの改善は進むか?」『基礎研レター』(11月14日)死亡を免れても麻痺が残るなど、要介護状態となる場合が多い。焦点を当てて、リハビリテーションの現状を検討。『日医総研ワーキングペーパー』No.374.(11月25日)「有床診療所の設備投資の現状を把握し、医療機関の設備整備を支える施策、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘を踏まえた税制の構築に資する基礎資料を得ることを目的」に実施した調査。経営状況〜地域医療構想との関係から」『日医総研ワーキングペーパー』No.373.(11月19日)現在進められている都道府県での地域医療構想における公的医療機関の経営状況が分析されています。医療費の動向とその配分」『日医総研ワーキングペーパー』No.371(11月8日)概算医療費(2015年度)と国民医療費(2014年度)をもとに最近の医療費の動向と配分を示した論文です。(11月22日)同協会会員病院2,478病院を対象に、平成28年5月時点の収支状況についてアンケート調査に関する報告書。全体として前年に比べて収支改善したという結果です。財源、医療の質に関する主要指標を収録。込:ご出席を希望される方は、お手数ですがご氏名(ふりがな)、ご所属をご連絡くださいますようお願い申し上げます。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。102016/11/07秋も深まり、紅葉美しい時期となりました。情報をまとめたメルマガをお届けします。検討状況)について報告。(領域調査)の結果(10月22日)保健・医療・福祉の連携が図られる中で保健師等の活動領域も広がりをみせており、その実態把握と今後の検討のために実施する調査。2015年度の進捗状況のとりまとめ。Accountが2013年まで更新されました。酬制度が医療の質と医療支出に及ぼす影響などについて分析。No.111(10月22日)ドイツ、フランス、イギリス、カナダの診療報酬制度について詳細な説明があり、またこれらの国の医療データも掲載されています。http://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201609_No111.pdf・「悪性新生物(がん)の動向に関する調査分析」(9月)2014年度のレセプトデータをもとに、8種のがんの医療費等に関する基礎数値をとりまとめた報告書です。(2016)「若手医師の診療科選択プロセスに関する調査」『日医総研ワーキングペーパー』No.369.(10月13日)若手医師の診療科選択プロセスの実態把握を目的とし、初期研修医を対象にしたアンケート調査を実施。経営分析(平成27年度決算分)」など各種の経営分析参考資料が公表されました。動向(2016年版)」(10月28日)生命保険事業の各分野における主な業績をまとめたもの。(11月1日)米国大統領選を控え、オバマケア後の無保険者および医療費の現状と、オバマケアに対する次期大統領候補のクリントン氏とトランプ氏のスタンスの違いを整理しています。倍近くに増加すると見込まれるが、高齢化以外に要因による医療費の増加を抑えることができるかどうかが、将来の医療費の姿を左右する。2016(10月27日)2016年の公的社会支出は平均で対GDP比21%と、ほとんどのOECD諸国で過去最高水準に止まっている。Workforce中低所得国において2030年までに18百万人の医療従事者が不足するので、医療分野への投資が必要とする呼びかけ。おけるライフサイエンス・ビジネスの振興に係る意見とりまとめ(10月26日)「医療機器開発や製薬などの企業で構成する小委員会が京都におけるライフサイエンス・ビジネスの振興に関連して取りまとめた意見。所:関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構6F、マルチメディア・ラボラトリーhttp://www.kansai-u.ac.jp/riss/access.html最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。過去のメルマガはこちらにおいてあります。92016/10/12台風の後はすっかり涼しく、秋になったと実感するこの頃です。情報をまとめたメルマガをお届けします。(10月7日)労災補償について、脳・心臓疾患に係る支給決定件数は2002年度以降200~300件台、精神障害に係る支給決定件数は2002以降400件台でそれぞれ推移しています。119回(10月5日)オプジーボなど高額薬剤の使用ガイドラインについて議論しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138678.html・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(10月3日)新たな検討会が発足しました。経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況(9月21日)総務省が2016年度末までの策定を要請している新公立病院改革プランは、3月31日時点で「策定済」の病院は8.8%、「平成28年度に策定予定」の病院は88.7%です。国民医療費の概況(9月28日)2014年度の国民医療費は40.8兆円(対GDP比8.33%)、人口1人当たりは32.1万円です。http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/15/index.html・所得再分配調査(9月15日)2014年の調査結果がまとまり、前回2011年に比べ世帯単位の再分配後のジニ係数は微減となり、また社会保障・税による分配の改善度は過去最高となりました。対象病院)を対象に質問票調査を行い、予算の各種管理機能の利用度と予算管理実務との関係性を分析している。~音声感情認識技術にアンサンブル型機械学習モデルを応用したうつ病スクリーニング機能に関する精度の検証」『RIETIディスカッション・ペーパー』NO.16-J-054.(9月28日)近年開発・商業化された音声から感情を推測する技術(音声感情認識技術)を用いて、音声から収集した音声データと性別や年齢等の参加者の属性データだけでうつ病の有無をどれだけ正確に診断できるかを検証した。特集テーマ「所得保障と2025年」の下に12本の論文が掲載されています。No.1604欧州委員会「エイジング・レポート」に基づき、日本の介護費用についての2060年までの長期推計と介護費用に影響を与える要因の検証を行っています。関する調査報告について」(9月27日)一人当たり国保医療費の増加要因について、都道府県年次データを用いた分析の結果の概要です。医療費増加の主因は医師数であること、ただしそれが決定的な要因ではないことなどが示されています。2本のワーキングペーパーを公開。影響に関するアンケート調査の結果について」(10月6日)診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果によれば、5割の病院が対前年度比で減収となったと回答しています。5歳若い健康を入手できれば医療・介護の費用を5兆円節減でき、そのために先端医療技術の果たす役割は大きいとしています。救急車による救急搬送についてデータから見た現状と課題を整理しています。米国における2010年ヘルスケア改革(いわゆるオバマケア)の進展状況を健康保険者の視点からまとめたレポートです。おけるデータを活用した医療をめぐる動向」ニューヨーク便りAI、ロボット、IoTなどの先端ITを活用した取り組み、ゲノム医療におけるデータ収集・管理と活用など米国におけるデータを活用した医療への取り組みが紹介されています。万人超の増加と見込まれます。心身の健康増進を図る「予防活動」を通じて受療率が低下した場合は約1割の医療費が削減可能としています。10月は東京にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。(事務担当藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールで御氏名及び御所属を御連絡下さい。最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。82016/09/12酷暑に見舞われた後は、連日の台風襲来でご苦労されている方も多いのではないでしょうか。情報をまとめたメルマガをお届けします。