無効2004-80189この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。1原告の請求を棄却する。2訴訟費用は原告の負担とする。第1当事者の求めた裁判1原告特許庁が無効2004-80150号事件及び無効2004-80189号事件について平成17年9月6日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告らの負担とする。本件出願という,同16年1月9日に設定登録(特許第3509736号)を受けた。)(請求項の数は4である。「本件明細書」という。)被告らは,平成16年9月13日(無効2004-80150号)及び同年10月18日(無効2004-80189号)に,本件特許を無効にすることについて審判を請求した。」との審決をし,審決の謄本は同月1。6日,原告に送達された。2特許請求の範囲本件明細書の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。(以下,請求項1ないし4に係る各発明を「本件発明1」ないし「本件発明4」という。3審決の理由別紙審決書の写しのとおり。これを要約すれば,次のとおりである。)科学部員作成(完成日平成9。年9月17日)の活動記録資料(甲3。審決では,請求1における甲5の,。おいて閲覧に供されたことにより公然と知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,本件特許は特許法29条2項に違反してされたというものである。)の内容及び同発明と本件発明。1との相違点として認定したところは,次のとおりである(公知発明の内容として認定されたところが,そのまま公知発明と本件発明1との一致点となる。