現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。7:54ツイートシェアブックマーク(写真:つのだよしお/アフロ)実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。問題となったのは1月29日の衆院予算委員会での答弁。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党議員に、首相は「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論した。ところが首相が答弁の根拠にした13年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、今回の謝罪に至ったというわけ。実際はどうなのか?2014年に厚労省と労働政策研究所が、「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」を行なっているのでそれを見てみよう。社員」と「一般の社員」の労働時間を比較すると、裁量労働制の方が労働時間は長いことが分かる。収入のボリュームゾーンは700万円前後。900万円以上が20.9%である一方で、500万円未満も14.3%。現在の厳しい条件の中でこれなのだから、今後対象者が拡大されれば当然、懸念すべきだ。そもそもみなし残業の算定を半数近くが「不明」としている時点で、“ペイ”の妥当性に言及しないのはおかしい。「裁量労働性への満足度」については、以下のようになる。「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」の結果を基に河合作成7割以上が満足していると回答している、一方で2割強が不満とした。不満の原因を探ると、半数近くが「労働時間(在社時間)が長い」とし、4割が「業務量が多過ぎる」とし、3割が「賃金が低い」とした。3割弱が「パフォーマンス(人事評価)が不適切」とし、4人に1人が「みなし時間の設定が不適切」としている。裁量労働制の適用を拡大するのであれば、これらの不満を解消する手立ては議論すべきだ。調査では、59.1%が「部門または職種全体が適用されることとなっている」と回答している。「裁量労働制の適用は期待通りであったか?」との問いへの答えは次のようになった。「能力や仕事の成果に応じた処遇が期待できる」については、31.2%が「概ね期待通り」、41.1%が「一部期待通り」としている。一方で、26.6%が「あまり期待通りとなっていない」。「概ね期待どおり」34.0%「一部期待どおり」32.9%「あまり期待どおりになっていない」31.7%と意見が割れた。「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」という、算出方法の不明以上に意味不明の文言が連なっているが、提出される法律案を読んでみると、「課題解決型~」とは法人を顧客とした営業マンっぽい人、「裁量的~」とは管理職っぽい仕事をしてる人と解釈できる。提出される法律案、該当記述は10ページ目)既に知られているように「高度プロフェッショナル制度」では年収1075万円以上という制限がある。「裁量労働制」には年収の制限がない。企業側としては「見なし残業代を加えた賃金(定額)になっているんだから、どんどん働いてくださいな!労働時間の長さじゃなく、労働の質や成果で評価するのだから、効率よく能力を発揮してね」と、大手を振って「本音」が言えるようになる。それが年収500万円だろうと、300万円だろうと、はたまた200万円という低賃金の労働者でさえ対象にすることが可能になってしまうのだ。裁量労働制は、正式には「裁量労働のみなし時間制」と呼ばれ、1987年の労働基準法改正で導入された。業務」を行なう一定範囲のホワイトカラー労働者を適用対象とする新たな制度が設けられた。時間外労働はあくまでもみなし時間が適用されるので、さっさと切り上げれば得するが、残業が増えれば増えるほど損をすることになる(時給が減る)。企画業務型の方が濫用されるおそれがあるため、現行では労使委員会における5分の4以上の多数決による決議を要するなど、専門業務型より要件は厳格になっている。みなし時間の根拠の算出方法について調査したところ、専門業務型では、「通常の所定労働時間」の割合が最も高く47.6%、次いで「今までの実績から算出」が33.5%。企画業務型では、「不明」が44.9%で最も高く、「通常の所定労働時間」が31.7%、「今までの実績から算出」が20.0%。以上のことからお分かりのように、「適用のハードルが高く、半数近くの企業がみなし残業の根拠もなんだかよく分かんな~い」としている企画業務型が、今回の法案で拡大される見込みなのだ。野村不動産】17年末、野村不動産が裁量労働制を社員に違法に適用していたとして是正勧告を受けた。野村不動産によれば、全社員約1900人のうち、約600人に裁量労働制を適用。課長代理級の「リーダー職」と課長級の「マネジメント職」に就く30~40代が中心で、営業戦略の企画・立案と現場での営業活動を担っていた。先に説明したとおり、現行では「営業職」は違法だが、改訂されれば違法ではなくなる可能性が高い。ことは......?ええ、そうです。「定額働かせ放題」の対象者は、とんでもなく増えるリスクが存在しているのである。「煽ってる」と口を尖らせる人たちがいるが、私は「裁量制を悪い」と言ってるわけじゃない。煽っているわけでもない。「自分で自由に決めることができる権利」である裁量権は、ストレスの雨に対峙するための大きな傘であるとともに、働く人のやる気を喚起し、職務満足感や人生の満足度を高めるうえで非常に重要な役目を担う。国内外の多くの実証研究でも確かめられているし、寿命にも影響するほど強い影響力を持つ。これから組織を動かしていく上でも、個人の働き方を追求する上でも裁量制はキーワードになる。少なくとも、私はそう考えている。上司と部下の関係に代表される組織風土や人間関係と同程度、あるいはそれ以上に重要な、ストレスの雨に対峙する傘となることだろう。国会に提出される法律は、表向きには裁量権があるように見えるが、企業側に都合良く使われる可能性が高い悪法である。把握の義務と罰則規定を付け加えるべき。