10無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。人数的に突出している団塊世代の退職が進むと、当然ながら日本の労働力人口は減ってしまう。労働力人口というのは、就業者と失業者の合計。07年の時点で、団塊世代の人口はおよそ650万人。労働力人口の6.8%を占めていた。労働力人口が減少すると、その国の経済はふつう縮小に向かう。日本の労働力人口は、団塊世代の退職とは関係なく、1999年から減少傾向にある。これは少子化で新しく労働力人口に参入してくる人数が減ってきたこと。それに定年のない自営業者が急減していることが原因だ。団塊世代の退職は、この傾向に拍車をかける形になる。07年の労働力人口は6669万人だが、2015年には6232万人に減少する見通し。それでも国際的に比較してみると、日本の60-64歳の労働力化率は高い方だ。ドイツ、フランス、イタリアなどは低く、アメリカやスウェーデンは比較的に高いが、日本の実績はそれよりも高い。基本的には労働に対する考え方の違いが大きいが、下手に働くと年金の受け取り額が減ってしまう制度にも問題があると指摘されている。各種の調査によると、団塊世代の再就職に対する希望はかなり強い。20年ほど前には55歳定年が一般的だったが、最近は60歳を定年とする企業もずいぶん多くなった。この際は定年を65歳とし、70歳までは再雇用するように法制化したらどうだろう。その間は年金の支給額も減らせば、財政負担も大幅に軽減される。移行は徐々に実施すべきだろうが。☆このブログから生まれた本です。