詳しくはこちら税収減穴埋め原資には国税もふるさと納税による寄付総額は増加の一途をたどるが、ゆがんだ政策となってはいないだろうか。よれば、2018年度のふるさと納税額は3481億円に上り、ふるさと納税の利用者は約300万人まで増加している。寄付金受け入れ額最多は18年度497億円の大阪府泉佐野市であったが、19年6月より対象外とされ、国を相手取って提訴する事態となっている。ふるさと納税は「税」と銘打ってはいるが、基本的には、従来から認められている、公益法人や非営利法人な...残り2376文字(全文2637文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。