東京電力福島第1原発事故に伴う避難者のサポート体制について、山形、福島両県の子育て支援団体が情報交換する第1回研修交流会が17日、山形市内で開かれた。福島県に帰県した自主避難者や、本県と福島県との二重生活を送る子育て世帯が必要としている支援策は何かを話し合った。福島県に帰県した自主避難者の中には、帰還先のコミュニティーに受け入れられずに孤立化するケースがあるほか、帰県後のこうした懸念を抱く県内避難者が多い現状を踏まえ、県の委託を受けたNPO法人「やまがた育児サークルランド」(山形市)が主催。センターで行った現状報告で、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」の担当者は「(山形県内に滞在する)避難者に対するわれわれの支援が、帰還を無理に勧めるプレッシャーとなってはいけない。帰還した人たちについては、彼らの居場所づくりを進める必要がある」と訴えた。引き続き、参加者は同市内の避難者支援施設を視察。やまがた育児サークルランドの野口比呂美代表は「両県は距離が近い分、生活拠点を双方に置くことで居所が定まらず、精神的な安定を得るのが難しいケースが多い。した現状を認識しながら支援策を検討したい」と話した。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。