小売業倒産増の予兆2019年12月9日10月の消費増税では、軽減税率制度やキャッシュレス・ポイント還元事業などの対策が講じられ、大きな混乱は生じていないようにも映る。帝国データバンクが全国全業種2万3000社を対象に行ったアンケート調査を見ても、「増税前の駆け込み需要はなかった」とする企業は全体の66・7%に達する。「増税後の需要の反動減がある」とした企業も19・4%にとどまる。小売業は、他の業種とやや様相を異にする。上記調査によれば、小売業では「駆け込み需要があった」企...残り324文字(全文547文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。