「米軍は望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させることができる」、「米軍は、日本全国、どこでも、いつでも、やりたいときに、低空飛行訓練ができる」という密約が日米間にはある。)墜落事故の原因は空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したことにあり、オスプレイの機体自体のトラブルではないとの説明。一方的に伝達したといいます。「普天間の辺野古への移設を進める」と発表。北部訓練場の高江ヘリパッドがすべて完成すれば、年間4000回も沖縄上空でオスプレイの飛行訓練が行われると言われています。http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76005)日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定です。想定していない、と説明。これでは「沖縄と違って、佐賀では危険な訓練はしませんよ」と言っているに等しく、沖縄差別です。)オスプレイ墜落事故問題は沖縄に特殊なものではなく、日本全国に関する問題です。米国防総省は既に2015年5月、横田基地にCV22オスプレイ10機を2017年から順次配備すると発表し、安倍晋三政権も受け入れています。http://www.sewayaki.de/cv22オスプレイの横田配備.html「メディアは、被害は報じます。被害の大本である米海兵隊基地がなぜ沖縄でなければいけないか、そういう分析はしません。2012/07/16)...沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してからまもなく8年になるが、オスプレイには、ヘリコプターが空中でエンジン停止した時、風力で回転翼を空転させて揚力を生じさせ、緊急着陸する「オートローテーション」という機能がない。飛行機と同じように落ちてくる。実は、オスプレイが日本に向けて出航した日(日本時間6月30日)は、1959年に旧石川市の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落して、児童・住民18人が死亡する大惨事があった日なのである。...日米安保条約6条に基づく基地の提供は、沖縄県のみならず、日本全土のどこでも可能で、米側には制約がほとんどない。ダレス米国務長官(当時)が旧安保条約締結時に求めた、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる」という特権を、日本政府は、あたりまえのように実現させてきた...米軍地位協定は、米軍にとって、「特例と適用除外のデパート」と言ってよい。地位協定の下にある特別法の体系のなかに、航空法特例法がある。これには、飛行高度や人口密集地上空などについての規制が、米軍にはすべて適用除外になっている。米軍は、日本全国、どこでも、いつでも、やりたいときに、低空飛行訓練ができる。法的制約はないのである。1959年6月30日、旧石川市の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落して児童・住民18人が死亡!http://ishikawamiyamori630kai.cloud-line.com/gaiyou/どこから突っ込まれるか分からない不安な時代になりました。www.sewayaki.de。