反日マスコミが伝えない支那の真実はここにあります。日本を愛するシナ人のブログです。当ブログの主旨に賛同する方はクリックお願いします。5月30日】中国政府は、内モンゴル自治区で連日抗議活動を行う抗議民衆の制圧を開始し、40人以上を逮捕、一部の地域で戒厳令を敷いた。これに対し、アムネスティ・インターナショナルは当局に対し自制を呼びかけた。28日、米VOAが伝えた。南モンゴル人権情報センターの情報によると、戒厳令が発令されたのは、連日デモが集中する内モンゴル自治区シリンゴル盟(錫林郭勒盟)の正藍旗と西ウジュムチン旗(西烏珠穆沁旗)である。27日、当局が正藍旗に出動させた300人以上の暴動防止警察と、抗議活動を始めてから5日目を迎えた遊牧民と学生数百人が衝突し、40人以上が逮捕された。現地の中学・高校でも、モンゴル族生徒を帰宅させず、抗議活動に参加しないよう校舎の屋上に移動させたりしており、正藍旗は完全に軍警察に制圧された。同自治区通遼市の内モンゴル民族大学も当局に封鎖され、学生たちは外出を禁じられている状態だ。南モンゴル人権情報センターの代表であるトゴチョグ・エンフバト氏によると、戒厳令の範囲は拡大される可能性があるという。「現地時間の27日午前から戒厳令が敷かれ、現在も続いている。内モンゴル自治区の省都フフホト、シリンゴル盟や東部の通遼市など主要都市の治安情勢は非常に緊迫した状態だ。学生は校内から出ることを禁じられ、民衆は市街区への進入を禁じられている。戒厳令について否定しているが、シリンゴル盟正藍旗の住民はロイター社に対し、現地では27日から軍事管制が始まっていると伝えており、軍事警察による街頭での戒厳令も行われているという。西ウジュムチン旗の住民によると、同地区では28日から封鎖が始まり、警察が街頭を巡回しているという。軍事管制が始まった後、全ての路線バスの運転が停止したと、ある政府職員は話した。27日、数千人のモンゴル族民衆が正藍旗と西ウジュムチン旗の両地区において、当局の環境破壊や現地遊牧民の権益を侵す行為に対する抗議活動を同時に行った。抗議活動を行う人々の中に故意に車を走らせ、少なくとも4人のモンゴル族女子学生をはねたと、南モンゴル人権情報センターは伝えている。28日、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、自制を呼びかけた。同組織アジア太平洋局のキャサリン・ベイバー副局長は、民衆の抗議は憲法により与えられた権利であるとし、この権利を尊重すべきであると話す。アムネスティは今回の戒厳令に注目しており、今後の事態の発展に関心を持っていると伝えた。内モンゴル師範大学東大門の入り口は軍警察により封鎖された内モンゴル師範大学北大門も軍警察が警備している警察の車両が交通規制のためにどんどん入ってくる。日本の産業界が知っているレアアースは、実はシナ原産の物ではない。シナに侵略された南モンゴルの資源である。レアアースだけではなく、シナは南モンゴルから石炭などのすべての資源を取りまくり、当地の環境は大きく破壊された。南モンゴルは、ウイグル、チベットと同様に、漢民族に大量移民されてしまい、シナ政府の強制的な同化政策が推進されているため民族言語、文化も段々と消えている。抗争しないと活路がない。多くのモンゴル人はこのような思いを持ち、今回のデモに参加した。シナ当局は武装警察部隊を派遣し、抗議民衆を制圧した。これから南モンゴル人の運命はどうなるのか?とても心配だ。その銃口を無実の人々に向けるのだろうか?ブログランキング参加中、応援のクリックよろしくお願いします。0Pagetop日本企業のシナ移転を阻止せよ!当ブログの主旨に賛同する方はクリックお願いします。日本企業のシナ移転を阻止せよ!最近、一番私を怒らせたニュースは、Sankeibizが報じた日本の中小自動車部品メーカーが、年内に集団でシナに進出する計画である。日本の自動車や家電製品メーカーに欠かせないレアアースの輸出価格は、旧年の3倍近くに高騰していると朝日新聞の報道で分かった。シナが狙っているのは、日本経済を支える自動車、家電メーカーをシナに移転し、日本の誇りである先進技術を盗んで、日本の製造大国の地位に取って代わることだ。震災が発生してから日本からの部品調達が滞っていたシナは、殆どのメディアでシナ国内の企業が日本からの輸入部品に依頼している実情を報じてなかった。代わりにシナメディアは震災後、日本の自動車部品等のメーカーが、シナへの進出を加速する見込みがあると報道していた。普通であれば、大きな震災を受けた被災地の人々の雇用を守る為に、企業は外国への移転を控え、日本本土とりわけ被災地で作らせることを考えなければいけないはず。シナはそんな自信満々に震災後の日本企業がシナへの投資を増大させるという予想をしたのだろう。確かに円高が進んでいる中、日本企業は国内での経営状況が厳しくなっている。シナは人件費、土地開発などの費用がどんどん上がって、デモやストライキが頻発し、いつ革命や暴動が起こっても可笑しくない。しても海外移転の必要があったら、シナより、インドや東南アジアなどの親日国家のほうがいい。シナ政府は日本に対して全く善意がない。震災のどさくさの中でも、シナは日本の領海近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。(JAPIC)の設立、あるいはシナメディアによる日本の原発事故への悪意に満ちた報道などは全て、日本の誇りである先進技術を狙っている作戦である。絶対にこの機構は許せない。被災地の人々のため、自動車部品メーカーで働いている日本人の雇用を守るために、これらの企業自身の発展のため、日本の中小自動車メーカーのシナ進出を絶対に阻止しなければならない。売国の民主党政権にはまったく期待ができない。こんな政府は、被災地の仮住宅までシナや韓国に発注し、シナに東京国会付近の一等地を献上、日本の企業のシナ進出を阻止することは到底期待できない。頼めるのは我々日本人自身である。我々の手で自動車メーカーのシナ進出企画を粉砕しなければならない!まずこれを画策している日本貿易振興機構へ電話でもいい、faxでもいい、沢山の抗議をし、圧力をかける。自動車部品メーカーにも同様の抗議をする。必要がある場合は、労働組合と相談、雇用を守る為に企業に対する監視を強化させる。信頼できる情報によると、在米シナ人民主活動家達も、シナ共産党を倒す大きな運動を画策している。これから、シナ当局も尖閣諸島付近海域の挑発を続けると思う。日本人の愛国者は、シナから日本の大切な領土や技術や雇用を守る為に、確実に有効な行動を取らなければならない。シナ製品が減ったが、日本企業はまだシナ製の商品を沢山販売している。本当に危機感を持ち、日本の未来や家族の幸せを考えている日本人なら、シナ製品を買わないでください。シナ製品を買えば買うほど、日本人の仕事はどんどんシナ人に奪われる。シナは一党独裁の侵略国家で、今まで自国国民を含む、沢山の無実な人を虐殺した。その独裁政権を延命させる反日売国企業のシナ進出は許せない。企業がシナに投資したら、莫大な投資や会社の財産、駐在員など全て共産党の人質となる。シナは未来がない国である。シナ共産党の上層部の子孫の多くが欧米国家の国籍を取得したという。日本の技術や資金などをシナに移転することは日本人に対しての犯罪だけではなく、自由を望んでいるシナ人に対しても犯罪となる!そんなことは絶対に止めなさい!日本企業のシナ移転に断固反対と思う方は、クリックよろしくお願いします。当ブログの主旨に賛同する方はクリックお願いします。羅賢哲少将を先月25日、中国への機密漏えいの疑いで拘束したと発表した。羅少将は、米国と連携する指揮統制通信システム(C4ISR)の機密情報を掌握する立場にあり、米軍関連の情報も中国に流れた可能性がある。過去半世紀で最高位の少将によるスパイ事件に、国防部は「裏切り行為であり、軍人の恥」と謝罪するなど動揺が広がっている。羅少将は02~05年のタイ駐在時に中国人の諜報(ちょうほう)員との接触が始まり、04年から情報提供を始めた。台湾に戻った後の08年1月に少将に昇進。中国側との接触は継続的にあったとみられる。進めており、全体の3分の1が完了した段階。羅少将は同案の装備を管理する立場にあった。国防部は羅少将について「必ずしも機密性の高い技術に関する資料を管理していない」と説明するが、重大な機密漏えいがあった可能性は否定できない。台湾では軍高官によるスパイ事件が続いており、国防部は「両岸(中台)関係は改善しているが、取り込み工作は激しくなっている」と警戒を強めている。【ニューヨーク時事】中国を拠点にしているとみられるハッカー集団が、コンピューターネットワークに侵入して西側諸国の石油大手5社を対象にスパイ活動を行っていることが10日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、米インターネットセキュリティーソフト大手マカフィーが公表する見通しの報告書を基に伝えた。司法当局が捜査中のこの種のスパイ事件は少なくとも2009年末から続いており、07年初めまでさかのぼる可能性があるという。報告書によると、ハッカー集団は「ナイト・ドラゴン(闇の竜)」と呼ばれており、攻撃は現在も続いているという。マカフィーは、石油大手5社が攻撃対象となっているが、その一部が顧客であるため、企業名を公表できないとしている。http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021100075今年に入って、シナスパイが世界中で活発に活動しているニュースがどんどん入ってきた。フランス大手自動車会社ルノーの産業スパイ、今月はアメリカ、インドと続いてシナスパイを起訴、追い払った。私が現在一番心配なのは、シナスパイの活動に対して日本側がどれほど警戒、防犯しているかの問題である。インターネットの情報によると、自衛隊員800名の妻が外国人で、うち七割がシナ人妻という。防衛大学には、不審な行動を取っている帰化シナ人が在籍していたそうだ。スパイ防止法がまだ制定していない日本は、あらゆる分野にシナスパイが隠れているのは間違いない。シナスパイにより、日本の重要な軍事、技術情報が漏えいする前に、有効な防犯政策を取るのが急務だ。業務をしている人でシナ背景を持っている人に対して、水面下で厳密な調査をしなければならない。日本は一日でも早くスパイ対策をするべきだと思う方はクリックよろしくお願いします。0Pagetopシナは北朝鮮を併呑?北朝鮮が2島を中国に100年租借、朝鮮半島の香港に?北朝鮮が中国に開発目的で租借していた鴨緑江の威化島と黄金坪島。両島を「北朝鮮の香港」とする計画が進められていることが分かった。北朝鮮国営メディアは今のところ本件について報じていない。今回の北朝鮮の動きは、中国が金正恩氏の権力継承を認めたことに対するお返しの意味合いと、「2012年に強盛大国の大門を開く」という目標について中国からの強力な支持を得ることが狙いと見られる。威化島と黄金坪島は、地理的な優勢を備え、両国貿易の中心エリアにある。