今月から「令和時代」がスタート。令和の金融相場はどう展開していくか、大きな関心事です。平成の株価を振り返ると、バブル崩壊やリーマンショックといった大きな"試練"を経たのち、平成終盤にかけ「アベノミクス」や「黒田バズーカ」、そして海外要因などを背景に株価は上昇しました。株価上昇とともに金利が上がっても良いはずなのに日銀の金融政策の結果として、令和になった今でもマイナス金利のまま。歴史的な超低金利が続いています。した中、マンション・戸建て住宅販売の現場を訪れてみると、販売担当者から異口同音に聞かれるのが「超低金利は今後も続く」とのセールストーク。「不動産価格の下落を待っていても、超低金利が続く限り価格急落は想定できない」というのがその趣旨です。様々な場面で「当然のこと」として考えられている超低金利。「いつまで続くのか」を議論すること自体が無駄に思えるほど経済の一部になってしまった超低金利。長い目で日本経済を見たとき、はたして副作用はないのでしょうか。超低金利に終わりの予兆が見えたとき何が起きるのでしょうか。大きな動揺を避けることができるのでしょうか。まじめに議論することが経済報道の使命のひとつなのではないかと感じています。イラン核問題などいわゆる地政学的なリスクが顕在化する中、安倍総理大臣はトランプ米大統領とどのような会話ができるのでしょうか。日本の存在感アップにつなげることができるのでしょうか。その他の権利者に帰属しています。(送信可能化を含む)等を行うことは法律で固く禁じられています。