中国経済の減速が懸念される中で、米国との全面対立を避けるべく署名に漕ぎ付けた。国有企業への補助金廃止といった国家体制に関わる要求はひとまず退けたものの、合意内容には中国に実行を迫るものが目立つ。低迷傾向にあり、17日に発表される2019年の国内総生産(GDP)成長率も減速が確実視される。世界経済への悪影響も懸念される中で、経済界は総じて合意を歓迎している。一方で、国内の批判に神経をとがらせている様子もうかがわれる。環球時報は社説で「誰が負けて誰が勝ったか、どこで負けてどこで勝ったかについて、この時期に論争するのは浅薄な考え方だ」と指摘。劉氏も会見で「ウィンウィン(相互利益)」といった言葉を繰り返した。第1段階の合意では、産業補助金廃止といった経済構造改革については踏み込み不足で、中国側が比較的応じやすいメニューが並ぶと指摘される。一方で、米製品の購入を5割程度増やすといった中国側が実行を約束する項目が中心で、この点について批判する対米強硬派も少なくない。PR勝敗をクローズアップさせないことでトランプ政権を刺激するのを避けるとともに、国内で批判の声が高まることを避ける狙いが透けてみえる。