茨城版]古河市はこのほど、「子育て拠点施設西側敷地の利活用事業」に係る公募型プロポーザルを公示した。日赤跡地の有効活用を図るため、子育て拠点施設を整備する民間事業者を募集する。この施設は市が運営する「子ども家庭総合支援センター」と民間事業者の独自提案事業で構成し、上辺見保育所の西側へ整備する計画。参加表明書の受付は27日までで、参加資格審査の結果は2月3日に通知する。事業者との第1回対話は2月10日から21日まで、第2回対話は3月9日から19日までに実施し、提案書は4月13日から20日まで受け付ける。スケジュールによると、5月下旬にプレゼンテーションを実施して優先交渉権者を選定し、選定事業者との協議・調整を行って6月下旬には基本協定を結び、8月末に土地賃貸借契約を締結する。その後は20-21年度に施設整備を実施し、22年度の開設を目指す。事業手法は、市が対象敷地を民間事業者に貸し付け、民間事業者は独自提案事業と子ども家庭総合支援センターで構成する建物を整備して所有し、独自提案事業の運営、維持管理を行う。市は施設竣工後に、支援センターを借り受けて自ら運営する。独自提案事業は子育て拠点施設を形成するもう一つの事業として位置づけ、相乗効果による機能の向上を期待する。土地賃借料の基準値地代は年額で1平方mあたり1190円以上とし、市が支払う子ども家庭総合支援センターの賃借料の上限額は年額2000万円とする。土地の賃借料は、展開する事業によって無償または減額による貸付も可能だ。無償とするのは子ども子育て家庭総合支援センターの事業に係る土地利用で、無償または減額貸付とする事業は独自提案事業のうち公共性の高い事業や子育て拠点としての機能を補完・増進すると考えられる事業に係る土地利用とする。日赤跡地の全体敷地面積1万2031平方mのうち、第1期整備として上辺見保育所を建設しており、その西側の5017平方mに第2期整備として子育て拠点施設を建設する。市が運営する子ども家庭総合支援センターは、子育て世代包括支援センターと一体的に整備することで子育てに関する資源のネットワーク化を進め、総合的な対応力を高める。これにより、妊娠期から子育て期への支援体制を強化する。建物の延べ面積は1000平方m程度を想定し、内部には子育て支援部門として親子交流スペース(280平方m)、相談室(20平方m×4室)、授乳・おむつ替え室(30平方m)、自習室(30平方m)を、管理部門として会議室(80平方m)、事務室(140平方m)などを設置する予定だ。民間事業者の独自提案事業は、子育て支援の象徴として市民に求められる機能を有し、地域の拠点としての役割を担うことを目指すものとする。創出──の視点に基づいて相乗効果を生み出せる機能の提案を求めている。詳しい問い合わせは、健康福祉部子ども福祉課子ども政策係(電話0280-92-1111(内線3321)まで。