キャリアサポートサイト内を検索する検索facebookfacebookInstagramYouTubeJPEnglish中文簡体字SIZEJavaScriptの設定を有効にしてください。お願い神戸学院大学は、これからも教育研究の質的向上を目指します。掲げ、1966年に開学しました。これからも、地域・社会に貢献できる人材を育成するため、教育研究の振興に努めてまいります。寄付金目標額5億円(1口1万円のご寄付で、なるべく複数口のご協力をお願いいたします。金額にかかわらず、1口未満のご寄付もありがたくお受けいたします。)ご寄付は任意ではございますが、学生の教育研究活動振興のため、是非ともご協力くださいますようお願いいたします。[記念品の贈呈]1回につき3万円以上のご寄付を賜りました個人・法人・団体の皆様を対象に、神戸学院大学オリジナルグッズを贈呈いたします。必要事項を記入し、振込みを行ってください。6Pay-easyの方法があります。)※それぞれの分割お振込みの場合は、振込用紙を送付いたします。法人専用の申込書をお送りいたしますので、募金事務局まで申し出てください。当サイトから、申込み・クレジット振込みを行ってください。賜りました寄付金は、税法上の優遇措置が受けられます。所得税について税額控除制度その年の寄付金の額が2,000円を超える場合は、次の計算式により所得税の還付が受けられます。※税額控除額は、その年分の所得税額の25%相当額が限度です。その年の寄付金の額が2,000円を超える場合は、次の計算式による寄付金控除額をその年の総所得から差し引くことができます。※控除の対象となる寄付金の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。よる方が所得控除制度よりも還付額が20,800円多くなります。※還付税額は、そのほかの課税の条件等により異なりますので、本表はあくまでも参考としていただきますようお願いいたします。住民税について本学に対する寄付金は、2018年1月1日以降のご寄付から、自治体の条例指定により神戸市民税及び兵庫県個人県民税の税額控除対象となりました。神戸市在住の方(ご寄付いただいた翌年の1月1日に神戸市にお住まいの方)が確定申告の際に住民税の寄付控除を併せて申告することで、神戸市民税及び個人県民税の税額控除を受けることができます。(2018年1月1日以降の寄付から適用)*寄付金の合計額は所得金額の30%相当額が限度です。兵庫県在住の方(ご寄付いただいた翌年の1月1日に神戸市を除く兵庫県にお住まいの方)が確定申告の際に住民税の寄付控除を併せて申告することで、個人県民税の税額控除を受けることができます。(2018年1月1日以降の寄付から適用)*寄付金の合計額は所得金額の30%相当額が限度です。対する寄付金」による方法があります。いずれもご寄付された金額をその事業年度の損金に算入できます。(以下「事業団」という。全額を損金として算入できます。事業団に対する諸手続きおよび損金算入に必要な事業団発行の「寄付金受領書」の発行等は本学を経由して行います。利用する場合の流れ注)ご寄付をいただいてから事業団発行の「寄付金受領書」がお手元に届くまで約1カ月半程度かかることがあります。そのため、当該事業年度の決算期に損金として処理を予定されている場合は、少なくとも決算日から起算して1カ月半前までには、お振込みいただきますようお願いいたします。対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入できます。あることの証明書(写)」によって法人税減免の手続きができます。