1人はそのままにしておきたい。日本大通りに面したビルに会社がある不動産コンサルタントと聞くと大手企業相手と思いがちだが、一般の人の相談も多いと話してくれたのは、同社の代表取締役の大川日出幸(おおかわ・ひでゆき)さんだ。500万円以下の相続で争っている」と大川さんはいう。それだけ身近だということだが、不動産に関する問題は相続だけではない。ローンの支払いや空き家対策など多岐に渡っており、以前より複雑になっているのが現状だ。そこで明日は我が身、かもしれない最近の不動産の問題についてお話を聞いた。有効活用できる道を探す大川さんが大手デベロッパーに勤務、不動産の実務を担当していた経験を生かし、日経管財を設立したのは2012(平成24)年のこと。複雑、面倒など大手の不動産会社では敬遠するような物件でも提案できることはあるという日経管財には、さまざまな案件が持ち込まれる。起きている、耳にしたという事例も少なくない。税法が変わったことで、放置しておくと納税額が増える。ない場合は早めに動くことが大事だというのが大川さんのアドバイスだ。住むのか、更地にしたいのか、貸したいのか、選択肢はいくつもある。貸すといって定住希望の人に貸すのか、二拠点生活を希望する人に貸すのか。それ以外の利用方法として、空き家をバラ栽培などの温室として活用している例もあるという。大川さんはこうも指摘する。賃貸住宅を建てたはよいが、入居者が少なく収入よりローンの支払額のほうが多い、ということにもなりかねないのだ。安易な計画は破綻を招く結果になりかねない空き家で何をしたいのか。副部会長を務める大川さんにとって、空き家は大きな関心事でもある。全国の実例や成功例を調査、検証をしながら「建物が生きる方法をご提案します」と語る。ひとつ、住宅ローンの連帯保証の問題も切実だという。家を購入する際に、多くの人はローンを組む。負担が大きくのしかかることになる。手に入れたマイホームだが住宅は一生の買い物だ。希望も夢もあるが、自分の資金状況を把握し、無理をしないことが肝心だと大川さんはアドバイスをする。心配なら元気なうちに状況を把握し、遺言やエンディングノートを作っておくのも一つの方法だという。「もしも」を想定した対処は必須(フリー画像)遺言の場合、執行者と代理人が必要となるが、日経管財ではこういった事例でのアドバイスも少なくない。「売却するにしても、賃貸にするにしても、1社の査定で納得することはありません。収支をしっかり調査し、相談者の希望に沿う方法を見つけ出すと、大川さんは確信をもって話してくれた。