記者会見をメディア全社でボイコットして節電に協力してください。菅直人は愉快犯やテロリスト同じく、相手にするから調子に乗るだけですから。皆でシカトしましょう。MSN産経ニュース菅直人首相が13日夕に首相官邸で行った記者会見の詳報は次の通り「一昨日で3月11日の大震災からちょうど4カ月になった。この間、大震災に対する復旧・復興のあゆみ、被災者の皆さんにとっては遅々として進まないという部分もあろうかと思うが、内閣、自治体それぞれの立場で全力をあげてまいっている。「そうした中で復興基本法が成立し、6月28日に復興本部が立ち上がった。それに先立ち、6月25日には復興構想会議から本格的な復興に向けての青写真となる提言をいただきました。この提言を尊重して、7月には基本方針にまとめ、そして具体的な復興のための予算やさらには必要な法制度の改正、こういったことに取り組んで参ることになります。「こうした中、原発事故に対しての収束に向けて動きも進んでいる。7月19日にはステップ1を終了する予定となっています。ステップ1の終了について、この間の経緯をいろいろ聞いていますが、ほぼ予定通りの日程で進んできている。「また、この原子力事故による損害賠償についても支援機構の法案が国会に出され、審議がスタートしています。事故を踏まえて、いっそう必要となる再生可能エネルギーを促進するための法案も、予定通りいれば明日(14日)から国会での審議をしていただけると聞いている。した形で原子力事故、さらには将来のエネルギーの新たな確保に向けての歩みも進んでいるところであります。する中でそのリスクの大きさ、たとえば10キロ圏、20キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただかなければならない。場合によってはもっと広い範囲からの避難も最悪の場合には必要になったかもしれない。「つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現していく。これが、わが国の目指すべき方向だと考えるにいたりました。その一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは政府としての責務でもあります。「この点については、関係閣僚に具体的な電力供給のあり方について計画案をまとめるように、すでに指示をいたしております。これまで私がたとえば、浜岡原発の停止要請を行ったこと、あるいはストレステスト(耐性検査)の導入について指示をしたこと。「特に、安全性をチェックする立場の保安院が、原子力を推進する立場の経産省の中にあるという問題はすでに、提出をしたIAEA(国際原子力機関)に対する報告書の中でも、この分離が必要だということを述べており、経産大臣も含めて共通の認識になっているところであります。「以上、私のこの原発および原子力に関する基本的な考え方を申し上げましたが、これからもこの基本的な考え方に沿って、現在の原子力行政のあり方の抜本改革、さらにはエネルギーの新たな再生可能なエネルギーや省エネルギーに対してのより積極的な確保に向けての努力、こういったことについてこの一貫した考え方に基づいてぜひ、推し進めてまいりたい。辞任の際に記者会見を申し入れたが応じていただけなかった。首相がご多忙なのは重々承知しているが、さまざまな首相自身の言葉で説明頂きたいこともある。首相の都合のいいときだけ記者会見をするという現状に抗議する。玄海原発(佐賀県)の再稼働をめぐって政府内で混乱が生じた。首相は在任中は原発の再稼働は認めないつもりか。今年の冬や来年の夏の電力供給まで考えた見通しを具体的にはどう考えているのか。今回の対応について首相自身のリーダーシップをどう評価をしているのか。ある意味、原子力政策を推し進める立場の経産省の中にあるということが1つの大きなチェックが不十分な原因ではないかと。これは当初から強く各方面から指摘をされていました。いった基本的な問題意識をもっておりましたので、そのことについてはIAEAの報告書の中でも述べて、そしてそうした保安院を近い将来少なくとも経産省からは切り離すという。「そう遠くない時期にきちっとした計画をお示しをしたい。このように思っています。来年以降については若干時間がありますので、例えば天然ガスなどを活用したそういう発電所といったものについてどのようにしていくのか、そういったことも含めて計画をたてて参りたい。【退陣時期】--各社の世論調査で内閣支持率が2割を切っている状況が出ている。ストレステストをめぐる対応でも与野党だけでなく、閣内からも批判的な言葉が相次いで、首相の早期退陣を求める声が強まっている。首相自身も国会答弁で、退陣、辞任と自分自身で使ったことがないと言ったが、こうした状況の中で、2割をきった支持率をどう受け止めていて、そして自身で退陣、辞任という言葉を使ってその時期を示すのはいつごろになるか「世論調査を含めて国民の皆さまの意見というのは真(しん)摯(し)に受け止めないといけないと、私自身いつもそのように思っております。「すでに6月2日の代議士会でも申し上げ、また記者会見でも申し上げた私の進退に対する発言についてはそうした発言の中で真意を申し上げていると思いますので、それをご参考にしていただきたいと思います」--首相は将来的には原発ゼロの社会を目指すと仰った。それを争点に衆院の解散総選挙は考えていないか。「原発ゼロという表現は今日の某新聞の大きな見出しになっていましたが、私が申し上げた趣旨はかなり共通しているかもしれませんけれど、私の表現で申し上げたのは原発に依存しない社会を目指す。「そしてエネルギー政策というのはある意味では社会の在り方そのものを決める、極めて大きな政策でありますので、私は国民が最終的にはどういうエネルギーを、そしてどういう社会の在り方を選ぶか。「ただ私がですね、この問題で解散をするとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」--熱中症の対応について。原発事故と節電の影響で熱中症の患者が急増している。対策を取る考えはあるか。「また節電の取り組みを進める場合にも、熱中症になるようなことがないような、無理のない範囲での協力をお願いしたいと思います。この問題についてはこの問題として、それぞれ厚生省であったり、あるいは他の機関かもしれませんが、十分に注意をする。いう生活をすれば、あるいはどういう行動をすれば熱中症にかからないですむかということについてのアドバイスをしっかりする。原発推進省庁の経産省の中にあるということで、問題であるという話をした。その経産省が原発を推進する立場ということが菅政権の立場と明らかに違っている。経産省の方針を内閣総理大臣の権限をもってしても変えることができないのか。「例えばエネルギー基本計画というものがあります。この計画は経産省の中にあるエネルギー庁が一定の法律に基づいて作成しています。私はこの事故が起きたときに、このエネルギー基本計画、2030年には原子力による発電の比率を確か53%に高めるという内容でありましたが、それを白紙撤回すると。白紙撤回の中で検討すると。場合によったらこの検討は従来通り経産省、失礼、エネルギー庁がやるべきなのか。戦略室が行うべきなのか。「やはり一定の議論が内閣として、場合によっては与党として、場合によっては国会として議論が必要になる。【脱原発】--原発を何年までにどのくらい減らしていくという目標をまず提示すべきだと思う。その大きな目標に取り組むのは菅首相なのかそれとも違う首相なのかをはっきりさせるべきだと思うが「私もわりと先に先にものを考える方でありますけれども、こういう大きな政策を進めるうえでは、まずは基本的なところからきちんと積み上げていく必要があると思っています。さきほど申し上げましたけれども、まず現在の状況そのものがすでに3月11日の事故を踏まえて、ご承知のように多くの原子力発電所は停止状況にあります。「そして、原子力政策について言えば、現在、存在している炉の中でもかなり長い間、運転を続けている、簡単に言えば古い炉もありますし、比較的新しい炉もあります。いったことも含めて、どういう形で安全性を確保しながら、ある時期まではどの炉は安全性を確保して動かすけれども、しかし、ある時期がくれば古い炉は廃炉にしていくといった、そういった計画については、今後、しっかりと中長期の展望をもって議論をし、計画を固めたいです。今、私が具体的な所まで申し上げるのは、あまりにもすこし早すぎるのではないかと思っております。何月ということも言われましたけれども、このエネルギー政策の転換というのはやはりかなりの議論を必要としますので、まさに国会においてもその議論が活発に行われているところでありますので、そういう議論も踏まえながら、私が責任を持っている間は、私の段階でもちろんその議論あるいはその計画を、立案を進めますけれども、私の段階だけでそれがすべてできるというふうに思っているわけではありません」--「原子力政策を中長期的に見直す」というが、退陣表明された後に大きな政策転換をするには無理がある。新しい首相が議論しないと前に進まないのでないか。運転停止中の原発の再稼働は認めるのか「3月11日という大震災、そして原子力事故としても日本にとって未曾有であり、本当に大きな事故を全国民が体験したわけであります。いう中に私がちょうど首相という立場にいたわけでありますから。「私が申しあげているのは、何度も申しあげましたけど、例えば裁判所という手続きは、裁判官が国民から信用されているからですね、その判決に従うべきということになるわけであります。「そういう国民の皆さんから見ても、このしっかりした形であれば、きちんとした判断ができるという、そういう形を作ってもらうために、一つの統一見解を出していただきましたので、そういう統一見解に基づいて、きちっとした形での項目に沿った判断がなされて、そしてその判断が妥当なものだと。最終的には先日、私を含む4人の大臣の中で、政治的にはその4人で最後は判断しようということで合意しています。いう専門的な立場の皆さんのきちんとした提起があれば、そしてそれが大丈夫ということであれば、4人の中で合意をして稼働を認める。通常のコメントがどの番号なのか分からないので、コメント番号を表示するようにしました。これでまた個別記事の再構築が重くなるだろうな~。日本語の表示設定があるにも関わらず、件名が文字化けしました。本文はちゃんと表示されるようです。詳しく調べたら、UTF-8のメールはサポートしているようで、UTF-8で送信したメールは件名も日本語が表示されました。指先にも理屈超え人を食った態度ありちなみに、今回のことでがぜん松本大臣の人物像に興味が沸き、どんな人なのか調べてみました。)で議長を務め、利害の対立する国家間で議論をまとめあげ評判をあげたと知り、不思議な感じがしました。それほど交渉能力がある人が、今回のような物議を醸してしまうのか?推測するに、国際会議では通訳が入り、英語でコミュニケーションをとるので、母国語間で問題となるような微妙なニュアンスやボディランゲージもさほど問題にならないのではないでしょうか。万が一、「~しろよ」と口を滑らせても、通訳はきっと「~してください」と翻訳してくれるでしょう。いうことで自動的にこの人の弱点が薄まりそうです。お辞めになった後はぜひ、海外でご活躍されることを期待しましょう。私もCOP10で議長案をまとめあげた、松本龍を評価はしていたのですが・・・。お辞めになった後はぜひ、海外でご活躍されることを期待しましょう。ありますが、逆に海外の方があっているではと思います。したら、まとまらなかったと思います。「松本龍だったからまとまった。」というべきかもしれません。いうストレートな日本人って海外で仕事すると、たまって大きく爆発しそうだな~。