実施し、その結果を公開しました。調査は2017年8月9日~8月12日、インターネット調査により、全国の新築戸建住宅(注文・建売)購入検討者、20代~50代を対象として実施、男性518人、女性517人の合計1,035人から回答を得たものとなっています。地震:認知率98.0%、準備率55.8%台風:認知率72.8%、準備率20.2%豪雨:認知率67.7%、準備率15.0%洪水:認知率48.0%、準備率6.4%津波:認知率46.1%、準備率4.1%豪雪:認知率28.2%、準備率6.0%あてはまるものはない:認知率:0.6%、準備率37.2%防災と聞いて思い浮かべるものを尋ねた認知率では、とくに近年注目度の高い地震や台風、豪雨などが上位にランクインしました。実際の災害を想定して準備しているものを尋ねた認知率では、地震が圧倒的に高く唯一過半を占めましたが、認知率に比べると防災準備率がいずれもまだまだ低い値にとどまっていることがうかがわれます。「あてはまるものはない」とし、何も準備していない人も4割近くにのぼっていました。・地震に対する防災準備(エリア別)北海道:39.5%東北:61.5%関東:72.3%中部東海:62.2%近畿:67.6%中国四国:45.9%九州沖縄:41.9%将来発生する可能性のある大規模地震に対する備えでは、関東では7割を超える高い準備率となったものの、北海道や九州沖縄地区では4割前後と低く、エリアによってかなり差があることも分かりました。準備:52.7%(前年比-2.1ポイント)食料や飲料水の準備:49.7%(前年比-1.9ポイント)地域指定避難場所の確認:32.4%家具・家電などの転倒落下防止:29.2%(前年比-3.3ポイント)非常時の避難場所を家族で決める:28.6%(前年比-0.9ポイント)貴重品などの持ち出し準備:23.8%(前年比-1.1ポイント)地震保険加入:19.0%(前年比-4.2ポイント)耐震化や耐震診断の実施:6.0%(前年比-1.0ポイント)緊急避難時に持ち出したいものの準備などが、防災準備行動として上位にランクインしましたが、ほとんどの項目で前年調査時より、わずかながら実践率が下がってきています。防災情報の家族共有や訓練参加、できる行動を今から!次に、家族と同居している941人を対象として、防災情報の共有度などについて調べました。避難場所:48.0%防災グッズの場所:32.8%連絡方法:25.5%避難ルート:16.4%いずれも共有していない:34.5%同居家族と避難場所について、確認している人は半数弱となりましたが、いずれも共有していないと回答した人も3人に1人を超える割合となっており、あまり情報共有や話し合いが行われていない様子がうかがわれます。1年以内:27.8%(男性35.9%、女性19.7%)2年以内:4.6%(男性5.8%、女性3.5%)5年以内:6.8%(男性5.8%、女性7.7%)それ以上前に参加:18.6%(男性15.6%、女性21.7%)覚えていないが参加した:7.9%(男性7.5%、女性8.3%)参加経験なし:34.2%(男性29.3%、女性39.1%)防災訓練への参加は、男性の3人に1人以上が1年以内に参加しているのに対し、女性では2割以下と少なく、約4割が参加経験もない状態でした。ありますが、これらの認知は確実に広がってきているようです。聞いたことがあっても違いを理解していないという人が半数超にのぼっているため、さらなる啓発も必要でしょう。:55.7%(前年比+2.2ポイント)耐震住宅の選択:52.9%(前年比-0.4ポイント)家具などをできるだけ作り付けに:23.7%(前年比-1.4ポイント)免震住宅の選択:23.2%(前年比-3.3ポイント)屋根の軽量化など倒壊予防:19.5%(前年比+1.7ポイント)制震住宅の選択:18.9%(前年比+1.7ポイント)対策は意識していない:18.0%(前年比-1.4ポイント)戸建住宅に住むなら行いたい地震対策では、地震保険への加入と耐震住宅の選択がツートップで回答の多くを占めました。この傾向は前年から変わっていません。ピックアップニュースは以上になります。最後までお読み頂き、ありがとうございます。FIRM株式会社クラスココンサルファームは、不動産コンサルティング会社として、賃貸管理やプロパティマネジメントに加え、ブランディング・マーケティングによる業務改善をご提案いたします。