財務会計Tweet「税効果」ってどんな効果だよ!(怒)管理人の最初の感想。...はどうでもいいとして。平成27年度の税制改正で税率の変更が予定されていますね。3月決算の会社では、この対応でてんてこまいなのではないでしょうか?→平成27年3月31日付けで税制改正が公布されました!税効果会計がよくわからない。そんなあなたに管理人の知識がお役に立てば幸いです。金額を対応させるための会計上の手続きをいいます。はい、何を言っているのかわかりませんね。管理人も最初はさっぱりわかりませんでした。恥ずかしながらわかり始めたのはつい最近だったりします...。用語も難しければ、考え方も難しい。わからなくても無理はないと思います。ご安心を!できる限りわかりやすく、順を追って説明していきますね。そもそも税引前当期純利益と法人税額等は対応しない税引前当期純利益と法人税額等を対応させるため、ということは、この二つは対応していない、ということです。利益と税額が対応しない理由は、会計上の税引前当期純利益の計算方法と税務上の課税所得の計算方法に違いがあるためです。減価償却超過額や引当金繰入超過額は会計上は費用にして問題ないのですが、税務上は費用とは認められません(損金不算入)。逆に、受取配当金は会計上は収益ですが、税務上は一定の金額を収益としないことができます(益金不算入)。収益と費用の金額に差が出るので、利益と課税所得の金額も違ってくるわけです。100万円で、税率が40%だとしたら税額は100万円×40%=40万円でなければおかしいはず。実際は税額が50万円だったり、30万円だったりするのです。この50万円だの30万円だのをあるべき金額の40万円に調整しようじゃないか、というのが税効果会計の目的。利益と税額を対応させる、ということなのです。その調整方法を見る前に、どうしても避けて通れないものがあります。会計と税務の差異、です。いう考え方がある意味不明な言葉が見出しにありますが、ひとまずは、考え方だけでも理解していただいて、「こんな用語があるのね」くらいに思っていただければ大丈夫。先ほど、会計上と税務上で利益(課税所得)の計算方法に違いがあると説明しました。この差異について見ていきます。なったものは、課税所得の計算をする時、会計上の利益に加算します。10万円だとしたら課税所得は100万円+10万円=110万円になります。この損金不算入で加算になった金額は、加算されっぱなしの税金取られっぱなしでしょうか?実は、数年間のスパンで見ればそうとも限らないんです。減価償却超過額を例にとりましょう。減価償却費の限度額(法定償却額)が年間100万円のところ、会計上、110万円の減価償却をしたとします。すると、減価償却超過額は110万円-100万円で10万円です。この10万円は損金不算入で加算となります。今度は限度額100万円に対して、会計上、90万円の減価償却をしたとしましょう。法定償却額より少ないですね。細かい理屈は割愛しますが、90万円-100万円=▲10万円、というように、法定償却額に対して会計上の償却額が不足していて、前年度以前に減価償却超過額がある場合、その超過額を充当することができます。この例だと、1年目に超過額が10万円あって、2年目に法定償却額に対して10万円不足しています。税務上、2年目に10万円償却したことにしていいんです。1年目に加算していた超過額を2年目に減算できるわけです。頭がこんがらがってきていると思いますので、会計と税務で何が起こっているかまとめましょう。2002年目に会計と税務の減価償却費が一致しました。加算されていた超過額が減算されたことで、差異が解消されたんです。減価償却超過額は損金不算入のため、利益に加算します。この加算した金額は、費用となる時期が違うだけで、将来減算されるため、差異は一時的なものである、と言えます。逆に、税務上は先に減算されて、あとから加算されていくものを将来加算一時差異といいます。永久差異とは?一時差異というのが、会計と税務で時期がずれるだけのものであるならば、永久差異は文字どおり会計と税務の差異が永久に一致することがないものです。交際費は税務上では、損金不算入のため、課税所得を計算する時に加算をします。減価償却超過額などとは違い、次年度以降になって、減算されることはありません。永久に一致することのない差異永久差異と呼ばれるのです。具体的な計算はまた次回説明しますね。まとめ税効果会計とは、会計上の利益と法人税等の額を対応させる手続き。会計上の利益と税額は、計算方法が違うためきれいに一致することはない。他のブログはどうでしょうか!?是非あなたご自身の目でお確かめ下さい!会計ブログランキングはこちらから本日も記事をお読み下さいましてありがとうございます。どんなことでも結構です。仕訳を覚えよう!」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。サイトで紹介している事例は管理人の経験および解釈によるものであり、必ずしも正確性を保証するものではありません。従いまして、当サイトの情報により生じた損害については、管理人は責任を負いかねます。最終的なご判断は、必ず会計士、税理士等の専門家および税務当局等へご確認のうえ行うようにしてください。