ブロードリーフ本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。本文へスキップします。方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。業種ごとに資本金・従業員数など要件が定められています。対象者として除外されています。事業スケジュール下記の図表をご参照ください。不採択の場合でも、次回公募に申請は可能。一度提出した交付申請は結果が公表されるまで取り下げはできません。交付決定日以降~2020年1月31日(予定)※上記日程は変更されることもありますので、最新の正確な情報はIT導入補助金のホームページでご確認ください。ソフトウェアまで弊社の主要製品は今回のIT導入補助金の対象であるITツールとして登録されています。※ITツール名をクリックすると当サイトの商品詳細ページをご覧いただけます。301ITツールとして登録されている弊社のソフトウェアはITツール検索ページからもご覧になれます。以下は申請手順を簡潔にまとめたものです。申請する際は必ず公募要領を熟読して進めてください。公募要領かんたん解説!IT導入補助金2019事前準備IT導入補助金の申請には補助対象者としての要件を満たしていることが前提となります。ACTION」の宣言を行うこと必須要件です。「一つ星★」または「二つ星★★」の宣言を行います。申請マイページ作成の際に、経営診断ツールを使った自社の経営診断を行います。従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報、5つの視点の質問に答えるだけで、自社の強み・弱みを認識・分析。課題を明らかにして、それに対応するための導入すべきITツールを選定します。経営診断を行う場合、手元に直近2期分の決算書等をご用意ください。経営診断ツールとは?経営診断ツールを始めるIT導入支援事業者およびITツールの選定IT導入補助金サイトで登録されているIT導入支援事業者およびITツールを選定します。事業計画書の作成IT導入支援事業者と相談しながら、生産性向上を実現するための事業計画を策定します。事業計画書には、今回の補助事業を実施することにより、労働生産性に関して3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上になるよう、数値目標を作成することが必要です。・平成30年分の確定申告書の控え(*税務署の受領印もしくは受信通知があるもの)加点項目IT導入補助金の交付申請には審査があります。認定は不要)最寄りの自治体の特例措置実施状況は以下のファイルでご確認いただくか、各自治体にお尋ねください。先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村(平成31年3月18日時点の公表リスト)「おもてなし規格認証2019」を取得していること※ただし、2018年に金、紺、紫認証を取得し、認証が有効である場合は「おもてなし規格認証2019」の取得は不要。あること導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること補助金の交付申請手続きに進む交付申請は、IT導入支援事業者と申請者(補助事業者)が双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成します。申請者(補助事業者)はITツールを選定、IT導入支援事業者と商談を行い、「申請マイページの招待」を受けます。次に招待を受けた電子申請画面から申請マイページの開設に進みます。自己宣言IDの入力を行います。続いて、【IT事業者ポータル】から、IT導入支援事業者がITツール情報の入力、事業計画の入力、申請内容の確認を行います。(補助事業者)は、【申請マイページ】から、IT導入補助金事務局へ交付申請を提出します。一次公募の締め切りはA類型が6月12日(水)、B類型が6月28日(金)です。交付申請が完了すると、審査が行われます。申請内容の差替えや変更、訂正はできません。交付決定は事務局から申請者(補助事業者)およびIT導入支援事業者に通知されます。IT導入補助金ホームページ上に補助事業者の名称が公開されます。事業実施<発注・契約・支払いなど>申請者(補助事業者)は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることはできませんので、くれぐれもご注意ください。第一次公募の場合は事業実績報告の締め切りは12月24日(火)です。事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定し、通知されます。対象期間の事業実施効果報告を行います。報告年数は、A類型が3年間、B類型が5年間です。