4はてブ1Pocket11月15日のパウエル議長の発言から潮目が変化した米市場。28日に行われるパウエルFRB議長のNY講演でさらに念押しの展開となるのか、また30日の米中誌首脳会談は?(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2018年11月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。イベント目白押し!今週末のアメリカ市場の行方に注目パウエルFRB議長はすでに「金融緩和策への大転換」を示唆している11月15日のパウエル発言(2019年半ばには、利上げの打ち止めか利上げのスピードを落とすことを示唆した発言)は、即座に金利市場と為替市場が反応しました。このパウエル発言を受けて金利先物市場では、「FRは2019年に1~2回くらいしか利上げを行なわないのでは?」といった予測をし始めています。FF先物市場では、「12月18~19日のFOMCでの利上げは確実視していて、織り込み度も74.1%」と見ています。いうことは、「およそ25%くらいの確率で、パウエルFRBは12月のFOMCで早々と利上げを見送る」と、FF先物市場は見ているわけです。2019年に関しては、今のFF先物市場では「2019年に一回」しか利上げを織り込んでいません。(ちなみに、9月のFOMCでの「FRBによる見通し」では、「2019年には年3~4回の利上げ」を予測していました)。いったFF先物市場や、さらには国債金利市場の変化を織り込んで、ドルインデックスも11月13日を境に上げ止まっています。ドル国債10年物の利回りも、ここのところ、3.10%以内で足踏みしています。マーケット関係者の多くが待ちに待った「ドル安のメガトレンド」がなにやら始まりそうなのです!ところが、報道関係者や株式市場ではじれったいほど「11月15日のパウエル発言」をなかなか咀嚼(そしゃく)しませんでした。それだけ「FAANGなどのグロース株」から「バリュー株」へのトルネード(竜巻)が激しかったということなのでしょう。アメリカの経済学者・シーゲル博士もインフレ低下に着眼そんな中、アメリカ時間で11月21日の夕刻には、アメリカの著名な経済学者であるシーゲル博士が(当メルマガに一歩遅れて(笑))、11月15日のパウエル発言をやっと咀嚼(=誰にでも分かるように解説)してくれました!シーゲル博士も、当メルマガ同様に、インフレ期待が低下し始めていることに着眼。この「インフレ率の低下」こそが「FRB内のハト派」を勇気づけるとして、「パウエルFRBは12月19日のFOMCで、『2019年の利上げを大きくペース・ダウンすること』を示唆するだろう」と、CNBCで予測しています。「FRBは2019年には大きくペースダウン」シーゲル博士は、アメリカ株式市場では「ご本尊」のごとく、とても影響力を持っている人物なので、この発言で「アメリカ株式市場の乱高下」はある程度は収まり始めています。内実は、アメリカのインフレ率が2.0%を下回り始めたので、パウエルFRBは利上げを打ち止めるのですが、表面上は、トランプ大統領の「FRBの利上げはけしからん!」との批判に、パウエルFRBが折れた形になります。アメリカ株の「底打ち」も近いでしょう。思い起こせば、もう1年前くらいから、当メルマガでは「パウエルFRBは、2019年には金融緩和策へと大転換する」と繰り返しお伝えしてまいりましたが、やっとマーケットのほうがこちら貞子メルマガに追いついてきてくれた感じです。3「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)ここがおかしい日本の教育。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)ついにビットコインは終焉へ。不正投票も再集計騒ぎも根絶へ。子どもは変人・オタクに育てろ。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りでページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。