総務省|自治税務局すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。ゴミ処理といった様々なサービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。私たちは、この地方税の充実・確保を図ることで地方分権改革を進めるとともに、我が国社会経済の変化に対応した地方税制改正の企画・立案を行っています。ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民などが広く共同して負担しあうものとして、都道府県や市区町村がそれぞれ条例に基づいて課税しています。自治税務局では、この地方税の枠組みを定める地方税法を所管しています。ありますが、地方税は39.5兆円と全体の44.8%を占めています。地方団体が、自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税を充実させ、歳入に占める割合をさらに高めていくことが必要です。国民が負担する租税収入の国・地方の比率と、歳出(最終支出)の国・地方の比率との間に大きな乖離があることから、自治税務局では、国と地方の役割分担を踏まえて、税源配分を見直すことなどにより、地方税の充実に取り組んでいます。近年では、平成19年の国(所得税)から地方(個人住民税)への3兆円の税源移譲や、平成26年4月の地方消費税率1.7%(消費税率換算)への引上げなど、地方税の充実に向けた取組を行っています。地方団体が提供するサービスは、私たちの生活に身近なものであり、また、少子高齢化が進み、社会保障を支えている地方団体の役割がますます増大する中で、地域間で大きな財政力格差が生じることや、税収が景気の変動によって大きく左右されることは、避けなければなりません。このため、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築していくことが重要であり、平成26年には、地方法人課税において偏在是正のための見直しを行ったところです。行政サービスの多くは地方団体が直接の担い手となっていることに鑑みれば、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化することが重要であり、平成27年には、法人事業税の外形標準課税の拡大を行うなど、地方税制の改革を進めたところです。