フルボ=ずる賢い人)か所得の申告から見て見よう。ユーロ(1ユーロ=約148円)である。%は2002年に対するの増減を示している。給料所得で税金は天引きされているのでほぼ所得総額が表に出ていると見て良い。申告は本当の収入なのか、と問われ中流階層社会の中核を占めている。-11.5%この表を見てこれがイタリア人の本当の所得だと信じる人は誰も居ない。プローデイ政権の経済・財務省の大臣はユーロ貨幣を創ったUE中央銀行の父の一人と言われるパドアー・スキオッパーである。経済企画省の大臣はDS党の経済責任者だったベルサーニである。タクシー業について規制緩和特別政令を発した。これらの規制緩和によって経済効果は06年は43億、07年は71億ユーロが増収になり、市民はより快適なサーヴィスが受けられる。ローマ・テルミに駅についてタクシーを乗ろうと思ったら40-60分待たないと乗れないのでタクシーを増やす。処方せんを必要としない薬はスーパーマーケットで売って良い。中古自動車の譲渡は公証人の証明は要らない。弁護士、会計士の最低料金表の撤廃。いずれも規制緩和によって市民生活をより円滑にし無駄な社会費用の節減を謳ったものだ。この7月は上記の業界は規制緩和に反対して既得権を守るために全国でストライキを展開、弁護士は12日間裁判をストップさせた。消費者側は政府を支持、この市民財政法とも言うべき特別政令を審議するために政府は議会で信任投票を余儀なくされた。野党中道右派は宣言!!中道左派政権にとって次の関門は金融・財政政策である。イタリアの会計年度は1月から12月まで、財政法によって9月30日までに政府は来年度の予算を議会に提出しなければならない。経済問題UEやOECDから金融政策の手直しを強く要求されている。越え4.1%に達している。5%は年内に、5%は任期内実現して企業の競争力を高める。早くも「今回は金持ちと脱税者が払え!」と身銭を切る相談は乗れない、と政府を牽制。プロデイ首相はUILの第14回全国大会に出席して脱税との戦いを宣言した。首相によれば毎年1000億ユーロの脱税が有り、国民総生産の7%に達している。イタリア労働総同盟の発表によればラヴォーロ・ネーロと呼ばれる闇労働者が何と400万人超も居る。この数字は失業者の倍以上存在する異常さである。内訳は外国人と広い意味で公務員に多い。上手に立ち回るずるい人)エコノミア・ソンメルサと呼ばれる裏経済・地下経済の総体(マフィアや麻薬等の経済犯罪は含)は2002-2003年は国民総生産に対して26%に達したと推計されている。イタリア国家・社会の清潔度は先進国中42番目(2004年・日本は24番目)と最悪である。除いた)を計る各国の政界を監視する国際組織NPO組織トランスペアレンシー・インターナショナルが発表している。発表のデターは世界銀行が調査した資料に基付いて学者、アナリスト、ビジネスマンが合議して決める。この国には「Condono=コンドーノ」と呼ばれる麻薬みたいな悪質な免除制度が暫定法としてしばしば登場した。私の在住30年間の間、数年おきに実施された。一種の徳政令で脱税者に対する恩赦法である。違反建築と脱税に適用されるのだ。政府が決めた罰金を払えば過去の脱税は免罪にする、と言うものだ。税法によれば申告者は5年、無申告者は10年まで遡って税務調査が出来るが日本みたいに国の強権発動は出来ないから実質的に税務調査は限定される。これではまともに税金を払う人は正直者はバカを見るだけである。フルボのために制定する悪法である。イタリア人にとって正義を守るためには電話盗聴もやもえない!!ところイタリアの凶悪犯罪摘発率はかなり優秀で日本国より逮捕率は高い。大掛かりな不正や凶悪犯罪のほとんどの重要捜査は電話盗聴による。マーフィア等の組織犯罪(犯罪の中心は公共事業費のピンハネ。以上の凶悪犯罪は100%電話盗聴によって発覚し、捜査され、犯人が逮捕されている。法務省が発表した2005年の電話盗聴内容は以下の通り。盗聴が問題になる時は一般市民が巻き沿いになり、報道機関に流れる事だ。盗聴制度を容認しないと国家・国民の治安維持が保たれない。そこで、盗聴を規制しようと左派政権は考えている。延長する場合は検事長の裁決を要する。オペレターが違反した場合は3000から18000ユーロの罰金の制裁がある。イタリアと日本イタリア人にとって正義とは何か!?イタリアはこの5年間の間に貧富の格差が拡がっている。イタリア中央銀行の発表数字を見ると特に年金生活者の年金月額が500ユーロ以下で生活している年金受給者が800万人も居る。ベストセラーだと言うので買ってき読んだ。調査によって判明した。一方で新成金と言われる社会層は10%に富が集まっている。経済犯罪は再び増えつつありパルマラット不正事件はその象徴であった。大黒柱であり少なくとも未だ係争中の灰色の首相がイタリア人の長者番付け第一位の金持ち、反共をテコに民主主義と自由主義者を自称して権力欲に燃えるベルルスコーニ前政権を倒した。左派政権が誕生して80日に成るが、昨日プロデイ首相は「イタリアは新しい方向に回転を始めた」と、記者団に語り政界は夏休みに入った。この間、辛うじて2議席を上回る政府与党連合は7回も政府の信任投票を提出する国会運営を余儀なくされた。対して強い政治不信感を示している。その最大の原因はイタリアでは政治家のモラル欠如と市民全体が拝金主義の傾向に有り公共秩序が曖昧になっているからだ。その象徴的出来事が左派現政権下の国会で可決成立されたINDULTO=インドウルートと呼ばれる「恩赦法」である。この法律提案はは2002年、前ローマ教皇が共和国の国会で演説した時にはじまる。理由は監獄の収容定員に対して2万人以上が大幅超過で受刑者の待遇が悪化しているため改善・解決策として恩赦を議会に求めた。恩赦法を制定するには上下両院で2/3以上の賛成が必要であった。当時は野党左派の反対で国会に上程出来なかった。ところが、今回は野党に下った右派から「経済犯や贈収賄も含めれば賛成票を投じる」と表明。与党連合側が応じ左右の合意で法案を可決成立した。7月31日大統領の法案に対して署名され、即日恩赦法は発効した。年内には約2万にの受刑者が出獄し、イタリア社会は不満と不安に陥れている。我が女房殿や娘が「左派は自由と平等の名の元に殺人犯や麻薬犯、政治集会での暴力犯を監獄から解放して市民生活は脅かし、正義は一体どこにある、、、」と私に息巻いた。事実前後の世論調査の結果ではイタリア選挙民の95%以上が恩赦法に反対していて左派連合の選挙民からも総スカンを喰らったわけだ。「経済犯、贈収賄については恩赦すべきでない」が、96%を越えている。敏腕検事として汚職政治家を一斉摘発したディピエトロ現公共土木相ら与党連合の一部が強く反発。春の総選挙でDS党の上院議員に当選し、かっては経済犯や贈収賄を裁いてきたダンブローシオ元検事は「我々が苦労して裁判してきた成果が全く役に立たなかった」と怒りを表し「ベルルスコーニ前首相の取り巻きたちが野に放たれる」と非難している。ポリテイコ)で合ったと断言出来る。右派側にはパルマラット(国民総生産の1%に当たる不良債券の発行で倒産)、右派系金融会社の不正融資、この中にはベルルスコニーの取り巻きが沢山含まれている。それは一連の経済犯罪に発している。イタリアがサッカーのワールドカップで24年ぶりのチャンピンに成って「共和国の統一を達成」と湧いたのもつかの間"カルチョトポリ"と言う新造語がうまれた、サッカー不正、八百長ゲーム、イタリアサッカーの老舗で名門中の名門トリノに在るユーヴェントスのデイレクターが審判の主審を買収しユーヴェントスが常勝するように仕組んだ八百長が発覚したのはワールド開戦一ヶ月前であった。7月の下旬、上級スポーツ裁判所で最終判決が出された。15人がスポーツ裁判所に起訴され一審ではユーヴェントスはCリーグに降格されたが最終結審で減点付きでBリーグに全チームは降格された。原因は選手に支払われる法外の報酬でどのチームも毎年釣り上がるチームの経費増に追いついていけないからだ。イタリアのTV放送権料が毎年右肩上がりの上昇で金の掛かり過ぎるサッカーは常に問題になっていた。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。