Closed人身事故の示談の場合、注意したいのは、示談を急ぐあまりに入院や通院が完了していないのに示談を開始してしまう事です。相手側の保険会社は示談を早く進めたいために、早期に治療を終わらせるように要求してくることが多いので注意しましょう。相手側の保険会社からすれば、入院や通院が長引けば長引くほど治療費がかさんで示談金が上がるのは避けたいところです。被害者側からすれば、そうした相手側の都合は関係ありません。治療を終わらせて、後遺症の内容も確定してから示談交渉に臨みましょう。そのため、人身事故の示談交渉は事故後半年以上してから始まるケースも多く、数年後に開始される場合もあります。一度示談交渉が成立するとやり直しがきかず、後から判明した損害については保証されません。示談金が1000万と決まったら、加害者がその示談金を支払う事で、それ以上この事件については一切被害者は請求しないという事が示談の成立だからです。示談成立後に予期しなかった後遺症が出た場合は、示談金を受け取っていたとしても、後遺症の分の慰謝料や治療費の保障を受け取ることが可能です。一度示談が成立しているだけに話がこじれるケースが多く、裁判に至る場合もあります。このように、後々のトラブルを防ぐためにも、示談交渉はしっかり被害者の状況が確定してから行う事が大切です。示談交渉の注意点もしも交通事故に遭遇したら交通事故の示談金とはアーカイブ2017年3。