出世街道を驀進(ばくしん)する、習氏の地方指導者時代の部下たちについて、一部からは「鶏犬昇天」(=出世した人のおこぼれで、親族や取り巻きなど周りまでが出世する、の意味)と揶揄(やゆ)されていたが、その筆頭格でもあった。歴代の最高指導部はさまざまな地方で経験を積み、外遊もし、海外人脈も構築していくなかで、北京へ上がっていく。ところが、50歳過ぎまで故郷、浙江省内に留まっていた陳氏は超ドメスティック(内向き)な人材だ。学歴についても見劣りする。習氏の“腰巾着”にすぎない、とみなされたのか。(=最近は『胡錦涛派』とも呼ぶ)もいるが、習独裁体制といえる。「ポスト習近平」も習氏なのだ。2000年にロシア大統領に就任して以来、長期にわたり世界でも影響力を発揮し続けるプーチン氏に憧れる習氏。毛沢東主席を凌駕する“中国の皇帝”を目指すのみならず、“世界の覇者”となる野望を抱いているはずだ。ノンフィクション作家。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)など。最近選挙があったので、第19回中国共産党大会についてはその本質が十分に報道されていません。結論からいうと、今回習近平が演説で語ったことは、「新たな冷戦」宣言です。通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢するのが普通です。ブログ冒頭の記事にもあるように、今回の人事では、政権3期を狙うとされる習近平の続投の意志が表れる人事となりました。全体会議に先立ち、24日の中国共産党大会では、習氏が3時間20分も演説も行い、各紙に大きく取り上げられました。http://news.livedoor.com/article/detail/13791532/)この演説はあまりに冗長で、空疎な内容も多く要旨を読むだけでも大変なので、、このブログではその中でも習氏の「野望」が強く表れている発言のみをピックアップすることにします。そのほうが、今回の習の演説の本質が十分に理解できると思います。習は、いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」と「中華民族の偉大なる復興」だとし、自身の功績を称えた上で、次のように述べました。「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。(中略)科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。習氏は、演説を通して139回にわたり「社会主義」という言葉を使用し、中国が資本主義体制の西側諸国と一線を画していることを強調しています。「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえます。「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」こうした「中国の夢」を現実のものとするのが、習氏の具体的な目標設定です。これまで中国共産党が掲げていた目標は、2021年までに国内総生産と個人所得を安定させ(小康社会)、2049年までに豊かな社会主義国家を建設するというものでした。これに対して習氏は、2021年までの目標だった「小康社会」は達成したとして、さらに中長期ビジョンを打ち出しています。「20~35年」と「35年~今世紀半ば」の二段階に目標を細分化。実現」を果たした後、今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力でトップクラスの国家になると目標を定めました。「トップクラス」を目指す習近平の野望は、軍事面でも明確に現れています。習氏は、軍事戦略についてこのように明言しました。「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものだ。世界一流の軍隊を有し、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、自由主義に基づく軍事大国・アメリカへの宣戦布告とも言えるものです。推進が盛り込まれていることを考えますと、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組むという方針でしょう。習は、「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」としていますが、南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、空虚なお題目にすぎないことが分かります。習氏の演説が描くのは、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦を仕掛ける未来そのものです。習氏が2026年まで3期続行し、独裁政権の強い指導力の下、着実に強国化を進めれば、2050年時点で中国が西洋諸国を凌ぐことは十分考えられます。その時には、現在強いリーダーシップをとっているドナルド・トランプ米大統領の任期も終了しています。現在、日本では北朝鮮問題ばかりがクローズアップされますが、確かに北の脅威は大きなものではありますが、これから顕在化する中国による新たな冷戦のほうが、はるかに深刻な問題です。中国の新冷戦は、冷戦でソ連が敗北し米国の勝利に終わったように、いずれ中国の敗北により終焉すると私は見ています。中国の夢の実現は、かなりの無理があります。ソ連のように中国も軍拡で、経済がズタズタになり冷戦体制を維持することは困難になるでしょう。終焉するまでの間に及ぼす悪影響がどの程度の水準になるのか、計り知れないところがあります。北朝鮮問題は、大きな枠組みからみれば、新冷戦への前哨戦になることでしょう。近いうちに、北朝鮮の体制は崩れます。それを念頭におき、その後の北朝鮮をどうするかという、話し合いがAPECなどで行われるでしょう。これらの会談は、いわば北朝鮮版「ヤルタ会談」のようなものです。この会談にて、日米が、いかに中国の要求を押さえ込めるかが、新冷戦の趨勢をうかがう試金石になると思います。アジアにおけるアメリカの影響力が低下する可能性を視野に入れて、日本は「自分の国を自分で守る国」に舵を切らなければならないです。希望の党は衆院解散当時の勢いから失速した。党代表の小池百合子都知事に政治家として次の一手はあるのか。小池氏が結党を表明したのは、安倍晋三首相が解散表明をした9月25日だ。それも安倍首相の会見の直前に行い、「全てをリセットする」と宣言してそれを上回る脚光を浴び、さすが、小池氏はプロの政治家だとうならせた。その際、「寛容な保守」という表現で、すべての勢力をのみ込むというしたたかな戦略だった。筆者は、各種の世論調査から、衆院選での獲得議席の予測をしているが、9月末時点で希望の党は150議席近くと予測できた。その勢いを維持していれば、どえらいことになると予想した人もいる。全ての勢力をのみ込むということを野合というのは政治評論家であり、「数こそ政治」という基本からすると、この戦略は正しい。実際、自民党も、政策としては、共産・社会主義を除き、保守からリベラルまでカバーしており、数を基本としているから強いわけだ。それなのに、何を勘違いしたのか、小池氏はリベラルを「排除」すると言い出した。された側の枝野幸男氏が結成した立憲民主党は、勢いが出てきて、その半面、希望の党は勢いを失った。これは、判官びいきのため、立憲民主党を応援したくなった人が増えていったことに加え、反安倍政権の受け皿になることを期待していた左派系マスコミが一斉に小池批判に転じたことも影響しているのだろう。言えば、枝野氏は筋を通したわけでなく、希望の党に入るつもりが排除されただけであり、本当に筋を通したいのであれば、もっと早く無所属での出馬を表明していたはずだ。小池氏が早い段階で排除発言したのか不思議だ。党では悪循環が始まった。政策というより、ムードや勢いといった空中戦を得意とする小池氏であったが、政策で「12のゼロ」や内部留保課税、ベーシックインカムなどを言い始めた。12のゼロは昨年の都知事選の劣化コピーであり、都知事としての実績がなかったと指摘されかねないものだった。あり、その効果も怪しいものだ。ベーシックインカムは学者の議論としては面白いが、事例もなく選挙戦では使いにくい。これらの政策は素人談義になりやすく、案の定、叩かれている。なってくると、弱り目にたたり目だ。今後の希望の党は分裂含みで、他党の草刈り場にもなりうるが、まずはそれを抑える必要がある。その上で、小池氏は都知事としての実績を重ねておけば、まだチャンスはあるのではないか。)【私の論評】小池氏は次のチャンスを目指せ(゚д゚)!ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は、小池氏は都知事としての実績を重ねておけば、まだチヤンスがあるのではないかと述べています。これについては、根拠があります。それは、得票数からみても判断できます。比例得票数967万票」でした。比例得票数977万票」と比較するとほとんど変わりません。あれだけの、逆風がありながら、この数字です。これでは、小池百合子氏に責任転嫁し、辞任まで求める元民進党系議員たちの主張は全く筋が通りません。希望の党の看板がなければ民進党系の議員のほとんどは落選していたことでしょう。小池氏を批判できるのは、我々有権者であって、彼らではないはずです。マスコミはあたかも、「排除」という1つの発言で希望の党の票が伸びなかったと報道していますが、そういうことの以前に民進党などから集まった寄せ集めが多いのでこのような結果になったことを理解していません。彼らは、民進党のままでは死滅すると考えて、小池氏を頼ったはずです。一度頼ったなら失敗しても支えるのが当たり前だと思います。当選したら手の平返しをするとは、とても二大政党制の一翼など担えないでしょう。それにしても、もし希望の党を含めた野党が共闘していれば、多数派にはなれないにしても、自民党から40~60議席は奪える可能性がありました。なっていれば、安倍晋三首相は辞任を余儀なくされたかもしれません。ところが、このチャンスを小池氏は自ら不意にしてしまいました。私は今回は、これはこれで良かったと思います。希望の党が民進党の議員を全員受け入れていたとすれば、確かに大きな勢力にはなっかもしれませんが、今になってわかるように、これだけわがままで非常識な議員を大勢含む民進党議員を受け入れれば、それは希望の党ではなく最早第2民進党です。執行部もできていなかった、希望の党は、民進党の執行部に頼ることになったことでしょう。なると、やはり寛容な保守政党というよりは、いわゆるリベラル政党の道を選ばざるを得なくなってしまったでしょう。結果として、結局55年体制は維持されることになったでしょう。それに先程の述べたように、安倍総理は辞任に追い込まれたかもしれません。金融緩和による雇用の改善、北朝鮮問題が深刻になりつつある現在それだけは、避けるべきでした。誕生したちなみに、55年体制とは、1955年(昭和30)秋に、左右両派社会党の統一によって再発足した日本社会党と、日本民主党と自由党の保守合同によって結成された自由民主党の2党を軸として成立した政党制をいいます。1951年にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結への賛否をめぐって左右両派の対立が激化、分裂してから4年ぶりに統一した社会党と、戦後の保守勢力の離合集散に終止符を打って誕生した自民党によって、政治勢力が2極的に配置される形となり、この体制は、二大政党制の幕開けとして広く歓迎されました。その後二大政党制になることなく、国会の勢力は、憲法改正に必要な3分の2議席を自民党が占めるのを社会党などがかろうじて阻止する事態が続きました。自民党と社会党は「1と2分の1」体制とも呼ばれました。この55年体制は、93年7月の総選挙で自民党が下野したことによって、38年間で崩壊したとされます。その後自民党が再度与党となり、その後の野党は万年野党にすぎず、旧社会党のように単なる反対勢力となり、私自身は、55年体制は未だに続いていると認識しています。受け入れて、選挙に臨んだとしても、結局は第2民進党ととなり、旧民進党と同じく万年野党の単なる反対勢力となり果て、55年体制が続き、安倍総理は辞任ということになるか、ならないまでも、かなり力が減衰され、虻蜂取らずの状況になったと思います。そのため、希望の党が現時点では、失速したのは良かったと思います。枝野氏の立憲民主党が、権力を握ることになれば、日米関係には危機が訪れることなるでしょう。立憲民主党がすでに成立した安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否している限り、自民党に太刀打ちできる政党にはなることはないでしょう。55年体制を終わらせる、政権交代可能な野党になることなど到底不可能です。枝野氏は10月23日夜の記者会見で「永田町の権力ゲーム、数合わせに巻き込まれてはいけない」と述べ、選挙期間中の演説でも「永田町のゲームに参加するつもりはない」などと発言していました。この発言は、聞こえは良いですが完全に無意味です。現実的でなく自滅行為に過ぎません。数を増やす以外に、勝ち目はないのです。「永田町のパワーゲーム」に勝つことこそが、政治の世界でリーダーシップを握るということです。して、小池氏には間違いなく今回の衆院選で間違いなくそのチャンスがありました。そのチャンスを活かしていたとして、今回政権交代するまでにはいかなくとも、自民党から40~60議席を奪うまでになったとしても、希望の党に、安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否する勢力が残り、希望の党の中で大きな勢力を占め、これを懐柔することは、困難を極めたことでしょう。いうより、数の論理で圧倒され、懐柔など不可能だったでしょう。結論からいうと今回はあまりにも準備期間が短すぎたのです。執行部もないまま、選挙戦に臨まざるをえなかったことがそれを如実に物語っています。このような状況で国政に挑戦するのは無謀といわざるをえません。希望の党の公約をみていると、その場しのぎで作成したことがありありと分かる内容です。あれでは、たとえ政権を担ったり、そこまでいかなくても、キャスティングボードを握ることができるようになったとしても、いずれの党が与党になったにしても、旧民主党のように短期政権で終わり、希望の党はその後は万年野党の道を歩むことになり、結局55年体制を崩し、政権交代できるような党になることはなかったでしょう。考え、来るべき時期を目指しました。小池氏は、今後まずは都知事としての成果を残すようにした上で、しっかりと準備をととえて、わかり易い言葉で有権者に話しかけるようにし、安倍総理のように不死鳥のように蘇り、また国政に果敢に挑戦していただきたいものです。できるような体制を整えたのなら、今度は私は、小池氏を応援することもやぶさかではありません。この日本に、自民党だけではなく、他にも政権を任せられ得る政党ができれば、これは日本にとって良いことです。経済でリベラルのお株奪われ「反安倍」しかない情けなさ衆院選で公示前から大きく議席を伸ばした立憲民主党だが、今後、政権交代にも耐えうる提言型の新しい野党になれるのか。それとも旧態依然とした左派政党に過ぎないのだろうか。最近、左派系の新聞では立憲民主党と共産党を含めて「左派・リベラル」と称している。中間・中道の政治スタンスを指す。人権重視で非宗教でもある。中国を残して世界中でほぼ消えかかっている。そこで、そうした勢力の逃げ場として「リベラル」が台頭してきた。これは日本も同じで、いまや世界的にも珍しい名称である「共産党」は、政権批判で何とか生き延びているが、「社会党」の名称は消えた。左派系新聞も居場所がなくなりつつあるなか、「左派・リベラル」という言葉で、なんとか「左」を残したいのだろう。目指しているわけではないだろう。問題は立憲民主党の主張する政策が、世界基準の「リベラル」に値するかどうかだ。外交・安全保障で集団的自衛権を否定するのでは絶望的だ。そもそも世界的には集団的自衛権は当たり前のことなので、左でも右でも主張する。これを否定すると、どこか別世界の人とみられてしまう。それなりの特色を出せるだろう。憲法改正では対案が出せないのは情けない。日本では、安倍晋三政権が、経済政策や憲法改正で「リベラル」のお株を完全に奪っている。本コラムで繰り返して述べてきたが、金融緩和政策を使って雇用を伸ばすのは、世界的にはリベラルの政策である。安倍政権は、日本の政治では初めてそれを使って目覚ましい成果を出してしまった。矢継ぎ早に政策を出しており、立憲民主党(や民進党)は後れをとってしまった。アベノミクスを超える金融緩和を訴えるなどして対抗すればいいものを、「反アベノミクス」と言ってしまったので、立憲民主党は経済政策でリベラル色を出せなくなっている。民進党の前原誠司代表はそうした主張をしたこともある。それも、安倍政権に先んじられてしまった。今では、「安倍政権での憲法改正に反対」と、ここでも「反安倍」しか言えない情けなさだ。経済政策論争ができないので、「モリカケ」に走らざるをえないのが、立憲民主党だろう。)【私の論評】国会対策は「モリカケ」だけ!次の選挙では姿を消す(゚д゚)!上記の高橋洋一の主張は概ね賛成です。と3つの形で、立候補した旧民進党議員のうち、希望の党から奈良一区から立候補した馬渕澄夫氏は今回落選しました。ブログ冒頭の高橋洋一氏が「アベノミクスを超える金融緩和を訴えるなどして対抗すればいいものを」としているのですが、旧民主党の衆議院議員の中で、これができるのはおそらく馬淵澄夫議員だけだったと考えられます。他にも、金融政策を理解している衆議院議員もいるようではありますが、アベノミクスを超える金融緩和を訴えることができるのは、馬淵氏以外には存在しないでしょう。実は、旧民進党には参議院にも馬渕氏に匹敵するような議員が存在していました。今回の衆院選の直前に自身のブロクで「私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます」という記事を掲載していました。この内容は、ここでは詳細は説明しませんが、かなりまともな内容であり、確かにこの政策を掲げれば、経済対策としては十分に与党に対抗できるものですし、実際このような政策が運用されれば、日本経済もかなり良くなるであろうと思える内容です。このブログで、金子氏は、「マクロ経済政策に関心がある政党がありましたら、いくらでも政策作りのお手伝いをいたします。公認をよこせなどとは絶対に申しません(笑)」と述べています。馬淵氏と金子氏に共通するのは、マクロ経済の理解です。政府・日銀が行う経済対策は、マクロ経済的な政策です。政府・日銀の行う経済対策は、家計や企業の実施するような経済対策とは当然違います。これをしっかり、理解して政策提言にまでまとめられるのは、旧民進党の中ではこの二人しか存在しないです。昨年から、今年にかけて旧民進党勢は、この二人の貴重な人材を活用しなかったばかりか、結局議員ですらなくしてしまっているわけですから、この二人のことを人材としても認識していなかったのでしょう。民進党の議員のほとんどは、幹部を含めて本当にマクロ経済音痴です。理論を信奉しています。2008年の朝まで生テレビで、高橋洋一氏が当時のデフレ対策に関連して「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策を優先した方が良い」という趣旨の発言をしたところ、枝野氏は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言しました。高橋洋一氏も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。いう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」と語っていました。朝まで生テレビで「量的緩和」効果を理解せず、「利上げで景気回復」という珍説を披露する枝野氏この枝野氏の奇妙奇天烈な理論の源流を正すと、仙谷由人氏のようです。して、千谷氏の経済ブレーンは、エコノミストの中前忠氏とコンサルタントの篠原令氏の2人でした。誰が、枝野氏に利上げが景気回復につながると教えたのか知りませんが、いずにせよ、教えた人はかなりのマクロ経済音痴です。前原氏も枝野氏に負けず劣らず、マクロ経済音痴です。2013年1月13日の報道2001で「デフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断」だと発言していました。デフレ人口減説は、一時かなり流行りましたが、その後まともな識者が、それを完全否定したたため、最近では影を潜めました。震災直後の円高の要因は、震災により復興などで、円の需要が高まっているにもかかわらず、当時の日銀が金融緩和をしなかったためです。枝野、前原氏に限らず、旧民進党の議員はほとんどがマクロ経済音痴で、まともな経済対策を提言することはできません。なると、これから野党の再編がおこり、希望の党に合流して当選した議員が立憲民進党に合流したり、旧民進党の無所属で出馬し当選した議員が、立憲民主党に合流したりしても、誰もまともな経済政策を提言できませんから、立憲民主党がまともな経済対策を提言することは不可能ということです。それでも、本来ならば、馬淵氏と金子氏を経済ブレーンとみて、その提言を聴くなり、参考にするなどということはできるはずですが、枝野氏はそれもしないでしょう。それどころか、枝野氏は純化路線に走り、立憲民主党以外の旧民主党の議員を全く受け入れないか、受け入れるにしても自分の考えに近い人たちしか受け入れないと考えられます。招かれなかったとして「『排除の論理』だ。野党筆頭としてどうなのか」と述べ、立憲民主党の対応に強い不快感を示しています。希望の党も呼ばれていません。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」(枝野幸男代表)と訴えていました。遠藤氏は「(小池氏と)同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語りました。京都のお蕎麦屋さんのメニューからいずれにしても、まともな経済対策も語れず、安全保障も外交も与党に及ばず、結局高橋洋一氏がブログ冒頭の記事で語ったように、「モリカケ」に走らざるを得なくなるでしょう。そればかりでは、飽きられるのでまたスキャンダルを追いかけることになります。そのような話と、何でも反対という姿勢を続ければ、立憲民主党は弱体化します。なると、立憲民主党も旧民進党のように崩壊するしかなくなります。以下同じ<衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く>10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。キャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。年間約20億ドル負担している。|過去にない緊密さ安倍がアメリカの戦略目標の強い支持者で、常に日本の経済的・外交的な影響力を割いて協力してくれることも重要だ。日本の自衛隊と米軍との相互運用もうまくいっている。日米同盟に反対する声はいずれの国にも少ないが、安倍はそのつながりを前例がないレベルまで強化した。新たな法律や政治の枠組みを作ることで、安全保障で日本がより積極的な役割を担えるようにした。2012年に首相に就任して以降のわずか5年で国家安全保障戦略を作り、武器輸出3原則を緩和し、10年間減り続けていた防衛予算を増やした。海洋における国際法遵守を積極的に訴え、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと安全保障協力の関係を築いた。日米同盟の関係において、自衛隊の役割と機能も拡大した。日本国憲法の解釈を変更して自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにした。これによって日本は、地域覇権を狙う中国を牽制する位置づけになり、有事の際には重要な役割を果たすことができるようになった。安倍は前任者たちと違い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を県外や国外にするのではなく、同じ沖縄県の名護市辺野古に新基地を建設することを強く支持してきた。安倍の政権基盤が強力であることは、アメリカにとって重要だ。東アジアの安全保障上の脅威はなくならない。対抗するには、アメリカと共に積極的な役割を果たすことのできる指導力が必要だ。今現在、それは日本だけだ。アメリカが日本やその他の国にとってどれほど重要かという話はよく聞くが、日本がアメリカにとってどれほど重要かという話はほとんど聞かない。東アジアの安全保障問題に関して言えば、アメリカの政策は日米同盟に始まり日米同盟に終わるということを肝に銘じるべきだろう。【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(゚д゚)!この記事、できれば選挙前に出していただきたかったものです。日本のマスコミはこのような米国の視点など流しません。本来北朝鮮の危機が迫っているという状況での選挙であれば、このような視点は欠かすことができないはずですが、日本のほとんどのマスコミはこのような視点は完璧に無視して、単なる政党間の政治的かけひきばかり報道しました。いう立場からの報道が多く、今やフェイクと断定されたと言っても良い低次元の「もりかけ」問題を含む悪意に満ちたものが多かったです。外交・防衛政策を専門としています。1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争で自衛隊のイラク派遣に関する日本の意思決定に関する論文により、ジョージ・ワシントン大学で政治学の学位を取得しました。2005年から2006年にかけては、東京大学にフルブライトフェロー留学しとして研究を行いました。このブログ冒頭の記事を理解するためには、若干の背景を理解していることが必要だと思われます。それについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します半島有事の際の日本のリーダーは誰でしょうか。それは、小池百合子氏でないことだけは確かです。安倍晋三氏をおいて他にはいないでしょう。安倍首相のリーダーシップに関しては、日本ではマスコが全く報道しないため、ほとんど知られていません。これに関する動画を以下に掲載します。この動画をみると、安倍総理はインドでは8キロものパレードで大歓迎うけたことと、トランプ大統領には外交でかなりあてにされていることがわかります。そのようことになったかといえば、安倍総理の外交努力によって安倍総理は、ASEANやインドと関係が深いため、これらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなったという経緯があるからです。このような実績持つ人は今の日本では、安倍総理をおいて他にありません。これを考えると、半島有事の際の日本のリーダーは安倍総理が最適であると考えます。ASEAN諸国や、インドも、反米勢力が多いです。フィリピンなどはその典型例です。フィリピンのドゥテルテ大統領は特に、イスラム教徒のモロを何百人も殺した大虐殺事件について激怒しています。1906年にホロ島に上陸した米軍によって女や子供も含めて虐殺したという事件が発生しています。他の国々のいずれも反米勢力は無視できないほど多いです。そのため、この地域で米国がイニシアチブを発揮しようとすると必ず反発されます。日本のマスコミはほとんど報道しませんが、安倍総理は就任以来これらの国々を歴訪し、かなり良い関係を構築しました。して、安倍総理はこれらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなりました。そのため、米国では安倍総理抜きでは、米国はこれらの地域でイニシアチブをとるどころか、良い関係を構築することもできないといわれているのです。このようなことから、安倍総理はトランプ氏から絶大な信頼を得ているのです。何も、二人で仲良くゴルフをしたから絶大な信頼を得たというわけではないのです。トランプ大統領は大統領就任前は、当然外交の経験はありません。ビジネスの世界と、外交の世界とは根本的に異なることも多いです。それに比較すると、安倍総理は外交の経験も豊富です。トランプ大統領は安倍総理に全幅の信頼をおいているのです。当然のことながら、トランプ氏は北朝鮮対応においても、安倍総理をあてにしていることでしょう。北朝鮮問題に関しては、今年の末から、来年の前半あたりには必ず何らかの動きがあります。最悪の場合は、米国による爆撃などの武力行使があることでしょう。この場合、中国の参戦もあるかもしれません。制裁に北朝鮮が折れて何らかの進展があるかもしれません。いずれになるにしても、間違いなく、来年前半あたりには必ず動きがあります。APECでの各国首脳会談には、ロシアも出てくるでしょう。それらの国際会議では、北朝鮮問題が話し合われるのは間違いありません。これらは、北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものです。当時のアメリカ合衆国・イギリス・ソビエト連邦による首脳会談です。設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパならびに極東における米ソの利害を調整することで、大戦後の国際レジームを規定したものです。これが、後に東西冷戦の端緒ともなりました。した北朝鮮版ヤルタ会談ともいえる、会議において、安倍首相は大きな役割を果たす可能性が高まってきました。これらの会議では、北朝鮮が最終的に戦争に突入した場合と、制裁に屈した場合の両方について、協議が行われることでしょう。いずれにしても、この重要な会議において、再び極東のレジームが定められることは間違いありません。して、この新たなレジームを定めるにあたり、経験の浅く、本土が北朝鮮からかなり離れている米国のトランプ大統領だけが、北朝鮮に国境を接している中国・ロシア首脳と会談をすすめるということになれば、米国にとっては不利な状況になります。日米同盟の同盟国でもある、半島情勢に大きく左右される日本がこの会議に参加し大きな役割を果たせば、米国も中国やロシアと対等に話ができます。して、この会議で最も重要なのは、「ヤルタ会談」のように、大戦後の国際レジームを規定が齟齬をきたして、後の東西冷戦を招いたようなことにならないようにすることです。北朝鮮が戦争するか、しないで制裁に屈服した場合のいずれの場合でも、その後に再度北朝鮮が核武装をしたり、米中露による新たな冷戦が起きないようしなければならないのです。そのためには、やはり日本がリーダーシップを発揮しなければ、とんでもないことになってしまいます。北朝鮮版「ヤルタ会談」においては、安倍総理はキーマンなのです。して、ヤルタ会談では日本を含む極東レジームも定められましたが、北朝鮮版「ヤルタ会談」では新しい極東レジームが定められることになります。すれば、極東レジームの日本の戦後レジームも崩壊することになります。これは、まさに安倍総理が取り組んできたことです。今回の選挙で、最悪自民党が敗北して、安倍総理が辞任した場合、一体誰がこの大事な会議でイニシアチブを発揮することができるでしょうか。希望の党が勝ったとすれば、誰が総理大臣になるかもわからない状況でした。希望の党ははやい段階で、勢力を失ったのですが、それにしても、小池百合子氏が、民進党の全員を無条件で受け入れていれば、大勝利していた可能性も否定できません。なると、その時の力の均衡で、左派系の親中・親露的な人間が日本の総理大臣となっていたとしたら、北朝鮮版「ヤルタ会談」では、日米はかなり不利な状況になったことが予想できます。なると、新たな戦争の種を生むことが必定になったかもしれません。なれば、日本はとんでもない窮地に追い込まれることになります。今回与党が大勝し、てその危機は去りました。私を含めた一部の保守層の人々が、小池百合子を氏を徹底的に糾弾して、希望の党が失速したことをもって「55年体制」が維持されたと批判する倉山満氏のような人もいます。それはそれで理にかなってはいると思いますが、もし上記で述べたような最悪の事態になったとすれば、「55年体制」より酷い状況に見舞われました。私を含めた保守層の人々が、小池氏を徹底的に糾弾したのは、上記のような理由からであるということを理解していただきたいです。結局日本の有権者は正しい選択をしたと思います。小池百合子氏や、枝野氏などもとより、日本のマスコミのほとんどはこのようなことは全く考えも及んでいなかったでしょう。これらの勢力は結局「平和ボケ」といわざるをえないのです。小池百合子氏は保守中の保守という人もいるかもしれませんが、私はそうではないと思います。そもそも、保守本流の人間ならば、北朝鮮情勢が緊迫している中であのような愚挙をするはずがありません。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。