首都圏のパートナーズ・絆(きずな)ネットワーク。労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。様式と改正内容を確認しておきましょう。様式は休業日数により2種類に分かれています。休業日数4日以上(死亡を含む)のときは様式第23号を用い、遅滞なく提出することが必要です。次に、休業日数が4日未満のときは様式24号を用い、3ヶ月ごとに期間内に発生した労働災害を取りまとめて、それぞれの期間における最後の月の翌月末日まで提出することが必要です。今回、様式第23号が改正され、被災労働者が外国人の場合には、「国籍・地域」および「在留資格」を記入する欄が新たに追加されました。国籍・地域欄には、在留カードまたはパスポート上の国籍・地域を記載します。在留資格欄には在留カードまたはパスポート上の上陸許可証印に記載されている在留資格欄の内容を、そのまま転記します。13の活動類型から1つ、あてはまるものを在留資格欄に記入します。在留資格が「技能実習」の場合には、「技能実習1号イ」といった形式で区分までそのまま転記します。増加しており、外国人労働者の労働災害も増加傾向にあります。これを機会に作業手順や安全のためのルールをしっかりと理解するよう会社としての取組みを強化していきましょう。(休業4日以上)様式」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/17-download.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。1079TEL:0276-46-2021FAX:0276-46-9621メールでのお問合せトップ|事務所案内|サービス案内|ビジネスDIALOG|SRYニュース|お問合せ|。