天狗のささやきA政治、経済、マニアック(姓名判断)、健康問題などに興味があります。公明党の石井啓一国交相は、辺野古強行への告訴だけは即日行ったが、安部首相が「約束」した常磐線の全通には「予算」も「見通し」もつけず。違憲の安保法案に賛成し、ひたすら軽減税率でバラマキだけに執心。福島を放置し戦争体制作りに夢中な党です。http://goo.gl/pcZ0o6と金子勝慶大教授がツイートされている。整合性が、正当性が、存在価値があるのか?先ずそのことを問わなければならない。11:42)http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3356128安倍晋三くん、「本当にこの首相は馬鹿なんだろうな。これが安保法制を推し進めた安倍首相の三段論法だ。その“大前提”となる日米同盟に疑義ありとなれば、すべては画餅に帰すことになる。米外交機密文書に記されていた真実は衝撃的なものだった。多くの日本人は漠然とそう考えているはずだ。国民のみならず、安倍首相も著書でこう記している。〈軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します〉(『この国を守る決意』より)だから、日本も自衛隊が米軍の後方支援活動をできるようにして、日米同盟を強化する——それが安保法制を推し進めるための安倍首相の“理屈”だった。「しかし、そもそも米軍が日本を守ってくれるという考え方自体が“幻想”に過ぎないのです」そう指摘するのは、元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの春名幹男氏だ。その根拠となるのが米国で機密指定を解除された政府文書だ。米外交機密文書が明かす真実』(文春新書)として十一月に上梓した。「調べていくと、特に在日米軍の役割について日本人には驚くべき内容が次々と見つかりました」その一例が、春名氏が米国立公文書館で発見した、一九七一年に当時のジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に提出したメモ。続くフォード政権で作成された統合参謀本部の文書には、こう明記されている。春名氏によると、実はこうしたことは安全保障に携わる官僚の間ではよく知られた事実だという。「元防衛官僚にこの文書を見せると、『政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました』と言ってのけました。集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を受けて、今年四月に日米両政府がまとめた新しいガイドラインにも官僚の“作為”が見て取れるという。responsibility(主たる責任)と日本防衛が明確に自衛隊の責任とされている。一方で、米軍の役割について日本語版は「自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」としているが、「できる」の部分が英語版は“can”ではなく“may(してもよい)”となっている。「つまり、日本語版では、日本防衛にあたって自衛隊の責任の度合いが薄められ、米軍の関与の度合いが強められています。安保法制の議論を進めやすい雰囲気を醸成するために、外務官僚が『日本防衛のために血を流す米国』のイメージを強めて、捻じ曲げて翻訳した疑いが濃い」では、日本防衛には直接関与しない在日米軍が、駐留を続けるのはなぜか。「日本が最高の兵站基地だからです。アジアの最も東にある地政学的な位置に加え、物資が豊富で整備や修理に必要な高い技術もある。手厚い『思いやり予算』もある。米国はこの最高の兵站基地を維持するためにあらゆる手を使ってきました。見通し」と題したものがある。この文書は反安保・反基地の機運が盛り上がっていた当時の日本国内の政治情勢を次のように分析する。・六九年中に沖縄返還の時期で合意を得られなければ、佐藤栄作首相(当時)が批判に晒されて、辞任に追い込まれかねない。・その場合の後任候補は、米国に対して、より自立的で、中国に対してより柔軟な態度を示すだろう。誰が後継首相になっても、安保問題で米国が日本と交渉するのは確実に困難になる。「この文書はNSCの議論で重視され、沖縄返還の実現へと政権内の流れをつくることになります。キッシンジャーは、沖縄返還について『われわれが交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる』と回顧録に残していますが、その意図は明らかです。領有権をめぐり争う尖閣諸島についても米国のスタンスは、実はこの当時から変わっていない。沖縄返還まで尖閣諸島に施政権を有していた米国は、七一年の沖縄返還協定で、施政権の日本への移転を認めた。マイヤーは回想録で、『そんな巧みな立場によって、三つの当事国に嫌われることなく、今後何年も続きそうな論議に米国は不関与の立場を保障された』と記しているのです」それでも米国の歴代政権は、日本の施政権下にある以上、尖閣諸島は安保条約の対象であるとしてきた。「ところが、対中融和姿勢を取るオバマ政権になると、『尖閣諸島は日米安保の対象である』かは、聞かれたら『そうです』と答える、という程度にまで一時はニュアンスが弱まりました」この事実は一〇年八月に明らかになり、国務省の記者会見で報道官はこれを認めた。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こしたのは、その三週間後だ。「この事件の真相は、オバマ政権の政策変更をみた中国が実地で日米の反応を試したものと考えられます。機密文書が浮き彫りにするのは、米国にとって自らの国益こそ第一だという厳然たる事実である。「誤った現状認識では確かな安全保障は築けません。そもそも自分の国は自分で守るもの。(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、米軍基地の移設先選定は国の専権事項であり、同県の翁長雄志知事に審査権限はないと主張する準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。26日付の書面を30日に公表した。第1回口頭弁論は12月2日に開かれる。政府は準備書面で、「米軍施設をわが国のどこに配置するかは、内閣ないし日米両政府間で決定されるべき事項だ。都道府県知事に審査・判断する権限は与えられていない」と強調。「代替施設の建設によって普天間飛行場が全面返還される結果、沖縄県全体からみた負担が軽減することは明らかだ」とも主張している。31ファンメッセージを送るこのブログの読者になる更新情報をチェックするブックマークする友達に教える最近のコメント社稷の臣、安倍晋三を続投させたら間違いなく日本は世界の笑い者になるだけでなく、まさに社稷嘘(口偏でなく土偏)<国家が滅びる>となるのは明らかだ。(07/28)社稷の臣、安倍晋三を続投させたら間違いなく日本は世界の笑い者になるだけでなく、まさに社稷嘘(口偏でなく土偏)<国家が滅びる>となるのは明らかだ。(07/27)社稷の臣、安倍晋三を続投させたら間違いなく日本は世界の笑い者になるだけでなく、まさに社稷嘘(口偏でなく土偏)<国家が滅びる>となるのは明らかだ。(07/26)社稷の臣、安倍晋三を続投させたら間違いなく日本は世界の笑い者になるだけでなく、まさに社稷嘘(口偏でなく土偏)<国家が滅びる>となるのは明らかだ。(07/25)小沢一郎らを排除、安倍晋三を首相にするも、退陣させるも、何もかも全て米、悪徳ジャパンハンドラーらCSISやその狗、手先の売国奴官僚らが決める事だ。徒、安倍晋三を辞めさせない限り、世の中は収まらないし、こんな馬鹿な安倍に任せていると地獄を見るに違いない。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。