国民審査の再選挙の執行に関する経費の額につきましては、この執行経費基準法の投票所経費などを含みます四条から九条まで、あるいは、具体的に言いますと十一条と十三条の三から第十五条の五までという規定が明示されておりまして、これにつきましては計算した額の三分の二以内の額というふうにするというふうに規定されておりますので、それに基づいてやっていくということでございます。参考にされるべきだと思いますし、無駄に使われる部分はあってはならないと、そのように考えます。超過勤務手当のことなんです。投票日の翌日が休日である場合は六万三千九十一円とか、額があるじゃないですか、この意味がよく分からなかったんです。この意味が分からなかったので、これは何を意味をしているのかということをお答え願いたいと思います。基本的には、超過勤務手当は時間給掛ける時間数に応じた割増し率というもので計算されるものが基本でございますが、ここの第四条九項、十項につきましては、これは、投票が行われた日に開票を行わず、翌日に開票所へ送致する場合に、その投票箱の開披又は不正防止を目的としまして投票箱を監視するために宿直する職員に対する宿直のための手当を措置する加算規定でございますので、時間ではなく一回ということになっております。具体的には、午後八時半から翌日午前八時半までの二名分の宿直手当でございまして、投票日が平日か休日か、また、投票日の翌日が平日か休日かによって、それぞれ場合を分けて九項、十項で定めているということになっております。僕もそれ聞いて、見守りのための宿直手当だと、いや、びっくりして、ああ、なるほどなと。私も長年国立大学勤めておりましたけれども、当直あるいは宿直は一万円とか一万五千円とかそんな額でしたけど、六万円とか、あっ、二人分ですか、まあ結構いいなと。ついでにこの根拠はどこなんですか、金額の根拠。一般的な人件費の根拠につきましては、先ほどそれぞれ、職員につきましては、選管職員の超過勤務の基礎である職員一名分の時間当たりには給与費の改定割合などが使われております。物件費につきましては、物価上昇率を反映したということになっております。済みません、今ちょっと急に聞いたのであれだと思いますが、また後で確認します。した場合に、今、物価上昇のことがありました。このいろんな経費は消費者物価指数プラス一・二%を反映している、それはまあ理解できます。超過勤務手当の反映は、都道府県はゼロ%、市区町村はプラス一・五%というふうに聞いています。都道府県はゼロ%ということは変わらないということなんですが、この都道府県の超過勤務手当の反映ゼロ%というのは、この選挙全体で見た場合、どこにゼロ%って反映されるんですか、どこがゼロなんですか。都道府県の事務でございますので、投票所あるいは開票所などは関係なく、事務費という項目がありますので、そちらの方で見直すときにゼロ%を用いているということでございます。それから、先ほど補欠選挙のところで、私、条文を引いておりましたけれども、一部言い間違いがございまして、十三条の三から十五条の五までと言ったのですが、十三条の三から第十五条までの規定ということに改めさせていただきたいと思います。都道府県選管の事務のみだということですね。それでは、次は六十二条の八項、これがまた読んでいて私意味が分からなかったんです。全部読み上げると時間がもったいないので、悪天候等で遅れた場合のことということなんですが、これの意味合いですね。中でも、期日前二日から選挙の期日の前日までの間に設けたとき等々、この条文の、このまま読んでも私は全然分からなかったので、そこを説明してください。お答えを申し上げます。今の条文は公職選挙法の改正でございます。これにつきましては、平成二十九年の衆議院議員の総選挙におきまして、台風の影響によりまして離島の投票所から投票箱の送致ができず、結果として、当該離島を有する団体の全体の開票が遅れまして、投票日翌日の開票となったということがございました。開票につきましては、選挙結果の早期確定の観点から迅速に開票事務を行うことが求められる一方で、台風の接近などによりまして、そういう状況下では投開票事務に従事する者の安全確保、また投票自体の毀損を避けるということが極めて重要な課題となってまいります。平成二十九年の総選挙の経験を踏まえますと、突発的に悪天候等に見舞われたような場合には、離島などの投票箱が所在するその現地で開票所を急遽設けまして、安全かつ迅速に開票できる道を開くことが必要ではないかと考えられるところでございます。このため、この手続を明確にしておく必要があるということで、今回の改正案になっているところでございます。具体的に申しますと、原則として、選挙期日の三日前までに候補者等が届け出ることとされている開票立会人でございます。これにつきまして、選挙期日の二日前以降に、急にということですけど、急に新たに開票所を離島などに設けるというような場合には、市町村の選挙管理委員会又は開票管理者が開票立会人を選任して、それで対応するということの内容を盛り込んでいる規定でございます。公職選挙法の改正で、ここは全くの新設の部分です。考えると、これ絶対必要な条文だと思うんですね。夏の参議院選挙というのは、梅雨の終わりの頃、集中豪雨の頃、台風の頃というのが必ずありますから、この不測の事態にしっかり、今まで条文がなかったこと自体がちょっと問題だったかもしれませんし、私はこれは大事な点だと思います。資料を一枚お配りいたしました。これは、皆様の御協力のおかげもあり、政見放送、今まで政見が放送できる選挙で参議院の選挙区だけが手話もそれから字幕もできなかったということを少しでも改善しよう、より多くの皆さんに分かっていただこうということで、公明党の里見委員のデータですと千五百万人の耳の不自由な方々がこれで恩恵を得られるのではないかということがありましたけれども、その政見放送の今回予算で、参議院議員選挙の経費全体として五百七十一億円、うち選挙公営費は百五億五千万円、そのうちビデオ録画の予算は六億三千万円です。これを見積りしたわけですが、この予算を計上するに当たって要件が付きました、ビデオ録画の持込みはですね。これで、選挙部としては何名の方々が、ビデオ録画した、あるいはそこに字幕も付けている、手話も入れているかもしれません、その何名の方が持込みをすると想定した予算でしょうか。参議院議員の通常選挙における選挙公営に係る予算、これは一般的にでございますけれども、既存政党におけるこれまでの通常選挙の立候補実績、また政党の新規届出があった場合の立候補者見込み数などを踏まえて、通常選挙の立候補者数を想定し、予算の積算を行っているところでございます。今回の政見放送につきましては、持込みビデオを作成する候補者数につきまして、通常選挙の立候補者数の見込みのうち、過去数回の通常選挙における主要政党を満たす政党からの立候補の実績、過去数回見ております。それで、今回、政党要件を満たす確認団体又は推薦団体のそれぞれの候補者として出てくるであろうと見込んでいるのは二百三人としておるところでございます。御案内のように、衆議院は政党を選ぶ選挙です。それに対して、参議院は個人を選ぶ。作成も個人の責任でなるわけです。した場合に、公営限度額がなぜ同じなんだろうという素朴な疑問が出てきまして、仮にこれ、選挙部と私が相談して、私に地元でちょっと見積り取ってもらえませんかという話がありましたので、三社に私が説明をして出していただいた。選挙部の方でも見積り取ってくださいよと言ったんですが、なかなか応じてくれなかったという話は聞いています。私が依頼するということは実際に契約する可能性が高いから多分応じてくれたんだと思いますが。御案内のように相当な額の差があるんですね、見積り。いう田舎だからかもしれませんが。そこで、衆議院の限度額をそのまま参議院に当てはめるというのはなかなか納得がいかないところがあるんですが、それはどうしてなんでしょうか。実績で見ますと、約九割の持込みビデオが公営限度額と同額かそれ以上であったというふうになっておりました。今回の参議院選挙区に持込みビデオ方式が導入されるに当たりまして、まず衆議院の小選挙区選挙における公営限度額の積算でございますが、これは企画費、編集費等を積算したものが主でございまして、これらの経費は、放送時間九分と五分半という差がございますけれども、それの長短では大きく変わらないということが見込まれること、また、候補者の選挙運動の態様は様々であると考えられますことから、持込みビデオの作成に当たり、内容はできるだけ自由度を確保したらどうかということなどから、公営限度額につきましては衆議院の小選挙区と同額としているところでございます。候補者が公営限度額以下で持込みビデオがたくさん作成された場合には、実際の支出額のみが公営されるということでございます。委員の御指摘の点につきましては、その実績などを見て、多ければまた考え直していくということになるのではないかと考えております。小西議員の質問にもありました、歳費の件がありましたけれども、私どもは、やっぱり参議院の経費を可能な限り少なくしていこうという考え方の中で、この資料のように、A社九十四万、B社百六万、C社百六十二万で、限度額の全て税込みにした場合の二百八十八万と相当な差があると。二百三人分を計上しているという話ですので、これ百万円下がっただけでも二億円出てくるということでございます。十八日やりましたけれども、ここに相当お金が掛かるということは皆さんもう御案内のとおりです。仮に三日間短縮して少なくとも十四日以上とした場合、三日間短縮した場合に節減できる経費は幾らになりますか。委員のお尋ねがございましたので、計算したところでございます。ございますが、前回の参議院選挙は一日延びましたが、通常十七日で選挙運動期間があるわけでございます。運営に係る経費などの減少が見込まれまして、これらの節減額を計算しますと約十四・八億円となったということでございます。法律を変えない限り、選挙期間がそれ以降変わらない限り、ずっと十四億八千万円分が削減できるということを肝に銘じていただきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。本日は公選法改正に関する審議でございますので、まずは公選法等の改正の在り方と総務省の責任についてお尋ねいたします。総務省は、これまで公選法及び政治資金規正法の改正について、選挙制度の根幹に関わる事項、選挙運動に関わる事項については議員立法により改正、法律の規制による見直しや投票環境の向上、選挙の管理、執行に関わる事項については閣法により改正という答弁を行っております。これは、選挙制度の根幹に関わる事項、選挙運動に関わる事項については、仮に国民の不利益となる明白で大きな瑕疵が見付かったとしても、法律を所管する総務省は何ら改正の責任を負わず、問題提起すらしないということなのでしょうか。公選法や政治資金規正法の改正について、閣法なのか議員立法なのかという点に関して、どのような線引きとなるのかを改めてお伺いします。公職選挙法は、昭和二十五年に議員立法により制定されたものでございます。これまでの公職選挙法改正につきましては、議員立法によるのか閣法によるのかについての統一的な基準は存在するものではございません。一般的な傾向として、先ほど御指摘のありましたとおり、選挙制度の根幹に関わる事項、それから選挙運動に関わる事項、これにつきましては議員立法により改正されてきておりまして、最近の例で申しますと、衆議院それと参議院の選挙制度改革、あるいは選挙権年齢の十八歳以上への引下げ、あるいはインターネットの選挙運動の導入などが挙げられるところでございます。閣法で提案しているものにつきましては、投票環境の向上あるいは選挙管理執行に関わる事項で、最近の例でいえば、共通投票所制度の創設、また在外選挙における出国時申請の導入などが挙げられているところでございます。あと、また、実績で申しますと、政治資金規正法もございますが、これも昭和二十三年に議員立法により制定され、その後、公正な政治活動の担保のために、国会における各党各会派の様々な議論を経まして数次の改正が行われてまいりました。平成六年の政治改革後は、政治資金の収支の公開や授受の規定に関する事項につきましては基本的に議員立法によりなされてきているというふうに承知しております。次に、議員歳費等の自主返納について質問します。国会議員の歳費や期末手当を国庫に返納することは、公選法の寄附行為の禁止規定に抵触する可能性が指摘されています。