米政府、ファーウェイ製品締め出しの大統領令に署名。バーモント州で21才以下のスマホ使用を禁じる法案提出。米FDA、フルーツ・ミント風味のカートリッジ式電子タバコを禁止。10代の流行に歯止め電子タバコのJUUL、米国でのフルーツ味の販売を取りやめ。Contentsお問い合わせはこちら。Viewエンガジェット観覧者募集「CESで見えてきた2020年ガジェット大予想」ViewPoliticsの最新記事GoogleピチャイCEO、AIに関する規制の重要性を主張。「国際的な枠組みが必要」Viewアップル、ドローン専門家をロビイストに雇用。credit:Saveshare米政府、ファーウェイ製品締め出しの大統領令に署名。10」のグローバル版を試す。ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース2019年5月15日、ドナルド・トランプ米大統領がかねて検討していた「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」に署名しました。この大統領令では「敵対的な国が管理監督する企業が製造した情報技術を米国内で無制限に使用することは、機密を脆弱にするとともに敵対国の力を増大させ、容認できないリスクをもたらす」と謳っています。文書内では"敵対的な国"を明記していないものの、言ってしまえば、中国政府に関係の深いファーウェイやZTEといった中国企業のネットワーク機器を米国内から排除するとともに、許可なくファーウェイが米国の重要技術を購入することを禁止するということです。米国政府はこれまでも情報通信企業に対してファーウェイやZTEと協力することを禁じており、ファーウェイは中国政府から直接に資金を得ていると述べてきました。これまでにファーウェイが何らかのスパイ活動を行っているという証拠は出ていないものの、米国は英国やカナダ、ニュージーランドなど同盟諸国に対してファーウェイ製品採用を取りやめるよう圧力をかけています。いえ、それで米国内でファーウェイ製品が姿を消したかと言えば、そうでもありません。通信キャリアなどはたしかにネットワークの世代更新時にファーウェイ製品を除外しているものの、店頭に並ぶ消費者向けのスマートフォンのラインナップにまでそれが徹底されることはほとんどありません。Reutersは、ファーウェイは部品の多くを米国のサプライヤーから調達しており、この大統領令によって多くの製品の製造販売が継続できなくなる可能性があると指摘されます。"米国のサプライヤー"側の企業であるクアルコムやブロードコムなどにも、この大統領令は業績面での影響を与えることになるかもしれません。ファーウェイはこの件に関して「当社の米国における事業を制限すれば、米国企業は安全が強化されるどころか、より高価で質の低い製品を使わされることになり、5G通信規格の整備でも他国に後れをとることになるだろう」「非合理的な規制はファーウェイの権利を侵害しており、深刻な法的問題を提起することになる」と声明を発表しました。大統領令の発表に伴い、政府は商務省に対して他の政府機関とも協力し、10月まで(150日以内)に実際の執行計画をとりまとめることになります。商務省はまた使用禁止の対象となる企業、関連する企業が70社にのぼることを明らかにしました。ファーウェイとZTEもリストに記されています。までお知らせください。メディアガイドをあわせてご覧ください。Clock子どもの寝かしつけにぴったり。時間前Appleアップル、技術ライセンス企業Wilanに93億円の賠償支払いへ。