朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2019年09月27日パリ協定|地球温暖化|気候変動|炭素価格|CO2ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist去る7月、ネイチャー誌に世界的に著名な科学者6人が「1.5度目標を50%の確率で実現する残存炭素予算は580ギガトンCO2だ」と発表した。残存炭素予算とは、一定の温度目標を実現するために、地球全体で今後排出できるCO2の総量のことだ。これは現在の世界の総排出量(約42ギガトン)で計算すると、あと15年でなくなる数値だ。科学者の説明では、2018年を起点として、今後30~40年にわたる総排出量が、この580ギガトンCO2を超えなければ、同じように1.5度目標は実現するという。この点は筆者が論文を書いた科学者に直接確認した。パリ協定は危機を食い止められるのか?パリ協定の下では、政府が自国のCO2排出量を減らす仕組みで悪戦苦闘してきた。事態は改善していないし、温暖化を確実に制圧する展望はない。世界のCO2の総排出量はここ数年横ばいだったが去年は前年比2.7%も増加し、過去最高になった。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、「あと12年しか残っていない」と警告を発した。今月、国連は特別総会を開いて、温暖化の危機と戦う総力戦を始めた。確かに近年、再エネなどのクリーンエネルギーの伸長は著しく、それに伴い科学的知見も巨大な進歩を遂げた。エネルギー転換に向けた政策オプションは膨大な広がりを見せ、世界中で脱炭素とエネルギー転換に向けて怒濤の動きが始まった。マクロ的に見ると、地球のCO2の排出に歯止めはかかっていない。確実にそれが下降し始め、一定期間内についにこの戦いに勝利できるという見通しは全くない。私見では、現行のパリ協定は残存炭素予算などの科学的な数値を、座標軸としていなかったためだ。そもそも、当時はそういう科学的な知見も十分ではなかった。パリ協定の座標軸は科学ではなく、先進国と途上国の政治的対立だった。そのため、長い困難な交渉の結果、2度目標などを目指すが、先進国は自国の排出削減の野心を誓約するという仕組みになってしまった。先進国は化石燃料の大量使用で成長と繁栄を手にしたが、途上国は成長から取り残されただけでなく、CO2の大量排出に由来する温暖化の被害に苦しんでいるという構図。先進国にはCO2排出の削減は成長阻害要因だという観念が強かった。これが南北間の対立を生み、交渉は非常に難航した。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。「ゆでガエル状態から飛び出す時。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。