進む70期司法修習終了者の4月末時点の就職動向調査を行いました。調査結果は以下の通りです。参考のために、70期司法修習終了者(2018年1月時点)の数値および69期司法修習終了者(2017年4月時点)の数値も掲載しました。昨年同時期と同水準の37名(約2.37%)になりました。弁護士登録者のうち法律事務所への就職者は1,283名であり、新規法曹資格者の約82%を占め、法曹三者では全体の約90%となっています。79名(約5.05%)と、昨69期の同時期75名(約4.30%)に比べ若干、割合を伸ばしました。最後に、即独推定者は昨年より減少し、32名(約2.05%)となっています。次回調査は6月末に行う予定であり、その時点で70期司法修習終了者の就職動向が確定的になります。対する割合)1月時点からの増減や男女別の割合など、より詳細な情報をご覧になりたい場合はジュリナビにてご覧ください。公表データをもとに作成しています。本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリスティックスとして完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載されたコメントはジュリスティックス自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリスティックスに無断で転載、掲載することを禁止します。