「補償基準」に準拠するのは、実際に買う「行政」である。言えば、和食の料理人が、「そんな魚の扱いはオカシイのでは?」と間違いを指摘されて「イタリア料理ではこうしている」と言って自分のミスを誤魔化しているようなものだろうか?ちょっと違うかな。ここまでが市側鑑定士氏と他の鑑定士を分けた「原則的な部分」と言えるだろう。具体的な鑑定の中身で言うと、市側鑑定士氏は当該地に生産緑地規制があることを無視しているという点であった。生産緑地の制度について、詳細に述べることは避けるが、ようは「宅地になる土地を農地のままに据え置くことにより、市街地に農地を残して都市環境を保全する」というものだ。この規制のメリットは、土地所有者にとって、市街化区域内は農地でもそれなりに固定資産税が高い(前述の通り宅地の三分の一)が、生産緑地になるとほぼゼロになり営農が続けられる。宅地並みの税金を払って採算がとれる作物などないだろうから。デメリットは、農地を宅地化して有効利用したいと思っても、規制解除の要件が極めて厳しいことである。当該土地は無道路地ということに加えて、進入路にあたる部分にこの規制がかかっており、よって宅地化は困難で、その結果売れない土地だ、という事になるわけだ。ここで、市側鑑定士氏は「公共取得ならば生産緑地規制は解除できるので(無視しても)問題無い、と判断した」と述べていた。これもオカシイことは、「正常価格」についてご理解頂いていればお分かりだろう。確かに公共用地として市が取得するのならば生産緑地は解除できる(歴とした計画があればだが)。生産緑地規制を解除する権限はないわけで、買う側としては農地としての利用価値しかない、と判断するのが普通である。「(一般的な市場価格である)正常価格」を算出するのならば「農地価格」で、と判断するのが妥当であろう。ところが、市側鑑定士氏は、生産緑地規制を無いものとし「宅地」として評価したのだった。このことは「現実にかなった想定で評価せよ」という不動産鑑定基準に反している。公社が取得してから3年が経過した今も、当該土地は生産緑地に囲まれており、生産緑地では営農が続いているのが「現実」である。市側鑑定は「非現実的」な鑑定評価だったのだ。市側鑑定士氏の当委員会での証言はこんな調子であったので、やむなく偽証罪での告発を決めたのである。そこには偽証の動機、というものがあるだろう。何か「不都合な事実」を隠すために虚偽の証言をする、というのが想像に易い。二人は、取得そのものに関しての偽証の疑いである。当委員会は「取得ありき。価格ありき(約1億円)」と疑っている。そのことを隠すために証人各位は偽証していたのでは?との判断である。これ以上の詳細については、議会のHPに報告書全文が掲載されており、今回あらたに別添資料としてA3版のチャート図も作成したので、あわせてお読みいただくと分かりやすいかもしれない。ご興味のある方はそちらを参照して頂ければ幸いだ。それにしても、大論文になってしまった。長文で大変申し訳なかったが、ある程度説明しようとするとこうなってしまう。これから市議会レポートを作成するつもりだが、どうやってまとめたらよいのだろうか(苦笑)。この結論に至るまで随分と苦労したが、終わってみる何とも平凡である。玄人には当たり前の事が分からないから素人なのだな。これにて100条委の解説は終了。ここまでお付き合い頂いた方、心より感謝申し上げたい(了)。立憲民主号外2109冬号2019年4月8日カテゴリーお知らせキュンとするまち藤沢いやしのまち。