00「TPPが経済を救う」。信じて日本は交渉参加に乗り出した。自由貿易は常に覇権国にのみ有利に働き、残りの国は主権すら奪われるというのに。超大国が主導する自由貿易協定は世界を縛る「究極の法」となる。日米繊維交渉と沖縄返還。1969年から71年までに行われた「日米繊維交渉」とは何か。日本の国益という問題に対し、当時の政治家が「何を守ろうとしたか」、そして「どう立ち振る舞ったか」をこの交渉から考えることができる。両国の経済を支える重要な産業だった。日米間の繊維を巡る貿易摩擦が過熱した。交渉」が進展していた。ニクソン大統領は、当時の佐藤栄作首相に対して、「繊維問題での日本の譲歩」と「沖縄返還」を取引することを示唆した。佐藤首相は、沖縄返還という悲願を実現すべくこの取引に応じた。いったエース級を次々に通商産業大臣に投入して、日米繊維問題の解決にあたった。田中通産大臣は大幅に譲歩し、アメリカ側の提案を全面的に受け入れて交渉を決着させた。業界共済措置を講じることで事態を収拾した。繊維業界内の粘り強い調整があった。なかでも、国内の政治や業界をまとめる際に発揮された田中角栄の政治力には目を見張るものがある。田中角栄に見る根回しや調整について。日米繊維交渉で注目すべきは、当時の政治家や官僚が熱心に根回しや調整を行ったことだ。返還という大義を明かすことができない、という苦しい立場で、それでもアメリカの要望を飲まなければならない。利害や思惑の異なる様々な人々の間をうまく立ち回り、繊維交渉を終結させた。「悪しき因習」「政治屋の仕事」などというステレオタイプがつきまとうが、それは国益の犠牲となる人々への、配慮でもあり贖罪でもある。貿易自由化など、国家や国民にとって影響の大きい政策の実行は、とくに慎重な手順を踏み、時間をかけて漸進的に行われてきた。政府や与党は、各種業界団体と精力的に調整を行い、表裏のあらゆるルートを駆使して、根回しを重ねた。詳細とamazon購入はこちら↓https://amzn.to/2L46WIs今回も最後までお読みくださり、ありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。生きることの喜びや心を揺さぶる感動を伝えていけたら最高!驚き・奇跡・泣き笑い・不思議・可笑しさ等々。ご訪問していただき感謝致します。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。