yamaji.このことについて、厚生労働省から全国連を通じて、令和元年台風第15号及び第19号被害に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請の周知依頼がありました。今般の台風により、事業活動及び雇用への影響が既に広い範囲に生じており、多数の方々が生活の基盤となる職場を失う恐れがあります。した状況を踏まえ、厚生労働省は事業主の雇用維持の努力を一層強力に支援するために、雇用調整助成金や雇用保険の特例措置を講じるとともに、各種支援の案内に係るリーフレットを作成しています。厚生労働省では、特別相談窓口が設置され、各種相談に応じています。ハローワークに来所できない場合は、「失業の認定日の変更」が可能。得ない理由を証明する書類は不要)。失業の認定日に来所できなかった方は、来所日の前日までの失業認定を一括で行います。やむを得ない理由があると認められる場合には、求職活動実績は問いません。できないときは、その他のハローワークで基本手当の受給手続を行うことができます。受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続を行うことができます。➁災害により一時的に離職した場合に雇用保険の基本手当を受給できる特例措置があります。詳しくは以下のPDF及びこちらからご確認ください。