12時00分Tweetグーグル(Alphabet)がフィットネスバンドでおなじみのFitbitを買収するという。買収金額は21億ドル(約2300億円)。これによりハードウェア事業を強化することになるが、それだけではない。Fitbitでより重要なのはデータ。グーグルはFitbitが蓄積してきた膨大なデータも手中に収めることができるのだ。バンド型の活動量計のイメージが強いFitbitだが、ここ最近はスマートウォッチにも力を入れていた。買収金額はHTCのPixel事業のときの約2倍Fitbitが買収されること自体は驚きではない。グーグルがスマートウォッチ(フィットネスバンドを含む)事業を取得することも驚きではない。それでもグーグルとFitbitという組み合わせは、多少の驚きがあった。グーグルがFitbitに提示している金額は21億ドル。これを受けてFitbitの株価は上昇したようだ。Fitbitはこの3年間、四半期の業績報告で軒並み赤字となっていた。10月には売却先を探しているという憶測もあったぐらいだ。Mobilityの買収金額は125億ドルだった。Homeも展開するなど、すっかりとハードウェアづいている。Androidと対抗するiOSを見ると、iOSのエコシステムにはスマートフォンとスマートウォッチがある。グーグルにはPixelはあるが、スマートウォッチはなかった。Wear)を2014年に発表。LG、ファーウェイ、ソニーなどが採用している。2019年1月にはFossilからスマートウォッチ関連のIPを4000万ドルで取得しており、素地を整えてきた。今回のFitbit獲得という流れだ。スマートウォッチにシフト進めていたFitbitFitbit買収は、ハードウェアとデータの2つから分析できる。ハードウェア事業から見てみよう。Fitbitはバンド型の活動量計でスタートしたが、最近は少しずつスマートウォッチへと進化と移行を続けてきた。Watchは登場時はどちらかというとファッションの要素が強く、すぐに大きなヒットになったわけではない。Park氏は、ターゲットが違うので脅威とは思っていないと語っていた。時代の流れもあり、Fitbitもスマートウォッチ戦略を進める。フィットネスバンドの代名詞ではあるFitbitだが、スマートウォッチとしてのブランドでは弱い。Analyticsの7~9月期のスマートウォッチの市場シェア(出荷台数ベース)では、シェア11.3%で3位。1位はアップル(約48%)、2位はサムスン(約13%)となっている。Lite」は振るわず。これが第2四半期の赤字決算の要因となった。最新の四半期(2019年第3四半期)の決算は、売上高が前年同期比12%減少。今期は新規フィットネスバンドのローンチがなかったことから、売上に占める比率はスマートウォッチは58%、フィットネスバンドは39%としている。グーグルの狙いは健康に関連するデータか?ただし、グーグルに対する目は厳しいそれよりも2つ目のデータの方が重要かもしれない。Park氏自身がFitbitはデータ企業として位置付けていたこと、そしてアップルCEO、ティム・クック氏がヘルスケアをアップルの重要な事業と位置付けていること、そしてグーグルはこの分野で戦略を打ち出していなかったこともあり、Fitbitはここを埋めるものと考えることができる。Watch登場でも揺るがないウェアラブルデバイスの王者、Fitbitの中核はヘルスケアにある」)、Fitbitはデバイスを入口にデータ戦略を構築してきた。健康保険が公的ではない米国では、福利厚生の一環として企業がFitbitを従業員に配布するケースがあり、今年はシンガポール政府が進める国民健康プロジェクトも獲得した。Solutionsとして事業部を立てて運営されており、第3四半期は前年同期比31%増の7300万ドルのビジネスとなっている。強化するツールの作成を目指している」とし、「Fitbitが長期的に掲げてきたウェルネスへのフォーカス、そして人々の生活をヘルシーにして、もっとアクティブにするという目標」に沿うものとしている。一方で、GAFA企業にデータ収集に対する目はますます厳しくなり、プライバシーへの懸念も高まっている。Osterioh氏は、「グーグルの他の製品同様、収集するデータとその理由について透明性を持つ。個人情報を他に売ることはしない」とし、Fitbitのヘルスとウェルネスデータはグーグルの広告に利用しないと明記している。グーグルによるFitbit買収は規制当局の承認を得たのち、2020年に完了を見込む。フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。3.0ライセンスに記載の条件に従って使用しています。