相続税の研究を愛する相続専門の税理士。→詳しいプロフィールはこちらこんにちは、相続税専門の税理士の橘です。贈与税がなんと!2500万も非課税になる制度があるのをご存知ですか?!通常の生前贈与では年間110万までしか非課税になりません。実は、この制度は使ってもまったく節税にはならないのです。使わない方が節税になります。この制度は節税になるのではなく、税金の支払いを将来に先延ばしにすることのできる制度なのです。そのメカニズムをイラストを使いながら解説しました。いった制度なのかということをお伝えしていきます。この制度は一言でいうと、「生前贈与をするときは2500万円まで贈与税を非課税にしますが、贈与した人が亡くなった時には、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産も一緒に、相続税を課税しますよ」という制度です。わかりづらいと思いますので、事例を使って解説します。平成25年の時点で1億円持っている甲さんという人がいたとします。使って、子供に2500万円を贈与したとします。この時に贈与税は1円もかかりません。2500万まで非課税ですので。贈与をした後、甲さんの手元には、いくらの財産が残っていますでしょうか?答えは・・・7500万円ですよね。1億円から贈与した2500万を引けば、7500万となります。その後、時は流れ、平成29年になりました。悲しいことに、この甲さんはお亡くなりになってしまいます。この時に、甲さんの手元に残っていた遺産はいくらかというと、7500万円です。使って生前贈与した財産は、2500万まで贈与税が非課税になります。使って贈与した財産も含めて相続税を計算しなければいけません。使って贈与した財産2500万を足した、1億円に対して相続税が課税されるというわけです。「2500万まで非課税」と書かれているのでお得そうに見えますが、結局、最終的には相続税が課税されます。非課税にはなっていないのです。この制度は、【贈与をする時は贈与税を非課税にしますが、相続がおきた時には、非課税にした分を精算して課税する制度】という意味なのです。贈与税が非課税になるだけであって、相続税は課税されますので、節税というわけではなく、税金の先送り、というのが実態です。恐いポイントは、一度この制度を選択すると、永久にこの制度が継続される点にあります。ここも難しいポイントですので、事例を使って解説します。先ほどの1億円もっている甲さん。使って1000万円を贈与したとします。2500万の非課税枠に収まりますので、当然この時、贈与税は課税されません。その後、甲さんは平成26年に、再び1000万円を贈与しました。この場合、どのような取り扱いがあると思いますでしょうか?答えは・・・・この1000万円も贈与税が非課税とされるのです。非課税枠2500万に収まりますので、贈与税は非課税とされるわけです。おける2500万の非課税枠の考え方は、1度きりに使えるのではなく、一生の累計額で使える金額なのです。確かに贈与税は非課税となりますが、先ほどの甲さんが亡くなった時には、平成25年に贈与した1000万も、平成26年に贈与した1000万にも相続税が課税されることになります。一度使うと、自動継続で取消は一切できません。使って贈与をしたあとに、通常の年間110万円の非課税枠を使って贈与をしてしまうケースです。使って1000万贈与をした後に、平成26年に110万円、平成27年に110万、平成28年に110万の贈与をしたとします。この場合、この人が亡くなった時には、手元の財産に1330万の財産を加えて相続税を計算しなければいけないこととなります。使った場合には、二度と110万の非課税枠を使うことができなくなってしまうのです。通常の生前贈与は110万までしか非課税となりませんが、その人の財産を減らすことができるので、将来の相続税を減らすことができます。贈与税は2500万まで非課税ですが、結局、全て手元の財産に足し戻して相続税を計算するので、将来の相続税を減らす効果は一切ないのです。使ってしまうと、二度と110万の非課税枠が使えなくなるので、使わない方がいいのです。2500万を超えるどうなるの?例えば、先ほどの甲さんが、平成25年に1500万、平成26年にも1500万贈与したとします。合計3000万となりますので、非課税となる2500万を超えることになります。この場合には、2500万を超えた500万円に対して一律20%の贈与税が課税されます。100万円の贈与税を払わなければいけないのです。この贈与税100万円については、相続が起きた時に、相続税から控除されます。使った場合には、その後、贈与を受ける都度、必ず贈与税の申告書を税務署へ提出しなければいけないのです。お勧め例えば、3500万円の財産を持っている乙さんという人がいたとします。この乙さんのお子さんが自宅を購入することになったので、頭金として1000万を贈与してあげたいと考えました。使えば、1000万円を非課税で贈与してあげることができます。贈与をした後の乙さんの財産額は3500万から1000万を引いた2500万です。将来、この乙さんが亡くなってしまった時には、手元の財産2500万に、贈与をした1000万を加算した3500万で相続税を計算することとなりますが、3500万は相続税の基礎控除の金額を下回ります。※基礎控除のことを詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください→相続税の基本のキ!基礎控除ってなーにつまり相続税がかからないのです。非常に良い制度になるというわけです。みんなハッピーです♪また、将来少しだけ相続税がかかりそうな人が、生前中に110万以上の贈与をしなければいけないような事情がある場合にも、この制度は有効です。贈与する金額にもよりますが、贈与税の負担と相続税の負担を比べて、どちらが有利になるかによっては、あえて、相続税で課税する方が有利になることもあります。贈与をする時には非課税ですが、相続が起きた時に、非課税にした分を精算して課税する制度です。この制度は節税をしたい人のための制度ではなく、将来的に相続税の心配のない人や、少しだけ相続税の負担が出る人が、110万を超える生前贈与しなければいけない事情があるときのための制度です。ない人は、この制度を使うと節税にはなりませんので、節税にならなくてもいいから早く贈与したい!という人以外は使わない方がいいです。この仕事をしていると、本当に相続対策は薬とよく似ていると感じます。良い薬であっても、骨折している人に風邪薬を飲ませても骨は治りません。逆に副作用で身体を悪くするかもしれません。それと同じように、相続時精算課税も、将来的に相続税のかからない人が使えば効果抜群ですが、将来的に相続税がかかる人に使った場合には、むしろ逆効果になることがあります。生前の相続対策コンサルティング相続税還付(セカンドオピニオン)YouTubeでは話せない、秘密の節税術ありますお問い合わせ、面談予約はこちら※既に相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。ご新規様割引(メルマガLINE@会員様限定)【相談料2万円(税別)/1時間】⇒ご新規様限定1万円OFF※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。9:00~18:00よくあるご質問はこちら相続セミナー定期開催中YouTubeではお話しできない内容を中心にしたセミナーを定期的に開催しています。セミナー終了後には個別相談会も開催しますので、ご興味ある方はお気軽にお越しください☆セミナー開催日程はこちら税理士は費用だけで選んではダメ!相続税に強い税理士を選ぶための5つのポイント相続税は、担当する税理士の腕と経験によって何倍にも変わる恐ろしい税金です。費用や報酬だけで税理士を選ぶのではなく、実力を見極める5つの判断基準を解説しました。慎重に税理士を選びたい人だけご覧ください。税制改正等の最新情報をタイムリーに配信中!さらに今なら下記のプレゼントを進呈中1初回面談料10,000円OFF2実際にあった相続失敗事例集3贈与契約書のひな型4贈与税が簡単に計算できるエクセル5配偶者居住権が計算できるエクセル※メルマガとLINE@は違う情報を配信しています。相続のプロを目指す方へ【月額1000円】税理士に質問できるオンラインサロン月額1000円で、より深いレベルの知識を得ることができるオンラインサロンを開設しました♪弊社の税理士に質問できるだけでなく、会員同士で交流することも可能です。実践的な相続のことを体系的に、かつ、網羅的に学びたい方向けに、相続塾を開催しています!卒業生には、名刺に書ける資格を付与しています♪是非、一緒に学びましょう(^-^)また、音声&教材のみの販売もしております。万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。相続セミナー定期開催中YouTubeではお話しできない内容を中心にしたセミナーを定期的に開催しています。2020ログイン(あきばれホームページ)。