ドル106円前半、FRB議長が追加利下げ示唆すれば金利低下・ドル安ドルは106.38円付近。仲値公示にかけて底堅い値動きとなっていいる。為替市場の関心は、今週末に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムでの米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の講演に注がれている。「9月FOMCでの追加利下げが示唆されれば、米長期金利は素直に低下し、ドル安/円高が進むだろう」(FX会社)という。米長期金利が低下しても、米国株が上昇するか否かは不透明だという。「これまでは金利低下は企業業績や株価の支援材料とみなされ、債券高(金利低下)と株高が同時進行するクレイジーな相場だったが、リスク要因が目白押しの中で、これからはそうもいかないだろう」(同)との意見が出ていた。リスク要因には、合意のめどが立たない米中通商協議や、香港で続く大規模デモを巡る米中の対立などが含まれる。中国共産党系メディアの環球時報は19日、香港への対応を巡って米国が中国の決定を左右することはできないと言明した。ユーロ1.10ドル後半、伊首相の辞意表明で買い戻しドルは106.26円付近。ユーロは一時1.1103ドルまで上昇し、足元は1.1098ドル付近。英ポンドは1.1264ドル付近で堅調。前日の海外時間にはユーロや英ポンドの反発が目立ち、現在もその余韻が残っている。イタリアのコンテ首相が20日に辞意を表明したことを受け、ユーロは一旦売られたあと、1.1106ドルまで買い戻された。ユーロの買い戻しについては「悪材料の一つがなくなったということ」(国内金融機関)との見方が出ていた。ユーロを巡ってはドイツの景気停滞が特に懸念されている。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日に公表した8月の月報で、独経済が7―9月期に2四半期連続でマイナス成長となり景気後退に陥る恐れがあると警告した。前期比マイナス0.1%と、3期ぶりのマイナス成長となった。メルケル首相は20日、英国の欧州連合(EU)離脱で争点となっているアイルランド国境問題を巡り、EUは「実務的な解決策」を検討する容易があるとした。メルケル首相の発言を受け市場では英国の合意なきEU離脱への懸念が和らぎ、英ポンドの買い戻しが促されたという。ドル105.70─106.70円の見通し、FOMC議事要旨待ちドル/円は106.25円付近、ユーロ/ドルは1.1100ドル付近、ユーロ/円は117.94円付近。きょうの予想レンジはドル/円が105.70―106.70円、ユーロ/ドルが1.1050─1.1150ドル、ユーロ/円が117.50―118.50円とみられている。朝方の取引でドルは極めて小幅な値動きにとどまっている。(FOMC)の議事要旨が公表される予定で、「今後の利下げについて何らかの手掛かりが得られるとみられ、注目されている」(外為アナリスト)という。前日のニューヨーク外為市場では、米国債利回りの低下がドル売りを誘った。景気後退(リセッション)への懸念が根強い中、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長によるワイオミング州ジャクソンホールでの週末の講演がハト派的な内容になるという見方が広がった。議長がハト派発言をすれば米国債利回りは低下し、ドルもつれ安となる。反対に一段とタカ派となれば安全資産が買われることになるとの見方が多い。トランプ米大統領は20日、政府として給与税やキャピタルゲイン税の税率引き下げの可能性を検討していることを明らかにした。同時に、現時点で何らかの対策を実施するという意味ではないとも強調した。景気については「米経済はリセッション(景気後退)から程遠い状況にある」と強調した上で、連邦準備理事会(FRB)は将来を見越した行動を取り、利下げを実施する必要があるとの見方を改めて示した。市場では、「景気が良いのなら、なぜ連続利下げをFRBに強要するのか」(トレーダー)との声も数多く聞かれる。米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は19日、米経済情勢は依然として好調で、利下げは懸念すべき借り入れの増大につながる恐れがあるため、利下げを支持する意向はないとの考えを示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。