ママもちゃんと知っておきたい。シンポジウムテレビ・ラジオ出演お問い合わせrssママもちゃんと知っておきたい。it気になってはいるけれど、実のところよく分かってない......。今回は「社会科」です。太平洋を囲む12カ国で連携し、ともに経済発展を目指すのがその大きな目的です。何度もニュースで耳にしてきたTPP。正式名称は「環太平洋パートナーシップ協定」です。輸出入の時にかかる関税をなくそうという話のようだけど、日本にとっていいの?悪いの?私たちにとって何が変わるの?というのが率直な感想ですね。このTPP、2年以上にわたる協議の末、昨年10月に、参加12カ国(日本、米、カナダ、シンガポール、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、メキシコ、ペルー、チリ)で大筋合意し、今年2月4日にニュージーランドで署名式が行われました。太平洋を取り囲む12カ国で、様々な経済活動のために連携のルールを作りましょう、というものです。関税のルールのほかにも、知的財産権(例えば著作権の有効期限の延長や短縮)やサービス(携帯電話の国際ローミング料金の引き下げ)、出店の規制緩和(例えば外国でのコンビニなどの出店に課せられていた資本規制が緩くなる)など、ルール作りは21分野にわたります。関税は、日本では9018品目の輸入品の95.1%について撤廃が決定しましたが、品目によって、撤廃までの時期にはかなりの幅(ブドウやエビは即時撤廃、アジやサバは16年目に撤廃)があります。輸出品については、例えば米国向け自動車部品であれば、8割超が即時撤廃され、国内の自動車部品製造業は、年間2000億円の負担削減の効果があるといわれています。工業品全体では、ほぼすべての関税が撤廃されるのは30年後。日本の製品も安く売れるようになるけれど、安い輸入品も入ってくるため、特に農業や漁業には影響があるといわれています。今やどの国も国内だけでは経済発展に限界があり、環太平洋の12カ国で連携して経済発展を目指すことにTPPの意義があるといえるでしょう。日本も国内産業を活性化するチャンスと捉え、外国産業に負けない強い産業を育ててほしいと思います。「働き方改革」に期待されること2016-10-30先生教えて!小池都知事で注目度アップ。地方議員の仕事内容は?2016-5-29先生教えて!年齢引き下げに、投票所の新たな設置。