募集します!(登録要件を一部変更しました(令和2年1月16日))/千葉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。現在情報はありません。登録受付を行っています。して、UIJターンを検討されている方にアピールできます。人手不足に悩む対象地域の中小企業の皆様、ぜひこの機会に登録を御検討ください。お知らせ(令和2年1月16日)※登録要件及び登録申請書の様式等について、一部変更しました。詳しくは、下記「4登録申請が可能な法人の要件」、「5登録申請手続き・流れ」をご参照ください。東京23区(在住者又は通勤者※1)から千葉県内の移住支援事業を実施する条件不利地域※2に移住・就業した方に、移住支援金※3を支給する制度です。移住支援金の支給については、県のマッチングサイト(「千葉県地域しごとNAVI」)に掲載された対象法人への新規就業が要件となっています。登録が必要となります。(条件不利地域を除く)在住で東京23区への通勤者(注)千葉県内からの通勤者は対象外です。移住支援事業の実施予定はありません。※3:移住支援金支給例:(一世帯)100万円/(単身)60万円(注)移住・就業者への支給であって、法人には支給されません。移住支援金については、併せてこちらもご参照ください。して、UIJターンを検討されている方への大きなアピールになります。大手民間求人サイト(ヤフー株式会社「Yahoo!しごと検索」)にも同時掲載されるため、高い広告効果が見込めます。サイトに掲載する求人広告の作成を支援するセミナーや、個別相談を受けることができます。3千葉県地域しごとNAVIについて千葉県地域しごとNAVI4登録申請が可能な法人の要件(登録要件を一部変更しました(赤字記載箇所))次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。(ア)官公庁等でないこと。(ただし、第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く)(イ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。(ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く)(ウ)みなし大企業※4でないこと。(エ)本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人でないこと。(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く)(オ)雇用保険の適用事業主であること。(カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。(キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。(ク)地方創生に資する企業※5として市町長から推薦のあった企業であること。※4:以下の法人が該当となります。※5:「地方創生に資する企業」の判断については以下のとおりとなります。下記項目a~fのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。市町(地元)で事業所を設け、事業を行っている場合には要件を満たすものとする。項目名a.地元で販売又は仕入取引を実施している。b.地元住民を雇用(週20時間以上)している。c.インターンシップや職場体験を受け入れ、地域の担い手育成に貢献している。d.地元の地域資源を活用した商品の開発や販売を行っている。係るQ&A、登録申請書(様式1)を一部変更しました)原則として、本社の所在する市町(下記「6お問い合わせ・申し込み」参照)に、以下の4点をご提出ください。(申請いただく法人様へアンケートの協力をお願いしておりますので、申請書類等と併せてご提出をお願いします。下記「様式等」からダウンロ―ドください。ついて地域しごと支援センターちば※お電話又は「千葉県地域しごとNAVI」の問い合わせフォームよりご連絡ください。実施経費等)を対象とする助成金が創設されました。助成金の支給を受けるには、あらかじめ採用計画書の認定を受ける必要があります。詳しくは、最寄りのハローワーク又は千葉労働局(職業対策課:043-221-4393)へお問い合わせください。(UIJターンコース)(PDF:1,255KB)大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業との人材マッチングについて地方の中堅・中小企業(本県は、条件不利地域内の企業が対象)の求人情報が、民間求人サイトに掲載されることを促進するための枠組みが整備されました。共通の様式(エントリーシート)で、複数の参加民間求人サイトへ掲載に係る相談が可能です。(掲載費用は、事業者の自己負担となります。)詳しくは、下記経済産業省HP及び広報リーフレットをご参照ください。ご不明な点等については、関東経済産業局(社会・人材政策課:048-600-0358)へお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。