売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。第114期、第116期、第117期および第118期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。第115期より「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第114期の関連する連結経営指標等について組み替えて記載しております。平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。第114期、第116期、第117期および第118期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。第115期の1株当たり配当額8円には、創立80周年記念配当2円を含んでおります。高」に含めて表示しております。標等について組み替えて記載しております。平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。第118期の1株当たり配当額45円は、中間配当額5円と期末配当額40円の合計となります。前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は25円)、期末配当額40円は、株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は65円となります。当社グループは、当社および子会社5社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。]内は、間接所有割合で内数であります。有価証券報告書の提出会社であります。従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。平成30年3月31日現在における組合員数は227人であります。労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。おいて、当社グループが判断したものであります。売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。VISION2020)を策定いたしました。長へ邁進してまいります。当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年3月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。(ROE)10%以上を達成これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては英国のEU離脱決定による影響、新興国においては北朝鮮や中東地域での地政学的リスクの高まりもあるため、先行き景気の不確実性が一層高まっていくものと予想されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くことが期待されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。このような状況において、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、基本方針に掲げた目標を達成すべく、更なる発展に向けた取組みを進めてまいります。昨年7月には当社播磨工場において新多目的工場を計画通り順調に稼働させたことにより、生産機能の一層の拡充ならびに安定供給体制が強化されました。本年は新多目的工場をはじめとする全工場の生産性を高め、安定供給体制の更なる強化を進めるとともに、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に供給することにより当社グループの収益拡大を実現すべく、諸課題への取組みを強力に推進し、持続的な成長を続ける企業グループを目指してまいります。当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。断したものであります。要市場の景気動向から影響を受けます。した市場における景気後退は、当社グループの製品に対する需要減退となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。原料価格の変動によるリスク当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。した購入原料価格の変動をタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動によるリスク当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。特定の取引先への依存によるリスク当社グループの扱う製品の中には特定の取引先への依存度が高いものや生産受託方式によるものが混在しております。営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。等の発生により経営成績および財政状態に重要な悪影響を与える可能性があります。研究開発におけるリスク当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在などからの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。能性があり、また、これらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発展による賠償義務などの将来的なリスクが存在し、経営成績への悪影響を与える可能性は否定できません。コンピューターシステムからの運営のリスク当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難・漏洩などを完全に防げる保証はありません。固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。)の状況の概要は次のとおりであります。おけるわが国経済は、政府による各種経済政策の継続を背景に、企業収益が改善するとともに雇用・所得にも改善が見られたものの、先行きの不透明感が払拭されず、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。世界経済は、米国では引き続き安定した景気拡大を継続しており、欧州でも緩やかな景気回復が持続しました。加えて地政学的リスクが顕在化している一部地域を除き、中国をはじめとする新興国においても景気回復基調にあり、総じて堅調に推移しました。よる一層の業績改善に注力してまいりました。