買う人も、買わない人も。LINE上場(IPO)について、ちょっと分析してみました。買う人も、買わない人も。LINE上場(IPO)について、ちょっと分析してみました。買う人も、買わない人も。LINE上場(IPO)について、ちょっと分析してみました。閲覧シェアLINEは僕も毎日使っていて、(家族との連絡だけですが)かなり日常に溶け込んだ感があるサービスですよね。そんなLINEがいよいよ東証、NYSE(ニューヨーク証券取引所)にそれぞれ同時に上場することになったのは既にニュースでご存知だと思います。実は買うことになるかもしれませんよ。今では社名がLINE株式会社となっているという経歴を持つ会社です。「個人情報が全部ぶっこ抜かれる!」と警戒されたほどです。(裏を返せば、それぐらい大ヒットしたということですね)最近でも、某有名人のLINEの内容が流出したりと日本国内では話題に事欠きません。そんなLINEが今回、東証とNYSEに上場して資金調達を行い、その資金を元にさらに事業を拡大すると見られています。LINE株式の公開(IPO)情報はこちら。7/11市場は7/15より東証1部または2部を予定。要は予想以上の応募があった場合に、追加で売り出す株のことです。公開後の株価を安定させる効果があります。...が、詳しく理解できなくても特に問題ありません。)総公募株数も3500万株と、ケタ違いですね。米国と日本の同時上場ということで話題性はこれ以上無いぐらい、抜群です。気がかりな点もあります。会社の成長に大きな影響を与える「アクティブユーザー数(MAU)」ですが、2014年3月から2015年3月の1年間が129%の伸びに対し次の2015年3月から2016年3月の1年間は103%の伸びと、この1年で伸び率がかなり鈍化しています。日本、台湾、タイ、インドネシアとユーザー数の多い主要国では引き続き伸びてはいるものの、その他の地域では-19%とむしろユーザー数が減少しています。他の国ではそれほどでもない、という現状が浮かび上がってきます。主要国での伸びを加速し、その他の地域の減少を食い止め、さらに増加させることができるかどうかがポイントになるでしょう。今回の上場で成長が加速する!と考えるなら買いでしょうし、それほどではないなと考えるなら、様子見というのが投資判断の材料になるでしょうね。単純に公募株数で割ると1株あたり約8,600円。公募は100株からですから、約86万円の資金が必要という計算になります。買うなら、「お遊び程度」で買うのがいいと思います。この86万円がお遊びといえるかどうかは人によって異なるとは思いますが、ちょっと荷が重いな、と感じるなら、やめておいたほうが良いでしょう。公募価格との差額で稼ぐ方法もありますが、これもあくまでギャンブルですので、やけどはしない程度だと思えるなら、やってもいいかもしれない、というレベルです。興味のある人は、取引のある証券会社から目論見書等を取り寄せてみて下さい。目論見書は面白いので、一度ご覧ください。(LINEのキャラクターがいっぱい出てきて、楽しいですよ)買えない人は、指をくわえて待つしか無いのか?さて、LINE株を買えない人は、このお祭り騒ぎを指をくわえて眺めるしか無いのでしょうか?いえ、そんなことはありません。あなたがTOPIX指数連動のETFや投資信託に投資しているなら、いずれ「自動的」にLINE株にも投資することになるでしょう。これはどういうことでしょうか。TOPIX指数というのは、ざっくりいえば東証1部上場株式全体の時価総額平均です。要は、東証1部のお金の価値がどれぐらいあるかを指数化したものと思って下さい。東証1部の時価総額が増えますので、TOPIX指数にも反映されます。上場日の翌月末にTOPIXへ追加されることになっています。TOPIXへ投資することであなたはなにもすることなく、LINE株へも「自動的」に事実上投資することになるわけですね。指数への連動性が高い銘柄を「選別」して保有していることが多いからです。TOPIX投信を購入したとしても実際にはLINE株は保有できないかもしれません。TOPIX連動型であれば今後もTOPIXに追従してくれるでしょうから、TOPIXに含まれるLINE株上昇の果実も間接的に受けることが可能だと言えるでしょう。焦る必要なんて全くないわけですね。何もしないのに自動的に話題の銘柄を事実上保有するって、なんだか、かっこよくないですか?あくまでも間接的に、かもしれませんが、なにもしなくても時流に乗れる仕組みは、とてもスマートに見えます。大なり小なりその影響は受けてしまいますから強制的に買わされるという側面もあります。これが、パッシブ(受け身の)投資と言われる理由ですね。個別銘柄の株主権利はもらえません。議決権を行使したりすることはできないのです。単位株未満の株主権利の扱いは実務上難しいですし、だからこそ、インデックス投信は低コストだとも言えます)だから、LINE株の議決権を行使したい!と考えるなら、やはりLINE株を購入する必要があります。長期投資のスタンスに徹するなら、いくら話題性のあるLINEといえど個別銘柄のリスクを負うのは適切とは言えませんので、やはり指数への投資が合理的といえるんでしょうね。本記事はLINE株式会社のIPOや株式取引、インデックス指数取引を推奨する目的ではありません。参考情報としてご覧いただき、実際の売買等の判断は目論見書等をご確認の上、ご自身にてお願いします。当サイトの運営ポリシーについて【保存版】2018年から始まるつみたてNISA、10のメリットとデメリット【2018年版】iDeCo、NISA、つみたてNISA比較表とまとめ僕は保険FPでも、証券FPでもないですよ→アドバイザーです。変額保険はあくまでも保険で、決して運用ではないということを確かめた一件。買う人も、買わない人も。LINE上場(IPO)について、ちょっと分析してみました。≫プロフィールこんにちは、林FP事務所代表の林健太郎です。ブログご訪問ありがとうございます。金融機関に属さず、保険・証券の販売に一切関与しない、完全独立のファイナンシャルプランナー(CFP®)です。アラフォー(?)、2児の父。今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。子どもにも安心して教えられる資産運用法を中心にお伝えしていますが、まだまだ「投資=難しい&ギャンブル」「投資=売買でドキドキ&忙しい」と誤解している方も多く、長期投資の考えを広めていけたらと思っています。プロフィール詳細はこちらTwitter(@subsubken)Facebookページお問い合わせ主な実績2018年9月、日本FP協会の機関紙「FPジャーナル」(約20万部)の特集「長期x分散x積立投資を徹底検証」に林の記事が掲載されました。(→プロフィール)PHPくらしラク〜る2017年12月号・2018年1月号短期集中連載の監修をさせて頂きました。とことん活用術」にコメントが掲載されました。2015年12月号(30万部)に監修記事が掲載されました。月間TOPマネーフォワードは秀逸だけど、気をつけたい3つの危険。自分の資産管理を効率化できるかと思い、人気のアグリゲーションサービス、マネーフォワードを使ってみました。林FP事務所の林です。