(旧氏併記をされている方は旧氏も記載されます。)個人番号カードは公的な身分証明として利用できます。e-Taxなどの電子申請などが行える電子証明書が標準搭載されます。マイナンバーカード(個人番号カード)は希望する人のみ通知カードが手元に届いてから申請することができます。初回交付手数料は無料です。個人番号カードの作成は、国の外郭団体である地方公共団体情報システム機構が全国一括して行いますので、即日交付ができません。(1ヶ月程度)詳しくはこちらをご覧ください。裏面マイナンバーカード(個人番号カード)の申請・交付方法マイナンバーカードに旧氏が併記できます令和元年11月5日より、マイナンバーカード等への旧氏の併記が可能となりました。旧氏を併記する為には申請が必要です。詳しくは下記をご覧ください。住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記についてマイナンバーに関するお問い合わせ内閣官房のマイナンバー制度ホームページによくある質問や最新情報を掲載しています。マイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページマイナンバー総合フリーダイヤル内閣官房に「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されています。「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。「マイナンバーカード(個人番号カード)」の紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。9時30分から午後5時30分までの対応となります。電話番号0570-20-0178一部IP電話など上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。スペイン語・ポルトガル語)は0570-20-0291全国共通ナビダイヤルで通話料がかかります。9時30分から午後5時30分までの対応となります。電話番号0570-783-578一部IP電話など上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3818-1250におかけください。全国共通ナビダイヤルで通話料がかかります。