Arakawa医師の長時間労働も問題になってきていますが、医師のオンコール対応について、36協定を締結せずに行っていたとして労働基準法違反で是正勧告がされた事例が出たことが明らかになりました。是正勧告を受けていたことが26日、同病院などへの取材で分かった。呼び出し時間に応じた割増賃金も支払っていなかった。勧告は11月22日付。(略)オンコール態勢で対応した医師は時間外労働になるわけですが、36協定の締結がされていなかったということと報道されています。病院のような大きな組織で36協定を締結していないとなると大変な事態のように感じますが、他の報道も含めて判断すると、36協定自体は締結されているものの、その対象に医師が入っていなかった模様です。36協定は事業場単位で締結しないといけませんが、協定届の様式で時間外労働をさせる具体的事由を記載しないといけないため、ここから部署ごとに人数を列挙して記載をしないといけないなっています。想像するに本件では、医師の部門が協定から落ちていたものと思われます。Arakawa過重労働対策が社会的課題になっていますが、新国立競技場の建設現場でも労災申請がされる労働者の自殺が起きており、これに対して労基署が調査を行っていることが明らかになりました。(東京・新宿)は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設から地盤改良工事を受注し、男性は同12月に施工管理業務に就いた。会社の調査によると、男性の時間外労働は今年2月に約193時間に上った。男性は3月に失踪し、4月に長野県で遺体で見つかった。建設現場を管轄する新宿労基署が19日に調査を実施。現場監督者らから勤務状況などを聞き取ったとみられる。3月に自殺があり、7月12日に遺族が労災申請をしたとのことで、それに対して一週間ほどで労基署の調査が入ったことになります。報道ではそこまで触れられていませんが、過労自殺が疑われる労災申請の場合、関連する労基署の調査は、今日では二種類ありえまして、労災認定のための調査と過重労働が行われていないかの調査になります。本件はおそらく前者だと思うのですが、改めて労働基準法違反について行政指導または送検のために調査に来る可能性もあるところです。労務管理担当の社員を労働基準法違反で送検(11日)。労使協定の上限である60時間を超えて78時間の時間外労働をさせたもの。36協定の数値内に収めるように虚偽申告することも指示されていたともされる。エイベックス・グループ・ホールディングスに是正勧告(9日)。割増賃金の不払いや労働時間管理を行っていないことなどを指摘された模様で、昨今問題となっている36協定違反の長時間労働よりも深刻な指摘と思われる。36協定の上限超えで是正勧告(12月6日)。法定時間外労働が85時間20分で労使協定を4時間20分超えたとされ、特別条項の上限超えと考えられる。管理職が部下の勤怠を短く書き換えた事象もある模様。ヤマト運輸の神奈川平川町支店で時間外労働の割増賃金の未払いがあるとして是正勧告をしていたことが判明。配送業務で使用する端末の稼働時間を労働時間として提出していたものの配送業務後にも労働をしていた模様。政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。強化をするにしても、労働基準監督官が依拠する労働基準法の理解は、議論のある論点についても特定の立場をとっていることがあることから、対応に困難を生じることがあります。労働基準法は特に改正で追加された部分については労使のせめぎあいの中でできるため、統一的な解釈が困難であることがあります。過労自殺の労災認定を受け、同社に立ち入り調査(14日)。トンネル多重事故の運転手の所属する運送会社と役員を労働基準法違反で書類送検(8月16日)。36協定に反して1日8時間超の時間外労働をさせたほか少なくとも2週間に1日の休日を付与しなかったとされる。消滅時効について改正民法と同じく5年としつつも当面の間は3年とする労働基準法改正案を承認。