・2020年01月19日Source提携・契約メディアじゃかるた新聞じゃかるた新聞は、スハルト政権が崩壊して間もない1998年11月16日に創刊されました。報道と出版が自由化され、この国初の外国語(日本語)の新聞として認可されました。創刊号は、ジャカルタのスマンギ交差点で、軍と衝突した学生ら11人が射殺され、それに抗議する学生たちが大地に頭を伏せ、怒りと悲しみの祈りを捧げるシーンの写真を大きく掲載しています。きめ細かく紹介する日本語メディアとしてスタート。ハビビ、ワヒド、メガワティと3つの政権の盛衰を分析的に報道し、インドネシアの生のニュースを毎朝、入手できる便利で楽しい、唯一の日本語メディアに成長しました。航空便とインターネットでお届けしています。ごろに発生したインドネシア西スマトラ州のパダン沖地震で一日、本格的な救助作業が開始された。民放TVワンによると同日夜までに、社会省当局は死者は五百二十八人に達したと明らかにした。倒壊した建物の下敷きになっており、死者の数は今後膨れ上がるとみられている。同日には、西スマトラ州の南に位置するジャンビ州でもマグニチュード(M)六・六の強い地震が発生。被災者は余震におびえながら、行方不明の家族の捜索に当たっている。【じゃかるた新聞特約17日】インドネシアのアチェ州議会はこのほど、配偶者以外の者と性交渉を持つ姦通(かんつう)罪には、石打ちによる死刑を執行すると規定した条例を可決した。住民の約98%がムスリムのアチェ州は、インドネシアで最もイスラムの信仰が強い地域で、国内で唯一イスラム法(シャリア)を施行。これまで性犯罪などに適用してきたイスラム法のむち打ち刑を上回る厳罰の死刑導入に対し、地元でも混乱が生じると反発する声が上がり、国内外の人権団体なども問題視している。【じゃかるた新聞特約18日】ユドヨノ・インドネシア大統領は十六日、インドネシアを訪問中のテイン・セイン・ミャンマー首相と約一時間半、ジャカルタの大統領宮殿で会談した。両首脳は、今年一月、アチェ州サバン島沖でインドネシア海軍に保護されたミャンマーやバングラデシュからのロヒンギャ族の難民約四百人の扱いについて協議した。ミャンマーの軍事政権が、ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏を自宅軟禁している問題や、今後の民主化のプロセスなどについて話し合った。し」と題して講演した。今後は春先に一時的に円安ドル高になる可能性もあるが、中期的には年末に向け、1ドル80─75円まで円高が進んでいくと予測。行き過ぎた円高が進んだ場合の揺り戻しや各国中央銀行による協調介入を注意点として挙げた。アチェ運動(GAM)の元構成員2人が射殺される事件が発生、東アチェ県ランサでも同日、GAMの非政府組織(NGO)事務所に手りゅう弾が投げ込まれた。全国で初めて地方政党が参加する総選挙を控え、アチェの治安悪化が懸念されている。1000キロを1カ月かけ【じゃかるた新聞特約27日】沖縄の石垣島でカヤックやカヌーなどのツアー専門店「ちゅらねしあ」を営む八幡暁さん(34、東京都出身)と雪絵さん(29、神奈川県出身)の夫妻が、2人乗りのシーカヤックで、ジャワ島北部を横断し、バリに向かう約1000キロの冒険航海を開始した。全長5・4メートル、幅は70センチに満たないフェザークラフト社製の折りたたみ式カヤック「K2」に食糧やテントなど航海に必要な道具を積み込み、ジャワ北岸の海岸線沿いの村々に停泊しながら、2月中旬にバリ島の北西部に浮かぶムンジャンガン島を目指す。インドネシアのメディア【じゃかるた新聞特約22日】ジャカルタで少年時代を過ごしたバラク・オバマ米大統領の就任式は、インドネシアのテレビ各局が生中継し、特別番組が組まれるなど大々的に報じられた。地元各紙は「イスラム世界との新たな道を見いだす」というオバマ氏の演説を歓迎し、米国とインドネシア、イスラム諸国、アジア諸国との関係強化を期待した。一方で、米国の経済再建が最優先課題であり、過剰に期待すべきではないとの声もある。スマトラ沖地震から4年のアチェ【じゃかるた新聞特約9日】インドネシアのアチェは先月26日で約17万人の死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震・津波の大惨禍から4年を迎えた。日本を含む世界各国から殺到した支援で、復興は急ピッチで進み、来年4月にはアチェ・ニアス復興再建庁(BRR)も解散されることが決まった。政府と自由アチェ運動(GAM)の和平も実現し、平和になった州都バンダアチェを訪れると、災害の傷跡に苦しみながらも、津波すら売り物にして力強く生きる人々の姿があった。【じゃかるた新聞特約10日】日本人2人を含む202人の死者と300人以上の負傷者を出した2002年10月のバリ島爆弾テロの実行犯アムロジ(46)、イマム・サムドラ(38)、アリ・グフロン(ムクラス、48)の3人の死刑が9日未明、中部ジャワ州チラチャップ沖の監獄島ヌサカンバンガンで執行された。インドネシアでテロ犯人が処刑されるのは初めて。弁護団は再審請求を繰り返し、銃殺刑の違憲審査を憲法裁判所に申し立てたが、棄却され刑が確定した。政府は9月のラマダン(断食月)までに死刑執行すると発表。その後、テレビで3人の獄中生活を公開して世論の動向を探るなど、過激派イスラムを封じ込める緻密な工作をした上で処刑を断行した。夢託す【じゃかるた新聞特約6日】4日(米国時間)開票された米国大統領選挙で、バラク・オバマ氏が米国の第44代大統領に選出され、インドネシア国民は、特別な感慨を持ってオバマ氏の歴史的な勝利を受け止めた。少年時代の1967年から71年までジャカルタの二つの小学校に在学していたオバマ少年が、世界をリードする超大国・米国の大統領になった感動だけでなく、米国民が初めて選んだ黒人大統領であることが、さまざまな少数民族を抱え、異文化との共生を目指すインドネシアの将来を占う上で参考になると考えたからだ。オバマ少年が通っていた学校や住んでいた家を訪ね、オバマ大統領誕生の感想などを聞いた。幼少時過ごした路地裏を訪ねて【じゃかるた新聞特約30日】米民主党の有力大統領候補バラク・オバマ上院議員が1969年(当時6歳)から4年間住んだ旧家が、南ジャカルタのメンテンダラムにある。大統領選最終戦が大詰めを迎える中、オバマ氏が幼少期を過ごした路地裏の旧家を訪ねた。メンテンダラムは、中央ジャカルタの高級住宅地にあるオバマ氏の母校、メンテン第一小学校から車で約20分。洪水が多発するチリウン川を渡り、自転車や医療器具の中古品を販売する伝統市場の雑踏を越え、さらにどぶ川を渡ってラムリ通りにたどり着いた。インドネシア【じゃかるた新聞特約21日】民間調査機関のインドネシア調査研究所(LSI)は十九日、来年行われるインドネシア大統領選挙の候補に関する世論調査の結果を発表、ユドヨノ大統領への支持率は32%で、2位のメガワティ前大統領の24%に8ポイント差を付け、トップの座に返り咲いた。5月末に行われた石油燃料価格値上げの影響で、大統領の支持率は6月の調査ではメガワティ氏に抜かれ、25%まで落ち込んだが、それから4カ月が経ち、回復傾向にあることが分かった。【じゃかるた新聞特約7日】今年9月に発表されたギネスブックの二〇〇9年度版に08年度版に続いてインドネシアが「最速の森林破壊国」として登録されたことに対して、汚染大国から環境大国への脱皮を掲げているラフマット・ウィトラール環境担当国務相が「名誉棄損だ」と怒りをあらわにしている。合同決定書を発令、即日施行した。アフマディアの教義は「イスラムに対する冒とく」と認定する一方、信教の自由を保障する憲法を尊重し教団の存続は認めた。アフマディア側は憲法に反する法令として憲法裁判所に提訴する構え。インドネシア、「信教の自由に反する」と抗議も【じゃかるた新聞特約7日】宗教団体アフマディアの解散命令を検討しているインドネシアのマルディヤント内相は5日、さまざまな意見を基に慎重に協議していると明らかにした。禁止令は信教の自由を保障する憲法に違反すると批判する有識者と、イスラムを冒とくする集団を放置すべきでないと主張する保守派勢力の間で、ユドヨノ政権は決断を迫られている。地下水汲み上げでビル傾斜や洪水も【ジャカルタ新聞特約】高層ビル乱立に伴う地下水の汲み上げで、ジャカルタの地盤沈下が深刻化している。中央、西ジャカルタでは過去25年間で約2メートルも沈下した地域もある。地盤沈下でビルが傾いたり、河川の氾らん、洪水を引き起こしており、ジャカルタ州は地下水の違法な汲み上げを厳しくするなど対策に着手した。【じゃかるた新聞特約20日】インドネシア政府は18日、鳥インフルエンザのヒト同士の感染が始まった場合の総合対策の概要を明らかにした。パンデミック(世界的大流行)が発生した場合、6600万人が感染し、15万人が死亡すると想定。政府はバリで25日から行われる大規模演習で対策の内容を検証し、見直しを行った上で、総合対策の本格的な公開を行う予定だ。(WHO)への鳥インフルエンザウイルス検体の提供問題など鳥インフルエンザ対策を協議し、両国の協力強化で一致した。双方は、WHOへのウイルス検体の提出の手順やインドネシアのワクチンへの利用について意見交換、インドネシア側はインドネシアが提供した検体から作られたワクチンの公平なアクセス権を要求した。(FTZ)に昨年指定されたインドネシアのリアウ諸島州ビンタン島の開発事業に絡み、国会第四委員会(林業)のアル・アミン・ヌル・ナスティオン議員(開発統一党)が収賄容疑で現行犯逮捕された事件で、インドネシア環境フォーラム(ワルヒ)リアウ支部は10日、森林開発に関する許認可に絡む汚職が蔓延し、森林破壊が加速していると警告した。【じゃかるた新聞特約9日】米大統領選の候補者指名に向けヒラリー・クリントン上院議員と熱戦を繰り広げているオバマ上院議員は、インドネシア人の夫と再婚した母親とともに1967年(当時6歳)から4年間ジャカルタに住み、メンテンの公立小学校に在学していた。オバマ氏を教えた教職員はすでに引退しているが、オバマ氏が学んだ校舎は当時のままで、校長室には歴代校長の肖像画がかけられていた。オバマ氏の後輩に当たる現役の小学生や同世代の教職員、同窓生はオバマ氏を「母校の誇りだ」と口をそろえて熱烈に支持した。(パン・ギムン)国連事務総長とそれぞれ会談し、中国とは温暖化対策の2013年以降の枠組み「ポスト京都」の構築に向けた行程表「バリ・ロードマップ」の採択に向けて協力する方針で一致した。開幕式典には潘基文(パン・ギムン)国連事務総長のほか、ユドヨノ大統領、豪州のケビン・ラッド首相ら各国首脳が演説し、同会議での「政治的決断」による交渉の躍進を訴えた。約130カ国の環境相らは温暖化対策の2013年以降の枠組み「ポスト京都」をつくるための行程表「バリ・ロードマップ」の14日までの合意を目指す。【じゃかるた新聞特約6日】インドシアのバリ島ヌサドゥアで開幕した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)には、190カ国以上の政府代表約3300人を上回るNGO(非政府組織)338団体から約4500人が参加し、各国代表団と直接面会して要求を伝えたり、派手なパフォーマンスでアピールしたりと会場でロビー活動を本格化、日本政府も批判にさらされている。取り組むかを協議する国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)と京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)が3日、バリ島ヌサドゥアで開幕した。2週間にわたる会議で、180カ国以上の政府代表が、京都議定書の第一約束期間(2008─12年)以降の温暖化対策の枠組み「ポスト京都」を09年のCOP15までに合意するための行程表「バリ・ロードマップ」の採択を目指す。海上保安活動支援のため、日本政府が政府開発援助(ODA)の無償資金協力で、インドネシア政府に供与を決定した巡視船3隻(19億2100万円)の引き渡し式典が11月30日、北ジャカルタ・タンジュンプリオク港で行われた。防弾ガラスを備えているため、事実上「武器」に該当するが、日本政府は武器3原則の適用外とした。無償資金による巡視船の供与は初めて。インドネシア、米国のワクチン提供反対で【じゃかるた新聞特約26日】インドネシアのファディラ・スパリ保健相はこのほど、世界保健機関(WHO)への鳥インフルエンザウィルスの検体提供を再び停止すると明らかにした。地元メディアが報じた。条件として、検体の提供によって作られたワクチンへの優先的な入手などの権利を認めるよう求めたが、米国などの反対で実現しなかった。【じゃかるた新聞特約7日】インドネシア国防省はこのほど、18歳以上の国民に兵役を課す徴兵制などを盛り込んだ予備軍構成法案を策定し、関係省庁との協議を進めていると明らかにした。満たした個人に兵役を義務付けると規定。訓練期間は1カ月とし、基礎的な軍事訓練を施し、その後5年間は有事に備える待機期間として召集がかかれば兵役に就く。ついて平和的に対話で解決させることを確認した。協議、圧力だけでなく経済的なインセンティブを与える方針を明らかにした。経済格差や失業が要因で年間5万人に【じゃかるた新聞特約11日】10月10日の世界メンタル・ヘルス・デーを前に、インドネシア保健省が8日開催した「文化の多様性がもたらす精神衛生への影響」と題したセミナーのなかで、トリサクティ大のアフマド・プライトノ教授(公衆衛生学)は、インドネシア人の自殺者は、年間約5万人に達したと指摘した。(UNCTAD)はこのほど、多国籍企業による世界の直接投資の見通しに関する「世界投資展望2007─2009」報告書を発表、直接投資先の有望国として、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国ではベトナムが6位でトップ、インドネシアは15位となった。調査は今年3月、世界の多国籍企業のうち、海外の保有資産ベースで上位5000社から、金融分野を除いた1500社を抽出、今後の投資戦略などについて、191社から回答を得た(回答率13%)。安全など広範囲に影響を及ぼす地域の懸念材料だ」と発言した。(StAR=盗まれた財産の回収)を発表した。不正蓄財の推定額でスハルト元大統領が150—350億ドル(1兆7000億—4兆円)で一位にランク付けされ、スハルト氏の病気を理由に不正蓄財裁判が中止されたままのインドネシアでは、この支援構想に対する期待が高まっている。け【じゃかるた新聞特約10日】109議席を持つ国会第2党の野党、闘争民主党(党首・メガワティ前大統領)の全国代表者会議が8、9日の両日、中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場(PRJ)で行われ、メガワティ党首を2009年の大統領選挙の候補として擁立する方針を確認し、22項目の選挙綱領を採択して閉幕した。立候補宣言をするとみられているため、焦点は副大統領候補に誰を選ぶかに移っている。【じゃかるた新聞特約27日】2度にわたる爆弾テロの影響から立ち直ったばかりのインドネシアの観光の島バリで、鳥インフルエンザによる死者が2人続けて確認された。バリ州政府は感染地域での家禽の処分を行う一方、旅行業界などもバリ・ツーリズム・ボード(BTB)が中心になって対策機関を旗揚げした。テロの経験から、バリの安全に不安を抱かせるような情報が海外に流れると、観光客数に影響が出ることを知っているだけに、官民そろって真剣に対策に取り組んでいる。【じゃかるた新聞特約21日】安倍晋三首相は20日午前9時、大統領官邸で開かれた歓迎式に昭恵夫人とともに出席し、儀仗兵を閲兵した。ら経済ミッション代表も加わって懇談し、両国の経済人と記者ら約300人が見守る中、日イ経済連携協定(EPA)に署名した。安倍首相はまた、インドネシアの原子力発電導入のための制度整備に関する支援を進めたいとの意向を表明した。【じゃかるた新聞特約14日】インドネシア・バリ州デンパサールのサンラ病院で12日、鳥インフルエンザの症状でインドネシア人の女性が死亡、国家鳥インフルエンザ委員会のバユ・クリスナムルティ委員長は13日、ジャカルタの同委事務所で「検査の結果、陽性が確認された」と発表した。バリ州では初の鳥インフルエンザのヒトへの感染。感染が起きたのはデンパサールやクタからは百キロ以上離れたバリ西部のヌガラだが、テロの影響からようやく立ち直った観光業への影響は必至だ。中国の「報復輸入停止」で【じゃかるた新聞特約9日】中国政府がインドネシア産の海産物の輸入を禁止したため、中国向け輸出を行っていた中小企業が影響を受けている。東ジャワ州トゥバンで中国に養殖エビを輸出する企業では、輸出量が60%減少。8日、中国の輸入停止措置は事前の警告がなく、対象を一部の海産物でなく、全てに広げており「理由が不明で非常識」として、「中国政府にロビー活動を行うべき」と政府に対し呼び掛けた。【じゃかるた新聞特約6日】中国政府は3日、インドネシアが輸出している魚介類や海草類など水産物から有毒な重金属や化学物質が検出されたとして、一時輸入停止の措置をとったと明らかにした。米国の動きに追従する形でインドネシア政府が中国製の菓子や歯磨き粉、化粧品、玩具などを「有毒物質」を含有しているとして消費者に警告、検査体制を強化したことに対抗する報復措置と見られる。【じゃかるた新聞特約1日】インドネシアのエネルギー開発大手のメドゥコ・エネルギー・インターナショナル社のエルゥイン・サディルサン社長補佐は30日、同社の系列会社のメドゥコ・パワー社がインドネシア初の原発建設事業に30億ドルの投資を行う意向を明らかにした。ジャカルタポスト紙が報じた。インドネシア・ジャワ州マグラン【じゃかるた新聞特約28日】インドネシア中部ジャワ州マグラン県カニゴロ村で26日までに、原因不明の疾病で8人が死亡、23人が入院して治療を受けている。Militer)」(レックス・リッフェル、ジャレスワリ・プラモダワルダニ共著、ミザン社)がこのほど出版された。国防費約34億ドルでは足りず、必要経費の70%を企業活動で補てんしている国軍の財政難を多角的に分析、軍に支配されない市民社会を実現するための建設的な提言がなされている。ら5人が死亡した事件に関与した参考人として、任意取り調べを要求されていたことが分かった。怒ったスティヨソ知事は、急きょ予定を切り上げ、インドネシアに帰国。外務省と協議し、駐イ豪州大使を召喚するなど厳重に抗議した。【じゃかるた新聞特約26日】インドネシアの東ジャワ州シドアルジョの泥噴出事故の泥をトラックでジャカルタに運び込み、閣僚の事務所前に撒き散らす。インドネシアを不名誉記録「最速の森林破壊国」としてギネスブックに登録する。した奇抜な行動で知られる国際環境保護団体グリーンピースがインドネシアでの活動を本格化させている。ジャカルタ暴動から9年のインドネシア【じゃかるた新聞特約21日】1998年5月21日朝、スハルト元大統領が退陣を発表し、32年の独裁政治に終止符を打ったインドネシア政変の日から21日でちょうど9年。昨年ユドヨノ大統領が、スハルト一家の不正蓄財裁判の打ち切りを宣言したため、国民の怒りに満ちたスハルト体制批判と燃えるような改革機運はすっかり影を潜めた。ジャカルタでは20日、「民族覚醒の日」を記念する若者ら数人が旧ホテル・インドネシア前で民族主義者の写真を掲示するパフォーマンスをし「公平な社会」を訴えたが、反政府デモの動きはなかった。99年の東ティモール騒乱めぐり【じゃかるた新聞特約7日】元インドネシア国軍司令官のウィラント氏は5日午後、ジャカルタ市内のホテルで1999年8月の住民投票前後の騒乱事件の真相究明を目指し、東ティモール政府とインドネシア政府が共同で設立した「真実と友好委員会」の公聴会に出席し、国軍トップとして騒乱への組織的な関与を否認した。【じゃかるた新聞特約5日】国際調査機関インターナショナル・クライシス・グループ(ICG、本部・ブリュッセル)はこのほど、一連の爆弾テロを画策したとされる東南アジアの地下組織ジュマ・イスラミア(JI)は戦略を爆弾テロから暗殺に変更し、テロ捜査を実施しているインドネシアの警察、検察高官を標的にしていると警告した。インドネシア【じゃかるた新聞特約18日】ユスリル・イフザ・マヘンドラ国家官房長官の職権濫用、イラン制裁決議をめぐる米国寄りの外交など、このところ失点が続いているユドヨノ大統領を内閣改造に追い込もうと、国会最大のゴルカル党が攻勢に乗り出した。ゴルカル党党首を務めるユスフ・カラ副大統領が攻勢の背後にいるとの見方が有力で、インドネシアのメディアは、昨年10月、大統領政策チーム旗揚げをめぐって正副大統領が対立、ゴルカル党がチーム発足に抵抗して以来、再び政権与党内の分裂が表面化したとして、メール情報などを引用して、改造人事の名簿を報道するなど騒ぎ立てている。「途上国に不公平」とインドネシア【じゃかるた新聞特約27日】インドネシア政府が鳥インフルエンザウィルスの検体提供を拒否し、世界保健機関(WHO)に途上国の立場を考慮した新たなワクチン開発の枠組み作りを求めている問題で26日、WHOはジャカルタ市内のホテルで、インドネシアや日本など16カ国が出席する国際会議を開いた。会議でWHOは、途上国のワクチンの取り分を保証する妥協案を提示したが、インドネシアは「検体を民間製薬会社に提供する現在のシステムは途上国に不公平」との主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。会議は28日まで続けられる。ステファニー特派員に聞く【じゃかるた新聞特約16日】ペルシャ湾岸の産油国カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは英語放送を昨年11月15日に始め、インドネシアでも衛星テレビ・インドビジョンに次いで2月15日正午からケーブルビジョンが放送を開始した。英語放送は30カ国以上の多様な国籍の記者らが「本当の国際メディア」として既存の欧米メディアに挑戦する「冒険」でもある。英語放送の初代ジャカルタ特派員ステファニー・ヴェセンさん(42)にインドネシアでの放送姿勢を聞いた。【じゃかるた新聞特約15日】日本の政府開発援助(ODA)で実施される地下鉄などジャカルタのMRT(大量高速交通システム)事業を広報するため、日本の国際協力銀行(JBIC)は十三日、ジャカルタのホテルで記者会見を開いたが、その際、インドネシア・メディアの記者らに現金二十万ルピア(約二千七百円)入りの広報資料を配っていたことが分かった。記者会見にはインドネシア人の記者ら約五十人と邦人の記者数人が出席した。現金はインドネシア語の資料の中に潜ませてあったもので、インドネシア人の記者の中には現金を返却した人もいる。【じゃかるた新聞特約9日】世界保健機関(WHO)が7日、インドネシアが鳥インフルエンザウイルスの検体の提供を拒否していると公表し、「インドネシア政府の非協力的な態度は世界的なワクチン開発の障害になる」と警告したことに対し、インドネシアのファディラ・スパリ保健相は強く反発、「WHOは検体を外国の製薬会社に流し、製薬会社は金儲けをたくらんでいる。インドネシア人の検体を利用して開発したワクチンを、インドネシアで売ろうとしている。彼らはインドネシア人の不幸を犠牲にして利益を上げようとしている。検体はワクチンの開発に必要であり、金儲けのためでない。製薬会社のやり方は窃盗と同じ行為だ」と検体を流出させたWHOと一部の製薬会社を非難した。Journey)は映画祭の人権部門を受賞した。世界の暴力の連鎖を終結させる可能性として「許し受け入れる力」に着目したというグレイス監督に、この映画の魅力や次回作品の構想を聞いた。【じゃかるた新聞特約28日】インドネシア・アチェ州などスマトラ島北部で豪雨のため発生した洪水は各地で沈静化し始めているが、救助作業が進むにつれ犠牲者はさらに増えている。発表する機関により死者や避難者の数はまちまちだが、死者数は100人を超えそうだ。(バコルナス)に指示した。【じゃかるた新聞特約26日】インドネシア・スマトラ島北部で21日から続く豪雨による洪水の被害が広がっている。25日には一部地域で水は引き始めたが、同日までに80人が死亡、10万人以上が避難した。ルピア以上を森林再生に充てると約束した。)を改正し、重婚を厳重に規制する規定を策定する方針を明らかにした。【じゃかるた新聞特約16日】インドネシアのハッサン外相と豪州のダウナー外相は十三日、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で二年越しに交渉していた安全保障協力の枠組み協定に調印した。インドネシアと豪州は、スハルト政権末期の一九九五年十二月に安保協定を結んだが、九九年九月の東ティモール騒乱の鎮圧のため豪州軍の多国籍軍派遣に反発したインドネシア政府が破棄。以来、バリなどのテロ事件、インドネシア経由の中東難民、漁民の領海侵犯、パプア人の漂着民、麻薬犯の処遇などの問題を抱え、両国政府はこれらの外交問題を総括的に話し合う枠組み協定の締結を目指してきた。パプア独立運動で両国間に解釈の差も【じゃかるた新聞特約10日】インドネシア外務省は八日、ハッサン外相が13日、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で豪州のダウナー外相と会談し、新たな安全保障条約を締結すると明らかにした。外務省のプリモ・アルイ・ジョリアント・アジア太平洋アフリカ総局長によると条約には(1)豪州がインドネシアの独立運動を支援しないこと(2)(パプアなどの)独立派を豪州国内に受け入れないことが明記される。条約が締結されれば、1999年にインドネシア側が両国の安全保障条約を破棄して以来となる。国内外の複数メディアが報じた。25日、新たに一人の鳥インフルエンザの感染死者を確認したと明らかにした。国内の死者はこれで51人になった。西ジャワ州バンドン、北スマトラで再び集団感染が発生した疑いが浮上するなど、七月にベトナムを抜いて世界最悪の死者数を記録して以降も、感染の拡大は止まっていない。インドネシア・ポソ紛争めぐり【じゃかるた新聞特約22日】インドネシア中部スラウェシ州ポソの住民紛争で中心的役割を果たしたカトリック教徒の死刑囚3人の死刑が22日未明、同州州都パル南部の村落で執行された。スハルト政権崩壊以降、マルクなど各地で続発した宗教紛争の法的決着としては初となる死刑執行がキリスト教徒となったことが波紋を呼び、ローマ法王ベネディクト16世が恩赦を要請するなどして何度も延期されてきたが、ユドヨノ政権は法順守を掲げ、執行に踏み切った。【じゃかるた新聞特約9日】ブッシュ米大統領が9月6日、インドネシア人のハンバリ容疑者を含む国際テロ組織アルカイダの重要容疑者ら14人を極秘に拘束していた中央情報局(CIA)の国外秘密収容所の存在を初めて認め、キューバのグアンタナモ米軍基地へ移送したと明らかにしたことを受け、インドネシア政府は8日、ハンバリ容疑者との面会を改めて要求した。【じゃかるた新聞特約7日】近隣諸国から非難されている煙害の原因である森林火災に関し、インドネシア国家警察のスタント長官は7日までに、今年の乾期を中心とする過去8カ月の間に、森林火災に関与した逮捕者は、スマトラとカリマンタンで合わせて200人に上ると発表した。非政府組織(NGO)「インドネシア環境フォーラム」(ワルヒ)が指摘している大資本のプランテーションが行っている野焼きの捜査について、ほとんど成果を上げていない。近隣国からの批判強まる【じゃかるた新聞特約31日】インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島で、今年も森林火災による煙害が拡大し、航空便の欠航や住民の健康被害が一層深刻になっている。インドネシアの煙害はマラッカ海峡を越え、シンガポールやマレーシアに経済的な打撃を与え、抜本的な対策をとらない政府は周辺国から厳しい批判を浴びている。環境団体は、森林火災の元凶は焼き畑農民ではなく、木材を切り出す会社やパームオイルを生産する会社であると指摘し、森林伐採権を持つ会社への監視を強化するよう政府に求めているが、政府や警察は捜査が困難なことを理由に、重い腰を上げていない。「煙害輸出国」の汚名を返上するのは、かなり先のことになりそうだ。【じゃかるた新聞特約29日】インドネシア非政府組織(NGO)の汚職監視団(ICW)はこのほど、地震・津波で大きな被害を受けたアチェや北スマトラ州ニアスの復興を指揮するアチェ・ニアス復興再建庁(BRR)で、239億6000万ルピア(約3億687万円)に上る汚職が発生したと指摘する報告書を発表、最高検に同庁を告発した。学者からは反発も【じゃかるた新聞特約25日】マレー・インドネシア語をアジアの地域言語に育てようと1972年に創設された「ブルネイ・インドネシア・マレーシア3カ国言語会議」(MABBIM)がこのほど、ジャカルタで開かれ、3国の教育相が今後の活動について合意書に署名した。約2億5000万人が使用するマレー・インドネシア語を3カ国共通の国語として確立し、やがて東南アジアの地域言語へ発展させようという構想が盛り込まれたが、「優れたインドネシア語をマレー語となぜ一緒にするのか」「インドネシア語の発展のために良くない」と、インドネシアの言語学者から一斉に反発の声が上がった。西ジャワ州で集団感染か【じゃかるた新聞特約22日】インドネシア保健省は20日、国内46人目の鳥インフルエンザ感染死者を確認したと明らかにした。感染が確認されたのは西ジャワ州ガルット県チクルットに住む35歳の女性で17日に死亡した。現在、治療を受けている17歳の少年からも陽性反応が出た。チクルットでは今月、すでに一人が鳥インフルエンザで死亡したほか、多数の疑似患者が出ており、ヒト同士の感染を含む集団感染が起こった可能性が指摘されている。【じゃかるた新聞特約7日】日曜日の六日、ジャカルタではイスラム団体を中心とするデモ隊約1万人がイスラエルのレバノン攻撃を非難する大規模なデモを行った。イスラエルに対するイスラム社会の怒りは高まっており、世界最大のイスラム人口を擁するインドネシアでは、急進派組織がレバノンに派遣する戦士を募集するなど、抗議活動が活発になっている。独立運動けん制、地元中学で「インドネシアの一部」と教える【じゃかるた新聞特約28日】インドネシアのユドヨノ大統領は27日、初の直接選挙で選ばれた州知事が就任したばかりのパプア州を訪れ、現地高官らと今後の特別自治について協議した。パプア特別自治法が2002年に施行され4年が経過し、ようやく選出された新知事に対し、中央からパプアへの交付金は前年比で倍増したと説明、広範な自治を認められた自治体の運営が問われる時代が来たと強調した。スマトラ沖地震の教訓生かせず【じゃかるた新聞特約19日】西ジャワ州の観光地チアミス県パンガンダランや中部ジャワ州チラチャップなどジャワ島南岸を襲った津波の犠牲者は18日午後8時の時点で、外国人を含む341人、行方不明者は229人に上った。津波が襲った海岸地域は東西約400キロにわたっており、犠牲者数はさらに増加するとみられる。20数万人の死者を出した2004年12月末のスマトラ沖地震で「ツナミ」の恐ろしさが国民の間に認知されたはずなのに、今回もまた教訓を生かすことはできず、数百人もの犠牲者を出す結果となった。ジャカルタのビルでも揺れ【じゃかるた新聞特約18日】17日午後3時19分ごろ、中部ジャワ州チラチャップの南西約百キロのインド洋で、マグニチュード7・2(米地質調査所=USGS)の強い地震が発生した。震源の深さは48・6キロ。この地震の影響でジャワ島西部の南岸各地で小規模な津波が発生。少なくとも7人が波にさらわれ死亡した。【じゃかるた新聞特約15日】昨年7月12日に国内初の鳥インフルエンザによる死者が確認されて以来、インドネシアではわずか一年で死者は41人に達した。急速な感染拡大の背景には、政府の対策が場当たり的で一貫性がないことや、住民の鳥インフルエンザに対する正しい知識がないことが指摘されている。【じゃかるた新聞特約7日】インドネシア政府は5日、北朝鮮のミサイル発射について「アジアの緊張を高める恐れがある」と懸念を表明、緊張緩和のためナナ・ストレスナ特使を北朝鮮に派遣するとともに、今月18日に予定するユドヨノ大統領の北朝鮮訪問も「予定通り実施する」と発表した。インドネシアと北朝鮮は、スカルノ大統領と金日成首席の交流時代からの親密な外交関係があり、インドネシア政府は、北朝鮮の核開発やミサイル問題で、一役買う構えをみせている。【じゃかるた新聞特約6日】ジルバブ(スカーフ)着用を義務付けたり、飲酒やとばく禁止などイスラム法(シャリア)に基づいた地方条例が増加している問題について、インドネシアのユスフ・カラ副大統領は5日、自治体がシャリアを強要するのではなく、個人が実行することが重要だとの見方を明らかにした。カラ副大統領は「イスラムの規律は条例がなくとも守れる。断食や喜捨は知事に命じられて行うのでもなく、警官が監視すべきことでもない。個人の自覚に基づいて実行すべきことだ」と述べ、宗教活動に政府や自治体が干渉すべきでないとの見方を示した。NYタイムズ紙報道、日本人も標的に【じゃかるた新聞特約5日】米ニューヨーク・タイムズ紙は3日、2005年10月1日夜のバリ島同時多発テロの実行計画を詳細に書いた「バリ・プロジェクト」と題する34ページの文書の内容を詳しく報道した。文書は事件後、東ジャワ州マラン近郊のバトゥ市の隠れ家で、国家警察と銃撃戦で死亡したマレーシア生まれの爆弾製造専門家、アザハリ・ビン・フシンのコンピューターの中に残されていたとされるもの。攻撃対象は「米国とその同盟国の外国人旅行者」と記され、日本人を含むバリ島の観光客にテロリストの照準が当てられていたことが分かった。インドネシア版プレイボーイ誌の女性写真めぐり【じゃかるた新聞特約3日】インドネシア版「プレイボーイ誌」の創刊号(4月7日発行)に掲載された女性モデルの写真が、刑法のわいせつ罪に当たるかどうかを調べていたジャカルタ警視庁はこのほど、モデルのカルティカ・カクタビニ・グナワンさんを容疑者に断定したのに続き、同誌のエルウィン・アルナダ編集長とモデルのアンダラ・イアルリーさんを刑法282条の公然わいせつ罪に違反するとして、新たな容疑者に断定し、近く送検する。(元官房長官)は、23日午後3時からジャカルタのヒルトン・ホテルで開かれたインドネシア日本友好協会(PPIJ)主催のセミナーで、「ともに進む日本とインドネシア─共通の未来に向かって─」という題で基調演説を行い、日中、日韓関係の改善に「政治的な意志と実行力が求められている」「互いに相手の立場を思いやりながら現状を打開する政治的英知と決断が求められている」と述べ、小泉政権下で悪化したアジア外交の建て直しを強く訴えた。【じゃかるた新聞特約23日】インドネシアの南スラウェシ州マカッサル東部のシンジャイなど4県で20日に発生した土砂崩れの死者は、22日までに185人に上り、インドネシア国内では約150人が死亡した2003年の北スマトラ州バホロックを超える近年で最大規模の洪水被害となった。地元メディアによると、ロンポバタン山(2871メートル)の東から南に広がる同州計8県で土砂崩れが発生し、同日現在も約150人が行方不明となっている。【じゃかるた新聞特約17日】インドネシア・ムラピ山で14日に発生した大規模火砕流で、火口から約7キロ付近のジョクジャカルタ特別州スレマン県カリアデムの地下避難壕に取り残されていた2人の死亡が16日午前8時ごろ、確認された。今回の火山活動で犠牲者が出たのは初めて。【じゃかるた新聞特約15日】2002年10月に日本人観光客を含む102人が死亡したバリ島爆弾テロの実行を実行犯にそそのかしたとして、反テロ法違反で禁固2年6月の有罪判決を受けた東南アジアの地下組織ジュマ・イスラミア(JI)の精神的指導者アブ・バカル・バアシル受刑者(67)が14日午前7時15分、刑期を終え、服役していた東ジャワのチピナン刑務所を出所した。刑務所には家族や支持者ら200人が駆けつけ、「テロリストの汚名返上を」と叫び声を上げた。バアシル師は中部ジャワ州ソロのプサントレン(イスラム寄宿学校)に戻り、イスラム指導者として活動を再開する。避難者1万8000人に【じゃかるた新聞特約9日】中部ジャワ地震発生後、活動を活発化させていた、ジョクジャカルタ北部のムラピ山は8日午前9時5分ごろ、今回の活動で最大級となる全長約5キロの火砕流を山頂から南方向へ吹き出した。この時間帯は酪農を営む住民が牧草を取るため、集落より火口に近い森に入っている時間帯だったが、これまで死傷者は報告されていない。ジャワ中部地震から一週間ジョクジャカルタ特別州バントゥル県では被災者ががれきの撤去をしたり、テントで授業を再開する中学校も動きも出てきた。飲料水不足で幼児死亡も【じゃかるた新聞特約1日】インドネシアの中部ジャワ地震の発生から5日が経過した5月31日も、支援物資の配給は滞り、被災者が路上で寄付を求める状態が続いている。ユスフ・カラ副大統領が役人の官僚主義を厳しく警告、国軍もヘリによるピストン輸送を開始するなど物資輸送に力を入れている。被災者は十分な食事を取れず、ビニールシートを敷いただけの粗末なテントでの生活を強いられている。【じゃかるた新聞特約31日】インドネシア・ジャワ島中部地震から4日目の30日、ジョクジャカルタ特別州の南部農村の被災者の怒りは頂点に達した。緊急物資が満足に手に入らない状態が続いている。被災者たちは、各地に自主配給所を設置して食糧を確保する一方、支援物資を運ぶトラックを止め、物資を奪い合うトラブルも発生。国軍はヘリコプターを動員し、空から物資を投下している。【じゃかるた新聞特約30日】ジャワ島の大地震で、アチェ、ニアスに続いてインドネシアがまた国際社会の緊急援助の対象となった。善意の義援金、外交戦略がからむ援助など動機はさまざまだが、「困った時の真の友」が、競うようして名乗り出てくれるのは、災害国として幸せなことだ。近隣のシンガポールとマレーシアがいち早く医療チームをジョクジャカルタに派遣したのをはじめ、29日、日本からはアジア医師連絡協議会(AMDA、本部・岡山市)の代表が日本のNGOとしてジョクジャカルタに一番乗り、支援活動を開始した。三千人を超える死者を出した、震源地に近いバントゥル県の中心地にある県立パヌンバハン・セノパティ病院には、約五百人の負傷者や家族が詰めかけ、満足な治療を受けられないまま廊下や玄関先で体を横たえていた。顔に打撲傷を負い、子どもを抱く母親、頭を包帯で巻いた子ども、点滴の袋を掲げて看病する父親。ジャワでも貧しい農村地帯の被災者は、肉親を失った悲しみと余震への恐怖で、青ざめ、疲れ切った表情だった。東ティモール【じゃかるた新聞特約27日】元国軍兵士による暴動で治安が悪化する東ティモールの首都ディリでは26日、同国政府の要請を受け東ティモール入りした豪州軍350人が警戒に当たったが、市内ではマシンガンや迫撃砲などの銃声が続いている。AP通信などによると、同日までの4日間で死者数は20人を超えた。【じゃかるた新聞特約24日】インドネシア南ジャカルタのプルタミナ病院に入院中のスハルト元大統領の容体は23日、やや快方に向かいつつあった22日の病状から一転し、腹部からの出血が止まらず、出血部位を特定するために再び内視鏡検査を受けた。かるた新聞特約12日】イランのアフマディネジャド大統領は11日午前、西ジャワ州デポックのインドネシア大で「イランの外交政策」のテーマで講演、イスラムの預言者ムハンマドが説く「イスラムの教え」の重要性を強調し、米国や西欧の「自由主義」を痛烈に批判する一方で、対話の準備はできていると説明した。イスラエルやパレスチナ、イラク情勢に対する持論を展開し、核問題について「核開発はすべての国の権利である」との主張を繰り返した。【じゃかるた新聞特約11日】インドネシアのユドヨノ大統領は10日、入院中のスハルト元大統領(84)の処遇をめぐり、脳障害を理由に中断されていた不正蓄財裁判を中止することを検討すると発表した。独裁者への法的措置の要求が最高潮に達した1998年5月の退陣から八年が経過し、病弱な高齢者の元国家指導者に敬意を示し、特赦を与え免罪にすべきとの声が高まっている。ジャワ文化の源流探る【じゃかるた新聞特約6日】マレー半島からフィリピン南部までという広大な地域を治めたヒンズー・仏教の古代王国・マジャパヒト(1293−1478年)の遺跡発掘を行おうと日本インドネシア文化財団(NIHINDO、ハリヤディ・ウスマン会長)は、このほど、インドネシア文化観光省と協力し、東部ジャワ州モジョクルトのトロウランで発掘調査を進めることで合意した。)らをインドネシアに招へいし、GPS測量を用いた地図作成など、考古学的見地から、ジャワ文化の礎を築いたマジャパヒト王国の謎に迫る。アチェ運動」(GAM)の最高指導部の代表は27日夜、中央ジャカルタの副大統領官邸でユスフ・カラ副大統領と会談、スウェーデンからインドネシア国籍に変更し、2009年総選挙に向け、武装組織から政党として政治活動を展開する意欲を改めて表明した。【じゃかるた新聞特約12日】東南アジアのイスラム地下組織ジュマ・イスラミア(JI)のマレーシア人幹部で、バリ島爆弾テロなど一連のテロの首謀者として手配中のヌルディン・トップ容疑者が2004年、在インドネシア日本大使館や東ジャワ州マランにある日系企業の工場の調査を部下に命じていたことがこのほど分かった。豪州大使館爆弾テロの数カ月前に米国や同盟国の大使館の所在地を確認したほか、企業を襲って資金を調達する手口だったとみられる。デモで、数1000人の労組員が複数のオートバイ部隊を計画的に組織し、西ジャワ州カラワンなどで日系企業が入居する工業団地に連続的に押し掛け、就労中の労働者にデモ参加、会社側に操業停止を強要、日系企業の工場に投石するなど暴力的な行動に出た。【じゃかるた新聞特約7日】ベルギーの考古学者らとインドネシアのサルベージ(沈没船の引き揚げ作業)会社が一年がかりで実施していたジャワ海の沈没船の宝探しプロジェクトに潜水夫として雇われたフランス人とドイツ人が、国家警察に逮捕された事件で、フランス外務省は4日、「二人の逮捕は不当」だとして、パリの駐仏インドネシア大使に抗議した。投石や道路標識破壊も【じゃかるた新聞特約6日】労働者に不利になるとして、労働法(法律2003年第13号)改正の反対を求める大規模デモが5日、全国各地で展開された。首都ジャカルタでは、全インドネシア労働組合総連合(KSPSI)などが組織した1万人を超えるデモ隊の一部が、州知事庁舎などに投石したほか、横断幕を燃やしたり、柵や交通標識を破壊するなどの騒ぎとなった。アチェ運動」(GAM)が闘争を放棄することに懐疑的なことが分かった。東ヌサトゥンガラ州側に配置し、国境警備を強化すると明らかにした。現地からの情報によると、ディリ市内の治安は悪化し、東ヌサトゥンガラ州の西ティモールへ脱出希望者が続出。徒歩で国境を越境しようとして、阻止された東ティモール人は約200人に達した。【じゃかるた新聞特約1日】外交官の世界的な再配置を進めている米国が、ロシアやドイツの在外公館ポストを大幅に減らす代わりに、中国、インド、インドネシアのアジア3カ国のポストを大きく増やす計画であることが分かった。【じゃかるた新聞特約27日】インドネシアのパプア州のチェンドラワシ大の学生2人を含む3人の人権活動家が23日、パプアニューギニアに入国し、同国の首都ポートモレスビーで政治亡命を求めていたことが明らかになった。非政府組織(NGO)の「パプアのための国家連帯」(SNUP)のボナル・ティゴル・ナイポスポス代表が明らかにした。外務省報道官は「うわさは聞いていたが、一切情報は入ってきていない」と語った。26日付ジャカルタ・ポスト紙が報じた。【じゃかるた新聞特約24日】インドネシアのジャワ島西端のウジュンクーロン国立公園に生息する稀少動物であるジャワサイ(一角サイ)を、津波のような自然災害から守り、増殖できないか−と世界自然保護基金(WWF)インドネシアはこのほど、西ジャワ州ボゴール郊外のグヌン・ハリムン・サラック国立公園などの一角サイにふさわしい生態系の地域を探し、「ジャワサイの第二の故郷」を建設するプロジェクトの調査を開始した。インドネシア【じゅかるた新聞特約24日】23日午前1時(東インドネシア時間)ごろ、パプア州ミミカ県の米系鉱山会社フリーポート・インドネシア(FI)社のグラスバーグ(トゥンバガプラ)採掘場付近で地滑りが発生し、従業員3人が死亡、30人が重軽傷を負った。重傷の四人は病院に運ばれ、治療を受けている。フリーポート社をめぐっては16日に、パプア州アベプラで米系鉱山会社フリーポート・インドネシア社の閉鎖を要求するデモ隊と警官隊が衝突し、警官ら4人が死亡する事件が起きたばかりだった。新開発に反対か、インドネシア【じゃかるた新聞特約20日】19日午前7時半(中部インドネシア時間)ごろ、インドネシアの西ヌサトゥンガラ州スンバワ島西部にある米系鉱山会社ニューモント・ヌサトゥンガラ(NNT)社の新鉱山を探査するための仮設事務所を住民数百人が襲撃、放火した。事件の背景について警察当局は、新鉱山の開発に反対する住民の動きとの関連を捜査している。16日には、パプア州アベプラで米系鉱山会社フリーポート・インドネシア社の閉鎖を要求するデモ隊と警官隊が衝突し、警官ら4人が死亡するなど、インドネシアでは米大資本による資源開発をけん制する実力行使が相次いでいる。ビザ発給料金など水増し【じゃかるた新聞特約20日】インドネシア外務省監察局はこのほど、在日本インドネシア大使館(東京都目黒区)職員が、2004四年1月から今年2月の2年間に、パスポート更新料やビザ発給料金を水増し請求し、正規料金との差額分111億4245万6000ルピア(約1億4500万円)を不正徴収していたと明らかにした。【じゃかるた新聞特約17日】インドネシアのパプア州ジャヤプラ県アベプラのチェンドラワシ大前で、米系鉱山会社フリーポート・インドネシア社(FI)の閉鎖を要求してきた学生デモ隊が16日、キャンパス前で警察隊と衝突、警官3人、空軍兵士1人が殺害される事態に発展した。ジャカルタで「帰れ」のデモも【じゃかるた新聞特約16日】インドネシアを訪問中のライス米国務長官は16日、ジャカルタ市内で「今日の米国、インドネシア、そして世界」と題して講演、テロなど東南アジアにおける安全保障の脅威を指摘し、昨年11月に再開された両国間の軍事交流の意義を強調した。インドネシアの民主主義を「多様性の統一」と評価した。ジャカルタの米大使館前では「ライス帰れ」と叫ぶデモもあった。インドネシア「公共の場でのキスの禁止」「わいせつな行為」などの取り締まり強化を盛り込んだポルノ規制法案の国会審議が大詰めを迎えている。成人雑誌など性文化の自由化に対する懸念がイスラム団体の間で根強い反面、過度な規制が表現の自由を侵害するとして、女性団体などから反発の声が上がっている。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアだが、国会は外国人観光客の多いバリ、ビジネスマンが多数出入りするバタム、異なる文化環境のパプアなど、多様な地域の特色を反映させようと各地で会合を開くなどして審議を進めている。【じゃかるた新聞特約2日】1815年4月10日に起きたインドネシア西ヌサトゥンガラ州スンバワ島のタンボラ山(標高2851メートル)の大噴火で滅亡した村の遺跡が、米地質調査所(USGS)とインドネシア火山局の調査で発見されていたことがこのほど、分かった。約3メートルの厚い火山灰などの層の下から見つかった。この村に居住していた民族は、インドネシアのほかの地域とは異なる系統の言語を話していたとされる。詳細な調査が行われる前に、この大噴火で滅亡してしまい、起源や文化については謎に包まれていたが、今回の発見で、火山灰に埋もれてしまった民族の実態が解明されるのではと期待されている。リスク・コンサルタンシー」(PERC)は27日に発表したアジア13カ国・地域の汚職度調査で、インドネシアの汚職度は8・16ポイントで、昨年と比べ改善されたものの、引き続き「アジアで最も腐敗した国」と判定した。調査は、アジア13カ国・地域で活動する外国人ビジネスマン約1200人を対象に「前年と比べて汚職が改善したか悪化したか」について聞き取り調査を行ったもので、10ポイントが最も汚職度が高く、逆に0ポイントが最もクリーン。【じゃかるた新聞特約24日】23日午前3時半ごろ、南ジャカルタ・クニンガンのオフィスビル「プラザ89」にある米系鉱山会社フリーポート社(FI)本社で、鉱山の近隣住民への発砲事件に抗議するパプア州出身の学生評議会(BEM)のメンバー10数人が、同ビルに押し入り、窓ガラスなどを破壊した。ジャカルタ警視庁は学生10人を器物破損の疑いで逮捕、取り調べている。鳥インフルエンザ、拡大止まらず【じゃかるた新聞特約17日】今年に入り9人が感染、うち7人の死亡が確認されるなど鳥インフルエンザの急速な感染拡大が続き、国際社会から対策不足を指摘する声が上がっていることに対し、ユドヨノ大統領は15日、鳥インフルエンザ被害の深刻なジャカルタ、バンテン、西ジャワ、中部ジャワ、ランプン、南スラウェシの六州の知事と関係閣僚を大統領官邸に集め、対策会議を開いた。会議では各州知事が指導する「州調整チーム」を設置することなどが決まった。イスラム人口を抱えるインドネシアでも各地にデモが拡大し、首都ジャカルタのデンマーク大使館は臨時閉鎖した。インドネシア政府は表現の自由と称して宗教を冒とくすることは許されないと厳しく非難する一方、冷静に対応するよう呼び掛けている。ジャカルタの日本人学校ジャカルタ日本人学校(JJS、桐生直校長)敷地内の幼稚部新園舎の建設現場を取り巻く鉄板の塀に、中学部一年の生徒八十七人が参加して、巨大な鳥獣戯画の絵巻物を描く創作が行われている。美術担当の内本年昭先生の指導で二月いっぱいかけて完成させる。鳥羽僧正が描いたサルやカエル、うさぎなどの動物が新園舎が完成する七月ごろまで、生き生きと工事現場を走り回る。【じゃかるた新聞特約26日】米国の男性誌「プレイボーイ」のインドネシア版が3月に発刊されることに対し、イスラムの教義に反すると批判が続出、イスラム団体のデモが各地で活発化している。プレイボーイ・インドネシア社は、予定通り出版する計画だが、反対運動が広がると宗教や政治にからむ問題になる恐れがあり、政府やメディアが成り行きを注目している。インフレ絡みの価格高騰響く石油燃料の値上げが原因で、二〇〇三年ごろからアパートやショッピングモールを中心に続いていた建築ブームに急ブレーキがかかっている。調査会社コールドウェル・バンカー・インドネシア社は、今年の住宅建設は低価格帯の住宅を中心に三〇%減少すると予測。その一方、高級アパートについては「需要は依然高い」と予測する専門家も多い。東ジャワ州ジュンブル県アルゴプロ山ろくで一日に発生した土砂崩れの死者数は五日までに七十七人に達し、九千五百人の住民が避難した。四日の中部ジャワ州バンジャルヌガラ県の土砂崩れの死者は三十六人が確認されたが、まだ百人を超える行方不明者がいるとみられ、救助隊の捜索が続いている。よると、インドネシアの在留邦人は、過去最多だった98年(1万4112人)以来、減少傾向が続いており、04年は1万1403人で、9年前の96年とほぼ同数となった。アジア全体の在留邦人数は一貫して増加傾向にあり、04年は前年比13・6%増の23万4734人となった。(BKPM)が二〇〇三−〇四年にかけて行った「インドネシア投資イヤー」の予算を不正流用し、国家に約三百二十億ルピア(約三億七千万円)の損害を与えた疑いで、同庁のテオ・トゥミオン前長官を汚職撲滅法違反の容疑者に断定、逮捕した。同委は、〇二年のバリ島爆弾テロの後、落ち込んだ海外投資を呼び戻そうと行われた投資イヤーの予算の大半が、不正に使用されたとみており、厳しく追及する構えだ。【じゃかるた新聞特約27日】インドネシアのアチェ州を中心にインド洋沿岸の11カ国で20数万人の死者、行方不明者と約百万人の被災者を出したスマトラ沖地震・津波から一周年の26日、州都バンダアチェのウレレ海岸で、アチェ復興再建庁主催の追悼式が開かれた。アチェ津波から1年スマトラ沖地震による津波がインドネシア西端のアチェなどインド洋一帯の11カ国を襲った未曾有の災害から26日で一年。インドネシアだけで10万8000人、11カ国合計で23万人の死者・行方不明者を出し、今なお、住む家もなく避難生活を続ける10十数万人の被災者がいる。インドネシア政府は、国連や世界各国の援助機関の支援を得て、災害復興に取り組んできたが、ようやく軌道に乗りかかったばかりだ。報告し、支援物資の到着が遅れ、死者は80人に達していることを明らかにした。【じゃかるた新聞特約9日】テレビ・ラジオ放送の規制条項を盛り込んだ新政令は表現の自由を脅かす恐れがあるとして、インドネシア国会第1委員会(外交・国防・情報)やマスコミが一斉に反発したのを受け、ソフヤン・ジャリル情報通信相は七日、政令の運用を2カ月ほど延期する方針を決めた。【じゃかるた新聞特約4日】1975年12月、インドネシア国軍が東ティモールを侵攻した際、英国政府がこれを黙認し、侵攻直前に陸軍特殊部隊が英国と豪州などの記者5人を攻撃して殺害した事件を黙殺していたことが、このほど、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全文書館が公表した機密資料によって明らかになった。【じゃかるた新聞特約21日】先月1日にバリ島で発生した同時爆弾テロで、国家警察は19日、クタ・スクエアのレストラン「ラジャス」で自爆テロを行った実行犯の身元が判明したと発表した。ジャワ島の貧しい家庭の出身で「仕事がある」などと誘われて実行犯に加わっていことが分かった。各国平均は8%、日本は7%だった。「年間の性交渉回数」(各国平均は103回)は、1位ギリシャの138回に対し、インドネシアは77回(38位)、日本は最下位で45回だった。【じゃかるた新聞特約14日】人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD、谷津義男議長)の総会が12、13の両日、中央ジャカルタ・スナヤンの国会議事堂とジャカルタ・コンベンションセンター(JCC)で開催された。総会では、各国の活動報告や女性の地位向上などについて意見交換した。福田氏は12日、人口と開発に関するアジア議員フォーラムで、「私は(次期首相の)候補者の一人」と述べ、控え目な表現ながらポスト小泉へ強い意欲をにじませた。【じゃかるた新聞特約31日】インドネシア中部スラウェシ州ポソで29日、キリスト教会付属高校の女子生徒3人が何者かに襲われ、首を切断されて殺害された。レバラン(断食月明けの大祭)直前に起きた残虐事件に衝撃が広がっており、ユドヨノ大統領は「非人間的で野蛮な行為」と犯行を強く非難する声明を出した。キリスト教徒とイスラム教徒の宗教抗争の再燃を狙った過激派の犯行との見方が浮上している。【じゃかるた新聞特約29日】インドネシア東ジャワ州スラバヤ・アイルランガ大の鳥インフルエンザ研究者ハイルル・ニドム氏はこのほど、ネコがヒトに対する鳥インフルエンザの感染源になっているとの見方を示した。ネコへの鳥インフルエンザ感染は、2004年にタイで確認されている。「人権の制限」に反発も【じゃかるた新聞特約19日】「テロ対策が甘い」との内外の批判を受けて、ユドヨノ政権が反テロ法の改正に乗り出した。抜本的なテロ対策には捜査当局の権限強化が不可欠として、予防拘束の適用対象の拡大や容疑者の拘留期間の延長などを盛り込む方針。同政権のテロ対策責任者は「公共の安全を確保するためには、個人の人権がある程度犠牲になるのもやむを得ない」との見方を示しており、非政府組織(NGO)などから反発を招く可能性もある。残留日本兵の宮原さん【じゃかるた新聞特約10日】独立60周年を迎えたインドネシアと日本がどのような関係を持っていたのか。その歴史を学ぼうと、ジャカルタ日本人学校(JJS、桐生直校長)小学部六年生は七日、インドネシア独立戦争に参加した宮原永治さん(83)を講師として招き、独立戦争当時の話を聞いた。【じゃかるた新聞特約9日】1日にバリ島で起きた爆弾テロ事件を深刻に受け止めたエンドリアルトノ・スタルト国軍司令官はこのほど、大規模テロの再発防止に向けて治安維持と社会監視の機能を併せ持った国軍の「領域管理」を復活させる意向を示した。スハルト独裁政権下で人権侵害や政治介入を行ってきた全国に広がる国軍の統治網が復活すれば、「テロ対策を口実に民主主義が制限される」と早くも知識人や政治家から懸念の声が上がっている。【じゃかるた新聞特約4日】インドネシアの観光業界の代表らが3日、バリ島クタのメディアセンターで記者会見した。テロの影響について、ホテル・レストラン協会のヤンティ・スカムダニ会長は「これまでのところ観光への影響は限定的」と述べ、クタ地区やジンバラン地区で若干、ホテルへの影響も出たが、テロの現場から離れたヌサドゥアやサヌールなどの地域では、ほとんど影響は見られないとした。道路封鎖やデモ、インドネシア【じゃかるた新聞特約28日】インドネシアでは十月一日の石油燃料値上げを目前に控え、抗議行動が激化し始めた。南スラウェシ州マカッサルでは学生らが値上げ反対を訴えて道路を封鎖、ジャカルタでも二十九日に大規模デモが計画されるなど、世論の反発が徐々に高まっており、ユドヨノ政権の対応に国民の注目が集まっている。インドネシア十月一日の石油燃料値上げを控え、全国各地で石油燃料の供給不足や値上げに抗議するデモが続いている。これまでのところ、大規模なデモは起きていないが、三月に続く一年に二回目の値上げということや、物価上昇など市民生活に直結する問題であるため、今後、抗議行動が拡大する可能性もある。要請を受け、厚生労働省から防疫の専門家チームを近く、インドネシアに派遣する。米国、豪州政府も援助を表明し、国際社会が防疫体制を本格的に支援することになった。【じゃかるた新聞特約22日】鳥インフルエンザに感染した疑いで政府指定の北ジャカルタのスリアンティ・サロソ感染症病院に入院したリスカ・ハルディアントノちゃん(五つ)と、中央ジャカルタ・チキニのインドネシ【ア教会連盟(PGI)病院に運び込まれたイェシカ・トリアナちゃん(二つ)の二人の幼児が、二十日夜から二十一日にかけ、死亡した。【じゃかるた新聞特約20日】ジャカルタ特別州は十九日、鳥インフルエンザに感染した鳥類が確認されたラグナン動物園(南ジャカルタ)を閉鎖し、一般人の入場を禁止するとともに、動物園の飼育係を中心に約二百人の職員の血液検査を実施した。動物園は感染したチャボを焼却処分し、ワシやクジャクなど保護動物を隔離する緊急措置を取った。出し、鳥インフルエンザの防疫体制を強化するよう国民に呼び掛けた。アチェ運動」(GAM)の和平合意から一カ月後の十五日、和平協定に沿ってGAMの最初の武装解除がアチェ・ブサール県で始まり、七十八点の武器が国際監視団に引き渡された。十六日にピディ県、十七日にビルン県でもそれぞれ行われ、三日間で合わせて二百十点の武器が引き渡される。政府も同日、武装解除の開始を確認した後、アチェに駐留する国軍や警察部隊の本格的な撤収を指示した。いたアチェ紛争は和平の実現に向けた大きな一歩を踏み出した。【じゃかるた新聞特約15日】原油の国際価格高騰に伴い、補助金支出の増大に苦しむインドネシア政府は10月早々にも今年2度目の石油燃料値上げを実施する方針だが、中央統計局(BPS)は、値上げ幅が35%にとどまった場合でも、最低貧困ライン以下の貧困層が約2500万人増加し、全人口の約27%に当たる6200万人が貧困層になると分析している。指導者などから経済閣僚の罷免を求める動きが強まった。ユドヨノ大統領が就任して間もなく1年。げ、インフレなど国家経済や庶民生活を直撃する出来事への政府の稚拙な対応に、国民の側からの不満と批判が高まっている。【じゃかるた新聞特約1日】アラビア語で書かれたイスラムの聖典コーランの朗誦をインドネシア語で行ったとして、イスラム界で問題視され、刑法の宗教冒とく罪に問われたイスラム指導者ムハンマド・ユスマン・ロイ氏の判決公判がこのほど、東ジャワ州のマラン地裁であり、スダルマジ裁判長は禁固2年(求刑同3年)を言い渡した。アチェ運動」(GAM)との間で15日に調印した和平合意について、インドネシア国会第3委は25日、GAM構成員への恩赦をめぐる7項目の勧告を発表。国家に忠誠を誓うことなどを条件に、恩赦を与えることを承認した。和平調印が国会抜きの政府主導で行われ、和平文書が調印まで明らかにされなかったことに不満を抱く一部の民族主義派の議員は、政府に質問権を行使する構えをみせている。全力を注ぐと表明した。この中で、大統領は地方政府の海外からの借り入れについて、現在、法整備を進めており、それまでは禁止するが、地域発展のため隣国との関係強化などのメカニズムを確立すると述べた。スカルノの肉声、世界へ1945年8月17日午前3時すぎに完成した独立宣言文は短いものであった。「われわれインドネシア民族は、ここにインドネシアの独立を宣言する。権力の移譲その他は迅速かつ正確に行われるべし。弱々しすぎるという批判が青年グループから出たが、地方の民族代表らがそれを押し切った。年号が「05年」となっている。当時使われていた日本の皇紀2605年のことだが、これは西暦に書き直されなかった。【じゃかるた新聞特約19日】オランダのボット外相は17日のインドネシア独立60周年記念式典に、オランダ政府代表として初めて出席した。前夜の16日夜、外務省で記者会見し、ハーグ協定が発効した1949年12月27日をインドネシアの独立とするこれまでのオランダ政府見解を改め、日本が連合軍に降伏した2日後に、スカルノ初代大統領が独立宣言を行った45年8月17日をインドネシアの独立記念日として認めると発表。太平洋戦争が終結した後の四年間、オランダが再び植民地支配を行うため軍隊を派遣したことを「インドネシア国民に多大な犠牲を与えた」と謝罪した。日本軍少将宅で起草された独立宣言8月16日午前10時、各地方の民族代表で構成される独立準備委員会が海軍の前田少将邸で開かれることになっていた。各委員や招待された要人、新聞記者らは予定通り集まったが、主催者であるスカルノとハッタが現れなかった。そのころ、スカルノと妻のファトマワティ、長男のグントゥルとハッタはジャカルタから六十キロ西の村レンガスデンクロックにいた。独立を目指す青年組織「メンテン31」のリーダー、スカルニらと行動を共にしていた。「私の首を切り落とせ」と言ったスカルノ「ジャカルタ・ラジオ局(後の国営ラジオ局RRI)のアナウンサーだったユスフ・ロノ・ディプロさん(当時26歳)は8月15日朝、いつものように自転車で出勤した。普段は怖い憲兵隊の様子がおかしい。「おはようございます」とあいさつをしても、皆押し黙っていた。ほかの日本人もうつむいたままだったり、泣いている人もいた。アチェ運動」(GAM)は15日、ヘルシンキで開いた和平交渉で、(1)アチェ州に自治政府を樹立し、GAM勢力に国政と州レベルの党結成を認める(2)自治政府に天然資源歳入の七〇%を配分する(3)GAM活動家に恩赦を与え、服役者は無条件で釈放する(4)GAMの武装解除を9月15日に開始、12月末までに完了(5)欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国の監視団を配置する−などをまとめた和平合意書に調印した。インドネシアは17日、独立60周年を迎える。オランダの植民地支配、日本の軍事支配を経て、民族独立を成し遂げるまでの独立運動を指導したスカルノ大統領の元秘書で、初代工業大臣を務めたS・K・トリムルティさん(93)=ジャカルタ在住=ら3人とのインタビューを軸に、インドネシア共和国が形成されるまでの動きを、紀行作家の小松邦康さんが再現する。全容明らかに【じゃかるた新聞特約11日】日本の敗戦後、インドネシアにとどまった残留日本兵の相互扶助組織として1979年に設立された「福祉友の会」が来月15日、残留日本兵たちの記録集を発刊する。友の会設立の最大の立役者と言われる故・乙戸昇さん(2000年12月10日死去)が82年5月から98年12月まで、毎月発行してきた二百号にわたる手書きの月報の抜粋集だ。