92万2000戸(前月比2.4%増)で3カ月ぶりの増加となった。持家は2万8394戸(前年同月比12.9%増)の9カ月連続の増加。国交省は「富裕層による面積の大きい持家の受注が増えており、着工にも反映されてきているが、消費税増税前の駆け込みとはみていない」とする。貸家は3万645戸(12.2%減)で10カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は2万7914戸(10.4%減)で25カ月連続の減少。分譲住宅は2万1870戸(7.8%増)で、3カ月ぶりに増加した。分譲住宅のうち、マンションは8597戸(4.2%増)で、3カ月ぶりの増加。一戸建ては1万3096戸(10.0%増)で前月の減少から再び増加に転じた。圏域別に分譲マンション着工戸数をみると、首都圏は大規模マンションの着工が少なく3319戸(28.6%減)に大幅に減少した。東京都が2397戸(17.7%減)に2ケタ減となったほか、千葉県は15年10月以来の0戸(100.0%減)だった。中部圏は1156戸(57.5%増)、近畿圏は1611戸(45.9%増)でともに増加。全建築物の着工床面積は1181万m2(4.1%増)で5カ月ぶりの増加。民間建築主の居住用床面積は1128万m2(3.6%増)で、3カ月ぶりに増加した。非居住用は416万m2で5カ月連続の減少。