ただいまから法務委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、中西哲君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君及び松川るい君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に伊藤孝江君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の徳茂雅之でございます。裁判員制度がスタートいたしました。いうプロ法曹三者による刑事裁判。これに対して、国民の目線、国民の感覚を取り入れて、司法に対する国民の信頼をしっかりとしていこうというような目的でスタートしたというふうに理解しております。大臣に御質問したいんですが、制度創設十年に当たって、裁判員制度についての大臣の受け止め方、これをお伺いしたいと思います。裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されることにより、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという大変重要な意義を有しております。このような制度が本日十周年という節目を迎えたことにつきましては、法務大臣としても大変意義深く思っておるところでございますし、私も法曹の一員でございますので、大変感慨深いものがございます。これまで九万人を超える国民の皆様が裁判員やあるいは補充裁判員に選任され、裁判員経験者を対象としたアンケートにおいても、九割以上の方が裁判員として裁判に参加したことについて良い経験をしたと感じた旨の回答をされているものと承知しております。このように、裁判員制度はおおむね順調に運営され、国民の皆様の間に定着しているものと認識しておるところでございます。裁判員制度が我が国の司法制度の基盤として重要な役割を果たすことができるよう、私も法務大臣として引き続き努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。先ほど大臣から、九万人を超える一般の国民が裁判員に参加したと。一万二千件を超える実例も積み重なってきております。制度創設当初は、刑事裁判に一般の国民が参加するということに対する、例えば本当に憲法上問題はないのかというような御意見もあったわけでありますけれども、これまでの十年間、多くの関係者の努力によって裁判員制度は定着してきたものと、このように理解しております。これから最高裁に、これまでの状況、取組についてお尋ねしていきたい、このように思っております。従来の刑事裁判、これは御存じのとおり、例えば多くの書証でありますとか調書、こういったものを積み重ねて、裁判官が精緻に細部にわたり事案を検証していく、よく言われる調書裁判あるいは精密司法と呼ばれる手法で取り組まれてきたわけであります。これに対しまして、裁判員裁判につきましては、プロではない一般の国民が参加するということで、公判を中心に裁判を進めていく公判中心主義、これが取られてきたわけであります。いわゆる核心に迫る核心司法ということでございます。裁判の手続いいますと、公判の準備、それから公判、それから評議、判決という流れの中で、いわゆるプロである法曹三者、これがしっかりと一般国民が裁判体に参画しているということを意識して連携して取り組まなきゃいけない、取り組んできていると、このように理解しておりますけれども、まず最高裁に対して、法曹三者の連携でどのように裁判員制度を改善してこられたのか、これについてお尋ねしたいと思います。裁判員制度という新しい制度の導入を契機にしまして、法曹三者が各々の立場にこだわることなく、より良い裁判員裁判の実現という共通の目標に向かって努力をするようになったと、その結果、委員から御指摘がありましたように、公判中心主義あるいは核心司法へと刑事司法の在り方は変わってきたものと認識しております。三者の連携の一例を申し上げますと、個々の裁判員裁判の終了後に、その裁判に関与した法曹三者で振り返りの検討会を行いまして、率直な意見交換や情報共有をして、その後の運用改善に生かす、こういった取組が広く行われております。行ったりしている地域もあるものと承知してございます。ありがとうございます。これまで、法曹三者の取組によって着実にその裁判員制度については定着してきたということだと思います。公判後の評議においては、これまではある意味専門家、プロである裁判官がしっかりと証拠を見ながら積み重ねていくという精密司法だったわけでありますけれども、これからは、裁判官と裁判員がある意味共同作業で評議について取り組んでいくということになってきているわけであります。そのためには、例えば、法律用語というのは極めて専門的で、一般人に分かりにくい、こういったものでありますとか、いろんな面での法律上の概念、これを分かりやすく裁判員の皆さんに御理解いただくような努力でありますとか、あるいは評議の場も、自由な雰囲気で一般の国民である裁判員が参画しやすい、そういった場づくりも必要かと、このように思っております。その上で、裁判員制度を円滑に実施していくために、やはり裁判官と裁判員のある意味共同作業、これが重要だと思いますけれども、どのように取り組んでこられたのか、お尋ねしたいと思います。委員から今御指摘がございましたとおり、裁判員裁判におきましては、裁判員と裁判官がそれぞれの役割を十分に果たし、実質的に協働できるようにすることが求められます。そのためには、裁判員を含む裁判体が公判廷で的確に心証を取る必要がありますから、あらかじめ整理された争点に焦点を当てた人証中心の公判審理、これが連日的に行われるようになりました。御指摘もありましたとおり、量刑や難解な法律概念につきまして、裁判員の方々にも御理解いただけるように、法曹三者において、本質に立ち返った説明、これに向けた工夫や努力を積み重ねてきたところでございます。評議におきましては、裁判官は、裁判員が法廷で形成した心証に基づきまして率直に自らの意見を述べられるような雰囲気あるいは環境を整えまして、裁判員と裁判官が真に対等な立場で意見交換できるように努めているものと承知してございます。ありがとうございます。プロである裁判官側の努力ですね、一般人である裁判員が参画していることの理解、これが進んできたということだと思います。よる裁判というのは、ともすれば前例主義、あるいは他の案件とのバランス、こういったものを重視して、例えば、時代の流れでありますとか国民の感覚、意識、こういったものが必ずしも反映されてこなかったのではないかというようなことも考えられます。裁判員裁判制度というのは重大事件を扱うわけでありますので、国民の関心が高い案件、これも多いわけであります。その上で、例えば最終的な判決、判決文の分かりやすさでありますとか量刑の上下、こういったところについて何らかの変化が生じること、これも期待されるわけであります。そこで、国民の視点が裁判に反映されることによって、例えば量刑等にどのような変化があったのかお尋ねしたい、このように思います。裁判員裁判におきましては、裁判員と裁判官が協働することで、その時々に裁判員として関与した国民の方々の多様な視点や感覚が量刑に反映されまして、裁判官裁判時代と比べますと、軽重の双方向で量刑判断の幅が広くなっていることがうかがわれるところでございます。殺人既遂あるいは強制性交等致死傷などにつきましては刑が重くなる傾向が見られる一方で、同じ殺人既遂や現住建造物等放火などについては執行猶予が付される割合も増加しております。執行猶予の場合に保護観察が付される割合、これについては大きく上昇しているということでございます。公平というのもあるわけでありますけれども、そういった形で国民の目線がしっかりと判決にも反映させるというのは、まさに裁判員制度、この十年間のお取組の努力の結果だろうと、このように思っております。裁判員裁判というのは、個別事案の例えば量刑とか判決文の分かりやすさ、こういったところに変化をもたらすだけではなくて、広く刑事裁判一般にいろんな面でのプラスの効果、変化をもたらすものだと、このように理解されています。事実審であります第一審に限らず、控訴審においては、国民の視点が反映された第一審裁判を尊重して、控訴審というのは第一審の事後審であると、こういった役割をしっかりと徹底していく、控訴審においては事実認定についてはある程度制限的に運用していくといったことも考えるわけであります。そこで、第一審を尊重し、控訴審についてはある意味事後審としての役割を果たしていくと、こういった方針、考え方についてどのように達成されたのかお尋ねしたい、このように思います。今御指摘がございましたとおり、裁判員制度の導入に当たりましては、裁判員が加わってなされた第一審の裁判を尊重するという意味から、控訴審は事後審であるという控訴審本来の趣旨を運用上より徹底させることが望ましいと、そのように解されていたところでございます。うち主要十五罪名について、控訴審が第一審判決を破棄した割合、破棄率の推移を御紹介いたしますと、第一審が裁判官裁判の場合、具体的には控訴審の終局が平成十八年から平成二十年までの期間でいいますと破棄率は一七・六%であったのに対しまして、第一審が裁判員裁判の場合の破棄率、具体的には控訴審の終局が制度施行時から昨年十二月末までの期間の合計というその平均となりますが、これにつきましては九・八%という数字に下がってございます。控訴審の在り方につきましては、引き続き事後審の徹底という趣旨を踏まえつつ、高裁、地裁の裁判官の間で議論、検討が重ねられているものと承知してございます。多くの刑事裁判というのは、裁判員が参加しない裁判官による裁判というのが中心なわけであります。今回の裁判員裁判については、例えば、第一審が裁判官裁判に対しても、いろんな面での国民の感覚あるいは目線、こういったものが反映されることが司法全体の信頼にもつながってくると、このように思っております。その上で、裁判員裁判が、これまでの従来どおりの裁判官裁判、いわゆる非裁判員裁判にどのようにプラスの影響、効果を与えてきているのか、これについてお尋ねしたいと、このように思います。裁判においても実現されるべきものであり、事案に応じて裁判員裁判のプラクティスを活用する必要性、相当性をよく吟味しつつ実践していくことが重要であるなどと指摘されております。このような問題意識が徐々に広がりつつありまして、例えば否認事件において、公判前あるいは期日間の整理手続又は打合せなどを活用して、争点及び証拠の整理をあらかじめ行った上で実質審理に入るといった実例が見られるようになっています。先ほど裁判員裁判の量刑の変化についても御紹介いたしましたが、裁判員裁判と裁判官裁判で事件について共通する部分、要素もございますので、各裁判官は、自らが担当する裁判官裁判の例えば量刑に当たりましては、裁判員裁判において裁判員の方と議論した内容やその結論を適宜思い起こしながら量刑判断をしていくことになります。判断の内容につきましても、こうした形で裁判員裁判が裁判官裁判に一定の影響を与えていくものと、そのように思っているところでございます。ありがとうございます。裁判員制度は刑事司法全体にプラスの影響を与えてきているというような御説明でございました。続いて、その裁判に参画する裁判員の負担についてお尋ねしたいというふうに思います。プロの法曹ではない一般の国民にとって、裁判員として刑事裁判に参画する、これは物理的にもそうでありますし、精神的にも大きな負担、これがある、このように思います。最高裁の統計によりますと、制度がスタートした平成二十一年の裁判員の候補になるときの辞退率、これが五三・一%、約半数が辞退されたということでありますが、平成三十年には六七・五%ということで、三分の二ぐらいがその候補者として選定されたにもかかわらず辞退したということでございます。裁判員として選任したにもかかわらず期日に欠席をする欠席率について申し上げますと、制度がスタートした平成二十一年には出席率が八三・九%ということで極めて高かったわけでありますが、平成三十年というのは六七・五%に出席率も低下、欠席が増えているということでございます。この辞退率が高いあるいは欠席率が高いということについて、裁判員制度そのものに対する国民のある意味理解、関心が低下してきているということでありますとこれはかなり憂慮すべき問題でありますが、一方で、裁判員になることによる負担、こういったものは改善できる余地があるのではないかと、このように思っております。そこで、裁判員候補者の辞退者を減らすためにどのような取組を行ってきたのか、あるいは裁判員の出席率を高めるためにどのような取組を行ってきたのか、お尋ねしたいと思います。原因分析結果によりますと、審理予定日数の増加、人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるなどと分析されているところであります。そこで、各裁判所におきましては、不在を理由に呼出し状が不送達になった場合の再送達、あるいは事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面での催促といった、今言った分析で推奨された運用上の工夫を実施しております。裁判員候補者の方が御自分の勤務先に相談しやすいようにするため、勤務先向けの協力依頼書面、これを呼出し状に同封したり、裁判員候補者の方々の参加意欲を高めるために、裁判員経験者のアンケートの結果や経験者の声を分かりやすくまとめた書面を同封する取組も実施しております。裁判官とともに裁判員経験者が企業や学校などに出向いて裁判に参加した感想を語っていただくなど、裁判員経験者の生の声を届ける広報活動も積極的に行っているところでございます。した取組の結果、出席率につきましては平成三十年から回復傾向が見られるところでございまして、裁判所としては、引き続き国民の皆様から幅広い参加がいただけるように必要な取組を続けてまいりたいと考えております。ありがとうございます。辞退率の低下あるいは出席率の向上に努めていただきたい、このように思います。刑事裁判においては、一般の国民がふだん目にすることのないような例えば書証を扱うこともあります。殺人事件における書証というのは一般の国民にとってもかなり衝撃的なものだろうと思います。掛かってくるということで、いろんな面で裁判員になることに対する精神的な、心理的な負担、大きいというふうに思われます。いった心理的な負担の軽減についてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。国民の皆様の中には、重大事犯の有罪無罪、量刑の判断に加わること自体に負担を感じる方もおられると思いますが、裁判官におきましては、例えば、裁判員の方が一人で判断する制度ではなくて、裁判員六名と裁判官三名が一つのチームになってチームで議論して結論を出す制度であると、こういったことをよく説明しまして、評議でも充実した議論がなされるように心掛けているものと承知しております。御指摘がありました、裁判員にとって重い精神的な負担となるおそれがある遺体写真などの刺激証拠、これにつきましては、証拠を最良のものに絞るという観点からも証拠の必要性を慎重に吟味する必要がありまして、どういった犯罪事実、あるいはどういった量刑の要素の認定に必要なのか、検察官の主張も踏まえて具体的に検討する必要があると解されてございます。仮に採用する場合でございましても、例えば写真でありましたら、枚数や取調べ部分を最小限に限る、あるいは必要に応じて白黒にしたりイラスト風に加工したりすると、そういったことで裁判員の方の心理的な負担を和らげる運用を行っているところでございます。守秘義務についても御指摘ございました。守秘義務の範囲について分かりにくいのではないかという声が一部にあることも踏まえまして、各裁判体におきましては、裁判員の方に対して、例えば公開の法廷で見聞きしたことあるいは裁判員として裁判に参加した御感想、これは守秘義務の対象にならないことなど、事案に応じまして具体的で分かりやすい説明に努めているものと承知しております。裁判員になることの心理的な負担についてしっかりと取り除く対応をお願いしたいと思います。最後に、裁判員制度の定着に向けて、裁判員制度の周知、これは必要でありますけれども、やはり法教育、刑事裁判も含めてですね、これを一般国民、成人も含めて徹底させることが今後の裁判員制度の更なる定着に向けて重要と考えますが、法務省の御意見を伺いたいと思います。法務省における周知に向けた取組状況でございますが、裁判員制度専用のページを設けまして関連情報の提供などに努めているほか、全国の検察庁におきまして、職員が学校、職場などを訪問して裁判員制度等について説明するなどして、地域に密着した広報活動を実施しております。このような周知活動のほかに、広く国民に裁判員制度がよって立つ司法や裁判についての理解を深めてもらうことは裁判員制度の更なる定着につながるものであり、委員御指摘のとおり、これらの内容を含みます法教育の重要性はこれまで以上に増しているものと考えております。法務省におきましては、昨年度までに作成、配付した小中高校生向けの法教育教材におきまして、司法の意義や役割、裁判員制度を含む刑事裁判等についての基本的な理解を深めるための具体的な指導案を提示しております。そのほか、全国の学校や職場等に検察庁の職員等を講師として派遣し、裁判員制度の広報に加えまして、司法の役割や刑事裁判等についての法教育授業を実施するなど、学校教育そして一般社会において法教育がしっかりと根付くよう取組を進めているところでございます。今後とも、多くの国民が法教育に触れ、司法や裁判についての理解を深めてもらう機会を持てるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。裁判員制度の更なる定着に向けて関係者の御尽力を期待して、質問を終わります。立憲民主党の有田芳生です。それから、本会議、衆議院に回って、この法律が公布されたのが六月三日でした。それから三年がたったんですけれども、大きな前進があると同時に、様々な課題、問題点がまだ残念ながら存在するというのが現実ですけれども、まず人権擁護局長にお聞きをしますけれども、この三年間でどういう成果があったのか、あるいはまだまだ解決しなければならない課題がどのようなものが具体的に存在するのか、まずそこからお示しください。いわゆるヘイトスピーチ解消法の成立により、不当な差別的言動に対する国民の関心が高まり、その解消が喫緊の課題であるとの認識が社会の中で共有されつつあると考えております。具体的には、当局において作成した「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスター等の啓発資料が地方公共団体や市民の間でも利用されるなど、ヘイトスピーチの解消に向けた取組に対して国民の高い関心が示されております。地方公共団体におけるヘイトスピーチ解消に向けた条例の制定や公の施設の利用許可に関するガイドラインの策定など、ヘイトスピーチの解消に向けた各種取組が広がりを見せているものと認識しております。残念ながら、依然として本邦外出身者に対する不当な差別的言動がなくなってはいないように思われます。インターネット上の不当な差別的言動や選挙運動等に藉口した不当な差別的言動への対応など、取り組むべき課題はなお残されていると認識しております。付け加えれば、漫画入りのパンフレットも作成をされていますけれども、同時に、「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターが、法務省が作ってくださったんだけれども、実際には、予算の問題もあるんでしょうけれども、この解消法が施行される直前に岡山で行われたヘイトスピーチのデモ、拉致問題を利用していましたけれども、そこで反対する人たちが法務局に行くと、いや、もうないと、ポスターが。予算の問題だと思うんですけれども、そういったものを常時予算の範囲で更に広げていただくことをお願いしたいというふうにまず思います。名前で、全国の法務局、あるいは後に警察庁、総務省などに対しても事務連絡が発せられておりますけれども、この内容を端的に伝えていただけますでしょうか。続けて、なぜ今年の三月十二日の段階でこういう事務連絡という言わば通達を出されたのか、その二点についてお話しください。委員御指摘の事務連絡は、選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものであるが、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないこと、ついては、選挙運動等に藉口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上対応するよう各法務局に対して周知したものでございます。藉口して不当な差別的言動等が行われる場合があるとの指摘がなされていたところでございます。昨年十月に開催したヘイトスピーチ対策専門部会におきまして、選挙運動としてなされたヘイトスピーチへの対応について、国としての考え方を示してほしい旨の意見が地方公共団体から出されていたところでございます。いった指摘や意見を踏まえ、当局としての考え方を明確にするために事務連絡を発出したものでございます。一般的な説明をしていただきましたけれども、具体的には、これまでもそうでしたけれども、今年行われた前半、後半の統一地方選挙において、ヘイトスピーチを事とする政治団体が立候補をした。そこに属していなくても、それにシンパシーを感じる人物も選挙に立候補をして、公職選挙法に私の判断では守られながら堂々とヘイトスピーチを行うという事態、それが危惧されたと同時に、実際に行われたということなんですよね。日本第一党という、存在そのものがヘイトスピーチ、差別に寄生しているという指摘が最高裁でも認定をされた、桜井誠という人物が責任者の団体があり、そしてまた、最高顧問にはヒトラーナチズムを支援する、支持するというような人物が今でも活動をやっている。その日本第一党という団体を自分たちでどう判断しているかというと、例えば一つだけ紹介します。日本第一党のある人物はこうツイッターで書いております。敵の返り血を浴びることを恐れてはいけません、命をこいねがう敵に慈悲を与えてはいけません、日本第一党を国会で多数派にして、国家の敵を物理的に日本から消滅させましょう、日本第一党は戦闘的な愛国政党です。いった自分たちで規定をしておきながら、選挙においては、例えば具体的には、選挙権のない朝鮮人は日本から出ていけというような、これまで法務省が解消法以降につくられた参考情報によっても明らかなヘイトスピーチというものがまき散らされてきた。ひどいものもありますけれども、時間の関係でそれぐらいにとどめておきますけれども。擁護局長にお聞きをしたいんですが、先ほどの問題意識でもって地方選挙に臨まれたわけですけれども、じゃ、今回の地方選挙においてそういったヘイトスピーチが行われたということを、それは調査されていたんでしょうか。今どう総括されていますでしょうか。お尋ねは、今般の統一地方選挙におけるヘイトスピーチの実態について法務省としてどのような調査、情報収集を行ったのかという御質問だと思いますけれども、一般的に申し上げまして、選挙運動等としてなされたものであるか否かを問わず、不当な差別的言動の事案については関係機関からの情報提供や市民からの相談等により把握しているところでございます。今般の統一地方選挙における不当な差別的言動についても、これに関連する相談が市民から法務局に複数寄せられているところでございます。それが立件に向かう可能性というのはあるんでしょうか。現時点においては何とも申し上げ難いところでございます。結果を公表される御予定はありますか。先ほど、法務省からのいわゆる通達が警察庁にも発せられたと思いますけれども、警察庁の方ではその法務省の対応についてどのように周知されたんでしょうか。けで警察庁から各都道府県警察に宛てた事務連絡におきましては、不当な差別的言動に関しまして、選挙運動等として行われたものであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処することについて改めて確認し、徹底しているところでありますが、その内容につきましては、都道府県警察におきまして、選挙違反の取締り担当者を集めた会議の場等を通じて選挙違反取締りに当たる警察本部の各部署や各警察署に対し指示等を行い、その周知徹底を図ったものと承知をいたしております。今の御説明の上に更にお聞きをするんですけれども、そういう説明を行った内容が現場の警備の警察官にも周知されたんでしょうか。ただいま選挙違反取締りに当たる警察本部の各部署に対しというふうに申し上げましたけれども、これは警察の刑事部門に限らないわけでありまして、取締りに当たる各部門、全部門に対する指示でございます。総務省はその通達についてどのように受け止められましたでしょうか。御指摘の事務連絡につきましては、総務省選挙部におきましても参考として送付を受けたところでございます。統一地方選挙が行われている時期でございまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては慎重に対応する必要があると考えましたところから、特段の対応はいたしておりません。いう御答弁をこの間三回お聞きをしておりますけれども、被害者の立場に立てば、いつまでもそういった説明、あえて言えば、表現の自由があるんだから選挙においては何を言ってもそれは選管としてもどうしようもないんだという立場から、法務省のこれまで到達した水準に少しでも近づいてほしいんですよ。この間もお願いしましたけれども、例えば候補者の説明会において、法務省がこれまで努力をされてきて作成をされた「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターであるとか説明文であるとかパンフレットであるとか、そういったものを、政府が率先して努力しているんだから、選挙の候補者の説明会で配られてもおかしくないと思うんですよね。それが全く、表現の自由という言葉でとどまっているままなんですよ。これからもやっていきますよ、彼らは。実際にお願いしたいのは、被害者の声、思い、悩み、苦しみというのを直接聞く努力をしてもらいたいんですよ。みを使ってヘイトスピーチが行われているようなデモや集会に行って自分の目で耳で経験をして、あるいは、この法務委員会で川崎市の桜本という在日コリアンの集住地区に視察に行ったときも人権擁護局長は同席をされて、被害者のおばあちゃんたちの声を直接肌身で感じているから、こういう法律は絶対必要なんだという、そういう認識をしたんですよ。法務省はそれから三年間努力してくださっているんですよ、現場で、ヘイトスピーチ許さないという市民の闘いも含めて。選管の方々はそういう実態を残念ながら御存じないんだというふうに思うんです。先にお聞きしますけれども、八王子の選管から法務省に、選挙においてそういう候補者が出る可能性が高いということで問合せ来ませんでしたか。対応したいという思いを、八王子の選管が法務省に問合せをされた。それに対して法務省はどのように答えられましたでしょうか。一部の地方公共団体から立候補者説明会で配りたいとして法務省啓発資料の提供要請があり、要請に応じて提供したことはございました。総務省も、そういう具体例があるんですよ。やって法務省も提供されているわけですから、それが実際八王子の選管で配られたかどうかというのは確認されていないでしょうけれども、でも、そういう努力をやっていくのがこの三年間の到達点に少しでも近づくことだと思うんですよね。これからそういう検討を内部でしていただけませんでしょうか。総務省にお尋ねします。総務省といたしましても、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨等は重要であると認識しているところでございます。らが選挙を行う際に候補者に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発活動を行うことにつきましては、候補者の政見等についての介入、干渉と判断されるおそれがある、また、選挙を行う際でなくても、時期、対応によってはそのような認識を持たれるおそれもあるところでありまして、慎重に考えざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。選挙に全く近接しない時期におきまして、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、法務省が行う啓発活動の内容を一般的に周知することなどについては、選挙の結果に影響を与えるおそれや候補者の政見等についての介入、干渉に当たるおそれがないなど、選挙の自由、公正が阻害されない限り差し支えないものと考えております。理解してくださいって、理解できないから毎回毎回質問しているんじゃないですか。被害者の立場に立ったら、ヘイトスピーチ許さないという日本政府の立場を、理念法であっても具体的に何ができるのかというのは検討してくださいよ。八王子ではそういう努力しているんですよ。ほかのところだって、困っているから法務省に問合せがあるわけですよ。ヘイトスピーチ許さないという立場で、最高裁だってもう決定を何回も出しているわけですよ。いう状況の下で新しい取組するというのが大事だというふうに思うんです。繰り返し言ってもしようがないですから、お願いをしておきます。最初に人権擁護局長が、成果の方として、各地方自治体で条例の制定の動き、あるいはガイドラインの作成などのお話がありました。京都市、それから京都府の井手町、宇治市でもヘイトスピーチ防止のためのガイドラインが出ております。それを読むと、具体的に、法務省の参考情報に基づいて何がヘイトスピーチなのかということを、全国各地の地方自治体でガイドラインを作る努力で明らかにされているんですよね。狙い定められている川崎市においては、条例を今準備をしておりますけれども、ずっとこの三年間の努力の中で、罰則も入れた条例を、慎重に表現の自由との関わりを配慮しながら進めているんですよね。罰則付きの条例が今川崎ではできようとしている。いう努力があるんですよ。五月十二日も川崎の駅前でありました。そのとき、私もその場で見て、ヘイトスピーチを行ってきた団体、そしてそれに反対する市民がいる。警察の警備体制は、そこに柵を置いて、トラブルがないように努力をされているというのはよく分かりました。その横には百人を超える警察官がいらっしゃる。市民から見たら、何だこの異様な状況はと思ってしまう。努力されているのは分かるんだけれども、余りにも警察官の数が多過ぎる。そこで誤解されないように努力していただきたいんです。それで、皆さん、資料を是非見ていただきたい。ヘイトスピーチの現場です。利用したヘイトスピーチ。拉致怖いと言いながら他民族を排斥するようなことを言うのがこういう団体なんですよ。これ見てくださいよ、左側の写真。警察官のデモじゃないですか。見られてもしようがない実態というのがあるんですよね。いうことをやはり改善していただきたい。これは去年だけれども、東京の銀座でも新宿でも同じような光景が見られる。歩いている人からすれば、外国人から見れば、ヘイトスピーチが警察官に守られて白昼堂々と行われているとしか見えないんですよ。川崎でも努力されているの分かったけれども、市民の方言っていました、何か警察官に守られてああいうことをやっているんですねと女性がおっしゃっていました。誤解を生まないような警備体制やっていただきたい。同時に、写真の右側見てください。これ、新宿が特にひどい。ヘイトスピーチやる人たちがデモをやる、それに反対する人たちが当然出てくる。反対する人たちが歩道を渡ろうとすると止められるんですよ。見てください、警察官が止めるんですよ。私もこの場にいましたけれども、止められる。新宿署はひどく、三十分ぐらい止めることがあった。歯医者に行きたいという人、普通の人ですよ、歯医者行けなくなる。それを警察官に言ったって通してもらえない。犬の散歩に行こうとする人も、すぐそこにある公園に散歩に行けない、止められるんですよ。ヘイトスピーチ解消法の趣旨にのっとって警察の警備体制も努力されているのは分かる。この解消法成立の直前に岡山で拉致問題利用したデモがありました。そこでは、岡山県警、物すごくスマートな警備やっていました。ヘイトスピーチやる方、反対する方、交互に警察官が見ながら配置を取って、そして女性たちがちょっと危ないなというときには女性警官がその人たちに行く。新宿だって銀座だって、女性たちに対する注意を、がたい大きい方多いですからね、そういう人たちがやめなさいと言うと、やっぱり萎縮するんですよ。いうことを改善していただきたいということをちょっと警察にお願いしておきたいと思います。