上場承認され、同年10月24日にIPO(新規上場)することが決定した。インティメート・マージャーは2013年6月24日に設立された。Platform)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業(広告主)のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っている。)■取り扱い証券会社(2019年10月7日時点。期間は上場後1年を想定。予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。インティメート・マージャーはフリークアウト傘下でDMP提供データマネジメントプラットフォームの提供、データ活用コンサルティングを行う。創業以来蓄積してきたオーディエンスデータにより構成される同社独自のデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を用い、データの活用によりクライアント企業のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する。インターネット関連のマザーズ上場案件であり、見た目の公開規模は小さい。電通<4324>から出資を受け、業務提携している点も評価材料となりうる。ベンチャーキャピタル保有株がやや多く、前期見込みベースでのバリュエーション水準の高さも警戒感につながる可能性がある。公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は35万7200株(上場時発行済株数の13.4%)あり、大半が公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。インティメート・マージャーの業績コメント2019年9月期の業績は、売上高が前の期比30.0%増の21.4億円、経常利益が同59.1%増の1.3億円と増収増益の見込みとなっている。成長がさらに加速したことにより、前年比16.5%増の1兆7589億円に達し、このうち運用型広告費は、大規模プラットフォーマーを中心に大きく伸び、前年比22.5%増の1兆1518億円(電通「2018年日本の広告費」)と拡大した。このような環境のなか、同社のデータマネジメントプラットフォーム(DMP)事業については、オーディエンスデータの収集力及び分析力の強化に加えて、他社ツールとの連携数の増加により、プロダクトの強化に努めている。IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販に努め、よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化している。Tech市場領域への展開を進めるにあたり、2019年3月29日に新生銀行と資本業務提携を行い、新生銀行<8303>と共同研究を進めていくなど、今後は広告市場にとどまらない多市場展開を目指している。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高16.3億円で76.5%、経常利益1.4億円で105.2%となっている。Platform)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業(広告主)のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っている。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いることで、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータのなかからより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングすることが可能となる。Platform)はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の1つとして説明されることがあるが、同社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではない。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザごとのID(同社では「IM-ID」の名称で管理)をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後はさらにデータ活用分野を広げていく。70.5%を保有)を中心とする企業グループに属している。同社は、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供している。IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要である。Data)を統合し、フィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供している。これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的かつ多様なマーケティング手法を採用することが可能になる。抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供している。(1)データ活用コンサルティングサービスIM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティング(過去に広告主Webサイトを訪れたことのあるユーザーに対して再度広告を表示させる手法)の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができる。クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグを設置し、来訪者のCookieを取得する。来訪者のCookieに保存されているIM-IDを、同社のデータベースに保存されているIM-IDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になる。同社では、来訪者の属性分析を行った後、データ活用コンサルティングサービスを提供している。(2)非マーケティング領域でのデータ活用サービス同社では、IM-DMPを用いてマーケティング以外の分野にも、効率的な意思決定を支援する取り組みを進めている。インティメート・マージャーの投資のポイントインターネット関連のマザーズ上場案件であり、見た目の公開規模は小さい。電通<4324>から出資を受け、業務提携している点も評価材料となる可能性がある。今年のマザーズIPOで公開規模が10億円未満だった10社の公開価格に対する初値騰落率は平均+150.6%に上る。同社はベンチャーキャピタル保有株がやや多く、その大半のロックアップが解除される公開価格の1.5倍を前に買いの手が鈍ることも想定しておく必要があるだろう。前期見込みベースでのバリュエーション水準の高さも警戒感につながる可能性がある。同社は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)により構成される同社独自のデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を用い、データの活用によりクライアント企業(広告主)のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行う。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いることで、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータのなかからより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングすることが可能となる。2018年9月期は売上高の10.7%が富士通<6702>向け、2019年9月期第3四半期累計では同11.5%がオプト向け。親会社のフリークアウト・HD<6094>は発行済株式の70.5%を保有する。業績面について、2019年9月期は売上高が前の期比30.0%増の21.4億円、経常利益が同59.1%増の1.3億円と増収増益の見込みとなっている。クライアント企業の拡大が売上高の伸びをけん引する。大幅増益の背景には前の期に費用増加で利益水準が落ち込んだ反動もあるとみられる。想定仮条件水準の予想PERは65~71倍程度となる。類似サービス(ポジショニングがやや異なるものもあるが)を手掛ける企業は総じてPER水準が高いが、足元で高バリュエーションのIPO銘柄に対する投資家の見方が厳しくなっている点は気掛かり。始まった今期(2020年9月期)の業績動向を見極めたいとの思惑が強まりやすいだろう。公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は35万7200株(上場時発行済株数の13.4%)あり、公開株式29万9000株より多い。このうち31万4300株は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される(残り4万2900株は上場日後90日経過で解除、株価条項なし)。10/24に同時上場する企業はないが、翌10/25には公開規模が100億円を超える見込みのBASE<4477>の上場が予定されている。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。