そのところ、一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その合計額が二十万円を超えるものとして様式に記載がございましたのは、二つの政治団体からそれぞれ三十万円の対価の支払があったということが記載されていることが確認できます。六十万ですから、全体の僅か四%にすぎないわけですね。大半は、本来、政党と政党の政治資金団体以外には企業・団体献金はできないのに、このパーティー券購入という形で、こういうお金が入っていても全く公開をされないという事態になっております。表にありますように、いろんな企業が買っている。主なこと書いておりますけれども、電力業界は、電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわないとして業界として献金を自粛をしているわけですけれども、そのうち東京と沖縄を除く九社が、電力会社、献金をしておりますし、関西電力の関連の会社なども献金をしております。これが、しかし、全部公表されていないわけですね。しますと、有権者がその政治家の原発やエネルギーの問題に対する姿勢について、政治資金を通じて判断をすることができないわけでありまして、政治資金を公開して国民の判断に委ねるとした政治資金規正法の目的に反する事態になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。政治資金の規正法につきましては、公開基準あるいは購入限度額なども含めまして、政治改革の議論の中で各党から様々な案が出され、その中で各党の協議によって、協議の結果として現在の公開基準あるいは購入限度額などになってきているところでございますので、その流れ、そういうような動きを伴って、政治活動の自由に密接に関わる問題でもございますので、各党各会派の協議に基づいて決まってきているということだと思います。報道では、かつて東京電力が、電力業界での重要度を査定して、十人の議員を上位にランク付けしてパーティー券購入で厚遇していると、こういうようなことが書かれておりました。その記事の中でも、一回当たりの購入額を政治資金規正法の報告義務のない二十万円以下に抑え、表面化しないようにしていると担当者が述べているわけですね。これやはり、国民の判断に委ねる、そして政治家の方は、政治団体は国民の疑惑を招かぬようにするということとやっぱり反していると思うんですね。私たちは、企業献金そして企業、団体のパーティー券も禁止すべきだと考えておりますが、少なくとも政治献金と同様に公開基準を年間五万円以上にするべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。時間ですので簡潔にお願いします。パーティーへの参加の対価として支払われておるものでございまして、寄附とは性質が異なるということでございまして、これも先ほど答弁ございましたけれども、公開基準等につきましては、今日までの政治改革の議論の中で各党から様々な案が提案され、各党間の協議の結果として今日の公開基準となっているわけでございます。いずれにいたしましても、政治資金パーティーに関わる公開基準の在り方については、各政党、各団体の政治活動の自由と密接に関連していることでございますので、各党各会派において御議論をいただくべき問題だと考えております。時間ですので終わりますが、現に疑惑を招いておりますから、各党会派に議論を呼びかけて、質問を終わります。ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。今回の公選法改正案には、離島等に関する確実かつ迅速な開票のためには離島等の投票所において引き続き開票事務を行うことができるようにする改正が入っています。沖縄県では、選挙の際に度々台風の直撃に見舞われてきました。離島では、投票日が繰り上げられたり開票日が翌日に延期されることも多く、台風の事前対応や被害復旧もあり、市町村の選挙管理委員会では突発的な事態への対応に苦慮してきました。おいても、台風二十一号の影響で、県内の一部離島では投票日の繰上げや開票日時の変更などの混乱が生じました。うるま市では津堅島、沖縄四区の南城市では久高島からの投票箱が悪天候のため搬送できず、開票日が投票日の翌日に変更され、選挙区全体の得票の確定は二十三日午後になりました。本法案は、このような事態にどのような対応をするものでしょうか。御指摘のとおり、平成二十九年の衆議院議員総選挙におきましては、沖縄県内につきましても、一部の市町村を含めまして、台風の影響により離島の投票所から投票箱の送致ができませんで、結果として当該離島を有する団体全体の開票が投票日翌日になりまして、翌日のそれぞれ十三時から開始されたというふうな状況でございました。開票につきましては、選挙結果を早期に確定するという観点から迅速に開票事務を行うことが求められる一方で、台風の接近などによりまして、投開票事務に従事する者の安全確保や、投票自体の毀損を避けることが極めて重要な課題でもあります。このようなことを踏まえまして、平成二十九年の総選挙の経験を踏まえまして、今回の法律案では、改正法の案では、選挙の期日間際において急遽開票所を設ける場合の手続規定を整備することによりまして、突発的に悪天候に見舞われたような場合において、離島などの投票箱が所在するその現地で安全かつ迅速に開票を行うことについての道を開くというものでございます。人口の少ない離島において開票作業が行われるとなると、あってはならないことですが、誰が誰に投票したのかという投票傾向が特定され、集落の人間関係がうまくいかなくなったりするようなおそれもないとは言えないと思います。人口の少ない離島における投票の秘密を守るために何らかの配慮が必要ではないかとも考えますが、どのような運用が考えられるのでしょうか。一般的に、みだりに開票区を増設することは秘密投票の趣旨から好ましいことではない、また、開票事務の公正かつ能率的な処理に支障を来すおそれもあると考えられるところでございます。これを踏まえまして、今回でございますけれども、都道府県の選挙管理委員会が分割して開票区を設ける場合に当たっては判断をするということになります。分割開票区を設ける緊急性や必要性とともに、投票の秘密との関係も十分考慮した上で判断されるものと考えております。当該地域の投票傾向が明らかになってしまうというような可能性がある場合などにつきましては、投票の秘密への懸念がある場合には分割開票区の設置をもう行わないというような判断があるのではないかと考えております。いずれにせよ、この今回の改正につきましては、選択の余地を広めるというような趣旨であるということで御理解をいただきたいと思います。分割開票区を設置した場合におきましては、各市町村における開票結果のホームページなどでの公表に当たっては、例えば開票区単位ではなく市町村単位で全体の得票状況を公表するなど、投票傾向が明らかにならないような工夫も考えられるのではないかと考えておりまして、この辺につきましても助言をしてまいりたいと考えております。離島での開票に係る公選法の改正は、国政選挙と地方選挙に共通のものです。離島での開票が国政選挙であれば、開票事務に関する追加費用は国費で負担することになると思われます。地方選挙の場合には誰が負担することになるのでしょうか。自治体が負担する場合は、特別交付税措置など何らかの財政支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。地方選挙に関する経費につきましては、当該地方団体の負担となるものでございます。選挙の実施状況から見て標準的なものとして認められるような経費につきましては地方財政措置が講じられておりまして、標準的な開票所の運営経費についても措置をされているところでございます。開票区に関する今回の法改正につきましては、投開票日間際に台風が接近し投票箱を送致できないといったような場合への対処でございまして、基本的に小規模なものと考えられます。そのため、増加する経費は開票管理者の費用弁償や事務従事者の超過勤務手当などでありまして、管理執行には支障は生じないのではないかと考えております。今回の法改正後、悪天候などによる分割開票区の設置の活用状況などについて見てまいるとともに、また、その経費の状況についても注視してまいりたいと考えております。多くの離島を抱える沖縄県市町村は、そもそも財政基盤も不安定です。選挙の際の追加費用も、規模は限られていると思いますが、当該自治体にとっては大きな負担になります。前向きに検討していただくようお願いします。食料の大半を運ぶ船便が欠航し、サトウキビにも影響が出るなど、島の暮らしに大きな被害が生じました。離島では、海が荒れれば日用品の往来が止まり、急な病気やけがの対処もできず、子供が進学するのも、若者が働くのも島を離れなければなりません。した離島の住民が受ける様々な不利益のことを、ウチナーグチ、沖縄の言葉ではシマチャビと言います。シマチャビの改善、解消は沖縄県民の悲願であり、県の政治家としての使命でもあります。今日の離島においては、情報格差、特にインターネット環境のインフラ整備は島民の生活の質に大きく関わってきます。光ファイバーの整備が低いようです。沖縄県内の離島市町村における情報格差はどのような状態でしょうか。政府として、情報格差の是正に向けてどのように取り組んでいきますか。数字を把握しております。日本全国における光ファイバーの整備率は九八・三%でございます。これを都道府県別に見てまいりますと、沖縄県の光ファイバーの整備率につきましては、昨年三月末時点で九六・八%となっております。離島を中心に整備が遅れている市町村も残されているというのが実情でございます。実情についてはお話、今答弁ありましたが、そういう情報格差の是正に向けてはどのように取り組んでいくんでしょうか。いわゆるソフト交付金による支援を行っているところでございます。沖縄県では本年度から、沖縄本島から北大東島への海底光ケーブルの敷設にも着手をしたところでございますが、内閣府ではこの事業に対してもソフト交付金による支援を行うこととしてございます。内閣府といたしましては、引き続きまして、沖縄の離島における情報格差の是正に支援をしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。指摘した離島市町村以外にも、沖縄本島内の大宜味村や東村、あるいは今帰仁村では光ファイバーの整備が不十分のようです。一日も早く整備する必要がありますが、やはりこの沖縄県全体の光ファイバー整備については早期に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。沖縄県内における情報格差の是正ということは大変重要な課題というふうに考えてございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでもその是正に向けて沖縄県あるいは沖縄県内の市町村の様々な事業に対しまして支援を行ってございますけれども、今後とも沖縄県あるいは県内市町村と連携を図りながらその支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。四三・九%を占めています。このうち、十五市町村が離島及び一部離島です。人口減少による少子高齢化を主な指標として過疎と判断しており、過疎に苦しむ自治体の支援となっています。同法では、二〇一七年度に県内で三十四億円の過疎対策事業債が発行され、県内離島の振興に役立っています。現行法は二〇二一年三月末で期限を迎えますが、総務省として、これまで過疎法が果たしてきた意義についてどのように認識をされていますか。二年後に期限が到来しますが、今後とも過疎対策が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。これまで議員立法として制定をされていました経緯がございまして、二年後の現行の過疎法の期限切れを見据えて、過疎対策の在り方全般につきまして、今各党全会派におきまして議論されているところでございます。いう有識者会議におきまして、各党各会派における議論に資するように過疎対策全般の課題の整理などを行っておりまして、今月五日にこれまでの議論を取りまとめた中間整理を発表したところでございます。施設整備や無医地区の減少、教育の機会の確保等に相当の成果を上げてきたことが指摘されております。人口減少や少子高齢化、集落の存続といった多くの課題が残されていることも指摘されているところでございます。その上で、食料や水の生産、供給、多様な自然環境の保全、都市とは異なる新たなライフスタイルが実現できる場といった過疎地域が期待される役割を発揮するとともに、過疎地域が抱える課題を解決するためには、二年後の現行法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要と指摘されております。今後の過疎対策の在り方につきましては、各党各会派におきまして議論がなされるものと承知しておりまして、総務省としましても、各党各会派の議論に資するように、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。人口減少の流れが加速する中、都市への集中が進み、地方の過疎対策はますます必要です。継続は必要だと考えます。総務大臣にお伺いしますけれども、このような過疎地域の対策や、あるいは沖縄のような離島振興について、大臣の御所見があれば伺いたいと思います。過疎対策につきましては、今、鈴木副大臣の方から答弁をさせていただきまして、各党各会派において十分議論をしていただいております。今の状況を勘案する中で、先ほど総務省の懇談会での中間的な整理のお話もございました。我々といたしましても、その過疎地域での対策の必要性、重要と考えているところでございますし、先ほど離島における高速通信のお話がございました。いうものに資するということを考えれば、離れている方がより有効に利用されることも考えられるわけですから、そういう点からもこういう点についてはしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。時間ですのでおまとめください。今後とも、離島振興を含めて、総務省、内閣府が連携して取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。