発言199件の議事録が該当しました。三閣僚からまことに御丁重なる御答弁を得ておるのでありますけれども、実は通産大臣の御答弁のごときは、他を言って私の質問には答えないような態度であったように思うのであります。記者会見で行なった談話に関連いたしまして、池田内閣の経済政策の基本に関して質問をいたそうとするものであります。それまでに多少私として今の問題について聞かしてもらいたい。いうことを理事会で決定されるまでにまだお聞きせねばならぬことが一、二点あると思うのですが、その点についてお聞きしたいと思う。ただいま清水局長の方からお話がありましたが、この永仁のつぼが巷間で偽作であるということが週刊誌等にずっと喧伝されてから今日までどういうような手続で、どういう方法で調査をされておるか。先ほど陸運に関する小委員会の報告を小委員長からされたのでありまするが、これに直接関係はございませんけれども、ある意味では関係のある事柄について、ごく簡単に一つ大臣及び自動車局長にお伺いをしておきたいと思うのであります。事故を何とかして最小限度まで減さなければならないという希望をわれわれ初めから持ち、そのためにこの小委員会が主としてこの問題に携わっておるのですから、その問題は初めからわかっておるのです。従ってハイヤー、タクシーに事故が少くない、絶対数が多いから、それでハイヤー、タクシーに向ってその事故防止に中心を置いていかなければならないという点も、ちっとも反対ではないのです。するとこういうことになるのですね。登録されておってもたまにしか働かないような自動車が事故件数が少ないからといって、ちっともいばることはできない。従ってこれはやはり稼動キロ数と事故との関連を把握することが事故の多少をほんとうに知る尺度になる。従って今後それを出されるときにはそういう観点で出してもらいたい、こういうふうに思うのです。眞鍋君の質疑に関連いたしまして、簡単に二、三聞いておきたいと思います。これもやはり濱野委員のおっしゃったように真実をはっきり把握しないと、ほんとうの適当な結論が出ないという趣旨でお尋ねするのです。私の承知いたしておるところでは、交通事故はこの数年各種の交通機関の間に相当に起っております。これがどういういきさつからこういうものができ、そうしてどういう仕事をし、その構成メンバーはどういう人であるか、それからでき上ってからの経過はどういう経過を経ておるかということをお伺いしたいと思います。届出は届け出でた通りにしなくてもいいのですか。届出は届け出っぱなし、あとはどういう届出とは違うことをやっても、向差しつかえない、こういう意味なんですか。すると、その常置場所が適当なものであるかどうかという検討はする余地があると思う。常置場所に果して置かれておるかどうかという問題については、これはやはり許可後といえども監督をする必要があるのではないかと思います。この際特に運輸大臣にお願いしておきたいのですが、従来運輸委員会でいろいろの論議がなされまして、そうして大体委員会の意向も、あるいはそれに対応するところの省側の意向も一致したことでありながら、それがじんぜん日を過してちっとも実現しない、こういうふうなことが非常に多いと思うのであります。関連して自動車局長にちょっとお伺いしますが、あの保険法が国会を通過したときには、近く業者の組合保険を許すべきであるというような附帯決議並びにこれに対して運輸当局としてさよういたしますというお約束があって、あの法律が通過したと私は記憶しておる。それでは漸次改善するというのでなくて、一挙に改善した。しなければならないと思うのであります。それではついでにお伺いしておきますが、そうするとそういう雇用制度の変態的なものは一切やめてしまって、やはり普通の雇用関係に直して営業の責任は運転手には持たせない、もちろん雇われておる人として仕事の責任は持つけれども、営業上の経済的な責任は一つも持たせないということに全部した、こういうことですか。関連質問でありますが、実は昭和五年から十年くらいの間に、東京、大阪その他各都市において、いわゆる相互組織なるものが起って、これが第一線の運転手をしてその営業の全責任を負わしめる結果、非常に猛烈な街頭における競争が惹起されて、その弊害に耐えないで、それでいわゆる直営というものにしなければならないということから、いわゆる相互組織が廃止されて直営組織になったわけであります。一度重ねて申し上げますが、保証金という名目でそういう金を取り、そして車両購入代としてそういう月賦金を取り、さらに部分品代を取り、さらにサービス料を取り、そういうことが実は名義貸しそのもののこれは定型なんですから、それは労使関係ではないのです。山口君の質問に関連して簡単にお尋ねしておきたいのでありますが、広島のこの例のこういう雇用条件と称するものは、これは雇用条件ではございません。従って雇用条件だから労使間の自由であって、官庁が干渉する限りでないというお考えは全然間違っています。これは、ティピカルな総合組織です。いわゆる名義貸し組織の一番ティピカルなものであって、大正の七、八年ごろ業界が非常な混乱をしたときに起った型です。それでは鉱山局長に対しては私以外の質問者も相当おありであろうかと思いますので、鉱山局長に対する質疑は一番あとに回しまして、私は自動車行政について二、三の点をこの際自動車局長にお尋ねをしておきたいと思うのであります。鉱山局長は来ておられますか。森永さん、こういう声があるのです。公団住宅の近所に公務員の同じような、あるいはそれ以上りっぱな住宅があるわけです。その家賃の差があまりにもひどいということも、不平を誘発する一つの大きな原因になっておるわけなんです。建設大臣のお考えは、われわれもそれよりほか仕方がないので、それでいいと思うのであります。事実は住宅が払底しておるから東京等では相当申し込みがあるというのでありますけれども、一たん入ると、やはりこれはその収入に比較して相当に高過ぎる。時間も非常に切迫しておりますから、私は簡単に住宅公団の問題について二、三お伺いしたいと思います。いたしますると、伊方飛行場の米軍側からの要請による拡張計画は、一応調達庁としてはもう問題外になったというふうにお考えかと思いまするが、大体そういうふうに了解していいのでございますか。時期の問題がまだわからないということでございまするが、公知のように伊丹飛行場はその余の飛行場とともに、米軍の要請によって拡張するということになっておるのですが、その拡張との関係はどういうことになりましょうか。実は私は航空関係については全くのしろうとであるし、その上不勉強でありますので、はなはだ初歩的なお尋ねをするかと思いますが、二、三質問を申し上げたいと思うのであります。それはどうもけしからぬですね。大蔵大臣ともあろう人が、担税力をはかる基礎となる比較論をやっておる際に、それはいろいろのはかり方もありますから御自由におはかりなさいでは、これは大蔵大臣としてあまり不見識だと思う。担税力をはかるのにいずれが正しいかということは、これはほとんど子供といえどもわかっております。私はそれを尋ねておるのではないので、大蔵大臣の御答弁は数字が間違っておるとは言うてない、その数字は正しいが、比べ方がおかしい。全産業と比べるか、あるいは同じような経営形態のものと比べるか、どちらの比較の方がその自動車業の担税力をはかる上においてより正しいか。今の問題ですね、つまり全産業と自動車産業とを比べるということは、担税力を計る上において非常な間違いだという点を指摘せられておるのだと思うのであります。いうことは、総資産の中で固定資産が五〇%以上のものを特に全産業から、抜き出した場合には、これは設備経営形態事業として、特にそういう統計を出しておる向きがあるのであります。私は、何も整備計画そのものに文句をつけているわけではないのでありまして、おそらく大蔵大臣のおっしゃるように、この計画を実行すれば、相当進捗することは明らかであります。この閣議決定の当初において、ガソリン税の今日のような飛躍的な増収というものは予期せなかったであろうということをもって、現在の考えと非常に違う根拠にしておられますけれども、これはおかしい。大蔵大臣のお言葉のように、私が冒頭に申し上げもした通り、道路の整備の急務なることはわれわれも否定するものではありません。道路を整備しようとすれば、これに対して財源の必要なことはもとより言を待たない。その財源をどこに求めるかという点が問題であるのであります。これは運輸大臣にも国鉄当局にも大蔵当局にも聞いておいてもらいたいことなんですが、一体同じ交通機関でありましても、たとえば私が最もよく知っておりまするタクシー、ハイヤーの料金のごときは、国鉄の倍数よりももっと低いのです。円タクの時代というのは、タクシーとしては一番安かった。ところが現在平均運賃は百三、四十円、もっと安いところもあるわけです。これでもやっていけるのです。そこで一〇〇対一〇三というその比率が、果して合理的に科学的にそれが正しいという結論は出せないけれども、概していえばそんな較差があっていいのではないか、こういう考え方に立っておられる。従って今日一般公務員と国鉄従業員との間の給与の較差というものは、必ずしもそう較差があってはならない、これは多過ぎる、こういう結論にもならないという御所見でございますか、重ねて御答弁願いたい。給与の問題に関連いたしまして、ごく基本的な問題について一、二質問をしたいと存じます。ただいまは三公社五現業の賃金ベース・アップの問題でもんでおるわけでありますが、この際伺っておきたいことは、そのうちの一つであるところの国鉄の賃金と一般公務員の賃金との間に、相当の較差があるということが問題になっておるわけでございます。今ガソリン税の税率が限界にきておるという話をせられたのでありますが、実は限界を通り越しておるのであります。昨年税率引き上げが限界にきておりましたがゆえに、衆参両院の運輸委員会が、絶対にこれ以上増徴してはならないという決議をしたのでありまして、これをもってしても限界がすでに来ておるということが、公平な見方であるということがわかるのであります。運輸大臣は衆議院及び参議院における運輸委員会の決議の趣旨を尊重して、それにのっとって運輸大臣としては対処したし、今後も対処したい、こういうふうに考えておられるようでありますけれども、由来運輸省は政府部内において発言権がはなはだ弱い。それがために最も発言権の強いところの大蔵省に、あるいは間接には他の省の圧力が大蔵省を通じて加わってきて、しわが運輸省に寄ってくる。ただいまの副総裁の御答弁によってその解決の方向、それに対する御誠意ということについては、私ども非常に満足するものであります。お説のように非常に難事業であろうと思いますけれども、これには最高幹部が異常な決意をもって下僚にまかせない。資料をお願いしたいと思います。これは運輸省だけではできないものもありますので、委員長の方で特にお手配を願いまして、他の省庁からも調製させていただきたいのであります。一つは原油並びに石油輸入のための外貨の割当と、実際に輸入された輸入量及びそれらに関する見込みもしくは予定量、それは二十九年から三十二年度まで各年度、第二は原油より石油を精製する場合の得率、二十九年から三十二年度まで、もちろんこれは松原喜之次123...10。