トランプ氏の政策の特徴を鋭く分析2016.12.24Tweet友達に教える講演する及川氏。アメリカのドナルド・トランプ氏が、来年1月20日に正式に大統領に就任する。期待と不安が渦巻く世界」(2017年1月号『Wedge』)のように、「トランプ革命」という言葉が流行し始めている。24日、東京都内の党本部で、「トランプ革命で世界はこう動く」と題したセミナーを行った。及川氏は2014年10月から、全米各地のラジオ番組にコメンテーターとして100回以上出演。接戦だったフロリダ州やオハイオ州の番組で、大統領選のさなかにトランプ氏支持を表明したことが、現地でも反響を呼んでいる。及川氏は冒頭、今回の大統領選挙の特徴について、「日米のマスコミは、トランプ氏に関して、ワイドショー的な暴言を扱っていた。トランプ氏の政策が何であるのか、ほとんど報道しなかった。(選挙が終わった後に)トランプ氏の政策は一体、何だったのかというのが、アメリカ世論の一般的な印象だ」と述べた。そのうえで、「マスコミは、選挙の争点は移民問題であると報じたが、本当の争点は、貿易協定からの離脱と、(国民皆保険制度である)オバマケアの廃止だった」と指摘した。(NAFTA)をはじめとする貿易協定の見直しを訴えていた。及川氏はトランプ氏が勝利した背景に、それらの協定により工場の海外への移転などが相次ぎ、産業の空洞化が起きているペンシルバニアなどの有権者の票が、同氏に流れたことにあるとした。聴衆は真剣な面持ちで聞き入った。通商政策のほかに、トランプ氏は法人税の減税を掲げている。それらはどのように関係しているのか。これについて及川氏は、「トランプ氏の政策は、反グローバリズム」と説明。「今後の世界の潮流は、反グローバリズムとグローバリズムの対立だ」と見通しを示した。近年、グローバル化の流れを受け、一部の多国籍企業が、各国の税制の違いを悪用して、課税逃れに走っていることが、国際問題になっている。トランプ氏は、貿易協定の見直しや減税などで、アメリカ企業を国内に回帰させ、納税義務を果たしてもらうことを目指しているというのだ。最後に及川氏は、「2017年は、反グローバリズムを訴える政党が台頭しているヨーロッパにも、トランプ革命の波が押し寄せる。その波は日本にもやってくる。幸福実現党しかない」と締めくくり、会場は拍手で包まれた。トランプ氏の動向とともに、日本に迫る革命の波にも注目していきたい。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。