日韓政府の友好的な関係の構築を求めます。(北朝鮮)、日本、モンゴル、大韓民国(韓国)、ロシア、アメリカ合衆国の市民社会から参加しました。力をさらに進めていく決意を再確認しました。東北アジアでの平和構築に取り組んでいる私たちは、最近の日韓政府の関係悪化を深く憂慮しています。月に日本政府が韓国に対する敵対的経済措置を行ったことによって始まりました。日本政府による「ホワイト国」からの韓国の除外などの韓国への一連の敵対的な経済政策は、緊張解決のための外交努力の欠如と相まって極めて問題です。した一連の事態は、両政府間のすでに希薄になっていた関係をさらに悪化させたばかりでなく、両国の社会に混乱を起こしています。これらの状況によって、東北アジアの平和と安全保障のための日韓の協力関係は大きく損なわれています。何よりもまず私たちは、日本政府に対して、朝鮮半島の植民地支配における不正行為について認め、またそれに対して十分な補償がまだされていないことを認めるよう求めます。年の国会での答弁などで公式に認めているように、1965年の日韓基本条約とともに結ばれた日韓請求権協定の下でも、徴用工およびその他の植民地政策の被害者は、補償を請求する個人の権利を維持しています。したがって、韓国最高裁判所の判決は尊重されるべきです。私たちは、両政府間の関係悪化が継続することで、東北アジアで軍事主義が広がるのではないかと深く懸念します。条を変えようとする現在の日本政府による再三の試みは、東北アジアにおいては、日本の軍事主義の台頭、また紛争を解決する手段としての対話の拒否と見なされています。条を保持するのみならず、東北アジアの平和の維持のために、その条文と精神を着実に実現することを強く求めます。私たちは、日本と韓国の政治指導者に対して、国内政治のために両国間の緊張を利用しないように強く求めます。私たちは、そのような言動が憎しみを助長し、ナショナリズムを加速させることを懸念しています。最後に、武力紛争を防ぐためのグローバルな市民社会ネットワークに連帯する一員として、私たちは両国政府に呼びかけます。朝鮮半島の和平プロセスと東北アジアの恒久的な平和のために友好的な関係を構築するための互恵的かつ平和的な解決策を追求してください。東北アジアのメンバーは、誠実な対話と外交こそが東北アジアの平和を構築するという信念を持ち、市民交流と相互理解の力を信じます。そのために私たちは、平和のための市民の力を高める努力を続けていきます。