方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)日本郵政グループが増田寛也新社長らのもとで再出発した。法令順守の徹底など足場固めから改革を進める考えを示したが、人口減少や低金利で経営環境は厳しさを増す。新首脳陣は内部事情に通じる一方、民営化した企業として存続、成長する海図は欠いている。「今の郵便局ネットワークの維持が前提だ」。増田氏は9日の就任記者会見で、全国2万4千局の本格的な統廃合に踏み込まない方針を示した。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。permission.。