2019/04/23新聞深読:「平成の敗北、なぜ起きた」の記事からT&Iアソシエイツ代表の田中薫です。「核心」の欄)に「平成の敗北、なぜ起きた」という記事がありました。このなかで、日本の世界ランキングを平成元年(1989年)と平成が終わる現在で比較しています。上位20位までに日本企業ゼロこれらを受け、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長の言葉も借りて、平成を「敗北の時代」とし、敗北の原因を「企業活力の衰え」「老いる企業がリスクを嫌がる保守的な組織になった」ことなどに求めています。例によって、これでは物足りません(笑)。時価総額ランキングの顔ぶれを見てみます。バークシャー・ハザウェイ1989年と2019年の顔ぶれの変化を「トップ5の地位を日本が米国に明け渡した」と見れば、米国に対する日本の敗北と映るでしょう。時価総額トップのNTTは通信会社ですが、当時の日本はバブル期にあり、NTT株は投資対象として弄ばれた銘柄とも言えます。トップ5のうち、NTTを除く4社は銀行です。上位20社のうち7社が証券を含む金融になっています。金融は実業を支える裏方です。本来裏方の金融企業が上位を占有していることにこそ、違和感をもつ必要が当時の日本にはあったでしょう。バブル崩壊でメッキが剥れ、日本の金融企業がトップ5から外れようと、日本の他の業種の企業がそれに代わっていれば、誰も敗北とは言わないはずです。金融以外の他の業種はどうでしょう。キーエンスランクダウンしたトヨタ自動車、NTT以外、30年後に150位内に残っている企業はありません。新たな企業のランクインも乏しいです。これらから、日本の1989年と2019年を比較して以下2つが言えるでしょう。世界から注目されるほどのビジネスを創造し、新たに登場した企業もなかった(新興企業)米国は1・➁を実現できた企業が上位にランクインしています。2019年トップ5のうち、1、2位のアップル、マイクロソフトは1970年代に設立された企業です。企業寿命30年説でいえばその期間を過ぎています。3、4位のアマゾンやアルファベット(グーグル)は1990年代に登場した企業です。ITバブルを経て残っています。いずれも変化の速いIT業界にありながら、存在意義を示しています。変化に適応してきた企業と言えるでしょう。続く産業のひとつがIT、情報サービスでしたが、日本では牽引役とはなりませんでした。平成の「敗北」というなら、その原因こそ追究して欲しいものです。このとき、アプローチは大別して2つ、更に3つに細分できるでしょう。1989年に存在しなかった企業で、2019年に上位ランクインする企業が登場しなかったのはなぜか?1の(ア)は無謀と思うかもしれませんが、歴史的に祖業を捨て、事業転換する企業は存在します。1990年代、2000年のITバブルの頃などに、IT、情報サービスに取り組んでいた/取り組もうとしていたいわゆるリアル世界の企業は存在していました。(イ)は既存企業と言えば製造業ばかり検証されますが、IT、情報通信サービス業こそ検証されるべきではないのか?という問題意識からです。米国でもIBMは確かにトップ5にいません。いって、NECや富士通もいなくてよいということにはならないと思います。2は、1990年代以降、日本でもベンチャー企業が沢山出ました。日米企業の差異はどこにあるのか?という点はやはり気になります。トップ5の交代は日米の国レベルの交代というより、金融業から情報サービス業という産業レベルの交代です。新興企業の創造)を丁寧に検証する必要があると思います。そこには変化に適応する、変化を先取りする、変化を創るためのヒントがあるはずです。サイバーとリアルが融合し、業種業界の垣根を超えた発想が求められる今、大手企業はビジネスモデル変革(上述の1の実現)に取り組んでいる/取り組まなければならない状態にあるでしょう。トップや企画部門が声を上げても変革のスピードはなかなか上がらないでしょう。理由は多くの人が外部環境の変化を自分事とするには時間がかかるからです。記事が取り上げているのは1989年と2019年のスナップショットです。実はその間にもいろんなことがあり、日本企業の取組のなかにユニークなものもありました。したものも参考にしながら、スナップショットをムービーに編集するストーリーを創る力もこれからは必要になると思います。令和の時代、古くて新しいテーマを追いかけながら、挑戦する人や企業を応援し続けます。宜しければ以下もご参照ください。050-3575-8618お問い合わせはこちらから!noteやってます代表が綴るobanote@ミラリスト。鳥の目、虫の目、魚の目で抽象とストーリーに強い代表が静かに鏡のように「今」を映し出します。代表のコラムに興味を持たれた方はぜひこちら(↓)も覗いてみてください。続きを読むTwitterは2つご案内用の「T&Iアソシエイツ公式」、思考トレーニング用の「obacon@新聞大学」の2つです。接続するキャンペーンや新サービスのご案内、イベント情報、お役立ち情報を発信していきます。接続する新聞記事をネタにした思考トレーニング(思考トレ)。その名も毎日考(まいにちこう)マラソン。新聞の面白さを伝えたい代表が日々、新聞記事をネタに問を発しています。問への答えを考えてみてください。ビジネスアイデアに、企業・業界研究に、営業ネタに、起業・就活に、キャリア開発等のヒントにお使いください。