支える会」(略称:違憲訴訟を支える会)の会員を募集しています。支える会のリーフレットはこちらからダウンロードできます。※このリーフレットの振込用紙は、プリンターからの印刷ですとご使用になれません。office@anpoiken.jp)まで、お問い合わせください。会は東京地方裁判所に訴訟を提起しました。訴状全文(PDFデータ)は以下のリンクからご覧ください。anpoiken違憲訴訟の原告のひとりである志田陽子さんから、提訴に向けた思いを寄せていただきました。憲法研究者としても論文発表、講演などの活動を行っています。職業遂行にかかわる損害を与えています。私はその救済を求めるために提訴に踏み切りました。おいて、以下の宣言が採択されました。Ustream.tvで配信されています)私たち原告約500名は、600名を超える弁護士、そして全都道府県にわたる多くの支援者の方々に支えられつつ、来る4月26日を期して国を被告とする安保法制違憲訴訟を提起いたします。先の大戦で日本は、アジア諸国民を始め2000万人を超える人々の命と生活を奪い、300万人を超える同朋の犠牲者を出すとともに、すべての市民が政府による圧政のもとに苦しみました。した加害・被害の歴史を踏まえ、「敗北を抱きしめて」、政府の行為によって再び戦争の惨禍をもたらさないとの固い決意を持って制定された日本国憲法は、国際情勢が複雑化し、多くの地域で愚かな戦闘行為が行われ、人間が殺し殺されあっている現時点においてこそますますその輝きを増しています。このような時、現政権は愚かにも過去の教訓を忘れ、沖縄の米軍基地の強化・恒常化を進めようとし、とうてい民主国家とは思えぬ強引な手法を用い、立憲主義までかなぐり捨てて、世界のどこでも戦争ができる戦争法制を作り上げたのです。私たちは、民主主義と立憲主義を取り戻すために、それぞれが全国各地で様々な運動を実践していますが、その運動の一環として今こそ司法を通じて声を上げるべきと考えました。ここに、安保法制による戦争参加を差止め、さらに、将来はもとより現に受けている深刻な精神的苦痛という損害の賠償を求めるための訴訟を提起するものであります。市民の皆さまの熱いご支持をお願いするとともに、私たちも全力を尽くして闘いぬく決意であることを表明し、このことを本日の集会の名において宣言します。よる冒頭ご挨拶の全文です。向けての決起集会」に全国各地から大勢の方々がお集まりくださり、大変有難うございました。私からは最初に、本日の決起集会の趣旨と訴訟提起に関するご報告を簡潔に申し上げたいと思っております。ご説明するまでもなく、安倍政権は昨年9月19日にわが国の歴史上に大きな汚点を残す採決の強行により集団的自衛権の行使を容認する安保法制を国会で成立させ、先月の29日にこれを施行いたしました。安倍首相は憲法改正に着手することを明言し、7月の参議院選挙ではそのために必要な3分の2の議席獲得を目指すに至っています。最近の世論調査では、国民の半数近くが「安保法制は必要であると回答した」との報道もなされています。わが国の平和憲法と民主主義を守り抜いていくにあたって、今日の事態はきわめて深刻であると言わなければなりません。anpoiken(以下は、2016年4月20日、違憲訴訟の会決起集会における、共同代表伊藤真による報告の全文です。)現在、この国では前代未聞の事態が進行しています。安保法制はまさに、日本を戦争する国に変えるものです。このように国柄を変えることは本来、それによって加害者にも被害者にもなる主権者国民の意思でなければできないことのはずです。最高裁が「違憲状態」と断じた正当性のない選挙で過半数の議席を得ただけの政権、しかも、先の衆議院選挙で自民党・公明党を合わせた得票率が有権者のわずか24%に過ぎないような政権が、憲法を無視して日本の国柄を変えてしまうことは、まさに国民の憲法制定権、すなわち主権の侵害であり、法的には一種のクーデタに他なりません。この前代未聞の事態に対しては、これまでとは全く異なる、前例のない手段で対処しなければなりません。党派を超えた総掛かり行動や2000万人署名、そして選挙において共産党を含む野党で統一候補を擁立して闘うことも、前例のない画期的なことであります。法律家としても、前例のない規模と質の訴訟を提起しなければなりません。私たちは、安保法制が違憲であり、違憲の法律の存在を認めることなどできないという怒りとともに、憲法を無視する態度、法を何とも思わない態度を、許すことができません。単なる数の力で何でも自分の思うとおりに押し通そうとする政治が、なんの歯止めもなく、このまま放置されてしまうことは、企業も社会も家庭もあらゆる場面で、法を無視することがまかり通ることにつながります。これはあってはならないことです。司法を通じて、この異常事態から脱却し、政権与党による憲法破壊のクーデタを阻止し、日本の憲法価値を守り、立憲主義と民主主義を取り戻すために、法律家は、その職責を果たさなければならないと考えます。