そのマッカーサーさんでさえ、朝鮮へ赴任するにあたり、米軍不在中の日本国内の治安維持のため、吉田茂首相に7万5000人規模の警察予備隊の創設を指示します。「軍隊でも警察でもない、非常事態に備えたもの」とのことですが、「軍を持たない中立国」を志向した他ならぬマッカーサーが再軍備の道筋を開いたと言ってもいいでしょう。(その後、マッカーサーは中国本土への攻撃を示唆したかどで、トルーマン大統領に解任されます)加えて、この前後に新聞社が行った世論調査では、日本国民も「再軍備」に対して否定的ではありませんでした。本書内の世論調査結果の内容を転記すると、こう。13多少のブレはありますが、ほとんどの調査で再軍備賛成が過半数を上回っています。この辺りの推移を読んでると、今のこの平成の世に、この憲法9条がそのまま存続していることが逆に不思議に思えてきます。ダレス事態の調整に奔走したのが、国務省のダレス顧問でした。(画像はwikipediaから)彼は早期の日本との講和に理解を示していたんですが、「そんな話は朝鮮戦争にメドが付いてからだ」とする国防総省との調整に苦労します。アメリカ以外の自由主義陣営の中でも、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドが日本の再軍備と、ダレスが提唱する賠償権の放棄という方針に反発していました。当時の吉田茂首相も心中では再軍備による自衛権の復活を考えていたはずですが、これらの情勢を見、国権回復がまず第一として再軍備についての意見を明確に出さず、ダレスと腹の探り合いのような交渉を続けます。度重なるアメリカ軍方面からの要請を受け、ついに5万人規模の陸海軍による「保安隊」を開設するに至りました。今の自衛隊の前身ですね。アメリカは、朝鮮戦争の収束を待たずに講和条約にて日本の国権回復と賠償義務の放棄を支持する。その代わりに、セット契約の安保条約の方で、米軍による保護の継続と、その見返りとして日本による基地の提供、沖縄の統治権をアメリカに委ねるというスキームです。1952年4月28日に発効しました。その日をもって日本の占領は終わりましたが、同時に終戦後うやむやのままだった沖縄の統治権を正式に失うことになりました。朝鮮戦争が翌1953年7月に終わったことを考えれば、この時、吉田首相がちょっと翻意すれば、憲法9条の改正と正式な再軍備の可能性は十分あった、と思います。それによって国際社会への復帰はもう少し遅れたかもしれませんし、国防そっちのけで自国の経済成長に専念する、ということもなかったのかもしれません。「歴史のイフ」のひとつに過ぎませんが。まとめ占領期のこの7年間をざっと俯瞰するにはボリュームとしてちょうどよいと感じました。本書は、占領期の日本だけでなく、戦後「忘れられた島」と化した沖縄の状況の変化についてもかなり多くページを割いています。あと、著者のご専門は政党の研究なようで、占領期の日本の政党の変遷や、それぞれの党がどういう主張、行動をとったかについてもかなり詳しいです。逆に、その辺りにあまり興味のない方には冗長と感じる点があるかもしれません。新書そして、これ読んだ後に、目下の安倍政権による安全保障関連法案をめぐる動きと、それに反発するデモなどの動きなどを見ると「これでよかったのかなぁ」という思いにかられます。吉田茂さんは今のこの光景をどう見るんでしょうかねぇ。