方にも通ずるところはありますので、こちらにも掲載します。マイナンバーは住民票を持つすべての国民に対して12ケタの番号で付与されます。分野で2016年1月から利用されます。マイナンバー制度の目的は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する点にあります。法人には法人番号が付与されます。【マイナンバーに関する注意点】マイナンバーに関して注意すべき点としては、1取得2利用・提供3保管・廃棄4安全管理措置があります。個人事業主の行政書士であっても、従業員(パート・アルバイトを含む)を雇用していれば、マイナンバーの取得が必要になります。マイナンバーの取得は法律で定められた手続に使用する場合のみ可能で、それ以外の目的(顧客管理など)で取得することはできません。マイナンバー取得の際にはあらかじめ利用目的を特定して通知又は公表することが必要です。なりすまし防止のため、本人確認を行う必要があります。その際にはマイナンバーの番号確認と身元の確認を行ってください。次に2利用・提供について。事業者は法律で定められた手続に使用する場合を除き、仮に社員や顧客などの同意があったとしても、マイナンバーを利用・提供することはできません。続いて3保管・廃棄について。マイナンバーを含む個人情報は必要がある場合だけ保管することができます(雇用契約などの継続的な関係がある場合、法令で一定期間保存が義務付けられている場合など)。必要がなくなったら速やかにマイナンバーを廃棄又は削除してください。廃棄する際にはシュレッダーを用いるなど、復元できないような方法を用いてください。最後に4安全管理措置について。マイナンバー法ではマイナンバーを扱う事業者に個人情報保護法よりも厳しい保護措置を求めています。そのため、これまで情報漏えい対策を行っている事業者でも再度マイナンバーを含む個人情報の取扱いについて検討する必要があります。マイナンバーを取り扱う業務を外部に委託している場合は、委託先に対して情報漏えいがないように監督する必要があります。分野で利用されるものであり、現時点では直接的に行政書士業務に関わるものではありません(法律の専門家たる行政書士としてマイナンバー法が要請するマイナンバーの取扱い・対応を事業者にコンサルティングすることなどはできますが)。関してマイナンバーの利用が検討されています)。マイナンバー制度の目的と行政書士制度の目的(「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする」(行政書士法第1条))は似ております。行政書士としてマイナンバー制度を理解することは重要といえるでしょう。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。