遺言の方式は民法により定められています。大きく別けると普通方式の遺言、特別方式の遺言に別けられます。遺言を作成する場合、主に、普通方式中の自筆証書遺言と公正証書遺言が使われるケースがほとんどです。関する規定は民法の第968条にあります。第968条(自筆証書遺言)1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。2.自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。自書」することと、「印を押す」ことが条件とされております。それ以外の条件はありません。用紙については規定はなく、便箋や普通のノートでも構わないということになります。印鑑についても実印を要求されてはいませんので、認印でも構いません。実際に自筆証書遺言を作成するにあたっては、本人の意思が大切ですので、できる限り実印を押し、印鑑証明書を添付しておくことが望ましいと思われます。・自筆証書遺言のメリット、デメリット自筆証書遺言の最も大きなメリットは、手軽にできるという点です。紙とペン、印鑑さえあれば、すぐに遺言を作成できます。証人等他の人の関与も必要ないため、自分1人で作成できます。逆にデメリットとして、遺言の内容が曖昧になり、トラブルが生じやすくなるという点が挙げられます。紛争予防のために遺言を作成していても、その内容で別のトラブルが生じてしまっては遺言を作成した意味がありません。誰に、何を、どのくらい相続させたいのか正確に記載するように気を付けましょう。偽造や変造される可能性も0ではありませんので、保管場所にも気を付けましょう。※自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。検認手続きでは、相続人全員に対し、遺言の存在とその内容を通知します。遺言が封印されている場合、偽造防止のため、検認手続きの中で開封します。公証人に遺言を作成してもらう方式の遺言です。公証人が作成しますので、内容が曖昧なためにトラブルになることは考えにくいです。原本は公証役場で保管されるため、第三者に偽造されることもありません。第969条(公正証書遺言)公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。証人二人以上の立会いがあること。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。・公正証書遺言のメリット、デメリット公正証書遺言のメリットは、内容の曖昧さからトラブルになることはほとんどなく、また検認手続きが必要ないということです。偽造のリスクがなくなることも大きなメリットとなります。遺言の作成は、将来のトラブルを予防することに大きな目的があるケースが多いため、これらのメリットは、目的の達成のためには非常に重要です。デメリットとなるのは、費用の点が挙げられます。公正証書遺言を作成する場合には、公証人に対する報酬が発生します。自筆証書遺言は手軽にできることと比較するとデメリットとなるのではないでしょうか。証人が2人必要となることもデメリットと考えられます。遺言の内容を公証人、証人2人の合計3人には必ず知られてしまうため、内容を秘密にしたい方は、別の方法を検討する必要があります。※証人には特に資格はありませんが、誰でもいいわけではなく、次の人は証人になることはできません。友人等であれば、証人になってもらっても構いませんが、その場合、友人に遺言の内容を知られてしまうことになります。当事務所に公正証書遺言作成のご依頼をいただいた場合、司法書士2人が証人として立会います。司法書士には守秘義務がありますので、遺言の内容を他人に漏らしたりすることはございません。安心してご依頼いただければと思います。自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらが良いか?一概には言えませんが、双方のメリット、デメリットを比較したうえで、どちらの方法が良いか検討していただければと思います。当事務所にご相談があった場合、まず、公正証書遺言をお勧めしております。理由としては、遺言が将来のトラブルを予防するためにあるということです。自筆証書遺言が無効になったり、内容の曖昧さから別のトラブルが発生したりする可能性を考えたとき、公正証書遺言のメリットは非常に大きくなります。一つは、検認手続きが不要になる点です。検認手続きでは、相続人全員に通知が行きます。検認手続きには時間もかかりますし、手間もかかります。・公証人費用が発生する・証人が2。