はじめに)下請法は,対象となる下請取引の範囲及び親事業者の守るべき行為並びに禁止行為を明確にし,公正取引委員会等に親事業者及び下請事業者に対する調査権限を付与するとともに,下請法を遵守しない親事業者に対しては,法律を遵守させることを内容とする行政措置を取り得るようにすることにより,問題を迅速かつ効果的に処理することができる内容になっています。下請法は,「下請事業者の利益を保護する」という目的から,中小企業関係法としての性格を併せもっており,中小企業施策の重要な柱の1つとして位置付けられています。するとどうなるかではなぜ下請法を知る必要があるのでしょうか。それは両者の合意があっても認められない行為(強行法規)が存在しており、知らぬ間に違反なんて事もあり得るからです。刑事罰の可能性も上位法の「独占禁止法」で裁判により刑事罰を受ける可能性もあります。親事業者が責任を負う責任を負うのは親事業者です。「両者の合意があっても」下請事業者が責任を負うことは許されません。立ち入り検査や調査の要請に対応しなくてはならない。書面調査を実施しています。必要に応じて取引記録の調査や立入検査も行っています。警告・指摘事項には代表者名で改善報告書の提出や社内教育が指示されます。このような検査を拒んだり妨害した場合にも罰金に処せられます。下請法の対象となる事業者では下請法の対象の範囲を見てみましょう。下請法は「取引の内容」と「資本金」の2つの側面から適用範囲を定めています。資本金区分による関係図は以下の通り。資本金区分により、親事業者が優越的地位にある事を明確にしているのですね。資本金1千万円超3億円以下の事業者は親事業者にも下請事業者にもなり得ます。資本金1千万円超以上5千万円以下の事業者は親事業者にも下請事業者にもなり得ます。下請法の対象となる取引)「情報成果物」とは以下のように定義されています。放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの文字,図形,記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの1~3に類するもので政令で定めるものゲームソフト、映像コンテンツ、カタログ、チラシ、商品デザインなどの各種デザイン、製品の取り扱い説明書などがこれらの中に含まれます。ここで挙げた以外にも品の付属品・内蔵部品,物品の設計・デザインに係わる作成物全般を含んでいます。その1情報成果物を業として提供している事業者が,その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。その2情報成果物の作成を業として請け負っている事業者が,その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。例)自社HPの作成を他の事業者に委託する場合。次回は義務と禁止事項ここまでが下請法の概要となります。次回は、具体的に親事業者における義務と禁止事項をまとめます。和風デザインについて役に立つ情報を発信しています。日本の歴史文化とデザインの関係についてや、和風素材の作り方など。