アルバイトなどの賃金で4億。これらの調達や契約において外国企業が、参入を求めてくる可能性が無いとは言えません。した視点でみれば、委託費の263億円もプロポーザルによる透明性にかける選考基準で選定してきていますが、経済障壁と取られる可能性が無いとは言えないのです。運営手法が混在している保育園や児童館も「民間開放」を迫られ一気に民営化が進むかもしれません。再開発や都市計画事業におけるコンサルやゼネコンのあり方も大きく変わる可能性があります。設置する障がい者団体の自動販売機設置も認められなくなるかもしれません。ある意味、政治は利権配分という機能を担っています。TPP参入によって、地方政治が利権分配機能を担う時代に終止符が打たれるかもしれません。区長の支持基盤に大きく影響する可能性があるのです。私は、現行の政治システムにおける、社会変化に追い付いていない旧来型の官僚と政治家そして、その背後にある資本等による利権分配機能が、現在の日本の二極化や財政赤字の一因になっていることを問題視しています。言って、TPP参入という「外圧」による、主体性無き「改革」には到底賛成しえません。TPP参入と現在日本が持つ制度疲労は別にとらえ、取り組むことが必要です。区長は「今後、交渉の過程の中で、日本の国益と進むべき方向性が示されてくるものと思われますので、その点を十分見極めて対応してまいりたい」と言っていますが、国益と大田区の利益が全く同じでないことはこれらの事例からも明らかです。保護や育成」が「経済障壁」とみなされれば、万が一の参入の際に区民生活への大ダメージが起きることは必至です。あらゆる分野に影響を与えるとも言われています。今回の質問は、導入で、今後も引き続き、TPPの大田区各分野への影響について取り組んでまいりたいと思います。大田区としても、今後、あらゆる分野での区民への影響について、調査し、情報提供すべきであると考えますがいかがでしょうか。technology.。