関連する当ページの情報について当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。提出書類チェックシートの書き方2019年4月28日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーするhttps://imamura-net.comおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。ものづくり補助金の提出に際して、地味に問い合わせの多いのが「提出書類チェックシート」の書き方です。ここまで一生懸命書類を作ってきたのですから、チェックシートも万全に仕上げたいですよね。留意点をチェックシート上に書き込んだので、まずはこの全体像をご覧ください。事業計画名を記入する欄があります。チェックシートだけが事務局内で迷子になったときに照合するために必要でしょうから、忘れずに記入をしてください。妥当性を証明できる書類ここはとても質問の多いところです。言って、このチェックシートのフォーマットが悪いです。公募要領の30ページには、次のような解説があります。入手価格の妥当性を証明できる書類(「機械装置費」を補助対象経費に計上される方)(正本1部、副本5部、合計6部)2019年7月以降有効な見積書(写し)、又は入手価格の妥当性を証明できるものとしてカタログ・パンフレット(写し可)を取ってください。カタログ・パンフレット等の提出は必須ではありませんが、応募申請時点で補助対象経費に計上する経費に該当する提出書類が全て揃っていれば、採択後速やかに交付決定に向けた審査に移行することができます。応募申請時点で6の提出がない場合、交付決定が遅れ、事業実施期間が短くなる場合があることをあらかじめご了承ください。いうわけで、このチェックシートで求められているものは見積書か、定価などの書かれたカタログ・パンフレットのことを指しています。ところが迷いやすいことに、このチェックシートの一段上の「【様式2】事業計画書」のところに、※印をつけて「経費明細表で見積書を参照させる場合は、見積書を添付すること」と書かれています。人によっては「上の段で見積書を求められているのに、さらに下の段で入手価格の妥当性を証明できる書類が求められていて、これは一体なんのことだ?」と思うわけですね。同じ書類を2段にわたって重複して要求されているので迷いやすいわけです。公募要領に忠実になれば、この「入手価格の妥当性を証明できる書類」とは見積書や定価などを書かれたカタログ・パンフレットのことですので、それがきちんと紙製フラットファイルにとじられていれば、ここはチェックを入れても大丈夫です。該当なしの場合はどのように書けばよいかこのチェックシートには選択制のものがあり、該当する場合のみチェックを要求されているケースがあります。「会社案内等の事業概要の確認ができる資料(ホームページがない事業者のみ)」という項目がありますが、ホームページを有している事業者は、ここのチェックはどのように書けばよいでしょうか。これには特段の指定はありませんが、下記のようにするのが良いのではないかと僕は考えます。該当しない場合は、何も書かない(無チェック)という手段もあると思いますが、そうすると読み手にとっては、該当しないのか、それとも該当するけどチェックをし忘れたのかを判断しづらくなります。そこで「無関係ですよ」という意思表示をはっきりするために、欄ごと×をつけるほうがわかりやすいのではないかと思います。(この辺はもしかすると、各都道府県の中央会によっては方針が異なる場合があります。しても気になるようであれば、中央会に問い合わせるのが確実だと思います)会社全体の事業計画の算出根拠を別紙として記載する方のみ「会社全体の事業計画の算出根拠を別紙として記載する方のみ」というチェック項目があります。公募要領でも書かれていますが、会社全体の事業計画の算出根拠は、別紙として付けることが認められています。会社全体の事業計画とはこれのことですね。僕の見解としては、できれば算出根拠は様式2に書き込んだほうがよいと思います。僕の見解だけではなく、某県中央会の偉い人も、様式2の中にできるだけ書き込んでほしいと話していたのを聞いたことがあります。いうと、算出根拠を別紙に書かれている場合、審査員に別紙を探す手間が生じます。短い期間に大量の案件を審査することが求められている審査員の負担軽減に協力してあげましょう。いうわけで、算出根拠は様式2に書き込んでいるのであれば、このチェック項目は「該当なし」となります。認定書が求められる場合があります。公募要領やチェックシートでは「認定書」と書かれているので、文字通り解釈すると、認定書だけ添付すればよいのですが、なぜだか「認定書だけではなく計画本文まで出しなさい」と追加提出を求められるケースがこれまでありました。過剰な要求ではないかという気もしますが、ここは最初から計画本文までつけておくほうが無難です。計画本文まで紙製フラットファイルにとじられていることを確認したうえで、このチェックシートにもチェックを入れてください。総賃金の1%賃上げをしている企業は加点対象となります。パターン3では「平成31年の給与支給総額を30年と比較して1%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業」が加点対象です。この場合、従業員に表明している証拠として、昇給通知書のようなものを証拠書類として添付することになります。この場合、押印した原本を提出しろと言われたことがあります。通知書は社内文書ですし、社内文書の押印した原紙を提出する必要性がどこにあるのか悩ましいところですが、そういう要求があったのは事実です。このような場合は、押印した原紙を提出するほうが無難でしょう。して「ものづくり補助金」が実施される見込みです。2020年実施「ものづくり補助金」の最新情報についてのアップしています。ものづくり補助金・超基礎編の動画を公開しました。登録不要でご覧いただけます。おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。支援措置として、ものづくり補助金事業期間の延長等が実施?おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。西日本を中心に豪雨による被害にあわれたかたに、お見舞い申し上げます。...ものづくり補助金は一度採択されると二度目以降は採択されにくいのかおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。当社ではよく「ものづくり補助金は一度採択されると、二度目以降は採択されにくいのですか」という質問を受けることがあります。おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。申請書送付時の書類のまとめ方おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。申請書は、郵送で経済産業局へ送る必要があります。