特定期間が今月末(2106年3月31日)で終わります。生産性向上設備に該当すると、取得価額の50%(建物・構築物は25%)特別償却又は取得価額の4%(建物・構築物は2%)税額控除できますが、特定期間内(今月末)だと上乗せ措置があって、特別償却は100%、税額控除は取得価額の5%(建物・構築物は3%)に拡大されます。取得価額が全額損金、あるいは、取得価額の5%分税金が安くなるという凄い措置です。生産性向上設備には簡単なA類型(工業会から証明書取得のみ)と経産局の確認を要するB類型がありますが、簡単なA類型なら3月中に取得し事業用に供すれば上乗せえ措置も間に合います。上乗せでない本則は、A類型B類型とも、2017年3月までの期限です。メーカー等々幅広い業種のエアコン、サーバー、ソフトウエアなどで最新モデル&金額要件等を満たすものはOKです。reserved.ログイン。