会社で採用をするときに、雇用契約書に「月給制の正社員とする」と明記されるケースが多いと思います。実は「月給制」の他に「日給月給制」というものがあるのをご存じでしょうか?特に「完全月給制」とした場合は控除はできませんので要注意です。会社によって定義が異なりますので、きちんと定義をしましょう。採用をするときに、雇用契約書に「月給制の正社員とする」と明記されるケースが多いと思います。よる賃金控除が可能な制度。=====になります。明確な区分が労働基準法で決まっている訳ではありませんが、安直に「月給制」という言葉を採用すると、「欠勤による控除が一切できない」と解釈するケースもありますので、労働者と思わぬトラブルになることがあります。雇用契約書に記載する際には、どのような賃金形態であるのか、労使で具体的に確認しましょう。▼実は「日給制」や、「月給日給制」もあるちなみに、「日給制」や「月給日給制」というものもあります。「月給日給制」とは、役職手当など月単位で支給される賃金は賃金控除されない制度です。日給月給制:欠勤した日を控除され、控除には月ぎめの手当も含まれる。月給日給制:欠勤した日を控除されるが、月ぎめの手当は含まれない。↓(完全)月給制:欠勤控除がされない。===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。