母体となって運営している一人親方組合で、平成28年4月に設立しました。現在、建設業と運輸業の一人親方について、組合への団体加入を通じて労災保険の特別加入が出来ます。長崎SR労災センターは長崎SR経営労務センターと事務委託を結んでおり、実際の運営は長崎SR経営労務センターで行っております。※12に該当する一人親方と生計を同一にする家族従事者、いわゆる「専従者」の方も加入対象となります。※年間100日以上、人を雇っている場合は、「中小事業主」として、労災保険に特別加入していただくことになります。一人親方とは原則として、発注者、元請けまたは下請け業者との請負契約に基づいて就労される方が対象となります。希望する給付基礎日額(3,500円~25,000円の間で16段階)×365×12/1000(平成30年4月1日改定)(注)料率は年度により変更になる場合があります。年度途中入会(加入)の場合、月割りの計算になります。保険料の月割りの額については、当センターまでお問い合わせください。(注)給付基礎日額とは通常は労働基準法の平均賃金(1日)に該当し、労災保険の給付額を算定する基礎となるものです。特別加入の場合、その方の所得水準に見合った適正な額を申請していただき、長崎労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。<費用の支払について>現金持参又は銀行振込でお願いします。加入申込書と必要書類をご提出いただいた後、納付金額をお知らせいたします。入金が確認でき次第、当センターより労働局へ「特別加入」の申請手続きを行います。特別加入証」(組合員証)を送付します。この組合員証の有効期限は、1年間(年度途中入会の場合は、年度末まで)です。紛失等しないよう大切に保管してください。<年度更新(継続加入)について>現在組合員となっている方に対し、次年度も継続加入されるのかの確認を毎年2月上旬ごろにお送りします。継続加入される方は次年度の保険料・会費を納入ください。入金の確認ができ次第、新しい組合員証をお送りいたします。年度途中でも退会(特別加入の脱退)はできますが、遡っての特別加入の脱退はできません。会費の返還も行いません。入保険料が発生しますのでご注意ください。目安といたしましては、毎月25日までを目途にお申し出ください。退会の際には「特別加入証」(組合員証)を返還していただきます。給付基礎日額の変更は年度初めでしかできませんので、ご了承ください。変更がありましたら、遅滞なく当センターまでお申し出ください。<給付の内容について>一番多いであろう給付として療養補償給付があります。認めた場合、必要と認めた治療費の全額を給付するものです。一般的には治療という現物給付で行われることになります。その目的上、病院等に行かずに治療した場合は給付の対象となりません。その次に多い給付として休業補償給付があります。額の8割(特別支給金含む)(給付基礎日額が5,000円であれば4,000円)が指定する口座に振り込まれます。この給付は「就労できなかった」ことが条件ですから、入院1カ月と診断された場合でも、1カ月分の先払いはできません。業した場合には給付されませんのでご注意ください。通勤災害も給付の対象となります。相手がいる事故の場合(第三者行為災害)は他の保険(自賠責保険等)と選択の上、調整されることがあります。詳細またはその他の給付(障害、死亡等)につきましては個別にお問い合わせください。<給付の手続きについて>万が一お仕事中に事故が起きましたら、当センターにご連絡ください。)、お近くの社会保険労務士へご相談ください。事務組合(長崎SR経営労務センター)での給付申請事務につきましては法律上出来ないことになっておりますが、必要に応じて当センターで書き方などの指導を無償で行います(第三者行為災害届を除く)。