4氏が一般質問を行った。仲間氏が求めている尖閣諸島の字名変更について中山義隆市長は「12月議会に必ず上程する。住所に尖閣という言葉が入るようにしたい」と答えた。名称変更については議会の議決を必要とする。「セーラーの後継者育成については、人工海浜整備の中で確保できるようにしたい」と答弁した。砥板氏の質問で、島内での土地取引件数が2016年度で792件と前年度比20%増、取引面積は360.2ヘクタールで同比117%増と活発化していることが分かった。砥板氏は「土地取引の需要は旺盛だが、建築可能な土地や開発可能な土地が乏しい」と指摘した。答弁によると、市の持ち家率は15年の国勢調査で44.8%と県平均の48.7%を下回っており、砥板氏は「宅地の拡大など市の政策と方向性を提示すべきだ」と要望した。中山市長が本年度施政方針で本年度の供用開始としている福祉避難所兼ふれあい交流施設について漢那政弘副市長は「次年度にずれ込む可能性がある」との見通しを示した。駐車場不足に対応するため、隣接地の用地購入交渉を行っているほか、追加の設計も行う必要があるため。質問した福島氏は「この事業は大丈夫か」と疑問を呈した。一切の責任を負いません。