インドネシアジャカルタ特派員のルキです。今年の半ば頃、韓国の大手財閥LOTTEがインドネシア大手財閥SALIMと組みオンラインショッピングに参入するとの情報が入ってきています。詳しくは下記にてご確認くださいませ。http://www.theinsiderstories.com/salim-group-lotte-joint-e-commerce-venture-in-indonesia/やはりインドネシア人は海外、先進国の会社のアイデアと商法に興味があるとのことです。Cビジネスに強く、これからも消費者をワクワク期待させること間違いなしです。日系企業はどうでしょう。インドネシアには日系オンラインショップもあると聞きますが、日本語で利用されていることも多く在インドネシア日本人へは大変便利ですが、インドネシア人への人気度はそこまで伸びていないとのことです。販売者と購入前にオンラインで会話ができること。そこで安全性を自身で確かめられることが挙げられます。最近では楽天のオンラインショップビジネス事業の撤退などの話が挙がったことで、日本のオンラインショップビジネスの難しさについてインドネシア人に調査しました。すると、日本企業なら日本の物を多く扱っていることに期待しているが、扱う物がインドネシアの企業と変わらないのでは意味がないとのことでした。輸入規制などなかなか思うようにならないのがインドネシアです。自国の商品販売の邪魔をされないようにインドネシアでは輸入税が高く設定されています。それが原因で日本からの商品が安易に販売できないという事実もあります。ジャカルタでは外国からの輸入製品が本国と値段がそれほど変わらなく販売されているケースもあります。それと対比して日本からの輸入品は日本で買う値段の2~3倍の価格が当たり前です。その裏には「郷に入れば郷に従おう!」という精神と、「規律を重んじる」精神の違いからビジネスの波に乗れるか乗れないかの差が出てきているようにも見えます。法律を尊重する日本のやり方にも一理あります。送られてくる商品を購入前から疑いを持つほど、消費者の目が厳しいインドネシアでは日本の正確性がきっと喜ばれるはずです。今後に期待したいものです。日本の皆様がアジアを知り、アジアと繋がり、アジアでうまく行くお手伝いをさせていただきます。アジア市場のビジネスはお気軽にご相談下さい。人気記事ランキング【2019年】南インド3大都市(チェンナイ、ハイデラバード、バンガロール)の特徴まとめ【フィリピン人が教える】フィリピンのSNS事情とPR戦略教えますタイがキャッシュレス社会へ。