雑記どうもこんにちは。副業禁止の企業ってクソですよね。最近は副業が解禁される風潮があるとはいえ、まだまだ日本には副業禁止の企業がたくさんあります。「まあ、副業禁止する理由も分からなくもないんだよなあ。」って思うんですよね。お前どっちの立場やねんって感じですけど。いうわけで今回は会社が副業を禁止する理由それでも副業解禁が徐々に進められている理由を中心に書いていきます。本業にフルコミットしなくなる会社を辞めるハードルが下がる会社の機密情報が漏れるリスクがあるそれでも、副業は容認されるようになる副業禁止は違法だから、そもそも副業解禁もクソもない、んだけど...公務員の副業は”法律”で禁止されているから注意まとめ本業にフルコミットしなくなる単純に、副業すると時間も気力も使うようになりますよね。本業がおろそかになるんじゃないか、って会社側は思うんですよ。これが副業を禁止する一番の理由じゃないですかね。自分が書いているこのしょーもないうんちブログも、割と大変なんですよ。ネタ考えて、見出し作って、文章を肉付けして、サムネ作ってって。登録者100万人超えのゲーム実況者、アブさんも確か会社員やりながら動画投稿していたはず。マジで睡眠時間が2〜3時間だったときもあったとか。そんな感じで、副業で体力も気力も使ってしまい、本業に支障が出たら、雇ってる会社としてはたまらないわけですよ。「お前、ちゃんと給料分はたらけよ!副業やってんじゃねえ!」って思うわけです。これは禁止したくなりますよね。会社を辞めるハードルが下がる副業で毎月の生活費を十分稼げるようになったら「あれ?これ会社辞めても余裕で食っていけるじゃん」ってなりますよね。大多数の人は、会社を辞められるなら今すぐ辞めたいと思ってるんですよ。あなたもそうですよね?副業で十分に稼げるようになったら、まあ会社辞めますよね。通勤しなくてもいいし、上司や客にペコペコしなくていいってなったら、そりゃあもう喜んで辞めるじゃないですか。なるのも、会社としては困るんですよ。単純に人手が足りなくなったら、経営できないですからね。今って人手不足が原因で倒産している企業、めっちゃ増えてますし。副業で結果出してる人って、だいたい有能ですからね。そんな貴重な人材がいなくなったら、会社としては痛手です。「じゃあ副業禁止しちゃお★」って会社が思うのも、無理ありません。会社の機密情報が漏れるリスクがある会社で得た経験を副業に活かす、これはまあ普通にあるし、そんなに悪いことでもないと思います。営業ノウハウ・プログラミングのコツ・予算交渉術とかね。いうことを解説しているブログや本はたくさんあります。いう特定できない程度の情報発信ならいいと思うんですけど、「これは明らかに特定できるだろ」ってレベルで発信しちゃう人もいるんですよね。その発信した内容が、会社や顧客の機密事項に触れるような内容だったら、めちゃくちゃ困るわけですよ。競合他社が見ていたら、その漏れた情報を使って事業をパクったり色々できるでしょう。顧客が見ていたら、「オイこれウチのことじゃないか?ふざんけなよこんなこと書きやがって!」ってなるかもしれません。なったら、会社としては痛手ですよね。下手したら倒産することもあり得ます。いうリスクもあるから、副業を禁止したくなっちゃうんでしょうね。それでも、副業は容認されるようになるとはいえ、副業はどんどん認められるようになっていきます。厚生労働省が、副業・兼業を促進しようとしています。www.mhlw.go.jpもう国が副業を認めているんですよ。一つの企業が「副業はダメー!」とか言ってるのとは、わけが違います。確実に、今後副業はどんどん容認されるようになっていきますよ。まあ実際に行動する人がどれだけいるのかは、また別の話ですけど。大企業も続々と副業を認めるようになってきています。ロート製薬、ユニ・チャーム、エイチ・アイ・エスなどなど...たくさんあります。これって結構残酷なことでもあるんですけどね。副業解禁って「もう会社だけじゃ十分な給料払えねえわ!足りない分は自分で稼いでね★」という側面もあると思うんですよ。日本企業の給料って、マジで全然上がっていませんからね。厚生労働省の資料を見てみましょう。給料上がってねーじゃん!!ってことです。それなのに、物価は上がっていっています。国立大学の学費なんか、1975年は36,000円(文科省より)だったのに、今は55万円ぐらいしますからね。物価は上がっていってるけど、給料は上がらないってか上げられない。このままだと生活が行き詰まります。「足りない分は自分で稼いでくれ!俺はもう出せないよ!」っていう、企業の悲鳴でもあるんじゃないかなと思うわけですよ。話それまくったな......。副業禁止は違法だから、そもそも副業解禁もクソもない、んだけど...副業を禁止する社内規定は違法です。そもそも、従う必要がありません。就業時間内に副業をやってたら、きちんと仕事していないって理由で解雇できると思いますよ。就業時間外だったら、基本的に何してても自由なんですよ(法律に触れなければ)プライベートな時間にする行動を制限する権利は、会社にはありません。いうか「副業」なんて単語、法律にないですからね。法律には『副業』という言葉はありませんし、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する規律もありません。そのため、副業行為は違法ではありません。https://roudou-pro.com/magazine/13/#toc_anchor-1-1-3ただ、副業の疲労などが原因で会社の仕事が全然ダメダメになったら、副業とは関係なく普通に解雇されることもあります。あとブログで機密情報を公開しちゃったとかね。損害賠償請求を食らうこともあるので、マジで気をつけて。ちなみに副業収入が20万円超えたら確定申告しなきゃいけないんですけど、それによってだいたい会社にバレます。法律で副業が禁じられていないとはいえ、会社側からしたら、まあ印象は良くないわけですよ。印象が悪いと、当然評価にも響きます。ひどいところだと、副業で全然業務に支障が出てないのに、「業務がおろそかだからクビでーすw」なんて会社もあるでしょうね。いうリスクもあり得なくはないってことは、頭に入れておいてください。職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。国家公務員法第103条クソ分かりづらいんですけど、これは「どっかの企業で働くのもダメだし、自分で事業をやるのもダメだよ」って感じのことを言っています。これは国家公務員だけではなく、地方公務員にも同じような法律が適用されています。職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。地方公務員法第38条これも上で書いた「どっかの企業で働くのもダメだし、自分で事業をやるのもダメだよ」と同じようなことが書いてあると思えばOKです。こんな感じで、公務員の副業は法律に縛られているんですよ。それでも、公務員でもできる副業があるようです。株、FXこの3つはOK......らしい。すみません、自分は法律の専門家ではないので、明確に「できる」とは言えないです。あなたが公務員で、上の3つの副業をやるのであれば、自分できちんと調べるようにしてくださいね。禁止されないためには色々な条件があるみたいなので、気をつけて......。まとめ会社が副業を禁止したい理由は、「本業がおろそかになりそうだから」「辞めるハードルが下がるから」「機密情報が漏れるリスクがあるから」の3つでも副業は容認されるようになる。政府が後押ししてるし、会社は給料を上げるのが難しくなってるからそもそも副業禁止は基本的に違法。公務員は法律で禁じられている今回はこんな感じの記事でした。書きましたけど、個人的な感情をぶちまけるなら「副業禁止すんなら給料ちゃんと出せよバーカwww」って感じです。»プロフィールキモオタです。へ】陰キャコミュ障が入るべきサークルはこれ。【誰に】転職の相談を会社の上司、同僚にするのはマジでやめよう【職住近接】会社の近く(通勤時間徒歩10分)に住んだメリット、デメリット月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。