今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。株価の下げ止まりと円相場の上げ止まりが確認できるか。この2点が今週のポイントになる。大震災のショックで、先週の日経平均は14-15の両日だけで1649円下げた。この下げによって、東証1部上場会社の時価総額は51兆5000億円減少している。結局、日経平均は週間1048円の値下がりとなった。ニューヨーク市場もこの地震で売られたが、ダウ平均は週間186ドルの下落で止まった。大震災の株価に対する影響は、大きく2つに分けて考える必要がある。1つは地震・津波による被害と原発の事故。1つは、それが今後の日本経済に及ぼす影響。このうち前者は最悪の事態を通り抜けたようだから、株価にとっては反発の材料になる。後者はこれから影響の大きさが次第に意識され、株価には悪材料になりそうだ。ニューヨーク市場では17日の取り引き終了間際に大量の買いが入り、円は1ドル=76円25銭の過去最高値を記録。G7(主要7か国)が協調介入に踏み切ったため18日には81ドル半ばまで下落したが、なお高水準に止まっている。今週も投機の買いと介入への警戒の綱引きが続くだろう。今週の経済指標は22日に、1月の全産業活動指数。24日に、2月の貿易統計。25日に、2月の消費者物価と企業向けサービス価格。アメリカでは21日に、2月の中古住宅販売。22日に、1月の住宅価格指数。23日に、2月の新築住宅販売と住宅関連の数字が発表になる。住宅関連の底入れが確認されてもいいころだ。25日には、昨年10-12月期のGDP確報値が明らかにされる。