2011年度については、9部門を対象に監査を実施し、軽微な不適合6件、観察事項が3件指摘されました。内部環境監査員により指摘された良好な点および改善すべき点は環境担当役員に報告され、次年度以降のEMSの運用に活用されます。小田急グループ環境戦略の推進2012年夏においても電力供給量不足と代替エネルギー使用に伴うコスト高が想定されることから、各部門に対し、有益な環境情報を発信するとともにエネルギー使用の合理化に関する取り組みを積極的に支援する。環境関連法令等の遵守リスクマネジメント担当等と連携を図りながら、環境関連法令等にかかる情報発信を積極的に行い、EMS文書の1つである「法的およびその他の要求事項一覧」の記載内容や更新を促すことで環境意識の向上を図る。環境負荷データの正確性を確保するための取り組み環境負荷データの正確性を確保するための新システムの導入にあわせ、入力方法は元より、数値の正確性を確保するために注意喚起を行い、入力業務における正確性を強化する。環境担当役員から指名されて内部環境監査員となり、通常の業務やEMS運用責任者である環境管理マネジャーから独立した立場で監査を行います。2012年6月現在123名(出向中の者を含む)がその資格を保有しています。グリーン調達・グリーン購入を推進しています。循環型社会への転換が求められる中、2004年7月、グリーン購入ネットワーク(GPN)の基本原則を参考に、当社が調達するすべての製品・部品・材料について、「環境に配慮したものを優先的に購入する」ことを基本的な考え方とした「小田急電鉄グリーン調達ガイドライン」を制定しました。当該ガイドラインで示した推進事項は、当社のあらゆる部門で調達するすべての製品・部品・材料について適用するとともに、工事に関わる業材についても適用しています。サプライヤー(お取引先)に対しては、(1)環境関連法令を遵守していること、(2)環境負荷ができるだけ小さい包装・梱包を行うなど、すべての業務において環境負荷低減への配慮に努めていること、(3)自社の環境情報を積極的に公開・提供していることについて協力を求めています。環境教育を実施しています。当社は、従業員一人ひとりが環境活動の必要性を理解したうえで自らの役割と責任を認識することにより、全従業員による環境活動の推進を目指しています。そのため、2001年度から各階層に応じた環境教育を実施しています。今後もこのような教育を継続するとともに、教育の機会を広げ、従業員の意識啓発に努めていきます。60~90環境関連法令等を遵守しています。ルールを守るとともに、誠実に事業活動をしていくための考え方、およびその取り組み」と定めています。グループ各社では、同方針に基づき「リスクマネジメント委員会」を軸とした推進体制を構築し、リスクの把握や、対策の検討を行っています。罰則の適用を受けた事例はありません。作成し、東京都への提出を適切に行っています。作成し、東京都への提出を適切に行っています。特定事業者として、それぞれ計画書等を作成し、神奈川県および川崎市への提出を適切に行っています。保管基準で定める厳正管理に努めるとともに、廃棄処理を順次進めています。微量PCB汚染廃電気機器等については、処理期限(2016年7月)までに適正な処理をするため、一部の施設において処理を始めました。駅・車両でのお客さまスペースにおいて、アスベスト含有の吹き付け材が露出している箇所はありません。密閉された部分におけるアスベスト使用箇所については、施設の更新時期にあわせて順次除去工事を進めています。2011年度は、該当箇所の工事がなく、除去作業等を実施しませんでした。車両の検査・補修を行う大野総合車両所では、PRTR制度の対象化学物質を含む燃料や塗料などを多く使用するため、その年間取扱量を適切に管理・把握しています。年間取扱量が規制値以下となっているため届出の対象外となっています。閉じるマイステーションに登録しましたマイステーションは2駅まで登録できます。1つ目に登録された駅「マイステーション1」は、あなたにとって、最も重要な駅として登録されます。マイステーション1とマイステーション2は異なる駅を選択してください。直近列車の発車時刻等をお届けします。詳しくはこちらをご覧ください。