小さな文字123456グローバルな製品やサービス覇権をめぐって、知的財産権の訴訟合戦が激化している。判決如何では事業活動にも重大な影響を及ぼすグローバルレベルの知的財産権、特に特許訴訟の現状と背景はどのようなものか。企業の知財参謀など特許訴訟の最前線にいる実務家たちが東京理科大学MIPの国際IPセミナーに集結し、「グローバル時代の特許訴訟」を検証した。(CAFC)が1982年に設立され、2011年9月に先発明主義から先願主義へというコペルニクス的な転回を果たした「米国発明法」(AIA)に大統領が署名した。この間、特に2010年以降、アメリカにおける特許訴訟件数は飛躍的な増加を続け、2013年にはついに6000件を超えた。日本企業の例としては、例えばソニーの特許訴訟(応訴数)も増加傾向にあり、2013年会計年度は35件を超えている。返れば、2007年には「マーキング・トロール」と呼ばれる特許の虚偽表示をネタに提訴する人たちが登場し、2009年にはライセンシーの特許使用料をめぐる最高裁の「MedImmune判決」があり、全般的に特許権者の保護を弱める流れが出ていた。Troll)が出現する。ソニーの特許訴訟も、2007年と2008年は年間20件弱だったが、MedImmune判決後の2009年には30件を突破した。AIAが成立して一度に複数社を被告として提訴することができなくなったことなどから、応訴数は一時的に減少したが、それでも訴訟数は再び増える傾向にある。米政府の報告によればパテント・トロールによる訴訟の割合は2010年の29%から2012年には62%へと3倍も増えている。パテント・トロールは、すでに金融商品化している。投資家から金を集めて標準必須特許を買い漁り、製造業者や代理店、小売店などを被告に特許侵害訴訟を提起する。早期の和解を働きかけて資金を回収し、投資家には30%以上の利回りで資金が返還されている。被告側は、反証材料の整理や法廷闘争のための時間や資金の負担が重く、結局、和解に応じて早く手仕舞いしたくなる。そこがパテント・トロールの狙いで、アメリカの裁判制度を悪用したものである。「個人的には、中小型と超大規模型に二極化してきているように感じる。Venue)には変化が出てきている。テキサス州やデラウェア州など、原告に有利な判決を得やすい州で提訴するフォーラム・ショッピングに大きな変化はない。一方で、AIA施行後は、被告の訴訟地移送を求める申立を認める件数が増加している。イノベーションレビューいかにして技術から新しい価値を生み出すのか。MOT(技術経営専攻)とMIP(知的財産戦略専攻)には、教員・院生を問わず多様な人材が集い、現実の課題に基づく視点から、イノベーションを実現するための叡智が日々蓄積されている。(2013.08.20)⇒バックナンバ。