廃炉、汚染水への対応という意味では、まさに、環境自身がかなり放射線レベルが高い状況での作業となりますし、他方で高度な作業能力を要求されるということもありますので、そういう専門性の高い方々が安心して、それも継続して働いていただけるように、我々としても、しっかりとした労働環境を整備するというのは必要だと思っております。福島第一原発の事故処理に集中するという現場体制を構築するという観点から、昨年九月に総理の方から、五、六号について廃炉することを要請いたしまして、先ほど先生おっしゃいましたように、昨年十二月に東京電力が廃炉を決定いたしてございます。御指摘のように、工学的な判断に基づくものでございます。先生御指摘のように、凍土方式の透水係数ゼロにつきましては、一応、地中に埋設された冷却管の周りが冷えると水が動かなくなるというふうなことの判断で、透水係数はゼロというふうに考えてございます。平成二十四年の十月から十一月にかけて福島県が計測した河川等の環境放射線モニタリング結果がございます。いうものを本年の四月に立ち上げまして、その一時的な、中間的な報告といたしまして、五月三十日に一応取りまとめをやってございます。基本的に、積み立てのための前提といたしましては四十年間というふうなことを考えているところでございます。基本的には御指摘のとおりでございます。再処理の料金につきましては、設備関連の費用が大半を占めます本事業の特質というものを反映いたしまして、基本料金と従量料金という二つの料金制から成ってございます。廃炉作業にかかわります作業員の職種というのは、極めて多様な仕事をやっております。東京電力自身は、その作業内容に応じまして競争入札を行い、元請企業と契約をしております。そのために、いろんな日当の金額というものにつきましては一様なものではないというふうに伺っております。原発を含みます我が国への核ミサイル攻撃や大規模な爆撃につきましては、原子力の安全規制の枠組みという意味での対応ではなくて、国として外国からのミサイル攻撃等にどのように対処するのかという視点でのいろんな、防衛庁、自衛隊が中心になって対応するというふうな枠組みができております。地下水バイパスは、ふえ続けます汚染水の抑制策ということもありまして、山側から地下水の流入を抑制するために、建屋の手前で井戸を掘ってその水をくみ上げる、海にそれをバイパスさせるというものでございます。廃炉につきましては、先生御指摘のように、これまでも例のないような大変な事故でございまして、いろいろな困難を伴うんだというふうに認識しております。現在のところ、福島第一の廃炉に向けました中長期的なロードマップのようなものをつくっておりまして、その中では、本年中に使用済み燃料プール内の燃料取り出しを開始することを当面の重要課題というような形で位置づけてございます。ロードマップの策定から十年以内には燃料デブリの取り出しの開始、さらには、三十年から四十年後の廃炉の完了というような形で目標を設定しているところでございます中西宏典1234。