05:30Tweet内閣府は2019年8月30日、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2019年版の結果を発表した。それによると、日本国民が今後政府に力を入れてほしい政策の最上位には「医療・年金などの社会保障の整備」がついた。6割台の人が同意を示している。前回2018年6月時点における調査の結果から順位は変わらず、高齢化社会への対応の重視を要望する声が全体として大きい状況が把握できる。(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。スポンサードリンク今調査は2019年6月13日から6月30日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を持つ人の中から層化2段階無作為抽出法で1万人を選んだ上で、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は5492人。18-19歳が62人・20代354人・30代665人・40代939人・50代919人・60代1036人・70歳以上1517人。調査時点において、今後日本国政府はどのようなことに力を入れるべきか、複数回答形式で尋ねたところ、最上位の回答率を示したのは「医療・年金などの社会保障の整備」だった。全体では66.7%の人が望んでいる。ppt)(2018年)最上位の「医療・年金などの社会保障の整備」は前回調査と比べると2.1%ポイントのプラス、第2位の「景気対策」は1.9%ポイントのプラス。社会保障の整備や景況感への不安が高まっている実情がうかがえる。他方、第3位の「高齢社会対策」は1.7%ポイントものマイナス。それぞれ3.3%ポイント・4.4%ポイントも減少している。国内向けの政策への要望が強まっていると解釈すればよいのだろうか。これを男女別に見たのが次のグラフ。男性の方が上の値が出ているのは、いくぶんの意外感を覚えさせる。どちらかといえば男性よりもより日常生活に身近な話題についての要望であり、見方を変えれば現状への不満を抱いているのが分かる。これを年齢階層別に見ると、各項目の年齢別関心事項が透けて見える。対応」は50代までに高い関心が寄せられているが、60代を超えると急速に値が低下する。60代でも高い値が維持されたまま(70歳以上で値が下がるのは「無い、分からない」の値が高いため)。以前【失業対策が第一、少子化対策が次点...現在不十分で今後力を入れるべき社会福祉とは】でも触れたが、回答者自身にとって何が一番望まれるのかを第一に考えてしまい、それがそのまま値に反映されているのが分かる(「我が身恋しや」である)。「物価対策」において他年齢階層とさほど変わらない、むしろ若年層より高い値を見せているのが好例といえる。「少子化対策」など、一見若年層が無関心な姿勢を見せているように伝えられている問題も、概して若い年齢階層ほど要望への回答率が高い。対応」は若年層ほど高い値を示し、18-29歳と30代では「高齢社会対策」よりも上位についている。切実な問題であることをうかがわせる。今件はそれぞれ独立した項目で「要望のある・無し」を尋ねているが、本来政策は多数項目が連動して行われる(べき)もの。どれか一つの政策のみに焦点を絞って注力しても、他の項目が足を引っ張られることになり(リソースは有限)、結局マイナスの影響を受けた項目が注力した部分にも悪影響を及ぼし、全体的な環境も悪化してしまう。それぞれの項目の連鎖性・波及効果を思慮深く考慮した上で、政策方針が決定され、具体的施策が打たれるべきであることは言うまでもない。余談ではあるが、「国民生活に関する世論調査」は2016年調査分から調査対象をこれまでの20歳以上から18歳以上とし、対象年齢を引き下げている。これまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられたものに連動しての変更と考えられる。この点からも「国民生活に関する世論調査」をはじめとした内閣府の調査が、多分に選挙などで具体的に声を挙げる、意思表示をする人を意識していることがうかがい知れよう(時折未成年者を対象とした調査も行われるが)。近い年齢構成比での調査アプローチが行われる。前世紀終り頃から若年層の回答率は減少し続けており、ただでさえ人口比率の少ない若年層の声が、全体の値に反映されにくい状態となっている。「国民生活に関する世論調査」の年齢階層別回答率(2019年)選挙の投票率同様に、若年層は政治への関心度が低いのに加え、独身就業者が多く回答に応じにくい事情が大きな要因と考えられる(回答不能者数4508人のうち一時不在は1729人、拒否は1864人。年齢階層別の動向は非公開)。一つ一つの声が積み重なり世論を形成し、各種判断に用いられることを考えれば、若年層には積極的に調査への参加が望まれる。それとともに、多忙でも回答が可能な代替案の提示(インターネット経由も選択肢として用意するなど)を調査側にも模索してほしいところではある。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。