「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。均法により算定しております。総平均法による原価法(収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。付算定式基準によっております。一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。税抜方式を採用しております。区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日現在の満期手形等が事業年度末残高に含まれております。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。(E00810)有価証券報告書(有価証券関係)子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略します。(E00810)有価証券報告書(重要な後発事象)該当事項はありません。載を省略しております。作成しているため、記載を省略しております。該当事項はありません。平成29年10月1日付けで、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。24条の7第1項に規定する親会社等はありません。間に次の書類を提出しております。平成29年3月31日)平成29年6月26日近畿財務局長に提出。平成29年6月26日近畿財務局長に提出。平成29年6月30日)平成29年8月10日近畿財務局長に提出。平成29年9月30日)平成29年11月10日近畿財務局長に提出。平成29年12月31日)平成30年2月9日近畿財務局長に提出。該当事項はありません。ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。平成30年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。要性に基づいて選択及び適用される。価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。Fund≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。Fund≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2018年06月28日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。