方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。(FRB)が17日発表した4~6月期の資金循環統計によると、米家計部門の債務残高は前期比年率で2.3%減った。2008年4~6月期以来、9四半期連続の減少だが、同期間中の減少率としては最大。家計のバランスシート(貸借対照表)調整の加速を反映している。家計の純資産は株式相場の下落を受け、5四半期ぶりに減少に転じた。6月末時点の家計部門の債務残高は13兆4503億ドル(約1150兆円、季節調整済み)。住宅ローンと消費者信用がほぼ同率で減った。債務残高は、ピークだった08年3月末と比べ3.4%減っている。4~6月期は、ギリシャに端を発した欧州の財政不安で世界的に金融市場が動揺。米株式市場も下落基調に転じた。この結果、家計の総資産から負債を差し引いた純資産は53兆5001億ドルとなり、前期末比2.8%減った。株価下落や雇用低迷の長期化で米消費者心理が悪化。支出抑制などの「逆資産効果」が働く一方で、債務返済の増加につながった可能性がある。債務返済の加速で家計の財務状況は改善しているものの、個人消費は低迷。4~6月期の米実質経済成長率は前期比年率で1.6%まで減速している。金融機関を除く国内全体の債務を見ると、6月末時点の残高は前期比年率で4.8%増。経済主体別では景気対策など高水準の支出が続く連邦政府が同24.4%増となった。企業部門も0.1%増で2四半期連続で増えた。家計部門に加え、州政府など地方自治体が1.3%の減少となっている。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。