命をかける!Nagasaki「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?「戦争法案」が強行採決されて、これからいよいよ日本の自衛隊も、米軍といっしょに(米軍の代わりに?)出動(出兵?)することになりそうです。したら、イギリスやフランスでのテロ事件の例を見るまでもなく、国内外の日本人もテロの犠牲になる可能性が出てきます。いつか、「今までのテロはまだ序の口だった」と振り返ることになるかもしれません。(日本に54基、フランスに59基ある原発がねらわれたり、まちがって流れ弾が当たったり・・・)こういう一連の現象を見ていると、ブッダの説いた「因果応報」という言葉が頭に浮かびます。「原因」があり、その自然の帰結としての「結果」がある。その「結果」がまた「原因」となり次の「結果」を生む。福島の原発事故などそのいい例だと思います。米国の占領軍が、日本の戦犯達(岸信介ら)を利用することによって、日本を自国に都合のよい国にしようともくろんでいた。その結果、「戦犯の亡霊たち」の集まりである自民党政府が戦後ずっと続くことになった。双方の思惑により、日本が原発技術を米国から買い入れることが可能となった。その背後に見え隠れしているのは、「戦犯の亡霊たち」の「核を持って、再び戦前のようにアジアに(いや、世界に?)君臨したい」という野心だった。「戦犯の亡霊たち」にとっては、国民の人権(この場合、健康な生活をする権利)など、もともと眼中になかったから、54基もの原発を地震大国に建てさせ、危険(被曝)など無いふりをして、安全対策を怠ってきた。その当然の結果として福島の原発事故がある・・・というようなことになるでしょうか。いう見方をすれば、米国の現在のありようは、あの大陸に勝手に入り込み先住民を滅亡させたその時点で、すでに方向付けられてしまったとも言えます。言葉を聴いていて、フランスで起きた今度のテロ事件もそういう「因果応報」の一種ではないかと思いました。この「暴力の連鎖」を断ち切るためには、フランス人だけでなく、全人類が知恵を出し合わなくてはならないと思います。「不幸の連鎖を断ち切るには、あらゆる煩悩から離れて、事実を偏見なしで認識する努力をしなくてはならない。すればおのずと、それまで当然と思い込んでいたものが、実は偏見の塊であったことがわかってくるだろう。してこそ初めて、現状を正しく把握できるようになるのであり、そこからようやく解決の道が啓けてくる。」ということでしょうか。「ただ念仏を唱えるだけではなく、偏見にとらわれずに(洗脳されずに)、真実を見極める力をつけるべく修行せよ」、ということだと思います。いう知恵を、平和学の第一人者で「積極的平和」(安倍総理の言うものではなく本物)の提唱者であるノルウェーの平和学者、ガルトゥング博士が、以下のインタビューで、日本に向かって提案しています。『米国との友好関係』にプラスしてください。することによって、太平洋全域に及ぶ『平和の傘』(核の傘ではない)ができます。米国が牛耳る秘密の経済協定であるTPPや、世界中で戦争する米国との軍事協力(集団的自衛権行使)よりもこのほうがはるかに優れています。米国がこれまでに138ヵ国と戦ってきたという事実を考えてみてください。以前IWJのインタビューで「このままいくと、世界は近い将来『共滅』の時代に入るでしょうhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/159297」と言っておられたことが忘れられません。世界が「共滅」の段階に入るのを待たずに「沈没」してしまいそうな気配が今の日本にはあります。世界を見回してみて、日本は本当にすばらしい、無限の可能性を秘めた国だと感じます。その日本を、どうして日本人みずからが、沈没させなくてはならないのでしょうか。学校教育やメディアを使って、「空気を読ませる」ことを訓練し、また強要しています。それによって、すばらしいアイディアにあふれた優秀な人材まで萎縮させようとしています。世界の「表現の自由ランキング」ではついに61位にまで下がってしまいました。)それにも飽き足らず、自民党政権は、「マイナンバー制」、「共謀罪*」、「秘密保護法*」、などを利用して、国民をさらにがんじがらめにしようとしています。極め付きが「自民党改憲案*」です。これが実現されてしまうと、戦争が可能になるだけでなく、表現の自由などの基本的人権が大幅に制限されるようになります。これは戦前の欽定憲法*に極似したシロモノです。https://www.youtube.com/watch?v=zWvD1rjusF8さらに、恐ろしいことに、震災対策を理由に「緊急事態条項」を最初の「改憲項目」として発議する考えです。戦前の濫用の反省を踏まえ、現行の日本国憲法では、あえて「国家緊急権」を設けなかった。非常事態への対応は必要であることから、厳重な要件のもと、災害対策基本法などの一般法で、緊急事態への対応が法整備されている。これは実質的に「災害時の国家緊急権」に相当する。憲法を改正し、国家緊急権を盛り込む必要性はない。ナチス・ドイツでヒトラーが総理大臣になったあと、何者かによって国会が放火され、翌日に国家緊急権が発動された。これは令状なく逮捕・拘束ができ、集会の自由などを禁止できるもの。そのときに『授権法(全権委任法)』を強行採決し、立法権を内閣に移譲させ、この状態は敗戦まで固定された。今回、自民党が憲法改正して設けようとしている国家緊急権は、ナチスの授権法に似ている。自民党の国家緊急権の場合、国会の権限を内閣に移譲する中身になっているので、授権法の制定さえいらない。国家緊急権の最大の問題点は人権を制約すること。震災でもっとも優先して考えなければいけないことは、「被災者の人権をどう守るか」ということだが、人権を制約する方向で議論を進めるのは本末転倒だ。こんな議論をしているのか。その後ろに隠された意図を感じざるを得ない。災害を口実にすれば国民は納得する方向に流れていくのではないか。国にしていただきたいのは改憲ではなく、次の災害の備えをすること。日本は、「平和憲法」を広めることにより「共滅」から世界を救うことができるポジションにある唯一の国と言っても大げさではないと思います。来年夏の参院選でのチャンスが、まだ一応は残されています。そこで、改憲勢力に3分の2を許してしまえば、「共滅」への道を下り始めるでしょう。「日本丸」が今、危険水域に入ろうとしているという事実を周囲の人に是非とも知ってもらい、一人でも多くの人に、来年夏の参院選で護憲政党に一票を投じてくれるよう呼びかけてください。〜日本国憲法と自民党改憲案を読み解く。