立地いたします国が責任を持って管理をするというのが国際的に確立された考え方でございます。いったものを発足させまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。具体的に、その中での検討の状況に、簡単にちょっと触れさせていただければと思います。二点あったものと認識してございますけれども、まず、日本全体の電力需給につきまして御質問でございます。震災後、確かに、原子力発電所の稼働がどんどん停止をしていくという中にありまして、火力発電のたき増しをしてきてございます。福島原子力発電所の事故以来、これまでの立地地域等を超えまして安全協定の締結といったものを求めます自治体がふえてきているということは、我々としても認識をしているところでございます。先生御指摘の安全協定につきましては、電力事業者が立地自治体等との間で任意に締結するというものでございます。したがいまして、政府がその中身とか効力等について判断する立場にはございませんけれども、事業者が自治体との間でしっかりと議論していくといった意味では大切なものだと認識してございます。キロワットの原子力発電所が世界にございます。それが二〇三〇年までに大体二〇%から九〇%増加するというふうな予想がなされてございます。今議員の方から御質問ございましたように、福島以降の動きということも含めまして、例えばでございますけれども、これは昨年の八月にIAEA、国際原子力機関の方が発表しましたレポートによりますと、今後の世界全体での原子力の活用ということにつきまして報告を出しております。その中では、足下の二〇一二年では世界で約四百三十基の原子力発電所があります。