住宅ローン住宅ローン控除の要件と要注意の2つのポイント住宅ローン控除の要件と要注意の2つのポイント2018年11月28日更新Tweet住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の要件を満たしていれば、入居から10年間にわたって税金のいくらが戻ってきます。これを住宅ローン控除と言います。住宅ローン控除の制度自体は有名ですが、どういう場合に利用できて、どういう場合にできないのかという要件となると意外と知られていません。そのため、ときどき後になって住宅ローン控除が下りないことがわかって驚かれる方もいます。そこで、今回は住宅ローン控除の要件に、あらためて解説させていただきます。ライフプランナーとしての経験から、間違えやすい2つの注意ポイントを指摘します。これから住宅購入を検討している人はぜひ確認いただければと思います。住宅を購入したときだけではなく、今お住いの家を増築した場合や、一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリーの改修をした時に、その工事費が100万円以上の場合にも、住宅ローン控除を利用することができます。今回は、新築住宅及び中古住宅購入した場合における住宅ローン控除の適用要件の確認をしていきます。新築マンションや建売住宅を購入した場合と、既に持っている土地へ新築した場合に、以下の要件を満たしていれば住宅ローン控除を利用できます。自ら居住すること住宅ローン減税を受けられるのは、居住用住宅の場合です。具体的には、以下の2つの条件を満たしていると、自ら居住していると認められます。住宅の引き渡し又は工事の完了から6か月以内に自ら居住すること居住の実態は住民票により確認できることこのため、別荘やセカンドハウスや賃貸用住宅は対象となりません。購入する床面積が50平米以上であること次に、対象となる住宅の床面積が50平米以上であることが必要です。注意点として、ここでは、登記上の面積が対象となります。登記上の面積は、戸建て住宅の場合は壁芯(各階床面積の合計)、マンションの場合は内法(専有部分のみ)というもので測定します。これらは不動産屋さんに聞けば、すぐに教えてもらえるものなので、特に50平米ギリギリの床面積の住宅をご検討の場合は、必ず確認しておきましょう。購入住宅の床面積の50%以上が自らの居住用であることこれは、例えば、美容院や自宅開業のクリニックなどによく見られるのですが、住宅を購入して、1階部分をご自身の事業のために使って、ご家族は2階に住むという場合の注意点です。この場合、ご家族で実際に住まわれる部分の床面積が建物全体の50%以上であることが、住宅ローン控除を利用できる要件になります。住宅ローンを10年以上借りることこれは、文字どおりです。バリアフリー改修の場合と、省エネ改修の場合はは5年以上で大丈夫です。所得が3,000万円以下であること年収から各種控除を引いた後の額が3,000万円以下である必要があります。対象となる要件は、所得であって年収ではありませんのでご注意ください。中古マンションや中古一戸建てを購入した場合は、新築住宅の要件のすべてを満たすと同時に、次の要件も満たさないといけません。(非耐火建築物)は築後20年以内であることが必要です。耐震性能を有していること耐震性のある中古住宅が対象となります。「耐震性のある」とは、具体的には、以下のいずれかの条件を満たしているものです。住宅性能評価書の写しが必要です。詳しくは、不動産屋さんが用意してくれるでしょう。配偶者や親族などから取得したものでないこと配偶者や購入時、その後に生計を一にしている親族などから中古住宅購入した場合は、住宅ローン控除の対象となりません。注意してほしい2つのポイント私の経験から間違えやすい要件にクローズアップして2点お伝えさせていただきます。確認していただければと思います。銀行などの金融機関の住宅ローンでなければ、住宅ローン控除の対象になりません。そのため、親族から借りたものや、職場の従業員向けの貸付なども住宅ローン控除の対象にはなりません。これらの方法で住宅の購入資金の工面をお考えの場合は、住宅ローンと比較して、どちらが良いのか計算しておくことをお勧めします。住宅ローン控除は、返済期間10年以上の住宅ローンが条件です。そのため、残り返済期間が10年を切ると控除できなくなります。そのため繰上返済をする時も注意が必要です。余裕があるからといって、一気に期間短縮型の繰上返済をして、残り返済期間が10年を切ってしまうと、トータルで見て損をしてしまう場合もあります。まとめ住宅購入を検討している方は、物件選びでぜひ住宅ローン控除要件を確認するようにしてください。当ページでお伝えしたことを考慮いただければ、間違いは起こらないでしょう。銀行の定期預金に預けても20年間でたった0.6%・・・老後の生活のためのお金を積み立てるもっと良い方法があります。本書では、以下のような、効率よくお金を積み立て、増やす方法について、40ページにわたって分かりやすくお伝えしています。具体例もまじえて、どれだけ増えるかということや、リスクとその対処法に至るまで、包み隠さず解説しています。今すぐダウンロードして、お役立てください。無料Ebookを今すぐダウンロードする保険についてお悩みの方へ次のようなことでお悩みではありませんか?・自分にピッタリの保険を選んで加入したい・現在加入中の保険の内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したい・どんな保険に加入すればいいのか分からないもしも、保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。住宅ローンの保険は収入保障保険にすれば節約になる?住宅ローンを組む際には、金融機関に紹介された保険に加入するケースが多いようです。民間の保険会社が販売する「収入保障保険」を選んだり乗り換えたりすることで、大幅な節約になることがあります。地震保険に関するお問い合わせが増えています。2年前には熊本大地震がありましたし、最近テレビでも「マグネチュード8クラスの地震が南関東で今後10年に起こる可能性がある。」という観測が報道されています。大地震がいつどこで起こるかはわからないので不安です住宅ローン控除とは|利用するときの2つの注意点マイホームを購入で、不動産屋さんから「今なら住宅ローン控除が使えて、お得に購入できますよ」と言われることがあります。住宅ローン控除の内容については、それほど詳しく説明してくれないし、説明されてもよくわからないことが多いのでしょう。いうのはマンションと一戸建てはどちらが得?3つの比較ポイント現在、マイナス金利の影響で、金融機関の住宅ローン金利も低く抑えられています。そのため、マイホーム購入のタイミングだと考えている方も多いことでしょう。マイホーム選びで、最初に悩むのはマンションにするか一戸建てにするかだと思います。「住宅ローンの繰り上げ返済は、最高の資産運用術だ。そのため、日本人は、貯金ができれば、すぐに繰り上げ返済という方が多いと感じています。確かに、繰り上げ返済を行なうと総返済額を減らすことができます。注文住宅の価格について|予算の相場はどれくらいか家族が出来たタイミングなどで、「家を買う」ということが頭に浮かび始めます。家を建てるなら注文住宅で、自分の理想の家を建てたいと思っている人も多いのではないでしょうか。日本が初めてマイナス金利政策を導入し、金利が大幅に下がった今、「住宅ローンを借り換えたら、返済額を減らせるかも?」と思われている方は多いのではないでしょうか。していいかわからず、とりあえず放置している方も多いことでしょう。正直にお伝えす一般家庭で最大300万円!マイホームを買う時にもらえる補助金まとめマイホームを建てたり買ったりするとき、気になるのはお金のことです。住宅ローンひとつとっても、どこで借りればいいのか悩みますよね。その前に、ご存知でしょうか。家を建てたり買ったりする時にもらえる公的な補助金はたくさんあります。金額も、1住宅ローン控除の要件と要注意の2つのポイント住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の要件を満たしていれば、入居から10年間にわたって税金のいくらが戻ってきます。これを住宅ローン控除と言います。住宅ローン控除の制度自体は有名ですが、どういう場合に利用できて、どういう場合にできないのかとい住宅ローンの諸費用の算出方法と節約の3つのポイントマイホームを購入する時の費用は、土地代と建物代ばかりに目が行きがちです。忘れていけないのが購入時の諸費用です。諸費用を計算することを忘れると、結局、予算を大きくオーバーしてしまったということになりかねません。大手生命保険会社ライフプランナーで人生の地図といわれるライフプランニングにより、マイホーム購入・学費・老後の安心を与えてきました。強いファイナンシャルプランナー。