GHQの草案どおり憲法は公布され、おかげで我が国は70年もの間、自国の自衛権の定義に悩みつづけることになるわけですが、仮にこれが2年後であれば、おそらく現在の9条のような戦争放棄がアメリカの手によって盛り込まれることはなかったんじゃないかと。その辺りはもう少しあとで書きます。占領が3年たった1948年にもなると民主化も一段落し、アメリカは占領や日本国民への配給の費用負担がバカにならないことから、日本になんとか経済的に自立してくれるよう期待を持ち始めます。ここでアメリカが送り込んできたのが、教科書に出てくるあの「ドッジ・ライン」のドッジさんです。(池田勇人蔵相とドッジさん、画像はwikipediaから)当時の日本は急激なインフレ状態だったんですが、ドッジさんが日本政府にまず求めたのが、財政支出をおさえた緊縮財政でした。なんだか先日のギリシャとEUの構図を見るようですね。その頃、大蔵官僚だった宮澤喜一に対して、ドッジさん、こう言ったそうです。今日本国民に一番必要なことはひとことでいえば耐乏生活、今の日本政府や占領軍に一番必要なのは、国民に耐乏生活を押しつける勇気だ。夢は捨ててリアリズムに立ち帰れ。宮澤さんは「これは大変な爺さんが来た」と思ったそうです。生産設備もまだ十分に復旧してない敗戦後4年の日本のことですからねぇ。日本政府の1949年の予算案が強烈にダメ出しをくらいます。約1000億円の公共投資予算は半減され、所得税の減税は否認され、鉄道・郵便などの公共料金は5割の値上げしろとの指示。大型の財政支出を党の公約に掲げてた当時の池田勇人蔵相は完全に板挟みにあって辞任を覚悟したそうですが、驚くことにこのダメ出しされた内容が、そのまま予算として国会を通過します。暴動がおこらなかったものです。インフレこそ収まったものの、当たり前ですが、国内は深刻なデフレ不況に見舞われます。...が、ここでもラッキー、、、といっては不謹慎なんですが、朝鮮情勢が不穏化し、1950年には南北の間で戦争が勃発します。朝鮮戦争で風向きが変わる朝鮮戦争によって日本は2つのメリットを得ます。ひとつは軍需によるドッジデフレからの経済の回復、そしてアメリカ政府が日本に、極東地域の安定要素としての役割を意識しはじめたことです。日本としては、とにかく占領を早く終わらせたい。今が、戦勝国との講和条約の契機と意気込むんですが、一方のアメリカ、特に国防総省は、基地利用などで融通がきく占領状態の継続を希望します。この頃、軍部は中国との全面戦争から大戦まで想定していた。そのため国内の騒乱に対してさえ、対処するに十分な軍事力を持っていない日本に関して「改憲再軍備しない限り」講和締結をすべきでないと強い反対の態度を示すようになっていた。これ、憲法公布からたった4年後のアメリカの意見です。「いやいや、あんたらが『軍隊を放棄します』って書いた憲法、こっちに押し付けたんちゃうの?」と突っ込みたくなりますよね。4年前、本国政府を無視したマッカーサーの強引なやり口が、ここにきて裏目に出た感じです。ちなみに、その頃、当のマッカーサーさんは、というと、、、(画像はwikipediaより)連合国総司令官として朝鮮半島で前線の指揮をとっておられました。