二第一項は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。公職選挙法上の寄附禁止につきましては、日常の地盤培養行為としていろいろな名目の寄附が行われ、これが選挙に金の掛かる大きな要因となってきたことから、金の掛かる選挙を是正し、選挙の浄化に資するため、選挙に関すると否とを問わず、またいかなる名義をもってするを問わず、一部の例外を除き、平成元年の法改正により罰則をもって全面的に禁止することとなったところであります。選挙に関すると否とを問わず寄附が禁止されることから、国や地方公共団体に対する寄附も禁止されているところでございます。二第一項により禁止されているところであります。いずれにいたしましても、寄附の規制については議員の政治活動の在り方に関わる問題でもございまして、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。次に、政党支部による選挙区内への寄附について質問いたします。公選法百九十九条の二は、政治家の選挙区内への寄附を禁止していますが、政党支部による選挙区内への寄附については政治家の氏名等が表記されていなければ禁止していません。ほとんどの政党支部の代表は選挙区の議員、候補者となっており、氏名表記の有無にかかわらず、実質的に政治家による寄附であることが明白なケースが大半であるため、この条文は機能していないのではないかと思われます。政党支部による選挙区内の寄附行為も禁止するべきではないかと考えますが、石田総務大臣、いかがでしょうか。公職選挙法においては、金の掛かる選挙を是正するため寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところであります。ある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されている一方で、一般の政党支部につきましては、政党の一分枝として諸般の政治活動を行っているのであるから後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で寄附をする場合を除き、寄附の制限はないものとされているところでございます。これも、いずれにいたしましても、政党支部からの寄附の規制を含めた政治活動の在り方について、政党の政治活動の自由に関わる問題でもございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。次に、政治家自身の政党支部への寄附金控除について質問いたします。現在、寄附金控除の優遇制度が政治資金にも適用されていますが、この制度によって政治家自身が政党支部に寄附した場合にも寄附金控除が受けられるということになっています。設置についてはどのような手続要件が必要となっているのでしょうか、お答え願います。政党支部の設立に関する規定につきましては、政治資金規正法に規定されておるところでございます。政党要件を満たした政党を含む政治団体が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の、別の政治団体とみなして、政治団体の届出、収支報告書の提出等をすることとされております。このような政党、あるいはまたそれを含む政治団体が支部をどのように構成し、財政面も含めて政治活動をいかなる形で展開するかということにつきましては、政党、政治団体の組織の基本に関わる問題でございますので、その自主的な判断によるべきものと考えられます。いわゆる政党要件を備えた政党について申し上げますと、政党支部を設立した場合は、その組織の日から七日以内に当該政党支部の目的、名称等の事項を記載しました政治団体設立届、また綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書、また政党の状況等に関する届け及び当該政党の本部から発行してもらいました支部証明書、これを当該政党支部の活動区域に応じて都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならないとされているところでございます。選挙時における立候補者の出納収支は全て会計責任者の許可が必要となっておりますが、政党支部の日常活動の資産の出納収支について同様の規制は存在するのでしょうか、お答え願います。おいては、一定の支出を除き、選挙運動に関する支出は原則として出納責任者でなければすることができないとされております。一方で、政治資金規正法におきましては、政党支部を含む政治団体の支出については会計責任者でなければすることができないということはございません。これは、選挙運動が個人で行っているものであるのに対しまして、政治団体は団体でございますので、そのようになっているということだと思われます。おきましては、政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から原則として七日以内に明細書を会計責任者に提出しなければならないという規定がございます。ついて、政治資金規正法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除くとしていますが、特別の利益が及ぶ場合とは具体的にはどのような場合でしょうか。この条項の趣旨、目的はどこにあるのか、お教え願います。所得税法上では、個人が行う政治献金については、政治資金規正法の規定に違反することとなるもの、その寄附者に特別な利益が及ぶものと認められるものを除き、寄附金控除の対象となっております。委員御指摘の特別の利益が及ぶ場合については、一つとして、政治家が自己の後援会に対してする寄附、二つ目として、政治家が相互に相手の後援会に対して寄附し合う場合、その政治家の寄附、そして三つ目としまして、寄附の見返りとしてその政治団体が有する施設等を排他的に利用することができるようになる場合などの寄附などが特別な利益が及ぶ場合に相当すると承知しております。本条項の目的については、形式的には寄附行為に該当する支出であっても、寄附により特別な利益を受ける場合については実質的な寄附とは言えないことから、このような寄附については寄附金控除から除外するものと考えられているとしております。ありがとうございます。政党支部と深い関わりがあり特別な利益を得る可能性があるものとは、その支部長たる国会議員であることが明白です。行政も司法もそれを認めておりません。適用を除外すべきと考えます。選挙制度の根幹に関わる事項や選挙運動に関わる事項に該当しませんので、法律自体は財務省マターですが、内容は公選法ですから、総務省が率先して問題提起をしてほしいと思います。寄附を特別控除の適用除外とするまでの当面の間、その透明性を高めるために、国会議員の資産公開のように寄附金控除についても報告義務を課してはいかがでしょうか。石田総務大臣にお伺いします。政治活動の自由や政治家の個人情報とも密接に関係していることから、各党会派において御議論いただくべき問題だと考えております。見直しや当該寄附金控除について報告義務を課すことを閣法によって実現できないかどうかについては、是非真剣に考えていただきたいと思います。時間が余っておりますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。日本共産党の井上哲士です。法案と視覚障害者の投票環境の向上についてお聞きいたします。昨年のマラケシュ条約の批准に当たって、外交防衛委員会で、視覚障害者等の読書機会の拡大のために点字図書や読み上げ図書の拡充等を求めました。現在、超党派で読書バリアフリー法案の制定が取り組まれておりますが、投票環境の向上も大変重要であります。法案には、選挙公報の掲載文を電子データで提供できるようにして、各世帯配布の早期化を図ることが盛り込まれました。PDFだけではなくてテキストデータでも提出を求めることで、視覚障害者に音声で選挙公報の内容を提供できるようにする取組が進められていると承知しております。そこで、まずお聞きしますが、点字又は音声による選挙公報の提供の現状はどうなっているのか、及びこのテキストデータでの提出を求めることでどのように変わるのか、お答えください。お答えを申し上げます。おいては、全都道府県において点字版及び音声版、これは、音声版はカセットテープ、CD、音声コードのいずれかによるものでございますが、それが全都道府県において配布されていたということを承知しております。これに加え、昨年八月の総務省に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会の報告を踏まえまして、総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、選挙公報の掲載文原稿のテキストデータによる提供について検討を行っておるところでございます。現在、選挙公報の掲載文の提出は紙原稿によることとされておりますため、選挙管理委員会のホームページに掲載される選挙公報は音声読み上げソフトに対応できない画像PDFファイルとなっておるところでございまして、改善を求める声があったところでございます。今回の法改正によりまして選挙公報の掲載文を電子データで提出できるようになれば、テキストデータが含まれたファイル形式でも併せて提出いただくことができるようになりまして、音声読み上げソフトに対応できる形でホームページに掲載できるというふうに考えております。これにより、音声読み上げソフトを用いる視覚障害者につきましては、選挙公報の候補者情報を入手しやすくなるものと考えております。自宅のパソコンで聞けることになるわけで、大変重要だと思うんですね。衆議院では候補者や選挙管理委員会の過度の事務負担にならないように配慮しながら詳細を詰めているという答弁でありましたけれども、具体的にどういうことなのか、是非夏の選挙から実現できるようにしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意をお願いします。御指摘の委員会の答弁は、選挙公報のテキストデータの提出に関する検討に当たりまして総務省としての留意点を述べたものでありまして、すなわち、選挙公報のテキストデータの提供のためには、掲載文を提出いただく際、テキストデータが含まれたファイルも併せて提出いただくというこれまでと異なる作業が発生することを踏まえまして、候補者等及び選挙管理委員会の双方にとって極力負担のない形での運用に向けて技術的な詳細を検討しているものを述べたものでございまして、選挙公報のテキストデータの提出につきましては、視覚障害者が候補者情報を入手できる手段を増やす意義あるものでございまして、今年の参議院通常選挙から実現できるよう取り組みたいと考えております。お願いしたいと思うんですが、この法案は国政選挙と知事選挙が対象でありますけれども、他の地方選挙において、選挙公報を発行している地方自治体についても同様の取組が期待をされます。この推進についての取組はどうなっているでしょうか。お答えを申し上げます。二の規定によりまして、国政選挙等の選挙公報の発行に係る規定に準じて、条例で定めるところにより選挙公報を発行できるとされております。これは任意公報と言われるものでございます。今回の法改正によりまして、この任意制選挙公報につきましても選挙公報の掲載文の電子データの提出が可能になるということとともに、テキストデータの提供を行うことができるようになるものと考えております。おいても、地域の実情を踏まえつつ、国政選挙を参考に取組を検討いただくとともに、優良事例などが出てきましたらその周知を図る旨の横展開に努めてまいりたいと考えております。夏の参議院選挙から音声読み上げが実現をし、地方選挙でも広がっていくように求めたいと思います。次に、政治資金パーティーの問題でお聞きをいたします。大臣にお聞きしますが、政治資金規正法で、この政治資金の収支を明らかにするとしていることの目的、理念はどういうことでしょうか。政治資金規正法の目的につきましては、第一条におきまして規定されております。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とすると定められているところであります。政治資金規正法の基本理念につきましては、第二条において規定されておりまして、この法律は政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならないこと、政治団体はその責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わねばならないことと定められているところであります。政治資金の公開によって国民の監視の下に置く、同時に、政治団体は国民の疑惑を招くことのないようにするということでありますが、政治資金をめぐって国民の疑惑を招く事態は繰り返されてまいりました。今、その一つが政治資金パーティーの問題であります。我が党は、政治資金パーティーも政治献金も同一だとして、企業、団体による献金そしてパーティー券購入も禁止すべきと主張し、法案も出してまいりました。現行法では企業・団体献金と政治資金パーティーの取扱いが違っておりますけれども、その内容と理由はどういうことでしょうか。それでは、現行の政治資金規正法の説明をさせていただきたいと思います。おいて、政治献金を意味します寄附について定義がございまして、金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうというふうに規定されております。ロにおいて、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについて、氏名等の明細を記載することとされております。トにおきまして、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が一のパーティー当たり二十万円を超えるものについて、氏名等の明細を記載することとされておるところでございます。寄附に対しまして政治資金パーティーは事業という、対価を徴収して行う事業というところに違いがございます。政治資金パーティーは対価性があるということで、政治献金に比べて緩い規制になっているわけですね。ところが、近年、パーティー券が事実上の献金になっているという実態が一層明らかになっております。政治資金規正法が改正された直後の九四年と直近の一七年で、政治資金全体に占める企業・団体献金及び政治資金パーティーの収入、それぞれ割合はどうなっているでしょうか。お答えを申し上げます。合計した全国の収入総額に占める企業・団体献金の割合は一八・六%、パーティー収入の割合は四・五%でございました。つきましては、同様に総務大臣、選管分を合計した全国分の収入総額に占める企業・団体献金の割合は四・三%、パーティー収入は八・四%となっておりました。企業・団体献金の割合が低下する一方で、政治資金パーティーの比重が拡大をしております。直近の報告書で、では政治資金パーティー全体の収支の状況はどうなっているでしょうか。大体利益率は約七五・五%、非常に高くなっているわけで、対価性があるのかという疑問の声が広がっております。この七五・五パーよりもっと高いものも開かれているわけですね。一七年分の収支報告書を見ますと、計三回の朝食会で約七千三百五万円の収入を得ておりますが、会場費等の諸経費の支出は約五百七万円で、利益率は九三%になるわけですね。大体、このパーティー券の購入者の人数に比べて初めから会場の広さなどパーティーの規模が著しく小さくて、高い利益を上げているという場合も指摘をされております。これ、主催者側がパーティー券の購入者の相当部分が参加しないとあらかじめ把握していなければできないようなことだと思うんですね。九一年の三月の総務省の答弁では、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内であり、出席を前提として購入されたものである限りは政治資金規正法上の寄附には該当しないと答弁をされております。逆に言えば、パーティー券の価格が実態と比べて常識の超えるものであったり、欠席を前提に購入されたものは寄附に該当するということでよろしいでしょうか。寄附とは、債務の履行とされるもの以外のものをいうというふうになっております一方で、政治資金パーティーの対価に係る収入というものは、政治資金パーティー自体が催物で、それに対価として支払われるものであるということで、性質が異なるものと解されているところでございます。それで、かつ、過去の答弁との整合性でございますけれども、個別の事案につきましては、これは具体の事案に即して判断されるべきものであるので、なかなか申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として、対価関係にあるものであっても、社会通念上の価額を超えるものである場合などには、その超える部分につきましては理論的には寄附になるものと解されているということになっております。事実認定は、それは総務省がやるんじゃなくて個々のところがやるわけでありますが、範囲を超えた場合はそうだと。欠席を前提で買った場合も寄附に該当するという、よろしいですか。個別の事案につきましては、具体的な事実に即して判断されるものでございますし、欠席を前提にしてというのはどのような状況かというのはちょっと分かりにくいところもございますが、先ほど申しましたとおり、対価関係にあるものであっても、社会通念上それに当てはまらないというものであれば寄附になる余地はあるということでございます。それは簡単な話でありまして、一人しか行く予定はないけど十枚分買ってあげますわと、よく行われているという話でありまして、問題は、そういうことが分からないわけですよ。購入した企業、団体がその人数分の参加を前提にしたのか、それとも政治献金の代わりに参加者以上に購入したのかと。政治資金規正法の趣旨に基づいて国民が判断するためにも、収支の公開を広げる必要があると思うんですね。政治資金パーティーの問題なんですが、稲田議員の政治資金管理団体のともみ組が開催した政治資金パーティー、金額の書いていない領収書でも問題になりましたけれども、この購入状況が明らかになりました。いいますと、二〇一七年の夏まで稲田氏は防衛大臣を務めておりまして、同年夏の政治資金パーティーを取りやめました。その結果、一旦買ってもらっていた人に返金をしたわけですね。しますと、政治団体の支出として取り扱われますから、一万円以上の支出が全部報告書に記載が必要になったと。パーティー券購入の公開基準は二十万円のために、公開されていなかった購入者の実態が期せずして明らかになったわけですね。お手元に配っておりますけれども、約三百九十の団体、個人に二万から三十万円分の券を購入してもらって、それを返金したことが記載をされております。購入し返金をされているわけで、総額に占める企業、団体の割合は七八・二%になっておりまして、これは形を変えた企業・団体献金ではないかと、こういう指摘がされるわけですね。この千五百三十一万円は返済しておりますけれども、そのうち、実際にパーティーが開かれた場合には公開をする義務があったのはどれだけでしょうか。