MENU加盟店登録お申込み(法人)HOME加盟店登録お申込み(法人)※入力内容に誤りがあります。下記の赤字部分をご確認ください。入力内容を確認し送信ボタンを押してください。入力内容について当社から問い合わせをする場合がございます。本画面を印刷するなどして、お手元に保存してください。本申込は、店舗単位でお申込ください(複数店舗を登録する場合は、複数回登録が必要です)。(0120-331-610)までお問い合わせください。他の決済事業者もしくは一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「事務局」という)に対して、既に参加を申し込んでいる場合はチェックしてください。加盟店事業者ID(13桁)他の決済事業者等に参加を申し込み、加盟店事業者IDを通知されている場合はそのIDを入力してください。※アルファベットの大文字、小文字は区別してご入力ください。加盟店ID(13桁)他の決済事業者等に参加を申し込み、加盟店IDを通知されている場合はそのIDを入力してください。おける登録対象外事業者に該当しないことをご確認ください。該当しない※下記のいずれかに該当する場合はお申し込みいただけません。号までに掲げる者を除く。保険適用外のいわゆる自由診療(保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む。)についても補助対象外。医薬品や日用品等の消費税課税取引は補助対象。リフォーム業者が行う居宅介護住宅改修は補助対象。社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの(レストラン営業や小売など)は補助対象。時間以上であること、(3)教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、(4)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、(5)学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、(6)成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。カルチャースクール等は消費税課税であるため、補助対象。原則として風営法対象業種のお客様は本事業の対象外となっていますが、下記全ての条件を満たす旅館等または飲食店(スナック等)の場合はお申し込みが可能です。該当のお客様でお申し込みを希望される場合は、該当する項目にチェックの上、必要に応じて提出書類(下記(3)(4)/写)を弊社宛てにお送りいただくか、PDFファイル等の電子媒体を、cashless@nissenren-asahikawa.jpへ送信してください。この場合、件名は【キャッシュレス_店舗名称】とし、本文中にご担当者様のお名前と連絡先をご記入ください。該当しないこと下記に該当しないことをご確認ください。該当しない※該当する場合はお申し込みいただけません。運営する事業者の形態として、当てはまるものをひとつ選択してください。フランチャイズチェーン(注1)またはガソリンスタンド(注2)に該当しますか。該当しない場合に限る)とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者。フランチャイズ本部に該当する事業者とは、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいう。※登録する店舗の業種ではなく、事業者全体の業種をお答えください。応じた主たる事業で業種を選択してください。該当する項目にチェックしてください。※いずれにも該当しない場合はお申し込みいただけません。資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社である。該当する項目にチェックしてください。※いずれにも該当しない場合はお申し込みいただけません。資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社である。該当する項目にチェックしてください。※いずれにも該当しない場合はお申し込みいただけません。資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社である。該当する項目にチェックしてください。※いずれにも該当しない場合はお申し込みいただけません。資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社である。該当する項目にチェックしてください。※いずれにも該当しない場合はお申し込みいただけません。資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社である。該当する項目にチェックしてください。※いずれにも該当しない場合はお申し込みいただけません。資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社である。該当しないことをご確認ください。該当しない※該当する場合はお申し込みいただけません。下記に該当しないことをご確認ください。該当しない※該当する場合はお申し込みいただけません。条に規定される「事業所得」を示す。下記の本事業への参加要件をご確認ください。変更していると認められた場合は、申請時点にさかのぼって本事業の登録の対象外とする。法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者である場合に限る)または個人事業主(日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者である場合に限る)であること。(3).本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。営業の実態を確認できる書面を当社に対して提出できること。(5).経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。(6).法令順守上の問題を抱えている者でないこと。(7).提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること。(8).当社を通じて、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を補助金事務局に提出できること。(9).本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。(11).本事業の補助対象外商品(※)のみを取り扱う店舗でないこと。して以下の全ての業務を実施できること。1.キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう当社を通じて補助金事務局に当該事実を報告すること。2.不当な取引(※)の防止を適切に行うこと。照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること・商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること・本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること・本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること・本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること3.加盟店に帰責する不当な取引によって、当社に損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、当社の損失額に相当する金額を当社に支払うこと。4.本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。5.補助金事務局が行う需要平準化効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力すること。要件に該当しなくなった場合、速やかに当社を通じて補助金事務局に連絡を行うこと。要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外される。(13)大企業と連携して事業を行っている場合であっても、消費者にとってのキャッシュレス決済は、本事業に参加する加盟店との売買契約に基づくものであること、加盟店において補助対象と補助対象外の取引が混在する場合、当社の指定する方法によりそれらを区別して決済処理すること、加盟店が属している連合体等の規程類等及び社会通念に反する取引を行わないこと。(14)加盟店に帰責する不当な取引があった場合には、次に掲げる不当な取引を行った者を特定するために必要な情報を、補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先が共有することに同意すること。必須宣誓事項について下記宣誓事項への同意が必要となります。全ての項目を確認の上、同意する1.提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること。2.決済事業者もしくは補助金事務局から要求があった場合、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を補助金事務局に提出すること。3.本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。4.キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう当社を通じて事務局に当該事実を報告すること。5.不当な取引の防止を適切に行うこと。6.加盟店に帰責する不当な取引によって、当社に損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、当社の損失額に相当する金額を当社に支払うこと。7.本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。8.補助金事務局が行う需要平準化効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力すること。要件に該当しなくなった場合、速やかに当社を通じて補助金事務局に連絡を行うこと。要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外される。10.本事業による消費者還元の対象となる取引においてキャンセルや返品が発生した場合に、当社の指示に従い、その旨を適切に申告すること。11.加盟店に帰責する不当な取引があった場合には、次に掲げる不当な取引を行った者を特定するために必要な情報を、補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先が共有することに同意すること。-※固定、携帯いずれか必須でご入力ください。担当者メールアドレス※当社からの受付完了メールが受信できるように下記のドメインを許可するよう設定してください。(円)※概算で結構です。加盟店登録お申込みサイト。