特区を検討していることがニュースになった。東京都はドローンの活用可能性を実証実験などで確認する模様だ。ドローン、人工知能、テレワーク。これら科学技術が進化し、東京以外でも仕事や生活ができる基盤ができつつある一方で、毎年差し引き7万人以上の人々が東京に流入してくる(RESASデータ、2013年)。2014年においては東京都の転入超過数は3年連続の増加というデータを見ると、東京への集中はまた加速しはじめているかのようだ。東京同士の高校女子バレー決勝など東京五輪に向けた東京の勢いも加速化している感じの年頭。まいにち!迷走?・・・・いやいや「安心してください、都政の動きは入っています」。マンション杭打ち問題で騒動の渦中にあった建設業界が「大吉」といったところか。東京都の平成28年度の予算要求では、一般財源で6兆9785億円(前年の予算額からの増減率は0.4%)となっている。新規・レベルアップを行うもの、見直した施策以外は「シーリング」(つまり制限を加える)していることを見ると、財政当局が厳しい姿勢でコントロールしている。ちなみにオリンピック・パラリンピック準備局は643億円の予算要求額であった。それなりの大きな開発が行われる。観光とビジネスの動きから3つほど紹介しよう。しては世界的な規模の築地市場が豊洲に移転する(跡地利用はまだ未定)。ついても11月にオープンする予定だったが、間に合わない模様だ。(すしざんまい)の辞退、業者再公募など色々とすったもんだが続いていた。事業者は3月に決定し態勢を立て直するようだが、食に関する魅力の発信で420万人の来場を見込んでいる。連携を進める方針を明らかにした。イベントも進めるようだ。この動きは素晴らしいが、一方、大田区は年度中に民泊条例を制定する動きを目指している。これが都内に広がる動きが加速化する可能性もある。2020年の東京五輪に向けて、大規模なものが目白押しだ。ガーデンテラス紀尾井町:ホテルニューオータニの西、プリンスホテル赤坂跡地の完成を我々は目の当たりにする。核実験などの不安定要素はあるが)、東京五輪という世界的イベントに向けた東京の加速は止まらない、そして揺るがない。昨年末、国は地方創生加速のための交付金を補正予算案に計上することを明らかにしたが、東京への集中が加速というのはまさに皮肉である。東京への集中は本当に東京都民を、そして東京を幸せにするのかについて私はかなりの疑問を持っている。外国人観光客が増えますます混雑するターミナル駅、盛り場。キャパシティは限界に達している。他方、富と仕事が東京に集中するため地方に帰りたくても帰れない若者。広がる駅前のシャッター通り化。日本全国に増える空き家の数々。余りにも偏った状況は是正されないままだ。東京の開発を減速する動きは果たしてでてくるのか、今後も検証していきたい。permission."。