(高瀬町56)の下水汚泥から発生する消化ガスを使った発電を事業化するためのプロポーザルで、JFEエンジニアリング(東京都千代田区)を優先交渉権者に決めた。審査には5者が参加したという。今月にも基本協定、来月には契約も結ぶ考えで、2021年度までの建設と、22年度以降の運営を計画している。提案では特別目的会社(SPC)は設けないとし、そのまま同社と契約する見通しだ。期間は42年3月までの20年間とした。事業に当たっては市営の下水処理場に汚泥消化施設を建設し、発生する消化ガスを利活用することで、処理コストの低減や温室効果ガス排出量の削減を図り、下水道経営の安定化と、地球温暖化対策に寄与するのが目的。民間企業の持つ技術や資金を活用し、施設の整備と運営を効率的かつ効果的に実施する。(FIT)を活用するため、国の事業計画認定を21年3月までに受ける一方、事業者の提案で設計・建設期間を短縮することが可能だとした。実施する、民設民営による「消化ガス利活用事業」で構成する。汚泥消化施設は建設後、所有権を市に移した上で、そのまま運営・管理。市は汚泥消化施設の設計・建設に伴う全体の限度額として、37億5,000万円(税込み)を設定していた。高瀬下水処理場の敷地面積は約21万1,650平方mで、このうち今回の事業用地として市が想定しているのは約4,700平方m。(凝集剤併用)で、市は消化ガスの提供可能量として年間206万9,000N立方mを想定している。