9日、日本記者クラブでの記者会見で、「新たな成長に向けて」と題した2020年までの日本とアジアの成長戦略を発表した。地球温暖化を克服する低炭素革命などを通じ、日本の国内総生産(GDP)を120兆円押し上げ400万人の雇用を創出、アジアの経済規模を倍増する構想を打ち出した。政府・与党は15兆円の超大型補正予算案を今国会に提出する。首相には、当面の景気対策を中期的な将来ビジョンのなかに位置づけることで、「ばらまき」批判をかわす狙いもあるとみられる。首相は、成長戦略の柱として(1)低炭素革命(2)安心・元気な健康長寿社会(3)日本の魅力発揮――を提示。エネ家電が21世紀の「新三種の神器」になると指摘し、電力会社が家庭で生まれる太陽光電力を現在の約2倍で買い取る制度の創設などで、太陽光発電の規模を20年に20倍にする「太陽光世界一プラン」などを打ち出した。健康長寿社会では、介護従事者の待遇改善で現在130万人の介護職員を3年間で30万人増やし、20年には計220万人にする目標を掲げた。日本の魅力発揮では、日本を訪れる外国人旅行者を20年に現在の倍以上の年間2千万人にするほか、アニメやゲームなどのソフト産業を20兆~30兆円規模に育て、50万人の新規雇用を創出するとした。首相はまた、アジアの成長を日本の成長につなげる重要性を指摘。アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などを打ち出した。首相は10日からタイで開かれる東アジアサミットなどの国際会議の場で、こうした提案を行う。今こそ民間活力を活用したNPOのシステムづくりをすべき!!政府のシステムを大幅つくりかえるべき首相は、成長戦略の柱として(1)低炭素革命(2)安心・元気な健康長寿社会(3)日本の魅力発揮したが、これを実施するためには、政府主導では無理だということは大方の人が理解していると思います。年金問題ですら、解決できない政府がこれらを主導していくことはできないと思います。私は大方のマスコミや野党などが言うようにこれをいわゆる「人」のせいにはしません。「人」が変われば、すなわち野党からいえば、政権交代をすれば、マスコミなどからいうように「政治家」がすべて「大天使」に置き換われば、何事もうまくいくなどとは考えていません。このブログにも何度なく掲載してきましたが、組織において何度となく同じような間違いや問題が起こる場合、それは最早「人」の問題ではなく、「システム」の問題なのです。明日から政治家や官僚がすべて「大天使」に置き換わったからといって、結局は今までとは何も変りません。政府に関してはどうすればいいのか、それは、「システム」を根本的につくり変えることです。はなしえないようなシステム(ライフ・ラインなどの基本的なシステム)づくりなどのインフラ整備に徹するべきです。出来上がったインフラの上で、直接政府が何かを手がけるということは一切止めるべきです。それは、政府が実施すると、皆さんがご存知のように、著しく非効率になることと、官僚などの腐敗を生み出すからです。政府は、インフラ整備はできても、その上に乗っかって具体的なことをやりはじめると、全国一律で実施するため、必要もない人に手厚いサービスを提供し、本当に必要な人には何も提供しないということになります。それは、政府や地方自治体の恐るべき非効率の数々が日々テレビなどで報道されているため、皆さんも周知の事実だと思います。マスコミがはっきり報道しないのは、この原因が「人」にあるのではなく、「システム」に存在することです。それを実施すべきは、営利企業が実施すべき営利事業でできるものは、民間営利企業に実施させるべきです。営利企業では無理な社会事業などはNPOにやらせるべきです。今日本には、特にNPOとも意識されていない学校、病院などがありますが、これだけではなく、政府が実施することのほとんどをNPOにやらせるべきです。いわゆる社会事業のほとんどはNPOが実施すべきものです。日本には社会問題を具体的に解決するセクターが実質上存在しない日本では、NPOの歴史が短いので、大方の人は、「熱意ある人が手弁当で実施する奇特な事業」というくらいの感覚しかありません。すべてボランティアすなわち、無報酬でやるものと思っています。ボランティアとはもともと、無報酬という意味はありません、本当の意味は自発的にとか、自ら進んでという意味で、元来の意味は軍隊に志願することでした。西欧では、報酬をもらってボランティア活動をするなどということは珍しいことではありません。実際、銀行や建設会社がボランティア活動をしています。日本ではほとんど一般社会に認識されていないNPOですが、アメリカでかなり大きな事業を展開しています。アメリカでは年金を運用・運営しているのは、年金基金というNPOです。アメリカには、いろいろなNPOがかなりたくさんあります。数だけでも日本の軽く100倍以上はあると思います。大きな都市の場合は、都市計画のほとんどをNPOがやっています。した、NPOには銀行や建設会社が構成員として含まれていることがほとんどです。NPOとて、資金や、実行部隊がいなければ何もできません。して、サブ・プライムでは大失敗した低所得者用の住宅を開発して成功し続けているところが大半です。した事業は、社会事業として実施するので、低所得層が最初から払えないようなものは作らないので、失敗することはほとんどないのです。こんなことは、日本では信じられないことだし、多くの人は理解できないと思います。アメリカではすでにNPOは社会的認知を受けています。して、大学・大学院生の就職先には、有力NPOも当然含まれています。電話帳にも、第三のセクター(日本の第三セクターとは意味が違います)として、掲載されています。アメリカの全NPOの歳入は毎年国家予算に匹敵する程度です。政府からの補助金もかなりあります。企業でも、個人でもNPOに寄付するとかなり税制上で優遇されます。NPOに対する寄付は、日本では考えられないほど盛んで、金額もかなり大きいです。こんな組織は日本にはありません。アメリカのNPOでは民間であることと、経済的指標(株価、利益率など)がないため、社会的使命をはっきり打ち出して、それを公表しており、社会的使命を遂行していないということになれば、政府からの補助金や企業・個人からの寄付金も打ち切られてしまうため、常に自己変革しようと努力します。民間企業で非常に有能な人がNPOのCEOに転出するなど珍しいことでも何でもありません。ここ数年のブッシュ政権下では、こうしたNPOへの政府からの補助金も従来からみると減っていたので、あまり大きな活動はできなかったのが実態です。オバマ政権下ではおそらく、このへんは改善されるでしょう。強化されることになると思います。これに関して日本ではほとんど報道されまませんが、これは今の日本にとっては重要な情報だと思います。社会問題を解消するためのセクターは日本では現在のところ政府しかないからです。あったとしても、弱小なNPOで力はありません。それに、今の社会問題に関しては、民間営利企業では解決が不可能なものがほとんどです。日本経済を浮揚させるには、いつまで旧来のインフラに頼ることはできないさて、私は、これから日本の経済を浮揚させるためには、最初は、信用収縮などを回復させたり、信用収縮のために銀行からの借り入れができない人、解雇された人たちのために、政府が投資すること間違いのないことだと思います。この1~2年くらいはいわゆるばら撒きに近いことでもやらざるを得ないし、やればやっただけの効果があると思います。そればかりやり続けることには問題があると思います。21世紀においては、20世紀とは全く違った社会になっていることから、それに対応するため、社会を改革することにも投資をすべきであると思います。21世紀の社会と20世紀の社会で最も異なるのは、今世紀では知識社会に完全に突入したということです。先日もいわゆる農業法人のことがテレビに放映されていましたが、その農業法人が求めている人材はいわゆる知識労働者でした。いわゆる、派遣労働で、単純作業ばかりやっていた人には勤まりませんとはっきり、その法人の長が言っていました。現代では知識社会に突入しているので、農業ですら、一次産業ではなく6次産業といわれるくらい、2次産業、3次産業の部分が融合し、高度な知識を駆使しながら運営していかなければならないのです。それから、農業や製造業の生産性が飛躍的に高まってきたため、これらの産業は雇用の受け皿としてはあまり期待できなくなってきました。して、これらの産業の社会的な地位が低下しています。アメリカでは、製造業がこうした社会的な地位が低下しているにもかかわらず、政治的な力は増していることが問題です(たとえば、GMの労働者の高賃金など)。した、知識労働者の生産性(従来のように効率ばかりあげることを考えるのではなく、効果・成果を考えること)をあげることが重要になっています。した、社会に対応するためには、社会人になってからも学習を続けていく必要があります。したことに対応するのは、従来型の学校では無理で、ここにもNPOの活躍の場があります。文部省管轄ではできません。その他、医療の問題、少子高齢化の問題、そのほかの社会問題などに関しても、高度な知識が必要になってきています。これらに対応するには、従来のように政府の厚生労働省でやっていていては、非効率この上ありません。有力・有能なNPOを多数輩出させる必要があります。今世紀の私たちの幸福は、爆発的なNPOの成長以外にありません。20世紀は、政府や、民間企業の爆発的な成長の時代でした。21世紀は、NPOの爆発的な成長が必要不可欠です。この視点を欠けば、実体経済もこれからはあまり伸びることはなく、安定した経済発展もなくなることでしょう。21世紀には、こうして社会を高度化していく以外に成長の機会はありません。これは、他の先進国でも同じことでしょう。今の時代を考えていただきたいです、従来から比較すると社会が高度化したため、あるいは社会の高度化のために、いろいなモノやシステムが出来上がっています。高度化したからこそできた、工業生品などがたくさんあります。いや、高度化した社会を支えるための工業製品などがたくさんあります。社会が高度化すれば、それを支えるために必ず新たなシステムや、システムを支えるための製品や、サービスが生まれます。した製品・サービスなどは自国内はもとより、他国にも売ることができます。先進国においは、19世紀・20世紀の産業構造を続ける限り先はないそうでなければ、21世紀にも発展するのは、中国・ロシア・ブラジルなどの先進国の20世紀型の成長を続ける新興国ならびに発展途上国しかなくなります。技術移転により、これらの国もいずれ、先進国から輸入などする必要はなくなり、先進国はどんどん疲弊していくことでしょう。ここしばらくは、それでもなんともありませんが、今20代、30代の人が定年になるころ(その頃には70歳定年になっていることでしょう)には大変なことになっているかもしれません。役人の人でさえ、頼りにしていた年金もなし、退職金もなし、保険も健康保険もなしで荒野に打ち捨てられるようになっているかもしれません。そこまでいかなくても、社会保障など随分縮小される可能性は高いです。それこそ、中東が昔はヨーロッパに比較すると先進的だったにもかかわらず、今は産業などでは完全に逆転しているのと似たような状況になるかもしれません。そのころには、今の先進国が中東諸国の経済植民地になっているかもしれません。そのようなことにならないために、こうした、21世紀に不可欠なNPOの成長のために、政府は投資をしたり、インフラを整備していただきたいです。して、これを実現するために、おそらく10年~20年の年月がかかると思われます。これに対応する、長期ビジョンを持って実行していただきたいです。麻生総理のあげられた(1)低炭素革命(2)安心・元気な健康長寿社会(3)日本の魅力発揮、どれも素晴らしいことで強力に推し進めるべきと思います。過大に実現すれば、これほどエネルギー効率が低いものはないので、将来負の遺産を残すことになると思います。オバマ政権や、ヨーロッパはこれに力を入れすぎれば、やがて昏時を迎えることでしょう。そんな、愚かなことには力を入れないで、日本のお家芸の、もともとガソリンなどの化石燃料をあまり使わない省エネ技術をさらに発展させていくべきです。して、代替エネルギーの研究も進めていくべきです。それから、(1)、(2)、(3)に共通して言えることは、たとえば、これらを推進するために研究機関一つつくるにしても、政府主導で旧システムを活用して実施することになれば、非効率この上ないどころか、役人の腐敗を生むばかりです。そのようなことはやめて、政府は全く新しいインフラを整備して、そのインフラの上では、民間営利企業(PO)や、民間費営利企業(NPO)に研究を大々的に実施させるようにもっていくべきです。役人は、インフラ整備のほうに心血を注がせるべきです。yutakarlsnピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。ピザテンフォー今月のおトクなキャンペーンは、「Mピザ人気3品1枚ご購入のお客様に、Sピザ1枚プレゼント」です!!テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。便利になったテンフォーを是非ご利用ください。市長からのお願いランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。一つお願いいたします。さんのコメント...コメントをオープンしました。さんのコメント...こんにちはYAMADAさん>人の問題ではなくシステムの問題...これには同意します。日本のNPOが奇妙な小遣い稼ぎをしている様子から、主旨は立派でも弱小ですね。アメリカのNPO事情の記事は面白かったです。>知識労働者の生産性をあげるのにNPOが活躍するなんかあの奇妙な団体の意義が見えてきますね。(^0^)ケベック州の移民がカナダに適応するために多くのサポートがあります。その中でもボランティアとして活動しているような団体がありますが、スタッフは有償ですよ。移民のソーシャルナンバーを集めて連邦政府から補助を受け、その補助金を自分たちの収入に当てています。ボランティアとして食べているわけです。最初はこれを聞いて免疫のない私はびっくりしましたけど、ちゃんと機能して役に立っているので納得しています。コメントオープン有り難うございます。よろしかったらご感想などお寄せください。コメント有り難うございます。カナダも、日本と比べれば、はるかにNPOの活動が盛んだと思います。アメリカのシアトルなどのNPOの話をすると、日本人の大半は何が何だか、わけがわからず、拒否反応を示す人もいます(笑)。日本では考えられない、銀行や建築会社が最初からNPO法人の中の構成員として入っており、しかも、NPOを事業を遂行するにあたっては、両者ともきちんと利益をあげています。法律に則って世間からみて正当な利益をあげています。こんなことは、日本では考えられません。考えてみれば当然のことで、NPOもいくら善意があったとしても、先立つもの、すなわち、お金や、労働力がなければ何もできませんから。人々の善意だけをあてにしていては、本当に何もできませんね。それから、アメリカ人は、NPOの仕事もはっきりbusinessといいます。カナダでも同じことだと思います。無償で働いるボランティアの人にも「あなたのBusinessは」などとはっきり言います。このへんも、日本人には理解しにくいかもしれませんね。私は、日本でも早く現代欧米型のNPOが根付いて、多くの社会問題にとりくむようになれば、日本もそうとう変わってくると信じています。そもそも、社会問題を解決する主体がほぼ政府や地方自治体しかないなんて状況はそれだけで、八方塞の閉塞感を国民にもたらすと思います。あのMSのビル・ゲイツも今は、MSを引退して、NPOをたちあげ、社会問題に取り組んでいます。アメリカではこういう人多いですね。それ、アメリカ政府は、こういう人たちが事業を展開しやすいようにキチンとサポートしています。日本は、このままだと、経済は世界一でも、国民の大多数は世界一不幸なんてことになりかねないと思っています。コンチワーボクのブログへのコメントありがとうございます。記事におっしゃること、力強く賛成です^^b政治の腐敗や産業構造の沈滞化が取り沙汰さてていますが、このことはご指摘の通り、≪組織において何度となく同じような間違いや問題が起こる場合、それは最早「人」の問題ではなく、「システム」の問題≫とえいます。叩いても叩いても同種の問題が起き続ける。これは場当たり的に規制すればなんとかなるという問題ではありません。メディアがなかった時代において、国王の意向を民意に反映する、民意を国王の施策に反映させるために、地域の代表を中央に送り込んで議会を構成するという議会制民主主義というものの、基本構造上の問題です。議員が地域の代表であり続けるために、地域の名主であり続けるために必要なことが、日常からの地元での政治活動であり、冠婚葬祭などでの義理を欠かさないことであったりという、基本的にカネがかかる仕組み自体が変わっていない以上、議員の行動は、「少しでもカネをくれる方角に転ぶ」となってしまう。それはサラリーマンが給料を少しでも多くもらうために上司にゴマを摺ったのと、なんら変わりのない社会構造といえます。カネをもらったという点ばかりを、あーだ、こーだと言っても、何も変わらない。あたりまえのことです。≪21世紀は知価の時代≫であるというご指摘も、おっしゃる通りと思います。基本的に産業構造や国際社会における力関係は、対極的には資源エネルギーによって定まります。18~19世紀の産業革命は、まず石炭による熱エネルギーによる産業の大革命でした。これには個人よりも集団と規律を重んじるイギリスが、早くに産業構造の転換に成功し、それまでのウデと度胸と鉄砲大砲の火力による海洋冒険国家スペインを下し、世界の大英帝国を築きました。太平洋戦争の少し前くらいから、石炭資本に変わる新たな資源として石油を抑えた米石油資本が、大英帝国に変わり、世界の頂点に立っています。ところが近年、こうした埋蔵資源の枯渇が見えてきたことにより、世界は、新たな省エネ時代、環境保護の時代へと転換しつつある。ショーンコネリーが主演した資源多消費型のボンドは過去の人となり、ヤッターと両手を挙げ、モノを壊さないヒロ・ナカムラがヒーローとなる。した時代においては資源保護や省エネのための技術力や勤勉・努力、互いに協力しあう協調性、そして知恵を重んじ、技術を磨く文化などが新しい時代を築く。ある意味、まさに日本の時代が、もうすぐそこまで来ているような気がするのです。その日本が、いま、教育をなくし、技術をバカにし、個人主義の名のもとに性風俗とお笑いに溺れる軽薄国家になり下がろうとしている。コメント有り難うございます。与党も、野党も政権論議ばかりしないで、政府のシステムそのものを変更するという長期的なビジョンのもとに努力してもらいたいものですね。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。