(経産省)は12月12日,組織や企業に付与されたIPアドレスを認証する「IPアドレス認証局」に関する調査研究を開始することを明らかにした。実際の調査はJPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)に委託する。一般の認証局は,デジタル証明書に含まれる公開鍵が,証明書に記載された組織/企業の公開鍵であることを認証するのに対して,IPアドレス認証局は,含まれる公開鍵が記載されたIPアドレスのものであることを認証する。現状では,組織などがPKIアプリケーション(例えば,VPN)を利用したい場合には,民間の認証局からデジタル証明書を購入する,あるいは自前の認証局を構築する必要がある。JPNICのようなIPアドレスを管理する組織が認証局となり,IPアドレスの付与と同時にデジタル証明書を配布すれば,PKIアプリケーションを利用しやすくなる。普及すれば,インターネットのセキュリティ・レベルを高めることができる――。いうのが,想定しているシナリオであり,IPアドレス認証局を構築する目的のようだ。いえ,今回経産省が開始したのは,あくまでも調査である。「そもそも,IPアドレス認証局が可能かどうかを調査する。NCC(ヨーロッパのIPアドレスおよびドメインを管理運営する組織)の進捗状況についても調べるという。調査は2003年3月まで実施する。その時点で,IPアドレス認証局が可能かどうか,可能ならば今後どのように研究開発を進めるのかを決定する。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaSを加速するソリューションとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点は500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。