無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。読売新聞は23日の朝刊で「政府・与党は大企業の交際費を非課税とする方針だ」と、大々的に報道した。大企業にもっと交際費を使わせ、増税による消費の落ち込みを和らげることが目的だという。この記事を見て銀座のクラブなどは喜ぶかもしれないが、一般の人たちは何か釈然としないものを感じるのではないか。ために支出する費用」とある。高度成長期やバブル期にはこの交際費が巷にあふれ、夜の銀座ではタクシーがつかまらないという社会現象を惹き起こした。多額の交際費が支出されると、当然ながら企業の利益は減ってしまい、内部留保も圧迫される。そこで大企業の交際費を抑制する目的で、交際費に課税することになった。現在は中小企業だけが年800万円まで非課税となっている。国税庁の推計によると、交際費の総額はピークだった92年度の6兆2000億円から、11年度は2兆8000億円に激減している。たしかに交際費の支出が増えれば、景気のプラス材料にはなるだろう。接待ブームの風潮を巻き起こし、企業の体質を劣化させてまでも、景気をよくする必要があるのかどうか。した考え方は、もう時代遅れ。交際費を大幅に増加させた大企業の経営者は、株主総会での質問と批判に耐えられないのではないだろうか。