皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。OBを含めた幹部会議が開催される。胡耀邦総書記に面会するため、王震国家副主席(当時)と共に軍用飛行機で北戴河を訪ねたことがある。北戴河は共産党幹部の保養地の一つで、海岸近くの林の中に点々と何棟もの平屋もしくは二階建の建物が点在していた。ビーチには古めかしい水着を着た高級幹部の家族が水と戯れていたが、海水は濁っていたことを思い出す。引退した長老たちは北戴河集まり、指導部の人事や経済運営の方向性について議論したらしい。権力闘争の一端を曝け出したことで波紋を広げた。それを背景に、下記のような小話が誕生した。孫文を使って江沢民を連想させるところに味噌がある。****************革命を追求し、数々の試練に耐えてきた。上海のある派閥とは、綿々と関係が続いた。世紀の更迭から11年離れた動乱により、国家元首になった。(1911年の辛亥革命と1989年の天安門事件)「三」を頭文字とする理論を発表した。(孫文の三民主義と江沢民の三つの代表理論)英語が流暢で、欧米諸国を訪問し、上流階級の名士たちと活発に交流した。(孫はハワイや日本など、江はアメリカ、ドイツ、ロシア)自分の年齢と大きく離れた宋という名字の女性を愛していた。江沢民の愛人である宋祖英=民謡歌手)退職した後も、国家元首扱いにされた。*孫文は中国民族民主革命の開拓者と評価され、中国国民の父といわれる。*江沢民は十三年前に退職したが、胡錦濤を操り人形に、習近平政権になっても政治局に半数以上のシンパを入れた。習近平の反腐敗も江沢民勢力に抵抗するためのものだとも見られている。天津の爆発事故では、首都圏の市民たちが、有害物質が空気中に飛散したとして大気汚染を心配していたが、政府の発表によると、観測データーでは普段よりも汚染物質が少なく、空気がきれいだということであった。政府発表に不信感を募る市民たちからは、以下のような小話が誕生した。*************農民が収穫後にわらを焼くと、重度な大気汚染を観察したので、厳禁にした。春節前後に爆竹を鳴らしたら、重度な大気汚染のデーターが出たので、厳禁にした。屋台で串焼き屋さんたちが商売を始めると、重度な大気汚染を裏付けるデーターが示されて、これも厳禁にした。かかわらず、今回は百年に一回ともいわれる化学有害物の大爆発が起きたが、不思議なことに、政府が発表した大気や水に関するすべての数値が逆に正常になっていた。唯一考えられるのは、大爆発した化学物質は空気洗浄剤の可能性が高い。これで首都圏上空に立ち込める靄(もや)や大気中の有害物質を一気に吹き飛ばしたのかも知れない。記者会見では明確な説明が全くなかった。この曖昧模糊とした説明に、人民の政府に対する不信感は募るばかり。そこで天津当局の記者会見での要領を得ない答弁を、西遊記を題材に皮肉を込めて語らせているのである。三蔵法師は中国人民、孫悟空は天津当局として読んで下さい。空:26の洞窟が水没した。空:わずか5000本の桃の木が倒れた。三蔵法師:何匹の猿が死んだかを訊いている。空:生きている猿を無事に避難させた。三蔵法師:はっきり言いなさい。空:救援チームはすでに現場に入り、死んだ猿の家族たちは落ち着いている。空:今日、観音様が一匹の猿を救出した。[2015年08月24日(Mon)]「ハンセン病と人権」その2—国連人権理事会で決議—7月2日、第29回国連人権理事会において、日本政府提出の「ハンセン病差別撤廃決議」が94カ国の共同提案国を集めて全会一致で採択されました。ハンセン病に関する日本の人権外交の画期的成果が一つ増えたことになります。本決議は、2010年の国連総会決議で各国政府等に十分な考慮を払うように求めていたハンセン病に関する差別等の問題を解決するための「ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別を撤廃するための原則及びガイドライン」の実施状況に関する調査を、国連人権理事会の下部機関である諮問委員会に求め、2017年6月に開催予定の第35回国連人権理事会に「P&G」のより広範な普及とより効果的な実施のための実践的な提言を含んだ報告書の提出を要請する内容です。2010年の国連総会決議を全面的に協力してきました。なりますが、ハンセン病と国連人権理事会との関係と日本財団の活動について羅列しました。○より具体的には、諮問委員会は第35回国連人権理事会(2017年6月開催)に「原則とガイドライン」のより広範な普及とより効果的な実施のための実践的な提言を含んだ報告書の提出を求められている。○この報告を受けて、国連人権理事会において、2017年6月の理事会会合において、この議題が討議されることとなる。○この決議の重要な点は、そもそも2010年に採択された決議で各国の十分な配慮が求められた「原則とガイドライン」には、条約のように法的な拘束力がなく、そのままにしておくと形骸化してしまう恐れがあるところ、そうさせないために5年後の調査・レビューを諮問委員会が実施し、差別と各国における対応の現状を明らかにするところにある。その調査結果をもとに、具体的・実効的な方策を検討し、人権理事会において継続的に審議をすることにより、拘束力のない「原則とガイドライン」を拘束力ある施策へと発展させるところにある。メディア、NGO、人権専門家、ハンセン病患者、回復者などの参加を得て実施してきた。同時に、「原則とガイドライン」の実効的な運用をどのようにするのがよいかを検討する国際ワーキンググループを人権問題の専門家の協力を得て組織し、その活動を支援してきた。その活動の成果は、現状分析の報告書、モデル・アクション・プラン、現状把握のための質問書のひな形などとして結実し、2015年6月18日にジュネーブで行った国際シンポジウムにおいて発表した。これらの成果物は、今後の諮問委員会による調査および実効的施策の策定の参考となることを確信する。○この決議の趣旨は、全世界でハンセン病に関連する差別問題に苦しむ人々の人権を守るため、人権理事会においてハンセン病差別問題を議論し、差別を撲滅するための実効的な方法などを検討することを目的としている。○日本政府は、ハンセン病患者・回復者・その家族に対する偏見・差別の解消に向けて人権理事会において、2008年、2009年、2010年の3年連続で、差別撤廃決議案を提出し、いずれも全会一致で採択された。作成した「ハンセン病差別撤廃に向けた原則とガイドライン」に「十分配慮」することを求める2010年の決議については、国連総会本会議で同年12月に全会一致で採択された。○今回(2015年7月)の人権理事会において採択された新たな決議は、2010年の決議から5年が経過し、各国による「原則とガイドライン」の実施状況を確認・レビューすることが必要であるとの認識のもとで、ハンセン病の差別撤廃に向けた取り組みをさらに前進させるための仕組みづくりに関する検討を目指すものである。○具体的には、2010年の国連総会決議で各国政府等に「十分な考慮」を払うよう求められていた「ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別を撤廃するための原則及びガイドライン」の実施状況に関する調査を国連人権理事会の下部機関である諮問委員会に求めている。