使用に同意するものと見なされます。日本マイクロソフト)は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員(計12,500名)の働き方改革の推進を目指して連携し、本日2018年4月3日(火)より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。365」(注1)を導入します。Reconstruction(復興))を構築するとともに、東日本大震災において日本マイクロソフトと支援を行ったNPOによるノウハウを、熊本市に紹介するなどの支援を行いました。ICT基盤をクラウドソリューションで構築することを検討するようになりました。熊本市では、熊本地震からの復興を加速し、本格的に「新しい熊本市」の創造に取り組むため、2017年4月に改革プロジェクト推進課を組織し、「C-ACTION」というキャッチコピーの元、職員の意識改革や働き方改革に着手してきました。現行のICT基盤は、業務に必要な資料の活用や、職員間のコラボレーションにおける自由度や即応性が十分でなく、ICTを効果的に活用した働き方改革を実現できずにいました。導入することで、自由度の高いシステムを構築できること、また、「働き方改革推進会社」である同社のノウハウや経験、ツールを活用したデジタルトランスフォーメーションにより、働き方改革を正しい方向へ進められると考え、日本マイクロソフトと連携して、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始することにしました。導入によって、教育現場で顕在化している教職員の長時間労働を軽減し、児童や生徒とふれあう時間を増やすことも目指します。熊本市と日本マイクロソフトは連携して下記を行います。365を全庁で採用することで、時間や場所にとらわれない市民サービスの提供や、市民協働を推進するための環境を整備します。活用し、本庁とオンラインで接続してサポートするなどの、市民向けサービスにおける活用シナリオを検証します。AIを含む最新技術の活用を前提とした、職員の働き方改革を検証・実現:膨大かつ複雑な処理が必要となった現行システムでの業務に対して、AIのチャットボットなどを活用することで、職員の業務量を軽減しながらも、さらに充実した市民サービスの実現を目指します。プロトタイプを作成し検証するほか、外国人対応のための多言語化も予定しています。MyAnalytics」(注3)を全庁職員が使用し、働き方を可視化したり、AIによる助言を元に、改善のための「気づき」を得て、非効率的な会議を削減するなどの業務改善を行うほか、その過程で作成された、各職員の働き方に関する客観性の高い基礎データを、働き方改革の進捗確認に活用します。日本マイクロソフトの社員の働き方ノウハウや社内実証データを熊本市に提供し、働き方改革における、行政機関と民間企業との違いを比較し、両者の働き方改革の推進に活用します。リソースの割り当てを最適化できるようにします。東日本大震災において災害復興支援に活躍されたNPOと連携して、「地域情報ネットワーク(みんなの縁側)」を立ち上げ、そのノウハウを共有することで官民連携の強化を図ります。新しい支援方法を自律的に生み出せる情報基盤として、発展性を持った仕組みを検証します。搭載デバイスを整備し、校務・教務クラウドシステムを活用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教職員の働き方改革を推進します。別紙(参考資料)をご参照ください。活用した基盤を構築することで、職員間および教職員間の情報交換を活性化し、迅速な意思決定を加速、市が推進する「多彩なライフサイクルに合わせた行政サービスの向上」に一層拍車をかけ、市民への情報提供を活発にし、コラボレーションをより深め、行政改革の徹底的な推進を目指します。日本マイクロソフトは、熊本市のITパートナーとして、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革の推進を支援します。熊本市と日本マイクロソフトの連携の経緯については、下記ブログも参照ください。Security」が含まれるインテリジェントな統合ソリューションです。含まれる統合コミュニケーションツールとして、相手のプレゼンス(在籍状況)に合わせた最適なコミュニケーション手段を提供します。インスタントメッセージ、音声通話、オンライン会議、外線電話など、全てのコミュニケーションを一つのプラットフォームで実現します。ベースとした「ワークスタイルビッグデータ」から働き方のデータを分析し、AIを活用して個人に気づきを提供します。会議やメールなどに費やしている時間を見える化し、社員自身が、AIを使って働き方を振り返ることで無駄な時間をなくしたり、コラボレーションを活性化して、付加価値の高い働き方を実現することをサポートします。米国及びその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。別紙(参考資料)[主な連携内容]熊本市が実施する「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」に対し、日本マイクロソフトが技術的なアドバイスを行う。熊本市が実施する「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」に対し、日本マイクロソフトが実証実験における技術的アドバイス・継続発展可能なツール提供を行う。働き方改革(仮称)」の検討ワークショップを開き、日本マイクロソフトをアドバイザーとして迎える。検討ワークショップにおいて、提案された具体的な活動を定めた実証検証を実行するにあたり、日本マイクロソフトは各々の役割・行動を決定し、必要に応じて調査などの活動を追加し、参加メンバーを増員し、実行する。日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO(@リアスNPOサポートセンター、ユニバ―サル志縁センター)による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開(復興、見守り、コミュニティ創り)をサポートする。熊本市と日本マイクロソフトは本活動、本検証で実行した内容を、ケーススタディとして、活動終了期間までに事例公表する。本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。