運だめしに、「えい!や!」と気合で円資産を外貨資産に一度に変えてしまうのではなく、コツコツ、毎月、一定金額を買い続けることです。私のお話を「ふんふん」とうなずいていても理解されていないことになります。集中投資ではないので、トランプが当選して円高になったとしても、長い時間、10年とすれば、3650日のうちの一日に過ぎません。集中投資ではありません。チエンジしないといけないのは、ご自身のマインドです。時間を味方につけるのです。この理屈がわからないと、いろいろな理由をつけて永遠に外貨形成はできません。銀行による消費者ローンの融資残高が、2016年3月末で消費者金融やカード会社などの貸金業者の残高を上回りました。銀行が攻勢をかけています。貸付総額を年収の3分の1までにする総量規制を導入しました。これらにより、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増しました。日銀などの統計によりますと、銀行の消費者向け貸出金残高は、3月末時点で前年比11%増の5.12兆円で、貸金業者は同1%増の5.11兆円でした。今回の逆転につながりました。相対的に信用力の高い顧客に低金利で貸し出し、残高を伸ばしています。利ざや確保の有力な手段と位置づけています。財務省は、2015年末時点の日本の企業・政府・個人が海外に持つ資産残高(債権)から海外に対する負債残高(債務)を差し引いた対外純資産残高が339兆円だったと発表しました。対外純資産残高は、過去2番目の高水準となり、25年連続で世界1位となりました。2位はドイツで195兆円、3位は中国で192兆円でした。15年末の資産残高は948兆円で7年連続の増加となりました。円高による外貨建て資産の円換算額の目減りや、外国証券の価格下落などがありましたが、国内企業による旺盛な海外投資が下支えしました。国内企業から海外企業への直接投資残高は、1年間で16兆円増え150兆円を超えました。負債残高は609兆円で6年連続の増加となりました。日本株の価格の上昇により、海外投資家が持つ証券の評価額が膨らみました。