13人のプレイヤービジネスモデルの事例として、税理士紹介会社のビジネスモデルについて説明します。税理士紹介会社には3人のプレイヤーがいます。1人目は、税理士紹介会社です。会計事務所」と検索すると、ネットで上位表示される会社です。この会社は、ネットで税理士紹介を希望された方に対して、無料で税理士を紹介する、というサービスを提供しています。2人目は、税理士を探している方です。インターネットで税理士を探し、税理士紹介会社より無料で何人かの税理士の紹介を受ける方です。3人めは、税理士です。税理士紹介会社に登録し、税理士紹介会社より、税理士を探している方の紹介を受けます。3人のプレイヤーによる「サービス」と「対価」の組み合わせ税理士紹介会社は無料で税理士を紹介するというサービスを提供しています。インターネットで上位表示されるためのSEO対策などの費用、税理士を探している方と税理士とをマッチングさせる従業員の人件費など、諸々の費用がかかっています。無料でサービスを提供し、しかも経費がかかっているとなると、ビジネスとしては成り立たないと思いますが、実は、この会社の収益は、税理士から発生しています。税理士は、税理士紹介会社から顧客候補となる方の紹介を受けます。その顧客候補となる方と契約が結ばれますと、税理士は、税理士紹介会社に、その顧客からいただくであろう年間の顧問報酬の40%~70%ぐらいの金額を紹介料として支払うのです。税理士を探している方にとっては、無料で税理士の紹介を受けることができます。地上波放送と同じビジネスモデルこのビジネスモデルは、地上波テレビ放送と同じモデルといえます。視聴者は無料でTV番組を見ることができます。TV局は無料でTV番組を視聴者に提供します。TV局はCM放送を希望される企業などから広告収入を得て、経費をまかない利益を上げます。広告主はCMの放映料金を支払い、視聴者に広告宣伝をし、自社の商品の購入を促すようにします。図式的な簡略な説明ですが、これが、税理士紹介会社のビジネスモデルとなります。このビジネスモデルは、ネットで集客する事業であれば、業種・業態を問わず、活用できそうです。