「国民は外敵から国を守る義務を負う」という主張に基づき、一定の年齢に達した自国の国民を軍隊へ強制的に徴集して数年間の軍役に服させる制度。(いわゆる「在郷軍人」)として有事の際に動員され、結果として長期の戦争における戦死傷者の補充要員が確保されることになる。して、その国の刑法に定めた最高の刑罰(死刑・終身刑)に処する国家もある。チェックし、兵としての任に耐えない(あるいは兵士にするよりも他の訓練や職業に就かせた方が良いか、強制収容所に隔離した方が良い)と判断された者は徴兵の対象としない*1。同様の理由から女性も徴集されない場合が多い。国によっては政府で予め「候補者リスト」を作成しておき、この中から抽出された者に対して検査を行って徴兵する場合もある*2。徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。高度な専門技術が要求される海軍や空軍はおおむね志願兵のみで充足する。現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいてナポレオンにより確立されたものとされる。寺院・教会などといった特権階級が各自で集めてきた民兵や傭兵を束ねて戦争に投入する方式が主体であった(この点は、中央集権の進んだ絶対王政国家においても基本的に変わらなかった)。徴兵制で集められた兵士は、それら旧来の制度で集めた兵に対して取り立てて士気が高いわけではなく、訓練が行き届いているわけでもなく、むしろ弱兵と呼んで良いものであった。「高級軍人になっても政治的後ろ盾を得られない——反逆や参戦拒否や他国への内応が困難である」などの利点があり、これによって民兵や傭兵には絶対に許容できないような多大な損害を伴う強襲作戦を可能にした*3。この戦略的利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代に至るまでに世界各国が徴兵制を推進していった。(この裏で、旧来の民兵や傭兵を擁して封建制や絶対王政を支持する諸勢力と中央政府の紛争も頻発しているが、どの国でも、これらの在来勢力が最終的な勝利を得ることはなかった。)とはいえ、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行うことが難しくなってしまい、また、単純な兵士数の多寡が必ずしも勝敗を左右しない低強度紛争の脅威が増大していること、大量破壊兵器の登場と相互確証破壊理論の確立によって長期間にわたる全面戦争が起きにくくなっているなど、時代の要求に即した制度とは言い難い面が多くなっている。)の成長がピークを迎える時期でもある。した世代の若者を、政府が組織的・網羅的に非生産的活動へ送り込んでしまうことで彼らの学究・技能キャリアを断絶させ、社会全体の生産力を低下させ、人件費の上昇と税収の損失を招くなどといった弊害を引き起こし、長期的に見ると国力を疲弊させる原因ともなっていると指摘されている。短縮」などの措置を取って運用を縮小したり、制度自体を廃止・停止する国が増えている。日本外務省やアメリカ合衆国中央情報局(CIA)の発表資料などによると、現在、世界で軍隊(またはこれに類する国防のための武装組織)を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国、とされている。一部から(たいていは、発言者の「主観」と「個人的見解」に基づき語られるが)徴兵制を賛美し、または将来における復活を望む旨の主張が出てきている。これらは、以下に述べるような理由から強い批判に晒されており、支持者はごく少数にとどまっているのが現状である。ほとんどの発言者が「仮に今後、徴兵制が再施行されたとしても徴集の対象になりにくい」人物であり、発言者自身は徴集されないことが容易に予想されること。あり、当事者としての視点が欠落している、とされる。軍隊と教育機関を混同して考えている*12など、本来の趣旨とはかけ離れた観点からの主張がほとんどであること。い規範意識』などを持った強い国民にすべし」という趣旨からなされているが、中には「(少子高齢化緩和の観点から)男性を『男らしく』するための精神・肉体の鍛錬に必要である」というのもある。*13なお、現在の日本では内閣法制局が「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じられている『意に反する苦役』にあたり違憲」との見解を出している。一般入試枠では最高で80倍前後と、合格者よりも不合格者の方が圧倒的に多いため、予測可能な将来の範囲内で、憲法を改正しない限り徴兵制が採用される可能性は皆無に近いといわれている。裏を返せば死傷する兵士の数が激増したことも意味するし、そうと気づいた所で参戦を拒否できなくなったということでもある。憲法上では政府に軍の再結成権を認めている。女性の兵役期間は男性よりも短い。実際には女性に対して軍事教練は行われない。今後、10年以内に廃止するとの方針を示している。兵役の代替役務を政府が用意しており、対象者は兵役か代替役務のどちらかに従事せねばならないとしている。System"という制度があり、現在でも国防総省?で徴兵対象者(米国籍、もしくは永住権を持つ18〜25歳までの男性)の名簿が作成されている。1973年以後はこの名簿による徴兵を行っていない。国内事情により実質運用停止中。義務教育における軍事教練は行われている。事実、自衛隊でも隊内の強ストレス環境下での生活が原因の精神疾患や、隊員の自殺・犯罪などが多く報告されており、むしろ教育上逆効果との批判もある。これは、徴兵制施行国では兵役の対象が概ね男性のみになっていることに着目し、兵役によって男性の性的魅力を高めることで「婚姻率の増加と初婚平均年齢の引き下げ」を図ろうというものである。現実には徴兵制施行国では兵役がむしろ婚姻の阻害要素になってしまっているという。日本国憲法第18条:何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。