今、二院制の変容含めてちょっと申し上げさせていただきますが、条文で二ページに四十九条と五十一条というものを付けておりますが、失礼いたしました、条文の一ページのところにあります五十条と五十一条です、大変失礼いたしました。四十九条と並んで国会議員の憲法による身分保障の条文と言われているものでございますけれども、五十条はいわゆる不逮捕特権でございます。全て免責されるという条文でございます。この五十条や五十一条も、四十九条と同じく両議院の議員としか書いてありません。仮に同じ憲法の中で、両議院の議員という文言について、四十九条については差を認めるということをいたしますと、こうした五十条や五十一条、法律によって差を認めてもいいのではないかという誤った主張を招いてしまうところでございます。四十九条は確かに法律の定めるところにより歳費というふうに書いておりますが、憲法で歳費の金額を決めることができないのは明らかでございますので、ここによる法律の定めるところというのは、これは法技術的な意味しかないということでございますので、そうした憲法そのものが、二院制そのものが危なくなるのではないか、あるいは代表民主制そのものが危なくなるのではないかということがございます。先ほどの二院制の、じゃ、運用の変容というところにちょっと戻らせていただきまして、ちょっと早口で申し上げますが、もうこれは尊敬する先輩、同僚の皆様が、衆議院との関係で参議院の存在意義を国民のためにしっかり発揮するために、例えば、法案についての十分な審議時間を確保していくこと、あるいは、閣法について参議院に提出する法案というのを、意義のある法案をなるべくきちんと参議院にも出すということを常に毎回交渉をいただいていること。衆参の委員会で大臣の出席が重なってしまったときには、是非、石田大臣は参議院の方にお越しいただきたいと、そういう交渉をしているということ。五十九条の二項に、法案について三分の二以上で再可決がございますけれども、これはなかなか発動していただいては困ると、それはもう参議院の存在そのものに関わる問題ではないかということを常に闘ってきてくださっております。合同審査会においても、しっかり対等な立場で御議論をしてくださっているというところでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、国民から見て同じ代表なのかどうか分からなくなる、あるいは憲法上見てもなぜ歳費に差額が付くのか分からなくなるというようなことをすると、こうした衆参の二院制におけるそれぞれのハウスの均衡、あるいはその補完関係、あるいは慎重審議といったものが場合によってはおかしくなってしまうのではないかというふうに考えてしまうところではございます。議長や副議長まで差を付けますと、例えば、外交の式典などで、じゃ、衆議院の議長と参議院の議長がどちらがおもてなしをするんだ、外務官僚なんかは非常に気にするこのプロトコールといった問題なども大丈夫なのであろうか。下手をすると、開会式を参議院でやっておりますけれども、そうしたこともどうなんだとか、参議院の不要論にまでつながりかねないようなことも十分に考えられる。これ安保国会のときに、お名前は控えますが、当時の政府関係者の方が、安保法制を九月中に採決をするんだというようなことをおっしゃって、当時のお亡くなりになった鴻池委員長が、参議院は衆議院の下部機関でも政府の下請機関でもないと。それについて、その政府の関係者の方は、大変不適切な発言をいたしましたと陳謝されているところでございます。優越などの例を除いては、全く対等のハウスの関係をおかしくしてしまうのではないかという問題意識があるわけでございます。非常に厳しい言葉ですが、正直、格下議員とか格下院とか書こうかと思ったんですが、やはり国会に出す文書としては不適切だと思いまして。実際そのように思われてもしようがない。採決されるものでございますので、彼らが我々に対して、我々以下の報酬でいいんだという判断をすることになるわけでございます。した民主主義や二院制との関係の問題に加えて、そもそもこの歳費って一体何かということからも憲法に関する問題を指摘させていただきたいと思います。四ページの(3)でございますけれども、事務総局に聞きますが、歳費の法的な性質についてはどのように考えられているでしょうか。歳費の性格については、報酬とする説と実費弁償とする説の二つの考え方があります。衆議院における議員歳費等に関する調査会の昭和四十一年の答申によれば、議員の歳費は、全国民の代表たる国会議員がその重要な職責を遺憾なく遂行することについての報酬であるとされております。衆議院における議員関係経費等に関する調査会の昭和五十七年の答申によれば、議員の歳費は、国会議員がその地位にふさわしい生活を維持するための報酬として受けるものであるとされております。ありがとうございます。今事務局が紹介していただいた資料なんですが、七ページ、八ページに付けております。七ページが四十一年の衆議院議長の下の調査会、次の八ページが五十七年の調査会でございまして、それぞれ今読み上げてくれたところに下線を引いております。議員が受け取る歳費というのは報酬であると。実費弁償というのは、昔、パートタイムで議員をやっていた時代に、別に収入があるんだから実際働いた分だけもらえばいいじゃないかということが、かつて大昔、ほかの国などではあったわけでございますが、我が国は憲政史上同じ額であり、かつ報酬であるということがこういう実務の上でも確立しているわけでございます。報酬とは何かですが、私の資料の四ページで、議員たる職務に相当する金額というふうにされているところでございます。すると、五ページをおめくりいただきまして、言わずもがなでございますが、我々参議院議員というのは、その職務の前提たる地位で衆議院と同等であるだけならず、その職務においても、憲法及び国会法などで、国会のこうした質問権あるいは表決権、全く同じ権限、職責を負っている。参議院議員と衆議院議員が同じ仕事をしているものがございます。居並ぶ大先輩の下で若輩の私が入れていただいているんですけれども、弾劾裁判所へ行くと法廷がございます。私座ったことございませんけれども、法廷に並んでいる裁判官たる国会議員、裁判員で報酬に差がある。最高裁の大法廷で報酬に差があるのか、裁判官の間にということで、長官は上ですけれども、あるわけでございまして、国民から見ても、また裁判当事者から見ても、また三権分立の下の国会の在り方としても非常に課題が多いのではないかということ。参議院は緊急集会など、過去発動した例もございますけれども、衆議院にない役割を担い、かつ我々は半分の人数で同じ法案を処理しておりますので、歳費を参議院議員が衆議院議員よりも下げなければいけない、それが許されるという正当性というのはなかなか見出し難いということではないかということでございます。続いて、元々この四十九条の趣旨でございますけれども、資料の四番でございますけれども、先ほどの八ページでございますかね、のところでまた別の表現でこの報酬の趣旨を述べておりますけれども、国会議員がその地位にふさわしい生活を維持するための報酬と。これはどういうことかといいますと、国民の参政権を保障する趣旨だというふうに四十九条は言われているところでございます。すると、国民から見て同じ権限、同じ国民代表である国会議員になろうとしたときに、なぜ参議院の歳費だけ少ないのか、それで、国民の参政権という観点で、果たして憲法上の法的な正当性が見出せるのかという課題があるわけでございます。以上、思い付いたものを記載させていただいたもので、実は細かいことを言うともっといろいろ出てまいります。出てまいりますのですが、私なりの結論としては、歳費の額に差を付けることは四十九条に違反するほかないと思うところでございます。これはもう御存じのとおり、戦後憲法学の泰斗でございます。戦後の通説の憲法学を作られた方々ですけれども、その教科書において、根拠が憲法に見出せない以上、許されないと解すべき、すなわち違憲であると。その下は只野先生、これは今の憲法学の大御所の方でございますけれども、両議院の議員が歳費を受けるとしていることからしても許されないと解されるというふうにしているところでございます。そこで、先ほどの七ページの衆議院の調査会の資料を御覧いただきたいんですけれども、七ページ、ちょっとこれ横にしていただきまして、一番右端の調査会の座長のお名前が実は宮澤俊義先生でございます。自分の教科書で歳費に差を付けることは違憲であるというふうにおっしゃられている方でございます。メンバーには元衆議院の事務総長、そして、線を引いている佐藤功先生というのは日本国憲法を作るときの実務を担われた方でございまして、続く八ページの五十七年のところにも佐藤功先生参加されておりますけれども、四十一年の佐藤達夫先生と同じく、後に法制局長官なども務められたまさに重鎮中の重鎮の方でございます。参加されているということで、歳費に差額に差を付けるということは、明らかに国会のこれまでの歳費の議論の積み重ねにも反するということでございます。川崎第一部長が衆議院で四十九条について、いや、法律の定めるところにというふうに書いてあるからというふうなことをおっしゃっているんですが、それはこういう国会の違憲論の宮澤先生が座長を務められて議論をまとめられたという経緯に照らしても、先ほど、参議院法制局としては主体的な判断をしていないという旨の答弁いただきましたけれども、余りちょっとよろしくない答弁ではなかったのかというふうに思うところでございます。その上で、私の思いでございますが、こういう二院制や代表民主制の在り方に関わることでございますので、今、与党の先生方から法案提出という形で問題提起をしていただいているというところだと思うのですが、是非良識の名にふさわしい取組をいたしまして、何とかあるべき形で、じゃ、あるべき形といったときにどうなんだといったときに、実はこういうやり方をしなくても別のやり方ができると。六ページをちょっと御覧いただきたいんですが、私なりの代替案でございまして、代替案の上には、議長間の差が付くのは三権分立に照らしてもおかしいですとか、あるいは石田大臣、衆議院の先生でいらっしゃいますけれども、参議院議員で大臣になられた方は、衆議院議員の大臣よりも元々もらう歳費が少ないわけでございます。歳費の少ない大臣の給料の差額分は行政から支払っていたことになるんですが、参議院や国会が払わない差額分を参議院の大臣たちは行政のお金で払っていただくという、ちょっと格好悪い、不思議なことがもう生じるところでございます。代替策なんでございますけれども、いろいろ考えて三つあると思いまして、一つは衆参の議員の歳費を一緒に下げるということでございます。これだと憲法に違反しません。下げるところが一万九千円になるということでございます。一言、国会議員の数を増やす、六増我々は反対しましたけれども、国会議員の数を増やすのは憲法前文の国民に福利をもたらすためでございますので、国民にとっていいことをしているのになぜ下げるのかという根本議論はあろうかと思います。対案でございますが、ちょっと時間が押してしまいましたので、二つ目ですけれども、戻したい方々が戻していただく。我々国会議員は国庫に対して寄附ができない、これ公選法の寄附禁止の規定があるんですが、平成二十二年に月割り制から日割り制に歳費の制度を将来変えることを見通して、これ適用除外を設けて、私も返しましたけれども、返した例がございます。いうやり方をすればいいのではないかということと、あと、政党助成法でございます。私、総務省で政党助成法を担当していたんですが、毎年一月に各政党に交付する金額決まりますが、それを年四回に分けて、年四回請求をしていきます、政党が。請求するときに、本来もらえるはずの額より少ない額を請求をすると。すると、その間の差額は国庫に戻るはずでございますので、ただ、一定所要の措置が必要でございますけれども、そうした案について、その後ろのページの方に付けさせていただいているところでございます。九ページでございます。以上、済みません、これだけで終わってしまいましたけれども、ただ、本当に日本の民主主義と二院制の在り方に関わる本当に大事な問題だと思います。参議院議員に当選させていただいた者でございますけれども、表ではなかなか言いませんが、私は、参議院こそ本当の立法府であるべきと、立法府としての営みあるいはその姿というものを国民に対して体現しているし、していくんだということに本当に誇りを持っておりました。国民の命やあるいは社会の在り方に係る重要な基本法は参議院によって作られたりしておりますし、本当にここにいらっしゃる先輩、同僚の皆さんによって、我々は立法府の役割を国民に果たしてきたところでございます。御指導を賜りまして、あるべき姿に参議院の姿を導いていただきますようにお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。国民民主党の足立信也でございます。小西議員の御高説を賜っていて、大臣もいつ質問が飛んでくるのか気が気じゃなかったという感じがしておりますが。私、十五年たって、倫選特も長く委員としてやっておりますが、この執行経費に関しては、まあ三年に一回ですけれども、余り詳細にわたって今まで自分自身検討してこなかったので、今回はこのことのちょっと確認の意味も含めて、あるいは不確かな部分もあると思いますので、一つ一つ聞いていきたいなと、そのように思います。衆議院で、これ我が党の後藤祐一さんが質問をしていました。施行するというふうに書かれています。いうふうにですね、そういう感覚を私も持ちました。衆議院の議論では、内閣府の方から、改元のみを理由として改正は行わないと、そういうふうに政府で決定したと。それは聞いておりますが、議論の末に、個別に検討の上、改正しないことで支障を生ずる特別の事情がある場合は措置を講じていただくというふうに答弁もされているわけです。私たちは、読み替えるということは、当然今までもそうしてきたわけですけれども、実際に令和元年に五月からなって、それ以降に期日のあるものはやっぱり書き換えた方がいいんではないかということで、明日かあさって衆議院にその書換えの法案を提出いたします。いうことで、まずお聞きしたいのは、衆の段階ですね、第一院のときに、ハウスのときに、この修正ということは、大臣としては、もう新元号は発表された後でしたからね、考えなかったというか、そこら辺の感じはどうだったんでしょうか。この問題について、政府としては、四月一日に発表いたしました改元に伴う元号による年表示の取扱いについての関係省庁申合せというのがございます。これによりまして、五月一日の改元後も法案に含まれる平成三十一年の表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものと取り扱うこととしておるわけでございます。申合せでは、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置をとるものとするとされておりまして、本法案につきましてはこのような特別の事情は認められないと考え、修正は行わなかったところでございます。我々の記憶にあるのは昭和から平成になったときで、これは昭和天皇御崩御という事態で行事に追われた感は否めないと思いますけれども、今回はやっぱり、生前退位でかなりの準備期間があって、しかも新元号の発表から実際に元号が変わるまでも一か月あるというような中で、やっぱり違った対応があってもいいのかなと、私自身はそう感じました。平成のうちに令和のことをというのは余り良くないかもしれませんので、これが、元号が令和に変わった後に施行するような一括での法案提出を、先ほど申し上げたように、考えているわけでございます。大臣個人の意見ということをお聞きするのはなかなか難しいとは思いますが、考えようによっては令和になってごく早期に一本目の施行される法案ということもありますし、大臣としてはそういう法案が提出されたとした場合に、いや、そうではないんだ、政府で決めたようにずっと平成のままの表記でいった方がいいんだ、あるいは変え得るものなら変えた方がいいのかなと、そこら辺の感じはどう思われていますか。私は、先ほど答弁申し上げましたけれども、関係省庁の申合せにより、改元のみを理由として改正は行わないものと取り扱うこととしているわけでございまして、これは、この法律だけではなしに様々な分野に影響する課題だというふうに考えております。いうことから申し上げまして、私はこの申合せのように、改元のみを理由とする改正は行わないで、特にそのことに、行わないことによって支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置をとるものという方針で私はよいのではないかと考えております。私どもは立法府として、ここは国民の皆さんに分かりやすくということで一括した法案の提出をやりますということで、皆さんも御議論をいただければと思います。第四条の、衆議院選挙と参議院選挙で投票所経費というのが約八千円ほど違ってきます。この理由といいますか、多くの方はお分かりでしょうが、どうしてこのような違いがずっとあるのかどうか。投票所経費についての御質問でございます。衆議院議員の総選挙につきましては、最高裁の裁判官の国民審査が行われるということに伴いまして、それも合わせて経費が計上されておりまして、参議院議員の通常選挙における基本額と比較して多くなっているところでございます。搬送する経費が増えてまいりまして、その運搬費の分を衆議院議員の総選挙の方に多く計上しているということでございます。それは想像できることなんですが、では、補欠選挙等々があった場合、あるいは衆参同日選挙があった場合、この法案で提出されている参議院の経費、衆議院の経費はそのままプラスになるんですか。衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙が同日に行われるということは、なかなか、仮定の御質問でございますので、具体的な経費の取扱いについて言うことは難しいということで、お答えは差し控えさせていただくということにさせていただきたいと思います。その上で現行の執行経費基準法につきまして申し上げますと、衆議院の総選挙と参議院の通常選挙など、異なる国政選挙が同時に行われる場合の経費の取扱いにつきましては、特段調整する規定は設けられておりません。過去に行われた両方の選挙をやったというときの実績を見てみますと、それぞれの選挙経費を通常どおり積算した額を予算計上したと承知しております。補欠選挙につきましてですけれども、補欠選挙につきましては、執行経費基準法の第十七条に、補欠選挙の執行において事務費を減額するということができる規定がございまして、平成十九年に参議院議員の通常選挙と衆議院の補欠選挙が同時に行われた際には、この規定を踏まえまして、あらかじめ調整した事例があると承知しておるところでございます。補欠選挙については、基本的にはそのまま衆と参の和であるけれども、減額はできるという規定があるということでしたね。いうことは、補欠選挙が加わって、衆議院選挙の補欠の部分あるいは参議院選挙のときに、ここは重複しているからその分は減額してもいいんではないかというと、項目は挙げられるんですか。