警察におきましては、デモの警備に際しては、現場における混乱、交通の危険防止等のため必要な体制を構築し、中立性、公平性を念頭に置いて警備活動を実施しております。具体的な警備の在り方については、そのデモの状況、その時々の情勢、様々な政治的な事情などを踏まえて判断することとなります。いずれにしましても、各都道府県警察におきましては、それぞれのデモの状況等を踏まえ、安全の確保の観点から所要の警備活動を実施するものと承知しております。東京オリンピック・パラリンピックを目の前にして、銀座であるいは新宿で、外国人が多くいるところでこういうヘイトスピーチの行為が行われているということで、政府一丸となってこういう対策を更に取っていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。最初に、前々から取り上げてまいりました秘匿特権について質問させていただきたいと、そう思います。調べてみてきて、どこにどういうふうに問題があるのかは大体分かってまいりました。それで、まず最初に、民事と刑事における秘匿特権の根拠となる法律をお示しいただきたいと思います。現在、民事訴訟法におきましては様々な規定がございますが、まずその証言の関係で申しますと、弁護士は、職務上知り得た秘密については証言を拒むことができると、これ民事訴訟法の百九十七条で規定がされております。弁護士が職務上知り得た秘密が記載されている弁護士作成の文書につきましては、弁護士あるいは依頼者もその提出を拒むことができるとされておりますし、弁護士と依頼者との相談の結果をまとめた個人用のメモのように、専ら自己の利用に供するための文書につきましては、これは弁護士が作成したものであっても依頼者が作成したものであってもその提出を拒むことができるというように民事訴訟法で規定がされております。刑事手続についてお答えします。