概要と対応方法をわかりやすく解説するGDPR(EU一般データ保護規則)は、日本を含むEU域外の企業にも広く影響があり、また、違反時の制裁金が高額なため、GDPR対応を検討する日本企業は増えています。GDPR対応においては、まず「GDPRで保護されるべき個人データとは何か」「同データの取り扱いがある場合、日本企業にどういった影響があるのか」「影響がある場合、企業として対応すべきことは何か」を見極めることが重要です。本稿では「GDPRとは何か」を説明するとともに、企業が対応する方法と注意すべきポイントを紹介します。アドバイザリー業務を担当。EYのグローバルネットワークのもとで世界各国のプライバシー専門チームと連携し、海外のプライバシー規制対応に向けたグローバル企業の個人情報保護/プライバシー管理支援を提供中。(CISA)、プライバシーマーク審査員補。Regulation:EU一般データ保護規則)は、EUにおける個人データ保護に関する法律です。95(EUデータ保護指令)」(以下、「現行法」という)に代わる法規制として2016年4月に制定、2018年5月25日に施行されます。GDPR制定の背景には、急速なIT技術の革新とグローバリゼーションの進展があります。ビッグデータ時代に、企業は顧客データや行動履歴などをグローバル規模で分析し商品開発やサービス改善などに活用したいというニーズが高まっています。EUでは、個人情報保護に関する法整備が進んでおり、こうした個人情報を取り囲む環境変化への対応を目的として、GDPRという新たなデータ保護の枠組みが策定されました。含むすべての個人について、その個人識別につながる情報です。このこと自体は、日本の個人情報保護法(以下、「国内法」という)と共通しますが、紹介されている例示には、たとえばオンライン識別子(例:IPアドレス)など、国内法にはないものも含まれています。)・Eメールアドレス(メーリングリスト)・個人に係る映像、画像または音声(イベント写真)個人の氏名が含まれる場合は、もれなく個人データに含まれるでしょう。従業員番号などのIDのみであっても、従業員名簿があれば紐付けが可能であり「この人とわかる可能性がある」データとして、個人データとみなされます。IPアドレスなどのオンライン識別子は、他のデータと組み合わせることで、個人識別につながる場合に対象とされています。日本企業にどういった影響があるのか上記の前提を理解した上で、日本企業がGDPR対応として、始めに何をすべきでしょうかまずは、GDPR適用対象となる個人データの取り扱いがあるか、またある場合にどのように取り扱っているかを把握し、自社においてGDPR上どういった影響があるかを理解することから始まります。GDPRが影響するケースとしては、以下の4つに分類されます。存在し、そこで個人データが取り扱われているEU域内に所在する企業は、「管理者」(キーワード解説2参照)としてGDPR要求事項全般が適用されます。けのヘルプデスクサイトの設置している)なども、分類1同様に管理者としてみなされることになり、GDPR要求事項全般が適用されます。分類【3】:EU域内から域外へのデータ移転を受けているEU域内企業が収集した個人データを、EU域外企業がアクセスできる状態にあることを指します。リストのデータがEメールで送付されている、EUの現地法人の人事システムへ日本本社の担当者がアクセスできるといったケースなどです。この場合、日本本社は「データ移転」(キーワード解説5参照)を受ける先の企業として対応が必要です。分類【4】:管理者に代わり、EU居住者の個人データを取り扱っているたとえば業務委託など、個人情報を収集する立場の管理者に代わって、業務を行う中で個人データの取り扱いが含まれる場合、同組織は「処理者」(キーワード解説3参照)とみなされ、処理者に関する規制への対応が求められます。GDPRの影響がある個人データの取り扱い分類例(出典:EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング)分類【1】、【2】と分類【3】、【4】では、その規制内容が大きく異なることに注意が必要です。前者に該当する場合、同企業は、個人情報の持ち主である本人(データ主体)から個人情報を収集する立場である「管理者」とみなされるため、データ主体に向けた対応の責務が生じることになります(例:利用目的の通知や、同意、同意の撤回などの問い合わせ対応)。後者は、管理者が収集した情報の提供を受けて取り扱うことになるので、データ主体に向けた対応は不要であり、主に提供を受けたデータに対するセキュリティ対策が責務となります。この続きは会員限定ですここから先は「ビジネス+IT」の会員の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。ログインする今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。