議会/委員会報告その1TPPの大田区に与える影響について今や7割を超える人が反対する韓国では、米韓FTAが「韓国の民主主義の崩壊」「韓米の利益のアンバランス」「韓国の主権の侵害」「韓国の制度・法律のアメリカ化」と言われているそうです。そこで、うかがいます。大田区議会には一切こうした情報は提供されてきませんでした。区長は、国の動向を注視すると発言していますが、現時点までで具体的に何をし、どのような情報を得ているのでしょうか。それを区民=つまり議会に示してきましたか?お答え下さい。それでは、実際に大田区にはどのような影響があるのでしょうか。平成23年度、大田区の入札に付された工事契約総額は約110億円ですが、このうち区内、準区内が占める金額は92億円=84%にものぼります。仮に、TPP締結によって「区内産業の育成」や「過去の実績」という政策が「経済障壁」とされれば、これまで区内業者がにまわっていた約92億円は、区外企業が受注するかもしれません。平成22年度の決算表をみると、他にも何らかの政策目的で「区内」と指定している費目は少なくありません。全額ではありませんが、文具類の需用費53億。