(曽根はじめ団長、18人)は11日、都に対し、原因の公表とパラシュート訓練の中止を国と米軍に求めるよう要請しました。都議団から曽根、大山とも子、白石たみお、とくとめ道信、斉藤まりこ、の各都議が出席しました。要請では、落下現場は基地から約700メートルにあり、周辺に学校や住宅が密集する基地で危険な訓練が実施されたことは「言語道断である」と指摘。同訓練は「何の合意や協議・取り決めもないまま拠点化されている」と批判し、同様に危険な訓練をするCV22オスプレイの横田基地配備は許されないとしています。白石都議は「横田基地が機能強化され、米軍は、わが物顔で訓練をしている。め都議は「住宅密集地で危険な訓練をしているのは横田だけ。いつ大事故が起きてもおかしくない状況だと認識するべきだ」とただしました。パラシュート降下訓練の中止を国と米軍に求めることなどを要請しました。要請書では、パラシュート落下事件は、「住宅地に隣接する横田基地での降下訓練の危険性を明らかにした」と指摘。1事件の詳細な状況、原因などについてすみやかに国と米軍に説明を求め、市民に情報を提供すること213日まで予定されているパラシュート降下訓練の中止を国と米軍に求めることを要請しています。応対した市企画政策課の担当者は、「重大事ととらえており、しっかりした対応をしたい」と答えました。jcptokyo©2001年。