弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安・・・という方はたくさんいらっしゃるでしょう。弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。オープン価格といってもある程度目安がないとその価格がどの程度かかるのかまったく予測がつかないことになりかねません。そこで弁護士の報酬は以下の「弁護士の報酬に関する規程」に基づき定められています。(PDFファイル;285KB)また、債務整理事件とこれに伴う過払金請求事件に関しては、新たなルールが定められましたので、以下のページをご参考にしてください。債務整理の弁護士報酬のルールについて一般的な事件の弁護士報酬の目安おおよその目安を知りたいと思われるときには、日弁連がまとめた報酬アンケートが役に立つと思います。これはごく一般的な事件を受任した場合の報酬について弁護士にアンケートをしたものです。交通事故の損害賠償や離婚、貸金請求や借金の整理など、一般の市民にとって身近と思われる種類の事件について、いくらくらいかかるかということのおよその目安がわかります。弁護士に依頼することで、スムーズにトラブルが解決することがあります。弁護士への相談を考えている方は、このアンケートを使ってみてください。「市民のための弁護士報酬の目安」に誤植があったため、正誤表を掲載いたします。本ページに掲載しているファイルは修正済のものですが、お手元に冊子をお持ちの方はご確認くださいますようお願い申し上げます。アンケート結果版]正誤表(PDF形式・11KB)リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」ただ、紹介した事例はごく一般的なものを想定していますので、事件が複雑であったり、相手の対応によってこちらも新たな対応を迫られたりするような場合には費用は異なってきます。目安としてご利用ください。中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]顧問料や契約書の作成、債権の回収、労働事件など、中小企業事業者の方にとって身近と思われる種類の事件について、いくらかかるかということのおよその目安がわかります。紹介した事例はごく一般的なものを想定していますので、事件の複雑さ、難易度によって金額は異なります。目安としてご利用ください。事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。よっては保証金、鑑定料などがかかります。手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。対して行う法律相談の費用です。企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。