今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。ロシアのプーチン大統領が「OPEC(石油輸出国機構)の生産調整計画に参加する用意がある」と表明した。先週初めに伝えられたこのビッグ・ニュースに、本来ならばニューヨーク市場の株価は大きく反応するはずだった。ところがダウ平均は先週102ドルの値下がり。プーチン発言の効果を打ち消してしまったのは、11月8日に迫った大統領選挙の結果に対する疑心暗鬼である。ウォール街の大勢は、すでにクリントン氏なら買い、トランプ氏なら売りで固まっている。世論調査では「クリントン優勢」が伝えられているから、市場は安心していいはずだ。EU離脱を決めたイギリスの国民投票が脳裏をよぎり、投資家はどうにも安心できない。そこで株価も為替相場も不安定な動きとなった。一時は104円台にまで下落した円の対ドル相場は、先週やや反発した。このため日経平均は、先週4円の値下がりとなっている。原油相場が大きく上昇でもしない限り、こうした株価と円相場の不安定な動きは今週も続くだろう。ここ2週間ほどは、大統領選挙をめぐる情報に注目するしかない。今週は19日に、8月の全産業活動指数と9月の訪日外国人客数。アメリカでは17日に、9月の工業生産。18日に、9月の消費者物価と10月のNAHB住宅市場指数。19日に、9月の住宅着工戸数。20日に、9月の中古住宅販売とカンファレンス・ボード景気先行指数。アメリカでは19日に大統領候補による3回目のテレビ討論が行われる。