/お金お金2015.09.14お年玉の相場はいくらぐらい?小学校入学前から社会人までお年玉の相場について見ていきます。一年の計は元旦にあり......そして社会生活を送っていると考えなくてはならない支出がお年玉です。子どもの頃には、まず親がいくばくかのお年玉を一年の豊富などと引き換えに手渡してくれ、その後親戚周りをすると個々にぽち袋に入ったお年玉をくれる...そんな経験に「大人」を感じた事と思います。年を重ねると、お年玉をねん出していた大人の懐事情に気づき、仕事に就けば子どもたちにお年玉を分配する額が大きい事にも気づくというもの。まとまったお金が出ていく為、元旦は1年で最も支出の多い日なのです。年が改まり消耗品を新しくし、年頭縁起物めいた買い物をし、更にお年玉を分配する...高校生などでは一人あたり10,000円ほどにもなる金額と親戚の子ども全員に対する配布という点で、お年玉は元旦の支出の大半を占めています。お年玉の起源は、正月に供えものを下げ分配した事と言われていますが、シビアな現代では食べ物などだけでなく相場を把握しておく事も大切。年代ごとどれ位の金額を貰うのか?平均支出額は?以下に気になるお年玉事情をまとめます。1-1.お年玉は全部でいくらくらいあげる?平均支出額お年玉の平均支出額は、果たしてどれ位なのでしょうか?平均が分かれば毎年どれ位持ち出しがあるのかが分かります。総務省統計局によれば、二人以上の世帯の1月1日の総支出は平成22年度で14516円、翌23年は14473円、翌24年は14280円。このうち、「贈与金」と「他のこづかい」という項目が、いわゆる「お年玉」です。してみると9000円弱を「お年玉」として年始に分配している事になりますが、もっと多い、或いはまだ親戚の子どもが小さい為それほど高い金額を払っていないなど、さまざまな感慨があるのではないでしょうか。1万円で出来る事がそれなりにある事を考えると、元日から大人は大変です。2.年齢別|お年玉の相場お年玉は年齢に応じて金額が変わります。兄弟姉妹が居る場合、元旦にもらう金額の微妙な違いで改めて年齢差を感じさせられたという体験があるのではないでしょうか。いざあげる側となった時にどの位の金額をどの年代に渡せば良いのかを把握しておけば安心です。子ども時代の自分は、大体幾ら貰って嬉しかったのか。貰ったお金をどのように計画して使ったのか。自分の経験も思い起こしつつ、昨今のお年玉事情をすり合わせてみるのも一興。同時にイマドキの子どもや若者が何を欲しがっているかを軽くリサーチすると、自分の年代と現在の違いと変わらない部分が分かり良い刺激になります。乳児や、小学校入学前の小さな子どもには、お年玉としてお金を手渡すよりちょっとしたプレゼントを渡す方が現実的です。世の中では半数程度が乳幼児にはお年玉をあげず、幼稚園入学程度でも40%程度「お年玉は小学校入学以降」と決めているようです(リクルート・R25調べ)。約25%が1000円程度のお年玉をあげる事にしています。1000円の使いみちは色々ですが、お金の使い方をまだ十分に理解していない未就学児には相応の金額でプレゼントをあげれば喜ばれます。赤ちゃんや乳幼児の場合何かとものいりですから、衣料や玩具(ぬいぐるみ等)をお年玉代わりにプレゼントしても良いでしょう。お年玉は、1000円~3000円程度というのが最も多く、学年ごとに1000円ずつ上乗せしていくパターンも見られます。リサーチ会社の性質やお年玉をあげる側の年齢によっても金額にバラつきが出ますが、「そういわれてみれば1年生の時には1000円、その後1000円ずつ上がっていったな」という思い出をお持ちの方も多いのではないでしょうか。慣習としてその位という認識は、不況好況であまり変わらないようです。1000円から3000円程度あれば、年齢10歳程度までの子どもにとってはそこそこ色々なものを買える金額です。4年生以降では、3000円~5000円程度の金額という回答が多くみられます。10歳~12歳にとっては、これもかなり高額と言えるでしょう。大人にとっても3000円はそれなりに大きく、文庫本なら3冊購入出来、ランチであればそこそこ豪華な食事が2回以上出来る金額です。複数の親戚から一度にお金を貰えるお正月というイベントを、この年代の子どもが心待ちにする事も想像に難くありません。中学生になると金額は概ね5000円未満、もしくは10000円未満に分かれます。ここでは小学生の時のように金額が小刻みに上下せず、5000円なら5000円で3年間、10000円ならその金額で3年間通すという例も多いようです。お小遣いを貰っている中学生が多いとはいえ、5000円で出来る事の豊富さを考えると充分です。お年玉を貯金するという意識が芽生え始めるのも概ね中学生からです。高校生では半数程度が10000円程度のお年玉をあげると回答しています。アルバイトが解禁になる年齢の為、家庭から出るお小遣い以外に収入をもつ可能性もある高校生ですが、ここでも10000円の大きさは変わりません。若干でも仕事をする経験があれば、10000円の有難みを理解しています。年に一度のお年玉を貯金に充てればかなり大きい為、金銭管理の感覚がしっかりしていれば貯金、あるいは旅行などの大きな目的の為に使うという事もありそうです。「お年玉をあげない」という回答もおおよそ半数にのぼります。そもそもお年玉自体、親戚に多数子どもが居れば自分が払った金額と余所の家庭が自分の子どもに払った金額の収支が、なんとなく合うように出来ているもの。成人した場合、或いは大学生のようにアルバイトもかなり自由な場合、経済的にはもう独立したとみなしてお年玉をあげない、という選択も納得できます。社会人では「仕事をしている」という前提がある為お年玉のやり取りはそれほど無いようです。儀礼の事を考えれば10000円を包んであげる代わりに10000円を貰う形になる事も十分考えられます。義理のやり取りになるよりは、何らかのプレゼントを包んであげるような形であれば心に残りやすいもの。虚礼としてお金をやり取りするのではなくお正月らしいギフトにすれば、あげる人に対し印象も良く幸先の良い一年を過ごすことが出来そうです。遠方から親戚が集まるというような場合には、お年賀を豪華にすれば挨拶として雰囲気が良く、親交を深める事が出来ます。3.お年玉は何歳まであげるべき?いかがでしたか?子どもの頃貰ったお年玉の金額を思い出し、確かに学年によって金額が上がっていた......といった感慨を抱いた人も多いのではないでしょうか。子どもからすれば、まとまったお金を手にする事が出来るお年玉は大切。親戚間ではしっかりと一定額のお年玉を手渡してあげられる事が、密かにしっかりと「オトナ」の評価につながったりします。自分に子どもがいる場合も同様の事、親戚間で「幾つから幾つまで、どれ位の金額をあげる」というルールを、暗黙の了解にした方が楽な場合もあります。「お年玉をいつまであげるべきか?」という問いは、仕事をしているか否かが一つの判断基準になっているようです。成人については、70~80%程度の人が「お年玉をあげる必要が無い」と考えており、次いで大学・専門学校生についても半数前後がお年玉不要と考えています。高校生を線引きの目安として、10000円程度の金額を貰えるという形が一番多いようです。お年玉は徐々に「大きなお金を適切に使う」事のトレーニングでもあり、貯金の仕方を覚える大切な機会でもあります。小学校高学年から高校にかけて、一度に数万円の金額が手元に残った場合数週間で使いきるという事はあまり考えられません。そのトレーニングを意識し、小学校入学から高校までの年代、年齢で言うと6~18歳までの12年間程もらうというのが、一番一般的なお年玉事情と言えそうです。その間子どもは、流行の商品を買ったり旅行したり、日頃出来ない親への感謝をカタチにしたり、貯金したり...と、様々な形式で「お金を使う」事を覚えます。成人前にお年玉を貰った時のお金の使い方が、その後まとまったお金が入った時の癖に反映される場合も多いものです。4.まとめお年玉の相場について見てきました。古くは元旦に、縁起物の食物を子どもに分配したのが起源と言われるお年玉。乳幼児などには簡単なプレゼントに始まり、小学校入学後から1000円程度、学年が上がるにつれて増額し高校で10000円程度貰えるもの...というのが世間の相場。子どもには大きい金額の為、大人もその事を考慮し、大人同士で取り決めをつくって各家庭の負担を減らし、買い物をコントロールする作法も身に着けさせたいものです。お年玉を貰うようになってから子ども名義の通帳をつくってあげる事で、貯金の意識が芽生えます。銀行にお金を管理する事の大切さが早くから身につけば、その後貯蓄を趣味にするなどお金に対してポジティヴに過ごすことが出来るでしょう。大人になってからのお年玉については様々な考え方がありますが、お年賀と別に個人的な礼儀を表す為に小さなプレゼントをする習慣をつくれば、人間関係がうまく運び年始から愉しい気分になれます。年配の人などはそのような小さい心遣いが嬉しい為、昔自分にお年玉をくれた大人に何らかプレゼントするのも素敵です。お正月という年に一度の大切な日だからこそ、年齢を問わず何らかの労いを習慣にすると良いでしょう。いえ、一年のうちで一番出費が多いのがお正月。無理をするのではなくあくまでも礼儀と金銭的な事情を繰り合わせ、体裁と礼儀を守りながらお年玉を用意出来れば、親戚間のやり取りもぎくしゃくせずに済みます。大人としての振る舞いの為には当然お年玉をスマートに渡せれば一番ですが、見栄を張ったり虚礼が固定されてしまうと本末転倒。お金をあげる事だけを重視するのでなく、それによってお互いが幸先良い一年を送れるのを祈念し、他の年始行事と同じく明るくおめでたい気分になれる事が重要なのです。2015.08.28老後資金必要額は◯万円?ゆとりある老後を過ごすには?老後資金必要額について見ていきます。「老後の資金」というのは、誰もが一度は考えたことがあるでしょう。今回の記事では、それを「数字」「データ」として紹介していきます。1.老後にかかる毎月の生活費ってどのくらい?「老後とは何歳からか」「最低必要額は、毎月いくらくらいか」「では、余裕のある生活をするためには?」こんな質問に答えます。1-1.老後っていつから?「老後」という言葉は、非常にしっかりした定義を持っているように見えて、実はかなりあいまいな言葉です。60歳が定年退職の一つのラインだったのは、今ではもう遠い昔のことです。「60歳からが老後である」としているデータは数多くあるものの、実際に「老後の資金」に手を付けるのは、65歳くらいになってからである、という統計結果もあります。いくらくらい必要か、というアンケートが、生命保険文化センターによってとられました。平均額は、22万円である、という結果が出ています。「充実した生活を送る」という要素を加えるとなると、必要となる金額はぐっとあがります。その平均額は、35.4万円です。「最低限の生活」と「ゆとりある生活」では、10万円を超える差が生じるのです。上では、「充実した生活を送るためには、毎月10万円以上の費用が上乗せされる」としました。「充実した生活」を代表する使い道は何なのでしょうか。これのトップにくるのは、「旅行など」です。働いていたときにはとりにくかった休みがとれるようになるため、旅行に行きやすくなるからでしょう。使うものを、ちょっと豊かにする」「家族などとの付き合い」などがランクインします。2.老後に必要となる総額はどのくらい?さて、ここからはより実践的に、「では、どのくらいの費用がかかるのか」ということを冠揚げていきましょう。日本は、世界一の長寿国です。平均寿命は84歳となっています。女性の平均寿命は長く、87歳です。(男性は80歳)2-2.最低日常生活費で考えた場合65歳から老後資金を使うと考えた場合、この「平均寿命」と、上で紹介した数字をあわせると、具体的な資金が見えてきます。同じように、「ゆとりを持った場合」も計算しましょう。(84-65)×35,4×12=8071万円(千円以下四捨五入)2-4.医療費や介護費用など、その他必要となる金額を加算すると?「医療費や介護費用」というのは、その人の状況によって大きく異なるものです。平均して、毎月1万円~1.5万円程度の過程が多いようです。上で紹介した、「老後の資金は5000万円~8000万円」という数字に驚かれた人もいるのではないでしょうか。このような貯金はない、というのは普通です。これらは全額、貯金でまかなわなければいけないものではありません。あり、受給額も異なるため、一概には「◯円である」とは言い切れません。社会保障給付額は15万円ほど、というデータがありますから、これを参照にしましょう。19年間で、3420万円、となります。退職金の額は、学歴や会社によって違います。その平均を求めれば、1773万円、という数字が出てきます。いう単語は、誰もが一度は耳にしたことのあるものだと思います。そもそも年金とは、「若い世代が税金として国にお金を納めてそれによって高齢者の生活をまかない、自分が年をとったとき、同じように若い世代の納税によって生活をまかなう」という制度です。少子高齢化によって、この「若い世代」が減っています。拍車がかかると予想されているため、「自分が納めたとしても、将来的には年金制度は破たんするのではないか」と考える人もいます。60歳から支給されていた年金が、現在では65歳以上からとなっているのも、この年金制度を維持するための策です。5.ゆとりある老後を送るためには?日本が少子高齢化社会になっている今、「ゆとりのある老後」を送るためには、自衛が大切です。5-1.老後に不足する金額の確認ライフスタイルは、人によってさまざまです。「自分自身にとって理想となる老後の生活を維持するためにはいくらくらい必要か」ということを、現役時代に計算しておきましょう。エクセルなどを使い、系統だって考えることをおすすめします。非常にざっくりした計算ですが、この記事でまとめた内容を元に考えると、「必要最低限の生活費は退職金と公的年金によってまかなえるが、余裕のある生活をするためには、2878万円足りない」ということがわかります。そのため、定年までにこれくらいの貯金を作っておくか、不動産収入などを確保しておくか、生きがいとお金のために65歳以上で働ける就職先を確保しておく必要があります。6.まとめ老後資金必要額について見てきました。老後にかかる費用というのは、非常に大きいものです。最低限必要な金額と、「ゆとりある生活を送るための金額」をしっかり確認し、それに向けて資金繰りを考えましょう。参考:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.htmlhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1726http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_whs_2014_life_expectancy.php2015.08.06介護保険と年齢|保険料支払いとサービス利用は何歳から?誰もが耳にしたことのある「介護保険」。「名前は知っているけれど、どういうものかよくわかっていない」という人も多いのではないでしょうか。今回は、介護保険とは何か、そしてそれにまつわるお金の話をしていきましょう。1.介護保険とは?介護保険とは、その名前の通り、介護制度を保障する保険のことです。介護や医療にかかる費用というのは、非常に高額です。そのため、個人で支払っていくことには限度があります。経済的な格差によって、受けられるサービスが大きく違ってきてしまうでしょう。経済的に問題がなかったとしても、近くに助けてくれる親族などがいないこともいます。このような、介護にまつわる不安を、みんなが納めた保険料で賄おう、という考え(制度)が、「介護保険」なのです。2.介護保険料の支払い年齢|何歳から?介護保険料は何歳から払い始めるのか、というところから見ていきましょう。国民年金は20才から納付義務があります。そのため、「介護保険料も20才からだろう」と思う人もいるのではないでしょうか。介護保険料を納め始める年齢は20才ではなく、40歳以上が対象です。介護保険の納め方は、2種類あります。一つが、「普通徴収」です。こちらから見ていきましょう。こちらは、納付書によって納める形です。なっていない限りは、この形式での納付です。特別徴収は、普通徴収とは条件が違います。ここでは、「介護保険の特別徴収」にのみ焦点を当てましょう。介護保険において、特別徴収の対象となるのは、年に18万円以上の年金をもらっている65歳以上の第一号被保険者です。言い換えれば、これに当たらない人はすべて「普通徴収」となります。3.介護サービスを利用できる年齢|何歳から?今までは「納める側」としての年齢を見てきました。ここからは、「納めた介護保険料を利用して、介護サービスを受けられる年齢」についてみていきましょう。これには2通りの分け方があります。3-1.第1号被保険者(65歳以上)とは?2000年から2013年までに1.4倍に膨れ上がったのが、こちらの分類の方です。「高齢者」に分類される年齢である65歳以上の人が対象となります。この年齢に達すると、どんな病気が原因であっても、「要介護の状態である」と認定されれば介護保障の対象となります。3-2.第2号被保険者(40~65歳未満)しかし、上のような区分だけでは、「若くて病気に苦しんでいる」という人をフォローすることができません。そのため、「第2号被保険者」という区分が設けられています。これは65歳以下の人であっても、一部の病気の場合は制度の利用ができる、というものです。この「一部の病気」は、「通常、老化によって起こると考えられている16の病気」を対象としています。骨折を起こすほどの重度の骨粗しょう症。糖尿病により網膜症などや脳血管疾患などが対象となります。40歳以上64歳未満で患った認知症も対象となります。この世代の認知症を扱った小説なども出ており、目を通した人も多いのではないでしょうか。大多数の人は、上の2つにあてはまるでしょう。一部の人に関しては、「適用除外者」という扱いになります。この条件はシンプルです。3-4.7段階の要介護認定とは?「なんらかの助けが必要である」と認定されれば、介護保険の対象となります。受けられるサービスは、その人の状況によって異なります。これは7段階に分けられています。1つずつ見ていきましょう。要支援1...もっとも程度が軽いものです。身の周りの世話は自分でほとんどでき、日常生活に不便はありません。立ち上がるときなどに、つかまるものなどが必要になることもあります。お風呂などにおいて、一部分で、人の手を借りる必要があることもあります。要支援2...「自力で立つこと」が若干不安定である人がここに分類されます。身の周りのことは自分でできますが、週に数回程度は、入浴介護が必要になるケースがこちらです。要介護1...ここからは、「支援」ではなくなります。人の手が日常的に必要となる状態です。要介護1の場合は、「身体を清潔に保つこと」「服の着脱」「部屋の掃除」「薬を飲むこと」「お金の管理」などのうちのどれかにおいて、1日に1回以上の介護が必要となります。要介護2...上記であげた5つのうち、2つ以上の分野での介護が必要な状態です。起き上がるときにも、自力だけでは難しくなっており、人の手を借りることが求められます。要介護3...上記であげた5つのうち、3つ以上の分野での介護が必要な状態です。この状態になると、寝返りを打つことも困難です。この段階から、日常生活の「行動」のみではなく、その人の性質に関わる問題が出てくるケースが含まれます。介助に対して抵抗をしたり、今まではそんな人ではなかったにも関わらず暴言を吐いたりするなどです。暴力が伴うこともあります。要介護4...この状態になると、1日に1回だけでなく、複数回の介護が求められます。姿勢を維持したり、食事をとったり、排泄をしたりといった基本的な行動においても、人の手が必要です。植物状態の人もここに分類されます。要介護5...もっとも重い状態です。自分で姿勢を維持することほとんどできず、身の周りの介護を行う回数が1日に5回以上に及びます。3-5.扶養を受けている人が介護保険サービスを利用できる年齢は?「専業主婦などで、扶養に入っている人の場合はどうなるか」ということを疑問に思う人もいるでしょう。自分自身で介護保険料を納めていないので、介護保険サービスを受けられる年齢に制約がかかる、と考える人もいるかもしれません。この点については心配はいりません。扶養に入っているということは、配偶者などがその分の介護保険料を納めている、ということになるからです。そのため、扶養家族であろうとなかろうと、上の「介護保険サービスを利用できる年齢」とまったく同じ待遇が受けられます。3-6.特定被保険者とは?特定被保険者制度は、少し厄介です。できるだけわかりやすく解説していきましょう。基本的には、扶養されている立場の人は自分自身では保険料を納めることはありません。被保険者の人が40歳~64歳までの第2号被保険者ではなくかつ被扶養者に40歳~64歳までの人がいる場合というケースになると、話は厄介です。この場合、「扶養している人」の方は、保険対象外ですから、介護保険料を納める必要はありません。介護保険料を納めていないため、扶養している家族が介護サービスを必要とした場合、「何もお金を納めていないのに、サービスだけを受けられる」という状態に陥ってしまいます。これでは公平さを欠きますよね。いう制度が出てきます。これは、上のケースでいう、「本人は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者に当てはまる人を扶養している人」に介護保険料を納めてもらうという仕組みです。4.まとめ介護保険は非常に入り組んでいます。40歳から納め始めるもの65歳以上で支援が必要になった人なら、原因を問わずに受け取れる40歳~64歳までの人の場合は、16の疾患にかかった場合はサービスを受けられる受けられるサービスは介護度によって違う保険を納める形には、普通徴収と特別徴収がある自分自身は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者を扶養している人には「特定被保険者」という制度があるということだけでも押さえておけば、理解はスムーズに進むでしょう。