政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。viewsTweetShare+1HatenaPocketRSS韓国のバルブ課税措置について、各新聞社は日本勝訴と発表しました。(WTO、本部=スイス・ジュネーブ)が10日(現地時間)、韓国による産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のWTO協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。WTOの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。1審に続き日本の勝訴となった。「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はWTO協定に従って、対抗措置を発動することができる。審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、2015年8月に11・66~22・77%の追加関税を適用した。日本の同製品の韓国向け輸出は年間40億円程度。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして、16年3月に提訴手続きに入った。WTOの紛争処理は2審制。1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は18年4月、日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側が損害を受けた因果関係の分析が不十分と指摘。韓国側の調査手続きも不適切として、韓国に措置の是正を勧告した。韓国側は不服として上訴したが、最終審でも日本側の主張が認められた。日本製バルブへの関税でただ、韓国は「日本に勝訴」と発表。しても国民に嘘を伝えています。韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会が最終判断を示しました。これについて韓国政府は、実質的な争点のほとんどでWTO協定違反だと立証されなかったとして、「日本に勝訴した」という見方を示しました。韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして4年前から最大でおよそ23%の関税をかけていて、日本政府は、価格は適切だとしてWTOに提訴していました。「大部分の実質的な争点で、韓国側の措置がWTO協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と発表しました。発表では、実質的な9つの争点のうち、日本製品の輸入が韓国の産業に被害を及ぼしたという因果関係の判断や被害の分析が客観的かつ妥当な形で行われたのかという8つの争点で、日本側の主張が認められなかったとしています。「今後も外国との貿易紛争の解決、および国益の保護のためにWTOの手続きを積極的に活用していく計画だ」としています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012075101000.htmlこれに対して世耕大臣はTwitterでこれを勝訴と強弁とは。ロイターも日本勝訴と報道してます。日本勝訴が世界の受け止め方。いずれにせよ、是正措置を取らなくてはならないのは韓国。是正されない場合に対抗措置を取ることが出来るのは日本。2019韓国の報道を否定しています。「日本勝訴が世界の受け止め方」とハッキリ断言しています。ちなみに、ロイターの報道はコチラまた、世耕大臣は補足で経産省が所管してWTOに日本政府として提訴した案件では、過去16勝1敗です。2019過去の案件についても投稿していました。ID:+fv4NsQx0もう記事消して逃亡してるからな。韓国「そんな報道はしてない!NHKは謝罪しろ!」に、なります。