コメント(0)月刊「国際税務」7月号に拙稿「日本企業の持続的な成長と企業価値の向上のための税務(連載2)」が掲載されました。クリックすると当該記事が読めます。国際税務に関する啓蒙記事の執筆を出版社から依頼されました。今回は、連結実効税率を下げる術という観点から記事を書いています。連結実効税率を下げるとROEは上がります。連結実効税率を下げることは日本企業の持続的な成長と企業価値の向上に資するものであると考えています。コメント(2)月刊「国際税務」6月号に拙稿「日本企業の持続的な成長と企業価値の向上のための税務」が掲載されました。クリックすると当該記事が読めます。国際税務に関する啓蒙記事の執筆を出版社から依頼されました。私は何を啓蒙するかを考えました。キーワードにしながら税務が日本企業の持続的な成長と企業価値の向上に資するものであることが啓蒙することと考えました。2016年3月発行)を読みました。"改憲派の重鎮と護憲派の泰斗による改憲議論の決定版"との本のキャッチコピーから想像すると、なにがなんでも憲法改正と憲法改正絶対反対の対決の議論と想像しましたが、そうではなかったです。改憲派と言われる小林節氏は憲法の不備な部分は正式な手続を経て改正すべき、護憲派といわれる樋口陽一氏は憲法の改正なしに実質的に憲法の内容を変える今の風潮に異議を唱えています。憲法第9条に不備があるなら、何処が不備であるかをもっと分かりやすく憲法学者と呼ばれる人々は説明すべきです。憲法第9条を引用します。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。平和主義を維持するという観点から、第1項に関して小林氏、樋口氏に意見の相違はありません。第1項は変える必要がないです。次に第2項に関しては意見の別れるところです。第2項の文言から個別的自衛権は保持していると読み取れるという内閣法制局の解釈は正しいから、現時点で第2項を変える必要がないが樋口氏の意見です。それに対して、第2項の文言は曖昧だから、個別的自衛権の保持を明記すべきが小林氏の意見です。自衛隊は両者とも合憲と考えています。両者に共通するポイントは立憲主義の危機です。樋口氏のコメントを引用します。「立憲主義とは、政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで行わなければならないというものである。さまざまな法のなかでも憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定める点で、法のなかの法という性格をもつ(最高法規性)。国家権力は憲法によって権限をさずけられ、国家権力の行使は憲法により制限される。この憲法を作ったからには永久に不変という硬直したものでもない。憲法第96条で改正手続きを定め、国会の両院で3分の2の議員が賛同するまで議論を尽くしてから国民に提起する、そして国民投票で国民が決めたらそれに従うことです。現在の風潮に対して、樋口氏は、知の遺産を前にした謙虚さと、他者との関係でみずからを律する品性と、時の経過と経験による成熟がもたらす価値が大事であると言っています。残念ながら与党の政治家、野党の政治家共に謙虚さ、品性、成熟度に欠けています。今は、憲法まで政争の具にしています。冷静な議論が行われていません。何かをもっと理解すべきと思います。何か」が載っていました。言うと、信者の数が減少していくことと考えます。確かにトッド氏によると、フランスのキリスト教徒は激減しています。その意味では、フランスは〝宗教的危機′′に陥っています。トッド氏は〝宗教的危機′′をもっと広範囲のことと捉えています。フランスの高い失業率が問題を複雑にしています。若者の失業率は25%を超える勢いで、政治がこの事の有効な解決策を提供していないことが25%の若者の不満を募らせます。不遇な状態にいる若者にとってイスラムの世界は、魅力的と映るのかしれません。不遇でない多くのフランス人にとってイスラムは忌むべきもの、排除するべきものと映るでしょう。ここにイスラム教に対する必要以上の拒否反応が現れ始めています。これもひとつの〝宗教的危機′′です。今のフランスは複合的な〝宗教的危機′′に瀕しているとトッド氏は考えているようです。トッド氏の「宗教的危機とは何か」を読んで、私見ですが、IS掃討を目的とした空爆より、若者の失業率改善の経済政策の方がテロ対策としては有効なような気がします。