戦後の都市化が被害をおおきくした。適切なマネジメントが不可欠。クリエイティブ・タウンモデルは、中心都市のまちなかがひとり勝ちするモデルではない。東日本大震災からの復興の歩みは遅いたとえば被災都市としては仙台に次ぐ第2の規模の石巻市の場合。石巻では、全住家数の約76.7%の5万8867棟が被災し、うち約35%の1万9974棟が全壊するという被害を被った。震災後5年半経った2016年秋、郊外の蛇田地区では土地区画整理が終わり、住宅の建設が進んでいる。まちなかでも復興住宅ができ、いくつかの再開発が完成し、商店街ではまばらに新しい店が始まり、徐々に明るさを取り戻しつつある。全体としては空店のままである。仮設店舗から本設店鋪への動きは鈍い。同様に、応急仮設住宅は、プレハブ住宅が7153戸建設されたが、5年半を経過した現在でも、2939戸、6234人が入居中である。5000戸あったみなし仮設(民間賃貸住宅)には、1724戸、4120人が入居中である。これまでの延長線上で、復興の方法、地方の再生を発想しても、うまくはいかない被災地域は被災前から、全国の地方と同様、経済の停滞、雇用の減少、地域社会の結束力の低下、地域文化の衰弱など、多くの問題を抱えていた。そのことを横に置き、これまでの延長線上で、復興の方法、地方の再生を発想しても、うまくはいかない。これまでの地域振興や再生のシナリオは、「外発的発展」の発想で、外部でのお手本をもって発展の道筋を決め、方向を定めていく方法であった。外の価値観に依存することで、内発的・自律的に生きつづける生命力を衰弱させた。まちづくりの仕組みを再構築することが重要である。戦後の都市化が被害をおおきくした。人口減少時代のもうひとつの課題は市街地の縮退である。この問題も被災を通して露わになった。図は石巻の被災の様子である。ピンクで塗ったところが人口集中地区(DID)、水色で塗ったところが浸水した地区。下は大正はじめの地図で、当時からの中心市街地は、戦後に拡大した地域に比べ被害は小さい。上は、現在の地図で、市街地が大幅に拡大した様子が見てとれる。町並みが一掃されるような被害を受けたのは,戦後に拡大された市街地である.ほとんどが、標高が低く、水田や河川敷を埋立て、造成して創られた土地だ。状態が続いていた土地が少なくないことも読み取れる。人口の減少が既に始まり、石巻では10年後には1930年代と同じになると予測されている。そのころ、石巻の市街地に郊外はなかった。このまま中心市街地を失ってよいのか、このまま郊外への拡大をつづけてよいのか、答えはあきらかだろう。石巻では震災が時間を一瞬に縮めて問題をあぶり出したが、市街地をいかに上手に縮退するか(スマート・シュリンク)は、全国の課題である。市街地の拡大は、「外発的発展」の発想にもとづく従来の地域振興や再生のシナリオの中で進んだ。従来の地域開発は産業都市モデルと呼ばれる。全国で指定された15地域のひとつ仙台湾地域の一翼を担い、この制度のもとで、港湾が整備され工場が誘致された(1967)。整備も同じ時期である。このころは中心商店街の絶頂期であるが、同時に郊外への拡大も始まった。郊外化は二次にわたり、1998年、三陸自動車道の石巻河南インターチェンジができると、その周辺に続々と大型店が集中、2005年にはイオン石巻東ショッピングセンターがオープン。これが石巻中心市街地へのとどめとなった。駅前、さくらの百貨店(現石巻市役所)の閉店はその象徴である。石巻の郊外化(1913、1952、1969、2015の地図)以上のプロセスは、産業都市モデルの展開とぴったり一致する。地域の経済にとって大規模な工場は重要だが、経済構造の変化の中で、そこにすべてを依存することはもう期待できない。産業都市モデルからの転換は不可避であり、その先に構想されるのがクリエティブタウン・モデルである。ものなど生活文化全般にわたり、オリジナリティのあるデザインを、オリジナルな素材と技術(職人術)でつくりだし、世界の人びとを魅了し、富を生みだしてきた。日本では、それら産業がどんどん縮小しているが、日本のデザイン、素材と技術(職人技術)が、欧米に比較して遜色あるわけではない。それら日本の地域に根付くライフスタイルを再興し、産業化する仕組みをつくることが内発的発展に不可欠である。「クールジャパン」が展開されている。地域のライフスタイルを、従来のステレオタイプ化された日本像を超える日本のライフスタイルとして、デファクト・スタンダード化した「西洋のライフスタイル」のオルタナティブとして世界に訴求する。美しい日本と地域ごとに豊かに展開する「地域のライフスタイル」の維持・発展こそが「クールジャパン」にほかならない。地域のライフスタイルを洗練・発展させ、花開かせるのは、その地域の中心にある都市である。各地域に固有の町並みと文化を育み、内外の多くの人びとを惹きつけ、富を生み出して来た(祭りはその象徴的存在である)。町がにぎわうことと地域の経済が潤うことは表裏であった。市民が誇りに思い、集まることのできる中心は、自治を育み支える不可欠な社会資本であった。その構造が、市街地の郊外への拡大で崩れかけている。「ライフスタイルのブランド化」を実現するためには、この構造を再構築する必要がある。まちなかを拠点に「ライフスタイルのランド化」を成長産業に育て上げ、地域に富が蓄積する構造をつくりあげることが基本戦略となる。傷んだまちなかを「クリエイティブタウン」として再生する。「クリエイティブタウン」とは、地域の中心都市のまちなかを再生してつくる、地域独自のライフスタイルを支え・育み・強め・発信し、地域の経済社会を牽引する拠点である。地方の再生、そして復興には、従来の発想とは異なる地域の課題を解決する新しい枠組が不可欠であるが、「まちなか再生」と「ライフスタイルのブランド化」の組み合わせを切り札とする。小規模プロジェクトの集積で魅力をつくる「まちなか」の規模は、数ヘクタールからせいぜい数十ヘクタールまで。「中心市街地」とは一線を画す。その「まちなか」に、地権者の合意が形成されやすい単位で、小規模のプロジェクトを集中的・連鎖的に実施、集積によって魅力をつくっていく。︎地方都市の中心市街地では、ポテンシャル低下に伴い、開発原価とマーケットバリューの逆転現象が起きている。適切なマネジメントが不可欠。以上のプロセスが的確かつ順調に進むためには、適切なマネジメントが不可欠である。次ようなマネジメントが必要になる:美しく快適な町並みが再生するために、デザインコードが必要。︎このようなマネジメントは、そのコミュニティが取り組む以外に担い手はいない。商店街組合など既成の組織に加えて、実行力を備えたまちづくり会社が不可欠である。3ポイントアプローチ実現のために必要なポイントは「デザイン」「スキーム」「ビジネス」の3点に整理される。クリエイティブ・タウンモデルは、中心都市のまちなかがひとり勝ちするモデルではない。田園都市の再構築へ人口減少がはじまり、市街地のコンパクト化や縮退(シュリンク)が不可避となった。それを地域での一極集中で解決するのではなく、この状況を奇貨として美しい田園や町並みとそこで営まれる豊かな生活を回復し、都市と農村が相互に助け合う田園都市を再構築するためのモデルである。賢いシュリンク(スマートシュリンク)を実行するためのモデルである。都市は、外部の製品を農村へ供給するだけでなく、地域を外部へ売り込む拠点とならなければならない。駆使しつつ、二次的、三次的な中心や基礎集落とネットワークを組織化し、相補的・相乗的に持続可能なまちづくりを実現していく。ここで、クリエイティブ・タウンは、地域へのポータル(入口)としての役割を果たしていく。