して提供することで、だれでも簡単にコントリビューターに寄付ができる。CubeFit)都市部などスポーツをするスペースがないところでも、簡単にスポーツを楽しめるガジェット。胸につけたガジェットで、ボールのバウンド数をカウント。トレーニング履歴を記録し、スマートウォッチで運動量を計測することができる。Batoran(サービス名:Bynjo)レストランなどで店内にいるお客のオーダーしたメニューに基づき、同じメニューをオーダーしたお客の価格が割り引かれるサービス。レストランは同じメニューを一度に調理することで手間を省け、売上を増やすことができる。参加しているレストランに入店すると、割引に関する情報をプッシュ通知される。Prize:noXcuse街には多くのレストランがあり、どの店に入ればよいかを決めるのは難しい。事前に情報を獲得し、テーブルを予約、食べたいものをオーダーし事前決済。設置してあり、ユーザはどのテーブルに着席すればよいかがわかり、到着からまもなく料理が提供されるシステム。Bario(サービス名:Chokin)世界に日本の貯金の文化を発信すべく、貯金を奨励するプラットフォーム。2つの口座を持つことで、定期的にメールでユーザに貯金を促す。設定された目標額に達すると(例えば、15万円貯まったら焼肉を食べに行く、など)、当該金額が払い出せるシステム。ウェブサイトのダッシュボード上で、彼らの挑んだプロジェクトの詳細を知ることができる。氏を尋ねたところ、彼は、夜を徹して前代未聞のイベントに臨んだ参加者やスタッフの苦労をねぎらいながら、健闘ぶりを絶賛した。出来栄えは素晴らしかった。日本のスタートアップ・イベントでは、ピッチ・コンペティションに参加した海外の審査員(ベンチャーキャピタリストであることが多いが)から、「サービスは面白いけど、どうやって儲けるのか」と、ビジネスモデルについて疑問を呈されるシーンをよく見かける。組み込むことが条件になっているので、マネタイズできるサービスを開発する良い手助けになるのではないか、と聞いてみた。お金の儲け方が十分に考えられていないのは、何も日本のスタートアップに限った話ではない。重要なのはお金を儲けることよりも、ユーザからお金を集める方法だ。フリーミアム・ユーザ(無料ユーザ)のサービス提供分を支払っている、という構図では仕方がない。スタートアップはもっと早い段階から、どのようにお金を集めるかということを考えるべきだ。我々が提供するインキュベーション・プログラムも活用してもらい、さまざまなスタートアップが早い段階で、正しい決断をしてほしいと思う。運営チームは、このツアーの次なる開催地であるベルリンへと旅立って行った。チームの健闘を期待したい。楽天市場」の提供を開始した。これまで、楽天市場で買い物をしたユーザが領収書を希望した場合、店舗とユーザが個別にやりとりをする必要があった。楽天市場」の提供を開始した。これまで、楽天市場で買い物をしたユーザが領収書を希望した場合、店舗とユーザが個別にやりとりをする必要があった。楽天市場」は、店舗運営システム「楽天マーチャントサーバー(RMS)」と連携し、領収書の自動発行機能を提供する。領収書のダウンロードが可能となる。楽天市場」は、店舗が月額利用料3,800円を支払うことで利用可能。これまでクラウド請求サービスを提供してきたMisocaが、楽天市場という多数のプレイヤーが存在するプラットフォームに対し、自動領収書発行サービスを有料で提供することになる。「事業者間の取引を最適化する」というミッションに則り、Misocaの取引を取り扱うシステム基盤や技術的なノウハウを活かせる領域には積極的に取り組んでいきたいと考えています。領収書発行業務に関しても、事業者間の取引の一部になりますので、Misocaのシステム提供によって店舗運営や経費精算の効率化に貢献していきたいと思います。CBT」対策コースの提供を開始した。Testing)」は、ベネッセが運営する日本の高校生の英語力に適した難易度の試験として開発した検定試験。CBT」対策コースの提供を開始した。Testing)」は、ベネッセが運営する日本の高校生の英語力に適した難易度の試験として開発した検定試験。CBT」では英語4技能と呼ばれる、リスニング、スピーキング、ライティング、リーディングの4つを測る。大学入試において受験者の英語力を測る上で、英検、TOEFL、IELTSなど、外部の検定試験のスコアを用いる動きが始まっている。CBT」も入試に用いることができる検定試験のひとつだ。いった大学が導入しており、筑波大学も導入予定であることを発表している。ベストティーチャーはベネッセと提携し、この大学入試で用いられる検定試験の対策コースを「ベストティーチャー」上で提供する。生徒は有料会員となることで「ベストティーチャー」のサイト上でライティングレッスンとSkypeレッスンを受講可能となる。英語4技能の勉強が必要になっていく一方で、地方などではなかなかスピーキングやライティングを教えてもらうのは難しい。ベストティーチャーの新たな動きは、このニーズに応えようとするもの。これまではビジネスパーソンを中心にサービスを提供してきたベストティーチャーだが、今回の提携で高校生に向けてもアプローチし始める。高校生に向けたアプローチをとっていく上で、ベストティーチャーは高校生が勉強に用いているスマートフォンへの対応を強化する予定だ。ベストティーチャーは英語学習関するメディアもリリースすることで、潜在ユーザの獲得にも取り組む。Day」もまた興味深い話題が多かったようだ。私は残念ながら全てのセッションには参加できなかったので、個人的にとりわけ興味深い「経営者としての技術者」の側面が話題になるセッションを訪ねることにした。Day」もまた興味深い話題が多かったようだ。私は残念ながら全てのセッションには参加できなかったので、個人的にとりわけ興味深い「経営者としての技術者」の側面が話題になるセッションを訪ねることにした。CEOとCTOの会話、CTOとして社員とどう向き合うのか、重要視される役割は技術なのか経営なのか。上場を果たして間もないクラウドワークス、動画クラウドソーシングでヤフーからの出資を決めたViibar、世界展開に向けて大型調達を決めたChatWork、そしてKDDI傘下入りして大きく陣容を変えつつあるnanapi。この4社の技術責任者たちが「成長する企業におけるCTOの役割」について意見を交わした。ジャパンの松尾康博氏が進行を務める。気になるのはエンジニアと非エンジニアのコミュニケーションだ。技術責任者トップはこの融合をどのように考えるのだろうか。イベント当日、サイバーエージェントへの第三者割当増資およびドイツ銀行ロンドン支店に対する新株予約権の発行によって最大30億円の資金調達を発表したクラウドワークス。同社でCTOを務める大場光一郎氏は、自分たちのやっていることをそれ以外の人たちに説明することを大切にしているという。「日報は他の部門の人が読んでも「わかる」ようにしています。経理の忙しさを営業の人はなかなか理解できない。忙しいのかがわかると大変なんですね、となる。エンジニアや役職に関わらず、わかるようにすることが大切ですね」(大場氏)。大場氏はクラウドワークス参加当初、顔と名前を一致させるために社員名簿のシステムを作ったという。経歴やプロフィールもわかるようになっており、人数が増えた時に発生するコミュニケーション不足を解決する一歩として参考になる。ChatWorkのCTO、山本正喜氏は兄弟で経営者という珍しいパターンだ。兄で代表取締役の山本敏行氏とは創業期にお互い社会人経験も乏しく、敢えて役職でお互いを呼ぶようにしたという。敏行氏が米国移住した際には時差の問題から日本のトップという役割を担うようになったそうだ。ChatWorkでは最近、開発的に大きな方向転換を図っている。それがScalaへの切り替えだ。この切り替えに際し正喜氏は当初、説明に時間がかかったという。「どうしてそこまで(切り替えに)時間がかかるのか、とか、じゃあどうして最初からそうしなかったのかって言われたり(笑。最終的には『これまで小さな店舗でやってきたけどどんどん増築していったら違法建築みたいになってしまった。建増しで崩れるよりも、基礎から作り直して高層ビルに立て替えなければいけない。基礎ができれば1億ユーザーまで綺麗に建増しができるんです』というロジックで納得してもらいました」(山本氏)。非エンジニア、特に経営関係の人間にいくら技術用語を並べても、その部分で納得することは難しい。私たちもこういう伝える仕事をしているのでよく理解できるが、お互いに絶対的な定量情報を持ってコミュニケーションするのは必須のこととして、さらにその数字に納得感を出すためのストーリーづくりは大切だったりする。逆に非エンジニアに対してもっと技術よりのアプローチを求めているのがnanapiだ。代表取締役の古川健介氏と中学校の頃からの親友で、現在同社の取締役CTOを務める和田修一氏は創業期の「とにかく目の前の問題を解決しなくちゃいけない。頑張ればよかった」という時期から、大型の資金調達をした後で関係者が増えた時のコミュニケーションの変化をこう語る。「関わる人が増えて計画が明確になると、コミュニケーションの質が変わりましたね。関係ないことをやることには意味がなくなり、どのようなバリューを発揮できるのか、意識して仕事をするようになりました」(和田氏)。nanapiでは現在、非エンジニアに対して技術研修を実施しており、和田氏が自ら先生として全員にプログラミングの指導を実施しているのだそうだ。この研修を終えると簡単な掲示板ぐらいは作れるようになるということで、結果的にマーケティングチームが解析などの結果を出す際に効率が上がるなど、コミュニケーション以外の効果もあるらしい。マーケティングが強い印象のnanapiならではのアプローチではないだろうか。1の重要性ミクシイから動画クラウドソーシングのViibarに移籍したCTOの松岡剛志氏の話で気を引いたのが1on1の方法だ。ミクシイは朝倉祐介氏が代表だった頃、幹部での密なコミュニケーションを取っていたという話がある。松岡氏もまた、Viibar入社時にまずやったのは全員との1on1だったという。「入ってすぐにやったのは全員との1on1です。みなさんのことを教えてください、どういうモチベーションなのか、達成したいことは何なのか、僕の何に期待していますか、みなさんの期待通りに働けてますか、というのをお聞きしました」(松岡氏)。松岡氏はまた、1on1で大切なのはリーダーの人にやろうよと言うだけではやらないことが多いので、仕組み化することが大切だとも語っていた。私も1on1はその重要性を感じながらもなかなか忙しいとかそういうことを理由に避けてきた経緯があるので、非常に耳が痛い話だった。2015.06.15SHARE:新しいプレイヤーと昔から存在するプレイヤーが共同すると、どんなものが生まれるのだろうか。UIデザイン会社グッドパッチと1967年創業し不動産情報サービス事業を展開するアットホームが共同し、新たな事業に乗り出すことを明らかにした。両社が共同で取り組むのは、新築・分譲マンション選びのアプリ「TALKIE(トーキー)」だ。リリース日は2015年7月上旬を予定しており、本日から事前登録をスタートして...この記事を読む新しいプレイヤーと昔から存在するプレイヤーが共同すると、どんなものが生まれるのだろうか。UIデザイン会社グッドパッチと1967年創業し不動産情報サービス事業を展開するアットホームが共同し、新たな事業に乗り出すことを明らかにした。両社が共同で取り組むのは、新築・分譲マンション選びのアプリ「TALKIE(トーキー)」だ。リリース日は2015年7月上旬を予定しており、本日から事前登録をスタートしている。「TALKIE」は、新築・分譲マンション購入を検討しているスマホ世代のユーザに向けて開発されたアプリ。アプリ内では物件ごとにフォローすることができ、物件担当者が投稿する物件に関するトピックスや物件が位置する街のエリア情報を閲覧することができる。アットホームが実施しているアンケート調査によれば、多くの人々が不動産選びのタイミングにおいて、近隣情報の提供を求めている傾向があるという。情報を見ていて物件のことが気になったら、担当者と直接チャットでやりとりをすることも可能だ。した「トーク機能」のようなユーザと物件担当者の距離を縮めるための機能は、グッドパッチで「TALKIE」の開発をリードしている小島芳樹氏が、物件を見に行く際にプロセスが多すぎることや、直接会うと担当者が魅力的であることが多いことから生まれている。7月上旬のアプリ配信開始時期には、東京都内23区限定にて物件の掲載を開始する予定。その後、首都圏を中心に順次全国に展開していく予定。「TALKIE」では物件情報の掲載が有料となる。最初、グッドパッチにアットホームから相談がきたときは、デジタルのカタログを作りたい、といった内容だったそうだ。そこからディスカッションを重ねることで、今のような共同で事業を展開する内容になっていった。グッドパッチとしては共同事業として初の取り組みとなる。同社は今後も強みであるUIデザインを活かした新規事業創出を様々な企業とコラボレーションして行っていく方針だ。近頃、数多く登場してきている不動産領域における新プロダクトとしても「TALKIE」は注目だが、デザインエージェンシーが事業領域に乗り出した事例としても注目したい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。