この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。支給及び災害援護資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。災害により被害を受けた当時、市の区域内に住所を有した者をいう。市は、市民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金を支給するものとする。災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。前号の場合において、同順位の遺族については、次の掲げる順序とする。前項の場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。災害弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金を支給するものとする。障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。市は、令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。住居が全壊した場合(エの場合を除く。第1号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3パーセント以内で規則で定める率とする。災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。市長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。償還方法は、元利均等償還の方法とする。貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。償還金の支払猶予については、法第13条第1項及び令第8条から第11条までの規定によるものとする。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成16年11月1日から施行する。この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年砺波市条例第37号)又は庄川町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年庄川町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。この条例は、平成31年4月1日から施行する。条例第6号e000000001e000000012e000000037e000000037e000000038e000000040e000000040e000000041e000000044e000000043e000000053e000000053e000000054e000000057e000000056e000000062e000000063e000000065e000000066e000000068e000000069e000000071e000000071e000000072e000000075e000000074e000000080e000000080e000000081e000000084e000000083e000000087e000000088e000000090e000000091e000000095e000000098e000000101e000000104e000000107e000000110e000000110e000000114e000000114e000000120e000000120e000000124e000000124e000000125e000000128e000000127e000000128e000000129e000000132e000000132e000000133e000000136e000000135e000000139e000000139e000000140e000000143e000000142e000000145e000000146e000000148e000000149e000000152e000000153e000000155e000000155e000000156e000000159e000000158e000000161e000000161e000000164e000000165e000000167e000000167e000000168e000000171e000000170e000000174e000000174e000000175e000000178e000000177e000000180e000000180e000000181e000000184e000000183e000000188e000000189e000000191e000000191e000000192e000000195e000000194e000000199e000000199e000000204e000000204e000000205e000000208e000000207e000000210e000000211e000000214e000000217e000000220e000000223e000000226e000000227e000000230e000000233e000000236e000000240e000000243e000000244e000000249e000000249e000000253e000000253e000000255e000000258e000000257e000000262e000000262e000000263e000000264e000000266e000000266e000000271e000000271e000000272e000000275e000000274e000000279e000000279e000000280e000000281e000000283e000000283e000000293e000000294e000000296e000000296e000000297e000000300e000000299e000000304e000000306e000000306e000000307e000000311e000000311e000000312e000000318e000000322e000000322e000000323e000000326e000000326e000000327。