防災含む6分野で1つずつ選定、上限2億円シェアツイートe-mail予算獲得へ都民による事業提案の競争率は高い東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野1事業のみ。き方改革、空き家活用、環境対策の6分野で都民から事業提案を9月29日から今月7日まで募集していた。都財務局によると、複数の分野にまたがるような提案も見られることから、精査し分類を行う方針。各分野3事業程度に絞り、事業案を構築。12月ごろに公表する。都民によるネット投票で各分野1事業を選定。1事業あたり2億円を上限に2018年度予算案に反映する。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。