Japanは2019年12月12日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やサイバーセキュリティの進化など、国内IT市場において2020年に起こる主要なイベントを10項目にまとめて発表した。同日の会見では特に、DXの進展についてデータを挙げて報告した。国内企業がDXから得ている効果は、いまだにコスト削減や生産性向上であり、世界の企業と比べると遅れているという。Japanの会見では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に焦点をあて、世界名目GDPの内訳の推移を示した。DXに取り組む企業と、それ以外の企業によるGDPの内訳である。Japanでリサーチバイスプレジデントを務める寄藤幸治氏(写真1)は、「デジタル優位は近い」と指摘する。具体的には、2018年時点のGDPの内訳は、DX企業が13兆5000億米ドルで、それ以外の企業が67兆7000億米ドルである。DX企業が占める割合は小さい。ところが、2023年には、DX企業が53兆3000億米ドル、それ以外の企業が49兆1000億米ドルとなる。DX企業が過半数を占めるようになる。寄藤氏は、DX企業を特徴付ける性質を3つ挙げる。「Hyperspeed」(超高速)、「Hyperscale」(超大規模)、「Hyper-connected」(超多接続)である。超高速では、今日の100倍速いスピードでサービスを作る。超大規模では、過去40年間と同じ数のサービスを今後4年間で開発し、数十億のエッジデバイス上で稼働させる。この一方で、国内企業がDXへの取り組みによって得た効果については、「コスト効率性」(27.3%)と「生産性の改善」(25.3%)がトップ2である(図1)。この調査結果を受けて寄藤氏は、「現時点でDXの効果がコスト削減と生産性向上というのは、決して間違ってはいない。世界のDX企業は顧客と早くエンゲージして新しい製品サービスを生み出している」と指摘する。図1:国内企業がDXへの取り組みによって得た効果については、現時点では「コスト効率性」(27.3%)と「生産性の改善」(25.3%)が2トップを占める。DXの進展を含めた、2020年に起こる国内IT市場のイベント10項目を発表した(表1)。5Gサービスが始まる。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。Japanは2019年12月12日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やサイバーセキュリティの進化など、国内IT市場において2020年に起こる主要なイベントを10項目にまとめて発表した。同日の会見では特に、DXの進展についてデータを挙げて報告した。国内企業がDXから得ている効果は、いまだにコスト削減や生産性向上であり、世界の企業と比べると遅れているという。