pdfファイル]この条例は、平成23年5月の地方自治法の一部改正により総合計画の基本構想策定の義務付けが廃止されましたが、市民の皆様に将来の街づくりの展望を示すため、引き続き総合計画を策定していくとこに加え、行政経営を効果的に促進していくための計画や手法を規定するものです。地方分権が進展する中、「行政運営」から財源や人員も勘案した「行政経営」への移行が必要です。組み込んだ「行政経営プラン」を策定すること、また、目標に対する成果を示す中で、行政評価を実施し改善を図るPDCAサイクルについても併せて規定することにより、総合計画を着実に推進していきます。総合計画の重点項目として、まち・ひと・しごと創生法に規定する「市町村まち・ひと・しごと総合戦略」の策定を行うこともこの条例に組み入れ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある魅力的なまちづくりを進めてまいります。)が、同じ方向を向き、連携し、全体として機能していく仕組みをトータルシステムと定義し、その根幹に「総合計画(基本計画)」を位置付ける。個別システムを全体として機能させるように再構築するため、「行政経営プラン」を策定し、個別システム間の重複の解消や各システム間の連携による相乗効果の向上を図り、行政の経営資源(ヒト、カネ、モノ、情報)を充分に活用していくことを予定している。