横山邦男社長の3氏が5日付で引責辞任した。増田氏は不適切販売が経営陣に伝わらずに問題が拡大したことを念頭に「悪いニュースこそすぐに伝えてほしい」と要請した。00時40分...問題の責任者は持ち株会社である日本郵政社長の長門正貢、かんぽ生命保険社長の植平光彦、郵便局を束ねる日本郵便社長の横山邦男の3人。いずれも金融機関から転じた民間経営者だ。郵政事業は2007年に民営化した。経営幹部の多くは民営化前は官僚だった人たちで、「生え抜き組」と呼ばれる。00時30分...27日の会見で日本郵便の横山邦男社長は「全国一律のサービスをするなら、商品などの制約を外してもらうのが筋だ」と語った。持ち株会社の日本郵政を通じて政府の関与が残るままでは、民間との対等な競争条件に疑念が出る。横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の記者会見での主なやり取りは次の通り。手掛ける日本郵便の横山邦男社長とともに、2020年1月5日付で退任する。18時11分...傘下の日本郵便の横山邦男社長とかんぽの植平光彦社長も20年1月5日付で退任する。かんぽの次期社長には同社の千田哲也副社長がともに20年1月6日付で就く。横山邦男社長の辞任を発表する。郵政の新社長には20年1月6日付で増田寛也元総務相が就任する。保険の不適切販売は6月に発覚した。かんぽと日本郵便は社内調査を進めるとともに、7月から保険販売の営業を自粛している。横山邦男社長が記者会見を開き、辞任を発表する。郵政の新社長には2020年1月6日付で増田寛也元総務相が就任する。高市氏は「郵政グループで速やかな情報共有の体制が確立されていなかった。問題が長期化した一因だ」と指摘した。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。