31200810/30Thuマイナーリーグを活用する地方自治体(下)日経ビジネスオンラインに最新コラムがアップされました。マイナーリーグを地域再生に活用する地方自治体の後編です。今回は、マイナー球団を保有する自治体について書いています。メジャーでは球団経営は営利目的に限定されており、公共サービスの担い手である自治体による球団保有は禁止されていますが、マイナーではこれが認められており、自治体の中には球団経営を地域再生に活用するものもあります。■マイナーリーグを活用する地方自治体(下)〜身の丈経営の「おらが球団」で街おこし前回「スポーツで実現する地方再生」のコラムでは、米国の地方自治体が「スポーツコミッション」と呼ばれる組織を作って、スポーツを軸にした地方再生を図っている事例を紹介しました。スポーツコミッションは、単なる観光案内ではなく、マーケティングアドバイザーとして積極的にスポーツ団体やイベントを招致し、地元の発展や住民サービスの向上に貢献しています。スポーツ興行の弱点は、いくら観客が望んでも、頻繁に試合(イベント)が開催できないことです。選手が疲弊してしまいますし、天候や季節の問題もあるからです。米4大プロスポーツで、最も試合数が多いメジャーリーグ(MLB)でも年間試合数は162試合です。ホームゲームは81試合しかなく、年間280日強はスタジアムが稼働していないことになります。現在、米国ではいわゆる「ノン・ゲームデー(試合のない日)」の収益をどう上げるかが、球団経営の重要課題になってきています。最近、MLBでは、複数の球団がノン・ゲームデーのイベントを共同で開発しようと動き出しました。ここでも、スポーツコミッションの役割は重要になってきます。地域にある複数スポーツの施設を横断的に捉えて、稼働率を上げる役割を担えるからです。米国のスポーツコミッションが増加した背景に、「ノン・ゲームデー」問題があるわけです。スポーツ施設の利用が活性化すれば、それだけ地域経済は潤うわけです。自治体の中には、スポーツコミッションを超えた取り組みをしているところもあります。積極的、かつ直接的にスポーツに関わり、地域再生に結びつける取り組みです。(続きはこちら)Tweetマイナーリーグcomments(0)trackbacks(1)tomoyasuzuki202001/23ThuスポンサーサイトTweet---スポンサードリンクcommentsname:email:url:comments:入力情報を登録しますか?trackbackマーケティングマーケティングに関する基本的な情報です。me"(Batman)"知識は、それを使って未来を開拓するものでなくては価値はない"(本田宗一郎)"人生とは希望の光を求めて生きる実感を味わうこと"(宋文洲)"成功者とは、金や身分ではなく、なりたい自分を手に入れた者のこと""止まっていたら何も起きない。Nets)"解決に必要なのは、知識でなく考え方。Reserved.pagetop。