Archivesジュニアスキージュニアアルペン競技とスキー全般についての情報ブログです。野沢温泉スキー場(同スキー場提供)スキー場のコース外で起きた事故について、救助にかかった費用をスキーヤーが弁償すると定めた「スキー場安全条例」を長野県野沢温泉村が制定した。安全管理について利用者の自己責任を明記し、事故防止と利用者のマナー向上を図る。村観光産業課によると、米コロラド州などが救助費用に関連して同様の法律を制定しているが、国内では初めて。12月村議会で可決・成立し、1日施行された。スキー場のコース外では、雪崩や遭難などの事故が発生したり、救助時の二次被害も起こりやすい。村で唯一のスキー場を運営する「野沢温泉」によると、ロープや標識で示していても規制を守らないスキーヤーは後を絶たず、昨シーズンにコース外で起きた事故の救助で、同社のパトロール隊が出動したのは6件あった。スキー場安全条例を定め、1日から施行した。スキーヤーの自己責任を明記し、コース外で起きた事故については捜索救助費用の弁償を求めるのが特徴だ。新雪を滑る爽快感を求めてコース外に出るスキーヤー、スノーボーダーが後を絶たない。時に死亡事故も起きている。安全に楽しむには滑る人自身が危険を承知し、対応するのが出発点だ。利用者に趣旨を徹底してスムーズに始動させたい。来年は日本でのスキー発祥100周年になる。節目の年に、客とスキー場との望ましい在り方を全国に発信する狙いもあって条例を定めたという。条例は雪上スポーツの特性として「自己責任」を掲げる。コースから一歩外に出ると、そこは正真正銘の冬山である。責任の自覚を求めるのは当然だろう。条例はその上で、スキーヤー、村、スキー場の責務を定める。▽スキーヤーはパトロールの指示に従う▽村はスキー場区域を定め、安全対策委員会を設置する▽スキー場管理者は必要な安全対策を講じる-などをうたっている。当たり前の内容である。目を引くのは救助費用についての項目だ。村が定めたスキー場区域の外で起きた事故で捜索救助を受けたときは費用を弁償する、と定めている。来てくれたお客さんに厳しすぎる、との声も出てきそうだが、そうも言っていられない事情がある。規制を無視して事故になるケースが後を絶たないのだ。▽志賀高原で3人が雪崩に巻き込まれ、1人死亡(1996年)▽八方尾根スキー場から沢に滑り込んだニュージーランド人が雪崩に巻き込まれ、3人死亡(2000年)▽栂池高原でスキー実習の学生グループが雪崩に遭い、2人死亡(08年)-。ここ十数年に起きた事故の例である。いずれも立ち入り禁止区域に入り込んで悲劇を招いている。救助活動では、雪崩に遭ったり凍傷になったりする危険は救助隊も変わらない。責任を自覚してもらうためにも、スキーヤーに負担を求めるのは仕方ない。スキー観光の低迷が続く。県内スキー場の利用者はピーク時の3分の1に減った。条例がスキー場を息苦しくし客離れを招くようでは本末転倒だ。ケース・バイ・ケース。実情に合った対応をしたい。冬山装備で山頂を目指す人にはコース外への立ち入りを拒む必要はない。あるスキー場(以下「スキー場」という。)におけるスキー場利用者(以下「スキーヤー」という。)、野沢温泉村(以下「村」という。)の責務を明確にし、スキー場内における事故を防止するとともに、スノースポーツをより安全で楽しいものにすることを目的とする。スキーヤー、村及び指定管理者は、法令及び本条例に定めるもののほか、国際スキー連盟が定めたウインタースポーツセンターの安全ガイドライン及び全国スキー安全対策協議会が定めた国内スキー等安全基準(以下「本条例等」という。)を遵守しなければならない。スキー、スノーボードに代表される雪上滑走用具の全ては、冬山の地勢を利用した高度の危険を内包したスポーツであり、スキーヤーは様々な気象条件のもとで斜面、雪質、コースの変化、混雑状況等に自己の技量、技術を対応させ、スピード、進行方向をコントロールしながら滑走し、自己及び他のスキーヤーの安全に対して責任を自覚し、自己責任のもとに行われるスポーツでなければならない。スキーヤーは、常に自己及び他のスキーヤーの安全に対し責任を自覚し、かつ安全を確保しなければならない。スキーヤーは指定管理者が定めた安全対策を遵守するとともに、スキー場職員及びパトロール隊員の指示に従って行動しなければならない。スキーヤーはリフト搭乗にあたり、リフト乗り場に掲示してある注意事項及び運営管理規則を遵守しなければならない。スキースクール及びスキークラブ(以下「スキースクール」という。)は本条例等が円滑に実施できるよう、協力しなければならない。スキースクールは、職員及び指導員のほか、スキースクールに入校した生徒に本条例等を遵守させなければならない。競技者は、滑走タイムや技術を追求することから、競技を行っていないゲレンデを滑走する場合は、他のスキーヤーに恐怖を与える滑走をしてはならない。村長は、スキー場区域を定めなければならない。設置しなければならない。指定管理者は、第7条第1項に定めるスキー場区域内において、スキーヤーを保護するために必要な安全対策を講じなければならない。指定管理者は、索道運行に当たり本条例等を遵守するとともに、国土交通省の監督及び指導に従わなければならない。(以下「雪上車」という。遵守し、安全に配慮しなければならない。指定管理者は、スキー場の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがあるスキーヤーの入場を禁止し、又はその者に対し、スキー場からの退去を命じ、若しくはスキー場施設の使用を拒否することができる。スキーヤーは、第7条第1項に定められたスキー場区域に属さない区域において発生した事故により捜索救助を受けた場合は、その費用を指定管理者に弁償しなければならない。スキーヤー、村及び指定管理者は、自分達が恩恵を受けている環境と景観を次代に残すため、その保全に努めなければならない。第7条第1項に定めるスキー場区域において発生した事故の当事者、発見者及び目撃者(以下「事故の当事者」という。)は、パトロール隊員に事故の状況を正確に伝えるとともに、けが人を援助しなければならない。事故の当事者は、自己の所在を告げなければならない。附則この条例は、平成22年12月1日から施行する。コース外で事故を起こしても、指定管理者が必要な義務を果たしていたかどうかで、揉めそうではあります。抑止力として使うのか、実際に賠償請求をするのか、(不謹慎ではありますが)興味のあるところです。レーサーの暴走行為禁止も盛り込まれています。村内のスキー場でコース外に出て救助された客に対し、救助費用の自己負担を求める「スキー場安全条例」を今月から施行した。村によると、こうした条例は全国でも例がないという。村内のスキー場によると、滑りがいのある雪を求めて規制ロープを越え、コース外を滑走する客が続出。毎年数人が帰れなくなるなどして救助され、1人当たり15万~25万円の費用がかかるという。「マナー向上が目的なので、悪質な人以外には請求しません」と関係者。11年はスキー日本伝来100年。村に条例制定を持ちかけたスキー場側は「今シーズンを安全元年に」と願う。【小田中大】これは、言わない方が良いような。2014.10月号を読んで朝日も謝罪しましたね。最近は、「スキーをたわます」ばかり。