対する行政指導を、9月にはJapanTaxiに対して行政指導を、10月にはAmazonのログイン情報誤表示問題に対して注意喚起を行いました。報道発表一覧を見ると、リクナビ事件以降に行政指導などの件数が増えていますし、それ以外の情報開示や意見聴取も積極的に行っているように見受けられます。設置から実質5年が経ちながら今までどんな活動をしてるのかがわかりにくかった反面、ここ数ヶ月の活動はまるで別の組織になったかのようです。一元化された影響があるのではないかとは感じられます。権限で行政指導などを行えるようになった、ということのようです。続きを読む2019/09/30もっと身近にセキュリティトップはどこまで精通しているべきかIT担当大臣に就任した竹本直一氏の公式サイトが、執筆時点でもアクセスすることができなくなっています。注目が集まってアクセスが集中した......、というわけではなくDNSの名前解決ができていないようです。WHOIS情報を確認すると、ドメインステータスが「clientHold」となっており、何らかの手続き上の不備があり、ドメインが凍結されているという状況ではないかと思われます。ドメイン管理ではやりがちですが、レジストラから来ている確認関連メールを見落としてる等のパターンだろうとは推察できますが、お粗末以外の何者でもありません。竹本氏の公式YouTubeで不適切な動画に「いいね!」をしていることも明らかになっており、システム運用どころか一般ユーザレベルの使いこなし方としてもどうなのかという声が上がっています。続きを読む2019/06/27もっと身近にセキュリティ「顔パス」ができる社会がやってきた今まで「顔パス」ができるといえば、馴染みの飲食店などで「大将、いつもの」というオーダーが通るシチュエーションくらいしかないでしょうか。強化して、2021年度までにグローバルで1000億円の事業規模を目指すと発表しました。NECの顔認証技術は技術的にも売上規模的にも世界トップクラスと言われており、自社の得意分野であり成長分野でもある事業をさらに伸ばしてくというのは当然といえば当然の経営判断かもしれません。続きを読む2019/03/25もっと身近にセキュリティ終わる勇気、続ける決断サイバーエージェントが提供するアメーバピグが今年12月でのサービス終了を発表しました。Flashのサポートが終了することを踏まえ、別の技術(おそらくHTML5が本命と思われますが)で完全再現することが困難を極めたための苦渋の決断としています。皆さんはTポイントカードをお持ちでしょうか?筆者も持っていますが長らくコンビニなどで買い物をしても出していませんし、レンタルの有効期限も5年くらい前に切れたまま更新していません。以前からTポイントカードを発行・運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のセキュリティや個人情報保護の姿勢に対する批判が多く、積極的に提示する気にならないというのもあります。そんなTポイントカードを巡って、年明けに過去最大級の炎上騒ぎが起きています。警察など捜査機関からの照会に対し、裁判所が発行する令状がなくても会員の個人情報が提供されていたと報じられています。「またCCCか」という先入観もあり批判が先行していますが、ちょっと複雑な側面もあるので少し整理したいと思います。続きを読む2018/11/30もっと身近にセキュリティ「システムの管理」ちゃんとできてますか?さくらインターネット社が呼びかけた「ユーザへのお願い」が少し話題になったので、内容を紹介しながら考えてみたいと思います。Meeting」のセッションの中でさくらインターネット社から語られたもので、具体的には1)パスワードはすべて適切な強度を満たすように設定する2)なるべく自動アップデートを利用する3)ファイアウォールを設定すること、ウェブアプリケーションファイアーウォール(WAF)を活用する4)持続的な運用または終了方法を考えるという対策を実施して欲しいというものです。Facebookに対して行政指導を行ったと発表しました。行政指導を行うというのは、おそらく史上初ではないでしょうか。今回の対応を通して理解を深められればと思います。様々な防災対策が見直され、従来のような「防災」に加えて「減災」という考え方も広がりましたが、それでも想定外の被害や犠牲者が出てしまったシチュエーションもあります。「防災」や「減災」とは結局のところ「予測しうる災害」に対して「どのような備え」ができるか・実現可能かを検討・実施するということに他なりません。考え方としてセキュリティ対策に通じる部分もあり、この夏明らかになった被害から学ぶべきものも多いのではないかと思いますので、「リスク管理」とは何か考えてみたいと思います。大阪北部地震や西日本豪雨で亡くなられた方にお悔やみ申し上げると共に、被災された方にお見舞い申し上げます。ライフラインとしてのIT」に対する注目は格段に重要度を増したと言えます。歴史をたどれば関東大震災の時でさえ、混乱やデマに乗じた事件が起きており、「災害時にいかに正しい情報を入手するか」が重要であることは変わっていません。もちきりだったと言ってもよいでしょう。経緯などについてはニュースサイトにまとまっていますので、そちらを参照ください。CoinhiveはWebサイトに設置するJavaScriptで、閲覧者がサイトにアクセスした際に実行され(JSなので当たり前ですが)、閲覧者のCPUリソースを使って仮想通貨のマイニングを行うというものです。これを設置・利用しているサイトの管理者に対して、今年に入ってから家宅捜索が行われ、書類送検されたり逮捕される人が複数出ていることが話題になっています。続きを読む12345当サイトについてパイプドHD株式会社が運営しているサイトです。役立つセキュリティ情報を、定期的にお届けします。本サイトの記事に起因して生じた損害・不利益等について、弊社は一切の責任を負いません。当サイト内の文章・画像等の内容の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。