:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。おける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。金額は、販売価格で表示しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメント間の取引については、相殺消去しております。おける受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメント間の取引については、相殺消去しております。おける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメント間の取引については、相殺消去しております。主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。おいて判断したものであります。重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。これは主として、樹脂原料やゴム薬品およびワニスの出荷数量が増加したことによるものです。よる原価の削減に努めたことや売上増加に伴う高稼働に支えられ、売上総利益率は22.9%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。会計年度に比べ0.9%改善いたしました。年度に比べ0.9%改善いたしました。械装置及び運搬具などの固定資産除却損の計上や、海外子会社において減損損失を計上したものです。資本の財源および資金の流動性(財政政策)当社グループは、営業キャッシュ・フローのほか、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。重要な資本的支出の予定はございません。該当事項はありません。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門)紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門)可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。<その他>特記事項はありません。当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業を中心に35億76百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、播磨工場の新多目的工場の建設であります。帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具器具及び備品であります。)は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。*1の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。*2は借地であります。当連結会計年度において減損損失を計上しております。当社グループが計画している重要な設備の新設等はありません。経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。19,200,000株減少し、4,800,000株となっております。2,888,000す。より、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は11,552,000株減少し、2,888,000株となっております。平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。1,008,755(注)(注)平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。状況」に9株含まれております。より、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は11,552,000株減少し、2,888,000株となっております。平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。上記のほか当社所有の自己株式20千株があります。平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は以下の通りであります。平成30年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は以下の通りであります。平成30年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は以下の通りであります。-(注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式9株が含まれております。該当事項はありません。平成29年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。おける当社株式の終値であります。平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。後41株)であります。単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年5月10日開催の取締役会において1株あたり40円、効力発生日(支払開始日)は平成30年6月5日とさせていただきました。付の株式併合(普通株式5株を1株に併合)の割合に応じた中間配当金25円を含めた年間配当金は1株につき65円となります。(連結配当性向13.7%)。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。おけるものであります。より、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。おけるものであります。秀彰は、社外取締役であります。平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。あり、監査等委員である取締役4名のうち3名が社外取締役であります。監査等委員以外の取締役7名(うち社外取締役0名)および監査等委員である取締役4名(うち3名社外取締役)であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」(いずれも社長以下の取締役等で構成し、常勤の監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席。充実を図っております。当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させるため、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。経営の改善に資することとしております。設置して適切な運営を図っております。制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布しております。コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制度」を設けております。コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実により役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。国内のグループ会社についても同等のコンプライアンス体制を導入しております。リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。務執行取締役であるものを除く)が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項に定める取締役(業務執行取締役であるものを除く)の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。(4名)が実施しております。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。環境・安全・PL(製品安全)等に係る事項については、「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。査等を実施しております。含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外取締役は以下の3名であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。相反の生じるおそれはないものと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。業務執行取締役ならびに同社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を3名選任しております。督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。よる監査および会計監査においても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として、選任しております。(百万円)(百万円)取締役(監査等委員を除く。142(社外取締役を除く。―(社外取締役を除く。連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2つから構成されるものといたします。基本報酬については、各役員の行動が短期的、部分最適に偏らぬよう、固定報酬として支給いたします。賞与については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の業績をベースとして支給総額を決定し、各役員の職務内容等を勘案して各人に配分いたします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給し、その報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定されます。助言も踏まえ、役員報酬の世間水準とのバランス、当社従業員の給与水準との対比、過去の支払実績等を考慮しながら適切な報酬水準を設定いたします。資本金額の100分の1以下でありますが、6銘柄について記載しております。住友精化株式会社は平成28年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。該当事項はありません。6銘柄について記載しております。平成29年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。該当事項はありません。該当事項はありません。あずさ監査法人が監査業務にあたっております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。ある取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。該当事項はありません。該当事項はありません。員会の同意を得ております。当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。)に基づいて作成しております。127条の規定により財務諸表を作成しております。あずさ監査法人により監査を受けております。連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。行う研修への参加をしております。(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。均法により算定しております。総平均法による原価法(収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりです。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。税抜方式を採用しております。収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。顧客との契約を識別する。契約における履行義務を識別する。契約における履行義務に取引価格を配分する。履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。平成34年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。非連結子会社に対するものは次のとおりであります。国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。減損損失の内容は、次のとおりであります。平成29年3月31日)該当事項はありません。平成30年3月31日)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,730千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物32,658千円、機械装置及び運搬具50,711千円、その他6,359千円であります。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。100,937(変動事由の概要)増加数の内訳は、次の通りであります。2,888,000(変動事由の概要)普通株式の発行済株式数の減少11,552,000株は、株式併合による減少であります。未満株式の買取による増加2,569株(株式併合前2,528株、株式併合後41株)であります。2.普通株式の自己株式の株式数の減少82,772株は、株式併合による減少であります。現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。収期日を1年以内に設定することで信用リスクを低減させております。建て債務の支払に充当することにより為替リスクを回避しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に換算せず外貨建て債務の支払いに充当しております。デリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用することとしております。このため、市場リスクはほとんどないと判断しております。係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。動性は、売上高の6日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。これらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。産(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。定する方法によっております。36,373上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。平成29年3月31日)該当事項はありません。平成30年3月31日)該当事項はありません。制度を設けております。退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。18,377千円でありました。繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。製造販売をしております。ための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。調整額は以下の通りであります。千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額は以下の通りであります。千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。平成29年3月31日)該当事項はありません。千円)として特別損失に計上しております。該当事項はありません。該当事項はありません。親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。重要な関連会社はありません。親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。重要な関連会社はありません。潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当社は平成29年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(E00810)有価証券報告書(重要な後発事象)該当事項はありません。