部門長の評価はどこに着目するべきか。部門長の評価はどこに着目するべきか。売上を上げればいい、は間違い?部門長の評価はどこに着目するべきか。管理会計Tweet管理会計の手法として、費用を変動費と固定費に分けるというものを紹介しました。今回は一歩進んで、これらの費用を管理可能費と管理不能費に分けるという方法、さらにこれを人事評価に使うための案を紹介します。部門長の権限でコントロールできるのが管理可能費、コントロールできないのが管理不能費です。具体例を出せって話ですよね...。うち、管理不能費以外のもの。固定費のうち、本社費用や会社共通費というような、管理部門の費用や事務所家賃などが配賦されたもの。これらは、部門の努力ではどうしようもないので管理不能費となります。管理する権限が与えられていない費用。人件費は部長による査定で決定されるため、部長にとっては管理可能費ですが、課長にとっては管理不能費となります。管理不能費となりますが、投資の意思決定という長期的な視点で見れば管理可能費と言えます。方針に従って臨機応変に分けていただければと思います。人事的な面でもアプローチをしなければなりません。実質的に何も変わらないことになってしまうのです。従来の損益計算書では、営業利益ないしは経常利益で部門長の評価をしているということが少なくありません。部長も、一般社員への評価を売上高や契約件数などでしていることがあります。結果、部門が赤字となってしまったら評価が下がるという考え方を全面的に否定することはできません。一般社員も、目標を達成しなければ話にならないので少なくとも売上高目標を達成しているか、という見方もできるでしょう。事業部利益が黒字かどうかで判断をするべきです。事業部利益とは、貢献利益から管理可能固定費と管理不能固定費(会社共通費等の配賦は除く)をひいた利益です。部門の努力ではどうにもならない全社共通費を除いた利益であるため、ここを黒字にすることが部門の第一の目標となります。部下の査定など、課長以下には管理不能である固定費があります。貢献利益から管理可能固定費をひいた、管理可能利益で評価をするのがよいでしょう。部長、課長が責任を取らされる、という事態に陥ったらどうでしょう?彼らのモチベーションはダダ下がりですよね。正当な評価をすることができます。本社費用や会社共通費(家賃など)。場合によっては減価償却費も。PHP研究所どこよりもわかりやすい説明を心がけています。他のブログと比較してみる本日も記事をお読み下さいましてありがとうございます。どんなことでも結構です。意思決定に役立てるには?」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。サイトで紹介している事例は管理人の経験および解釈によるものであり、必ずしも正確性を保証するものではありません。従いまして、当サイトの情報により生じた損害については、管理人は責任を負いかねます。最終的なご判断は、必ず会計士、税理士等の専門家および税務当局等へご確認のうえ行うようにしてください。