18日までに、ドローン(小型無人機)の登録制度を導入する方針を決めた。事故やテロへの対策として、所有者や機体の情報を把握する必要があると判断した。国土交通省は航空法を改正し、登録せずにドローンを飛行させた場合の罰則を設ける方針。来年の通常国会に改正案の提出を目指す。国交省によると、登録を求めるのは所有者の氏名や住所のほか、機体の型式や種類などを検討。オンラインで登録してもらい、同省で一元的に管理するという。Japan<!-cpc-asidediv-->。