発言68件の議事録が該当しました。先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。今先生御指摘いただきましたように、COP21で議論されて、一応二度目標といったものの設定をするということになりまして、そのために、現在は世界全体で五百億トン程度排出されております温室効果ガスを二〇五〇年までに二百四十億トン程度に抑えることが必要だというふうに言われております。現在、先生御指摘のとおりの記述になってございます。おいて利用する核分裂性のプルトニウムの目安の量は年間五・五トンから六・五トンとされているところでございます。平成二十六年の四月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画において定められておりますけれども、我が国は、平和利用を大前提に、利用の目的のないプルトニウムを持たないという原則を引き続き堅持するというとともに、プルトニウムの適切な管理と利用を行うことなどが明確化されてございます。先生御指摘のように、平成十七年当時に原子力政策大綱というのが作られまして、四つのシナリオをベースにいろんな観点で評価を行いました。事故以降、いろんな視点から更にまた我が国の原子力政策が見直されました。御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ITSという我が国の優れた最先端技術等によるイノベーションを世界に発信するという意味から、またとないチャンスであるというふうに認識をしてございます。いうのを設けてきてございます。先生の御指摘のとおり、三月二十九日に原子力委員会の方で、これまでの取り組みの状況とか、今後のプルトニウムの利用計画等々についての電気事業者の考え方を聞かせてもらいました。その概要を簡単にかいつまんで御紹介させていただきます。先生御指摘のように、競争的資金と申しますのは、我が国におきます研究開発の多様性というものを確保しながら、競争的な研究開発環境の形成というものに資するものだというふうに認識してございます。ピークに減少傾向でございました。整備というふうな事項につきまして予算を措置してございます。中で、政府関係の投資金額目標というのを掲げております。今先生御指摘のような視点での有限責任をどうするかどうかといった論点も含めまして、まさに先ほどの専門部会の方で検討を進めているというところでございますので、また引き続き検討を進めていくという状況でございます。