原子炉系機器を供給、タービン発電機及び付属設備は台湾電力(国営)との直接契約で三菱重工業が受注した。そのほか清水建設などが工事を請け負っている(13)。このように第4原発は日本の原子力産業が本格的に海外展開した最初の事例(14)とされるが、プラント設計・建設をまとめるアーキテクト・エンジニアリング(AE)は最終的に台湾電力が担うことになった。第1原発から第3原発は米国メーカーとのターンキー(完成品引渡し)契約だったので、これまで台湾電力は原発の運転だけに専念してきた。したがって第4原発は台湾がほぼ自力で原子力プラントをつくりあげる最初のケースになるものと見込まれてきた。原子力輸出は、その利用を平和目的に限定するため二国間で原子力協定が成立していなければならない。日本と台湾の間には国交がなく、同協定は存在しない(15)。第4原発の立地が決定されたのは1980年である。サイトは台北市の北東40キロほどの沿岸に位置する貢寮。建設費の高騰に加え、経済低迷と地元住民の強い反対などから政治問題化し、着工は99年にずれ込んだ。歴史的な政権交替を果たした民進党が2000年、建設中止を発表。国民党が多数を占める立法院(日本の国会に相当)で建設続行が決議されるなど激しい攻防の末、翌年に建設再開となった。これは着工後のキャンセルがいかに難しいかを示す事例のひとつと思われる。海外との契約は違約金の問題も含め、なおさらであろう。第4原発はまた、活断層の直近に位置することなども指摘されている(16)。した立地条件の問題もさることながら、制御室が電気ショートのために黒こげになったり、水漏れで建屋が浸水したりといったトラブルが続き、工程に大幅な遅延が生じている。そもそも運転経験しかない台湾電力がプラント建設を手がけ、なおかつ採用した原子炉が日本以外に前例のないABWRというタイプだったことに無理があったとも指摘されている(17)。台湾電力によると運転開始が1年延期されると、年50億台湾ドル(2012年3月現在の為替で、およそ140億円)以上の経費が生じるという(18)。台湾では原発からの脱却は、与野党で合意されている。原子力発電を廃止し「非核家園」を達成することが目標とされる。原発増設案もあったが福島原発事故後、ストップされた。残る争点は第4原発を断念し「非核家園」の実現を早めるか否か、そして既設原発の終了時期であった。馬英九総統は2011年11月、第4原発1号機を16年までに商業運転をスタートさせる一方、稼働中の6基については認可期間を延長せず順次廃炉にしていくと表明。「穏やかに原発を減らしていき」「非核家園へと着実に邁進していく」とした(19)。第4原発は立地決定からすでに30年以上が経過し、これまでの投入額は2740億台湾ドルにのぼる。当初予算は1700億台湾ドルだった。あとどれほどの国費が竣工までに注入されることになるのか不透明なうえ、国内の原子力関係者のなかにさえ、完成を疑問視する声がある(20)。フィリピンのバターン原発のように進捗率98パーセントに達していながら、安全性に問題があるとして核燃料装荷前に撤退を選択した例もある(21)。同原発は現在、観光地になっているという(22)。第4原発の必要性、安全性、そして運転の可否をめぐっては、既存の原発で生じた使用済み核燃料や放射性廃棄物の処分を含め、台湾国内で紛糾が続いている。そのゆくえは東アジアの原子力の動向を考えるうえでも重要な示唆となりうることから、別の機会に詳しく取り上げたいと思う。旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故は、放射能の越境汚染をともなう事故が発生した場合、その被害を最小限に抑えるための国際的なシステムの制度化が緊要であること、そして不幸にして被害が広範囲に及んだ場合、その責任や賠償についての国際的な取り決めが必要であることを知らしめた。原子力の利用は「超危険」(ultra−hazardous)な活動にあたるとの認識の下、国際諸条約は従来の民事上の責任制度より一層厳しい責任制度を定め、その履行を強化しているとされる(23)。軍事を含む国家間の利害から、越境汚染に対する取り組みが自国の原子力計画より優先されてきたとは言い難い。残念ながら福島原発事故での日本政府の対応は、こうした取り組みの遅れを世界、とくに東アジア諸国に追認させる結果となった。その最たるものは近隣諸国への事前通告なしで、放射能レベルが高い汚染水を大量に海洋放出したことであろう。した行為が国際法上、どう判断されるかは本稿で扱う範囲を越えるので言及しない。ここでは放射能の大量放出をともなう事故が発生した場合、それによる住民への影響をできるだけ小さくするために整備しておくべき対策のいくつかについて考える。原子力/核施設の多くは、稼働中はもとより操業を終了したあとも、環境中に大量の放射能が放出・漏洩するリスクが長期にわたってつきまとう。人命の安全を最重視するなら、そうした事態が起こりうることを前提とした対策が早急に議論され、導入されなければならないだろう。人口密度が高く原発が林立する極東地域では、なおさらである。2)早期通報と情報伝達の整備まず、緊急時の早期通報枠組みの構築。Accident)に署名している(24)。近隣諸国への通報システムなどが不十分であったことが、2011年5月に日本で開催された日中韓サミット首脳宣言の付属文書から見て取れる。我々は、緊急時における早期通報の枠組みの構築及び専門家の交流について協議を開始することを決定した。空気流の軌跡に関する分析及び予測についての情報交換を即時に行うことにつき検討することを決めた(25)。この一文が示すのは東アジアの原発大国である日中韓3カ国の政府は、チェルノブイリ原発事故を受けてもなお、緊急時における早期通報の枠組みが不十分で、放射能拡散情報の即時交換を検討してこなかったということだ。した事故時の速やかな情報共有の仕組みについては、その実施可能性(後述するように、容易ではないと思われる)を含め、東アジアレベルでの協議が必要であろう。次に、国民・住民への速やかな情報公開と伝達の仕組みの整備。その国の政府が放射能拡散に関する情報を得ても、自国民にそれを公表し、適切な指示がなされなければ意味がない。ネットワークシステム」(SPEEDI)による試算結果を、住民の避難指示に用いるよりも先に外務省を通じて米軍へ提供していたことが判明した(26)。SPEEDIの開発・運用には150億円以上が投じられてきたという。事故直後のもっとも肝要なときに、そのデータは住民保護のためには用いられなかった。輸送は核燃料サイクルのなかで、事故、盗難、テロなどにともなう放射能汚染や臨界に対する防護がもっとも脆弱とされる部分である。それと同時に、おそらくもっとも実態が知られていない部分ともいえよう。日本国内を走る核燃料の陸上輸送を例にとると、輸送日時、ルート、輸送物などの情報はテロ対策などを理由に、輸送車が通過する自治体への事前通知はない。飲食物の摂取制限が必要となるような事故の発生を、もはや架空の事であるとか非現実的と言い切れる者はいないだろう。した事故は核物質の海上・陸上輸送中でも起こりうる。放射能放出事故による緊急避難を覚悟しなければならないのは、原子力/核施設の周辺住民だけとは限らないとうことだ。具体的に取り決める必要があるだろう。現在までのところ、東アジア地域ではそうした取り決めはないようである(27)。東アジアのいずれかの原子力/核施設(あるいは核燃料や放射性廃棄物を積載して航行中の船舶など)が大量の放射能拡散をもたらすような事故を起こしたとき、その情報がIAEA経由でしか近隣国へ伝わらない場合、避難を含む緊急時対応に遅れが生じる危険がある。離島であれば、そうした情報の伝達と住民の避難はさらに難航するだろう。「核兵器国」をはじめ強大な軍事パワーが対峙する東アジア地域で、放射能拡散情報は気象情報も含め、どこまで共有されうるだろうか。主権国家の権利とあらゆる人命の尊重、商業利益と安全強化——等々は両立しうるのか。機密保護が優先される危険はないのか。その一方で、原子力に関する情報セキュリティが不十分であれば別の脅威に晒される危険もあり、だからといってセキュリティの強化が乱用されれば情報が制限されたり、市民的自由が抑圧されたりする恐れがある。このように原子力とは、鋭く対立する矛盾を内包する特殊なエネルギーである。した矛盾のために緊急避難をしなければならない事態が生じても、その情報が放射能の害を被る危険のある国内外の当事者へ速やかに知らされるとは確証されえない。救助できる人命も、周辺の放射線が強ければ断念を余儀なくされる。日本の原子力防災対策がいかに非現実的であったかは、今回の福島原発事故でその一部が露呈された(28)。全貌は、まだ明らかになっていない。電力の生産手段として原子力発電を利用し続けようというのであれば、人命が優先されるとは限らない過酷な現実がいずれの身にも降りかかりうることを覚悟しなければならないだろう。した覚悟を強いるような発電手段を選ぶのかどうか、さらにそうした発電手段の輸出を国策とする是非をめぐっては、多方面からの「開かれた議論」(何を以って「開かれた」とするかを含めて)が必要ではないだろうか。終わりに東アジアを中心にポスト・フクシマの原子力状況を概観し、主要国の動向について整理してみた。この地域には日本を筆頭に、すでに多くの原発が林立しているが、さらに過密さを増す可能性がある。東アジアで原子力発電を新規導入、あるいは拡大を計画している国々は、基本的に日本など海外から技術や機器を輸入することでそれを達成しようとしている。原子力に関わる技術は核兵器製造とも関係することから、メーカーなどが輸出するにあたっては当該政府の許可が必要となる。原子力は絶対安全という「神話」は崩れ、現在の論争は絶対の安全はないことを前提に、どこまで対策を講じれば受容可能なのか、そもそも原子力発電は必要なのか、といった点に移った。それらについてはさまざまな角度から、従来に比べて先鋭的な議論が交わされている——より正確には、これまでなされてきた議論がやや「開かれた」形でもって展開されている——最中なので、ここではそれらには言及せず、より現実的な緊急時対応の必要性についてだけ触れた。原発は運転を止めても、過去に発生し貯め続けられている使用済み核燃料などが、冷却水や電源の喪失などのために危機に陥る可能性は否定できない。日本の場合、液状のままタンク貯蔵されている超猛毒の高レベル廃液も存在する。日本では政府も電気事業者も安全性を強調するあまり、これまで緊急時対応については正面から取り上げるのを回避してきたように思う。原子力発電の維持やその技術の海外輸出をめぐっては、広域避難を強いるような事故の発生を前提として、国内及び多国間での緊急時対応についても、その具体的内容、コスト、実施及び受容可能な範囲などを含め、「開かれた」議論がなされなければならないと考える。Nations)10カ国(インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア)に北朝鮮、日本を加えたものを東アジアとした。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/10_databook/pdfs/01-00.pdf、2012年2月4日閲覧。日本は最初の商業用原発(東海第一原発)は、英国からガス冷却炉を輸入。研究用原子炉は出力こそ小さいが燃料には高濃縮ウランが用いられていたり、人口密集地や住宅地の近くに建設されていたりする場合が往々にして見られる。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン(運転終了)にある。それらの大半は運転開始から40年以上が経過している。運転を終了した研究炉も多いが、廃炉が難航している。高濃縮ウランは核爆弾製造に適していることから未使用の燃料は、より厳重に管理される必要がある。IAEAのレポートによると2011年時点において北朝鮮の原発は稼動していないようである。No.9、2010年、54-55頁。米国は原子力技術と資機材などを供給するにあたり、その利用を平和目的に限定することを定めた協定(一般に原子力協定と称される)を受領国との間で締結している。そのなかで米国が提供した濃縮ウラン燃料と、同国が提供した資機材を通過した濃縮ウラン燃料の再処理については米国の同意が必要と取り決められている。1988年に改定された日米原子力協定で、米国は日本の再処理決定権に対し30年間の包括同意を与えた。現行協定の期限は2018年である。韓国は日本と同様の待遇にするよう、米国に求めている。現行の米韓原子力協定は2014年に期限を迎える。米韓の新協定では再処理決定権がどのような扱いになるかが注目される。近隣諸国へのライバル心からシンガポールも導入を示唆しているという(「原子力eye」2011年3月号、20ページ)。Economistインターネット版によると、ミャンマーは軍事目的でウラン濃縮技術を開発しているとも伝えられる。http://www.economist.com/node/16321694、2012年2月4日閲覧。高速増殖炉(FBR)はプルトニウムを燃料に使い、消費した量より多いプルトニウムの生成(増殖)が可能とされる原子炉。高速とは高速中性子を指す。増殖しないタイプは高速炉(FR)と呼ばれる。どちらも高純度(すなわち核兵器に最適な)プルトニウムを生成することができる。まとめた「アジアの原子力」のモンゴルの項より。http://www.jaif.or.jp/ja/asia/index.html、2012年2月4日閲覧。http://www.nature.com/news/2011/110421/full/472400a.html、2012年2月6日閲覧。2011年、154ページ。国際展開に向けて』、2005年、13ページ。調査報告」2002年。http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/nitibenren.htm、2012年2月6日閲覧。http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/102.htm、2012年2月6日閲覧。