来年1月1日から課税が開始される復興特別所得税では、源泉徴収された法人側で所得税と復興特別所得税とを区分処理する必要がある。既報のとおり、利子については期末一括処理が可能。配当については、銘柄ごとの所有期間按分を「簡便法」による場合には期末一括処理が可能となる一方で、「原則法」による場合には、支払いを受けるつど区分処理を行うことになる。本誌(No.3243)では、計算例を交え「原則法」による処理を掲載している。再確認の意味も含めて掲載記事をご覧いただきたい。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。