独占禁止法のこの改正に当たりましては、一年超に及びまして検討会を行い、この秘匿特権に関する問題についても明示的に取り上げて議論をしてまいりました。固有の事情に鑑みて、規則に基づいて制度を整備するということで考えたところでございます。すると、改めてお伺いしますが、不利益になった事例はないということでよろしいんですね。答弁は簡潔にお願いいたします。これまでの検討の過程で明示的にそうしたものが示されたことはなかったものと認識しております。それは役所の見解でよろしいですか。要するに、そういうことで議論している場であって、現実に本当に起こっていないということで、役所はそれでいいんですね。様々な意見ございまして、そういう懸念ということはかなり、表明する意見はあったわけでございますが、検討会、研究会におきましても具体的な不利益が明示的に示されたということはなく、その上で検討してきたということでございます。言わないで簡潔に答えてくださいよ。ないということでいいんですね、役所の認識としては。答弁は簡潔に行うよう願います。これまでのところ、見出し得てはいないということでございます。速記を止めてください。速記を起こしてください。菅久局長、簡潔かつ明瞭に答弁をお願いします。公正取引委員会としては、これまでのところ具体的には認識しておりませんけれども、今後この制度を具体化していく過程で、関係者とも十分話し合いながら作っていくことになります。その過程では、委員御指摘のことも念頭にしっかりとしたものを作っていきたいというふうに考えております。野党の理事の方に調整していただいたことについて感謝申し上げたいと、そう思います。ごめんなさい、済みません。その上で、ちょっと、ここで別に今までのことについて何か不作為だと責めるつもりはないんですよ。要するに、実態上問題点があるんでしょうと、問題点があるから、そこを変えていかなきゃいけないから、建設的にやっていきましょうと言っているだけの話ですよ。問題点がないんだったら別に制度を変える必要性はないはずなんですよ。それを、自分たちがやってきたことについてやれていないと言うと不作為を認めることになるのかもしれません。別にいいじゃないですか、それで。やって制度を変えていくんですという話をすればそれで済む話なのに、こうやってどうでもいいような答弁をずっと、ちょっといいですか、どうでもいいような答弁をだらだらだらだら繰り返されて、たった十五分の質問時間しかないものがこれで終わるんですよ。ほかにも人質司法の問題とか新しい問題についてやろうと思っていたけど、全くできなくなっているんです。この委員会を相当無駄にしたのはあなたの答弁ですよ。国会ってどういうところですか。問題点があったら、それを議論する場でしょう。議論するときにちゃんとした実態を踏まえた上でやってくださいよ。自分たちの都合のいいようにいいようにということではなくて、国益がどうなのかと。これ、弁護士会からそういうふうに言われているんだから、一歩だと、完全に良くなったとは言っていないでしょう、日弁連だって。それなのに、さも良くなったかのように、これで問題が全て解決したかのように言うのもやめた方がいいと、私はそう思います。いずれにしても、これは日本の国益に懸かっていることなので、きちんと法整備をしていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。公明党の伊藤孝江です。今日は、刑事施設における自弁品の価格設定についてお伺いをしたいと思っております。自弁品というのは、刑務所で自費で購入するそういう物品のことで、支給されるものと自分で購入するものがあります。受刑者が使用する日用品、衣類等につきましては、当然支給されるものもたくさんありますけれども、それぞれ、例えば肌着であればこれだけ、歯磨きであればこれだけというような形で数とか支給頻度などが全て定められております。衣類につきましては、ほかの被収容者が使ったものが支給されることになるので、作業報奨金がある受刑者は御自分で例えば肌着などを買うことが多いとか、そのような形で自弁品、食料品とかだけではなく、いろんな形で買うものがあります。この受刑者が自弁品を買うには、所長、刑務所長が定める品目について、所長が指定した販売業者からしか購入することができないというのが現状の制度であります。会員とする組織ですけれども、この矯正協会が売っていたんですけれども、これが民間業者に変更されるようになっております。この自弁品販売業者が、まず矯正協会から民間業者に変更された理由についてお伺いできますでしょうか。おける事業仕分におきまして、現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改めるべきとの指摘を受けまして、指定事業者の変更を行うものとなったものでございます。民間事業者が物品販売事業を行うこととなったものでございます。方から大阪刑務所長におきまして、自弁品の品質と価格帯が受刑者の生活実態に合ったものとなるように販売業者と協議をして改善するようにという勧告書が大阪刑務所長についてなされているというふうに承知をしております。この人権救済申立て事件の元々の申立て自体は、その受刑者の方がちり紙を支給されている以上に必要となると。周期的に口の中から血が出てしまうということで、それを拭いたりというようなこともあり、支給されるものだけでは足りないので、ちり紙を自弁品で購入をされていると。五百九十四円ということで、枚数自体が二〇一一年がちょっと不明なので正確ではないんですけれども、もし同じ枚数が支給されているのであれば約四倍の値段になっていると。枚数が仮に想定している分の半分ぐらいであったとしても二倍ぐらいにはどうしてもなってしまうと。市場価格と比べても約四倍を超える価格になっているということも指摘をされております。それよりも更に、現在、令和のこの今の時点においては更にもう少し金額が上がっていると。肌着も二倍以上に上がっていて、更に市場価格よりも高いということが指摘をされております。この民間業者への販売委託に伴って、日用品、衣類などの使用頻度及び生活における重要度が高いと思われる自弁品について価格が上昇している理由について御説明いただけますでしょうか。平成二十三年度に物品販売事業者を公募により選定しまして、民間事業者に変更した後、価格が上昇した自弁物品があることは事実でございます。取扱物品の品名は同じでありましても、メーカーや仕様が変更になったものがある上、この事業者の変更後に自弁物品の価格が一律に上がったわけではありませんで、中には逆に価格が下がったものもありますので、物品ごとに個別の理由があると思われ、一概に理由を説明することは難しいのでございますけれども、全般的に申し上げますと、刑事施設の物品販売事業については、取扱物品に制限があることや、多品種小ロットのため採算ベースに乗りづらいなどの理由がある上、製造元における納品価格、定価の上昇、物流コストの高騰といった状況の変化が影響しているものと承知しております。この自弁品のそもそもの価格設定は誰がどのように行っているんでしょうか。自弁物品の価格については矯正局としても可能な限り低廉なものとなるよう努めていくという、そういう必要があると認識をしておりまして、これは矯正局と事業者との間で協議をして決めているものでございます。その販売している業者だけではなくて、矯正局と協議の上で価格を決めるということで今御説明いただきましたけれども、この自弁品の価格を決めるに当たって刑事施設において支給されている作業報奨金の額を考慮しなくていいかということについてお伺いしたいんですけれども、例えば大阪刑務所の場合、作業報奨金の月額平均をお聞きさせていただいたところ、今年の三月時点では三千四百六十三円と。この作業報奨金は、当然、出所後には社会復帰の足掛かりともなる、そういう財産でもありますので、なるべくであれば、残すことができるのであれば残しておきたいという面もありますでしょうし、決して多くはない額の中で、例えば肌着を千円、二千円という形で使ってしまうというのは大変厳しいものがあると。この作業報奨金の額を自弁品の価格を決めるに当たって考慮する必要がないのかという点についてお伺いいたします。御指摘の作業報奨金につきましては、刑務作業に従事した受刑者に対して原則として釈放のときに給付する金銭でございます。その意義は、主として受刑者の勤労意欲を高めて改善更生の意欲を喚起し、所持金を持たせて釈放したいということにありまして、円滑な社会復帰の一助としたいということで、必ずしも日用品等を購入するためだけの金銭ではないということでございます。刑事施設におきましては、収容中に必要な日用品については刑事施設の方から原則支給するということになっておりますので、必ずしも受刑者が自ら購入しなければならないというものばかりではございません。したがいまして、物品販売事業者と矯正局との協議により、自弁物品の価格を決定するに際しまして、作業報奨金の額を考慮する必要性というものは必ずしも高くはないのではないかと認識しているところです。受刑者にとっては、被収容者にとってはその作業報奨金というのが唯一の収入という場合も当然多くありますよね。面会に来られる方、あるいはその親族などから差し入れという形で現金が入る方、また物品がもしかしたら入るというような形の方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、収入がこの作業報奨金のみという方も当然たくさんいらっしゃると。その中で、面会も数限られる中で、切手やはがきやとかというようなものも定期的にというか、買っておきたいというような方もたくさんいらっしゃる中で、作業報奨金の額しか使うことができない人がいると、しかもそういう方が決して少なくはないというようなことは踏まえて決めていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。受刑者も様々な経済的基盤を持っている人がおりますけれども、大変低い収入あるいは低い所持金しかない者もいるということは考慮してこの価格については決めなければいけないと認識しております。この自弁品の価格設定について、先ほど矯正局の方が販売業者と協議をするということでしたけれども、当該施設、例えば大阪刑務所であれば刑務所長において課せられている義務あるいは与えられている権限というのは、価格設定に関してあるんでしょうか。物品販売事業者が販売します自弁物品の価格につきましては、事業者と法務省の矯正局との協議により価格を決定しております。刑事施設の長は、その自分の庁で取り扱う品目を検討して採用するということはしておりますけれども、この統一物品の価格決定には刑事施設の長は関与しておりません。けの被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令の運用についてという通達の中で、この販売業者を、事業者を指定した場合に協定書を取り交わさなければならないということで、また、この協定書の中には、物品の販売又は取扱いを行うに当たり、刑事施設の管理運営に関わる事項については、刑務所長の指示に従うこと、価格の変更を行う場合には、事前にその旨を刑事施設の長に連絡し、協議を行うことというふうにも掲げられておりますし、刑事施設の長が一定程度の関与をするということを当然の前提として規定されているんだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。事業者との協定書におきまして、今引用していただきましたような取決めを行っているのは、例えば物品納入の方法など、あらかじめ事業者と刑事施設の長が協議すべきようなこと、これは施設の管理運営に必要な事項を指しておりまして、この自弁物品の価格自体につきましては、事業者と矯正局との協議においてこの価格を決定しているところでございます。刑事施設の長が具体的な権限という形で関与をすることはなくても、その分を矯正局が全国統一という形で関与している、矯正局において責任を持って価格を決めているということでよろしいんですね。そのとおりでございます。実際にその受刑者が購入できるもの自体を、ものも限り、またどこから買うかということも制限をしてというのは前提として先ほどお話もしたところですけれども、それを考えた場合に、国の側で受刑者が生活を送ることができるようにというところでは、購入できる物品の品質及び価格帯が標準的な品質で、また市場価格からは乖離しないもの、乖離しない価格、こういうものを提供する義務が国側にはあると、それを決めるのが矯正局に義務があるんだというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。委員御指摘のとおりでございます。自弁物品の価格については、矯正局としましても可能な限り低廉なものとなるよう努めていく必要があると認識しております。このため、物品の価格の決定に際しましては、矯正局がその事業者との協議を行うに当たりまして、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える金額にならないように、また、このような基準が設定されていないときは同一品又は類似品の市場価格から大きく乖離した金額とならないように、また、同じ品目であっても選択できる種類を増やして価格帯に幅を持たせるようにするなど、いろいろな工夫をしながら協議をしてまいりたいと思っておりますし、そのように努めてまいりたいと思っております。今後も、当然この自弁品の価格設定という問題というのか、業務自体はずっと続いていく部分だと思いますので、今御説明いただいたような考えの下にしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。最後に大臣にお伺いをいたします。収入に見合わない価格設定をしてしまえば、それによって受刑者が生活必需品を購入する権利が不合理に制限されてしまうおそれがあると。この点についてはもう人権侵害であるというふうに私自身は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。価格については物品販売事業者と矯正局との協議により決定しておりまして、可能な限り低廉となるよう努めているというところでございますし、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える価格とならないようにしているというところでございます。作業報奨金の趣旨については、受刑者の勤労意欲を高めることにより改善更生の意欲を喚起し、所持金を持たせて釈放することにより円滑な社会復帰の一助とすることにありまして、必ずしも収容中の日用品等の購入を自弁するためということとはリンクしていないというところはございまして、人権侵害とまでは言い難いのではないかと考えております。この大阪弁護士会からの勧告につきまして、その品質及び価格帯が受刑者の生活実態に適合したものになるように販売業者と協議して改善することを勧告するという趣旨については、これは真摯に受け止めまして、受刑者が購入できる物品の価格については今後も一般社会における実情も踏まえながら適切に対処をしてまいりたいと考えております。作業報奨金でしか自弁品を購入できないということは、それで買えなければ生活を進めていくことができないということにもなりかねませんので、その点も踏まえてしっかりと御対応いただきたいと思います。日本維新の会・希望の党の石井苗子です。お聞きしたいと思います。この外国の方の土地取引についてですけれども、民法上、契約の自由が認められておりますわけですが、外国の方も自由に土地の取引というのはできるということになっているのでしょうか。法務省の方にもう一回確認をさせてください。民法上は、当事者は、「法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。これを明文化しております。お尋ねの外国人につきましてもこの原則は妥当するものと考えられております。民法の三条二項でございますが、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定されております。このようなことから、民法上、外国人は原則として日本人と同様に自由に契約の締結等をすることができるものとされますので、土地の売買契約も民法上は同様に自由ということでございます。規制する場合というのはあるんでしょうか。規制することというのはございますか。一般論として申し上げますと、法律によって外国人の権利を制限しようとする場合には、権利の制限目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的と言えるか否かの観点からその可否が検討されることになるというふうに考えられます。安全保障の観点など、特定の行政目的に基づいて、その目的達成に必要な範囲で外国人の土地取得を規制する立法をすることはあり得るというふうに考えられるところでございます。ありがとうございます。安保ということで、規制する目的が正当で、その手段が必要かつ合理的な場合には規制できるというように理解しました。国会でこれ度々取り上げられていることなんですが、現在、法務省が管轄となっておりますこれは法律なんですが、大正十四年、古い法律でございます、ここにあります外国人土地法というものの中の四条で、国防上必要なる地区においては勅令をもって外国人又は外国法人の土地に関する権利の取得につき禁止又は条件付又は制限付きとすることができるとされております。この法律に基づいて外国の方との土地取引を制限することは現在有効とされていますでしょうか。御指摘の外国人土地法でございますけれども、今御指摘ありましたように、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律でございまして、一定の場合に、政令を定めることによって外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができると規定しております。この外国人土地法でございますが、制限の対象となる権利ですとかあるいは制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で現在の憲法上問題が生ずる可能性がございます。したがいまして、現行の憲法下において、この法律に基づいて外国人による土地取得を制限することは困難であるというふうに考えております。事実上この法律の適用は無理だというふうに理解しますと、昨日の決算の委員会でも質問したんですが、安全保障上の観点から外国の方の土地取引を規制することにつきまして防衛大臣にも質問したんですけれども、例えば、法務省としては安全保障などの一定の行政目的から土地取引を規制するような法改正や立法を検討することというのはできないんでしょうかと。今防衛省が調査をしているのは、防衛施設の敷地の境界線に隣接している、つまり、そこにべったりくっついている土地のみの調査をしているんですね。そのすぐ近くにあって、そこに大きな高いマンションが建てて、その土地を買ってそこに建てて、その防衛施設の中が全部見れるというようなことがあっても調査の対象にはならないというお答えがあったんですけれども、一般的な国民の気持ちからしますと、もう少し何か調査してくれないのかな、せめて土地を買い占めた目的ぐらい聞いてくれないのかなと思うんですけれども。質問は、法制の、法の改正や立法を検討することできないんでしょうか。先ほど申し上げましたとおり、特定の行政目的に基づいて、その目的達成に必要な範囲で外国人の土地取得を規制する立法をすることはあり得ると考えておりますが、これはその目的と態様に応じて、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると考えております。その検討の際には、法務省といたしましては、民事基本法制を所管する立場から、各所管省庁との協議に誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。法務省としては、その協議の要請があれば検討していただけるということでございますので、これまで防衛省など他の、防衛省に限らず他の省庁から協議の要請というのは過去にございましたでしょうか。具体的な協議のお話はございません。これまではなかったということで確認させていただきました。この件に関しましては、法務大臣にもお伺いしたいんですけれども、非常に法律的には難しいところがございます。一般的な人間が読んでいてもどちらが協議を先に出すのかなというようなことがあるんですが、入管法のときも、御質問したときに、大臣の御答弁で、法務省としては、外国の方の入国や在留の適正化を図る法律であって、その所管が法務省であると、なので、労働力の不足を補うという、それを対応するということでやっているのではないとはっきり区別しておっしゃったんですね。労働不足だからこういうことをやっているというような考え方ではないということを確認させていただいたんですが、今回も、法務省が所管している法律が、実際に、大正十四年ということで、戦前のことなので戦後は使われていないと。戦後もずっと存在はしているわけです。あるんですね、法律は。存在しているというその状況の中で、他省庁の方から法務省の所管する法律には口を挟むのははばかれるんだというような雰囲気があったんです、いろいろとレクを受けますと。この矛盾があって、何とか安全保障という意味においてはどちらかがかじ取りをして国民の財産なり国土なりを守っていただきたいと、このように思うんですけれども、外国の方の土地法を、外国人土地法という法律があるんですが、これを改正しようとなった場合は、法を所管する法務省は一定の行政目的のための法整備、規制を検討できないのでしょうか。できないのであれば、法務省が防衛省に法改正の協議を持ちかけるのでしょうか。教えていただきたいんですが、大臣、お願いいたします。外国人土地法におきましては、これは局長からも答弁させていただいたとおり、制限の対象となる権利や制限の対応について勅令に包括的、白紙的に委任しておるということで、これを仮に勅令を政令と読み替えるとしても、この包括性や白紙性から憲法上の問題が生じるような状況にございます。この外国人土地法を土台にして改正をということについてはなかなか慎重に考えなければならないと、困難ではないかと考えております。他方で、これは局長も答えましたとおり、特定の行政目的に基づいて一定の範囲内で土地取得を規制する立法をすることはあり得るということでございますが、それは、特定の行政目的とは何なのか、どのような政策目的実現のために規制するのかといった点を含めて、それはその所管の行政事務を担っている各省庁においてまず検討していただくということになろうかと思っております。昨年の臨時国会には御党の議員から法律案が提出されたものと承知しておりまして、法務省としては、国会における御議論の状況も注視しながら、民事基本法制を所管する立場から、必要に応じて、各所管省庁からその所管する特定の行政目的に基づいて何らかの規制をということであれば、これは協議に誠実に対応してまいりたいと考えております。維新だけじゃなくて他党からも出ているので、この点につきましては今後も行動を起こしていこうと思っております。ありがとうございました。日本維新の会・希望の党の山口和之です。本日は、まず福島への風評の払拭に関して質問いたします。福島県の地方紙各社は号外を出して、県民として非常にうれしく、多くの人々が喜び、またとても誇らしくも思っております。この結果は、もちろん福島の蔵元の方々の努力があってこそですが、それを応援してくれた県内外の皆様のおかげでもあります。福島県が積極的なPRを行ってきた成果でもあると思っております。福島県のPRに関しては、残念ながら悪質な中傷がなされたことがありました。風評払拭のため昨年九月に公開した日本酒のPR動画に対しては、放射性物質が含まれているなど根拠のない中傷コメントが書き込まれ、県が全コメントを削除する事態となりました。福島の酒はおいしい水や米だけでできているのではなく、情け、情が込められております。放射性物質が含まれていることなど断じてございません。風評を助長する、放射性物質が含まれているなどといった根拠のない悪質な中傷コメントは決して許すことはできません。一般論としてお伺いします。業務を妨害するような根拠のない中傷には偽計業務妨害罪が成立するという理解でよろしいのでしょうか。こちらは、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いてその業務を妨害した場合に成立し得るものと承知をしております。他人の信用を毀損したり業務を妨害するような根拠のない悪質な中傷コメントは絶対に許してはいけません。そのようなことがなされた場合には、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現をお願いしたいと思います。福島第一原発事故の風評は、福島県や県内企業への業務妨害に該当するようなものだけでなく、個々人への人権侵犯に該当するものもあり、法務省としても根絶の取組を行うべきと思います。福島第一原発事故の風評根絶に向けた山下大臣の意気込みをお聞かせ願います。東日本大震災における原発事故に関連して根拠のない中傷等による風評が今でも続いていることは、誠に遺憾であると考えております。委員御指摘のとおり、風評による人権侵害等も発生していることを承知しております。いわれのない風評を根絶するためには、国民一人一人が被災地の方々の気持ちに寄り添い、偏見や差別がなくなるよう様々な取組を進めることが肝要であると考えております。努めておるところでございますが、それを超えて、法務大臣として、例えば法務省の人権擁護機関では、東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそうというのを強調事項として掲げておりまして、震災をテーマとするシンポジウムの開催や人権教室の開催など様々な啓発活動を実施しているところでございます。被災地等に特設の人権相談所を設けるなどして人権相談に応じているほか、震災に起因する人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事案として立件し、事案に応じた適切な措置を講ずるなどしておるところでございます。法務省としては、粘り強い人権啓発及び調査救済活動を実施するなど、引き続き風評の根絶に向けた活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。個人的にも応援していただいていること、本当に感謝いたします。次に、法人処罰について質問いたします。現在の日本の法律では、法人の活動によって人が死亡するような重大な事件、事故が発生した場合でも、法人が処罰されることはありません。そのような場合、法人の機関である取締役等について処罰できるかが検討されることになりますが、法人の機関が処罰されるのみで法人自体は何ら刑事上の責任を取らないというのでは、社会的実態を反映した結果とは言えません。法人としての過失等を観念して、法人処罰に向けた法改正を検討すべきと考えますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。法人を構成する個人を離れて法人自体の過失による刑事責任を問える制度を導入することについては、法人の刑事責任の在り方全体について検討する中で様々な検討を行う必要があると思います。法人に刑法上、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力あるいは意思などがあると言えるのかどうか。役職員の個人の過失とは異なる別個のものとして、法人自体の過失というものの内容をどのように考えるか。代表等の個人の過失が問えないときに法人自体を処罰することについて、刑法の責任主義との関係で問題が生じないかというふうな諸点がございます。いった問題については、理論面及び実務面において様々な課題があることを踏まえて、慎重に検討していくことが必要であると考えております。法益を守るためには、法人による犯罪というものを観念し、法人も処罰されるというルールをつくって、強力な抑止力を働かせる必要があると思います。前向きな検討をよろしくお願いいたします。次に、企業の顧問、相談役について質問いたします。企業の旧経営トップがその企業の顧問や相談役に就くケースがありますが、会社法上、このような顧問や相談役というのはどういった位置付けになるのでしょうか。委員御指摘のとおり、代表取締役等であった者が顧問や相談役といった役職に就任している企業があることは承知しております。この顧問や相談役の位置付け等は各社によって多様でございますが、会社法上、顧問や相談役自体は会社の機関ではございませんで、その職務あるいは責任に関する規律も設けられてはおりません。顧問や相談役のように、会社法において企業の機関として想定されていない者が経営判断に対して影響力を持つことに対して、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。おいて経営判断等の業務執行を決定する権限を有するのは取締役又は取締役会でございます。したがって、会社法の機関でない顧問や相談役が実質的な影響力を持って、実質的に経営判断等の業務執行の決定をする権限を行使するとすれば、これは会社法上も問題があり得ると認識しております。コーポレートガバナンスに関する報告書の自主的な開示事項とされていると承知しております。顧問、相談役をめぐる問題につきましては、法務省としては、現在、このような取組による効果等を注視しているところでございますが、こうした効果等を踏まえながら、関係省庁とも連携して必要な検討をしてまいりたいと考えております。顧問や相談役の制度は、コーポレートガバナンスを骨抜きにしかねません。企業の経営トップは、退任した場合、同じ企業の顧問や相談役になるのではなく、違う企業の社外取締役に就任して活躍していただくのが本筋だと思います。ついて何らかの対処ができないか、是非検討願います。日本共産党の仁比聡平でございます。収束、そして除染も含めて、三たびお尋ねをしたいと思います。前回、経産省の製造三分野について、原子炉内部に留置されている汚染物質の除去などの作業に特定技能外国人を従事させることは想定をしておりませんと答弁をする一方で、原発構内におきましては様々な作業があり得ますので、特定技能外国人が原発構内で従事することの可否については一概に申し上げられない、個々の事案については出入国在留管理庁が個別に審査することになると経産省は答弁をされました。そこで、長官にお尋ねをしたいと思いますが、この原発事故の収束それから除染、こういった作業での受入れの可否、その作業に必要な専門用語も含む日本語能力の基準や、それを確認する手法というのを、これ法務省は持っているんですか。入管関係法令におきまして、今御下問の原子力発電所における業務に関する特段の基準というものは設けておりません。満たしていることなどについて、関係法令及び分野別運用方針等に照らして個別に判断をいたします。原発構内あるいは放射線管理区域内などの、そうした環境下での作業の基準、受入れの基準や日本語能力の基準というのは法務省は持っていないわけです。この特定技能一の制度の組立てというのは、そうした作業について十四分野に限定をし、その十四分野をそれぞれ所管する省庁、ここが必要な能力を試験などをしてこれ確認をしていくと、そういう組立てのはずであって、そういう基準もないのに個別に入管が審査する、これはとんでもない話なんではないですか。経産省に先に確認しますが、今申し上げているような基準あるいは確認の手法というのは経産省は定めているんですか。テストの合格又は日本語能力試験でN4以上の水準を求めております。福島第一原発での就労に当たって、放射線に関する知識や作業指示の理解等に必要な日本語能力について定めた特段の基準は設けられていないと承知をしております。定めていないわけです。その下で、東京電力が三月二十八日に協力企業に対する説明を行ったということは前回政府参考人が答弁をされたわけですけれども、そこでの東電の説明なんですが、朝日新聞によると、日本語能力の確認は元請や雇用企業に求めているというふうに報じられているんですね。これ、制度そのものを歪曲する極めて無責任なやり方じゃありませんか。基準は分野別運用方針で定められなきゃいけない、そこに定められていないものはこれは受け入れないというのが基本的な政府の説明だったでしょう。これ、東電がこうした説明をしている、これは制度を歪曲するものだとは経産省は考えないんですか。三月二十八日に東京電力が関係事業者に周知を行った際に、必要な日本語能力について、東京電力は事業者に対し、放射線量の正確な理解、班長や同僚作業員等からの作業安全指示等の理解が可能な日本語能力が必要と考えられることを周知し、法務省や特定分野の所管省庁等により示される方針に基づいて対応していくことを求めたと承知をしております。おかしいじゃないですか。省庁が、関係機関が求める基準というのがないのに、それに基づいて外国人を受け入れると、これあり得ないでしょう。基準がないものを従えといって周知したって何の意味もない。それはつまり、受入れ制度そのものを歪曲しているということじゃありませんか。経産省、いかがですか。受け入れるに当たっての日本語能力の基準がないという状況の中で、東京電力は、今申し上げたことの周知、それから対応を、今後の方針に基づいて対応していくことを求めたということと承知をしております。何を言っているのか全然分からないでしょう。これ、分野別運用方針に基準がない、である以上は審査のしようもないですから、これ受け入れられないんですよ。これ、そういう仕組みでしょう。国会でずっと説明してきたじゃないですか。これ、先に国交省にもお尋ねしたいと思いますけれども、先週、五月の十六日に超党派議連の国会エネルギー調査会が行われまして、ここでびっくりする発言をされているんですね。前回の私の質疑までは基本的に想定していないというふうにおっしゃっていたと思いますが、主たる業務に付随して行う関連業務が仮に除染や除雪だった場合には、これが日本人と同等の取扱いであればそれは差し支えないというふうに説明をされました。これ、建設の特定技能一で受け入れると言っている職種、これ主たる目的だというふうにすれば、除染とかあるいは原発構内の作業でも、関連業務ならこれ認められるなんというようなことを一体どこに書いてあるんですか。分野別方針の、十二月二十五日に閣議決定をされた、ここにはそんなこと全然書いていないでしょう。これ、除染と受け入れると言っている職種を同列に並べるというのは、これどんな認識をしているんでしょうか。今回の外国人の受入れ制度におきましては、分野別運用方針に基づいた業務について働いていただくために外国人の受入れを認めているものでございますけれども、関連して付随的に行うものについてはできるということで、あくまでもメーンの仕事ではないけれども、関連するものにはできるというような取扱いに一般的になっているというふうに承知しております。今、一般的になっているというようなことをおっしゃるんだが、お手元に資料をお配りしました。同程度の範囲内で従事させることは差し支えありません。」と書いてあるわけです。これ、例えば、除染で放射線量がすごく高い土壌を重機で掘削をしたり運んだりする、そうした作業を行うということになれば、これは安全を確保するために相当な注意やあるいは義務付けが必要なんですよね。ところが、それを、皆さんが試験で確認すると言っている職種の日本語能力、これのみで、原発構内あるいは高濃度の放射線があるような地域、そうした地域で作業をさせるときに特段の義務付けを全く行わない、特段の基準を持っていないということが説明をされ、大変驚いているわけです。国交省、確認ですが、今申し上げているような放射線環境下での作業について、日本語能力について特段改めて基準を設けているわけではありませんと先日説明されていますが、そのとおりですね。建設分野に特有の専門用語に関する能力につきましては、建設分野の技能試験を日本語で実施することで確認することとなり、その試験の内容については、現在、業界団体において検討しているところです。関する運用要領では、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされる業務については、受入れ企業は、特定技能外国人に対し、当該教育又は講習等を修了させなければならないということを明記してございます。除染等の業務につきましては、特定技能外国人を従事させる場合には、いわゆる除染電離則に規定されている除染等業務に係る特別の教育を受入れ企業が行う必要があり、当該教育を行わなければ特定技能外国人を除染等業務に従事させることはできません。国土交通省としては、関係省庁や業界団体とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。原発なり除染なり、そういう作業についての日本語能力というのを国交省としては試験で確かめないでしょう。委員御指摘のとおりに、その除染とかについての専門的な能力を試験で確認するということはいたしてございません。今申し上げましたとおり、こういう講習をしっかり受けさせるということを義務付けることによって、必要な知識は身に付くものというふうに考えてございます。お手元に、厚労省の福島労働局が今年三月二十九日に発表された監督指導結果の概要、お配りしていますが、廃炉作業で監督実施事業者数のうち違反したのは五三・一%、除染作業においては六一・四%ですよ。その違反の中身について、もちろん経年で変化はありますけれども、例えば、二枚めくっていただくと、労働安全衛生法で、電離健康診断、これの実施をしていないとか、その結果を報告しなければならないのにしていない、あるいは、被曝線量の測定結果の確認、記録そのものをしていない、こうした事業者が御覧のようにたくさんあるじゃないですか。結果の報告をしていない、二十一事業者もあるわけですよ。これ、厚労省にお尋ねをしますが、そもそも、低線量被曝だったり内部被曝だったり、そうした危険というものを労働者、従事者そのものがしっかり認識をして、だからこそ事業者は何が義務付けられているのか、安全衛生法自体に何が義務付けられているのかということをちゃんと従事者の方が認識するということがなかったら身が守れないじゃないですか。なし崩しにそんなやり方やらせるなんて、これ、とんでもないんじゃないですか。お答えさせていただきます。枠組みにより日本国内で活躍される外国人の方々でございますが、先生の御指摘のとおり、その大半は五年経過後に帰国されること、また日本語それから我が国の労働慣行に不慣れであることといった点を勘案する必要があると考えているところでございます。東京電力に対しまして、本件に関する慎重な検討と検討結果の報告を求める旨、文書で通知したところでございます。本日そのような通知をしたと、そのこと自体は前向きに捉えたいと思いますけれども、慎重な検討を求めるんじゃなくて、制度をゆがめてこうした作業に受入れをしようなんという、この方針そのものを撤回をさせなきゃ駄目ですよ。大臣の答弁いただく時間ありませんけれども、今私が申し上げている立脚点というのは、秋以降、国会で徹底して議論してきたことじゃないですか。立場は違うけれども、閣議決定をして、全体像を示して、それ以上の受入れはしないと言ってきたじゃないですか。そこに書いてもいないことを、日本語能力を確認をする、労働者が身を守る、その基準さえ定めていないのに、法務省も所管省庁もその基準さえ持っていないのに、東電に受入れを委ねるなんというようなことは絶対にあってはならない。して撤回をさせるべきだと強く申し上げて、質問を終わります。沖縄の風、糸数慶子です。本日は、検察出身の山下大臣に、駐留米兵らの裁判権を日本が放棄していた問題と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。本日は、資料としてこの琉球新報の記事を配付しております。日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定め、公務以外は日本に裁判権を認めていました。ところが、日本政府は、一九五三年に殺人などの凶悪事件を除き裁判権を行使しないと米側に伝達、いわゆる裁判権放棄密約が成立しました。翌年の一九五四年には、密約を検察内に浸透させるために、法務大臣から検事総長らに処分請訓規程という内規が出されております。この内規には、米軍関係者の起訴のときは法務大臣の指揮を受けなければならないと記されていましたが、一九六〇年には削除されていたというものです。この問題に詳しい日本大学の信夫隆司教授は、この削除について、密約が検事に十分周知され、不必要となったために外れたと分析をされています。けの米国務省公電によると、削除後三年間で日本は約七千七百の事件の九割で裁判権を放棄していたことが報じられています。そこで、山下大臣にお伺いいたします。山下大臣は、この内規の存在と削除後の事実を御存じだったでしょうか。この事実をどのように受け止められているのか伺います。御指摘の報道については承知しておりますが、私が今法務大臣として承知する限りにおいて、そもそも日米間においてアメリカ合衆国の軍隊の構成員等に対する刑事裁判権等の行使に関して、何らかの公にしない約束がなされた事実はないと承知しております。お尋ねの昭和二十九年時点の規程においては、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の犯した罪について、起訴処分を行う際にあらかじめ法務大臣等の指揮を受けなければならないなどの定めが存在したわけでございますが、同規程における当該部分は昭和三十五年に廃止されたと承知しております。その後も同規程にのっとった運用はなされていたとの事実はないと承知しております。日本政府は、二〇一一年に関連文書を開示した上で、双方の合意はなかったと密約説を否定していますが、米側の要請に応じ日本が裁判権を放棄したことを示す公電を米側が公開したということです。二〇一一年に開示された関連文書がどのようなものでなぜ密約を否定されたのか、法務省に伺います。改正交渉の経緯が記載された外交記録ファイル等を公表いたしまして、その中に改正交渉の過程における日本側代表等の発言が記録された書類が含まれていることは承知をしております。この日本側代表の発言は、まず、日本国の当局は、第一次裁判権を有する事件のうち日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件以外については合衆国の軍法に服する者に対し裁判権を行使する意図を通常有しない、日本国の当局が日本国にとって実質的に重要な事件であるか否かを決定する専権を有するとの内容であると承知しております。このような日本側代表の発言を見ましても、米側に対して実際上の運用方針を一方的に説明したものでございまして、これに基づいて米側が日本側に一定の措置を要求できるような性質のものではなく、現に、これまでそのような要求、主張が米側からなされたことはないものと承知しております。実質的に重要であると考えられる事件以外とは、日本側において起訴を必要とする程度に重要であるとは認められない事件でございまして、日本人に対して起訴猶予の処分を相当とするような事件と実質的には同一でございます。いうような次第でございまして、日米間において、米軍関係者に対する刑事裁判権の行使に関して何らかの公にしない約束がなされた事実はなかったものと承知しております。おっしゃっても、やはり密約があったのは明らかなわけで、主権国家であるこの日本が国民の裁判権を放棄するのが問題であるということを強く指摘をしたいと思います。警察庁と法務省に伺います。二〇一五年から二〇一七年の直近三年間の一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員及び起訴率と米軍関係者による一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員数と起訴率をそれぞれお答えください。警察庁から、認知件数と検挙件数について申し上げます。