Association)は、スイスで決済システムのライセンスを取得することを目論んでいる。(FINMA)は2019年9月11日(現地時間)に発表されたステーブルコインについてのガイダンス通知の中で、リブラプロジェクトを現時点でどう分類するか、リブラ協会から評価を求められたことを認めた。FINMAはさらに、リブラ協会が計画する様々なサービスには追加の監督が必要となる、と加えた。FINMAは、「決済用トークンの発行により、リブラプロジェクトが計画しているサービスは、明らかに純粋な決済システムのサービスの域を越えたものになる」とし、これは追加の要件が適用されることを意味する、と指摘した。リブラプロジェクトは金融市場インフラ規制対象に分類され、現時点の構想では「FINMA発行の決済システムライセンスが必要になる」とFINMAは述べた。世界中の規制当局は、リブラが、その数十億人に及ぶフェイスブックユーザーが利用可能なグローバル仮想通貨を通じて、マネーロンダリングのリスクを高める可能性を懸念している。Mandelker)財務次官が9月10日、リブラはいかなる形であろうとローンチをする前に、アメリカが打ち出す最高水準の規制を遵守しなければならないと述べたばかりだ。スイスの決済システムには、アンチマネーロンダリング法が「自動的に適用される」とFINMAは述べた。FINMAは、リブラに課される規制の幅広さをほのめかし、次の通りに述べた。そのような追加要件は「特に(信用、市場、運営リスクのための)資本配分、リスク集中、流動性、そしてリブラの準備金の管理に関係してくる」とFINMAは述べた。スイスにおいて、決済システムのライセンスを取得するための条件の1つは、準備金の管理に関わる「利益とリスク」が「ファンド提供者の場合のように、『ステーブルコイン』の保有者ではなく、全てリブラ協会が引き受けること」。リブラが国際的なプロジェクトとして計画されていることから、準備金の管理やそのガバナンス、およびマネーロンダリング対策などの要件の定義において、規制当局の国際的な協調が必要となる、とFINMAは述べた。ロイターの報道によると、リブラ協会は次の通りに述べた。ロイターの9月10日付の別の報道によると、マネーロンダリング対策の国際組織の金融活動作業部会(FATF)も、リブラについて調査を行っているとされる。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。