〜東アジアを中心に〜那覇から約600キロの地点に台湾第四原発がある。原子炉系機器を供給し、三菱重工業が台湾電力との契約によりタービン発電機などを受注したもので、日本の原子力資本が本格的に海外進出した最初の事例である。台湾をはじめ、現在約100基の原発が林立する極めて危険な地域である東アジアの原発の現況と今後の動向について、核問題に詳しいジャーナリスト、鈴木真奈美氏に寄稿していただいた。いくつかは原発から脱却ないし依存度を低減する方向へ動き出した。原子力の導入・拡大を目指すベトナム、ヨルダン、中国、インドといった国々は、その方針に変わりはないようである。そのためこれらの国々が計画する原子力プラントの受注をめぐり、世界の主要原子力メーカーの競争が激しさを増していると伝えられる。本稿では東アジアを中心にポスト・フクシマの原子力について概観する。対象とする東アジアの範囲は「政府開発援助(ODA)白書」(日本外務省)による区分に北朝鮮を加えたものとする(1)。原子力の利用は「軍事利用」と「平和利用」(主に原子力発電)に分けて扱われることが多い。核という用語をあてる。原子力発電は核兵器製造のための技術を発電に転用したものであり、基本的な原理・材料・工程は同じである。利用の目的は違っても、その各工程で放射能汚染と放射線被曝、そして放射性廃棄物が必ず生じる。それぞれの原子力/核施設の管理責任はその施設が属する主権国家にあるが、放射能に国境はない。環境中に放射能が大量放出されるような事態が発生したなら、それが意図的か事故かに関わらず、甚大な被害が広範囲かつ長期にわたってもたらされる危険性がある。原子力が社会や国際関係に及ぼす影響も無視できない。ひとつには、その技術が核兵器製造に関わることによる。原子力発電を維持するか否かが議論されている。その一方で日本政府は東アジアを含む海外への原子力輸出を進めようとしている。それらを念頭に置きながら、ここではまず東アジアにおける原子力の現状を整理し、次に主要国の動向を見ていく。人命重視の立場から、より現実的な緊急時対応を国内および多国間で早急に整備する必要性について若干の提言を試みる。東アジアの状況に触れる前に、2012年2月までに打ち出されたポスト・フクシマの各国の原子力政策を見ていく。政治体制や地政学的条件が異なるため一概には言えないが、それらは大まかに次の4つに分類されよう。【グループ1】脱原発を選択、あるいは再確認したグループ。ドイツ、イタリア、スイスなど。台湾も長期的にはこの方向が示唆されている。【グループ2】原子力を手放したくないグループ。これらは大雑把に以下のように分けられよう。国内市場の低迷などのために輸出を進めようとしている国(フランス、韓国、日本、ロシアなど)、原子力の拡大と最新技術の獲得を進める国(中国、インド、パキスタンなど)、原子力産業の復活をめざす国(アメリカなど)。【グループ3】原子炉を輸入し、新たに(または再び)原子力発電を始めようとしているグループ。ベトナム、インドネシア、トルコ、アラブ首長国連邦、ヨルダン、カザフスタン、リトアニア、ポーランドなど。【グループ4】増設や導入計画を凍結したグループ。メキシコ、タイ、クウェートなど。これらのグループに加えウラン資源輸出とウラン産業の拡大をめざす国(オーストラリア、カナダ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、南アフリカなど)がある。新規導入や拡大をめざす国々は東アジアから南アジア、中東に多く、したがって売り込み商戦が激化しているのもこの一帯である。医療用なども含まれるが、ここでは商業用の発電用原子炉(原発)を対象とする。その前に、研究用原子炉について簡単に述べる。Peace)演説のあと、日本をはじめ自国陣営に研究炉を有償で提供し、原子力発電導入に向けた土壌をつくっていった。それはソ連も同様である。ソ連の技術を習得した。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムは商業規模の原発はないが、研究炉は保有している(3)。研究炉の多くは運転年数が40年以上を経過し、老朽化が懸念されている。難しさは商用原発に限られたものではなく、研究用、そしてここでは言及しないが軍事用も同様である。世界全体で運転中の原発は2012年3月8日現在、436基である(4)。表1に世界の原発の現状を示す。)には世界の2割強にあたる95基がある(5)。それらのほとんどが自国の沿岸、つまりは隣国の対岸に位置する。図1に東アジアの原発分布を示す。人口が密集し且つ地震が多発する地帯に、100基近くの原発が林立していることが見て取れる。世界の原発の現状(2012年3月8日現在)出所:国際原子力機関(IAEA)のデータから作成。IAEAは福島第一原発1号機から4号機は閉鎖が確定されているため運転中の原発から除外している。http://pris.iaea.org/public/建設中は世界全体で63基。なかでも群を抜いて多いのは中国である。同国の計画では2020年までに原発の設備容量を4000万キロワット、同年における建設中の設備容量を1800万キロワットにするとしている(6)。これは100万キロワット級の原発に換算すると58基となる(現在、16基)。今後、内陸部にも設置していくという。このとおりに進行すれば、東アジアは原発過密地帯となるだろう。これまでこうした予測が現実になったことはなく、その歴史は下方修正の連続であったことを付け加えておく。(地域別)東南アジア・太平洋と極東の合計が本稿で対象とする東アジアに相当すると考えてよいだろう。国際原子力機関(IAEA)は発電設備容量において、東アジア地域が北米や西欧を抜き世界最大規模になると予測している。原子力発電開発の動向」(プレスキット)、2011年12月。原子力発電というシステムは原子炉だけでは成立しない。ウラン採掘からはじまり放射性廃棄物の管理・処分まで幾つもの工程が必要となる。ひとつの工程から次の工程へと続く流れは「核燃料サイクル」とも呼ばれる。図2に世界の主流である軽水炉(低濃縮ウラン燃料を使うタイプの原子炉)の工程を示す。間、そして国内の港や各施設との間を、核燃料や放射性廃棄物が陸上・海上輸送されている。これまでに空輸も少数例だがある。輸送中の事故の問題については第3節で触れる。核燃料サイクルの二つのケース。非再処理ケース(左)と再処理ケース(右)日本は再処理ケース(右)を選択してきた。これらの工程のうち実質的に日本国内で実施されているのは再転換工場から原子力発電所までと考えてよいだろう。茨城県東海村の再処理工場は研究開発運転となり、青森県六ヶ所村に設置された大型再処理工場はトラブル続きのために試験段階でストップしている。六ヶ所村に設置されたウラン濃縮工場も停止したままである。出所:原子力資料情報室http://cnic.jp/files/kwd.pdfこれらの工場などは核燃料サイクル施設とも呼ばれる。そのうちウラン濃縮工場と再処理工場は核爆弾製造に直結する「機微技術」を扱う。国際原子力機関(IAEA)のデータベースから東アジアの核燃料サイクル施設を抜粋したものを表3に示す。東アジアの核燃料サイクル施設と所在地カッコ内は工場数。Treaty)によって核兵器を永久に保有することが認められている「核兵器国」と「事実上の核兵器国」、そして核兵器の保有が許されない「非核兵器国」というダブルスタンダードが存在する。それとは別に「非核兵器国」のなかでも「機微技術」の保有が許されている国(すなわち日本)と発電しか許されていない国があり、実際にはトリプルスタンダードができあがっている(7)。台湾をはじめとする他の国々は原子力発電しか許されない「非核兵器国」となる。これは原子力/核の利用をめぐる国と国のあいだの差別だが、それぞれの社会においてウラン採掘から核廃棄物処分に至る各工程で不利益を押し付けられる者が必ず生じる。した重層的な差別は、社会や国際政治の不安定要因となりうることは指摘するまでもないだろう。東アジアには原子力発電の(I)新規導入を目指す国(ベトナム、インドネシア、マレーシアなど)(8)、(II)海外技術を導入し国産化を進める国(中国)、(III)原子力プラントの輸出を目指す国(日本、韓国)、(IV)ウラン開発に着手した国(モンゴル)、そして(V)建設中の原発を最後に、脱原発をめざす国(台湾)が存在する。それぞれに若干の説明を加える。(V)台湾については次項で述べる。慎重になり計画延期(タイ)が表明されるなどしているが、撤回はされていない。ベトナムは当初の方針のままで、2020年までに4基、2025年までに11基の運転開始を目指している。(II)中国はフランス、カナダ、ロシア、米国、日本から技術を導入しながら国産原子炉開発を進めてきた。2017年には本格的な原子力輸出国になることを目指しているという。拡大計画に必要なウラン燃料を確保するため、中央アジア、アフリカ、オーストラリアなどのウラン権益獲得が強化されている。膨大な量の発生が見込まれる使用済み核燃料については、再処理してプルトニウムを取り出し、高速(増殖)炉(9)で利用する路線を打ち出している。商業規模の再処理工場の建設計画が、フランスの技術協力を得て、内陸部の甘粛省蘭州で進行している(10)。(III)日本と韓国の原子力メーカーは国内建設が頭打ちであることから、自国政府の後押しを受け、海外進出を目指している。韓国はアラブ首長国連邦(UAE)の原子力プラントを主契約者として受注。日本はベトナム案件を獲得した。両者はさらにヨルダン、サウジアラビア、インド、トルコなどでの受注を目指している。自国内でも目処がたっていない使用済み核燃料や放射性廃棄物の処分に加え、巨額の建設資金の融資保証、相手国の国内法や事故損害賠償の整備など、難題は多い。(IV)モンゴルはウラン鉱の推定埋蔵量が世界最大といわれる。過去に旧ソ連が少量を採鉱した例はあるが、ほぼ手付かずのままになっている。同国のウラン探査・採鉱の権益をめぐって争っている。2020年代に中・小型原子炉の建設も検討されているという(11)。台湾では第1、第2、第3原発にそれぞれ2基、合計6基が稼動し、第4原発2基が建設中である。表4に台湾の原子力発電所の概要を、図4にそれらと原子力関係施設の所在地図を示す。既設6基は戒厳令下(1987年解除)に設置されたもので、いずれも米国製である。第1原発と第2原発の30キロ圏内には首都・台北市が含まれ、世界でもっとも人口密集地に近い原発トップスリーの二つを占める。ひとつはパキスタンのKANUPP原発である(12)。