すべてが不安なまま納得するわけにいかなかった。行動にスイッチが入った。いわきに戻った翌5月、福島市の市民団体からガイガーカウンターを借りて、依頼を受けた人の家の線量を隅々まで測定する活動を始めた。母親同士で助け合うための「カフェイベント」も開いた。次女は1学期の最初の1カ月、学校を休ませた。その後も持参の弁当を食べさせ、体育などの屋外活動にも参加させなかった。ここまでしたのはクラスで1人だけだったが、翌春のクラス替えで、別の組にいた弁当持参の子と一緒になると知り、母娘で喜んだ。ところが始業式翌日、次女は帰宅すると階段を駆け上がり、自室で大泣きした。その子が今後は給食を食べ、屋外活動にも参加するという。その後は次女への「制限」を解いた。これで、千葉の活動はむしろパワーアップした。13年2月、「いわきの初期被曝(ひばく)を追及するママの会」をつくる。事故直後の被曝量がわからない以上、これ以上被曝させられない。メンバー約30人で、市長に土壌調査などを求める公開質問状を出した。「ママの会」の中に「TEAMママベク子どもの環境守り隊」をつくった。校庭に1台ずつ放射線のモニタリングポストが置かれたが、子どもはポストのそばで遊ぶわけではない。校庭の除染は済んだというが、くまなく測って確かめたい。市に測定を認めてもらい、採取した土を「たらちね」に持ち込んだ。当時の全75小学校のうち19校で、空間線量が国による除染の長期目標を超えた。線量が高かった学校は運動会前に市が追加で除染した。「データはうそをつかない。実態を知ると暮らし方が違います」千葉たちの取り組みは、まだ終わらない。◇No.1283http://www.asahi.com/articles/DA3S11772414.html食品5477件、土壌552件、ホールボディーカウンターが延べ2855人。たらちね」が、2014年11月までの約3年間で手がけた放射能測定の件数だ。13年に始めた甲状腺検診も14年11月までに延べ5319人が受けた。手がける事業はどんどん増えていった。事務局長の鈴木薫(49)はまだ足りないことがあると危惧していた。市民による放射能測定室は全国にあるが、測るのはγ線だけだ。測定器の使い方に習熟すれば素人でも測れるγ線と違い、β線は大規模な設備と時間、慎重な作業が必要で、専門機関しか手がけていない。放射性ヨウ素やセシウムはγ線の測定器で測れても、ストロンチウムやトリチウムはβ線を出す。汚染の有無を知るにはβ線を測る必要がある。体内に入ると、長期間にわたって内部被曝(ひばく)を起こす心配がある。鈴木が出会った専門家らは誰もがβ線測定の重要性を強調した。その一人が、フォトジャーナリストの広河隆一(ひろかわりゅういち)(71)だ。「たらちね」ができる前の11年6月、鈴木は広河をいわきに招いて講演会を開いた。チェルノブイリ原発事故の取材で知られる広河は、1991年に「チェルノブイリ子ども基金」を創設。幾度も現地に通って取材や支援を続けてきた。寄付などで購入している。その広河がベラルーシにあるバターやチーズの加工工場を取材したときのことだ。周囲の牧場からタンクで持ち込まれた牛乳を、放射能を測って基準値以上だと廃棄していた。広河が「これくらいしているから安全ですね」と声をかけると、女性の検査技師は「まだ危険。γ線の測定だけですから。装置がなくストロンチウムがあるかどうかわからないんです」と答えた。米国で核兵器工場を取材した時も、トリチウムを扱う人が厳重に防護服を着込んでいた。鈴木はそうした話をしっかり受け止めていた。14年4月、「たらちね」の理事会で、新たな取り組みとしてβ線の測定を提案した。他の理事が猛反対した。道が開けた(5月26日)◇No.1284http://www.asahi.com/articles/DA3S11773660.html「β線を測りたいんですけど」2014年春、「いわき放射能市民測定室たらちね」の理事会で、事務局長の鈴木薫(49)が提案した。理事長で歯科医の織田好孝(おだよしたか)(66)は大反対した。線は測定技術が非常に難しく、強酸など危険な薬品を扱う。数千万円の設備投資も必要だ。「測定が必要なことはわかっていたけれど、お母さんたち中心のスタッフでできるとは思えなかった」織田によれば、理事会の半分くらいは反対した。反対すればあきらめると思っていた。鈴木はあきらめなかった。測定を引き受けてくれそうな機関を探した。感触のよい分析機関もあったが、1検体20万円、結果が出るまで数週間と聞いて断念した。一般の住民が身近な食べ物や水を測れるようにするのが目的だ。安く短期間で測れないと意味がない。今中哲二(いまなかてつじ)(64)に相談した。今中が紹介してくれたのが、天野光(66)だった。)で、環境中のストロンチウムやトリチウムなどの分析に携わった専門家だ。東北電力女川原発の建設計画が持ち上がっており、反対運動をしている漁民に話を聞きにいったこともある。原子力機構を定年退職後の11年3月、福島第一原発が爆発した映像を見る。福島のために何かできないかと思い続けていたところに、鈴木からの協力依頼を受けた。国内の多くの専門機関では、国が定めた測定方法を採用している。原発から放出された様々な種類の放射能を事故直後に測定するのに向いている。事前に試料を化学的に処理するのに多くの工程が必要で、時間も費用もかかる。天野の頭の中には、鈴木の話を聞いた時から一つのアイデアが浮かんでいた。事故から数年たつこともあり、半減期の短い放射能は消えている。測定方法を簡略化すれば、安く、短期間で測定できる。天野というプロが加わった。約3800万円の資金も、鈴木がフォトジャーナリスト広河隆一(71)らの協力で方々から集めてきた。織田たちも、もう反対できなかった。福島の子に保養を(5月27日)◇No.1285http://www.asahi.com/articles/DA3S11775454.html福島県の「いわき放射能市民測定室たらちね」は、放射能の測定だけでなく、福島の子どもたちが沖縄県の久米島で保養する事業にも参加している。行き先は、フォトジャーナリストの広河隆一(71)が理事長を務めるNPO法人「沖縄・球美(くみ)の里」。親子で、あるいは子どもだけで約10日間、自然の中ですごす。広河が保養プロジェクトに乗り出したのは、1986年のチェルノブイリ原発事故の取材で、子どもたちが放射能の心配のない環境ですごす重要性を知ったからだ。これまでの実績から、免疫力が増加するなどの効果があることがわかっている。それに、自然の中でのびのび遊ぶことが、心身に良い影響があるとされる。ベラルーシでは、汚染地域に住む子どもに年2回(現在は年1回)、汚染のない土地で保養する権利があるという。広河も91年に「チェルノブイリ子ども基金」を作り、ベラルーシの子ども保養センター「ナデジダ」の建設や運営を支援してきた。ここでは20年間で約6万人が保養している。広河は、福島の子どもたちの保養先は沖縄がいいと考えた。「自然のエネルギーが違う。沖縄の10日間はすばらしい効果を与える」沖縄には、原発もない。(おおたまさひで)(89)に相談。大田は出身地の久米島を推薦した。「米軍基地のない離島がいい」沖縄の子どもたちも、基地によるストレスを抱えているからだ。広河は陶芸工房だった建物と土地を買い取った。津波の被害を受けた子もいることを考え、海から数キロ離れた丘の上だ。遠くに、観光地として知られる白い砂州「ハテの浜」が見える。ロゴを友人の宮崎駿(みやざきはやお)(74)が描いてくれた。久米島町の教育委員会の協力も得た。福島の子どもを学校単位で受け入れたかったが、測定室の準備段階から応援してきた「たらちね」にいわき事務局を置き、参加者を募ることにした。第1回は2012年7月。広河は、福島県の地元紙に参加者募集の広告を頼んだ。「保養」の文字を別の言葉にできないかとやんわりと言われたという。「子どもたちのリフレッシュプロジェクト」という名称で広告は掲載された。子どものための保養施設、NPO法人「沖縄・球美(くみ)の里」はここにある。子どもたちに、放射能の心配のない環境で過ごしてもらう。2012年から今年5月までに計44回、保護者も含めて延べ約1900人が参加した。子どもの交通費と滞在費は無料。保護者が付きそう場合、交通費は負担してもらう。今年2月の回には8カ月~11歳の子ども24人と母親13人が参加した。福島から飛行機を乗り継ぎ、丸1日かけて久米島へ。「球美の里」へは空港からバスで20分ほどだ。緑濃い木々に囲まれた2階建ての建物に宿泊室と食堂。約7200平方メートルの敷地には、おもちゃが詰まったピラミッド型の建物や、眺めの良いカフェを備えた図書室もある。焼き物づくりを体験したり、近所の芝生の広場や美しい砂浜の広がるビーチで遊んだり。食事は新鮮な地元産を使った沖縄料理が中心で、食品添加物などは使わない。朝から一日中、砂場から離れない5歳の双子の男の子がいた。服まで砂まみれで夢中になって遊び続ける。そんな姿に、福島県鏡石町から参加した母親の片桐(かたぎり)さやか(32)は顔をほころばせた。「外の砂場には連れていってなかったので。ある夫を置いて避難すれば、1人でまだ1歳の双子の面倒を見ることになるため、不安で地元を動けなかった。それで良かったのかと心は揺れ動いた。「全身で遊んで楽しそう。本当に来て良かった」スタッフは正職員が事務担当や看護師ら5人。パートや島内外からのボランティアも加わり、子どもたちを常時十数人が見守る。レストランに勤めていた時に東日本大震災が起きた。翌日バイクで実家に戻ると、がれきの間から遺体がのぞき、まだ生存者もいた。助けたくても助けられなかった。自分と家族のためだけでなく生きたいと思うようになる。ネットで調理師募集を知り、昨年6月、久米島に来た。◇No.1287http://www.asahi.com/articles/DA3S11779407.html沖縄県の離島、久米島にあるNPO法人「沖縄・球美(くみ)の里」。福島の子どもたちが自然の中でのびのびと、放射能を気にせずに10日ほどすごすための施設だ。2月の保養2日目の夜、母親たちの交流会が開かれた。子どもらは寝静まり、スタッフが見守っている。理事長でフォトジャーナリストの広河隆一(71)が、中東・パレスチナの取材から戻った足でかけつけ、保養の意義を説明した。危機管理とは予想される悪いことと良いことの両方に足をかけて、特に悪い方に転んだ時に備えること。1人目は、いわき市から来ていた。「地元はそんなに(放射能の)数値が高くないんですが、親としてはすごく心配で、今も水道水を飲ませていないんです」話し始めたとたん、言葉に詰まって涙声になった。「政府は安全だと言うけれど、心配なことが多々あって......」後に続いた人たちも、せきを切ったように思いを口にした。「子どもの保育園の友達が避難して、いなくなったのが切なくて。家族関係の悩みも多かった。「食べ物への考え方が夫や義理の父母と違う。参加した10人ほどのほぼ半数が、話ながら目に涙を浮かべた。「(放射能を)気にしていないかもしれない人に自分の思ったままを話すと、『何々さんのママは気にしているからね』とか言われるかもしれない。次第に前向きな気持ちも見えた。「娘はふだん、もじもじしているのに、きょうは自分から他の子を『行こう』と誘っていた。自然の力ってすごい(5月30日)◇No.1288http://www.asahi.com/articles/DA3S11781407.html今年2月、沖縄・久米島の保養施設「球美(くみ)の里」。濃い緑に囲まれた外庭で、男の子に交じっておもちゃの車を乗り回す女の子がいた。福島県郡山市から参加した佐藤上総(さとうかずさ)(6)だ。母親(44)は「男の子みたいな遊びが好きなんです」と目を細める。一緒に参加した福島県の親子13組の中では最も多い。原発事故後も自宅にとどまった。母親は自分の両親と同居しながら一人で子育てし、販売業の仕事をどうしてもやめたくなかった。地域は除染の順番が遅く、母親は上総をあまり外に出さない。体を動かさなくなり、身のこなしが不十分ではと気になる。久米島では、ご飯を食べるとすぐ寝てしまう。坂道を元気に駆け上がる。「自然の力ってすごい。お菓子やおもちゃがなくても楽しそう。地元では放射能の話はしない。「気にしないようにしないと住んでいけないのかな」と思う。「球美の里」では参加者同士で思ったことをそのまま話せる。スタッフも温かく接してくれる。放射能に対する考え方は、参加者の間でもそれぞれに異なる。「福島にいる時もそれほど気にしていない。子どもが望むので外でもはだし」という母親もいる。いわき市の根本文(ねもとふみ)(35)は3人の子がいる。親と離れたくなかったので、放射能とつきあっていくと決めた。そのかわり徹底的に対策をした。自宅の畑を深さ20センチまで削った。たらちね」に持ち込み、放射能を測って安全性を確かめた。庭は砂利と人工芝にし、砂場は新潟の砂に替えた。保養に来たのは沖縄の海で遊ばせたかったからだ。福島の子の保養を受け入れる市民団体は全国にあるが、「球美の里」のような恒常的な施設は少ない。福島県も「ふくしまっ子体験活動」を行っている。泊まると1人5千円の補助が出る。「球美の里」もこの制度を利用することがある。他の施設に参加した母親らによると、子どもはゲームコーナーで遊んでいた。甲状腺検診に殺到(5月31日)◇No.1289http://www.asahi.com/articles/DA3S11783297.html福島県から「沖縄・球美の里」を訪れる人には、子どもたちが自然の中でのびのびとすごす「保養」以外に、もう一つの目的がある。医師による子どもたちの甲状腺の検診だ。「球美の里」は2012年7月の保養開始時から、市民団体では珍しい甲状腺検診を始めた。島根県などから専門医が来て検査、説明する。たらちね」でも、13年3月に始めた。事務局長の鈴木薫(49)によると、「球美の里」に協力していた病院の都合で、久米島での検診が一時中断したのがきっかけだ。福島県では11年10月から、原発事故当時18歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査をしている。1回目の検査は一巡するのに14年3月までかかり、いわき市などにはなかなか順番が回ってこなかった。その後の検査も20歳になるまで2年おき、その後は5年おきだ。検査を受けてもその場での説明はなく、判定結果が2カ月ほどたってから郵送される。このため、保護者の間で、受けたい時に受けたい、検査結果の詳しい説明もほしいとの要望が強かった。いえ鈴木は、最初は自分たちで手がけるつもりはなかった。食品の放射能測定器やホールボディーカウンターは、訓練を積めば素人でも扱える。甲状腺を超音波で検査するには医師などの専門的な資格や知識が必要だ。大学病院に協力してもらおうと思い、首都圏のいくつかの大学病院に手紙を送ったり、電話したりした。「多忙のため」などと断られた。前向きな大学もあったが、平日の検診が条件だった。親が子どもを連れて来ることを考えると、週末に検診日を設定したかった。自分たちで取り組むことにした。理事長で歯科医の織田好孝(66)が市内の医師数人に相談したが、協力を得られなかった。鈴木は、つてをたどって医師6人を確保した。県内1人、北海道3人、島根県から2人が謝礼なしでかけつける。検診を始めると予約がたちまち埋まった。「たらちね」の事務所だけでなく、県内各地に会場を借りた。受検者は13年3~12月で3186人、14年1~11月も2133人に上った。医師がその場で診断(6月1日)◇No.1290http://www.asahi.com/articles/DA3S11784591.html「いわき放射能市民測定室たらちね」の甲状腺検診には、福島県外を中心に6人の医師が協力している。その一人が、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道(にしおまさみち)(68)だ。札幌医大を卒業し、理詰めで考えられるからと放射線科を選ぶ。小さな針状にしたセシウム137を舌がんに埋め込むなど、放射線による内部被曝(ひばく)を利用したがん治療に熟達。約3万人の患者を診てきた。放射能を扱うことで自分自身もある程度被曝している。放射能や被曝に関する知識には自負がある。2011年3月の福島第一原発の事故後、自衛隊がヘリコプターで海水を注入する映像にショックを受けた。「十分遮蔽(しゃへい)せずに作業をしている。北海道にも原発事故から避難してきた人たちがいた。頼まれて基礎的な話をするうちに、全国各地から講師に呼ばれるようになる。「たらちね」にも13年2月に招かれた。「原発事故までは、放射線が人類にもたらす『光』を追っていた。講演では、内部被曝のもつ意味や健康への影響、現在の科学で確実に言えること、言えないことを解説、どんな対策が必要かなどを話す。13年3月、院長を5年務めたがんセンターを定年退職した。他の病院からの再就職の誘いを断り、講演や執筆活動に専念することにした。そのころ「たらちね」が甲状腺検診を始め、しばしば福島に通うようになる。検診では超音波で甲状腺に異常がないかを調べ、診断する。福島県は、事故当時18歳以下の県民を対象に11年10月から甲状腺の検査をしている。14年3月までの1回目は放射線技師が行い、約30万人が受検した。結果を知ることはできず、「A1」から「C」までの記号で書かれた判定結果が郵送で届いた。基づく手続きが必要だった。「たらちね」では医師が直接検査、診断をし、その場で保護者に説明する。10代を中心に嚢胞(のうほう)や結節が見つかる場合が少なくない。西尾は「成長期によく見られるものです」などと丁寧に説明する。親たちは一様に安心した表情を見せる。開催場所を広げていった。いわき市外では、地域の公民館などで開くことが多い。14年8月には初めて県外に出て、宮城県丸森町で検診をした。最初は福島県北部の町で開きたいと考えていたが、会場を借りられなかった。断った町に聞くと、担当者は「県の検査結果と、数値が異なると住民に説明が難しい」と話した。福島県は、原発事故当時18歳以下だった約36万人全員を対象に2年に1度、甲状腺検査をしている。「たらちね」事務局長の鈴木薫(49)は、自分たちで甲状腺を検査する目的について、「希望する人が、受けたい時に受けられるようにすることなんです」と話す。南相馬市で、浜通りの北部では初めての甲状腺検診をした。「たらちね」がいわき事務局を務める沖縄・久米島のNPO法人「球美の里」で、子どものための保養に参加して検診を受けた母親が、地元の南相馬市でも検診をしてほしいと希望したからだ。たらちねは新聞にチラシを2万枚折り込み、50人ほどの参加を想定した。利用者は実際は22人だった。同じ日に、市内で他のイベントがいくつか開かれていた影響もあるようだった。それでも、「また来てくれるんですか」と鈴木に声をかけた母親がいた。鈴木は「ご要望があればうかがいます」と答えた。孫2人を連れて訪れた女性(70)は、13年に南相馬市で収穫されたコメから基準値を超える放射能が見つかった問題を気にしていた。「孫の1人が、学校の甲状腺検査で嚢胞(のうほう)があるけど再検査は必要ないと言われた。検査を担当したのは北海道がんセンター名誉院長の西尾正道(68)。検診後に同じ会場で講演した。用意した80席は半分も埋まらなかったが、会場から様々な発言があった。「自宅近くを幹線道路が通る。子どもの未来のため(6月3日)◇No.1292http://www.asahi.com/articles/DA3S11787884.html住民の求めに応じて食品や土壌などの放射線量を測る市民測定室は、全国に100カ所以上あるとされる。福島県内にも10カ所ほどある。福島第一原発の事故から4年以上たち、放出された放射性物質には半減期が短く、消滅したものもある。自治体が持つ測定器を住民が利用する体制も整ってきて、市民測定室の利用者は減る傾向にある。市民測定室の一つ、福島市のNPO法人「ふくしま30年プロジェクト」も、最近は一般住民からの測定依頼は少ないという。今年3月、事務所を新設のインドアパークの一角に移した。親子連れや若者がスポーツを楽しむ屋内施設だ。理事長の阿部浩美(あべひろみ)(45)はここで住民同士の交流活動に力を注ぐ。ランチを食べながらふだん話しにくいことも話し合う。「交流のニーズは強いと思う。セシウム137の半減期は約30年。阿部はβ線の測定も考えたことがあるが、測定の難しさや費用がかかることなどから断念した。「いわき放射能市民測定室たらちね」が4月に始めた測定だ。測るβラボと広がっている。「多くの問題に追いかけられて対応しているうちに、ここまできたんです」と、事務局長の鈴木薫(49)は話す。βラボには福島第一原発の周辺住民から、お茶や桑の葉、フキなどが持ち込まれている。測った結果、ストロンチウム90の値が事故前の水準の数十倍に達したものもあった。「たらちね」では、βラボで海水を測ることも重要だと考えている。今年2月には、汚染水の海洋流出を東京電力が公表していなかったことが発覚した。テクニカルマネジャーの天野光(66)は「原発は事故処理を模索中で中にはまだ大量の放射能がある。海の汚染は予断を許さない」と話す。「事故から年月がたって世間の関心が薄れても、放射能は存在し続ける。子どもたちの未来を守るために。