朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)でチャン・ミョンジン防衛事業庁長とチョン・ホンヨン国防科学研究所長から韓国型戦闘機(KF-X)開発事業総合対策の報告を受けて「計画された期限内に事業が成功できるようにしてほしい」という指針を出したと分かった。KF-X事業に対する持続的な推進の意志を明らかにしたものだ。予算小委員会に出席し、朴大統領へのKF-X総合対策報告に関連した議員からの質問にこのように答えたと国防委委員が伝えた。チャン庁長は予算小委で「朴大統領が報告内容を聴取した後、『KF-X事業は国家的に重要な事業であるだけに計画された期限内に事業が成功できるようにしなさい』と述べた」と答えた。朴大統領はこの日の報告を受けて「非常に肯定的な反応」を見せたという。Jammer)など4つの核心センサーの国内開発計画および第3国との技術協力案を報告した。Jammerはすでに国内企業が類似の装備を開発するなど関連技術を持っており、韓国型戦闘機の試作機が出る2021年までに十分に独自開発できると説明し、開発が最も難しいと憂慮されているAESAレーダーも期限内に開発が可能だと報告したと伝えられた。ADDとLIGネックスワンは2006年AESAレーダー開発に着手した。2013年6月に送受信機と空対空モード技術を開発した後、地上試験を終えた。飛行試験の評価は2019年まで行われる。両機関は当初の計画より3年操り上げて2021年までに海外企業との技術協力を通じて空対地モードと空対海モードまで開発する方針だ。国防委予算小委はこの日、KF-X事業の4つの核心技術を国内で開発しなければならないということに共感を形成した。(KISTEP)の報告を28日に受けて確定することにした。防衛事業庁は当初、KF-X事業予算で1618億ウォンを企画財政部に要求したが政府協議過程で670億ウォンに削減されて国防委に提出された。著作権モバイルTOP。