ビジネスコラムビックカメラと春秋グループの業務提携LCC利用客に対するビックカメラのクーポンの配布2016年4月18日の日経MJ新聞に、春秋グループのLCC国際空港で、ビックカメラの家電量販店で使える割引券を配布する、という記事が出ています。春秋グループとビックカメラとの業務提携は、昨年TVニュースで話題となっており、また、ネットでも多くの記事が検索できます。クーポン配布の2つのメリットビックカメラのこの施策は、少なくとも、次の2点のメリットがあります。・LCCでの訪日客に出国前からアプローチでき、同店を知ってもらうことができます。・LCCでの訪日客に限定し、クーポン券で6%割引、消費税と併せ最大14%の割引ができます。他の家電量販店がマネできない理由この施策は、他の家電量販店ではマネできません。春秋グループのLCC国際空港でビックカメラがクーポン券を配布できるのは、両者に業務提携があるからです。同グループのLCCの利用客に最大14%の割引ができるのは、訪日前に空港でクーポンを配布できるからです。他の家電量販店が値引きで対抗するとなると、LCC利用客にターゲットを絞った値引きは難しいと思えます。なると、値引きで対抗する場合、一律全商品6%割引となりかねず、利益を圧迫することとなりそうです。日経MJ新聞によりますと、ビックカメラの目標は、免税店の売上1億円との事です。同グループのLCC利用客は月間9万人とあります。しますと、1人当たりの購入金額は8万円で月間1,260人、1人当たりの購入金額が1万円で月間9,900人となります。LCC利用客の1.4%~11%の範囲内で、クーポンを利用して頂けるかどうかが、目標達成の目安となりそうです。