龍なぜ大手マスコミは電通の名前を出さないのか5月11日、英紙ガーディアンが、2020年の東京オリンピックの招致をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係する口座に約1億6000万円を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じました。ディアク氏は1999年から2013年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員も兼ねており、東京オリンピック開催に影響力を行使できる立場にあったと見られています(毎日新聞5月12日付)。このガーディアンの記事では、電通が関与していた疑いがあることも指摘されています。ところが、日本の大手マスコミはこのことを全く報じていません。大手マスコミの経営は広告収入に依存しているため、電通にそっぽを向かれると困るからです。ここでは、弊誌2016年2月号に掲載した、作家の本間龍氏にインタビュー記事「言論を支配する電通を糺す」を紹介したいと思います。本間氏は『電通と原発報道』(亜紀書房)や『原発プロパガンダ』(岩波書店)などで、大手広告代理店とメディアの関係を鋭くえぐり出しています。展開されたと言われています。電通は、現在の安倍政権下でも様々な方法で情報操作を行っていると推測されます。現在、日本の総広告費は約6兆円。電通はその半分近くを占める超巨大企業です。テレビや新聞などメディアに対して絶大な支配力を持っています。電通と自民党の間には、戦後一貫して、極めて濃密な関係が続いてきました。自民党関係者子弟が電通に社員として入社しています。自民党議員には電通出身者も少なくありません。電通出身ですし、安倍首相夫人の昭恵さんも電通出身です。電通には自民党担当チームがあり、選挙があれば、最低数十億が自民党から電通に流れます。電通はメディアに対しては、巧妙なやり方で圧力をかけ続けています。電通がテレビや新聞の報道内容に介入する場合、あくまくでもスポンサー企業の意向を伝えるという形式をとります。「安保法制についての貴社の報道は、スポンサー企業から歓迎されません」というような言い方で、圧力をかけるということです。地方紙』などの一連の著作で本間さんが指摘してきたように、電力会社の巨額の広告によって原発報道はコントロールされてきました。巨額の広告によって、報道機関は原発を批判することができなくなり、国民に安全神話が刷り込まれました。原発広告は、広告の力で報道が歪められる象徴的なケースです。3・11後、原発広告は影も形もなくなりました。九州電力の川内原発が再稼働した2015年夏頃から、再び電力会社の広告が増え始めているのです。静岡県の浜岡原発の再稼働を目指す中部電力は、いま驚くほど広告出稿を増やしています。ためにはベストミックスが必要」などと、盛んに宣伝しています。み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」を利用し、「温暖化防止のために原発が必要」と、また言い始めています。京都議定書も原発広告に散々利用されていたのです。静岡新聞には、年間1億円規模の中部電力の広告が掲載されるようになっています。同紙にとっては、この広告量は決して小さな規模ではありません。「原発に批判的な記事を書くのは止めておこう」という心理が働くことになります。安倍政権が進める新自由主義的な経済政策やTPPにも、マスコミは批判できなくなっています。経団連がTPPを推進している中で、製造業を含む大企業からの広告に依存しているテレビや新聞がTPPを批判することは極めて困難です。東芝の粉飾決算の問題ですら、テレビや新聞は「不適切な会計処理」としか書けませんでした。超優良スポンサーである東芝に遠慮せざるを得なかったのです。東京五輪を控えて、いま電通は物凄い勢いで、スポンサーをかき集めています。東京招致のために提出された計画書では、国内で集めるスポンサーは920億円ほどだったのですが、すでに2000億円以上が集まっています。4000億円以上集める方針だとも伝えられています。電通は、日本オリンピック委員会(JOC)のスポンサー企業となる「ゴールドパートナー」の1業種1社というルールを撤廃し、同業種のスポンサーまで集めています。と日本生命、キヤノンとNECといった同業かそれに近い業種の企業を含む15社が「ゴールドパートナー」に決まっています。1社150億円とすると、すでに2250億円が集められました。電通が20%程度のコミッション料をとるとすれば、すでに450億円が電通の懐に入ったことになります。テレビや新聞は、この巨額の五輪広告によって、ますますスポンサー企業と電通への依存を深めることになるのです。テレビも新聞も、スポンサーの機嫌を損ねるような報道などできません。......なお、この記事の全文は、ウェブサービスnoteでは100円でお読みいただけます。安倍政権の支持率下落が止まりません。日銀が追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入を決定しました。衆議院解散を受けて、小池百合子氏の動向に注目が集まっています。8月8日、膵臓がんのために亡くなりました。心よりお悔やみ申し上げます。