(広報としま)豊島区は児童相談所を2022年度に開設するための準備が着々と進めている。児童相談所にとって重要なことは、相談に対応する人がどのような資質、経験を有しているか、そしてて対応できる人員を確保できるかだ。86名体制でオープンすると答えた。(としま区議会だより2019年8月11日号より)。6月25日の本議会の質疑は区議会のインターネットの録画中継で視聴できる。議事録は、まだHPに掲載されていない。これまで児童相談所は、都道府県の業務で豊島区など特別区は設置できなかったが、2016年に児童福祉法が改正され東京23区でも児相が設置できるようになった。義務ではなく自治体の裁量で設置する。現在、東京都の児童相談所は、豊島区など9区と大島などを担当している北新宿の「児童相談センター」、そして墨田区など3区を担当する江東児相、品川区など3区担当の品川児相など11か所にある。都の2019(平成31)年の児相の人員体制は、児童福祉司315人、児童心理司141人、専門課長6人、一時保護所には173人が配置されている。豊島区の児童相談所は、児童(0歳から17歳)に関する虐待などの相談業務、児童及びその家庭への調査及び指導などを行う。(Traditional)GermanFrenchRussianJapanese。