(JASRAC)は7日、同協会が管理する著作物を音楽教室で演奏する場合に、教室が得た受講料の2.5%を徴収する使用料規定を文化庁に届け出たと発表した。2018年1月1日から実施する。この規定については音楽教室側が無効と主張し、7月にも東京地裁に提訴する方針を決めている。現状で両者の協議はなく、議論は平行線をたどっている。「権利者にちゃんと分配されるならいい。(JASRAC)が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約270の会社・団体が30日、JASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することに賛同した。原告は賛同した団体から募るという。7月ごろに提訴する予定だという。(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)が7月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。JASRACは来年1月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の2・5%とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は7月にも文化庁に提出する予定だ。これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は2月、「音楽教育を守る会」を結成し、JASRACに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。使用料規定を出さないようJASRACに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約3万人分集めた。同会は今月30日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約350の会員社に呼びかけるが、ヤマハによると複数社が参加を検討しているという。訴訟により、使用料率など金額の多寡が問題でなく著作権がそもそも及ばないと訴える狙いだ。著作権法は、公衆に直接聞かせたり見せたりする目的で演奏する「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。同会側は「技芸の伝達が目的で聞かせることが目的でない」と主張。JASRACは「人気曲を使い、魅力を生徒が味わっている以上、聞かせることが目的」と反論している。ID:ZP7liVpt0いいぞ、YAMAHA。ID:hamusokuJASRACはCDの売り上げ減などを受け、徴収対象を広げることで徴収額を確保してきた。1987年にはスナックでのカラオケの歌唱を、2011年にはフィットネスクラブで流れる音楽を徴収対象に加えた。12年は楽器の講座などを含むカルチャーセンターから徴収を始めた。著作権料の総額は15年度で1117億円。音楽教室は「演奏権の対象の中で取りこぼしてきた最後の市場」(幹部)とみている。教室側は「演奏権が及ばない」という法解釈をしており、真っ向から対立。2日には業界で対応を考える連絡協議会を立ち上げる。教室を運営するヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教育目的での利用であり、カラオケなどと同じ扱いはおかしい」と主張。振興会顧問の青木一男弁護士は「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、練習や指導のための演奏には及ばない。文化の発展という著作権法の目的にも適合しない」と話す。(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。当サイトではいらすとやさんの画像を多数使わせて頂いております。当サイトに掲載されている画像等において、著作権や肖像権に関して問題がありましたら御連絡下さい。