13年7月の参院選で落選。同年11月、民主党離党。同年、日本サッカー協会理事。いうプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。前回まで2回に分けて、日本の国・社会が大学への投資をどう行うべきか私の意見も交えて、現状の課題をお伝えしてきましたが、今回は、大学改革が目指している方向性を述べたいと思います。「指定国立大学」とは?テレビメディアは、ほとんど報じていませんが、文部科学省は2017年の通常国会で学校教育法を、2016年の通常国会で国立大学法人法を改正しました。創設することが決まりました。創設し、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学を「指定国立大学」として指定し、研究成果の活用促進のための出資対象範囲の拡大などを認めるようになりました。専門職大学ですが、これは、実務実践能力を身につける高等教育機関を作ろうというものです。これまでの学部学科を見直して、看護・介護など福祉系学部に改組・再編している私立大学は増えてはいますが、それ以外の分野でも、実務実践能力にこだわった教育を様々な分野で展開可能にしていこうというものです。マーケティング、宣伝、会計などができる、数字や英語やITに強い人材が求められるようになる。いう実務に資する分野を充実させていくというものです。これまでの専門学校が理論や教養教育を抜本的に充実して専門職大学になる道と、これまでの大学(短大)が、その全部または一部の学部学科を、より実務専門能力を目指して、実践型の教育を追加して専門職大学になるという二つの道があります。