ありがとうございました。この原理というのは私も十分に理解していなかったという面もあるんですけれども、市民の方も正確には理解していないという側面もあると思いますので、今回、私はこの質問を取り上げさせていただきました。次に、A不正受給対応についてお伺いいたします。生活保護費の不正受給の実態については多くの事例が報告されています。結婚していて夫に十分な収入があるにもかかわらず、妻に受給させていた。働く気がないにもかかわらず、就職活動をしているように装っていた。銀行や自動車の名義を親のものにしておき、実際には本人が使用していたなどです。新聞紙上に取り上げられた事例としては、2015年には大分県別府市などで、たびたびパチンコ店に通っていたことを理由に支給を一時停止いたしました。重複受診により過剰な薬を受け取り、転売を繰り返すという不正もありました。芸能人が母親に生活保護を受けさせていたという報道もありました。これら、一部の不適切、不正な事例が世間をにぎわすたびに、制度に対する不信感が増大し、正当に受給している人が肩身の狭い思いをすることにもなります。このような状況のもと、国は平成26年に生活保護法の一部を改正しました。そこでお尋ねをいたします。生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、また、不正受給防止に対し、どのような対策がとられたのでしょうか。強化、医療扶助の適正化を目的に生活保護法が改正されました。引き上げおよび不正受給に係る返還金の上乗せ等、不正受給対策が強化されました。全国で4万3,938件、不正受給額は169億9,408万円でございました。件数は過去最高となりましたが、1件当たりの金額は厚生労働省が把握する平成9年以降では最低となっております。生活保護費の不正受給の内容を見てみますと、働いて得た収入の無申告・過少申告が58.9%、年金受給の無申告が19%となっております。不正受給の発覚は福祉事務所による照会や調査が9割近くを占めております。これは収入調査が徹底され、早期の段階で発見されるようになったことによるものと考えられます。訪問調査や情報収集等を徹底し、不正受給を未然に防止し、適切な生活保護制度の運用に努めてまいります。ありがとうございます。国保の方でもレセプトの点検ということを大変重要視しておりますので、また、そういった面からも見ていっていただきたいと思います。次に、制度の仕組みについてお伺いをいたします。一般的に生活保護の仕組みは市民に正確に認識されていません。職についていないからとりあえず保護を受けよう、働くより保護を受けた方が楽に暮らせる、申請さえすれば簡単に生活費がもらえるなどと軽く考えている人が少なからずおられるのかもしれません。不正受給が取り上げられるたびに、本当に受給が必要な弱い人たちはつらい思いをされているのではないでしょうか。生活保護が受けられることを知らないばかりに、つらい生活をしている人もおられるのではないでしょうか。体が悪い人にとっては、最後のセーフティーネットであるこの制度は本当に必要なものです。そこでお尋ねをいたします。生活保護制度の仕組みをわかりやすくお答えください。生活保護制度の仕組みについてでございますが、生活保護制度の利用には幾つかの原則、要件がございます。保護申請の原則でございまして、こちらは生活保護は本人や家族の申請に基づいて行われるということでございます。基準および程度の原則が定められております。保護は厚生労働大臣が定める保護基準により算定される生活最低費のうち、その人の収入や資産等では不足する分を補う程度において行うということでございます。申請者の実情を考慮して有効かつ適切に行われるということ、また、臨時的な経費も必要に応じて支給されるということでございます。世帯単位の原則では世帯全体でどの程度の保護が必要かを決定いたしますので、同居して生活をともにしている人の集まりを世帯として捉えます。具体的な要件といたしましては、預貯金、生活に利用されていない土地、家屋等があれば、処分して生活費に充てていただくこと、働ける方はその能力に応じて働いていただくこと、年金や手当など、ほかの制度で給付を受けることができる場合は、まず、それらを活用すること、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けることなどが挙げられます。その上で世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準額を比較しまして、収入が最低生活費に満たない場合にその不足分が保護費として支給されることになります。行い、保護の要否判定を経て、生活保護の開始の決定となります。申請から決定までおよそ2週間から1カ月程度の期間を要します。保護の決定後は就労支援や訪問調査等を行い、生活保護法の趣旨である自立を助長する支援を通じて、被保護者とともに生活保護からの脱却を目指します。受けるために必要な費用としての教育扶助、医療サービス費用としての医療扶助、介護サービス費用としての介護扶助、就労に必要な技能の習得等にかかる費用としての生業扶助および葬祭などの扶助費から成っております。ありがとうございます。次に、鯖江市における状況についてお伺いをしたいと思います。平成24年3月時点での生活保護費受給率の全国平均は1.65%、昨年度の8月では1.6%であります。福井県は0.46%と全国平均の約4分の1、47都道府県で低い方から2番目となっています。この数字の要因は精査しなければなりませんが、福井県は3世代同居率が高い、持ち家率が高いなどが影響していると思います。それでも、福井県は貧困率が低く、暮らしやすい県と言えるのではないでしょうか。その中において鯖江市は長らく地場産業の低迷が続いています。多い地域でもあります。職人として生きてこられた方からは、国民年金のみで生活を成り立たせるのは大変厳しいという声も聞かれます。そこでお尋ねをいたします。鯖江市における生活保護の状況をお答えください。鯖江市における生活保護の状況についてでございますが、今年10月の時点では105世帯、126人が生活保護被保護者となっております。今年8月の速報値ですが、全国では100人当たり1.68人が生活保護被保護者となっておりますが、本市では0.181人の割合で全国を大きく下回っております。福井県では0.536人で、本市は県内で最も低い率となっております。5年前の平成24年度と比較いたしますと、本市でも0.165人から0.181人へと増加している状況にございます。受給世帯の構成比率を見ますと、高齢者世帯が平成24年度に36.8%であったものが、平成28年度では全国比率と同じ52.8%になっており、高齢者世帯の増加が極めて顕著です。傷病者・障がい者世帯は全国25.7%に比べ、28.3%、母子世帯の比率は全国5.7%に比べ、1.9%となっております。昨年度の生活保護扶助費の歳出額は2億2,149万2,000円余でございまして、平成27年度より12%の伸びとなっております。これは高齢化により医療費が保護費全体の5割を超えているということが主な原因と言えます。ありがとうございました。鯖江市における保護世帯の内訳といいますか、構成要因というのは全国の状況とほぼ同じであると言うことができると思います。高齢者の比率が急激に伸びてきています。社会的に考えても、生活保護受給者になっても仕方がないと思われる母子家庭は意外と低いという結果が出ています。これは母子家庭に対するいろいろな補助金制度や減免措置があるという側面もあると思われます。次に、鯖江市における最低生活費と算定基準についてお伺いをいたします。最低生活費は地域の状況を勘案して算定されています。家族構成によっても違いが出てきます。それらの要素が正確に理解されないまま、支給額だけがひとり歩きしがちです。その結果、誤った情報が定着しかねません。そこでお尋ねしますが、鯖江市では最低生活費は幾らと算定されているのでしょうか。代表的なモデルケースでお願いいたします。鯖江市における最低生活費とその算定基準についてでございますが、世帯状況によっても異なりますので、代表的な世帯でお答えさせていただきます。65歳の単身世帯、障がいなし、年金を含めた収入なし、持ち家、地代家賃なしの場合で試算いたしますと、月額6万7,310円となります。夫が70歳、妻が65歳の高齢者の2人世帯、障がいなし、年金を含めた収入なし、持ち家、地代家賃なしの場合ですと、月額9万6,710円が最低生活費となります。この場合でも年金や収入等があれば、最低生活費との差額分が実際の支給額となります。最低生活費を算出する算定基準は、市町村の所在地別に6つの級地区分に分けられ、それぞれに定められております。本市の場合ですと、3級地−1という区分になっております。ありがとうございました。今の65歳単身で6万7,310円、それから、70歳の夫と65歳の奥さんの場合ですと9万6,710円ということで、生活保護費を支給すれば、全額、これが当たるんじゃないかという、そういうふうな誤解も生じないように、ここで私としても念を押したいと思うんですけれども、今までの御答弁の中で重複はすると思いますけど、私なりに理解した範囲でまとめさせていただきますけれども、市民の皆様に一番理解していただきたい点としましては、一つ、働く能力がある人は一時的に支給を受けても、自立のために努力をしていただくということ、二つ、預貯金や生命保険、自動車や換金可能な資産を全て生活費に充当して、なお不足した場合に支給されるということ、三つ、親子、兄弟など、扶養能力のある人がいる場合はその援助が優先されるということ、四つ、年金やあらゆる扶助を受けても、なお最低生活費に達しない場合にその不足額のみが支給されるということと言えるのではないでしょうか。生活保護の制度は肉体的にも精神的にも働ける能力のある人には自立を促すという基本理念を掲げながらも、現実は自立の意欲を奪いかねない矛盾もはらんでいます。一度生活保護を受けると苦労を忘れ、楽を覚えてなかなか抜け出せない。何もかもがどこか人生の諦めムードになってしまう。悪い言い方をすれば、心が折れてしまった状態になって、無気力になってしまうという側面があるということを自覚しなければなりません。年齢や身体、精神的に働くことができなく、生活に困窮している人には手を差し伸べる、受給をしていただくということは当然ですが、一方、働く能力のある人はプライドと生きがいを持って仕事にいそしみ、社会に貢献する生き方を選んでほしいと願います。ついてお伺いをいたします。その1番としまして、法制定の経緯と基本的考えについてお伺いをいたします。今、日本では所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1%に達し、特に現役世代の単身女性は3人に1人が相対的貧困となっています。今日見られるのは貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。20歳から59歳までの未婚の無職者で家族以外とのつながりがほとんどない人々が162万人に上り、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているという調査結果もあります。若年層に貧困が拡大しているのはたび重なる法改正で低賃金で不安定な派遣労働を拡大し、非正規労働者が急増したためとも言えます。経緯と基本的な考え方をお伺いいたします。支給、その他の支援を行うため制定されました。第2のセーフティーネットとして包括的な支援体系の創設を目指し、生活困窮者が生活保護に至らないよう自立の支援をしていくことを目的としております。基本に、経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立など、本人の状態に応じた自立支援と、本人の尊厳の確保を目標にしております。生活困窮者が抱える課題が多様性、複合的になってきている昨今、制度のはざまに陥らないよう、包括的な支援をするために支援ネットワークの構築も求められております。ありがとうございました。支援事業の内容について移っていきます。一般の市民にとっては生活保護との違いというものが見えづらいと思います。表面的に受ける印象は、自立のために資金援助が得られるように錯覚しがちなのではないでしょうか。そこでお尋ねをします。この法律に基づく支援事業の内容とはどういうものでしょうか。支援事業の内容についてでございますが、生活困窮者の自立を支援するため、各種の事業が設定されております。その中心に位置づけられ、自立に向けた包括的な支援を提供するのが自立相談支援事業です。この事業では生活困窮者からの相談を受け、本人が抱えている課題を評価、分析、そのニーズを把握いたします。家計相談支援などを実施しております。この事業は生活保護に至る前の段階で支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期脱却、自立が可能になることが期待できます。連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供様に対しての支援として学習支援事業などがございます。福祉と雇用の連携、縦割り行政の克服など、これまでの自治体行政のあり方の転換を余儀なくされるところがあると思います。次に、鯖江市における体制構築についてお伺いをいたします。この制度が機能し、効果を上げるためには、支援が必要な生活困窮者を早期に発見するということが重要です。生活困窮者はみずから支援を求めないことも多く、窓口で待っているだけでは地域の生活困窮者の実態をつかみづらいのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。鯖江市における体制構築はどのようになってますでしょうか。1名を配置いたしまして、ワンストップ型の総合窓口として生活困窮全般についての包括的な支援を提供しております。制度の中心となる自立相談支援事業ではまず相談から始まりますが、来所による相談、また要請に応じ相談者への訪問も積極的に行っております。策定、定期的なモニタリング等を行いまして、生活困窮者の早期自立を全般的に支援しております。ハローワーク等の関係機関と鯖江市自立支援ネットワーク推進会議を設置いたしまして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、庁内以外の関係部署が相互に連携を図りながら横断的に取り組むことによりまして、問題解決に向けての対応を効率的かつ効果的に推進しております。つきまして迅速な対応が可能となっている点で有効に機能していると考えております。ありがとうございました。次に、支援状況と見えてきた課題はという点でお伺いをしたいと思います。事業内容のところでお答えいただきました唯一の経済給付というのは住居確保給付金です。家賃補助、これは通常は3カ月、最長は9カ月ということになっていますけれども、これの対象は離職者に限定しています。生活困窮者であっても仕事をしていれば、給付金は利用できません。この制度は支援金の給付が目的ではなく、自立をサポートすることが基本理念にあります。この制度は施行されてまだ日が浅いため、市民への周知は十分でないのではないでしょうか。いろいろな課題が見えてきたのではないでしょうか。そこでお尋ねをします。これまでの支援状況と見えてきた課題とはどのようなものでしょうか。自立促進支援センターにおけます支援状況と課題についてでございますが、新規の相談件数は平成27年度に120件、28年度に119件となっております。このうち自立支援計画を策定した件数は平成27年度で19件、28年度に30件となっております。相談内容を見てみますと、複数回答ですが、収入、生活費に関することが最も多く3割を占めています。次に、病気、健康や障がいに関することが2割弱、次いで、仕事、就職に関することが1割強となっています。相談は多様化、複合的で、ケースごとの個別対応となり、関係機関との連携調整は不可欠となっております。支援を通じて見えてきた課題といたしましては、多くの生活困窮者が金銭面での直接支援を求めてこられることです。これは当センターが自立に向けた包括的な支援機関であるということが正確には伝わっておらず、今後も当センターの利用についてより一層正しい広報活動が必要であるということを強く感じております。今後も生活困窮者が生活保護に至らないよう、本人に寄り添いながら、適切な自立の支援をしていくことを推進してまいりたいと考えております。多くの人がこの自立支援により自立することができれば、地域の活性化につながることは間違いありません。この制度が広く市民に周知され、成果に結びつくことを願います。次に、子供の貧困対策についてお伺いをいたします。中での対応についてお伺いをいたします。子供の貧困率は2015年時点で13.9%、7人に1人です。ひとり親世帯の貧困率は50.8%に上ります。生活保護世帯の大学や短大、専修学校などへの進学率は3人に1人の33.1%、全世帯平均の73.2%の半分にも届いていません。政府は貧困の連鎖を防ぐために、子供の進学支援を検討しています。けさの福井新聞に次のような記事が掲載されていました。一時金、来年度から、厚労省方針」というものです。「十分な教育機会が得られないと社会に出るときに職業選択の幅が狭まるとの指摘があり、『貧困の連鎖』を防ぐのが狙い」とありました。このような状況でありますが、現行の生活保護の制度の中でも教育扶助が規定されています。中では、生活困窮家庭の子供に対する学習支援や保護者への進学助言が盛り込まれています。そこでお尋ねをいたします。生活保護および自立支援制度の中での支援内容とはどのようなものでしょうか。ともに、世帯における就労可能な人に対しまして就労支援を行い、保護者等が就労により収入を得ることで子供の貧困対策につながると考えております。入学準備に必要な学生服、ランドセル、靴、かばんなど、義務教育に伴う必要品について、教育扶助として支給しております。貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者の世帯の子供に対する学習支援事業といたしまして、退職された教員等の御協力を得ながら、毎週1回、文化の館で学習教室を実施しておりまして、現在、11名の生徒が御利用になられております。ありがとうございました。次に、子どもの貧困対策法に基づく市の対応はということでお伺いをいたします。子どもの貧困対策推進法が施行されて3年になります。この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするとあります。その中で、地方公共団体の責務として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援および調査研究などが規定されています。そこでお尋ねをいたします。子どもの貧困対策法に基づく市の対応についてお答えをいただきたいと思います。