トランプ氏、5月訪日決断のウラ握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領=26日、ワシントンのホワイトハウス安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日早朝)、ドナルド・トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。深化、貿易問題など、2時間近く、相当突っ込んだやりとりをしたという。最初の国賓として、トランプ氏ご夫妻をお迎えできることを大変うれしく思う」トランプ氏「非常に素晴らしいことで名誉だ。両首脳による10回目の会談は、打ち解けた雰囲気のなか、両国や世界の懸案事項について、一つ一つ確認する場となった。「北朝鮮の非核化」については、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日に行った露朝首脳会談の結果を踏まえながら、「国際社会が一致して『北朝鮮の非核化』に取り組むことが重要」(安倍首相)との認識を確認した。今後の非核化プロセスについて、綿密に議論したという。北朝鮮への経済制裁は継続する。拉致問題については、安倍首相が、トランプ氏が2月の米朝首脳再会談で、正恩氏に問題を提起したことに謝意を伝えた。トランプ氏は「(解決に向けて)全面的に協力する」と明言した。日米貿易交渉については、安倍首相が「ともにウィンウィンとなる交渉を進めよう。その結論を出すことができる」と伝え、トランプ氏と早期に合意を目指すことで一致したという。トランプ氏は、新天皇即位の重要性について、安倍首相から「(米国の国民的行事であるプロフットボールNFL王者決定戦スーパーボウルの)約百倍大事だ」と説明され、5月の訪日を決断したと語った。安倍首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ。そのことを世界に力強く示す機会にしたい」と述べた。トランプ氏は、訪日時の相撲観戦について、「ずっと興味深いと感じてきた。優勝者にトロフィーを渡す」と興奮気味に語ったという。この日は、メラニア大統領夫人の誕生日で、安倍首相は昭恵夫人とともに誕生日会に出席し、翌27日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーする。【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(゚д゚)!トランプ氏はすでに5月と6月の訪日が決まっているので、今回の会談は、3カ月連続の日米首脳会談の一番最初の会談です。この異例の連続会談の裏に何があるのでしょうか。北朝鮮問題や日米通商協議がテーマと報じられたましたが、果たしてそれだけなのでしょうか。私は、消費税引き上げ問題が絡んでいるのではないかと睨んでいます。今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだことは先日もこのブログに掲載しました。大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されています。その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方です。安倍首相はトランプ氏から直接、大詰めを迎えている米中貿易協議の見通しと、トランプ氏自身の増税に関する考えを聞いたうえで、増税延期を決断するかもしれないです。決断まではいかなくても、消費税凍結あるいは見送りの有力な根拠を得た可能性が大だと思います。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからないです。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきました。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されています。昨年は減税などを実施し、経済面で成果をあげたトランプ大統領からみれば、10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択としかみえないはずです。日本経済は成長していない上にさらに増税すれば、経済成長を取り戻すことはできなくなると感じているはずです。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることを残念に思っているでしょうし。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、減税であると感じているでしょう。外交では、トランプ大統領は安倍総理を頼りにしていますし、実際インド太平洋における安倍外交は米国をかなり助けたところがあります。インド太平洋地域には、米国の覇権を嫌う国々も多くあります。米国単独ではインド太平洋での中国への対峙はなかなかうまくいなかったでしょう。トランプ氏は、日本の安倍総理の橋渡しに感謝していると思います。その安倍総理が、国内で消費増税をしようとしていることを残念に思うことでしょう。米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、今回の日米首脳会談において、トランプ氏本人の口から消費増税を批判された可能性もあります。トランプ大統領としては、安倍政権が消費増税で国民からの支持を失いレームダック化することを恐れていると思います。なれば、今後の中国との対決にも悪影響が出ることを懸念しているでしょう。して、安倍総理自身も、6月には大阪でG20(主要20カ国・地域)首脳会議を控えています。そこでホストを務める日本の首相としても、自ら増税を決めて世界経済のリスク要因を増やすわけにはいきません。なれば、10月の消費税増税はかなり難しくなります。安倍首相は、不安定化する景気と米国からの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えています。して、私としては是非とも消費税凍結を決断をして衆参同時選挙を実施していただきたいです。することにより、日米関係はさらに良好になり、国内では安倍総理は念願の憲法改正をやりやすくなります。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。