東南アジア諸国の中でベトナムは比較的治安が良く、凶悪犯罪発生率も低い数値で推移しています。2016年のデータで、10万人あたりの殺人発生件数はベトナムが1.52件となっており、近隣のマレーシアの2.11件やタイの3.24件と比べても相対的に治安は良いというのが解ります。ちなみに日本は0.28件。(ただし、データに表れない窃盗やスリなどの軽犯罪はかなり多いと考えられる)そんなベトナムですが、いざ駐在員を派遣したりあるいは現地で日本人を雇用したりする際には、やはり安全管理や危機管理が重要になってきます。ことベトナムにおいて、駐在員や現地法人従業員に対して危機管理を行う際に、どのような点に留意すべきなのか、また危機管理マニュアルにどういった項目を盛り込めば良いのかを考察してみます。まとめまずはリスク評価(カントリーリスクの把握)をしっかりと海外駐在員や現地法人雇用者に対する危機管理の基本は、その国のリスク評価を正しく行う事です。要はカントリーリスクの把握から始まるという事ですね。そこでまず基本となるのが外務省の海外安全ホームページでの情報です。ベトナムこのホームページに危険スポット広域情報や安全対策基礎データ(犯罪発生に関する基礎データ)などが記載されており、基本情報を得るには十分なサイトで、参考にすると良いです。それに加えてより詳細なカントリーリスクを把握し、危機管理マニュアルに盛り込みたいとするなら、各自治体やベトナム進出コンサルティング会社が主催する危機管理セミナーなどを受講し、より深堀したベトナムに対するリスク情報を得るのも良いでしょう。当サイトでも情報提供を受けている、いくつかの現地ベトナム法人からの最新情報を、随時記事に書き起こしていきたいと思います。海外での緊急事態発生時に何を置いても重要なのが安否確認となります。緊急時でも確実に個別連絡をとれる方法を確保できているかが重要で、LINEやZaloなどのコミュニケーションアプリの活用や、大規模な災害時などは特定のキャリアで通信障害が発生する事も考えられるので、Jetfonという『クラウドSIMテクノロジー』を搭載した、SIMカード不要でデータ通信が可能なスマートフォンがあり、ベトナムにも対応しているので、万一のために駐在員や現地ワーカーに持たせておくのも一案かと思います。jetfonは海外法人での危機管理にも利用できる可能性がある革新的なテクノロジーですね。昨年末のソフトバンク通信障害の例に漏れず、スマホだからいつでも連絡が取れるという想定は、危機管理上は危険なのかもしれません。災害時などは通信障害のリスクも高まりますしね。海外安全担当や総務部と緊密な連絡経路を定め、経営層にも素早く情報伝達できるように緊急時連絡体制を確立しておくのが重要です。方が経営層よりも的確な初動判断を下せるのは明確です。総務部と連携するという流れが良いでしょう。危機管理マニュアルは初動対応と事後対応を区分する災害などの緊急時は、初動対応でまず命を守る対応策を講じ、事後対応にて負傷者や要避難者への対応、駐在員及びその家族や現地雇用者の安全確保と安否情報を共有し、関係機関との迅速な情報の授受をし、日本側との情報共有も可能な限りリアルタイムに行います。関係者全員の安否確認と安全確保の最終確認後に、通常業務への影響を最小限に抑える措置を講じます。ハノイ市内で日本人医師が勤務する医療機関の所在地などを把握しておき、迅速に医療機関に搬送できるようにリストアップしておくと良いでしょう。医療機関まとめベトナム駐在員及び現地雇用者の危機管理には、カントリーリスクの的確な把握と、初動対応の責任者選定及び危機管理マニュアルの初動対応と事後対応の区分が重要となります。変化するベトナムの現地情勢を適時把握し、カントリーリスクの認識を改変する事、危機管理マニュアルの適宜更新も必要となってくるでしょう。2018.07.29ここ数十年の経済成長著しいベトナム。経済が成長すればそれだけビジネスチャンスも生まれるものです。2018.12.15ベトナム女性の民族衣装であるアオザイ。「アオ」はベトナム語で服を意味し、「ザイ」は長いという意味です。2018.05.062018年1月よりASEAN域内の自動車輸入関税が撤廃され、完成車輸入市場がより活気づくかに思えたベトナム。2018.05.14様々な外資製造メーカーが進出しているベトナム。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。WordPress.。