我が国においては、個人情報保護法が外国にある第三者への個人データの提供について規定しています。等、一定の条件を満たさなくてはなりません。間で、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築を視野に対話を進めてきました。欧州委員会ヨウロバー委員が電話会談を行い、同対話の最終合意を確認しました。欧州委員会の求めに応じ、EUから日本の民間事業者へ移転された個人データについて、日本の行政機関が収集・使用する場合における、当該個人データの取扱いに係る日本の法制度を説明する文書を発出しました。作成した日本語仮訳を併せて掲載しました。24条に基づくEU指定を1月23日付けにて行い(※)、また、欧州委員会においても、GDPR第45条に基づく我が国の十分性認定を同23日付けにて決定し、同枠組みが発効しました。2019年1月23日から施行されています。