Studio」を共同展開する。10月15日に業務協定を締結したと発表した。Studioのサポートの下で店舗設計・レシピ・スタッフ研修などをパッケージ化したプログラム。全国126店舗を展開する同社の料理教室のノウハウを活用し、JA直売所に料理教室を提供することで、地域活性化をサポートするコンサルティング事業を展開する。従来の直売所とは異なる新しい価値提供のできるコミュニティの形成と、直売所を訪れる顧客のニーズ拡充を目指す。地域特産物を活用したレシピ開発なども柔軟にメニューに組み込めるため、地域食材の発信力強化や参加者の「食の大切さ」に対する理解促進なども期待できる。Studioの直営店舗やフランチャイズ展開とは異なり、JAなど導入側が運営主体となる。商標登録申請中の統一ロゴを用いて、地域の特徴を活かした個性豊かな店舗運営を独自に行っていく。活性化を図り地域の新しいコミュニティの場を広げていくため、全国のJAとの取り組みを広げていく計画。取り組むJAなどへのサポートを強化していく。日経BPが企画・制作しているWebメディアです。