日本の政治を変える!「タウンストーリー」はシビックテックで市民と議員の架け橋に今、ITエンジニア界隈で静かな注目を浴びている「シビックテック」というワード。「Civic(市民)」と「Technology(技術)」を融合させたシビックテックは、市民や地域がITの力でコミュニティの課題を解決していくアクション全般のことを指す。各地の議員と市民を結び、日本でこのシビックテックにいち早く取り組んでいる企業が、東京・日本橋にあるタウンストーリー株式会社(以下、タウンストーリー)だ。ここでは代表の日髙光治氏に同社のサービスおよびシビックテックに懸ける想いを伺った。市民の力で変革をもたらす「シビックテック」とは?シビックテックという概念が世界に登場したのは2000年代以降。その背景には、IT技術の進歩によって政府や自治体のオープンデータ化が進み、さらにはクラウドファンディングの普及で資金調達の垣根が低くなったことで、市民が自らの意思で政府や地方自治が抱える課題解決にアプローチしやすくなったことがある。Japan」という組織が生まれ、地方とも連携して市民発のイノベーションに取り組んでいる。活動対象や営利の面など、その定義はいまだ定まっていないところが大きいが、情報サービス業、不動産広告業など幾つかの業種を渡り歩いた後、2016年にタウンストーリーを創業した日高さんは、このシビックテックにシンパシーを感じたという。議員と街の人の接点を作っていきたい現在、タウンストーリーが主力事業としているのは、政治家と市民とをつなぐ「議員向けタウン情報企画」の取り組みだ。これは各地の地方議員から依頼主を募り、独自で作成したタウン情報サイトやタウン情報誌の中にその議員へのインタビュー記事を掲載するというもの。したサービスを始めたきっかけとして、日高さんは前職時代のある経験を挙げる。「豊島スマイルライフ」「小田原スタイル」となど、それぞれの地域の名前を冠したタウン情報誌には、主に地元商店街のグルメ情報とともにその地を選挙区とする議員の写真やインタビュー記事が掲載されている。写真からは議員の自然な人柄がかいま見え、良い意味でのカジュアルさは選挙ポスターやパンフレットにはないポイントだ。場合は、広告を見て、さらに販売や契約が成立しなければお役に立てたことになりませんが、議員さん情報の場合は媒体を配布先に設置するだけで一定のお役に立てたことになる。一方で、媒体制作のポリシーとして心がけているのは、選挙で当選するための情報だけではなく、政治活動のための情報を発信することという。日高氏「議員さんの政策だけを主張して紹介するような媒体ではなく、議員さんのナチュラルな人柄も交えて街と議員さんが出会う入り口となるような媒体を目指しています。読者に議員さんの顔と名前を知ってもらい、小さくても接点が生まれて欲しいというのが私どもの思いです。VOL.1より)そうした努力が実り、できあがった媒体を見た議員さんから感動の声を頂くことも数多いという。わせて130名以上の議員とコラボし、2017年秋の衆議院選挙でも3名の議員が当選。2017年には日本最大級の選挙メディアである選挙ドットコムと提携し、その第一弾企画として11月から2018年2月にかけて全国各地で合同勉強会形式の地方議員向けセミナーを開催中だ。日高氏「前例がないサービスゆえに、やってみないとわからないというところもありましたが、手探りのスタートの中で議員さんや街の方々にも支えられて、ここまで創業から約1年半で順調な成長を果たせています」SNS上で議員と市民が直接語り合える場も実現したいタウンストーリーがもうひとつ力を入れているのは地域密着型SNS「TownStory」の運用だ。狭い地域で繋がれるというのが『TownStory』のメリットで、ママ友やお稽古仲間などがクローズドな関係の中でごく身近な情報を共有できる仕組みを作っています。「ひとつひとつのコミュニケーションを大切にしながら少しずつ企業規模を広げていければ」と今後の展望を語る日高さん。いずれは現役議員だけでなく選挙候補にも顧客を獲得していきたいと意気込む。「議員×タウン情報」というこれまでにない領域で、シビックテックを武器にチャレンジに挑むタウンストーリー。近い将来、日本の政治に大きな新風を吹かすに違いない。