新設し、本部主催の機関会議への参加を促しています。この報奨金制度を新設した背景には青年部ならではの課題がありました。中で、執行委員を選出できなかった支部は21支部中、約半数の10支部。毎月開催している執行委員会への平均出席支部数は3・2支部と機関体制の危機的状況が長期にわたって続いていました。支部青年部の部会も年間を通して4回以上開催できた支部は6支部で、1回も開催できなかった支部は7支部にも及びます。本部青年部として多忙化する建設青年の現状とともに、SNSなど連絡手段が簡便化する中で会議のあり方が崩れつつあることを指摘。その課題を正面からとらえ、2019年度は「顔を合わせて話し合うこと」の重要性を強調することにしました。そのひとつとして青年部執行委員会(北部支部は北部役員会議)出席率に応じて報奨金を支部に支給する制度の新設がありました。本部青年部の日笠廷志部長は「お金のことだけではなくて、新たな制度創設を機に支部内で議論をしてほしい」と定期大会での方針提案で訴えました。2019年度に入ってからは声かけの強化もあり、機関会議の平均出席支部数は6支部と改善されつつあります。秋の仲間ふやし月間に入り、改めて新制度の周知と仲間ふやしの訴えを行おうと、全20支部を訪問する「全支部キャラバン訪問大作戦」が計画され、9月17日と19日に決行されることとなりました。大作戦には日笠部長とともに岡脇直矢書記長と担当の川西熟常執が参加。17日には京都府最南端の相楽支部から北上し、市内支部のほとんどを訪問。全20支部(21事務所)を訪問し計471kmを走破しました。訪問先では青年部担当書記と対話し、「ともにがんばろう」と駄菓子をプレゼント。複数の支部では訪問にあわせて「部員拡大」のプレゼント返しサプライズも受けました。行動に参加した岡脇書記長は「どこの支部も訪問を快く受け入れてくれ、丁寧に対応してくれた。感謝したい」と手ごたえを語りました。日笠部長も「組織づくりにおいて書記局はキーマン。全員と話できたのは今後に生きるはず」と笑顔で感想を話しました。