たな道へ...?きょう1月29日夕刻のテレビニュースは各局とも日本銀行(以下、日銀)初のマイナス金利政策を伝えています。「あっ!」と驚く経済ニュースです。日本では耳慣れない“マイナス金利”とは、経済学用語の一つで、文字通り金利がマイナスになること。日銀が導入を決定したマイナス金利は民間金融機関が日銀に預ける時の金利を指しています。日銀声明によれば、「日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円のペースで増やす今の金融緩和策については維持。その上で新たに日銀が民間金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる金融緩和策を来月16日から導入」。「日銀9人の政策委員のうち賛成5人、反対4人と僅かの差で決まった」といいます。マイナス金利が導入されると、民間金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀の口座に積み上がっている民間金融機関の資金が、より積極的に貸し出しなどに振り向けられ、経済が活性化、株価や物価が上昇、円安も進んで輸出が増える、といった効果が期待されています。日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策を導入した背景には、「原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから金融市場が世界的に不安定となり、これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価のデフレ脱却基調に悪影響が及ぶリスクが増えている」があるとされています。今後の資金動向予想を示す図ですしかし、です。マイナス金利の先発事例である欧州中央銀行(ECB)は、2014年6月5日の定例理事会で、経済活発化、ユーロ安を狙いに民間金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0・1%としているものの、その後、マイナス金利限界説が浮上、マイナス金利が実体経済に実効的かつ中長期的な効果を及ぼすか否かは不確実とされています。日銀声明がテレビニュースで流れた以降、ネットには経済評論家や経済学者の書き込みが相次ぎ、評価する一方、厳しい見方もあります。厳しい見方では、賛成5人、反対4人であったことを取り上げながら「金融緩和政策ではなく最後の賭け」のほか、こんな見方も記されています。「世界経済がこれからますます冷えきる事がわかっている中、金融緩和を続け、行き場が無くなって日銀という倉庫に逃避していた資金まで締め出し、余りに余った余剰資金をすべて株式市場に向かわせる魂胆。こんな姑息な禁じ手で無理やり株価をつりあげ、年金資金もつぎこんで経済政策効果で株が上がったと言いたいのでしょう。「まあ1週間くらいは、株価は上昇し、円安になるが、後は奈落の底に向かって一直線だ」すでに庶民が民間金融機関に預けている預金の金利はバブル時代と比較して100分の1程度で、タンス預金と、ほぼ変わらない状態。した中での今回のマイナス金利政策で一時的にせよ投資家・資産家に利益をもたらし、その一方で庶民の金利がタンス預金状態のままならば...。「地道に働く庶民を無視する格好の投資家相手のマネーゲーム、いい加減にしろ!」ですよネ。