3月と比べて1人減でほぼ同数だった。2月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が3,621人(前月3,110人)、第2号加入者も2万7,876人(前月2万8,358人)、第3号加入者は1,187人(前月1,217人)となった。第2号加入者の中では、共済組合員(公務員)の新規加入者が5,969人(前月7,378人)だった。公務員の新規加入者数が落ち込んだ。iDeCoに事業主が掛金を上乗せする制度である「iDeCo+(イデコプラス)」の導入事業所数は415、対象従業員数は3,004人になった。4月は2017年1月にiDeCoの加入対象者が公務員や専業主婦(夫)にまで拡大し、加入が加速し始めた時に5万9,918人の大量の加入者を集めた月にあたる。平成30年(2018年)4月は4万2,937人となって、同年度で最も新規加入者が多い月になった。今年度のスタートとして3万2,684人は前年度の月間平均(3万2,703人)を下回る水準となった。今後、この水準の挽回がなるのかどうかが注目される。この4月からは、第1号加入者が中心となる農業従事者を主たる対象としてJAバンクからiDeCoの紹介が開始されている。当初は全国約7,700店のJA店舗のうちで一部の店舗を通じた紹介となるが、徐々に取扱い店舗は拡大する見通しだ。ついて保証するものではありません。本情報に起因し、または関連して万が一損害が生じた場合であっても、モーニングスター株式会社は一切賠償責任を負いません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMornigstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。私達は個人情報を取り扱うために必要なプライバシーマークを取得しております。