社会も、その社会を変えようと志す人々の運動も、混沌としている。大きく広がり、新しい状況が切り開かれつつあると評価される脱原発運動。その運動が内在するナショナリズムへの誘惑という矛盾も、露呈しつつある。私たちは、この混沌を乗り越え、”世界を変える”運動をつくりあげることができるのか。不当逮捕された獄中で、運動の最前線で、思索を重ね、紡ぎ出した若い世代の活動家の思いを何回かに分けてお送りする。自身のブログに発表されたものを、ご本人の了解を得て転載する。Adams)氏から、映像のリンクが送られてきた。「最近僕はビデオをアップロードしたんだ。メキシコの悲しい現実だけど、ぜひ見てほしい」と。これは異常だ!また、タレントの親が生活保護を受けていたことがマスコミ報道された。生活保護へのバッシングがテレビ、週刊誌と拡大し、さらに自民党、民主党の議員も加わり、制度改悪へと具体的に動きだしそうな気配になってきた。本当に日本の生活保護制度は本当に乱用され、正直者が馬鹿を見るような事態になっているのか。生活保護や貧困問題に携わる60の市民団体、法律家グループは「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」とする見解を発表している。お笑い芸人バッシングの以前に、こうしたことが起こることを見越して出されたもので、生活保護制度は「憲法25条で保障された」権利であり、「最後のセーフティネットとして機能している生活保護制度そのものの評価を下げるような報道には違和感を覚える」として、適用の実態や現在の貧困の状況を具体的に指摘している。生活保護問題に取り組むふたつの団体が、5月28日、お笑い芸人を叩くことで生活保護制度摘要の締め付けを進めようとしている状況に警告を発する緊急声明を出した。相次いでいるが,目下の経済状況下で、雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている」と述べている。2012)を発表しました。日本は全体の30位で、首位のノルウェーをはじめ北欧諸国が上位を占める結果となりました。最下位はアフリカ北西部の共和国ニジェールでした。今月発行のフランスの月刊評論誌「ルモンド・ディプロマティーク」にインターネット監視技術に関する記事が出ており、興味深い内容だ。Internet(インターネットの高度の監視術)」である。Treeがユーチューブで行っている。代表のサフィア・ミニー氏のブログ「ロンドン、セントポール大聖堂の抗議活動は新年まで継続可能に!」(11月4日付)で紹介されている。最近注目を集めているハッカーグループの「アノニマス(Anonymous)」がメキシコの麻薬カルテルにインターネットビデオで警告を出したという。「仲間を無事返さなければ、お前たちのメンバー(協力者)の名前を公開する」との警告だという。国や企業、個人のインターネットによる情報漏えい事件が続く。情報セキュリティ会社「セキュアブレイン」はgredという独自技術でインターネット上に飛び交うコンピューターウイルスやフィッシングサイトなどを監視している。その最新レポートから。「御用学者」が問題視されている。これは核物理学や原子力工学だけのことだろうか。2004年に日本で国立大学が法人化された。公的資金の削減の中で、研究者たちは互いに競争を強いられ、企業スポンサーの研究資金に依存を深めていると聞く。研究費を企業に依存する構造は欧米でも加速している。欧米の研究者に行ったある調査によれば研究者の約30%がスポンサーの意向に沿って研究結果を修正するように頼まれたという。2パソコンがウイルスに感染して持ち主の知らないうちに迷惑メールでわいせつ画像を頒布していた、という場合にパソコンの持ち主が処罰されるのかどうか。その点を法務省刑事局に問い合わせてみた。参院でコンピューターウイルス作成罪などを含む刑法の改正が可決された。その中にはわいせつ画像をメールで不特定多数に送信する行為も処罰の対象となっている。多くの人にとってわいせつ画像の不特定多数への頒布は他人事だろう。自分の知らないうちにパソコンがウイルスに感染し、勝手にわいせつ画像を送ってしまう、ということが可能性としてないのだろうか。(日刊ベリタ編集部)(2011/06/19)「学費を下げてほしい」韓国で学生たちがデモ〜逮捕者は73人に上る〜5月29日、ソウルで学生たち数千人が「学費を下げろ」とデモを行った。Movementによると、韓国では過去10年間で大学の学費が倍以上に増えている。2007年の大統領選挙で大統領候補だった李明博(現大統領)氏が「学費を半額にする」と約束したものの、実現されていない。したことから、学生が学費の高騰に抗議のデモを行った。人間が生きていくうえで最も大切なことは何か。それはとてもシンプルなこと。人の役に立つこと、すなわち「利他(りた)のこころ」で生きれば、必ず幸せになれる。いう経営理念を掲げる企業が話題を呼んでいる。社員の約7割を知的障害者が占めているのも異色で、小企業ならではの独自性を発揮しながら業界トップのシェアを維持している。知的障害者たちに学び、それを生かす企業経営のモデルとして評価は高い。1、2号機(福島県大熊町)で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった。現在、自衛隊が出動しているが、、アメリカ軍にも協力を要請している模様。原発反対の運動を続けている市民団体は12日、東電への緊急抗議行動を行う。抵抗する祝島の人びと権力がごり押しし、人びとが頑張っているのは中東だけではない。瀬戸内海の山口県上関町に計画されている上関(祝島沖)原発。今月21日以降、中国電力が作業員を動員、埋め立て再開の動きを強引に開始、祝島の人びとは豊かな魚場と海の生き物の豊かさを守るために、座りこみで抵抗を続けている。「祝島島民の会blog」からその模様をお伝えする。)でオバマ米大統領が泊まった横浜の名門ホテル「ホテルニューグランド」が2010年11月期の決算で赤字を計上した。APECで一般か客の利用が減ったことが原因。センター)が収集していた資料も移管され、多彩で貴重な市民の記録が収集されています。2010年1111月より一般公開が始まりました。よると、交通死亡事故の90%が低所得国と中所得国で発生する一方、高所得国では、ここ数十年間に交通死亡者数は増加しないか減少している。中・低所得国の自動車所有数は世界の48%を占めるにすぎないが、死亡事故では大きな比率を占め社会的な負担が増していることがわかる。その象徴的な例がマレーシアだ。(クアラルンプール=和田等)(2010/11/18)「杉並にも被爆者がいる!」〜東京・杉並区の若者が被爆者証言集会を開催〜知人から案内を受けて、東京都杉並区に住む原爆被爆者の証言集会に赴いた。参加したという杉並区在住の若者数人であった。とこの社会の病理を証明するような事件が相次いでいる。メディアやテレビ・コメンテーターは、その原因は地域社会や家族による支え合いの崩壊にある、と語り、それが世の中の常識となっている。実は統計によると、戦後だけをみても、地域社会の人間関係がきわめて濃密で、核家族が出現する以前で三世帯が当たり前だった1950年代,いわゆる「三丁目の夕日」の時代が最も子殺し・幼児殺人が多かった。私たちは、安易に結論を導くのではなく、より包括的・多面的に現代社会を見る必要があるようだ。現在日本でHIVエイズ陽性と診断され通院治療を行っている患者は15,000名を超えており、毎年約1,500名が新たにHIV陽性と診断されている。その背景には治療法の進歩で死亡例が減少、医学的には慢性疾患といえるまでその治療は進歩を遂げたという現実がある。治療環境は増大する患者に対応できる体制にはなっておらず、制度的にも拠点病院に患者を集中させるという方式によって、日常的な治療を受けることが困難という問題がある。そこで日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス(代表・長谷川博史は厚生労働大臣にあて、「HIV陽性者の生活圏における治療の拡充」を求める署名運動に乗り出している。日本年金機構に採用が内定している民間人約1000人の雇用を守ることを優先して歳入庁の2010年発足を断念、予定どおり日本年金機構を2010年1月に発足させることを追認して現在に至っている。54年続いた自民党政権を揺るがし、民主党に政権交代をもたらすきっかけとなった年金記録問題も、日本年金機構にその解決が委ねられている。