付託された調査事件(橋上駅舎化と周辺整備に関する適切な財源確保と事業の調査・検討)について,調査結果の最終報告をします。推進経過と今後の方向については,1東口改札口の開設については,議員要望も強く,また事業費負担を軽くする上でも当初から検討致しましたが,町長とJR千葉支社長との再度の面談の中で,一つの駅に一つの改札口という基本方針があり,できない話しとなり検討を打ち切りました。補助金と事業費については,JRコンサルタントと何度も協議し,補助金については残念ながら一ノ宮駅に該当するものはありませんでしたが,総事業費について当初約12億円から約10億円にできるとの回答を得られまして,これらをもとに起債を含めた資金計画の検討を行いました。3財源問題については,当初から基本的に本事業を「基金の取り崩し」でなく,「借金」により実現すべきであると考え,その方法を模索してきました。自治法の制約からこの事業が起債の許可に該当しないため,開発公社を介在させる資金計画を立てましたが,県の同意が得られませんでした。その後,県と再協議に入り,一度は県を通じ総務省との事前協議も行いましたが,法律改正により,JRの完全民営化が決定され,総務省との協議の必要がなくなり,町は資金のめどがたてば,JRとの協議で事業を進めてよいこととなりました。総事業費が約10億円としてもJRの負担はほとんどなく,一般財源は駅舎部分だけでも約5億円が必要であり,町の財政負担は大きく,さらに自由通路と西口暫定広場に見込んでいた起債が,国の地方財政計画の見直しにより,平成13年度をもって廃止となりました。その結果,一般財源は約8億5千万円が必要となる計算となってしまいました。地方交付税の削減,地方債計画の見直し,市町村合併の推進など,この1~2年における国,県の方針が著しく変容しつつあり,とりまく状況には過渡期特有の不透明さが見られるものの,現時点での制約を素直に受け止めて本事業の検討は,ほぼ出尽くしたと判断せざるを得ないとの報告がなされました。事業へも影響が予想される。従って,橋上駅舎化事業は,一時延期せざるを得ないというのが本委員会の判断です。全額起債の方針が近い将来認められる可能性も無いとも思えず,町民の望む事業ですので,今後も重要課題として制約条件の変化など,機会をうかがいながら実現に向けて,引き続き努力していくことを待ちに強く要望し,また議会も町とともに今後も努力することとして,橋上駅舎化事業に対する本委員会の結論と致しました。