43条第1項の規定に基づき、10回目の資金援助額の変更を申請いたしました。今回の申請では、2017年1月以降の農林業に係る新たな賠償の実施に加え、これまでの応諾実績を踏まえた除染等費用の見積額が増加したこと等から、資金援助申請額を7,078億9,200万円増加いたしました。当社といたしましては、引き続き、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。「東電改革提言(東京電力改革・1F問題委員会[2016年12月20日])」を踏まえた当社の具体的な経営改革に向けた取り組みについては、今回の変更申請を受けた特別事業計画の変更とは別途検討の上、改めて申請する予定です。