労働力調査から無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総務省が発表した10月の労働力調査によると、就業者数は6321万人で前年同月より13万人増えた。失業者数は271万人で18万人減ったが、失業率は4.2%で前月と変わらなかった。問題となるような内容ではなかったが、たとえば10年前の数字と比べてみると日本経済の大きな流れが見えてくる。2002年の就業者数は6330万人で、これは現在の人数と大きく変わっていない。男女別にみると、10年前は男性が3736万人、女性が2594万人だった。ところが現在は、男性が3642万人で02年当時より94万人も減っている。その一方で女性は現在2679万人。この10年間で85万人増えている。この間の変化を産業別に調べてみると、製造業は1202万人から1039万人へと163万人も減少した。建設業も106万人減っている。その半面、増加したのは医療・福祉や教育・学習関係など。医療・福祉は474万人から706万人に増えている。お判りだと思うが、男性就業者の多い産業が縮小し、女性就業者の多い業界が拡大したことを反映した現象だ。製造業の収縮は不況の影響もあるが、企業が製造拠点を海外に移した“空洞化”の結果でもある。その一方で高齢化や少子化の進展で、医療や介護や教育関連の需要が増大した。製造業の縮小をこうした内需が補い、男性に代わって女性が社会に進出する姿が浮かび上がってくる。就職活動をする学生さん、こうした傾向も頭に入れておいてください。