取扱いの詳細を確認した。年の中途で要件を満たさなくなった場合は、その時点以後に支出した費用は通常の試験研究費扱いとなる。生産等設備の範囲について、例えば一棟の建物が本店用と店舗用に「共用される」場合には、そのすべてが生産等設備に該当するが、合理的な区分によって按分すれば店舗部分を生産等活動の用に直接供される減価償却資産として生産等資産の取得価額の合計額の計算が認められる。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。