仮に上記iが認められないとしても,本件特許発明1においては連結部を連結金具と共に回転させる方法について限定がされているわけではないから,工具装着部が連結金具の先端側の外周部に設けられ,どのような方法であれ,連結部を連結金具と共に回転させる方法が採用されていればよい。)に伝達する」方法は,上記(i)を充足する。)のうち,iは不知,その余は否認する。b施工業者が本件特許発明1の直接侵害を行っている者に該当するためには,施工業者自身が本件特許発明1のすべての工程を行わなければならない。