私は永住者の在留資格を持っているものです。来年の今頃に、母国に帰国する事になりました。Q1.帰国する外国人の永住者の在留資格は、どうなるのでしょうか。再入国の予定の有無やその時期によって、手続きが違ってくる。Q2.区役所や入国管理局に対して、海外転居の届けは出しますが、携帯電話会社やカード会社に解約の電話をしないといけないでしょうか。電話での解約もありますが、最近は、はがきやインターネット上の解約も可能になっています。それらを利用して、あまり手間をかけずに解約することができます。強制退去と出国命令の違いとは/その取り扱いはかなり違います強制退去と出国命令の違いとは、自ら入国管理局に出頭するか、入国警備官などに摘発さされるか。強制退去は、身柄を入国管理局に収容されるが、出国命令は、身柄を収容しないまま出国まで過ごすことができる。日本への入国まで上陸拒否期間が、出国命令では1年間、退去強制では、5年間(事情によっては10年間)となる。出国命令対象者は,不法残留者であることが前提ですが、5の要件を満たしていることが必要。出国期限内も、生活圏の制限や不就労の制限もある。これらを守らないと、退去強制になり、刑事罰の対象になることもある。在留資格ビザ、査証、在留資格の違いとはビザ=査証≠在留資格である。ビザ=査証(さしょう)であり、外国人が持っているパスポートが有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持つ。在留資格とは、外国人が日本に在留し活動することができる身分又は地位の種類を類型化したもの。在留資格は大きく4つに分類されていて、2018年5月現在、在留資格は28種類ある。独特のメリットが6つ存在する。永住権の許可要件が簡単になる。在留期間5年が最初からもらえる。在留手続が優先的に処理される。配偶者の就労がゆるくなる。母国の親を日本に呼んで一緒に住むことができるこれらのメリットを活かせるならば、高度専門職=高度外国人材として、在留資格をとるメリットはあるということです。留学ビザが配偶者ビザへ変わったのですが、資格外活動許可をとる必要ありますか/必要ない留学ビザが配偶者ビザへ変わったのですが、資格外活動許可をとる必要ありますか。配偶者ビザをもつ外国人は、アルバイトするときに、資格外活動許可は不要です。留学ビザでは基本的にアルバイトできない。配偶者ビザの一番の特徴として、就労に制限がないので、仕事を自由に選ぶことができる。同様に、時間の制限などもない。就労系在留資格をもつ外国人の扶養になるのであれば、あなたの在留資格は、「家族滞在」になります。議論の中で、社会保険料を滞納している外国人には在留取り消す方向で話し合いが進んでいる。自分が健康保険(国民健康保険や健康保険)に入っているのかを確認することが大切。いままでも、社会保険料を払う必要はあったが、あまり厳格な決まりではなかった。3つは必須になりそう。日本で働く外国人労働者が母国に残してきた家族について、健康保険の扶養者として、日本の公的医療制度の適用対象とすることができなくなる。日系4世の在留資格(就労ビザ)問題はどうなったのか/施行後3ヶ月で4人のビザ発給のみ日系4世ビザ制度は2018年7月1日に施行され、11月10日までに、発給されたビザは、わずか4件。原因は、厳しすぎる申請条件にある。あきらめて「特定技能」の乗り換えることをおすすめします。留学や家族滞在の外国人が株やFXを行うと資格外活動違反になるのですか中長期の在留資格をもつ外国人も、株式投資やFX取引を日本国内で行うことはできる。入管の判断が変わることもあるので、注意が必要です。証券口座によっては、確定申告が必要です。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。