何が変わるの?労働者派遣法改正2014/11/17ツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEスポンサーリンク読み物系の記事が続いておりますが、今回は「派遣法」についてです。2015年4から施行される見込みです。変わることIT/WEB業界では特定派遣労働者として働いている人が多くおり、影響を受けると言われています。審議されている内容についてまとめてみました。派遣法は都度改正されていますが、何故なのでしょうか。今回の改正の目的は何なのでしょうか。今回の改正は、働き方の多様化に合わせつつも、ややこしくなりつつある内容をシンプルにまとめるとともに、安定した雇用形態を促進するという狙いが見て取れます。)「ややこしさを解消」「安定した雇用形態を促進」・・・なるほど。本当にそうなるのでしょうか?もう少し掘り下げてみたいと思います。派遣労働って何?何がややこしいのか派遣労働には「一般派遣」と「特定派遣」の2種類があるのはご存知でしょうか。正社員・契約社員として契約の上、派遣先企業で働く。雇用期間が一年を超えて契約できる。派遣事業者は届け出制により開業。特定派遣は、派遣元会社の正社員、または契約社員の扱いとなります。その為、A社での派遣業務が終了後、次の派遣先を探している間も、雇用契約は継続しています。言うと、雇用形態が継続=次の派遣先が決まっていない間も給与が支払われます。これはありがたい!!一般派遣の場合は、A社での派遣業務終了=雇用状態の終了。なる為お給料は支払われません。概要を掻い摘んだだけでも「特定派遣」の方が「安定した雇用」に繋がり、お得な感じがしますねー。福利厚生面でも特定派遣の方が充実している場合が多いです。場合は「届け出制」となっています。読んで字のごとく、一般派遣は審査があり、厚生労働大臣による許可が必要ですが、特定派遣は届け出をすればOKとなっています。特定派遣の方がゆるいんですね。上述を見る限り、「特定派遣お得!じゃあ派遣労働者はみんな特定派遣が良いね!」という雰囲気がありますが、職種に偏りがあるようです。法的に職種を制限されているわけではありませんが、派遣会社の負担コストの大きさなどから特定の専門職種中心となっているようです。SEなどがその代表です。応募条件として、就業経験やその応募分野の学問を修めている事が条件となっている場合があります。結果的に特定派遣は職種が絞られているため、扱う求人数は一般派遣の方が多いようです。「誰でも気軽に~」とはいかないんですね。About特定の26業務は雇用期間に違いがある!「派遣」と言っても「一般派遣」と「特定派遣」の2種類があるのは分かって頂けたでしょうか。派遣労働をするにあたり、「契約期間」が定められています。通常、この契約期間は最長3年(※1)と定められていますが、政令で定められている26の業種はこの縛りがありません。派遣先の労働者の過半数で組織する労働者組合などから意見聴取した上で、最長3年。/研究開発/事業の実施体制の企画・立案/書籍などの制作・編集/広告デザイン/インテリアコーディネーター/アナウンサー/OAインストラクション/テレマーケティングの営業/セールスエンジニアの営業、金融商品の営業/放送番組等における大道具・小道具どの業種で働くかによって決まり事が異なるのですねー。(26種に漏れた人たちは不満がありそう・・)今回の法改正でこの辺りをすっきりさせようとしているのかもしれません。変わっていくの??ここからが本題です。今回の改正でどう動くのでしょうか。開業は許可制になる26業務の契約期間上限なしも廃止。Alive!!3年経過後も同じ雇用先で業務を続ける場合は、「派遣元または、派遣先企業での正社員雇用」が必要となります。有能な人材は「3年後正社員」のチャンスが訪れるって事みたいですね。3年後正社員=安定した雇用という狙いでしょうか。正社員になれば福利厚生、ボーナス~なんて夢が膨らむ人もいるかもしれません。そもそも企業が正社員で雇用できない理由があるから派遣なんじゃないですか。して労働していた人は、派遣元会社の社員、または契約社員ですよね。正社員雇用として継続される可能性は高いかもしれません。これから派遣として働く人はどうなってしまうんでしょうね。派遣会社選びは、元々特定派遣として事業を行っていた会社を選んだ方が無難な気がします。政令で定められている26業務の影響3年の縛りが無かった特定の26業務の人たちはどうなってしまうのでしょう。今回の改正でもっとも影響を受けるのはこの枠組みの人たちです。システムエンジニア等ソフトウエア開発に従事する人たちは大きな影響を受けるのではとも言われています。労働者側からすれば「長く安定して働ける条件」が取り払われてしまったと考えますよね。政府は期限を設けることで、働き方を見直すきっかけになると主張しているようです。有能な社員なら正社員雇用されるでしょ?と言いたげな改正ですが、そんなシンプルなものではないですよね、現実は。「派遣」として長く働きたい人もいますし。最後にまだ可決するかは分かりませんが、肝心な労働者のメリットはさほどない印象です。特定の26業務の人たちはデメリットとも取れます。「派遣」として長く働きたい人も居るわけですし、正社員雇用されなかった場合は職場を変える事を余儀なくされます。契約を切られた人にとっては全然「安定雇用」ではないですよね。一般派遣に統合することで、シンプルで分かりやすくはなるのですが、なんだかなぁ・・・というのが個人的な印象です。制度見直しは政府の審議会で議論する。そのとき労働者側と企業側、公益代表(大学の研究者ら)の3者が加わる。当事者不在で不利益な変更になるのを防ぐ狙いだ。派遣法改正案を審議した部会もこの原則に従っている。委員名簿を見ると労働者側に正社員を主な構成員とする労働組合のメンバーは参加しているが、派遣労働者を直接代表する委員は見当たらない。派遣法改正の影響は?――「専門」も最長3年、雇用安定が狙い解散によりこの話は流れるかもしれませんが、正社員の方も、派遣社員の方も今後の動きに注目しましょう。和風デザインについて役に立つ情報を発信しています。日本の歴史文化とデザインの関係についてや、和風素材の作り方など。