アンケート」を実施いたしましたのでお知らせします。本調査結果から、多くの大手法人にて本制度導入までに何らかの対応を予定しているものの、まだ具体的施策は実施されていない現状が浮かび上がりました。「情報収集中」と回答した法人は90%以上を占める結果となりました。対応完了予定時期については「2020年3月までに完了予定」との回答が62%となり、施行前までに対応を完了させたいが、まだ情報収集中・施策を検討中という法人が多数存在することが判明しました。それぞれと正社員との間の待遇差について質問しました。調査の結果、正社員とパートタイム労働者、正社員と有期雇用労働者について、待遇差の認識に同様の傾向が見られました(下図参照)。質問した5項目の内、「基本給」と「教育訓練」については「現状不合理な待遇差は発生していない」と回答している法人が多く、いずれも80%を超えています。一方で既に判例も出ている「各種手当」では、不合理な待遇差が発生していると回答している法人が比較的多く、パートタイム労働者で50%、有期雇用労働者で53%という結果になりました。待遇の見直し」及び「制度や支給基準の全体的な見直し」を行う方針であることが分かりました。▼正社員とパートタイム労働者における待遇差の認識とそれに対する対応(有効回答数:132)▼正社員と有期雇用労働者における待遇差の認識とそれに対する対応(有効回答数:128)2.正社員と派遣労働者における待遇差への対応について一方で、正社員と派遣労働者の間の待遇差については、「現状不合理な待遇差は発生していない」という回答がほとんどでした。対応を行う必要があるため、今回「見直しを図る」とした法人も、派遣元と協議して対応するとしている回答が多く見られました。▼正社員と派遣労働者における待遇差の認識とそれに対する対応(有効回答数:116)賞与・退職金の「不合理な待遇差」の曖昧な判断基準どのようなケースで「不合理な待遇差」に悩んでいるのかを伺ったところ、49件の回答を得ました。その内、68%が退職金に関する悩み、26%が賞与に関する悩みでした。それぞれ、支給の有無及び支給額の決定基準について悩む声が多数寄せられており、「判例を待って対応を検討」とし、具体的な施策決定を保留とする法人が多いようです。賃金の引き上げ」が28%という回答となりました(複数選択可)。日本では総合職採用が一般的なこともあり、職務定義が比較的曖昧であると言われてきました。~HR領域における大手法人の実態を調査~当社の製品・サービスは、1,100を超える日本の大手法人グループにご利用いただいており(従業員数3,000名以上の国内大手の3法人に1法人がユーザー様)、ほぼすべてのユーザー様がオンライン会員サイトにご登録いただいています。~データ収集方法~(2017年)[1]正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」。正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止される。2020年4月1日施行。会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。この企業をチェックこの企業をチェックするとは?動向を把握したい企業を「チェック」しておくと、マイチャネルに自分専用のニュース一覧が作成できます。新着ニュースはメールで受け取ることも可能です。Corporation.。