7:00)ご予約で時間外・土日祝日も面談対応いたします。身近な法律手続きやトラブル解決のお悩み・・・小さなことでも、いっしょに、真剣に考えます。22:30お疲れ様です。大きな変更がなされます。本日は、会社登記の変更について。設立や取締役・監査役等の就任の登記の際に本人確認書類の添付が必要となります。住民票の写しや運転免許証等のコピー(裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印する必要があるようです。株主総会議事録に住所の記載がない場合は、これを就任承諾書として援用することはできなくなります。再任の場合は不要とのことです。17:17お疲れ様です。会社設立の際の公証役場での原始定款の認証の際に却下を受けてしまいました。内容ではなく、ファイル名の文字数制限オーバー・・・。31字以内でなければならないところ、34字もあったようです。23:30お疲れ様です。先日、有限会社の質問を受けました。言っても、会社法が施行された後の「特例有限会社」ではなく、その前の本当(?)の「有限会社」のことについてです。平成18年5月1日に会社法が施行されると共に従来の有限会社法は廃止され、それに伴い、有限会社の設立は出来なくなりました。会社法施行前は、有限会社法の適用を受ける「有限会社」であったのですから、その「特例有限会社」の昔の事は、有限会社法をもとにお話ししなければならないのは当然のことです。社員総会の事、社員の事等々。会社法が施行されました。有限会社法が廃止されました。有限会社法は、忘れました。・・・では、だめですよね。ご質問をお受けした時は、きちんとお調べして答えさせて頂きました。会社でどういう事業をしたいかを会社の「目的」として登記しますが、この目的を決める基準として以前は、次の四つが言われていました。1.具体性2.明確性3.適法性4.営利性しかし、会社法が施行後は、類似商号規制の廃止等に伴い具体性は要求されなくなりました。それは、目的を細分化して類似商号規制が及ぶ範囲を画する必要がなくなったからです。逆に、目的を確定するまでが大変になったような気がします。過去に事例なんてないのですから、それを表現するのが非常に難しい。お客様の満足する目的で会社を設立するためにも常日頃から語彙を豊富にし、表現力を身につけることも重要かなと最近の業務の中で感じました。大変なことではありますが・・・。明確性及び適法性の基準は現在も要求されています。会社ですので、営利性は当然になければなりません。