2009年政策工房を設立し会長。『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。不正調査での追及が続いているが、国会自体が取り組むべき課題も多い。タブレット使用に限らずペーパレス化は遅れているし、質問の事前通告や大臣の拘束時間の長さなど、長年、指摘されてきた“時代遅れ”が続いている。国会の運営方法は、両院の議院運営委員会によって決められる(衆議院規則92条、参議院規則74条)。与党側が「前例がない」して難色を示したという。要件定義が終わらず、ベンダーが逃げた。