いうのは、投資の初心者にまず株式投資に興味を持ってもらう、投資の入り口としての意義はあると思うんですよ。それはそう思うんですけど、いつまでたっても株式優待投資ばかりやっているのはどうかとも思います。優待利回りという一種の奇妙な用語がありまして、配当利回りのように優待品を現金に換算した金額で算出します。優待利回りが3%、配当利回りが2%で合計5%でお得とか。最近だと配当利回りで5%というのはなかなかありませんから、こういった配当プラス優待で配当優待利回りの高いものだけでポートフォリオを固めて、パフォーマンスを上げようという訳です。株主優待というのは普通は100株の最低単元だけ買った時に、いちばんお得になるようになってます。この考え方だと資金が増えていくと、どんどん銘柄数が増えてしまって管理しきれなくなります。優待だけを基準にどんどん銘柄数を増やしていくと、どうしても優待以前に株式としてしょーもない銘柄が混じってきますよね。資金規模的には数百万円から、多くてもまあ一千万円ぐらいになった頃には株主優待はもう卒業した方がいいんじゃないかと思います。少なくともメインに考える事ではない。株主優待を卒業せよ、というのは日本の株式市場じたいもそうなんですよ。以前は少なかった株主優待実施企業も、現在では大勢力になっています。初心者を取り込むのに株主優待は有効かもしれませんが、ここ10年ぐらい馬鹿のひとつ覚えみたいにそればっかりやってきて、現在この状況です。株主優待が投資人口を増やすのに効果があるのは確かですが、10年前と比べても一般投資家のメンタリティがあんまり進歩していない。同じアプローチで投資人口を増やしているから、進歩がなくかえって悪化している部分もあるぐらいです。初心者向けの投資雑誌だけでなく、一般紙や経済誌でもちゃんとした経営者や経済評論家が株主優待の話をしたりする。言って幼稚で未成熟ですよ。いつまでこんな事やってるのという感じです。日本市場が馬鹿にされても仕方が無いと思います。これは株主優待に熱中する人をけなしている訳ではなく、株主優待ばかり大々的に取り上げるのではなく、もうちょっと節度を持って考えて下さいという事です。株主優待は投資のちょっとしたスパイス程度で、投資の魅力は他にもある。株主優待は税制的にも会計的にもグレーな部分があり、あくまで当局からあえて見逃されている状態なんですからね。ふるさと納税は株主優待より問題が単純だからそうそうに規制が入りました。株主優待もいずれ問題になるでしょう。それでも、日本の株式市場も10年前とかに比べればこれでも少しずつは成熟してきていると思いますので、長い目でみればいつか米国なみの世界水準には追いつくと信じてはいるんですけどね。配当・株主優待REITというか不動産投資の用語になるんですかね。NOI利回り(えぬおーあいりまわり)不動産の収益率を示す指標。数値が高いほど収益率が高い不動産となる。配当・株主優待REITの分配金は配当控除が適用されないので、税金を考慮すると実際の利回りから手取りは2割減になります。確定申告まとめAmazonビジネスのアカウントを登録。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。