kinko財務省に『忖度』がないなら、なぜ森友問題は起きたのか?こんにちは、kinkoです。日経新聞が26日に発表した内閣支持率は、前回より14ポイント下がり、42%まで落ち込みました。財務省の決裁書の書き換え事件が表沙汰になり、「森友問題」が再燃したことが原因だと思われます。『忖度』がなかったのなら、なぜ森友問題が起きたのでしょうか?高橋先生の見解から見えることもともと国有地を安く払い下げたのは、近畿財務局のミスが重なったためと言っています。民主党政権時の伊丹空港の土地払い下げから端を発しているようです。3枚のメモから見えた真相」をお読み下さい。ミスが重なっただけという話なのですが俄かに信じられないのです。優秀な官僚がそんなミスするでしょうか...元財務官僚である高橋先生曰く、「他の省庁と違って、財務省に限っては『忖度』などあり得ない」と言っています。これは、どういう事なのでしょう?財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っており、常に電話で連絡を取り合い情報を共有しているらしいです。(マジ?)「官邸内の情報は筒抜けで、財務省を外すと政権を動かせない。「官邸をかなりの程度コントロールすることが可能。」これが本当なら、官邸より財務省の力が強いってことになります。政府が減税を進めようとしても財務省が「うん」と言わない限り、増税路線へと突き進むでしょう。「国の借金1000兆円!だから増税は仕方ないので!」とメディアを通して国民を煽っているのも納得がいきます。ここで一つ疑問が湧きます。内閣が人事権を持っているのですから、官僚が政治家に忖度しても仕方ない事じゃないの?と。これも高橋先生は、「天下りを含め、財務省の意向に反した人事は行われていない。財務省>政治家>国民となり、首相や政権を変えたところで、根本的な解決には至らない気がします。(あくまで個人的な意見です。)森友問題はお腹いっぱい安倍一強時代をよく思っていない政治家は、野党はもちろんのこと、身内の自民党内にも少なからずいるでしょう。野党は国会そっちのけで、「森友問題」ばかりに注目し、籠池さんにまで会いに行っています。しても安倍さんを総理の座から下ろしたいのでしょう。一国民のkinkoはもうお腹いっぱいで、これから出されるデザートも要りません。忖度の有無や政治家の関与、夫人の関与、財務省のミスなど、もうどうでもいい気さえしています。ツイッター上でも「国会議員は、もっと他にやることがあるだろう」「8億円の土地代値引きより、1日3億円かかる国会で何日も議論するのはおかしい。」と言った意見が見受けられます。2018先日のG20に麻生財務大臣が欠席されました。次回開催国は日本ですから、その大臣の欠席は珍しいと海外メディアで報道されてしまいました。追い討ちをかけるように、トランプ大統領は、アルミと鉄鋼の関税を日本にもかけると言い出しました。国益を損ねかねない事態が起こっているのです。国会議員は、優先順位をつけて、今やるべき事が何なのかを考えて欲しいです。EUはいち早く、「アメリカが関税をかけるならこっちもやるぞ!」と、声明を出したお陰で貿易戦争を回避出来ました。日本は、理不尽な関税に対しても、アメリカに「遺憾」しか言いません。アメリカに『忖度』しているのでしょうか?この日本人のはっきり物を言わない態度が、誤解させる原因だと思います。ファイナンシャルプランナーとして、投資に関する基礎知識、お金に関するお得情報をお届けします。