(つじあんどん)世の中の動きを分かりやすくまとめ、主張を多くの人に伝える。己のためのメモ帳でもある。年号が代わるごとに確かに時代は変遷する。平成の時代(1989年1月8日~2019年4月30日、約30年4ヶ月間〉はバブルがはじけるとともに始まった。バブル崩壊は1991年(平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの景気後退期(平成不況)とされる。これは1991年12月のソビエト連邦解体ともほぼ同時期である。三重野康日銀総裁(平成1年12月17日~平成6年12月16日)は就任前から実権を握っていた。三重野総裁の政策(公定歩合操作(当時))がバブル崩壊を招いた。これに関する正しい評価と反省がなされているのだろうか。佐高信は『平成の鬼平』と持ち上げ、渡部昇一は『バブルの何が悪い』「余計なことをするより放置すればおさまるところに収まる」とした。3月19日)は、『円高こそ円の価値が高いからよいことだ』と国の産業競争力の弱体化とデフレスパイラルによる不況を更に助長した。小沢一郎の横やりで日銀総裁に就任したこの人は多元的なダイナミックな思考能力がゼロである。平成の時代日本は貧しくなった。山本太郎の経済政策は安倍晋三首相の『アベノミクス』に最も近い。省の経済政策そのもので『アベノミクス』とは遠い。旧民主党の経済政策と山本太郎の政策は遠いから、山本の政策が野党の統一経済政策にはなりえないと思われる。令和元年10月、消費税が10%へ引き上げられた。これまた、時代の変遷を代表する出来事、『エポックメーキング』な不幸な出来事である。『アベノミクス』というより『アソウノミクス』である。安倍晋三首相は『麻生太郎』が好きでたまらんらしい。日本にとってこの『仲良しクラブ』は令和のはじめの不幸として歴史に刻まれるだろう。安倍首相は『太郎は太郎でも』『麻生太郎』ではなく『山本太郎』と『仲良し』になるべきである。彼は月間文芸春秋誌に「『消費税ゼロ』で日本は甦る」と題した論文を発表している。税金は金持ちからとるべき。消費税は貧乏人の負担が大きく逆進性が強く、貧乏人いじめである。これは滅びへの道である。世界的顕在化が平成初期のソビエト連邦解体に相当する令和初期を代表する出来事になるのであろうか。憲法9条を改正せよ『中露朝韓』の脅威に日本は晒されている。アメリカ合衆国は、『経済力』と『若者の血』の両面から、いつまでも日本の安全保障の面倒を見てはくれない。ルーズベルト大統領(FDR)が、日本を戦争に巻き込むことで(巻き込まれた日本も馬鹿であるが)、戦争したくない米国民をだまし、ヨーロッパの戦争を(第二次)世界大戦に拡大させた。それ以来アメリカの若者達は血を流し続けていることに私は同情している。防衛力を持つことが『平和への道』である。それが『人間』『人類』の本質である。無防備は暴力で支配されることにほかならない。日本国民は奴隷にされちゃいます。この実現には、憲法第9条の改正と経済力の強化が必須である。『令和』の時代が『平成』の繰り返しであってはならない。日本が最優先すべきはデフレ(デフレーション)を脱却することである。これを成し遂げないと日本は沈没する。台湾にも韓国にも追い抜かれみじめな日本になる現実が見える。(独裁共産主義国)の一地方になるかもしれない。子孫にそんな思いをさせたくない。安倍首相は、財務省と財務省に丸め込まれた馬鹿な国会議員(麻生財務相を含む)の圧力に負けて消費税を10%に引き上げた。)合意のもとに「消費税を10%に上げる法律」が成立したが、期日を遅らせながらも渋々それを実行したとも受け取れる。長期政権は八方美人の成果か?『10年は消費税を上げる必要がない』という安倍首相の言葉には、消費税増税への悔いがあると見る。財界から次の消費税増税についての発言があった。それは国民(庶民)の消費意欲を冷えさせるから不景気のスイッチを入れる馬鹿な発言なのだがその自覚もない?財界は日本の『老害』である。円高になり輸出品の(ドルだて)価格が高くなり、輸出競争力が失われる。半導体産業は技術発展性があり、日本のデフレがこれほど酷く長く続かなければ『技術開発』により高度技術部門が日本に残った可能性が高かったと思われる。5G技術の中心が日本であった可能性がある。メーカーが技術を売り渡し取締役会が山分けしたという話があるが、この経営判断は極度のデフレ、円高の圧力がなさしめた可能性は否定できない。国内の産業がすたれ、雇用が維持できなくなり、失業者が増え、非正規社員が悪法のもとに増加した。失業者が増え、非正規授業員が増加した結果、結婚できない層が増え、人口が減少した。今年の新生児誕生が終に86万人に減少したという報道があったばかりである。昔、結婚式の新郎の挨拶に「私たちの結婚はPPMに過ぎない」というのがあった。二人で「100万分の1」、結婚者数200万人超ということである。これが86万人になった。人口減少は残酷な話である。ことと知るべきである。非正規社員の増加は低所得者の増加と共にさらにデフレを呼ぶ。非正規社員の増加は社内における階層意識を生みハラスメントの原因になる。収入差(貧困化)とハラスメント増加はまるで『奴隷制度』である。海外労働者の増加はさらにこれを助長している。非正規制度はなくすべきである。『日本の総務(人事?)部長』などという『人材派遣会社』のテレビコマーシャルには反吐(へど)が出る。これらの結果をみちびいたのは『財務省』と『日本銀行』である。日本を守るには、前章にも書いたが先ず組織の改編『財務省の解体』が必要である。『日銀』(中央銀行)は政治からの独立というが、経済的にこれだけ国民を追い詰める存在がそれでいいのか。思い通りに実行していないだろう。税収が増えるとPB(プライマリーバランス)改善に回され、消費税を増税するから、デフレ圧力を強くし、日本経済は停滞する。余計なことをしない方が、適度なインフレ(これだけでPBは改善される)となり、GDPが増え、税収が増える。日本の指導者でこの道理が解っているのは『安倍晋三』だけである。経済の道理が解っていない。財務省がいう財政赤字(敢えてここでは財務大臣が抱えている赤字と称する)をなくすには、2%のインフレ率を実現することである。これで日本経済は再生される。するには、廃止すべきである。最低限これ以上増やすべきではない。代わり『財務官僚』が『日本』を支配し、国を誤らせる。