ゴーイング・コンサーンビジネススキル研究所公式ブログ株式会社ビジネススキル研究所公式ブログ。営業研修/ビジネス講演/社員教育/社員研修/方針発表会/各種講演に関する最新情報など。営業マインド強化合宿の情報も。今朝は1972年以来、26回目の「うるう秒」の調整が行われました。その瞬間をテレビで見ていたのですが、午前8時59分59秒の次の瞬間、午前8時59分60秒が表示されて、次に午前9時00分00秒。今日は8時59分台が61秒で、「1秒長い日」なのです。うるう秒による時間調整がなければ、約12万年後に昼夜の逆転があり得るそうです。地球の自転の角速度や、秒の定義の基であるセシウム原子の振動数など、天文学と物理学で世界の時間の細かい調整をしているのですね。気の遠くなるような小数点未満の細かい数字を、追求し続ける学者の偉大さを感じます。この一秒でシステム変更や計器のエラー等のリスクも生じるのですから、頻繁にやらずに100年に一度位の調整でもいいのでは?!とつい思ってしまいます。これに対して、うるう年に挿入される2月29日という「うるう日」は、地球の公転周期が約365.2422日と、365日に比べて0.2422日長いことを調整するためのものだそうです。ちなみに、うるう日(うるう年)を設けなければ、0.2422日×750年=182日となり、750年後には真夏と真冬が逆転するという季節のズレが起きるそうです。750年後のことであれば、4年に一度の調整で充分ということでしょうね。ギリシャ国民にとっては、一秒どころか大変長い一日になったでしょう。Fund:国際通貨基金)から融資された約15億ユーロ(約2000億円)の返済期限を守れませんでした。1944年、加盟国の出資による共同の基金を、各国の資金繰りの円滑化を助けることを目的に設立されたIMFですが、ご存知の通り、最大の出資国は米国で、日本は2番目の出資国です。今回は、IMFへの支払いを延滞した先進国初のケースです。ギリシャは債務の「延滞国」扱いとなり、当面、IMFからの追加融資は停止となり、国際社会からの支援にも暗い影を落とすことになりそうです。今日、ユーロ圏の財務相電話会議で対応を協議するようですが、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥ったのですから、難しい対応になりそうです。6月末に期限を迎えた約72億ユーロの欧州連合(EU)などによる支援プログラムも失効して、ギリシャの財政は逼迫の一途でしょう。言え、不幸中の幸いと言うか、ギリシャに対する債権者はIMFや欧州中央銀行(ECB)など公的機関がほとんど。ギリシャ経済の規模も、せいぜいEUの2%ほどでしょうから、金融市場への影響はごく小さいでしょう。マーケットもすでに織り込み済みのギリシャ問題ですから、今日のマーケットもほとんど動揺を感じないものでした。ギリシャは支援の継続を求めていますが、EUなど債権団の支援の条件である財政再建策を拒否していますから、あまりにも虫が良すぎると交渉が膠着のままであるのは自明です。5日にギリシャで行われる国民投票は、支援の条件としてEUが突きつけている「財政再建策を受け入れるかどうか」の一点です。国民投票で、財政再建策を受け入れて支援再開の道を拓くか、拒否して財政破綻し、ユーロ圏離脱に追い込まれるかという瀬戸際ですから、おそらく答は「Yes」。ここで現れるのが、ギリシャの伝統的なお国柄、国の風土であろうと思います。国民投票も「財政再建策を受け入れる」という「総論賛成」にはなるでしょうが、年金の減額などの「各論には猛反対」で、大混乱第二章の幕開けになりそうです。国を捨てて出ていく人も増えていくでしょうし、治安の悪化も大きな問題となるでしょう。私も一度は行ってみたい国の一つでしたが、しばらくは足を踏み入れない方が身のためのようです。要するに、ギリシャ経済破綻も「風土の問題」なのです。永年の「慣れ」「ダレ」「甘え」の蓄積で、皆が責任をなすり合うような、立ち直り様のない風土が形成されてしまったのだと思います。その結果、国民の順法精神も納税意識も疲弊し、国民の人気取りの政策を続けた政府は、国家財政まで偽るという末期症状となってしまいました。「良薬は口に苦し」は初期症状でのお話で、末期患者にはつける薬がないということでしょう。私も半世紀以上も生きていると、遠くや近くで様々な企業の破たんも見てきました。講演では、よく実例のお話もしますが、ちょっとここに文字で残すことには躊躇いを感じるエグイ話ばかり。以前、数年の間、50名ほどの経営者の方々と、「~倒産実例に学ぶ~勝ち残る経営研究会」を行っていましたが、皆さん異口同音に「成功例の猿まねばかりしていた自分が情けない」などと、自戒の感想をおっしゃっていました。耳に心地よい成功事例も当然参考にはなるのですが、様々な破たん企業の生々しい話からは、決して会社をつぶしてはならないという壮絶とも言える決意が生まれます。私も、企業の立て直しを依頼されたことも何度もありますが、だいたいが社風分析の段階で「これは不味いな」ということになります。様々ですが、そこに至る経営状態の悪化原因は「社風」にあることが多いのです。社風構築には時間がかかるものですが、企業が壊れるのは極めて短期間です。真正面から取り組み続けることが、企業活性化のコア・テーマです。テクニカル一辺倒の経営では、短期の利益構築は可能でしょうが、ゴーイング・コンサーン(倒産せず発展し続ける事を目指す経営)のためには、「強い社風構築」が必要なのです。「明日の繁栄を創り出すための経営戦略・マーケティング戦略」を策定したいという方には、3時間程度を目安に【無料相談】を実施しています。私が直接対応させていただきますので、ご遠慮なくお申し出ください。当社主催の「営業マインド強化合宿公式HP」を是非ご覧になって、明るく前向きな組織風土を創ることに考えを巡らせてみてください。「無料見学」も実施中ですので、社長やご担当者の方のご派遣検討のために是非ともご活用ください。支援なども、お気軽にお問い合わせください。創業者で18%超もの株式を所有する筆頭株主の会長と、その長女である社長が対立している大塚家具の27日の株主総会が注目されています。年商約700億円から約550億円に低迷し、経営方針を巡って責任の擦り合いと、高配当での人気取り合戦の様相を呈しています。業績悪化の中でも社長サイドは、「今期から3年の80円配当」という配当倍増案、会長サイドは「3年間は配当120円」という配当3倍増案で対抗しています。株主の支持集めの「大盤振る舞い」で、株式投資の収益分配金である配当で得るインカム・ゲインの魅力に株価も大きく反応しました。株の価格上昇による利益であるキャピタル・ゲインも得られれば、これは美味しいという投資家も多いのでしょうが、価格が下がれば当然キャピタル・ロスが発生して、損をしてしまうのが相場です。大塚家具の今期の単独税引き後利益見通しは前期比81%減の9000万円ですから、両者とも業績の裏付けなき増配案でしょう。大塚家具は、昨年末時点で約280億円の利益剰余金を持つ無借金企業です。配当による負担は社長案で年15億円、会長案でも22億円程度で、支払い余力は十分あり、業績に関係なく大幅増配は実施されるのでしょう。業績の裏付けなき増配は先々に不安を残すものです。昨年7月に最初の社長解任で会長が社長を兼務、取締役会での会長の言動やコンプライアンスなどが問題視され、今年1月には6人の社外取締役と監査役全員から改善要望書が提出され、再度の社長交代となりました。親子である会長と社長、そして長男も交えた親子兄弟の骨肉の争いで、互いの退任を求めて会社の体力と社風と企業イメージの劣化を賭してまで争うという、悲しきプロキシー・ファイト(委任状争奪戦)です。株主総会における有効株数の半分以上を制した側の勝利となる訳ですから、金融機関などの機関投資家をはじめ、ステークホルダー(利害関係者)や自主投票となった従業員持ち株会などの動向にも注目です。ある米ISSと、世界2位の米グラス・ルイスが社長支持のコメントを出したことも明らかになって、上場同族企業の血みどろの戦いは、ますますエスカレートの一途です。総会では、議決権の過半数争奪戦ですから、大株主である機関投資家の動きが鍵を握る訳で、その賛否をアドバイスする助言会社の影響は大きいものです。報道を見ると、会長側も社長側も「支持されているのはこちらだ!」と、主張を繰り返していますが、問題の本質に斬り込めているようには思えません。安定した暮らし」など、目指したいものは一致していてほしいものです。悲しいかな親子両陣営は真っ二つ。前回の新着お役立ち情報にも、ゴーイング・コンサーンについて書きましたが、企業の継続・発展のためにはビビッドな「社風」を創ることに尽きると思います。いずれの勝利となっても、今回の争いで疲弊した幹部や社員の心、著しくダウンした企業イメージなど、かなりのダメージを残すこととなるでしょう。事業承継で一番重要なのは、「不易流行(ふえきりゅうこう)」であると思います。「新着お役立ち情報」のバックナンバー2011年09月27日の『不易流行』、2014年05月28日の『「苦労」と「納得」と「やりがい」は、全くの論理矛盾もなく成立する!』を、改めてご参照ください。「不易」とは「不変の法則であり、時を超えても変わらぬ真理」のことで、「流行」とは「その時々の時代や環境により起きる変化」のことです。今回の争いは、この「不易」と「流行」に対する著しい見解の相違が埋められないまま、互いに相手に「不適格のレッテル」を貼ろうとしているような気がします。今回の中期経営計画は、3年間の配当ばかりが目立つようで、不安を感じます。アクション・プログラム」を打ち出すことだと思います。事業承継も世代交代も、大前提を忘れて目先の争いに勝つことだけに突き進めば、いよいよ本格的に歯車が狂ってくるのではないでしょうか。戦国の世に天下を目指した信長を筆頭に、「戦のない世を」との想いは同じでも、その問題解決への価値観の違いによっては血族・臣下を交えた殺し合いに至ります。常に、「歴史は形を変えながら繰り返す」のです。本当に苦しんで、突き詰めて、夜を徹してでも議論を続け、「一番大切なことは何なのか」の答を求め合ってほしいものです。苦しんで乗り越えたところに、重要なステップが刻まれているのであろうと思います。親子の戦い、いずれが勝利したとしても、「トップに立つ者の経営への謙虚な取り組み」が、この事態の行く末を決めることになるのではないでしょうか。経営者が「何より社員が大切」という言葉を発するとしても、それがテクニカル・スキルによって生まれた詭弁であるなら、ビビッドな「社風」を創ることはできません。「社風」を創ることこそが、企業活性化のコア・テーマなのです。「変化対応」と「進化創造」に真正面から取り組み、「明日の繁栄を創り出すためのマーケティング戦略」を策定したいという方には、3時間程度を目安に【無料相談】を実施していますので、ご遠慮なくお申し出ください。私が直接対応させていただきます。当社主催の「営業マインド強化合宿公式HP」を是非ご覧になって、明るく前向きな組織風土を創ることに考えを巡らせてみてください。「無料見学」も実施中です。社長やご担当者の方のご派遣検討のために、是非ともご利用ください。ビジネススキル研修など、貴社の競争力強化のご指導をいたします。新商品開発の支援なども、お気軽にお問い合わせください。先日、食事していたお店の側で、提灯屋さん発見。提灯屋さんって、意外と見かけないですね。お店の前や花見や祭りと、伝統的な賑わいを感じさせてくれます。あと10日ほどで、二十四節気の第4番目の春分で、昼と夜の長さがほぼ等しくなります。言えば、昨日はとても眠りが浅くて、今朝早朝にチラっと時計を見て、「おお、日の出が早くなったなー」とポツリ。ひらく)』:「桜の花が咲き始める」となります。今年は何処の桜を見に行くかなと、少しワクワクしてきます。待ち遠しかった春が目前です。仕事に、スポーツに、趣味に、伸び伸びと取り組みましょう!さて、2011年3月の東日本大震災から4年が経ちました。新聞に、2年前に建てられた木碑の記事がありました。木碑には津波の教訓を伝えようと、「大きな地震が来たら戻らず高台へ」と書かれていました。この大惨事の記憶を風化させてはならないと、立て替える度に警鐘を鳴らすという意味を込め、あえて時と共に朽ちていく木碑にしたそうです。次に今回のような大津波に襲われるのは、何世代も先のことになるのでしょうが、その警鐘を継承させたいという想いに感銘を受けました。このような注意喚起する木碑や表示は、東北のみならず、あらゆる災害の被害想定のある全国の自治体に必要なのではないでしょうか。対策など、防災システムの「先進国」でありたいと思います。各県や市町村のホームページに、災害への備えや避難についての書き込みがあります。ページを開きに行った人にだけしか見えないものですから、情報格差は大きいものです。そのため、自治体はパンフレットやハザードマップを配布するなどの努力をしているのでしょうが、費用対効果の高いものに予算執行してもらいたいものです。ある町では、30数億円分のインフラ設備を守るために、300億円近くの復興予算を充てて巨大防潮堤を建設するそうです。本物の復興を急ぐために、復興予算と予算執行の基本を真面目に考え直していただきたいものです。(その町や受注した企業を批判する意図はないのですが、、)危機管理も現場管理も、その基本は「目で見る管理」でしょうから、日常の中で自然に目に入ってくるものが必要です。「誰でもわかる」「一目でわかる」ということです。前述した木碑の費用対効果は秀逸だと思います。「目で見る管理」の災害対策が未整備な自治体や企業は、改めて「市民を守るための具体策」を打っていただきたいと思います。子供や外国人にも解りやすく、その看板などの前で親が子供に、「助け合うこと」「思いやり合うこと」の大切さを説いていくようなものであれば、尚良い教育にもなるでしょう。広範囲にわたり大きな被害が発生しました。このような災害リスクは、全国あらゆる地域で起こり得るもので、いわば日本全体の災害リスクと言えます。災害の度に、多くの犠牲が生まれるし、決して快適とは言えない環境で、長期間の避難所生活を余儀なくされる方も多くいらっしゃいます。多くの自治体や企業が「まさかの災害」に対する危機管理や、非常用備品がまだまだ未整備となっています。復興庁発表(平成26年9月30日現在調査結果)による、東日本大震災における震災関連死の死者数は、1都9県で合計3,194人にもなります。被災者の方々にいかに寄り添うかは、政治および行政の大きな課題と言えます。被災者の二次的被害からの防衛と、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)は重要な課題です。海外では、避難所そのものが土石流に飲まれ、避難していた全員が犠牲になるなどの悲惨な事例もあります。緊急時の避難所と言えども、否、避難所であるからこそ、二次災害のリスク対応とQOLアップの観点が重要なのです。このことから私は顧問先企業で、緊急時の作業性が高く、高断熱性やクッション性の快適な床マットと、プライバシー保護や周りの雑音からの保護ができるパテーションを創りました。その上、洪水や土石流の流入などの二次災害防衛にも役に立つものです。商品の詳細は、またの機会に譲るとして、大きなソーシャルビジネスになるものと思っています。各自治体の首長はじめ行政スタッフの皆様、そして社員を守り地域社会への貢献を願う企業にも、更なる危機対応となる備えをしていただきたいと考えています。Concern)につながるものと思います。『ゴーイング・コンサーン』は、「倒産することなく、発展し続ける事を目指す経営」ですから、社員を大事にして社会との関係性をより良く保つことが大切なのです。健全な質の良い利益を出し続けるためには、技術・製品・ブランディング・マーケティングなどのブラッシュアップ、それを実現するための戦略構築が大事です。そのベースとなるのが、「カスタマー・サティスファクション」(顧客満足)であるのは言うまでもありません。『ゴーイング・コンサーン』を実現していくためには、「ソーシャル・サティスファクション」(社会満足)を追求することも必然です。その活動を担うのは社員なのですから、大元の大前提が「エンプロイー・サティスファクション」(社員満足)であるのは、経営者が決して忘れてはならないことです。健全な質の良い利益を出し続けると言っても、簡単なことではありません。会計基準で言えば、二期連続で営業赤字の企業は、経営者が経営改善計画を作成して、会計監査人がその実行可能性を判断する事となります。「継続企業の前提に重大な疑義あり」との判断がなされた場合、上場企業であれば上場廃止等の措置が取られます。それほど『ゴーイング・コンサーン』は、重い課題なのです。ビビッドな「社風」を創ることに腐心していきましょう。シンドイし、大変なことですが、「社風」を創ることこそが企業活性化のコアなのです。「変化対応」と「進化創造」に真正面から取り組み、「明日の繁栄を創り出すためのマーケティング戦略」を策定したいという方には、【無料相談】を実施していますので、ご遠慮なくお申し出ください。3時間程度を目安に、私が直接対応させていただきます。当社主催の「営業マインド強化合宿公式HP」を是非ご覧になって、明るく前向きな組織風土を創ることに考えを巡らせてみてください。「無料見学」も実施中です。社長やご担当者の方のご派遣検討のために、是非ともご利用ください。ビジネススキル研修など、貴社の競争力強化のご指導をいたします。新商品開発の支援なども、お気軽にお問い合わせください。biz_skillリンク集ビジネススキル研究所。