働き手が年々増加しています。「高度人材」と呼ばれる専門性が高く、言語も堪能な外国人が日本で活躍しています。その数は、2017年12月時点で10,752人です。国は2022年末までに20,000人の高度人材を受け入れを目指しています。高度人材以外の在留資格においても、2019年4月には新たに特定技能が新設されたこともあり、外国人人材はさらに増加していくことが見込まれます。この状況を活かして、自社に必要な外国人人材を獲得したいところです。日頃の業務量も多く、外国人採用に十分な時間と人を割くことができずに悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。本記事では、そういった企業の問題を解決する20社の外国人人材紹介サービスを徹底比較し、サービス詳細からメリット、料金体系について解説していきます。外国人採用の人材紹介会社を徹底比較まとめ外国人人材の活躍が日本社会において期待されるまず、外国人人材の就労状況についてみていきましょう。法務省の統計(2018年6月末時点)によると、在留外国人は過去最高の約273万人で日本の総人口の約2%を占めています。(2018年10月末時点)によると約146万人です。留学生などのアルバイトを除くと約100万人の外国人が日本で働いている計算になります。日本の人手不足の深刻化に伴い、今後もも外国人の働き手は増えることが予想されます。外国人を雇うことによって得られるメリットも多くあります。外国人雇用のメリットについてはこちら。届出状況まとめ)外国人人材紹介サービスとは?外国人採用に利用したいのが「外国人人材紹介サービス」。外国人人材紹介サービスにはどのようなものがあるのかご紹介していきます。サービスとは、外国人を採用したい企業と働きたい外国人のマッチングをおこない、両者の雇用契約成立をサポートするものです。人材の選定や紹介のほかに、採用に関わるさまざまな業務を代わりに行います。求人票の作成や面接日程の調整、応募者への合否連絡などの事務的業務から、ビザ申請や住居の紹介も担うサービスもあります。人材紹介サービスは以下のような悩みを抱えている企業にとって、特にメリットがあります。して、マッチングから選考のサポートまでをサービスとして提供しています。「サーチ型」の2種類のタイプがあります。人材紹介会社がもつ登録者データベースの中から、採用要件にマッチした人材を紹介します。幅広い業種や職種を取り扱う「総合タイプ」と、特定の専門業界や職種に特化した「専門タイプ」の2種類があります。あらわすケースが多いです。外国人人材を他社から活用できるもう1つの方法として、人材派遣があります。人材派遣会社は「労働派遣事業」を行う会社のことです。雇用契約は人材派遣会社と労働者との間で結ばれます。この2つは雇用契約や料金設定も大きく異なります。目的に応じて、どちらが適しているのか検討することもポイントの1つです。人材紹介会社が保有する登録者データベースから探すのはもちろん、あらゆる情報を使って幅広く採用候補者を探すサービスです。場合によっては、他社の人材データベースやSNSなどを活用し、採用要件に合う人材を探します。ヘッドハンティングやスカウトと呼ばれることもあります。気になる紹介サービス料金の体系と相場ではご紹介してきた人材紹介サービスを利用する場合に支払う料金体系とその相場についてみていきましょう。成功報酬型について人材紹介サービスを利用して採用が決定した場合に人材紹介会社に支払う報酬のことを紹介手数料といいます。その多くは成功報酬型と呼ばれる料金体系をとっています。成功報酬型において、料金を支払うタイミングは、採用決定者が自社に入社した時点とするのが一般的です。先述したサーチ型の人材紹介サービスの場合は、契約時に着手金(リテーナーフィー)が発生することもあります。採用されている手数料制度です。最大50%を上限に自由に設定することができます。採用決定者の初年度理論年収に、人材紹介会社によって定められた料率を掛けた額が紹介手数料として提示されます。初年度理論年収とは、採用決定者の月次給与の12カ月分および交通費以外の一切の諸手当(所定外労働手当を含む)、報奨金、一時金を合計した金額のことです。もとに理論年収を算出する場合があります。理論年収のため、実際に支払われる年収とは異なりますので注意してください。料率の相場は35%程度です。業界や紹介する人材の希少性などを加味して変動する場合があります。実際に、ITエンジニアなどの集客が困難でかつ企業からのニーズが強い職種などは、50%の手数料が設定されることもあります。上限制手数料この手数料制度では、紹介した人材の6ヶ月の賃金の10.5%以下(税事業者は10.2%以下)」の手数料を支払います。比べて、人材紹介会社の受け取れる手数料が低くなります。そのため、ほとんど利用されていないのが現状です。紹介手数料は採用人数分必要になります。採用人数が2人なら2人分、3人なら3人分、それぞれの理論年収に応じた紹介手数料が発生します。そのため、複数人採用を目指す場合は、他の採用手法と併用して利用するほうがコストを抑えられる可能性があります。多くの人材紹介サービスでは、早期退職が発生した際に紹介手数料の一部が返金される「返還金規定」を設けています。返還額は採用決定者が在籍していた期間によって変わります。人材紹介サービスを利用するときは、この「返還金規定」もよく確認しましょう。外国人人材紹介サービスのメリットでは、外国人人材紹介サービスを利用した場合、どのようなメリットがあるのか解説していきます。採用担当者の工数カット人材紹介サービスは、さまざまな採用業務を代行する分、採用担当者の工数が軽減されており内部コストを抑制できるメリットがあります。人材紹介サービスは、採用した人材が入社するまで紹介手数料が発生しないため、採用できなかった場合の費用面のリスクを低減できます。採用後に早期退職してしまった場合でも、上記で説明した返還金の規定により支払った紹介手数料の一部が返還されるため、安心して採用活動を行えます。広告媒体よりターゲットを絞った採用活動ができる広告媒体では掲載できない細かい条件を設定し、その条件をもとに紹介会社にスクリーニングをしてもらうことができます。依頼をした企業の採用担当者は、ターゲットとする人材や候補者との面接に集中することができます。人材紹介会社がターゲットにスカウトなどをしてくれるため、ターゲットに会社のことを知ってもらうことができます。人材紹介会社が企業の魅力を候補者に対してダイレクトに伝えてくれるため、知名度の低い企業にとっても大きなメリットがあります。次に人材紹介サービスを利用するときに気をつけるべき点をみてみましょう。人材紹介会社の担当者によってリーチ力が変わる担当者の資質や会社の力量でターゲットへのリーチ力が大きく変わります。会社によって得意な分野、不得意な分野がありますし、どのようなデータベースやスクリーニングの基準を用いているによって結果が変わってきます。事前に担当者としっかりと話し合い、求める人材における分野に強いかどうか見極める必要があります。人材紹介会社と採用したい人材像の擦り合わせができていない人材紹介会社の担当者に希望する人材の要件を伝えたが、紹介される候補者が的外れで余計な工数がかかってしまう可能性もあります。人材紹介サービスを利用する際は欲しい人材像を明確にし、担当者としっかり擦り合わせをしましょう。採用要件について固まらないまま進めてしまえば、仮に採用が決まっても、早期退職になりかねません。ときに外国人材は条件について明確な基準をもち、転職も日本人より早く決断する傾向があります。紹介者が国内在住の場合の在留資格の種類は就労可能なビザか日本で就労できるビザの種類は18種類+身分系ビザ+留学と特定活動を加えると計28種類です。特定活動や留学ビザを持つ方を正社員で雇用する場合は在留資格を切り替えなければ、就労は許可されていませんので注意してください。採用から就労までスムーズにするためにも、事前に求職者が持つビザの種類は紹介会社に確認しておくことをおすすめします。求職者が紹介料を支払っているケースも紹介手数料が30万円以下の紹介会社も少なくありません。人事にとっては採用単価を抑えつつ優秀な人材を採用できる願ったり叶ったりです。求職者が企業紹介料として多額の紹介料金を人材紹介会社に支払う料金モデルの人材紹介会社も中にはあります。後々求職者とトラブルになる前に、しっかりと料金体系を確認してから紹介会社を選定しましょう。外国人採用の人材紹介会社を徹底比較ここでは20社の外国人採用サービスをご紹介していきます。Bridgers|内定承諾率92%!面接会スタイルBridgersは一社単独の採用面接会を開催する独特な採用手法です。過去の内定者は約3,200人を超え、内定承諾率は92%の採用企業・求職者ともに高い評価を受けているサービス。現地への渡航から面接会運営のサポート、内定後のアフターフォローまでトータルコーディネートがついているので安心です。老舗企業134ヶ国・約4万人の独自の外国人データベースを保有。有する優秀な外国人人材(外国人高度人材)に特化した人材紹介会社です。エフエージェイ|工場・倉庫の分野でトップクラス工場・倉庫の分野でトップクラスの伸長率。海外の大学とも提携を結んでいる人材紹介会社です。外国人留学生を中心とした、見所のある若い人材を紹介。ビジネスマナー研修に特に力を入れています。大阪に拠点をもつベトナム人を中心とした人材紹介を展開。在日ベトナム人留学生に特化した正社員人材紹介サービス。求人確認から入社までを、日本語堪能なベトナム人社員がトータルサポート。優秀な登録者を抱え、ニーズに合わせた人材を紹介しています。JAPAN」の運営により、外国人に特化した人材サービスを提供しています。career|様々な職種の紹介実績あり3ヶ国語で運営しているメディア「jopus」や、提携している日本語学校からの新規登録ユーザーは毎月1,000人以上。アイ・ピー・エス|フィリピン人の人材紹介・派遣IPSはフィリピン人に特化したサービスで、一都三県在住の登録者を多く占めます。就業地の近辺に住むフィリピン人求職者へマニラのコールセンターからアプローチをし、アクティブに求職者を探してくれます。JELLYFISH|エンジニアに特化した紹介サービスJELLYFISHは約30ヶ国以上から約16,000人の登録者数を保持しています。中途採用ならTarget。過去年収400万円以上の経験がある外国人限定の会員制紹介サービスです。短期雇用OK正社員もありますが、アルバイトや派遣などの短期で採用したい方におすすめなのがJob’sWorld。job|アジア人留学生紹介2020年には海外からの留学生が30万人になると言われています。採用を考えている方におすすめなのがRanstad。:100ヵ国以上URL:http://www.mannet.jp/foreigner/まとめ外国人の働き手を採用するときに活用できる人材紹介サービスについて解説しました。紹介サービスを利用することによって、コストが抑えられるだけでなく、自社の活動ではリーチが難しかった優秀な人材を採用できるチャンスが広がります。外国人採用をしたことがない企業にとっては非常に心強いです。外国人を採用するときは、ぜひ外国人人材紹介サービスの活用を検討してみてください。効率的に優秀な人材を採用を!人材紹介会社を活用しよう自社で働く意欲のある外国人の母集団形成や、就労ビザの取得は簡単ではなく、それなりに時間がかかります。そのため、効率的に優秀な人材を採用するために、人材紹介会社を活用するのも一つの方法です。ネオキャリアが提供する外国人紹介サービズBridgersは、外国籍人材のご紹介に加え、ビザ申請代行サービスにも対応しています。年間1,000名以上の外国籍人材を日本へ送り出している経験と、9カ国の拠点での集客力を活用し、採用成功を確実にサポートします。こちらからお気軽にご質問・ご相談ください。日本企業が外国人を採用するためのナレッジや、海外ビジネス情報について記事形式でお伝えしていきます。