ときに昭和19年12月21日のことであった。バスに乗り、ざっと1時間30分余り、小高い丘陵を2,3箇所ほど越えると知覧の町に着く。JR指宿・枕崎線の喜入駅からもバスかタクシーで行く方法もあるが、いずれにしても鹿児島の南端、交通の便は決してよくないし、夕方も遅い時間帯になるともう帰りのバスはない。開設された当時には、私鉄の南薩鉄道が唯一の交通機関だったといわれているが、すでにこれも廃線となって久しく、ともあれ、この知覧は薩南の涯ての山の中にひらけた静かな茶畑に囲まれた町として、そのまま残されているような不思議なところである。・・・平成11年2月初めの某日、立春を過ぎたとはいえ、この南国の小高い草原を吹き抜ける風は、まだ凛として厳しい冷気に包まれており、山肌の緑もまだ燃え立つ前のひっそりとした静けさの中にある。50数年前から抱き続けてきた切ない想いを、やっとのことで叶えるこのできた歓びと哀しみの、なんともいえぬ交錯した複雑な感覚をおぼえながら、鹿児島県の南端に近い「知覧」の土を踏みしめている。織田狂介かつて自らをアウトサイダーのジャーナリストと呼ぶ硬派の社会派記者がいた。織田狂介のペンネームで名をはせたその人は、多くの仲間を特攻出撃で死なせた怨念を抱えながら、”戦後”を生き抜き、その闇を凝視してきた。彼の終生のテーマは「天皇とはいかなる存在か」であった。天皇代替わりの今年、彼の遺言ともいえる未発表原稿を遺族のご好意で本誌に掲載できることとなった。「トランプ時代にアメリカのユダヤ人であること」の著者、ジョナサン・ワイズマンの分析記事トランプ大統領のイスラエル寄りの外交政策は昨年5月にイスラエルにおける米大使館をエルサレムに移転したことでも明らかだが、さらにイランに強い圧力をかけてオバマ時代に発展させた核合意の転覆をはかっているように見えることにもつながる。トランプ大統領がなぜそれほどイスラエル寄りなのかについては様々な説がある。娘婿がユダヤ系アメリカ人であることとか、選挙でユダヤ系の寄付が欲しいとか・・・。出ていたが、今のアメリカのユダヤ系とイスラエルのユダヤ人との軋轢が書かれていて興味深い。憤激を買うフランスの作家でTVの討論番組でも常連のヤン・ムワクス氏が「50代以上の女は年寄り過ぎて恋愛の対象にならない」とマリークレール誌(フランス版)で語った、ということでフランスの女性たちの怒りを買っています。いうより、外国紙でも報じられたことから外国の女性からも憤激を買っているのです。Actが危機にさらされている。細かく見ると複雑になるので、ごく大まかに書くとアメリカには日本のような国家が運営している国民皆保険と言う制度がない。民間医療保険に加入するしかないが、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に数千万人もの人々が医療保険に加入していないために病院制度の枠外に置かれている、という事態にさらされていた。これを何とかしようということで、医療保険加入に際して障壁になっていた過去の病歴とか、年齢などの条件で加入が難しくなったり、保険料が高くなったりしないような法律を制定した。その一方で医療保険に加入しない人には税金でペナルティを課す、ということにした。そこからどんな未来が見えてくるのか15-M運動、ケベック学生運動、ウォール街占拠運動...これらの「怒り」は何を表しているのか。この10年間、とりわけ学生や高学歴者などの若い世代が先導した社会運動が多く目立った。』の中で扱われているモントリオールやサンティアゴ(チリ)、パリ、マドリッド、香港で行われた調査に注目する。増大する怒りとして現れていることに着目した。フランス国立日本研究所(2018/10/10)ニューヨークタイムズ東京支局長が書いた一文「大坂なおみ、新知事と私」ニューヨークタイムズ東京支局長はリッチ素子という名前の女性記者だ。彼女が「大坂なおみ、(沖縄の)新知事と私〜日本は混血を受け入れる社会になりつつあるのか?〜」という一文を書いて、ツイッターにこう記している。村尾知恵子(むらおちえこ)毎週日曜日、午後4時頃になると、都庁横に、路上の仲間に届けるおにぎりが到着する。新宿連絡会(新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議)の高田馬場事務所で作られて、運転手くまさん(ニックネーム)たちが運んでくれる。今日のおにぎりメニューは何かな、路上の仲間もおにぎりの具材を楽しみにしてくれている。おにぎりのそれぞれに小さな色のシールを貼って分かり易くして、手渡す時には梅、コンブ、肉、魚、野菜などなど伝えられる。野菜は「いろりん村」の漬物もありそうだ。「50歳の女優のトンネル」委員会リーダーのマリーナ・トメさんの第一声フランスで立ちあがった「50歳の女優のトンネル」という運動は50歳から65歳までの女優が不自然に映画や舞台から干されている、ということを社会的に訴えるもの。この委員会のリーダーで女優のマリーナ・トメさんは、私たちには特殊な技能があり、それは「透明人間になることだ」というジョークを語ってきた。それを逆手に取ったのだろう、風刺画新聞のシャルリ・エブドが「50歳の女優のトンネル」のマリーナ・トメさんら3人の女優をひどく醜く描き、こういうセリフを吐かせている。前回紹介した『毎日新聞』の記事では「国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えない」という大学生の声が紹介されている。オリンピックは国家的事業ではない。「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。」(オリンピック憲章(2017年9月15日改訂)6−1。この点を周知することが重要だと改めて感じさせられた。中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は8月28日、昨年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約8割にあたる27機関で計3460人の不適切な算入があった。厚労省のこれまでのまとめでは、33機関のうち、当時の法定雇用率(2・3%)を満たしていなかったのは1機関のみだった。実際に達成していたのは警察庁など6機関だけで、平均雇用率は2・49%から1・19%に下がった。衆院事務局は29日、2017年度と18年度に障害者雇用の水増しがあったと発表した。3県と埼玉県教育委員会も21日、障害者手帳や指定医らの診断書を確認していない職員や教職員を雇用数に計上していたと発表した。長崎県は20年以上前から誤った算定方法を続けていた。山形県や愛媛県などでも同様の算定が確認されており、さらに広がっていくことは必至だ。国と地方の区別なく公務員のモラルの低下はどこまでも続く。自殺率が軍人OBの2倍に達する職業に昨今、日本では日本式の経営や技術が世界で活躍しているという報道や番組をよく見かける。僕自身もそうした番組を作っていたものだ。外国という観点でものごとを見てしまう傾向はないだろうか。農業においても外国産の農産物の流入に対する危機感から、米農民が外敵とまでは言わなくても憎きライバルであるかのように見えてくることはないだろうか。広大な大地があり、近代的な装備で効率的に農業を行う米農民はメキシコなどの周辺国を脅かす脅威的存在であるかのようにも見える。英紙ガーディアンの報道によると米農民も幸福とは言えないようだ。いうのは記事によると、農民の自殺率が高く、他の職業よりも自殺率の高い職業だという。大学生の国策動員ーー。8月20日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。根本行雄2018年7月24日、文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大学の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)の2人が贈賄罪で在宅起訴され、トップ2人の刑事責任が問われることとなった。同大の「裏口入学リスト」とみられる内部資料が明らかになった。点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことも明らかになった。その背景にあるのは、医師の労働環境の劣悪さである。この労働環境の劣悪さは、医師だけではない。日本全国に広がっている。ここにこそ、真の働き方改革の必要性がある。(2018/08/14)災害にみまわれた方々には法律で救助が受けられます突然、自然災害に見舞われた被災者は「想定外」の事態に直面します。「災害救助法」は、そうした被災者を応急的に救助しようとする法律です。京都大が本部のある吉田キャンパス(京都市左京区)周囲の立て看板を規制し始めて、6月1日で1カ月が過ぎたという。抵抗する学生らとの攻防が続く中、市民や弁護士のグループも市や大学に再考を求める要請書を出すなど、反対の動きは学外にも拡がっている。京大は5月31日、百万遍交差点に面した北西角にあった立て看板を撤去したが、すぐに大学当局を批判する貼り紙が貼られ、さらに6月6日までに吉田寮祭の案内や、「タテカン文化ヲ防衛セヨ」「タテカン製作志願者募集」との呼びかけ、石垣を描いた立て看板が設置されていた。北西の百万遍交差点に面した石垣に設置されていた立て看板などを撤去した。規制に基づく強制撤去は4回目。正門付近にも規制に反対する工作物などがあったが、全て撤去された。これに対し、6月7日午後に「人間の立て看板」が登場した。規制に反対する卒業生(25)が本部敷地南側で「私を撤去せよ」という立て札と共に座り込みを始めたのだ。景観の捉え方は多種多様であり、権力が強制的に干渉することは国民の基本的人権を侵害するものである。80年代から09年頃までに過労死・過労自殺に追い込まれた労働者50人以上の労働生活の体験をリアルに辿る2010年の拙著『働きすぎに斃れて』が、この12月、岩波現代文庫に収録される。その本の扉に私は、<私は歴史の流れるのをみていた。あれは、私の歴史だったのだ。すべては、私の身に起こっているのだ>という、ボーヴォワール『他人の血』の一文を引用している。これは平凡なパリジェンヌが恋を発条に対ナチ・レジスタンス運動に入ってゆく契機となる、ある体験にふれたときの気づき、その美しい表現だ。特定の人の不幸ではない、それは広く日本の労働者すべてが遭遇する可能性のある受難なのだというメッセージをこめている。(特措法)に基づく救済対象者が2014年8月の時点で確定していることに触れて「水俣病の被害者救済は終わっている」と発言した。慰霊式後の記者会見で後藤社長の発言について問われた中川雅治環境相は「現時点で患者認定の申請が出されていて訴訟も提起されている。救済終了とは言い難い」と話した。谷洋一さんは「被害の実態を全く理解していない」と批判した。チッソの後藤社長の発言の撤回と社長辞任を同社に求めた。日刊ベリタでも紹介したフランスの女優たちによる<50歳以上の女優にもっと出演の機会を!>という運動がこのたび、ルモンド紙でも取り上げられました。この運動は「50歳の女優のトンネル」と名づけられていて、女優だけでなく男優の中にも協力して声を上げている人がいます。50歳以上65歳未満のフランスの女優たちが干されている現実を実際に女優たち自身が立ち上がって調査を行い、改善して欲しいと署名を集めています。この運動は単に女優の失業対策というだけではないようです。俳優が社会に対して負っている意味合いを考えれば50歳から65歳の実社会では家庭や地域で大切な役割を果たしていることが映画の世界で忘却されてしまうことを意味します。私は、十年前に退職した元教員です。35年間、主として都立高校の現場でひらの教員として働き、かつ組合運動の末端を支えてきたと自負しています。今、国会の議論で裁量労働制とそれに伴う「働き過ぎ」が問題になっていますが、教育現場の教員の働き過ぎはもう大きな社会問題になっています。キャリア官僚の「働き過ぎ」もすごいようですが、こちらはどちらかというと「働かせる側」です、まぁ、ある種自業自得ですが、教員の場合は違います。明らかに「働かされる」側です。夜中の12時前に自宅に着いたことがない、とか、夜の10時前に職場を離れたことがない、そして家に帰って授業準備で、3時に寝て6時に起きるとか、私の経験からは考えられないようなことが常態化しているようです。「日本は神様が作った国」「南京事件はなかった」と小学生に副教材を提供ネトウヨ現象がいろんなところではびこっているが、日本青年会議所(JC)というまでが歴史を捻じ曲げ、他者を攻撃しまくるSNSを連発していることがわかり、世間のひんしゅくを買っている。JCが右翼がかっていることは以前から定評があったところだが、これほどひどくなっているとは思わなかった。『日刊ゲンダイ』の3月2日号は「公益社団法人であるJCは、公益目的事業で生じた所得について課税を免れるのだ。早く公益法人の認定を取り消した方がいい」と批判している。JR東海の単独事業だったはずが、途中から安倍首相の肝いりで政府資金が投入されることになるなど、政治がらみの動きが目立っていたので、国民の多くは「やはり」という感じを強めていた。捜査の周辺ではなにやら奇妙な動きが見え隠れする。何が起こっているのか、安倍介入の時期からの推移を追ってみた。(大野和興)(2018/02/20)「彼女は声を上げた。元TBSのワシントン支局長で安倍首相礼さん本を書いて安倍側近ジャーナリストとして有名になった山口敬之氏がTBSへの就活で面会したフリージャーナリストの伊藤詩織さんを強姦した事件は、本人の証拠をあげての訴えにもかかわらず日本の新聞・テレビはほとんど黙殺したままだ。その一方で米国のニューヨークタイムズ(NYT)、フランスのルモンド、スェーデンで最大の部数を誇る日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル紙電子版など欧米の有力誌が相次いで大きく取り上げている。Twitterでは「#FightWithShiori」のタグが立ち、海外紙の報道をもとにこの事件の大拡散が始まっている。国内メディアの沈黙の奇妙さが目立ってきた。トラフなど巨大地震災害に備える」が催されました。)を証拠隠滅罪(刑法第104条)で、それぞれ刑事告発する。告発状は10月16日に東京地方検察庁に提出する。罷免を求める署名運動にご尽力いただいた市民の方々にも告発人に加わっていただききたい」としている。ネット上の名前だけで逮捕、19日間拘留インターネットの短文投稿サイトに名前を使われただけの女性を詐欺罪でいきなり逮捕、否認しているにも関わらず19日間も拘留、やっと処分保留で釈放するという警察不祥事があった。徳島新聞が報じたその顛末。こんないい加減な捜査や逮捕が許され、それに共謀罪でひっかけられたら、日本は留置場も刑務所もたちまち満杯になりそうだ。ら犠牲者を慰霊する二つの追悼式が行われた。震災から94年経つ今も、政府は事件の究明に消極的なうえ、1日の式典で例年読み上げてきた追悼文を小池百合子都知事が取りやめたことに遺族や支援者は「犠牲者の霊は鎮まらない」「この国の排外主義が強まるのではないか」と反発していた。8月1日、北区の十条の住民たちが行政訴訟を起こした。建設中のリニア新幹線工事からは膨大な量の建設残土が出ます。それをどこにもっていくかは重大な問題です。脅威につながるからです。リニア新幹線問題を追い続けているフリージャーナリスト樫田秀樹さんのブログ「記事の裏だって伝えたい」から、その一端をお伝えする。キャバクラ店で、経営側の31歳の男が、19歳の労働者・与島稜菜さんを殴り殺す事件が起きた。この事件に対し、個人加盟の労働組合キャバクラユニオンが緊急声明を出した。「ただこの暴力を見つめてほしい」と題した声明は「私たちは彼女の死に強い怒りと悲しみを感じます。彼女の恐怖と絶望に戦慄を禁じることができません。何より「彼女」は、「私たち」だからです」と述べている。(大野和興)(2017/08/01)全国災対連ニュース第123号(2017年5月23日発行)東日本大震災から6年、熊本大地震から1年が経過した5月10日、「被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5・10国会行動」が行われました。(2017/05/30)8人の全員が本当に「いじめ加害者」なのか。世の中、黒か白かで割り切ってしまう風潮が次第に強くなっている。メディアの報道にもそれが顕著だ。いじめで自殺、という事件が起こる。被害者でなければ全員が加害者のように新聞・テレビは報じ断罪する。フリージャーナリストの樫田秀樹さんがご自身のブログ「記事の裏だって知りたい」で書かれた仙台・いじめ事件の検証は黒か白かで割り切れない現実を伝えてくれている。2016年10月の記事だが、あえて転載させていただいた。「日本郵政が巨額赤字(数千億円以上)を出した」と報じている。原因は豪洲子会社「トール・ホールディングス」。6200億円の高い買い物をしたと当初から言われ、「のれん代」が、16年末時点で3860億円の巨額負担。東芝も米国ウエスチングハウスで、1兆円の大赤字を出して倒産寸前。郵便局は6月1日から、郵便はがきを52円→62円に、つまり10円値上げします(20%弱の大巾値上げ)のちらしを配っている。)さんのインタビューを掲載しました。50歳から65歳までの女優が仕事を干され、あるいは仕事にありついたとしても簡単な型にはまった仕事が中心、ということを是正するために女優たちが自ら立ち上がったのです。その時、トメさんは家族・児童・女性の権利担当大臣に活動を知ってもらうことで、この問題をより多くの人に知ってもらい、是正するための動きを加速したいと言っていました。様々な特別法もこれでOK「六法全書」は民間でも出版されていますが、法学部の学生や専門家以外の人には価格的にハードルが高い値段です。紙の全書にはその値段に見合った値打ちがありますが、家庭に持っていない場合は総務省のデータベースが無料で利用できます。1ヶ月前までに施行された法律は法改正された条文の修正を加えた上で、アップデートされて入力されています。憲法も法律もその他の様々な法令もデータベースにあります。以下のリンクがそうです。Appleますます生活がインターネットに依存する割合が多くなっている昨今、金銭や個人情報を騙して奪うインターネット犯罪も増えています。フィッシングと呼ばれる犯罪はその代表的な手口です。巧妙に個人や企業になりすまし、それらしいサイトを作って偽メールで人をそこに誘導し、個人情報やクレジットカード情報、様々な暗証番号を記入させる手口です。最近報告されているのがAppleを騙る偽メールです。以下はフィッシング対策協議会が最近、発信した警告です。ニュイ・ドゥブ)という、広場で行われる市民討論に毎日足を運んでいました。「立ち上がる夜」は社会階層や学歴、職業などに関せず、参加者は自由かつ公平に自分の意見を述べることができる場でした。このような広場が生まれた背景にはテレビや新聞・雑誌などに自分の声が反映されていない、社会のリアルな姿や問題がきちんと伝えられていないといった思いを多くの市民が共有していたからでした。インターネットでも単純に賛否両論で別れるだけで、討論の機会もない・・・そんな閉塞感があったと言われます。(2017/01/28)2017年1月22日(日)13時半から「2020オリンピック災害」おことわり連絡会による立ち上げ集会8月5日、2016リオリンピックの開会式が華やかに開催されたと報道されました。現地リオでは、巨大なデモ・学校でのオキュパイ・地下鉄、空港の関税員たちや教員のストライキなどが起り、オリンピック反対とテメル副大統領退陣の声が響く中での開幕でした。Bonazziあと10日もすればクリスマス。そんな今、イタリアから素敵なプレゼントが日刊ベリタに届きました。!!将来の採算もさだかではないにもかかわらずリニア中央新幹線建設に突き進むJR東海。東海新幹線の高収益を株主配当とリニアへの莫大な投資にまわしながら、交通弱者や高齢者のための地方交通網の整備は放置されたまま。公共交通機関の使命とは何かを問う沿線住民の声を「リニア相模原連絡会」のメールニュースから紹介する。呼んで話をさせる企画が飛び出し、その賛否をめぐってネット上で大乱戦になった。出演要請を取り下げることになって一件落着したが、主催者側の取り下げ理由が「来場者の安全を確保できないため」というもので、レイシストの差別主義者に学園祭で発言の場を与えるという判断についてはどうであったのかが全く触れられていないということで、問題の根の深さを改めて浮き彫りにした。世話人)10月12日,午後3時半ごろ東京都内で58万戸が停電した.都心中心部も停電した.埼玉県,新座付近の地下送電線の火災が原因という.東京の送電網ネットワークは,限界ぎりぎりで稼動している社会インフラです.ネットワークに流れ込む交流電力を繋ぐには,電圧をそろえるだけではなく,交流の周波数も位相もそろえなければなりません.つまり,流れ込む交流の山と山が重なるようにタイミングを合わせて合流させる(山と谷が重なったら一瞬で電流が流れて危ない).ネットワークの結合点には,このような調整装置があり,ネットワークを作っています.このようなネットワークは一部分を切り取って理解するのは正しくない.予想もしない部分が影響する可能性があり,ネットワーク全体として理解する必要があります.このような系を「複雑系」といいます.(2016/10/13)《twitterから》参院選後、警察が「18歳の投票率が高いが」と学校に参議院選挙のあと、青葉区の県立高校に警察から電話があり、「青葉区は18歳投票率が高いが何か特別なことをやったのか」と聴かれた。>警察の生活安全課から「投票率が高いが、何か特別なことをしたか」と電話。原因ではないとの研究成果を発表した。大阪大学名誉教授)26日未明に相模原の障害者施設で起きた殺人事件は、世界各地で頻発している政治的テロ事件よりもさらに重大で深刻な反人間的なテロ行為である。重度障害者などは「いなくなればいい」と、その抹殺を意図したこの殺人事件は、弱者、障害者を含み込みながら、彼らを支えながら社会を構成する人間社会に対するテロ行為である。これはもっとも悪質な反人間的なテロ行為である。昭和8年に起きた滝川事件は戦前戦中の学問弾圧の象徴的事件として知られています。京都大学法学部の滝川幸辰(ゆきとき)教授のテキスト「刑法講義」と「刑法読本」が反国家主義的と言うことで発禁処分とされ、さらに当時の文部大臣だった鳩山一郎氏は滝川教授の罷免を京都大学に要求しました。京都大学の教授会が反対し、結局滝川教授は休職処分に落ち着きます。ならい、39人が辞表を提出しました。中公文庫「ファシズムへの道」(大内力著)によると、最終的に辞職が受理されたのは先鋭的な国家と対峙していた教授ら数名で、その他の教授らは大学にとどまることになりました。民族差別をあおり、「殺せ!」などと大音声を上げてデモをする在特会(在日特権を許さない市民の会)系統の団体のヘイトスピーチやデモ行動に対する警察の規制の在り方が問題となっている。差別とレイシズムを撒き散らす彼らの行動に反対する市民に対する暴力的規制が目立つからだ。警察はヘイトデモを守り、味方している、という声が高まっている。—ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する人権侵害」を公表した。「タレントにならない?」「モデルにならない?」などとスカウトされ、タレントやモデルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、アダルトビデオの出演を強要されるという被害が相次いで報告されている。AV強要被害をなくすために、ヒューマンライツ・ナウは本調査報告書をもとに被害救済を実現する法律の制定を求めている。昨日からネットで爆発中の話題がある。某有名女子高で流行「アベ過ぎる」。いやあ、いい感性している。今年の流行語大賞決定だな。多くのメデイアは中国側の非道を強く訴えた。東京日日新聞(現毎日新聞)は中国に対する敵意をあおり立てた。衝撃的な事実がNHKの取材によって明らかになった。柳条湖が関東軍の謀略であることは、全国紙の記者には政府からひそかに耳打ちがされていたというのである。このことは、20011年にNHKスペシャル中で放映されている。(2015/12/01)「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見と放送法11月26日、東京・丸の内で「放送法遵守を求める視聴者の会」の会見が行われた。この会は産経新聞(11月14日)や読売新聞(11月15日)などで「私達は、違法な報道を見逃しません」としてTBSの「NEWS23」のメインキャスターである岸井成格氏を名指しで批判したことで注目を集めたばかり。ゲンダイなどによればこの意見広告では岸井氏が安保法に反対の意見を自ら開陳したことを「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と批判した。今日10月5日からマイナンバー制度が施行される。さまざまの個人情報がカード一枚に集約されるこの制度は、いったい何が目的で、カードを持つ側にどんなメリットがあるのか、誰もわからない奇妙な制度に変質しつつある。カードに収められたさまざまな個人情報が漏れ出すことはないのかも誰も断言できなし。クリアリングハウスがその本質を突く声明を出したので紹介する。「テロを誘発する」と指摘する声もネットで賛同署名を集めることができるChange.orgというサイトがある。(wikipedia)を目的とするサイトだが、そこで「翁長沖縄県知事を死刑にしろ」という署名活動が始まり、ネット上で非難が巻き起こっている。翁長知事の国連での演説が中国に武力を行使させる「外患誘致罪」に当たるという奇妙な主張が展開されている。したキャンペーンが実際に翁長知事に対するテロを誘発しかねない、と危惧する声も出ている。(大野和興)(2015/10/04)≪twitterから≫今年もきました、靖国軍服オヤジたちtwitterのぞいていると、8月15日になると毎年出没する軍服の一隊をからかうやり取りが目に付いた。これがとてもおもしろい。軽口だが、どこか本質をついている。述べたことがあります.(2015/07/13)風俗で働くということ(下)2014年1月27日に放送されたNHKクローズアップ現代では、20代のシングルマザーの約80%が年収114万円未満の貧困状態に置かれている現状を指摘し、「託児所付きの風俗店がシングルマザーのセーフティーネットとなっているケース」を紹介して社会に衝撃を与えた。実際はどうなのか、シングルマザーで数年前まで寮付きの風俗店で働いていた女性に、働いていた頃の店や寮での様子、どのように風俗を辞めたのかをインタビューした。インタビューするAさんは、シングルマザーで、数年前まで首都圏にあるピンサロ(フェラチオを提供する店)やファッションヘルス(個室でSex以外の性的サービスを提供する店)で働き、現在は医療事務の職に就いています。今回は、Aさんに、働いていた頃のファッションヘルスや寮での様子や、どのように風俗を辞めたのかを話してもらいます。(能村哲郎)(2014/11/19)風俗で働くということ(上)2014年1月27日に放送されたNHKクローズアップ現代では、20代のシングルマザーの約80%が年収114万円未満の貧困状態に置かれている現状を指摘し、「託児所付きの風俗店がシングルマザーのセーフティーネットとなっているケース」を紹介して社会に衝撃を与えた。実際はどうなのか、シングルマザーで数年前まで風俗店で働いていた女性に、風俗で働き始めた動機や働いていた頃の店での様子をインタビューした。(能村哲郎)(2014/11/18)ニートは自己責任なのか?ニートは、「働かず家に引きこもり、ダラダラとPCをしている、やる気のない人」というイメージで語られることが多い。そのため、ニート問題を本人の問題(自己責任)として捉える人も少なくない。それは、正しいのであろうか?統計データを基に検証してみたい。無理解とマスコミが作り出す間違い今年9月に発生した神戸女児遺棄事件で、知的障害を持つ男性が逮捕された。報道されている容疑者の男性の行動をみると、アルコール依存症などの精神障害も疑われる。私は、障害者に関わる仕事をしていて、知的・精神障害と犯罪を結び付けたような意見を言われたことが何度かある。2チャンネルなどのインターネット掲示板にも、知的障害者や精神障害者を犯罪予備群と見なす書きこみが多くみられる。もようが新宗教新聞9月25日号に出ている。この会議で採択された仁川宣言は信教の自由や核(原子力)への警鐘と合わせ、ヘイト・スピーチから市民を守る反差別・反中傷法の制定が提案されている。不正が起きるのか?小保方晴子氏が実験のノートをきちんと残していなかったと報じられている。研究不正を予防するために、ノートの記録を重視するとノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授は国会で発言した。山中氏は不正防止のために研究者にノートを提出させてチェックしていると言う。〜京大名誉教授はこう見る〜学問の自由を誇ってきた京都大学。良治などのノーベル賞学者を輩出してきた。総長の選挙が変わろうとしている。総長選の投票から当事者である京都大学の教職員が外されようとしていると報じられている。これは国立大学法人化から続く大学の管理を強める流れの中にある。大学はトップダウンで「改革」ができるように学長の権限を強化する方向にあり、その意味で学長の選挙は学問の自由に大きく影響を及ぼしかねない。総長選の問題について次のように語る。Only」の横断幕Webサイト「連載JP」(http://rensai.jp/p/67645)に掲載された投稿が話題を呼んでいる。Only」と大書された横断幕が掲げられている。気付いたサポーターの何人かがチームの運営者に撤去するよう申し入れたが、聞き入れられず、試合終了後までそのままだった。「一部のネトウヨの動きさ」とタカをくくって放置してきた日本社会の排外主義が、一部雑誌系の排外主義のあおりや安倍極右政権の誕生とその言説の流布に中で、ついにもっとも国際的であるはずのプロスポーツの世界にまで入り込み、当事者が無自覚であることが露呈された事件だ。ナチスのユダヤ人狩りを逃れるため、ドイツから家族でオランダに渡り、アムステルダムの家に隠れて暮らしていた少女、アンネ・フランク。当局に潜伏先をつきとめられた彼女は収容所に入れられ、15歳で亡くなった。アンネが当時つづった日記、「アンネの日記」が東京都内の図書館で多数、ページが破り取られるなどして破損していたことが報じられた。このニュースは世界に発信された。国際紙は日本の右傾化を報じてきたが「アンネの日記」を破損した事件は改めて欧州人に警報を鳴らすことになってしまった。今年もスギ花粉が飛び始める時期になってきたが、林野庁は1月31日、福島県内のスギ花粉の放射性セシウムの汚染状況について公表した。一昨年に比べ減少してきたとはいえ、浪江町小丸の5万9千ベクレル(キロ当たり)を最高に、測定24地点のうち19地点で100ベクレル以上を検出している。花粉の汚染線量とその地点の空間線量率の間には、かなりの相関関係があり、毎時1μシーベルト当たり、汚染線量が約1800ベクレルの関係にある(有機農業ニュースクリップ)。負のコストも計算せよたまたま西条氏の寄稿があったので、記事を書く事にしたのだが、米国のカジノについて。筆者はカジノの研究者でもなく、犯罪研究を専門にしている人間でもなく単なる一映像業者なのだが、90年代にこのカジノの話題に少し関連する情報に接したことがあったのだ。それはアリゾナ州のネイティブ・アメリカン(昔で言うインディアン)居留地にカジノがあり、ネイティブのコミュニティが崩壊しかけている、という話である。増やし、景気回復を進める目玉の一つとして政界で取りざたされている「カジノ解禁」。根本行雄1月25日、水産大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」の群馬工場で製造された冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、群馬県警は食品に農薬を混入したとして、同工場の契約社員を偽計業務妨害容疑で逮捕した。この逮捕から、新聞、テレビの報道はいつもの通りの過熱報道で暴走している。Paramitaさんが突然倒れ昏睡状態に陥り、亡くなった。彼女がその日、ツイッターで30時間の連続労働について書いていたことから、彼女が勤めていた広告代理店Young&Rubicamに抗議が多数寄せられていると言う。ニューヨークタイムズによれば彼女の親族は「もし非難するのであれば特定の企業でなく、業界全体にするべきだ」と語ったと言う。パリには地下鉄が発達しているから、基本的には移動はできる。決まったルートでなく、自由にあちこちを早く移動したいときに自転車が欲しいと思うことがある。自転車を買うのもな、と思った時に「ベリブを使えばよい」と友人が教えてくれた。会が特定秘密保護法案に対して反対の意見を表明した。寒い風景を先取りしていた。税金で活動している官僚たちが国民にそのデータを還元したがらない、という実情である。笹子トンネルの天井崩落事故の原因は、業務要領に定められた打音検査が、省略されていたためとの推測が強まっている。道路公団が民営化される前には実施されていたこの打音検査が、民営化がなされた2005年の検査以降省略されたことが明らかになった。打音検査が省略されるに至った経過と民営化との関連性、民営化の前後で道路の安全性に関する投資がどのように変化したのかなどを検証し、事故原因と民営化との関連の有無を明らかにする必要がある。「誰もが居場所と出番がある社会」を作ろう英国で始まった、ホームレスの人が販売する雑誌「ビッグイシュー」。その日本版「ビッグイシュー日本」が、創刊9周年を迎えた。ホームレスの人たちを助けるために設立された「ビッグイシュー基金」も設立から5年をむかえ、このほど、NPOとして認定されるに至った。3日、NPO取得を記念するパーティーがあり、早速、会場となった東京・四谷にある聖イグナチオ教会に足を運んでみた。反日シナ人を叩き殺せ!」と鴬谷を練り歩く排外主義・レイシスト集団・在特会(在日特権を許さない市民の会)が先日の新大久保に続いて10月27日、都内鴬谷で騒いだ。Twitterが伝えるそのようす。文中、桜井というのは在特会会長の桜井誠。11月6日の投票〜米マサチューセッツ州〜米マサチューセッツ州で、終末期医療で医師が安楽死を手助けすることを合法化すべきかどうか投票が行われる。死が避けられない患者により早く、より苦しみが少なく死ねる薬品を与えるかどうか。患者本人が希望する場合においてのみである。多目的ホールで「おみすてになるのですか」を上映予定。反原発運動を中心とした、日本の社会運動全体の問題です。ファシズム政治に対し、最近ようやく「原発、増税、TPPはセットの問題」という語られ方が増えてきました。官邸前への結集は政権総体への怒りが大きく影響していました。その運動はナショナリズムに染まり、日本の外部が見えない「国民運動」化の傾向が強まっています。日本は右傾化とナショナリズムが果てしなく強まっていた上に、「国内」で空前の大惨事が起きてしまったからです。これも前の3つの大状況に匹敵する運動的に大きな問題であり、大状況に簡単に回収されていく危険性があるため、批判します。繰り返しているように、野田政権は原発だけでなく自民党ですらできなかったようなあらゆる悪政を行っています。その手法も「ファシズム政治」そのものです。貫徹されてきたほどに、私たちの全社会を覆ってきたのです。根本行雄7月1日、食中毒防止のため、牛の生レバー(肝臓)の飲食店での提供が禁止された。食肉業界は「行政の過剰介入で食文化が消える」と反発したが、厚労省は7月からの禁止を決め、悪質な違反には2年以下の懲役か200万円以下の罰金を科す罰則規定も設けた。6月29日の記者会見で「チェックを徹底したい」と述べた。鶏肉についても、厚労省は今後、規制の是非を検討するという。6月30日夜、生レバーを扱う全国各地の焼き肉店は「食べ納め」の客でにぎわった。「3.11」の責任追及を逃れて復活した権力者・資本家は、「3.11」を従来の戦争と資本主義の推進にも利用し始めました。東電は誰も逮捕されずに公的資金で生き延びて、荒れ狂う福島原発の収束作業で作業員を使い捨てにし続けています。収束作業も除染作業も、今も8割以上を他の仕事を失わされた福島出身の人々が行っています。それはゼネコンや東電や原発製造メーカーの東芝、日立などの子会社の仕事です。全てを失った被害者が被害の尻拭いを被曝しながらやらされ、加害者は何も失わずに儲け続けているというあまりにひどい事態が進んでいます。