(経管)」の範囲などを見直す。現行は取締役でなければならないが、執行役員でも経管になれるようにする。2015年度中に建設業許可事務ガイドラインを改正する。3日、改正建設業法に基づき2016年6月までに「解体工事業」が業種区分に追加されることを踏まえ、解体工事の監理・主任技術者に求める資格を決定した。改正法の施行後5年間は、とび・土工工事業の技術者資格でも、解体工事業の許可取得を可能にするなどの経過措置も固めた。(指定学科)3年以上など、一定の実務経験をもって主任技術者になることもできる。技術士の既存資格者については、一定期間以上の解体工事の実務経験を求めたり、関連講習を受講させるなどし、施工能力を確認することが必要と注文を付けた。試験機関には今後、出題の充実などを求める。【経過措置】16年6月を予定している改正法の施行後3年間(19年6月まで)は、とび・土工の許可でも解体工事を請け負えるよう規定。施行後5年間(21年3月まで)は、とび・土工の技術者資格でも解体工事業の許可を取れるようにする。それ以降は、今回定めた解体工事の資格が必須条件となる。解体工事が分離された「新とび・土工工事業」は、旧とび・土工のすべての実務経験をカウントする。解体工事は、旧とび・土工の解体部分のみを実務経験としてみる。解体工事の実務経験の算出に当たっては、請負契約書で工期を確認する形をとる。複数の工事を手掛けている場合は、それらの工期を足し合わせて実務経験年数とする。解体と新設がセットになっているケースは、当該契約の全体工期を経験として認める。今後は、各資格の試験制度が適正に運用されているかについて、第三者による統一的な評価・検証を一定期間経過後に実施する方針。解体工事の施工状況などをモニタリングしながら、必要に応じて国家資格の創設も検討する考えだ。新年のご挨拶アーカイブ2020年1月2019年12月2019年11月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年3月2019年1月2018年12月2018年11月2018年9月2018年8月2018年5月2018年4月2018年3月2018年1月2017年11月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年9月2015年8月2015年6月2015年5月2015年2月2015年1月2014年12月2014年9月2014年8月2014年7月2014年5月2014年4月2014年2月2014年1月2013年12月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月2012年9月2012年6月2012年5月2012年4月2012年2月2012年1月2011年12月2011年11月2011年10月2011年9月2011年8月2011年7月2011年6月2011年5月2011年4月2011年3月2010年12月2010年11月2010年9月2010年7月2010年4月2010年1月2009年12月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年5月2009年4月2009年3月2009年2月2009年1月2008年12月2008年9月2008年7月2008年6月2008年5月2008年4月2008年1月2007年11月2007年10月2007年8月2007年7月2007年6月2007年5月2007年3月2007年2月2007年1月まずはお気軽にご相談ください。Reserved.Top。