この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告は,別紙被告製品1目録及び同被告製品2目録記載の製品を製造し,販売してはならない。被告は,その占有に係る別紙被告製品1目録及び同被告製品2目録記載の製品を廃棄せよ。被告は,原告に対し,金360万円及びこれに対する平成17年5月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,被告による被告製品の製造・販売が原告の特許権を侵害するとして,原告が,被告に対し,被告製品の製造・販売の差止め・廃棄並びに損害賠償及び民法所定の遅延損害金の支払を求めたのに対し,被告が,構成要件の非充足及び進歩性欠如による無効を主張して争った事案である。原告は,以下の特許権を有する(以下,この特許権のうち請求項1に係る特許権を「本件特許権1」といい,その発明を「本件特許発明1」という。請求項8に係る特許権を「本件特許権2」といい,その発明を「本件特許発明2」という。明細書及び図面を「本件明細書」という。8】土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分に,連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに,連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し,セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持装置において,前記連結部を,タッピングねじ部で構成するとともに,前記連結金具の先端側の外周部に,連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を設け,前記連結部は,連結金具とともに回転させながら前記壁体に押付けることにより,壁体の金属部分に予め設けられている取付穴に強制的にねじ込まれて,壁体に取付けられることを特徴とするコンクリート型枠保持装置。