セクターは逆行高9日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比210.59ポイント(0.81%)安の25682.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が32.01ポイント(0.31%)安の10169.33ポイントとそろって反落した。売買代金は754億4300万香港ドルとなっている(8日は831億8900万香港ドル)。香港情勢の不透明感が重し。香港警察は8日、デモ参加者がマスク、ヘルメットなどを着用することを禁じる「覆面禁止法」に違反したとして、5日の施行以来で77人を逮捕したと報告した。域内経済への悪影響も顕在化する状況。最新リポートで、2019年の域内総生産(GDP)成長率がゼロにまで低下すると予測している。従来は1.8%成長を見込んでいた。米中対立の警戒感も強まる。米国務省は8日、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する弾圧問題に絡み、弾圧に関係した中国当局者(家族も含む)への査証(ビザ)発給を制限すると発表した。中国側は「内政問題だ」として猛反発し、報復措置の実施を示唆している。大きく売り込む動きはみられない。中国をはじめ、世界的に金融緩和の観測が強まっていることがプラス材料だ。中国では、新たな指標金利「ローンプライムレート(LPR)」(毎月20日に発表)について、今後も引き下がるとの観測が流れている。本土株指数は一時プラス圏で推移した。(823/HK)が2.8%安と下げが目立った。セクター別では、スマホや5Gネットワーク、半導体などハイテク関連が安い。中国金茂HD(817/HK)が3.1%、華潤置地(1109/HK)が2.4%、融創中国HD(1918/HK)が2.2%、世茂房地産HD(813/HK)が2.1%、龍湖地産(960/HK)が1.8%ずつ値を上げた。主要指標の上海総合指数は、前日比0.39%高の2924.86ポイントで取引を終えた。