許しがたいのは、平然と人を騙す卑劣さのせいだけではない。自らの罪を恥じるどころか、騙される相手が悪いと考えているところにある。巨額詐欺の首謀者になるともっと悪質で、“撒き餌”を使って被害者から感謝されようとまで考える。(組織的詐欺)容疑で逮捕されたL&G会長の波和二(かずつぎ)被告も、そうだった。L&Gに出資すると、「円天」と呼ぶ電子マネーを毎年出資金と同額ずつ支給され、自由に買い物ができる。会員たちは「使っても使っても減らないお金だ」と喜び、波会長のおかげだ、と感謝したという。「円天」は被害者から集めた金で運用されていた。自分が出資した金のごく一部を返還されたにすぎないのに、被害者らはボーナスと信じて大金を騙し取られたのである。考えれば、ボーナスがもらえるはずがないことは自明だ。蛸が自分の足を食べるようなものなのに、それを有り難がったとは被害者も情けない。波被告らが舌を出していたかと思うと、第三者としても腹が立つ。最近の政府のやり口を見ていると、どこか詐欺師の手口と重なるように思えてならない。麻生太郎首相は、西松建設の政治献金を巡る敵失や定額給付金などで人気が下げ止まったのに気をよくしたのか、解散を視野にやたらと予算のバラ撒きを始めた。本年度当初予算が成立して間もないというのに、世界的不況からの脱出、「安心と成長のための危機対策」というお題目で、15兆円超の追加経済策をぶち上げた。住宅購入の非課税枠の拡大に始まって、エコカーへの買い替えには25万円の補助金を出す。省エネ家電を購入すると5〜13%の還元ポイントを国がくれるなんて、家電量販店の安売り合戦も顔負けだ。一律1000円料金やETCの補助金といい、まさに『政府公認のバーゲンセール』だ。「安いよ、安いよ、お買い得品はこちら」と“自公商店”の掛け声は勇ましいが、永田町商店街は「閉店セール」を控えているだけに、総選挙目当ての客寄せ作戦に消費者の反応は冷ややかだ。“自公商店”の自前の出血サービスならば文句はないが、麻生首相が唱えるうまい話を賄う財源は、すべて国債、つまりは国民の借金なのだから看過できない。仕組みは、L&Gの「円天」にそっくりではないか。国債の発行額は税収を上回るというのだから、穏やかではいられない。一昔前、ミッチーこと自民党の故渡辺美智雄氏が「野党支持者は毛バリに引っ掛かる」と放言して物議をかもしたことを思い出す。最近の与党は、毛ばりでは有権者は釣り上げられないと認識を改め、撒き餌を使い出したのかもしれないが、費用を未来の有権者にまで負担させるというのでは性質が悪すぎる。良識ある有権者が、簡単に撒き餌に引っかかるとは考えにくい。実際の釣りでは撒き餌を食い逃げする魚も少なくない。そもそも今回の撒き餌が内需拡大につながるのか、はなはだ疑問だ。「世間の金回りをよくするために、どんどん買おう」「よい環境作りになるから省エネ家電を大いに買おう」「省エネ家電はポイント付きで得だから買い替えよう」と並べ立てられても、巷には失業者があふれ、会社では時短と首切り話......。撒き餌に食いつきたくても食いつけないのではあるまいか。政策という仏を作るのなら、財政規律という魂を入れなければいけません。魂が入らなければ、ただの木偶。木偶に大枚の税金を投入するなんて、詐欺師にも劣る所業です。