York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。問題をはずす件】衆院選で惨敗する野田政権にTPPを潰されたくない米国。非公式な外交ルートでTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきた。維新公約、TPPで混乱。(維新も米国に配慮?共同通信も混乱)11/25共同通信。全26章のうち貿易関連は2章のみ。他はみな、企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪う。+#TPP関連記事リンク集~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~◆デモクラシーナウhttp://democracynow.jp/video/20120614-2~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない。ロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪。Settlement)条項。仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限される。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく。米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されている。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~◆苫米地英人http://www.hidetotomabechi.net/~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~TPPの問題は農業だけではありません。アメリカ議会での公聴会では、TPPの本丸は、郵政と金融・銀行システムのアメリカ化、医療サービス、公共サービスの民営化と外資化であることが確認されています。TPPは日本を完全に欧米支配下に置く極めて危険な時限爆弾です。都市型政党支持の方々は、TPPは農業だけの問題だと騙されています。11/28のtweet民主党は衆院選マニフェストでTPPについて、交渉参加の是非の最終判断を政府に委ねることで現段階の方針を保留した格好。党内や農村部の慎重・反対論に配慮して、衆院選の争点化を避ける狙いがあるとみられる。(TPP)への交渉参加を明記する意向を明らかにした。大阪市内で記者団の質問に答えた。公約原案では、TPPに関して「自由貿易圏の拡大」とするにとどめていたが、さらに踏み込んだ書きぶりに修正することにした。松井氏は「世界第3位の経済大国が参加しないのはおかしい。会の衆院選公約「骨太2013―2016」の原案全容が25日判明した。(TPP)の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが25日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「TPP参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。次期衆院選に向け、TPP交渉参加方針を前面に掲げ、TPP交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。TPPは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック(死に体)の野田政権にTPPをみすみす潰されたくないという思いが強い。昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。いろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。事実上取り上げられるのがTPPの正体。アメリカの1%が世界中から略奪するためのツールと言ってもいい。ロリ・ワラック「(TPPの正体とは)表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の法も行政手続もTPPに合わせなければなりません。全26章のうち貿易関連は2章のみ。ロリ・ワラック「TPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのに。これでは国庫の略奪です」。ロリ・ワラック「(TPPは)内容が酷いだけでなく、これは『1%』が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行なわれました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は蚊帳の外です」。ロリ・ワラック「TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねたワイデン委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデンは情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」。ロリ・ワラック「実に見事なトロイの木馬です。通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む。製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます」。ロリ・ワラック「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて、私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します」。ロリ・ワラック「説明会で意見を言うことはできる。公益団体の意見は何も草案には反映されていない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています」。ロリ・ワラック「歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです」。ロリ・ワラック「カーク通商代表に訊きました、なぜ公開しないのか。彼の答えは『FTAAは公開したら暗礁に乗り上げた』。それってどういう意味ですか。ロリ・ワラック「しっかり押さえて下さい。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない」。ロリ・ワラック「リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが企業は別立ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです」。ロリ・ワラック「リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され、企業の権限は拡大した。