日本政府は労働人口の減少に伴い、外国人労働者を受け入れることで労働力の確保を進めようとしています。それにより、今まで認められていなかった特定分野の単純労働に対し、新たな在留資格を新設する予定です。それが「特定技能(仮称)」の資格です。おける外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。2019年4月に施行予定とされており、更に具体的な条件や必要書類等については今後定まっていくと思われます。他に10以上の分野でも追加検討がされております。上記の新制度についての全容が判明しました。新制度である「特定技能(仮称)」を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱とされております。新たな資格として「特定技能1号」を与える。・3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。・在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。・技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。追記11月14日に政府より「特定技能」対象の14業種が発表されました。2業種のみを対象とするようです。今後、情報が更新され次第追記していきます。関連リンクアクセスお問い合わせピクチャーコンテンツ文章ではなかなか分かりづらい協会の活動などを写真をご覧頂くことで直感的に分かっていただけるようピクチャーコンテンツを充実させています。部屋を設け国際交流に少しでも興味を持っていただければと思います。0596-64-8532お問い合わせご不明な点などございましたら、何なりとお問い合わせください。modernthemes.net。