香港の将来はこのところ曖昧模糊となっている。激しい抗議デモのおかげで米中関係という、より幅広い問題では、米中の両国政府が香港情勢を巡って当面反目を続けるという見通しは明確になった。11月28日、香港の将来はこのところ曖昧模糊となっている。写真は「香港人権法」に感謝するメッセージ。香港のデモは6カ月にわたって続き、平和的な行進だけでなく、輸送機関の運行妨害が行われたり、香港警察が催涙ガスなどを使用したり、これに対抗して火炎瓶が投げ付けられたりした。今回の法律はデモを支援する象徴的な意味合いを持つだけでなく、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が守っているかどうかを年1回検証するよう米国務省に義務付ける。米政府が香港での人権侵害を行う者に対して制裁を科すこともできる。トランプ氏は法案に渋々署名した。この数週間に法律の最終的な文言を詰めたのは米議会で、トランプ氏は支持するかどうかについて言葉を濁していた。対する「尊敬から」法案に署名したという、謎めいた不可解な声明を発表。法律の一部条項は実行できないかもしれないとも示唆した。トランプ氏の発言は習氏の怒りを和らげるためのものに見える。中国政府は同法を米国による内政干渉と受け止め、成立すれば報復措置を講じると反発していた。トランプ氏は来年の再選に向けた選挙戦がし烈化する中で、部分合意であっても中国通商協議で成果を挙げたいと熱望している。米中協議は揺らいでいるだけに、トランプ氏としては習氏をいら立たせたくない。大統領が拒否権を発動しても、上下両院はそれぞれ、拒否権を覆すのに必要な3分の2を大幅に上回る賛成票を得ていただろう。共和党と民主党は下院でトランプ氏の弾劾手続きを巡り激しく対立しているにもかかわらず、香港問題では結束した。中国に対する懸念を巡っては他の問題でも党派を超えた支持が確保されている。民主党上院のシューマー院内総務と共和党のコットン議員は最近、共同書簡で、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)のショート動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」について、国家の安全保障上の脅威となる可能性を調査するよう米当局者に要請した。民主、共和両党の異例の共同歩調は、米中がどんな通商合意をまとめても米国と中国のあつれきは続くだろうことを示している。トランプ氏が再選されるかどうかに関わらずだ。同法は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているかどうか毎年検証することを米政府に義務付けている。香港で人権を侵害した個人には制裁も科せられる。*米上院は全会一致で、下院は1人を除く全員による賛成で可決した。*トランプ氏は、この法律には「米国の外交政策における、憲法で定められた大統領権限の行使を妨げる」条項があると述べたが、詳細には触れなかった。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。