雇用問題とは何か今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。労働生産性は付加価値額/就業者数である(付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの)。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇したのに対して、日欧では生産性が上がらず、欧ではマイナスになっている。これは米で雇用が削減されたのに対して、労働市場の硬直的な日欧は社内失業を増やす「労働保持」で対応したためだ。その結果、日欧では単位労働コスト(賃金/労働生産性)が上昇した。雇用調整を解雇で行なうか労働保持で行なうかは、良し悪しがある。需要の縮小が一時的なものであれば、社内失業で労働力をプールして景気がよくなったら使えばよいが、需要の低下が構造的なものだと、余剰人員を抱えて企業の業績が悪化する。雇用調整助成金などで労働保持を奨励する民主党の政策は、現在の不況が一時的なもので、政府が支えていればそのうち回復するという仮説に(彼らが意識しているかどうかは別にして)もとづいているのだ。残念ながら、彼らの楽観的な仮説は統計的に支持できない。日本の労働生産性上昇率は、この20年間ずっと主要国で最低であり、社内失業を抱えていると企業の業績が悪化するだけだ。単位労働コストは国際競争において重要で、これが上がると新興国との競争で不利になり、雇用の海外流出が増える。空洞化が起こると、生産性の高い企業の雇用は日本に戻らず、国内には生産性の低い企業だけが残る逆淘汰が起こる。雇用問題の本質は、ワーキングプアがかわいそうだとか非正社員を保護しろといったお涙ちょうだいの話ではなく、このまま不合理な雇用慣行を続けて労働生産性に見合わない高賃金を払い続けていると、企業も労働者も国際競争力を失って雇用が空洞化し、みんなが貧しくなるということなのだ。ところが民主党の成長戦略にもマニフェストにも、労働生産性という言葉は一度も出てこない。民主党に政権をまかせているかぎり日本の衰退は止まらないが、この点は自民党も他の政党も同じだ。このまま問題を先送りしていると、本当に日本経済の余命は長くない。15:56お涙ちょうだいの見本として、なつかしいhamachanの記事を紹介しておきましょう。http://www.joho.or.jp/report/report/2010/1012report/p30.pdfこれは楠君のつぶやきで引用されていたので読んでしまったが、唖然としますね。!?」というタイトルが笑える。私は元の記事のどこにも「OECDが求めているのは規制の緩和だけだ」などとは書いていない。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692私は契約社員に対する厚労省の規制が雇用を減らしてさらに悲惨な結果をもたらすと批判しているのに、この御用学者はその論点にはふれないで、OECDが「有期労働者の保護」を求めているというトンチンカンな反論をしている。契約社員の雇用を「一時的な業務」に限定する「入口規制」は彼らの雇用を減らし、正社員にするよう強制する「出口規制」は規制を恐れる企業が契約社員の雇用を減らす結果になるだけで、「有期労働者の保護」にはならない。こんなことは1+1=2ぐらいわかりきった話。算数もできない御用学者が、労組の機関紙で彼らに媚びを売る図は醜い。雇用政策は第一義的には産業政策なので、これを厚労省の官僚にまかせてはいけない。彼らは、このように「いま雇用されている労働者の雇用を守る」ことしか眼中になく、雇用コストを下げて労働生産性を上げるという日本経済の問題には何の関心ももっていないからです。18:501に雇用と言うのならば、ハローワークに来た人を公務員として採用すればよい。公務員ら自身がそれではうまくいかないことをよく心得ているからだ。公務員が特権階級となり、国民を搾取する構図は、全員が特権階級になっては成立しない。加えて、特権階級は公務員だけではない、雇用規制で守られた者も同じ。皆はうすうす気がついているのに、自分に都合の悪いものには触れずに、派遣村報道には興味がある。派遣村に来ている人をみて哀れむのではなく、自分が彼らと違うことに関心があるのだろう。19:18>国内には生産性の低い企業だけが残る逆淘汰が起こる言っちゃ悪いけど、労働生産性といえば近年は中小企業の落ち込みが非常に激しい。「中小企業を救う」を理念に掲げた振興銀が破綻した原因もこれではないかと。再編加工により、大企業と中小企業の労働生産性(=付加価値額/従業員数)の推移を示したものである。いずれも、大企業の労働生産性の水準を下回っている。http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21_1/Hakusyo_chap3_web.pdfだが、筆者は法人税引き下げの効果を以下のような理由で疑問視している。日本企業で法人税を払っているのは大企業で半分、中小企業では3分の1程度である。大半の企業は減税しても空振りになる。出て行く、行かないの議論をしているのは苦しい企業、すなわち法人税を払っていない企業だ。20:54人口減少のもとでGDPを上げる為には生産性を上げる必要であることに異を唱える人はいないでしょう。生産性を上げることが経済成長の十分条件であるとするのには疑問符がつきます。生産性を上げる為、企業内失業者を全て解雇した場合、新しい雇用先が極めて少ないのが現状です。職ばかりで、この分野は人手不足とはいえ失業者を吸収する力はありません。個々の企業が生産性を上げることは正しいのですが、全ての企業が今これを行うと失業率は10%以上になり所謂、合成の誤謬が生じてしまいます。輸出企業の売り上げや従業員の所得も伸びるでしょうが、失業者が増えるので国民の総給与所得は殆ど不変で、総消費支出も変わらないでしょう。今一番必要なのはイノベーションではないでしょうか。新しい成長産業や、既存の企業であれば国際競争力のある新製品を作り出すことができれば、生産性の低い企業や産業から労働者の移動が自然に起こり、社内失業者を抱える企業の生産性も上がると思います。リーマンショック以来、米国では失業者による空前の起業ブームが続いており、これが将来の米国の繁栄の礎になるとも言われてますが、日本では解雇された失業者が米国人のまねをしても成功しないでしょう。21:55問題点は、ある程度の知性と情報を持っている方ならば、確信的な左翼でもない限り、解っているのだと思います。上記されている濱口桂一郎氏も、その内容を見れば明らかに「解ってはいる」のです。問題は、「解っちゃいるけど止められない」という点なのでしょう。その内、「止められない」ことに対する便宜的な理由付け(屁理屈)が成され、それを御用学者や提灯持ち識者らが、小難しい理論や学説でオーソライズする。学者さん(名前は失念しましたが)が、政権交代前にテレビでその根拠と理論をぶっていましたが、失笑する内容ではあったものの、多くの大衆が、その権威と小難しい用語によってころっと騙されるのでしょう。22:54「生産性を上げるにはどうすればいいのか」というコメントが多いが、それは23日の記事で書いたように、効率の悪い企業からいい企業に人を動かすしかない。起業とかイノベーションも大事だけど、今の日本の問題はそんな高級なものじゃない。ここで紹介したMasの調査は、就業者数ではなく労働時間で計算しているので、生産性本部などの数字とは違います。労働時間あたりでみると、2000年代に日本の労働生産性はかなり上がった。残業が減って非正社員を切ったからです。10:35稼いだ分しかもらえないのが世の常識であることを理解してもらうため労働組合や厚労省の幹部たちに歩合制の営業マンを3年ほど経験してもらうか?と言ったら友人が「無理無理。奴らはすぐに変な理屈をつけて自分たちの残業代と生活保障費は別途支給させるよ。JALの労組をみなよ」と反論してきた。日本全体がJALみたいになるのでしょうが、その後、日本のすべてが中国資本に買い叩かれるとしても、霞ヶ関と日本の労組だけは「体質はよく知っている。中国の古い国有企業と同じだ。こんなものは金もらってもいらない」と無視されるでしょうね。12:54いつも拝読させていただいております。悪い企業からいい企業に人を動かすしかない”生産性の低い人”を積極的に海外に移すというのは無理がありますでしょうか。日本企業で社内失業者を解雇し、その方々を海外へ出稼ぎに出すという方法です。残った日本企業は生産性が当然高まると思います。失業率も下がると思います。ハローワークで中国をはじめ元気の良い国の会社を登録・紹介し、中国に出稼ぎに出る人を送り出すための定期船(出稼ぎ定期便)を無料で用意するというのは無理でしょうか。多くの日本人が出稼ぎをすれば、5年後10年後には出稼ぎ環境も整うでしょうし、変なプライドも無くなると思います。出稼ぎ組の2世くらいからもしかすると中国で大企業を立ち上げる人も出てくるかもしれません。このままですと、生産性が高い人が海外に出て行ってしまい、日本が、”お年寄り+病人+なまけもの”だけになってしまいそうで不安です。素人コメントですみません。01:43こんなことを年末に言うのは嫌ですが、池田氏が言うので私も言います。実施している自民党時代に決まった「基金訓練」となっているが、これは恐ろしいものだ。訓練とは名ばかり、実務で役に立たないパソコンの基礎や、実際の仕事とは縁の無い「心理カウンセラー」「園芸講座」など場末のカルチャースクールと同じものだ。厚労省はこの訓練を受けたひとの6割が「就職」したと言っているが、デタラメもいいとこ。彼らの「就職」とは「日雇い労働」でも就職にカウントするという酷いごまかしをやっている。訓練校の多くが、元派遣会社だ。おわかりのように、この制度は職業訓練に名を借りたただの「ばらまき」である。訓練校による不正もまかり通っている。労働力の移転ができないくなると役人は必死になってそれが露見するのを「遅らせる」ことに必死になる。これが日本人の末路だ。己の在任中だけ、真実が糊塗されていればいい、これが永遠に無限連鎖していく。日雇いまで「就職」に入れるなら、この国に失業者は存在しないだろう、大笑いにもほどがある。一国の官僚がここまでお粗末で杜撰で、せこいことしかできない。乞食国民はこぞって、バラマキに喰らいつく。03:50ニコニコ生放送で、濱口桂一郎さんが出演されていました。司会の方が、アニメクリエイターの雇用を無理やり改善させようとしたら、海外へ雇用が移ってしまうのでは、という疑問に、その仕事がなくなれば、日本に仕事がなくなるかという話とは別だ、仕事のきつさもやりがいも報酬も低い仕事を無理やり残さなければいけないのか、他にいい求人があれば移る可能性がある、と発言されていたので驚きました。彼は、現状を理解しているのでしょうか?現状に対する認識の欠如と、官僚として安定した人生が世間でも当り前と考える世間知らずに呆れました。09:00仕事のきつさもやりがいも報酬も低い仕事...他にいい求人があれば移る...私は医療業界で生きていますが、この業界では正にこの通りの事が起こっいます。医師だけでなく、看護師、助手に至るまで、やりがい・待遇に不満があれば職場を変えます。確かに免許に守られた規制業種ですが、免許のない助手までも転職は当たり前。流動性が高いので転職にも心配ない。これがそのまま一般の会社に当てはめられないのは分かります。当てはめられないのか?流動性が高ければ、少なくともやる気のある若者がスキルアップの機会に恵まれずニートになっていく...なんてことは無くなると思います。自由に職場が選べれば、ダメな会社は人材が流出して淘汰。人が淘汰されず会社が淘汰される社会が良いのではないでしょうか。やる気がなくて楽な仕事で一人前の給料が欲しい人はどうする...これは難しい。09:55日本は国民負担率も人口あたり公務員数もOECDで最小クラスの「小さい政府」。それよりも雇用調整助成金やら租税特別措置やら、税金を納めず税金にたかる不良企業が多い。法人税の納付率が3割というのがその動かぬ証拠。>そして訓練校の多くが、元派遣会社だ。民間委託にしても、税金を納めず税金にたかる不良企業に委託したところで効果は薄い。雇用保蔵という社内失業者を増やすだけの結果になる。大小問わず税金を納めず税金にたかる不良企業は退場させる仕組みが求められる。第二に、今回の雇用保蔵は過去と比べても大規模である。万人(ケース2)の規模となった。全産業では、すでに80年代以降で最大の水準に達している。http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p01033.pdf>仕事のきつさもやりがいも報酬も低い仕事を無理やり残さなければいけないのか、こういうところは最低賃上げなど、かえって労働規制を強めたほうがよいのかもしれない。海外事業に挑めるだけの国際競争力が備わっているとは考えられない。中小企業の多い流通、サービス業では、非効率な企業が低賃金に支えられて市場に残り、わが国産業全体の生産性向上と産業構造の革新を遅らせる元凶になっている。22:58marcgrn様へ>人が淘汰されず会社が淘汰される社会が良いのではないでしょうか。やる気がなくて楽な仕事で一人前の給料が欲しい人はどうする...これは難しい。私は、政府がやるべき事は、公平にチャンスを与える事だと考えています。「やる気がなくて楽な仕事で一人前の給料が欲しい人」は、飢え死にしても構わないと思います。そのような発想が、パターナリズムや家父長主義を生み出している事を認識すべきです。社会は、自立した人間の共同体であるべきで、怠け者の楽園ではない。ダントツ、なのに輸出が停滞するとして人件費を上げずに法人税を下げる、すなわち輸出を支援する、これでは益々円高になり景気は停滞する。01:00労働生産性とは「労働者1人あたりが生み出す付加価値」のこと。マージンを稼げる産業が高い評価を得ます。具体的には証券や金融、外国為替といった「交換差益」を生業とする産業が強いのです。負担が少ない産業が主体である国が「労働生産性が高い」と評価されることになります。労働生産性の比較において、日本の順位が低いのは当然です。日本の経済構造は、製造業とサービス業が原料や労働力を消費しながら生産し、1億人の内需が大量消費することで牽引されているからです。両者ごっちゃになっているのが今の日本の混迷状況ではないかと。雇用調整助成金だとか子供手当てだとか、こういうのは社会保障とは関係ない。日本の社会保障負担は収入に関係なく一定額を納める人頭税方式であり、これではいくら累進課税がキツくても再配分機能を果たすことにならないと。申し上げたように、ここでの考え方は、人を守るということです。雇用を守るのではありません。フランスやドイツにあるような法律は、私たちにはありません。いった法律は、産業が消滅してしまいますと、かえってコストを高めてしまいます。私たちは、その産業を生き残らせるためにお金を提供するのではなく、個人が自分の身を守るために使えるお金を提供するという考え方です。競争が激しくなることによって自分の働いている会社が例え倒産したとしても、自分の人生は揺るがないのだという自信を人々に持たせなければなりません。ペール・ヌーデル~スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。04:48労働生産性の話だけで言えば「日本の企業文化」が労働生産性を邪魔しているでしょう。サービス残業という違法労働(ダラダラとした残業をさせる、やる気のない人間を作ります)(先輩や上司が)仕事が終わっても俺より先に帰るな文化(仕事早くやらずにいい風に見せかける技術だけが上がります)昔はともかく。先輩と後輩という慣習も今となっては害悪の一因としか考えられませんね。コメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。