労基法は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない(同27条)、と定めています。ここで、出来高払制とは、労働者の製造した物の量・価格や売上額などに応じた一定比率で額が定まる賃金制度をいいます。5版補正2版225以下参照)。労働者が労働しなかつた場合には本条の保障給の支払義務はないとされています(昭23.11.11基発163)。43.1.19労民19-1-1)、とされています。従って、労基法上の保障給制度に基づき、前述の行政解釈のように、平均賃金の約60%の保障給請求権が当然に発生する訳ではありません。そのっような請求権は、就業規則の定めや慣行等を含めた、明示乃至黙示の労働契約の定めによることになります。メルマガ登録はこちら。