どんな法律紛争でもいきなり訴訟というのは、多くはありません。相手から紛争についての要求が手紙で来たり、内容証明郵便で来たりすることがあります。相手が何らの行動もとらない場合、相手に対し文書で何らかの要求をしなければいけない場合もあります。このような文書でのやり取りや電話でのやり取りをきっかけとして相手と紛争について交渉を行なうことを示談交渉といっています。このような交渉は、本人が行なうこともできますが、法律知識であるとか裁判に関する知識があった方が有利に交渉できる場合も多いと思いますので、そのような紛争について弁護士があなたの代理人となって交渉を致します。調停というのは、簡易裁判所や家庭裁判所という裁判所を介して相手方と交渉をする事件です。当事者同士の話合いや弁護士が介入した示談交渉もうまくいかない場合やこのような話合いではもはや解決の見込みがない事件については、いきなり訴訟提起まで行かずに、裁判所を介した話合いである調停を利用するという方法もあります。離婚や離縁等の事件や賃料の増減請求事件は、原則として調停をまず行なわなければ、訴訟に移行することができません。調停についても法律知識がある方が調停を有利に進めることができる場合も多いことや弁護士が調停事件の代理人となった場合、当事者とともに調停室に入り、調停委員に適切に事件の説明したり、法的な主張をすることができます。調停で話合いがまとまれば、その調停調書には、判決と同様の効力が生じます。technology.。