マスコミを賑わせている。この件については、「アメリカ軍が日本から撤退すれば、中国や北朝鮮が攻めてくる」「米軍がいたおかげで経済だけに注力できた」「日米同盟を軽視していいのか」など、感情論だとして思えない発言が続いている。アメリカに関する問題は、マスコミによる発信だけでは『何も真実が分からない』ことは、郵政民営化議論を巡って我々が最も教訓としなければいけないことである。普天間問題を巡る「事実」から押さえてみたい。ヘリポート建設は何も語られておらず、普天間基地をグアムに全軍移転するかのような内容になっている(しかしこれは日米両政府ともに「正式な決定ではない」としている)。民主党がマニフェストで「県外・国外への基地移設」を謳い大勝。この日米合意では、代替施設(→ヘリポート)の建設が条件であった。それを受けて、翌1997年には代替施設の候補地が名護市の辺野古に決まるそして2006年5月、日米両政府が在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立て、1800メートルの滑走路2本をV字形に設置する計画。同年9月にホームページに公開した。宜野湾市市長によると「沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。辺野古の代替施設(ヘリポート)など不要だ」という。沖縄県民(宜野湾市市長)の主張は、感情的に「米軍出て行け」と言っている訳ではなく、「アメリカ軍もグアムに全面移転する方向で動いて来たのだから、そのままお引取り願ったらいい」と言っているに過ぎない。アメリカ政府は、「グアムに全面移転する」といった話を公式には認めていない。それどころか、アメリカは強硬に日本政府を恫喝している。辺野古移設を強硬に主張するアメリカからの圧力により、岡田外相は変節してしまった。