100.0%)となっています。かなりの数があるので、お住まいの近くにも必ずあるはずです。2、消費生活センターにはどのような相談ができる?消費生活センターに相談できるのは、消費生活に関するさまざまな問題です。おける契約トラブルなどです。消費者が具体的に困っているときはもちろん、契約をするよう迫られているがどうしたらいいかなどの相談も可能です。相談受付の方法は、相談窓口に行って直接相談することはもちろん、電話相談も可能です。相談は無料で、利用回数の制限もありません。深刻な事態になる前に解決することが大事なので、少しでも気になることがあれば早めに相談してください。国民生活センターによせられた最近の苦情相談の内容を参考までご紹介します。センター」苦情相談バックナンバー)以上のように、契約関係のトラブル、製品の不具合によるトラブル、クレジットのトラブル、ネット通販トラブル、投資トラブル、保険トラブルなど、さまざまな相談がよせられていることがわかります。消費生活センターで対応できない問題であれば他の機関を紹介してもらえるので、生活をする上で、何か困ったことがあれば、まずは消費生活センターに相談してみるとよいと思います。3、京都府ではどこに相談すればよい?京都府で相談することができるところは、以下のとおりです。都道府県と市区町村での違いはありませんので、最寄りの消費生活センターに相談してください。複数の市をまたぐような広域の問題であれば都道府県に、特定の市に限っての問題であれば市区町村に相談した方が適切な対応が期待できるでしょう。全国の消費生活相談窓口を案内している「消費者ホットライン」という専用の局番なしの電話番号「188」がありますので、こちらに電話するのが簡単です。地方自治体の相談日は平日のみの場合がありますが、土日祝日も国民生活センターにはつながります。15相楽消費生活センター4、相談後、どのように対応してくれるのか?消費生活センターには、消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を持った相談員が在籍しており、適切なアドバイスを受けることができます。そのアドバイスに従い行動をとれば多くの場合は問題が解決します。「身に覚えのない最終告知と題する請求書が送られてきて期限までに支払わないと財産を差し押さえると書かれており困っている」という相談に対して、相談員が「架空請求の可能性が高いので電話などは一切せず、相手方とは接触しないよう」アドバイスすれば、多くの相談者は安心して支払いを拒むことができるでしょう。その他、相談員が事業者に直接連絡して製品の不具合内容を指摘したり、契約上の問題点を指摘したりすることで、業者が無償修理に応じたり、解約や返金に応じるということもあります。特殊詐欺が疑われるような事案であれば、警察への連絡を促したり、民事上のトラブルで解決が難しいような場合には弁護士を紹介したりするなど、それぞれの事案に応じて適切な支援をしてくれます。(ADR)の利用や消費者団体訴訟が考えられます。(ADR)は、中立的で信頼できる専門家が仲立ちすることで、問題の解決をはかるというものです。当事者間でまとまらない話でも専門家の意見を入れることで話がまとまることがあります。(ADR)の機関としては、裁判所が行うもの、国民生活センターの紛争解決委員会など行政機関が行うもの、弁護士会や公益法人などの民間事業者が行うものがあります。それぞれ得意な分野がありますので、具体的内容を相談して扱ってくれるか確認する必要があります。消費者問題という点では、国民生活センターの紛争解決委員会があります。紛争解決委員会は、地域の解決が難しい重要消費者紛争について、和解の仲介や仲裁を行っています。紛争解決委員会は、各分野の専門的な知識・経験を有する者から、内閣総理大臣の認可を受けて、国民生活センター理事長が任命する15人以内の委員で組織されます。重要消費者問題に該当するかの基準としては、次の3つがあります。(ADR)は、相手と対話ができる状況で相手が仲裁内容に応じてくれなければ解決には至りません。不当な契約トラブルや架空請求などはもともと消費者をだまそうとする業者ですから、一筋縄ではいかないことも多いのが実情です。連絡がつかなくなることもあるでしょう。このような場合には、法的な手続きで対抗するしかありませんが、個人の訴訟では、1消費者と事業者との間には情報格差があること、2訴訟には時間と費用がかかること、3同種のトラブルはなくならないこと、という問題があります。活用すると、消費者団体が訴訟を起こすことができるため、事業者も無視することはできなくなり、和解に応じて問題が解決することが多いようです。コストがかからず紛争が解決できるという点で優れていますが、公共的性質があるため、個別具体的な対応は迅速に行えないところがあります。早期に解決したい場合には、弁護士に依頼するのが有効です。弁護士に依頼するといっても、必ずしも裁判するということではありません。弁護士が事実関係を整理し、法的問題を事業者に伝えるだけで、相手が応じることもあります。相手が全く応じなければ裁判ということになりますが、裁判になれば、裁判官からの和解の提案もなされることから、裁判上の和解で早期に解決することもあります。何より、弁護士は依頼人の利益のため最大限動きますので、費用はある程度かかるものの、満足度は高いのではないでしょうか。6、まとめ以上のとおり、消費生活に関する問題については、行政機関による手厚いサポート体制が整っています。何か生活をする上で困ったことがあれば、最寄りの「消費生活センター」に相談してみてください。利用」という制度もあります。それでも対応が難しい場合には弁護士に依頼するしかありません。ベリーベスト法律事務所・京都オフィスには、消費者問題に関する経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、消費者問題でお困りの際はお気軽にご相談ください。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。い領域を取り扱っております。個人のお客様から法人のお客様まで、まずはお気軽にお問い合わせください。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。