したことを進めるに当たりまして、今、教育長から御答弁の中にも地区懇談会が数回開催された中で、その内容、経過等についてもお示しをいただいたわけですけれども、この県立高校再編についての地区懇談会のメンバーの中には、これは県の高校教育課の7月付の資料でありますけれども、懇談会の中には教育長もお入りになっているということでよろしいんでしょうか。各市町の教育長が入っておりますので、私も委員の1人として出席させていただいております。細かい点もありましたけれども、丹南の高校につきましては毎年卒業生の50%が就職をされるんだと。そのほとんどが丹南地区の事業所で働き、丹南の経済、産業の振興を支えているという実績のある高校であります。このため、鯖江市におきましては、福井県に対しまして平成29年度の重要要望事項におきまして、重点事項として丹南高校における教育の内容の充実をという要望をしているものと承知をしているところであります。この市内の2校はいずれも重要な高校でありまして、ぜひとも存続をということを鯖江市も、教育委員会も同様に願っていたものと承知をしているところでありまして、再編についてこうした地元有識者から意見を聞く地区懇談会の意見の場の中でこうした再編についての、まず市内二つの高校の統合ということについて異論等はなかったんでしょうか。異論といいますか、拙速過ぎるのではないかというふうな御意見は出ておりましたが、やはり全体の生徒数の減少を考慮した場合、学校の先生の数、それぞれの教科の担任の数をクラス数とか生徒数で配置されますので、そういうことを鑑みますとやむを得ないのではないかと。逆に産業人材の育成というようなことに力を入れてほしいと、総合産業高校の方では最新の設備を入れた地域の産業人材にふさわしい人材を育成してほしいというようなこととか、やはり各校のそれぞれの魅力をさらに増していただきたいというふうな御意見が出ておりまして、おおむね賛成というとおかしいですけども、了承されたというふうな状況でございます。した案が決定いたしまして、2020年度をめどにということになりますと、現在の中学1年生の入学時から5校体制になってくるというわけでありまして、そんなに遠い話ではないわけであります。今回の市内の2校を1校にするという再編は、今後の市内の生徒たちの進学についてはもとより、先ほども申し上げました丹南地域の経済等にも寄与されてきた丹南高校の卒業生という観点からいきますと、本市の発展であったり、経済、産業の振興などにも影響するものだと考えます。同時に公共交通という面で考えましても、丹南高校に向かうバスもしくは駅舎に通ってくる子供さんたち、こうした鯖江市内の子供たちが市内地元の高校に進む進学の割合は24%であると数字が出てきて、意外と鯖江市内の中学生が地元の高校に進学していないじゃないかというデータ自体も今回の再編の中の大きな要素になったとは聞いておりますけども、逆に返せば、鯖江市に公共交通などを使って通ってこられる生徒さんたちもいたということでもあります。影響するものとも考えますけれども、今回の再編計画が本市に与える影響について、現時点での御所見をお伺いしたいと思います。鯖江高校と丹南高校が統合されるというふうなことで、本市の影響はというようなことでございますけども、鯖江市といたしましては御承知のとおり、県に対する重要要望事項で鯖江市内の県立高校2校の存続を強く要望してまいりましたので、丹南高校が鯖江高校に統合されて、鯖江市内に1校になるということは大変残念で寂しいことであると思っておりますし、また、丹南高校の同窓会とか、関係者の皆様の心中も複雑なものがあるかと推察をしているところでございます。先ほども申し上げましたように、丹南地区で生徒数が大きく減少していくという状況を考えますと、やむを得ない方向性であるとも考えているところでございます。中でも統合後の鯖江高校に、大学進学への強化に向けた探求科が新設されるとともに、これまでの丹南高校の総合学科の伝統を継承した上でIT・デザインとか、スポーツ・福祉コースが設けられまして、特にスポーツにも重点を置くというふうな方針が示されたことは、鯖江市の子供たちにとっては自分の夢や願いをかなえるために進路の選択の幅がまた広がったという捉え方もできるのではないかと考えております。これは工業系でございます。それから、商業系では商業マネジメント科、情報ビジネス科というような形で再編して、産業界の要望に応えるような人材を輩出していきたいというふうな方向性が示されておりますので、おおむね産業界としても望んだ形になっていくのではないかと期待をしております。人口減少の時代でありますので、県全体、そして、また丹南地域でも先ほど御説明のあったとおり、生徒数が減少する中でこうした高校のあり方について議論することは必要であって、大変残念ではありますけども、今回のこうした再編の案につきましても時代の流れであると理解をしております。鯖江の子供たちの未来、鯖江市の将来のまちづくりにも少なからず影響してくることであります。した今回の再編案が正式に決定した後は、今、教育長の方からお話がありましたとおりですけれども、教育界にとっても、産業界にとっても、市内もしくは丹南地域、もしくは福井県内の子供たちにとって、こうした再編で生まれてくる高校が一番魅力を高めたものとなるようにまた期待もしたいところであります。市内の中学生が進学をしなかったという現実的な問題もありましたけれども、こうした統合・再編の中で、今、教育長の御答弁がありましたとおり、学校自体のいろんな魅力を高めていくことで、市内の中学生たちが地元の高校に進学をしてくれるんだ、そして、やはりそういう結果が出てくるように、また教育委員会としましても、また市としても県の動向を注視していただきながら、要望するところは御要望していっていただきたいと願うところであります。期待もしたいところであります。この件について、最後に1点だけお伺いしたいと思います。統合後は当面は二つのキャンパスを使いますと。将来的には一つのキャンパスに統合していくんだという文言が盛り込まれていったんだと、今後の施設の活用についてもということがあったところでありますけれども、鯖江高校と丹南高校の統合の中で一つのキャンパスにということでありますと、丹南高校の実習棟を使って行う授業が将来的には鯖江高校の方に移譲されて、丹南高校の施設は使わなくなるんだと読み取れて、聞き取れるわけでありますけども、こうしたことの中で、今後、丹南高校の施設の利活用については現時点で何かそうした意見交換の場、もしくは教育委員会として何か御所見はお持ちでしょうか。丹南高校の現在の施設の利活用につきましては、当面、今ほど御指摘のとおり、鯖江高校のサブキャンパス実習棟として使っていくということが示されまして、鯖江高校と丹南高校の移動はシャトルバスを運行して対応していくというような考え方が示されたところでございます。32年から丹南高校は新入生の募集を停止するわけでございますけども、まだ、2年、3年が残り、その次の年は3年生が残り、その次の年に全部が卒業されるというようなことで、少し時間がかかるかと思います。その後のことでございますが、これは今もやはり丹南高校に在籍していらっしゃる生徒さんもいらっしゃいますので、跡地活用について余り議論が進められたというふうなことはまだ今のところないわけでございますけども、ただ、今の丹南高校は立派な設備、校舎や教室、体育館、グラウンドなど持っておられますので、それらについて丹南地域の教育とか、スポーツの振興につながるような形で利用していって、そういう方向性を望んでいるというところでございます。した再編をいわゆる負のイメージとして捉えるのではなくて、こうした再編がプラスになったと、今になってみて思えばあれがやはり丹南地域の子供たちの発展、もしくは鯖江市の発展、もしくは福井県全体の県立高校の発展、子供たちの健やかな発展に寄与できたというような再編となりますように、今後も期待をしておきたいと思います。それでは、続きまして次の質問に移ります。続きまして、ふるさと教育、ものづくり教育の推進について質問を移りたいと思います。鯖江市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、次世代を引き継ぐ子供たちが鯖江に愛着を持って、そして、ふるさとに自信と誇りを持ってくれるような育成に力を入れていきたい、そうした目標を持っていろんな事業に取り組まれています。首都圏に人口流出が超過し、地方は人口減少という大変厳しい現状ではありますけれども、鯖江の場合、近隣市の産業が好況だということもありまして、人口もふえてきている要因もあると理解もしています。鯖江市の産業構造であったり、雇用形態が大きく変化をしてきたということは残念ながら捉えられていませんので、決して楽観できる状況ではないと考えています。した状況の中で本市が発展を続けていくためには、子供たちがこのふるさとに残ってくれる、そして、ふるさと産業の後継者になってくれる、そうした子供たちを育てたいとの思いで鯖江市の教育大綱の中でも、ものづくり教育、ふるさと教育を大きな柱に掲げられているものと理解をしているところであります。取組が進められているものと承知をしているところであります。した中ではありますけれども、課題もあると聞いています。企業が多いことで2日間も子供たちに体験をさせることが難しく、受け入れられる企業にはやはり限りがありまして、本当は鯖江のものづくりの現場を見てほしいという思いはありますけれども、職業体験の受け入れのほとんどはサービス業の現場でありまして、めがね、漆器、繊維などの製造業はどうしてもその数が少なくなっている、そうした現状もあるということを聞き及んでいるところであります。したことが課題であると聞いているところであります。市の総合戦略でのものづくり教育の成果指標としましては、将来に市内の産業で働きたい生徒の割合を、平成24年度の4.5%から平成31年度には10%に高めていくという目標を掲げられているところであります。先日お示しいただきました平成28年度の現状値は5.8%でありまして、行政の判断指標によりますと目指すところへ向かうスピードが遅いという判断が示されていたところであります。昨年12月、私が一般質問させていただいた中でもこの問題を取り上げさせていただきまして、こうした目標を達成するためにも産業界、先生方、もしくは市の所管課、もしくは教育委員会、こうした機関が集まっての協議会などを設置して、ものづくり教育の推進について御要望、御提案もさせていただいたところであります。した点も含めまして、総合戦略に係るKPI、こうした現状値を鑑みての市のものづくり教育、ふるさと教育の現状についての認識、課題について、また今後の取組についての御所見をお伺いしたいと思います。ふるさと教育、ものづくり教育の推進についての御質問でございますけども、ものづくり教育とかふるさと学習につきましては、今ほど帰山議員の方からいろいろと紹介がありましたとおり、教育委員会といたしましても重点的に進めているところでございまして、地域の方々や産業界の御支援をいただいて取り組んでいるところでございます。今ほど御指摘のとおり、KPIの指標では28年度で市内の地場産業に関する事業所で働きたい生徒の割合が5.8%と、最終目標が31年度の10.0%でございますので、やや厳しい状況にあると認識をいたしております。同じ平成28年度のものづくり博覧会のアンケートにおきまして、「将来働いてみたい会社がありましたか」、これはいわゆる上の方は地場産業に限定しているんですけども、今からお示しする方は市内、あそこに出展されていた事業所ということで御理解をいただきたいんですけども、26.1%の生徒が「あった」というふうな答えを出しております。それから、「興味を持った技術がありましたか」という質問に対しては94.9%の生徒が「あった」と答えておりまして、これまでの取組が一定の成果を上げているのかなというふうな感想も持っております。今年の10月に開催されたものづくり博覧会の会場では、中学生たちが企業の担当者の説明に対して質問を交えながらブースを回っている光景とか、特に楽器の部品をつくっている企業さんとか、自動制御のロボットを展示している企業には、多くの生徒が集まって関心を示していたというのが印象的なことでございました。これは商工会議所と産業環境部と教育委員会によって構成して会議を開くものでございますが、来年1月に開催して、それぞれの機関が連携し、課題を共有しながら、ものづくり教育の推進に努めていきたいと考えております。趣は異にするわけでございますけども、今、本町のほうへ進出された、株式会社あしたのチームがサテライトオフィスとして鯖江の方へ進出されたということでございまして、この事業所の代表の方にも中学校へ来ていただいて、テレワークによって地元にいながら大都市に住むのと同じような条件で働くことができる、新しいスタイルの働き方などを話していただく機会を設けて、地元企業に対する関心とか、地元企業のすばらしさを理解してもらうというようなことも現在検討しているところでございます。