米ブッシュ政権が二月に実施した対イラク空爆で日本側で最もショックを受けたのは、対イラク輸出を十年ぶりに復活させようとしていたトヨタだったようだ。空爆時にトヨタなどの輸出準備を進めていた日本人商社マン二人がバグダッドに滞在していたことが明るみに出ている。湾岸戦争前、イラク向けの車の輸出で圧倒的なトップのシェアを誇っていたトヨタは対イラク経済制裁を順守したため、制裁を無視した韓国の現代自動車などにイラク市場で大きな遅れを取ってしまった。政府・自民党が昨年秋から、湾岸戦争で閉鎖した在イラク日本大使館の再開など対イラク制裁緩和の方針を決めたのは、ひとえにトヨタをはじめとする日本の経済界の意向を受けたものだった。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。