ソーシャルゲームしかり。レーション系ニュースしかり。SNSでいえば、ネット・コミュケーションツールの”面”を誰が抑えるかという勝負で、シェアをとったベンチャーには莫大な収益機会、例えば広告収益などが期待できます。国内でのこの分野はmixiにはじまり、ツイッターとFacebookの後、LINEというようにメジャープレイヤーが次々に入れ替わる今でもホットな領域といえるでしょう。Web2.0はCGMといったユーザーがコンテンツをつくり出す時代を見据えてバズりましたが、こちらでは最近はあまり聞かないですね。ブログサービスでいえば、アメブロなどの大手が大きなシェアを維持し続けていますので、これから新規参入するにはちょっと厳しそうです。ソーシャルゲームでいえば、DeNAとGREEがプラットフォームを押さえて巨大な利益を上げていました。ガラケーからスマートフォンに移行するなかで、プラットフォームを通さないパズドラなどのゲームが大ヒットしたこと契機に、コロプラやSUPERCELLといったゲームパブリッシャーが全盛を迎えています。レーション系ニュースは、スマートニュースとグノシーの大ヒットで火がついて、NewsPicksなどの専門誌的なアプリも登場して急成長しています。従来の新聞や雑誌などの市場をひっくり返してやろうというわけです。実際、紙メディアの週刊アスキーが完全に電子媒体に移行することを発表しています。ゲームでいえば、コンシューマーゲーム機の市場規模、キュレーションニュースでいえば、新聞や雑誌の市場規模が、投資をする際の参考になります。新聞の広告市場でいえば、2005年に1兆円だったものが、2014年には6000億円まで減少しています。雑誌広告も、2005年の4800億円が、2014年には2500億円となっています。それに対して、インターネット広告は2005年の4000億円が、2014年には1兆円を超える規模に急成長。スマートフォンの広告市場も新たに立ち上がり、2014年には3000億円超にまで成長しています。新聞や雑誌の代わりに、毎日見るようになったニュースアプリなどは、まさに新聞や雑誌に取って代わるビジネスとして期待されています。参考資料)http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0224-003977.htmlhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/pdf/2014014-0220.pdfhttps://www.cyberagent.co.jp/ir/finance/market/このように、いかに成長市場と自社の事業をひもづけて投資家向けに説得できるかが、資金調達をする際の最大のポイントになります。トレンドを知るということが重要です。日々の資金繰りなどは大変ではありますが、確実な数字が出ていれば予測が立てられます。近い将来の売り上げが確実に見込めるのであれば、それを担保に当座の運転資金を借り入れるといったことも可能です。逆に成長市場でもなく当面の売り上げも見込めなければ、まず大規模な資金調達は困難でしょう。した場合は、とにかく出て行くお金を減らして耐えるしかありません。1つCFOの仕事として重要なのは、証券会社と監査法人のキーマンとのつながりを持つことです。証券会社の法人営業担当者が、上場する際のベンチャーの主幹事を取ると社内で高い評価をされます。監査法人でも同様で、監査法人としての契約を取れるかどうかは重要です。そのため両者とも、IPOの可能性のあるベンチャーのCFOと懇意にしたいと考えています。それを利用して、逆に資金調達先のベンチャーキャピタルをキュレーションしてもらうことが期待できます。VCを回る前に、証券会社の法人営業担当者にアプローチして、いろいろと知恵をもらったり、味方になってもらうことも重要な仕事です。主幹事を勤める証券会社は野村、大和、SMBC日興、SBIなどがメジャーどころです。つながるためには、信頼を置ける第三者に紹介してもらうのが手っ取り早いでしょう。顧問税理士の先生から紹介してもらう、すでに成功しているベンチャー起業家の先輩とコネがあればそこからつないでもらう、あるいはドリームゲートのアドバイザーの方でもそうした人脈を持っている方がおられますので、相談サービスの活用も使ってみてはいかがでしょう。CFOが投資契約書で必ずチェックしなければならない項目ベンチャーキャピタルから投資を受ける際には必ず投資契約書を取り交わします。契約書の細かな文言のチェックなどは弁護士などに任せるのが一般的です。希薄化防止の取り決め。「最恵待遇」の有無いずれも会社の経営権を大きく左右する項目です。出資の条件として、出資側から取締役を必ず入れなければいけないとなると、その人数にもよりますが、経営会議で常に投資家サイドの目が光ることになります。経営陣と一体となって事業の成長に取り組んでくれる、汗をかいてくれるような投資家なら経営陣にとして迎えるのは心強いですが、お金だけ出して後はとにかく回収のことしか考えないような場合は足枷になってしまうでしょう。通常は取締役会や株主総会で経営の意思決定を行いますが、それとは違うところで経営事項に対して事前承認が必要というような取り決めがあると、経営側にとっては厳しい条件となります。個人保証付きの株式買取請求などは論外。出資した株式を後で強制的に買い取ることを約束するものです。これは投資側のリスクをかなり減らすスキームであり、投資というより融資に近いものになりますので避けるべきでしょう。希薄化防止、あるいは最恵待遇とは、将来の増資の際に別の条件を求めるものです。要は自分が出資した際の比率を下げたくないための項目ですが、これもスタートアップ、アーリーステージの小額出資の際に気をつけなければならない項目です。このような条項が入っていないかをチェックして、もし入っていれば創業者やCEOに指摘して、当然それを取り下げる、変更する交渉をすることがCFOの重要な仕事になります。上記のような対応を取る前提として「資本政策」を決めておく必要があります。資本政策とは、簡単にいうと将来にわたって、会社の権利の持分をどのように配分するかを決めておくことです。資金調達をするために株式の何割までを外部の投資家に持ってもらうか、あるいは創業チーム内の株式比率なども重要で、例えば創業メンバーが途中で離脱するといった場合の買取条件についても事前に定めておきます。株を保有した取締役が、仮に株を持ったまま会社を離れたり、競合となるような会社に移ると一大事だからです。現場感が伝わりましたでしょうか。スタートアップCFOの仕事は、とにかくタフなことばかりです。人間の嫌な面をたくさん見なければいけません。創業者やCEOは、数字を支えるCFOがしっかりしていれば、ある意味、夢を追いかけているだけでも許されるでしょう。事業で重要なのは売り上げを上げること、そのために売れる商品やサービスをつくることに、CEOはまい進すべき。した仕事に集中できないまま、創業者やCEOが常に金策に走り回るケースが多いのも現実です。私はレンタルCFOとして、スタートアップの資金面を支える仕事をしているのです。ドリームゲートのオンライン相談は無料ですので、ご興味あられる方はお気軽にご相談ください。資金調達を視野に入れた事業計画を立てよう。成長性リスク利益・リターン出資規模FAQ補助金FAQ:補助金採択後に気をつけるべきこと。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。