北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。活動について、まず報告をいたします。健康寿命の延伸は、本市にとりまして、大きなこの目標の1つであります。この健康寿命を延ばすためには、毎日の食事が基本となります。このため、健康の維持増進に必要な栄養のバランスが取れた食事を無理なく続けていくことが重要であります。そのためには、食事は単に栄養が豊富ということだけでなく、美味しくて、また食事をする楽しみが伴っていることが大切であります。ヘルスメイトという愛称で呼ばれますが、その皆さんが1人暮らしの高齢者を対象に低栄養予防、栄養が低くなる、それを予防することと、閉じこもり予防を目的に、それぞれの市民センターなどで「ふれあい昼食交流会」を開催しております。詳細は、配布資料のとおりであります。地域の市民センターなどで毎月開催しておりまして、それぞれの会場では、ただ昼食を食べるだけでなく、コーラスや踊りなど、さまざまな趣向を凝らしまして、多くの方が参加したくなるような楽しい工夫がされております。量など、全てバランスよく取れるよう、市の栄養士が献立の作成を行っております。このように、バランスの取れた食事を多くの皆さんで楽しく食べるようにしていることから、高齢者の方々は月に一度の昼食会を大変楽しみにされていると思います。自分も7区の会場を回りましたが、食塩量は1食あたりの目安とされる2グラム前後、これは普通の外食することに慣れた人からは、相当に味は薄く感じるかもしれませんけれども、この食塩量でこんなに美味しいのかとびっくりするほどであります。この「ふれあい昼食交流会」は、100箇所以上の地域で25年近くも続いております。平成28年度は、年間延べ3万4,000人の高齢者が参加されております。住みたい田舎ベストランキング」で、北九州市が総合部門・シニア世代部門の2つの部門で全国第1位を獲得しておりますが、こうした取り組みも評価されたものと思います。事業の実施にあたりましては、地域の食生活改善推進員さんが中心となって、調理以外の開場設定などは、まちづくり協議会などの協力を受けているところが多いと聞いております。高齢者の出欠の確認や、会場準備から片付けまでやっているところがありまして、会員の高齢化に伴い、負担が大きいために、より多くの方々にご協力をいただければと、このように考えております。先般、日本の世帯数の将来推計について発表がありましたが、65歳以上の高齢者の単身世帯が2015年の652万世帯から、2040年には896万世帯と、1.43倍に増えるという推計であります。センターで2月13日、報道関係の皆さまの試食会も同時に開催する予定でありますので、ぜひ体験していただければと思います。それでは、ご質問を承ります。記者ヘルスメイトさんは、今どれぐらい市内にいらっしゃるのでしょうか。市長1,472人が会員数であります。記者それは登録ということですかね。市長はい、まず研修を受けていただきまして、各区役所で開催するのですけれども、推進員の養成講座というのをつくっております。これを受講して、修了するとなれるわけでありますが、これは食生活を中心に健康づくりの研修であるとか、あるいは調理の実習などが8回ありまして、6回以上出席すると修了証書が授与されて会員となります。記者これ他の、他都市の状況というか、そういったのはどういう状況で、北九州市はその中でどういう、進んでいるのか教えてほしいのですが。市長こうした、食を通した健康づくりのボランティアの活動はですね、全国で15万人、本市ではその1%にあたる1,500人ほどの会員がいるわけでありまして、それぞれの地域で活動をされていると思います。その中で、昭和47年から始まって、今年度で45周年を、この食生活改善推進員の活動は続いているわけでありますけれども、こういうふうにボランティアが中心になってですね、広く地域に入って、多くの高齢者の方々にこういう「ふれあい昼食交流会」をずっと続けているというのは、他の都市には、自分は聞いたことはないわけであります。特色のある、持続している活動だと思います。毎月100箇所以上でありますから、相当な回数、同じ献立、栄養士さんが作成した献立でやっているわけです。担当部署からは、こういうふうにボランティアが主催でこの昼食会を続けているところは、他にはないというふうに聞いています。普通はその、例えばこのヘルスメイトさんの数なのですが、ピークの時、その人数の変遷で今どういう状況なのかですね、他にピークがあるのか、ずっと増え続けて今この1,500人ぐらいになっているのか、先ほど、場所によってはその高齢者の方がもう片付けから何から全部やっているってお話されていましたけれども、例えばその平均年齢がどういうふうに変化しているのかとか、もしそういうのが分かれば教えてください。市長じゃあ担当課長から。会員数は一番多い時で2,000名いたのですけれども、徐々に減ってきております。今はもう大体、養成教室を修了される方は150人ぐらいいらっしゃるのですけど、もう辞めていかれる方が多くて、この2、3年はちょっと20名ずつぐらい減っている状況になっております。大体、2,000人だった頃っていつぐらいですか。平成15年、16年です、「ふれあい昼食交流会」がどんどん市民生活のほうに増え続けていった時に、やはり地域が「ふれあい昼食交流会を始めてほしい」という声で、地域から「養成講座に行きなさい」という推薦をいただいて、どんどん増えてきたという感じがございます。平均年齢とかって分かりますか。担当者ちょっと分からないですけど、65、6ではないかなと。担当者はい、「ふれあい昼食交流会」が始まってもう20年、25年近くになりますので、当時60歳ぐらいだったヘルスメイトさんがもう80歳ぐらいになっていまして、ちょっときついから辞めていくという状況になっております。記者あと、参加される方のおおよその平均年齢というかですね、年齢層とかいうのは分かるのでしょうか。大体、80歳前後ぐらいでございます。それこそずっと最初から参加されているっていう方がたまにいらっしゃるのですけど、もう90歳近くになっているという感じになっております。記者その他、発表項目についてご質問ございますか。私ども、全国平均よりも健康寿命が2年ほど短いという、日銀の北九州支店の1年前のレポートで、そのことがですね、例えばシニア世代の就業率が全国平均に比べて4.4%低くなっている、それが市民所得減らしているというレポートが出ましてですね、この1年間いろんな機会に健康寿命をとにかく伸ばそうと。件で、1件幹事社から質問させていただきます。先週ですね、1月1日現在の人口が95万人を割れたという発表があったのですけれども、このことについて市長の受け止めを聞かせていただければと思います。市長ほとんどの自治体で自然減っていう自然動態に着目をすると、非常に少子化ということで人口減が進むわけでありますが、本市の場合、社会動態に着目をしまして、転入・転出のこの差ですね、これがプラスになるようにというのを地方創生との関連で大きな目標に掲げているところです。今回も全体としての人口はまだ減っておりますが、社会動態を見ますとかつてはマイナス1万5,000、マイナス1万という時代もあったわけでありますが、近年はマイナス3,000、マイナス2,000、マイナス1,000というふうに社会動態のほうは、徐々にではありますが、改善に向かっております。その意味では、早くこれをプラスに転じるように持っていくために、あらゆる事業に今取り組んでいるところであります。これがまず1つの課題でございます。ほとんど通勤だと思いますが、7万3,000人の人が市内に流入いたします。5万人ぐらいの方がまた流出をするわけでありますが、プラス2万3,000ということで、昼間の交流人口というのはプラスに転じているわけです。できるだけ多くの方に北九州市内に居住していただけるように、いろんな助成でありますとか、あるいは若者の就職支援の一環として奨学金の返還の支援活動を開始するとか、いろんなことをやっているところであります。関係で市長にご質問があれば、よろしくお願いします。今のに関連しまして、社会動態、流出が減ってきているっていうのは、1つには流出で若者自体が減っている側面もあるのかなと思うのですけども、ある程度短いスパンで見たら、社会動態に手を入れるというのは重要な視点かと思うのですが、やはり自然減を止めないと、人口減少自体は止まらないと思うのですが、この点についてはもう2004年に100万人を割ってから3年に1回ぐらいのペースで1万人ずつ減っているという状態が、市長が就任されてからずっと繰り返されているわけですけども、それをなかなか、国が本来やるべき対策だとは思いますが、とはいえ、自治体でできないことも全くないわけではないと思うので、その点についてこれまでの自然減に対する取り組みを教えていただけたらなと思います。市長まず高齢者の方には、いつまでも元気で長生きしてほしいということがもちろんあるのですが、かつての日本が「産めよ、増やせよ」と言って、みんなで取り組んだ時代がありますけれども、それはやはり今日においてはですね、行政がそのような旗を振る時代ではないと思っております。できれば家庭を持って、子どもを産んで育てたいという方も多いわけでありますので、しかし子どもを産んで育てるとなると、経済的な負担やいろんなご苦労が伴うことが多いので、そういった意味では、行政としてはですね、子どもを産んで育てたいという方々のニーズを踏まえて、しっかりとしたその子育て支援施策を充実させると。北九州に来ると子育てが大変しやすいまちだという、この都市イメージのアップを図ることによって、そういう若い世代のご夫婦を、転入していただけるように働きかけていくと、そういうことではないかと思います。その点は、子育て支援の政策については、東京のNPOが全国の自治体を毎年評価、ランキングを付けておりますけれども、政令市の中では非常によく頑張っていると、6年連続1位だったと思いますけれども、その取り組みをですね、さらに進めるということが大事だと思っております。記者この取り組み自体が、市長が就任されて10年近く経つわけですけども、この自然動態のところの歯止めに、とりあえず効いてないというのが現状としてあると思うのですけども、そこはどう分析されておられますか。なりますが、1期目着任をして最初の仕事は、市民・各界の有識者と一緒にこれからの(北九州市)ルネッサンス構想に替わる構想をまとめるということで、まちづくり、「元気発進!北九州」プランという愛称でそれをスタートしたわけでありますが、その時に女性の委員のほとんどの方はですね、人口増という問題に対しては消極的な意見を述べておられました。人口増の、人口問題というのが、かつての「産めよ、増やせよ」という、女性の生き方に関わることに触れるということについては、非常に消極的な意見が多かったとこう思います。そこで私ども、こうしたテーマにつきましては、産んで育てたいという市民の希望を叶えるという観点から応援するのだというふうに整理をいたしまして、いろんな努力をしてまいりました。このテーマで、北九州が他の自治体と比べても非常に優位的な、非常にいい印象のまちであることが、さらに浸透していけばですね、着実にこの出生数っていうのは増えていくだろうと、このように期待をいたします。最後の問題で、この子育て支援では豊後高田市とか日南市とか、九州の自治体でも財政規模の小さなところが結構パンチ力のある施策をいろいろと出されているようですけども、なかなか北九州規模の財政規模になると、ここに一点突破みたいな予算のかけ方は難しいのかなとも思うのですが、新年度で何かそこの自然減に対するアプローチっていうので大きな踏み込みというのは、なされるというお考えは今のところはないですか。してきたことが、経過があります。それからして、やれることはとにかくチャレンジしよう、実現しようということで取り組んでおりますので、今回改めて大きな新機軸を打ち出すというところには、財政的な制約もあって、あまりないという状況でございます。職員のバナナ姫ルナさんが、今年度末で事実上引退をするというような発表があったのですけども、彼女は2年間にわたって、職員として珍しい活動をしたということですけども、その職員が引退するというところで、市長のご所感を伺いしたいのですが。市長はい、観光課を中心に、いかににぎわいを創出するか、そしてまた都市の明るいイメージをいかに発信するかということで、これまで鋭意検討を内部で続けてまいりまして、その時、ハロウィンなどでコスプレに、市の職員自ら自発的に趣味でですね、参加をしてですね、非常に注目をされる女性職員がいたわけであります。そこで市としましてもですね、この職員アイディアということで注目をいたしまして、ぜひこれを、コスプレというツールを使ってですね、都市のイメージをPRできないかということで議論いたしまして、その時、門司の区役所のほうでイラストキャラクターだった、このバナナ姫というものに注目をいたしました。そこで、こういうそのイメージキャラクターを使う時には、著作権の問題というのはありますが、市のキャラクターでもありましたので、それを乗り越えまして、コスプレで「バナナ姫」という形でPRを始めたという経緯があります。ご本人がですね、非常にこういったコスプレということに関心を持って、そういう職員自らのアイディアとして提案をしたことがきっかけでありまして、これまで多くのメディアに取り上げていただいて、そのパブリシティ効果は計り知れないと考えております。本市の魅力の発信、イメージアップ、観光客の誘致に大変寄与したと思います。いうふうに、コスプレという職員のこの強み、特技を活かして、自らの発案、そして意欲で本市の発展のために、言わば体を張って自主的・意欲的に取り組んでいただいたこと、市長としても大変に心強く、嬉しく、心から感謝申し上げたいと思っております。職員1人1人が北九州市のセールスパーソンになろうと、その模範となるように頑張ろうということを提唱してきたわけでありますが、素晴らしいチャレンジとして心から評価をしたいと、このように思っております。今日はひょっとしたらそういうご質問が出るかもしれないということで、バナナ姫本人をここに呼んでおりますので、直接またご質問をしていただきたいと思いますが、今回、観光課に在籍をして3年目になるわけであります。一般職員の異動の時期になるわけでありますが、他の職場への配置替えということが可能性としてはありますけれども、たとえステージが変わってもですね、頑張っていただきたいと。井上さんのこの意欲・熱意で始めた取り組みでありますけれども、そのパートをぜひこれからも他の職員が伝承してですね、市役所全体で、この井上さんの意欲とスピリットというものを活かしていければと、このように感じております。それでは、直接本人から、思いを皆さまにお届けをさせていただきます。バナナ姫ルナ皆さま、今までご支援いただき、ありがとうございます。私、観光課職員の井上による、バナナ姫ルナのコスプレ観光PRが今年度をもって終了させていただくことになりました。このコスプレ観光PRは、一職員の特技、このコスプレを活かして、市の職員が市のPRをするといった、とても変わった取り組みでしたので、この企画を受け入れて、市の組織としてですね、受け入れていただけるかとても不安は大きかったですし、それを理解していただいた組織に感謝したいと思います。これを報道するにあたり、とても変わった取り組みでしたので、どういった反応があるか、正直とても当初不安は大きかったのですが、たくさんの方に応援の声をいただきまして、今まで続けることができました、本当に感謝したいと思っております。今後はですね、このバナナ姫ルナのこの企画と言いますのも、私の提案と行動力、一職員による提案と行動力で実現できたものでありますので、この貴重な経験をまた市の職員としてですね、他のステージに変わってもこの経験を活かして頑張っていきたいと思っております。皆さま、今までありがとうございました。最後まで、応援のほうをよろしくお願いします。記者これからは普通の職員に戻られるのですか。バナナ姫ルナ何が普通かと言いますとなかなか難しいのですが、このバナナ姫ルナのコスプレ観光PRが変わった取り組みでしたので、今後どういった取り組み、どういったことに関わっていけるかまだ分かりませんが、常に変わったことをしていきたいわけではありません。いろんな形で市に貢献ができると思っておりますので、普通の公務員という、ちょっと言葉が合うか分かりませんが、また違った形で頑張っていきたいと思います。担当者では、また会見終了後に、もし個別に質問がありましたら個別にしたいと思います。市長どうもありがとうございました。記者すみません、1点、全く現実に話を戻してしまって恐縮な質問なのですが、先週の土曜日の新聞報道で米軍のFCLPを馬毛島にというものがあり、政府が移転先として北九州地区の空港も対象に入れて検討しているというような報道がありましたが、これについて読む限りは、話は来てないのかなとも思ったのですが、念のためお聞きしますが、現時点で市のほうに、その馬毛島のように移転先として北九州空港なりを挙げて、政府から打診があったという事実はあるでしょうか。市長ありません、ただ、報道がありましたものですから、防衛省へお尋ねいたしました。お答えは「引き続き、馬毛島を移転先として交渉を続けている」と、「この方針に何ら変わりはない」ということでございます。記者ただ、全く今交渉が順調にいっているかというと、交渉自体がちょっと難航している様相もあり、移転先自体を米軍との取り決め上、どこか示さないといけないというのも一方で事実としてあるので、こういう報道が出てくるのかなとも思うのですが、いざ国から打診がある時はいきなり青天の霹靂であると思うのですけども、北九州空港の立地を考えると国が運営しているということと、海上空港ということと、厚木基地の滑走路が2,400というところで、2,500の滑走路を持っている北九州空港というのは、ある程度十分条件は揃えているのかなとも思うのですが、一方で話が来た時に地元自治体として結局対応を迫られるという以前に、基地を持つ自治体はあらかじめ米軍なりが関心を持っていれば、そこの自治体の会見なり、もしくは地元の報道というのは逐一、横須賀のほうで英訳して、ペンタゴンのほうに送っているとのことですので、ある程度事前にまちとしての姿勢を示すことも必要かなと思うのですが、実際に頭の体操としてある程度考えた時に、FCLPなりNLPっていうのを、洋上空港である北九州空港でやるということが、空港の今後の発展等について、プラスに働くのかマイナスに働くのかというところでいくと、市長としてはどうお考えでしょうか。具体的なこのテーマにつきましては、先ほど防衛省に問い合わせた内容も申し上げましたけれども、全く何もないわけでございますので、私どもとしては、地域住民のこの安全・安心という大事な自治体としての仕事もありますので、そういう面からも情報収集には努めますが、具体的にどうするのかということにつきましては、今の段階でお答えのしようがないかなとこう思っております。活性化の1つの大きなテーマは、航空貨物便のですね、誘致であったわけであります。これは、福岡県との間で足かけ3年ぐらい一緒になってですね、航空貨物便の誘致に向けて汗をかいてきたところであります。Cargoの貨物便が誘致をされるということで、1つ叶ったわけでございます。高度な部品であるとか、あるいは生鮮食料品といった、航空機輸送の需要が高いものが周辺にあるということでございまして、それから九州の中に貨物便の乗り入れがありませんから、多くの場合、トラックなどを通じて関空(関西空港)とか成田空港などに回っていたというケースがあったわけであります。いった意味では、空港の活性化はもとよりでありますが、この北部九州の製造業、あるいは農水産業全体にとっての明るい展望が開けると、このように期待をいたしております。返答をいただいているという認識でよろしいのですか、いつ頃から就航の予定とかございますか。Cargoさんに限りませんが、よく最近はイオンさんのいろんな動きとか、ご質問をよくいただきますが、自治体としましては企業の経営判断に関わることでありますので、お知らせをできるだけ努力したいという気持ちはあるのですけれども、企業のそういう高度な経営判断を伴う案件については、私どものほうから申し上げるのは控えさせているというのは通例でございます。今回、こういう報道がありましたので、そういう方向だと理解しております。記者その他、市長にご質問ございますか。ありがとうございました。市長どうもありがとうございました。一部のファイルをPDF形式で提供しています。Reader」が必要です。Readerダウンロードページなどから入手してください。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。