半日を休業した場合の手当みなさん、こんにちは!今日(4月3日)オフィスへの道で見上げた靖国通りの桜並木の桜は満開となっていました。桜といえば、中国古典に、「花は半開きを看る」という一文があります。これは、「満開に咲き乱れている花は確かにきれいだが、すぐに見飽きてしまう。確かに、満ち足りた状態というのは、だれでも願うところではあります。感じるのかもしれません。周りから見て、なんの不自由もなく心配もなく満ち足りて見える人がいます。そんな人に限って意外に深刻な悩みをかかえていたりもする場合もあるようです。幸せだったと満足して迎えられるかどうか"だと喝破する人もいます。過程も大切にして毎日まいにちを過ごしている人"ほど「幸せな人生」を送っているということになるんでしょう。考えると、満開になることなく、ついに五分咲きで一生を終ってしまう私のような人生も「また楽しからずや」ということになって、少しは気も楽になるというものです。前回の「残業禁止命令中の残業について」についての話、如何でしたでしょうか。業況は、ここのところ一部大企業の業績好転情報にも拘らず一段と深刻になっているようで、「一時帰休」を行う企業も増えてきています。そこで、1日のうち半日を休業した場合の休業手当の計算について検討してみます。生産調整のためなど、会社の責に帰すべき事情による休業を行う場合は、労働基準法第26条の定めに基づき、平均賃金の6割以上の手当(休業手当)を支払うことが必要です。通常は生産調整などにより工場を終日閉めるなどの対応が多いとは思いますが、ここで問題になるのが、例えば午前中は業務を行い、午後から休業するなど、1日の一部分を休業した場合の休業手当の取り扱いです。現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない」とされています。具体例を挙げてみましょう。平均賃金が10,000円の場合、休業手当は6,000円(10,000円×60%)となります。仮に半日働いた場合の賃金が5,000円であったときは、6,000円−5,000円=1,000円となり、休業手当として1,000円支払う必要があります。休業手当を支払わなくてもよいということになります。一時帰休についてパートタイマー(時給者)がその対象となることがありますので、この場合の取扱いについても補足しておきましょう。月・水・金曜日の週3日勤務の者がおり、月・水曜日が8時間、金曜日が4時間勤務とします。金曜日を会社都合の休業とした場合の取扱いはどのようになるのでしょうか。100分の60以上の休業手当を支払わなければならないと規定しており、従って一週の中ある日の所定労働時間がたまたま短く定められていても、その日の休業手当は平均賃金の100分の60に相当する額を支払わなければならない」としています。