商品登録の役務(えきむ)区分・第35類には、広告業、コンサルティング、求人情報の提供などのサービスが含まれます。?この制度ができる前まで、小売業者が商標権を取得するためには、取り扱う商品ごとに商品区分を指定する必要がありました。商標登録を出願する書類に貼る特許印紙の料金は、商標として登録する区分の数で決まっています。そのため、スーパーや百貨店、レジ前で雑貨を取り扱う書店など、多種多様な商品を取り扱う小売業者で商標登録するためには、たいへん高額な手数料を支払うこともありました。パン屋など業種を問わず、どのような小売業・卸売業でも、役務(えきむ)区分第35類の「小売サービス」というひとつの分野だけで登録が可能になり、シンプルに、そして低い手数料で、商標登録が可能になったのです。インターネットのショッピングモールも第35類に含まれます小売店の店名・ロゴだけではなく、WEB上で通信販売するショッピングモールを商標登録する際あてはまるのも、この35類です。有名なところでは、書籍をはじめあらゆる分野のインターネット販売を取り扱う「amazon」のロゴマークは、この第35類と、ウェブサイトの作成または保守サービスを含む第42類をメインとして商標登録しています。日本国内最大級のオンラインショッピングモール、「楽天」の、楽と天の間に「®(登録商標を表すRマーク)」を挟んだおなじみのロゴマークは、同じく図形と文字の結合商標として、第35類を含む20を超える区分で商標登録されています。あわせて願書に記載し、特許庁に申請します。商標登録でもっとも大切で、そしてむずかしいのが、この商標登録区分です。登録しようとしている店名やロゴマークが、どの区分に該当するかお悩みの際は、知的財産権の登録手続きを専門とする弁理士に相談し、適切な区分を選びましょう。