comments介護給付費分科会で示された「訪問介護の報酬・基準について(案)」についてです。これまでの議論において次のような意見がありました。○「20分未満の身体介護」により、在宅において、独居や重度者であっても、排せつやその方にあった身体ケアを提供することが可能であり、生活のリズムを整え、安心感を与えることができるのではないか。分科会で提示された論点と対応案は次の通りです。サービスの普及とあわせ、1日複数回サービスを提供する選択肢の1つとして、20分未満の身体介護の算定要件を見直してはどうか。ついて、日中時間帯と同様に、要介護3以上であって一定の要件を満たす者に限り算定を認める。(一体型(訪問看護サービスを行わない場合))における当該利用者の要介護度に対応する単位数の範囲内とする。サービス提供に係る減算割合を引き上げる。<論点2>在宅中重度者への対応の更なる強化を図るとともに、効率的な事業運営を図る観点から、サービス提供責任者の配置等を見直してはどうか。(対応案)•中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業者について、特定事業所加算による加算を行う。•複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が行う業務について効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を「利用者50人に対して1人以上」に緩和する。<論点3>サービス提供責任者の任用要件について、介護福祉士への段階的な移行を進める上で、平成27年4月から、減算割合を引き上げてはどうか。(対応案)•23年度の介護給付費分科会において提示した見直し方針に従い、27年4月から、サービス提供責任者減算の減算率を引き上げる。•減算率は、「訪問介護員3級修了者である訪問介護員に係る減算」の取扱いに準じ、△30%とする。ついて、当該減算を適用しないこととする。<論点4>リハビリテーション専門職の意見を踏まえた訪問介護計画の作成を促進してはどうか。具体的には、訪問リハビリテーション実施時に限定している算定要件について、加算対象となるサービス類型を拡大してはどうか。訪問リハビリテーションを行った際にサービス提供責任者が同行し、リハビリテーション専門職と利用者の身体の状況等の評価を共同して行った場合に限定している算定要件について、通所リハビリテーションのリハビリテーション専門職が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行した場合も加算対象とする。<論点5>訪問介護事業者が、訪問介護と総合事業における訪問事業を同一の事業所において一体的に運営する場合の人員・設備の取扱いについて、現行の介護予防訪問介護に準ずるものとしてはどうか。(対応案)•訪問介護事業者が、訪問介護と総合事業における訪問事業を同一の事業所において一体的に運営する場合の人員・設備の取扱いは、訪問事業の類型に応じて、以下のとおりとする。現行の介護予防訪問介護に準ずるものとする。現行の訪問介護員等の人員基準を満たすことが必要。サービス提供責任者は、要介護者数で介護給付の基準を満たし、要支援者には必要数。先日のひる、東妙寺らん宅(歌人古賀音彦邸)に連句会会費の集金を上納にゆく。きんちょうして、なにもおかまいできんかった。お昼とかさ、おにぎり一個くばっただけ。はやくおわったのは、食事ぬきだったからだ!いやあ、申し訳なかった。そんなとこまであんまり気がまわらんほど、集中してたんだろね。部外者と一戦ってかんじだったのとおもう。「ブログで写真見たよ。