今年は新しく不動産を購入したから経費が多いぞ、税金が減るかも。残念ですがこういった諸費用すべてが支払い時の費用となるわけではありません。支払う仲介手数料は固定資産の取得にかかる費用となりますので「固定資産の取得価額」となります。一括して土地と建物を購入した場合には土地部分と建物部分の仲介手数料を分けて取得価額の計算をしましょう。・未経過分を清算する固定資産税これらの固定資産税相当額もそれぞれ「土地」「建物」の取得価額になります。固定資産税は1月1日に土地や建物を所有している人に課せられる税金。年の途中で土地や建物を売却しても1月1日現在の所有者が全額を納税する義務があるのです。慣習と税務は別モノですのでご注意を。費用は支払い時の費用として処理することが認められています。不動産取得税は大きいですね。PM|不動産所得のある方へ修繕積立金は経費になるのか?不動産オーナーの方から、マンションの修繕積立金は必要経費になりますかという質問がありました。修繕積立金は以下の4つの要件を満たしていれば経費処理が可能です。修繕積立金は長期修繕計画に基づき合理的に計算されていること通常、マンションの修繕積立金は上記の4つの要件を満たしていますので、余程特別の事情がない限り必要経費になります。2メリット事業的規模であるか、そうでないか。所得金額の計算でことなってくるのは以下のとおりです。複式簿記を備えた場合に限りますが、事業的規模でない場合には複式簿記を備えたとしても10万円控除しか認められません。届出をした場合に、労務の対価として相当なものが経費になります。ところが、事業的規模でない場合には、生計一の家族に払うお給料は一切経費することができません。払った場合には、配偶者控除や扶養控除は適用できませんのでご注意を。場合、専従者1人について50万円(配偶者は86万円)控除できます。これは控除なので、実際に給与を払わなくても所得から差し引けます。アパートを建て替えのために取り壊した場合には、帳簿価額(取得価格-減価償却の累積額)を資産損失として一括経費にすることができます。この経費によって赤字になった場合に違いがあります。事業的規模の場合は、全額控除(他の所得との損益通算、引ききれないとき青色申告なら3年間の繰越控除)が可能!これに対し、事業的規模でない場合は、黒字を限度に控除(引ききれない分は切り捨て)でおわり。もったいないです、仕方ありません。建て替えの場合の、立退料の支払いや解体費用は事業的規模にかかわらず全額必要経費になります。1不動産収入のある方に知っておいてもらいたい「事業的規模」かどうかについて。不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得です。その不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている=事業的規模かどうかで計算方法がちがってきますのでご注意を。いわれてもね~実質的といわれても難しいですよね~ですから、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われることとされています。1貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。2独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。12どちらかの該当すれば、事業的規模と判断できます。不動産オーナーの皆様、ご自分が事業的規模の不動産収入であるかどうか。ファインズアートさんに。していただいた業務に対する対価だけ頂戴いたします。確定申告だけの依頼もよろこんでお引き受けいたします。クラウド会計対応クラウド会計導入サポート、そして導入後もお客様が使いこなせるようアフターフォローいたしますのでご安心ください。相続税対策に自信あり相続税がとにかく安くなるように努力いたします。評価を減額するためのあらゆる手法を試みることをお約束します。10年の実務経験と知識により、税金対策にも自信があります。安心しておまかせください。仕事を依頼して下さる方に対して、まず抱く感情は「感謝」です。お役に立てるよう一生懸命努力いたします。迅速な対応なんでも気軽にご相談できる、気さくな税理士です。フットワークの軽い、明るく誠実な対応をお約束します。分かりづらい専門用語をできるだけ使わず、依頼人様が理解しやすいように、誠実で分かりやすい説明を心がけます。今すぐご相談ください。心をこめて対応いたします!お電話での受付時間は9:00~18:00、メールは24時間365日受付中です。一定の相談内容までは、初回無料で対応させていただきます。税理士には守秘義務があります。ご都合の良い面談場所をお選び頂けますご面談場所を3か所ご用意しております。ご希望場所をお伝えください。ご来所が難しい場合は、ご訪問も対応しております。ご相談依頼もよろこんで対応させていただきます。ご来所が難しい方には、ご訪問での対応をいたします。その他の地域でも対応可能地域があります。お気軽にご相談ください。メールは24時間受付しておりますので、思い立ったらまずはお問い合わせください。秘密は厳守いたします税理士には、法律で依頼人様の秘密を守らなければならないという「守秘義務」が設けられています。お話いただいた内容の口外はもちろんのこと、書類管理・処分については、外部に一切漏れることがないように厳重に管理していますので、安心してお任せください。