避難所か教育か、代替施設乏しく公共施設も大きな被害を受けた東日本大震災。使える施設が十分にはない中、住民の避難所と子どもたちの学習の場の確保をどう両立させるのか、各自治体は難しい対応を迫られている。「市外の施設に移った人もいるけど、うちは移ったら仕事に通えなくなる」。東日本大震災超えた熊本地震で国土交通省は4月30日、建物の応急危険度判定で、倒壊の恐れがある「危険」と判定された建物が熊本県内で1万2013棟となり、東日本大震災の1万1699棟を上回ったと明らかにした。同29日時点の被災自治体の報告を集計した。熊本地震で国土交通省は30日、建物の応急危険度判定で、倒壊の恐れがある「危険」と判定された建物が熊本県内で1万2013棟となり、東日本大震災の1万1699棟を上回ったと明らかにした。4月29日時点の被災自治体の報告を集計した。東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。東日本大震災超える熊本県などでの一連の地震で、応急危険度判定で立ち入りが「危険」と判断された熊本県内の被害建物が29日現在、1万2千件を超えた。国土交通省が30日、発表した。全力で取り組んでいるので、判断をするような余裕は全くない」と述べた。民進党の大串博志氏に対する答弁。9:33pm菅長官、熊本地震の大震災認定排除せず=増税延期理由に該当か菅義偉官房長官は27日の記者会見などで、2017年4月予定の消費税増税を見送る場合の理由として例示している「大震災」に熊本地震が当てはまると認定する可能性を排除しなかった。投票の利便性を高める改正公選法が今月成立した。国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅や商業施設に設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようになる。「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行され、夏の参院選から適用される見通しだ。学校など色々な施設でご利用頂いています。TechPoliticsEntertainmentSportsTwitter。