労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、メンタルヘルス対応に関して、企業の現場はどう変化しているのか、人事担当者はどういうことに悩んでいるのか、どんな点が課題なのかを浮き彫りにするため「メンタルヘルス対策“本音”アンケート」を実施。メンタルヘルス対応で苦慮した場面やケース」を中心に、取り上げます。※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。調査方法:WEBによるアンケート集計対象:157人(1社1人)。休職者がいる企業は84.7%2012年9月時点でメンタルヘルス不調を理由に休職している社員が「いる」企業は、全体で84.7%に達しており、「いない」の15.3%を大きく上回りました。前回の10年調査(63.5%)と比較すると21.2ポイント増えています。規模別に見ると、1000人以上98.4%、300~999人75.9%、300人未満66.7%というように、規模が大きいほど休職者の「いる」割合が高くなっています。人数は1~2人に半数が集中しているメンタルヘルス不調を理由とした休職者のいる企業133社を対象に、具体的人数を集計しました。規模計の分布を見ると、「1人」が27.8%と約3割を占めます。以下「2人」が22.6%、「3人」が6.0%と続き、「5人」で12.8%となっています。「1人」と「2人」の割合を足し上げると50.4%となり、この階級に半数が集中しています。規模計の平均は8.5人です。前回10年調査の平均(5.5人)と比較すると3.0人増えています。休職者の人数は企業規模によって幅広く分布しているため、平均を算出すると、より高いほうに引っ張られ、実感より高めの数値になってしまいます。そこで、全数値のちょうど真ん中に位置する「中位数」で見てみると、2.0人となりました。規模別に見ると、1000人以上では平均が15.4人、中位数が5.0人で、休職者が「20人以上」という企業も15.9%に上ります。300~999人と300人未満の平均はともに2.3人となっています。規模の大きいほうで休職者数も多いことが分かります。メンタルヘルス・ハラスメントツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。関する取り組みは拡大傾向に。一部が改正、「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」が導入された。帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を守るための施策を考えるだけが目的ではありません。健康管理の基本は健康診断です。健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。ナラティブ・アプローチ産業カウンセラーアクティブレスト会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。