主体となっていただきまして、健康福祉センターで年間36回、学習支援事業を行っております。それによりまして、子供の学力、生活向上を目指した居場所づくりを提供しているところでございます。配置いたしまして、情報提供や相談体制をとっているところでございます。ありがとうございました。今ほど、教育委員会の御答弁の中に奨学金について触れられていました。生活困窮世帯のお子さんが奨学金を受け、大学を卒業されても借金の返済に追われ、その後の生活に支障を来す、結婚もできないという厳しい現実も報道されています。生活保護を受けている世帯にはさまざまな扶助がありますが、生活困窮世帯には実質的な扶助がなく、制度上大きな落差が生じているのではないでしょうか。戻り、就職や結婚をした場合、奨学金の一部を減免するという制度を設けています。まち・ひと・しごと総合戦略では、出生率を徐々に回復し、最終的には2.1まで高めるという目標を掲げています。本質は出生率ではなく、出生数です。少ない女性が幾ら出生率を上げたところで人口減少はとまりません。鯖江市の若者が高校を卒業後、都会の大学などに進学しても、卒業後、Uターンしやすい制度を検討してもよいのではないでしょうか。これは要望としておきます。ついてお伺いをいたします。鯖江市の体制についてお伺いをいたします。少子化や核家族化によって、地域のつながりが薄れる中、高齢者や障がいがある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できずに孤立してしまうケースがふえています。貧困などの問題にも相談に応じています。そこでお尋ねをいたします。鯖江市ではどのような体制をとっておられるのでしょうか。民生委員児童委員の体制についてでございますが、現在、本市では主任児童委員12名を含む127名の民生委員児童委員が、厚生労働大臣からの委嘱を受け活動をされていらっしゃいます。昨年、12月1日に一斉改選が行われ、福井県の定数条例を改正していただきまして、6名の増加となったところでございます。委員の任期は3年でございますので、現在の民生委員児童委員の任期は平成31年11月末までとなっております。原則的には町内会単位に配置されておりますが、世帯数の多い町内会には複数の方が、また、少ない町内会では1人の民生委員さんが複数の町内会を担当されるというところもございます。主任児童委員は市内12の各小学校区を担当していただいております。活動の基礎単位となる組織として位置づけられています。