日本の憲政史上はじめて「部落差別」という用語が使われた法律で、国が現在においても部落差別が存在していることを認め、部落差別は許されないものであるとの認識が示されました。受けた人を救済する制度や、差別実行者への罰則規定は入っていません。どれだけ悪質な差別であっても、現行法では「名誉毀損」でしか告訴することができません。部落や皮革業者を侮蔑する極めて悪質な内容の差別ビラが1800枚以上ばら撒かれましたが、大阪簡易裁判所は「侮辱罪」で科料9,900円の略式命令を下しただけでした(※1)。現在の日本では「差別」そのものは罪にならないのです。泣き寝入りするに等しいのです。三つの法律が必要であると提案されていました(※2)。して実現しただけです。部落問題の解決のためには差別禁止法や人権侵害救済法が必要です。2016)p.98-100を参照。