深夜手当について時間外手当を計算する際に、弊社給与規定では「給与計算期間の末日において集計し、30分未満は切り捨て、それ以上は1時間に切り上げることとする」としております。深夜手当を計算する際に、ほんの数回だけ22時を過ぎた社員がいると、合計の時間自体が30分に満たないことがあります。勤務が1ヶ月に2回この場合は、合計20分の深夜手当になりますが、30分に満たないため支給しなくてもよいということでしょうか。つきましては、1ヶ月単位での端数処理が認められています。深夜業のおのおのの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。・1時間当たりの賃金額および割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。おのおのの割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、と同様に処理すること。従って、本件の場合につきましても原則としては「30分未満」となりますので、支給の義務はございません。このようなケースが度々発生するようであれば、労働者にとっても割り切れない部分が出てくると考えられますので、年間の状況に応じて一定期間毎に、「1時間分の時間外+深夜割増に切り上げる」等の配慮をされることが労務管理上望ましいでしょう。11:20相談者の評価:大変参考になったありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る深夜手当を別の手当で支払う場合について弊社では、夜間(20:00~27:00ぐらい)に運転する運転手に、運転手当を支払っています。その手当を支給する代わりに、深夜手当を支払っていなかったので、今回給料改定を行うにあたり、改善しようか、考えています。運転手当は、深夜手当で計算するよりかなり多くなるため、従業員の方からは不満はあ...資格手当は基準外手当?現在、弊社では、公的資格手当の導入を検討しておりますが、導入した場合、資格手当は基準内手当として扱うべきか、基準外手当とすべきなのか、よくわかりません。ご存じの方がおりましたら、教えて下さい。時間外手当についてパートさんに7:00~9:00の勤務を依頼しました。早朝手当は付くのか質問されました。給与規定には、深夜勤務手当(22:00~5:00)は規定されていますが、早朝手当は規定がありません。労働条件通知書では8:00~10:00の就業時間は設定されていますが、7:00~は設定されていませんでした...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。「給与計算」とは企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...「給与計算代行」の利用メリット企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。決定方法など原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。若手社員の定着率をアップさせるためには求人難が叫ばれる中で、若手社員の早期離職傾向がなかなか止まらない。