その他ツイート金融庁のワーキンググループが作成した報告書では、公的年金で暮らす夫婦世帯の年金収入は平均で月20万9,000円、平均的支出は26万4,000円で、月5万5,000円も不足し、65歳から95歳までの30年間で老後資金が2,000万円不足するとし、貯金などで蓄えをおこなうよう求めました。日本の年金制度がきわめて不十分な実態を政府みずからみとめたものであります。これに対し多くの国民から「100年安心の年金はウソだった」「自己責任で2,000万円貯金しろというのか」などの怒りの声が寄せられました。2,000万円が不足するとの事実を隠蔽するため、麻生財務大臣は「報告書を受けとらない」と言い訳の発言。これは来月に迫った参議院選挙で自民党に不利だとして否定したものです。老後の不安は高まるばかりであります。国民が求めているのは、年金で生活できる制度の確立であります。年金を自動的に引き下げるマクロ経済スライドを中止し、税金をさらに投入すべきです。そのため米戦闘機F35の爆買いは中止し、400兆円もため込んだ大企業から中小企業なみに税金を徴収し、富裕層から適切に税金を納めてもらうことです。そのために参議院選挙で自民党、公明党を少数においこみましょう。6月市議会で一般質問を行います。technology.。