今、部長の答弁でありますけども、県内で101社、鯖江の企業は5社、そして、事業引継ぎの達成が、鯖江ではありませんけれども、県内で1社ということであります。今、部長の方からM&Aという話も出ましたけども、M&Aというのは私もここの質問をするときに初めて知ったんですけども、企業の合併・買収のことを指します。二つ以上の企業が一つになったり、ある会社がほかの会社を買ったりすること、買収ですね。それと、譲渡企業、譲り受けた企業双方のメリットがあり、後継者問題の解決、業界再編に備えた経営基盤の強化、事業領域の拡大など、経営者の課題解決の実現に有効な手段であり、企業間のマッチングも事業承継ネットワーク地域事務局を通じてサポートが得られると。この事業承継ネットワーク地域事務局というのは後でも質問の中にも出ますけども、福井県が国の方で採択をされたということであって、ここでいろんな相談事、またはM&Aに対する話もしていただき、存続してもらうと。従業員もそのまま買収された企業に移行してもらうと、雇用を失うことはなくなるということ、そういうようなことであります。鯖江の企業は5社しか行っていないというようなことに関しては、非常に少ないなという実感がします。鯖江の企業経営者の方はいろんな思いがあると思うんです。先ほどの部長の答弁の中で地場産業の現況調査、この中でもやはり経営上の問題点とか、いろんなことが書かれております。それぞれの企業がそういう問題を抱えて経営をしていらっしゃるということであります。事業承継だけではなくて、さまざまな今経営をされている経営者の方がお悩みになっていること全てをこの窓口は相談体制にあると思いますので、そういうのは周知をしていくことも必要かなと。後で周知に対しては審議しますけども、そのような思いがします。鯖江のものづくりの地場産業を今後やっぱり存続していく、発展させていくというのは、この点にかかってくるのかなと思うわけでございます。それでは、4点目でありますけども、事業承継の現状に対して、市はどう捉えるのかということでお伺いしたいと思います。政府は中小企業の廃業を防ごうと、本年7月、事業承継を促進するための5カ年計画を策定し、対策強化に乗り出したということでございます。昨年度の全国における事業承継実績は430件という結果であり、このままでは2025年対応、いわゆる127万の中小企業が後継者不在という課題に十分対応できない状況であり、職員の増員や専門家の配置等の体制強化が図られるのではないかと考えます。身近な支援機関から構成される事業承継診断を通じたプッシュ型支援を実施する事業が開始となっており、全国19の県で事業承継ネットワーク地域事務局の事業者が採択されております。その中にふくい産業支援センターが含まれておりまして、県内の相談、中小企業の経営者にさまざまな角度からの御提案やまた相談に応じる体制が強化されていくものと思われます。中小企業の経営者が事業承継等で悩んでいても、なかなか足を運んで相談をしていただけない現状もあると思いますし、こういった相談体制があることも御存じでない経営者もおられるのではないかと考えます。相談体制は整っていても、足を運んでいただくことができなければ、事業承継問題の解決の道筋は整いません。鯖江市内の中小企業を未来にわたって存続させるための事業承継、そして、発展させるために行政が汗をかくことは鯖江市民のためであり、鯖江市のためであると強く申し上げるものでございます。このように事業承継問題という大きな課題と現状に対し、市はどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。市としてはこの問題をどう捉えているのかというお尋ねでございますが、本市固有の専業化された分業体制によるものづくりのまち鯖江の産業と技術をこの地に残すためにも、事業承継はとても大事な喫緊の大変な課題だと考えております。そのため、本市におきましてはこの課題解決に向けまして、地場産業の魅力の向上が何より重要と考え、「めがねのまちさばえ」としての産業振興と地域ブランド化に向けた取組に積極的にチャレンジしてまいりました。成長分野への参入・促進による新産地の形成、あるいは行政情報のオープンデータ化に代表されますいろんな最新の技術にも柔軟な姿勢を示して積極的にとり続けてきたことで、鯖江の認知度が高まってきております。結果といたしまして、家業を継ごうとUターンするケースもふえてきております。市内企業の設備投資も増加傾向にあり、子供に家業を継がせようと考えている経営者もふえてきているように感じております。長期的な視点で子供のころから鯖江の産業や歴史、文化を知ることで、ふるさと鯖江に愛着が持てるようなふるさと教育にも取り組んでおります。先ほどの会議所であります地場産業現況調査によりますと、事業主の年齢が60歳以上のものづくり事業所の割合が約5割、漆器産業に限りますと約6割が60歳以上という結果が出ております。県の商工会連合会のアンケート結果によりましても、経営者の年齢が60歳から64歳の事業所の3割、それから、経営者が65歳から69歳の事業所の2割の事業所で後継者が決まっていないというような結果も出ております。ネットワークならびに同ネットワークに参加しております各種支援機関との連携も密にしていく中で、これまで以上に実態の把握に努めるとともに、事業承継に関する課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど出ました支援センターでも事業引継ぎの円滑化セミナーですとか、事業承継実務セミナーとか、各種セミナーも行っておりますので、この辺もあわせまして周知もしていきたいと考えております。商工会議所の現況調査の中で、この地場産業の598事業所に対してアンケートの調査をしているんです。ところが、例えば、回答をいただいたところでありますけども、眼鏡業界が363事業所に対して106事業所、回収率は29%です。繊維関係でいきますと、78事業所に対して回答があったのが26事業所、これは33%、漆器関係でいきますと、157事業所対象ですけども、回答があったのが63事業所で40%、トータル全体で598事業所に対して195事業所の回答率ということで、33%です。この33%という回収率を考えますと、これで果たして実態がわかるのかなというそんな思いもします。それから、もう一つは、現在使っている設備が老朽化をしているということで、要するにその更新というのか、そのようなことに関してものすごく悩んでいらっしゃる経営者がいらっしゃると、そういうような実態もあるんです。総合的に考えますと、そういうようなことも含めて、とりあえずいろんな調査の中で把握ができているというような考えをおっしゃっていますけども、やっぱりこういう実態から見ますと、もうちょっと本腰を入れた調査もしていかなあかんのかなとも実感として思うわけであります。その点に関してはどうですか。確かに議員がおっしゃるとおり、回答率が全体を並べて33%、低いのが現状でございます。先ほど申し上げました、地元金融機関の回答率はもう90%ぐらいとなっております。会議所につきましても、今後、会議所の方に回答率を上げていく方向でお願いをしていきますし、また、先ほど申し上げました、これからやる調査にも期待をしておりますので、今、とりあえずはそういうことで様子を見ていきたいと思っております。お願いしたいと思います。それでは、この項目、最後の質問でありますけども、円滑な事業承継の流れを周知徹底ということでお伺いしたいと思います。事業承継を円滑に進めていく上で、大きな柱となるのが事業承継に係る相続税や贈与税の負担軽減が挙げられると考えますけれども、この事業承継税制は小中規模事業者が一定の要件を満たせば、相続税や贈与税の課税を一部猶予される仕組みになっているということでございます。一部猶予ということでありますけれども、中小企業の後継者の方が現在の経営者から会社の株式を承継する際、相続税が80%、贈与税では100%軽減されるということであります。平成25年度の税制改正におきましては、事業承継税制を使いやすくするため、一定の要件面での緩和がされております。そのポイントの1でありますけども、手続の簡素化ということでありまして、制度利用の前に経済産業大臣の事前確認を受ける必要がありましたけれども、この事前確認を受けなくても制度利用が可能になったということであります。そのポイントの2でありますけども、親族に限らず、適任者を後継者にということで、後継者は現経営者の親族に限定であったのが、親族外承継も対象化になったということであります。それから、ポイントの3といたしまして、毎年の景気変動に配慮ということでありますけども、雇用の8割以上を5年間毎年維持であったのが、雇用の8割以上を5年間の平均という形で評価をするということで、そういうような形の拡充がなされたということであります。した要件緩和の税制改正が行われましたけれども、昨年度の全国における事業承継件数はわずか430件にとどまったということであります。このように全国的にも経営者が引退年齢に近づいている中小企業の事業承継が進んでいないのが実情でありまして、現場では一層の優遇措置を求める声が強いことも現実でございます。抜本的拡充と事業引継ぎセンターを通じた積極的支援など、早い段階からの計画的な取組を促すよう訴えております。これに対しまして安倍首相は、今後編成する補正予算も活用し、切れ目のない事業承継策を講じると、税制に関しても思い切った拡充を検討していくと答弁されております。今後、国の方では次年度税制改正についての議論の中でこの事業承継税制の改正も検討がなされ、これまで以上に事業承継が進んでいくことを期待するものでございます。引退をお考えの皆さんに対し、どのようにこのことを知っていただくか、あるいはまだ引退まで考えてない若い経営者の皆さんにも早い段階から事業承継に対する知識を持っていただくということが大変重要なことだと考えます。流れを作成し、周知徹底していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。事業承継に関する一連の手続や流れがわかる資料を市で作成し、周知徹底を図ってはどうかというお尋ねでございますけれども、福井県の事業承継ネットワークでは、事業承継マニュアルを今年度中にまとめて、活用していくという計画があるとお聞きをしております。このマニュアルは、先ほどから言っていますアンケートですとか、ヒアリング調査の結果を踏まえて、県内企業の実情に即したマニュアルであるとお聞きをしておりますので、鯖江市におきましてもこのマニュアルを今後有効活用し、市内事業所に対しましてわかりやすく啓発するとともに、事業引継ぎ支援センターなどの関係機関との利活用も含めまして、積極的に利用を促すということと、あと、今、議員がおっしゃいました商工会議所とも十分連携をいたしまして、事業承継を強力にサポートしていっていきたいと考えております。さんというんですけども、その方が公明党として政府に求めている部分なんですけれども、先ほど言ったように事業承継に関しては今までの制度ではまだまだやりにくいというような部分があって、進んでいかない部分もあるのではないかと。拡充を求めるという、そういうような声が企業の中から出ているというようなことなんですけども、そういうようなことを勘案しながら、公明党としての考えというんですか、税制改正の中で議論をしているということでありますけども、4つポイントがあるというんです。100%にして、後継者の負担を実質的にゼロにするという負担の軽減であります。先ほど、平成25年度の改正の中での制度では、発行済み株式総数の3分の2を上限に相続税の8割が納税猶予の対象になっているということでありまして、この制度では実際に猶予されるのは53%程度ということであります。いうのは3分の2掛ける0.8、80%ですから、そういうことになって、半分ぐらいしか猶予ができないということであります。これではなかなか事業承継というのが思うように進まないということであります。それから、二つ目でありますけども、厳格な雇用要件の見直しということであります。先ほどの25年度の改正では平均8割の雇用維持が必要であるということでありましたけども、これに関しては一旦納税が猶予されても、この8割というものが崩れた場合、そうするとまた全額納付というのが発生するということでありまして、この件に関してもやっぱり緩和をしていく必要があるのではないかと、抜本的な見直しが必要であると公明党は考えています。3つ目でありますけども、対象者の範囲拡大ということであります。現在は経営者1人に対しまして後継者1人しか納税猶予を認めていないということであります。経営者とその配偶者からの承継や複数人に承継できる制度を求めていくということであります。4つ目でありますけども、承継後の納税負担の軽減ということでありまして、事業を引き継いだ後に会社を譲渡あるいは解散する場合には、事業を引き継いだ時点の株価に基づいて計算された税額の納付が求められるということであります。納税が猶予されている間に株価が下がる可能性があるため、承継時ではなく、譲渡・解散時の株価で税額を計算し直して、その差額を減免、納税に関する経営者の将来不安やリスクの最小化を図るということで公明党が主張しております。結論的にはどういうような形になっていくかわかりませんけど、これは全部なるのかどうか、それはわかりません。軽減はされていくと思うんです。いうような部分をしっかりと周知をしていく、こういうような作業が行政に与えられた使命であり、商工会と連携しながらやっていただきたいなと思います。何か所見があれば、下さい。今、確かに税制の方も含めまして、ただ、制度的なことだけでなく税制優遇ということも含めて、引き続きマッチングといいますか、先ほどの支援センター、あそこで支援センターの全国本部が運営しますデータベースも活用しているということなので、県内だけと言わず、全国的なマッチングも可能なようなので、それプラス今の税制ということで周知してまいりたいと考えております。国は5カ年計画ということです。早急にこの対策を練っていかなあかんということで5カ年計画をつくったと思うんです。それにこうして市の方もしっかりと対応していただきたいと思います。続きまして、空き家対策について伺いたいと思います。その1点目であります空き家データの更新について伺います。平成27年9月議会の一般質問で、私は空き家対策について6回目の質問をいたしましたので、今回、7回目ということになります。危険な空き家が野放し状態に放置され、近隣の住民にとってみれば景観はもちろんのこと、安心して生活できないといった問題が、私たち議員のもとにも市民から苦情がございます。全国的な社会問題として数年前からマスコミも頻繁に取り上げ、危険な空き家周辺で生活されている苦痛とそうした状況がテレビでも幾度となく放映されておりますし、私も新聞の記事やテレビ報道を何回も目にしてきました。した状況下において、国の方では空き家対策特別措置法が成立、平成27年2月26日に施行がされております。これで大きく空き家対策が進捗していくだろうと期待をしたものであります。進んできている感触はございますけれども、現在の心境を申し上げれば、まだまだだなという気持ちが正直なところであります。危険な空き家の近隣に住む住民の気持ちを考えますと、非常に残念でならないところであり、何とかもう一歩、二歩、空き家対策の前進をさせたい、前進していただきたいとの思いで、これまで行ってきた質問、答弁に対しての進捗についてお聞きをしたいと思います。平成25年6月定例会と平成27年9月定例会の一般質問の中で、空き家データの管理システムの構築について市のお考えをお聞きしております。平成27年12月の定例会にはこの補正予算の中に空き家の実態調査、空き家等データベース作成、GIS、地理情報への反映ということで予算化されまして、委託料として870万円が計上されました。現在市内の空き家798戸がデータ化されております。管理されているということであります。本年は台風第5号、第21号、第22号と、本市においては豪雨・強風により被害も発生いたしました。台風第21号通過の後、市民から多くの苦情が寄せられましたけれども、その中で空き家絡みの苦情もあり、担当課長にも現場を見ていただいたところでございます。所有者の特定と所有者に対して、解体に向けての話も進めていただいているところでありまして、その労苦には感謝したいと思います。対応していただいた3件の空き家は、地境がお隣同士ということでありましたけれども、これまで市が管理している空き家のデータの中にも入っていないということでありました。見た目では近年空き家となったというものではなく、人が住まなくなった理由はわかりませんけれども、空き家になってかなりの年数が経過しているように、外観から判断ができるように思いました。このように、実際、長年空き家状態になっている空き家の確認漏れについて、再度の点検が必要と考えます。空き家データベースから後、やがて2年、さらに台風の後、空き家の状態も大きく変化しているものと思われます。新たに確認できた空き家および既にデータ化されている空き家、それぞれのデータの更新作業は終えているのでしょうか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。総合的な対策を講じる基礎資料とするため、市内における空き家の分布状況および管理の状況を把握するとともに、空き家所有者に対して管理および利活用に関する意向を把握することを目的といたしまして、平成27年度に作成をいたしました。保有しておりました空き家調査の結果をもとに、外観目視による管理、破損状況の調査を行った上で5段階評価にて判定し、データベース化したところでございます。これらのデータの更新につきましては、毎年度初めに、空き家が存在する区長様宛てに空き家分布図および町内における空き家物件について内容を御確認いただくとともに、既に解体等、対処された空き家や新たな空き家等の情報について御提供いただくようお願いいたしております。日ごろから市民の皆様からも大変貴重な情報をいただいており、これらの情報をもとにデータを修正いたしております。今後も空き家データベースにつきましては、できるだけ現状に合ったデータとなるよう更新作業を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。2年前にデータ化された件数が多分750件ぐらいやったと思うんです。この2年間で40件ぐらいふえているのかなと思います。先ほども申し上げましたように、実際、データ化されてない新たに発見した件数もありますし、まだまだ市民の方から、あるいは区長さんの方から空き家の情報が入ってきてない、そういうようなところもあるのかなとは思います。いうのは、課長に現場へ行ってもらったときに、その空き家というのはデータがなかったということですから、そういうようなことも結構あるのかなと思います。総合でどれぐらいの、800件になるのか、900件になるのか、その辺はわかりませんけども、今のデータ以上にあるというようなことはもう想像できると思うんです。したがいまして、しっかりとそういう漏れをなくすという作業、大変な作業だと思います。私は区長さんなんかにも何回も何回も、そんな毎年毎年ということになりますけども、大変なことだとは思いますけども、この作業をやっていくというのが一つ大事なことかなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。き家等対策計画策定について伺いたいと思います。き家等対策計画策定について再度お尋ねをいたします。再度と申し上げました理由でありますけども、このことに関しても平成27年9月議会にお尋ねをしております。そのときの担当部長の答弁を申しますと、特措法第7条に規定する協議会について、空き家等対策計画の作成および変更ならびに実施に関する協議を行うため、任意に設置することとされており、本市といたしましては基本的資料となります空き家データベースシステムの構築や、あるいは特別措置法に則した条例を改正した後、学識経験者や建築士等の専門知識を有する関係者による協議会を設置していきたい。特定空き家の認定における審査については、市町村が特定空き家と認定いたしますと、その所有者等に対しまして撤去や修繕などを指導、勧告、命令することができ、命令に従わなければ、過料や行政代執行による強制撤去の対象ともなります。固定資産税等の住宅用地特例からも除外をされます。よって、これら特定空き家に対する措置は財産権利の制約という側面も有しているところから、慎重に行わなければならないという部分があるわけです。専門家による審査機関が必要と考えており、協議会と兼務するかどうか、協議会との関係も含め、今後検討してまいりたいという、そういう答弁がございました。そこで申し上げたいのは、空き家データベースシステムは既に策定済みであるのに、条例の改正および特定空き家の認定審査等を行うべき協議会の設置について、データベース策定後、約2年が経過しておりますけども、今日、現在において未設置ということであります。き家等対策計画策定についてどのようにお考えなのか再度お尋ねしたいと思います。き家等対策計画策定についてのお尋ねですが、空き家等対策の推進に関する特別措置法は適切な管理が行われていない空き家等から地域住民の生活環境の保全を図ること、また、空き家等の利活用の促進を図ることによって、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の推進と地域の振興に寄与することを目的として制定されました。運用に関し、倒壊など著しき保安上危険となるおそれのある空き家等、いわゆる特定空き家等の認定に当たっては、県内市町で統一した基準を持つべきとの考えから福井県空き家対策協議会におきまして協議を重ね、本年3月に特定空き家等と判断するためのモデル基準が定められたところでございます。今後、市といたしましては、まずは専門的知識を有する民間の方々や、市空き家庁内会議のメンバーによる(仮称)鯖江空き家対策懇話会を設置いたしまして、今後の空き家対策の方向性などにつきまして協議を進めてまいりたいと考えております。方向性が示された後、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例に、空き家対策協議会の設置や、空き家等対策計画の策定に関する規定を追加するための条例改正を御提案させていただきたいと考えております。部長の答弁では着実に今後進んでいってもらえるのだなというような形で思ったわけでありますけども、一つ、県の方で空き家対策協議会をされているということでありまして、特定空き家に対する基準、そういうようなものもお話しされていると思うんですけども、そういう状況の中でモデルとなる基準なんかをお話していただけるなら、お願いしたいなと思います。関係団体で構成されます福井県空き家対策協議会におきまして、平成29年3月、今年3月に策定をされました。この基準は県内各市町が特定空き家等と判断するため、また、措置を講ずるか否かを判断するための参考として示されたものでございまして、地域の特性により要件を追加する、または基準の一部変更をすることなどができるとなっております。この基準はあくまでも市町が判断するためのモデル基準ということで、公表はされておりません。最終的には懇話会、そして協議会、その中で決めていくということでありまして、鯖江市の考えというか、地域の必要に応じたということでございますから、鯖江市として考えていくということでいいんですね。最後の質問でありますけども、50年先を見据えたまちづくりのための空き家対策をということで質問させていただきます。空き家は年々増加していくことは、ここにおられます市長を初め、理事者の皆様、そして、議員の皆様、また傍聴席におられる市民の皆様、全員が感じていることと思います。厳しい状況であることは疑いのないことでありましょう。中には築後50年から60年の家の所有者が亡くなって、10年以上も人の出入りがない状況、相続人の中にも既に亡くなっている方がおられたり、あるいは相続人が県外にといった場合もございます。このような状況で特定空き家の近隣からの苦情で奮闘していただいている職員の皆様の苦労も理解しているつもりであります。人口減少問題が叫ばれて数年がたっておりますけれども、市制が始まって以来、当市では人口がふえ続けております。人口減少に転じていくのはそう遠い未来ではないのも当然のことでありましょう。進んでいけば、間違いなく空き家の増加という実態がやってきます。私は吉川地区の現住所に住んで40年以上がたちます。50年前の吉川地区は世帯数が500世帯ぐらいであったと聞いておりますが、現在は2,100世帯以上になっております。今から50年後はどうなっているでしょうか。き家に移行させないための対策も今から手を打っていかなければならないときであると強く思うところであります。先ほど、協議会について質問いたしましたけれども、協議会開催時におきまして、懇話会でもいいです、50年先を見据えた鯖江市のまちづくりのための空き家対策についても御協議していただければどうかなと思いますけども、市の御所見を伺いたいと思います。50年先を見据えたまちづくりのための空き家対策をとのお尋ねですが、今後、策定することといたしております空き家等対策計画に、市として進むべき今後の空き家対策の方向性を盛り込みたいと考えております。将来、空き家等がふえ続けることは本市のみならず、全国自治体の共通の課題であり、国、県、市が協力して空き家対策に当たる必要がございます。いった中で市として50年先を見据えることは容易なことではございませんが、まずは通常の空き家が特定空き家等に移行しないような取組が必要と考えております。サービスの充実の観点から、所有者以外の方が地域貢献などに有効活用する取組を進め、将来、特定空き家等がふえないような取組を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。空き家対策計画の中に盛り込むということだったのかなと思いますけども、生前整理とか、部長の中ではそういうようなこともお話がありまして、やはり高齢者のひとり暮らしの世帯とか、高齢者のみの世帯とかで、子供さんはもう県外にいらっしゃるとか、そういうような状況の中で間近にそういう状況というのは迫ってくることでありまして、そのことに着目してやっていくというのは非常に大事なことではないかなと思います。最後に、これは私の所感として申し上げたいと思いますけども、現存する空き家の対策はさまざまな難しい諸課題によって一気には進んでいかない。これまでも徐々に徐々にではありますけども、進んできているという、そういう実感はあります。よってさらに進んでいくことを期待するものであります。これから空き家になっていく可能性のある空き家予備軍をいかにして最小限に抑えていくのか、そのことに対して真剣に取り組んでいくことは、少子高齢化がますます進み、近くには人口減少時代を迎える当市におきまして、今後の空き家対策推進における大きな目のつけどころの一つであると確信いたします。このような将来空き家を極力ふやさないという視点に立った空き家対策をどこの自治体よりも早く取り組んでいただきたいと思うものであります。今回、空き家対策について7回目の質問ということでございました。何回も何回も、時には今回のように視点を変えて質問をするかということでありますけれども、それはやはり市民からの何とかしてほしいとの叫び声に少しでも応えていかなければならないという思いからでありますし、そのような叫び声を行政に届けることが議員の使命であると自覚するからであります。き家等対策策定の後には、これまで何回も要望してまいりましたけれども、空き家対策を専門とする課、あるいは室の設置を強く望むものであります。鯖江市の空き家対策が大きく前進し、市民の安全・安心な暮らしにつながっていくことを望み、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。奥村義則君の一般質問を終了いたします。再開は午後1時といたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。今回は子育て支援ということで、予算編成もございますが、ここら辺も特化しまして子育てにつきまして質問をしたいと思います。きのうから雪が降り積もりまして、外は白いということで寒さがしみ入ってまいりましたけど、議会の今回の答弁は温かい答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。最初に子育て支援ということで、保育所と認定こども園の施設の現状ということでお聞きをさせていただきたいと思います。アクションプログラムの中で人口減少について質問をさせていただきました。問題点は数多くありますが、この中で一つに絞って自然増加について一連で質問をさせていただきたいと思います。鯖江市はここ数年、人口が微量なりに増加をしていますが、鯖江市子ども・子育て支援事業計画によりますと、ゼロ歳から14歳人口は減、15歳から64歳人口も減、また64歳以上の人口は増加しているのが現状です。このままいくと、子供を産み育ててくれる母親世代人口が減少して、出生率の低下につながります。福井県は幸福度と共稼ぎが上位にあり、住みやすいところとなっています。その中でも各市、人口が減少しているのが現状です。国は3歳児から5歳児の無償化を打ち出しましたが、ゼロ歳から2歳児に関しては低所得者に対しての無償化を検討しています。私はまず子供を産んでいただくためには何が必要か、負担がかからない程度に育てていただくことに対して質問をさせていただきます。最初に、保育所と認定こども園の施設現状ということで、現時点での3号認定保育、ゼロ歳から2歳児の数と受け入れ人数、また預けられる面積、または子供が増加した場合は受け入れができる床面積を確保できるのかをお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。福原議員の御質問にお答えをいたします。保育所・認定こども園の施設状況についてのお尋ねでございますが、鯖江市のゼロ歳から2歳の子供、3号認定児でございますが、子供の人数は10月1日現在、1,769人でございまして、そのうち公立および私立の保育所、認定こども園に入っている子供さんは1,124人でございます。受け入れの人数をふやすことができるのかというお尋ねでございますが、受け入れができる限度まで子供さんを受け入れていただいている保育所は12カ所、それから、保育士が確保できれば受け入れが可能となる保育所は10カ所ございます。今、課長の答弁のところで10月1日現在で1,769人と、そのうち1,124人が保育所なり、認定こども園に入っているということで、あと、645名の方々が3世帯かどうかはわかりませんけど、家庭で育てていらっしゃるということでございます。いった中でこれから質問させていただきたいのは、きのう、遠藤議員の方からもありましたけど、やはり子供を育てるにおいて、なかなかゼロ歳児から2歳児の2子がいて、そして、1子を出産するとなると負担が大きくなると、そういった面で質問をさせていただきたいと思います。それでは、まず、2番目の保育士数の現状と処遇についてお聞きをしたいと思います。保育士の確保ができていないので預かることができないとよく言われますが、応募しても応募者は来ないなど、保育士の働き方に問題があるように思われます。毎年、新卒業者が出ているのに、一向に改善しない保育士不足の背景には、過酷な労働状況と低過ぎる給与の問題があると思います。最近は資格はないが保育士への補助的な役割をされる人を雇用して、少しでも負担の軽減に努力しているようですが、現場ではどのような反応があるのか、また、過酷な労働状況と低過ぎる給与問題を少しでも解消する施策はあるのでしょうかということでお聞きをしたいと思います。保育現場における補助員への反応と労働環境や給与改善についてのお尋ねでございますけれども、公立保育士におきましては現在24人の保育士資格を持たずに保育士の補助を行っている補助員が勤務をしております。保育士からは非常にありがたいという声を聞いております。朝の子供の受け入れと夕方の保護者への引き渡しという大変人手が要る時間帯に勤務をしていただく方が多く、大変助かっているところでございます。労働環境の改善でございますが、公立保育所の場合ですと保育士の業務軽減策ということで、人材の確保が難しい土曜日保育につきましては本年10月より子サポの方に土曜保育の補助をお願いしているところでございます。つきましても、外部委託ができないかということについて今後検討してまいりたいと考えております。あわせて精神的負担が多い保育士の支援といたしまして、保育カウンセラーによる支援を行っております。あわせてストレスチェックにより疲労の蓄積が見受けられる職員につきましては、専門医によるメンタルヘルス相談も行っているところでございます。給与改善につきましては、民間でございますと国の賃金体系の見直しを受けまして、市の方といたしましても委託料の中で見直しを図っているところでございます。公立の臨時保育士につきましては他市の状況も確認しながら、今後とも臨時保育士の待遇改善を図ってまいりたいと考えております。きのうも給与問題に関しましては平成32年の4月から会計年度任用制度が制度化されるということをお聞きしておりますので、あと2年ほどすれば臨時職員に対しましては給与が上がるんではないかなと思っております。今ほど課長の方からお話がありました過酷な労働状況の中ということで、公立の方では24人の補助員を使って保育士の方々からは本当にありがたいというお言葉もいただいておりますし、また、土曜日に対しましてはサポート事業とか、管理に関しましては外部委託をするということではございますが、ここで1点お聞きしたいんですけど、24人の方が補助員として入っていらっしゃるということなんですけど、これは十分にそれで、今保育園が十幾つあるわけですけど、足りているのか、今後、これに対してふやすのかどうかというのがありましたらお聞きしたいんですけど、よろしくお願いいたします。方から希望される臨時の補助員さんについては確保をしていると思っております。今後また、子供さんの数等々の変更がございまして、また要望があれば雇用して勤務をしていただきたいと考えております。ありがとうございます。後からも出てきますけど、保育園というのが年齢によって受け持つ保育士の数が変わるということでございますので、ゼロ歳から2歳児、また3歳児から4歳児という形になってきますと、1人で見れる子供の数が違うということで、非常に補助員がいるということは保育士に関しましては大変ありがたい話じゃないかなと思いますので、またそういった要望がございましたら、ふやしていただくなりの何かの対応をしていただきたいと思います。それで、次なんですけど、今も動いておりますけど、来年度から鯖江幼稚園と王山保育所、また進徳幼稚園と早稲田保育所が認定こども園になるということで行政の方はそういった働きかけで動いていると思うんですけど、そういった場合、保育士の確保についてお聞きをしたいと思います。保育士資格の両方の資格を持った方々の確保をどのようにしていくのかということで質問させていただきたいんですけど、認定こども園をふやすということになりますと、保育士の免許だけでは働かれないというところが出てきます。そこで、今ほど言いました幼稚園の教諭免許と保育士の免許、二つなければなかなか認定こども園では働きにくいということが考えられますので、これから認定こども園をふやしていくとなりますと、そういった保育士をどのように確保していくのかをお聞きしたいと思います。幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つ人材の確保についてのお尋ねでございますが、幼保連携型の認定こども園では幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方が必要でございます。現在、公立の場合、正職の幼稚園教諭および保育士は全員が両方の資格を有しておりますし、市職員の採用試験に当たりましても、両方の資格を有していることを採用の条件としているところでございます。臨時の保育士につきましては、改正認定こども園法の特例によりまして、3年間かつ4,320時間の勤務実績があれば、大学で8単位の習得をすることによりまして幼稚園教諭免許状が取得をできる特例がございます。臨時職員の幼稚園教諭につきましても、同様の条件で保育士資格を取得することができるため、市といたしましても幼稚園教諭と保育士資格のいずれか片方しか所有していない勤務実績の条件を満たす臨時職員に対し単位を取得するようにお願いし、両方の資格を持つ人材の確保に努めているところでございます。きのうの遠藤議員のお話の中にもあったんですけど、第1子の預かりを延ばしていただきたいというお話の中で、市長は保育士の確保を今後進めていくというお話があったんですけど、ここでちょっと戻るような話になるかもしれませんけど、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第33条で保育士の数というのが挙げられております。乳児おおむね3人につき1人保育士がいると。満1歳以上満3歳に満たない幼児はおおむね6人につき1人と、1人の保育士で6人見れるということでございます。満3歳以上満4歳に満たない幼児は1人につきおおむね20人見れると。満4歳以上の幼児の場合は1人の保育士が30人見れるということで、今、私の質問しているのがゼロ歳から2歳児ということでございますので、1人の保育士で3人しか見れないと。後ほど出てきますけど、そういった方々が六百四十何名まだ家庭で見られていると。全員が入りますと相当な数の保育士が必要になるという現状が出てまいりますので、そういった保育士をどのように確保するかというところが、きのう、市長が答えられたことだと思うんですけど、やはり確保するという言葉だけではなかなか保育士が来ません。何か得がない限り、やはり就職はしないということがございます。保育士は11各市町村ありますから、どうしても民間もございます。インターンシップで来た場合は、そこで民間の方々がうちへ入ったらどうやとか、いろんな誘いをされるわけでありまして、出てくる保育士は決まっておりますけど、なかなか条件の悪いところには保育士が応募してこないというのが現状だと思います。そんなことを考えますと、どうしても大学教育を受けた女性の多くはほとんど保育士ですけど、保育の資格を取りに大学へ行った人はやはり受けた教育を生かした仕事をしたいと思ってはいると思うんです。それが保育士の免許を取りに来て、調理師になる人はなかなかいないと思うので、そういった思いのある人がいらっしゃいますので、やはりそういった人方の処遇をいろいろ改善して、働き方改革ではございませんけど、処遇を改善していただいて、少しでもこの保育園に入られない子供たちを見ていただきたいなと思っております。それで、次の質問に移らせていただきますけど、そういった場合、3号認定保育の現状ということで、これも同じようにゼロ歳から2歳児の話でございます。遠藤議員の質問と重なりますけど、預かり現状と保育期間の条件で質問をいたします。3号認定の第1子を保育園に預けています。第2子を出産して育休を取得する場合、第1子はいつまで預けられますかという質問がありました。これは福井新聞の記事でございます。対して、鯖江市は第2子の産後8週までとなっています。預かってくれなくなったら、手のかかる2人を1人で見るのはつらいという声があります。福井県では第1子を継続して預けられるのは11市町村ある中で、鯖江市では産み育ててくれる母親の育児軽減策をなぜ継続できないのかをお聞きしたいと思います。福原議員の思いのこもった御質問でございまして、私どもも、できれば対応させていただきたいと思います。先ほどからおっしゃっていただきましたように、保育士さんがどうしても十分に確保できない、こういったところが現状でございます。これにつきましては公立の方の待遇の問題、それから、私立のところにつきましては施設に余裕のあるところがまだ10園、先ほど課長の方からもお答えいたしましたようにございます。いったところにつきましては、これまでもお願いをしておりますけども、できるだけ保育士さんを確保していただきまして、多くお子さんを受け入れるような体制をつくっていただきたいとお願いをしてまいります。あわせまして公立につきましても臨時の保育士さんを初め、待遇改善等を他市のことも勘案しながら進めてまいりまして、少しでも現在の状況を改善できるように図ってまいりたいと思っております。この福井新聞のやつで見ますと、期限を設けないというのが11市町あるということで、これは全部の市町がそういった制限をつけて預かれないというような形をしていると理解はできるんですけど、鯖江市のことを見ますと、産後の8週までというと非常に条件が悪いと。子供を預かっている親が言うのは、ほかのこの市ではこうなんだけどと、そういった言い方をされますから、何で鯖江だけはということで私たちもなかなか反応がしにくいというところがございます。それと、この記事によりますと来年度から越前市は期間の延長をされると。鯖江市は園の空き状況に応じての預かり継続を予定していますということを述べていらっしゃる記事でございます。それを見ますと、今、施設では10園の空き面積がありますと。今までの質疑の中の回答を現状分析しますと、ともかく保育士がいないからというのが最大の原因だと思います。その保育士を先ほどから言っているように、どういうふうに鯖江市に入っていただくか、それが非常に難しい話だと思いますけど、これは地方創生の中で過疎化がありまして、そして、推進ということで今やっていると思います。そのときにはやはり高齢化のことに対して対策をしなきゃいけないということで進んできたことだと思っております。ここ最近、高齢化の方もどうにか当てがついたといいますか、言い方は悪いと思いますけど、どうにか負担をするところは決まってきたような形になってきて、年々それが増減するかということで予算が大変になってくるとは思いますけど、ここでそろそろ少子化に何らかの対策をしていかなければ、今後、出てくる行政の市税を含めたさまざまな形というものが崩壊していくような感じがいたします。ここでどうしても聞き方としましては継続できないのかという言葉を上げさせていただきました。研究しますとか、検討しますという言葉もいろいろあるとは思いますけど、どうしても今後のことを考えますと、少しでも人口減少に歯どめをかけるためには、やはり子供を産み育てていただく母親の育児軽減というのは今後必要になってくると思いますので、どうか前向きに早急に、そして、先ほども言いましたけど、別に保育士がいないわけではないと思うんです。それなりの卒業者が出ているということは把握できると思うんです。よその市町へ行ってしまうとか、そういった面がありますので、行政としてどこまでそういった確保ができるのかというのも疑問には思いますけど、やはりそこをふやしていただけない限りはこの645人、ゼロ歳から2歳児、入っていない子供たちを預けてくれと言われても、受けることができないというのが現実でございますので、前向きにお考えをいただきたいと思います。それでは、次に地方創生の方からお聞きをしたいと思います。地方創生における出生数の目標設定についてお聞きをしたいんですけど、いただいた資料によりますと目標数を610人と上げているわけではございますが、この610という出てきた数字の経緯をお聞きしたいと思います。地方創生における出生数の目標設定についてのお尋ねでございますけれども、国は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少社会に歯どめをかけるために合計特殊出生率を2030年に1.8程度に、2040年にはいわゆる長期的に人口を維持することができる人口、これを人口置換水準と呼んでおりますけれども、それを2.07程度まで回復させまして、2060年の総人口を1億人で維持するという長期の人口ビジョンを示しております。本市でも将来的には急速な少子高齢化の進展が見込まれますことから、こうした国の取組と歩調を合わせまして、合計特殊出生率を2025年に1.8、2035年には2.07、2040年に2.1と、ここまで向上させたいと考えております。あわせまして、UターンやIターン等によりまして、若者の社会増を毎年30人改善させると、こういう目標を上げまして、2060年の人口を6万人で維持するという意欲的な目標を掲げたところでございます。この目標達成は容易ではございませんけれども、国が人口減少に正面から取り組む中で、基礎自治体としての本市も人口減少を克服するために高い目標を掲げて取り組んだところでございます。そこで、この人口6万人を維持するという目標を達成するためには、2015年から2019年までの5年間におきまして3,047人の出生数が必要になるということになっております。これを5年で割りますと、平均値約610人というものを年間の出生数と考えまして、成果指標に設定いたしているわけでございます。