株式消却益の税務上の取扱い東京高裁は、平成26年6月12日、旧商法規定により株式を時価で消却することができない場合でも株式消却益を時価で消却したものとして益金に算入して法人税を課すべきか否かが争われた税務訴訟において、これを肯定する判決を下しました。法人に対して課される法人税の税額は、一般に、当該法人の各事業年度の「所得の金額」に税率を乗じて計算されます。この各事業年度の「所得の金額」は、「益金の額」から「損金の額」を控除した金額とされています。「所得の金額」の計算上「益金の額」に算入すべき金額については、別段の定めがあるものを除き、一般に、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引に係る当該事業年度の「収益の額」とする旨定められています(法人税法22条2項)。このように無償による資産の譲渡であっても、それに係る「収益の額」を「益金の額」に算入することとされているのは、法人が資産を他に譲渡する場合には、その譲渡が代金の受入れその他資産の増加をもたらす反対給付を伴わないものであっても、譲渡時における資産の適正な価額(時価)に相当する収益があるものとして課税すべきだからとされています。この考え方に従えば、旧商法規定に基づく株式の消却は、株式の譲渡の一種と考えられるため、消却の際の払戻金額の有無にかかわらず、消却時における株式の適正な価額(時価)に相当する収益があるものとして、同額を「益金の額」に算入して法人税を課することになります。裁判所の判断のポイント※本アラートの全文は、PDFでご覧いただけます。usEY弁護士法人へのお問い合わせは、お問合わせフォームよりお願いします。利用規約サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。