日本ではダイナミックに業界再編が進まないのか、日本企業の海外企業PMIはなぜうまくいかないケースが多いのかとの問いに、「日本的な企業文化が原因でしょう」――そんな掴みどころのない答えが取材相手から返ってくることがよくあるのです。この得体の知れないものの正体は、諸外国とのM&A関連制度の違いを比較しても解明できません。最近、その正体に迫るには人類学的なアプローチが有効なのではないかと思うようになりました。1967年に『タテ社会の人間関係:単一社会の理論』を発表して話題となったことがあります。エマニュエル・トッド氏が注目を浴びました。各地域の文化的成長、政治イデオロギー、経済動向を根底で条件付けているのは家族構造にみられる人類学的な要件であって、その逆ではないというのがトッド氏の主張で、共産主義体制を選択した国々の主要な家族構造が外婚制共同体家族であったことをデータに基づいて実証しました。日本企業の海外M&Aが増加を続けていますが、人類学的条件の異なる文化モデルの短絡的な導入や押し付けの危険性についてもトッド氏は警告を発しています。(耕)■これから旬のカキはローマ時代から養殖されていたとか。そのカキ養殖には助け合いの歴史がありました。1970年代のフランスではカキが病気で壊滅的な被害を受けます。その危機を救ったのは宮城産マガキでした。約5000個が送られるはずでした。震災直後、被災したパートナーの復活を望むフランスのカキ業者達は支援を開始、この活動は「France-Okaeshiプロジェクト」と名付けられたのです。日本人としてありがたくも誇らしい話です。農林水産業に特化したファンドが増えています。その品種改良技術や生産管理術などは価値ある知財です。災害が頻発する今こそ、カキの養殖業界のような相互扶助だけなく、投資の力で絶対不可欠なこの産業を発展させてほしいと思います。カーブアウトM&Aのコーポレートガバナンス上の重要性とスタンドアロンイシュー4【第113回】実態調査で明らかになった「CVCの課題」と5つの提言5山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。