(1925年に内務省社会局に設立。政府の外郭団体)が、融和事業を進めるための資料として作成した調査報告書です。一般公開を目的としない内部文書です。ところが、かつて差別事件の震源となったこの報告書を、示現舎合同会社(代表・宮部龍彦)が復刻・出版するよう計画し、その内容をインターネット上で公開するとともに、2016年2月、amazonで復刻版の予約販売を開始しました。これを出版したりインターネット上で公開することは、差別を助長・誘発するとして、部落解放同盟は出版・販売の差し止め、インターネット上のデータ削除を求める仮処分の申し立てを行い、裁判所もこれを認める決定を出しました。出版が差し止められると、示現舎は、同じデータを載せた書籍に異なるタイトルをつけネット上で販売したり、ネット上の情報を削除対象とは別のサイトに移すなどしました。求める裁判を起こしています。誘因となる、差別誘発行為です。削除命令を受けた「同和地区wiki」の説明書きでは、利用の目的は一切問わないとされており、差別に使われることを事実上妨げていません。