「国民は外敵から国を守る義務を負う」という主張に基づき、自国の若者を軍隊へ強制的に徴集して数年間の軍役に服させる制度。徴兵を拒否するのは多くの場合重大な違法行為であり、軍隊における脱走や敵前逃亡に準じて死刑・終身刑とする国家もある。普通は事前に「兵役検査」を実施して身体能力や健康状態を調査し、兵としての任に耐えない(あるいは兵士にするよりも他の訓練や職業に就かせた方が良い)と判断された者は徴兵の対象としない。同様の理由から女性も徴集されない場合が多い。徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。高度な専門技術が要求される海軍や空軍はおおむね志願兵のみで充足する。近代になってから、多くの国で採用された制度であるが、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行う事が難しく、また、単純な兵士数の多寡が必ずしも勝敗を左右しない「低強度紛争」の脅威が増大していることや、大量破壊兵器の登場と相互確証破壊理論の確立で、長期間にわたる全面戦争が起きにくくなったこともあって、先進国では廃止(もしくは運用を縮小・停止)する国が増えている。徴兵制を採用している国では制度そのものが「若者の学究・技能キャリアの断絶」*1や「若青年労働者を労働市場から強制的に隔離することによる生産力低下・労働コスト上昇・税収の損失」などという弊害を引き起こすことが指摘されており、長期的に見ると国力を疲弊させる原因ともなっている。日本外務省やアメリカ合衆国中央情報局(CIA)の発表資料などによると、現在、世界で軍隊(またはこれに類する国防のための武装組織)を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国、とされている。以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。上記のとおり、日本では現在徴兵制は行われていないが、近年、保守系の人々の一部から徴兵制を賛美したり、または復活を唱える主張が出てきている。学ぶことができる」(いわゆる「ニート徴兵論」など)「精神・肉体の鍛錬によって男性の『男らしさ』が高まり、性的魅力の向上にも繋がる」*5など、本来の趣旨とはかけ離れた観点からなされているものがほとんどで*6、また、「軍隊はコスト・パフォーマンスのよい『教育機関』ではない」という批判もあって、支持者はごく少数に留まっているのが現状である。現在の日本では内閣法制局が「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じられている『意に反する苦役』にあたり違憲」との見解を出している。防衛省・自衛隊においても、自衛官の募集・採用にあたっては分野に応じた多数のコースを設定し、各コースごとに志願者の中から能力・適性のある者を選抜して採用しているが、その競争率は、最も低いコースで3倍前後(任期制の2等陸海空士)〜最高で80倍前後(防衛大学校の一般入試枠)と、合格者よりも不合格者の方が圧倒的に多いため、(現在、予測可能な将来の範囲内で)徴兵制が採用される可能性は皆無に近いといわれている。何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。