松阪牛の産地・三重県松阪で肥育される子牛の「約半数は宮崎県産」ときのうの本紙にあった。高級和牛ではほかに佐賀牛などの産地にも宮崎県から出荷されているという。宮崎で育てられた宮崎牛の評価ももちろん高い。9部門のうち7部門で最高評価を得た。家畜伝染病「口(こう)蹄(てい)疫(えき)」が宮崎県を襲った。感染拡大が止まらない。殺処分対象の牛は6600頭を数える。1頭でも感染したら、同じ農場にいる全部が処分の対象となる。伝染力が強いから拡大防止を最優先せざるを得ない。埋却場所を確保するのも大変らしい。牛であれ豚であれ、手塩にかけて育てた農家の無念を思う。「処分前にせめて腹いっぱい食べさせてやりたい」。悲痛な声が漏れ伝わった。宮崎県は県家畜改良事業団が飼育する宮崎牛の種牛のうち、とくに重要な働きをしている6頭を域外に避難させた。1頭でも感染すると全部処分しなければならない。ブランドを守るために種牛を保護してほしい、との声が各地から寄せられた。農家の苦(く)悶(もん)を知った人からの義援金も届き始めた。ふるさと納税制度を利用して「宮崎のために」とお金を寄せる人もいる。個人にできることは限られる。激甚災害に等しい被害を受けた地域の保護は、国にしかできない。西日本新聞朝刊=民主党の農政音痴大炸裂か!!このブログは、宮崎県の方々にも多く見ていただいていますので、本日は口蹄疫のことについて書かせていだきます。テレビ報道でも情報は入ってきておりましたが、まずは、いつもお世話になっている宮崎県民の皆様特に畜産家の皆様、このたびは、衷心よりお見舞い申し上げます。一日も早く普段の生活に戻れますよう、お祈りしております。何か必要なものや、微力ながら私に出来ることなど、お申し付けくださいましたら幸いです。宮崎県で猛威を奮っている家畜病・口蹄疫を巡って、ネットで大騒ぎが続いています。けた募金活動に800万円が集まりました。摘がネットには強く、書き込みも絶えません。2010年4月20日に宮崎県都濃町で、1例目が発生。数ある川南町でも感染の疑いのある牛が確認されました。全て殺処分しなければならず、5月13日までに約7万9000頭の殺処分が決定しています。いいましたが、現在注目を集めているのが、赤松農水相の対応を批判する動画です。4月30日から5月8日まで、最高責任者である赤松農水相が外遊したことを批判していました。農水相は「メキシコに行っていても、リアルタイムで連絡を取ることができる。私1人いなかったからといて、いささかも支障があったとは理解していない」と返答。何ニヤニヤしてんですか!」と激怒しています。その動画を下に掲載します。この動画はYouTubeなどに転載され、ニコニコ動画では13日までに再生回数13万回を突破しました。「大臣やめてください」「恥を知れ!」といったコメントが多数つきました。上の動画で一番気になるには、大臣が被害者の人々に対して「どうかいってください」と語っていることです。これは、自分自らがやらなかったことの言い訳に過ぎないと思います。国際政治学者の藤井厳喜さんが、今回の口蹄疫に関して、いろいろと解説しています。今回の口蹄疫は、日本の畜産の危機であること。初動防疫をきちんとしていれば、もっと小さな被害ですんだはずであること。これは、民主党の危機管理の大失敗であること。赤松大臣は、口蹄疫のことが、わかってから外遊にでかけたことを強く非難しています。加えて、この問題は、本来、総理大臣か、官房長官が正確な情報を伝えるべきだっこと。いいながら、政治家が主導しなけば、農水省の専門家も動けてない状況にあると。地元では、殺された動物を埋めるとこロマなく,消毒液も不足し、疲労困憊、パニック状態にあると述べています。この被害に関して、激甚災害指定をして、地域経済に対する手当てをすべきことを力説してています。10年前は、時の自民党政府が、130億円の拠出を予定したそうです。初動対策がうまくいったので、実際には30億円程度ですんだそうです。10年前は、族議員が動いて、初動でうまくたいおうできたのが、中央畜産会が事業仕分けの対象になっていて、今回は10年前のように初動対策がうまくいかなかったことを強調しています。この口蹄疫の感染源はどこかということで、韓国、中国の可能性も高いことを示唆しています。民主党は、親中派が多いことから、中国に対する遠慮もあり、情報遮断をしている可能性もあることに対して、大きな懸念を表明しています。口蹄疫について私もさほど詳しいことは知りませんが、ただし、ヨーロッパなどでは、畜産農家が多いこともあって、昔からこの病気には悩まされてきたことは知っています。それに、過去にヨーロツパでこの病気が流行ったときには、どこの国でも、とてつもない程の大騒ぎをしており、異常事態宣言など出して、必至になっていたことを思いだします。商売がピザ関係であり、それには、ヨーロッパのチーズを多数用いていることもあり、やはり、どこかの国で口蹄疫が発生すれば、かなり気になります。理屈などは、ともかくとして、とにかく口蹄疫とは、大変なことであり、自分の商売にも大きくかかわる事だと思っています。一飯の人よりは、この病気に対して敏感になるのは、当然の事だと思います。マスコミや一般の人が、口蹄疫に対してあまり過敏でないこと自体に関しては私自身は、ある程度仕方のない事だと思います。政治家でも、口蹄疫に詳しくない人もいるかもしれませが、今の時代、インターネットもあることですから、10年まえのことや、世界の口蹄疫のこともすぐに調べられることです。すれば、いかに重大なことなのか理解できたと思います。私は、上の藤井厳喜さんの、解説などみていて、彼とは、また別のことを考えてしまいました。藤井さんは非常に頭の良い人であり、日本国内などでは考えられないように非常に厳しい国際関係などについて分析を行う人です。実は、民主党の鳩山さんや、最近の小沢さんの行動、他の閣僚の動きなどみていると、藤井さんは深読みしすぎているのではという気になってきます。あの普天間基地の顛末や、このブログでも再三にわたって掲載してきた、民主党幹部の酷いマクロ経済音痴などみていると、そんな気なってきます。答弁など聞いていると、口蹄疫発生初期において、彼らは単純にことの重大性に関して正しく知覚できなかったのではないでしょうか?要するに、藤井さんは、民主党の危機管理体制に問題ありとしているのですが、私はそれ以前の問題なのではないかと思うのです。厳重な危機管理体制を構築していたとしても、最高責任や、幹部などが、その重要性や危機や真の意味などを知覚できなければ、どうしようもないということです。して、政治家としてはそうした知覚障害がありながら、政治主導などとして、役人の力は借りない、さらに旧自民党などの力などは借りないということがさらに、事を悪化され瀬手いるのだと思います。ドラッカーは、彼の著書「マネジメント」で、コミュニケーションについて興味深いことを書いています。コミュニケーションは、知覚であるということです。古代ギリシャの命題に、山奥の誰も行ったことのないところで、大木が倒れたとして、それは、本当に倒れたことになるかというものがあります。その答えは、無論倒れなかったというものです。誰も知覚できないからです。コミュニケーションということらいえば、まさにこの命題は正しいことになります。コミュケーションはまさに、知覚であるといことです。この知覚について、ドラッカーはさらに面白い逸話をあげています。ペリーの歓待がフィリピンのある小さな島の、近くに1週間ほど停泊したそうです。その小さな島では、ペリーの艦隊を見て、どうしたかというと、何もおこりませんでした。島民はあきらかに、その船を見ているはずなのに、誰も反応しなかったそうです。彼らの概念からは、全くかけ離れていたので、誰も知覚することができず、彼にとっては何もないことと同じで、話題にもならなかったそうです。同じペリーの艦隊が日本に来たときは、どうだったか皆さんはご存知ですね。最初は、普通の漁師が、発見したのですが、彼自身は良くはわからないものの、大変なことであることは理解して、さっそく大急ぎで奉行所に報告に行きました。その様は、YouTubeで見たアメリカの歴史テレビ番組にも掲載されていました。日本人は、先のフイリッピンの小島住んでいた住人とは、異なり、大きな城や、橋、船など構築していたので、ペリーの艦隊が尋常ではないことにすぐに気づくことができたのです。要するに、民主党の幹部の人たちは、藤井厳喜さんのいうように、いろいろなことを知っていて、情報統制などしているというよりは、先のフイリッピンの小島の人たちのように、黒船を見ても、知覚できないように、口蹄疫の危険性、重要性を理解できなかったためではないでしょうか。要するに、このようなことを知覚できるような人生経験を積んでこなかったということではないでしょうか。現在の情報統制も、いったん事が起こってしまい、事態を収拾できなかったため、中国との関係がどうのこうのという、ある意味では、長期的な戦略などおもんばかってやったというよりは、場当たり的、保身的にそうなってしまっているというのが実情ではないかと思います。そもそも、何が肝要なのかつかめないままでは、情報を提供するといっても知覚できない事柄に関しては、ピントがぼけた情報や、提供そのものが手遅れになっているのが実情なのではないかと思います。これは、藤井さんが指摘する、危機管理能力の欠如とか、情報統制などということより、もっと質の悪いことだと思います。まささに、民主党の農政音痴大炸裂!というところでしょうか?重要なこと危険なことが知覚できないというのなら、もう自ら判断するというよりは、他者のそれも、この問題に詳しい人の力を借りるしかないと思います。それをしなければ、事はますます悪化してしまいます。人の力を借りたとしても、事態収拾にあたることができれば、それは、大臣や、民主党の手柄ということになります。いうより、今は誰の手柄などということは二の次だと思います。早くそのことに気づいてもらわないと、畜産農家には大打撃だし、民主党いい恥さらしといことになります。いまこそ、決断の時です。考えてみれば、民主党そのものが、以前私が指摘したように、新左翼の鳩山さんや、親中派の小沢さんが、日本国解体を目論んでいるのは明らかですが、同じ民主党の議員もこのことに知覚できないでいるのではないでしょうか?ある程度解体されて、誰の目に見ても判るようになってから始めて気づくのではないでしょうか?菅財務大臣の、あのかなり酷いマクロ経済音痴ぶりや、オバマ大統領にTwitterでルーピー鳩山と揶揄された鳩山さんをみていても、そんな気がします。これは、藤井説が正しいにせよ、私の説が正しいにせよ、いずれにせよ、民主党には安心して国政は任せておけませんね。それから、マスコミの方々も知覚されていない人が多いと思うのですが、日本の国家が解体された場合には、一番先に迫害されるのは、マスコミですよ!!これは、すべての複合国家にあてはまることです。現代中国もそうですし、旧ソビエトもそうでした。旧ユーゴスラビアでもそうでしたね。ユーゴスラビアなどは、複数の国民国家がまとまってユーゴ連邦を築きましたが、その後元の国民国家にもどるときに、民族浄化などのとてつもないことがおきましたね。それから,中国でも監禁されていたマスコミ関係の方が、死亡したため死体が返却された直後の写真をみたことがありますが、殴られまくったあとがあり、誰の顔かもわからないほどふくれあがっていました。yutakarlsonピザテンフォー昨年10月4日で、創立21周年です!!長い間のご愛顧真に有難うございます!!テンフォー今月の企画は、ここをクリック願います!!テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。便利になったテンフォーを是非ご利用ください。市長からのお願いランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。一つお願いいたします。さんのコメント...こんばんは~日本ではアメリカからの輸入牛肉にあれほど神経をとがらせていたし、前回の鳥インフルエンザでも対応がかなりすばやかったので、今回の口蹄疫もすばやい対応で被害を最小に抑えることができるものだと思っていました。事態で宮崎県の畜産農家の方々の落胆された姿を報道で見るたびに悲しくなりました。再生支援等、政府トップの万全の対応をお願いいたします。コメント有難うございます。現状では、面子とか、政治主導などどうでも良いことですね。政府トップも考えを根本的にあらためていただいて、政治家(与党やとう関係なし)と官僚の知恵を結集して、早く最大限の成果をあげられる体制を築いていただきたいものです。さんのコメント...http://ameblo.jp/bump-wanko/entry-10532525889.htmlこの情報が事実であれば、韓国から人間を媒介して口蹄疫が広まった可能性が高いかと。その場合、民主党は単に対応の遅れだけではなく、口蹄疫を蔓延させた張本人という事になります。さんのコメント...たまねぎ通信・管理人のtokiyと申します。分かりやすい記事ありがとうございます。思わず、唸ってしまいました。コメント頂いておりましたのに、遅くなり申し訳ありませんでした。お邪魔させて頂きます。有意義なエントリーまた楽しみにしております。コメント有難うございます。たまねぎ通信、口蹄疫への対処方法など具体的な情報など満載されていて、非常に役に立つブログだと思います。これからも、お気軽にお立ち寄りください。さんのコメント...度々拙ブログにコメントをいただき、ありがとうございます。記事、非常に参考になりました。今日、政府が対策本部を設置しましたね。3頭の感染が発覚してから早5週間です。拙ブログでははっきり「莫迦か!」と書きました。これはまさに、政府が被害の拡大を幇助していると考えてよいと思っています。この危機管理の甘さは、まさに亡国の道をひた走る民主党政権の鏡です。度し難いとしか言いようがありませんね。さんのコメント...韓国からの研修生受け入れに関して、JICAではそのような事実は無く、研修に一切関与していないとの返信がありました。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。