検索ワードキーワードで検索できます(200文字以内)キーワード検索お問い合わせの多いご質問ふるさと納税制度についてふるさと納税とは?ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると、一定額が税金から控除=差し引かれる制度のことです。生まれ故郷でなくても寄附は可能で、控除額の上限以内であれば、複数の地域に寄附することもできます。現在住んでいる自治体への寄附も、自治体によっては可能です。返礼品は授受できません。ふるさと納税の手順は?基本的な流れは、1~3です。1応援したい自治体を選んで、寄附を申し込む。2寄附先から「受領証明書」と「お礼の品」を受け取る。3確定申告をし、住民税の控除を受ける。ワンストップ特例制度が適用される方は確定申告が免除されます。ふるさと納税の受付期間は?基本的に1年を通して、1月1日から12月31日まで、申し込みの受け付けを行っています。寄附先の自治体が受け付けを停止する場合もございます。学生でも、ふるさと納税を行うことは可能ですか?可能です。所得税と住民税を納めていれば、学生やパート、アルバイトの方でもふるさと納税を行うことは可能です。年間所得が国の定める金額に満たない場合は控除対象外となります。ふるさと納税による恩恵は受けられません。寄附する金額に上限はありますか?寄附金額に上限はありません。税金の控除額には上限があります。控除額の上限はご自身の収入(同年1月1日から12月31日までの収入)などにより異なります。寄附金額が2,000円以下の場合、控除対象外となり、所得税の還付や住民税の控除は受けられません。ニッポン!』(芸文社)を発刊しています。ひとりひとりに直接お話を聞いて、丁寧に取材した上で、お礼の品を掲載しております。同書と本サイトは連動しており、同書に記載した番号を検索窓に打ち込むことで、該当するお礼の品を閲覧することも可能です。会員登録せずに、当サイトから寄附することは可能ですか?当サイトでは不可能です。メンバー登録を行った上で、寄附の手続きに進んでください。クレジットカードで寄附することは可能ですか?はい。使用可能なカードは、VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersです。自治体によってはクレジットカード決済ができない場合もございます。寄附する際は、自治体にご確認ください。寄附のキャンセル、お礼の品の交換は可能ですか?寄附ですので、申し込み完了後のキャンセルはできません。重複しての申し込みや、名義の間違えなどがないよう、ご注意ください。同様に、お礼の品は寄附に対してのお礼の品ですので、交換はできません。会員登録時に登録した住所以外の宛先にお礼の品を配送してもらうことは可能ですか?可能な自治体と不可能な自治体がございます。配送先欄にご希望の住所・氏名をご記入ください。マイページの配送先リストに送付先を追加で登録することも可能です。配送先を複数指定することは可能ですか?可能な自治体と不可能な自治体がございます。1度の寄附に対するお礼の品を複数の自治体に発送することはできません。1つの自治体に複数口寄附して、それぞれの寄附に対するお礼の品について配送先を指定することは可能です。寄附申し込み者の名前とクレジットカードの名義が異なっていてもよいですか?原則として、ご自身の名義のクレジットカードでの申し込み手続きを推奨いたしますが、寄附申し込み者とクレジットカードの名義が異なる場合でも寄附及び寄附控除の手続きを行うことは可能です。寄附申し込み者と異なる名義のクレジットカードで手続きを進めてしまった場合、当サイト上では注文者情報にふるさと納税の控除を受けられる納税者様の情報をご登録ください。寄附控除手続きに関しては自治体は注文者情報を基にワンストップ特例制度適用を進めますので、問題ございません。「本サイトでの寄附申し込みについて」の質問をもっと見るお礼の品についてお礼の品はいつ届きますか?通例ですと、寄附金の入金が確認されてから2週間から1ヶ月を目安にお手元へ届きます。お礼の品が季節限定のものであった場合、出荷可能になるまでお時間がかかることがございます。年末年始は出荷までにお時間を要しますので、ご理解ください。お礼の品がサイトに掲載されたものとは違いました。お礼の品は、自治体、もしくは自治体から業務委託された業者によって管理されております。お手数ですが自治体もしくは自治体に業務委託された業者に直接お問い合わせください。連絡先は、申し込み完了メール、もしくは各自治体の自治体情報ページをご参照ください。お礼の品に課税はされますか?お礼の品は、一時所得に該当します。一時所得の総額が50万円以上になると課税の対象となり、確定申告を行う必要が生じます。一時所得には以下のようなものが含まれます。「お礼の品について」の質問をもっと見るクチコミ投稿についてサイトに投稿したクチコミはすべて掲載されますか?はい、すべて掲載いたします。当社が別途定めたガイドラインを遵守していないもの、内容について審議中のものは掲載を見送らせていただきます。クチコミに投稿した画像やコメントを自分のブログやSNSにも掲載したい。することは禁止します。その他付随条件はないものとします。クチコミの内容が原因でトラブルに巻き込まれました。掲載されたクチコミによって生じた利用者の損害や、利用者同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償及び関与をいたしません。ついては、いかなる保証もいたしません。係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、記入した申請書を寄附先の自治体に寄附をした翌年の1月10日までに送ることで利用できます。1年間の寄附先が5自治体までであること、申し込みごとに自治体へ申請書を提出していること、確定申告をする必要がない給与所得者等であることが条件です。ふるさと納税と年末調整の関係を教えてください直接の関係はありません。ふるさと納税に対する税金の控除/還付を受ける際に必要となるのは確定申告です。確定申告を行わない給与所得者がふるさと納税による対する控除を受ける方法として、ワンストップ特例制度があります。ワンストップ特例制度の利用は、「年末調整」で課税手続きが完了していることが前提となっています。控除額に制限はありますか?はい。住民税からの控除には制限があります。住民税のうち、寄附申し込みの際に生じる自己負担金2,000円を除いた2割程度が控除されます。控除額の計算方法については、こちらをご参照ください。メリットを得られる寄附金額をおしえてください。控除額の上限に寄附申し込み時に必要な自己負担金額2,000円をプラスした金額がもっともメリットを享受できる金額です。次のような場合は注意が必要です。今年の収入が前年より大幅に下がった場合、翌年度の住民税が下がるため、控除額が下がるといったことが起こりえます。控除額については、税理士などの専門家にお問い合わせください。確定申告には寄付証明書が必要なのでしょうか?はい、必要です。寄付証明書がお手元にない場合は、寄附先の自治体にご相談ください。確定申告の提出先と期間を教えてください。通例ですと2月中旬から3月中旬が、確定申告の提出期間となります。提出先は管轄の税務署です。税務署に提出する以外に、郵送で送付することも可能です。システム「e-Tax」での申告も行われており、利用するには事前の申請が必要となります。行わなかった場合、どうなるのでしょうか?提出してから5年以内ならば、「更正の請求」という手続きをとれば、寄附金の控除を受けられる場合もあります。詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。確定申告を提出する義務がありながら、期限までに申告や納税をしなかった場合、延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティを課されることがあります。「控除手続きについて」の質問をもっと見るその他のご質問は、お問い合わせフォームにてお問い合わせください。