カテゴリー:役立ち情報ブログTweetTweet近年、ゴミ屋敷に関する問題は多くのメディアで取り上げられており、一種の社会問題となっています。ゴミ屋敷というものは存在していましたが、地域社会というコミュニティの希薄化や核家族化といった、社会や家族のありようが変化する中で顕在化してきたと言えます。そのような顕在化してきた問題には、社会全体で対応していく必要があります。そのようなゴミ屋敷に関する法律は存在するのでしょうか?はっきり申しますと、ゴミ屋敷問題に対して明確に対応・適応できる法律は存在しません。いうのも、従来の社会が想定してこなかったはざまに落ちた問題なので、対応する法や制度が整っていないのです。ある法律もあるので、紹介しようと思います。「土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。土地・建物の清潔保持義務がここでは努力義務に留まるというのが問題です。これだと、ゴミ屋敷問題に完全に対応できるとは言えません。第5条をご紹介しましたが、他にもいくつか対応・適応可能性のある法律が存在します。後編ではそれらを紹介しようと思います。大阪府泉佐野市でゴミ屋敷状態の汚部屋の片付けをしました。