解約返戻金はいくら受け取れるか?火災保険の解約返戻金はいくら受け取れるか?2019年7月9日公開Tweet火災保険の保険料の支払いは、全期間の分をまとめて行うことなっています。短くて1年分、最長で10年分をまとめて支払うことになります。仕事の転勤など、急な引っ越しをする必要が出てきたときに、同時に火災保険も解約しなければなりません。なってくると、残りの期間の分の保険料を返してもらえるのか、気になるところです。実は、そういう場合でも、ある程度の額が「解約返戻金」として返ってきます。そこで今回は、火災保険の解約返戻金について解説します。急な引っ越しが決まってしまった方は、よく確認しておきましょう。1.火災保険の解約返戻金はどう決まるのか解約返戻金とは、保険を解約した時に返ってくるお金のことを指します。火災保険の場合、いつでも解約でき、解約した時期に応じて適切な解約返戻金が支払われるようになっているのです。加入時に火災保険の契約期間を10年に設定したとしても、1年たたずにその建物を利用する必要がなくなることは十分ありえるからです。いう場合に「10年契約だから」といって火災保険だけ存続させるのは非常識なので、残りの期間の分のお金はきちんと返ってくるようなしくみになっているのです。1.1.基本的には残りの期間の分がきっちり返ってくる解約返戻金の金額は保険会社によって差がありますが、基本的な計算方法の考え方は同じです。したイメージとしては、保険料総額から、それまでの期間の保険料を月割で計算した額を差し引いて、残りの額を受け取れると考えていただければ差し支えありません。覚悟しておいていただかなければならないことがあります。それは、加入時に決めた契約期間が長ければ長いほど保険料を割引してもらえているので、その分、解約した際に受け取れる額が若干少なくなるということです。「月割」なので、満期まで1ヶ月を切った時点で解約する場合は、基本的に解約返戻金は1円も受け取れないと考えてください。一応、計算方法の理屈も紹介しておきますと、以下の2つの要因により、解約返戻金のうち何%返してもらえるかという「返戻率」が決まります。契約してからの経過年数この返戻率を、保険料総額にかけて算出します。先ほどお伝えしたように、「月割で計算して残りの期間の分を受け取れる」と考えていただけば、まず間違いありません。当然のことですが、保険の解約は自己申告です。引っ越し等で火災保険が不要になったにもかかわらず解約の手続をせず放置していると、その分、解約返戻率が下がっていってしまい、結果的に損をしてしまいます。火災保険を解約することが決定したら、すぐに保険会社に連絡して、解約の旨を伝えるようにしましょう。1.2.地震保険も解約返戻金を受け取れる地震保険についてもお伝えしておきます。地震保険は火災保険に特約として付ける形でなければ加入できません。本体の火災保険と同様、保険期間が長くても任意で解約でき、それに応じた解約返戻金を受け取ることもできます。保険料総額から、それまでの期間の保険料を月割で計算した額を差し引いて、残りの額を受け取れるというイメージです。地震保険は国が運営しているため、解約返戻金の返戻率は全ての保険会社で一律です。火災保険のように保険会社ごとに違うということはありません。1.3.「特約」など一部だけ解約する場合でも解約返戻金を受け取れるもし、保険の契約期間中に必要のない「特約」を部分的に解約したり、補償内容を減らして保険料が減額された場合でも、部分的な解約と見なされ、差額分の解約返戻金を受け取ることができます。ここで重要になるのが解約返戻率ですが、実際のところ、保険の契約期間と経過年数でどのように変化するのでしょうか。地震保険も合わせて見ていきましょう。以上を前提として、解約返戻率が加入期間に応じてどのように変化するのか、平成27年度におけるA損保のデータをもとに見ていきましょう。0%これらの数値は端日数が切り上げされます。6ヶ月と10日で解約した場合、7ヶ月加入したと扱われます。2.2.地震保険の返戻率の変動について続いて、火災保険と合わせて加入することの多い地震保険についても見ていきましょう。地震保険の解約返戻率は以下の通りです。0%火災保険と比べても、ほとんど差がないことがわかります。まとめ火災保険の解約返戻金についてお話ししてきました。火災保険は保険自体の解約の他、保険内容の見直しで補償を削り、保険料が減額された際にも受け取ることができます。解約返戻金が受け取れるものの中では、かなり親切なものであるといえますね。結果として保険の積極的な見直しが可能なので、どんどん最適化していくことが可能です。解約のタイミングなどにはいくつかの注意点があるので、気を付けましょう。私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。5,800万円⇒5,000万円(-14%)この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。今すぐダウンロードしてください。知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。無料Ebookを今すぐダウンロードする事業用火災保険についてお悩みの事業者様へ次のようなことでお悩みはありませんか?・自分の会社にピッタリの事業用火災保険を選んで加入したい・現在加入中の事業用火災保険の補償内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したいもしも、事業用火災保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。最近、毎年のように地震の被害が発生しており、地震保険が注目を集め、加入率が増加しています。実は、それは誤解です。ここ10年で大きな地震の被害が数度発生していることもあり、地震保険への加入を考えている方も多いのではないでしょうか。地震保険に加入する上で、どうしても気になってしまうのが保険料です。自動車保険の等級で割引率・割増率は劇的に変わる自動車保険では等級により保険料が決められます。等級の差により保険料に大幅な差が生じることがあります。住宅保険とは、火災等の災害や事故による住宅の損害を補償する「火災保険」と、地震による住宅の損害を補償する「地震保険」をさします。いずれも住宅とそこに暮らす人に発生するリスクをカバーしてくれる保険です。相次いで起こっていることから、地震保険に対する関心が高まってきています。よると、2011年に発生した東日本大震災を皮切りに、年々地震保険への加入率が増えてきています。工場は設備や原料の関係から、住宅とは比べ物にならないほど災害による被害が大きくなる可能性があります。ひとたび災害が起こると、高価な設備や什器、大量の原料など、多額の資産を失うことになりかねません。火災保険は、火災以外にも、自然災害から人災まで、住まいに関する様々なリスクに対応する保険です。その中で「破損・汚損」の補償は、付けるべきか外すべきかの選択に迷うものの一つです。どちらにしても、補償内容をきちんと理解しておく必要があります。地震保険の値上げの内容と今後の見通し地震保険料は値上げが続いている状態です。直近では、2019年1月に値上げが実施され、今後も値上げが予想されています。火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。地震保険は、単独で加入できず、火災保険とセットでの加入が必須となっています。会社が、地震被害のカバーを目的とした単独で加入できる保険の販売を始めています。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。