この数字自体を見ると、あとどの程度可能であったんかということについてはちょっとわかりませんけれども、これは表面積がどの程度あるのかわかりませんけれども、これは桝谷ダムのところにとってはまだ余裕があるというようなことになっているわけです。338.5メートルでまだ3メートル以上の余裕高があるということになるわけなんです。これはいわゆるダムの放流をストップすると、どの時点でストップをしたかというのは、時間帯はわかりますか。それまでは放流していたんじゃないですか。広野ダムの方を申し上げますと、先ほど議員がおっしゃっていました今回の最高水位が313.8で、じゃ、どれだけいけるかというと316ですので、あと2.2メートルは貯留することが可能であったということです。これにつきましては県の方に確認をしたところ、今後降るであろう雨等々の予想の中から、今回は先ほど言いました313.8のところで調整を行ったということでございます。そのときの放流量でございますけれども、最大で1秒当たり31トンの放流をしているということです。それから、桝谷の方ですけれども、桝谷の方はこれも確認をいたしましたら、ダムの構造が基本的にため池と同じようなつくりだと伺っております。雨が入ってきますよね。それを自分のところにためられる量以上になると、いわゆる余水吐から出ていくと。仮に100トン降って、余水吐から吐く量が50トンであれば、50トンずつたまっていくというようなことらしいです。今、議員が御指摘の、桝谷の方は非常に高さがまだいっぱいためられるじゃないかということですけども、それは何か構造上そういうことになっているので、なかなか自分で調節することはできないということらしいです。今回の場合、いずれにしてもダムというのは効果はもう限定的なわけです。ダムの上流側に降った雨しかそのダムにはたまらないわけで、ちょっと筋が違えば関係ないところに行ってしまうということなんですけれども、しかし、せっかく日野川の上流にあるダムでありますし、そして、日野川の水位にも大きく関係するというのがやっぱりこの二つのダムだというぐあいに思うわけなんです。これも本当に正確な検証といいますか、ダムの運用について習熟してもらうということが必要だというぐあいに思います。いう点についても県に対して、やっぱり検証すべきではないかと、もっと効果的な運用の仕方ができたはずじゃないかと、こういうことを強く申し入れる必要があるというぐあいに思うわけです。ほかにもあの手この手の中には幾つかもっとやるべきことは多分あるんだろうと思いますけれども、しかし、より長期的なということだけで申し上げておきたいと思いますけれども、治山治水という、山を治めることが水を治めると、こういうような言葉がありますけれども、聞いたところによりますと鯖江の85平方キロの面積の中において37%が山林森林だと、こういうことになっているそうですけれども、やっぱり最近の特に土砂災害、今年なんかの九州の北部豪雨、あれなんかを見てみますと、本当に杉の立ち木がそのままもう流れてしまうと、こういうような形の豪雨災害というのが起こってきているわけです。鯖江市なんかの山を見てみますと、もうほとんどが杉林ということになっているわけなんで、そういう点では同じ災害が起こらないとも限らないというぐあいに思います。いう点でいきますと、最近、里山というものが大変注目をされるということになっているわけなんですけれども、きちっとした山の管理をしていくと。間伐あるいは除伐というんですか、そういうものを行って、杉ばかりの針葉樹の単層林ではなしに、木と木の間隔を広げることによって、ほかの広葉樹なんかもちゃんと生育ができるような環境をつくると。複層林化を図っていくと、こういう方策でもって山としての保水力を高めていくと、こういうことがやっぱり長期的には必要だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。それで、もう2番目に移っていきたいと思います。次は新幹線工事に伴う農業被害の懸念についてというテーマなんです。これはちょうど私の住まいをしております橋立町、中河地区でありますけれども、そこでもって工事が既に始まってきております。吉谷町のトンネル工事についてはもう既に始まっておるわけですけれども、本地係のところの工事が着工されると。今のところは工事作業道路の工事だということで進められているわけですけれども、その中で請け負った業者の方からいろいろと説明文なんかが出されておりますし、そういう中で意見交換なんかもなされております。いう中で話として出されているのが、いわゆる生コン車、コンクリート、橋もそうですし、新幹線のずっと下、線路を支える橋梁なんかについてもそうなんですけれども、全部コンクリートで建てられていくわけです。すると、相当量の生コン車が現場に入ってくると。生コン車のミキサー車の洗浄をその都度行うんだと。生コンを吐き出したら、その都度タンクを洗浄するんだと、こういうことが行われるということになっているらしいんです。いう中でいろんな地元の方々の不安というのがあるわけなので、そういう点でお尋ねしておきたいと思うんですけれども、これから先、工事区間によってちょっと違ってはくると思いますけれども、大体どの程度の生コン車が入ってくるのかということは調べてありますか。大体多い日には、生コンの場合には、通常は日量搬入が40台程度、最大で60台以上のミキサー車が毎日入ってくるんだということになっておるらしいんです。それを洗浄するということなんです。今まで稲作をやっておった、水稲をやっておったその場所でもって、もちろん工事用の道路がつくられておって、その上でやるんでしょうけれども、それだけのミキサー車を洗浄するということになるわけです。すると大変、水そのものがもう汚染されるわけなんです。その汚染された水が果たしてこれから先の稲作なんかについて悪影響を及ぼさないだろうかと、あるいはその水というのは、どうも中河地区を縦断しております湛水防除河川のところに入る、それは鞍谷川に入っているわけなんですけれども、そうするとそういうものが生コンの洗浄した汚染水でもって汚染されて、悪影響を及ぼさないだろうかというのが心配なわけなんです。その点について聞いていることがあったら、ぜひ一つ説明していただきたいというぐあいに思います。ミキサー車は、確かにコンクリートの成分には石灰が入っておりまして、それを洗浄しますとアルカリ性の排水が出るということでございます。稲に一番最適なpHが5から6.5ということで聞いておりますが、それでどういうふうに処理するのかということですけども、今、ミキサー車を洗浄する専用の場所を数カ所つくるとお聞きしております。その所にそれぞれに、洗浄液については一旦貯水槽にためて、ろ過した上でpH値を測定して、環境基準内に抑えた水のみ排水路へ放流すると聞いております。いう説明は地元の説明でもあったわけなんです。心配は要らないということなんですけれども、しかし、一日40台から60台程度生コン車が入ってくるということになるわけです。これは相当量になるわけです。すると、そういうことがいちいちやられるだろうかと。これは橋立地係だけで、橋立というか、橋立、舟枝のそのあたりでそれだけなんです。工事区間が違うような中野町だとか原だとかということになってくると、もっと多分台数がふえるというぐあいに思うわけなんです。いう点でいくと1日100台以上のミキサー車の洗浄が行われるということになってくるわけなんです。それで大丈夫だろうかということをみんなが思っているわけなんです。そんなうまい話、うまい話というと悪いですけども、業者の言っている説明をうのみにしていいのかと。これは議会で聞くべきだと、こういうことなんだが、どうですか。機構さんの方からそういう説明があったということを、農業の方からもそういうお話があるということで、こういう説明があったということも聞いておりますけども、それで大丈夫なのかということにつきましては、当然この貯水槽にためておくということですので、それはしかも排水路の方へ流すということでありますので、もちろんそういう御心配に関しては改めて機構の方へ申し入れをしまして、もう一度説明するならきちっとするということで対処をさせていただきます。いう心配はやっぱりつきまとってくるということなんです。いう点についても、行政としても気配りをお願いしておきたいというぐあいに思います。その他ということで、その他は別にありませんので、3番目について質問させていただきたいというぐあいに思います。先月の27日に西川知事が大飯原発3、4号機の再稼働について同意をすると、こういうことになったわけです。これはその根拠としてなっておりますのが原子力規制委員会が設けました新規制基準、これに適合していると。これは地元のといいますか、福井県の有識者、研究者のグループの方たちもそういうことでもって合格のサインを出したと、こういうことが西川知事のこうした同意に至る一つの経過だというぐあいに思います。これは2015年、一昨年ですけれども、12月には高浜原発の3、4号機も同じような同意がなされておりまして、これは福井県にとっては2回目なんです。今回の場合、この大飯原発の場合については来年早々には稼働にかかるという話でありましたけれども、御承知のとおり神戸製鋼の不正問題が起こって、その再検査をしなきゃいかんということでもって、若干先送りされるみたいではありますけれども、しかし、動かそうということについてはもう間違いないということになっているわけなんです。それで、鯖江市の場合、EPZにもUPZにもかからないそうした原発ではあります。福井県民の1人としてといいますか、これは市民の安心・安全を確保するという点からこうした原発の再稼働、全国的にも4基を動かすという地域は福井県だけなわけです。いう点で牧野市長の見解をぜひ伺っておきたいということです。大飯原発の同意でございますけれども、県と立地自治体の同意の方向については若干コメントを差し控えさせていただきますけれども、私としては原子力災害というのはやはり災害対策特別法に基づくのじゃなくして、原子力の特措法をつくったわけですから、事業者の責任とやっぱり国の責任ということになりますので、それの明確性というのはもう少しはっきりしてほしいということはUPZ圏内にある鯖江市としては当然のことだと思っております。今、これまでに来てもやっぱり安全性の確保とか、いわゆる使用済み核燃料の始末、これはトイレなきマンションと言われながらもずっとこれは続いているわけですから、この問題の解決についてはもう少し真剣に考えていただきたい。することで私ども、UPZ圏内にある市民にも安心を与えてくれるような原子力発電事業者と国の責任の明確化、そしてまた県の方向というものはもう少し何か明確にしてくださるのが当然なのかなという感じはします。そこら辺については、今後ともまた国の方へも県の方へも原子力発電事業者の方にも要望は続けていきたいと思っております。このことについて一言だけ私の方からも意見として述べさせていただきたいというぐあいに思います。この大飯原発については、福島原発事故が起こって以来、全ての原発が全国でとまったわけなんですけれども、しかし、2012年、あのとき一時的に動かすと、夏場の電力を確保するためということでもって動かした経過があります。そのことに対して住民の差しとめ訴訟というのが行われました。これについてはかつての議会の中で私も市長に対していろいろと申し上げた経緯がありますけれども。2014年の5月に福井地裁がこの住民訴訟に対して判断を下したわけです。再稼働は認めないということはもちろんそうでありますけれども、原子力発電所を動かすということは経済性の問題なんだと。そんなことよりは福島原発事故で起こっているような住民の被害、あるいはこれから先の国民の生命、安全、そういうものを勘案すると、原発を稼働するなんていうのは日本の憲法の観点からいくと非常に劣位の価値のものにしか過ぎないと、こういうような非常に明確な判断を下したわけであります。今現在、これは被告側といいますか、関電側が控訴いたしまして、現在でも名古屋高裁でもって係争中のそうした原発です。この名古屋高裁での裁判の中におきましては、かつての規制力委員会の委員長代理をされておった島崎さんという、よくテレビにはかつては出ておりましたけれども、その方が現在規制委員会が使っている地震動、これについては非常に過少なものだと、こういうことを唱えられているわけです。したがって、そういう立場から証人にも応じて、裁判で証人の弁論も張られると、こういう事態に今日なってきているわけです。その一番大もとになりましたのは福島原発事故ですけれども、それから6年と9カ月ぐらいたっておりますけれども、いまだに避難生活を余儀なくされている方たちが7万人近くまだ存在をしているということです。いう中での再稼働をこうやって知事が同意をしてしまうと、とても信じられないという、そういうことだというぐあいに思います。それともう一つは、福島原発事故の場合の教訓からいきますと、やっぱり福島の場合には第一原発と第二原発と、二つの原発群があったわけなんですけれども、両方とも地震と津波でもってとまってしまったわけです。非常に重大だったのは第一原発の方だったわけですけれども、これの対策がやっぱり第二原発がすぐそばにあったということでもって非常に後手に回った、おくれたと、こういうようなことが報告されているわけです。中でそういう報告がなされているということであります。したがって、直線距離にしますと10キロちょっとしか高浜原発とは大飯原発は離れていないという中で4基動かすということになるわけなので、そういう点ではやっぱりもし災害があった場合に一体どうなるのかということについては、福井県民としても大いに心配の種だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。それと、もう一つはさっき市長が使用済み核燃料の話をされました。これは全国的にもそうらしいですけれども、今、再稼働した場合に、使用済み核燃料ってプールの貯蔵はもう6年しかあともたないということが言われているわけです。6年たったら満杯になって、もう入れるところがないと。今、その使用済み核燃料を再処理して、もう一遍エネルギーに転換しようとしていたあの「もんじゅ」については廃炉が決定をされると。ほんで、六ケ所村の再処理施設については、これはまだ動く段階には至っていないと。原発そのものが非常に手詰まりなわけなんです。動かしてももう6年しかもたないわけですから。いう中で再稼働を認めるということが、いかに普通の常識人から見てちょっと考えられないかということが言えるんじゃないかというぐあいに思います。一つ、これは一番、今原発の問題で非常に熱心な反対運動をされている代表的な方ですけれども、小浜の明通寺という国宝の三重の塔があります古刹があります。あそこの住職さんは中嶌哲演さんという方ですけれども、この方がよく言われるわけなんですけれども、これはつまり今回再稼働の同意が必要になったというのは大飯町ですから、大飯町の議会が同意をするということになったわけです。それと、福井県の場合でいくと県議会、そして、知事が同意をすると、こういう手続でもって再稼働が進められようとしているわけです。この立地自治体については電源三法によります交付金、これが回ってくるわけです。法改正がされて何でも使えるような、そういう種類の財源としてこうした原発交付金というものが入れられているわけです。結局は言ってみればもう早い話が札束でもってなでなでされたからされると、そういう自治体だけが同意が求められると、それでもって再稼働がされると。いうことに対しては滋賀県も京都府も知事さんはこれを何やとものすごく怒っているわけです。そこらはUPZ圏内にみんな入っているわけです。ところが、私たちの同意は一向に求められてもいないし、また、交付金制度についても除外をされていると。お金の問題だけではないと思いますけれども、そういう両知事ともがこれに対しては反対だと、非常に怒りをもって怒っていらっしゃると、こういう状態の中での再稼働を同意するということに今日なっているわけなので、そういう点では今の福井県の知事だけではないかもしれませんけれども、県議会もそうでありますけれども、同意をするということがいかに県民の期待に反するか、あるいは全国的なそうした原発に注目されている方々のものに反するかということが明らかではないかというぐあいに思っております。したがって、私たち、たくさんの県内外に原発再稼働に反対をすると運動が取り組まれておりますけれども、一層その運動の前進のために私も頑張っていきたいということを申し上げまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。菅原義信君の一般質問を終了いたします。再開は3時5分といたします。議長都合により、議長職を交代いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。市政同志会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。最初に持続可能な地域社会構築についてであります。中でもシェアリングエコノミーについてお尋ねをしたいと思います。御案内のとおり、2015年に国連で採択されました持続可能な開発目標、SDGsにつきましては17の目標と169の指標から成り、地域環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするため、2030年までに取り組む行動計画であります。協働で全国に横展開できる地域モデルの確立を目指そうと取組を進められているところであると承知をしております。した中で、先月の8日に、鯖江市は一般社団法人シェアリングエコノミー協会からシェアリングシティに、全国15自治体の一つとして認定を受けたところであります。シェアリングエコノミーを持続可能な開発目標SDGsの一翼を担う取組として本市でも始められようとすることが、今議会の市長の所信で述べられたところであります。そこで、まずお伺いをしたいと思います。このシェアリングエコノミーとは大変新しい言葉でもありますけれども、シェアリングエコノミーとは何なのか、どういうものなのかということについて、冒頭にお尋ねをいたします。帰山議員の御質問にお答えいたします。シェアリングエコノミーとは何かとのお尋ねでございますけれども、個人や企業などが保有する十分に使われていないものや空間、ノウハウなどの遊休資産や資源をICTを活用しながら多くの人と共有する仕組みでございまして、新たな地域経済の活性化と持続可能な地域づくりに資するものと考えております。保有します活用可能な遊休資産等をインターネットを利用した仲介によりまして貸し出すなどいたしまして、他社と交換、共有するシステムとなっておりまして、貸主はレンタル料などの収入が得られ、借主は所有することなく必要なときだけ活用するという利便性が得られるシステムとなっております。このシェアリングエコノミーが注目される背景といたしましては、近年のインターネットやスマートフォンの普及、また、過剰消費や単独消費の文化から共有を楽しむ文化にライフスタイルが変化してきているというようなことが挙げられると思います。このシェアリングエコノミーは近年海外で大きな広がりを見せておりまして、日本でも複数の自治体が既に取組を始めているということでございます。私の方でも少し国の資料なども調べまして、シェアリングエコノミーについて調べてみました。いわゆる共有する、シェアする、分け合う、共有する経済であると一般的に言われております。今、御答弁がありましたとおり、場所や乗り物、物、人、お金などの使われていない資産、遊休資産とも書いてありますけれども、そうしたものをインターネット上で個人間で賃借、売買、交換をしていくんだということであります。したものの中で遊休資産には具体的にどのようなものがあるかということを資料に見てみますと、いわゆる空間をシェアする場合、この空間というのは農地であったり、駐車場であったり、あいている会議室、もしくは家があいている、そうしたものを指すようです。物を指す場合、いわゆるレンタルサービス、フリマ、こういったものも当たるようであります。移動、これは使っていない車をシェアする、もしくは運転をして連れていってあげるライドシェアと言われるもの、もしくはスキルをシェアする、これは個人のスキルでありますけれども、家事を代行したり、介護を行ったり、もしくは育児をしたり、料理をしたり、こういったものをシェアするということであります。一つはお金、これについては鯖江でも行っているクラウドファンディング等が当たるということであります。したシェアリングエコノミーの拡大をしていくということを、今、御答弁にもありましたけども、国内での市場規模についても少し調べましたところ、矢野経済研究所が実施した調査でありますと、このシェアリングエコノミーの国内市場規模は2015年度に約285億円であったものが、2020年までには600億円まで拡大するであろうと予測をしておるところであります。した背景につきましては今るる御答弁があったとおりでありますけれども、インターネットが普及したこと、そしてまた、インターネットの普及率が日本の場合でもう既に80%に達したというような、こうした普及率ということであります。したものをシェアするという共有経済の考え方でありますけども、新しいようで少しまた古いものでもあるとも言われています。お隣の家にみそとしょうゆを貸し借りしたりとか、もしくは隣のうちのおばあちゃんがちょっと病院に行くさかいに乗せていってあげる、こうした余ったものがあるとき、もしくは助けが必要なときに周りの人々と協力するのはもともと隣近所や地域コミュニティで行われていたことであります。した慣習であったり、いわゆる文化、基本的には無償で行われていたものが、ITの発達によってそれぞれのニーズやマッチングが容易になった、ITによってそういうところが簡単になった現代の中では、遠く離れた他人とのそうしたシェアが可能になってきた、こうしたことが背景にあると思っています。自分の既に持っているものや、あいた時間で収益を生み出す、そうした経済をインターネットが仲介して行っていくんだ、これがシェアエコノミーの考え方だと思っています。今、部長の御答弁の中でライフスタイルの変化ということも挙げられました。いわゆる今現在景気がよくないさかいに、お金を大量に使うことができないさかいにシェアする、そうした考え方もやはりあろうとは思いますけれども、そうではないんだと。いわゆる大量消費の時代から、ものを個人が所有するという時代から、そういうことにこだわらない人たちもふえてきている。大量の消費生活を経て、生活そのものがそうしたものを目指す、本質的なものに変わってきているということも背景として言われています。今、個人が持っている遊んでいる遊休的な資産を分け合うという、そういうシェアリングエコノミー、こうした観点からすると、常識的にはものが売れる、ものが流通していくという消費量については減少方向になっていくとも考えられるところであります。消費者が新たに個人として、事業者として収入を得られるようになってくれば、住民生活レベルでの豊かさが向上するであろうと、そうしたことが期待できる、こういうことが経済成長に寄与するかという視点もあるわけでありますけれども、人々が日常生活で抱えている課題について、こうしたシェアリングエコノミーでいかに解決できていくか、そういう視点も大事なんであろうとシェアリングエコノミーというものを一般的に読み取っているわけであります。そこでお尋ねをしたいと思っています。このシェアリングエコノミーに取り組んでいくことで本市が目指していこうとするもの、いわゆる持続可能なまちづくりをつくっていくためにこのシェアリングエコノミーという手法、やり方を使いまして、何を持続させて、そして、何を求めようとするのか、期待する効果についてお伺いをしたいと思います。シェアリングエコノミーに取り組むことで本市が目指すもの、また期待する効果とのお尋ねでございますけれども、遊休資産を活用し、今まで価値がないとされてきたものに価値を与えるというこのシェアリングエコノミーは、誰もが販売者になることができまして、それに伴って雇用も生み出せるなどの地域経済の活性化に寄与もしますし、新たな成長戦略の一つになるものと期待しております。協力し合いまして共助していくということで、持続可能な地域社会の構築を目指すことが必要と考えております。今ほど議員の方から非常にわかりやすく紹介いただきましたけれども、例えば不用品の売買やライドシェアの活用などは、廃棄物の減少とか環境の負荷への軽減につながると考えます。スキルのシェアサービスの活用が進めば、既存の雇用形態では就労が難しい人が仕事を得られたり、気軽に育児や家庭の代行、こういうものを依頼できたりするようになると思います。解決できるような取組にしていきたいと考えております。鯖江市のホームページを拝見しました。とある中でいわゆるこれからの持続可能なまちづくりの中には、公助から共助へ、共助なまちづくりを目指してというものの手法の一つとしてシェアリングエコノミーを考えておられるのかなということも考えているところであります。いうことをおっしゃられたそうであります。財政改革の手段としてもこうした共助ということが叫ばれてくるものでもありますし、鯖江市においてもこれまでいろんな場面で、市民協働の場面においても、これからの限られた財源の中で公助ができることにはやはりこれから限りが見えてくる。共助を進める、もしくは自分のことは自分でする、自助もやはり一定の範囲で進めていく、こうした考え方の一環なのかなと捉えながらも、この施策について考えているところであります。した共助の取組を進めるためには、シェアリングエコノミーの社会の中にはものを提供する個人、サービスを受ける個人、そしてまた、そこに仲介するインターネットの業者等々が入ってくるわけであります。個人と個人をつなぎながら民間が入ってくる、そしてまた、そうした大きなサービスの取組を鯖江市がまた支援していこうとする。協力し合い、共助し、この取組を推進する中では市の果たしていくべき役割についてもあろうかと思っております。今後の具体的なお取組の中でこうした市の果たしていく役割についてはどのようにお考えであるのか、ここについてお尋ねをしたいと思います。今後の具体的な事業の取組と市の果たしていく役割についてのお尋ねでございますけれども、本市は既にシェアリングエコノミーの活動といたしまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、資金不足に悩む起業家や民間企業に対しまして資金調達の輪を提供いたしますクラウドファンディング、また空き家の利活用と新たな雇用を創出するお試しサテライトオフィスモデル事業など、今ある地域資源を活用する取組を実施しております。今後の具体的な取組についてでございますけれども、一つの例を申し上げますと、鯖江市周辺には半径10キロ圏内に越前漆器を初めといたします和紙や陶芸、打ち刃物、たんすの5つの伝統工芸が集積する地域で、地域資源の活用に大きな可能性がございます。現在は民間の知恵と工夫に加えまして行政がある程度の直接的な関与や後押しをさせていただいておりますけれども、これまでITのまちとして取り組んできましたスマートフォンやSNSの活用などとあわせまして、連携協定を締結しております楽天ライフルステイ様と協働で取り組む空き家を活用した民泊、また「FAAVOさばえ」を初めといたしますクラウドファンディングとか、カーシェアリング、また工房案内など、さまざまなシーンに応じたサービスをシェアリングエコノミーのもとで具現化できないか検討してまいりたいと考えております。実際に取組を進めるに当たりましては、さまざまな規制の整理や保険・補償制度の整備、サービスを享受する安全性の担保、またシェアリングエコノミーに関するサービスを提供する既存事業者との共存、いろいろ解決すべき課題もあるかと存じます。同じ目標を持って事業に取り組むという関係として新しい事業を展開していくことができればと考えております。そのためにはまず市が主体となりまして、シェアリングエコノミーについての理解と啓発に努めますとともに、国や既存事業者の方々、そして、市民の皆様との意見交換などを通しまして、可能性や課題解決をしていくことで、今ある資源をもとに、直接、地域や個人に利益が還元される仕組みに変え、地域の活性化ならびに持続可能な体制の構築というものを図っていきたいと考えております。今御説明いただきました中で、今後進めていくということとして、やはり理解であったり、啓発を求めるお取組もということでありました。確かにそのとおりだと思っておりまして、こうしたことで総務省の情報流通行政局の資料なんかも勉強させていただいたところでありますけれども、今後、シェアリングエコノミーを広げるに当たりましては、やはり課題として認知度を高めることだと挙げられています。いろんな調査によりますと、いわゆる認知度自体が低いがために、こうしたシェアリングエコノミーのサービスを利用してみたいとおっしゃる国民の方はまだまだ少ないということもあります。これまで事業者にしていただいたサービスをいわゆる個人から受けるということにあって不安を感じるという、そうしたアンケートの声もありまして、そうした中でも市民に対する理解であったり、啓発もしくはルールの環境整備等々も必要になってくるんだろうと思っています。そこで、1点お伺いしたいんですけども、今の説明の中で、鯖江市においてはこうしたことに取り組みやすい環境の一つとしても既に行っていましたお金のシェアでありますクラウドファンディング、もしくはそうしたものをシェアするという考え方の中でのネットオークションによるサバオク、もしくは遊休資産、空き部屋を活用するということでのお試しサテライトオフィス事業なんかには既に先進的に取り組んでこられておりまして、実例もあるわけでありますけれども、こうした地域の資源を活用したまちづくりは既に取り組んできておられるわけなんですけども、このシェアリングエコノミーという考え方を加えたことで、これまでのこうした取組とどこがどう変わってくるのかということについてもう少し教えていただけますか。議員が御指摘のとおり、クラウドファンディング、またサバオク、またお試しサテライトなど、シェアリングエコノミーと言われるような事業に鯖江市が主体となって取り組んできたというのがこれまでの事実でございますけれども、これからシェアリングエコノミーというものを展開していくに当たりましては、当然、民間の力というものをさらに活用させていただくという必要というのはあるのだと思います。先ほど課題の中でも申しましたけれども、いわゆる既存事業者とのすり合わせといいますか、調整というものなども考えなければならないところだと思うんですけれども、市が今いろいろたくさんの事業をやっている中で行き詰っているといいますか、手いっぱいの部分というものの補完というような部分というのを民間の方に担っていただくとかというような考え方というのを持ちながら、今後、進めていくというんですか、市が全部物事を、我々だけでやるんじゃなしに、補完しながら民間とのあつれき的なものは出さずにお互いに共助しながら、市はそれを支援していくというような形の中で一層進められていけばいいのかなと考えております。これから始まっていく事業でもありますし、本当に大変率先的に鯖江市も取り組まれていく、もしくは市長がよくこれからの自治体経営の中ではやはりとがった施策も必要であると、金太郎あめ式ではなくて、鯖江市の独自性も出しながらやっぱりチャレンジしていくという姿勢のあらわれだと思っています。した中でこれから始めようとする施策に対して最初から余り細かいこともとも思っておりますけれども、今、部長の御答弁にありましたとおり、やはり民間事業者とのあつれきであったり、摩擦というのは、こうした全国的なシェアリングエコノミーの中でも課題となっているところだと承知をしています。今、鯖江市の中でも具体的にあらわれました民泊、もしくはカーシェア、もしくはライドシェア、既存に事業者としてやっぱり宿泊事業を営まれている方、もしくは車両を貸すことをなりわいとされている業者さん、もしくは車両を運転して運ぶことをなりわいとされている業者さんもいらっしゃるわけであります。した既存のなりわいとされている業者の方たちと、また法整備等々もあろうと思いますけども、どういうふうにすみ分け、共存していき、お互いにウィンウィンな関係の中で持続可能なまちづくりを通して、この人たちを生かしていけるかというのは、やはり知恵と工夫のしどころだとも考えております。これからではあろうと思いますけれども、そうした行政のお取組にも期待をしたいし、また御要望もしておきたいと思っています。それでは、この質問についてはこれまでにとどめまして、続きまして、教育行政の質問に移りたいと思います。教育行政につきましては、大きく2点お伺いをしたいと思います。最初に、丹南地区におけます県立高校の再編についてお尋ねをいたします。二つの県立高校があるわけであります。鯖江高校には創立100年を超える歴史と伝統が、また、丹南高校には県内唯一の総合学科を持つなど、両校とも地域に愛され、親しまれ、その卒業生はふるさとを初め全国でも活躍をしているのは、皆様、御承知のとおりであります。した中、生徒数の減少などを理由に、約1年前に県より丹南地区の県立高校の再編についての方針が示されまして、有識者の会議などで検討されてきたわけですけれども、先月の新聞報道によりますと、その再編案の中では2020年度をめどに鯖江と丹南を、そして、武生商業と武生工業をそれぞれ統合いたしまして、丹南地区7校の体制から5校の体制にすると、いわゆる2校削減であると。それは今月の県教育委員会で議決される見通しとなったと報道されたところであります。そこでお尋ねをしたいと思います。丹南地区での県立高校の再編につきまして、鯖江市の把握している現況などについてお尋ねをしたいと思います。基づいて進められているというものでございます。丹南地区の平成28年度の高校1年生の数は1,894名でございますが、これが平成32年度には約120人が減少し、その後も平成43年度には約420名が減少となるという見込みであることから、高等学校としての適正規模を保ちながら活力を向上させるということが目的に進められているものでございまして、基本的には1学年当たり5学級以上を維持していきたいというのが基本でございます。開催されまして、まず1回目には丹南地区の現状の報告と、丹南地区の再編の方向性としてまず学校規模を確保し、学校の活力を高めるなど、生徒の教育環境を向上する。二つ目として地域産業を支える人材育成など、地域の期待に応える学校づくりを進める必要性ということが示されまして、現状の7校を維持することは困難で、2校減の案が出されたところでございます。2回目の懇談会では具体的な再編案として、まず、丹南高校を鯖江高校に統合し、鯖江高校の魅力化を図るということが示されました。具体的には鯖江高校に仮称ではございますが探求科を新設して、大学への進学強化を図ること、それから、二つ目には、これも仮称でございます、スポーツ・福祉コースとIT・デザインコースを新設すること。一つ大きな方針としては、武生商業と武生工業を統合し、総合産業高校として、当面は両方のキャンパスを使用し、将来は1キャンパスとしたいということなどが示されたところでございます。それから、最後の3回目の懇談会では、10月に示された再編案につけ加える内容として、各校の内容や重点的に推進する方向性とあわせて、丹南高校の敷地、校舎等の有効な利活用のあり方を今後検討していくこと、それから、総合産業高校は最新の設備として充実した環境で丹南地区の産業人材育成の評価をすることが示されまして、年内をめどに県の教育委員会で再編案を策定することとし、各高等学校に来年4月以降に統合後の学校の教育方針やカリキュラムを検討する準備委員会を立ち上げるということが示されたところでございます。