富士市は、きょう11月13日に開かれた市議会全員協議会で、今年2月に市長が新年度に向けての施政方針で「企業立地の受け皿を確保するため、新たな工業団地の候補地を確定し、基本設計に取り組む」と述べていた、その新工業団地の計画概要を公表しました。確定した候補地は、2000年代に完成した富士山南麓の大淵地先にある富士山フロント工業団地の南側で、現在の工業団地を第1期とし、第2期として取り組む。事業期間は2019年度から2021年度の3年間を予定。全体面積は約5.8�で、そのうち分譲予定は約4.5�。予定区画数は4区画から6区画。概算事業費は「16億円程度」としています。今後、用地買収に取り組み、事業主体の確定などがあるものの実現すれば、第1期分の42.6�、17区画と合わせ約48.4�、21区画〜23区画の大規模工業団地となります。全員協議会で報告を受けた議員からは、交通量増加に対応した安全対策の促進を求める要望が出されました。富士市は、豊富な地下水があり、広域交通基盤も整備され、さらに大都市圏の中間点にある立地優位性から産業の集積が進み、工業都市として発展してきました。した中、産業構造の変化により新たな企業誘致や既存企業の留置に向けての取り組みが求められたことから前市長時代の2000年代に大淵地先で富士山フロント工業団地の造成に着手。都市計画法の区域区分は市街化調整区域であるものの、市も参画した第三セクターの富士総合開発が大規模開発(20�以上)の許可を得て造成したものです。2009年9月に完成、販売を開始したところ開始直後は「苦戦」が伝えられましたが、2012年に開通した新東名高速道路の新富士インターに近い利便性に加え、東日本大震災を踏まえて津波リスクを敬遠する企業のニーズに合致。景気回復で企業の設備投資意欲が改善、2013年の富士山の世界文化遺産登録も追い風となり、販売した17区画は2014年4月に完売、市内外の有力企業16社(1社は2区画を使用)が操業しています。完売後も市には、事業用地の問い合わせが相次ぎ、2013年度から2017年度の過去4年間の問い合わせ件数は市内企業が59社、市外企業が57社の計116社を数えています。した状況から市は「新たな工業団地を」の方針を打ち出し、その用地については、富士山フロント工業団地と同様、既存の工業専用地域や工業地域の未利用地はまとまって活用できる面積が少なく、地価も高いことから「市街化調整区域も視野に入れて...」と用地を選定。その結果、完成、完売している富士山フロント工業団地を第1期とし、工業団地に隣接する南側の用地を候補地に確定、第2期として取り組む方針を固め、きょう13日の全員協議会に報告したものです。2021年度...造成工事完了、引き渡し、進出企業の立地支援となっています。新工業団地の取り組みは、「ロボット化が進み、雇用の創出は、それほど期待できなのでは...」の意見が一部にありますが、持続可能な工業都市・富士市を支えることは間違いなく、今後も広大な面積の市街化調整区域があるだけに、第2弾、第3弾の工業団地を求める声が相次ぐかもしれません。その一方、より一層、自然環境との調和を考えなくてはならない時代を迎えること必定で、その中では「世界文化遺産に登録された富士山の山麓とは、どこまでを指すのか...」の議論と市民意識の共有化が必要となってきそうです。