総務マガジン読んで役立つ記事・コラム実務記事ストレスチェック制度で働く環境を改善ストレスチェック制度で働く環境を改善メンタル不調を未然に防ぐためのストレスチェック制度活用法2015年6月に労働安全衛生法が一部改正され、従業員50名以上の事業所でのストレスチェックが義務付けられました。この制度を有効活用すると業務効率向上につながることをご存じですか。ツイート[2018年12月19日公開]ストレスチェック制度とはストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業所に対し、2015年12月から年1回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施を義務付けているものです(50人未満の事業所は努力目標)。実施の前に背景には、貴重な働き手がメンタルヘルスの不調により休職や退職する例が増大している傾向があります。これを未然に防止するためには、ストレスチェックをきっかけとした面接指導の実施や、職場環境の改善が有効です。おけるストレスチェック制度の計画や進捗を把握し管理。配布・回収・データ入力・結果送付など実施者のサポートを行います。結果に基づき、面接指導を行います。出典:厚生労働省、ストレスチェック制度について、p1を元に作成。質問票を全ての従業員に配布します。用紙記入だけでなくITシステムを利用することも可能です。記入済みの質問票を回収します。質問票は個人情報に関わる内容なので回収と保管は厳重に行ってください。第三者や人事権を持つ社員が、記入結果を閲覧してはいけません。医師がストレス程度の評価を行い、高ストレスで医師の面接が必要な従業員を抽出します。評価結果は実施者から直接本人に通知されます。企業が結果を直接得ることはできません。従業員本人の同意が必要です。面接指導の実施ストレスチェックの評価で「医師による面接指導が必要」と判断された従業員から申し出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施します。面接指導を行った医師から就業上の措置の必要性や内容について意見を聞きます。それによって、勤務時間の短縮など必要な措置を実施します。ストレスチェックをきっかけに、働き手一人一人が自らのストレスの状況に気づき、セルフケアなどの対処をすることが大切です。事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要です。発表によると、ストレスチェックが必要な50名以上の従業員を抱える事業所のうち、約83%の事業所が実際にチェックを実施しています。8割近くの事業所がストレスチェックの結果を集団分析(部・課・グループごとの分析)していることも分かりました(2017年6月末時点)。82.9%がストレスチェックを実施。上記事業所の従業員のうちストレスチェックを受けた従業員の割合は78.0%。ストレスチェックを受けた従業員のうち、医師による面接指導を受けた従業員の割合は0.6%。ストレスチェックを実施した事業所のうち、78.3%の事業所が集団分析を実施。(主任:川上憲人理事長)より、ストレスチェック1年目の実態調査が報告されています。(主任:川上憲人理事長)報告書は、以下のサイトをご参照ください。事業所におけるメンタルヘルスサポートページまだストレスチェックに対しての抵抗感を抱いている従業員も少なくないようですが、所属部署などの職場環境改善を行った場合は心理的ストレスの改善がみられるようです。個人だけでなく、部署全体の傾向としてストレスが高まっている場合は、業務量や進め方に何らかの課題が存在します。この原因を究明し改善することで働く人のストレスが軽減されるのです。いわゆる「働き方改革」につながる施策です。働く人がストレスを感じることなく、スムーズな仕事を行うためにはどうすればいいのか。ストレスチェックは、あら探しのようにネガティブな課題を洗い出すだけが目的ではありません。ストレスを感じる課題を「楽しく仕事をするためにどうすればいいか?」など、ポジティブな発想で解決すれば、ストレスフリーで効率の良いオフィス環境が形成されていくのです。ストレスチェック制度を業務改善の有効な指標として活用し、末永く健康で働ける職場環境の実現を目指しましょう。「ストレスチェック実務安心パック」は、ストレスチェックの実施をはじめ、企業に求められる総合的なメンタルヘルス対策・健康管理の実務をワンストップでカバーするオールインワンパッケージです。企業力強化の観点から、社員がいきいきと活躍できる環境を作るための健康管理についてトータルでサポートします。企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。図版内容等は公開時点のものです。企業における総務部の仕事(4)福利厚生<健康管理>福利厚生業務は「社員を守る」ための重要な施策となります。心身の健康管理は日常的なきめ細かなケアが求められます。ここでは日常的な社員の健康管理施策について見ていきましょう。より社員が疲れ果て、ひいては病気になってしまうことを回避することが、働き方改革の課題です。社員が健康に働ける環境は、企業にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。7日公開]季節性うつ病にご注意!夏は元気でも、厳しい残暑を超えて涼しくなるにつれてやる気が減退、休みがちに......。それはひょっとすると“季節性うつ病”かもしれません。長い目での備えをしておきましょう。8日公開]新社会人を襲う6月病に注意!かつて5月病と呼ばれていたメンタル不調。これが最近は少し姿を変え、「6月病」と呼ばれるケースが増えています。新入社員が発症するとされているこの「6月病」、貴重な戦力を失わないために会社としてのケアが重要です。海外派遣者の労災特別加入制度まずはお気軽にご相談ください。製品の選定やお見積りなど、100万社ものお客様に支えられた多数の実績でお客様のお悩みにお応えします。お気軽にご相談ください。9:00~17:30)Webでのお問い合わせお問い合わせ*メールでの連絡をご希望の方も、お問い合わせボタンをご利用ください。総務マガジン」は、大塚IDでログインすると、さらに便利に。業務で使える書式や社内掲示用ポスターが、編集可能なデータでご自由にダウンロードいただけます。ほかにも大塚IDをご登録いただくと、eラーニングが無料で受講できたり、製品・サービスが無料でお試しいただけたり、お得なサービスが利用できます。役割とは大塚IDでログインしよう!メーカーズボイスOfficeあるあるあら・みるメディアの回廊ITここに歴史あり危機管理コラムIT用語辞典ビジネススキルアップや業務に役立つさまざまなサービスをご用意しています。