掲げて選挙戦に臨んだ与党側(自民・公明)にお灸が据えられるかと思いきや、改選議席の過半数(63議席)を上回る71議席を与党側が獲得して勝利。ための「にわか反対」と世間から思われたかも知れない。MMT理論(現代貨幣理論)を背景に消費税廃止論を展開し、重度の身障者二人を国会に送り込んだ山本太郎氏の「れいわ新選組」がわずかに目立っていたにすぎない。「消費税増税」は大きな争点にならず選挙結果にあまり反映しなかったような感じである。これで増税賛成派が勢いづき、一時鳴りを潜めていた、あの軽減税率のレジスターのコマーシャルも復活した。財務省もHPに「消費税についての特設サイト」を設け(8月1日)、消費税増税の正当性を大々的にアピール。10月からの消費税率10%が確実となった。増税反対の筆者には面白くない話である。エコの10月以降の料金についての問い合わせが多数あり、10月以降に利用する顧客から見積書提出の要求もある。不動産賃料は前払いのため、来月から会場ビルのオーナー側はビルの賃料や管理費にも10%の消費税を乗せてくるだろう。そんなこんな事情で10%税込みの新料金を決め、これを公開せざるを得なくなった。エコの料金表が「税別」とか「料金+税」という「総額暗示型」(筆者の造語)になっていれば何もすることはなかった。ファンクションキーを押せば新料金表のリンクが分かるようにしてある。備品代金で少し上げたものもあるが、基本的にはほとんど変わっていない。パンフレット(PDF)は今月中旬に新料金を掲載したものに差し替える予定である。債務残高の対GDP比が主要先進国の中で最悪(2.5倍)という増税論の根拠に反論7月7日の消費税増税反対のブログを書いた後、同じテーマで第2弾を書く予定であった。ネット上に妙なものが湧いてきたため、前2回のブログとなった。一度緊張が切れるとなかなか元には戻らないが、消費税増税について、前回ブログに続き簡単に要点だけを追加する。現在国債発行残高がGDPの約2.5倍となっているので、消費税率を上げていかなければならないという増税論の大きな論拠。これは国債発行残高の大きさのみに焦点を当てただけで、GDPの小ささには全く注意を払っていない。Database」の公開値を用いてチャート化している不破雷蔵さんの「ガベージニュース」から引用しました。上のチャートみると、ここ25年くらい日本の経済成長はなく、GDP(国内総生産)が全く増えていない。日本はかつてと異なり衰退国家の道を歩んでいる。バブル経済崩壊後も緊縮財政を取り続けた上、景気を更に悪化させる消費税増税を行ってきた結果ではないか。「少子高齢化」という亡霊が真面目な日本人の脳に妙な意識と歪んだ道徳観念を植え付けてしまった。伸びていないGDPを基準として、国債発行残高の対GDP比を見せて、これを消費税増税の根拠にするというのは暴論というべきである。積極経済政策をとりGDPを順調に増やしていれば税収の自然増で国債発行残高も積み上がらなかったのではないか。このような基本を踏まえずに消費税を5%に上げた1997年(平成9年)頃から、GDPは完全な下げ基調となった。このような日本の緊縮経済政策を尻目に、中国は積極経済政策をとり、ここ20年くらいでGDPを約7倍に伸ばしている。2010年から日本のGDPを抜き、世界2位の経済大国となった。その後も中国のGDPは伸び続け、日本との格差は開く一方である。転化するとともに、消費税率を下げ、GDPを増やしていかなければ日本の未来はない。GDPが増えない、増やさないという前提(低成長・無成長)で国債発行残高と比較し、消費税率を上げていくマイナス思考はいかがなものであろうか。デフレスパイラルを亢進させ国を破綻させるだけではないか。頭を切り替える必要がある。財務省の消費税増税の理由は納得できるか財務省のHPに載っているので、上記が消費税引き上げについて財務省の公式見解ということであろう。このような紋切り型で国民は納得するであろうか。本格的な反論となるとかなり長くなるので要点だけを述べる。前段の回答について「少子高齢化」と一括していうが、「少子化」と「高齢化」は原因も背景も異なる。経済が安定していない時代に子育ては難しい。「少子化」の要因は単純ではないが、不景気も一因となっている。消費税引き上げという消費を抑制する不景気策はますます少子化を進行させる。「社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することになります」というが、ならばこれ以上所得税や法人税が上げられないという文脈の流れとなる。消費税増税の度に所得税や法人税は下げられてきた。?「法人税引き上げ」が現役世代の負担を増大させるという因果関係も不明である。「特定の者に負担が集中せず、高齢者も含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。累進課税の積極的な意義を否定する極端な間接税推進論ではないか。高齢者を含めた社会的弱者が暴動を起こさないのが不思議である。累進性のある法人税を減らし、逆累進性の高い消費税を増やすのは富の再分配という実質的公平を否定することになる。した小理屈で国民を煙にまいていないか。景気の悪いときは会社の売り上げや利益が下がり、社員の給料も上がらない。所得税や法人税が減少するのは当たり前である。好景気のときはその逆となる。常に国内景気が良くなるように誘導し安定した財源を作りだすのが国家の役割ではないか。緊縮経済政策や消費税増税政策で景気を悪くしておきながら、「所得税や法人税の税収が減少」する~。生きてるんじゃねーよ。消費税増税時に所得税や法人税を下げてきたのも君たちだ。他人事のようにしれっと言える神経が分からない。責任転嫁の妄言である。「消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が景気動向に左右されにくい安定した税といえます。不景気のときでも人は生きるために食品や日常品を購入しなければならない。消費税の税収が大きく落ち込むことがないのはたしかである。低所得者ほど収入に占める生活必需品の割合が高く、税負担率が高い。社会的弱者の苦しみの上に築かれる安定とはなんだろうか。上述したが、財務省のHPに「消費税についての特設サイト」を設けられ(8月1日)、消費税増税の正当性を大々的にアピールするキャンペーンが始まった。安倍首相は野党との討論会で「消費税10%超は当面考えない」旨を表明したが、当局は「欧州並み」と称して、更に15%上げ、20%上げを策してくるに違いない。地獄の入口が見えてきた。