92年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた地球サミットをきっかけにCOPでの温暖化交渉が始まった。アジェンダ21など、その後の世界の環境政策を決定づける重要事項が署名、採択された。97年に京都市で開かれたCOP3で京都議定書が採択。この年「21世紀に間に合いました」のコピーで世界初のハイブリッド車「プリウス」が発売。温室効果ガス、特に二酸化炭素への関心が高まり始めた。07年には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第4次報告書を発行し、温暖化を「人為的な温室効果ガスの放出が原因である確率が9割を超える」と報告した。この年、IPCCはノーベル平和賞を受賞している。IPCCは国連の機関として88年に設立。世界の研究者が科学的知見から温暖化による気候変動の影響分析、予測をする。政治から独立し、政策担当者に判断材料を提供する立場だが、温暖化政策に大きな影響を与えている。その象徴が「2度C目標」だ。19世紀末の工業化前と比べ気温上昇を2度C未満に抑える目標はIPCCが示した複数の予測シナリオの一つに過ぎなかったが、COP15で世界共有の目標となった。京都議定書の第一約束期間が始まった08年開催の洞爺湖サミットで、世界の排出量を50年までに半減する目標について認識が共有された。09年のイタリアのラクイラサミットでは、先進国が50年までに8割以上削減する目標が合意された。世界経済危機の前だったこともあり、先進国が率先して温暖化対策に取り組み姿勢を示していた。09年-14年はCOP15、16、17、18、19、20が開催。14年にはIPCCが第5次報告書をまとめた。「温暖化は疑う余地がない」「今世紀末の温度上昇は0・3から4・8度Cの可能性が高い」「温室効果ガスの排出を止めても、影響は残る」などと以前よりも強い警鐘を鳴らした。省エネ化や再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの排出を減らす「緩和策」の継続とともに、気候変動が引き起こす自然災害を被害を軽減する「適応策」の重要度が高まったと指摘した。振り返るとオバマ大統領がグリーンニューデール政策を打ち出した09年が、議論、関心ともピークだった。14年はオバマ大統領が温暖化交渉の舞台に復帰し、中国もこれまでにない積極姿勢を示している。IPCCも第5次報告書で強い警告は発した。年末のCOP21は世界の関心が温暖化問題に戻るだけでなく、歴史的転換点ともなりそうだ。デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。趣味は生まれ育った千葉が本拠地のジェフ千葉を応援すること。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。プロ野球のペナントリーグは毎年の楽しみです。