196字を追加して5字を削除し、現行(1945字)より191増の2136字になるそうだ。1946年制定の当用漢字表に代えて81年に常用漢字表を制定して以来29年ぶりの改定だという。いう愚かな漢字いじりは一日も早く廃止すべきだ。安原和雄メディアの伝えるところによると、TBS系テレビドラマ「水戸黄門」で女忍者として活躍した女優の由美かおるが近くレギュラー役を引退する。今年11月に還暦(60歳)を迎えるというが、その彼女が引退記者会見で「生涯青春を突っ走っていきたい」とみずみずしい容姿を印象づけた。彼女にとって青春とは「チャレンジ(挑戦)していく情熱」だそうで、そういう生き方には大いにあやかりたい。希望を見出しにくいこの21世紀初頭にあって、青春、すなわちチャレンジ(挑戦)とはどういうイメージ、行動スタイルなのか、を考えてみたい。根本行雄3月28日、水俣病と認められていない被害者団体で最大の原告を抱える「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が熊本地裁の和解案受け入れを決め、未認定患者の救済問題は大きく前進した。87年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人のJR不採用問題で、与党、公明党との間でまとめた最終解決案を受け入れると表明した。国労など組合員側も受け入れを決め、6月をめどに旧国鉄相手のすべての訴訟を取り下げる。水俣病とJR不採用問題、この2つの積年の問題に新しい局面が開けた。どちらも苦渋の選択である。デフレスパイラルとプライベートブランド商品デフレスパイラルが深刻になっている。物価下落による雇用環境の悪化を背景に消費不振は深刻化し、食品や日用品の安売り競争が起こっている。安売り競争の中心に位置するのがプライベートブランド(PB)商品だ。その現状を追ってみた。対象から在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮高校を除外する「論議」出るなど、日本社会に根付く差別と排外主義が表面化し、問題視されている。発表した日本の人権状況に関する見解は、日本政府に対して人種差別の扇動に歯止めをかけるよう要請すると同時に、メディアの責任についても言及している。日本社会に蔓延する差別と排外主義の言動は国際的に対応を求められているのが現状だ。私たちの身近にも、人種的偏見を煽る言説は蔓延っている。晋遊舎)」などの人種的偏見をあおる出版物が、大々的に展開されていた。書店はベリタの取材に対し「『売れているから』としか答えられない」としている。目指す『2・16宣言』を発表した(本紙既報)。「人権活動家」らの、植民地主義的な意識が垣間見える。その真意をこれまでの彼らの言動から追ってみた。「だれでも、どんな職種の人方でも、1人で加入できる労働組合です」を掲げ活動する連帯ユニオンを応援する地方議員のネットワークである「連帯ユニオン議員ネット」が大会で差別・排外主義をふりまき、朝鮮学校などに攻撃を仕掛けている「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」ら右派集団を糾弾する決議を採択した。大会は2月9日に開かれた。この事件から、医療過誤と裁判、生活保護法と医療、さまざまな問題点が見えてくる。「社会実験」として6月頃から始める一部高速道での無料化プランが話題を呼んでいる。その是非をめぐる論議の決め手は何か。利用者の負担軽減が決め手なら、高速道に限らず、新幹線も無料化したらどうかという理屈も成り立つだろう。目下の焦点は利用者の負担軽減ではない。わが国の総合交通体系を現在のマイカー中心から公共交通機関中心にどう転換していくかが焦点であるべきであろう。恐れも郵便物を転居先に配達してくれる、便利な転送サービス−。それを悪用してアイドルグループ「AKB48」のファンの男がメンバー宛て郵便物を盗んでいた事件は記憶に新しい。不正を防ぐために策を講じる郵便事業株式会社(日本郵便)は、届出者の本人確認で迷走を続ける。現実味を帯びている今、これに反対する右翼グループや保守系団体が各所で抗議活動を展開している。題して、新宿で500人ほどが参加するデモ行進を行った。(以下、行動実行委)」を立ち上げ、排外主義に反対する抗議活動を行った。反対する400人を越える市民らが、若者で賑わう渋谷・ハチ公前に参集していた。訴える街宣・ビラまきを行い、デモ行進を行った。襲った在特会(在日特権を許さない市民の会)ら排外主義を掲げた右翼集団が1月14日、再び小学校前の公園に集合、「朝鮮人から領土を奪還した」などと気勢を上げながら町内をデモをした。抗議して12月22日に京都で開かれた「朝鮮学校攻撃を許さない!12・22緊急集会」は、用意した席の2倍にのぼる600人の市民が参加、成功裡に終わった。襲撃事件のときは事態を傍観していた京都府警も、今回は万全の警備体制を敷き、在特会の妨害行動に備えた。罪名で京都府南警察署へ告訴、受理されたことなどが報告された。以下、主催者からのお礼を兼ねた報告を紹介する。襲撃の映像は英語版で海外にも差別と排外主義の言動を繰り返し、12月4日には京都で朝鮮初級学校を襲撃した「在日特権を許さない市民の会」(以下、在特会)に対する市民社会の批判が広がっている。問う」(主催:平和力フォーラム/在日朝鮮人人権セミナー)が開かれた。排外主義を問う—」が、23日には大阪で同様の集会が開かれる。朝鮮学校への在特会の襲撃の様子を撮影した映像は英語版字幕が付けられ、韓国、スペイン、カナダで上映され始めているというニュースも伝わってきた。攻撃、大音声でがなりたて、子どもたちに罵声をあびせた。怯え、泣き出す子どもたち。保護者によるメールでの訴えと現場の模様を撮影した動画を紹介する。動画には右翼グループが器物を破損するようすも撮影されているが、警察は傍観したままだったとメールは報告している。新聞投書はよく読むようにしているが、最近は寒々とした光景、殺伐とした体験などをつづる投書が目立つ。現実の日常生活でも路上を歩いていて、あるいは電車の中で争いや乱暴な姿勢に出会うことが珍しくない。有り体にいえば、その背景には破綻したはずのあの新自由主義(=自由市場原理主義)路線の残影が色濃く浮き出ている。弱肉強食の争いの渦中で目先の私利、小利を追い求める自分本位の姿勢が目立つのである。救い、希望がないわけではない。「小さな親切」作文コンクールで女子中学生が受賞した「進化する親切」は光っている。弁護側意見陳述から読み解く栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された足利事件で無期懲役判決を受け、本年6月に釈放された菅家利和さん(63歳)の再審初公判が10月21日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。弁護側は当時の捜査関係者の証人尋問などを求め、えん罪を生み出した仕組みを公開された法廷で検証したいとしている。一般傍聴席50席に対し、972人が列を作り、競争率は約19倍になった。整理券は手首に巻くリストバンド式で、抽選はコンピューターで行われた。この再審は、はたして、冤罪を防止することにつながるだろか。違反の切符をきられたドライバーの多くは、「みんな違反をしてるのに、なんでオレだけが・・・」といった不満を持つことが多い。警察庁は10月29日、道路の規制速度の決定方法を17年ぶりに見直しをすると発表した。交通法規はもっとも身近な法律である。一般市民にとって警察の交通取締りは司法を身近に感じる機会であり、日本人の法意識に大きな影響をあたえている。「85パーセンタイル速度」という考え方を採用するような抜本的な改革は期待できるだろうか。課題となるのは、この見直しが歩行者という交通弱者への配慮にどこまで目が行き届くか、ということである。(50歳)の裁判員裁判で、10月29日、判決後に記者会見した裁判員4人全員が、再び裁判員に選ばれることに難色を示した。うち1人は「重要なところは裁判員の意見が反映されなかったと感じる」と評議の進め方に不満を述べた。いう訴訟指揮に対する不満がいつか出てくるだろうと予想されていた。これからが裁判員裁判の正念場だ。92年、女児2人が殺害された「飯塚事件」で、殺人罪などに問われ、昨年の08年10月28日に死刑が執行された久間三千年(くま・みちとし)さん(執行当時70歳)の妻(62歳)が10月28日、福岡地裁に再審の請求をした。「足利事件」(90年)と同じ時期に同じ方法で捜査段階に実施されたDNA型や血液型の鑑定について、「結果に誤りがある」などとする鑑定書を新証拠として提出した。死刑の問題、冤罪の問題など、この事件の再審は日本の司法を根底から揺るがす可能性がある。兼任する中井洽氏は10月31日、埼玉県内で行われた拉致問題に関する自治体主催の講演会で、「(拉致解決のために)私はただひたすら、『圧力と圧力』で、圧力をかけつづける」と述べ、自身の拉致問題への取り組みの姿勢を示し、また朝鮮総連関連施設への拉致に関する捜査の開始も示唆した。この講演会「拉致問題を考える自治体フォーラム」は川口市が主催。共催は「拉致問題を考える川口の会」で、埼玉県などが後援。各自治体の市長や、「家族会」会長の飯塚繁雄氏、「救う会」会長代行の西岡力氏なども講演した。政権交代してからというもの、各界を席巻している「友愛」なる言葉とは裏腹に、拉致問題などの日朝間に横たわる問題の前途は、制裁一辺倒で相変わらず殺伐としたものとなりそうだ。市民グループ、反住基ネット連絡会は全国の地域住民に「住基ネット自治体経費追及キャンペーン」の取り組みを呼びかけている。情報公開請求によって自治体の住基ネット経費を調べ、その他の資料なども合わせて費用対効果を分析するというものだ。その背景には、膨大な経費を使いながら年金事務以外にはほとんど使われず、住基カードの普及率も人口比で2・4%程度にとどまっているという実態がある。誕生は、大きな波紋を広げつつある。積年の課題にどのように答えてくれるのか。千葉法相の今後の活動については、「政権交代」の真価が問われることになるだろう。千葉県を例にすると、千葉地裁は、成田空港が管内にあるため、現時点で75件の裁判員裁判の対象となる事件を起訴しているが、そのうちの23件が覚せい剤の密輸事件なのである。裁判員裁判においては、覚せい剤密輸事件が扱われる件数が驚くほど多い。裁判員候補者である市民は、どのように裁判に関わるのだろうか。動画サイト「YouTube」などで、日の丸を打ち振る群集が一人の男性を集団で殴打している動画が配信されている。!東京・秋葉原デモ」での一幕。反対です」と書かれた紙を掲げていたところ、デモ参加者ら数十人が過剰反応して襲い掛かっている。主催者によればこの日のデモ参加者は400人ほどとされているが、現場の目撃者によれば700人以上が参加していたという。政権交代に危機感を持った”右派市民運動”が暴走し始め、行動が凶暴化しているという見方も出ている。動員数が増えてきているのも見逃せない。9月末までに行われた裁判員裁判の件数は14件。予想外に高い裁判員候補者の出席率と、大きな問題が発生していないことに、関係者は胸をなでおろしていることだろう。順調な滑り出しをしたというところだろうか。「法の日」である10月1日、法曹三者の代表が共同で記者会見し、裁判員制度についての協力を呼びかけた。裁判員制度の行方は、まだまだ未知数である。09年6月3目、日立及び経済産業省から当事者を呼び、この問題について問い札しましたが、非公開で委員の名前も不明のまま行われる審査のあり方に疑問の声がでています。(『消費者リポート』特約)(2009/09/26)強盗か、窃盗か、それが問題だ!裁判員裁判が全国で次々に行われている。千葉県では初めての裁判員裁判が9月14日、千葉地裁(小坂敏幸裁判長)で行われた。この裁判では、検察側は強盗傷害罪であるとして起訴しているのに対して、弁護側は強盗ではなく、窃盗と傷害の罪だと主張。検察側は法定刑よりも軽い刑を求刑し、弁護側は懲役1年6カ月執行猶予3年の刑が適当だと異例の主張をした。裁判員の判断が注目されていた。判決公判は、18日午後2時59分に開かれ、懲役3年、保護観察つきの執行猶予5年が言い渡された。よるAさんへの微罪逮捕と拘留、家宅捜索などについて、原告への賠償を命じた一審判決を支持して、違法性を国・神奈川県に認めさせる国賠訴訟の第二審判決を言い渡した。違法だったことを認めた判決で、原告側は公安警察の暴走にブレーキをかける一助になったとしている。被害者保護はどうだったか全国で3例目の裁判員裁判が9月2日、青森地裁(小川賢司裁判長)で行われた。この裁判は、被告人が2件の強盗強姦など4つの事件で起訴されており、性犯罪を扱う初めての裁判員裁判として、注目を浴びていた。性犯罪の被害者の多くは、脅えて暮らしている。法廷において、さらに精神的に傷つけられてしまう危険性があるからだ。呼びかける『「戦争国家で安心安全」を問う8・15行動』と題したデモ行進が、靖国神社に向けて行われた。これに対して、右翼団体や保守系(右翼)市民団体が押し寄せ、デモで使用した横断幕などが壊され、参加者に多数の負傷者が出ていることが、インターネットメディア「レイバーネット」や参加者などにより報告されている。現場の様子を撮影した映像が、動画サイト「YouTube」などを通じて各方面から配信されている。動画には日の丸を打ち振る群集が映し出されている。覚せい剤所持の容疑で逮捕された酒井法子容疑者(38歳)について「起訴は困難なのではないか」との見方や、「起訴猶予になるのではないか」という予想が広がっている。これに対して、これでは「逃げ得だ」という意見や「起訴すべきだ」との一般国民の声が大きくなりつつあるようだ。これらの一連の報道から、裁判員制度の開始とともに司法への関心が高まりつつあるが、一方では「厳罰化」の懸念や、「無罪推定」の原則を無視した報道ぶりなど、さまざまな問題が見えてきている。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)など、最近目に付き始めた差別と排外主義をあおりたてている“草の根右翼”に対抗する市民グループの運動が動き出した。8月14日、東京・文京区の文京区民センターで「ヘイトスピーチは許せない!『行動する保守!?』にどう向き合うか」集会がもたれる。集会は午後3時から9時まで。「行動する保守」の実態を映像で見た後、各地でこれまで取り組まれてきた「在特会」などへの対抗運動の報告がある。各市民グループや個人によるリレートークと「排外主義を封じ込めるために」と題して参加者をまじえた討論を行う。主催の集会実行委員会は「在特会に止まらず、広範な日本社会の差別・排外主義に対して打って出る内容としたい」としている。根本行雄8月6日午後、全国初の、裁判員裁判がほぼ予定通りに終わった。東京都足立区で5月1日に起きた、自宅前の路上で隣家に住む整体師の小島千枝(本名・文春子)さん(当時66歳)を刺殺したとして殺人罪に問われた藤井勝吉被告(72歳)に対して、懲役15年が言い渡された。それぞれの立場で大きく明暗を分けたようだ。この裁判から見えてきた裁判員制度の問題点を考えてみた。(2009/08/08)富山市、右翼の圧力で「戦争と女性の人権を考える集い」の後援を降りる富山市で8月8日に市民団体が催す「戦争と女性の人権を考える集いー私たちの戦後責任ー」の後援団体になっていた富山市が、開催日直前の5日、主催者に対しいきなり「後援を降りる」と通告してきた。この催しには、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)ら右翼団体が市に対し抗議行動を行っていた。富山市の今回の結論は右翼の圧力に屈したもの。言論や思想の自由を守らなければならない立場にある公共団体の弱さをさらけ出したものといえる。市民グループは6日、富山市に対し決定の再検討を要請した。親子で戦争と平和について考え、話し合おうと企画された催しが右翼の妨害にあい、厳重な警備の中で開かれるという事態になった。「慰安婦」展〉」でのこと。従軍慰安婦の写真パネルとこの問題に取り組んでいる人たちの話を聞く催しで、三鷹市市民協働センターの会議室でフィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(略称「ロラネット」)などの主催。「パネル展」参加者の一人(女性)が、入る時のもみ合いで右翼に殴られるか何かで顔に負傷し、救急車で運ばれるという事態さえあった。押しかけた右翼の多くは、日刊ベリタがかねてから追及してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)など、市民運動の体裁をとって激烈な排外主義を振りまく集団。今回はこれに街宣右翼も加わり、会場周辺は騒然となった。実施が目前に近づいている、7月28日、山地悠紀夫さん、前上博さん、陳徳通さん、以上3名の死刑が執行された。この死刑執行は1月29日以来、6カ月ぶりであり、森英介法務大臣による執行命令は3回目である。死刑と裁判員裁判とは、とても密接な関係がある。この時期の死刑の執行には、きわめて政治的な思惑があると言えるだろう。死刑制度を存置したままでの裁判員裁判の実施には反対である。死刑の執行を少なくとも10年以上は行わないというような措置を講じる必要があろう。(略称・日弁連)は、7月1日、裁判員裁判において、被告人が手錠・腰縄姿で入廷する姿を見せないように、入廷の順番を工夫したり、手錠・腰縄をはずす場所を変更するように最高裁と法務省に要望した。日弁連は「無罪推定の原則があり、外見による予断を排除しなければならない」と説明している。これに対して、法務省と最高裁は、7月24日、裁判員裁判における入廷の手順として、まず被告人を先に入廷させてから手錠と腰縄をはずし、その直後に裁判官や裁判員が入廷するという手順を実施すると決めた。大阪・鶴橋は、多くの在日コリアンが居住しているにぎやかな町である。商店街にはたくさんの韓国料理屋があり、韓国語が飛び交う。「許していいのか、北朝鮮の横暴!」と題して署名街宣とデモ行進を鶴橋地区で行った。排外主義者の隠れ蓑となっていることが再確認できた。(村上力)(2009/07/22)無罪判決で痴漢えん罪事件は果たして減るか07年2月、アルバイトに向かう途中の、西武新宿線の電車内で痴漢をしたとして、強制わいせつ罪に問われていた東京都立川市の花田泰(ゆたか)さんに対して、6月25日、東京高検が上告を断念し、無罪が確定した。同じ日に、警察庁は全国の警察本部に対して「常人逮捕」には慎重に対応するようにという通達を出した。これで、痴漢えん罪は減っていくのだろうか。人工呼吸器をつけた子の親の会が臓器移植法でアピール人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>が、臓器移植法の慎重審議を国会議員に要請するアピールを出している。アピールは「長期に渡って常に人工呼吸器を使いながら生活しています。子どもたちの中には、医師から『脳死』『脳死に近い状態』と宣告されながらも、専門家の予測を覆し、その子なりのペースで成長を続け、毎日を精一杯生きている子どもたちが大勢います」と命の存在を訴え、「私たちは、どんな命も大切にされる社会、ひとりひとりの人間がその与えられた命を精一杯生きられるような社会を望んでいます」と結んでいる。以下、アピールを紹介する。現在参議院で審議中の臓器移植法に対し、「反対」を表明、参議院議員に「慎重かつ徹底的な論議」を求める要望書を出した。要望書のなかで同連合は「脳性マヒ者など全身性障害者は、親や社会から『迷惑者』『あってはならない存在』として殺されてきた歴史があります。実際に殺されてきましたし、社会的な無視と抑圧という形という意味での抹殺は、いまだに日常のこととして繰り返されています」と悲痛な訴えを発している。以下、要望書を紹介する。冤罪を生む構造とメカニズムはそのまま5月21日から「裁判員制度」がスタートした。波崎事件を裁判員裁判でしたとしたら、どういう判決が出るのだろうか。参議院で審議されている臓器移植法案への疑問が高まっている。なかでも、生命に関して最も弱者の側にいる難病の人たちからは、「弱者の生存権侵害ではないか」という強い疑念が出されている。「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」は、「意思表示をしていない」「意思表示をできない」障害者等への拡大は、明らかに一線を越えたもので、命の格差、弱い立場にある方への生存権侵害が懸念されると指摘、「私達抜きに、私達に関することを決めないでください」と六点にわたる疑問をつきつけている。以下、その質問点を紹介する。多様なルーツ、多様な文化を歌に乗せ交流100余年前から、多様な文化を許容してきた港町・神戸。そんな異国情緒ただよう街にふさわしいイベントが、6月19日メリケンパーク近くの『神戸上屋劇場』で開催された。」と題したこのイベントは、ミックスルーツなアーティストたちが集い、若者の音楽“ヒップホップ”にのせて、自らのアイデンティティを認識し、多文化コミュニケーションをはかろうというものだ。「ミックスルーツ」とは、様々な文化や国のルーツを背負っている人々のことを指す。ハーフやクオーター、在日外国人などが含まれる。参議院では慎重な取り扱いを難病をもつ人の地域自立生活を確立する会(難病の会)は6月21日、衆議院を通過して現在参議院で審議が行われるは臓器移植法改正案(A案)について疑問点と要望を盛り込んだ声明を発表、参議院での慎重な取り扱いを求めた。意思表示ができない可能性のある人をどう思うのか、など4点を指摘している。(住基法)」の改定法案が国会で審議されている。人権団体や労働組合などは、様々な観点からこれらの改定法案の問題を指摘すると共に、反対運動を行ってきた。その行動に参加している在日コリアン青年連合などは、6月12日、「在日外国人の在留管理強化を許さない青年学生集会」を開いた。集会では、学生などから率直な意見が聞かれ、問題の多い法案の根底にある、日本の排外主義などに突っ込んだ意見も聞かれた。「大変遺憾であり、厳粛に重く受け止めている。弁護団は、再審開始前に捜査の誤りを検証するように求める意見書を東京高裁に提出した。反省の弁、謝罪の弁が聞こえてきているが、それは上辺だけだ。取調べの全面的な可視化には依然として消極的であり、「冤罪の温床」である代用監獄の廃止については、口を閉ざしたままである。彼らは依然として懲りていないのである。Initiative)とは、本来最も公共のもので無ければならない医療の民営化・私企業化といえる。都立駒込病院では、PFI導入を前に、職員たちが患者から反対署名を募った。一日のうち昼の休憩時間のわずか40分間で190名の署名が集まったという。住民の多くが、地域医療の崩壊を危惧しているのだ。このように誰にも歓迎されないPFI導入が、今年4月、強行されたのである。医療現場でいま何が起こっているか、具体的事例をもとに見ていく。「強制連行は無かった」という主張や運動が政治の世界や社会で広がっている。招いて講演会を行った。(強制連行)の実態、連行後に行われた様々な差別の実態が明らかにされた。各部門の再編整備事業を進めている。センターと、PFI導入の失敗が次々に露呈してきているにも関わらず、東京都は「都立病院改革マスタープラン」に基づいて、16あった都立病院をPFI手法によって8病院に絞ろうとしているのである。残された都立病院も実質は民間大手企業が差配する。都立駒込病院は三菱商事が、2010年3月にPFIが導入される府中病院は清水建設が落札、運営に食い込んでいる。「在日特権を許さない市民の会」の足取りを探る本紙では、「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」などの新興の右翼市民運動による外国人排斥の動きを追ってきた。日本における外国人排斥の潮流は、書店で「嫌韓流」の類の出版物が氾濫している状況に見るように、確実に広がっている。その「嫌韓」的言説を主張の中心にした運動を起こしたのが「在特会」である。古参の右翼と連携しているが、「在特会」自体は普通の市民に基盤を置く草の根保守運動として出発した歴史を持つ。その「在特会」がなぜいまのように日の丸を掲げて街頭に進出し、外国人排斥運動の先頭に立つようになったのか。幾人かの関係者の証言をもとに、「在特会」の出発から現在までの足取りを探る。今こそ日本の民主主義が問われてます!」と銘打ったシンポジウムが行われた。この集会は、永住外国人への地方参政権の実現を求めるもので、学者などにより日本の状況が諸外国と対比されたほか、在日フィリピン人、在日中国人などの当事者が思いを訴えた。各政党からもアピールがされた。主催の民団は、今年は一層この永住外国人への地方参政権付与に力を入れていくという。審議が開始された臓器移植法改正案について、障害者問題に取り組む二つの社会団体・NGOが緊急声明を発表した。自らの生命のあり方に意思表示ができない、あるいは困難な人たちの生存権を問う声明であり、生命の重さを訴えている。「コミュニケーションをするすべを失ってしまった人がいる。周りの人が本人の意思を汲み取ることができなくても、意思のある生きている人間であり、死体ではない」と声明は訴え、「このような状態にある仲間達(事前の意思表示なく、突然そういった状態になった人も含め)に、第三者の指示や、脳死の基準、死体であるかどうかの判定を行い、生きる権利を脅かすことがないようにしてください」と問いかけている。以下、二つの声明を紹介する。インターナショナル(DPI)日本会議(三澤了議長)の声明である。明らかに三菱UFJ証券で個人情報が大量に流出した事件は、内容が金融情報だけに多くの人や関係機関にショックを与えたが、さらに深刻なのは現在の法体系ではこうした事態を完全に防ぐことができないことが明らかになったことである。日本消費者連盟は個人情報保護法の不備を指摘、その改正を提起している。再生可能エネルギーは地球に優しいか公共投資と環境対策を結びつけ新たな雇用創出を目指すグリーンニューディール(以下GND)政策の導入が主要国に広がっている。GNDは緑の内需拡大政策とも呼ばれ、地球温暖化・エネルギー・経済の問題を一気に解決する手段として、世界的な景気後退の中で急速に脚光を浴びることとなった。そのGND政策の中心が再生可能エネルギー産業の市場と雇用だ。各国が官民こぞって大規模投資を行い始めている。世界で注目を集めている再生可能エネルギー産業とは何か?その実情を調べてみた。酷悪な日本ナショナリストの“グロテスクマンガ”以前から気になっていたが、なかなか手をつけられなかった出版物がある。「マンガ嫌韓流」シリーズだ。この分厚い政治マンガは、今回で4作目となり、シリーズ累計90万部も売れているらしい。いい加減、看過はできないなと思い、勇気を出して買ってみた。今月8日、栃木県足利市で、90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で殺人罪などに問われ無期懲役が確定していた元幼稚園バスの運転手、菅家(すがや)利和受刑者(62)の再審請求に対する即時抗告審で、鑑定医2人がいずれも女児の着衣に付いていた体液と菅家受刑者のDNA型が一致しないという鑑定書が作成され、東京高裁に提出された。長いこと、「開かずの門」と呼ばれてきた再審の門が開かれるかどうか、注目されている。とでも言うべき動きが次第に広がり、ある程度の影響力を持ちつつある。「在日特権を許さない市民の会(以下在特会)」や「行動する保守運動」がそれにあたる。排外主義なかでも在日韓国・朝鮮人に対する誹謗・攻撃をメインとする彼らの主張は、既存の「街宣右翼」とほとんど変わらないが、その手法がかなり異なっている。した新手の右翼運動に対抗する運動も散発的に出てきてはいるが、市民の側にもまだ戸惑いがある。そこで、彼らの行動、習性、思想を検証し、彼らにどう向き合うかを考えてみたい。不況の影響もあってか、人々の政治への関心も高まりつつあるのかもしれません。ゴールデンウィークの連休中は、憲法記念日そしてメーデーということもあり、各所で政治的なイベントが沢山催されていました。——60億のプレカリアート」が企画したデモが渋谷で行われ、その後に宮下公園でパーティーもありました。(錦田薫)(2009/05/05)「在特会」の「4・11蕨市デモ」とは何だったのか去る4月11日、カルデノンさん一家の日本からの退去を叫んで、本人たちが住む埼玉県蕨市で街頭行動を敢行した「在日特権を許さない市民の会」(以下在特会)主催のデモ行進は、その後も様々な波紋を呼んでいる。彼ら自身が発信した情報により、『行動する保守』らのデモの意図が次第に明らかにになってきた。それは日本への残留を許可された中学生のノリコさんをねらったものだった。この在特会のデモに対抗する形で行われた「外国人排除デモに反対する会」が当日行った「生きることは犯罪じゃないinわらび行動」の参加者のうち2名は当日に逮捕され、現在も勾留が続いている。「反対する会」の行動の意図についても、当事者に聞いた。草�くんの「公然わいせつ罪」容疑の空騒ぎ人気グループ「SMAP」のメンバーである草�剛さん(34)が公然わいせつ罪容疑で逮捕された。4月23日午前3時、自宅マンション近くの公園で裸になって大声で騒いでいたとして110番通報をされて、現行犯で逮捕された。基本的人権を擁護する立場からすると、今回の警察の逮捕、取調べ等には「暴走」ぎみの点がある。裁判員裁判の実施が近づいている現在、江戸時代の「晒し者」さながらの報道のあり方にも、大いに疑問がある。裁判員裁判の実施が近づいている現在でも、日本のメディアは「無罪推定の法理」を無視した事件報道を行っているからだ。物的証拠がないにもかかわらず、別件逮捕した容疑者と同じ留置場にいた同房者に容疑者が話した犯行告白を証拠として起訴した事件がある。引野口事件と呼ばれるこの事件を題材に冤罪問題を考える交流会が開かれ、代用監獄が冤罪の温床になっている事実が改めて指摘された。JR蕨駅前では、このデモに抗議する市民の有志で構成される「外国人排除デモに反対する会」と口論する一幕もあった。ノリコさんの両親はこの2日後に帰国する。明日、カルデロン一家の住む蕨市で在留許可を求めるフィリピン国籍カルデロン一家を「日本から叩き出す」行動を繰り広げてきた、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、4月11日に一家の住む埼玉県蕨市内で新たな外国人排斥のデモを予定している。これに対抗して、「外国人排除デモに反対する会」が同日、蕨市内で行動を起こす。以下、その呼びかけ文を転載する。比国籍のカルデロン一家は、両親の在留を認めれず、13歳の少女を日本に残して帰国する。日本に在留するノリコさん(13)の学校生活や将来のための資金は殆どない状況だ。この件を担当し、一家の日本在留のために活動してきた法律事務所は、彼女の就学等を支援する「のりこ基金」を立ち上げ、広く市民の支援を訴えている。3月25日、福岡市議会で“「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書”が賛成多数で可決された。続く4番目の地方自治体決議である。「突破口を開いてくださった3市の市民の皆さんや市議会議員の方々、また、福岡市の議員の方々に感謝したい。福岡市が人権と平和を大切にする地方都市であろうとすることを内外にアピールできた。実施は5月21日と目前に迫ってきました。裁判員制度はとてもユニークな、日本独自の、新しい「裁判」の制度です。アメリカの陪審制度にも似ていますし、ドイツの参審制度にも似ています。この制度は、「陪審制」の良いところと、「参審制」の良いところ、この2つの裁判制度の「良いところ」を採って結合しようという意図のもとに構想されたのかもしれません。実際には、どうでしょうか。17日に一家全員強制送還か在留許可を求めている比国籍のカルデロン・アラン・クルズ氏とその家族は、2月27日に東京入管に出頭した際、入管職員らに3月9日まで退去するよう命ぜられていた。一家の両親は9日に入管に出頭し、父アラン氏は強制収容となった。弁護士によれば、今週中に途比の意思表明をしなければ、妻サラ氏も中学生であるノリコさんも、16日までに強制収容し、その翌日に一家全員を強制送還するという。北朝鮮の国家機関により行われた日本人拉致。この問題は、残念ながら未だに解決を見ないままである。その一方で日本社会に「北朝鮮バッシング」等々、無用な一大センセーションを巻き起こし、日本社会のありかたをゆがめてしまった。現代の「右傾化」や歴史への無自覚につながるものがそこにはみえる。(以下、家族会)」がある。一堂に会し、28日に名古屋でシンポジウムが開催された。”が新たな局面に向け動き出しているとことを参加者に印象付けるものとなった。強制退去を命ぜられているカルデロン一家は、27日に東京入管に出頭した。幸いにも家族の収容は無かった。この日司法記者クラブで会見を行った一家と弁護士からは、国際社会の明確な関与があるが、それを無視するような動きを日本政府が見せていることが明らかにされた。強制退去処分を受け、在留特別許可を求めているカルデロン・アラン・クルズ氏とその家族と支援者が、26日、司法記者クラブ内で記者会見を行った。前回の仮放免期日である2月13日に、一家の在留を認めないとの認識を森英介法務大臣は示したが、一家もその支援者も在留も求める姿勢を貫いている。到来か、市民団体化する右派勢力よく晴れた土曜の正午、まだ若干肌寒い渋谷を歩く。町を歩いていると、インターネットではびこる心無い言説、息の詰まるような感覚を忘れることができる。現在ネット媒体であるベリタも、スイッチを切れば終わってしまう儚いものだった。ところでふと目を上げてみると、宮下公園付近に警察車両が赤灯を回して停車しているではないか。市民団体のデモが行われるらしい。ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還”と、“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった。市民の顔した、右翼の時代。それが到来したようである。日本からの強制退去を命ぜられているカルデロン一家の出頭日は、2月13日の金曜日だった。この日の朝、森法相が会見をし、一家の在留を認めないという判断を下した。同日、カルデロン一家が出頭する品川の東京入国管理局前に、一家を「犯罪者」として「日本から叩き出す」ことを目的とする団体が集まっていた。在日フィリピン人一家の在留特別許可を求め、嘆願書署名を呼びかけ十三歳の少女を含むカルデロン・アラン・クルズ一家に対して、入管をはじめとする日本の司法制度が強制退去を迫っている。日本で生まれ、日本で安定した生活を送っていたカルデロン・ノリコさん(13)やその家族に対しての強制退去は、一家の生活を破綻させ、幼い少女の心に傷を負わせることになるだろう。日本語しか話すことができない彼女が“母国”とされるフィリピンで生活することは言うまでもなく困難である。いった諸事情を無視しての強制退去は非人道的と言わざるをえない。本稿の最後に、この一家の在留特別許可を求める嘆願書を記載した。署名はメールでも受け付けている。杉並区後援の家族会幹部講演会で先月下旬、北朝鮮による拉致被害者家族会の元幹部・蓮池透氏が都内で講演し、拉致問題の解決が難航していることに苛立ちを示し、「圧力」一辺倒の政府の姿勢を批判した。日本政府は「対話と圧力」を掲げるものの、実質的にほとんど「圧力」のみとなり、「対話」の兆しはまったく見えていない。その一方で、排外主義的な右派グループが拉致問題を振りかざして、在日コリアンに対する差別を声高に叫び、正当化する動きが広まっている。「救う会」もさらなる「圧力」を主張し北朝鮮バッシングにまで発展している。家族会代表の飯塚繁雄氏の長男である家族会事務局次長の飯塚耕一郎氏(32)が、1月31日、都内で講演した。飯塚氏も「圧力」を主張。会場からは「戦争も辞さず」と力む発言が飛び出し、拍手を浴びるなど拉致問題があらぬ方向へ暴走していることをうかがわせた。沈黙する日本の市民社会とメディア日本政府の対北朝鮮政策は「圧力」のみに傾斜、関係は悪くなる一方で、いわゆる拉致問題の解決を逆に難しくしている。昨年の10月に日本政府は北朝鮮に対する制裁の4月までの延長を決定したが、六者協議でも日本は孤立を深める一方である。その手詰まり感の中で、日本政府が新たに“制裁”の対象としているものがある。強制捜査に見るように、その捜査の異常性は明らかである。それらをもう一度再確認してみよう。右派論客に混じり「昭和維新再考」シンポジウム日刊ベリタのリンク記事でも、いわゆる「佐藤優現象」若しくは佐藤氏に対する批判が繰り広げられている。昨年の暮れから行われていたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区に対する空爆・地上侵攻の際も、佐藤氏はイスラエルを擁護し続けている。他方でも、佐藤氏は在日朝鮮人に対する不当な人権弾圧の正当化や、北朝鮮に対しての武力行使を是とする発言をぶちまけているという。題するシンポジウムに出席した。不況と一般経済界の雇用悪化の影響を受け、自衛隊に応募する若者が急増している。平和団体は「経済的に追いつめられた貧しい若者を軍隊に動員する“経済的徴兵制”が、日本でも起>こっている」とこの動きを重視、調査に乗り出している。“在日特権を許さない市民の会”今、世界的な恐慌が市民の生活を脅かしている。100年に一度などといわれたり、1929年に起こった世界恐慌以来といわれたりもする。「歴史は繰り返される」という言い方がある。歴史は繰り返されるのだろうか。1929年の場合、イタリアやドイツと並び日本で排外主義が吹き荒れ、ファシズムが台頭、侵略戦争に突入する。現在の恐慌を機に勢力拡大を狙う組織がある。“日本最大の保守系市民団体”を自称する「在日特権を許さない市民の会」だ。「在日特権を許さないこと...極めて単純ですが、これが会の設立目的です」という。この団体はいかなるものか。)で12月11日、厚生労働省の中尾審議官が、「がんの腎臓の移植についても、切除して使えるのであれば臨床研究の対象となる」と明言した。これは病腎移植についての従来の見解を一歩踏み出したもので、関係者は病腎移植問題は新しい局面に入ろうとしているととらえている。”で同施設に対して警察による強制捜査が行われたのだ。世界人権宣言が採択され、今年で60周年。悪化する日本の人種差別」という集まりに、11月27日の強制捜査を受けた商工会職員、捜査に立ち会った弁護士などが参加し、一連の捜査の異常性とその後の状況について報告した。逮捕の不当性とマスコミ報道のゆがみが改めて明らかに10月26日に東京・渋谷で行われた「リアリティツアー2‐‐62億円ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」で逮捕され、11月6日に処分保留で釈放された3名について、11月27日、不起訴処分が決定した。リアリティツアー救援会は11月28日「不起訴処分が決定したことで、あらためてリアリティツアー弾圧の不当性が明らかになりました」とする声明を発表、その中で逮捕後も続いた捜査の違法性を指摘した。救援会は29日、都内で「麻生邸のリアリティ--ツアー・弾圧・救援を振り返る--」と題する集会を開催した。今回の逮捕劇では警察発表をそのまま流すマスコミ報道のあり方も問題になった。「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する!」と題して院内集会が開かれた。亀井静香議員や新党大地代表の鈴木宗男議員はじめ、逮捕された3人のうちの2名、フリーター全般労働組合などの多くの関係者、報道陣が40名ほど参加した。集会では逮捕された2人が、そのときの状況を報告、それを受けて二人の国会議員から警察権力の暴走と懸念する発言があった。若者を使い捨てにする今の雇用のあり方をどう規制するのかについても提起があった。麻生邸見学ツアーで3人が渋谷の歩道で逮捕された事件に対する抗議の集会が11月6日に都内で開かれた。3人は、12日間の拘留の後11月6日に釈放された。集会には逮捕された3名が駆けつけ、逮捕時の事、取調べのことなどの報告を述べた。3人についてはまだ起訴される可能性が無くなったわけではなく、救援連絡本部は、今後も不起訴にしていくための活動を続けていく。麻生首相のお宅拝見」ツアーで渋谷の街路で逮捕された3人が6日午前中釈放された。3人は11日間にわたり身柄を拘束されたままだった。その間、精神的苦痛をもとなう厳しい取調べが行われたとして釈放を求める救援会は、これからも不当逮捕と差別的取調べに対する抗議のキャンペーンを続けていくとしている。「麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログ」によると、渋谷で逮捕された3人の取調べは、精神的苦痛を誘発する人権侵害とも言えるきびしいもののようだ。抗議文を出し、また救援会は人権団体への協力を要請している。以下、その取調べの模様を同ブログから紹介する。格差と貧困を解決すべき麻生首相の“62億円豪邸“を見物するツアーで10月26日に逮捕された3人は、接見禁止処分を付けられ、今も留置場に身柄を拘束されている。ことの経過は、歩道を平穏に歩いていた参加者50人に突然警察が突入してきて3人を路上に組み伏せ連れ去ったというもの。執行妨害」行動はまったく見つけられない。誰の邪魔にもならないプラカードを両手でかかげただけだ。その逮捕されようとする参加者を助けようとした2人が逮捕された。以下、市民組織による声明を紹介する。6日には抗議集会も開かれる。きびしい「勧告」が日本で矢継ぎ早やの死刑執行が続く。10月28日には仙台拘置所の高塩正裕(たかしお・まさひろ)さん、福岡拘置所の久間三千年(くま・みちとし)さんの2人の死刑確定者に対して死刑が執行された。今回の執行は前回から約1カ月半しか間をおいていないという異常ともいえるスピード。した事態にアムネスティ・インターナショナル日本は抗議声明を出し、「人権諸条約の締約国としての日本政府の資格が問われる」と国際社会での死刑に対する日本政府の突出ぶりを批判、「アムネスティ・インターナショナルは極めて深い失望と重大な懸念を表明する」として、死刑執行をめぐる日本の状況は国際問題に発展するとの認識を示した。食い違う警察発表報道と当事者の声27日の各紙はスポーツ紙も含め、26日に渋谷駅前に集まり麻生首相邸を見学しようと呼びかけたグループが、無届デモを行い、警備の警官に蹴りを入れたとして3人が逮捕されたと報じた。それに対して、この行動に参加したグループのひとつフリーター全般労組は「これらの報道は警察による虚偽の情報にもとづいたものです」と同労組のメルマガ(10月28日付け)で訴え、このときの参加者や警察の行動を映像で発表した。以下は、メディアに現れない当事者の声と現場の映像である。YouTubeの映像では、興奮した私服の公安刑事が警官隊を大声で指示しているさまが、顔丸出しで映っているのがけっこうおもしろい。)妊婦をたらいまわしにして死に至らしめた東京都内の出来事の発端は、都立墨東病院の医師不足による受け入れ拒否にあった。「国に任せてられないんだ。舛添くん、しっかりしてもらいたいよ」と、お互いに非難合戦を繰り広げた。この背景を探っていくと、全国の自治体病院に先駆けて進んでいる都立病院を不採算部門として位置づけ、民営化・合理化していく政策に行き着く。それは国・自治体が一体となって進めている政策でもあり、同じことは全国でも進んでいる。いま自治体病院で何が起こっているか、『労働情報』737号に掲載された大利英昭氏の病院労働現場からの報告と提起をお送りする。富山冤罪事件で国家賠償裁判を支える会が動き出す裁判員制度が動き出すかたわらで冤罪事件が後を絶たない。いずれも警察・検察がつくりあげた国家犯罪である。国家賠償を求める裁判を支援し、支える運動が動き出した。この10月11日には東京・渋谷区で富山冤罪事件国賠を支える会と、不当な扱いを受けて国を相手にたたかう人たちやその支援グループのネットワークである国賠ネットワークが共催で志布志事件と富山事件という最近の二大冤罪事件をテーマにシンポジウムを開くなど、活発な運動を行っている。(61)が10日午後10時(日本時間11日午後2時)ごろ自殺、日本中に驚きの声が流れた。三浦元社長は事件に関連して共謀罪で裁かれる可能性が高まっていたことから、日本における共謀罪制定に反対してきた日本の市民団体からは、その怖さを指摘する声が上がっている。(ベリタ編集部大野和興)(2008/10/12)。