前回の当欄記事に反応したものと思いますが、ネット上から前回紹介した当会場への「嫌がらせサイト」が消えていっています。現在でもネット上の検索画面には、検索エンジンが保存した当会場への「嫌がらせサイト」のデータ(キャッシュ)が残っていますが、これもそのうち消えていくでしょう。「嫌がらせサイト」を検索画面の画像で披露しましたが、このようなことは実は過去(約2年前)にもありました。エコ」でグーグル検索をしますと検索画面のかなり上位に下の画像の画面が出てきました。エコHPの「トップページの情報」を全て入れるという形式でした。基本的なスタイルは同じなので同一犯の可能性が高いと思います。人格障害の犯罪者には独自の思考のループのようなものがあるように思います。同じことを繰り返すのです。センター」その他へ広く拡散していきます。ネット被害救済手続き簡易化・迅速化の提案インターネット被害に関して「プロバイダー責任制限法」という法律があります。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という長い名前です。情報が氾濫する今日、情報の仲介者にすぎないプロバイダーに表現の自由侵害の判断やサイト内容の常時監視を期待することは困難です。そこでネットによる被害があった場合にプロバイダーの損害賠償責任を制限するのがこの法律の主な目的です。この法律にはネット上での権利侵害が行われた場合の被害者保護手続きも規定しています。一定の条件を満たした場合にプロバイダーに要求する送信防止措置(削除)や発信者情報開示です。当会場でもこれを利用したことがあります。プロバイダー責任制限法の手続きを使えば、仮処分申請や訴訟を起こさなくてもWeb情報の削除等ができ安い費用で簡易に被害者救済を図ることができるといわれます。実際には簡単ではありませんので手続きは弁護士に依頼するのが通例です。用意しなければなりません。今回当会場のブログを利用した「嫌がらせサイト」は数多くありましたので、プロバイダー責任制限法の手続きを経るなら膨大な費用がかかります。このような場合もっと簡明かつ迅速な手続きで被害者を救済する手続きがあっていいような気がします。今回の「嫌がらせサイト」の件は、実に単純です。詐欺通販サイトを作り、そのサイトの説明文に当会場の情報を入れただけです。当会場の事業は貸会議室であり、物品の販売はしていません。その上サイトは詐欺通販サイトです。このようなケースでは、当会場の疎明があっただけで直ちにプロバイダーに発信者情報の開示を義務づけ犯人を補足して厳罰を処すような制度が今日の情報化社会で合理的です。開示義務づけの判断はプロバイダーとは別個の、専門の公的機関に委ねる必要があります。プロバイダーが発信者に開示の意向を聞き、発信者が開示を拒否すればまず発信者の情報が開示されることはありません。プロバイダー側の保護を考えるあまり、被害者との公平を著しく欠く現在の制度は情報が氾濫する今日では時代遅れというしかありません。詐欺通販サイトが横行するわけです。現在の制度が逆にネット犯罪の温床になっているといってさえよいかも知れません。ネット犯罪対策についてのイニシアチブをアンポンタンにとらせておくわけにはいきません。能力を欠くためプロバイダーの責任を制限するという方向でなく、能力不足を外部の公的機関が補うという発想の切り替えが必要です。前記事(6月14日掲載)で、カスペルスキーというウィルス対策ソフトが、当会場のHPを危険サイトとして扱い、ブーブーブザーを鳴らすという誤検知があったことを書きました。起きたことで誤検知に至った因果関係は分かっていませんが、たびたび繰り返されるネット上の嫌がらせが集積してあのような事態に至ったかもしれません。過去の記事にも書きましたが、昨年は空室状況カレンダーだけでなく、HPそのものもDDoS攻撃で見られないという事件がおきました。エコは同業他社の事業運営とは相当違います。そのため同業者の妬みが凄く、同業者から陰に陽に攻撃が仕掛けられます。つまらない、レベルの低い恥ずかしい攻撃です。枠を超えた攻撃に対して、当会場は敢然と立ち向かいます。