本質的部分b本件特許発明2は,壁体に設けられた取付穴に連結部を装着固定することにより連結金具が壁体に取り付けられるようになっているので,溶接による場合と異なり,壁体表面が汚れていても常に安定した連結強度が得られるとともに作業も容易であり,また雨天や降雪時にも何ら支障なく作業を行うことができるほか,連結部をタッピングねじ部で構成し,このタッピングねじ部を,取付穴に強制的にねじ込むようにしているので,電動工具を用いれば,小さな力で容易かつ迅速に作業を行うことができ,また,一定の連結強度を安定して得ることができるという効果を奏する。このような効果を奏するために,本件特許発明2においては,連結金具を前記壁体に設けられた取付穴に連結部を装着固定することにより壁体に取り付けるようにし,連結部をタッピングねじ部で構成し,このタッピングねじ部を取付穴に強制的にねじ込むようにしたものである。)が不可欠であり,これが本件特許発明2の本質的部分である。D2他方,工具装着の方法として工具装着部を連結金具の外周部に設けることは,飽くまで上記の本件特許発明2特有の作用効果を奏するための手段的ないし従属的なものにすぎない。したがって,本件特許発明2において,連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を構成することは重要であるが,工具装着部を連結金具自体の先端側の外周部に設けることは,本件特許発明2特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす本質的部分とはいえない。一C2部を被告製品の2本のスリットに置換しても,2本の羽根状の突起部を有する回転工具(検甲7)を使用することにより取付作業は可能であり,同様の作用効果を奏する。置換容易性d連結部を連結金具とともに回転させながら壁体に押し付けることにより,壁体の金属部分にあらかじめ設けられている取付穴に強制的にねじ込まれて壁体に取り付けるために,連結金具の先端側の外周部に連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を設ける代わりに,外周に向けて貫通する2本のスリットを設けることは,設計上の微差にすぎない。C2装着部」を被告製品における貫通する2本のスリットに置き換えることは,当業者であれば,容易に想到することができたことである。)のうち,iは認め,iiは否認する。3に押し付けることにより,壁体の金属部分にあらかじめ設けられている取付穴に強制的にねじ込まれて,壁体に取り付けられる。原告の主張(ア)のうち,a(使用方法)は認める。同c(先端部)は否認する。A2するとの構成要件を充足しない。同d(まとめ)は否認する。bC2着可能な工具装着部」とあり,いかなる工具を適用し得るのか一義的に明らかではなく,抽象的ないし機能的な記載となっているところ,本件明細書に具体的に開示されているのは,「六角ボックススパナ16を装着するための六角ナット状の工具装着部13c」(【0049】)だけであるから,本件特許発明2における工具装着部は,本件明細書の上記記載に基づき当業者が容易に想到し得るもの,すなわち,せいぜい連結金具の外周部に多角形ボックススパナを装着することができるように連結金具の先端側の外周部の形状を多角形状とした工具装着部に限られるものと解すべきである。cC2において引用された9件の引用例に基づき進歩性を欠く旨の拒絶理由を回避するために,平成10年1月7日付け手続補正書(乙10)により特許請求の範囲中に付加されたものである。この出願経過からすると,本件特許発明2における工具装着部は,「トルク制限機構を内蔵する電気ドリル15に取付けられた六角ボックススパナ16を装着するための六角ナット状の工具装着部13c」(【0049】)のような,少なくとも連結金具の外周部にボックススパナ等の回転工具を装着することができる工具装着部に限定して解釈されなければならない。b充足同bは否認する。8C2「外周部に」との要件も充足しない。本件明細書の発明の詳細な説明には,「本発明の他の目的は,工具を用いて連結金具を安定して回転させることができるようにすることにある。」(【0011】),「本発明はまた,連結金具の外周部に,連結金具を回転させる際の工具装着部を設けるようにしたことを特徴とする。これにより,連結金具を安定して回転させることが可能となる。」(【0033】),「本発明はまた,連結金具の外周部に,連結金具を回転させる際の工具装着部を設けるようにしているので,連結金具を安定して回転させることができる。」(【0124】)と記載されている。すると,本件特許発明2の目的の1つである「連結金具を安定して回転させる」ために,「連結金具の外周部に,連結金具を回転させる際の工具装着部を設けること」は,本件特許発明2の特徴である。cC2法29条2項違反を理由とする拒絶理由通知を受けて,補正により特許請求の範囲中に付加されたものである。本件特許発明2の本質的部分である。本件特許発明2においては,連結金具の先端内側に形成された雌ねじが連結金具の端まで形成されており,一方,この雌ねじに螺入されるセパレータが長いために,セパレータの雄ねじを連結金具の雌ねじ部に螺入することが難しかった。)の先端側に取り付けることができ,作業性が格段に向上する。したがって,本件特許発明2と被告製品とは,その作用効果を異にする。置換容易性d本件明細書においては,セパレータを螺入する雌ねじ部までセパレータを案内する手段は開示も示唆もされていない。)に相当する構成が記載された公知文献は示されていない。6構成に置換することが技術常識であることを示す証拠もない。6cとおり,本件特許発明2によっては奏することができない独自の作用効果を奏するものであるから,被告製品の構成と本件特許発明2の構成とで異なる部分は,到底設計上の微差とはいえない。cC2条2項違反を理由とする拒絶理由通知を受けて,補正により特許請求の範囲中に付加されたものである。したがって,本件特許発明2は,上記補正によって,被告製品のような工具装着部を意識的に除外したものである。構成要件同(ウ)は否認する。施工業者は,被告製品を用いてコンクリート型枠保持方法を施工している。