>4-1-2.実施料率認定の考慮要素2015/10/11損害賠償額_目次へ実施料率の認定に当たっては、様々な要素が考慮される。平成10年法改正により「通常」の文言が削除されたことを受け、個別事案の事情がより勘案されるようになったと言われる。残念ながら、それら考慮要素が、どのように定量的に働いて最終的な実施料率が認定されたかは不明の場合が多く、特段の計算式のようなものがあるとも考えにくい。少なくとも、相場の実施料率をベースとしつつ、各考慮要素によって、それを上下変動させていると推測される。どのような要素が考慮されるのか、考慮要素について列挙・整理をしていく。近年の判例を見るに、下記のような要素が実施料率認定に当たって考慮されている。・市場における原告、侵害者の地位これらをカテゴリーとして整理すると、大きく3つの要素が考慮されると考えられよう。1つ目は、実施料率の「相場」である。この要素を細分化すると、他社事例の調査結果などによる業界相場と、権利者による類似の実施許諾例とがある。業界相場の資料としては、「実施料率〔第5版〕」(発明協会研究センター編)が最も多く採用され、次いで近年は帝国データバンクの調査データが採用されている。事例としては多くないが、権利者による類似の実施許諾例があれば、それも同じように考慮される。他社の例による業界相場よりも、自社の例による相場のほうが重要視されるであろう。これら相場をベースの数値とし、後述の2つの要素を考慮して、実施料率を上下調整させていると考えられる。2つ目は、「特許発明の侵害品売上・利益への貢献度合い」である。特許発明の技術的に新しい部分は何であり、技術的意義は何で、どの程度の価値(革新性)があるか、といった要素を認定する必要がある。これらをまとめると、要するに、「特許発明の侵害品売上・利益への貢献度」と整理されよう。特許発明の貢献度合いが高いほど、実施料率は上ぶれする。代替品の有無も、この下位概念の考慮要素の一つと捉えられる。代替品が無い特許発明であれば、その製品の販売に当たって特許発明の実施は必須のものであり、貢献度は高いと考えられる。侵害者の販売努力も、この下位概念の考慮要素の一つとなる。侵害者が通常より高い販売努力を示しており、その広告等の結果売上が上がっていると言う場合は、売上全体に占める特許発明の貢献度合いは低いと考えられる。侵害者の広告資料等において、特許発明の機能が重視されPRされているかとった要素も同じく考慮される。最後の3つ目が、原告と被告の関係である。裁判例の中には、原告と被告とが市場において競合関係にあることや、市場におけるシェアの状況を考慮要素に挙げているものがある。原告と被告とが競合関係にあるならば、通常はライセンスを出すことは想定しにくく、したがって実施料率を上げる方向に働く要素であろうと考えられる。そもそも、102条3項における損害賠償額推定の際の実施料率が、通常にライセンス契約を行う際の実施料率と同程度で良いのかという問題がある。ライセンスを受ける際には、特許権に無効理由があるかもしれないし、厳密には製品が特許権の権利範囲に含まれないかもしれない、そういうリスクを抱えながら、安全な取引のためという観点もありライセンスを受ける。一度契約をすると、後に無効理由が明らかになった場合等でも契約解除できないこともある。一方で特許訴訟で損害賠償額を算定する場は、これらの点を争った後である。逸失利益を補填する趣旨とは言え、通常の実施許諾例と同じ実施料率が適用されるとすれば、まさしく侵害し得ということになりえる。したがって、相場の実施料率は、訴訟において認定される実施料率の下限値であるべきだという意見もある。侵害という事情を考慮して実施料率を高く認定すべきだという意見で、実際にそのような判断がされた裁判例もある。心情としては非常に共感できるが、逸失利益と捉えたときに、侵害だから高額にすべきということにどれだけ理論的合理性があるのかは分からない。原告と被告との関係や、市場での立場、あるいは交渉の経緯など個別事情をも参酌され、実施料率が認定される。これら、大きく分けると3つの要素が、実施料率の認定において考慮される。これらの考慮要素自体は、ライセンス交渉の場においても参考になると考えられる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。いう形~対談シリーズ第18回目は、弁理士・税理士の岩下卓司さんです。特技懇誌という特許庁が発行している刊行物に寄稿をしました。...財務情報と非財務情報の相関(特許の事業利益への貢献度合い)また雑文です。いうことで、毎年恒例、今年の目標です。...2019年の振り返り今年も残りあと僅かですね。...特許を書く仕事はカッコイイということ弁理士の典型的な業務が、特許の出願代理を行うこと、すなわち特許を書くことです。...安高史朗@ipfbiz弁理士で公認会計士な所長ブロガー。特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサル、ネット企業での知財法務を経て、特許会計事務所を経営してます。