これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。日程第1、一般質問を行います。発言通告書に基づき、順次発言を許します。皆さん、おはようございます。市民創世会の大門です。質問通告書に基づきまして順次質問をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。生活保護制度についてお伺いをしたいと思います。その1として、生活保護制度の目的について御質問をいたします。つきましては、2年前の12月議会におきまして代表質問にて取り上げられております。その後の社会情勢の変化および市の対応の変化もあるかと思いますので、私なりに質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。生活保護制度は生活に困窮する者に対し、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度であります。生活保護負担金は年々伸び続け、国の平成26年度当初予算で約3兆8,000億円となっています。これは国民1人当たり約3万円を負担していることになります。生活保護の受給者数は2017年8月時点において、全国で約164万世帯、約213万人に上ります。2015年の65歳以上の高齢者の人口は約3,394万人ですが、2025年には3,658万人に増加し、2045年には約3,857万人に増加すると予測されています。実に463万人も増加します。その結果、年金だけでは暮らせず、生活保護に頼らざるを得ない高齢者がふえることは間違いないと思われます。うち65歳以上の高齢者を中心とする世帯は2017年8月時点で過去最多の約86万世帯、優に5割を超えています。そのうち9割は単身であると指摘されています。公的扶助に頼らざるを得ない高齢者がふえ続けることは避けられません。算出する生涯未婚率、これは50歳までに一度も結婚しない人の割合でありますが、これは上昇を続け、2015年には男性は約23%、女性は約14%に上ります。ひとり暮らしの女性がふえ、20から64歳の単身女性の3人に1人が貧困状態とする調査結果もあります。これらの若者が高齢者となったとき、自立可能な年金受給や必要な介護が受け取られるのだろうかと心配になります。社会保障を初めとする多くの制度が夫婦を念頭に設計され、そこから外れたシングル女性は不利になる構造になっています。低所得の独身男性も含めて、今後、大きな問題となるのではないでしょうか。このような状況のもと、生活保護が適正に運用されるためにはこの制度を正しく知り、本当に必要なとき、必要な方には利用していただく、そして、働く能力のある人には自立に向かって努力していただくということが国の方針であり、国民が等しく持たなければならない理念ではないでしょうか。そこで、生活保護制度の目的と基本原理をお答えいただきたいと思います。