現在の1割から2割に引き上げる方針を打ち出した。収入がある人の窓口負担を増やすことはやむを得ないのではないかと考えがちだ。やまゆり園で起きた殺傷事件から3年以上が経過しました。ある知的障がい者福祉施設で入所者19人が刃物で殺傷された事件です。あれから何が変わったか、と問われても考えつくことはありません。その一方で、いま農福連携という言葉が福祉関係者や農業の世界で盛んに言われるようになりました。天皇即位に伴う「即位礼正殿の儀」(10月22日)に合わせて政府が恩赦を実施しようとしている。恩赦とは、刑事事件において有罪判決を受けた者に対して特別な恩恵を与える制度である。選挙違反をした人々がその恩恵を受けることが多い。与えるかと言えば、天皇が権威や権力を持っていることを広く伝えるためである。この制度は日本国憲法と矛盾するものだから、廃止すべきである。夏休みが終わり、二学期が始まります。いま、隠された問題が学校現場で怒っています。した訴えがたくさん寄せられています。香害といわれているもので、大人だけでなく子どもを蝕んでいるのです。消費者連盟はじめ香害に取り組む市民団体はこれまで文科省に対策を要望してきていますが、この夏、東京都に対し学校での香害対策について要望書を出しました。日消連は日本の中心で人口が集中する東京において、行政が香害をなくすために動き出すことを期待していると述べています。サービスエリアの売店とフードエリアで労働者が経営方針をめぐって今月半ば、ストライキを起こしたことに対して、経営側が臨時雇用を急募して営業を一部再開したとされ、大きな話題になっています。争点はストライキの間に、経営者が臨時雇用で営業再開したことの是非をめぐるものです。テレビでは<再開を喜ぶ市民>・・・といった目線の報道もあったようです。そこでマスメディアのあり方まで議論になっています。労働組合に詳しい全労連の伊藤圭一さんに、今回の件に関して寄稿いただきました。私も呼びかけ人の一人となった、「表現の不自由展・その後」の再開を求める緊急署名活動のご報告。3氏が、愛知県庁と名古屋市役所を訪ねて、署名簿を提出して申し入れを行った。正確には、名古屋市長には抗議のうえ「不当な発言の謝罪・撤回」を要請し、愛知県知事には中止した状態となっている企画展の再開を要請したことになる。提出した署名は、用紙署名が3509筆、ネット署名が3182筆の合計6691筆だった。8月6日から14日までの短期間でのもの。毎日新聞によると、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」への悪質な脅迫メールは770通に上るとされ、愛知県は14日、愛知県警東署に被害届を提出し、受理された。同紙によると、770通は「県庁等にサリンとガソリンをまき散らす」などと書かれていた。ガソリンを散布し着火する」「県庁職員らを射殺する」などと書かれていたものもあった。8日に声明を出しました。声明は、「(同企画展の中止は)「表現の自由」「思想信条の自由」を否定することを通して、市民の「知る権利」を侵害し、精神の自由、心の自由を含む私たちの「自由に生きる権利」を葬り去るものでした。それは私たち市民・消費者に対する重大な権利侵害です」として、展示会の早急な再開を求めています。警備強化のもと展示の再開を愛知で行われていたあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」にガソリン缶を持参するとの脅迫があり、その結果、主催者の説明によると、脅迫が展示を中止に至らせる原因となった。今日、犯人が愛知県警に逮捕されたと言う。50代の男性会社員と朝日新聞は報じた。主催者である愛知県知事と津田大介芸術監督は脅迫が唯一の中止の理由だったと語っていたことから、その脅迫男が逮捕されたことで、理由がなくなったことになる。早稲田大学の森岡正博教授(哲学者)があいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の中止に関して、今後予想される恐れをツイッターで述べています。「これ、次に狙われるのは大学だよ。731等を授業で学問的に扱えなくなる危険性あり。いわゆる社会主義論の専門家ではない。大学に勤務していた頃は42年間にわたって金融論を講義してきた者である。大学院においてはマルクス経済学者の宇野弘蔵先生を指導教授としてきた。宇野先生は「自分が経済学をやってきたのは社会主義というものをよく知るためである」とよく言われていた。私も当然に影響を受けてきたのである。本年はソ連型の社会主義体制が崩壊してから丁度30年にあたる。それ故、本サイトでも、もっと社会主義論について論ずる論稿があらわれてもいいのでは、と思っていた。本サイトでも友人の社会主義批判について論ずる論稿が発表されているのが目についた。(2019/08/05)日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)があいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」中止に関して声明〜「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう〜国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日間で展示中止に追い込まれました。日本政府も補助金交付決定にあたり内容を精査する考えを示すなか、主催者の事務局にテロ予告や脅迫・抗議の電話・メールなどが殺到した末の判断でした。行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の「検閲」にあたります。メディア・文化・情報関連の労働組合で組織する私たちは、民主主義社会を支える「表現の自由」や「知る権利」を脅かす名古屋市長らの言動に抗議し、撤回を求めます。(2019/08/04)「表現の不自由展・その後」が実証した、我が国の表現の不自由。表現の自由は、民主主義社会の血液である。表現の自由が十分に保障されている社会こそが、活性化した民主主義社会である。表現の自由が枯渇するとき、民主主義も窒息し死に瀕する。民主主義社会においては、表現の自由は最大限尊重されなければならない。権力を批判する自由のことである。権威に恐れ入らない自由である。社会の多数派に与しない言動の自由である。安倍政権に忖度をする自由ではなく、天皇に阿諛追従する自由でもなく、国民の時代錯誤の差別意識に便乗して韓国や在日をバッシングする自由ではない。権力や権威や社会の多数派には、相応の寛容の姿勢が求められるのだ。根本行雄7月31日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の社長が、そろって記者会見し、約3000万件の全契約について顧客の意向に沿った契約か、実態を調査すると発表した。顧客に不利益を与えた可能性がある契約が過去5年で約18万3000件に上ることも発表した。被害者の救済を急がなくてはならない。その一方で、不正販売の病巣を明らかにしなければならない。不正を招いた一因として販売ノルマが指摘されているが、それと同時に、不正を実行した販売員のモラルの低下を忘れてはならない。あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止であいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」で「平和の少女像」の展示に対して、脅迫のFAXを送った人物がいたことが展示中止の1つの要因として挙げられています。それが展示中止の本当の理由だったかどうかは議論の余地がありますが、それはともかく、この件が中止の主たる理由として主催者側から発表されていることは由々しき事態です。「平和の少女像」をわずか開催3日で撤去したあいちトリエンナーレ。志位和夫氏はツイッターでこう書いています。<「表現の不自由展・その後」の中止は、きわめて深刻な事件だ。テロ予告など脅迫が許されないことは当然だが、そうした脅迫から展示を守るべき行政の側が、展示を許さない態度をとったことは言語道断だ。三鷹事件再審支援を本日(7月31日)午後2時、注目の三鷹事件再審請求に対する東京高裁の決定。まことに残念ながら棄却の結論となった。再審の壁は、高く厚い。再審開始決定を下した人。弁護団も支援団体も、大いに期待していただけに残念さは一入。(本年6月25日)の影響がないか、気にかかるところ。根本行雄6月24日、吉本興業は、人気お笑い芸人が事務所を通さずに反社会勢力の忘年会に出席する「闇営業」をしていた問題で、雨上がり決死隊の宮迫博之さんら所属芸人11人を同日付で当面の間活動を停止し謹慎処分とすると発表した。11人を厳重注意処分としていたが、否定していた金銭の授受が確認できたため、謹慎処分に切り替えた。吉本興業は「コンプライアンス順守や意識の向上を徹底してきたが、今回の結果は重大な問題と考える」とコメントを出した。7月20日、吉本興業からマネジメント契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんと、謹慎処分を受けているお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんが記者会見を行った。そこから見えてきたのは、「コンプライアンス」を振り回す吉本興業という会社の「パワハラ」体質である。)「京アニ」(京都アニメーション)が炎上し、スタジオにいた約70人の半数弱、34人が亡くなった。事件の前、京アニは聾者のアニメーションを作っていた。聲の形)というタイトルで、2016年の映画だ。去年、僕はブルーレイ盤でこの映画を買った。(小売店)で買ったんだ。本稿を書き始めた前後、まことに不思議なことに、まるで符節を合わせたかのように「大平洋戦争」もしくは「戦争」という命題への論議が活発となり、さらには国歌(君が代)と国旗の問題が、大きな社会的事件にまで発展しようとした。いつしかこの論議も、いつもの通り、再びトコトンまで論じ合うに至らず、ウヤムヤになろうとしている。した風潮のなかで、私は野田正彰氏(比較文化精神医学の権威)の近著『戦争と罪責』のなかで、「戦争にかかわった世代が、侵略戦争の実態を否認している。そんな環境の中で失われのは、何が起きたのかを具体的に実証的に調べる姿勢である・・・」と指摘し、「今なすべきことは、本当のことを知っているという“事実”を戦争経験者に問いかけてみることである」といっていることが、私にとっては、非常に大事なことではないのかと思うのである。4回目のワールドカップ優勝を飾った米サッカーの女性チームは帰国後、「チームにはいろんな人間がいる。賃金を平等に」など、ユーモア交じりに社会に向けてメッセージを伝えた。チームの主将が伝えようとしたのは多様性の大切さだった。このFIFAの映像は決勝の米VSオランダ戦。根本行雄6月28日、文部科学省は、労働として診療を行っているのに給与が支払われない「無給医」が、50の大学病院に計2191人いたと発表した。調査対象とした医師約3万2000人の7%に上るが、まだ各大学が精査中の医師が1304人いて、人数がさらに増える可能性がある。大学病院の「ブラック」体質の病巣は深い。このままでは、日本の医療に未来はない。当サイト(※ピースフィロソフィー)でも何度も翻訳で紹介したジャーナリスト、ジョン・ピルジャー氏の4月13日記事を紹介します。(注:翻訳はアップ後微修正することがあります。)「ウィキリークス」を利用したのは日本の媒体にしても同じです。朝日新聞も2011年5月、大特集を組みました。私も一人の書き手として、著書に「ウィキリークス」からの引用を行いました。「ウィキリークス」があったからこそ、(普天間飛行場の移設問題について)「最低でも県外」を訴え2009年9月首相になった鳩山由紀夫氏に対し、鳩山氏自身の内閣の閣僚を含む民主党内部の政治家やワシントンのジャパン・ハンドラーたちとそれと結託する日本の外務、防衛官僚たちがどれだけの裏工作をして鳩山氏を追い詰めていったかがわかったのです。2013年の第5章「鳩山の乱」を見てください。野上俊明(のがみとしあき)平成から令和の元号の転換に際し、そのことをもっとも巧みに自己の政治目的に利用しているようにみえる安倍首相です。そんな折、携帯で侍従長に「小田野展丈」氏が就いたという記事が目に入りました。「小田野?」、すぐ思い出しました。私がヤンゴンでレストランを経営していた頃、ミャンマーの日本大使として赴任してきた小田野氏でした。学年は一つ上でしたが、私と同じ23年生まれで慶應出身だったので、どんな人だろうと思った記憶はあります。赴任期間が短かったので直接お話する機会はなかったのですが、前任者にはのちに中国大使になった宮本雄二氏や学究肌の津守滋氏など、政治分析能力があり、自分のことばをもって語りかける能力をもった方々を見てきたせいか、我々に語りかけることばが紋切型なのでがっかりしました。織田狂介2・26事件に連座し「反乱ほう助罪」という汚名を着せられて、昭和11年5月から15年にかけて獄中生活を余儀なくされた斉藤瀏陸軍少将が、その独房において書き綴った『獄中の記』(昭和15年刊)を、漸く探し求めて国会図書館で閲覧することのできたのは、早春とはいえ手足が凍るつくような氷雨の降る3月中旬のことであった。織田狂介まず、その一文である『召人・斉藤史(あや)』と題するエッセイを紹介しておこう。コラム『短歌トピックス』に寄せられた一文である。——この磯部浅一の『獄中手記』は、すべて山崎国紀氏の著書から引用させて頂いたことを改めて記述しておきたい。らによって「武人として最期を飾れ」などと、歯の浮くような言葉で“自決”を勧められ(強要だった)のを断乎拒否し、あくまで法廷闘争で戦いぬくことを決意したため、軍首脳は止むなく彼ら全員を免官処分とし陸軍衛戍刑務所に収監した。この牢舎は江戸時代の伝馬町獄舎だったものを移転してつくられたといい、現在の渋谷・宇田川町の一角にあったが、いまでは跡形もなくなっているが、現在のNHKセンターの南側にある渋谷区役所あたりが、その跡地であるという。同区役所の西北隅には当時、処刑された青年将校たちの慰霊像が建立されてあることから、わずかに2・26事件を偲ばせるよすがになっているに過ぎない。と2・26事件』の描写と解説に視点を移してみることにしたい。この著書のなかでの肝心な焦点ともいえる「青年将校たちの蹶起に対する昭和天皇の対応」について深く注目しておきたいからである。(註:近衛とは、主として天皇一家が住まわれる宮城一帯の守備、護衛に当たる人々のことを云う)等の22名の陸軍青年将校たちは、部下である千四百余名の下士官・兵を率いて反乱を起こした。襲撃の目標とされていたが、不成功に終わった。岡田啓介(海軍大将)首相は、新聞などでは即死を報ぜられたが、のちになって秘書官の身代わりによって助かったことが判明。含む永田町一帯を占拠し、川島陸軍大臣と交渉して己たちの「要求」を実現しようとした。私は、なぜか戦後以来ずっと、毎年2月26日前後と8月15日になると、数日間というもの必ず決まって、どうすることもできない「躁」状態に襲われて、まるで半狂乱にひとしい状況となって家人を驚かせるのを常にしている。8月15日の場合などは、昼日中から酒を飲みはじめ、ずっと熱病に冒されたような浮遊症状となり、それが深更にまで及ぶ。鶴田浩二の『特攻隊』の唄から、あれやこれや手あたり次第に記憶している演歌や、民謡とつづき、とどのつまりは、どういうわけなのか“ああ闘いの最中に思わずハタと倒れしを・・・”の森繁ブシによる『満州事変の唄』でザ・エンドとなって、失神したように眠って仕舞うのである。実は、ここから私のこの著書での本論がはじめられる。単純明快にいってのけてしまえば、この本論の見出しのような存在への大きな疑問が、いまもなお燃え尽きぬまま残炎のように私の胸中にくすぶりつづけているということなのである。率直にいって、私の『昭和史』とは、そのままこれらの「妖怪変化たち」との戦いそのものなのであり、事実、私の戦後の人生は、この戦いにあけくれ、そして今やもう70余歳、心身ともに“満身創痍”を横たえているということかも知れない。(324生協加盟、全国の組合員数は2873万人)が昨年暮れに発表した「子どもの貧困支援に取り組む生協」についての調査結果だ。子どもの貧困への社会的関心が高まる中、日本生協連はこの問題を地域の問題としてとらえ、2015年度から、貧困に直面している子どもたちを支援する活動を続けている。2月28日に、3団体によって「武器より暮らしを!市民ネット」の立ち上げ記者会見と集会が60人を集めて参議院議員会館で行われた。3団体とは、武器取引反対ネットワーク[NAJAT]、防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会[社会権の会]、大軍拡と基地強化にNO!アクション2018である。【第3弾】〜SNSを使ってみよう〜ネットを悪用した「ヘイト攻撃」を考える集会、という興味深い催しが行われています。ヘイトスピーチや誹謗中傷にネットという新しいツールが使われていることから、これに対して有効な防衛策を具体的に講じる、ということが狙いの講習会です。昨日、東京の連合会館で行われたものは第三弾として、ヘイトスピーチをする人々がSNS(ソーシャルメディア)を活用するのなら、防衛する側もSNSを使ったらどうか、というもの。ところが、これまで労働組合のリーダーの人たちの中にはSNSをあまり活用できていなかった、という人がどうも少なくないようなのです。織田狂介こうした状況の中で、昭和20年6月11日午後5時10分。両陸攻基地から、最後の特攻隊となった11機が、沖縄に向かって飛び去っていった。日本陸軍航空隊による「最終の特攻出撃」が決行されていたわけである。文字どおり「往きてもはや再び還らざる第64振武隊国華隊」の若き勇士たちである。この時の情景を本稿冒頭で引用した神坂次郎氏の『今日われ生きてあり』の文章の中から、再び紹介しておきたい。ちなみに触れておくが、このころ「特攻出撃」を決行していた航空機は、陸軍も海軍も、その殆どがボロボロの機体とエンジンとで、いずれも“廃棄寸前”のものばかりであったという。「飛ぶたびに鋲(びょう)がゆるみ、燃料タンクからは油が漏れる状況だった」というし、これらの特攻機を見送る地元の女子学生や近隣の主婦たちが、そうと知って涙と共に彼らの操縦席を「草花で埋め尽くし、手製の人形で飾ったのが、せめてもの死に赴く若者、少年兵たちへの精一杯のはなむけであったろう・・・」と、神坂次郎氏も、瞼をうるませながら書き綴ったに違いない。そんな情景を描写しているのが、彼の著書の中の短編の一文、『第11話・父に逢いたくば蒼天をみよ』である。陸海軍を統括する大日本帝国大本営(参謀本部)の首脳たちは、すでに昭和18〜9年の段階で、はっきりと「日本軍の敗戦」が、もはや動かしがたい“事実”として認識していた。かかわらず、この敗色を一挙にハネのけて、なんとか太平洋上での優位を確保し、戦勢を挽回しようと躍起になって、その突破口となるべき秘策を確立しようとしていた。