通勤手当(通常勤務地以外での役務)いつもお世話になっております。アルバイト契約の際の通勤手当についてご相談です。当社は契約条件として通勤手当は実費、但し1日当りの上限額あり、にて支給しています。契約外のこととして当該実費を全額支給すべきでしょうか。イベント実施先までの通勤手当についても、通常勤務地とは別に上限を設定して契約しても差し支えないでしょうか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、会社が命じた業務に関わる必要な通勤費用になりますので、原則としてやはり会社が全額負担をすべきといえます。現行契約に定めが無い以上、後から別途上限を設けて一部個人負担を強いる等というのは不合理な措置ですので、当然に全額支給されるべきというのが私共の見解になります。17:54相談者の評価:大変参考になった大変参考になりました。ありがとうございました。通常の勤務地以外であるイベント先への交通費は、通勤手当ではなく、業務費としての必要経費となります。業務命令を遂行するために直接必要な経費だからです。よって、交通経費実費は全額会社が負担すべきものといえます。直行直帰の際の事故についても、通勤災害ではなく、業務災害となります。17:55相談者の評価:大変参考になった大変参考になりました。ありがとうございました。他のイベント会社よりかなり高めで、放っていても人が集まるようであれば、交通費を自腹にさせている派遣会社はあります。すう勢では交通費を会社側が負担することが増えているといえますし、何より会社の経理処理的にも費用として正しく処理できるものですから、有能な人材確保の観点からも、交通費は持ってあげた方がメリットが大きいのではないでしょうか。17:55相談者の評価:大変参考になった大変参考になりました。ありがとうございました。販売費及び一般管理費に表示されます。意外に混同されるケースが多く見受けられます。しなければなりません。17:55相談者の評価:大変参考になった大変参考になりました。ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをする契約内容による「通勤手当は実費」の契約条件の内容によると考えられます。契約にて通常の勤務地までの交通費を通勤手当としているのであれば、イベント実施先へ直行した交通費は、もちろん通勤手当ではなく業務交通費として全額支給するのがよいと考えられます。通勤手当の記載の仕方や契約条件の内容、通常勤務地とイベント実施先への出社回数等によって「複数箇所へ勤務している」と判断できる場合、通勤手当として扱うことも可能と考えられます。イベント実施先までの交通費を通勤手当として扱う際には、現在全額支給している場合、上限額を設けることで不利益となってしまうということと、上限額を超える勤務先への勤務が多いと本人への負担になってしまうということにご注意ください。説明をし、本人が納得した上で運用しなければ、トラブルの元となってしまいます。08:47相談者の評価:大変参考になった大変参考になりました。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見るアルバイトの雇用契約についてお世話になります。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。日をまたいでの退職日について例えば深夜の契約で23時から朝の7時までの勤務契約をむすんでいる場合、11/22付け退職の場合は21日の夜23時から次の日の朝7時まででないとまずいでしょうか。それとも契約書を結んでいる限り22日の勤務終了の(実際には23日の朝でよろしいでしょうか)よろしくお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。長時間通勤は採用の合否に影響する?採用選考の際に、居住地を合否の判断材料にはしないというのは、人事にとって基本だろう。長時間の通勤が業務に差し支えることが予想されるケースもないわけではない。家庭の事情で転居できないと最初から分かっている場合は、本人が通勤可能だと主張しても、企業側はどうしても気になってしまうものだ。決定方法など原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指す業界を中心に、ワーク・ライフ・バランス推進の具体策として注目を集...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。人事担当者のお悩みにお答えします。「メンタルヘルス対策」は、あらゆる企業にとって重要な人事施策のひとつ。