国税庁は31日、約100カ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度により、同日時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手したと発表した。富裕層の海外資産の把握に苦心してきた国税当局にとってはまさに「宝の山」。国境をまたぐ脱税や租税回避を防ぐため、入手した情報を活用して税務調査を進める方針だ。国税庁によると、9月以降入手した口座情報55万件は64カ国・地域にまたがり、租税回避地(タックスヘイブン)も含まれる。4万件、中東・アフリカ1万5千件。日本からは58カ国・地域に対し約9万件の情報を提供した。Standard=共通報告基準)と呼ばれ、各国の税務当局が自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換する仕組み。国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構(OECD)で策定された。2017年に初の情報交換が行われ、日本は今回、18年の交換から参加した。米国はFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に基づき、米国人などの口座情報を世界各地の金融機関から集める仕組みを持っており、CRSは参加していない。基本的には海外投資のための口座開設がメインですね。日本では選択肢にない金融商品へ投資できる点が魅力。米ドル以外にも、香港ドル、シンガポールドル、豪ドル、加ドル、ユーロ、ポンド、スイスフラン、タイバーツなど、数多くの投資先が揃っています。世界中で現地通貨を引き出せます。あとはカントリーリスク回避でしょうか。普通は、口座を経由しないと思います。トカゲのしっぽ切りではないですが、いたちごっこですね。RC造Seesaaブログ。