2019年11月7日サラリーマン歴12年、内6年副業と平行して個人事業主をやって、現在は複数の事業で独立して法人化しています。会社に属さず、継続的に、同じ仕事をして生計を立てている個人」のこと。身近な例は、個人経営している八百屋さんや飲食店など。この条件に当てはまる場合は、本業だろうが副業だろうが税務署に開業届を提出することが義務付けられているんですが、届け出なかったからといって罰則はないという不思議ルール。フリーランス「他人の会社に属さず、単発の仕事を請け負っている個人」のこと。身近な例は、個人で仕事を請け負うエンジニアやデザイナーなど。やっている仕事(事業)に継続性があるかどうか、というところが分かれ目というわけです。以下では、個人事業主として開業届を提出するメリット・デメリットを簡単に解説します。個人事業主として開業届を出すメリットメリットは主に3つ、順に解説します。すべて自分で決めます。やりたい時にやりたい量を、休みたい時に休むという感じ。会社員よりもハードに働く時期もありますが、そうするかどうかも含めて自分次第です。はるかに稼げる可能性がある」とも言えるし、「ほぼ全く稼げない可能性もある」とも言えます。会社員はぶっちゃけ頑張っても頑張らなくてもあまり給料は変わらない(長期的にちょっとは変わるかもしれないけど)ので、僕はこれを大きなメリットだと思っています。節税効果が期待できる使ったお金の一部を経費として計上できるようになります。家賃や光熱費の果てまで、経費として扱うことができます。※経費について会社員は、給与総額に対して税金が課せられ、そこからさらに家賃や光熱費を払います。個人事業主は、(収入)−(経費)で残った分にだけ税金が課せられるので、経費の部分は課税対象外になります。個人事業主として開業届を出すデメリットデメリットは主に4つ、以下の通りです。会社員の場合は会社が勝手に確定申告してくれますが、個人事業主は自分で青色申告をしなければなりません。そのためには、日常的に領収証の保管やお金の出入りを記録しておく必要があります。これにはある程度の会計知識や税法の知識が必要で、素人ではかなり骨の折れる作業です。会計ソフトを利用するか、税理士さんに依頼するのがおすすめ。慣れない会計処理や手続きは、仕事の稼働時間に大きな影響を及ぼしますからね。僕も確定申告だけ税理士さんにお願いしています。会社員に比べて信用が低いここで言う信用は2つ。ひとつは銀行からの借り入れ審査や、クレジットカード審査などの通りやすさのこと。給料固定の会社員に比べると、個人事業主の多くは収入に波があるので、不安定だというのが通例なんですよね。ひとつはビジネス上の契約相手からの信用です。法人や企業経営者に比べると、どうしても支払い能力などが劣るので。失業保険を受けられない可能性が高い本業で会社員をやりながら副業で個人事業主をやる場合に、このデメリットがあります。万が一本業の会社が倒産したり、自分が解雇された場合、失業保険を受け取れない可能性が出てきます。失業保険を受ける条件の1つに「本人に再就職の意思があること」というのがあるんですが、開業届まで出しちゃってると「あなた事業やる気満々やんw」となるから。絶対に失業保険を受けられないというルールがあるわけではないんですが、基本的には受けられないと考えておいた方がいいです。会社バレのリスクがある副業解禁となった今の世の中で、副業がバレて問題になるような会社の方がちょっとヤバいですが、いまだに副業禁止の会社で働いている場合は注意が必要です。いうものが会社に送られてくるケースがあって、自治体によってはこの通知書にどんな所得で申告したかが書いてあるからです。副業の収入を事業所得で申告すると「事業所得」の欄に、雑所得で申告した場合は「雑所得」の欄にチェックが入ります。雑所得なら何の收入かわかりませんが、事業所得なら他に仕事をしていることが一発でわかる、というわけです。会社バレを避けたい場合は、自治体に確認するか、開業届は出さずに雑所得として申告すればOKです。開業届を出しただけでは会社バレはしません。バレる可能性があるのは「事業所得申告が認められた場合」です。開業届を出しても「雑所得」で申告した場合はバレようがありません。詳しく:個人事業主の税制上のメリット少し専門的な話ですが、予備知識としてもうちょっと税制上のメリットを掘り下げておきます。この記事はあくまで「副業」という観点なので、一般的な個人事業主ではなく副業側からの観点でサクッと解説しますね。事業所得として申告できる場合があるたとえば、本業が会社員で副業が個人事業主という場合は、事業所得申告はかなり厳しくなっているようです。これはたとえ副業の収入が本業を超えていたとしても。絶対に申告が認められないというわけではないんですけど。会社員から独立して副業が本業になって、その収入で生計を立てるという状態になったときには、事業所得として認められやすくなります。頭の隅に置いておきましょう。事業所得として申告が認められると、下記のようなメリットが出てきます。事業所得で申告できると損益通算もできる上記がクリアできると、損益通算ができるようになります。簡単に言うと、節税効果が期待できるということ。副業で赤字が出た場合、赤字分を本業の所得から差し引けるというもので、支払った所得税が減額になって、差額が還付されます。事業所得で申告できると青色申告もできる青色申告のメリットも、ずばり節税効果です。特別控除があることや、通常(白色申告)では経費として認められていないものまで経費計上できたりします。青色申告は複式簿記の知識が必要でかなり複雑なので、会計ソフトを使うか税理士さんに依頼するか、いずれかは必要になるでしょう。補足:個人事業主の開業届について法律が絡むことなのでどうしても複雑な制度ですが、疑問を持たれやすい点、誤解されやすい点について簡単に補足しておきます。開業届は義務付けられているが罰則はない前半でもちょっとだけ話した部分。副業であっても、自分で事業をする時点でば個人事業主としての顔を持つことになります。これは同時に「開業届を出す義務」が発生するんですが、なぜか出さなかったからといって罰則はありません。自分が出すかどうかはこの記事のメリット・デメリットとよく照らし合わせて決める、ということで問題ありません。開業届を出したからといって、事業所得申告ができるとは限らない事業所得申告が認められる条件は、開業届を出しているかどうかではありません。ある程度の規模があること、ある程度の期間継続して事業が行われていること、その期間ある程度安定した収益があることなどが条件になります。節税目的で開業届を出しても、すぐに事業所得として認められるということは基本的にありません。事業所得で申告したい場合は、先に税務署に確認してから開業届を出すようにしましょう。フリーランス」「開業届」についてでした。最後にもう一度、要点をまとめておきます。・個人事業主とフリーランスの違いは「継続的に」事業を行っているかどうか・個人事業主にはメリットもデメリットもある・個人で事業をする場合、開業届を出す義務はあるが、罰則はない・開業届を出すと、失業保険を受けられない可能性が高い・開業届を出す一番のメリットは節税だが、出したからといって必ず節税できるとは限らない・会社バレする可能性があるのは、事業所得申告が認められた場合で、且つ書面に記載される場合のみということで、個人事業主として開業届を出すかどうかは、メリット・デメリットをよく理解した上で、失業保険を受けられなくても問題が無く、会社バレも問題ないのであれば、節税のために利用するといいでしょう。楽だから辞めない方がいいよ。やりたいことが無い人は特にね。4回の転職、マイナビ在籍経験、8年の人事部経験と「転職の申し子」のようなキャリアです。本業を頑張りながら副業・投資に没頭したら6年でセミリタイアできました。10以上のキャッシュポイントで年収1,000万くらい稼ぎつつ、事業やブログを育ててさらなる年収アップを目指しています。noteでも転職・キャリア・副業の話をしています。めたい」は甘え?そんなの気にしなくて大丈夫。