ジャーナリストなど多様な人々で構成されている市民グルーブです。実現をめざす人々への協力、制度改革のための立法府への提言など、私たちはさまざまな活動を展開してきました。はじめ各地の住民投票運動に少なからぬ影響を及ぼしています。そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』を5月末に刊行します。民主制を研究する学者・学生はもちろんのこと《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々(主権者)にとって『住民投票の総て』は必読の書になると確信しています。)に要する資金を確保するためにクラウドファンディングでの支援者を募っています。)に要する資金を確保するためにクラウドファンディングでの支援者を募っています。*[Readyfor][CAMPFIRE]といったプラットフォーム業者は介さず[国民投票/住民投票]情報室が直接御支援を受け付けます。リーフレット[1][2][3][4]を御覧ください。[リーフレット全ページのPDF]←ここをクリックしてください。←ここをクリックしてください。・期間は2020年4月30日まで。獲得目標は150万円。)および宣伝にかかる経費だけで約300万円かかります。これには、二十数年におよぶ調査・取材費や原稿料(600万円ほど)は含まれていません。・初版の刷り部数は700冊で、販売するのは420冊のみ。あとの280冊は調査、執筆などに関わったスタッフへの報酬(要するに現物支給)として、あるいは取材に応じてくださった方々など協力者への謝礼としてお渡しする分です。130冊の購入予約が入っていますので販売可能な数は290冊です(1月24日現在)。◆憲法95条は、GHQ民政局法規課長アイロ・E・ラウエルらの進言を受けたマッカーサーが米国憲法にある制度を日本に持ち込んだもの。本来は、特定の自治体のみに適用される法律がその自治体にとって不利益なものであれば、当該自治体の主権者が住民投票で拒否し法律の制定を不可に出来るというのがこの制度の本質。ところが、日本において憲法95条の住民投票を経て制定された特別法(改正も入れて19ある)は、不利益どころか、政府や立法府に贔屓してもらうものばかり。19件の住民投票はすべて「賛成多数」に。米国の実施実態とは大きく異なる。本来は、政府が沖縄にさまざまな無理強いをする際、それを特別法(案)にして、沖縄県民に「よろしいでしょうか」と訊ねる形で、この憲法95条を適用すべきでした。そんな解説も行います。宛てに名前・電話番号を明記の上、申し込んでください。席数が限られていますので、事前申し込みなしの「飛び込み」はお断りします。旧軍港四市で憲法95条に基づく住民投票が行われました。今でも生きている法律です。大日本帝国海軍と共に隆盛を誇り共に壊滅した旧軍港市が、この法律を使って再生しようと動いた経緯や「軍港から脱したのか?」という今に至る問題点を豊富な資料を基に今井一が解説します。その際、この呉の住民投票に倣って40年前に立川での米軍基地跡地利用に関する住民投票実施の直接請求を行なった島田清作さんのお話。基地のない平和産業都市としての沖縄の未来に、こうした類いの特別法を活用することの可能性について、元山仁士郎さんに語っていただきます。[3分の2]という見出しを躍らせましたが、高知新聞などが報じた通り、参院選挙時に[3分の2]の意味を理解していた国民は全体の3割にも達していません。伝える側も実のところは、立憲主義や国民主権の観点から、改憲発議をどう考えどう報道すべきなのかという点について確固たるものを持っているとは思えません。国民投票のルールについても、(世界史的にはこれまで計2千件を超す国民投票が各国で行われていますが)日本は過去に一度も実施していないということもあり関心が薄く、例えば先日のイギリスでのEU国民投票と比較して日本のルールがどう違うのか、どういったキャンペーンが展開され、メディアがそれをどう報じているのかについても詳細に把握していません。今回の勉強会は、「9条」や「緊急事態条項」の改憲は、正しい、間違っている...と議論する場ではありません。問題の本質をつかむ憲法論議や水準の高い国民投票を実施するために不可欠なものは何か、メディアが果たすべき役割は何か。いったことについて、専門家の話を聞き、言論・報道者が意見交換をして議論を深める場としたいと考えています。さん「改憲案を『誠実』に具現化している自民党。楊井人文さん「憲法論議とメディア」19:00~20:30(会場の参加者で意見交換90分)・発言者への質問はもちろん発言者に反論したり、自身の意見を述べるのも自由。・発言する際、社名、所属などを明らかにする義務はありません。できれば名前は言ってください。・[発言者×参加者]のみならず、参加者同士の応酬も自由ですので遠慮なくどうぞ。1回の発言は必ず3分以内におさめてください。し込みは、名前、連絡先(メルアドと電話番号は必須)、所属(フリーランサーも参加可能)を記しEメールでinfo.ref.jp@gmail.com宛てに送って下さい。定員に達し次第締め切ります。8月24日現在の参加申込者は40人。定員に達したので締め切りました。※言論、報道に関わる仕事に就いていない方から「参加したい」旨のメールを多数頂戴しました。15席設けますので、上記の通り申し込んでください。8月24日現在の参加申込者は15人。して700円を徴収します。領収書が必要な方はお渡しします。基づく日本初の住民投票が実施されました。住民投票は以前に比べ、珍しいものではなくなりました。その一方で住民投票を使いにくくする「策略」も見られます。[国民投票/住民投票]情報室では、このような動きに市民はどう立ち向かうか、また、議会はどう対応すべきか、住民自治を確かなものにするため、下記のとおり記念のシンポジウムを開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。★[当日、本会への入会申し込みも受け付けます。当会運営委員の藤井剛氏の著書「主権者教育のすすめ」(清水書院)を進呈いたします]懇親会会費:別途集めさせていただきます。3000~3500円程度の予定。info.ref.jp@gmail.com参加者のご氏名、ご住所、電話番号、メールアドレス、懇親会の出欠をお知らせください。とって重要な2つの問題を取り上げ、わかりやすく解説するセミナーを開催します。ごり押しから導き出すべきこと/行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし、暴挙を覆すための制度の導入を世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。かかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。した訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、同年6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。いう筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。この国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。templatesnext。