13年7月の参院選で落選。同年11月、民主党離党。同年、日本サッカー協会理事。いうプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。高等教育(大学)の無償化の本質的な議論のために、前回は、日本の国や社会が教育に投資する際の規模がどれくらいであるべきなのか、私の意見とともに材料を提示させてもらいました。今回は、投資にあたって、何を重点的かつ優先付けすればいいのか、第二の論点から述べてみたいと思います。拡大か?維持か?大学への投資額の増減方針が決まったとして、次に、投資の重点をどこに置くか整理が必要です。トップクラスの大学、平均的な大学、ボトムの大学、理系?文系?どのレベルを重視するか、優先順位とウエイト付けを決めなければなりません。現状はどうなっているでしょうか?日本の特徴は、理系教育と文系教育のアンバランスです。トップ大学の理系教育については、戦後50年間ほどは、しっかり投資してきたので、世界に伍して頑張っています。文系の影響で全体の世界でのランキングは下がっていますが、理系に絞れば東京大学は今でも世界トップ10に入っています。東大理系に集中投下してきた成果です。投資をしっかり行ってきましたので、2000年頃までは、悪くありませんでした。高等専門学校の質も世界で注目されています。連携しながら、わが国の産業基盤をささえる人材をしっかり輩出してきました。大学への投資額も他国に比べると割安で、投資対効果は先進国中で最もよかったともいえるでしょうし、一年間50万円余の授業料で(つまり、アメリカの十分の一で)、世界トップクラスの理系教育が受けられるのは、素晴らしいことだと思います。要件定義が終わらず、ベンダーが逃げた。