本年4月からいよいよ新リース会計基準が本格適用される。これについては税務上も、昨年すでに所有権移転外ファイナンスリース取引は売買されたものとしてリース期間定額法で償却する等の手当てが行われた他、昨年末に公表された法人税基本通達で各種取扱いが明らかにされたところだ。関連で重要な意味を持つリース資産の支払利息部分算定について、半数近くの企業がリース会社から実際の利子率を入手するのは困難で別途計算の必要がある、と回答するなど税実務上はなお多くの課題が残されていることが明らかとなった。よる実務解説をスタートさせ、読者の実務上の疑問を解決すべく努力してまいりますのでご期待ください。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。