基準所得金額による適用除外要件が大幅に緩和されている。基準所得金額の計算は非常に難解であるため、適用除外要件に該当するのかどうか、実際の基準所得金額はいかほどになるのか、といった予測等を行うのは大変である。そこで、本誌では、特に計算方法が分からなくても予測等ができる、読者限定の基準所得金額計算ツールの平成19年度版を作成した。本誌No.2981では、このツールを正しく理解、ご利用いただくために、具体的な設例を基に使い方をビジュアル形式で紹介する。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。