次の質問になるんですけど、それじゃ、地方創生における出生数のKPIへの目標値が減となっているのをどう捉えているかということでお聞きしたいんですけど、現在、鯖江市の出生数というのが平成26年度が590人、平成27年度が598人と、平成28年度は567人と、610人の目標値に毎年達していないことに対しての今後の方針といいますか、目標に達していない要因の把握はどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。地方創生における出生数が目標値に達していないということをどのように捉えているのかとのお尋ねでございますけれども、本市の出生数の推移につきましては、議員が御指摘のとおり、出生数のKPIでございます2015年から2019年の5年間の平均610人という目標に対しまして、2015年は598人、2016年は567人と、2年間の平均では582人と目標値を28人下回っているところでございます。国では2014年に長期ビジョンを策定して以来、2年間で合計特殊出生率が1.42から1.44、このわずかな上昇にとどまっております。その中で本市の合計特殊出生率は2008年から2012年で1.68でございまして、国の1.38、福井県の1.62、こちらを上回っております。2016年の出生数567人につきましても、人口1,000人当たりに換算いたしますと8.2人ということになります。これは国の7.8、福井県の7.7を大きく上回っているところです。御承知のとおり、現在、本市の人口につきましては増加を続けておりますけれども、しかし、これは本市人口ビジョンの推計値よりも死亡数は低く、社会増が高く推移しているということでございまして、本当に2060年の人口6万人を維持するということになりますと、やはり出生数および若者の社会増、こちらを目標値近くまで引き上げなければいけないと考えてございます。先月13日に開催いたしました市の総合戦略推進会議におきましても、人口増加に直結する出生数や若者の社会増の改善などのKPIの達成に向けた新たな施策を検討するべきではないかというような御意見もいただいております。今年度実施いたしました政策評価や市民アンケートの結果を踏まえながら、子育て世帯の不安感を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを支援していきますとともに、今後、子供を産み育てていくであろう若者をUターン、Iターンなどによりまして、都心部から本市に呼び込むと、こういうような取組というものもどんどん進めていかなければならないと考えてございます。今ほど合計出生率ということでお話があったわけなんですけど、前回質問したときにもちょっとそういう話をさせていただきました。出産においては理想子供数が2.31人、予定子供数1.99人と食い違っていますということで前回させてもらったんですけど、その中で興味を抱くのは子育て家庭と職場問題がありますということで、初めて子供を出産した母親の場合、出産1年前に仕事を持っていた人のうち約67%が出産半年後には無職となっていますと。雇用システムづくりが必要となりますということで、395回の定例会のときに質問させていただいたんですけど、Uターン、Iターンにしてもやはり女性が一番大事じゃないんかということで、女性が働く場所を拠点にまちづくりを広げていくと地方に残る女性もふえ、そして、自然の流れとしては男性も残るんじゃないかと単純な考えではございますけど、そういった形でやはり女性が鯖江市に残ると人口もふえていくのではないかと。男性だけでなしに女性にいかに鯖江で就職をしていただくかというところにも大きな課題があるのではないかなと思っています。そんな中で保育士というのは女性でございますので、そういった方々も鯖江に就職していただいて、今後、人口減少の削減に努めていただきたいなと、御協力いただきたいなと思っております。そこで、次の質問に入らせていただきますけど、そんな中でそういった目標に対しての今後の子育て支援についてを質問させていただきたいと思います。未婚化、晩婚化が増加してきている中で子供を安心して産み育てられるような子育て支援を長期的視点で施策を立案していかなきゃならないと考えております。日本の少子化はおよそ40年前から始まっていると言われています。1990年代以降、政府はさまざまな対応策を打ち出してきたが、目立った成果は出ていない。出生率の低下に歯どめがかからないのは何よりの証拠だと思っております。重要な少子化対策は女性が働きながら子供を産めて育児ができる環境を整備することであり、少子化対策のための財政支出が求められている現状で、行政としてのお考えをお聞きしたいと思います。安心して産み育てられる子育て支援についてのお尋ねでございますが、鯖江市が特に力を入れている子育て支援事業といたしましては市内10地区にある「地域で育む子育て支援ネットワーク委員会」による子育て支援事業がございます。ヨガ教室、小学校や保育所との交流会、クリスマス会など、たくさんの事業を開催していただいており、平成28年度は200回を超える事業に6,300人近くの親子が参加し、子育てに関する情報交換の場として、子育て相談、子供の遊び場として利用をいただいております。平成28年度からはハーフバースデイ事業にも取り組んでおり、生後半年の子供に本をプレゼントするとともに地域の子育て情報を発信することで、地域で行われている子育て支援事業に参加する親子がふえてきております。ハーフバースデイ事業に出てこれない子育て家庭や気がかりな親子につきましては、育児訪問事業も行っているところでございます。その他、子育てサポーター養成講座を開講し、子育て支援を行っていただける人材を育成しているほか、子育て支援センターでは子育ての相談にも応じております。今後とも、地域の宝である子供や保護者を地域全体で守り育てていく環境づくりに努めてまいりたいと考えております。さまざまな子育てに関する、ハーフバースデイを含めまして、交流会、クリスマスとか、いろんな行事をしていただいております。いうことに関しましては感謝を申し上げたいと思います。いった子育てに関してのいろいろな悩み事も聞いていただいているようなお話でありますので、そういったところは当然としてやっていただくということでございまして、私の今ほどから言っているのは、今度、育てた中でのそういった処遇はきちんとされているということは理解をさせていただきました。その中でやはり行政だけでないということも少し言わせていただきたいなと思っております。いった資料を参考に言わせていただきたいと思います。「人口減少にともなう自治体・地域のあり方」というところから引用させていただきたいんですけど、その中で一つ感動しましたのは地域コミュニティの活動の推進ということで、佐賀県の方でやっている事例が挙がっていましたので紹介させていただきたいと思います。地域コミュニティ活動の推進ということで、人口減少により地域社会が希薄化、孤立化する中で、見守りネットワークとしての地域の重要性はふえてきている。一方で地域のニーズや特性も多様化するため、各地域を網羅する一律の行政計画や行政サービスに無駄や不足が生じるおそれがある。そこで、佐賀県のある市ですけど、地域コミュニティ活動の推進事業に力を入れ、取り組んでいるということで、地域コミュニティとは小学校区を主に範囲とした住民組織であり、自分たちが暮らす地域の課題を共有し、住民が主体となって問題解決に取り組む自治組織である。地域に根差し、よりきめ細かく地域のニーズに合ったコンパクトな自治を満たすと同時に、行政と地域との協同・役割分担という側面もある。地域でできる課題は地域で自助、地域だけではできない課題は市と地域が共同で共助、さらに難しい課題については市・県に要望する公助といった補完性の原理に基づくものであるということで、何でもかんでも行政とは私も言いません。ある程度行政しかできないこともあります。いった子育てに対しても地域が一丸となって見守るようなコミュニティーの地域をつくっていくことも必要だと思っておりますので、そういった面で出生率を上げるためにはさまざまな考えがあると思います。お金のこともありますし、近くのじいちゃん、ばあちゃんらがちょっと外に子供がいたら、昔のように声をかけて遊んであげるとか、そういった地域性の絡みもあると思いますので、そういったものも今後生かしていただいて、少しでも鯖江市の人口減少に歯どめをかけていただきたいと思います。それでは、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。予算編成についてということで、これは代表質問でも平成30年度の予算編成ということで質問されておりますが、私の場合は少し少子化、子育てのために予算をふやしたらどうかという面を含めまして質問をさせていただきたいと思います。最初に、平成28年度から今年度29年度、そして、30年度ということで随時お話を聞かせていただきたいと思います。28年度の地方交付税や地方消費税交付金の減少理由を教えていただきたいと思います。平成28年度の地方交付税や地方消費税交付金の減少理由についてのお尋ねでございますけれども、本市の平成28年度決算におきます地方交付税は45億4,100万円となりまして、前年度と比較して2億5,239万6,000円、5.3%の減額となりました。こちらにつきまして人口減少団体に対する交付税が急激に減少しないようにするため、そのための措置が拡充されまして、いわゆる過疎地域等に手厚い制度になったということが影響したのかなと考えております。つきましては、決算額、11億8,665万6,000円となりまして、1億2,215万円、9.3%の減額となりました。地方消費税につきましては平成26年4月からの消費税の増税とともに、1%から1.7%に引き上げられたわけでございますけれども、その結果、平成27年度につきましては税率の引き上げによる大幅な増加がありましたけれども、平成28年度につきましては消費税全体の税率引き上げも一段落といいますか、落ち着いたところで、消費動向の変化、こちらの方が配分額の減少につながったのではないかと考えております。28年度は交付金が減少したということで、28年度に減少するということは今後どうなるかわかりませんけど、推移的にやはり29年度、30年度、そういった形で減っていくのではないかなという思いでございます。それでは、平成28年度の決算においての黒字をどう捉えているのかということでお話を聞かせていただきたいと思います。決算委員会でもお尋ねをしましたが、予算と事業のアンバランスが見受けられ、また不用額が発生していますが、今回の黒字決算についてはどう捉えて考えているのかをお聞きしたいと思います。平成28年度決算においての黒字をどう捉えているのかというお尋ねでございますけれども、平成28年度一般会計の決算につきましては、歳入総額は267億8,311万円、歳出総額は262億1,582万2,000円となりまして、歳入歳出差し引きにつきましては、5億6,728万8,000円となりました。そのうち翌年度へ繰り越すべき財源、こちらを差し引いた実質収支額は5億5,323万円余の黒字決算となりました。平成28年度の繰越金につきましては今年度の事業の一般財源といたしまして、その都度財源として必要な額を補正予算に計上させていただいているところです。予算額と事業のアンバランスにつきましては決算委員会で御指摘をいただいたところでございますけれども、市におきましては鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿いました各種施策および事業の展開を図っていきます中で、予算編成に当たりましては事業内容や財源などを検討した上で予算化を図っているところです。今回の決算におきましては、決算委員会の中でも御説明がありましたが、適正な方法で見積もりを行ったけれども、予定数量や金額に達しなかった事業、こちらで2億3,000万円ございました。対し執行見込みが下回ってしまったものというようなケースがございました。繰越額につきましては歳入と歳出のそれぞれの決算額の差し引きでございまして、不用額全てが繰越額というものではございませんけれども、今後、これらのことも踏まえながら、事業実施に当たりましては事業の熟度、また財源の確保、これらを慎重に検討いたしまして、予算化を図りながら限られた財源の一層の有効な活用に努めていきたいと考えております。方から説明があったように、残ったお金は翌年度繰越金として使わせていただきますし、それ以外のこれに対しては基金なり、いろんな面で補正を組んだりしてやっていくというお話でございますので、これを聞いて市民の方々は理解をしていただきたいなと思っております。それを踏まえまして、次の質問は、29年度は10%落としてのシーリング採用ということで予算を組んで半年以上たつわけではございますけど、その現状について少しお聞きしたいと思います。経常的経費の削減ということがシーリング方式の採用でございますので、経常的経費って何やといいますと、義務的経費とその他の経費ということに分かれると思っております。あるわけでございますが、物件費の中を申しますと、大体大きな部分を占めているのが委託料でございます。自治体の公の施設や公共サービスを民間に託した場合に支払われる経費とか、先ほど来よりお話ししました臨時職員の賃金等もこの物件費の中に入っております。いったことを踏まえまして、経常的経費の中をまだ10%削減するということは実質的にできるのかなという思いがするところでございますので、このシーリング採用方式を採用した今までの現状、削減できているのか、どういった形で削減しているのかということを聞かせていただきたいと思います。平成29年度のシーリングの採用の現状についてのお尋ねでございますけれども、平成29年度予算編成に当たりましては、市税収入や地方交付税の伸びが期待できない中で、扶助費等の社会保障関係経費などが、これら義務的経費が高い水準で推移しているという現状を踏まえまして、物件費や維持補修費等を中心とした経常経費に対しまして前年度比90%のシーリングを実施したところでございます。シーリングを対象とした経常経費につきましては、各部の通常の事務執行経費、こちらが中心でございまして、各部署におきまして、議員も御指摘のとおり、施設の管理委託などの経費や賃金など、最低必要な経費、こちらもある中で、それ以外の部分におきまして事務経費、もしくは例えば燃料なりというような部分で工夫と節約をお願いしながら、執行していただいているところでございます。経常経費の抑制にも限度がございますので、平成30年度につきましては、前年度並みでの予算要求にしろということでのお願いはしてございますが、今後一層の事業スクラップ・アンド・ビルドを進めながら、予算の執行を進めていきたいと思います。平成28年度の交付金の減少から質問させていただきまして、28年度の決算においての黒字をどうするかということをお聞きしました。今、平成29年度のシーリング方式ということの予算をお聞きしましたので、これから入る平成30年度の予算編成について少し質問させていただきたいと思います。出生数に影響を与える母親世代人口、19歳から49歳の女性については社会減で推移することが見込まれ、こうした影響等により出生数の減少が続くと予想されます。このような人口減少は経済や財政面で大きな影響を与えることとなると思います。人口、特に労働力である生産年齢人口の急激な減少は地方経済や消費市場を縮小させ、商業施設等の民間施設の撤退などが懸念される。よって医療・介護料の増大により、社会保障関係費の増大が見込まれる。このような現状の中で早急に人口減少に歯どめをかける必要があると思っております。したことを踏まえて、平成30年度の予算編成なのかをお聞きしたいと思います。平成30年度当初予算編成におきまして、本市の財政の見通しは歳入の根幹を成す市税収入がほぼ横ばいということで、今後も市税収入が大きく伸びることは現段階では想定できません。来年度の国の概算要求におきます地方交付税の総額も出口ベースで前年比2.5%の減ということで、扶助費等の社会保障関係経費も高い水準で推移いたしまして、財政の硬直化は依然として高い状況にございます。人口減少に対応した予算編成を進めているのかとのお尋ねでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、現在、各部におきまして新年度の予算編成作業に取り組んでいるところでございます。議員御指摘の本格的な人口減少社会、こちらを見据えながら、人口問題への対策など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます魅力ある雇用の創出、若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造、安心で快適に暮らせるまちの創造、この4つの基本目標を推進するための施策につきまして、引き続き財源を重点的に配分することとしております。人口減少に歯どめをかける施策というものはすぐに成果が出てくるものではございませんけれども、昨年度に引き続きまして、地方創生を具現化するための「めがねのまちさばえ」枠を継続いたしますとともに、眼鏡産業を初めとする本市の豊かな地域資源にさらなる磨きをかけまして本市の地域イメージを向上させ、新たな経営資源の獲得を目指す取組、また、市民の皆様にふるさと鯖江を再認識していただくための事業を推進するためのシティプロモーション推進枠、こちらを創設いたしました。こちらを重点的に推進するための持続可能な地域モデル枠、こちらも新たに設け、全庁的な体制で予算編成に取り組んでいるところでございます。今、政策経営部長のお話にあったように、一般質問でも、代表質問でもあったんですけど、地方創生のまち・ひと・しごとの中で基本目標、今述べられた魅力ある雇用の創出から始まりまして、4つ目の安心で快適に暮らせるまちの創造ということでいろいろな枠を組んでいただきまして、していただくということでございますが、最後にこういうことを言わせていただきたいなと思いますので。人口が減少するとさまざまな影響が発生しますということで、例えば消費者が減少することで消費市場の縮小も考えられます。レジャーおよびサービス業の売り上げの悪化とか、労働力人口の減少、子供の社会性が育まれにくくなるということで、子供の数の減少によって子供同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子供社会に育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も出てきますと。先ほど言いましたけど、地域のコミュニティ機能が弱体化していくと。急激な少子化により高齢化が進行し、地域の防犯や消防などの自主的な住民活動を初めとする地域コミュニティ機能が弱体化する。家族の支え合う機能の低下ということで、世帯の人数も減少し、単身者や子供のいない世帯が増加する、生活水準の維持が困難になる、現役世代の税金や社会保険料等の負担が増大し、手取り所得が減少するなど、生活水準の維持が困難になる。子供たちが親になったとき、育児に不安になるなど、さまざまな影響が出てくると思います。次世代につけを残さないはわかりますが、少子化が進行していけば社会形成は悪化していくことがわかります。結局、次世代への子供たちに負担をかけることにつながるのではないかということで私は思っておりますので、一連を踏まえた質問に対して、少しなりでも前向きに検討していただくということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。福原敏弘君の一般質問を終了いたします。日本共産党の菅原です。幾つかの点について質問させていただきたいと思います。その第1点目は台風21号に関してのさまざまな防災対策についてであります。ハード面についてお聞きしていきたいというぐあいに思います。きのうも同じテーマでもって質問がなされました。きのうはどちらかというと西方の方が中心に議論されたというぐあいに思っていますので、きょう、私は東方の方の話を中心にして話をさせていただきたいというぐあいに思うわけです。第1には、きのうも市長の答弁の中にもありましたけども、こうした治水対策の問題にいきますと、今何ができるのかと、こういうことでもって問いかけがなされていたわけであります。したがって、こういう洪水に対しましての治水対策と、こういうことになりますと、やっぱりあの手この手、いろんな手をこれからどうつくっていくのかということが大きな課題になってくるものだというぐあいに思うわけです。その点で私の経験をまず申し上げさせていただきますけれども、ちょうど台風が襲来しました10月22日でありますけれども、午前中はほとんど雨らしい雨は降っておりませんでした。私のところなんかの場合でいきますと、ちょうど農地水の関係でもって鞍谷川の堤防の草刈りをすると、こういうような作業に当たっていたわけです。その夜にあれだけ大きな水が流れてくるとは思っていなかったわけであります。途中で雨が降ってまいりまして、夕方から降ってまいったわけでありますけれども、私らの地係にあります中河ポンプ場でありますけれども、そこから電話がかかってまいりまして、今からポンプを動かしたいと、こういうことで電話がありましたので、私は行きました。そのときには余裕があったわけですけれども、しかし、大体7時過ぎぐらいからでしょうか、警戒水域を上回ると、こういうような状態になりまして、ポンプを動かしていたわけです。内面についてもそうですし、川そのものもそうでありますけれども、水位が上昇してまいりました。これはもう非常に危ないということで、普通だったら私ども橋立町、あるいは舟枝町、これはきのうの話でいきますと石田下、石田上もそうかもしれませんけれども、同じようにやはり今まで洪水でもっての災害というものを繰り返して経験しているところでございます。普通だったら堤防に出て、そして、土のう積みを始めようかと、こういうようなところまで来ていたわけです。御承知のとおりでありまして、大変な暴風が吹いておりまして、外に出ること自体が非常に危険な、そういうような状態になったわけです。いうことはできませんでした。あとは運を天に任せるだけと、天命に任せるだけとこういうような気持でもって、その場でいろんな作業を手伝いさせていただいたわけですけれども、そういうような状況であったわけです。後で詳しくは聞きますけれども、一体今回の台風21号というのはどういうような雨の降り方をしたのか、そして、なぜあれだけ河川の水位というものが上昇したのかということであると思うんです。通常ならばあの程度の雨でもってなぜあれだけ河川の水位が上がってしまったのかというのは大変不思議であったわけです。いうことになるとは思っていなかったわけなんです。これは台風10号あるいは11号、私も2度とも鞍谷川の堤防を越水するというような状況がありまして、土のうを積みに出ていった経験があります。あのときには明らかにものすごい雨が降っていたわけです。これは危ないと、誰もがそうした危険性を認識できるような、そういう雨の降り方だったわけですけれども、今回の場合はちょっとそれとは違っていたわけです。それにもかかわらず、なぜそうなっていたのかということであったわけです。それで、やっぱり河川の水位をできるだけ抑えておくと、そういう方策の一つとして、鯖江市の場合には田んぼダムというものがこの間ずっと施工されてきたわけなんです。それについて検証するということも一つは必要ではないかというぐあいに思って、お尋ねをするわけなんです。それで、まず、鯖江市の場合の今日までの田んぼダムの施工面積というのはどの程度あるのか、それとこの先どの程度まで予定をされておるのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。菅原義信議員の御質問にお答えをいたします。田んぼダムの施工実績についてのお尋ねでございますけれども、本市では平成24年度から田んぼダムに取り組んできております。平成28年度末で840ヘクタールの田んぼに実施をいたしております。この合わせて120ヘクタールを施工いたしますので、今年度の末には960ヘクタールになる。市の水田面積が約2,000ヘクタールということですから、29年度末では約48%が完了するということです。今後の予定でございますけれども、差し当たり来年度は今年度の続きということもありまして、片上地区の方でお願いをしようと思っていますけども、その後は市内、先ほど言いました2,000ヘクタール全ての田んぼに田んぼダムを実施していきたいと考えてございます。