市外に自主避難中の住民に帰還の意向を聞く調査を初実施したところ、今後、市内に居住するかどうかの質問で、ほぼ半数が「しない」、「可能性は低い」などと否定的な回答をしたことがわかった。「しない」の割合は若い世代で高めで、市担当者は「除染を進め、若い世代が安心して戻れる環境を作りたい」と話している。市によると、6月時点の自主避難者8095人を対象に質問票を郵送し、8月までに約4割の3358人が回答した。今後、市内に居住するかを尋ねると、「可能性は低い」との回答は13・8%、「極めて低い」は17・6%、「しない」は17・9%だった。否定的な回答は、合計で49・3%になった。「しない」の年代別は、20歳代25・6%、19歳以下23・3%、30歳代22・8%。「しない」の理由を複数回答で聞くと、「放射能への不安」が48・3%、「避難先の生活が落ち着いた」が40・7%だった。回答者全員に帰る条件を複数回答で答えてもらう質問では、48・2%が「原発が安全な状態になる」を選び、45・4%が「除染の終了」を挙げた。(72)「どんぐりマップ」の作成にご協力お願いします。復興特での審議より抜粋してみました。判断/福島12/14(日)京都にて無料子ども健康診断があります。社説)関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査の結果が報道されました。