「商品を購入したら不具合があり、販売店やメーカーに連絡してもまともに対応してもらえなかった」、「身に覚えのない請求書が届いたがどうしてよいかわからない」など、生活をする上では、ときにさまざまな問題に直面します。そのようなとき頼りになるのが「消費生活センター」です。「消費生活センター」という名前は聞いたことがあるけど、実際に利用したことがないという方がほとんどではないでしょうか。そこで、今回は、「消費生活センター」とはどのような機関で、どのような相談ができるのか、また、消費生活センターで対応できない問題についてはどうすればよいのかについてベリーベスト法律事務所・京都オフィスの弁護士が解説します。利用(3)弁護士を利用する6、まとめ1、消費生活センターとは消費生活センターとは、地方公共団体が設置する行政機関で、消費者からの苦情や相談に対応する機関です。消費者安全法では、都道府県に、消費者の苦情に係る相談を行う施設の設置が義務付けられており、市町村は必要に応じて設置するよう努めなければならないと規定されています。「消費生活センター」と似たものとして「国民生活センター」というのがありますが、こちらは消費者基本法に基づき設立された「独立行政法人」になります。関係機関や消費者団体などと連携し、国民の消費生活に関する情報収集や情報提供を行っています。事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせんと苦情に係る相談を受け、紛争の合意による解決を図ります。その他、苦情があった商品についての試験や検査を行い、注意喚起を行うなどの業務も行っています。国民生活センターと消費生活センターとは上下関係ということではなく、相互に連携して情報を共有しながら問題の解決にあたっています。(ADR)を実施しています。