防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記し、今後5年間の防衛費は総額27兆4700億円と過去最大を更新。従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にしたものです(以上、産経ニュース2018年12月18日より)。「防衛計画の大綱」では、中国について、〈中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海を始めとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている〉として、次のように分析しています。〈中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。(中略)このような軍事能力の強化は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる「接近阻止/領域拒否」(A2/AD)能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。軍民融合政策を推進するとともに、軍事利用が可能とされる先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。本当に日本を守ることができるのでしょうか。田村さんに「防衛計画の大綱」の裏側まで、詳しくお伺いします。番組映像/音声の著作権は言論テレビに帰属します。許可無き転載複写並びに二次的利用は禁止いたします。YoutubeLiveは通信状況により予告なく放送中止や途中終了する場合があります。最新の情報は、言論テレビHPにてご確認ください。放送終了後は非公開となります。言論テレビは、皆様にご負担いただいた会費で、事実に基づく情報を発信し、正しいと信­ずる論陣を張るインターネットテレビを運営いたします。会員になりますと、生放送を収­録した最新の動画や講演の動画を何回でもご覧いただけます。書き下ろしの新作メ­ルマガ、雑誌などに書かれたコラムをお読みいただけます。詳しくは、言論テレビのウェ­ブサイトにてご確認ください。会員になっていただけますよう、よろしくお願い­申しあげます。