各官庁での重要発表を取り扱う事も多い記者クラブでの報道発表においては、その記者クラブ発の情報に対する取材自体の質を高く維持する必要性が出てきます。簡単な報道発表の場合、記者クラブ施設内での資料の配布(投げ込み)のみによって済む場合もありますが、時には質疑応答を含む本格的な取材をそれぞれの報道関係者とその場で行う場合が生じます。限られた時間内に重要な情報を効率的に記者提供するために、取材方法に関する優れた広報コミュニケーション技術が情報発表側担当者には求められてきます。発言や質問を行う記者が、的確で要点をついた取材を行えるように誘導しなければ、各記者が相互に益を得るような記者クラブとしての利点が欠如してしまうことになりかねません。そのためには、同時に、取材する側の記者にも一定以上の取材技術が求められてきます。よって、記者クラブの質の維持は大変重要になってくると言え、黒板協定などの暗黙のローカルルールを守れるような品格も記者には求められてきます。記者クラブとその加盟制度そのような理由もあり、記者クラブはそのほとんどが加盟制となっております。記者クラブに加盟するためには会費を支払う必要が生じるケースとそうでないケースが存在するようですが、自治体施設に内包されている記者クラブの場合は、運営経費を税金で補っている場合があるようです。いった場合は運営に関する経費の使い方に対し、加盟記者も慎重にならざるを得ません。結果的に、どんな情報でも受け入れて発表の場を与えると言うことや、記者クラブ加盟を希望する人(会社)全てに場所を開放するという運営方法は現実度がなく、それぞれの記者クラブで決められた規定・質等を満たした記者(会社)のみに対して、ある程度絞られた情報を効率的に提供していくという形が一番運営上便利であると言えます。現在の記者クラブ加盟制度は、そういった成り立ちから自然発生的に出来上がったルールであると言えそうです。多くの場合、記者クラブへの加入は簡単ではありません。記者クラブ運営側による加盟可否の判断は、記者個人の取材技術というよりも、記者が所属する報道機関の規模や傾向によって、記者クラブに加盟できるか否かが左右されることが多いと言えるでしょう。ある特定の媒体だけがスクープを取るような形より、最大公約数的な情報を流す必要性があるために、企業母体がはっきりとしない雑誌記者やフリーライターが記者クラブに加盟するチャンスは非常に少ないのが実情です(雑誌社専門の記者クラブは別です)。いえ、最近はそのような非会員にも記者室を開放する場合も全くないというわけではなく、マスメディア内外からの要求により、少しづつ開放的な傾向が見られているのも事実です。加盟制度を取っている記者クラブの本質を知るべき記者クラブをもっと活用したいと考えている企業は数多いにも関わらず、なぜ加盟制度を取っているのかを含めて、記者クラブに関する基礎的な知識が小さい企業が多すぎるようです。広報技術や記者とのコミュニケーション技術が大切なのも勿論ですが、記者クラブが開放的になるにつれ、基本的な知識そのものを持たない情報発信者がより増えていくことも予想されます。記者クラブへのコンタクトに関して万全の体制で臨みたいならば、広報PRのプロフェッショナルのサポートを受けてみることも1つの方法です。サービスをお勧めいたします。