マスコミの誘導のせいか、論点の中心は「公務員が刺青をしても良いか」になりつつあるが、大阪の話はそれほど単純ではない。大阪出身者以外の人にはっきりと申し上げておくが、いくら大阪の民度が低いからといって、暴力団と縁もゆかりもない人がガチな刺青を入れるという風習はさすがに現在の大阪には残っていない。従って、今、ガチな刺青をしている人は、暴力団の構成員か相当に彼らと親しいと考えてよい。(職人などのカタギが刺青を入れるという風習は、実感としては明治生まれの人までだ。この辺は民俗学の知見のある方がいたら教えてほしい)次に、お手軽なタトゥーを入れるいわゆる不良文化は、日本全国に存在し、もちろん大阪にもある。従って、同じ刺青でも暴力団関係者類似のガチな刺青を入れた職員の問題と、若手職員(たぶん)のタトゥー問題は別に論じるべきである。自治体関係者ならば誰でも知っているが、自治体現業職員の採用は公正な競争試験ではなくコネが効く世界だった。この傾向は首都圏の自治体では数十年前に改まったが、関西では21世紀に入っても続いていた。関西の自治体の現業職員に採用される為のコネとして、暴力団と近しい関係にあると推測できる人権団体(幹部が暴力団員であったことが報道されたことがある)が有力な勢力として存在することも関西自治体関係者の間では周知の事実である。暴力団関係者との交友関係はあるかを警察と連携して徹底的に調査するべきである。採用に暴力団や暴力団員が幹部にいた団体が関わっていたことが判明した時は当該職員を直ちに免職とし、状況によっては採用圧力をかけた者はもちろん、その圧力に屈して採用した者も刑事告発する。そのくらいやっても良い問題だ。ガチ刺青をした職員が大阪市職員に少なくないという問題は、「イレズミを入れる自由」といったレベルの問題ではなく、大阪市という団体が暴力的な要求をしてくる団体(例えそれが「人権」という綺麗な言葉で飾られていようとも)と縁を切れるか否かの試金石であり、つまり一種の「浄化」問題なのである。)に所属していた可能性は高いが、半グレ集団が職員採用に影響力を持っているという話は聞いたことがない。グレていた若者が(ある程度更正して?)試験に受かったがタトゥーを消していない。採用されても半グレ集団との交友があり(半グレ集団に所属しており)、採用後タトゥーを入れた。想定できるので、マスコミ内の議論のように、一般論として語れば良いと思う。今後は、明文化してタトゥーのある者は採用しない(たぶん訴訟になっても自治体は負けません)。現在、タトゥーをしている職員は当分の間は目立たないような措置(腕なら夏でも長袖、手の甲や首周りなら肌色クリームで隠す)をし、一定期間内に消す施術を義務付ける。2の義務を怠った者については施術を勧告し、勧告に従わないときは免職とする。施術費用のない者には、共済組合等から特別融資をする(金利あり)。辺りが妥当な措置かなと思います。毎日新聞が、刺青を擁護する方向であたかも文化の問題のごとき論説をしたのは、上記の実情を判った上で、あえてガチ刺青問題を一般問題の中に隠蔽する意図があったんでしょうね(万一、関西自治体の実情を知らないとしたら記者として無能すぎます)。マスコミの暴力団汚染には今更ながらにゾっとするものがあります(サラ金やパチンコ屋から金もらって仕事してんだから当然か)。大阪府警察官の「土人」発言を擁護する逆スタグフレーションの今は最良の経済状態ではないのか?来年は都議会議員選挙です。時代の空気は「自民嫌いの安倍ちゃん好き」みんな本当は自民党なんて大嫌いなんだ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!moriguchiakiraさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。