人道的に、そういう病症を押してまで国会へ出てきていただいて、僕はこの議論を美談にしてはいけないと思っています。安保法制懇の検討結果を踏まえてだと言われているのに、もうあらかじめ頭の体操をしているというふうに言われるというのは、それは頑張って国会へ出てこられていることは立派だと思うけど、僕は、人道的にも、この法制局長官を国会に出させている政府・与党に対しては、できるだけ早く療養していただいて、別の方でちゃんと議論が、真っ当な議論ができるようにお願いをしたいと思います。私は、病床に伏していた小松長官とこうやって議論をして、さも私がいじめているみたいとか、これで病状がもし悪化とかされたら、私は寝覚めが悪過ぎます。国民の命、安全、まさに総理がよく言われている安全に関わる問題だからこそ、きちっと情緒的な議論じゃない議論をしなければいけないと私は思っているので、そのことを再び申し上げたいと思います。政府のやっていることに準備を先回りをして、それに対して意見を述べるなんてどこにも書いていないですよ。重要な一号は、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、」です。その他法制一般について政府、内閣に意見を言うことはもちろん所掌事務だと思います。それぞれの省庁が審議会で議論しているそれぞれの閣法について、内閣法制局が全部先回りして準備しているんですか。先回りしているとおっしゃって、頭の体操とおっしゃるんだったら、何を頭の体操としているのかのリストをこの委員会に提出をしてください。私が悲壮がって、これを美談仕立てにしようとしているということはございませんので、それは申し上げておきます。所掌事務についての御質問がございました。そこで今委員は、所掌事務の第三条の一項、これは、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。これは、私どものジャーゴンで審査事務と呼んでおりまして、この内閣法制局の重要な一つの仕事でございます。これは当然のことながら、まず原省庁におかれまして、こういう政令を作りたい、こういう法律案を作りたいという原案がございまして、これを審査するわけでございますから、あらかじめそれに対して私どもが頭の体操をするということはございません。次に、私が申し上げておりますのは、第三条の三、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」と、これは私どもの言葉で意見事務と呼んでおりまして、これは別の事務でございます。長官、ちょっと御答弁をお待ちください、長官。ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。この際、委員長より内閣法制局長官に申し上げます。委員長の議事整理にはしっかりと従っていただきたい、委員の質問に対しては、質問の趣旨を的確に捉えて答弁すること、聞かれていないことについて答弁を控えること、あわせて、他の議事録を読み上げるのではなく、内容を簡潔に説明すること、いささか難しいですけれども、このことに従っていただきます。休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。委員長の大変果断な御配慮に心から敬意を表したいと思います。簡潔にお答えください、長官。先ほどから話がありました、総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと言われた発言については撤回をされる、若しくは自分の間違いであったということをお認めになるかどうかということが一点。それから、先ほどお認めになられました、いわゆる事前に頭の体操をしている、法制局はどのような頭の体操をしているかについてしっかりと開示をいただけますか。ついては、先ほど御答弁申し上げたとおり、私の言葉が足りず誤解を招いたとしたらおわび申し上げる、以上でございます。それから、頭の体操でございますけれども、これは、法律問題を扱っておりますので、あらゆる事態を想定して日々行っております。それで、今現在、結論が出ているわけでは毛頭ございませんので、その内容について申し上げる段階にはございません。私の二つの質問、両方とも答えておりません。私はおわびを求めていません。撤回若しくはこのことについては間違っていたと認められるかということと、それから、頭の体操は、申し訳ありません、我々が申したわけではありません、あなたが頭の体操をしていると言われたので、そのことについて。防衛大臣も外務大臣もそのことは安保法制懇から出てからだとおっしゃっているわけだから、あなたが頭の体操をしていると言っていたので、そのことは国民に対して非常に重要なことですから、そのことについて開示をしてくださいと申し上げた。安全保障基本法については、累次御答弁申し上げているとおりでございます。それから、頭の体操につきましては、もちろん今結論が出ているわけではございませんので、極めて広範な事項について一般的な形で議論をしているということでございますが、何を議論しているのかということについて資料ということであれば、その範囲内でお出しする用意がございます。速記を起こしてください。国会に提出するとかしないとかいうことについてのお考えを述べたものではないと理解しているという趣旨で私はお答えしたつもりでございましたけれども、私の答弁が未熟でございまして、言葉が足りなかったのか余ったのか、誤解を招いたとしたらおわびを申し上げるということでございます。私も了解はしませんが、時間がもったいないですし、こんなことをやっていても仕方がないんですけれども。国会での発言というのは、長官、気を付けていただきたい。法制局長官というのは歴代、本当に皆さんが言葉を選んで、そして国民に納得していただくことを積み重ねて、そして圧倒的に与党であった自民党の議員が、議院内閣制ですから、国会の中でもそこを承認した中で積み重なってきた話であって、あなたの個人的な見解とか、あなたがこう思うということを言われるのがあなたの職責ではないということをもう一度だけ申し上げておきたいと思います。法制局長官が基本法は出さないと言っていると思ったら、先般は礒崎総理補佐官が、いろんな法律の改正が必要だ、十本以上になるということを報道で言われています。余計なことを言われる補佐官や長官だと思いますが。これ十本以上の法律になるというのは、これは仮定だから、防衛大臣、答えようないと思います。年末に向けてガイドラインの作業がもう始まっていると思います。これは事務方として事前から始めるのは当然だと私は思っております。そのときに、集団的自衛権の解釈について日本国内で議論になっている、法律も出るかもしれないなどということが補佐官から出る。これ、ガイドラインの見直しについて、何を前提にガイドラインの見直しをすることになるのか。防衛省の事務方はこの中で集団的自衛権の解釈変わるかもしれませんからそのことを前提に議論しようとは言えないと思いますが、しかし一方で、年末までに法律が間に合うのかどうかも知らないし、法律が出てくるかどうかも分からないと。これ防衛大臣としては、今ガイドライン作成の事務方について、準備をしている事務方についてはどういう指示を出されているのかということと、今後どういうおつもりでいるのかということについてお答えいただけますか。委員御指摘の日米の防衛協力のガイドラインでありますが、これは、昨年十月の日米2プラス2において、現行のガイドラインの見直し作業を開始し、本年末までにこの作業を完了させることが合意をされ、現在、日米間で検討を進めております。私どもとしましては、安保法制懇の議論というのは、それはどのような議論をされているかというのは情報としては承知をしておりますが、私どもとして現在対応しているのは、あくまでも現在の政府の解釈においての、対応においてのガイドラインの協議ということになります。明快にしていただいたことについては感謝を申し上げますし、今後、対応をどうしていくか、我々としても注視をしていきたいと思います。委員長の御指示がございましたら、そのとおりにしたいと思います。これ、今、出しますとおっしゃった、委員長の指示があればやりますとおっしゃったことも実は大問題なんです。政府は安保法制懇の議論を待ってと言っているのに、政府の一部局が事前の準備について表に出しますと。これ、実は本当、こういう発言が許されるのかどうかすら私は分からなくて、これはもう政府内不一致で、本当なら委員会止めて、ちゃんと持ってこい、統一見解を持ってこいと言いたいところでございますが、まあ次へ行きます、重要なことがありますので。短くなりましたから、外務大臣、簡潔にお答えください。それから、聞きたかったことをちょっとはしょります。日本政府は、現状、制裁を検討していますか、具体的に。ウクライナ情勢につきましては、深刻な憂慮、懸念を持って状況の推移を見守っております。G7でこの対応につきましてはすり合わせを行い、共同声明を発出する、こういった対応で臨んでおります。御質問の制裁につきましては、ウクライナの現地の情勢、そしてG7を始めとする関係各国の動き、これを注視しながら今後適切に対応していきたいと考えております。ありがとうございます。これは、時期の問題重要ですし、タイミングの問題が重要だと思いますし、今のところ日本は制裁については公式なコメントはないですが、このことについて適切に対応いただきたいと思います。検討については、是非、やるやらないは別にして、効果的な制裁が可能なような、いろんなことをやっていただきたいと思います。私はこのことに対して、事前の準備について全く否定はしません。防衛大臣にお伺いします。今月に予定されたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の訪日について報道されていますが、私伺っておりませんので、その結果についてお答えいただけますか。日ロの防衛当局間において交流を行うという中で、昨年六月、日本の岩崎統合幕僚長がロシアを訪問しております。それを受けまして、かねてよりロシア参謀総長、ゲラシモフ参謀総長の訪日について調整しているところでありますが、現時点で具体的な時期がいつになるかということはまだ調整中ということであります。いうことは、延期が決まっているわけではないんですか。従前から日程については調整中ということでありますので、決まったわけではありませんので、現在も調整中ということであります。内々決まっていた話は調整中だったということにしているわけですね。したら、外務大臣、G8プロセスは今どういう状況になっていますか。G8プロセスにつきましては、三月三日の日にG7で共同声明を発出しておりまして、その中において、G8の準備会合につきましては当分の間見合わせるという内容を明記しております。我が国もその方針で臨んでおります。我が国は、今御紹介させていただいたG7の共同声明等を通じまして、関係各国と連携を続けております。三月三日のG7共同声明の中においても、このロシアの行動については国連憲章に反する、こうした文言を明記しておりますし、三月十二日のG7共同声明におきましても、クリミア半島の住民投票につきましては、これはウクライナの憲法に反する、法的効力を持たない、こういった考え方を明記しております。いった連携はしっかりと確認をしているところですが、関係各国の動きを見ておりますと、経済交流等につきましては、各国とも従来の予定を変更するという動きは見せていないようであります。御指摘のこのフォーラムにつきましても、経済交流というものでありますので、現在のところ、三月十九日からのフォーラムについては予定の変更はありませんが、ただ、ウクライナにおきましては三月十六日に住民投票等が行われます。その後の事態も流動的だと考えております。この辺の事態もしっかり見ながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。向けた交渉の停止というのがあるというふうに承っております。今の大臣の答弁は、昨日まで外務省に確認をした投資フォーラムは予定どおりやるのに比べれば随分トーンが変化をしたというふうに私は受け止めさせていただいて、いわゆるこの三月十九日の投資フォーラムについては、住民投票の結果もあり得るので、このことについては多少流動的に考えている、適切に対応したいということで少し大臣の答弁が変化したというふうに受け止めてよろしいですか。三月十九日のこのフォーラム開催については、予定は全く変化はありません。このウクライナ情勢自体が流動的でありますので、こうした流動的な事態については引き続き注視をしていかなければならない、こんなふうに考えております。これ事実関係の確認です。これロシアから、経済関係ですけれども、閣僚も出席の予定でしたっけ。閣僚の訪日も予定されていると承知をしております。先ほど大臣が言われましたように、G7の声明においては、クリミアの住民投票については違法性があるというふうに表明をされていますし、十二日、オバマ大統領とウクライナの首相の会談の中では、やはりこのことについては、オバマ大統領から完全にこの住民投票については拒否という発言が出ています。結果を受けて、逆に言うと国際社会はかなり変化をしてくる可能性もありますので、その最中に十九日からロシアに経済的な問題について交流促進をしようというのは、逆に言うと誤ったメッセージをアメリカやヨーロッパ等に与える可能性があります。私は、北方領土の問題がありますから、それから安倍総理とプーチン大統領の関係も含めて、これまで御努力いただいてきたことも含めて難しい状況だというのは理解をしておりますが、事主権と領土の問題でございます。尖閣を、今、中国の公船のいろんな領海侵犯も含めて向き合っている状況の中で、この問題について日本が特にアメリカときちっと対応を足並みそろえないと、私は付け込まれる可能性もあると考えておりまして、逆にそのことについては外務大臣、御英断をもってタイミングを逸しないように御検討いただきたいというふうに、私自身は、実はこれは問題意識と外務大臣に御期待をしているんですが、いかがでしょうか。今回のウクライナの事態につきましては、我が国としましては、事態が平和裏に収拾されるべく、あらゆる当事者に自制と責任ある行動を求めていかなければならないと思っています。その際に、国際法を始めとする法が遵守され、そしてウクライナの主権あるいは領土の一体性、これがしっかり尊重されなければいけない、こういった考え方、既に外務大臣談話等で発出しておりますが、こういった考え方に基づいて、先ほど御紹介させていただいた二つのG7共同声明にも参画をし、そして、この問題に対する考え方をG7各国とともに明らかにさせていただいているところであります。この問題、このウクライナの情勢については、深刻な憂慮、懸念を持ってしっかり対応していかなければいけない、これは当然のことだと思っています。この問題についての各国の対応、現実問題、ヨーロッパ各国においては閣僚の交流あるいは経済交流等は現実にその後も行われていますし、今後も予定があると承知をしております。した経済における動き等も我が国はしっかりと見ながら、国際社会としっかり連携をしていきたいと考えております。いずれにしましても、ウクライナ情勢、今後とも流動的だと考えております。事態の推移につきましてはしっかりと注目していかなければならないと考えます。小松長官に時間を大分取られたので、本当は聞きたいことたくさんあったんですけど、一個だけ確認しておきます。自民党の石破幹事長が記者会見で、ウクライナにおける自国民保護ということなのであって、それは日本流に言えば邦人救出という話ですから、仮に動乱、騒乱状態によって自国の国民が危難に遭遇するようなことであれば、それを救出するためというのは武力の行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないだろうかなと言って、クリミアにいるロシアの、ある種今の状況を正当化したような発言をされています。私は、クリミアにいる人はロシア系住民かもしれませんが、外務省に私が確認したところによると、これはれっきとしたウクライナ国籍を持っているという発言を外務省からいただきました。ウクライナ国籍を持っている住民ということは、ロシア系かもしれませんが、主権と領土の観点からいえば、これは自国民保護という石破幹事長の解釈、石破幹事長の認識は私は間違っていると思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。この石破幹事長の発言そのものについては、私も今確認をしておりませんので具体的に申し上げることは控えますが、ただ、政府の考え方を改めて申し上げますならば、ウクライナ、このクリミアにおける住民投票がこれから行われようとしていますが、これはウクライナの憲法に沿うものではありませんし法的拘束力はないという考え方、これはG7そろって明らかにしているところであります。三月十一日に、私もロシア・ラブロフ外相と一時間にわたりまして電話会談を行いましたが、その際にも、クリミアにおけるこの住民投票につきましては懸念を表明しましたし、力による現状変更は我々は認めることができない、これは明言させていただきました。今御指摘のように、このクリミア自治共和国に居住するロシア系の住民の多くは、これまでウクライナ国籍を有していたというふうに私も認識をしております。よって、このロシアの主張する自国民保護という理由については十分な根拠はないと考えております。国際法につきましては厳格に解釈すべきであると考えております。これ今明確に、自国民保護というのは政府の解釈と違うということを大臣言っていただいたので、それはもう勇気ある御発言だと思います。政府・与党の幹事長がこのような発言をするということも、これ米欧に対して誤解を与える可能性がある、間違ったメッセージを与える可能性があると私は思っておりまして、この内容について承知をしていないわけはないと思いますが、それは別としても、そこについては何らかの形で政府・与党内でしっかり調整していただいて、幹事長のこの発言は取り消してもらわないと、どんどん自民党と政府の認識のそごが明らかになるというふうに思っております。私も、この問題、非常にセンシティブな問題だと思っておりますから、いたずらに批判をしようという気もありませんし、難しいということは承知の上で、外務大臣の今後の本当に御健闘をお祈りして、残念ながらできる質問がほとんどできませんでしたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。開かれ、前回聴取した所信に対する質疑を行いました。福山も質問に立ち、集団的自衛権、ウクライナ情勢について、関係大臣や内閣法制局長官を質しました。来年度予算案の審議が行われています。今日は、外交防衛委員会で、大臣所信に対する質疑が行われ、私も40分間質問にたちます。