挙げられるのは、1929年の世界恐慌後、当時の世界経済の盟主だった英国が金本位制から離脱してポンドを切り下げたのを皮切りに世界的なブロック経済化が進み、第二次世界大戦の遠因になったという歴史である。現状、そうした意味での通貨戦争は起きていない。主要国の中で、露骨な自国通貨売り介入や為替の切り下げを実施している国はない。(FRB)に不満を漏らすトランプ米大統領とて、中国を「為替操作国」に指定した手前、自ら為替介入に手を染めるわけにはいかないだろう。現実のものとなっているのは金融緩和競争である。これを事実上の通貨安競争とみなせば、「金融緩和...残り909文字(全文1237文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。