ありがとうございました。次に、その役割と活動についてお伺いをいたしたいと思います。その活動は高齢者や障がい者、貧困などを含み、大変広い分野を担当され、大変多くの任務を遂行していることと思います。そこでお尋ねをいたしますが、その役割と活動内容についてお答えをいただきたいと思います。関する機運の醸成、このほか、住民の福祉の増進を図るための活動等が規定されているところでございます。協力など、数々の活動で市全体の福祉事業の一翼を担っていただいております。生活困窮者等を対象に、日常的に継続して活動を展開されていただいておりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。今後もご近所福祉ネットワークや、地域包括ケアシステム等、地域福祉の中心的存在としての活動をお願いしたいと思っております。ありがとうございました。民生委員を担当されている方は本当に大変な業務を遂行されていらっしゃると思っております。ある調査では約90%が「活動にやりがいを感じる」と回答していますが、一方、「とても負担に感じる」と「やや負担に感じる」を合わせると60%を超えるという結果も出ています。民生委員は住民の相談に乗り、介護や生活保護などが必要な場合、行政機関につないだり、児童委員も兼務し、虐待防止や子育て支援活動にも協力し、災害時には高齢者や障がい者の安否確認も行います。自治体の依頼で高齢者世帯の実態を調査もします。無償なのに活動が大変、何でもかんでも民生委員、という嘆きが聞こえてきます。市としての適切なサポートと温かい御配慮をお願いいたします。最後になりますが、福祉にかかわる職員の皆様には、常に難しい判断を求められ、また、時には申請者、受給者に対して厳しいことも言わなくてはならない場合も多いと思います。精神的負担が大きい職場で頑張っておられることに対しまして、心より敬意を表します。民生委員の方々には、ボランティアにもかかわらず行政の一翼を担い、地域社会の安心と安全のために貢献をしてくださることに対して心からの敬意と感謝を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。大門嘉和君の一般質問を終了いたします。公明党の奥村でございます。質問通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。最初の質問でありますけども、事業承継問題について伺いたいと思います。その1点目でありますけれども、廃業企業の実態についてお伺いいたします。127万社」と大きな見出しがございました。いうことかと読んでいきますと、廃業企業の5割に当たる事業所で、会社は黒字でもうかっているのに後継者がいないので廃業する、このような中小企業が全国的に急増していること、さらに、2025年までに約245万人の経営者がリタイアの時期を迎えると言われておりまして、そのうちの127万を超える事業所で後継者が未定であるとの経済産業省が衝撃的な発表をしているということ、そのことがトップ記事で大きく報じられているというものでございました。代表質問の中でこの事業承継問題を取り上げております。事業引継ぎ支援の抜本的な強化を求めております。この山口代表の質問内容が明くる日の23日付の公明新聞に掲載されておりましたけれども、私は事業承継問題ということについて初めて知ることとなったわけでありまして、ネットで事業承継問題について調べていく中で、そこで日本経済新聞の報道記事も知ることができたということでございます。ほとんどと言っても過言ではございません。経済産業省の発表を大きく取り上げた10月6日付の日本経済新聞の1面の記事を読めば、鯖江の地場産業を支えてきた中小・小規模企業が今後未来に向かって発展し続けていくために、新聞報道がございましたこのタイミングで、鯖江市において廃業企業をどのようにして抑えていくのか、行政に与えられた大きな課題であると思いますし、また、試練のときと捉えなければならないと考えます。実態を知ることだと思います。そこで伺いたいと思いますけれども、市内企業で過去5年間における廃業企業の件数、廃業に至った理由、そして、企業総数の推移についてお尋ねをしたいと思います。奥村議員の御質問にお答えいたします。国が実施しております経済センサス活動調査の結果によりますと、本市の製造事業所の数でございますが、平成23年が1,106、平成26年には1,090、平成28年には1,059事業所となっておりまして、この5年間で47事業所が減少しております。従業員数を見ますと、212人減少したということで、平均しますと従業者が4.5人の事業所が47事業所減ったということになりまして、本市のものづくりを支える零細企業を中心に進んでいるのだなと認識をしております。それから、廃業理由ですけども、これはあいにく国、県、市とも廃業事業所に対する調査は行っておりません。地場産業現況調査というのを行っておりまして、そのアンケート結果ですとか、担当職員の日常業務の中での聞き取りによりますと、多くの製造業で後継者とかが高齢化が深刻化しているということはつかんでおりますので、後継者不足による廃業も相当程度含まれるものと認識をしております。廃業企業の件数等は今把握ができていないと、調査はしていないということでありますけども、今、部長が言われたように、5年間で47の事業所が減っているということであります。この5年間、反面、新規の事業者というのもあろうかと思いますけども、そういうようなことを考えていきますと、廃業、なくなった47事業所の1.5倍ぐらいあるのかなというようなことも想像できるかなと思うんです。先ほども言ったように、もうかっているのに後継者がいなくて廃業していくという、そういう企業がふえているということは、当市にとっては大きな痛手になるというようなことはわかると思うんです。今後、そういうようなことの把握というものが必要かなと思います。対象に後継者問題に対する調査というものに対して質問をさせていただきたいと思います。60歳以上の事業者の7割の方が自分の代で事業をやめる、そういう意向があるという調査結果も経産省は公表しております。中小企業経営者で最も多い年齢層は2015年時点で65歳から69歳ということでありまして、黒字廃業をこのまま放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産、GDPが失われるおそれがあると見ております。現経営者の中で廃業を考えており、いつごろ廃業を考えているのか、その廃業年齢に関しては70歳をめどにお考えの経営者が多いことも調査結果からわかっておりまして、2025年時点でリタイアや適齢期を迎える中小企業経営者が約245万人おられるそうであります。このように全中小企業の6割以上に上ることも明らかになっております。このような調査結果を真剣に捉えていくならば、めがね、漆器、繊維とものづくり産業でこれまで発展してきた本市であり、長年培ってきました優良技術の伝承についても事業承継を急がないと、鯖江の産業構造基盤が劣化し、崩れていってしまうことになるのではないかと危惧いたします。そこで、当市の中小・小規模の全企業に対しまして、現在の経営者の年齢、事業承継に対する考え、これに関しては後継者はいる、あるいは事業は継続したいが後継者がいない、または自分の代で廃業を考えている等、そんなことをアンケートにより調査を要望いたしますけれども、所見を伺いたいと思います。これに後継者に関する設問もございます。それから、平成27年には福井県の商工会議所連合会が事業承継に関する調査を行っております。それから、地元の金融機関が定期的に県内の1,700社を対象に経営課題に関する調査というのを行っております。ネットワークが発足いたしまして、これは県内3,200社を対象に事業承継に関するアンケート調査を行いまして、今年度中に調査結果が公表されるとお聞きをしておりますし、さらにこのネットワークでは60歳以上の中小企業の経営者に対して年間400件を目標にして事業承継に対するヒアリングを毎年行うとも聞いております。このように県内の各機関で調査が行われていることから、全体的な傾向は把握できるものと考えております。商工会議所を通じて現況調査、これにも後継者問題というのか、そういうようなことのアンケートもとられているということでありますけども、また、県の方でもやられているということで、その調査結果で把握ができるというような御答弁だったと思いますけれども、今ほど、県の事業を部長が言われましたけども、次の項目の中に実はこの質問が含まれているんですね。ほとんどと言っていいほど中小・零細企業を抱えている鯖江市ということで、将来のことをやっぱり考えますと、しっかりとした対応というものは欠かせないというような認識を持っていただきたいなというようなことであります。それでは、3番目でありますけども、事業引継ぎ支援センターにおける実績ということでお伺いしたいと思います。地方においても景気が上向きになっていると報じられておりますけれども、地方に住む市民の大半はそのような実感がないのではないでしょうか。労働者の賃金アップや働き方改革等が叫ばれている昨今でございますけれども、大企業と中小企業、あるいは都会と地方の格差がなかなか縮まらないのも現実であるように思われます。した状況のもとで全国で後継者不在による廃業企業が増加していき、経産省の試算のように数百万人規模の雇用が失われることになってしまえば、近年経験したリーマンショック以降の景気・経済の動向が浮かんでまいります。5%以上、そのようなことを思い浮かべるのは私1人でしょうか。これまで廃業した中小企業の中の約半数が、会社は黒字で利益を上げているのに後継者がいなく、廃業しているといった実態を考えますと、できるだけ企業の存続、つまり、事業承継について行政がこれまで以上に本腰を入れ、かかわっていくことが重要なことであろうと思うところでございます。した現状打開のため、経済産業省は早期かつ計画的な事業承継を実現するために、ワンストップで中小企業の相談に応じる事業引継ぎ支援センターを各都道府県に配置しております。福井県におきましては、福井商工会議所に福井県事業引継ぎ相談窓口が設置してあるということであります。この窓口は福井県内の企業が事業の承継、引継ぎや円滑な終了をサポートしていただける相談窓口ということであります。事業承継問題だけでなく、さまざまな問題、課題を抱えている中小企業に対しまして、親切丁寧にアドバイスしていただける窓口だと思いますけれども、担当者はお一人ということであり、相談業務を1人で果たしてこなせていけるのだろうか、そのようなことを勝手に思ったりもします。ぎ達成件数についてお伺いをしたいと思います。福井県事業引継ぎ支援センターは後継者のいない中小企業の事業の引継ぎ、いわゆるM&Aと言われる第三者承継の専門的な支援機関として国の施策に基づき設置された機関であります。今、議員がおっしゃいましたとおり、福井県では福井商工会議所内に平成27年12月に設置をされております。12月6日付の地元紙を見ますと、設立されてからの相談件数はやはり増加傾向にあるということが新聞には書いてございました。それで、この設立以降2年間で相談件数ですけども、101社の相談がありまして、そのうち鯖江市からは5社の相談があったということです。その101社のうち実際に承継が成立したというのは1社とお聞きをしております。これは市内の企業ではございません。