増加などが大きな社会問題になっている。最近新聞やテレビなどで盛んに取り上げられる沖縄周辺海域での珊瑚の白化現象も温暖化の影響とされている。政府は温暖化対策としてこれまで、温暖化の原因であるCO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスの発生を減少させるため、石炭など化石燃料の消費抑制に重点的に取り組んできた。成立目指すそれにもかかわらず、温暖化は着実に進み、その弊害が年を経るごとに多方面に広がっており、無視できなくなってきた。始まっている温暖化の被害を回避・軽減するための適応策を国として本格的に取り組むための法的措置が求められる。してまとまり、2月の閣議で決定された。今国会に提出され、会期後半にも成立する見通しだ。成立すれば6ヶ月以内に実施される。市民生活にかかわる様々な対策が必要だ。作成を義務づけている。分野で温暖化による悪影響(影響評価)を評価する。その結果を踏まえて「適応計画」を改定する。対策に必要な情報収集、発信の拠点が国立環境研究所に設置される。温暖化に伴ってコメの適地が日本列島を北上しているが、地域別のコメの収穫量の将来予測、同様に海岸線の砂丘消失率の将来予測なども国環研がこれまでの研究成果を生かして幅広く国民に提供する。長い日本列島では温暖化による影響にかなりの地域差が見られる。策定を努力目標として義務づけている。拠点として地域気候変動適応センターを各地域に設置し、国と地方公共団体が連携していくための広域協議会の設置もが定められている。このほか、適応対策に役立つ技術開発など企業の取り組みやビジネスを支援するほか海面上昇の脅威に苦しむ島国などへの国際協力を推進する。温暖化対策は「緩和」と「適応」の両輪で国際社会の温暖化対策は二つの柱で動いている。ひとつはすでに指摘したように、CO2などの排出を減らし、温暖化を抑制する緩和策。ひとつが今回の適応策だ。フランス、英国、ドイツ、米国などは11〜15年に国レベルの適応計画を相次ぎ策定し、法制化して取り組んでいる。日本も15年に「気候変動の影響への適応計画」を作成し閣議決定したが、法的根拠が曖昧なこともあり、実際には機能していなかった。今回、同法が成立すれば、遅ればせながら日本も「緩和」と「適応」を両輪とする温暖化対策が動き出すことになる。考える経済人の会21(B-LIFE21)事務局長など歴任。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。