[注目材料]米消費者物価指数の好結果以降、米国の早期利上げ期待が拡大ドル円が12年半ぶりとなる124円40銭台をつけるなどドル高の動きが加速する原因となりました。した中、来週5日金曜日に利上げの実施時期にもっとも影響を与えると考えられる米雇用統計(5月)が発表されます。(NFP)が衝撃的な弱さとなった3月分から回復し前月比22.3万人増と20万人の大台を回復しました。3月分は速報の12.6万人増から8.5万人増に下方修正。4月分の数字も事前予想の22.8万人よりは少し弱めとなりました。失業率は0.1%低下して5.4%と2008年5月以来の水準まで改善しています。各部門別状況を確認すると製造業では鉱業部門が4ヶ月連続減少と原油安の影響が残る展開に。シェール鉱山での稼働リグ減少を背景に鉱山サポート関連が1.02人減り、鉱業全体で1.5万人の低下に。数字だけでは大したことが無いように見えますが41.4万人しかしかいない鉱業サポート部門での月間1万人減はかなり厳しい数字です。3月分で2013年12月以来の現象を見せた建設業は+4.5万人と反動増もあって急回復。製造業は+0.1万人と微増にとどまっています。非製造業は小売部門が+1.21万人とプラスとはいえ1500万人超を抱える大規模分野としては小さな増加に。毎回全体を支えるヘルスケア&ソーシャル、専門及びビジネスサービスはともに好調を維持。雇用の先行指標として知られる派遣部門も二ヶ月連続の1万人超えと校長を維持しています。前回−0.74万人とまさかのマイナスとなって巷の景況感悪化が懸念された飲食店部門は+2.6万人とこちらも回復を見せました。ともに現状で全く前回と同じ+22.3万人、5.4%となっています。記録的な販売台数となった3月を始めこのところの好調な自動車販売の状況などから製造業はそれほど弱くない状況が期待されます。サービス業も前回の小売の鈍さに加え直近の小売売上高の弱さから少し調整が入る可能性がありますがその他部門がそこそこしっかりしているため前回並みという今の予想はそれなりにしっくり来るところです。うち雇用統計計測期間とかぶる5月10日から16日分(5月21日発表)が27.5万件(速報時点27.4万件)とその前の週の26.4万件から悪化。翌週は28.2万件と悪化傾向にあることが少し気になります。予想前後の数字と大きな齟齬があるものではありません。予想前後の数字が出てくると年内利上げ期待の継続25万人を超えるもしくはさらに失業率が下がるような状況があると12月ではなく9月の実施に期待が広がりドル買いが広がると期待されます。前回リーマン・ショック発生時点の水準を下回る10.8%まで下がったU-6失業率や5ヶ月連続で低下している長期失業率(29.0%)などの数字も合わせて注目したいところ。この辺りの順調な改善も早期利上げ期待を後押ししてくると思われます。※長らくご愛顧頂きました同ブログですが同ページでは今回が最後の更新となります。[注目材料]28日の東京市場でドル円は2002年12月以来となる124.30近辺まで上値を伸ばした。前日に124円台を示現し流石に一服感が指摘されていたが押し目が鈍く、買いが止まらない状況。菅官房長官は前日に123円台急激な変化とまでは言えないとの発言から一転して姿勢を変えるような発言を行ったが円安抑制効果は薄く高値トライの勢いが止まらなかった。FX市場での個人のポジションを発表しているところを見ると今回の局面では売りポジションが膨らむ格好となっている。調整の動きを誘うが値ごろ感からの売りが広がることで押し目ですぐに買いが入り調整が限定的に、また、ストップの買いを誘発することで状況局面の勢いを増すという結果に。日経平均の10連騰もふくめ流石に調整が入りそうな局面となっているがもう一段の買いが入ってもおかしくない展開に。[注目材料]28日の東京市場でドル円は2002年12月以来となる124.30近辺まで上値を伸ばした。前日に124円台を示現し流石に一服感が指摘されていたが押し目が鈍く、買いが止まらない状況。菅官房長官は前日に123円台急激な変化とまでは言えないとの発言から一転して姿勢を変えるような発言を行ったが円安抑制効果は薄く高値トライの勢いが止まらなかった。FX市場での個人のポジションを発表しているところを見ると今回の局面では売りポジションが膨らむ格好となっている。調整の動きを誘うが値ごろ感からの売りが広がることで押し目ですぐに買いが入り調整が限定的に、また、ストップの買いを誘発することで状況局面の勢いを増すという結果に。日経平均の10連騰もふくめ流石に調整が入りそうな局面となっているがもう一段の買いが入ってもおかしくない展開に。[注目材料]今週末29日に米1−3月期GDPの改定値が発表されます。速報値ベースで前期比年率+0.2%と事前見通しの+1.0%や14年10−12月期の+2.2%を大きく下回り米景気回復への警戒感を誘った同指標。今回の改定値では更に大幅な下方修正が警戒されています。下方修正見込みの最大の理由が予想以上の膨れ上がった貿易赤字。5月5日に発表された3月の米貿易収支は赤字額が前月比43.1増の514億ドルと2008年10月以来となる高水準の赤字額まで膨れ上がりました。輸入はGDPのマイナス要因。インフレ調整後の実質ベースでの赤字額は672億ドル。速報時点で米商務省が推計した452億ドルをはるかに上回っています。同数字のギャップだけを見るとGDPの改定値は大きくマイナスとなります。この数字はやや微妙なところもあります。輸入増が民間在庫の積み増しにつながっていればこちらはGDPのプラス要因。民間在庫は事前予想が最も難しい部門の一つで予想からのブレの最大要因だけになんとも言えないところです。大きく落ち込んでおりこちらもGDPのかなり大きなマイナス材料です。在庫見通しという不透明要素はありますが改定値ベースでのGDPマイナスは十分ありそうなところ。今のところ予想値は前期比年率-0.9%とかなりの落ち込みになっています。予想前後の数字が出てくると年内利上げ期待の後退につながりある程度ドル売りの材料となりそう。下げ幅が1%を超えてくると心理的なインパクトも大きいだけに要注意となります。[注目材料]今週20日の8時50分に日本の1-3月期GDP(速報値)が発表されます。消費増税の反動減から昨年は4-6月期が前期比-1.6%、7-9月期が-0.7%と前期比マイナス成長が続き前回の10-12月期で何とか+0.4%まで回復を見せました。消費増税前の駆け込み需要で2014年の1-3月期が+1.3%と好調だったこともあり、2014年通年としてのGDPは四捨五入で0.0%となっていますが正確には-0.03%とわずかながらマイナス成長になっています。消費増税前の駆け込み需要分がなくなり今回の1-3月期分が加わる2014年度としてのGDPはしっかりマイナス成長となる見込みです。今のところは前期比+0.4%と10-12月期と同水準の成長が見込まれています。前期比年率では10-12月期の+1.5%から+1.6%に改善の見込みですがあまり元気のいい数字とは言いにくいところ。2014年度のマイナス成長がすでに織り込まれていることから予想前後の数字が出てくると黒田日銀のシナリオを崩すほどの弱さとはいいがたい面もあります。予想を下回り、前回よりも低いもしくはマイナスの結果が出てくると昨年10月に行われた追加緩和の影響への懸念が広がります。円安となる場合もありますので要注意です。GDPの結果が直ぐに同会合に現れてくるとは考えにくいですがあまりに弱めの数字が出た場合は事前に緩和期待が広がる可能性がありますので要注意です。1994年ナショナルウェストミンスター銀行(2000年に合併のためロイヤルバンクオブスコットランド銀行に行名変更)に移り、2003年3月まで10年以上にわたってインターバンクディーラーとして外国為替市場の最前線で活躍後、2003年4月からGCIグループに参画。現在GCI総研、チーフストラテジストとして情報配信サイトKlugクルークを中心に為替情報の配信や、セミナー講師などを行う。(9)上記の検索結果のRSS情報です当サイトコメントについて当コメントは情報提供のみを目的として作成されたものであり、投資に関してはご自身でご判断くださいますようお願い致します。当資料は著作物であり著作権法により保護されております。無断で全文または一部を転載することはできません。