2月23日に始まる大阪府議会で知事提案によって基本条例案が審議されます。今ある原案のままということはまずないとは思いますが、どうなるか全く先が読めない状況です。いずれにしても現在発表されている案がどのような経緯で出されたのか、それを踏まえないわけにはいきません。考える?』だったように思います。会場は反対派ばかりでかつ大阪弁護士会も反対声明を出しているので、坂井さんは「針のむしろにいる」と苦笑していました。その坂井氏は、「案は去年4月から構想して」いて、その目的が「統治機構を変えたい」「戦後レジームを変えたい」「議会を変えたい」ということと明確に述べ、そして「学力テストと体力テストでの大阪府の結果がショックだった。教育委員会制度の形がい化している。民意を反映させる仕組みをつくる。的を明らかにしました。「統治機構を変える」「戦後レジームを変える」というきわめて政治主義的な意味づけをもってこの条例案が出されていることが立案者の口から明らかになった瞬間でした。戦後レジームの解体とは、言うまでもなく憲法改正を含めたものであることは疑いないところでしょう。問題と明確に指摘していました。坂井さんはもっと説得的に述べるかと思いましたが、やはり孤立を感じておられたのか、トーンは抑制的でした。会場では坂井さんの発言に対して時に失笑ももれていました。坂井さんは教育現場をまったくわかっておらず今更ながら空理空論に思えました。基本条例案に対するたたかいは、実は日本国憲法を守るたたかいでもあります。法を守るとは平和と民主主義、そして教育と子どもたちをまもるたたかいでもあるということです。そこをはずすことはできないとあらためて思います。新潮社の月刊誌「新潮45」が、2号続けて「橋下徹」特集を組んでいる。今月号の12月号は、11月号の続編になっている。本質に迫ったものになっている。編集部の独自調査で府庁職員の自殺問題の原因を明らかにしている記事、また、「反ファシズム」という視点だけでは橋下徹に勝てないという論文。選挙の前に発行されていたのに、手に入れるのが遅かったと感じてしまった。「みんなの箕面」でも「反独裁」という視点で記事を書いていたが、もう少し違った観点から切り込んでもよかったかもと思わせる内容である。12月号の特集の記事の題名と筆者名を紹介する。佐藤勝(作家)11月号では、橋下氏の「大阪都構想」がいかに実態を伴わない空論か、論破した論文もあり、その反響に応えての続編と言えるであろう。12月17日(土)には次号が発売されるので、興味ある方は早く購読されることをお勧めする。その際には、以下のリンクから買っていただけると、私たちの活動の一助にもなるので、よろしければお願いしたい。前号が好評だったので、今日行った本屋では月刊誌なのに、珍しくバックナンバーも置いてあった。アマゾンでは新品同様品が手にはいるので、是非という方はこちらもお勧めする。「橋下徹」を知ると言うことは、今の日本の政治の状況やメディアと政治との関わり、そして、それらに対する市民の反応や対応の意味を知ることに繋がる。いろいろな意味で「危険な政治家」と言えるであろう。私はこのブログの編集長として、言葉の使い方などできるだけ正確に事実を反映するように気をつけているが、最近感じるのは、「現代ほど、ことばが『政治的』に利用されている時代はない」のではないか、ということである。ダブル選挙、橋下徹と大阪維新の会の「圧勝」ということばで報道しているメディアが多いが、それは本当に事実を正確に反映しているであろうか。細川内閣が誕生した過程が、政治がメディアによって左右されることを実証したことは、今や常識である。その当時の政局や次期選挙を扱う番組では、細川護煕氏や彼の率いる日本新党やそれと連携する勢力が時間的にも多く出演し、それに反対する勢力はほとんど取り上げられることがなかった。その結果、自由民主党は結党以来、初めて野党に転落し、それ以降、財界が推し進める2大政党による政治支配に、日本は突き進んでいくのである。今回の大阪ダブル選挙にも、マスメディアは積極的に介入している。その中身に関しては私の力量を越えるので、いずれふさわしい人が分析してくれると思うが、「みんなの箕面」としては、今回の選挙結果は「維新の会の圧勝」という表現が本当に正確なのか、そして「民意」を政治に反映するとはどういうことなのか、そのことについて問題提起をしたい。今回は「大阪都構想」など事前の話題も多く、橋下徹氏のわざと「敵」を作り、議論を強引に二者択一に持っていくという政治手法が、まさに「劇場型」であり、刺激を求めるマスメディアにとって、絶好の題材であった。今回は橋下氏は「選挙結果では国政も狙う」とお得意の花火を打ち上げ、大阪一地方の問題を一挙に、全国の問題にし、全国の目を大阪に集中させることにある程度成功した。いう状況なので、一定の投票率の向上はあったが、過去と比べて決して高いわけではないことは、まず事実として確認しておきたい。40年ぶりに60%超え:毎日jp両選挙が前回ダブル選だった71年4月の投票率は、市長選が61.56%、知事選が63.06%。市長選の投票率が60%を超えたのも40年ぶりとなった。今回の大阪市長選挙の60.92%は確かに高いものであるが、それでも1971年よりも低いのである。知事選に関しては、今回は52.88%。これは過去最高だった1975年の66.27%に比べると遙かに低い。このことからわかることは、大阪市長選挙は橋下氏が出るので一定の注目を集めたが、知事選に関しては、有権者の関心はさほど高くなかったということである。実際の数字を見てみよう。得票数をみると、約23万票の差がついている。それだけ見ると大差のように感じるが、投票数の割合で見ると、59%対41%である。実数でいうと、12万人が平松氏に投票していたら、結果は逆だったのである。これは総有権者数のたった6%である。これは「大差」というよりかは、橋下氏が「逃げ切った」という表現の方が適切だと考える。これは、有権者数の総数の対する、それぞれの候補者の得票率を見ると、更にはっきりする。橋下氏は全有権者の35.9%の得票率で、平松氏の25%との差は10%程度にまで縮まる。棄権者の割合が39.1%で、橋下氏の得票率より高いのである。棄権も有権者の一つの意思表示である。彼らは消極的に橋下氏を選ばなかった層である。平松氏の得票率と合わせると、64.1%が橋下氏を「選ばなかった」ということにある。この事実から考えると、橋下氏が大阪市民の「民意」の総意であるとはとうてい言えない。彼は市民の3割強に選ばれたに過ぎないのである。橋下・大阪維新の会が「自分達が民意だ」と強弁するのは、かなり実態を歪曲化していることは、知事選の結果を見ると、更にはっきりする。得票数だけみると、松井氏が200万票を取って、倉田氏の120万票に「圧倒的な差」をつけているように見えるが、知事選は棄権者が47.1%もいる。総有権者数で見てみると、松井氏の得票率は30%にも満たない。40万票が動けば結果が変わっていた。それは総有権者数の6%程度である。このように、実際の数字を分析したらわかるように、選挙というものはわずか6%の有権者の票が動くだけで、全く違う結果になってしまうものなのである。選挙に行き、自分の意思表示をすることが非常に重要なのである。同時に、「民意」というものがいかにあやういものであるかということもわかる。した投票率の違いで大きく結果が変わってしまうのであれば、選挙に当たっては有権者が十分に判断できる材料が、事前に多く提供されることが重要なのである。実際は告示から投票まで2週間程度。私の家のポストには、松井氏や倉田氏の選挙公報のビラは一回も投函されなかった。判断する材料は選挙管理員会が発行している選挙公報のビラのみ。宣伝カーもそれぞれ1回しか出会うことがなかった。言っていることは、候補者の名前の連呼だけ。これでいったいどうやって、選べというのか。「公職選挙法」は先進国でも珍しい「べからず法」と言われ、禁止事項ばかりである。その上、こんなに選挙活動期間が短ければ、多くの有権者はよくわからないままに、イメージやマスメディアなどで流されている情報などで判断せざるを得ない。中身について、しっかり知った上で投票しただろうか。日本の選挙は「暗闇選挙」とも言われる。公職選挙法が「改正」されるたびに、選挙期間が短くなり、禁止事項が多くなる。国民に都合の悪いことは知らせないようにしているかのようである。今回の選挙の結果、2・3年後に「こんなはずじゃなかった」と橋下・維新の会に投票した人々が後悔しないことを、ただ願うだけである。少なくとも、今回の分析でわかるように、「民意」というものは「多様」なものなのである。数的に1位になったからといっても、全体の3割程度の支持しかないのが実際である。この時に求められるのが、自分に投票しなかった有権者の思いもくみ取りつつ、政治の舵取りをする「政治家としての倫理観」なのである。市長や知事は、自分を選んだ者だけの代表者ではない。市や府、全体の代表者なのである。3割程度の支持しか得ていないという事実を自覚し、自分とは反する意見も尊重しながら政治を進める、これが首長の最も大切な態度である。大阪市や大阪府は、橋下・大阪維新の会を支持している人達だけのものではない。ここに住む全ての人のものなのである。彼らを選ばなかった人々の「民意」もまた「民意」であるという、当たり前のことが通用する市政・府政になるように、これからも問題提起を続けていきたい。最後になるが、橋下氏が平松氏の追い上げを逃げ切って、勝利した陰には、公明党の動きがあったことは、すでにメディアに報道されている事実である。既成の政党政治への反発が橋下支持の根本のように言われているが、彼が政治資金をパーティー券で得ていたことが報道されたりしているように、実際は従来の政治の枠組みの中で、橋下氏の当選が実現したことを書き添えて、しばらく橋下問題から離れて、ブログの本来のテーマである「箕面市政」の問題に戻りたいと思う。遠野響このような事態は、これまでは考えられなかったことだ。大阪府という一地方で提案された条例案に対して、各方面から反対運動や反対アピールが起こるなんて事は。大阪だけの問題ではなく、日本の今後の教育のあり方、ひいては地方自治や国のあり方そのものに大きな影響を与えることになるからだ。橋下前知事は「政治は独裁だ」といってはばからない。ファシズムをもじって「ハシズム」という言葉まで生まれている。倒産寸前の会社」と言って府職員の給与を削減し、さまざまな福祉を削ってきたが、3年間に任期の中で結果的には赤字を増やし、今や大阪府の負債は6兆円を越えている。大阪府の財政は黒字と言い張っているが、それは地方自治体では府債などを発行して得たお金も収入として計上できるというからくりを利用しているに過ぎない。借金を「収入」にして、見かけ上「黒字」にしているに過ぎない。橋下前知事は辞任の挨拶で、大阪府を「優良企業」とし、職員の努力を褒め称えたが、そんな嘘を簡単に言える人間に、政治を任せることができるであろうか。府職員をがんじがらめにする条例案を平気で提案させる男である。この国のために重要なことなのである。多くの方々が橋下徹に対する反対の包囲網を張っていっているのである。アピール運動」は、さまざまな分野で活躍されている作家や学者、芸術家の方々が賛同人として名を連ねている。このことからも、この条例案が大きな問題を抱えていることがよくわかる。反対します私たちは、「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、大阪にとどまらず日本社会全体にとって見過ごせない問題であると考え、このアピールを発表することにしました。私たちは何より条例案が、学校教育を知事及び議会の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚えます。条例案によれば知事は、「学校における教育環境を整備する一般的権限」をもち、府立学校に至っては「教育目標」を設定する権限まで委ねられています。知事の目標に服さない教育委員の罷免、教職員への厳しい処罰などの教育への権力統制の体系が盛り込まれています。人間を育てる教育には、教える者と教えられる者との、自由な人間どうしの魂の交流が不可欠です。子ども一人ひとりの現実に即した、教員や保護者、子どもを支える多くの人々の知恵と判断が尊重されなければなりません。知事や議会が教育上何が正しいかを決定し、それに異議をとなえる者を排除していくことは、教育の力を萎えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪うものです。「教育は不当な支配に服することなく」としていますが、この文言は、時の権力が軍国主義教育をすすめた過去への深い反省のうえに定められた、日本の教育の大原則です。その結果、地方の教育行政は首長が指揮監督する一般行政から分離され、教育委員会がつくられました。教育委員会の実態やその行政に不十分さがあることは私たちも知っています。その解決は、教育委員会の民主的な改革に求められるものであり、知事らによる直接的な支配となれば不十分さはますばかりです。私たちはさらに、「維新の会」の政治的な手法に危うさを感じています。選挙に勝ったことによって、あたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません。それに類する計画をとめ、子どもの伸びやかな成長のために考えあい話しあい、できることから行動していくことを訴えます。この反対アピール運動の「呼びかけ人」には、以下の方々である。)他に賛同人として、62名の方が名を連ねている。現代の日本の各分野で活躍されてされている方々である。その一部を紹介したい。洋次(映画監督)そうそうたるメンバーである。このような方々が、一地方の条例に反対を表明するということは、今大阪で起こっていることは、日本という国の未来にも関わるだからである。ダブル選挙は、大げさでなくこれからの日本という国のあり方を問う選挙でもある。常識ある判断を期待する次第である。ついて、大阪弁護士会が緊急シンポジウムを持つという情報を入手したので、広くお知らせしたい。詳しくは最後にビラへのリンクを張るので、それを見ていただきたいが、パネリストとして参加するメンバーが多彩で内容的にも充実したものになると思われる。)それぞれの当事者が席を並べることと、二宮氏は保育や教育の民営化・市場化などに批判的に関わってきた学者で、雑誌「ポリティーク」の編者の一人である。これは、深い議論が期待できるシンポジウムだと思う。今後の大阪の教育がどうなっていくのか、関心のある方は是非参加する価値のある集会だと思う。201・202参加費:無料(当日先着200名)人数に制限があることなので、参加されたい方は、参加申込書にもリンクを張っておくので、是非事前に申し込んでおくことをお勧めする。診断されるそうである。この人格障害の特徴は以下の6点である。誇張された表出(2)他人に容易に影響を受ける被暗示性(3)浅薄で不安定な感情性(4)興奮、他人の評価、および自分が注目の的になるような行動を持続的に追い求めること(5)不適当に扇情的な外見や行動をとること(6)身体的魅力に必要以上に熱中すること野田氏の見立てでは、彼の中学・高校時代の行動から考えると、(2)以外は全て当てはまるという。さまざまな打ち上げ花火を上げて、いつも自分に注目を集めてきたが、何一つ実現することなく、府の借金は増え続け、今や6兆円を越えているという。大阪府民も大阪市民も目を覚ますべきである。これ以上、橋下徹に大阪を任せるわけにはいかない。今回の集会については、facebook内でイベントをたて、広く参加を呼びかけようと思う。普通の大阪を取り戻そう。今緊急の課題は、まさに「当たり前の府政」に戻すことである。白紙撤回されなければ、大阪府教育委員は総辞職。今こそ、本来の教育委員公選制の復活を望む。遠野響(この記事は書きかけのものであるが、事態の重要性を考え、下書き段階で公開するものである。)今回の大阪府教育委員の5名の方々の行動は、賞賛に値すると思う。知事の教育委員会会議への出席の同意し、妥協に走ったかのように思ったが、最後はきっちりと教育に携わるものとしての道理を貫いてくれた。「子どもが笑顔の大阪」を公約に当選し、自らの肝いりで蔭山氏などの教育委員を任命して、大阪の教育の質の向上を図ってきたはずである。教育委員の5名の方々もその思いで、仕事に取り組んできたはずである。これまでの大阪府の教育施策の全否定から始まっている。これを読んで、怒りを感じない方がおかしい。現行制度でも、教育に対して知事は一定の影響力を発揮することができる。知事による「裏切り行為」である。いう橋下知事の許しがたい行動に対して、「総辞職」で抗議することは当然の行為であろう。知事自身が任命した教育委員なのである。その教育委員全員が「総辞職」を表明したことは、知事に「三行半」突きつけたということである。橋下知事は自分が選んだ教育委員に「見捨てられた」のである。このたび、10月25日に大阪府教育委員が連名で発表した「教育基本条例案に対する教育委員の見解」を入手した。柱とする現行教育法令を尊重する。私たちは、教育という全ての子どもたちに関わる根本的な重要課題を、短期間の審議や選挙で決めるべきではないと考える。私たちは、今回の条例が生み出す教育委員会の無力化、教育と政治の一体化を認めるわけにはいかない。読んでいただきたいが、まともに筋の通った意見である。私がたまたまつけていたTVに橋下知事が出演していたが、教育委員の総辞職についてキャスターから質問された彼の返事は「仕方がないですね」だった。その後続いて、「僕は『教育委員会』のあり方を論議したいのに、向こうから議論を逃げているようでは仕方ないですよ」と発言した。この条例案のどこに、教育委員会のあり方を議論するような文面があるのか。本気で議論したいのなら、条例案ではなく、直接話し合えばいいこと。鎧で身を守る、孤独な「独裁者」である。このような人間にこれ以上大阪を任せるわけにはいかない。対して、再度議論を始めて行く必要性を感じる。これが、教育に「民意」を反映させる、重要な方法の一つと考えるからである。(後日、加筆する予定です。会の足下が揺らぎ始めているといっても、過言ではないであろう。通常、学校や関係機関との協力関係を重要視するPTAが、会長などの役員連名で時の政権が提案している条例案に対して、改善・撤廃の嘆願書を出すことは異例のことである。それだけ、普通の保護者が読んでも、違和感と問題性を感じる条例案なのである。第10条であるが、やはり誰が読んでも、上からの押しつけと不快感を感じるものなのである。嘆願書は第5章の第2条の5、「児童生徒の保護者も、部活動を初めとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。」という条項にも触れている。前回の記事では、私はコンパクトにまとめるためにこの条項には敢えて触れなかったが、この文章も「親は学校のすることに協力しろ」と強要していると読める。子どもを中心によりよい学校を作るために、教師と保護者が協力し合うことは当たり前の話である。実際に学校に行って手伝う場合もあれば、家庭で「先生の言うことはしっかり聞けよ」と子どもに助言することも、大切なサポートである。よい教育を巡って学校と保護者の意見が食い違い、議論になることもあるだろう。それも子どものためを考えての話し合いであれば、最後には必ず一致点を見いだし、教師と親の関係性は更に強くなっていくのである。そのようにして、2者が協力して学校を作っていくことが、戦後の新しい教育の根本精神の一つなのである。親の不快感や反発を引き起こすのか。それは、条例というものを意図的にか(無意識にか)保護者を縛る「道具」としても使おうとしているからである。その意識が「〜ねばならない」という文言の列挙になり、読んでいる親に不快感を感じさせるのである。そもそも、条例などの「きまり」は人を縛るためにあるものではなく、他人同士がお互いの権利を尊重し合いながら、共存できる社会を作るために制定されるものである。これが戦前とは違う、日本国憲法の下での法体系の思想である。そもそも、憲法も国家が国民を縛るためのものではなく、国民が国家の暴走を統制し、平和的に生きていける国にするために制定されたというのが、現在の憲法学の定説である。憲法前文の主語は「日本国民」であり、決して「日本政府」ではないのである。前文では主語は「教育行政」になっており、それにこれまで「民意」が反映されてこなかったとしている。その「民意」と「教育の中立性」と「政治」という言葉を巧みにすり替えて論理を組み立て、「議会」が条例を制定することで、「教育」に関与することは問題ないと結論づけている。上記の前文の論理は、自己矛盾を起こしている。「教育の中立性」とは「特定の政党を支持し、あるいは反対するための政治教育」という狭い意味ではなく、政権がどのように変わろうとも「普遍的で民主的な社会の形成者」の育成のために行わなければならないという意味で使われてきたものである。今回の条例案は、大阪府議会で第1党の大阪維新の会が作成、提案している。いうことは、次の府議会選挙で民主党が第1党になれば、また別の条例が作成、提案され、教育の目標が変わってもかまわないということを、自らの行動で認めていることに等しい。これが「政治による教育の支配」なのである。彼らの言っている「民意」とは「大阪維新の会」の教育観のことであり、だからこそ、その代表である橋下知事は教育委員会への出席を強く要望してきたわけである。保護者は自分の大切な子どもと学校を、橋下知事と彼を支持する一地方政党が、彼らの思い通りに支配しようとしていることを肌で感じ、不快感を表していることに彼らは気づかなくてはならない。会の狙いを理解し、反対しているのである。ところで、条例案では「第9章の第48条で「この条例は、府の教育に関する最高規範である。最高規範性を定めている。私立高校にはこの条例案は適用されないのである。それで、「府の教育の最高規範」と言えるだろうか。これでは、条例の体裁さえ整っていない「愚案」と言わざるを得ない。このたび嘆願書を入手したので、是非多くの方々に府立高校に子どもを通わせる保護者の思いを知っていただきたく、ここに紹介したいと思う。リンクを張っておくので、一度読んでいただき、これが議会を通れば、大阪の公立学校がどうなっていくのか考えていただきたいと思う。公立で起きていることは、そのうち私立高校でも起きることになる。今回のことは、大阪府で子育てをしている保護者みんなの問題だと考える次第である。マスコミ報道で大阪の「教育の場」が慌ただしく報じられております。私たちも大阪の子どもを府立の学校に通わす保護者として、この条例案を何度も何度も読み返してきました。この条例案を読めば読むほどに条例案の改善・撤廃をお願いしたく府高PTAの役員総意の元で作成しました。私たちは政治について意見を言うつもりはありません。政治の道具であってはならない「教育の場」です。子ども達が大人へと成長(自立)していくことはやがて「大阪の未来を豊かに」することとなります。こころ暖かく考え接し見守っていただきたいと思います。多くの人たちによってまとめ作成しました嘆願書です。お取り計らいのほどお願いいたします。はじめに、私たちの生活上で聞き慣れない、言いなれない言葉があります「努めなければならない」この言葉をいろいろな方々に解説を尋ね聞きました。非常に強制力のある文言のように思います。不快な気持ちにさせられました。「児童生徒の保護者も、部活動を初めとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。愛する子どもたちです。子どもたちと接したいと思うのは私たちだけでは無いと思います。いくつかの問題点があります。ご存じのように経済が今までにない程の不景気で家族を守ることが至難の時に、まして変動しての勤務時間帯の中どうして計画的に学校に通うことが出来ますか?部活は週1回?子どもが2人・3人いたら?介護を必要とする家は?(わが子可愛さで参加した場合)ここでは運動部について集約してお話しします。(1)子ども(生徒)は高校生です。運動部についてそれ相応に過激で高等なレベルです。指導?技術?責任?教育?保護者はどの部分に参加?主体的に積極的に何の役割を努めなければならないのかお教えください。(2)(1)の指導・技術は自分の経験等で事が成せるかもしれません。若さの残っている体力のある保護者に限られます。(3)現在、府高P事務局(138校)から毎日のように部活での怪我の報告があります。この時の責任は・・?(4)部活動は学校教育の一環として認識しておりました。大人への成長していく中で共に目的意識を持ち協調性を持っていく中での部活動は楽しい青春時代を送るなかでも勉強・友だち・と同じく大事なことと認識しています。「保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身に付けさせる教育を行わなければならない。私たちの高校生時代は悪さもし、色々な方々から叱咤激励され今日があります。それは私たち以外にもたくさんおられると思います。時間がかかったり結果がおぼつかないのが劣等生?)先日ある学校の特別支援教育の状況を見てきました。発達障がい、アスペルガー症候群、ADHD、他人とうまくコミュニケーションのとれない子どもたちどうしたらよいのでしょう?ちょっとした問題行動でさえ、親が責められていくのでは・・。私達は子どもの持っている色々な芽を柔軟にみつけ育(はぐく)み育(そだ)てることが最も大事な教育と思います。保護者と学校の関わりは、非常に大事と考えますが、でもこうなると、私たちの仕事・ここの家庭の事情がどうしたら良いと?私たちの年齢の中には親の介護の方も数多くおられます。保護者自身が、部活動に協力出来ない場合を考えますと保護者同士の格差が生じトラブルに発展していきます。他にはPTA予算を通しての外部団体に委託するという方法もあります。相当な高額になっていきます。いろいろな意見があるからこそ「おおさか魂が栄えた町」と考えます。橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうことはこわいことです。以上、保護者にとってこの条例が通ったら、どんなことになってしまうか。「こんなんやったら、あほらしゅうて、ウチの子を大阪府立高校に行かせるのはやめとこか」「部活動に入らさんとこか」といった気分が強くなっていくことが多々見られると心配です。未来の大阪の教育をキチンと選択して子どもたちの可能性を広げていっていただきたいと強く強く思います。対案を出すという形で妥協し始めている。)が府議会に提案した教育基本条例案を巡り、府教委は、府教育委員と知事が共同で教育目標を設定することなどを柱とする対案を維新側に提出することを決めた。来年度末までに策定する。妥協点の最大の部分は、これまで教育委員会も強く固辞してきた橋下知事の教育委員会会議への出席を認めてしまったことである。議決権はなくても発言権があれば、彼の意向に沿った内容が決定されていくことは、想像に難くない。これはゆゆしき問題である。何度も書いているように、戦前の教育の反省から戦後の新しい教育は「政教分離」を大原則として再出発した。これは、先の戦争では教育を、子ども達に日本の侵略戦争を「正しい戦争」と教え込み、そして天皇や国のために命を差し出すよう洗脳するために利用したからである。教育はこのように、目的を間違うと国民や国を間違った方向に進ませてしまうほどの力を持っていることを示している。戦後に教育基本法が制定され、その前文につぎのような言葉が書き込まれたのである。われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。教育は「人づくり」である。それは時の政府や財界にとって都合のいい人間を育てるためではない。世界に誇る平和主義の日本国憲法の理想を実現するために行われるべきなのである。平和で民主的な新しい世界を作っていく市民を育てるために行われるべきなのである。この文章は、改悪された教育基本法では削除されている。そのことからも、政府や財界が教育の目的を大きく変え、自分たちにとって都合のいいものにしていこうという意図は明白である。以上のことから、教育の目標などに橋下知事個人の意図が入ることは、法的にも歴史的も倫理的も認められないのである。橋下知事の打ち出している政策のほとんどが、関西経済界の移行に沿ったものであることは、かねてから指摘されている。財界が自分たちにとって都合のいい子どもを作り出すため、橋下知事を利用して、教育を支配しようとしている。ほとんどが教員の評価や処分で埋め尽くされているのは、そのためである。現行の法体系の中でも、いろんな上位の法律に違反していることが指摘されており、そもそも間違っているものである。間違っているものを出してきている知事に対して、対案など出す必要はない。「あなたは間違っているから、条例案を引き下げなさい」と要望するのが、教育委員の正しい態度だったのである。橋下知事の肝いりで教育委員になった蔭山氏には、そこまでの根性はなかったということか。ONLINE四面楚歌の展開に、橋下知事は「では、教育委員が対案を出してください」と要求。知事は「撤回はしない。並べて議論すればいい。政治家はいつまでも議論することは許されない。この記事にあるように、対案を出したところで橋下知事は条例案を撤回する意思などないのである。結局、橋下知事の思惑通りになっただけである。このような状態を許すべきではない。重要なことは、多くの府民はこの条例案は教師に対するものであると思っているようだが、実は保護者が学校教育に関わっていく権利も制限していく危険性をもっているのである。条例案の最終案を入手したので、その部分を紹介したい。保護者は、学校の運営に主体的に参画し、より良い教育の実現に貢献するように努めなければならない。職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない。保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身に付けさせる教育を行わなければならない。法律用語で「〜ならない」と書かれてあれば、それは「義務規定」であり、必ずそうしなければいけないと解釈される場合が多い。教育権はそもそも国民にあるというのが、現代の教育の大原則である。教師はその信託を受けて、教育を行っているのである。教師は親の願いや思いをくみ取り、学校は保護者の信頼に応える教育を行っていかなくてはならないのある。上記の表記では「社会通念上不当な様態」の解釈が曖昧なため、校長に自分の子どものことで相談しにいったとたん、「条例違反だ」と突っぱねられ、最悪「モンスターペアレンツ」扱いされる危険性がある。今長引く不況や社会構造の変化の中で、さまざまな事情を抱えている家庭が増えている。しんどい家庭の親を支えながら、子ども達の指導に奮闘している良心的な教師も少なくない。上記の条例案では、子どもの指導が十分にできない家庭は、その親が悪いとして更に追い込まれていくことになりかねない。場合によっては、「生活習慣も指導できない親の子どもは、学校に来るな」という事態をも起こしかねない。教師を縛るだけではなく、府民である保護者をも縛る内容なのである。教育目標は知事も入って決定するということは、橋下知事は「府民は俺のいうことに従え」と言っているのと同じことである。彼はこれまで何かにつけて、自分は「府民の代表」と言ってきたが、ついに府民の教育に対する願いまでも押さえつけ、自分の思い通りにしようとし始めている。これが「ファシズム」の始まりである。最後まで反対を貫くことを強く要望するとともに、大阪府民の皆さんには今度の選挙で正しい選択をし、この大阪を一部勢力から私たち府民の手に取り戻すことを、強く訴える次第である。給食食材の放射能検査を実施する」ことが発表された。おける給食食材の放射性物質検査を実施します私たち「みんなの箕面」は9月1日の記事で、「学校給食の食材の放射能検査」を強く要望していた。その立場から、今回の教育委員会の決定には一定の前進を感じ、敬意を表する。実は、関係者の情報で前回の記事を書いた当時は、教育委員会は放射能検査に乗り気ではなかったことを把握している。その教育委員会を動かしたのは、間違いなく市民の声であり、あきらめずに声を上げていくことが市政を変える力になることに、私たちも確信を持つべきある。今回の箕面市の決定は、一定評価に値するものであるが、私たちはまだいくつかの懸念を抱いている。それについて列挙したい。放射能検査の対象になっているのが、公立施設の給食であること。民営化されて独自のメニューで給食を実施している。第2総合体育館横の新しい保育園、箕面森町にできる「認定こども園」も民間保育所である。これらの保育所にも、多くの箕面市の子ども達が通っている。現在の児童福祉法では「保育の主体は市」であり、市は公立・民間の違いを問わず、箕面市の子ども達全てに、平等の保育を保障する責任を担っている。その立場から考えると、今回放射能検査の対象から民間保育所を外したことは、大きな問題だと言わざるを得ない。放射能汚染の影響は、幼い子ども達ほど受けやすい。民間は公立よりも少ない補助金で運営されている。いう民間園に自力で食材の放射能検査を要求することは、かなり無理のあることである。箕面市には、今回の決定を更に推し進め、民間保育所の給食食材の放射能検査も市が責任をもって行えるよう、関係機関と協議するよう、強く要望したい。検査対象には、以下のものをあげている。対象に・国等からの情報により、放射性物質に汚染されている可能性のあるもの・過去に出荷制限や出荷の自粛が求められた地域で生産されたものを対象とします。今回の福島第一原発の放射能漏れの問題に関しては、さまざまな利害関係が絡み、正しい情報が速やかに国民に知らされているとは言えない状況である。政府・メディアによる「情報操作」を強く感じた方も、少なくないだろう。どの地域、どのような食べ物が放射能汚染の危険性が高いか、原発大国のフランスが、在日のフランス国民に知らせている情報が詳しいので、参考にしてほしい。関する公報(7)」を発表しました。今回は特に食品汚染の広がりに対する注意喚起が中心となっています。この文書の中では、お茶やキノコ、多くの魚に放射能汚染の危険性の可能性が挙げられている。各県が名指しされている。福島周辺だけでなく、放射能汚染はかなり広がっているのが、フランス政府の認識である。する放射能汚染基準を、政府が意図的に甘くしていることである。以下の資料を見ていただきたいが、他国と比べて甘すぎる現在の日本の基準でOKだとしても、それが決して子ども達の健康を保障するものにならないことが十分に考えられるのである。世界もおどろく日本の基準値2000ベクレルならば、私たちのできることは何であろう。箕面市が本気で子ども達の安全を考えるのならば、日本の甘い基準ではなく、箕面市独自で基準を定め、それに準じて、公立・民間の区別なく、放射能検査を行うことである。箕面市の発表の中に、気になる表現がある。それは「該当地域の生産物が安全であったことを公表することにより、風評被害の抑止にもつながる」という部分である。これは、フランス政府が名指ししている地域からも、食材を調達する可能性があることを暗に示しているとも読み取れる。これは、風評被害以前に、子どもの安全を守るために、決してしてはならないことである。放射能は目に見えず、今年は何回か台風が日本列島を通過したこともあり、私たちの予想以上に、放射能汚染が広がっている可能性も否定できない。風評被害を抑止するとは、聞こえはいいが、場合によっては今の事態を招いた政府や東京電力の責任転嫁の言い訳に利用される恐れがある。箕面市は自信をもって、東日本からの食材の調達はしないと宣言すべきだと、私たちは考えている。今回の件について、箕面市には何の責任もなく、むしろ被害者である。行政の慣習を越えて、もっと強く国に補助金も含めて要望するべきである。本気で子ども達の健康と未来を守る、そういう箕面市であってほしい。そのためなら、政府とも、しっかりと対峙してほしい。この件のみ、倉田哲朗市長の直接のコメントを求めているのは、箕面市の未来を背負う子ども達に直接関係する問題だからである。箕面市には、もっと踏み込んで、子ども達の食の安全を保障することを、改めて要望する次第である。反対するという異常事態になっているのである。万が一、維新の会が多数の暴力でこの条例案を府議会で可決すれば、大阪の教育は死んでしまう。箕面市の教育も同じである。それほどの問題を抱えている条例案。(案9.12)24ページにわたる膨大なものなので、以下に簡単に骨子を載せておく。中心部分は、教師に対する厳罰と締め付けである。子ども達は公立高校がどんどん統廃合される中で、高い学費を払って私学へ行かざるを得ない状況である。私学の授業料の支援金も、その恩恵に預かれるのは、半分を越える程度である。保護者に対しても「学校に不当な様態で要求してはならない」など、本来教育権は国民のものであり、学校に対する保護者のさまざまな要求は、学校への期待と願いの裏返しである。それを押さえつけるとは、もはや府民さえも押さえつけようとしている。橋下知事の本性が見えてきている。現行法と照らし合わせて、そのような法的な問題を持っているのか、自由法曹団の大前治弁護士が要点をまとめたものがあるので、紹介したい。これだけの法的問題点があることを、弁護士である橋下知事が知らないはずがない。明らかな確信犯である。大前治)橋下知事・維新の会がしていることは、「政教分離」の原則で再出発した戦後の新しい教育への挑戦と破壊であり、「府民の代表」と言いつつ、自分に反対する府民の意見を押さえ込もうとし、15歳の子ども達の進学先をますます狭めようとしている。橋下知事が就任したとき、前太田房江知事の下で働いていた教育委員の首を切った。多くの教育委員は、彼のワンマンなやり方をメディアで批判しつつ、辞任した。)までもが、反対していることが問題の重大性を表している。現場の力を奪う許しがたいものなのである。対し、意見表明ができない府教育長の中西正人氏以外の5人の教育委員全員が「ものすごく乱暴」などと批判し、反対の姿勢を示した。)の2人は08年10月に橋下知事の肝いりで委員に選ばれたが、いずれも激しく批判した。陰山氏は「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」と述べ、条例案が可決されれば辞任する考えを表明した。小河氏も「教員を管理し、処罰しようとする視点しかない」と反対論を展開した。百ます陰山委員:asahi.com特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。9月16日付けで、条例案について意見書を出している。これも、異例のことと言えるだろう。ついてもはや、橋下徹氏は「府民の代表」でもなんでもない。単なる「暴君」である。「維新の会」は、彼に盲目的に従っているファッショ集団である。彼らに大阪の政治や教育を語る資格などない。橋下徹氏が大阪市長になり、維新の会の後任者が大阪府知事になれば、本当に大阪は終わってしまう。彼らがやっていることは、「大阪壊し」である。して反対するとともに、今度の選挙では府民の良識が示されることを、切に願っている。白紙撤回されなければ、大阪府教育委員は総辞職。今こそ、本来の教育委員公選制の復活を望む。