派遣社員を利用する会社も最近は普通になってきています。小泉政権の悪政?によって、派遣社員を製造業に導入できるようになってからは、加速度的に派遣社員として会社で働く人が増えました。そんな派遣社員ですが、人手不足の最近はその矛先が外国人にも向かっています。外国人労働者を派遣社員として「雇用できるのか」、「雇用したい」という要望が強くなってきています。当事務所への相談も正社員ではなく、契約社員としての外国人雇用の相談も少なくはありません。ところで、外国人の派遣社員はあり?なのでしょうか。派遣社員で外国人を受け入れる場合ですが、派遣社員として外国人を雇用する場合も就労ビザの取得は可能です。派遣社員の雇用関係が派遣元との間にあるために、派遣元会社がスポンサーとなり就労ビザの申請を行ないます。3つ立場がありますが、それぞれの審査が必要になります。1派遣社員本人の審査、2派遣元会社の審査、3就労先の会社の審査です。本人の学歴と職務の関連性が問われます。これが、一番大切です。本人の学歴が、就労先の会社の業務内容とリンクしていなければいけません。経理専門学校や大学の経済学部卒業であれば、日本にある企業の経理部で働くことになります。営業や全く畑違いの製造部門である場合には、ビザが下りません。あるのが、経理部で働くように申請して、実は商品の売り場で「売り子」として採用しているケースです。この場合、ビザの更新手続で不許可になったり、途中見つかれば、最悪は不法就労で逮捕されたり、派遣元会社や派遣先会社も不法就労助長罪で罰金や懲役刑を受ける可能性があることです。不法就労助長罪については、以下のブログを参照して下さい。user不法就労助長罪とは/実際の量刑,逮捕はあるのか-雇用主の過失や対応方法は3年以下の懲役の可能性あり電話が朝一番でかかってきて、私「おはようございます」。あいさつと同時に「私は外国人を雇っているのですが、警察に逮捕されるのですか?」との質問がありました。朝っぱらから物騒な電話ですが、意外と世の中では、「外国人を知ら...ですから、日本語が上手だからと言って、売り子で採用するのではいけません。経理やとしての採用です。高学歴ほど緩和される高学歴ほど業務内容との関連性は弱くても良くなります。方向、つまり、高学歴になるに連れて、業務関連性は緩和されるので、仕事の幅が拡がっていきます。いって、製造部や技術部で働くというようなことは通りません。そのへんは、事前に相談を受けるようにして下さい。派遣会社として必要な営業許可を取得しているかどうかや、財務状況などの企業としての継続性、安定性が問われます。就労先での業務内容が問われます。単純労働は許されません。「専門的なまたは技術的な」業務に限られます。認められている範囲の業務範囲の仕事が許されます。まとめ派遣社員として外国人を雇用することも可能。すべて審査の対象とされる。本人の審査では、業務内容と学歴との関連性が重視される。派遣元会社では、営業許可や財務状況が問われる。就労先の会社では、業務内容が問われる。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。定住者ですが、資格外活動許可が見当たりません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。