こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました英国、フランスの両政府が7月、相次いで2040年以降、エンジン車の販売を禁止すると発表した。16年には、ドイツの連邦議会が30年までにエンジンの新車販売を禁止する決議案をすでに採択している。スウェーデン自動車大手ボルボ・カーも19年にすべての新車を電動化すると発表。今、各国政府や自動車メーカーが「脱エンジン」宣言を表明するのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。ディーゼル車を愛好する欧州人(画像はイメージ)世界で電気自動車(EV)化の流れが加速している。実は、トヨタ自動車も15年に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」で、50年には、世界で販売する新車の二酸化炭素(CO2)排出量を10年比で90%削減するとし、実質的に脱エンジン車を表明している。主な理由は、気候変動と大気汚染という環境問題への対応だ。それとともに、社会変革に向けた消費者への意識付けもあると考えられる。ヨーロッパ各国は、環境問題への取り組みとして気候変動の抑制に目を向けてきた。京都議定書にも前向きであったし、それに続く今回のパリ協定に対しても、積極的な姿勢を示してきた。自動車業界も燃費向上によるCO2排出量の削減に目を向け、一般的に燃費が良いとされるディーゼルエンジン車の普及に力を注いできた。ヨーロッパでは長年、ディーゼルエンジンの愛好者がおり、乗用車市場の20%近くを維持していた。そこに、ターボチャージャーという過給装置を取り付け、高級・高性能車でも走行性能に満足できる車を投入。広範な車種で2000年前後から急速にディーゼルエンジン車の販売が伸び、市場の50%に迫るほどになった。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。