14日の定例記者会見で、放射線量が高い帰還困難区域の除染方針について「2017年度の予算編成に間に合うよう、今年の夏や秋までに方針を決めないといけない」との考えを示した。帰還困難区域は、県内9市町村にまたがる「避難指示区域」のうち年間の積算放射線量が50ミリシーベルト超の区域で、原則立ち入りが禁止されている。政府は帰還困難区域を除く地域について2016年度末までの除染完了と避難指示解除を目指しているが、帰還困難区域の除染方針や解除時期は決まっていない。井上副大臣は会見で「帰還困難区域(の避難指示解除)をどうするか決めないと除染方針も決まらない。政府一体となり協議する」と述べた。