出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。ただいまの出席議員は31名であります。この際、報告いたします。去る6月25日各常任委員会が開催され、総務常任委員会を除き、正副常任委員長の互選がありましたので、報告いたします。以上のとおり報告いたします。開会前、お手元に配付いたさせました書類は、1、本日の議事日程、以上1件でありますので、ご了承願います。市道路線の廃止について、以上18案件を一括議題といたします。総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員会における付託案件審査の概要について報告いたします。今次定例会で本委員会に付託された案件は議案9件であります。委員会ではこれらの案件審査を行うため去る25日に委員会を開催し、審査が終了いたしましたので、その経過と結果について申し上げます。案件の審査にあたりましては、執行部の説明を聴取し、慎重に審査したところでありますので、以下順次報告いたします。「本条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、その基準額に合わせるための改正を行うものである。」旨の説明がなされ、さらに新旧対照表により詳細なる説明がなされました。主な質疑では、「引き上げ額の算出根拠について」ただされ、同局長から「法律に選挙長等の費用弁償が決められており、それと同額にするものである。」旨の答弁がなされました。本案については、他にも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、議案第64号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。おける貸付限度額及び貸付利率を改定するものである。」旨の説明がなされました。本案については、質疑等なく、採決を行ったところ、議案第66号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。葬祭補償の額の引き上げ等を行うものである。」旨の説明がなされ、さらに新旧対照表により詳細なる説明がなされました。本案については、質疑等なく、採決を行ったところ、議案第69号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。「地方公務員の育児休業等に関する法律が本年4月1日から施行され、地方公務員の全職種の職員に適用されることに伴い、必要な条例の制定及び関連する条例の改正を行うものである。」旨の説明がなされ、さらに新旧対照表等により詳細なる説明がなされました。昭和62年度21人、63年度20人、平成元年度19入、2年度13人、3年度16人である。」との答弁がなされ、さらに「本法は基本的には給与が支給されないという点で取得を困難にしている面がある。これを補う制度は考えられないか。」とただされ、同課長から「他市において職員の互助会組織で貸付金制度を行っている例もある。」旨の答弁がなされました。本案については、他にも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、議案第71号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。「建物の概要については、鉄筋コンクリート造3階建1棟であり、特別教室7室、多目的ホーム等を設けるもので、しゅん工期限は平成5年3月15日である。」旨の説明がなされました。主な質疑では、「本案及び議案第73号の参考資料によると二つの建築工事が同一日に同一の業者が参加し、しかも1回で落札している状況が見られるが、以前より問題とされてきたいわゆる談合防止のための対策、配慮がなされているか。」とただされ、いったん委員会を休憩し、助役の出席を求め、再開後助役から「不正入札防止にあたっては、指名後の現場説明の際に特に注意をしている。去る5月30日に行われた熊谷市建設業協会の総会の際にも市長が出席をし、注意を喚起したところである。」旨の答弁がなされ、さらに「口頭の注意だけでなく、入札制度自体の改善が必要ではないか。その検討がなされているか。状況やその他の制度を調査研究中であり、さらに契約諾1腹の見直しについても検討中である。」旨の答弁がなされ、さらに「実施を前提とした検討をされ、9月定例会をめどに改善点を示すなど検討状況を明らかにされたい。」旨の意見が述べられました。本案については、他にも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、議案第72号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。)について申し上げます。本案については、質疑等なく、採決を行ったところ、議案第73号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。センター所長から「本案は、学校給食センターの自動食器洗浄機2台を取得するものである。」旨の説明がなされました。54年に設置され、13年が経過した。これは撤去し、廃棄処分となる。価格には旧洗浄機の撤去、新洗浄機の設置工事費等が含まれているものである。」旨の答弁がなされ、さらに「新洗浄機は旧洗浄機と能力面で比較してどうか。」とただされ同所長から「現在洗浄機は3台あり、このうち2台を買い替えるものであるが、洗浄能力は1時間当たり3,000食であり変わらないが、新洗浄機設置により作業工程における能率化が図られること、また食器洗浄後の衛生面から十分な効果が期待できる。」旨の答弁がなされ、さらに「食器の改善、食器洗浄機の購入が行われたが、今後なおいっそう学校給食の充実に努力されたい。」旨の意見が述べられました。本案については、他にも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、議案第74号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。(第1号)中、所管分について申し上げます。選定したいと考えている。キャッチフレーズについては8月から公募する予定であるが、市制60周年を祝い、21世紀に向けての熊谷市の方向性を示すようなものを募集したい。」旨の答弁がなされ、さらに「同実行委員会のメンバーが固定化される傾向がみられる。市内在住者に限ることなく、広く意見を取り入れるような方法を検討されたい。」旨の意見が述べられました。本案については、他に質疑等なく、採決を行ったところ、議案第61号中所管分については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。(第1号)について申し上げます。本案については、質疑等なく、採決を行ったところ、議案第62号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。以上が本委員会に付託された案件審査の概要であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりこ可決賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。以上で総務常任委員長の報告は終わりました。次に、民生常任委員長の報告を求めます。民生常任委員会における付託案件審査の概要について報告いたします。今次定例会で本委員会に付託された案件は、議案2件であります。委員会では、これらの案件審査を行うため、去る25日に委員会を開催し、審査が終了いたしましたので、その経過と結果について申し上げます。議案審査にあたりましては、執行部の説明を聴取し、慎重に審査したところでありますので、以下順次報告いたします。一部を改正する条例について申し上げます。「地方税法及び地方税法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減基準額の改定等を行いたいので、本案を提出する。」旨の説明がなされました。他市との比較について伺いたい。」とただされ、同課長から「1の赤字の状況は、平成2年度は約3億4,000万円で、県下40市中ワースト7位である。平成3年度は約3億3,000万円が見込まれる。2の国民健康保険税の他市との比較について、平成2年度は、県下40市中1人当たりの税額で34位、1世帯当たりの税額で36位と、県下でも低位に位置付けられている。」旨の答弁がなされました。委員中から「税額は県下で下位であるが赤字額は上位である。そこで、増税すれば赤字が解消すると考えるか。赤字の根本的な原因はどこにあると考えるか伺いたい。」とただされ、同課長から「本保険制度の構造的な問題として、加入者は自営業者や農業者が多く、さらには定年退職後の人の占める割合が高い。他市も一般会計から繰り入れて対応しているのが現状である。今後とも税の収納率の向上に努力する。」旨の答弁がなされました。本案については、他にも質疑等なされましたが、その都度執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、議案第67号については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。ついて、「市民は寄附をする際に、両者の区分をきちんと認識できているか伺いたい。」とただされ、福祉課長から「市民しあわせ基金については寄附者の大方は『市民しあわせ基金』と指定してきている。」旨の答弁が、また、老人障害課長から「地域福祉基金については『高齢者等のため』との指定があった。」旨の答弁がなされました。委員中から「寄附受け入れの際は市民に基金の種類の説明をし、市民が納得して寄附が行えるよう対応されたい。額が多額に上る場合は目的に沿った使用がなされるよう対処されたい。」旨の要望がなされました。ついて、「代行員制度から増額補正してまで業務委託に移行することは、本来の委託の趣旨からもそぐわないと思われるが、今回の措置は特例中の特例か伺いたい。」とただされ、福祉部長から「求人に際して従来の賃金を上げても希望者が見つからなかった。そこで、やむを得ず今回の措置に及んだ。委託のメリットとして、欠員が生じた場合業者が責任をもって後任者を補充する点にある。自前で行って行きたい。」旨の答弁がなされました。委員中から「今回の委託は暫定措置か継続的なものか伺いたい。」とただされ、ことぶき園長から「後任者の求人は今後とも困難であるため、事実上継続となってしまう。」旨の答弁がなされました。これに対して委員中から「迫りくる高齢化社会に対して、福祉のマンパワーの確保は急務であり、夜間勤務の条件を改善してでも市が責任をもって人材を確保するよう十分検討されたい。」旨の要望がなされました。本案については、他にも質疑等なされましたが、その都度執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、議案第61号については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。以上が本委員会に付託されました案件審査の概要であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。以上で民生常任委員長の報告は終わりました。次に、経済常任委員長の報告を求めます。経済常任委員会における付託案件審査の概要についてご報告いたします。今次定例会で本委員会に付託された案件は議案1件であります。委員会では、この案件審査を行うため、去る6月25日に委員会を開催し、審査が終了いたしましたので、その経過と結果について申し上げます。議案審査にあたりましては、執行部の説明を聴取し、慎重に審査したところでありますので、以下報告いたします。熊谷市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。上程後、業務課長から「本年4月1日から地方公務員の育児休業等に関する法律の施行に伴い、地方公営企業法が一部改正されたため、育児休業に伴う企業職員の給与に関する規定を整備したいので、この案を提出するものである。」旨の説明がなきれ、さらに「新旧対照表」等により詳しく説明がなされました。主な質疑では「条例改正案の中で〔職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には〕の表現は〔職員が部分休業の承認を受けて勤務した場合には〕の表現がわかりやすいのではないか。」とただされ、業務課長から「内容については、県から企業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正についての準則が示されており、同様な規定をした。」旨の答弁がなされました。委員中から「職員が取得しようとした場合、昇格に影響はないのか。取得しにくい場合はないか。」とただされ、同課長から「昇格に影響があるから休む、休まないはその入の考え方が多分にあると思われる。取得期間は1年間あるため、昇級については遅れる場合があると思うが、係長、課長補佐に昇格する場合は影響するかどうかということは、何とも申し上げられない。」旨の答弁がなされました。委員中から「水道部には育児休暇の承認を受けた職員が何名いるか。現在出産予定で育児休業を予定している職員は何名いるか。水道部職員どうしの共働きの職員が何名いるか。水道部職員と一般職職員の共働きの職員が何名いるか。育児休業をとった職員の給与等の扱いは一般職職員と同じかどうか。」とただされ、同課長から「現在、育児休暇の承認を受けた職員、また予定している職員はいない。水道部職員どうしの共働きはいない。水道部職員と一般職職員の共働きは7組である。給与等の取り扱いは一般職職員と全く同じである。」旨の答弁がなされました。本案については、他に質疑等なく、採決を行ったところ、議案第70号については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決しました。以上が本委員会に付託されました案件審査の概要であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。以上で経済常任委員長の報告は終わりました。次に、建設常任委員長の報告を求めます。建設常任委員会における付託案件審査の概要について報告いたします。今次定例会で本委員会に付託された案件は、議案8件であります。委員会ではこれらの案件審査を行うため、去る25日に委員会を開催し、審査が終了いたしましたので、その経過と結果について申し上げます。市道路線の認定・廃止議案については、委員会を休憩し、現地をつぶさに踏査した後、審査を行ったことを申し添えます。以下、審査の過程において論議のありました主なるものについて順次報告いたします。関する条例の一部を改正する条例、以上2議案は一括上程し、審査を行ったところであります。施行したいので、この案を提出するものである。」旨の説明がなされました。本案については、執行部の詳細なる説明を了とし、別段質疑等なく、採決した結果、議案第63号、及び、議案第68号については、それぞれ全会一致をもって可決すべきものと決しました。熊谷市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。設置する市営住宅の家賃等について規定するとともに、同団地に児童遊園を設置したいので、この案を提出するものである。」旨の説明がなされました。ついて、申請書の審査はだれが行うのか、また、入居の優先順位について」ただされ、建築課長から「申請書類については、条例等に基づき職員がチェックしている。入居優先順位は、市内に居住または勤務している世帯のそれぞれの収入額を家族数で除した金額、及び、市内に居住している期間をチェックするほか、現在住んでいる住宅の畳数、家賃、その他居住環境を調査し、市内に継続して勤務する期間等も勘案して、担当職員が選定後、課長が専決し、入居希望者へ通知している。」旨の答弁がなされました。同委員から「今回、高齢者向け住宅2戸が新設されるとのことだが、今後ますます高齢化社会を迎え、需要が増加するものと思われるので、高齢者向け住宅を計画的に建設されたい。」旨の要望がなされました。本案については、他に質疑等なく、採決した結果、議案第65号については、全会一致をもって可決すべきものと決しました。損害賠償の額の決定について、以上2議案を一括上程し、審査を行ったところであります。上程後、建設部長から「職員に対しては、日頃、公私の別なく交通事故については、十分注意をするように指導しているところであるが、今回このような事故を起こしたことについて、管理、監督者として誠に申し訳なく深くおわび申し上げる。今後はこのような事故を二度と起こさないよう深く反省し、職員と共に心を引き締め取り組んで参りたい。」旨の陳謝の意が表されました。945番地先の国道17号線で、市職員が庁用車を運転中、赤信号から青信号に変わる際に見込み発車し、ブレーキ操作を誤り、進路前方に停車中の相手方車両に追突して、同車両の後部を損傷させたため、自動車修理費について、5月6日、示談となったので、相手方と和解し、賠償したいので、この案を提出するものである。」旨の説明がなされました。主な質疑では、「今回の賠償金は、自動車の修理費とのことだが、代車補償は含まないのか。17条による、調停に代わる決定をすることとなった。結果的には不調となったが、その時の調停額は修理費として、24万7,282円であった。これはすべてを含む金額である。」旨の答弁がなされました。委員中から、「今回の事故は、停車する際、車間距離を取り過ぎて停車したがために起こした感がある。運転ルール等について指導を行っているのか。際、交通事故を起こさないよう常に指導しているところである。」旨の答弁がなされました。本案については、他に質疑等なく、採決した結果、議案第75号、及び、議案第76号については、それぞれ全会一致をもって可決すべきものと決しました。市道路線の廃止について、以上2議案を一括上程し、審査を行ったところであります。上程後、管理課長から「寄附のあった道路を認定するとともに、(仮称)県営肥塚団地建設に伴い、道路の付替交換による不用とな?た道路を廃止したいので、この案を振出するものである。」旨の説明がなされました。主な質疑では、「認定議案として提出された時点では、事務的に当該道路は寄附受け入れ済となっているが、寄附受け入れ後、認定議案が否決された場合、どういう財産となるのか。」とただされ、管理課長から「仮に認定されない場合でも、財産的には、市の財産であり、市の管理となるが、道路台帳には登載されない。認定された道路は道路法上の道路となる。」旨の答弁がなされました。委員中から、本案に関連して、「玉井第1350号、玉井第1351号は、過去4回にわたる道路位置指定を行い、今回、それらの寄附を受け入れて認定したいとのことであるが、現地を視察した状況では、宅地と、用水路敷との高低差があり過ぎ、擁壁も高く、水路の管理が困難と思われるが、宅地造成の際、レベルの規制はあるのか。」とただされ、同課長から「現状においては、盛り土に対する規制はない。」旨の答弁がなされました。開発部長から「現在、宅地開発を行うには、11,000平方メートル以上は都市計画法に基づく開発行為の許可21,000平方メートル以下は建築基準法に基づく道路位置指定による宅地造成3単に建築基準法に基づく建築確認申請による方法がそれぞれあるが、当該地は、建築基準法に基づく道路位置指定による宅地造成であると思われる。現状では開発行為の許可による開発であれば、許可条件、または、指導も可能であるが、それ以外の場合においては、法的規制が無いのが実情である。」旨の答弁がなされました。同委員から「今回の場合、開発行為の許可により開発すべきと思われるが、道路位置指定だけで、数回にわたって行ってきたと考えられる。今後、開発行為の許可に際し、業者に対する適切な指導が出来るようお願いしたい。」旨の要望がなされました。本案については、他に質疑等なく、採決した結果、議案第77号及び議案第78号については、それぞれ全会一致をもって可決すべきものと決しました。本案については、執行部の説明を了とし、別段質疑等なく、採決した結果、議案第61号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上が本委員会に付託された案件審査の概要であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。以上で建設常任委員長の報告は終わりました。これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。一部を改正する条例について、反対討論をさせていただきます。今回の条例改正なるものは、保険税の最高限度額を44万円から46万円へと引き上げようというものです。ご承知のように、国保税の負担は、今や既に納税者の限界に達しており、熊谷市でも国保税を払えない世帯が加入世帯の11%を超えるという事態になっていることは、何度も指摘してきたとおりです。これは最高限度額を納税する世帯の多くの場合にも当てはまることであり、最高限度額の世帯はお金持ちなのだろうというような安易な想像を許さない実態もあります。平成3年度の限度額世帯は1,500世帯を超えておりますけれども、その11%は所得が世帯全体を合わせて500万円以下の世帯であり、また所得が世帯合わせても100万円以下という世帯もあります。800万円以上はともかくとしても、年所得が100万円以下の世帯で最高限度額という場合、仮に所得が88万円とすれば、その半分は国保税ということになります。この世帯は資産割が多額と想定されるわけで、多額の固定資産税を納めておられることも容易に想像できます。いずれにしても、収入はなくても、あるいは収入が少なくても課せられるのが国保税です。膨大な遊休資産をお持ちの方は別としても、資産割の中から居宅に限って適当な広さの土地建物は評価の対象から外すとか、収入の割に国保税の高い世帯の負担の軽減こそが、今、求められているはずだと思います。国保会計の厳しさの最大の要因は、政府がその負担を年々減らし、そのツケを住民と地方自治体に押しつけているからです。平成2年度の熊谷市の決算とその10年前の昭和57年度のそれを比較してみますと、国保会計の歳入全体の中での住民負担と国庫負担の比率の推移は、住民負担が39.05%から43.43%へと4.38ポイント増加しているのに対し、国の負担は療養給付費交付金を合わせても53.22%から43.83%へと9.39ポイント、10%近く減少しています。この減少分は、平成3年度決算に当てはめれば、5億2,670万円という膨大な金額の収入減に相当します。収入減というのは、収入の減額であります。10年前と比べると、1年間で5億円を超える負担が住民と地方自治体に押しつけられていたという計算になります。国保会計の厳しさを解決する本筋は、国の負担の増額を求めるということにあると考え、これを住民負担で切り抜けることには反対の意思を表明せざるを得ません。「地方税法等の一部改正に伴い」という今回の条例改悪の理由が説明されておりますが、国の決めた内容をただストレートに持ち込むだけなら、地方自治は必要でなく、国の下請にすぎないことになってしまいます。県議会も市議会も不必要な存在となってしまいます。平成4年度の県内42市の賦課限度額の見込みは、42市中14市が、熊谷も含めて、44万円から46万円へ弓1き上げる、そういう見込みになっています。同時に、15市が44万円の据え置き、1市は43万円、10市が42万円、1市が40万円、そして1市は39万円という水準になるという見込みであります。これはそれぞれ努力された結果だと思います。熊谷市でも、各種基金のこの3月末の残高は76億円を超え、財政調整基金も24億円を超えるわけですから、この中から3,000万円程度繰り出せば、今回の条例改悪はしなくてもよい計算になります。一部を改正する条例に対して反対の意思を表明いたします。賢明なる議員の皆様の賛同を心からお願いして、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。議長より発言のお許しをいただきましたので、一言賛成の立場で意見を述べさせていただきます。議案第67号でございますが、本市の国民健康保険は、単年度実質の収支を見ますと、昭和63年1億9,700万円、平成元年で2億1,400万円、平成2年3億4,500万円、平成3年、これは見込みですが、3億2,000万円の赤字であります。国保とは、読んで字のごとく、本来国がやるべき業務を、地方自治体に業務を委託しているのが実情でございます。その経緯を見ますと、先ほど木岡議員の述べたとおりでございますが、当初とは違い、国が負担率を下げ、それが収支にはね返っている実情があるわけです。平成4年度の予算を見ても、新たに3,469万7,000円ばかりの業務委託費を市の負担とされた経緯がございます。高齢者の加入、低所得者の割合が高く、所得のない人にまで税がかかる特徴もあると、これは先ほど木岡君が述べたとおりでございます。本市の構成を、国保の構成ですが、構成を見ますと、平成3年度の平均値で人口15万3,836人、国保の加入者が4万1,967人、率にしますと27.3%の比率であります。社会保障の視点から、本市ではこの赤字を埋めるため、63年に2億5,400万円、平成元年3億5,700万円、平成2年1億8,200万円、平成3年度では(見込み)3億2,800万円の一般財源からの繰り入れをしているわけでございます。72.7%の方々は、社会保険その他に加入している方々が納めた一般市税を国保加入者の方につぎ込むことは、おのずからある程度制約があって当然と考えるものであります。私は、社会保障は所得の再配分も一つの目的と考えるわけで、自助努力の一環として、議案第67号に賛成するものであります。自助努力をしてこそ、一般会計よりの繰り入れの大義名分が生まれ、全体のコンセンサスが得られるものと信じるわけでございます。市民すべてに医療を受ける機会を等しく保障することになると信じるものでございます。言う私も、ここ何年間、条例第11号納税義務者であることをつけ加えさせていただきます。議員各位にはご賢察を賜わり、本案に賛成をお願いをするわけでございます。ありがとうございました。ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。これより18案件を順次採決いたします。報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第61号は原案どおり可決されました。(第1号)、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第62号は原案どおり可決されました。熊谷市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例、本案については建設常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第63号は原案どおり可決されました。選挙長等の費用弁償条例の一部を改正する条例、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第64号は原案どおり可決されました。熊谷市営住宅条例の一部を改正する条例、本案については建設常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第65号は原案どおり可決されました。一部を改正する条例、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第66号は原案どおり可決されました。一部を改正する条例、本案については民生常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第67号は原案どおり可決されました。関する条例の一部を改正する条例、本案については建設常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第68号は原案どおり可決されました。一部を改正する条例、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第69号は原案どおり可決されました。熊谷市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、本案については経済常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第70号は原案どおり可決されました。熊谷市職員の育児休業等に関する条例、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第71号は原案どおり可決されました。)、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第72号は原案どおり可決されました。)、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第73号は原案どおり可決されました。財産の取得について(熊谷市立学校給食センター給食設備)、本案については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第74号は原案どおり可決されました。和解について及び議案第76号損害賠償の額の決定について、以上2件は関連がありますので、一括採決いたします。以上2案件については、建設常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第75号及び議案第76号はいずれも原案どおり可決されました。号市道路線の認定について、本案については建設常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第77号は原案どおり可決されました。市道路線の廃止について、本案については建設常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第78号は原案どおり可決されました。早期解決に関する意見書、本案を議題といたします。職員をして議案を配付いたさせます。職員をして議案を朗読いたさせます。平成4年第2回市議会定例会(6月30日の会議)に左記の議案を別紙のとおり提出する。早期解決を求めるため。国鉄が分割、民営化される中で、全国で七千六百余名の国鉄職員が何の理由も告げられず、JR会社への採用を拒否され、国鉄清算事業団に強制的に収容されたと聞いています。その後、全国17都道府県の地方労働委員会から不当労働行為として救済命令が出されたにもかかわらず、1,047名が解雇され、中央労働委員会は今だに「責任と権限」を発揮せずに今日に至っています。従って、政府、国会及び中央労働委員会の責任は重大と言わざるを得ません。よって、政府、国会及び中央労働委員会におかれては、かかる事態の早期解決を図られるよう強く要請いたします。右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、提出者の説明を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、本案については提出者の説明を省略することに決しました。これより本案に対する質疑に入ります。別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。この際、お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議ありませんので、委員会付託を省略することに決しました。これより討論に入ります。別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。これより本案を採決いたします。早期解決に関する意見書、本案は原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議提議案第1号は原案どおり決しました。ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に一任願いたいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議ありませんので、さよう決定いたしました。休憩中の会議を再開いたします。この際、お諮りいたします。午後6時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議ありませんので、午後6時まで時間延長することに決しました。この際、お諮りいたします。2名の諸君から、農業委員会委員を辞任したいので、議会で解任の請求を市長あてにしてほしいとの申し出がありましたので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。ご異議ありませんので、さよう決定いたしました。以下、日程を順次繰り下げいたします。2名の諸君の解任請求をすることに賛成の諸君の起立を求めます。2名の諸君の解任請求をすることに決しました。休憩中の会議を再開いたします。ただいま市長から農業委員の欠員2名について推薦方の依頼がありましたので、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。推薦について、本件を議題といたします。推薦の方法については、議長において推薦いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、指名推選することに決しました。2名を推薦いたします。推薦することにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。推薦することに決しました。補欠選挙、本件を議題といたします。7条の規定により補欠選挙を行います。選挙すべき組合議員は1名であります。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選の方法によりたいと存じますが、これにご意義ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。野口康男君を指名いたします。ただいま指名いたしました野口康男君を当選人と定めることにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。ただいま当選されました野口康男君が議場におりますので、本店から会議規則第31条第2項の規定により当選の告知をいたします。補欠選挙、本件を議題といたします。7条の規定により補欠選挙を行います。選挙すべき組合議員は1名であります。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選の方法によりたいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。山田胤雄を指名いたします。ただいま指名いたしました山田胤雄を当選人と定めることにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。ただいま当選されました山田胤雄が議場におりますので、本店から会議規則第31条第2項の規定により当選の告知をいたします。)を議題といたします。職員をして議案を配付いたさせます。本案について理事者の説明を求めます。財産の取得についてご説明申し上げます。構成市町村である9市町村の輪番制により提供することになっており、今回熊谷市が用地を確保することとなっておりました。依頼し、進めてきたところであります。本議案によります財産の取得に係る予算につきましては、本年3月議会におきましてご議決いただきました当初予算及び本6月議会でご議決いただきました補正予算とあわせ一括取得したいので、この案を提出するものであります。予定価格5億2,381万1,501円で取得するものであります。以上で説明を終わります。ご審議くださいますようお願い申し上げます。以上で理事者の説明は終わりました。これより本案に対する質疑に入ります。して一時的に貸与するということでございますが、この一時的な貸与というのはどの程度の期間を予定しているのか、それが一つ。それからもう一点は、貸与ということで、貸し与えるというふうな文字になりますが、これは、一時的ということですから、最終的には熊谷市の所有に、所有権は移動しないと思いますが、貸与の中身ですね、これはいわゆる貸し地というふうな、貸与という意味はですね、例えば坪当たり幾ら幾らでお貸しするのだと、こういうふうな中身があろうかと思うのですが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。第3点は、20筆、1万2,930平方メートルということで予定価格が出ておりますが、これは単価にいたしますと、平方メートル単価で、ちょっとここに計算機持っていないのでわからないのですが、幾らになるのか、その価格はどういうふうにして決めたのか、そこら辺について3点目はお聞かせいただきたいというふうに思います。以上、お願いいたします。井上議員さんから3点のご質問をいただいたわけですけれども、まず初めの貸与の期間はどの程度かということですけれども、一応3年間ということでございます。それから、貸し地、要するに賃貸料でございますけれども、これは輪番制により土地を提供するということでございますので、地代についてはありません。そこへ埋める場合に、トン当たり幾らというので、その分の使用料はいただくということでございます。それから、平方メートル当たり単価ですけれども、田んぼですが、3万250円、平方メートル当たりです。それから畑が3万950円でございます。いただきまして、それより若干高いわけですけれども、鑑定価格と差はありません。