今回からはフィリピンの法律に関連する事項についてご紹介していきたいと思います。今回はフィリピンでビジネスを始めるに当たって検討すべきことについてお話ししていきたいと思います。覚えておかなければならないことは、外国籍の人間はフィリピン人と同じようにビジネスをできるとは限らないということです。日本でビジネスを行う場合と同じように考えることはできず、まずは、あなたがやろうと思っているビジネスをそもそもフィリピンでできるのか、できるとしてもどのような条件を満たす必要があるのかということを検討する必要があります。すべての事業を行えるわけではありません。外国人の投資割合が決まっている業種もあるからです。ついて検討する必要があります。外国資本による投資が規制又は禁止される業種は、いわゆるネガティブリストとして公表されています。前に確認する必要があるでしょう。このネガティブリストには禁止・規制業種がリストAとリストBに分かれて規定されています。中小企業保護の観点等から規制されているものを列挙しています。実際のネガティブリストは多くの業種を挙げていますが、以下の図表においてはリストAとBに掲げられているもののうち、主要な業種について例示させていただきました。上記のリストに挙げられている業種のうち、禁止分野とされているものについてはフィリピン人と合弁会社を作るなどして行おうとしても無理であり、その他外国資本が制限されている分野については、フィリピン人と合弁会社を作る場合であっても外国人の資本が20ないし40%以下に制限されることになります(一部外国資本が60%まで保有することができる業種もありますが、極めて例外的です)。合弁会社におけるマジョリティーをフィリピン資本が占める必要があるということです。フィリピンで指圧店をやりたいということになれば、リストBの国内市場向け企業に該当しますので、払込資本金額を20万米ドル以上にしない限り、フィリピン人と合弁企業の形態を取る必要があり、その際の日本人の資本は40%以下でなければなりません(このようなフィリピン側60%、日本側40%の出資の企業は6-4法人(ろくよんほうじん)と呼ばれています)。他方、ネガティブリストに挙がっていない業種については日本人が単独で事業を行うことができる分野ということになります。国外市場向けのゲーム制作、日本企業向けのビジネスコンサルティング等については日本人・日本企業が単独で事業を行うことができます。次回以降フィリピン法人における機関や意思決定の方法についてご説明いたしますが、40%以下の出資しか有さないということは、60%以上を出資したフィリピン人(企業)の意思が優先されるということを意味します。そのため、自らが主導してビジネスを行いたいと希望する場合には、しっかりしたパートナーを選ばなくてはなりません。しないと、最初は経営については日本人の言うとおりにすると約束したにもかかわらず、事業がうまくいき始めたら事業を乗っ取られてしまったというような結末にもなりかねません。このような事態を防止するにはどうしたらいいのでしょうか?まずは、パートナーの人物、性格やそれまでのビジネスの状況などについての調査を行うことが必要です。信頼できる同業者からの紹介であれば、多少はリスクが軽減されるかもしれません。弁護士等に依頼してそのパートナーの業界や銀行からの評判を調査したり、裁判所に係争中の事件がないかなどの調査も行われるとよいでしょう。このような調査を行ったとしても、日本人がマイノリティーの出資者であることは変わりませんから、それでもなお会社の支配権を保持できるような方策を取ることが望ましいでしょう。具体的には、現地パートナーとの間でマネジメント方法に関する契約を締結したり、議決権行使に関する信託を設定したり、現地パートナーの株式に質権を設定するなどの方法が考えられます。これらの方法をとる場合には外資規制の潜脱とならないよう留意する必要がありますので、弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめいたします。このように合弁会社を設立する方法ではなく、例えばフランチャイズの形で事業を行う例も存在します。単独で行うことが可能と言えます。<優遇措置のチェック>フィリピンで事業を開始するに当たっては、対象となれば事業開始後の収益が大きく改善される可能性もあるため、フィリピン政府が用意している投資優遇措置を受けることができるかどうかを確認することも重要です。外国資本の呼び込みのために多様な優遇措置が設けられており、主要なものとしては、投資優先計画(IPP)に基づく優遇措置と、経済特区に進出する企業(いわゆるPEZA認定企業)に与えられる優遇措置があります。投資優先計画に基づく優遇措置1987年オムニバス投資法に基づいて投資委員会(BOI)が投資優先計画(IPP)を策定しており、IPPにおいて優遇業種として挙げられている分野の事業を行う場合はBOIに投資申請を行い、これに対して許可を受けることにより、税金その他の優遇措置を受けることができます。IPPは毎年見直しがされていますので、常に最新のものをチェックする必要があります。経済特区に認められた優遇措置(PEZA)上記優遇策に加えて、経済特区に進出する一定の企業に対する優遇措置も存在します。Authority(フィリピン経済区庁)のことであり、1995年特別経済区法に基づき、PEZAの指定する工業団地や地域に進出する一定の業種(輸出製造業やITサービス輸出業など)の企業に対して、税金その他の優遇措置を与えています。この優遇措置を受けるためには、PEZAに申請を行い、登録を受ける必要があります。PEZA登録を受けることのできる工業団地は限定されているため、進出にかかるコストが高いというデメリットも存在しますので、どこに拠点を置くかについては様々な要因を考慮に入れて決定することが必要となります。次回は、具体的なフィリピンでの法人の設立についてお話ししていきたいと思います。Nolasco法律事務所の監修を受けております。Nolasco法律事務所の監修を受けております。-弊事務所は、下記のフィリピンの法律事務所と提携しており、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供させていただいております。今回は前回の検討を経ていよいよビジネスを始めるに当たって100%日本資本で株式会社を設立することになった場合についてご説明させていただきます。今回はビジネスの話を離れて、フィリピンでの相続の制度はどのようになっているのかについてお話しさせていただきます。今回は具体的にフィリピンにおいて労働問題となりやすい、フィリピン人の雇用についてお話しさせていただきます。今回は実際に雇用したあとに解雇する場合の注意点についてお話しさせていただきます。家画期的な商品を開発してきた名門メーカーシャープはいま、業績低迷から待ったなしの再生を迫られている。重責の一端を担う同社の田中孝弘社長にお話をお聞きしました。揚げパン(ココア味/抹茶味)。した食感に香ばしい香り。Skin)プロ直伝!今晩のおかず鶏皮は鮮度の良いものを使うのが一番ですが、臭みを消すために酒をよく揉み込んでください。フィリピン専門(!?)マンガ家の前田ムサシです。フィリピン人の妻と結婚して18年・・・富士山のふもとの街で家族5人、毎日ワイワイにぎやかに暮らしてます。世界規模で見てもトップクラスの豪華な設備を誇る5つ星ホテルとして、その名を馳せているソレア・リゾート。今回のビジネス・トークでは、そのバイス・プレジデント(以下VP)であり、フィリピンとスイスの混血であるジャンピエトロ・イセッピ氏に、ホテル業界での経歴やソレアの将来の展望などについてお話を伺った。Sompoは日系企業のパートナーとしてフィリピンに進出し四半世紀。小さな市場に60社もの損害保険会社がひしめく群雄割拠の中、近年はローカルを含めた非日系企業にも日本クオリティのサービスを提供して存在感を増しています。市場の潜在性は非常に高く、これからが楽しみな一方、「宵越しの金は持たない」国民性の比人に向け保険の周知活動にも取り組んでいます。韓国の激辛ヌードルを食べる動画が、韓国、フィリピン、日本でも流行っています。ユーチューブ動画で激辛ヌードルチャレンジを見てみると皆すごく辛そうに食べていますが、実際はそんなぬ辛くないんじゃないかと思い僕も挑戦してみる事にしました。皆さん、「下町ロケット」というドラマはもうご覧になりましたか?本コラムでは、このドラマのシーンを織り交ぜながら、東南アジア域内で中小企業でも起こり得る知的財産権問題を紹介したいと思います。今回は「初心にかえってトゥロトゥロ紹介」です。僕たちハポンスリーは2016年4月にフィリピンに来て、早、2年半たちました。フィリピンにきた当初はまだ物価や文化など全く分からず、フィリピンの街をうろちょろしてました。今回は「水没したアイフォーンを直そう!」です。