無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカはきょう23日、中国に対する貿易戦争の第2弾を発動する。中国も同等の報復関税を実行に移す構えだ。そんなときワシントンでは、急きょ訪米した王受文商務次官とマルパス財務次官がいま会談中。ウォールストリート・ジャーナル紙によると「両国は貿易摩擦の解消に向けた行程表を作成中」で、11月に米中首脳会談が開かれる可能性があるという。その成否に関しては見方が真っ二つに分かれている。米中次官会議の開催が発表された16日、中国市場では元安と株安がストップした。ニューヨーク市場でもダウ平均が上昇、6か月ぶりの高値を回復している。これは市場が、膠着した局面の打開に期待をかけたためだろう。今回の次官会議は、中国側の申し入れによるもの。中国政府の目的は、単に為替や株式の下落を食い止めるだけだったという見方も根強く流れている。)か、アルゼンチンでのG20(20か国首脳会議)を利用する公算が大きい。トランプ大統領の要求は、中国が経済政策の根幹に据えている「中国製造2025」の撤回だ。そんな大問題を、11月までに解決できるはずがない。これが悲観論の根拠となっている。11月には、アメリカの中間選挙が終わっている。なれば、トランプ大統領の気持ちにも余裕が生まれるだろう。中国側が「努力する」とさえ言えば、貿易戦争の休戦もありうるのではないか。過去の北朝鮮やEUへの対応からみても、そうなる公算は小さくない。これが楽観論の根拠である。どちらが正しいか判らないから、市場は迷う。