(第3次)」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして反対意見が根強い選択的夫婦別姓(親子別姓)制度導入を含む民法改正については、「引き続き検討を進める」と表記。)の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は変わらないとしている。含む民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。「世論を踏まえておらず拙速だ」(保守系議員)との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。内閣府の担当者は「答申を踏まえて改正の検討を進めるという意味だ。トーンダウンではない」と説明している。第2次計画では「ジェンダー・フリー」(性差否定)との用語を使ってひな祭りなど男女別の伝統文化を否定することについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」との注釈を入れていたが、今回はその注釈は削除された。民主党政権でジェンダー・フリー推進派が攻勢を強めているようだ。今回の第3次計画は女性の社会進出を後押しするため、配偶者控除の縮小・廃止を含む税制改正の検討なども要求。ライフスタイルの多様化などを理由に「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を訴えるが、これには「伝統的な家族の絆を壊されかねない」との指摘も根強い。発令されました!!昨日は、休暇分散化に名を借りた、実質上の祝日分散取得の愚挙に関する記事をこのブログに掲載しました。祝日分散化は、世界のどこの国でも過去においても、現在においても実施されたことのない制度であり、導入すれば、日本が世界で一番最初の国となります。Nothing」などといわれかねません。夫婦別姓に関しても同じことです。夫婦別姓など韓国など特殊な国を除いては実施されていません。それに、韓国などでは、この夫婦別姓は男尊女卑の延長線上で導入されたものです。何も、新しいものでも革新的なものでもありません。卑しいとされた女性の籍を男性の籍には入れないという驚くべき、後進性の文化という背景から導入されていたに過ぎないものです。ライフスタイルとしての夫婦別姓を導入しましたが、これも、20年前には明らかに大失敗したことが明々白々となったため、いまそれを蒸し返す人間は誰もいません。アメリカでは、今回日本のように法制化したわけではありません。かかわらず、無残な大失敗でした。今のアメリカでは、そんなことは話をするだけでもおぞましいという感じで、誰も日常会話などではしたくない会話のトップの話題といって良いです。今となっては、人種差別論議とあまり変わらない話題だと思います。今蒸し返せば、ただの低脳か、馬鹿か新種のカルトかのいずれかの部類と思われるだけです。夫婦別姓でかっこいい先進的なキャリア・ウーマンなんて、虚構に過ぎないことがもう明らかになっています。それも、20年も前から・・・・。今アメリカで、働く女性などに「家庭と仕事のどちらが重要ですか」と質問すれば、8割以上の人が「家庭」と答えるまでになっています。過去の馬鹿どもの大失敗の経験から学んだということだと思います。2割くらいは、どこの国でも、いつでも存在するただの馬鹿ものどもということだと思います。家庭がうまくいかなければ、長い間には、キャリア・ウーマンも続けられなくなります。アメリカでは無理に無理を重ねて、このようなライフ・スタイルを選んだ女性たちが、結局は家庭も崩壊、長いうちには仕事もダメになって大失敗しています。これと似たようなことは、アメリカでも日本でもありました。それは、「ゆとりの教育」です。これに関しては、このブログでも何回か掲載したことがあります。日本で、「ゆとりの教育」が導入されたころには、アメリカではとうの昔に導入されていて、もうその失敗が明らかになっていて、アメリカの世論は、「若いうちに詰め込めるだけ、詰め込んでおけ」というように変わっていた頃です。あの頃、アメリカの大失敗に学ばなかったのか不思議です。始めての試みであれば、いざしらず、アメリカで大失敗したことは、はっきりしていたわけですから、あの頃、導入賛成し、積極的に「ゆとりの教育」を進めた人間はあまりにも無責任です。責任をとって腹を切るべきです。ライフスタイルとしての夫婦別姓は、アメリカで完全に失敗して、どうしようもなくなり、あのアメリカの高い離婚率(50%以上)を招来してしまつたことは、今では、明々白々たる誰もが認める事実です。報道もしないし、報告もしません。推進すべき本来の趣旨は以下のようなものです。今年の11月1日に女性差別是正へ実効あるものにするためにという趣旨で、政府に申し入れた内容の柱です。早期批准これと、夫婦別姓とは、全く次元の異なる問題であり、関係のないことだと思います。どの項目一つとっても、夫婦別姓にしなければ、できないという理由は何もないものです。かかわらず、夫婦別姓を強力に進めようとするには、その背後に理由があるこしとは、最早明らかです。アメリカによって、日本弱体化政策の一環として、戦後営々として家制度が崩され続け、最終的には日本の家族のほとんどが核家族化してしまったのに続けて、さらに日本を弱体化させ、今度は家族そのものまで解体しようとする意図がありありと見えます。その果てには、家族もない、家もない、国家もなくなります。こんな環境では、精神的にまともな人間は育たなくなります。昨日の、祝日分散化についで、今日は夫婦別姓です。自分たちでも次に民主党が政権を担える機会は二度と来ないと踏んでいるのだと思います。あれば、自分たちが政権の座についているうちに、表現後退させても趣旨を変えず絶対に導入するつもりなのだと思います。さんのコメント...あなたに神を愛しています。聖書を読んでください。さんのコメント...お早う御座います。コメント有難うございます。このブログは、リンクフリーと最初から謳ってありますし、私の望むところでもあります。慰安婦問題に関しては、存在もせず、本来解決済みの問題なのですが、仮に彼らが言うように、この問題が存在しているとしても、夫婦別姓には直接何も関係ないという意味で掲載しました。この問題が存在したと仮定して、夫婦別姓にしたからといって、解決するなどとはとても思えませんね。このあたりから彼らの論理は完全に破綻しています。さんのコメント...風林火山の落武者です。弊ブログにご来訪いただきありがとうございます。当該記事に以下の追記を致しました。【ジェンダーフリー思想の起源】2004年に発刊された『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』の中から、「夫婦別姓」を含む、ジェンダーフリー思想の起源とその危険性を説明している箇所を貼り付けておく。源流として男女の性差に基く分類を破壊しようというものである。エンゲルスは階級社会の原型は「家庭における男が女を支配する男女差別」にあると考えた。夫は搾取する側(ブルジョア)、妻は搾取される側(プロレタリアート)だと決めつけたのだ。そこでプロレタリア革命(共産主義革命)のために不可欠だと説いたのが「家族制度の解体」であり、「家族制度の解体は国家の弱体化ひいては国家の解体へと連なり、共産主義社会を到来せしめる」と主張した。招き、さしものスターリンも「このままではソ連が崩壊してしまう」と考えて全面的に撤回するに至った政策でもある。日本の左翼は、ソ連でさえも失敗して断念したるこのエンゲルスのジェンダーフリー思想を、平成日本に復活させようとしているのだ。コメント有難うございます。今では、日本の共産党や、他国の共産主義者たちですら、国民国家を前提としています。それに民主党の左翼たちは、こんなことも学習していないのだと思います。彼らの頭の中は、若い頃の極左グループの青春グラフィティーの中から一歩も進んでいないのだと思います。青春の思い出は、思い出として、懐かしむのは結構ですが、現実を見るべきと思いますが。ノスタルジアに浸りすぎていてそれもできないのだと思います。懐古趣味者たちに、日本を潰されてはたまったものではありません。何か何でも、絶対に反対ですね。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。