ビルオーナー様・テナント経営者様の責任は逃れられません。店舗オーナー様やビル所有者様が工事業者にダマされたと後で抗弁しても、そもそも無資格者に依頼している時点で違法性が問われてしまいます。建築基準法98条があります。次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。第9条第1項又は第10項前段(これらの規定を第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。第20条(第一号から第三号までに係る部分に限る。第36条(防火壁及び防火区画の設置及び構造に係る部分に限る。第87条第3項において準用する第36条(防火壁及び防火区画の設置及び構造に関して、第35条の規定を実施し、又は補足するために安全上及び防火上必要な技術的基準に係る部分に限る。前項第二号又は第三号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。確認申請が不要な工事で建築士がいない工事は違法性に気づくことができません。特殊建築物の用途変更などで用途変更面積が100m2を超えると工事着手前に確認申請が必要になります。確認申請が不要でも建築基準法に適合させる必要があります。面積変更や主要構造物に関係ない外壁工事や用途変更を伴わない内装工事では、確認申請が不要ですので、施工業者に一任しても違法にならない場合は建築士が不要です、しかしそれは、施工業者が単独で建築基準法に適合した工事をできる場合です。建築基準法や消防法などに適合させる知識が施工業者にない場合は、建築士に依頼して適法な改修工事を行わなければ違反建築物になってしまいます。この事故のケースのように、違反なだけでなく事故にいたる場合がとても怖いです。施工資格の無い業者様がお客様から工事を請負った後で、施工できずにトラブルになり相談される方がいらっしゃいます。残念ながら工事がはじまってからでは、やりなおし工事の追加費用や工期が発生するのでお店の経営者である施主の了解が得られないのでどうにもならないことがほとんどです。ビル所有者様はテナント工事の内容を確認してください。このとき、建築基準法や消防法などの法令違反がないように注意しなければなりません。家賃収入と契約の確認だけで、あとはテナントまかせで工事を進めていくと、ビル本体の価値を失うだけでなくリスクやトラブルを背負うことになりかねません。対策として、建築士に相談するなど、知り合いの建築士がいない場合は、ビル管理委託をされている不動産会社の方やPM(プロパティーマネージメント)会社さんに窓口になって頂くことをオススメします。店舗オーナー様は、営業や改装を計画する時、建築士に依頼することをオススメします。お店の営業をしようとお考えの際に、いろいろな事情で無資格業者に依頼して、建築基準法上の不備や違反が発見されると営業の休止や改善費用負担に悩まされトラブルとなります。対策として、違反や事故が起こる前に施工業者に直接依頼せずプランから計画する建築士に依頼することをオススメします。店舗デザイン設計はおまかせください。TEL:03-3943-4556FAX:03-3969-0194mail:info@naokikataoka.com学校の講義や現場打合せ等で,応答できない場合がございます。留守番電話にご用件を頂けないでしょうか。折り返しこちらからお電話させていただきます。0youtube動画を始めました。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。プラザレジデンス9の設計監理にて受賞致しました。プラザレジデンス8の設計監理にて受賞致しました。建築雑誌KJ2016年12月号にデザイナーズマンション3作品が掲載されました。デザイナーズマンション設計でグッドデザイン賞を受賞した建築事務所です。