志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が12日国会内で行われました。開き、記者の質問に答えました。むけ大事な合意が確認できた」(写真)共同で記者会見し、握手するれいわ新選組の山本太郎代表(左)と志位和夫委員長=12日、国会内ただいま、れいわ新選組の山本太郎代表と党首会談を開きました。私は、冒頭、台風15号で被災された国民のみなさんに心からのお見舞いを申し上げるとともに、政府と東京電力に一刻も早い復旧、住民の方々の命と健康を守るための万全の措置をとることを求めたいと思います。今日の会談では、いくつかの大事な合意ができました。つぎの3点を、山本代表と合意しました。第一は、野党連合政権をつくるために協力するということです。私たちは、この間、3回の国政選挙で野党共闘をやってきたわけですが、その到達のうえにたって、次の総選挙は、野党連合政権をつくる――政権構想を野党が示してたたかおうということを呼びかけさせていただいていますが、この点について両党が協力して政権をつくっていこうという合意ができました。たいへんに大事な合意だと思っています。そのさい、この間、野党(5野党・会派)は市民連合のみなさんと13項目の政策合意を結んでいます。これを土台にして(連合)政権をつくっていこうということを確認しました。第二は、安倍政権が進めようとしている9条改憲に反対する。これは13項目の中に入っていますが、いま安倍首相が、内閣改造後の第一声で何が何でも9条改憲やるといっていますので、私たちも断固としてこれには反対ということを確認しました。第三は、消費税の問題です。消費税については、以下の点で両党が協力することで合意しました。その第一点は、消費税10%増税の中止を最後まで求めるということです。私たちはあきらめないで、最後の最後まで増税の中止を求めます。そのたたかいをやってこそ次につながる。これは、最後まで頑張り抜こうということを確認しました。第二点は、消費税廃止を目標にするということです。日本共産党は、30年前に消費税が導入されて以来、これまで消費税廃止を一貫して求めてきました。増税とのたたかいが繰り返しありましたので、増税中止という一致点を大事にしてたたかいながら、廃止を求めるという立場でたたかってきました。(導入から)30年たって、この税金はいよいよ廃止しなければならない。これらの点からしても、いよいよ廃止の旗を高く掲げることが大事だと考えました。いうときに、れいわ新選組が、消費税廃止という旗を掲げて誕生した。私は、消費税廃止を掲げる政党が新たに誕生したことを心から歓迎しています。両党で、(消費税)廃止という大目標で合意ができたのはうれしいことです。第三点は、(消費税)廃止に向かう道筋、財源について協議していくということです。廃止に向けた道筋はいくつかあります。一つは、税率を(一律に)下げていくという方法、もう一つは、食料品やライフライン(水光熱費)などの部分について消費税を廃止し、廃止の部分を広げていく。いろいろなやり方があります。そのいろいろな道筋、財源については、国民から歓迎され、政策として合理性と説得力のある内容を協議していこうと合意しました。第四点は、消費税問題での野党共闘発展のために努力しようということを確認しました。野党共闘をすすめてきて、いま野党は、10%反対では一致してそれを求めています。その到達点を大事にしながら、両党だけでは政権をとるわけにはいかないので、野党みんなでまとまって政権を担い、消費税の問題も解決することを考えれば、消費税問題でも野党共闘の発展のために努力していこうという一致点を確認しました。いい党首会談になったと思っています。「このような話し合いは一刻も早く進めるべき」れいわ新選組の山本太郎です。私からも、台風15号で災害に遭われたみなさま、そして自治体、復旧に向けて活動されるみなさまに対して、一刻も早く政府が大きな力を投入していただけるようにお願いを申しあげたいと思います。今回、共産党さんの方から、このような連合政権に向けての話し合い、それをまず(野党各党と)順番にしていきたいんだというご提案を受けまして、それでは私たちはさっそくお話をお聞きしますということで、このような会を持っていただきました。言って選挙いつあるか分かりません。したら年内に解散するかもしれません。すべての判断は官邸側にあるわけですから、残念ながら。どのタイミングで解散が打たれてもいいように、私たちは有権者のみなさん、この国に生きる人々に、政権交代をすればどのような世の中になるのかということをイメージしてもらうためにも、こういった話し合いは一刻も早く進めるべきだという考えです。いう意味で、一番小回りがきくといいますか、れいわ新選組がまず最初に、この連合政権、その話し合いというところに参加をさせていただいたということです。そのなかでも消費税、非常に大きな部分です。確実に消費税をあげるたびにこの国は壊れてきた。少なくとも、この国に生きる人々の生活は壊されてきたという状況があります。みなさんもご存じの通り、97年に5%に上がったさい、その翌年からは本格的なデフレ、このさいには世界の通貨危機に伴って本当に多くの方々が傷つけられた。実際に命を落とされた、自ら命を絶ったという人もおられるぐらいです。2014年に8%に上がったさいにも個人消費というのはリーマン・ショックの時よりも上回る減り具合、大打撃ですね。その際にはアメリカ経済、中国経済という後ろ盾があったという部分もあると思います。今回はそのような後ろ盾がないまま10%に突き進むというのは、はっきり言って国の自殺行為だと、そのように思います。私たちは選挙のときは当然廃止を訴えてまいりましたけど、野党全体として10%の中止を求めるということに関しては、全くこれは矛盾しないことだと考えております。その中で、さらに消費税廃止を目指したうえで、どういうふうに減税していけるかということを、財源の部分であるとか、数々の部分に関して協議を始めるということに関しては、一刻も早くやった方がいいだろうと。それに対して、このような機会を設けていただいた共産党さんには、本当にお礼を言いたいと思います。ありがとうございます。これまで野党共闘の条件に消費税5%(への引き下げ)をあげていました。その考え方は変わったのでしょうか。この先、衆院選挙になった場合に、私たちが野党と一緒にたたかえるかどうかに関して、消費税5%という提案というか、線引きをしたことがあります。それは私たちだけで言っていても話し合いは前に進まないので、具体的に、まずは10%中止は当然という前提に立った上で、5%に下げるための具体的・合理的な話し合いをまず進めることに対して、私は賛成する立場です。合意した4点で最大限努力したい」(志位氏)――志位委員長が参院選後に政権・政策協議を各党に呼びかけ、今回、党首として初めて山本代表が応じました。(5野党・会派と市民連合が合意した)共通政策が13項目ありますが、そのうち旗が二つで消費税と9条改憲(反対)だと。呼びかけていくという理解で良いでしょうか。13項目というのはかなり包括的です。沖縄の辺野古の問題や原発の問題も入っています。山本代表とは、13項目は当然合意できる内容だと確認しました。野党全体の政権構想の協議の土台になるのは、やはり13項目だと考えております。そのうえで、消費税についてどうするかというのは、野党としても共通の方策をもつ必要があるだろうと思います。10%への増税が迫っています。これについては、最後まで10%への増税を許さないために野党は頑張る。これは野党の参院選公約ですから当然です。その先の展望をどういうふうに描いていくのかが野党に問われてくると思います。今日、私たちとしては、消費税問題で4点の大事な合意ができたので、私たちとしては最大限、そういう方向に近づくように努力するということです。現時点で、野党連合政権の話し合いが始まったのは「れいわ」さんとの関係だけです。お声かけさせていただいた他の野党とは、おそらく順次進むだろうと思っております。その時に、まず13項目(を土台)で政権をつくろうという政治的合意が得られるかどうか。得られたとしたら政策をどうするかということになると思います。その時に消費税の問題は、私たちとしてはこういう主張をしていくと(いうことです)。「れいわ」さんも、その時にはそういう主張を一緒にするということに多分なるのだろうと思っています。一体に話し合いを進めたい」(志位氏)「野党は力をあわせ話し合いを始めなければ」(山本氏)――小選挙区での候補者調整など、衆院選の選挙協力については今日は話をしたのでしょうか。今日はそこまで話をしておりません。私たちの考えとしては、野党連合政権をつくると言った場合は、政権をともにするという(政治的)合意が必要だろうと(思います)。それから、その政権が何を実行するか、政策の合意が必要だろうと(思います)。そのさいに、政策の不一致点について政権としてどう対応するかも含めて政策合意が必要になります。三つ目に、選挙協力の合意が必要になってくるでしょう。連合政権の(政治的)合意、その政権が取り組む政策の合意、それと一体に選挙協力の話し合いも進めていければというのが私たちの考え方です。――今日は話していないけれども、選挙協力についても今後話していこうというのも合意に含まれるという理解でいいでしょうか。私は当然だと思います。