北ボルネオ(現・東マレーシア)での軍政に関与しクチン州[2]の総務部長を務めた。C級戦争犯罪裁判の弁護人を務め、帰国後の1946年には社会思想研究会に参加。このことから日本社会党・殊に社会党右派更には民主社会党に至る流れとの繋がりが出来る。1947年第1回参議院選挙に広島地方区から日本社会党公認で当選、3期務める。社会党を離党して民主社会党に加わった後の1965年参院選で落選するが、1967年に浜井信三後継として社会・民社両党の推薦で広島市長に当選。市長在任中は核兵器廃絶と核実験の即時全面禁止を訴え続けた。広島市長が核保有国の核実験に抗議する電報を打ったのは山田のときで、1968年9月にフランスが相次ぎ水爆実験を強行したことに対し、当時のフランス大統領シャルル・ド・ゴールに対し「貴国の実験は国際的核競争をあおり、その結果は人類の全面的破滅をもたらす」と打電した。以後、核実験に対する抗議電を出すのが慣例になった。それまでの核兵器の「禁止」「廃棄」などに代わる訴えとして「廃絶」という表現を初めて登場させ、片仮名による「ヒロシマ」表記をさせた[3]。1968年、被爆者に対する特別措置法が成立した[1]。碑文をめぐり「原爆慰霊碑を正す会」と「碑文を守る会」の論争が巻き起こったが、山田は「再びヒロシマを繰返すなという悲願は人類のものである。主語は『世界人類』であり、碑文は人類全体に対する警告・戒めである」という見解を示し、碑文の意図する内容は日本人の謝罪ではなく特定の国の枠を超えて、全ての人間が再び核戦争をしないことを誓うためのものであるとするのが公式見解となった。周辺広域合併を推進して、政令指定都市へ基礎を作った[1]。1974年に市役所で執務中に倒れた。肺癌が腰周辺に転移しており手遅れであった。1975年1月8日に死去、享年76。エピソード[編集]1971年9月、レッド・ツェッペリンがチャリティー・コンサートを広島で行い、メンバーが広島市役所を訪問、当時の金額にして約700万円の売上金を目録にして山田に手渡した[4]。若い時にオックスフォード大学に留学した経験のある山田は英語がペラペラ。通訳なしでメンバーと喋るので、周りにいる人はみんな何を話しているかさっぱり分からない。ツェッペリンのメンバーよりキレイな英語で喋ったと言う[5]。「ケースワーク」「ヘルスセンター」という用語を日本へ紹介したといわれる[6]。p.118(花書院、2008年)などを参照されたし。2015年11月4日閲覧。(下)』中国新聞社、1982年。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。