業界BTC決済サービスの開発を行う米スタートアップ「Fold」が、ライトニングネットワークを利用した決済アプリを発表。米国にて、複数の大手小売業者での利用も可能になっている。ライトニングネットワークとは、オフチェーン上のセカンドレイヤーペイメントプロトコルのことで、同技術を導入することで高速な取引や手数料の削減、少額決済が可能になるという。ビットコイン決済システムを提供するFoldによれば、この決済システムの特徴として、KYCや契約の必要性がなく、アルトコインの取り扱いもないことを挙げている。完全なノンカストディとのことだ。サービス利用時のBTC決済は、支払い先の企業がビットコインを直接受け付けることでなく、米ドルに変換し受け取る仕組みだ。同決済システムの利用が可能な企業として、主に以下の企業を挙げている。アマゾンスターバックスホールフーズウーバーターゲットAMC(映画館)同社は、「決済手段としてのビットコイン」というビットコイン本来の目的を尊重したとし、ビットコインを決済利用することについて、以下のように述べている、プライバシー保護や検閲耐性に優れ、世界中で使えることから、ビットコインは根本的に、決済に優れたものだと考えている。Network」を用いたリアルタイム決済サービスを、福岡市内のバーで試験的に導入した。このように、最近ではライトニングネットワークを利用した決済手段の開発及び採用が以前より進んでいる。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。