カテゴリー:役立ち情報ブログTweetTweet近年、ゴミ屋敷に関する問題は多くのメディアで取り上げられており、一種の社会問題となっています。そのような顕在化してきた問題には、社会全体で対応していく必要があります。前回お話しした通り、対応できる明確な法律は存在しません。あるものを前回に引き続きいくつかご紹介しようと思います。「何人も、住居が集合している地域においては、(中略)その日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努める(後略)」というものです。悪臭の規制を呼び掛けているものの、努力義務に留まっています。火災の予防において、危険と判断される物件に対して必要な措置を取ることができるものです。前提となる立ち入り検査には、個人の場合、関係者の承諾が必要となるため、立ち入り調査を行うのは困難なのが現状です。第76条3項ゴミが道路上に置かれ、通行の邪魔になっている場合に適応されます。全てのゴミを処理できるわけではありません。いかがでしたでしょうか?今回ご紹介した法律では、全てのゴミ屋敷問題に対応しきれているとは言えません。今後、対応できるように形を変えていくことが望まれます。大阪市西区でゴミ屋敷状態の汚部屋の片付けをしました。