軍需工場で強制労働させられたとして同社や日本政府に補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が補償交渉に応じる意向を示したことが15日、分かった。女性らを支援する韓国の市民団体や国会議員は先月23日、東京の三菱重工本社を訪れ、補償交渉に応じるよう要請。三菱重工側は今月14日、問題解決に向けた「協議の場」を設けることに同意すると、総務部長名の文書で回答した。文書では、市民団体などに韓国側の意見集約を求め、交渉期間中は三菱重工や三菱グループ企業に対する抗議行動を控えるよう要請している。同問題では女性ら8人が三菱重工と日本政府を提訴。2008年、最高裁で原告敗訴の判決が確定した。これはいけないとあわてています。訴訟で勝ったのに保証金を出すという愚挙の始まりは西松建設です。謝罪文とその証拠として長く残すための記念館の建設と保証金の三つ巴をやらかしました。市民活動家の左翼になったからです。阻止するように励ましてください。日本の政府はこのようにして彼らの重荷になりこそすれ、日本を代表する基幹企業を守ろうともしない。抗議どころか日韓基本条約も反故にしようという勢いです。仙石由人のあの発言の直後に三菱重工への抗議活動に勢いがつきました。大企業は戦後の日本を築き上げてきた大事な日本経済の活性剤です。私達はこのような市民団体を装った外敵から日本の企業を守らないといけません。皆さん応援のメッセージを大代表にでも送ってくださいませ。終わらせようとすると始まってしまうのだと。ここで三菱重工の爆破事件というのがあったのだと知ることとなりました。日本を完全な悪と捉えており、太平洋戦争を侵略戦争として憎んでいたが、戦前・戦中に日本の重工業を支え、戦後も日本を代表する重工メーカーであり、防衛産業を手掛け、海外進出を行っていた三菱重工業は現在においても「帝国主義」であり、グループの政治思想に基づき「経済的にアジアを侵略している」として無差別爆破テロに至った。文世光が朴正煕大統領暗殺を企てた文世光事件を起こした。彼らは虹作戦を断念した自分たちの不甲斐なさに打ちひしがれると同時に、文世光の闘争に呼応するために新たな爆弾テロを進めることになった。共同より激しい口調で報じています。サーチナ三菱重工業(本社・東京都港区)は15日までに、太平洋戦争期に日本に強制動員された勤労挺身隊に対する補償問題で、交渉に応じる考えを示した。三菱重工業が個人に対する補償で交渉を受け入れたのは戦後初めて。韓国メディアは「ほかの強制動員企業にも大きな影響を及ぼす」と報じた。解決を求める韓国の市民12万6000人と国会議員100人の署名書を直接手渡し、問題解決のための協議の場を設けることを求めた。イ・グクオン事務局長は、「道義的な責任を回避せず、前向きの措置を取ってほしい」と求めた。2006年に発刊した「戦争責任研究」によると、当時の三菱財閥に強制動員された朝鮮人は10万人に達するという。そのため、三菱は韓国で「日本の戦犯企業の象徴」とみなされることが多い。イ事務局長は、「日本の企業が過去の問題と関連して、韓国の被害者たちとの交渉に応じたことは前例がない。大きな波及力があるだろう」との考えを示した。挺身隊被害者と三菱重工業の本格的な交渉は8月に始まる見込み。韓国メディアは「双方の立場の違いで交渉が順調に進まない可能性もある」との見方を示した。市民会側によると、交渉の進展によっては、1月30日から毎週三菱重工業の事務所の前で行っている抗議を中断することも検討するという。(究明)委員会は1日、日本統治時代に朝鮮人を強制労働に動員させた企業の実名と、被害者の人数などを発表した。この調査は、昨年12月から約3カ月間にわたって行われ、政府による公式的な検証作業を経て、日本企業が過去に行った強制労働の実態を明らかにしたという。3大財閥を含む23社。今回の調査によると、1万2598人の朝鮮人が、23社の日本企業によって、日本などの国外作業場に強制動員されたとしている。合計で6万3574人となった。強制労働の事実はあるものの、労働先の名前を正確に申告できなかった被害者は、今回の調査結果から除かれており、その数は9万5484人にも上り、引き続き調査中とされている。多くの系列会社を持っていた三菱で、3355人。続いて三井が1479人、住友が1074人だったという。ほかにも、新日本製鉄の前身となる日本製鉄が657人、麻生グループの前身で麻生太郎元首相の一族が運営していた麻生鉱業が189人、産業用ロボットの製造で名高い不二越が116人、DOWAホールディングスの前身、同和鉱業が113人の朝鮮人を強制労働させられていたとされる。韓国の国民日報は「日本企業による戦争犯罪責任は、これまで明らかにされることはなかった。韓国側のたび重なる真相究明要求に対しても、該当の企業は、強制動員の事実自体を一貫して否認や隠ぺいし、責任回避してきたが、今回の調査で実態が明らかになった」としている。「被害者らが生存していても、大部分は80~90代と高齢になっている。すべての解決が手遅れになる前に、早期に歴史的正義と真実を明らかにして問題解決を急がなければならない」と述べている。(編集担当:李信恵・山口幸治)http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0302&f=national_0302_023.shtml女性ら8人が日本政府と三菱重工に総額2億4000万円の損害賠償と謝罪を求め提訴。補償問題は解決済みとする日韓請求権協定(1965年)に基づき請求を棄却した。08年には最高裁で高裁判決が確定している。思った通りにこんなのが出てきました。三菱重工を追い詰めたのと同じ裁判官でした。自分は依願退職して他の裁判官に判決文読ませた卑怯者。これは未だ裏取りしてません。何をしたのやら不可解。読んだとおりだとしたら酷すぎ。中国だの韓国の日本を相手取った戦後賠償の起訴がわんさか出てきます。全てきっちり完了しています。ついたら本当に中韓の奴隷になるしかありませんよ。福岡県に強制連行され労働を強いられた元中国人労働者45人が日本政府と加害企業に損害賠償を求めていた裁判で、日本の最高裁は24日、原告の訴えを退け、原告敗訴が確定した。永住帰国した中国残留婦人ら3人が、早期帰国や帰国後の自立支援を怠ったとして国に計6000万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は12日、原告側の上告を退ける決定を出した。