来年度にスイッチOTC医薬品に係る医療費控除の特例が設けられそうです。「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設」という項目がありました。従来の医療費控除とは異なり、その特例措置にあたるものです。そもそもOTC薬とはなんでしょうか。交際費と寄付金とでは、税務上扱いが大きく違います。交際費は中小企業においては全額損金として認められているのに対し、寄付金はほとんど損金にならない場合さえあります。そのため、この判断は慎重に行う必要があります。選挙の際の事務所開きや当選祝いについては、寄付金であり争いの余地はないといっていいでしょう。問題は政治家主催のパーティーです。個人申告の経費はその収集の獲得と直接影響しているかどうかが大きなカギとなります。その基準からすると、不動産所得では接待交際費はかなり厳しく判断されます。帳簿や原票等に相手先や使途が記載されていることが最低限の要件です。ここが行われていない状況で、調査時に主張しても「証拠不十分」として却下されてしまうでしょう。事業をする上で、また効果的に事業を行う上で、知識を磨いたり、新しい知識を入れることは必要なことです。ここで、個人事業の場合には、その関連性で問題になります。いう可能性が十分にあります。過去に、医師が海外向けの患者のための英会話学校の経費が否認された例もあります。税務1月は非常に忙しい。源泉所得税の納付から始まる。通常の会社であれば1月10日、そう本日です。特例を使っている会社(従業員が10人未満)であれば20日が納付期限となります。