村上市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ村上市Googleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。(個人住民税)の扶養控除の見直しが行われました。この見直しは、平成23年1月から12月の収入に対する控除額の変更で、平成24年度の個人住民税から適用されました。子ども手当の創設実施により、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されました。高校授業料の実質無償化に伴い、特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が33万円となりました。