変更点1医療法施行規則第1条10の2に4項が追加。「病院等の管理者は、法第6条の10第1項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。よる協議会の組織」に関する規程が新設。・支援団体は,支援に必要な対策推進のため,共同で協議会を組織することが可能である(なお,義務とはされていない)。ついての情報共有+意見交換をする。支援団体の紹介をする。)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128535.pdf【コメント】こちらの通知は,実務に対する厚労省のお達しといえる。条の4第1項の規定に基づく技術的助言」とされている。事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)の管理者が、同項に規定する医療事故(以下「医療事故」という。)に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取扱いについて意見の交換を行うこと。した取組は、病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではないこと。標準的な取扱について,「意見の交換」という手法によって,(事実上の)統一的扱いを決めて普及させようとする試みと思われる。他方,そうはいいつつも,病院の管理者が,医療事故であるか否かを判断する責任者である,との従来の建て付けは変えていない。【コメント】センターが「優良」と判断する事項を案内・推奨するということでしょうか。内容に関する確認・照会等を行うこと。内容等について,報告書を提出した病院に対して問い合わせ等が出来ることになると考えられます。反対にいうと,センターは,今まで,事故調査報告書を提出した病院に対して内容に関する問合せ等が出来なかったことを示すと考えられます。再提出及び遺族への再報告の義務を負わないものとすること。事故調査報告書を提出済の病院の管理者は,仮にセンターからの確認や照会に応じたとしても,報告書の再提出や遺族への再報告の義務を負担しないと考えられます。2に規定する当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制とは、当該病院等における死亡及び死産事例が発生したことが病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告される体制をいうこと。判断した場合には、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。【コメント】この度の施行規則の改正からは,直接導くことが困難な内容と考えられます。医療における一般的な説明義務の存在から考えますと,それぞれの病院の判断としてこのような説明することが望まれていると考えることは出来るでしょう(説明内容等はケースバイケースとなるでしょう)。ついて(厚労省)」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.htmlなお,コメントの部分は,私の個人的な見解となります。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。