休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか?正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働組合とは36協定の締結はできないのでしょうか?=================▼36協定の締結当事者は、「労働者の過半数」がキーワード=================労働者側の締結当事者とは、誰になるのでしょうか?原則に立ち返ると、36協定を締結する際に、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合と協定します。事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表するもの(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。言えるのでしょうか?労働者の過半数の判断については、当該事業場に使用されているすべての労働者の過半数を意味します。よって、協定締結当日に出勤していない者又は当該協定期間中に出勤が全く予想されない者も含みます。===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。