帳場の山下さん、映画観てたら首が曲っちゃいました。*下記の記事は、ちょっと、いろいろなことを考えさせられる。放火事件で、知的障害がある男性(29)の起訴を取り消した問題で、地検堺支部の男性検事(41)=当時=が「自白調書」の一部について誘導して確認していた場面が、約30分間にわたりDVDに録画されていたことが分かった。男性は物事をうまく表現できないという。よると堺支部が取り調べの様子を録画したDVDには男性が検事の言葉をおうむ返しにするなど事件の状況を把握していない様子なのに、検事が調書の内容に沿うよう誘導する場面も記録されていたという。よると、既に調書が作成された後の確認作業、いわゆる読み聞かせの場面が録画されていた。男性にプリントアウトされた調書が渡され、男性検事がパソコン画面を見ながら内容を確認するやり取りが続くという。男性が「その日は遊びに行った」と話すと、検事は「それだけではなく、人の家に入っただろ」と、供述内容を訂正。火が広がった状況についても、男性は「見ていない」と答えたにもかかわらず、検事は「見たでいいんだな」と繰り返し質問し、最終的に男性が「見た」と答えているという。放火事件は裁判員裁判の対象で、供述の任意性を立証するため取り調べの様子を撮影、録画していた。男性は09年12月11日午前3時50分ごろ、大阪府貝塚市の長屋住宅の一室に無施錠の玄関から侵入し、ライターで放火。公判前整理手続きで男性が否認に転じたため補充捜査を行った結果、堺支部は同年11月、「自白の信用性を立証し、有罪判決を得ることは著しく困難との結論に至った」として起訴を取り消し、勾留していた男性を釈放した。大阪地検の大島忠郁(ただふみ)次席検事は20日、「(取り調べに)誘導があったとはいえず、(知的障害者という)配慮が足りなかったということ。捜査に違法性はなく、DVDが起訴取り消しの決め手になったわけではない」と説明しており、検事を処分していない。1月20日(木)11時48分配信)*まず、いろいろ、問題があると言われている裁判員裁判制度であるが、この件は、「裁判員裁判の対象で、供述の任意性を立証するため取り調べの様子を撮影、録画していた」ことから問題が発覚したものであり、裁判員裁判を始めたことにより、このように変わったメリットもあるとは言えるのではないか。*この記事で記者は、「郵便不正事件でも問題になった調書作成の在り方が問われそうだ」としているが、郵便不正事件の場合は、今回の件のように知的障害者から検察が調書をとろうとしたという話ではないので、ちょっと郵便不正事件の場合と一緒くたにして考えるのは適切ではないようには思う。*今回の件にも、たしかに自らに都合が良い調書をとろうとして誘導しがちな検察の体質の問題ということはあるのかもしれないが、それよりも、大阪地検の次席検事の方が発言されている通り、「(知的障害者という)配慮が足りなかったということ」から起こった問題であるという点が大きな問題点としてあるのではないか。検察や警察の人間に知的障害者に対する理解が足りないために、今回のようなケースがこれまでもしばしば起こっていて、実際には犯罪をしていない知的障害者の人が犯罪者として立件されてしまっていることがあるのではないかと疑われる。したことの再発をふせぐためには、調書作成のやり方を見直すことや、取り調べの様子を録画しておいて他の人間が検証するなどの作業も必要なことなのかもしれないが、それだけではなく、検察や警察の人間が知的障害者の人に対してもっと理解を深めて、どのように対処すれば知的障害者の人から正確な内容の調書をとれるかを学び、身につける必要もあるのではないだろうか。検事や警察官をめざす人間に対して、そのような教育(知的障害とはいかなるものであり知的障害者の人にどのように接すればいいのかという教育)を行なう必要性もあるのではないかと思う。今回のニュースは、こうした問題提起もしているものなのではないだろうか。*福田氏の公約を見ると、やはり基本的には構造改革路線をすすめるようであり、また消費税をあげるようなこともにおわせている。福田氏が障害者自立支援法の抜本見直しを公約している点はちょっと注目。福田氏が障害者自立支援法の抜本見直しを本当に出来るのか、この公約をしっかり覚えておくぞ。次の総理大臣がきちんと引き継いで実現していくことを求めていかなければ。麻生太郎幹事長の総裁選公約が十五日、明らかになった。凍結の検討を公約に盛り込んだ。民主党は現行の障害者のサービス利用料の一割負担を凍結する同法改正案を今国会に提出する方向で検討している。高齢者医療費をめぐっても、来年四月から高齢者の窓口負担が引き上げられることになり、民主党をはじめ野党が強く反発している。参院で多数派となった野党側への配慮がにじむ内容といえる。若い人に希望を、お年寄りに安心を」。基本理念として(1)自立と共生の社会(2)ストック型の社会(3)男女共同参画の社会−を掲げている。麻生氏の公約のタイトルは「日本の底力」。改革継続の必要性を訴えると同時に、「弱者に配慮した思いやりの政治」を進めると強調している。具体的には非正規労働者の待遇改善と最低賃金の引き上げ、小学校入学前の幼児教育の義務化などを盛り込んだ。東京新聞が続報も含めて詳しい記事を掲載している。昨年四月に実施された東京都足立区の学力テストの際、区西部にある公立小で、試験中に教員が児童の答案を指さして誤答に気付かせる不正を行っていたことが七日、分かった。共同通信の取材に対し、六人の教員が「校長の指示があった。校長自身も教室に来て、自ら率先して『指さし』をした」などと証言した。「テストは適正に行われたと考えている」とする一方、事実関係を把握するため、調査を始めた。足立区はテストの順位を公表しているほか、学校予算の傾斜配分や学校選択制を取り入れており、教育関係者からは「競争原理の導入が不正の背景にあるのではないか」との指摘も出ている。四十四位だったが、不正のあった〇六年は一気に一位になっている。区内の二年生から六年生を対象に国語と算数で実施された。同小の複数の教員は試験中に机の間を歩き、答案に間違いがあると、問題を指さして児童に気付かせた。教員らによると、校長も教室の中に入り、自ら指をさした。教室内で教員に「指さし」を促すような態度を取ることもあったとしている。教員の一人は「指をさして意味の分かる児童とそうでない児童がおり、不正ぎりぎりだと思った。校長の指示があったかどうかと言えばイエスだ」と証言。教員らは「校長は学校の平均点を上げるのが目的だったのだろうが、あんなやり方で一位になっても子どもは喜ばない」と話している。校長は、本来すべてをそのまま回収しなければならないのに、〇五年のテストの問題をほとんどメモし、翌年の児童に練習問題として繰り返しやらせていた。翌〇六年のテストは、九割以上が〇五年と同一問題だった。校長は「(〇五年の問題が)良かったので参考にした。翌年も同じ問題が出るとは思わなかった」とする一方、「過去問をやらなければ一位にはならなかったと思う」とも話している。区教委は「メモを取ったのは不適切な行為」としている。学力テストをやれば必ず指さしなどの不正が起きる。答えを丸暗記するほど過去問を繰り返しやらせ、通常の授業時間が削られるような状況も生まれるなど、学力テストを行うことでかえって基礎学力が落ちてしまう。不正を証言した教員はとても勇気がある。子どもに対する本当の愛情が感じられ、生き方そのものが教育者としての姿勢を示している。管理が強まる学校の中で、不正があっても声を出せない教員は少なくない。全国では同じような問題がたくさんあるはずだから、後に続く人が多く出てきてほしい。否定したこの小学校の校長が、指さしや、禁止されている前年度の問題を使った練習の実施などをしていたことを認めた、とする調査結果を公表した。この学校以外にも、区立の小中学校計四校で、前年度の問題をテスト直前に解かせる不正が行われていたことも判明。斉藤教育長は「管理不行き届きだった」と謝罪し、今後、第三者を交えた検討委員会を設け、テスト結果の公表方法のあり方などを検討する方針を示した。区教委は最初に問題が指摘された小学校に当時勤務していた全教員から聞き取り調査を実施。この結果、校長と教諭五人が、テスト中に解答を誤っている児童に対し、問題文を指さすなどして気付かせる不正をしていたことが分かった。校長は翌年度も同じ傾向の問題が出ることを認識しながら、二〇〇五年度のテスト後に問題文をコピーし、昨年四月のテスト直前に解く練習をさせていたことも確認した。区教委はこれらの不正について「管理職からの指示があって行われた」と述べ、学校ぐるみで不正が行われていたとの認識を示した。対しても、テスト前の学習状況などを調査。二小学校と一中学校の一学年で、試験直前の四月中に一度、前年の問題を解かせていたほか、別の小学校一校では二−六年生に二−五回、練習させていたことが分かった。区教委は、今回の問題の背景に「点数だけが独り歩きしたきらいがあった」としている。足立区は学校ごとの学力テストの成績公表や予算配分への反映の検討など、テスト結果で学校を競わせる施策を強力に推し進めてきた。区内の学校現場で生じたゆがみは“学力テストによる学力向上策”の是非を問う議論に一石を投じている。一九五六年度に始まった国の学力テストは、地域間の競争激化を招き、成績の悪い子を休ませるなどの過剰反応が起きたとして六六年度を最後に中止された。九〇年代後半から学力低下批判がわき上がったことを背景に、独自に学力テストを実施する地方自治体が増加。国の学力テストも今年、復活した。都教委は二〇〇三年度から都の学力テストについて区市町村ごとの平均正答率を公表。足立区教委の斉藤幸枝教育長は「足立区は学力がかなり低い。社会に出ていくには最低限の学力は必要」とこの日も危機感を強調した。学校を競わせることでの学力向上策は結果として区教委が禁止していたテスト問題のコピーなどのルール違反に学校を追い込んだ。国の学力テストの反省は生きなかった格好だ。帝京大学の市川博教授(教育学)は「学校選択が学力評価中心で行われているという実態がある限り、今回のような問題が出てくる。そもそも業者にテストを委託している現状で、学力向上の目的が達成できるのか。先生が採点して課題を把握しないと意味がないと思う」と話している。何度か問題を認識する機会があったにもかかわらず、見逃し続けてきた区教委の認識の甘さも浮かび上がった。報告によると、事前練習をした小学校のうち一校は昨年四月のテスト当日、前年度と問題がほぼ同じだったことに気づき、区教委に報告していた。区教委は「他の学年の平均点の伸びなどからみて影響はなかった」として問題視せず、そのまま集計していた。区教委によると、指さしを行った小学校の校長もテスト当日、問題が直前に練習させた前年度の問題とほぼ同じことに気づき、「大変なことだと思った。報告すべきだった」と話しているという。斉藤幸枝教育長は、「この時点で他校の実態を把握していれば、学力調査全体に対する影響を最小限にとどめられたのではないか」と、不手際を認めた。学力テストは実施当初から、同一校内での学力の経年経過をみるため、ほぼ同じ問題が出されることが分かっていたにもかかわらず、区教委は各校にテスト問題のコピー禁止を伝える際、業者の著作権のみを強調。「同様の問題が出ることを伝えなかったため、コピーしないよう徹底できなかった」と釈明した。そもそも、二〇〇五年に四十四位だった同校が、不正のあった〇六年にいきなり一位になったことに、不自然さは感じなかったのか。斉藤教育長は「区内で最も図書館が充実し、図書学習などに力を入れていた。学習の仕方でこんなに成績が上がるんだという驚きと喜びしかなかった」と説明。「(テスト自体を)元凶のようにとらえる向きもあるが、改善することで学力を上げる有効な手段になりうる」と強調した。http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070717/CK2007071702033107.html*同じ足立区ではこんなことも。7日、昨年4月に区が独自に実施した学力調査(テスト)で、トップの成績の小学校が、保護者の了解を得ずに情緒障害などのある児童3人の答案を採点対象から除外していた、と発表した。区教委は「保護者に説明せずに不適切だった。申し訳ない」とコメントした。区教委によると、学力調査は、小学2年〜中学3年生を対象に04年度から区が独自に実施し、各学校ごとの順位を公表している。この学校は、05年度は44位だったが、06年度はトップになった。3人はいずれも6年生(当時)で、情緒障害などが見られる。普通学級に在籍しているが、週に何回かは別の学校の特別なクラスに通っていたという。3人はテストは受けたものの、「文章を理解する力が通常より難しい」などの理由から、校長の判断で採点対象から除外した。区教委は事前相談や保護者の了解があれば、問題の理解が難しい児童の採点除外を認めているが、この学校はその手続きをしなかった。校長は「怠った」と説明しているという。3人の児童の親のうち2人は校長の説明に納得していない。同区では、学校選択制を02年度から実施しており、成績の上位校に入学希望者が集まる傾向にある。この学校は、誤答している児童の机を教師がたたくなどの疑惑も指摘されているといい、区教委は、さらに調べる。(こうとう)軟化症」というのどの病気で、たんの吸引が必要な東京都東大和市の青木鈴花ちゃん(6)が4月、市立小学校に入学することが決まった。文部科学省によると、たんの吸引が必要な児童が養護学校ではなく普通学級に入学するケースは珍しい。市教委は今後、両親と受け入れ態勢を決めるが、本人に吸引させる方向で検討している。鈴花ちゃんは、病気のため、空気を気管に通す器具をのどに装着し、1〜3時間ごとにたんを吸引する必要がある。「看護師が付きっきりで看護できない」などとして保育園入園を拒否された鈴花ちゃんと両親は一昨年11月、同市に入園を認めるよう求めて提訴。東京地裁は昨年1月、同市に仮入園を認めるよう命令。発達は、障害のない児童と変わりない」とし、看護についても「付きっきりの必要はない」と判断し、正式に入園を認めるよう命じた。同市は判決を受け入れたが、小学校への入学については判断していなかった。父親の繁宜(しげよし)さん(41)らは「自分でたんの吸引ができ、生活に支障もない。入学を認めてほしい」と同市教委に相談。医師や学校長らでつくる就学指導委員会が「就学に問題はない」と判断したことを受け、市教委は1月末に入学許可を出した。文科省や「医療的ケア全国ネットワーク」(東大和市)によると、病気のため気管切開した児童は、たんの吸引をする看護師や介助するスタッフがいないなどを理由に普通学校への入学を認められない場合が多いという。主宰者の下川和洋さん(41)は「教育、医療的な評価を踏まえた妥当な判断。病気で悩む子どもたちや家族にとって明るい材料になる」と語る。現在通う市内の保育園では、鈴花ちゃん本人がたんの吸引をするのを禁じている。このため、付き添いの看護師1人が、たんの吸引をしている。鈴花ちゃんは自宅では、約3年前から自分で吸引しているという。母親の待詠子(たえこ)さん(38)は「いままで協力していただいたみなさんに心から感謝したい」と喜んでいる。(介助の方法など)受け入れ態勢をどうするかは今後、両親や学校と話し合う。鈴花ちゃん本人にたんを吸引してもらうことも考えている。15:20)*あー、これはちょっと微妙だな。この記事を読んだ限りでは、「本人に吸引させる方向」というんだけど、それで問題なくいっているならいいわけなのだが、何か、事故が起こった時に対処できず、手遅れになったらどうするんだという話であるわけで・・。いじめとかも起こり得るかとは思うし・・。この場合は多くの教育委員会が責任がとれないからと拒否するのは不当な差別だとは言えないように思う。この子、可愛いんだよね。テレビに出て喜んでいる笑顔を見ると、普通学校に行けて良かったのかなとも思えて来るし・・。東大和市は特例として認めて受け入れた以上は責任を持ち、何かの事故などが起きた時にどうするかを含めて対処するようにしなければならないと思う。本人でも出来るようなことなのだから、担任の先生はたんの吸引の仕方を覚えて、いざという時に本人に変わって処置するぐらいのことは出来るようになっておくべきだろう。資格がなくて吸引した場合に事故があったらそれこそ責任問題ではないかと言われるかもしれないが、いったん受け入れた以上は受け入れた教育委員会側にそこまでする責任が発生するかと思う。その責任を引き受けるのがイヤならば他の市町村の教育委員会のように拒否し続ければいいのである。親が裁判まで起こしてあまりに騒ぐから、親の責任だ・・ということでは受け入れるという判断をした時点でもうすまなくなっているように思う。(個人的には、そこまでして子供を普通学校に行かせるべきなのかどうか、この親の考えに僕は全面的に賛同しているわけでもないんだけど。)つまり、東大和市の教育委員会は、特例を認めた以上は、この子のことを身をもって守らなければならない。何か事故があったりした場合に対処できるようにし、いじめにあうことからふせぐようにしなければならない。それが特例を認めるということの「責任」なのだと思う。10・31大フォーラムのお知らせいよいよ自立支援法が全面施行となります。要綱なども明らかとなってきています。4月から全国各地で、負担の影響でサービス量を減らしたり、利用を中止するといったことが起きております。10月実施を前に支給決定の引き下けなどを行う自治体も出ており、懸念していた問題点が予想以上の重さ・波紋をもって広がっています。「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」「このままでは自立ができない!」と訴えてきましたが、そのことが具体的な現実として、障害者一人ひとりの生活にのしかかっています。中心になり呼びかけております。施設や病院からの真の地域移行の問題等を提起してゆきたいと思います。全国各地から最大限の参加をお願いいたします。これまでの見解に異議あり!』(ちくま新書)。新書なので読みやすいかなと思って手にしたのだけど、新書のわりには随分、哲学的な論考の本だなあという印象。自閉症の人間を特殊な人間としてとらえないで正常とされている自分たちと地続きの人間なのではないかという観点から考察しているよう。誰もが必死で勉強したり情報を集めたりして遅れないようにしているのではないのだろうか?そんなところにまで議論が行き、哲学的論考としては興味深いものであった。あの山下清の実像を分析した記述も興味津々。この本、実際の自閉症の人の治療などに役立つものなのかなあという疑問は持ったが。この本の中で、自閉症の人に対して実際に行なわれている治療法が、自閉症の人間を特殊な人間としてみることを前提にしているという観点から批判されているのだけれども、批判するのはいいのだが、それに変わる新しい治療法を提示しているわけではないようだし、そうすると実用性に結びつかない議論のような気もしてきてしまう。自閉症の人間を特殊な人間としてみないでともに生きる社会にしていこうということを提起しようとしているのかもしれないが、浅草レッサーパンダ事件の話を最後の方に持ってきているのはそうした意図かとは思うのだけど、それでは具体的にどういう社会システムをつくっていけばいいのかということまでは提起していないようだし。副題に「これまでの見解に異議あり!」とついているので、問題提起の本としてこの著者は書いたのかもしれない。施行されれば介護費用が高額になるのは「思い込み」ではなく客観的な事実ではないのか?(注・ネットでの議論を読んだら、担当の市役所が「国基準よりも上限額の低い独自施策を準備していた。」と証言したのでこうした判決になったらしい。自宅で今年3月、身体障害者の次女(当時27)を殺害したとして、殺人罪に問われた吉岡美佐子被告(53)に対する判決公判が20日、福岡地裁であった。鈴木浩美裁判長は「独りよがりな思い込みから将来に絶望した結果の犯行で、余りにも思慮が足りないと言わざるをえない」と述べ、懲役5年(求刑懲役7年)を言い渡した。判決などによると、吉岡被告は3月11日午前5時50分ごろ、寝室で寝ていた次女の首を電気コードで締め付けて殺害した。その後カミソリで自分の両手首を切り、腹を包丁で刺して自殺を図った。家計に負担が増えると思い込んだうえ、長年の介護疲れが重なり将来を絶望視したためなどと主張し情状酌量を求めていた。これに対し鈴木裁判長は「何ら根拠なく介護費用が高額になると思い込んだに過ぎず、特にくむべき事情ではない」と退けた。一方で、被告が次女の回復を生きがいとして献身的に介護を続けてきたことを指摘。「被害者に対する強い愛情を持ち、被害者と自分を同化させていたからこそ起こった犯行であることは否定できない」と述べた。*今日の「赤旗」にベトちゃん、ドクちゃんの今を伝える記事が出ていた。まとまったものだったので転載。なったベト君、ドク君に会うため、ベトナム・ホーチミン市を訪ねました。)の訪問記を紹介します。三輪バイクを一人で操って昨年末、私たちは久しぶりに、ベト君、ドク君を訪ねました。厳しい冬の季節の日本を出発し、暑いホーチミン市トンニャット空港に降り立つと、にぎわう空港出口で松葉づえのドク君が、タン医師やヤン医師とともにわれわれを迎えてくれました。アメリカのベトナム侵略戦争の中で、アメリカが使用した枯れ葉剤の結果と思われる結合双生児であった二人の命は、分離手術ののち、元気に生き永らえてきました。弟のドク君は、日常生活においては、器用に松葉づえを使い、ホーチミン市内では三輪バイクを一人で操り活動しています。ホーチミン市のツーヅー産婦人科病院の事務職員となって三年になります。ボランティア活動として、ホーチミン市枯れ葉剤被害者の会やハンセン病友の会の仕事もしています。日本からの訪問者には、パワーポイントを駆使して病院の説明をするなど大変忙しい毎日を送っています。兄ベト君については、いまどうしているか日本ではあまり知られていないようですので、ここで少し詳しく述べます。手厚い看護を受けながら...結合双生児時に脳症にかかり、日本に来て治療を受け、一命を取り留めましたが、重症児になりました。分離手術後も、首が据わらず、話し言葉もなく、寝たきりの状態で、排せつはカテーテルを通してなされています。「ベトちゃん・ドクちゃんの発達を願う会」は、このカテーテルセットを日本から贈り続けています。ベト君の日常生活は、朝五時に目覚め、介助によって流動食(四百cc)を食べ、シャワーを浴び笑顔もでます。人の声や音の方に顔をむけ、オルゴールを聞かせると気持ち良さそうにうとうと眠ります。このようにツーヅー病院で手厚く介助されています。ツーヅー病院平和村にはこのような障害児が六十数人入院し、介助を受けて生活しています。クリスマスの日、ここを訪問した私たちは、子どもたちにクリスマスケーキやマジックをプレゼントして一緒に楽しみました。(介護福祉学科)とホーチミン市幼児師範学校との学術交流協定の調印をすることでした。この調印式のなかで、ベトナム側から出されたのは、今後ベトナムでも介護福祉士などのスタッフの養成を行いたいということでした。ベトナムでも最近都市化がすすむなかで、核家族が増え、今までのベトナムの常識であった親の介護は家族の義務ということが通じなくなってきつつあるということでした。ベトナムの友好をさらに発展させるために、新たな課題も見えてきた訪問でした。*詳細は分からないけど、もしかして母親も高機能自閉症だったんだろうか?それにしても、そういう子供がいることを行政は把握していたわけだから何も出来なかったのだろうか?学校に来ないのなら(「恥ずかしかった」ということだけど、それだけではなくていじめられたりするかもしれないわけだし、学校に行けないということの事情はある程度、分かる気はします)、特別に家庭教師を派遣するっていうぐらいのことをすればいいのに。義務教育って言うならそこまでするべきだと思う。福岡市博多区の母親(40)が二女(18)を小中学校に通わせず、11年以上自宅に閉じ込めていた問題で、二女は幼児期に一時保育所に通っていたことが分かった。保育生活になじめず中途退所。二女への傷害容疑で母親を逮捕した博多署は、退所を契機に自宅で養育しようとしたとみている。虐待の恐れがある場合、児童相談所は児童福祉法などに基づき家庭への立ち入り調査、児童の保護ができる。二女にはその措置は取られなかった。福岡市教委や学校、福岡市こども総合相談センター(児童相談所)は01年9月に二女への対応を協議、立ち入り調査も検討した。虐待があったと確認できず、調査に踏み込めなかった。同センターは「調査して虐待がなければ、訴えられる恐れもある」と釈明する。センターは二女が中学卒業の年齢に達すると、完全に放置した。福岡県警幹部は「行政や学校、民生委員などが本当に連携していたのか」と不信感を隠さない。■付き合いなし二女の家族は父母と姉、兄の5人。姉と兄は独立し、今は父母と3人で市営住宅に暮らしていた。近所付き合いはほとんどなく、同じ団地の住民は「(二女がいるのは)全く知らなかった」と口をそろえる。二女が小学3〜4年時のころ、民生委員が訪問、母親から「ちゃんとやっているので問題ありません」と言われ、何も出来なかったという。住民の一人は「今回のような家庭を住民同士でフォローするのは無理で、行政や学校が積極的に働きかけないとだめだ」とつぶやいた。会の伊丹健次郎会長は、母親がドリルなどを買って読み書き、計算を教えていた点を挙げ、「二女への愛情はあったのでは」と思いやった。同会会員の中には、子供の障害を苦に無理心中を考えた人もいる。「母親が引っ込み思案だったのかもしれない。『障害も個性』と言える社会になれば、こんな悲惨なことも起きなかったのではないか」と伊丹会長は指摘する。二女のように、教師が一度も会えない児童生徒は福岡市には他にないという。それでも、福岡県教委が04年に実施した小中学生の不登校状況調査で、30日間の調査中に児童生徒に教師らが面会できなかったケースは14.1%に上る。このため、市教委は虐待の有無が不明でも立ち入り調査できるかどうかの検討を始めた。障害者自立支援法についての参考人質疑が行われました。約800人が国会周辺に反対行動でつめかけたそうです。委員会での採決は明日、28日に行われる見込みです。プロジェクト>の呼びかけを頂きました。国会議員に直接、メールが届くもののようです。採決、27日に本会議で採決の方針と言われています。緊急のものですので、呼びかけに答えて自分もメールしてみました。関心がある方はぜひ参加してみてください。大阪、御堂筋では3000人が障害者自立支援法に反対してパレードを行ったそうです。国会議員の方々はこうした障害者の人達の声を「自立」しようとしない甘えだと言って切り捨てるおつもりなのでしょうか?応益負担では、たとえばトイレに行くのにヘルパーの力を借りることが必要な障害者がいたら、お金がかかるのでトイレに行くのを我慢しようということになります。そのようにちょっとしたことを我慢しようとする積み重ねが障害者の人を追い詰めることになっていくのは目に見えています。国の財政事情が厳しいことは分かります。最低限の生活をおくるために福祉を必要としている人達のお金をむしり取ろうというのでは納得がいきません。効率がよいやり方だとも思えません。国の財政を建て直すために、何のお金を削るのかをもう一度、考え直されたほうがいいのではないでしょうか?*参考3000人をこえる参加者があった御堂筋パレードのレポートです。14日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。衆院に送付、今国会で成立する見通し。同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。利用料が収入に応じた負担から原則1割負担に変わる一方、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化し財政の安定を図る。医療費も原則1割に引き上げられる。同法案は障害者団体などからの負担増への反発が強く、先の国会では審議が難航。衆院は通過したが、参院で審議中に衆院が解散されて廃案となり、今国会に再提出された。大阪で集会・シンポジウム、パレードなどが予定されています。反対しよう!詳しくは下記のリンク先を参照してください。子供たちが学力低下しているので全国一律学力テストが復活するという話が出てきていて、学力テストはいいか悪いかという議論があるようだけど、どうもこういう議論は問題の本質を逸れてしまっている議論のような気がしてしまう。僕が思う、肝心な問題の本質とは、子供たちの学力が低下しているのは教師の「教え方」の工夫が足りないところがあるからではないか、今の子供たちにもっと伝わるようにするにはどのような「教え方」をすればいいのだろうか?ということである。本当は、そこのところこそ、文部省と現場の教師が一緒になって議論を交わし、そして具体的なよりよい今の子供たちへの「教え方」を考えて行くことが必要なのではないだろうか?と思う。今の子供は数学が出来なくなっているらしいが、これは小学校低学年の段階で数字などを概念的に把握できなくなっている傾向があるからだという。した今の子供たちに数学を教えるには、ビジュアル的に具体的なものを示して教えるといった「教え方」の工夫が必要になってくるのではないだろうか?つまり、肝心なのは、今の子供たちに分かりやすい「教え方」の工夫を編み出して行くことではないかと思うのである。僕は全国一律学力テストを復活させることに特に反対ではないけれども、学力テストをただ復活させたからといって、学力低下がふせげるわけではないと思う。問題は、学力テストを行った結果をどのように「教え方」の実践に生かしていくかということである。学力テストを行った結果、ある小学校で特別、数学の平均点が良かったとする。それはその小学校の教師の「教え方」が工夫されていて上手いものであるためだったならば、そのような「教え方」を文部省が把握して、全国の他の教師たちに伝えて行く。した実践において、学力テストをする意義が出てくるのだと思う。そのような実践に結び付けないで、学力テストはやるべきなのか、かえっていたずらに競争を招くものだからやらないほうがいいのか、と議論をしていても始まらないのではないだろうか?どうも、文部省関連の教育の議論は・学力テストをやるのがいいのか、悪いのか?・「ゆとり教育」はいいのか、悪いのか?・授業時間数を増やすのがいいのか、悪いのか?・30人学級にするのがいいのか、悪いのか?といった議論をするばかりで、学力テストをやるならそれをどう教育の実践に生かして行くのか、「ゆとり教育」をやるならそれをどう教育の実践に生かして行くのか、30人学級にするならどういう教え方にするのか、といった議論に繋がって行っていない気がするのだ。いう「教え方」の実践の具体的な議論へと繋がって行かないのならなんのための議論なんだかがよく分からなくなってしまうのではないだろうか。30人学級にするメリットは、ひとりひとりの子供に懇切丁寧に教えられる可能性を持つということだろう。30人学級にしても、40人学級の時と全く同じように教師が教壇から講義をしているのならばひとりひとりの子供の理解はなんにも変わらない。40人を30人にしてもそれだけでは何も違わないのである。30人にするなら「教え方」を変えてこそ、30人にする意味合いが出てくるのだ。「教え方」をどう変えて行くのかを議論しないで、30人学級にするのがいいかどうかを議論していても仕方がないと思うのだ。以上は、教育に関して全く素人の人間が勝手に考えたものである。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。