StudyANAグループで11,000アカウントを導入し「働き方改革」を実現。エアライングループになる」という経営ビジョンの実現に取り組む全日本空輸(ANA)。とで、事業とブランドのさらなる発展を目指しています。既存便も含め、世界17地点に1日23便が就航しています。した事業規模の拡大にあわせ、会社の仕組みの抜本的な改革を推進。XenDesktop®を基盤とした仮想デスクトップ環境を導入し、場所や端末にとらわれない働き方を実践しています。情報の活用と現場コミュニケーションの活性化ANAではこれまで、グループ会社ごと、各社部門ごとに、経営企画や人事部門などの主導により働き方の改善に取り組み、成果を上げてきました。2012年には、それまで「IT推進室」と呼ばれていた部署名を「業務プロセス改革室」に変更。さらなる活性化や情報活用を可能にする働き方改革を実施し、意思決定の迅速化や業務生産性の向上に取り組むこととなりました。ことで、オフィスのフリーアドレス化にも対応可能なオフィス環境を整備してきました。広典氏は、「従来、社内の業務環境は、自席や自分のPCにしばられて機動性がなく、現場でのコミュニケーションが取りづらい状況にありました。このコンセプトを掲げた背景を小林氏は、次のように語ります。ぐに取得できるのに、なぜ社内では情報に対して受動的になってしまい、必要な情報を見つけようとしないのかが疑問でした。ようにすることが重要なのではと考えました。"最先端のエキサイティングな"仕組みを選びたいと思っていました。業務で使うシステムですから、堅牢性や信頼性、安全性も不可欠です。実さを兼ね備えた仕組みという観点でデスクトップ仮想化を検討しました」と話します。ソリューション:XenDesktopを基盤としたDaaSを採用。シトリックスのビジョン"ワークスタイル変革"にも共感ANAでは、2011年よりデスクトップ仮想化の検討を開始。NetScaler®の採用を決定します。その後、2013年1月よりシステムの構築を開始し、2カ月後の3月よりパイロット使用を開始。約3,000アカウントで、仮想デスクトップ環境の運用を開始します。XenDesktopおよびNetScalerの採用を決めた理由を高島氏は、次のように語ります。イル変革"を掲げており、このビジョンはわれわれが目指す方向性と合致していました。Service)「M3DaaS@absonne(エムキューブダース@アブソンヌ)」が採用されています。介して社内システムに安全にアクセスすることができます。NSSOLのDaaSを採用した理由を、高島氏は、「豊富な導入実績と十分なサポート体制を評価して決めました」と話します。小林氏は、「部署の一部で利用するのではなく、11,000アカウントを想定した、グループ会社も含めたすべての部門で利用する大規模な仕組みなので、それをきちんと支えることができるデスクトップ仮想化環境であるかどうかが、最大の評価ポイントでした」と話します。操作性について高島氏は、「電源を入れればすぐに使え、直感的に操作できることを目指しています。し、ユーザーの操作性を向上させたことです。ReceiverTMのインストール方法とログイン用のURLの2つだけを案内していますが、スムーズに運用できています」と話しています。ケーションの活性化、必要な情報を迅速に活用できる環境を実現することができました。BYODも実践できています。デスクトップ仮想化環境を導入する前の在宅勤務では、自宅から自席のPCへリモートアクセスはできましたが、課題もありました。」と当時を振り返ります。打ち合わせ終了後は、その場で仮想デスクトップにアクセスすることで中断した作業をすぐに再開できるので、業務効率が大幅に向上しました。きたため、ブランクを最小限にすることができました」と吉元氏は語ります。吉元氏はさらに、「デスクトップ仮想化環境の操作は、認証の回数が少し増えるだけなので、とくに難しさは感じませんでした。活用できるようになり、むしろ楽しさを感じています。結果的に、より作業効率を意識して仕事に取り組むようになりました」と話します。BYODへの取り組みについて小林氏は、「現状は、会社から端末を支給していますが、BYODも許容しています。クトップ仮想化のメリットです。セキュリティ面も安全ですから、もはや私物端末の利用を止める理由はありません。化なども検討しています。将来的にはBYODの割合を増やしていきたいと思っています」と話します。ファシリティスタンダードの側面でのデスクトップ仮想化環境の導入効果を、小林氏は次のように語ります。実現できたことで、ファシリティ再編におけるスペース効率を向上させることができました。した働き方を提案することにより、印刷コストの削減とともに、本社では資料の保管場所を約50%削減できました。在宅勤務ができるので、社員の安全はもちろん、業務の効率性も確保できます」。テップアップを目指しています。しようという意識が高まっていたことから、好意的に受け入れてもらえました。"うちの事業所にはいつ導入してくれるのか"という問い合わせが増えるなど、期待が大きくなっています」と話しています。2016年までには11,000アカウントに拡大し、働き方改革を加速する計画です。ンを、いかにデスクトップ仮想化環境にスムーズに移行できるかも重要なポイントになります。高島氏は、「これまでは共通の仮想デスクトップイメージを利用者に提供してきました。既存の業務アプリケーションのうち、仮想デスクトップ環境で使うことの効果がより大きいものから、順次対応していきたいと思っています」と話します。小林氏は、「今後も進化を続けるコンシューマITのスピード感に当社の働き方改革を直結させていくことが必要だと考えています。フリーアドレスに対応したIT環境を実現できたことで、ファシリティ再編におけるスペース効率を向上させることができました。デスクトップ仮想化の導入当初からペーパーレス化を意識した働き方を提案することにより、印刷コストの削減とともに、本社では資料の保管場所を約50%削減できました。