無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。財務省は3日、昨年10-12月期の法人企業統計を発表した。それによると、企業の売上高は333兆円で前年比3.8%の増加。製造業は4.7%増、非製造業は3.4%増だった。経常利益は16兆2000億円。製造業は49.9%、非製造業は14.4%の増益となっている。製造業は前期も46.9%の増益で、その好調さが目立つ。ところが設備投資は9兆4000億円で、前年比4.0%の伸びにとどまった。前期の1.5%増よりは伸び率を拡大したが、売上高や経常利益の増え方からみれば物足りない。製造業は0.7%、非製造業は5.7%の増加。製造業の慎重さが目立っている。この統計は、財務省が資本金1000万円以上の法人企業2万社以上を対象に抽出調査をしている。注目されるのは、GDPの改定値がこの調査の設備投資を使って作成されること。昨年10-12月期のGDP成長率は、すでに発表されている速報値で年率1.0%だった。この改定値は10日に発表されるが、法人企業統計の結果からみる限り大きな上方修正は期待できないだろう。政府は業績の面では絶好調な企業が、設備投資や人件費に向けた支出を増やすことに期待している。安倍首相もしばしば「賃金の引き上げが経済の好循環を生み出す」と強調する。今回の企業調査では、その兆しは見られない。企業が恐れているのは、消費増税後の見通し難だろう。この際は、その不安を払拭するような新しい政策が必要ではないか。