この委員会で議論してきたことは、やはり教職調整額が定められたころの時代と、今の学校の直面しているさまざまな課題がかなり大きく違ってきている。学校が組織的に動いて、さまざまな教育活動をしなければいけないとか、外部の専門人材を活用しなければいけないとか、さまざまな意見が今まで出てまいりましたけれども、それらはすべて現在の学校の状況を踏まえた上での議論だったと思うのです。給与だけのところで絞るのではなくて、もっと総合的に学校教育全体の課題を考えて、今後どうするかということで議論してきたわけです。そこをやはり見落としてしまいますと、今せっかく資料1、資料2で整理していただいたことがずれてきてしまうと思いますので、そこは外してはいけないと私は思っております。あとご意見をいただいていない方、よろしいですか。私は教職調整額を時間外勤務手当化した場合におけるということで、意見を述べさせていただきます。今ほどのお話もありましたけれども、今までいろいろな問題が出てきたものを解決していくために、有効な一つの手段として時間外勤務手当化したということを前提にしてお話をさせていただきます。先ほど委員がおっしゃいましたように、学校は生徒指導のために多くの時間を割いています。それによって時間外になる先生方も非常に多いと思っております。私の今、勤務している学校も、生徒指導に割く時間というのは非常に多くなっています。今まで、業務処理体制の整備を行ったうえで管理職によって勤務時間管理をすると、先生方の時間外の勤務時間そのものが34時間ではなくて、もう少し減っていくのではないかなと思っておりましたけれども、今の学校に行きましたら、生徒指導で緊急の時間というものが非常に多くて、総額が決められた場合、時間外をつけるのがとても大変だろうなと思っています。いう立場でお話させていただくと、ひとつの学校で総時間は何時間くらい、先生方が生徒指導にかかわる時間が必要なのか。隣の学校は何時間なのか、すべてを調べた上で、定数法を弾力化した上で教育委員会として、この学校にこれだけの勤務時間が必要なんだから、これだけの教師が必要だろうというようなことを考えることができないのかと思っています。管理職が教員の勤務時間を管理した上で、教育委員会でも有効な人の配置というようなものも考えるようなサポート体制を図る視点があってもいいのではないかなと思いましたので、発言させていただきました。