仮想通貨の取引所とは?ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。これらの仮想通貨は、仮想通貨取引所(販売所)といわれるWEBサイトを通じて売買されています。仮想通貨を購入したい投資家たちは、これらの仮想通貨取引所に口座を開設し、日本円や米ドルなどの法定通貨を入金。取引所は入金が確認されるとその金額を投資家のアカウントに反映し、投資家たちは入金された法定通貨を使って、仮想通貨の売買を行っているのです。金融庁への登録が義務付けられるようになりました。これは世界を通じても初めてのことで、日本が世界の取引きの40~50%を占め「仮想通貨大国」といわれる大きなきっかけともなりました。金融庁の登録が完了しているのは、2018年2月22日時点で16社です。取り扱う業者は、2017年10月までに登録申請を行えば「みなして業者」として営業を継続することが許されていましたが、2018年1月26日に発生してしまった大手取引所:コインチェックによるNEM(ネム)流出事件により、「みなし業者」に経営期限を設けようという動きが出始めています。昨年20倍にも高騰したビットコインをはじめとする仮想通貨は投機の対象として、また一部ではビットコインの中心的な仕組みとなっているブロックチェーンがインターネット以来の発明と注目される中、いま改めて、取引所のセキュリティや規制が今後どのようになっていくのか、社会的に大きな注目が集まっているのです。中で「登録業者だから安全といういうことではない」と明言しています。それゆえ私たち投資家には、利用する取引所が企業として信頼できるのかを自ら判断していくことが必要とされます。そのひとつの重要な指標になるのは、やはり各企業の資本金ではないでしょうか?私たち投資家は、自らの大切な資産を預けるわけですので、当然、資本金が多い企業のほうがより安心できますよね。そこでまずは金融庁登録済の16社について、資本金を調査してみました。本記事では、この資本金ランキングを以下の5段階で評価させていただき、後述するランキングにも反映しています。サーバー・アプリ)前述の通り、登録業者は全16社あるのですが、このうち本日(2018年1月30日)時点で稼働している仮想通貨取引所は11社となっています。これら11社について、「取り扱っている仮想通貨の種類(銘柄)」「売買等に掛かる手数料」「サーバー強度」「アプリやWEBサイトの使いやすさ」の4点について、前述の資本金と同様5段階で評価させていただきました。1取引所比較~ビットコイン取引量(月別出来高)ここまで様々な角度から仮想通貨取引所を比較してきましたが私たち投資家が一番知りたいのは、他の人たちはどれくらい使っているの?という「実績」になるのではないかと思います。稼働中の11社すべては分からないのですが、このうちの5社について、ビットコインの月別出来高を調査することができました。元データ:Bitcoin日本語情報サイト単位は「億円」で、結果は以下の通りです。436ビットコイン出来高の多かったTOP4にそれぞれ5-2点を加点してみました。それではお待たせいたしました。金融庁お墨付きだけ!仮想通貨取引所を徹底比較した最新ランキングを発表していきます。おすすめ取引所~第1位:ザイフ(Zaif)第1位に輝いたのは、テックビューロ株式会社のザイフです。朝山貴生氏は、ネム財団の理事長を務める日本が誇るフィンテックベンチャー経営者です。取扱銘柄数は、金融庁登録16社中、最多の15種類。ビットコインを購入していく「コイン積立」が初心者から上級者まで幅広い投資家から非常に高い支持を集めている取引所です。弱点は「サーバー強度」。サイトやアプリが繋がりにくい事象が発生するので、ザイフを軸に他の取引所を併用することをおすすめいたします。【ザイフの口座開設はこちら】おすすめ取引所~第2位:ビットフライヤー(bitFlyer)僅差で1位を逃したのは、成海璃子さんが出演するテレビCMでもお馴染みの「ビットフライヤー」となりました。資本金は、41億238万円とビットポイント(44億3,000万円)に次ぐ2位。ゴールドマン・サックス⇒BPNパリバと渡り歩いてきた金融エリートです。そんな加納社長が経営するビットフライヤー、株主構成も日本を代表する金融機関や大企業がずらりと顔を並べます。「アカウント盗取による不正出金(二段階認証が条件)」と「サイバー攻撃による盗難・消失」の2種類の保険が用意されています。何といっても注目すべきは、その取引量。2017年のビットコイン出来高は、26兆7,303億円を誇っており、世界No.1の取引量を誇る取引所なのです。そんなビットフライヤーにも弱点はあります。それは「取扱銘柄の少なさ」です。本日(2018/1/30)時点の取扱いは以下の6種類のみとなっています。BTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)ETC(イーサリアムクラシック)LTC(ライトコイン)BCH(ビットコインキャッシュ)MONA(モナコイン)ただし、開設から僅か9時間でフォロワー1万人を達成した加納社長は、2018年1月中に新たな通貨を上場すると発表しています。コインチェックによる事件が社会的に大きく注目を集めてしまっているタイミングだけに、どうなるかは分かりませんが、注目していきましょう。【ビットフライヤーの口座開設はこちら】おすすめ取引所~第3位:コインエクスチェンジ(QUOINEX)3位はQUOINE株式会社のコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。かりや)氏は、米国のベンチャーキャピタルやソフトバンクグループで要職を経験してきたグローバルな経営者。元々はシンガポールに本社がありましたが、現在は千代田区平河町に本社を構えています。コインエクスチェンジが一躍注目を集めたのは、2017年10月。独自のリキッド(LIQUID)といわれるプラットフォームを使って、新たな仮想通貨(トークン)「キャッシュ(QASH)」の発行(ICO)を発表したのです。取引所によるICOは、ザイフによるCOMSAが先駆けですが、調達額としてはQASHの方に軍配があがりました。このICOにより顧客数を一気に伸ばしたコインエクスチェンジ。事実ビットコイン出来高についてもQUASHの告知を開始した10月からうなぎのぼりとなっています。コインチェックの事件を受け、ICOについては今後何らかしらの指針が政府や金融庁から発表されるかもしれませんが、こういった取り組みを期待させてくれる取引所です。弱点は、「取扱通貨の少なさ」です。本日時点、以下4通貨の取扱いとなっています。BTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)BCH(ビットコインキャッシュ)QASH(キャッシュ)【コインエクスチェンジの口座開設はこちら】おすすめ取引所~第3位:GMOコイン4位は大手IT企業GMOの子会社が運営する「GMOコイン」がランクイン。資本金は17億5,800万円。社長の石村富隆氏は、旧ライブドア出身で金融畑。証券・FXに関する知識も豊富な経営者。一時サーバーが不安定としてきされましたが、そこはさすがの大手IT企業。現在では金融庁登録取引所の中でも最強レベルの安定したサービス運営がされています。PC、スマホともに画面が分かりやすく、初心者でも使いやすいユーザーインターフェイスを実現しています。弱点は、「取扱通貨の少なさ」です。本日時点の取扱い通貨は、以下5種類となっています。BTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)BCH(ビットコインキャッシュ)LTC(ライトコイン)XRP(リップル)【GMOコインの口座開設はこちら】おすすめ取引所~第5位:ビットバンク(bitbank)5位は「ビットバンク」。資本金は3億8,100万円で、社長の廣末紀之氏は野村証券を経て、GMOインターネットの元常務。同社は仮想通貨情報サイト「ビットコインニュース(BTCN)」も運営しており、特に暗号通貨セキュリティ関しては、業界からも高い評価を得ている企業です。手数料はザイフ並みに安く、安心してご利用いただける取引所です。取扱通貨も安定の品揃え。BTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)XRP(リップル)LTC(ライトコイン)MONA(モナコイン)BCC(ビットコインキャッシュ)弱点は「出来高が小さい」という点です。2017年のビットコイン出来高は212億円で、この金額は最大手ビットフライヤーの1万分の1以下という規模です。コインチェックの事件を受け、廣末社長のメディア出演が増えてきていると感じており、個人的には、2018年に大きくシェアを伸ばしていってほしい取引所です。Point)同順5位は「ビットポイント」。何といっても注目すべきは強いはその「資金力」です。エネルギーや中古車事業を展開する株式会社リミックスポイントの子会社で、両社とも社長は小田玄紀氏がつとめています。小田社長は、仮想通貨に関する著書を多数執筆しており、特別顧問には元金融庁長官の日野正晴氏がついており、資金面・人脈面ともに安定感のある取引所といえます。この時期注目を集めている「仮想通貨の税金」についても、確定申告に必要なデータ提供や、税金に関するセミナーを開催するなど、誠実な運営を行っています。手数料、サーバー強度、サイトUIもいずれも平均以上の安定した取引所で、取扱銘柄は以下5種類。BTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)XRP(リップル)LTC(ライトコイン)BCC(ビットコインキャッシュ)出来高は大手に比べるとまだ小規模と思われますが、今後大きな成長が見込める取引所だと思っています。【ビットポイントの口座開設はこちら】おすすめ取引所~同順5位:DMMビットコイン3つめの同順5位は今月1/11に公開したばかりの「DMMビットコイン」がランクイン。DMMはいわずとしれた日本を代表するIT企業。タレントのローラさんをイメージキャラクターにした看板やポスター、CMで今全国的にプロモーションを進めている取引所です。取扱銘柄は以下7種類となっていますが、ビットコインとイーサリアム以外は、レバレッジ取引でしか扱いがないので注意が必要です。BTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)XRP(リップル)※レバレッジ取引のみLTC(ライトコイン)※レバレッジ取引のみBCC(ビットコインキャッシュ)※レバレッジ取引のみXEM(ネム)※レバレッジ取引のみおすすめ取引所~第8位:フィスコ(FISCO)8位は「フィスコ」。運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所(社長:越智直樹氏)の資本金は、3億8,706万円。取引手数料は以下の6種類となっています。BOX)同率8位は「BTCボックス」。Zhang(張店)氏。2017年のビットコイン出来高は、8,655億円となっており、最大手ビットフライヤーの3%程度の規模となっています。取扱通貨は、以下の4種類です。BTC(ビットコイン)BCH(ビットコインキャッシュ)ETH(イーサリアム)LTC(ライトコイン)おすすめ取引所~第10位:ビットトレード(BitTrade)10位は「ビットトレード」。タレントの小島瑠璃子さんをイメージキャラクターにしたWEBサイトが印象的な取引所です。BTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)XRP(リップル)LTC(ライトコイン)MONA(モナコイン)BCC(ビットコインキャッシュ)【ビットトレードの口座開設はこちら】おすすめ取引所~第11位:ビットゲート(Bitgate)11位は「ビットゲート」。エフ・ティ・ティ株式会社(資本金1000万円)が運営する取引所で、取扱通貨はビットコイン(BTC)のみとなっています。今後稼働予定の金融庁お墨付き5社ここまで紹介してきた11社は既に営業を行っていますが、これ以外にも既に金融庁による登録が完了している取引所が5社あります。マネーパートナーズFX取引所を運営するマネーパートナーズが仮想通貨取引所に参入予定。時期は現時点では未定です。SBIバーチャル・カレンシーズSBIグループホールディングスの子会社が仮想通貨取引所に参入予定です。SBIホールディングスの北尾社長は、株主総会や自らのツィッターを通じて、リップル社との提携やXRPによる国際送金を牽引している人物でもあり、リップル(XRP)を前面に押してくる取引所になるかと予測しています。当初2018年1月の開設予定でしたが、コインチェックの事件を受け、本日時点では2月の公開になりそうな状況です。ビットアルゴ取引所東京(ARG)ARG(アルゴ)を運営する株式会社ビットアルゴ取引所東京(代表取締役社長:尹煕元(ユン・ヒウォン)氏/資本金1000万円)も金融庁の登録が完了している取引所です。公開日や取扱通貨については不明です。順平氏/資本金1000万円)も金融庁の登録が完了している取引所です。公開日や取扱通貨については不明です。シータ(Xtheta)2018年2月12日に開設予定の取引所。ホームページを見る限り仮想通貨に関する「相談窓口」が充実されそうな取引所です。6,000万円となっています。「みなし(登録申請中)業者」は営業期間を限定へ最後に金融庁への登録申請は行っているもののまだ登録が完了していない取引所、いわゆる「みなし業者」について紹介しておきましょう。みなし業者の数は正確には公表されていませんが、10~20社程度あるのではないかと思っています。これまでは、みなし業者について営業期限などは設けられていませんでしたが、コインチェックのNEM流出事件を受け、現在、金融庁はみなし業者の営業期間を限定する方向で検討しています。以下に紹介する取引所は、金融庁の登録が拒否される可能性もありますので、くれぐれもご注意ください。コインチェック(coincheck)ビットフライヤーと並び日本の2大取引所の一角を占めたコインチェック(coincheck)。2017年のビットコイン出来高は、8兆2000億円を記録しています。1/26に発生してしまったネム(NEM/XEM)の不正送金事件を受け、現在取引は中止されています。1日も早いサービスの完全普及と犯人の特定、再発の防止徹底が望まれています。コインチェックの売上は?~出来高からみえた驚異の財務体質クラーケン(Kraken)米国サンフランシスコに本社を持つクラーケンの日本法人です。以下17種類の仮想通貨を取り扱っています。ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ダッシュ、イオス、イーサリアムクラシック、イーサリアム、グノーシス、イコノミ、ライトコイン、メロンポート、オーガー、テザー、ドージコイン、ステラ、モネロ、リップル、ジーキャッシュみんなのビットコインビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムを取り扱っています。ビットコインのみとなっています。運営を停止しており、復帰するのかは未定となっています。コインタップ(cointap)DMMグループの株式会社ネクストカレンシーズ(社長:乾夏衣)が2018年春に開設する予定の取引所です。詳細は未定ですが、同グループのDMMビットコインが取り扱っている7種類の現物取引を行うのではないかと想定しています。コインタップ(cointap)とは?~DMMビットコインとの違いを大胆予測サイバーエージェントビットコイン(CAbitcoin)大手IT企業のサイバーエージェントも仮想通貨取引業に参入する予定です。運営は、株式会社サイバーエージェントの100%子会社:株式会社サイバーエージェントビットコイン(代表取締役社長:卜部宏樹/資本金1億5000万円)です。bitcoin)とは?複数の取引所を開設しておくメリット今回のコインチェックによる事件は、今後の仮想通貨界がどうなっていくのか、という大変大きな転機を迎えていると思っています。私たち投資家は、自らの資産を守るために「二段階認証」や「ウォレット」の重要性を改めて認識させられています。資産を守るためには、複数の取引所にアカウントを持ち「分散管理する」という方法論もあらためて見直されるべきではないかと思っています。金融庁の登録が完了している取引所とそうでない取引所をあらためて認識していただく機会になれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。累計1,000人以上に取引所の口座開設をご紹介してきた本サイトで人気の取引所TOP5はこちらです(いずれも金融庁登録の取引所です)。コインチェックの事件を受けて、今ひときわ存在感を増している仮想通貨取引所があります。それはコインエクスチェンジ(QUOINEX)です。ビットコインをはじめ、現在世界には1500種類を超える仮想通貨があるといわれています。本日深夜1時にコインチェックは仮想通貨NEM流出の被害者:約26万人に対し、1XEMあたり88.549円を日本円で補償する方針を発表。...2018/01/28【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!※この記事は2018年1月28日4時40分の情報をもとに作成しています。今後の動きによっては状況が変化する可能性がございます点、ご了承ください。ウィキペディア(Wikipedia)は、2017年の検索量が多かったキーワードTOP50を発表しました。2018年1月15日(月)テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」がビットコインについて詳しく報道しました。