いるかちゃんの子どもを守れ。ロシアいるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。これって、欧米がウクライナで市民クーデターを起こさせて、ロシアが固有の領土を民主的に奪還したんだっけ?ぼくも宇宙人なのかなーカテゴリ政治irukachan2009Comment(0)少なくとも、欧米の主張が全てだと思うのは間違い。いるかちゃんの子どもを守れ。00時06分)【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部情勢は停戦から1カ月たった今も混乱が続く。紛争のきっかけは昨年3月18日にロシアが一方的に宣言した南部クリミア半島の編入だった。その後の1年間で、西側諸国はロシアを主要8カ国(G8)から排除し、対露経済制裁を重ねるなどロシアに態度変更を迫ってきた。ロシアは応じずに欧米への対抗姿勢を強めてきた。いえば、ガソリンが安くなって、ぼくニコニコ(^^)「私が個人的に決断した」。プーチン露大統領は15日に国営テレビで放映されたクリミア編入1年の特別番組で、トップダウンで編入を進めたことを明かした。ウクライナで昨年2月に親露派のヤヌコビッチ政権が親欧米派の抗議行動で崩壊すると、プーチン氏は「欧米の仕業」と判断。ロシア黒海艦隊の基地があり、ロシア系住民が多いクリミアの奪取を直ちに指示し、現地に軍を投入した。ウクライナで昨年2月に親露派のヤヌコビッチ政権が親欧米派の抗議行動で崩壊すると、プーチン氏は「欧米の仕業」と判断。ロシア黒海艦隊の基地があり、ロシア系住民が多いクリミアの奪取を直ちに指示し、現地に軍を投入した。クリミアの奪取だけに留めるという最小限の判断もしていますね。妥協もしてて、したたかまた、ウクライナを支援する北大西洋条約機構(NATO)との全面対決という事態に備え、「核兵器を準備していた」と明らかにした。同じスラブ系の「兄弟国」であるウクライナが、西側との関係強化に向かうのを許せなかったのだ。これに刺激されたウクライナ東部の親露派武装勢力が分離独立を求めて蜂起すると、ロシア軍は親露派を支援する形でウクライナ政府軍との紛争に介入した。これに刺激されたウクライナ東部の親露派武装勢力が分離独立を求めて蜂起すると、ロシア軍は親露派を支援する形でウクライナ政府軍との紛争に介入した。ロシアが全面に出ないという建前。東部を編入しないという判断。駆け引きですねロシアのチジョフ欧州連合(EU)大使は取材に「NATOが際限なく(東方に)拡大し、(ロシアとの)信頼関係を壊した。周辺国に影響力を拡大し、分断しようとしたのが危機の原因」と指摘。「EUも、ウクライナに『ロシアかEUか』の選択を強制し、親欧米派を支援した」と非難した。武力ではなくても領土拡張主義は良くないと思うぞロシア軍はクリミア編入後、クリミアに7兵団と8部隊を新設するなど半島の軍備増強を図った。今月11日、「ロシアは自国領(であるクリミア)に核を配備する権利がある」と語った。鉄壁の守りなのでしょう。わかんないけどカーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「ロシアは(旧ソ連のカザフスタンやベラルーシなど)ユーラシアの同盟国との統合・協力を強め、西側との接触は冷戦時代のレベルに低下するだろう」という。ロシアが独自路線を進み、欧米との対決姿勢を更に強めるとの見方だ。欧米諸国は1991年のソ連崩壊後、ロシアとの関係強化に取り組んできた。対露関係に精通するEU高官は毎日新聞に「ロシアを欧州の国として改革する夢があった」と打ち明ける。EUはロシアに民主主義や自由な経済を根付かせ、欧州風に改革しようとした。弱肉強食でなく双方が勝利する「ウィンウィン関係」(バローゾ前欧州委員長)を目指した。このEU高官は、力の支配にこだわるロシアと「誤解が解けなかった」と落胆を隠さない。クリミア編入も「驚き」だったという。力の支配にこだわるロシアと「誤解が解けなかった」と落胆を隠さない。クリミア編入も「驚き」だったという。このEU高官は嘘ついてる感じ。NATOがクリミアを支配することは、ロシアとしては許せないという読みはできるはず。民主主義という建前による支配が、力の支配に負けただけだな。ベルギーのルーバン大学のレーネン教授(ロシア外交)は、「『ウィンウィン関係』はプーチン大統領の辞書にない。ロシアは自分を超大国として認めてもらえないと暴力も辞さない」と分析する。EUの一部扱いは絶対に容認しないということだと思うよ。EU加盟国の別の高官は、毎日新聞などに「ロシアは常に、現実と違うことを言ってきた」と和平を約束しては破ったこの1年を振り返りつつ、「関係を回復するしかない。100年はかかる」と述べた。「関係を回復するしかない。100年はかかる」EUの崩壊が先かもよいるかちゃんの子どもを守れ。22時42分)【モスクワ真野森作】ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は11日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年3月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、波紋を広げそうだ日本や欧米諸国だけが世界ではないからなクリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。ヤルタって、クリミア南部にあるんですね。ヤルタをEUに編入しようとしたEUのほうが無理筋なんじゃね。現地の記者団には、「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。西側メディアは偏っている」と述べた。今回の訪問を日本政府に批判されたことについては、「批判があるのは我々の仕事が重要だからだ」と主張。「日本社会に編入の真実を伝える」と述べた。西側メディアは偏っているはい、その通りです。何処のメティアも偏って入るけど、反対側を黙殺する日本は異常すぎる。クリミア編入について、ロシアは昨年3月に親ロシア派主導で実施した住民投票で「賛成が9割」だったことを根拠に正当化してきた。プーチン露大統領は今月9日放映のインタビューで、昨年2月にウクライナの親露政権が崩壊した直後に編入を決断したと明らかにしていた。そりゃ、住民投票で勝てるという読みがあるから、プーチンも編入の決断をし易い環境だったのでしょう。いるかちゃんの子どもを守れ。00:29:03いるかちゃんの子どもを守れ。19:35:21いるかちゃんの子どもを守れ。奪還ぼくも宇宙人なのかなーTweet2011年12月13日12:00「核燃料リース方式」を柱に「中国とロシアがこれからの世界の原発市場を席巻する可能性がある」・・世界一安全なww日本の原発に輸出競争力はありません。IAEAの管理下に一定量の核燃料を備蓄し、通常、商業ベースで取引される核燃料の供給が何らかの政治的理由で途絶えた場合、IAEAの判断により、この備蓄された核燃料によって供給を保証するという核燃料供給保証に関する多国間の枠組みの一つである。因みに、IAEA報告書の中で提唱されている他の手法として、核燃料リース方式がある。これは核燃料をリース商品に擬(なぞら)え、核燃料サイクル技術を保有していない国々との間で、低濃縮ウランの供給と使用済み核燃料の引き取りをパッケージで契約することで、これらの国々が使用済み核燃料の再処理技術を獲得する必要性を失くすというもの。これ自体は商業ベースの契約を前提としているが、後述するように、現時点で、これを商業ベースで行う準備のある国はロシア以外にはない。あれば、この核燃料リース方式をベースとしつつ、使用済み核燃料の貯蔵・管理については、IAEAが関与した多国間またはリージョナルな形で対処するというのは一つの選択肢である。核燃料リース方式をテコにした原発の売り込みに、ロシアに続いて中国が参入することを意味します。今後、途上国の原発建設が増えたという情報をみたら契約形態をチェックする必要がありそうです。使用済み核燃料は、国内で処分するのではなくロシアや中国に”返す”契約かもしれません。世界一安全なww日本の原発に輸出競争力はありません。・日本が原発輸出で勝つ可能性は、莫大なODAなどの援助とセットの場合だけです。原発事故前後で変化なし。・途上国に必要なのは、電気と資金。安全性のトップ争いなどに興味はない。ある程度の安全性は必要と考えるよ・ロシアや中国が原発輸出をしたいらしい。日本の技術には興味あるかもです。”盗む”方法を考えるでしょう。民生回収しているだけ。日本の本格的な原発輸出を許すハズがない。処分場計画が浮かんでは消えたオーストラリアを尻目に、米国と日本が昨年9月から交渉を進めた先は、地下にウランが豊富に眠る内陸国モンゴルだった。米国は核不拡散問題を最も重視し、日本は国家戦略として原発輸出を進めるため使用済み核燃料の引き取り先を国外に探していた。モンゴル外務省のオンダラー交渉担当特使(今年9月に辞任)は今年4月、ウランバートルを訪れた記者に建設予定地がゴビ砂漠のウラン鉱山周辺だと明らかにし、モンゴルの狙いについてこう言った。「将来、使用済み核燃料を引き取ることで、モンゴル産核燃料の輸出を優位に進めたい」ウランを使った核燃料製造工場を日米の技術で造り、燃料を輸出、さらに使用済み燃料を引き取る「核燃料リース」方式だ。米エネルギー省のポネマン副長官を筆頭にした米交渉団は、核拡散の懸念を排除するため、使用済み燃料を大量に保有する韓国や台湾のそれらもモンゴルで引き受ける構想をオンダラー氏らに働きかけた。メドがつく」とも説明。日本側は否定しているが、当時の交渉過程で米国はモンゴルに対し、日本側から建設資金等が期待できると示唆していた。初日の事務レベル会合には、日本の原子炉メーカー・東芝も事業参加を目指して出席した。一連の交渉から外されていた日本外務省が「問題点が多すぎる」との理由で署名に「待った」をかけ、3月の東京電力福島第1原発事故で協議は棚上げに。5月に毎日新聞が計画を報じたことでモンゴル国内で反対運動が発生した。9月にモンゴルのエルベグドルジ大統領が「交渉禁止令」を出し、計画は事実上ついえた。「核燃料リース方式」を柱にした処分場利権の行使をにらんでいるのが、10年後には米国に次ぐ「原発大国」となるのが確実視されている中国だ。日本の原子力委員会の尾本彰委員は「中国とロシアがこれからの世界の原発市場を席巻する可能性がある」と指摘した。見返りに、中国に最新型炉「AP1000」の技術移転をのまされた。中国は、これをもとに国産原発「CPR1000」を開発し、14年から輸出する目標を据える。決めており、ロシアと同様、使用済み核燃料引き取りをエサに原発売り込みを図る素地が整いつつあるのだ。中国は、核兵器開発を進めるパキスタンに旧型原発2基の輸出に合意しており、米国などは核不拡散上の懸念も高める。米国務省のストラットフォード部長(核不拡散担当)は3月末の講演で、新興国の台頭で「米国のグリップが低下しつつある」と嘆いた。影響力がある間に韓国や台湾、中東諸国から使用済み核燃料を引き取る場所を確保したい。モンゴル計画には、米国のこうした焦りも色濃くにじんでいた。