無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。景気の現状を示す一致指数が70.0%にはね上がった。速報値では44.4%と景気が下向きであることを示していたのに、こんどは一転して上向きであることを示すことになった。このため内閣府も景気の基調判断を、速報値の「弱含み」から「一進一退」へと上方修正している。これには大きな疑問点が3つ。一致指数の改定値が上がった原因は、生産関連の指数が改定されて上昇したことにある。経済指標の改定値は新しいデータが算入されるから、速報値と変わることは当然だ。今回の生産関連指数は、経済産業省が基準年次と季節調整の方法を変えたことによって改定値が上昇した。それも悪いとは言えないが、そうした技術的変更の結果が内閣府の景気判断を上方修正させた。これが?以前にも指摘したが、景気動向指数の内容は生産関連に偏りすぎている。生産指数が集計方法を変えただけで上向きになると、一致指数もどーんと上がってしまう。今回もそのクセが見事に露出してしまった。政府は内需主導の景気回復を目指している。それなのに景気全体の動きを集約する景気動向指数に、消費関連の反映度が小さい。これが?内閣府は消費動向調査の発表に際して、消費者の態度は「悪化が続いている」というコメントを出した(きのうのブログ参照)。過去最低になったから悪化などという判断はだれにでも出来る。内閣府には景気全体を見る責任があるのだから、個々の指標にコメントするのではなく、景気全体の動向についての判断を統一して出すべきではないのか。