人権|東京都北区このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。イベントここから本文です。人間は、誰もが「幸せに、楽しく生きたい」「自由で平和に生きたい」という願いを持っています。人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を「人権」といいます。した権利は人が生まれながらにして持っているものであり、人間が人間らしく生きていくために必要不可欠なものと言えます。自由、教育を受ける権利、勤労の権利など多くの基本的人権を規定し、保障しています。昭和23年12月10日、第3回国際連合総会において「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」という「世界人権宣言」が採択され、この日を記念し、12月10日を「人権デー」と定めました。わが国では毎年12月4日から10日を「人権週間」として人権意識の高揚、啓発に取り組んでいます。人権は「人権の尊厳」に基づいて持っている固有の権利であって、人々の人権意識も高まりを見せてきていますが、一方では不当な差別、暴力や誹謗・中傷等で苦しんだり、悩んだりしている人々が存在しています。私たちの身のまわりを「人権」という視点から考えてみると、日常生活の中にも様々な人権問題があります。人権を取り巻く現実を知り、一人ひとりが人権について自分のこととして考え、お互いの人権を尊重しあうことが求められています。家庭や職場における男女差別や配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメントなどの人権問題が発生しています。性別や年齢を問わず、人々の意欲と能力を発揮できる機会が確保され、生きがいのある生活を送ることができる社会を目指していくことが必要です。子供は、個人としての尊厳を重んじられるとともに、その最善の利益が考慮されなければなりません。わが国は、平成6(1994)年に児童の権利に関する条約を批准しました。児童虐待やいじめや体罰、児童買春などの人権問題が発生しています。子どもの自尊心を大切にし、個性を持ったかけがえのない存在として尊重されるよう、関心と理解を深めていくことが大切です。年齢を理由に社会参加の機会を奪われたり、住宅の賃貸を拒否されるなどの問題が起きるとともに、地域社会や家族関係が大きく変容する中で、虐待や地域からの孤立、高齢者を狙った悪質商法の発生といった問題も生じています。人権問題が発生しており、高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため、関心と理解を深めていくことが大切です。障害のある人が日常生活や社会生活を営む上では、例えば店舗等における段差や車いすに対応したトイレの不足等の「物理的なバリア」、就業や生活に関わる「制度・慣行的なバリア」、視覚や聴覚等の障害による情報入手やコミュニケーションに係る「情報面のバリア」、障害者への無理解から生じる偏見や差別といった私たちの「心のバリア」など、日常生活又は社会生活を営む上で様々なバリアがあります。このようなバリアを取り除き、障害者が日常生活や社会生活において制限を受けないようにすること(バリアフリー)が求められています。障がいのある人と障がいのない人とが対等に生活し活動できる社会にするため、関心と理解を深めていくことが大切です。同和問題(部落問題)同和問題(部落問題)とは、封建時代の身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、現在もなお様々な形で現れている重大な人権問題です。同和問題(部落問題)に関する差別意識から、結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたりするなどの人権問題が発生しています。北海道を中心に古くから住んでいるアイヌの人々は、独自の文化を築いてきましたが、明治以降に文化が侵害されるようになり、現在でもアイヌの人々に対する誤った認識などから、今なお偏見や差別が残っています。アイヌの歴史や伝統、文化等について正しく理解することが、差別や偏見をなくすことにつながります。違いやこれらへの無理解から、外国人に対する差別や偏見がみられます。住宅の賃貸や商店などの入店を断る、外国人というだけの理由で、就労に関し不合理な扱いをするということが起きています。した閉鎖的な態度や差別は、外国人の人権を傷つけることになります。外国人と日本人がお互いを尊重し合いながら共生できる社会を築くためには、私たち一人一人が、それぞれの文化や生活習慣の違いを認め合い、受け入れていくことが大切です。HIV感染者・ハンセン病患者等の人権問題HIV感染・エイズやハンセン病などの感染症では、その病気に対する正しい理解が得られないために、感染者やその家族が差別されることがあります。感染症に対する正しい知識と理解を深め、偏見や差別をなくすことが大切です。よる被害は、ある日、突然、理不尽に誰の身にも起こり得ます。犯罪被害に遭うとメディアの過剰取材や周囲の人々の中傷や偏見により、精神的苦痛を受けることがあります(二次的被害)。性犯罪・性暴力の被害者は、被害の深刻さにもかかわらず、多くが誰にも相談できずにいます。誰もが犯罪被害者となる可能性があります。被害者及びその家族の人たちの立場に立って考え、支援することが大切です。インターネットによる人権侵害スマートフォンやタブレット端末の普及により、SNS等のソーシャルメディアの利用者が急増している現代では、その情報発信の容易さや匿名性等から、インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉毀損等の人権侵害が多発しています。インターネットを利用したセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等のハラスメント、同和問題や外国人、障害者等に関する差別的な書き込み等も深刻な問題となっています。他者の人権への配慮心がけるとともに、適切な情報セキュリティ対策をとることが大切です。平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされており、関心と理解を深めていくことが大切です。災害は多くの人命を危険にさらし、生活や働く場を奪うなど、大きな被害をもたらします。被災者の状況を理解し、人権に配慮しながら支援していくことが大切です。与える「パワー・ハラスメント」、その他にも「マタニティ・ハラスメント」など様々なハラスメントが問題になっています。自分の性別をどのように認識しているかということであり、「心の性」と言い換えられることもあります。性的指向とは人の恋愛・性愛がどのような方向に向かうのかを示す概念です。これらが多数派と異なるLGBT等の人々は少数派であるために正常と思われず、職場や学校等で嫌がらせやいじめを受けるなど、様々な問題が発生しています。性については多様性があるということについて理解を深め、性的指向の異なる人たちへの偏見や差別をなくし、全ての人々の人権が尊重される社会を実現することが大切です。※LGBTとは代表的な性的マイノリティの頭文字をとって作られた言葉です。(ホームレス)は高齢化や路上生活期間の長期化が進んでおり、心身の健康に不調を来すなど、厳しい生活を送っています。偏見や差別意識から、ホームレスが襲われる事件や嫌がらせ等も発生しています。平成14年には「ホームレス自立支援法」が制定され、ホームレスの自立等を支援することが国や地方公共団体の責務として定められています。ホームレスの自立のためには、おかれている状況や自立支援の必要性について理解し、偏見や差別をなくしていくことが大切です。ほかにも人権問題は数多くあります刑を終えて出所した人への偏見や、個人情報の流出、プライバシー侵害など、私たちの周りには様々な人権を取り巻く問題が提起されています。ここで掲載している人権に関わる問題のほかにも、今後、社会の状況の変化に伴い様々な問題が顕在化することも予想されます。した問題に対しても正しい知識と理解を深めていくことが大切です。