OurPlanet-TVhttp://ourplanet-tv.org/?q=node/2048東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の健康影響などを調べている福島県の「県民健康調査」をめぐり、福島県は31日、健診で収集したデータを外部研究者に提供する際のルールづくりを具議論する検討部会を設置した。4~5回会合を開き、年度内に方針をまとめる。メンバーは、公衆衛生の研究者や弁護士、情報の専門家など9人。委員でもある津金昌一郎氏が部会長に選任された。データが、県の個人保護条例において、どのような位置づけにあるかの確認や、県民健康調査で、現状どのような同意書がとられているかの確認が行われた。県が現在、福島県民に実施している健康調査においては、甲状腺検査以外の全ての検査において、研究目的とした同意書がとられていない。「データを広く利用して公益とすることが大切だ。研究のための研究とならないよう、厳格なルールをつくりたい」と述べた。