(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。エコカーの購入時に支給される補助金。昨年12月から実施されているが、近日中に3000億円の予算を使い切って終了する見込みだ。前回はリーマン不況時に5800億円の予算で実施されたが、そのときよりも消化のペースは速い。震災の反動もあったが、今回は各メーカーが補助金制度に合わせて新車を投入した結果だと考えられる。自動車販売業界の集計によると、1-6月の新車販売台数は294万7000台。前年同期を53.6%も上回り、リーマン・ショック以前の水準を回復している。登録車は55.4%、軽自動車は50.6%の増加だった。この販売台数のうち、補助金を受け取ったのは7割を超えたとみられている。軽自動車とトラックによる利用が多かった。補助金の効果による販売の増加は、需要の“先食い”的な性格が強い。前回の場合も補助金が切れたあとの3か月間では、売れ行きが16%も減少した。業界では、今回も20%前後の落ち込みは避けられないとみている。じっさい各メーカーはそれを見越して、すでに生産調整に入ったようだ。経産省の生産統計をみても、輸送機械工業の生産水準は5月から落ち始め、6-7月も低下が予測されている。販売業界は、補助金に匹敵するオプションを付けたりして、販売の減少を食い止めようとするだろう。激しい値引き競争に発展する可能性もないではない。この点では昨年3月にエコポイントを終了した家電業界が、薄型テレビなどの価格急落に苦しんでいる姿を思い出してしまう。エコカー補助金の終了は、業界への打撃となるだけではなく、日本の景気に対しても少なからずマイナスになることは確かである。