国際でのびっくり!トランプ大統領の中国への次の一手とは?トランプ大統領の中国への次の一手なんと1870年代から始まった万国郵便条約をからの脱退であった。この万国郵便条約は、発展途上国からの郵便料金を安く設定するものであった。確かに、今現代の中国は発展途上国ではなく、GDP世界第2位の巨大国家であるため、この発展途上国の扱いはどう考えてもおかしい。ODAを今年度を最後に終了することを通告する。これは中国の近代化を助ける意味合いで道路整備などのインフラ整備などへの資金提供をしてきたのであった。今やアメリカをも抜く勢いなので終了することは当然なのである。そのGDPが日本を抜くその時点でODAを終えなかったのであろうか?あきらかに、日本政府は中国政府を怒らせたくなく、気を使っていたのであった。安倍首相が「友好条約40周年」を記念する式典に出席した後に中国側に終了を通告する手筈となっている。提起して意見を求める。北朝鮮を巡る精細の問題も話合われる。米中貿易摩擦についても意見を交わす予定である。◆万国郵便連合(UPU)とは万国郵便連合とは、1874年に加盟国間(世界192カ国)の郵便業務を調整して国際郵便制度を司る専門機関で、本部はスイスのベルンに置かれている。◆アメリカにとって不利益な万国郵便条約とは?この万国郵便連合の条約の中には、発展途上国から先進国への軽量な荷物は安く送れるという条項があり、アメリカから軽量な荷物を中国に送る料金と中国からアメリカへ送る料金では、格差が生じているのである。中国を発展途上国と位置づけ、発展途上国(中国)から先進国(アメリカ)に軽量荷物を送る場合は安価に送れるということを中国は悪用しているのである。今までの万国郵便連合(UPU)での料金が適用されず、アメリカが独自で設けた料金が適用されることとなり、今までの料金体系では中国は荷物を送れなくなるのである。◆この万国郵便連合(UPU)制度での中国の恩恵とは?この制度での弊害は、中国から送られて来た軽量の荷物をアメリカ国内では高いコストでの配送となるため、その差額分を穴埋めするためにアメリカが負うコストは、年間で3億ドル(日本円で338億円)にもなるというのである。このため、アメリカの製造業者や労働者が不利益を被っており、万国郵便連合(UPU)での料金制度を見直しを求めたが受け入れられず、アメリカは離脱を検討しているのである。日本にとっての影響は少ないと思われます。今までの料金では購入できない可能性もある。(TPP)や地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明しました。世界貿易機関(WTO)からの脱退もほのめかしおり、トランプ大統領はあくまでもアメリカ・ファーストなのである。technology.。