2016.08】特別徴収について個人住民税は特別徴収しなくてはいけないのですか?所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、すべての従業員の個人住民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。(地方税法第321条の4)従業員数の少ない事業所でも特別徴収しなければいけませんか?しなければいけません。給与の支払いを受ける従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする「納期の特例」をご利用いただけます。)を、提出していただきます。異動届出書は、異動事由が発生した日の属する月の翌月10日までに提出してください。様式はホームページからダウンロードできます。