その業種やその会社オリジナルごとに多岐にわたるため、すべてを列挙するのは困難ですが、所得の計算に使うものや資金や物の動きの証拠となる書類一式です。青色申告をしている法人ですと、青色申告の要件を満たしていないため、繰越欠損金の控除が使えなくなってしまします。計上した収入や費用の裏付けとなる資料が残ってないのであれば、税務署から推計課税をされて多めの税金を計算されてしまうこともあります。消費税の課税事業者ですと、仕入税額控除の要件を満たさないので、仕入や経費にかかった消費税の控除を認めてもらえず、多大な消費税を支払う羽目になってしまいます。書面による保存に変えて、電子帳簿やスキャン文書として保存する方法がありますが、実施する3ヶ月前に税務署に届出を行い、改ざん防止のためタイムスタンプや適正な事務処理がされているかを社内で相互チェックをしなければならないなど、中小企業では対応できないほどの高いハードルのものとなっております。年々制度が緩やかにはなっているようですが、まだ現物を保管しておく方が無難だと思います。結論として、「ぜんぶ」「紙で」「とりあえず10年」保管をお願いします。保管場所の確保は割り切っていただいて、年度単位で帳簿書類を整理し、10年経つごとに1年分ずつ処分をお願いします。ダンボールごと処分してもらうサービスもご検討下ください。横浜ビー・コルセアーズのサポートカンパニーです。横浜中央経理は、MFクラウド公認メンバーです。横浜中央経理は、freeeの認定アドバイザーです。