2019年8月9日スポンサーリンク昨日(2019年8月8日)、TATERU(タテル)において最新決算のリリースがされました。詳しくはリンクを貼っておきますのでご覧ください。(連結)今まで未発表とされていた通期決算の予想も出されたことにより、早速各メディアが取り上げています。減損や資産売却で損失計上で2019年12月期の通期決算は約105億円の最終赤字になるとの予想が発表されました。ついて詳しく知りたい方はコチラの記事にまとめてますので参考にして下さい。開始することを発表し、IoTを活用した不動産企画開発のバリューアップにも取り組んでいくようです。今回の決算発表に投資家や株価、既存のオーナーはどのような反応をしたのでしょうか?記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。第2四半期累計は売上高143億円、純利益89億円の赤字2019年12月期通期の決算予想が公表。売上高は195億円、純利益105億円の赤字見通し業務停止命令の影響はあったのか?大きな株価の変動はなし。第2四半期累計は売上高143億円、純利益89億円の赤字まずは第2四半期の決算について見ていきましょう。第2四半期までの累計は売上高が約143億円、営業利益が約65億円の赤字、最終的な純利益は約89億円の赤字となったようです。発表されていた販売用不動産の一括売却に関する売上が計上され、それに伴う損失が営業利益に影響を与えているほか、減損損失を計上したことによって最終的な純利益も赤字になっています。これまで財務強化に関するIRニュースが出ていましたが、今回はそれらに関連する損失が計上されており、この点については市場の予想通りだったと言えるでしょう。2019年12月期通期の決算予想が公表。売上高は195億円、純利益105億円の赤字見通しこれまで合理的な予想が難しいとされていた通期の決算予想についても公表されました。2019年12月期通期で売上高が約195億円、営業利益が約79億円の赤字、最終的な純利益は約105億円になる見通しのようです。これまでの財務強化がある程度落ち着いたことから、経営危機は一定の回避をし、今回の業績見通しの公表に繋がったのでしょう。投資家の中には倒産を心配する声も未だにありましたから、今回の業績見通しの発表は市場にとってはある程度の安心感を与えるものであったと考えられます。関するお知らせ業務停止命令の影響はあったのか?TATERU(タテル)といえば、国土交通省から7月12~18日までの1週間に渡って業務停止命令を受けていました。基づく業務停止命令を出した。期間は7月12~18日の1週間で、同法に関わる業務ができなくなる。組織ぐるみの改ざんや不正が全国に広がっていたことを悪質と判断した。既存オーナー向けの管理業務等は対象外とされましたが、業務停止命令の期間中は宅地建物取引業法に関わる業務を停止していました。当初、各メディアの報道では業務停止の期間については触れられてなく、長期間に渡って業務停止になった場合の経営へのダメージを懸念する声もありました。実際には1週間という期間に決定したため、深刻な影響はないだろうと安堵する投資家が目立ちました。あわせて読みたい業務停止命令が決定された背景について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。www.uwasa-shinsou.comTATERU(タテル)に業務停止命令!?今後どうなっ...TATERU(タテル)はIoTアパートの建設や管理に携わってきた企業で、多くの株主や不動産投資家から注目を...続きを読む大きな株価の変動はなし。世界経済の影響を受けている?昨日公表された決算発表のあと、本日の市場の動きは落ち着いています。8月8日の終値は161円、翌9日の始値は191円と大きく上昇しております。このあたりの値動きで落ち着くものだと思われます。直近では米中の貿易摩擦の懸念から不安材料が多く、全体的に株価が下がっていましたが、米株高を支えに9日は小幅に上昇しています。TATERU(タテル)株においても、日本経済全体の動きに影響されている可能性が高く、今回の決算発表が特段の悪材料になることは無さそうです。投資家にとって大きかったのは早期退職優遇制度の実施結果の公表でしょう。約160名の募集に対して、136名の実施が発表され、販管費の削減に繋がっています。約9.8億円/年の削減に繋がったことになります。早期退職に伴って特別退職金などの支給を行っていますから、約2.8億円の特別損失を計上する見込みです。あわせて読みたい早期退職優遇制度について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。www.uwasa-shinsou.comTATERU(タテル)で実施した早期退職優遇制度を徹...TATERU(タテル)は昨年8月末にデータ改ざん問題が発覚してから新規営業を行っておらず、株価も200円台...続きを読む上場廃止の懸念はあるのか?TATERU(タテル)の不祥事発覚から約1年が経過しましたが、投資家の中には上場廃止を懸念する声も未だに残っています。今回の決算発表の中でも「継続企業の前提に関する重要事項等」の項目があり、「当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」と発表されています。四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)大きな株価の変動が無かったことからも、上場廃止の可能性は当面ないといっても大丈夫でしょう。今後の復活劇に注目したいところですね。ユーザーや投資家の反応は?ユーザーの中には、管理部門の安定的な運用を評価し、今後に期待する声が見られました。2019TATERU保有不動産の赤字覚悟の一括売却中。Qで営業赤字18億(売上高は96億)。赤字拡大(会社予想)で、止血はまだ先の模様。2019実際に決算資料を見てみると、高い入居率を推移しており、管理部門は安定的な運用を続けていると言えそうです。決算短信の中では、「継続企業の前提に関する重要事象等」で次のような記載があります。資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益の確保を図ってまいります。Apartment(タテルアパートメント)事業の立て直しと、IoT関連事業を伸ばしていくことで収益の確保に動いていくようです。新しい情報がありましたら随時更新してまいります。検証ジャーナル検証ジャーナルWEB上の口コミ評判を検証するメディアです。フリーライターが独自の調査を行い、事実関係を明確にしていきます。WEB上には信憑性の低い情報が多く存在しています。信憑性の低い口コミ評判情報にメスを入れていきます。