2人目で公明党の福永信之議員が登壇しました。県政の諸課題を中心に鋭く質問をされていました。(石川博崇委員長=参院議員)が8日、総務省で高市早苗総務相に対し、スマートフォン(スマホ)料金に関する提言を申し入れをしました。以下9日付け公明新聞から転載します。スマホなどが生活必需品として普及し通信費が年々、高くなる中で【グラフ参照】、家計に占める携帯電話料金の割合はこの10年間で2割以上も増えている。政府は、安倍晋三首相の指示の下に有識者会議を設置し、携帯電話料金の引き下げを検討。通信回線を借りて低料金で多様なサービスを行う事業者(MVNO)の参入を促進することでサービス競争や料金引き下げを主張していると強調。「携帯をもっと安く便利に」との声に一貫して応えてきた党青年委の強い決意を伝えた。適切に改善してほしいと力説した。提言では、収入が限られる中でも青年層の多くがスマホを利用している現状を指摘し、格安スマホの普及促進へ、MVNOによるさらなる市場活性化や、サービス多様化に努めるべきとしている。スマホ端末の購入時の行き過ぎた「補助」(値引き)によって、端末を買い替えない長期利用者に不公平とならない対策を要望。端末購入時の補助の見直しなどにより、青年層などの既存の利用者が著しく不利益を被ることがないよう、経過措置の検討を求めた。公衆無線LANサービス「Wi―Fi(ワイファイ)」環境の整備促進も訴えている。高市総務相は、「利用者が納得できるサービスを実現したい」とし、いずれの提言についても前向きに取り組む姿勢を示した。下げについても国会質問などで政府に働き掛けてきた。未分類コメントは受付けていません。