食糧,気候,環境,自然災害等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されており,特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献すべく努めている。(ICSTD)の第9回会期が1987年7月〜8月にニューヨークで開催された。そこでは,砂漠化等の自然災害防止への科学技術の応用等について討議がなされるとともに,上記ウィーン行動計画が近く10年を迎えることから,1987年の次会期においては同計画のレビューを主として行うことが決議された。エネルギー委員会は,とりわけ途上国の将来における総合的エネルギー需要の充足に資するため,太陽,風力等の新・再生可能エネルギーの開発利用促進措置を検討することを目的として,1981年8月の「新・再生可能エネルギー国連会議」において取りまとめられた「ナイロビ行動計画」の履行のために設立された。これまで4回の会合が開催され,新・再生可能エネルギー開発利用の促進を図る「ナイロビ行動計画」の履行に関して討議が行われた。(ESCAP)は,アジア・太平洋の地域的特殊性に基づきアジア・太平洋地域の具体的な開発ニーズに即応した活動を行っており,天然資源分野の活動のほか,鉱物資源,技術移転などの分野に重点を置いたプロジェクトを実施している。ESCAPの各種プロジェクトに積極的な協力を行ってきている。(UNEP)は,国連組織内の諸機関の環境に関する活動を調整し環境問題解決のための国際協力を促進することなどを目的としている。1989年5月には事務局のあるナイロビにおいて第15回管理理事会が開催され,今後2年間の事業計画について決定するとともに気候変動に関する枠組み条約の外交交渉の開始や,1992年の「環境と開発に関する国連会議」の概要等に係る決議を採択した。1988年11月にはジュネーブにおいて,国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)の共催による「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第1回会合が開催された。本会合は,特に地球温暖化に関して,科学的知見の取りまとめとその評価,地球温暖化による影響評価及び今後の対策について,調査・審議することになっており,1990年の夏を目途に中間報告の取りまとめを行うことになっている。海洋環境保全,海洋科学調査における諸問題等に関し,国際的な合意に向けての努力が払われてきた。国連海洋法条約は,9年余りにわたる審議の結果,1982年12月のジャマイカにおける最終議定書及び条約署名会議において117か国及び2地域が条約に署名した。本条約は60の国または地域による条約の批准又は条約への加入がなされた後1年後に発効することになる。本条約が発効することにより新しい海洋の秩序が確立されることになる。法律小委員会が設置されている。同委員会はこれまでにいわゆる宇宙条約,救助返還協定,損害賠償条約,登録条約,月協定,直接テレビジョン放送衛星の利用を律する原則,リモートセンシング原則を作成したほか,開発途上国での宇宙応用分野を発展強化させるための宇宙応用計画などを推進してきた。NISPACE82)の勧告の実施状況,1992年を国際宇宙年(ISY)として宣言するか否かなどについて継続して審議がなされている。Technology。