ATMを操作しても還付金はもらえません!!−「還付金詐欺」に関する相談が増えています−(発表情報)_国民生活センターこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご利用下さい。ATMを操作しても還付金はもらえません!!−「還付金詐欺」に関する相談が増えています−ここから本文[2017年9月14日:公表]ATMを操作しても還付金はもらえません!!−「還付金詐欺」に関する相談が増えています−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。高齢者に対し自治体職員等のふりをして、「健康保険料の還付がある」、「医療費の払い戻しがある」、「税金の還付がある」などと言い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動預払機)に行くよう誘導し、振り込みをさせようとする、いわゆる「還付金詐欺」に関する相談が、全国の消費生活センター等に多く寄せられています。ため、改めて消費者に注意を呼びかけるとともに、関係機関に情報提供します。関する相談は、60歳以上の高齢者が当事者となる相談が大半であり、2012年度と2016年度を比較すると7倍以上に増加しています。2017年度は2016年度の同時期と比べて相談件数は減少しているものの、依然として多くの相談が寄せられています。還付金詐欺に関する相談件数および契約当事者(注3)が60歳以上の相談割合(注4)(折れ線グラフは契約当事者が60歳以上の相談割合。割合の算出には、不明・無回答等を除いている。)2012年度の相談件数は1,040件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は86.7%、2013年度の相談件数は2,154件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は93.9%、2014年度の相談件数は3,235件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は97.2%、2015年度の相談件数は5,059件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は96.6%、2016年度の相談件数は7,633件、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は96%、2017年度8月31日までの相談件数は2,177件(前年度同時期の相談件数は2,698件)、60歳以上の契約当事者が全体に占める割合は96.7%です。(注2)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。(注3)電話等がかかってきた当事者のこと。以下、資料中でも同様。(注4)2017年8月31日までのPIO-NET登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料中に百分率での表記部分は全て小数点以下第二位を四捨五入している。市役所などの公的機関の職員や金融機関の職員になりすます「手続きの期間が過ぎている」などすぐに手続きをしなければならないかのように信じこませ、人目につきにくいATMへ誘導するATMでは自分の口座からの振り込みではなく、自分の口座への振り込み手続きをしているかのように錯覚させる振り込まれた金銭はすぐに引き出され、一度、振り込みの手続きをすると複数回振り込みをさせようとする消費者へのアドバイス電話で「お金が返ってくるのでATMに行くように」と言われたら、それは還付金詐欺です。相談情報部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。Readerが必要となります。