Arakawa会社の役員に任務懈怠があり,損害賠償責任を負う場合に,会社の利害関係者が会社のためにこの責任追及をするとなると,株主から代表訴訟ということになりますが,会社債権者となると民法に戻り債権者代位訴訟ということになります。会社債権者が,会社が苦しくなって自分にも損害が生じたとするなら会社法429条の活用も考えられますが,間接侵害が含まれるのかという問題がまずあり,さらに含まれるとしても立証にやや難があります。そこで,債権者代位で会社が有する損害賠償請求権を追求して,自らへの引渡しを実現できれば相殺することで債権回収ができます。自分の損害の立証が必要になることに比べると,立証しやすい点がありそうですので,これは選択する価値のある手段ではないかと思います。上記のような意図があるのかはわかりませんが,会社債権者が債権者代位訴訟を提起していたところ,和解して,元代表取締役が会社に金員を支払うという和解が成立したという事象がありました。シンワオックスのプレスリリースシンワオックスの元代表取締役が横領をしていた可能性があるとの事象があり,同社債権者の株式会社ベストライフが債権者代位訴訟を提起しました。その訴訟が,和解に終わり,債権者にではなく,会社に対して元代表取締役が金員を支払うという和解内容になったことが明らかになりました。これだと,債権者は,自らの負担で会社のためにがんばっただけになってしまいます。債権者代位の現実から見るとやや例外的な結論といえ,興味深いです。本件訴訟で債権者代位の要件について争いになっていたのかはよくわからないのですが,ひとまず代位される債権の発生原因事実についての審理に入ったのではないかと想像します。そのために,元代表取締役に責任があることを認めるかのようなこのような結論になったのではないかと想像します。すると,債権者代位には無資力要件がある以上,債権者には自らの債権回収を図る動機がありそうなものですが,どういう事情でこのような結論になったのでしょうか。このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。消滅時効について改正民法と同じく5年としつつも当面の間は3年とする労働基準法改正案を承認。