給与支払いをデジタルマネーでなんて、すごいな。デジタルマネーには仮想通貨も入るはず。仮想通貨は「お金」とは認められていないから、まさか、そこまではいかないだろう。読み進んでいったら、やはり、「価格変動の激しい仮想通貨は対象に含まない」とありました。そりゃ、そうでしょうね、まだ。仮想通貨が今の現金と同じような扱いになるには、まだまだハードルがあるでしょうけれど、それでもしかし、今回のこのニュース。厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。(日本経済新聞より)ということですが、随分画期的だと思いましたよ!だって、今主流の給与支払い方法としての「銀行口座振込み」も、実は、労働基準法上は「例外」の扱いなのです。そんな中、電子マネーの決済アプリなどに直接支払いをOKにする方向に動くというのですから、すごい画期的。あなたは、会社からお給料を銀行振り込みでもらっていますか?それとも、現金、現ナマですか?現ナマなら、それが原則どおり(^^♪そして、銀行振り込みならば、「例外」です!え!?銀行振り込みが例外なの!?って思いました??私は、思いました。大学を卒業してから、ずっと銀行口座振込で給与をもらっていましたが、地方にUターンして働き始めた地元の会計事務所で、給料日に、封筒に入った現金で給与をもらった時は、卒倒しそうなくらいにビックリ。この現金、このまま手元においておいたら、怖くてたまらない。早く銀行口座に入れたいのに、平日は仕事でなかなか銀行に行けないじゃない、どうしたらいいの??と。本当は、現ナマでの直接支払いが原則なのです。?の答えは、労働基準法にあります。労働基準法には、賃金支払いの5原則というのがあり、「賃金は、1通貨で、2直接労働者に、3その全額を、4毎月1回以上、5一定の期日を定めて支払わなければけない」ということになっています。3、4、5は、ひとまずおいておいて、1と2に注目してください。「1通貨で」ということは、つまり現金、現ナマで、ということ。「2直接労働者に」ということは、労働者に手渡しするということ。原則としては、給料は、一定の決まった日に、一定の期間の分を、全部、直接、現ナマで支払われるということなのです。現代社会では、現ナマを数十万一度にもらって持ち帰るというのは、現実的ではありませんよね。そこで、労働基準法上は、労働者の同意を得た場合においては、口座振込などの確実な支払方法で支払うことを「例外として認める」としています。