議案上程にあたり、大田区の民間活用における1リスク分担の在り方2民間活用における長期契約についての方針3それらにおける技術的部分などについて質疑しました。導入」は、必ずしも「小さな政府」とは直結せず、逆に行政権限を肥大化させているというのが、私の考えです。した視点で、今回の議案も、そして議案質疑も読み取っていきたいと考えています。*再質疑、および答弁は、正確を期するため議事録確認後にご報告します。指定管理者の指定について」質疑します。改築と運営について、PFIのBTO方式により、改築し、その後15年にわたり管理・運営させる契約を「伊豆高原学園PFI株式会社」と締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律いわゆるPFI法第9条及び施行令に基づき議決するための議案(20ページ参照)です。PFI株式会社」にその後の15年間、管理・運営させるために、指定管理者に指定をするための議案(21ページ参照)です。PFI事業契約の議決の趣旨は、PFI事業に係る将来の財政負担等を議会においてチェックすることであると言われています。PFI事業の導入メリットと言われている「事業者がとることができるリスクを事業者にとらせること」が反対に、「リスクのみを公共が負うことになる」というデメリッになるとの指摘もあり、財政負担の可視化により、議会が、適正な負担であることを知りうるようにすることは重要です。事業者にとって煩雑な手続きがデメリットになっているPFI事業は、チェックする議会にとっても、複雑で、提示される資料は、膨大ですが、それを活用して、適正なサービスが、適正な価格で15年間という長期にわたり提供され続けるかを判断するのは容易なことではありません。そのPFI事業者を指定管理者として15年間指定するという2つの行為を、同時に行おうとしています。大田区は、施設建設と管理運営は一体であるほうが、効果的であるとしているからです。PFI事業のBTO方式を採用することで、事業者は、建設に対する投資リスクを、区に売り渡す平成27年には投資費用を全額回収できるうえ、15年という長期にわたり、売り上げを確保できるという、民間では考えられない、有利な契約を締結できる可能性があります。technology.。