TweetPocket不動産事業には、実物の不動産を所有して賃貸収入を上げる以外に、複数の投資家から集めた資金を使って不動産を運用し、その利益を投資家に分配する仕組みがあります。これを「不動産ファンド」と呼びます。有名なものは、上場している「J-REIT」でしょう。上場していないファンドは「私募不動産ファンド」と呼ばれます。三井住友トラスト基礎研究所は、この私募不動産ファンドの資産規模が4年ぶりに増加したと9月に発表しました。バブル崩壊の後始末のために不動産の証券化が進んだもともと不動産ビジネスとは、現物不動産を購入して賃貸収入を稼ぐものでした。Trust、以降リート)」が生まれました。1970年代にオーストラリアでもスタートし、日本やヨーロッパに広がりました。ために不動産の流動化に向けて制度作りが進みました。制度は二つありました。一つは、投資信託に関する法律を改正し、不動産を証券化して上場する仕組みです。JAPANの「J」を付けて「J-REIT」と呼ばれ、2001年9月に東京証券取引所に上場されました。私募は大口資金を集めるため、市場規模「大」J-REITは市場に上場する「公募」の商品であり、投資家を募って資金を集めるのは「私募」と呼ばれます。後者はJ-REITに比べて高い利回りを期待できる一方、基本的に3〜5年以上の保有が原則のため、国内外の機関投資家や個人富裕層といったプロの投資家が対象になり、市場規模は大きくなります。J-REITと「私募ファンド」の違いは以下の通りです。従来は大口だけが対象だった私募ファンドにも新しい風が吹いているようです。ホテル、ヘルスケア施設などの順になっています。成熟した日本の不動産マーケットを背景に国内外の大型資金を招き入れているため、J-REITよりも市場規模が大きくなっています。日本のリート市場規模はアメリカに次ぐ世界2位です。リートの発足で先行したオーストラリアを抜いています。証券化という仕組みを使用J-REITも私募不動産ファンドも、「証券化」という手法で資金を調達する仕組みは同じです。都心の一等地にあるオフィスビルは、1棟で数十~数百億円します。投資家や企業が単独で投資するのは簡単ではないため、売り買いしやすいよう1口1億円や5,000万円の小口化した証券として販売するのです。私募ファンドでは、まず不動産を所有するための『投資ビークル(乗り物)』を作ります(具体的には、合同会社やSPCなど)。次に、この『乗り物』の株式や持ち分を保有することを目的とした、一般社団法人を作るのが一般的です。対象不動産は、もともとの所有者が親会社や資産運営を代行する「アセットマネジメント(AM)」会社です。仮にそこが潰れたとしても、投資家を守る「倒産隔離」になる仕組みになっています。専門家が多く関わる証券化には複数の専門家が関わります。