(代表取締役社長:水越孝)は、国内の流通菓子市場を調査し、製品カテゴリ別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。緩やかな景気回復とインバウンド(訪日外国人客)需要により、多くの製品カテゴリで拡大基調が続いており、総市場規模(メーカー出荷金額ベース)は2016年度に2兆円を突破し、2017年度は前年度比1.2%増の2兆353億円であった。消費対象は、概して高額商品から徐々に単価の低い商品に移行しており、菓子は帰国土産目的に加えて、滞在中の消費もあることから、市場を押し上げる一因となっている。製品カテゴリ別では、市場構成比の高いチョコレート市場において、機能性チョコレートがヒットしたことが奏功した。チョコレートに次いで構成比の高いスナック菓子市場では、じゃがいも原料が逼迫したポテトショックの影響で一部商品が販売休止を余儀なくされた一方、代替需要で売上を大幅に伸ばした商品が多かったこと等から市場拡大となった。グミキャンディの好調継続も市場にプラスの影響を与えた。スタートしたことや、“ロカボ(low-carbohydrate)”などの新しい健康ワードが流行したことなどを背景に、ここ数年、幅広いカテゴリで健康・機能性を訴求した商品開発が進んだ。健康志向の高いシニア層の需要を取り込みたい流通小売店舗側も、健康的付加価値を有する商品の取り扱いには積極的な姿勢が見られ、売場拡大にも繋がった。一方で、売れやすいカテゴリと、難しいカテゴリがあるのが現状で、発売し店頭にも並んだが、一定期間を経て終売した商品も多い。本調査に関連し、​2018年10月に実施した全国の流通菓子メーカーへの法人アンケート調査では、「今後、(開発していく上で)どのような機能性訴求に興味があるか」との設問(複数回答)に対し、「なんとなく健康的」の回答が56.5%で最も多い結果となった。​こうした結果からも、流通菓子は、健康的付加価値や機能性訴求をあまり前面に出しすぎす、嗜好品としての楽しさを損なわないような商品開発が今後も続けられるとみる。メーカー出荷金額ベースで、2兆560億円と拡大を予測する。2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げが市場にある程度の影響を与えるものとみられるが、現時点では一般の飲食料品は軽減税率制度の対象となる見通しで、消費税率は引き続き8%となる。流通菓子は単価が低いこと、更には2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、一時的に消費は落ち込んでも回復が予想されることから、概して流通菓子市場への影響は軽微であるものと考える。スナック菓子、チューインガム、キャンディ・キャラメル、輸入菓子などの菓子品目について、量販店・食品スーパー、コンビニエンスストア(CVS)、ドラッグストア、ディスカウントストア等への卸売によって流通している常温流通菓子を指すものとする。報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。Webニュースクチコミランキングお問い合わせプレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。