宜しければフォローお願いします。※平成27年1月に調査事業所の抽出替えを行ったことに伴い、指数、増減率が過去に遡って改訂されています。指数及び増減率-きまって支給する給与(5人以上)(調査産業計,製造業)のデータを用いて各指標の前年同月比の推移を見る。今回の改訂は全体的に下方修正されたような感じになっている。・消費増税の影響で名目賃金の増加幅は縮小(一時マイナス転換)したが、14年末には持ち直している・実質賃金はアベノミクス開始以降、就業者の増加とインフレ率のプラス転換の影響で前年比マイナスが続いている・特に14年4月の消費増税の影響が上乗せされているため、マイナス幅がさらに大きくなっている・消費増税による物価影響を「+2.0%ポイント」として補正を行うと、実質賃金の下落ペースは徐々に改善しつつあることが分かる・「きまって支給する給与」の実質賃金は15年7月に前年同月比プラスに(現金給与総額の方はボーナスとの兼ね合いがあり、判断が難しい)。※2016年8月12日より、物価指数の基準年が2010年から2015年に変更され、物価指数が改訂されました。当ページの物価指数は2015年基準指数です。総合指数:-1.8ポイントコア指数:-1.9ポイントコアコア指数:-1.6ポイントを補正値とすると良さげ。Reserved.スパムを報告お問い合わせ利用規約ヘルプ。