いまどきニュースNo1いまどきニュースNo1いまどきニュースでは主に2chの話題のスレをを取り上げたまとめブログです。話題を提供していきます。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。アクセスランキングアクセスランキング人気ブログランキング逆アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。dotup.org)ほぼ韓国の公開した画像通りの構図になったよ。高度60mってのは信じがたい。よると、この日午後2時3分ごろ、南海(ナムへ)の離於島(イオド)西南131キロメートルの海上で、日本の海上哨戒機「P-3C」が韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」から540メートル離れたところで高度60~70メートルで飛行した。ここは公海だが、韓国の排他的経済水域(EEZ)に属する。日本(JADIZ)と中国(CADIZ)の防空識別圏が重なる場所だった。このため日本が毎日哨戒活動を行っている。日本の哨戒機は後方から大祚栄の左に方向を決めた後、円を描いて飛行した。軍関係者は「武装可能な軍用航空機が他国の軍艦の上に近付いた後、旋回飛行をするのは明白な挑発行為」とし「日本が大祚栄をさらに詳しく調べる偵察をしようとしたとみられる」と説明した。海軍は国際商船共通網で「貴国(日本)はわれわれの方に接近している。これ以上接近すれば自衛権的措置を取る」という警告を20回余り送ったが日本哨戒機からは応答がなかった。大祚栄は日本哨戒機の近接威嚇飛行場面を映像装備で撮影した。海軍はその後、日本海自とのホットラインを通じて抗議したが、日本側は「友軍国(友好国)であり識別可能な航空機に対して自衛権的措置を取るということは非常に不適切で撤回を要望する」と答えた。これに対して海軍は「相互識別できるにもかかわらず、距離900メートル以内・高度200フィート(61メートル)で近接飛行したことは、わが艦艇の安全に威嚇を感じることができる飛行」としながら「意図に対する回答が必要だ」と要求した。その後、日本からの追加回答はなかった。報告を受けて急に席を外した。17:53:57.258つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「信頼できない」は7%にとどまった。平成は災害が相次いだ。避難所の支援をしたりする姿などが繰り返し伝えられ、高く評価されているとみられる。逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。国家公務員(31%)が続いた。いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共に4割強だったが、国会議員は32%だった。マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。23:20:28.43学生が立て看設置・ビラ撒き実施2019年1月21日、東洋大学4年の船橋秀人さんが、「竹中平蔵教授による授業反対」を掲げて、立て看板の設置とビラ撒きを行いました。立て看設置&ビラまき、同時決行!しかし、大学当局によりあえなく撤去、その後2時間半にわたる取り調べとなりました。竹中平蔵氏は、2016年より、東洋大学の教授を務めています。講義と、竹中平蔵が行って来た犯罪的な行いに抗議して、単身で立て看を立て、ビラ撒きを行いました。学生の反応はいまひとつ、立て看は10分で撤去されたそうです。大学当局は、彼を呼び出して二時間半も尋問して、「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、「大学の秩序」を乱したと決めつけて、卒論審査も済んでいる彼に「退学処分」を警告したそうです。01:16:44.13朝日新聞デジタル安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。1956年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の事実上2島に絞って返還交渉を進める方針で臨んだが、会談後の両首脳による共同記者発表では交渉の具体的な進展は示せなかった。共同記者発表でプーチン氏は「私たちは平和条約の締結を目指す。相互が受け入れ可能な解決策を目指したいと考えている」と述べた。そのうえで「長い注意深い作業がある。両国民が受け入れ可能で、両国の社会に支持されるものでなくてはならない。多面的な全面的な関係の発展が必要だ」と指摘した。首相は「平和条約の問題をじっくり話し合った」と語った。領土問題に関する具体的な内容は明らかにせず、「交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べるにとどまった。首相とプーチン氏は昨年11月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。(くなしり)、択捉(えとろふ)2島の扱いや4島返還をベースにした過去の合意文書の踏襲について明言を避けている。日本が日ソ共同宣言に言及がない国後、択捉を含む4島返還を交渉で持ち出せばロシアが反発するのは避けられないためで、交渉は実質的に歯舞、色丹2島を対象とする考えだ。一方で国内向けには「方針は変わっていない」との説明を続ける構えだ。国後、択捉を含む4島返還を断念した格好になれば、元島民や首相を支持する保守層からも厳しい批判を受けかねないためだ。首相としては返還を求める対象を事実上2島に絞り、プーチン氏との個人的な信頼関係をもとに交渉の加速化を目指している。先週始まった日ロ外相による平和条約締結交渉でも北方領土に関する歴史認識などをめぐって対立が鮮明になったばかり。22日の会談でも具体的な成果を示せなかった。今後、首相の狙い通りに進められるか不透明だ。「J-CASTニュース」は提供を終了しました。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。話題を提供しています。