情報のほか、読書案内とか,読書のすすめとか、散歩のすすめとか、健康増進のためのお話などを載せていきます。個人的なブログで”ひとりごと”ですので多くの方に読んでもらう意図はありません。東洋医学には医食同源の思想があり、食事から病を治すという考え方でありますので、”釣りのすすめ”などには極力、料理の話なども書いていきたいと思います。できれば魚料理から体に良い効用などにも触れたいと思います。[2019年09月30日(Mon)]プーチンは自分の政権のうちに、日本との平和条約を締結したいと考えている。国際間で平和条約がないのは日本だけといっていい。ロシアは極東、シベリアの開発には日本を有益なパートナーとなりえると考えている。中国に対する一定の牽制のためにも日本をうまく使いたいところであろう。アメリカの軍事増強には神経質になっている。北方領土の問題はここが最大のネックかもしれない。深刻かつ原則的な相違はあるものの、日本との平和条約交渉を続けていくというロシアの姿勢を明らかにした。自分(モルグロフ外務次官)と森健良外務審議官の一連のコンタクトが成立した。議論では、双方の立場に深刻かつ原則的な意見の相違が未だに残されていることが明らかになった。」モルグロフ外務次官はこう述べている。茂木外相、ラブロフ外相と「率直に意見交換をしたい」モルグロフ外務次官はさらに、日本の内閣改造は交渉プロセスには影響しないと強調し、理由として交渉プロセスは2国の首脳の直接的な管理のもとにあるからと述べている。一方でモルグロフ外務次官は、アジア太平洋地域にMDを構築しようとする米国の行為が、ロシアの国家安全保障にリスクと平和条約問題の相互に受け入れ可能な解決のために新たな障害を生んでいることを指摘した。垂直発射システムから行われたことにロシアは無関心ではいられないと強調した。[2019年09月30日(Mon)]消費税増税は、社会保障費に充てるというのが安倍首相の言葉であったが、実際は公共事業費やTPP対策費そして、トランプ氏から売りつけられる軍事関連の高い買い物に回されている。今回の2%アップの分もアメリカから兵器を買い付けるということでトランプ氏のご機嫌を取っているといってよいだろう。未亡人製造兵器といわれている墜落事故の多いオスプレイの大量購入。f35戦闘機の100機以上の購入などである。日本国民は、トランプ氏に対するごご機嫌取りのために、消費税増税という負担を強いられたということである。増税分はアメリカのご機嫌取りに(AFP/時事)「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」というのが安倍晋三・首相の得意のフレーズだ。数字だけを見ると、確かに2018年度の国の税収は60兆3564億円でバブル期の最高税収を抜き、第2次安倍政権発足後の2013年度(46兆9529億円)から比べても年間13兆円以上増えている。2013年から2018年にかけて消費税8%への引き上げによる税収増は年間約8兆4000億円、その他のアベノミクス増税を合わせると国民の税負担はざっと年間10兆円(国税と地方税の合計)ほど増えた。税収が増えたのは景気上昇で給料が増えたからではなく、増税の結果だとわかる。その税金はどこに消えたのか。10兆円も増税したのに、国の社会保障関係費(予算)は2013年度の約29兆円から2018年度は33兆円と年4兆円しか増えていない。かわりに使われたのが「国土強靭化」の公共事業や、TPP対策費だ。ゲームで増えていったのが、米国からの高額の「買い物」だった。16:11韓国の蔚山の港で28日、貨物船で爆発が起きて炎上し、少なくとも9人が負傷した。聯合ニュースが、地元当局の情報を引用して報じた。聯合ニュースによると、現地時間10時51分頃(モスクワ時間04時51分頃)、石油製品を輸送していたケイマン諸島船籍の貨物船で爆発が起きて炎上した。船には25人が乗っており、全員避難した。地元当局によると、乗組員はロシア人とフィリピン人。[2019年09月28日(Sat)]先日、アメリカの空母で連続して4名の自殺者を出したことが報じられていた。軍隊という組織の中でなにかの歯車が狂い始めているということである。軍隊の自壊ともいう現象である。第一次世界大戦の折にもドイツ軍の兵士の厭戦ムードがドイツ軍の自壊を起すきっかけとなっている。アメリカ海軍のイージス艦などの連続した衝突事故なども、かなりおかしい事態である。最強と言われるイージス艦が単なる衝突を起すこと事態そのものがたるんでいることにもなるが、その軍艦の衝突したあとの創傷も大きい。米軍で2018年の1年間に自殺した兵士が541人に達したことが、米国防総省が26日に発表した報告書で分かった。エスパー国防長官は25日、記者団に対して「今後のさらなる自殺を防ぐための答えが出せればいいのだが、それができない。若者の自殺という、いわば国家的疫病にわれわれは足を取られている。若者だけにとどまらない」と語った。2017年の自殺者は511人だった。18年は特に、現役兵の自殺の増加が目立つ。18年に自殺した現役兵は325人と、前年の285人、16年の280人に比べて急増した。予備役の自殺は18年が81人、17年が93人、16年は80人だった。州兵の自殺は18年が135人、17年が133人、16年が122人となっている。[2019年09月27日(Fri)]ロシアの通信社の報道だが、筆者は徳川あすかという方が書いている。文政権のブレーンであったたまねぎ男が検察とのバトルとなっているので少しは流れが変わるかもしれない。文政権は,反日に世論を煽ったつけが自分自身に帰り、政治的に解決することを難しくしてしまっている。10:25今月11日、韓国は、日本の輸出管理厳格化は協定に違反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。これに対し日本は20日、韓国が求めた二国間協議に応じると表明した。両国民の反韓・反日感情も後押しし、ますます先鋭化する日韓対立だが、日本が協議開始に応じたことは、「雪解け」の始まりとなるのだろうか。スプートニクは二国間協議の見通しと紛争解決の可能性について、日本と韓国の専門家にそれぞれ話を聞いた。進展がなければ、WTO紛争は宙に浮く」と指摘している。日本への直接批判避ける渡邉氏「今回のケースは韓国が日本側の『政治的動機』に基づく報復措置を争点化しているのに対して、日本は『安全保障上』の措置と反論しており、これまでもこれからも、両者の主張は平行線を辿るでしょう。WTOにとっても、このような外交問題や安全保障が複雑に絡む案件の取り扱いは難しく、審理は難航することが予想されます。2019.9.26米国が独立記念日の祝日を迎えた7月4日、カリフォルニア州南部でマグニチュード(M)6.4の地震があった。現地では過去20年間で最大規模の地震で、少なくとも数人が負傷し、火災も発生した。その翌日の5日には同じくカリフォルニア州南部でM7.1の余震が発生。40秒以上も続いた揺れにより、ラスベガスで開催中のNBAのサマーリーグでは、一部の試合が打ち切られた。現地の模様はSNSを通じて広く拡散され、ネット上では恐怖が広がった。その余波はインターネットユーザーの検索動向にも反映されている。グーグルトレンドでは、地震発生以降に「スーパーボルケーノ(超巨大火山)」関連の検索回数が急上昇したことが確認された。スーパーボルケーノという言葉は、インターネットの利用時間が長い人々にはおなじみのワードだ。地震が引き金となり「イエローストーンのスーパーボルケーノ(超巨大火山)が噴火する」という説は、以前から繰り返し述べられてきた人類滅亡のシナリオだ。米中西部の3州にまたがるイエローストーン国立公園は、かつて巨大な火山があった地域だ。イエローストーンが万が一噴火した場合、240立方マイル(約1000立方キロメートル)のマグマが噴出し、数十年間に渡って「火山の冬」が地球を覆い、複数の州にまたがるほどのクレーターが出現するとされる。米地質調査所の発表によると近い将来、イエローストーンで巨大噴火が起きる確率は73万分の1(0.00014%)で、壊滅的な小惑星の衝突が起きる確率とほぼ同じだという。[2019年09月26日(Thu)]北朝鮮が日本との国交回復をするという決断をする材料はあるのであろうか。日本としては、拉致問題を正面に出さずに北朝鮮に呼び掛けていることが国際政治の力学を変えることになるか。日本にチャンスがあるとすれば、トランプ氏との交渉で日本が仲介の労をとることであるが、北朝鮮の目論見は核武装をアメリカに認めさせるとことであるから、そのことでトランプ氏の同意を得るのはかなり難しい.。したがって北朝鮮が日本に歩み寄る時期にないといえるかもしれない。チャンスがあるとすればトランプ氏と金氏がこじれた場合に出番があるかもしれない。北朝鮮の首脳との会談に意欲を示した。北朝鮮をめぐる力学を変えた」と支持。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意だ。歓迎するレセプションを催した。[2019年09月25日(Wed)]第一線にいる軍人同士の交流は大変望ましいことだ。軍人の妄想と疑心暗鬼が戦争につながることが多いからである。両国の相互の理解と友情が深まることを期待したい。いう両国の防衛交流は今後ともますます大規模に継続して行ってほしい。と中国国際戦略学会が実施する両国の防衛交流事業の一環。228人が相手国を訪問した。相互訪問は2012年2月以降中断していたが、昨年4月に再開した。「今年は中日両国にとって非凡な年だ。今年は新中国成立70周年であり、日本は『令和』時代へ邁進し、両国関係は新たな発展を遂げている。中日友好の重要な懸け橋となり、両国関係発展の貴重な財産となることを望む」とした。[2019年09月25日(Wed)]外交の安倍で政権を維持している安倍首相だが、結果は日本の国益にプラスとなって反映しているのであろうか。歴代の首相の中で最も海外に出かけているといわれているが、結果は支援・援助というお金のバラマキだけで終わっているのではないか。日本の国民、日本人にとってのプラスとなる結果をもたらしているのかどうか。海外の首脳と会話できるようになったというレベルではないか。ロシアのプーチン氏との交渉も一歩も前進していない。北方領土の解決は双方の痛み分けの面積の半分で手を打つしかない。21:33安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談は、様々なフォーマットで、すでに27回も行なわれている。領土問題の実際的な解決となる結果は得られていない。会談は今年中に、APECの場で、更にもう1回予定されている。そこから何かの結果を期待する価値はあるだろうか?この問いは、おそらく、反語的なものだ。実際にアクチュアルなのは、なぜこんな「外交マラソン」が必要なのかということである。日露首脳会談を観察するにつけ、疑問がわいてくる。係争の島に関するQ&A今のところ、ロシアは、このコンテクストにおいて、日本に第二次世界大戦の結果を受け入れるよう要求している。その結果と言うのは、係争地域の主権は、ロシアが有しているというものである。二番目のアスペクトは、プーチン大統領は繰り返し繰り返し、日米間に軍事同盟が存在している状態では、1956年の共同宣言の実行は不可能であると、日本に理解させようとしているということである。見通しを概観してみると、この2つの要求を満たすことは不可能なように思われる。ロシアも、日本も、双方ともそのことをよくわかっている。いう意見は的を得ている。国民は増税しても豊かにはならない。””紙幣を刷り続けて日本経済を維持しようとしている”ということが安倍首相のすべてであるということかもしれない。[左]ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。[右]古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。古賀茂明氏が対談し、10月に迫る消費増税への危機感を露わにした。*古賀:ロジャーズさんは本の中で、安倍政権の政策をいろいろと批判されていますが、その中で最も問題と思われることは何ですか?ロジャーズ:最大の問題は安倍さん自身です(笑)。このままでは、生活水準を切り下げるしかないのに、それが嫌なので、借金をして生活を維持している。借金はどんどん増えていく。計算すればわかりますよね。これは意見ではなく、事実。日本政府と日銀はビジネスでお金を稼ぐのではなく、紙幣を刷り続けて日本経済を維持しようとしている。おかげで株価は上がったが、それで国民が豊かになったわけではない。これはおかしいでしょう。日本人も本当はわかっているはずです。このままじゃ危ないと。私は2018年秋に日本株を全て売ったのです。改善する目的はありますが、景気が下り坂なのに増税するのはどうなのかという議論があります。ロジャーズ:増税で、経済にプラスのインパクトを与えたことは過去にありません。増税して安倍さんが新幹線や高速道路を造っても、あなたや国民生活にメリットは少ない。[2019年09月24日(Tue)]イラン外相が、アメリカ、サウジがイランを攻撃した場合、全面戦争になると言明している。全面戦争になれば、サウジアラビアのアラムコの石油生産設備とUAEの生産設備、並びにイランの石油生産設備も破壊されることになり、世界経済は株価の大暴落をまねきエネルギー供給がストップすることになろう。サウジにあるアラムコという石油会社は実質的にアメリカ石油資本による経営となっている。支配する敷地も日本がすっぽり入るくらい広大な土地を占拠している。サウジのなかにアラムコというもう一つの国があるようなもので、アラムコの施設を攻撃したということはアメリカに対する攻撃と同じくらいの重さを持つと理解しておいたほうがよい。長期化すれば、日本経済も打撃を受け、エネルギー危機になることははっきりしている。備蓄量は230日強くらいであろう。安倍首相がNYに行くが、ここは丸く収める外交手腕の見せ所であろう。外交の安倍さんに期待したい。16:02サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、日本の石油元売り大手JXTGエネルギーに、油種の変更を準備していることを伝えた。22日、ニッケイ・アジア・レビューが、消息筋の情報をもとに報じた。消息筋によると、石油施設が攻撃を受けたサウジアラムコは、10月から輸出する原油の種類を、軽質から中質あるいは重質に変更することを伝えたが、その理由については一切説明しなかった。サウジアラビアの石油生産施設へのドローン攻撃でコメント日本側は、軽油生産に必要な硫黄を除去する設備の修理に、当初の発表よりも多くの時間がかかると考えているという。菅原経済産業相は、日本は国内の消費量の230日分を超える石油の備蓄をしていると述べ、国民生活や経済の動向に影響が出ないようにするため、必要があれば備蓄を放出する可能性を検討する用意があると発表した。ニッケイ・アジア・レビューは2018年のデータをもとに、サウジアラビアは日本が輸入する石油の約4割を占めていると報じている。最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への土曜日の攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。その規模は、1日当たり通常約980万バレルを570万バレル削減するというもの。サウジアラビアのエネルギー相は17日、備蓄の使用により原油供給は以前の水準に戻り、攻撃で落ち込んだ生産量は半分回復したと発表した。[2019年09月24日(Tue)]サウジの製油所に対する攻撃のように、これからの戦争は、ドローンによる攻撃という形態になる。攻撃機能を持つ重量級ドローンをロシアが開発している。攻撃機能の内容だが、機銃だけでなく誘導ミサイルを搭載したドローンが開発されているとみておくべきである。防衛も防御機能を持つドローンが開発されてくる。ドローンにはドローンにて迎撃を。ステレス性のレーダーでは探知されないドローンを開発しているが、おそらく木製にて特殊接着剤にて強度を付けたドローンであると思われる。ロシアは第二次世界大戦の折にも、木製の戦闘機を制作していたという。日本は森林が多く木製の飛行機を作るには資源が十分あるので、木材を加工して強度の強い接着剤にて、木製無人戦闘機(ドローン)をつくることが可能だ。23:46ロシア国防省は新型無人戦闘機「オホートニク(ハンターの意)」の初飛行の様子をビデオ公開した。同機はロシア連邦軍で初の攻撃機能を持つ重量級ドローンとなる。動画の放映時間は1分11秒。ロシア軍のユーチューブチャンネルで公開されている。動画ではドローン071機が滑走路を勢いよく走行し、空に舞い上がる。その飛行と上空での操縦の様子、また着陸の瞬間を見ることができる。3日、ロシア国防省は、新型無人機「オホートニク」の20分超の初飛行について発表した。オペレーターの管理のもと、同機は高度約600メートルの上空をしばらく飛行した後、着陸に成功した。無人飛行機「オホートニク」は、特殊な素材とコーティングを使用した全翼機スキームからなり、レーダー探査では実質的に発見されることがない。「オホートニク」にはあらゆる探査への対応機能が装備されている。[2019年09月23日(Mon)]イエメンの反政府組織フーシに対してはサウジアラビアが空爆などの攻撃を行っており、今回のサウジの石油施設への攻撃は、その反撃であるというようにも見れる。アラブの諸国には独立した軍事組織が多数ありそれぞれが勝手に軍事行動をしているように見えるので単純に図式化して見るのはいかがなものであろうか。イランを攻撃すれば、その軍事力はかなりのレベルにあるので、サウジやUAEなどは攻撃されると見ておかねばならない。イランのザリフ外相がCNNの単独インタビューに応じ、もしも米国やサウジアラビアがイランを軍事攻撃すれば「全面戦争」になると警告した。インタビューの中でザリフ外相は、イランは衝突を避けたい意向だと述べ、敵対するサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)との対話に意欲を示した。米国との対話については、2015年の核合意で約束した制裁の全面解除に米政府が応じることを条件とした。サウジアラビアの石油施設攻撃へのイランの関与については改めて否定。この攻撃について犯行声明を出したイエメンの反政府組織フーシは軍事力を高めており、今回のような高度な作戦を実行できる能力があると指摘した。一方で、「フーシがやったという確証はない」とも述べ、「私が知っているのは、我々はやっていないということ、フーシが犯行を認める声明を出したということだ」と強調している。サウジの石油施設攻撃を巡っては、米トランプ大統領が「臨戦態勢にある」とツイートするなど緊張が高まっているザリフ外相は、米国やサウジがイランを軍事攻撃すれば「全面戦争」になると牽制した。[2019年09月22日(Sun)]スリーマイル原発事故から、40年にして閉鎖が決定した。除染に約1300億円かかり、放射性物質の除去されるには2078年までかかるという。これから約60年間もかかるという。原発事故の後処理がいかに大変かということであろう。炉心溶融事故を1979年に起こした米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所の運営企業は同原発が20日に正式に閉鎖されたと発表した。同企業「エクセロン・ジェネレーション」の報道担当者がCNNに確認した。同社は今年5月、温室効果ガスを排出しない電源としての優遇措置の供与に州政府が消極的だなどして同原発を9月30日までに正式閉鎖すると発表。2017年5月には原発は5年間採算が取れていないとし、州政府の政策に変更がない場合、閉鎖するとの方針も示していた。完全達成を目指す作業が続く見通し。必要な経費は約12億ドル(約1296億円)と想定されている。全ての放射性物質の除去は2078年までかかるとも推定している。[2019年09月22日(Sun)]日本が韓国とが一つの国であった時代に、日本が韓国に建設した工場や施設などをすべて放棄してきている。この日本の投資額は膨大なものとなろう。欧米の植民地の政策では、植民地とした国からは搾取だけで基本的にはその国のために投資などはほとんどしていない。日本は韓国でも教育を含めてかなりの投資をしている。韓国の民衆には日本人の民衆は親近感を持っているし、問題なのは文政権の反日的政策によるものだけである。政策を変えれば日韓は友好な関係といつでも回帰できる。17:39韓国はWTO提訴に関して日本との協議に応じることを決定した。聯合ニュースが報じた。今年に入ってから日韓関係には亀裂が入っている。それは韓国によるかつての日本の軍国主義に対する批判、特に第二次世界大戦時に韓国を占領していたことから端を発している。二国関係は、韓国が従軍慰安婦問題に対して「真摯な心からの」謝罪を欲していること、そして徴用工問題で、日本企業で働くために徴用された人々に対して、補償金を払うよう要求していることによって、ますます深刻化した。日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。日本は、日本が韓国に提供した無償援助の3億ドル、政府借款2億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。URL週に1、2回の短い昼寝が心筋梗塞や脳卒中の発症リスクを半分に下げる。このような報告を研究者らが英国の医療系雑誌『ハート』で発表した。スイスのローザンヌ大学の研究者グループが8年間35歳から75歳の3262人の患者を観察した。観察開始時には、どの患者にも心臓に問題はなかったが、数年後には被験者に心血管系の発病が見受けられるようになり、死亡につながるようなものも含まれた。コーヒーの最も有名な伝説を覆す研究者らは患者たちの生活環境のタイプを詳細に分析し、また、性別や年齢、体重の指標、さまざまな疾患の遺伝的要因、有害な習慣といった追加的な要因に関しても研究を行った。その結果、週に1、2回の短い昼寝をしていた被験者には、心筋梗塞と脳卒中の診断率が48%少ないことが明らかとなった。短時間の睡眠とは30分程度のもの。昼寝が長く頻繁なのは、逆に健康上の問題を証明していると研究者らは強調した。仰向けの睡眠がもっとも有益ロシアの心臓学者らは、昼寝が健康にとって有益だという意見に賛同している。彼らは座った姿勢での休息には注意を呼びかけている。「座位」は心臓に悪影響を与える。この姿勢により腹腔内への圧力が高まり、その結果、腫れが生じる。これは静脈の拡大と血栓症を引き起こす。医師らによると、最適なのは仰向けでの睡眠だという。ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し上昇。週間でも3週ぶりに上昇した。(FRB)が積極的に利下げに動かないという見方がドル買いを後押しした。英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、双方の溝はなお大きいとするアイルランド外相の発言がポンド売りを誘った。前日始まった米中通商交渉の次官級協議はこの日も継続。10月の閣僚級協議に向けた地ならしとして注目される。FXストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、関税や貿易摩擦の影響が世界の企業活動の足かせになるとの懸念が台頭しているものの、米経済は他国に比べ持ちこたえていると指摘。「依然、ドル上昇を想定する」と述べた。この日は複数のFRB当局者が発言したが、米景気判断や対応を巡り見解に開きがみられた。CMEのフェドウォッチによると、63%の確率で年末までにあと1回の利下げが実施されるとの見方が織り込まれた。前日終盤は69%だった。終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.24%高の98.51。週間上昇率は約0.25%。ユーロ/ドルEUR=EBSは0.2%安の1.10175ドル。ドル/円JPY=は0.37%下落し、107.645円。[2019年09月20日(Fri)]日本はアメリカと心中することになるのか。米国債がデフルトで紙くずになれば、日本は1兆1300億ドルが消えてなくなる。100兆円以上がなくなることになるか。中国も大量の米国債を保有しているが、アメリカの商品を買い取るときには、米国債を売却して支払いに充てているようだ。自由に売却することができるようだ。日本は、アメリカから売却をストップされているのか、売却できず増加の一途である。15:47ロシアの7月の米国債保有額は85億ドルで、減少傾向が続いている。85億ドルのうち62億3900万ドルは長期債、22億6200万ドルは短期債。ロシアの米国債保有額は6月の108億5000万ドルから23億5000万ドル減少した。30カ国に入っていない。ロシアは2018年4月から米国債保有額を大幅に減らしている。日本の7月の米国債保有額は前月比79億ドル増の1兆1300億ドルで、2カ月連続で首位。2位は中国(1兆1100億ドル)、3位は英国(64億ドル減少して3347億ドル)。[2019年09月19日(Thu)]無人機10機による攻撃というのは、これからの戦争の在り方を示していて不気味である。製油所や発電所に対する無人機による攻撃というものがこれから発生してくるであろう。無人機の攻撃により製油所の機能停止に追い込まれているということは、攻撃ポイントをシッカリと抑えた攻撃であったということである。日本は、かなりの備蓄をしているから、短期的には問題ないがアメリカが言うように戦争行為としてサウジやアメリカが反撃に移ると長期の石油の生産停止という事態になりかねない。なった場合は日本にも大きな影響が出るであろう。ポンペオ米国務長官の発言には注意がいる。08:32ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。ロイター通信が報じた。トランプ大統領、イラン大統領との会談可能性もサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。14日発生したサウジア国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。ポンペオ長官は、攻撃がイエメン方面から仕掛けられていないことを示唆する情報があると指摘したほか、米情報当局は攻撃に使用された武器がフーシ派のものではないとほぼ確信していると述べた。今月14日、サウジアラビア東部にある同国の石油会社の施設が無人機10機による攻撃を受けた。世界最大規模の石油施設が攻撃を受け、13カ所で火災が発生した。最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。[2019年09月19日(Thu)]小幅な利下げがどういう効果をもたらすか、判断をしたうえでの利下げであったかである。小幅な利下げが、トランプ氏のいうように、展望なしであるのかどうかは、今後の株価により証明されるであろう。トランプ米大統領は、連邦準備理事会(FRB)がこの日0.25%と小幅な利下げを決定したことについて「根性なし」と批判した。トランプ氏はツイッターで「根性なし。展望なし!」とした上で「恐ろしいほど意思疎通が下手だ。ジェイ・パウエル(議長)とFRBは、またもやしくじった」と述べた。鎌倉プロフィールゆう東洋医学研究所プロフィールブログ。