コインチェックで580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が不正送金された件で、同社は28日深夜、「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」というリリースを発表。約26万人のNEM保有者全員に、日本円で返金すると決めたのだ。NEMの値下がりに伴い補償金額は約460億円とされている。表情を見ていた人たちからは、「これほどの多額のお金を本当に払えるのか?」という疑いも根強い。同社のホームページによると、資本金は9200万円と記載されている。いつ払い戻すかの期日が明記されていないため、不信感もくすぶっている。これに対し、26日の記者会見に出席していた記者はこう話す。「『JPBITCOIN.COM』というサイトによると、2017年12月のコインチェックの取引量はビットコイン現物だけで3兆1802億円ありました。差金決済も含めれば取引量1位はビットフライヤーですが、現物取引では同社が業界トップクラスです。コインチェックには手数料(スプレッド)の安い取引所での売買と、手数料(スプレッド)の高い販売所での売買があり、その割合がわからないため大雑把な計算しかできませんが、仮にならして手数料(スプレッド)1%だったとしても、月間300億円の手数料収入があることになります」(記者)コインチェックのビットコインの現物取引高は月間3兆円というデータも(JPBITCOIN.COMより)しかも、コインチェックでは、ビットコイン以外のアルトコインの売買も人気となっている。「同じく12月のアルトコインの取引量は約1兆円でした。アルトコインの手数料(スプレッド)は4%程度あります。中国金融当局は海外取引にも規制の動き当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。