対する行政指導を、9月にはJapanTaxiに対して行政指導を、10月にはAmazonのログイン情報誤表示問題に対して注意喚起を行いました。報道発表一覧を見ると、リクナビ事件以降に行政指導などの件数が増えていますし、それ以外の情報開示や意見聴取も積極的に行っているように見受けられます。設置から実質5年が経ちながら今までどんな活動をしてるのかがわかりにくかった反面、ここ数ヶ月の活動はまるで別の組織になったかのようです。一元化された影響があるのではないかとは感じられます。権限で行政指導などを行えるようになった、ということのようです。何なのかをおさらいしておきたいと思います。内閣府の外局として設置されている行政委員会のひとつです。「外局」は内閣府や各省に置かれる特殊性や独立性のある事務を行うための組織で、独立した地位を持っています。組織の場合は「〇〇委員会」と呼ばれます。内閣府に設置されている行政委員会としては他に、国家公安委員会(警察法)や公正取引委員会(独占禁止法)があります。いうわけで、比較的新しい組織です。元々はマイナンバー制度の立ち上げを目的として設置されたものが、より幅広い個人情報行政を所管する委員会としてリニューアルされ、さらに最近になって各省庁から監督権限を移管されたという経緯があるわけです。委員会というと少数精鋭の委員だけがいるような印象を受けますが、実際には事務局として100人以上の国家公務員が配置されており、それなりの規模を持った官庁です。その業務としても、意外と幅広い事務や監督、さらには国際協力や広報活動を行っていることがわかります。前述のAmazonや他にもFacebookに対しても指導を行ったりと、アメリカの巨大企業にも物申す姿勢は一定の評価をしても良さそうですし、マイナンバー関連の他にもGDPRについての情報発信なども行っています。このような委員会が設置されたのは、それだけ個人情報保護に対する取り組みの重要性が増しているからということに他なりません。他の行政機関にも言えることですが、これからの活動にますます期待するとともに、悪い意味でお世話になることのないように気をつけたいところです。PDF形式で記事をダウンロードする当サイトについてパイプドHD株式会社が運営しているサイトです。役立つセキュリティ情報を、定期的にお届けします。本サイトの記事に起因して生じた損害・不利益等について、弊社は一切の責任を負いません。当サイト内の文章・画像等の内容の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。