無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。みると、いろいろなことが判る。企業の業況判断は、大企業・全産業がプラス12.7で前期比4.4ポイント上昇した。景気の回復基調に加えて増税前の駆け込み需要が発生したため、景況感は04年以来で最高となっている。マイナス0.5にとどまった。この調査は、資本金1000万円以上の法人企業1万2557社が対象。前期に比べて景況感が「上昇」した回答の割合から「下降」した回答の割合を引いて算出している。4-6月期の見通しも聞いているが、大企業・全産業ではマイナス9.8に低下する。これは駆け込み需要の反動を見込んでいるため。1-3月期からの落差は、かなり大きくなると覚悟しているようだ。ことし3月末時点での従業員の過不足感についても、「不足」から「過剰」を引く形で指数を算出した。その結果は、大企業ではプラス10.0。中堅企業がプラス17.4だったのに対し、中小企業は19.1といちばん大きい。全体に人手不足感は強まっているが、規模が小さくなるほど従業員の不足に悩んでいる姿が浮き彫りされている。した状況を反映して、13年度の利益配分についての回答でも相違が出た。大企業と中小企業はともに、利益配分の第1位が「内部留保」だった。これに対して、中小企業の使途第1位は「従業員への還元」。景気の回復期には、業績の回復はいちばん遅いのに、人手不足は深刻になる中小企業の悩みが今回も表れてきた。