当社は健康食品の販売をしています。このところ、新聞や消費者庁のホームページを見ると、景表法の措置命令がどんどん出ています。報道されていますよね。これらは何か関連があるのでしょうか。景表法改正のポイントやリスクについて教えてください。やるべき対策などがあれば教えていただきたいと思います。本当にいろいろな分野に出されています。消費者庁としても、改正した景表法をしっかり守り、注目してもらいたいので、これらは明らかに改正との関連性はあると思います。貴社の扱われている健康食品については、機能性表示が解禁になる反面、「ダメなものはダメ」といったかたちで、取り締まりが前よりも強化されると考えられます。改正の大きなポイントは、(以前にも書きましたが)違反に対する罰則に「課徴金」が導入されたことにあります。従来は、「措置命令」という名の社名公表しか、実質的な罰則がありませんでした。課徴金の適用はまだ始まっていませんが、遅くとも2015年5月末までには、スタートすることになっています。「3年以内での5000万円以上の売り上げ」が対象となり、3%の課徴金が課せられます。2億円の売上であれば、600万円となり、商品によっては利益の大半を吐き出すことになるでしょう。同時に、大々的に報道もされるでしょうから、会社の評判はガタ落ちになると考えられます。消費者庁だけでなく、各都道府県も措置命令を行えるようになっていますからこの点も注意が必要です。こちらの改正は既に、2014年12月1日からスタートしています。現在、都道府県において情報を集め、ターゲット企業を探している段階と考えられます。この改正についても、いつものように、改正をアピールする「動き(=処分)」があると考えられますので、これからは、事業者にとっては特に危険な時期だと思います。「すぐにやるべき対策」ですが、14年11月公表の景表法の改正に関連するガイドライン(詳しくは消費者庁のホームページを見てください)では、表示を管理するための社内体制作りが要求されており、とても参考になります。いう「表示についての責任者」を設けることが要求されています。貴社において、まだ、そのようなポストがなければ、すぐに設けてください。他のポストとの兼務で問題ありません。社長兼務でも構いません。ガイドラインを参考にして、表示についての社内体制、フローを作ってください。これらがきちんと整っていれば、景表法に違反するリスクは、かなり減るはずです。〈プロフィール〉1961年東京生まれ。130を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「こんなにおもしろい弁護士の仕事」Part1~2(中央経済社)などがある。記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。悪質会員に退会勧告したが...。「マルチまがい」についてレクチャーしたいが。交際相手への販売で全額返金を申し立てられたが。会員個々が通販サイトでの小売を検討しているが。名簿業者から購入した名簿でテレアポを行っているが。営業「個人」が贈るプレゼントは禁止すべきか。2学年分一括販売で「過量販売」に...。社員への退職勧告で労働組合から団体交渉要求が。営業車両の事故費用で社内規則設けたが...。個人情報を宣伝目的で利用しているが。「キャンセル」のアウトラインを教えてください。通販サイトで勝手に自社商品が売られているのだが...。会員の急死でポジション承継を要求されたが...。