600名に拡充する、平成17年度にアセスメント機能の充実と就労支援の仕組みをつくり、自立支援センターの就労自立率について現在の約4割から6割を目指すというふうにありました。600名に拡充するということにつきましては、17年度の予算に計上させていただいております。それから、就労自立率の約4割から6割を目指すということにつきましては、ここにありますようにアセスメント機能の充実、あるいは就労支援の仕組みづくり、大阪ホームレス就業支援センターということを国の方から委託を受けて事業を実施する予定にしております。その事業の中で多様な取り組みをいたしまして、就労率を向上させていきたいというふうに考えております。今聞きますと、この提言は組み込んで予算化されているということであります。この提言が生きてきてるわけでありますけれども、実は私、そのときに、これは大変ですよと。今現在でも、この4割というのんも、当初は4割やけども、3カ月間続いている人なんかはほとんどいないわけであって、すぐやめてる場合もある。280人大変やのに、まだ一層より働かない人を呼んできて就労さすわけやから、さらに大変や。4割から6割まで上げるとなったらこれは大変ですよということをこの提言に書いてあるから申し上げて、実際に現状を見に行かれたことありますかと。部屋が8人部屋で、面接に行くための古いネクタイやら上着やらいっぱいつってある。それを着て面接に行く。上着すらない、ネクタイすらない方が行くわけですから、いっぱいつってあるし、ふろも8人で使われて、そんなふろも見に行ったことありますかと。400円かもらって、弁当代もらって出ていくんですよというようなことを申し上げたら、行ったことないと言うんですな。見たこともないと言う。私、実際に西成の就業支援センターも行かせていただいて見たことがあります。確かに關市長は何回か来られたということは聞いております、実際に。ところが、その提言した方が行ったことない。行ったことないのに何で提言してるんですかって私聞いたら、いや、これは大阪市の方に二、三回ヒアリング受けたと言う。それはおかしいでしょうと。おたくらの方が大阪市と何か一緒になってやってて、それはおかしいなと。提言というのは、大阪市のまるで理事者の下請やってるんですかというような感覚で帰ったんですけども、これについて土崎助役のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。いうシステムでこんなことができてるのかどうか、お聞きしたいと思います。市長の私的諮問機関でございますが、諮問会議の委員の先生方につきましては、大阪市の実態をより把握していただきたいということで、作業部会と申しますか、いわゆる各タスクフォースにおきまして、担当部局の職員から施策、あるいは事業にかかわる課題、あるいは状況等につきまして十分説明をさせていただいております。細部を見れば、委員御指摘のような点もあろうかとは思いますが、ただ、この提言自体は大阪市の取り組むべき課題を示していただいているのではないのかなというふうに感じているのが、今の状況でございます。