キホンについて、お話していきたいと思います。交付は、法律で義務付けられております。労働条件の記載内容は?労働条件通知書は、具体的にはこんな書類です。こちらから、色々な労働関係の書類がダウンロードできます。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/会社の労働条件通知書を見せていただくと、時折ビックリすることがあります。「どこかからダウンロードした雇用契約書だと思うが、実態と合ってない」など。サイン入りというオリジナルの書類で、のちほど従業員側から「受け取っていない」とクレームがこないようにしたり、助成金申請にも活用するためにも、このようなサイン入り書類を使用しております。「はい!」といった感じで、書面でなくても口頭でも成立します。ところがこれでは、労働者側がどういった契約で働かされているのか不安ですよね。労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。ちなみにこれまでは、書面での交付義務でしたが、SNSの発達や経営側の要望もあり、労働者側が希望した場合は「電子媒体」による交付がOKとなりました。※希望していないのに、「ウチの会社は書面でなく電子媒体ね」はダメですよ。言い忘れましたが、労働条件通知書は、正社員だけでなくパートやアルバイトも交付義務があります。「あんたパートでしょ?」はだめです。私の若い頃は、たくさんアルバイトをしていましたが、労働条件通知書を受け取ったケースは半分も無かったと思います。当時はネットもSNSも無い時代でしたから、そういった基本的な情報も一般には知られていなかったように思います。労働条件通知書を交付しないペナルティ労働条件通知書を交付しない場合は、労働基準法120条により30万円の罰金となります。(労基法の罰則の中では軽い方)でも、「罰則があるから労働条件通知書を交付しよう」といった後ろ向きな考えではなく、今の時代悪い情報はすぐ広がりますので、社長、きちんと交付しましょうね。労働トラブルの芽が満載!!!助成金ももらえない!!!です(^^)。「約束守る自信が無いので、渡せない」とかおっしゃる方がいらっしゃいますが・・・・・ネット花盛りのこのご時世、隠しても無理です!従業員が言わないだけで、採用時に働く条件の書面が無いのはおかしい、とおもっていますよ。会社は交付してあげてくださいね。reserved.ログイン。