会計は大きく分けると財務会計と管理会計の二つに分けられ、それぞれの作成方法と利用用途はまったく異なったものとなっている。ビジネスパーソンにとって会計は重要な基礎知識であり、その違いを理解していないと上司との会話において検討違いな発言をしてしまう可能性もある。そのような恥ずかしい思いを防ぐために、今回は、「財務会計」と「管理会計」の違いについて解説していくものとする。双方を包括した会計については「財務会計と税務って何?どんな違いがあるの?」にて解説しているので参考にして欲しい。※ビジネス用語は会社や業界によって様々な言い方や意味の違いが存在する。本「例説!ビジネス用語の違い」シリーズでは身近に存在する似ているようで実は微妙に意味が違うビジネス用語を比較し、これらの相違点と違いが生まれてきた背景を例を持って解説していく。ビジネス用語の絶妙な違いを把握して適切なビジネスコミニケーションを見につけてほしい。「財務会計」は他社と比較してもらう用の成績表(外部関係者向け)財務会計は、会社のステークホルダーである投資家・債権者(銀行)等に向けて作成するものである。そのため、他社と比較することができるように作成される。その比較可能性を担保するのが、いわゆる「会計基準」というものである。企業は経理部によって作成された帳簿(簿記)をベースにして財務諸表を作成するが、その際に作成基準とされるものが会計基準だ。この会計基準が担保している「比較可能性」はあまりなじみのない言葉だと思うので、会計基準がなかったらどのような事態になるか、例を用いて考えてみることとする。同じ不動産業の上場会社が2社あったとする。両方とも同じぐらいの売上高で、B社の方が利益率が高い。双方ともカジノ施設の建設に名乗りを上げているとの話を聞いているので、不動産業が上手い方に投資したいと考えている。皆さんだったらどちらの会社に投資を決定するだろうか?当然、同じ条件でB社の利益率の方が高いので不動産業の経営が上手と考えて、B社を選ぶだろう。実際は下記の図のような状況だったらどうだろう。有価証券、つまり金融商品の運用による売上が90%を占めており、本業の不動産業による売上はA社の10%にも満たなかった。投資家のあなたはカジノ施設の建設業者になることが株価上昇の鍵になると考え、A社へ投資を変更するはずだ。このように、投資家が投資の意思決定をする際に参考にするものが財務諸表であり、その判断が誤った情報で行われないように相当程度同じ実態を同じ数値で表現できるように会計基準は規制をしているのだ。実際の会計基準でも本例のように本業出ない金融投資における収益の売上への計上は禁止されている。「管理会計」は自社の経営を分析するための成績表(経営者(内部)向け)一方、管理会計は経営者等の社内関係者向けに作成される資料である。そのため、財務会計とは異なり画一的な基準はない。基本的にどのような切り口で成績表を作成しようと自由なのだ。経営者は現場のひとつひとつの数値をもとに分析を重ね、経営状態をより良い状態にしていくことが仕事だ。状況によって求められる数値の算出方法はちがうので提出すべき資料はそれぞれ異なるのだ。様々な切り口で数値を作成するといってもイメージが着きにくいと思うので、先ほどと同様に例を用いて解説することとする。小売業を営むC社の100店舗の売上を分析する場合、どのような形で資料を作成するのがベストか?・駅から100m以内の店舗とそうでない店舗に分けて売上の差を見てみる・店舗の店員構成比率(アルバイトと正社員)によって売上の差を見てみる・店舗を面積ごとの売上高(売上高/面積)に差がないかみてみるなどなどいずれも正解だ。経営改善のために必要な施策を見つけ出すための分析用の資料になっていたり、行った施策の効果が出ているかを前年度と比較できるようモニタリング用の資料になっていたり。様々な状況・用途に合わせて管理会計手法が考案されており、その多くが企業が考案したものとなっている。以下、管理用途の例を挙げる。財務会計と管理会計の共通点は簿記をベースにしていることこれまで報告対象と報告目的を起点とした財務会計と管理会計の違いについて解説してきた。最後に共通点を確認することとする。財務会計と管理会計の共通点は簿記により記録された帳簿を元にしていることが共通点だ。いずれも帳簿に記録されている様々な項目をその目的に応じて取り纏め、必要な報告形式に整形しなおしている。実は税務についても同様の共通点があり、全ての基礎は簿記にあるともいえる。まとめさて、財務会計と管理会計の違いをまとめると以下のようになる。これらをもって、会社の会計についての一層の理解を深めてほしい。