残念ながら選択肢の中には入っていませんが。実はこのシンプルな回答で行政が取り組んでいる問題が解決していきます。結婚を望む人ができない最大の理由は、経済的な問題です。仕事をしても多額の税金を支払うことになれば、とてもではありませんが結婚などできません。平均的な日本人が税金を支払うためには元旦から何日まで働かなければならないかを表現した「納税者の日」は平成28年度は6月10日です。先送りした税負担を子どもにツケを回すことなく今年度払い終える日である「子供の日」は7月4日です。「若者に元気がないから結婚できない」というご意見もあると思いますが、バブルが崩壊し、先行きの見通しの立たない経済状況下で働き、さらに1年間のうち半分近く税金を支払うために浪費していては、現役世代の活力が奪われていくのは当然です。一方で、役所が召し上げた税金で婚活、出会いイベントを行うようなこともありますが、これってどうなんでしょう。お金を配ればよいという考えもあります。基本的にはお役所がお金を配る仕事をすることで、市民が得をすることはありません。お金を配るような政策を実施する場合では、単に配る分のお金を用意するだけでなく、職員の人件費(新宿区は平均給与約700万)やコールセンターなどの業者に税金が投じられています。役所が税を徴収し、公務員や業者を経由して目減りした額が給付されるので、お金を受け取ることで市民は損をします。7億7000万円のバラマキと、1億円の事務費には賛成できません基本的には財政規模を圧縮し、最初から召し上げる税金を最小限にとどめる、いわゆる減税を実施していくことを望みます。自分が稼いだお金を権力に使ってもらうのではなく、自分の意思で行動することは、民主的であり多様性を生み出すのです。地方自治体の場合は、社会的弱者を支援するために最低限の税金を徴収し、支援に特化した事業を行うことこそが本来あるべき政治の姿ではないかと思います。定期的にブログでも投稿していますが、とても福祉的とは言えないおかしな事業がゾンビのように生まれてきます。最初からお金を政府に渡さなければ、おかしな事業が実施される数は減ります。一方で民間に残るお金が増えるので、市民の力で社会的課題を解決していくことができるようになります。税金を納めないことで社会が豊かになるという発想は、日本ではなかなか受け入れられません。義務教育の社会の授業では納税の義務があることや、政府の仕事は所得の再分配であることを教わり、宿題で税の作文を書かされたり、納税をすることが素晴らしい社会貢献の手段だということを疑う余地もないくらい刷り込まれてきたからです。当たり前のように存在する徴税権は、権力側の意向で金額をコントロールをされてしまう非常に強力な権限です。各自が持つ理想のもとにどのようなことに税金を使うべきかを議論をすることはよくあります。「お金」が動く話であり、本来はいくら必要で、いくら自分たちの財布から政府にお金を渡しても良いかの議論も同時にしなければ政治はおかしくなります。財源が無限ではないことや、場合によっては将来世代に勝手に借金をしているような状況ですが、このままで日本は大丈夫でしょうか。ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly新宿区民のみなさま、役所へ電話やWebで連絡して区政を動かそう!!NPOセンターまつり新宿2016でした。2016.11.1自治体で「国で決定していることなので...」という言い訳は通用しない若者と政治2016.3.24若者に商品券。陽平ベンチャー×政治。SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。