日立製作所(東原敏昭社長)は10月17日、社員の生産性、配属のフィット感、人材ポートフォリオを分析し、課題解決につなげる「日立人財データ分析ソリューション」を発表した。向上)を定め、ソリューション開発を進めている。フェーズにおける企業や従業員の状況を可視化・分析する。可視化では筑波大学の学術指導のもとで開発したサーベイを利用。数値として算出することが難しかった社員の配置配属へのフィット感や個人単位での生産性を定量データで割り出す。Technology/H」や独自の分析技術による分析結果を報告書としてフィードバックする。企業や従業員は、この分析結果を基とするアクションプランを立ち上げるに当たり、日立製作所のサポートを受けることができる。データ分析ソリューションは提供開始に先立ち、日立グループ内一部組織の約7700人を対象に効果を検証しているほか、ニチレイロジグループ本社でも導入している。ニチレイロジグループは今後、分析結果を基にした人材育成やマネジメントを検討・実施していく。IoT・クラウドサービス事業部働き方改革ソリューション推進本部の桃木典子氏は「人材マネジメントでは、人材の多様化によりワンツーワンでマネジメントしていくことが重要になる。分析結果を基にした一人一人へのフィードバックにより、意識や行動を変えることができ、組織としても生産性の向上につながっていく」と効果を強調した。価格は300万円からで、10月31日の提供開始を予定している。大和田順子氏は、「日本全国の企業に提供したいと考えているが、今の段階では提供できる数が限られる。将来的には、クラウド化などでライトな価格、規模で提供できるようにしたい」と語る。部門単位のトライアルを通してその価値を実感してもらい、全社での適用を検討するという流れを想定している。同ソリューションは、人事施策という企業戦略と密接に関わる分野であることから、日立コンサルティングとの連携による包括的なコンサルティング支援の提供も想定している。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。