小さな文字123公共サービスにマーケティングの視点を取り入れた活動が、横浜市で芽を出そうとしている。「オープンデータ」による先進的な取り組みが全国の自治体から注目されている横浜市は、単なるデータの公開に留まらず、企業やNPO(非営利組織)などとの協働・共創によるオープンイノベーションを目指す。地域課題の解決へアクションを生み出すウェブプラットフォームも動き始めた。横浜市では2014年7月、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ(試行版)」をネット上に開設。本格的なオープンイノベーションに乗り出した。オープンデータとは、行政が管理するさまざまな情報を、市民や企業が自由に利用できるように、マシンリードしやすい形式で公開すること。これまでにもオープンにされてきた公的データだが、以前はPDFや表などの形だったため、データを取り出して活用することが困難だった。「よこはまオープンデータカタログ」では、男女別人口や地域防災拠点などのデータをCSVやXMLといった使いやすいファイル形式で公開している。した情報公開の中心的役割を担っているのが、政策局の政策支援センターだ。取り組みについて次のように話す。「政策支援センターは、客観的データをもとに地域の課題について調査・研究を行い、横浜市全体の政策を考えるのがミッションです。「顧客の創造」がマーケティングの目的である顧客の創造とは、自社の顧客基盤を拡大することである。そのためにはマーケティングとイノベーションが不可欠である。顧客第一主義や顧客のセグメンテーションへの盲信から抜け出し、イノベーションを軸に顧客との新たな関係性の構築をすすめる企業と、マーケターの考え方を探る。(2015.12.16)⇒バックナンバ。