IT企業の広報部長を経て、現在フリージャーナリストとして活躍。企業の構造的課題を補う対...インドネシアの「ゴミ山」で教育支援どの職場にも、どの業種にも、うつ病に陥り苦しんでいる人がいる。その実態はつかみにくく、数値的な資料も見当たらない。企業取材などを通しての感覚では、職場うつは大きく増えていないが、括目するほど減ってもいない高止まりした状態と思える。職場の健康管理は産業医が担うが、メンタル面など対応しきれているのだろうか。来年度からストレスチェックが義務化され、企業の責任が増す中で、産業医の実態と職場うつへの対処法などを産業医大ソリューションズ社長の亀田高志医師に聞いた。大学発のベンチャー企業は多くありますが、医学系大学の設立でメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は少ないのでは。設立の経緯を教えてください。亀田高志さん亀田:確かに少ないと思います。専門産業医を育成するのが産業医大ですが、産業医を専属の形で置く企業は大手企業に限られているのが現状です。日本には約400万社、6000万人の従業員がいるといわれますが、その圧倒的多数の企業に産業医はいません。2005年から経済産業省の研究施策として助成金を受けて立ち上げたプロジェクトがあり、産業医とメンタルヘルスを提供するEAP(従業員支援プログラム)の機能を組み合わせ、企業にコーディネートするビジネスモデルをレポートしました。当初は、単なる研究プロジェクトだと考えていたのですが、経産省からは事業継承する必要があるとの指摘を受けたため、産業医大として事業化することになったわけです。最初からビジネスありきではなく、考え方の基本は働く人に一定レベルの健康管理を届けたいということでした。社長として、会社の体裁を整えスタートさせたわけです。是正されるどころか加速する。各自治体は子育て世帯の獲得を競い合うが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈している。観光産業を振興するための組織が「乱立」するが、その経営力には疑問符が付く。特集:外国(とつくに)が見つけたまほろば»詳細を見る神仏分離の風が吹き荒れた明治時代、奈良の寺や仏像の美しさに感銘を受けた美術史家アーネスト・フェノロサ(1853~1908年)らは、その保護を国や市民に働きかけました。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。