総務省が2013年に運用を開始した「政府共通プラットフォーム」では、インターネットから遮断された環境を提供する「セキュアゾーン」という機能があるが、この機能が1度も使われることのないまま廃止されていたことが報じられている(NHK、MSN)。ガチガチにし過ぎて誰も使わないというダメなセキュリティ対策の典型みたいな事例。導入を推進した総務省すら使わなかったというのはちょっと酷い。報道によると、この機能は2015年度に約18億円の予算を計上して開発がスタート。2017年度に完成した。利用には専用回線でのアクセスが必要で、またデータの入力や修正には担当者が直接設置場所に出向いて作業を行う必要があるといった手間があり敬遠されたようだ。2016年12月14日の政府官報では、「政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備に係る作業請負及び機器・ソフトウェア賃貸借の調達」について東京センチュリーリースが20億685万5,294円で落札したとされている。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。