デジタル」を新設したと発表した。両社の出資比率はランサーズが20%でセガネットワークスが80%となっている。資本金は5000万円で、代表取締役にはセガネットワークスのカンパニーCOOを務める岩城農氏が就任し、ランサーズからは取締役COOの足立和久氏が取締役として参加する。Pass(ノアパス)」で保有する月間1200万人のユーザーデータと、ランサーズが提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム「Quant」を組み合わせることで新たなデジタルマーケティングサービスを提供する。同社は約1年で10億円の売上を見込んでいる。合弁の意図は?ランサーズの拡大戦略とはさて、クラウドソーシング事業をオープンなプラットフォーム形式から特化型、特にコンテンツマーケティング関連に拡大させつつあったランサーズに新たな動きがあった。コンテンツマーケティングのQuantについては前回書いたこちらの記事を確認して欲しい。Passのネットワーク(様々な種類のゲームにバナーなどを掲出し、相互に集客・送客することでゲーム利用を促進する広告ネットワークのようなもの。現時点で135社、784タイトルが参加している)で接触している1200万人のユーザーの行動データをQuantに食べさせることでより正確なデジタルマーケティングを実現しよう、というのがこのスキームの内容だ。Quantは膨大なデータを元に、作成したコンテンツ、例えばゲームの攻略法だったりキャラクターコンテンツなどを対象となるユーザーにマッチングさせる。Pass)、コンテンツ管理(Quant)、メディアの三位一体で、ゲーム事業者を中心にサービス提供を開始することになる。本件について足立氏はこのように説明している。「そもそもゲーム向けの広告メニューや(露出させる広告の)在庫量が限られてしまっていて、同じユーザーに何度も同じ広告が当たってしまう、という課題がありました。Passのデータと、Quantのコンテンツマーケティングで適切なユーザーに対して情報を提供することで、特にライトなユーザー層へのリーチ拡大を支援したいと考えています」(足立氏)。Quant管理画面ランサーズはクラウドソーシングでコンテンツを大量に制作、管理することができる特化型事業としてQuantを立ち上げた。今回のスキームはQuantにとって必要なユーザーデータは大量にあるし、ゲーム・ビジネスという大きく回っている市場が相手になるので、広告投下の効果さえ出ればクライアントは買うことになるだろう。コンテンツの生産能力はクラウドソーシングがあるので伸びしろも大きい。単なる提携ではなく、合弁会社まで作ってチャレンジした背景はこのような「固い」見通しがあったからと考えられる。今回の合弁設立についてこのように話してくれた。Passのアセットを拡大してビジネスを模索される中で、ランサーズのコンテンツマーケティング事業を評価してもらったところから話が始まりました。ポテンシャルが非常に高い内容になることから法人を新設することにしたのです。ランサーズとしても初めての試みですが、ナショナルクライアントのマーケティングニーズは1社で対応しきれないほどのトレンドを感じてますので、両社の強みを生かした規模感のある取り組みにできればと思っています」(秋好氏)。クラウドソーシングというビジネスはどこに向かい、どこまで拡大するのだろうか。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2016.08.01SHARE:昨年の7月、メールやSkype、対面でキャリア相談ができる仕事経験をシェアするサービス「CareerLine」が立ち上がった。様々な企業に努めている人や職業の人が「サポーター」としてサイトに登録し、ユーザはメールやSkype、直接対面でサポーターに仕事の話を聞くことができるサービスだ。昨年の7月、メールやSkype、対面でキャリア相談ができる仕事経験をシェアするサービス「CareerLine」が立ち上がった。様々な企業に努めている人や職業の人が「サポーター」としてサイトに登録し、ユーザはメールやSkype、直接対面でサポーターに仕事の話を聞くことができるサービスだ。「CareerLine」は注目を集めたものの、会社で働きながら、サービスを成長させていくことに苦戦したという。サービスリリースから約1年を経て、会社を退職した山崎氏は、新たなサービスを開発。社会人向けのOB訪問から、採用ブランディングへと軸を移した。キャリアラインが開発するのは、採用ブランディングツール「Humanism」だ。企業に勤めるタレント人材と呼ばれる人々にフォーカスを当て、インタビュー記事等を掲載する。スキルといった条件で検索できるようになっており、他の求人サービスとは探し方が異なる。ユーザは様々な企業に務める人材のインタビュー記事を読み、求人に応募したり、「興味を伝える」ボタンで共感したことを社員に伝えられる。共感したユーザに会いたいと思った企業からは、オファーが届くという。「Humanism」は2〜3ヶ月の間、クローズドβ版として運用を行う。同期間内では、モニター会員プランのみを10社に限定して提供する。初日から、楽天、ZUU、オロ、レバレジーズ、スマートニュース、リクルートコミュニケーションズといった企業で働く社員が掲載されている。山崎氏が目指すのは、企業で働く1万人の優秀な人材を紹介することだ。そのためにも、クローズドβ版で提供しているうちにサービスをブラッシュアップし、年内に正式にリリースすることを目指す。2016.08.01SHARE:2013年12月に「モノの価値を視覚化」するというミッションの下、立ち上げられた中古品の買取比較サイト「ウリドキ」。2015年時点で通算利用者数は100万人を超え、今年6月には200万人を突破しています。そんなウリドキが、これまでベータ版として運営してきたモール型買取プラットフォームを本日正式にリリースしました。今回の正式リリースを受けて、日本全国の買取店からの出店募集を本格的に開始しています。...この記事を読むウリドキのマイページ例2013年12月に「モノの価値を視覚化」するというミッションの下、立ち上げられた中古品の買取比較サイト「ウリドキ」。2015年時点で通算利用者数は100万人を超え、今年6月には200万人を突破しています。そんなウリドキが、これまでベータ版として運営してきたモール型買取プラットフォームを本日正式にリリースしました。今回の正式リリースを受けて、日本全国の買取店からの出店募集を本格的に開始しています。リニューアル前のウリドキは、中古品買取サイトのアグリゲーションサイトに近く、実際の取引は遷移した先の各買取店のサイトで行う必要がありました。モール型へのリニューアルで、ユーザと買取店の双方が、買取の申込から買取金額の振込までをワンストップで行うことができるようになりました。手放したいアイテムを持っているユーザは、個別に複数買取店のサイトを訪問することなく、ウリドキで買取価格を比較できます。該当商品をお気に入り登録しておくことで、日々変動する買取価格を一目で把握。商品に高い買取価格がつく「ウリドキ」を逃すことなく売ることができます。初回の会員登録以降は、最短2クリックで買取申し込みが成立する仕組み。買取店とのやり取りも、電話やメールを使わずにウリドキ内のメッセージ機能で済ませられます。ウリドキがモール型になったことで、買取店側のオペレーションもすべて一元化されました。成立、振込など一連のフローを管理画面で管理でき、業務の効率化を後押しします。その他にも、良質なユーザにアプローチできる機能や、個別に行っていたユーザへの振り込みの一括化など、コスト削減にも貢献します。ゲーム、DVD、フィギュア、トレカ、はたまたブランド品など幅広いジャンルの商品を取り扱うウリドキ。今後も、取り扱いジャンルを拡大し、世の中のすべての商品の買取価格を可視化することでユーザの所有の最適化を目指していくとのことです。ウリドキのサービス紹介動画は以下をご覧ください。Table」が本日、サイトのリニューアルを実施した。Blog」を2013年12月にリリース。Table」をリリースした。Table」が本日、サイトのリニューアルを実施した。Blog」を2013年12月にリリース。Table」をリリースした。Table」がリリース、ライターコミュニティとの連携もサービスの提供開始から約9ヶ月。Table」にストーリーを掲載したことで、メディアの掲載につながったり、採用のためのブランディングにつながったという。現在では、上場企業から中小企業、スタートアップ、NPO・NGOなど、約400社の企業・団体が同サービスを利用している。今回、同社がリニューアルを行ったのは、企業数、ストーリー数の増加に対応するためだ。トップページをリニューアルし、「注目ストーリー」や「企業一覧ページ」などを追加。読者のユーザービリティを向上を図った。Table」が実施したのは、ストーリーにおけるコンバージョンポイントの設置だ。Table代表取締役社長の大堀航氏は語る。Table」の利用企業が設置できるコンバージョンポイントはWantedlyに限られていた。Table」の利用企業は、自社サイトや採用管理ツールなど自由に「採用エントリー」の遷移先を設定することが可能になる。「採用エントリー」や「取材依頼」といったコンバージョンポイントに加えて、「事業を知る」ボタンを設置することも可能となった。これにより、サービスや商品サイトへの動線も設定できる。Table』を運営することで培った、文章の構成、画像の選定などのストーリーテリングのノウハウをとりいれて作成画面をリニューアルしています。Tableは、次の一手をどう考えているのだろうか。大堀氏「直近では、企業・団体数および、1社あたりのストーリー投稿数を増やしていくとともに、ストーリーをコーポレートブランディングに効果的に活用しやすいプロダクト開発に注力していく予定です。Tableはストーリーの作成を代行することでマネタイズを行ってきた。現在では、ストーリーの作成代行以外の、コンテンツ活用・測定、それに伴う広報アドバイスでもマネタイズができており、そのノウハウをプロダクトに反映して月額課金を目指しているという。リニューアル後の成長も楽しみだ。2016.08.01SHARE:インスタントにコマースを開設できるBASEは8月1日、店舗への売上入金サイクルを短縮するサービス「振込申請プラスApp」を提供すると発表した。このプラグインを使うと通常10営業日だった売上振込のサイクルが1営業日にまで短縮される。App」内にて利用中の店舗に提供され、利用には審査があり、月額980円と振込手数料が必要になる。店...この記事を読むインスタントにコマースを開設できるBASEは8月1日、店舗への売上入金サイクルを短縮するサービス「振込申請プラスApp」を提供すると発表した。このプラグインを使うと通常10営業日だった売上振込のサイクルが1営業日にまで短縮される。App」内にて利用中の店舗に提供され、利用には審査があり、月額980円と振込手数料が必要になる。店舗運営者側で設定した締め日の翌日に入金振込するなどの定期振込にも対応しており、店舗の資金繰りによりよい環境を提供できるとしている。小規模事業者にとっては嬉しいサービスではないだろうか。実店舗と一緒にネットショップを運営しているような事業者にとっては、ほぼ実店舗と同じ形で売上管理ができることのメリットは大きい。売上をそのまま次の仕入れに使うことができるので、軽く回す分には使い勝手が良さそうだ。小規模事業者が増えたことで入金サイクルを短くするニーズが増えたことは想像できるが、では、なぜこれまで他の事業者はこのようなサービスを提供してこなかったのだろうか?BASE代表取締役の鶴岡裕太氏に聞いたところこのように答えてくれた。「ネットショップと実店舗の最大の違いは入金サイクルなのでそこを劇的に縮めたかったんです。落ちてくるのに時間がかかるんですね」(鶴岡氏)。鶴岡氏の説明では、キャッシュフローに余裕のある決済代行事業者では2営業日での振込などを可能にしているところもあるそうだ。今回のBASEの場合、決済代行で協力関係にあるソニーペイメントサービスと協力して今回のショートサイクルを実現しているのだという。仮に全店舗がこの翌日振込を申し込んだ場合はさすがに厳しくなるのだそうだが、ある程度の予測値で実現可能と判断しているということだった。傘下にあったソーシャルカジノゲーム企業のPlaytikaを買うために44億ドルを払うことを決定した。負債を支払うために事業を売却すると発表した。傘下にあったソーシャルカジノゲーム企業のPlaytikaを買うために44億ドルを払うことを決定した。負債を支払うために事業を売却すると発表した。韓国のNetmarbleも43億ドルで買収を狙っていたと噂されていたが、他の入札者が現れたのだ。この買収契約のもと、Playtikaはイスラエルのヘルツリーヤに本社を置いたまま独立して事業を継続し、現在の役員メンバーも引き続き日々の事業を進めていく予定だ。Antokol氏は次のように語る。この取引はPlaytikaの独特のカルチャーと過去6年にわたって、世界最高レベルの魅力的で没入感があり、クリエイティブなソーシャルゲームのいくつかを一貫して設計、制作、運営してきた社員の革新的な精神を証明するものです。このコンソーシアムが我々にもたらすであろう商業的な機会、特に巨大で迅速に成長している新興国へのアクセスを提供してくれるであろうことに大きな期待を寄せています。これは全Playtika社員にとってすばらしいマイルストーンであり、このような強いパートナーと共に我々のビジョンを実行し続けられることの稀有な機会を心から重んじています。アルゼンチン、オーストラリア、ベラルーシ、カナダ、日本、ルーマニア、ウクライナ、米国にスタジオや事業所を置いている。Garber氏は声明で次のようにコメントしている。CIEが買収した際には10人のスタートアップだった企業をグローバルリーダーへと成長させることができたのは、とてもやりがいのある経験でした。Playtikaは現在、非常に収益性の高い成長中の企業で1300名以上の従業員がおり、複数のトップレベルの収益を上げているゲームタイトル、数百万ものデイリーユーザーがあります。Robertは真にビジョナリーなイスラエルのビジネスリーダーです。すばらしい事業を作り上げただけでなく、私のこれまでのキャリアにおいても類稀な企業文化を作りました。Playtikaは190カ国で600万以上のデイリーアクティブユーザーをもつ。創業したのは2010年だ。1000名以上の従業員を有するPlaytikaは、ソーシャルカジノゲームビジネスの領域では勝者の一人だ。この領域で生き残っているスタートアップは多くない。Gamingによれば、Playtikaは30億ドル規模のソーシャルカジノゲームビジネスにおいてナンバーワンの企業であるという。マーケットシェアは、2位につけるライバルのIGTのおよそ2倍だ。2016年の第2四半期、Eilersの推測ではPlaytikaは約2億4000万ドルの収益を出した。並外れた成長を続けてきた。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。