[こうせいとりひきいいんかい]公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、)は、日本の行政機関の一つ。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。略称は、公取委(こうとりい)、公取(こうとり)。行政機関としては外務省(1869年設置)、会計検査院(1880年設置)に次いで古くから名称変更されずに続いている。==自由主義経済における競争政策の促進を目的として、「経済の憲法」ともいわれる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(いわゆる独禁法。日本における独占禁止法)を運用するため、委員長及び4名の委員が独立して職権を行使する。(下請法)の運用も、中小企業庁と共に行う。濫用等)を摘発している。Commission参照)としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。これによってその権限は大幅に強化された。