無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政治・経済アメリカ経済の先行きに対する不安感が再燃してきた。リーマン・ショックから1年を経過。オバマ政権の対策にも後押しされて、景気は徐々にだが回復の道を歩んできた。ここへきて息切れの様相が濃くなってきている。先週もそうした兆候を表わす経済指標がいくつか発表され、これを嫌気した株価は大きく値下がりした。米労働省の発表によると、9月の完全失業率は9.8%にまで上昇した。前月より0.1ポイントの上昇で、水準としては26年ぶりの高さ。経済界がショックを受けたのは、農業を除く雇用者数の大幅な減少だった。製造業と小売業を中心に月間26万3000人の減少となったが、これは8月の20万1000人減少を大きく上回る。失業率が近く10%を超えることは確実という見方が増えている。9月の新車販売が激減したこともショックだった。販売台数は74万6000台と、前年同月比で22.7%も減少してしまった。新車買い替えに対する政府の補助政策が8月で終了。このため売れ行きの落ち込みは予想されていたが、実際の減少幅は予想をはるかに上回った。景気対策という支えがないと、景気の実態はまだまだ弱いことを立証する結果になったと言える。このほか8月の住宅販売は新築、中古ともに予想を下回った。製造業や非製造業あるいは消費者に関する各種の調査にも、息切れ感→先行き不安感を示すものが目立っている。オバマ政権はまだ状況を検討中のようだが、政府部内では追加景気対策の声も出始めているという。アメリカがさらなる対策を打ち出す可能性は大きいとみていいだろう。