被災地や避難先となった19都道県と16市町に計50億3500万円配分すると発表した。主な内訳は、相談員の配置、自治会活動の促進など生活支援に23億1100万円、給食の放射線検査や保育料減免など子どもの健康・生活対策に23億9900万円。自治体別で交付額が最も多かったのは福島県の22億7600万円で、宮城県13億円、岩手県5億6300万円が続いた。「小さき声のカノン」上映情報!石丸偉丈さんインタビュー「子どもたちと未来のために。/内閣府へ申入れをしました。