FPパートナーのPマークを表示しております。幼稚園から大学卒業まですべて公立の場合でも、約1,000万円の教育費が必要です。国や地方自治体による教育費の負担軽減制度や奨学金制度もあるので有効活用できるようチェックしておきましょう。子どもの進路によって教育費は変わるもの。どのくらい変わるのでしょうか。段階ごとに比較した教育費総額を見ていきます。子どもが幼稚園に入ると、月謝や習い事などの教育費もかさみます。公立の教育費総額は私立の半分以下ですが、公立の幼稚園数は少ないのが実情。なんと83.3%の幼稚園児は、私立に通っているのです。私立幼稚園児のいる家庭に対して補助金を支給する地域もあるので、お住まいの自治体の制度を調べてみると良いでしょう。幼稚園とは逆に、小学校は公立に通うのが一般的です。私立に通う子どもは全体の1.2%になります。年間の教育費総額を比べると、私立は公立の4.7倍。そのうえ、小学校は6年間あるので、公立と私立の教育費総額は約720万円もの差が出ます。中学校の教育費総額は、公立と私立を比べると3倍近く違いますね。そのせいもあってか、私立の中学校に通う子どもは全体の約7%。私立には学校独自の校風や中高一貫の効率的なカリキュラムなど、公立にはないメリットがあるのも事実です。高校になると、私立の教育費総額は公立と比べて2倍強。私立の高校に通う子どもは全体の約32%を占めます。対象として指定した外国人学校等の一覧】ただし、以下の方は対象とはなりません。807.8万円これまで見てきたように、子どもにかかる教育費の半分以上が大学に通うお金になるのです。これらに加えて、仕送りなどがある場合、プラスで準備するべき費用が必要です。大学院や私立の医学部に進学すると教育費はますます増加します。大学は高校までと比べて、国や地方自治体の入学料・授業料の免除制度や奨学金などが充実しているので、利用を検討する方は早めにチェックしておきましょう。今後の社会状況などによって制度が変わる可能性もあるので、国や地方自治体のHPを細めに確認すると良いでしょう。子どもの教育費をトータルでみると、幼稚園から大学まですべて公立で、ストレートで卒業された場合でも、約1,000万円かかります。大切なお子さまが希望した進路に進めるように、教育費をいつまでにいくら貯めるかを想定し、計画立てて貯蓄することが大切です。何歳までにいくら貯めればいいのか気になるところですよね。下記記事で、学資保険を例にして説明していますので、参考にしてみてくださいね。しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。FPへの無料相談はこちらおさらい幼稚園から大学卒業まですべて公立の場合でも、約1,000万円の教育費が必要です。国や地方自治体による教育費の負担軽減制度や奨学金制度もあるので有効活用できるようチェックしておきましょう。2018年12月14日)この記事は役に立ちましたか?はいいいえマネードクターナビの記事を評価してくださり、誠にありがとうございます!保険の見直し以外にも、家計や貯蓄、資産運用などお金にまつわるご相談を承っております。保険やお金の話によくあるお悩みや疑問を、わかりやすく解説します。後楽国際ビルディング5F当社は、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者にのみ許可される「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。