閲覧シェア今日の日経新聞朝刊にこちらの興味深い記事が掲載されました。【イブニングスクープ】19年にも(日経電子版)個人データを預けて収益を受け取れる!?なにやら面白そうな話ですね。「なんだか怪しい話じゃない?」と思われるかもしれませんがこれには個人データに関する世界的な流れがあり実はまっとうな収益と言えます。逆に言えば今まではこの収益を受け取らず検索サービス等無料のサービスがその対価としてなんとなく容認されてきたということが言えます。詳しく見ていきましょう。冒頭の記事にも出てくるキーワードですがGDPR(ジーディーピーアール、一般データ保護規則)というのはご存知でしょうか?昨今の個人データの動向を探る上でGDPRを外すことはできません。GDPRは2016年発行、2018年5月に施行したEEA(EU+EFTA3国)域内に適用されるEU版個人情報保護法ともいうべき法律です。EUなんて遠い国のことが、なんで日本に関係あるの?と思われるかもしれませんがそれが大いにあるんです。実はGDPRはEEA域内の個人データについて原則域外への持ち出しを禁止しています。米国のIT企業は個人データを本国に収集、処理していますのでこの影響はかなり大きなものです。米国のIT巨人(グーグル、アマゾン、Facebook、...)がその利益の源泉にしている個人情報を野放図に収集し続けることに業を煮やし元々あった保護規定を強化、一般化したものがGDPR、という経緯があるんですね。グーグルは、あなたも毎日使っていますよね?そう、生活に密着したサービスが今後大幅に影響を受ける可能性があるというわけです。最大2,000万ユーロ(約25億円)か売上高の4%のいずれか大きい方が課されますからいくら大金持ちのIT巨人とはいえ真剣に対応しないわけにはいきません。仮に制裁金を払えたとしても実際に制裁を受ければ企業のブランドや信頼が傷つきその後のビジネスに影響を与えてしまいます。した背景から、例えばグーグルはGDPR対応で広告ポリシーを改定してますしFacebookはシェアした投稿をユーザー側で削除できる仕組みを既に実現するなどの対策が活発化しています。このGDPRは巨額の制裁金だけでなく個人データを扱う権利を個人に大幅に認めているという特徴もあります。「忘れられる権利」というのは聞いたことがあるかもしれませんがその気になれば「私のデータを全部削除して」とグーグルに言って消してもらうことができます。そのデータを他の企業に移す権利(ポータビリティ権)なども認めていますのでデータを扱う主導権がIT企業から一気に個人に移ったと言えるでしょう。GDPRはEEA域内の法律ですし(ただし域外にも効力を及ぼしうる)多くの人は利便性と引き換えにこれからも個人データを提供し続けるでしょうけど世界的に大きな節目を迎えていることは確かです。個人データ銀行を介した共存共栄の道?GDPRを契機にIT巨人が野放図に個人データを収集することが今後難しくなっていくことも予想されます。個人がGDPR等を盾にしてデータの主権を主張し一切個人データを提供しなくなれば、いくらIT巨人と言えどそのビジネスモデルの根幹が揺らぎますよね。そこで登場するのが「お金で解決しよう」という発想です。日経新聞の記事タイトルは「個人データ銀行」ですが去年の春に政府のIT総合戦略本部の検討会が「情報銀行構想」を打ち出しており三菱UFJ信託の個人データ銀行はその情報銀行の一つという位置づけです。三菱UFJ信託銀行の「情報データ銀行」が誕生しようとしている背景にはこうした流れが背景にあるんですね。「個人データは個人のもの。使いたいなら、対価を払ってください。」と、堂々と個人が言える仕組みが整う機運が高まっていると言えるでしょう。個人的には、動きが早いなという印象です。今まで個人データから利益を欲しいままにしていたIT企業は対応が必要ですが個人としては逆に選択肢が増えてチャンスが生まれます。個人データを提供したくない人は粛々とデータを回収すればいいですし個人データを「運用」したい人は個人データ銀行に預けて運用すればいいでしょう。ATM手数料で吹き飛んでしまうような利息しかつかない銀行預金に比べれば、1企業毎に毎月報酬が得られる「個人データ運用」にはかなりの魅力があるように感じるはずです。個人が所有する資産としての性格が強くなっていくでしょう。個人データという資産は個人が「普段行動するだけで」どんどん増えていく性質があります。この個人データを運用して収益を生む仕組み...投資信託の積立投資に似ていませんか?投資信託には販売、運用、信託を担う3つの金融機関が登場しています。その中の信託銀行が個人データ銀行としてまず名乗りを上げた事にはやはり意味があると思います。信託銀行に個人データを預け個人が「運用指図者」となるようなイメージですね。個人データが個人の資産となり今後収益を生むとしたら?これは投資家としても目が離せませんよね。実際の運用がどうなるか詳細は分かりませんが一旦個人データ銀行に集めて匿名化、無名化した上で提供するのであれば、グーグルやFacebookに個別に野放図に収集されるよりは安心感が高まりますね。記事の図だけでは匿名化、無名化されるかどうかまでは分かりませんが...でも個人データ銀行にはこうした役割もあるのではないでしょうか?ただし、IT企業が個人データを買う形になりますから当然今までよりも「コスト」がかかるようになります。そのコストは一体誰が払うのか?という問題が出てきます。利用者が払うのであれば今まで無料で使えたサービスが今後は有料化していく可能性もあるわけですね。僕個人的には、個人データに価値があるのはもちろんコンテンツやサービス提供にもコストがかかっているわけですからきちんと対価を払う方がスッキリするとは思います。結局無料というのは一見有利に見えて実際には物事の本質を見えなくしてしまうわけです。不確定要素が多く個人データ銀行もまだ正式には始まっていませんがGDPR始め個人データの復権は世界的な流れでありこの動きが減速することはないでしょう。今後も引き続きウォッチしていきたいと思います。当サイトの運営ポリシーについて【保存版】2018年から始まるつみたてNISA、10のメリットとデメリット【2018年版】iDeCo、NISA、つみたてNISA比較表とまとめ僕は保険FPでも、証券FPでもないですよ→アドバイザーです。変額保険はあくまでも保険で、決して運用ではないということを確かめた一件。この記事に関連する記事一覧2018年11月13日ファンドオブザイヤー2018に投票してきました。「なぜ投資が必要なのか?」日本と米国、英国の違いをざっくり把握しておこう。ハピタスで西日本豪雨災害へポイント募金をしました。金融庁が豪雨被災者向け相談ダイヤルを開設しました。≫プロフィールこんにちは、林FP事務所代表の林健太郎です。ブログご訪問ありがとうございます。金融機関に属さず、保険・証券の販売に一切関与しない、完全独立のファイナンシャルプランナー(CFP®)です。アラフォー(?)、2児の父。今後、日本では好むと好まざるとにかかわらず、どんどん自己責任が問われていくようになるでしょう。自助努力で資産形成していくこと、そしてその方法を中立な立場で伝えていくことが大切だと考え、独立して活動しています。子どもにも安心して教えられる資産運用法を中心にお伝えしていますが、まだまだ「投資=難しい&ギャンブル」「投資=売買でドキドキ&忙しい」と誤解している方も多く、長期投資の考えを広めていけたらと思っています。プロフィール詳細はこちらTwitter(@subsubken)Facebookページお問い合わせ主な実績2018年9月、日本FP協会の機関紙「FPジャーナル」(約20万部)の特集「長期x分散x積立投資を徹底検証」に林の記事が掲載されました。(→プロフィール)PHPくらしラク〜る2017年12月号・2018年1月号短期集中連載の監修をさせて頂きました。とことん活用術」にコメントが掲載されました。2015年12月号(30万部)に監修記事が掲載されました。月間TOPマネーフォワードは秀逸だけど、気をつけたい3つの危険。自分の資産管理を効率化できるかと思い、人気のアグリゲーションサービス、マネーフォワードを使ってみました。林FP事務所の林です。