ハーグ条約に非協力の国に制裁も国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を巡り、アメリカ議会下院は25日、子どもの返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。法案はすでに議会上院で可決されており、オバマ大統領が署名し成立する見通しです。「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した際、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、原則として子どもをそれまでいた国に戻すことを定めたもので、日本ではことし4月に発効しました。アメリカ議会下院は25日、本会議で子どもの返還に向けて適切な措置を取っていないと判断した国に対し、制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。具体的には、開発援助や軍事支援を停止することや、文化交流事業や国賓としての公式訪問を行わないなどの制裁を科すことができるとしています。法案はすでに議会上院で可決されており、オバマ大統領が署名し成立する見通しです。アメリカから日本に子どもが連れ去られたと指摘されているケースは400件以上に上りますが、条約が発効される前の事案は返還の対象にはならないため、法案は、こうしたケースの解決に向けても対応を促すねらいがあるものとみられます。