98はてブ1Pocket「大本営発表」を取り戻すNHKの破れかぶれの洗脳番組この数日、信じられないことが立て続けに起こっています。気が付いたでしょうか。それらのすべてが、「ある一点」に向かって収斂しつつあることが。個人的に、もっとも驚いたのが、昨夜(3月29日夜)放送のNHK・BSプレミアムの特番「幻解!超常ファイル「世界はだまされている!?陰謀論の闇に迫る」でした。内容は、「こうした怪しげなウワサのすべてが根も葉もない陰謀論」であると決めつけて、最終的には、「陰謀論を信じる人たちはヒトラーと同様、危険な人々である」結論付けて終わる、という凄まじく「支離滅裂で怪しげな」番組でした。2、3人の見るからに胡散臭いライターを登場させて、ことごとく事実とは違う解説を加え、その際に引用するデータも、当のアメリカでも使っていない捏造データばかり。民放ならまだしも、公共放送であるNHKが、いったいどうしたことだろう、と多くの人たちが、さっそくネット上に「NHK番組異変」について書きたてています。私は、日本より、むしろ英語圏の世界のニュースサイトを見ているので、番組制作の段階で使用するソースを見ると、番組制作者の意図が奈辺にあるのか、おおよそ突き止めることができます。この番組は、明らかに「陰謀論などありえない」「だから、日本政府、アメリカ政府の言うことだけが正しい」と視聴者に刷り込む目的を持った洗脳番組です。他の意図がある可能性は、まったく考えられないほど、あからさまな捏造番組でした。夏の衆院選に向けても異常なことが連続して起きています。中でも、安倍政権が、共産党を破防法の適用対象とする閣議決定をしたことです。2013年12月6日、自公の強行採決によって秘密保護法案が成立しましたが、今でも国民の8割以上が憲法違反と反対している法律です。この法律は、警察公安が権限拡大のために政権を強力にプッシュしたことによって決まったのですが、その後、共謀罪までもが俎上に乗せられたのです。一朝有事の際には内閣総理大臣にすべての権限を集中させ、場合によっては戒厳令を発動してすべての法律を停止する権限を持たせるという法律です。した政府の不穏な動きの数々から、戦前の治安維持法の暗黒時代から第二次世界大戦に突き進んでいったことを想起した人は少なくないはずです。毎週木曜日(祝祭日・年末年始を除く)]『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りでページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。