地方公共団体や大学にとって参考となる情報を提供しております。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するべく様々な施策に取組んでいますが、いまだ約12万人の東京圏への転入超過が続いています。約6割は地方就職に関心を持っている」「地方就職をする学生の8割弱が地方企業・団体のインターンシップ参加を通じて地方就職に対する関心を高めている」との調査結果もあります(当事務局の委託調査結果より)。そのため、当事務局では、地方にある優良な企業を知り、その魅力に気づく機会を充実させ、学生の就職先として地方企業が有力な選択肢となることが重要だと考えております。した企業を知る機会を提供するために、東京圏在住の学生や地方大学に進学した学生を対象に、地方企業でのインターンシップにより、学生の地方還流や地方定着を促進する「地方創生インターンシップ」を推進しております。地方創生インターンシップを進めるためには、地元の産業界だけでなく、地方公共団体や大学が一体となってこの取組を支援することが必要不可欠と考えております。インターンシップ関連情報のほか、ご参考としていただける情報の充実を継続的に図ってまいります。若者に地方でのインターンシップを通じた新たな成長と発見の機会を提供するために、また、若者の地方還流を促進するために、本サイトを積極的にご活用ください。当事務局では、地方創生インターンシップの意義について広くご理解をいただくため、地方でのインターンシップ参加者や、受入企業の方々へのインタビュー等を盛り込んだ、以下の動画を作成しました。取組を推進する際に学生や企業への周知等をはじめ様々な場面でご活用ください。当ウェブサイトのコンテンツの利用について当ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。翻案等、自由に利用できます。数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。出典の記載についてコンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。第三者の権利を侵害しないようにしてくださいコンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。本利用ルールが適用されないコンテンツについて以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。翻案、商用利用ができないものがあります。利用する場合はあらかじめ内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に確認してください。「地方創生インターンシップ」ロゴマークの取扱について内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局(以下、事務局といいます。)以外の第三者は、次に掲げる事項に該当する場合を除き、ロゴマークを使用することはできません。事務局から依頼を受けてロゴマーク入りの資料や物品等を製作する場合。事務局の委託を受けて実施する事業等において製作する資料や物品等に、事務局の委託を受けていることを、ロゴマークを用いて表示する場合。事務局が共催または参加する行事であることを、製作する資料や物品等に、ロゴマークを用いて表示する場合(営利を主たる目的としないものに限る。事務局の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、事務局が使用を認めた場合。ロゴマークは、決められた用例以外の変型、縦横比率及び色の改変を認めておりません。上のいずれかに該当し、本事業ロゴマークの使用を希望する場合は、事務局までご相談ください。準拠法と合意管轄について本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。免責について国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。行われることがあります。本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について制限するものではありません。本利用ルールは、平成30年XX月XX日に定めたものです。版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。