総務省|業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業の募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的とする「業務改革モデルプロジェクト」を実施します。ついては、業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業の募集を以下のとおり行いますので、お知らせします。人口減少など社会構造の変化が進展し、地方公共団体における人的、財政的な経営資源の制約が強まる中、質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供するための改革が求められています。その際、歳出効率化と利用者のニーズを踏まえたサービス向上の両立を実現するためには、限られた経営資源を効率的に活用する業務改革に不断に取り組むことが不可欠です。した状況を踏まえ、自治体における、住民サービスに直結する窓口業務や業務効率化に直結する庶務業務等の内部管理業務について、民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら、ICT化・オープン化・アウトソーシングなど、住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的として、本モデル事業を実施します。それらを実現する効果的なプロセスの検討を行う事業。本モデル事業においては、窓口業務又は内部管理業務について、一連の業務プロセス全体を根本から見直し、冗長性を省く形で再構築すること及びそれを実現するための手法、を意図して用いています。募集を想定しています。・複数団体による共同提案を可とします。平成30年5月15日(火)必着(2)提出方法ホームページに掲載の募集要領にしたがって提案書を作成し、原則としてメール(必要に応じて、郵送も可)にて下記連絡先まで提出してください。