最近の日本経済はアベノミクスのお陰で明るさを取り戻している。三本の矢で、長引いているデフレ経済から脱却し閉塞感の強い経営環境を劇的に改善し日本経済を再生しようとしている。この政策は多くの国民の支持を受け、円安、株価の高騰という形で金融経済に即、いい反応が出ている。方は3月に大型補正を行い新年度予算と一体となった「15ヶ月予算」と言っている。92・6兆円の本年度予算案と合わせると100兆円を超す大型のものとなっている。税収は50%を割る状態にあるため年金特例公債を合わせた公債費、いわゆる借金は55兆円を上回る予定で借金体質からの脱出は難しくなっている。国債の購入はほとんどが日本人自身が持っており1、500兆円もの個人資産背景を考えると、ギリシャやイタリアのように外国に依存している国と違って、国債がデフォルトする心配はないということから問題はないといわれている。国と地方を合わせた借金はGDP比2倍以上でしかもその割合が伸び続けている日本に対しては、G20でも借金体質からの改善を指摘されており改善の努力は避けて通れない状況といえよう。そのためにも景気が回復して税収も増える経済構造にする必要があるというわけである。●三本の矢のもう1つは、成長戦略という矢であるが、金融と財政が経済を支えている間に、産業界は成長戦略市場にシフト、コミットしてほしいというわけである。加えて、成長戦略の中に、ニッポン再興のために、立地競争力の強化と雇用と所得の拡大をあげさらに、国際展開戦略も成長戦略のイメージとして取り上げられているので、少し焦点がぼけたように思う。具体的な戦略は6月に策定するということなので、どのようなプランが提起されるか期待したいと思う。結局、日本は何で飯を食う国になるのか、途上国の追い上げに対して、どのような棲み分けでかわすのか、次世代に向かって挑戦すべきテーマは何なのか、を早急にデザインし日本経済の形を変える努力を官民が一緒になって取り組む必要が今こそ高まっているときはないといえよう。アベノミクスは三本の矢で強力な矢にしようとしているが三本目の成長戦略の矢はまだ具体的な準備はされていない。いう課題解決で補強しないと矢は折れてしまう危険がある。成長戦略分野を効果的にするには、規制緩和を求める声が多く出されたということである。「省庁の壁や既得権益にまで切り込む決意を確認したい」という、政府が真に日本経済を成長分野に案内できるのかどうか、覚悟のほどを問う厳しい発言が民間経営者から出されたという。実現するためにも非正規雇用率が35%と上昇する一方で手取給与が減少している状況の解決のためにも、また、女性労働力率のM字カーブ(日本は結婚後仕事を離れる人が多く30代の労働力率が下がる)の改善にとっても待機児童問題は重要である。働きたい小さな子供を抱えた母親にとっては、受け入れてくれる保育園があることは何よりの朗報となる。横浜市は最大の待機児童がいる都市であったがこの3年でほぼ解消するという劇的な改善を行った。政府も他の自治体もどんな魔法の手を使ったのかと不思議がったという。出すことにしたことが1、500人以上もいた待機児童を3年間で平成24年にはほぼゼロとなったわけである。いうのは横浜市は保育園に入りやすい都市というイメージが定着したため新規転入があるためである。手当の条件などの情報をホームページで公開し、保育園をバックアップしていることも高く評価されている。世話になり補助をしている政府や自治体にとっては思い切って制度改革が出来ない最大の問題かもしれない。横浜市のように抵抗勢力があっても課題解決に思い切った決断をしないと、新しい産業は育たない。自然エネルギー活用による発電は42円/KWでの買い取り制度がスタートし、メガソーラーなどの新しい発電事業の新規参入が増えている。資源エネルギー庁のデータによると昨年4月以降12月までに運転開始した設備の発電容量を見ると、太陽光の91・1万KWに対して風力は3・4万KWと30分の1近い発電量で自然エネルギーとして注目されているわりには極端に低い。ソーラーに比べ不利となっている。ドラッグラグとデバイスラグ医薬品や医療機器も日本は許認可が厳しく時間がかるために研究開発で優位に立っていても事業では負けてしまうという心配が出ている。医療関係は何と言っても安全性が重要なだけに慎重の上にも慎重にということは理解できるが、最大の原因は薬事行政部門スタッフの不足と審査にあたる専門家が非常に少ないために時間がかかるというのが実情のようである。薬事の専門家はいるのに医療機器は日進月歩で新しいものが登場するのにその専門家は非常に少なく薬事専門家が審査にあたるということなのでさらに手不足となるわけである。侵襲性のない医療機器はもう少し審査手法を変えドラッグラグ、デバイスラグを無くして成長分野へ挑戦し易くす必要があるのでないかと思われる。このように、何か新しいことをやろうと思うと、思わぬ壁が立ちはだかり、資金やマネージメントの問題ではない許認可や法制度や抵抗勢力問題といった壁を突破するエネルギーで事業化が遅れてしまうという課題を抱える。この解決も成長戦略産業の推進には欠かせない。なんでも規制緩和をしてしまえばいいというわけではない。