呼びかけ人をつとめています。3党が国民の反対を押し切り、消費税増税と社会保障改悪の「一体関連法」を強行させたことを批判し、「消費税増税は、地域経済と財政をさらに悪化させ、企業の倒産、雇用不安を広げる」と指摘。増税法では「経済状況によっては施行を停止する」とあることから、「政治が変われば増税中止の可能性は十分にある。増税実施(2014年4月)までに、消費税率引き上げ反対の声を広げ、増税中止の国会をつくりましょう」と呼びかけています。畑宏治代表理事は「中小業者は、消費税増税されたら商売をやっていけない。政治信条を問わず、多くの人に賛同してもらい、増税中止の国会を実現したい」と語り、藤原隆税理士は「増税は商店だけでなく、税理士の仕事にも打撃を与える。あらゆる業界で経済を冷え込ませるもの。増税を中止させることは可能だと呼びかけていきたい」と訴えました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。