)は9月15日、報告書をとりまとめて公表し、現行の保有課税である自動車税と自動車重量税を一本化し、地方税として「環境自動車税」を創設すべきとした。研究会は、納税者の視点からCО2の排出抑制に寄与する自動車に対する簡素な課税のあり方を検討するため、総務大臣が指示、3月から7回にわたり開催されてきたもの。さきの平成22年度税制改正大綱には、検討事項として、エコカー減税の期限である24年3月までに、地球温暖化対策の視点や財政状況を踏まえ、当分の間として適用される税率との関係も含めて抜本的な見直しをすると示された。報告書は「環境自動車税」を創設するため、平成23年度に必要な法改正を行い、24年度から実施すべきとしていて、今後の税制調査会における議論が注目される。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。