“疑惑の使途”が次々と噴出している東京都の舛添要一知事(67)に、今度は政党交付金429万円の“ネコババ疑惑”が浮上した。豪華海外出張に批判の声が上がり、家族で回転ずし、プライベートな温泉旅行、ネットオークションで絵画購入などに政治資金が使われたことが問題視されてきた舛添氏。今回の件は「法律的にはぎりぎりセーフの範ちゅう」と辞職の決定打にはならないというのが大方の専門家の見方だが、追及する野党を中心に都議会は手ぐすね引いて待っている。“ネコババ疑惑”は19日発売の「週刊文春」が追及第3弾として報じたもので、かつて舛添氏が代表を務めた新党改革の関係者が、2014年の都知事選の期間中に「舛添氏は党から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しているのです」と証言。同党を離党し無所属で出馬したにもかかわらず、党の支部から自身の資金管理団体に政治資金を移動させていたという。舛添氏が代表だった同党の比例区第4支部の収支報告書によると、14年1月28日と31日、同氏個人の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」に、計約526万円が寄付されていた。うち429万円は原資が政党交付金。第4支部は舛添氏の都知事選出馬に伴う離党により解散した。政党助成法では、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還することが義務付けられている。自民党関係者は「公金である政党交付金をグローバル研や泰山会に流用するのはマネーロンダリングと同じで悪質だが、お金に色がついているわけではなく、多くの政治家や団体が似たようなことをしてきた。法律には抵触しないグレーなところ。道義的に問題がある」。残った政党交付金は総務相が返還を命じることができる。法律的に即逮捕ということではないにしても、本来は国庫に返還しなければならないお金を、政党支部解散に伴い駆け込みで移動させたようにみえる。政治とカネの問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授も「法に抵触しないが、税金が原資であることを踏まえると、寄付のタイミングとしては不適切と言わざるを得ない。政治家のモラルが問われる問題だ」と話す。自民党関係者は「政治家が家族や関係団体の所有物件を事務所として、家賃を支出するのはよくある話。一部を事務所にしていても『公私混同していない』と主張すれば法的に問題はない」と言いつつ、こう続ける。「実際、事務所として機能しているところもあるが、実態はないのがほとんど。“ばんそうこう大臣”赤城徳彦元農水相も高額な事務所費が問題となった。舛添氏も月44万円もの家賃が関連会社に入っている。周辺相場と照らして高く映る。舛添氏は国会議員時代も事務所費問題が指摘されていたが、大きな話題にはならなかった。「それでも今回は、世間が注目している時の人だから道義的な問題」(前出の自民党関係者)ここまで出てくると、2年前の都知事選で舛添知事を全面的に支持した自民党関係者も「裏切られた格好です」と唇をかむ。「当時、前知事の猪瀬直樹氏が5000万円の金銭授受疑惑で辞任した。舛添はわが党に反発して除名処分された後、新党を立ち上げ、無所属から都知事選に立候補した。都知事選で舛添を支えた理由は『政治とカネについて疑われることがない』と話したからだ」6月1日に都議会が開会するが、これまでいわば舛添氏の“身内”だった都議会自民党が追及せざるを得なくなる。なると、くすぶる“舛添降ろし”の動きが加速する可能性も高い。他にも疑惑が噴出する舛添氏だが、ネットオークションで購入した絵画代金や、栃木県日光市へ家族旅行していた問題について「精査して20日の定例会見で説明します」としている。ピックアップ【GIIIレディース笹川杯】若き女王・大山千広が貫禄V27日の優勝戦は1号艇の大山千広が見事なイン圧倒。通算10回目の優勝を決めた。【ジャニーズ、元SMAPメンバー】本紙がつかんでいた不穏情報を一挙公開!本紙がかねて伝えてきた「ジャニーズ帝国の激震」が、ついに究極レベルに達した。今年で46回目の東京スポーツ新聞社制定「2019年度プロレス大賞授賞式」が16日、都内のホテルで行われた。女子からヤング、ベテランまでレーサーの人柄を紹介。アルバイト募集65歳までの経験者求ム。仕事内容は紙面の校閲作業全般。やる気のある方、上記をクリック!アルバイト募集18〜30歳(高卒以上)。仕事内容は編集局の補助で原稿運び、郵便仕分けなど。