Expressが現地時間2017年3月9日、報じた。同社はインドにおける新たな事業展開に対して5億ドルの投資を計画しており、そのための許可をインド商工省に求めている。許可が下りれば、主に野菜やフルーツなどの地場の食品を自ら仕入れ、ネット販売する事業を立ち上げる計画という。Journalによると、Amazon.comの広報担当者は、この計画について認めており「外国直接投資を促進する政府の取り組みに興奮している」とコメントしている。Amazon.comは2013年6月にインドでeコマースサイト「Amazon.in」を開設し、商品を販売してきたが、インドには小売業に対する外資規制があるため、米国や日本のような、商品を自らを仕入れ、販売するという事業とは異なる形態を取っている。Amazon(FBA)」事業を行い、サービス料金を得ている。Journalの報道によると、インドでは小規模経営の事業者を保護するため、Amazon.comをはじめとする外国企業が、地場企業を介さずに商品を販売することを禁止している。Now」と呼ぶサービスを行っている。これはAmazon.comのスタッフが提携する食料品店の前で待機し、オンラインで注文が入ると店の棚から商品を取り出し、オートバイで顧客の元に届けるというもの。Modi首相の経済・市場改革に向けた取り組みのもと、外国直接投資の要件が緩和されたことを機に出されたという。これにより、外国企業は自社が100%出資する食品小売事業を持つことが可能になる。商品がインド国内で生産あるいは加工されたものでなければならないという条件が付くという。外国企業は引き続き、自社店舗で輸入品の販売ができない。Journalは伝えている。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaSを加速するソリューションとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点は500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。