消費税インボイス制度が始まる!個人事業主・フリーランスの影響は?2019.10.1(最終更新日:2019.11.20)消費税インボイス制度が始まる!個人事業主・フリーランスの影響は?経営者の皆さん、インボイス制度ってご存知でしょうか?インボイス制度とは、2023年10月1日から段階的に導入される消費税の仕入税額控除の要件となる請求書方式です。個人事業主・フリーランスにも大きく影響する制度となっており、しっかりと内容を理解して対策を講じる必要があります。この記事では、個人事業主・フリーランスにも影響する消費税インボイス制度について分かりやすく解説します。)についておさらいしましょう。インボイス制度とは、2019年10月1日の消費税増税に伴って導入される軽減税率を公平に負担することを目的とした制度です。インボイス制度の請求書方式では、従来の請求書と比較して、4つの記載項目を追加しなければなりません。※赤文字が新しく追加する必要のある項目です。△△(株)登録番号T1234...※赤文字が新しく追加する必要のある項目です。芦屋会計インボイス方式では、標準税率10%と軽減税率8%を区分して記載する必要があるということですね。インボイス制度は仕入税額控除の要件となるインボイス制度の導入で重要なことは、仕入税額控除の要件となる点です。特例措置により一定の猶予期間は設けられていますが、2029年10月1日以降は、インボイス制度の記載事項を順守した請求書のみ仕入税額控除が認められます。2027年1月、仕入先から100万円(うち消費税10万円)の仕入をして”従来の請求書(インボイス未対応)”をもらった。仕入税額控除とは仕入税額控除についてピンとこない方のために簡単に解説をします。通常、消費税の納付額は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引くことで求めることができます。仕入にかかる消費税額この仕入れにかかる消費税を差し引く(控除する)ことを”仕入税額控除”と言います。インボイス制度の移行により仕入税額控除ができなくなると、どのように影響があるのでしょうか?見ていきましょう。課税売上高2,100万円(消費税210万円)、課税仕入高1,200万円(消費税120万円)のとき、仕入税額控除の有無により「どのくらい消費税の納税額が変わるのか?」比較してみます。90万円)”も消費税の納付額が増える結果となりました。仕入税額控除の有無が消費税の納付額に大きな影響を与えることが分かります。インボイス制度は個人事業主・フリーランスにも影響がある個人事業主・フリーランスの方は、消費税の納税義務が免除される免税事業者になっているケースが多いでしょう。そのため、2023年10月1日から消費税のインボイス制度が導入されると聞いても、自分には関係ないだろうと思っているかもしれません。フリーランスであっても消費税の納税義務は生じます。消費税の納税義務が生じる要件である2年前の”課税売上高が1,000万円超”1年前の上半期(6ヶ月間)の”課税売上高が1000万円超”かつ”給与等の支払総額が1000万円超”に当てはまらなければ、消費税を納付しなくても良いことになっています。インボイス制度を利用できない2023年10月1日のインボイス制度導入で知っておきたいことは、免税事業者はインボイス制度を利用できないという点です。免税事業者には、インボイス制度の記載事項の1つである登録番号(事業者登録番号)が割り当てられません。芦屋会計つまり、免税事業者が発行した請求書は、仕入税額控除ができないということです。インボイス制度の直接の影響は課税事業者インボイス制度の導入で直接の影響があるのは、免税事業者から仕入をしている課税事業者です。これまで課税事業者は、免税事業者から仕入をした場合であっても、仕入れ時に支払った消費税を仕入税額控除により消費税の納付額から差し引くことができました。10%)を支払うことになります。課税事業者であれば、1年間の消費税の納付額から10万円を差し引くことができ、実質的な負担をゼロにすることが可能でした。インボイス制度開始後は課税事業者の負担となる2023年10月1日以降は、インボイス制度の開始により仕入税額控除が段階的に適用されなくなります。なれば、1年間の消費税の納付額から仕入れ時に支払った消費税を差し引けなくなり、その分、消費税の負担が増えることになります。先ほどの例で言えば、税金の負担が10万円も増えてしまうことになります。免税事業者は取引を打ち切られるおそれがあるインボイス制度の導入により課税事業者は、免税事業者の取引で実質的に消費税10%分のコストが増加します。商品価格の値下げを要請される取引を打ち切られる新規取引先の選考から外されるという可能性があります。よりインボイス制度の要件を満たさないことで値下げを強要する行為は禁止されています。多くの中小零細事業者は、力関係から値下げに応じなければならないケースがあるのが実情です。どのように免税事業者はインボイス制度に対処すべき?免税事業者は、インボイス方式が始まった後、どのように対処すればいいのでしょうか?見ていきましょう。免税事業者から課税事業者になる根本的な対処法としては、免税事業者から課税事業者になることがあげられます。これによりインボイス制度を順守した請求書を発行することができ、仕入税額控除の対象にもなります。消費税の納税義務が発生する経理負担が増えるといったデメリットもあるので、取引先との兼ね合いを考えて慎重な判断が必要となります。商品やサービスの値引きをするもう一つの対処法が課税事業者に提供している商品やサービスの値引きです。2023年10月1日からインボイス制度が始まっても仕入税額控除が完全撤廃されるまでには猶予があります。2023年10月1日から2026年9月30日の金額は、仕入税額控除に計上できる金額は8割です。そのため、取引先に税込110万円(内消費税10万円)でサービスを提供しているなら、2万円の値引きをすれば取引先も納得してくれるでしょう。芦屋会計2029年10月1日以降は、仕入税額控除が完全撤廃されますが、消費税の納税義務などを負うよりも値引きで対処したほうがトータルコストが安くなるケースもあります。免税事業者によってはインボイス制度の影響が少ないケースもある業態によっては免税事業者を継続した方が良いケースもあります。一般消費者がメイン顧客である(BtoC)免税事業者がメイン顧客である(BtoB)といった場合です。小売店や飲食店などで顧客の大半が一般消費者の場合は、免税事業者のままで問題ないでしょう。一般消費者は、自身の生活のために消費を購入します。事業者として消費税を納税する義務がなく、仕入税額控除のためにインボイス方式の請求書を要求する必要もありません。同様の理由で、取引先が免税事業者は、そもそも消費税の納税義務がないため、仕入税額控除の有無が関係なくなってきます。芦屋会計ただし、業務用の小売店では、課税事業者が仕入れに来ることも多く、インボイス方式の請求書の発行を要求されるかもしれません。ある場合は、取引先との兼ね合いから対応を迫られる可能性があります。担当者は、インボイス方式の移行でどのくらい影響を受けるか?取引先との関係性にどのくらい影響があるか?課税事業者になることでどのくらい負担が増えるかといったことを考慮して対策を考えましょう。インボイス方式の移行による仕入税額控除の廃止は、2023年10月1日から2029年10月1日の6年間を通して徐々に実施されることになります。免税事業者を継続するにしても、どのくらい影響があるのかアンテナを張っておき、大きな損失が発生した場合は、課税事業者になって対処していきましょう。※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。低価格で質の高いサービスを月額1万円から税理士をお探しならお任せください!弊社は、”低価格で質の高いサービス”をモットーに700件の顧客先に対して、平均35%の削減実績がございます。・会社にお金を残す"節税対策"・銀行融資や与信に有利な"決算書の作成"・補助金・助成金を活かした無駄のない"会社設立"・追徴課税の回避や心理的負担を減らす"税務調査対策"など、私たちなら可能です。お客様とのコミュニケーションを重視しながら、税務に精通した専門スタッフが誠心誠意サポートさせていただきます。電話またはメールフォームでお問い合わせください。顧問料金表はこちら最大50%!節税ノウハウを詰め込んだ小冊子(無料)せっかく利益を伸ばしたのに、ガッツリ税金で持っていかれた・・・。合法的に税金を安くして、少しでも手元に多くのお金を残したいけど、どうすればいいのだろう?この小冊子には、700社への顧問実績に裏付けられた「決算で損をしない方法」を詰め込みました。貴社の発展のためにご活用ください。