鈴置氏の警告をどう読むか』でも触れましたが、隣国の金融市場が、何やらキナ臭くなり始めて来ました。現時点において韓国の「暴落」が始まったという状況にはありませんが、それでも不吉な兆候がたくさん出ていて、なかでも大きいのは外国人投資家の離脱です。過去の金融危機に際しては、外国人投資家の離脱が韓国からの資本逃避(キャピタルフライト)の前兆だったことも見逃せません。したなか、韓国メディアには、再び「日韓通貨スワップ待望論」が出てきたようです。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。世界の輸出総額の3%を割り込む韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、こんな記事が掲載されていました。中央日報日本語版より)これは、1~8月の累計世界輸出額は12.4兆ドルである一方、同期間における韓国の輸出高は3614億ドルで、全体の割合は2.9%と「約11年ぶりに3%を割り込んだ」のだそうです。わかりやすく言えば「韓国の一人負け」、ということですね。韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に』で報告したとおり、韓国の輸出が低迷しているという話題とも、非常に整合しています(※ちなみに韓国の輸出不振の原因は「日韓貿易戦争」ではなく、中国向けの輸出不振にあります)。韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に主要国と比べても輸出がGDPに占める依存度が高い韓国のことですので、輸出の低迷は即、韓国経済の低迷につながります。輸出の先行きの見通しが苦しくなれば、「先行指数」である株価にも何らかの異常が生じたとしても不思議ではありません。これについては日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、2週間連続して『デイリー新潮』に韓国からのキャピタルフライトをテーマにした論考を寄稿されていますが(『土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ』等参照)、その正しさを裏付ける記事が出て来ました。中央日報日本語版より)同じく中央日報の記事によれば、韓国市場からの外国人投資家離れが目立っている、とのことです。これについて中央日報は「一部では外国人投資家の離脱を一時的要因に求める。年末ブッククロージング(帳簿締め切り)などだ。韓国が低成長国の隊列に入り経済活力もますます下がり昔のように外国人資金の大規模流入は期待するのが難しくなったという分析も出ている。」などと述べているのですが、これも非常に苦しい言い訳といわざるを得ません。鈴置氏の警告をどう読むか』のなかで、得てして金融危機の局面では、韓国からの資金流出と株安が同時に発生する傾向がある、というデータを紹介しました。鈴置氏の警告をどう読むか具体的には、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際に、韓国の株価指数(KOSPI)と通貨・ウォンの対ドル相場(USDKRW)がともに売られるという傾向が確認できた、とするものです(図表1)。韓国の株価と為替の状況(2008年6月末~12月末)(【出所】韓国銀行データ等を参考に著者作成)この点、韓国の資金循環統計などを確認すると、外国人による持株比率は20%前後に過ぎず、意外なことに、日本(30%前後)よりも低いのです(図表2※ただし、上場・非上場の区分が判明しないため、上場会社に限定したらもう少し高いのかもしれませんが...)。集計)しかし、外国人持株比率が低いわりには、韓国にとっては配当金などの負担が重いらしく、毎年4月には第一次所得収支が大幅な赤字になるという奇妙な国でもあります(図表3)。著者作成)外国人の持株比率が20%前後に過ぎないのに、これだけの配当金負担が生じていることは不自然ですが、それと同時に、仮に韓国からキャピタルフライト(資本逃避)が生じるとしたときら、その前兆として、株安と為替安が同時に生じる傾向がある可能性に関しても留意する必要があります。擦り寄って来ましたね!ところで、世の中では「日韓経済協力」が「両国の生存のために必要だ」、などと言い出す者がいますが、これは「片腹痛い」としか言いようがありません。読んでみた』でも報告しましたが、現実に日本経済にとって韓国という国の重要性は、さほど高くないからです。読んでみたもちろん、韓国は日本にとって年間2兆円を超える貿易黒字をもたらしてくれる国ですので、「重要じゃない」と申し上げるつもりはありませんが、ただ、それと同時に客観的な数字で確認する限り、日本経済にとって韓国は「死活的に重要な相手国」ではないのです。以上のことを踏まえて思い出していただきたいのですが、韓国側で「お互いのために韓日協力が大事だ」などと言い出すときは、たいていの場合、韓国が一方的に困っているときです。それと同時に日本国内にも「日本が韓国にちょっと譲歩することで、日韓関係を円滑に動かすことを重視すべきだ」、などとする「寝言」を言い出す者もいるので、本当に困ったものです。した状況を思い出させてくれるのが、今朝の中央日報に掲載されている、こんな記事です。中央日報日本語版より)日韓関係の悪化に危機感を覚えている人が増えているためでしょうか、やっぱり韓国の側から日本に擦り寄って来た一方、日本側にもそれに呼応する者がいるのは由々しき問題点です。このなかでも看過できないのは、次の発言でしょう。「佐藤康博みずほフィナンシャル会長=日韓間の問題が浮上すると、日本都市銀行が韓国企業に対する融資を回収するのではという韓国メディアの報道があった。した不安感を解消するには通貨スワップ協定を回復させなければいけない。韓日関係は1対1の関係ではない。米中競争による地政学的なリスクを避けるのは容易でない。中国は『製造2025』を掲げてすべてのことをすると言っている。このような中国の国家戦略の中で日韓の協力はいつよりも重要になった。佐藤氏が本当にこんな発言をしたのかどうかはわかりませんが、もし事実ならば、極めて無責任かつ傲慢な発言です。いうのも、通貨スワップ協定とは、日本国民の血税で韓国経済を救済する、という性質のものだからです。この発言、「邦銀が韓国から融資を円滑に回収するために、日韓通貨スワップという安全網が欲しい」と述べているようにしか聞こえません。金融機関の海外与信に占める韓国の割合は2%に過ぎませんし、金融機関の経営トップである佐藤氏ほどの人物が、そのことを理解していないとも思えません。このことから、本当に佐藤氏がこのとおりに発言したのかどうかについては、正直、確証を持つことはできないのですが...。自社の判断で勝手に韓国に進出した金融機関や韓国の債券を購入した機関投資家を、日本国民の税金で助けるというのはおかしな話です。ちなみに佐藤氏のこの発言、どこかで聞いたことがあると思ったら、財務省側で日韓通貨スワップを推進しようとしている者とそっくりです。(当時)の発言を引用しておきましょう。日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。いうのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。いうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。要するに、自社のリスクで韓国に進出した企業が、韓国の通貨危機等によって不測の損失を蒙ることを防ぐための仕組み、ということですね。※いずれにせよ、韓国が一生懸命に反日に邁進しているうちに、韓国経済は足元で非常に苦しい状況になって来ました。韓国がこれまでの反日姿勢を修正しに来たのは、ある意味では当然のことでしょう。日韓関係は、韓国が経済的に苦しいときに日本に擦り寄り、危機を脱したら再び反日に舵を切るというのは、これまでの日韓関係において何度も繰り返されてきたパターンでもあります。今回、日韓通貨スワップに言及したとされるのは、韓国側ではなく日本側の発言者であるという点は、従来とは異なります(もっとも、これも文脈を無視して韓国メディアが「日本からも韓日スワップ待望論が出てきた」という意味で発言を切り張りされている可能性もありますが...)。いずれにせよ、2011年10月に野田佳彦首相(当時)が「700億ドル通貨スワップ」を韓国に提供した直後、韓国がただちに日本を裏切って、李明博(り・めいはく)大統領(当時)が慰安婦問題を蒸し返し、竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱したことを忘れてはなりません。私たち日本人は、今度こそ騙されないよう、賢くありたいものです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。11:11みずほの佐藤氏の発言は、「ひどく利己的な発言」だと思います。邦銀における韓国への投資比率は低いにせよ、みずほが一番多いです。253,970億円の3%(2019年3月末時点)。中国に取り込まれつつある韓国と組んで、中国と対抗するという話は、非現実的で単なる口実にすぎません。対中国で、軍事面、経済面ともに韓国が、何の役にも立たないことは、既に皆さんご承知と思います。韓国が、破たんしてみずほに損害が出ても、経営者が自分でまいた種ですので、冷たい目で見てあげましょう。様いつもコメントありがとうございます。言えばcet1の10パーセントくらいですかね。このくらいなら韓国エクスポージャーが全損したとしても十分コントロール可能でしょう。「隠れ韓国エクスポージャー」の存在には、要注意ですが...。12:55新宿会計士さま珍しくレスをありがとうございます。全部飛んでも、大した事は無いのは、分かっております。それよりも発言の内容が、卑しく思えてなりません。14:29>発言の内容が、卑しく思えてなりません。12:22長きにわたる日本経済低迷の要因は、ほかならぬ経済界の指導層が寝ぼけているからなんだとつくづく思います。よその国を助けて、自社の従業員をリストラするような経営判断がまかり通るのはどうしてでしょうね。種子疑問文ではなく、本当に不思議です。12:24タイポです。種子疑問文は、修辞疑問文のつもりでした。12:32私もみずほ銀行が傲慢で潰れるのは自己都合だが、血税を使って韓国とスワップ結ぶ位なら向こうに進出する日経企業潰れれば良いと思ってる。危険を察知して自分の判断で韓国市場から撤退しなさいと言いたい。なければジムロジャースと無理心中する気持ちで韓国に残ると良い。12:39独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。書いているかどうかがカギではないでしょうか。韓国大統領府が、現在の韓国経済危機の予兆を、感じているかどうかです。日本側が韓国の要望を受けるかは別の話ですが、韓国大統領府は「日本が助けてくれなければ、中国に助けてもらうだけ」と、楽観的に考えているのかもしれません。言っているのではないでしょうか。駄文にて失礼しました。12:51外貨準備はたっぷりなので、日本ごときとのスワップは全く必要ない、と言いきっていただきたい。別にみずほ銀行が潰れてもいいし、国内に代わりはいくらでもある。佐藤某頭取は、首を吊るなり、本店の屋上から飛び降りて、勝手に責任を取ったつもりになれば良いから、自分の責任を国家に押し付けないでもらいたい。13:25更新ありがとうございます。金融には疎いんですが、みずほは三菱UFJやSMBCという他のメガバンクより経営的に厳しいと聞いてます。ここが間違えているなら、後は読まずとも結構です。佐藤康博は、今みずほフィナンシャルの会長をされている。みずほ銀行頭取時代に、多額の減損を発生して新体制にそのまま渡している、とか。1〜2年前の話ですよ。割合と図太い神経の持ち主ですね(笑)。それにしても、現在の経営トップからは外れたとは言え、何という酷い言葉を言い放つのか。「韓国と日本は1対1ではない。為替スワップを発動すべきだ」、、、。