たてみち秀彦このホームページはSSL暗号通信技術を採用しており、安全な接続が証明されています。行われる日米共同訓練に参加する方向で調整が進んでいることが明らかになっています。日本国内での日米合同訓練へのオスプレイの参加は初めてです。8月23日のマスコミ報道でこの事実を知らされた県民からは、驚きとともに訓練の中止、日本全土でのオスプレイ配備撤回を求める声が一層広がっています。普天間基地に24機配備されたオスプレイは、沖縄県内では市街地上空での飛行や夜間飛行はしないとの取り決めに反する傍若無人な飛行を繰り返し、さらに岩国を拠点に、中国や四国、九州など西日本を中心にした米軍の飛行ルートを使った低空飛行などの訓練を行い、地域住民の生活を脅かしています。オスプレイは、米軍機のなかでも事故率が高く、昨年6月フロリダ州での空軍機事故に続いて、今年8月に海兵隊機が米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地近くで着陸失敗の事故を起こしたばかりです。2年間に重大事故を2件も起こし、開発段階から事故を繰り返してきたオスプレイは、単なる「操縦ミス」というものではなく「構造的欠陥機」と言われ、アメリカの専門家からも様々な欠陥が指摘されています。8月に普天間基地への追加配備が行われ、沖縄だけでなく本土で日常的に飛行するようになれば騒音と墜落の危険を拡散することにほかなりません。日米合同演習は、1986年以降過去12回強行されていますが、報道によると、「オスプレイは空中で停止した機体から隊員が陸上に降下するヘリボーンと呼ばれる作戦で使用(10月10日)され、陣地訓練(10月16日)でも使用される」とされ、「戦時」を想定した訓練を行うという情報もあります。行う恐れもあり、ひとたび墜落などの事故が起きれば、県民の生命と財産が犠牲となります。騒音による環境破壊も著しく、平穏な日常生活に多大な被害をもたらすことは必至です。日本の自衛隊と米軍が共同訓練を行うのは、いっしょに戦争するためであり見過ごすことはできません。火事」などといって放置しておける問題ではありません。市民の生命と財産を守り、安全・安心のまちづくりをすすめる地方自治体の長として、政府・防衛省をはじめ、滋賀県知事など関係機関に対し、直ちに以下の項目について働きかけるよう求めるものです。記1.饗場野演習場における日米合同訓練の全容を明らかにすること。2.「欠陥機」とも言われるオスプレイが今回の訓練で事故を起こさない保障はない。地元住民の命と安全の危険はこれまで以上に脅かされるとともに、移動時に大津市域の上空を通過飛行することも予想される。日米合同訓練へのオスプレイの参加に反対すること。オスプレイ参加の日米合同訓練を中止すること。3.沖縄県民が求めていることは、オスプレイのさらなる受け入れや訓練を全国に広げることではない。オスプレイ配備を直ちに撤回し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めること。