いるかちゃんの子どもを守れ。一つの日本の危機いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。政治irukachan2009Comment(0)古賀茂明さんです。[講談社]2030年の電源構成に関する政府案が間もなく決まる。原発比率20〜22%、再生可能エネルギーは22〜24%という数字ばかりが報じられるが、実は、その決定によって、日本の自然エネルギー産業発展の道がほぼ閉ざされようとしているということはほとんど報じられていない。原子力ムラは、「2030年22%」でも野心的な案だという。'14年上半期の各国の総発電量に占める自然エネによる発電量の割合は、ドイツ30%、英国18%、スペイン50%、イタリア40%、フランス20%、デンマークは風力だけで41%だ。不安定で大量導入はできないとされる太陽光と風力だけで見ても、'13年時点でさえ主要な欧州諸国は軒並み10%超。スペイン、ポルトガルは20%、デンマークは30%を超えていた。ドイツの風力発電の容量は、'14年末に3823万kW、つまり、原発38基分だ。ドイツは、自然エネ比率を2030年に50%、'50年には80%にする計画。英国でさえ、5年後の2020年の目標が31%だ。した動きは先進国だけではない。'14年に中国で新たに導入された水力、風力および太陽光発電の容量は5200万kWにものぼる。風力だけでも1年で1400万kW、原発14基分建設されたという。この建設のスピードは原発建設の何倍も速い。日本の2030年の計画は、太陽光と風力合計でわずか9%弱にとどまる。地熱、水力、バイオマスで最大15%程度を確保するものの、'13年度に約11%だった自然エネルギーの割合を2030年まで15年かけて、やっと2割程度まで引き上げるだけだ。これは、欧州の数年前のレベル。中国よりはるかに遅れた計画だ。いう試算になってしまう理由として、自然エネは「高い」から、増やすと経済に悪影響があるという前提がある。実際には、風力発電は世界中でコストが下がり、石炭火力よりも安いのが常識。自然エネ先進国では、太陽光発電も火力より安くなる国が増えている。天候に左右されて不安定な太陽光と風力は5%から10%までが限界だという「神話」が日本だけには残っている。20年前に欧米で崩壊した神話をまだ信じているのだ。諸外国ではなぜ、20%超の導入が普通に行われているのだろう。最大の要因は、発送電分離と小売りの自由化だ。この二つがセットで行われると、電力小売りをする企業は、とにかく一円、一銭でも安い電気を調達しようとする。その結果、既存電源にこだわらず、安い新規参入者の電気を買うのだ。不安定な電源だからと言って買い取りを「拒否」している日本の電力会社は言わば殿様商売だが、欧州の企業は、不安定でも何とかそれを使おうと必死の努力をしたから、そのための技術が急速に発達した。今や、10%が限界などと言っている日本の電力会社は、世界の笑い物だ。発送電分離さえ実現できず、世界の先進国が最も有望な成長分野だとしてしのぎを削る自然エネ産業で一人蚊帳の外の日本。それに気づかない官僚と政治家たち。日本中枢の質は、世界から見て異様なまでに劣化している。経済産業省は(4月)28日、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)案を公表した。28日に開いた「総合資源エネルギー調査会」(経産相の諮問機関)の専門委員会で大筋了承されたが、さらに与党内の協議や国民の意見を聞いた上で6月までに決定される。最終的には経産省案から大きく変わらない見通しだ。実は、この案にはほとんど根拠がない。原発を最大限維持したいという原子力ムラに迎合する経産省と安倍総理が、国民の反発をギリギリのところでかわすための数字をまとめたというのが実態だからだ。議論の前提として「ベースロード電源」という考え方を中心に据えている。問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源のことだとされる。いう定義を聞けば、誰でも、それは、極めて大事な電源だと思うだろう。それが、経産省の思惑なのだ。欧州などでは、このベースロード電源が概ね6割程度あるので、日本も6割程度を目指すべきだ、と。うん、なるほどという感じがするだろう。その議論の際、ベースロード電源に含まれる電源ごとにどの程度の割合にするのかということは絶対に議論しないで進める。6割という数字を先に決めてしまうのだ。これに含まれることになる原発の割合は、一切議論しない。マスコミも、そうした議論をそのまま垂れ流しの報道をしてきた。最後に、一気に、自然エネルギーも含めた各電源構成をセットで決めるのだが、そこにはいかにも恣意的な操作が満載だ。第一にベースロード電源の中には、当初からLNG火力が入らない。東日本大震災の後、実際には、一部でLNG火力はベースロード電源として稼働している。これを入れてしまうと原発比率を低くしてもベースロード電源は容易に6割になってしまい、原発の比率を高くする必要がなくなってしまうため、石炭とそれほど発電単価が違わないのに、これを完全に外したのだ。13年度でLNGの割合は46%。温暖化問題などを考えれば、そのままでいいはずはないが、出て来た案ではLNGの割合はまだ26%と非常に高い。これを高くしてもベースロード電源の割合は高まらないので、原子力ムラとしては問題ない。温暖化対策という意味では、大幅な削減が望ましい石炭火力は、13年度30%から30年で26%に下げた。6割までの間に2割隙間があるから、それが原発の取り分になるという計算になる。約2割と言えば、22%くらいまで許容範囲だ。原発比率は、東日本大震災前でも28.6%だった。その後福島原発のみならず、老朽化した原発5機の廃炉が決まり、残った原発を、原則40年で廃炉して行くと、30年には、原発比率は概ね15%まで落ちるはずだ。それを20%以上に高めるということは、40年廃炉を止めて、多くの原発を例外規定である20年延長をフルに使って寿命を延ばすか、新たに原発を建て替えないし、新設するしかない。現実には、コスト面の制約もあり、全ての原発の寿命延長は難しい。更新・新設が視野に入るのだ。それこそが、今回の電源構成比案のポイントである。結果的には、原発比率を20〜22%、自然エネルギーを22〜24%としたが、これは、公約違反と言われないように、見かけ上は自然エネルギーを優先したように見せたということだろう。ちなみに、実は、このベースロード電源という考え方が全くの時代遅れのものとなっている。欧米では確かに6割程度なのだが、その比率はどんどん下がっており、2030年頃には50%を切るのが常識だ。EU諸国では、自然エネルギーを全量使うことが原則となっていて、その変動を石炭を含む火力や水力などで調整しているのである。温暖化対策のためにも自然エネルギーを増やす必要があるから、自然エネルギーはとにかく全部使うという方針をとっているのだが、そうなると、原発のように出力調整をしにくい電源は、むしろお荷物になって来る。原発はあくまでも自然エネルギーを増やす間の補完役に過ぎないという状況になっているのだ。した世界の流れから見て、いかに日本の議論が周回遅れになっているのか。理解しなければならない。次に指摘しなければならないのが、自然エネルギー比率の低さだ。原子力ムラは、自然エネルギーは高いとか不安定だという理由で、2030年22%でも大変野心的な案だという。これは、世界の状況を少し見るだけでいかにおかしなことかがわかる。2014年上半期の各国の総発電量に占める自然エネルギーによる発電量の割合は、ドイツ30%超、英国18%超、スペイン50%超、イタリア40%、フランス20%、デンマーク風力だけで41%、米国14%超となっている。不安定で大量には導入できないと電力会社や経産省が主張している太陽光と風力だけでみても、2013年時点で主要な欧州諸国は軒並み10%超で、スペイン、ポルトガルは20%、デンマークは30%を超えていた。ちなみに、ドイツは、自然エネルギーの比率を2030年に50%、40年65%、50年には80%にする計画を持っている。英国でさえ、2020年の再生可能エネルギーによる発電量の目標割合は31%だ。容量だけで、2014年末に38.23GW(3823万kW)、つまり、原発38基分に達している。先進国だけではなく、中国も自然エネルギーに舵を切っている。