新車を新規登録する場合の新規検査と、一般的に「車検」と言われている継続検査の時に課税・納付します。自動車税の区分は何種類にも分かれていますが、この項では「乗用」の自動車重量税の税額を一覧表にしてご紹介しています。乗用の自動車税は「自動車検査証の交付を受けるための新規検査の場合の3年・2年」と「使用中の自動車の自動車検査証の有効期限を延長させる継続検査の場合の2年・1年」、そして「事業用(業務用の自動車で俗に営業用自動車とか営業ナンバーと呼ばれる緑ナンバーの自動車)の1年」とに分かれています。乗用車の新車新規登録等を行う場合の自動車重量税の税額一覧表(※1)乗用車及び軽量車(車両総重量2.5t以下のバス・トラック)のうち、平成27年度燃費基準達成かつ平成17年排ガス規制75%低減(☆☆☆☆)のものについては、平成27年5月1日から平成29年4月30日までの間に新車新規登録等を行った場合における納付すべき税額が本則税率による税額となります。納付すべき税額が免税となります。(※3)平成24年5月1日から平成26年3月31日までの間に新車新規登録等時に免税を受けた自動車については、初回継続検査時に納付すべき税額が50%軽減となります。免税を受けた自動車の初回継続検査時」のみとなり、それ以降は本則税率となります。(二輪を除く)」では車両の種別により、13年・18年経過の考え方が「経過する月の1日以後」か「経過した年の12月1日以後」といったように異なりますので、ご注意願います。それぞれの車両の種別では13年経過、18年経過の考え方は同様となります。原則として、初度登録年月から12年11箇月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合、「13年経過」となります。平成13年6月に初度登録を受けた車両の適用日は、平成26年5月1日。※初度登録の際に自動車検査証の交付を受けた「日」に関係なく、「当該交付年月から13年経過する月の1日」以後に受ける検査から適用されます。原則として、初度登録年月から17年11箇月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合、「18年経過」となります。平成8年6月に初度登録を受けた車両の適用日は、平成26年5月1日。※初度登録の際に自動車検査証の交付を受けた「日」に関係なく、「当該交付年月から18年経過する月の1日」以後に受ける検査から適用されます。車を売るなら一括査定がおススメ!『下取り』よりも『買取り』のほうが、平均で16万円も高く売れた!と評判の利用者の7割が5万円以上の査定額差を体験した車買取一括査定を、ぜひご利用ください。