101Tweet2017年、エクスペディア・ジャパンが発表した有給休暇の国際比較調査(30カ国対象)によれば、日本の有給休暇消化率は50%で、2年連続最下位となった。「有休取得に罪悪感を感じる人の割合」は63%にのぼり、30カ国中トップとなっている。日本人は休むことに罪悪感を持つ“休み下手な国民”といえる。そこで、「ワーケーション」という言葉をご存知だろうか?これは2000年代に米国で生まれた働き方の新しいスタイルで、昨年あたりから日本でも注目されるようになってきている。休暇に仕事を取り込むことで、長期の休暇を取りやすくするメリットがある働き方なのだが、有給休暇の取得率の低い日本のサラリーマンやOL、そして企業に、このワーケーションはどのような効果をもたらすのか。この働き方は日本の社会に浸透していくのだろうか。ワーケーションは、自律的な働き方ができてこそ浸透するものワーケーションとは、休暇先で効率的に仕事をすること「ワーケーション」とは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語で、リゾート地などの旅先で休暇を楽しみながら、テレワーク(ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方=リモートワーク)を行うこと。「休暇で旅をしているのに出勤扱い」になる働き方だ。欧米のICT関連業界などを中心に浸透してきているスタイルで、休暇中に仕事を組み込むことで長期休暇が取りやすくなることが大きなメリットだ。業務終了後にすぐレジャーに戻れる効果から、家族や恋人などとの時間を大事にでき、気持ちをリフレッシュすることが可能。これにより、休暇後にオフィスに戻った時も、新たな活力で仕事ができることなどが期待されている。日本航空、Uber、和歌山県のワーケーションへの取り組みでは、具体的にどのようなワーケーションが行われているのだろうか。上長に電話で進捗状況などを共有すれば出勤日として扱われ、有給休暇と組み合わせての取得も可能。会議には、電話会議システムを通じて出席すればOK。これにより、今までは会議などの都合で長めの家族旅行などができなかった社員が、気兼ねなく旅行できるようになった。前述したパイロットや客室乗務員のほか、空港での接客担当、機体の整備担当の人など、現地出勤の仕事を担当していた人にとっては活用が難しいという問題点もある。働き方に関する新たな発見もあると期待され、対象期間を拡大するかどうかなど今後検討していくという。●Uberカーシェアリングサービスの大手Uberの取り組みは、通常は一緒に働くことのない社員で少人数のチームを作り、どこか旅に出かけ、一定の課題に対してクリエイティブな答えを探すことに取り組ませるというもの。これはいわば問題解決のプロジェクトを、メンバーが旅先に集まってクリアするというもので、休暇というよりも働く環境を変える意味合いのほうが強そうだが、ここで生まれた企画が実際に同社の事業にもつながっていくことで、社員のモチベーションも上がっている。このワーケーションは公募制で行われ、記録的な数の参加希望者が集まったという。事業所としてワーケーションに取り組んでいるわけではなく、ワーケーションの受け入れ先としての動きを加速させている。ITを活用して白浜温泉街などの観光地で仕事と休暇をしてもらおうと、積極的にワーケーションをPRし、企業誘致にも力を入れている。ワーケーションのメリットとデメリットワーケーションのメリットとデメリットについて、労働者と企業の双方から考えてみよう。【労働者側のメリット】(1)長期休暇が取りやすくなる仕事の都合でまとまった休みを取りづらい人も、ワーケーションなら旅先である程度仕事を進められる。家族や友人と予定が合わない場合でも、ワーケーションで旅行できる可能性が高まる。(2)新しいアイデアが生まれやすい旅先で新しい体験をすることが、仕事にもプラスになる。新鮮な景色、人、体験によって、新しいアイデアが生まれることが期待できる。(3)仕事への集中力が増し、効率が上がる休暇中にリフレッシュできれば、その後の仕事の効率も上がる。休暇中の限られた時間に仕事をすることは、集中力が増して生産性が上がる。【労働者側のデメリット】(1)オンとオフのメリハリがなくなるメリハリのある働き方ができなくなる恐れがある。休暇中に確認事項や依頼事項が増え、休暇が台なしになることもあり得る。社内の同僚はもちろん、取引先などとも事前調整が必要になる。仕事をする日程や時間帯、業務範囲を明確にしなければ、ダラダラとメリハリのない休暇となる。(3)滞在先にネット環境が必要リゾート地はビジネスホテルとは違う。滞在先でWi-Fiが利用できるかなど、チェックしておかなければならない。企業側のメリットとデメリットは?企業側のメリット(1)働き方改革の対策になる企業として、働き方改革へのわかりやすい取り組みとしてPRできる。社員の離職防止やリクルートにもつながる。(2)事業継続性の確保につながる多くの社員がテレワークに参加することで、事業に切れ目がなくなり、継続性が確保できる。これにより企業としての信用性も高まる。低いWi-Fi利用によるトラブルなどが心配される。これにより、大切な情報の漏洩などのリスクも高まる。(2)労務管理が複雑になる出退勤などの記録をどのようにするかなど、実際に働いた時間の把握がしにくくなる。ワーケーションは、自律的な働き方ができてこそ浸透するもの政府は、インターネット環境等を利用して在宅や遠隔地で仕事を行うテレワークを推進している。いう意味からもこのワーケーションは、今後ますます注目される働き方になっていくだろう。ワーケーションを実際に定着させていくためには、会社も社員も、休むことの重要性と「ワーケーションは休みを取りやすくするためのもの」という目的をきちんと認識することが大切だ。ワーケーションを「休暇中も仕事をする(させられる)ためのもの」と、労使双方が思っているうちはまったく意味はない。「仕事はオフィスに行ってやるもの」といった固定観念から解放され、場所も時間も自分自身で決め、オンとオフを切り替えながら過ごす。いう自律的な働き方ができる人が増えれば、ワーケーションも日本社会に定着していくのではないだろうか。≪記事作成ライター:三浦靖史≫フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、エンタメ系など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。新しい働き方「ギグエコノミー」。1試合あたりの価値を高める戦略2016上半期の倒産件数は1990年度以来、26年ぶりの低水準。あの米Facebookが、2020年に仮想通貨を発行!?ITの進化が時空をつなぐ「シェアリング・エコノミー」。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。