(電)0229(26)2037。日米貿易協定の発効に伴い、青森県は21日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に19億~39億円減で、2017年の県農業産出額(3103億円)の0・6~1・3%に当たる額になった。影響額を品目別に見ると豚肉が最も大きく、9億~18億円の減。(TPP11)の影響を含めた試算では、畜産を中心に24億~49億円減少するとした。影響の大きい畜産分野について県は、畜舎の整備で飼養頭数と規模の拡大を目指し、遺伝子解析技術で種雄牛の育成に注力する。その他、生産コストの削減など、対策の方針を掲げた。畜産分野以外の農産物については高品質化による差別化、省力化などを挙げた。JA青森中央会の阿保直延会長は「農家の不安払拭(ふっしょく)のために、万全な国内対策を国に要請していく」とした。試算は国試算表と同じ関税率が10%以上のもので、国が対象にした33品目のうち、県で生産している17品目を対象に計算した。バターを塗って食べるパンが珍しく、脱脂粉乳も言われるほどまずくはなかった▼小学校で初めて食べた給食の記憶である。それ以上に脳裏にあるのは、その日から昼食時に教室からいなくなる子どもや、教科書で隠して弁当を食べる児童がいなくなったこと。昼食は家庭の台所事情を映す“鏡”だった▼給食は農村の食生活改善の契機にもなったが、「ヤヌスの顔」のように別の面もあった。米国の余剰農産物のはけ口だったり、効率優先だったり。その子に合った安心できる食べ方を採り入れる時代ということだろう▼食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」が社会問題になるご時世に、欠食児童はなくならない。貧困や家庭内暴力でまともな食事を出せない家庭がある。ボランティアのこども食堂は増えてきたが「学校給食が唯一の良質な食事である家庭は少なくない」。半年後に迫った東京五輪を心待ちにしながら、食材ごとにどのような国旗が立つか。