革命的な仮想通貨、しかし一方では不安の声も...2017年、仮想通貨は飛躍的な飛躍を遂げ、市場は爆発的な広がりを見せました。その為新たな投資対象として投資家たちから注目を集めたほか、さらなる市場拡大に期待を寄せる企業達が次々に仮想通貨の業界へ参入しだしました。呼ばれる仮想通貨は、実物は存在せず全て数字としてインターネット上で管理されるもの。国が関与せずお互い利用者同士が監視を行うことで信用を得て売買が行われる為「形の無い危険なもの」というイメージがまだ拭いきれていません。仮想通貨における市場拡大の伸び代はまだ十分あります。その証拠に大手企業が次々に仮想通貨業界へ参入し、その勢いは未だとどまる事を知りません。投資対象に最適な仮想通貨2009年に1BTC0円からスタートしたビットコインは今現在(2018年4月)ではなんと1BTC75〜100万円あたりで推移しています。スタート当初からビットコインを所有していたら...今考えると予想もつかない儲けが出ていることになります。これは大げさな例でまずあり得ないケースですが、1年前と現在の価格を比較してみると1年前(2017年4月中旬)の価格は1BTC=13〜15万円程度。この1年間で約7倍にも跳ね上がったことが分かります。ビットコインを代表する仮想通貨は売り買いによって1単位あたりの価格は常に変動します。市場に影響を及ぼす要因があった時の高騰・下落の差は非常に大きく、FXなど外貨取引の比ではありません。よって的確な売買を行えば大きな儲けを出すことができる投資対象物と言えます。それには大きなリスクも付きまといます。それは市場価格の変動が大きく安定性がない点です。言い換えればだからこそ大きな儲けを出せるとも言えるのですが、予想に反する動きを見せたときのマイナス面が非常に大きいのもまた事実です。予備知識やチャート推移、容認発言などをチェックせず、何の考えもなく勘だけで購入してしまうと、後でとんでもない痛手を食らってしまいます。買値が殺到した時の高騰も凄まじければ、売りが殺到したときの暴落ぶりも狂気じみています。仮想通貨で儲けを出すのは投資を専門とする投資家の方々でも非常に難しく、チャートや関連ニュースをかじりつきでチェックしていても必ず儲けられるという保証はありません。これらのリスクを加味し、仮想通貨を警戒し、規制を設けている国も存在するくらいです。国レベルで規制をかけ仮想通貨を懸念している上記の通り、仮想通貨は変動が激しく国自体の財政に影響を与える可能性が懸念されることから国家レベルで仮想通貨取引に関する規制を敷いている国が存在します。それが顕著に表れているのが中国です。爆買いの集団心理まず先に、仮想通貨に対して厳しい規制を敷いているのが中国。中国は今やアメリカと肩を並べる程の世界経済大国に発展しました。中国の富豪たちは投資にも貪欲で、新しい投資対象物を発見するとすぐに飛びつく傾向にあります。中国旅行者の「爆買い」が分かりやすい例です。中国にはある一定の価値を見出したものを集中的に購入し、それを見た隣人も同じ行為繰り返し連鎖する...そんな国民性があるようです。ビットコインを爆買い!2017年に入り、仮想通貨に価値を見出した中国の富豪達がビットコインを爆買いし始めました。同年末にはなんと231万円代を記録したのも中国富裕層の投資家達が大きく影響していると言われています。若く安定しない市場にお金が集まる事を懸念した中国政府は中国国内から仮想通貨取引所へのアクセスを制限するなどの厳しい規制を行いました。このおかげで中国の投資家達はビットコインの市場から手を引きます。それから徐々に下落傾向にあり、昨年末NEMの個人情報流出事件をきっかけに半値以下の70万円代にまで下落してしまいました。大暴落の火種は中国にあったこの大幅な下落の引き金を引いたのはNEMの個人情報流出でしたが、火種を起こしたのは中国だったともいえます。中国仮想通貨に対する規制は今もなお厳しく行われており、事実上禁止しているといっても過言ではありません。ビットコインのマイニングの8割は中国で行われていると言われています。1ブロックのマイニングを行えば、その報酬としてビットコインを得られるわけですが、得られたビットコインは海外に移り結局他国の資本となってしまう為自国の為になりません。このことから中国政府はビットコインのマイニングを行うマイナー業者に事業からの撤退を支持しています。中国政府は徹底的に国内から仮想通貨事業を撤退させようとしているようです。仮想通貨に寛容な国アメリカアメリカはこれまで比較的仮想通貨に対して寛容な見方をしていました。言うならば仮想通貨の市場サイズから黙認していた部分があったようです。今年2018年3月に仮想通貨で得た報酬を課税扱いとすることを発表し、政府が関連取引所に顧客情報の提出を求めるなどの指令を下しました。世界レベルで見ると仮想通貨に対しては寛容な国ではありますが、今後仮想通貨の市場の広がりの様子をみながら規制を強めていく傾向にあることは間違いありません。韓国政府は昨年まで仮想通貨に対して寛容でしたが今年2018年に入り仮想通貨取引に熱中した若者が増え、失敗して自殺者が出るなど社会問題にまで発展しました。この事を受け、韓国金融委員会は仮想通貨を取引する際の無記名利用口座の利用を廃止しました。仮想通貨に対する課税に関する発表を今年前半期行うことを公表するなど、じわじわと締め付けを始めました。ドイツドイツは仮想通貨法案への着手をいち早く行った国でした。仮想通貨に対する規制は決して厳しくはありません。アメリカや日本では仮想通貨を使った決済に関して「売却」という見方をされ課税の対象となりますが、ドイツの場合これを正当な支払い手段とし、税金は発生しません。ドイツ政府としては仮想通貨の運用に肯定的だと言えます。これには世界中からは賛否両論あり、この決断が今後揺らぐ可能性も十分あります。現状を見る限りドイツが仮想通貨に対して寛容な姿勢をとっている国ということに変わりありません。今後の動向が気になる国です。イギリスイギリスも今年の初めまで仮想通貨に対して寛容な姿勢を見せてきましたが、2018年初の大暴落や、マネーロンダリングなどの脱税目的で悪用されることを懸念し、現在ヨーロッパを巻き込み規制を検討しています。ヨーロッパには仮想通貨に対して寛容な考えを持っているドイツもいます。今後どのような展開が待っているか、目が離せません。ロシアロシアは元々仮想通貨に対して、否定的であり厳しい規制を敷きほぼ禁止状態でした。プーチン大統領の意見などもあり現在は規制緩和され、今後新たな仮想通貨に対する国としての新たなガイドラインを検討中です。上記では仮想通貨を認めている国を紹介しましたが、世界には仮想通貨を完全に禁止している国もあります。ボリビア、ネパール、アイスランド、インドネシアなどは国民の規制を乱すものとして中央銀行が運用を禁じています。今は寛容な状態の見通し仮想通貨は元々日本人の論文が元といわれており、運用が始まりました。従って、仮想通貨に対する規制はそれほど多くありません。ついては税金が発生します。それでも取引所へのアクセスを規制することはありません。昨年も政府は仮想通貨による決済を取り入れたことを発表しました。今はまだ国民レベルで浸透していませんが、今後は電子マネー同様、国民に浸透していく決済方法といえるでしょう。今後新たなシステムを持つ通貨やギャンブル性の高い取引方法などが出始めた場合には、その都度新たな規制を敷くことは間違いありません。今の所、政府は仮想通貨を上手く活用する方針でいるとみて良いでしょう。このコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。仮想通貨【投資】おすすめ※今からでも儲かる!安全な始め方とは?。