用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布、施行した。今回の改正は、いわゆる遡及修正基準や包括利益表示基準など新会計基準の公表、監査基準の改正、IFRS任意適用などを踏まえた措置。対象は計19本に及ぶ。同庁は今回の改正にあたって8月4日に改正案を公表、9月3日まで意見募集をしていた。ついては新規上場時の取扱に関連して修正が加わった。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。