名の参加がございました。和徳所長が、講演会について挨拶された。政に適用されていることが紹介されました。部への拡大はアメリカ建国の礎ともなる努力であり、アメリカ開拓史の根幹をなすものであった。手に入れた西部の広大な土地の大部分は高温寡雨、水がなければ居住すら不可能な不毛の地帯であったため、水の確保が西部開発の最大の要因であった。西部の発展はまさに水資源開発の歴史そのものであった。い等を中心に歴史を振り返り、今日のアメリカ社会への到達の経緯を1)西部開拓との関連で見た水の問題2)開拓のための法制度と水利権3)カリフォルニア州の水資源開発方法4)環境による開発の制約5)水開発から管理の各事項により説明が進められた。形成し隣国との境界を画定し国家経営の根幹となる法律、制度の整備を進め、南部、西部への発展を開始していった。部の砂漠に新たな生活の根拠を築いていった。このような中、1848年1月にメキシコとの戦争に勝利したアメリカはカリフォルニアを手に入れる事となるが、時を同じくしてシェラネバダ山中のアメリカン川の支流で金が発見され、瞬く間に人々が集まり、いわゆるゴールドラッシュが始まった。人もの人々が移動してきた。金の採掘は掘り出した土石を水で洗い流して金鉱石を抽出するという原始的な方法が用いられ、土地の所有、採掘権の確保、水の確保が重要な権利として確立し、ここに、初めて水利権の考えが出来上がっていった。その後10年ほどゴールドラッシュは続くが、それも下火になったとき、集まった人々の多くは転業し定住して農業に従事する事となった。農業で成功するためには、もともと砂漠地帯に等しいカリフォルニアの地では水の権利取得が必須で、すなはち、水の権利を得た者だけが生き残り、農業による定住が達成できたのである。積も40∼50%の増加となっていることが分かる。成されるとともに、1850年にカリフォルニアが正式にアメリカの州となり法秩序の整備とともに、慣習法に基づく沿岸水利権も導入され、いわゆる二重水利権制度となり、その後長い期間にわたり混乱が生ずることとなってゆく。置づけられ、そのためには計画的な水資源開発が不可欠となった。用水を安価に供給する制度が創設された。事業は58を数え、そのうちカリフォルニア、オレゴン、ワシントン州で3分の1の事業が実施された。当てられる事となった。これらの経費は割賦払いで受益者に返済させるという内容であった。カリフォルニア州は既に独立州としての実力を備えていたこともあり、自前でサクラメント川、サンホアンキン川の水を利用して南部の開発を行い農業発展の計画を保有していた。このことが連邦政府とカリフォルニア州との水に関する権限争いの根元となっていった。年の投機の加熱が原因による株の大暴落に始まる大不況に陥り、その改革策として連邦政府はニューディール政策を取り入れた。発事業(TVA)が成立後、政策の一環としてカリフォルニア中央平野開発事業すなわちCVPの着工がある。央平野部における水野安定供給を目指したものである。画していた案であるが、大恐慌後の経済的な打撃が大きく州独自の予算確保が困難であったことから連邦政府が主導する形で事業が進められた。この後、カリフォルニア州においてはCVP事業により整備された貯水池と州水計画(SWP)により整備される貯水池が混在し、両者の主導権争いが続くこととなる。いずれの場合においても最大の紛争原因は資金であった。これらの開発は結果的に農業への多大な救済となり、その事が次第に農家過保護として反発を受けるようになっていった。併せて自然環境への関心が高まり、ダム建設の見直しとなって拡大していった。汚染問題が大きな社会問題となった。以外にも魚への影響があげられ、ダム築造により鮭の遡上が妨げられたとして、サクラメント川、トリニティ川などでの事例が報告されたりもした。物の保全に関する重要な課題が現れてきた。温の上昇、取水スクリーンによる稚魚の損失などが重なり、その後の50年間で約40万匹にまで減少した。鮭の数は28万匹までにも減少している。このため1973年に制定された絶滅危惧種法に則り、これらの河川での固有鮭は絶滅危惧種に指定され、その回復が課題ともなっている。発をめざし、数多くの水資源開発施設の建設が進められた。その一方でサンフランシスコ湾口デルタにおける環境問題の発生が、さらなる水開発に歯止めをかける潮流となった。業は事業継続を中止し、また新規事業の採択をゼロとした。資源政策を総合的に改革する必要があり、現在ある水資源を適切に保全する事により、費用のかかる新規事業の必要性は減少できる」とした点にあった。その後1980年代にはアメリカの水資源政策は開発から管理へと大きく舵を切り、また、社会の仕組みも変化し、社会制度の決定権が大統領や議会から州、市、町へと移行し連邦政府の政治力の低下が起こり州政府の実質的な独立の度合いが高まり州政府が地域の政策決定権を保有するに至っている。ルーズベルトで開始されたニューディール政策に基づく西部開発の精神がカーターにより終焉を迎えアメリカ人の自然環境に対する関心を背景とした開発から管理への流れが明確となっていったものといえる。