無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。世界経済は再び金融緩和の波に洗われることになった。アメリカの中央銀行であるFRBはあす31日、政策金利の引き下げを発表する予定。ヨーロッパの中央銀行であるECBも、9月には緩和政策に踏み切る方針。したなかで、日銀だけはずっと静観の姿勢を貫こうとしている。日本は世界の金融緩和という流れから、取り残されそうだ。FRBのパウエル議長は30-31日に開く政策決定会合後に記者会見し、10年半ぶりの政策金利引き下げを発表する見込み。金利は現行の2.5%から、おそらくは2.25%に下がるものと思われる。利下げに踏み切る理由として、パウエル議長は「景気の現状は必ずしも悪くはないが、米中貿易戦争の影響などで悪化の可能性がある」と、予防的緩和の意義を強調するに違いない。これに先立ちECBも25日の理事会で、金融政策のカジを緩和へ切り替えることを決めた。次回9月の理事会で、政策金利の引き下げと量的な緩和を打ち出す公算が大きいと観測されている。こちらもアメリカと同様、景気の下降を未然に防ぐための措置。アメリカの利下げで「ユーロの対ドル相場が上昇しないようにするための政策」だと説明するはずだ。ところが日銀は、政策の変更など全く考えていない。マイナス金利で、下げる余地がないのか。いや、ECBも政策金利はゼロ、市中銀行から預かる場合の預金金利はマイナス0.4%で、日本と変わらない。日銀がFRBやECBと違う点は、ただ1つ。それは消費増税を前にして「景気が心配」とは、口が裂けても言えないこと。景気に心配がなければ、金融緩和の必要はなくなる。