記事ソフトウェア脆弱性関連情報の届出は増加傾向--IPA四半期レポート(IPA)IPA技術本部セキュリティセンターは、2013年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンターは10月22日、2013年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの51件、Webサイト(Webアプリケーション)に関するもの266件の合計317件で、前四半期から増加した。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの1,620件、Webサイトに関するもの7,365件の合計8,985件となっており、Webサイトに関する届出が全体の82%を占めた。ソフトウェア製品の脆弱性の届出のうち、製品開発者が修正を完了し、今四半期にJVNで対策情報を公表したものは26件(累計785件)。2010年第4四半期以降は修正完了件数が引き続き30件前後で推移している。今四半期に対策情報を公表した26件のうち、届出を受理してから公表までに46日以上経過したものは16件であった。Webサイトの脆弱性関連情報の届出のうち、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものは204件(累計5,119件)であった。修正を完了した204件のうち、Webアプリケーションを修正したものが180件(88%)、当該ページを削除したものが22件(11%)であった。サービス起動時に操作するファイルの検証不備に起因する、任意のファイルの書き換えが可能となる脆弱性が、報告されています。ブラウザ、狙われるダークウェブ利用者ダークウェブへの入り口ともいえるTorブラウザ。オニオンルーターという追跡を困難にするしくみを利用したブラウザで、ブラック、ホワイトを問わずハッカー御用達ブラウザといってよい。HTTPS(DoH)について講演した。DoHは、いくつかのブラウザで実装が進み、試験運用などがスタートしているが、DNSの権威であるビクシー氏はどう考えているのだろうか。年は全体的なサイバー攻撃傾向として、サプライチェーンや取引先を通じたサイバー攻撃事案が多く確認されました。包括的なサイバーセキュリティ対策が世界的に求められていますが、その責任範囲を示すものが無い上、現実的な対応にも限界が見られました。会員限定記事をすべて閲覧できます。アップグレードすれば全ての限定コンテンツにフルアクセスできます)。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。