労働基準法が制定された当初はそれでもよかったかもしれないけれど、今の時代銀行口座からの振り込みやクレジットカードでの決済が当たり前になっていて、これだけ電子マネーが利用され、資金決済方法も多様化している中で、給与だけが銀行振り込み以外ないというのは、見直すべき時期に来ているでしょうね。そんな方向で動き始めるようですが、デジタルマネー支払いに対応する企業にとっても、決済サービスを提供する企業にとっても、沢山のハードルがある様子。労働者の大事な権利である労働の対価としての報酬ですから、絶対に保全されなければなりません。そのために、企業は、デジタルマネー払いだけでなく現金払いなどと選択ができるようにすることや、企業が指定したカード決済アプリに給料を入金する仕組みにして、ATMなどで月1回以上、手数料無しで引き出せることが条件になるようです。カードやアプリで決済サービスを提供する企業は、資金決済ができる「資金移動業者」として金融庁に登録した上で、厚生労働大臣の指定を受ける必要があります。預かったお金を100%保全する義務があり、厳しい基準が適用されることになるそうです。今回の検討の背景には、労働者の利便性という面だけでなく、政府の方針や昨今の社会情勢も関係しているようです。一つは、諸外国に比べて遅れている我が国のキャッシュレス決済比率を上げること。欧米各国のキャッシュレス化の比率は4~5割だそうですが、日本では2割程度。これを、政府は2025年までに4割の比率に引き上げることを目標としており、給与のデジタルマネー払いはその政策の一環でもあると。一つは、増加している外国人労働者の給与支払い利用への需要が強いこと。日本で銀行口座を開くには、日本に住所があり、一定期間日本に住まなければならないという条件があり、外国人が日本の銀行口座を開くのは簡単ではありません。そこで、銀行ではなく、決済アプリに直接給与を支払うことができれば、企業も労働者も助かるというわけです。給与支払いの受け皿となるカードは、海外では「ペイロールカード」と呼ばれ、諸外国では既に利用がかなり進んでいます。アメリカでは、移民や低所得者層を中心に、2019年には利用者が1,200万人にも達する見込みとか。越えるべきハードルは沢山あるようですが、動き始めたから、動くでしょう。来年は、あなたの給与がスマホの決済アプリに直接支払われているかもしれませんね。来年の解禁では取り扱われないとされる仮想通貨に関しても、規制や、運用上の法律、税制上の取扱いなども、徐々に検討・整備がされていくと思います。日々色々見ていると、今は、通貨に関して大きな動きのある時代だなぁと感じます。通貨革命ともいえるほど。お金に関しては、ちょっと冒険すると怖いような感じもしますが、「作る」「使う」「増やす」「守る」。この4つのバランスさえ忘れなければ、お金は、間違いなく私たちの人生を豊かにする素晴らしいツールです。そんな意味でも、給与のデジタルマネー解禁、見守りたいものですね。コアな無料お得情報、副業情報ならコチラ。「知っているかどうか」だけで生き方にも違いが出る時代。いませんか?初めてなら、GMOコインが断然お奨めです。mizueアフィリエイトで叶える私らしい生き方こんにちは!社労士&FP資格者のmizueです。新しいコーナーを始めることにしました。会社員を辞める前に必ずやっておきたい3つのことmizue県外単身赴任や、苦手な仕事で12時間拘束される会社員生活に見切りをつけ、ゆったり働ける会社に転職、アフィリエイト活動と両立させているシングルマザー。やっているアフィリエイトは、PPC、アドセンス、SEO、メルマガ。最初の60日で10万円超。3か月目は単月で30万円超(利益ベース20万円)。アフィリエイトを中心に情報を発信しています。フォローツイートLINE@お友達登録ランキング参加中!応援お願いします。アフィリエイトで叶える私らしい生き。