民事再生は住宅ローンを含めた重債務に苦しんでいる利用者をターゲットにしています。78-19-3マイホームを維持しつつ金銭面で再建するための公の機関を通した謝金の整理の選択肢として2000年11月にはじまった解決方法です。78-1-3この制度には、破産宣告とは異なり免責不許可となる条件はありません。78-17-3賭け事などで債務ができた場合でも手続きはできますし破産宣告をすると業務の停止になってしまうような業界で生計を立てている方でも手続きは検討できます。78-8-3自己破産では、住んでいるマンションを残しておくことは考えられません。78-4-3特定調停と任意整理では元金そのものは完済していくことが求められますので住宅ローンも支払いながら返済をしていくことは多くの人の場合難しいと思われます。78-15-3しかし、民事再生による処理を選択することができれば、住宅ローン以外での負債についてはけっこうな額を圧縮することが可能です。78-3-3ある程度余裕に住宅のためのローンを払いながら借金を払い続けることが可能ということなのです。78-10-3ただ、民事再生という選択は任意整理による手続きまたは特定調停といった処理と異なってある部分だけの借金を省いて手続きしていくことは許されませんし破産申告においてのように返済義務自体が消えてしまうということではありません。78-11-3さらに、これ以外の手続きと比べてある程度煩雑で手間が必要ですので住宅ローン等が残っていて住宅を手放したくない状況等以外で破産申請などのその他の解決策がない時の最後に考える手段と見ておいた方がいいでしょう。