軽自動車を廃車する際に行う手続きは一時抹消と解体抹消の2種類あります。それぞれ廃車手続きの意味と手順が異なりますので注意して行ってください。一時抹消の手続きと書類の書き方を説明します。一時抹消はその名の通り、一時的に行う廃車手続きです。一時的とは車は保有しつつ、ナンバーだけを返納することです。中古車販売店に多い手続きの方法ですが、個人の方でも車検に通す余裕がない人や旧車など複数台所有している人なども一時抹消の手続きを行い、再度復活させることが出来る方法です。一時抹消をすることで、自動車税など車にかかる維持費をストップさせることが出来ます。車検やナンバーはついていませんので公道では走行することはできません!必要な書類は軽4号様式です。次に解体抹消の書類の書き方です。解体抹消は車を廃車処分や解体、スクラップ処理をしたのちに行う手続きです。軽自動車を廃車してもらった業者より、作業完了後に解体通知書が送られてきますので、その解体番号と車検が残っていたのであれば還付金の振込先を下記の軽4号の3へそれぞれ記入します。※解体通知番号についてはコチラから※住所コードの調べ方はコチラから以上廃車の手続きに必要な種類は軽4号様式または軽4号様式の3以外に用意するものは認印、解体通知書(解体の場合)、振込先(解体の場合)のみで行えます。印鑑証明や住民票などは必要ありませんが、所有権が付いている場合は所有者の印鑑証明や委任状が必要になるケースもありますので事前に確認しましょう。軽自動車を廃車するのに委任状は必要?軽自動車の廃車に委任状が必要なケース軽自動車を廃車する際に、その車の名義人が自分でない場合は基本的に委任状が必要となります。軽自動車を廃車してもらう業者や買取してもらう買取店から委任状と印鑑証明を求められるでしょう。当然の事ですが、勝手に他人名義の車を売買することは犯罪となります。軽自動車に限っては名義変更や廃車手続きを行う際に名義人の印鑑証明や委任状は必要ないため、実際には安易に名義変更が行えるのです。これらを踏まえ、軽自動車の売買や廃車をする際には業者から本人確認や代行の場合は印鑑証明や委任状を求められることが必須となっているのです。異なるケースもあります。それは、所有者がクレジット会社やディーラーなど販売店の場合です。その車をクレジットで購入した際は、所有権がクレジット会社やディーラー、販売店が名義人となります。所有者がこれらの場合、クレジットを完済していれば完済証明をもとに所有権解除書類を発行してもらえます。これが委任状の代わりとなるのです。クレジットが完済していなければ所有権も解除されることが出来ない為、売買や名義変更または廃車手続きが行えないのです。軽自動車を廃車する書類と費用は?軽自動車を廃車する書類はなに?軽自動車を廃車する際に必要な書類は大きく分けて2つあります。それは廃車の仕方により必要書類が変わるのです。車は保有しつつ、ナンバーのみを返納する廃車方法を、一時抹消といいます。軽4号様式が必要です。下記リンクよりダウンロードすることもできますが、軽自動車協会にて無料で配布されていますので記入後、350円の印紙を購入し手続きを行います。申請依頼書と軽4号の3が必要です。それらと解体番号の記入とナンバー返納を済ませます。これらにかかる費用は無料です。軽自動車の廃車の手続きをする場所は各都道府県にある軽自動車協会で行います。軽自動車を廃車したのちに行う手続きの手順と必要な書類は、まず廃車(解体)にした軽自動車の解体状況を確認します。→自動車リサイクルシステムここで解体番号を控え、ナンバー(前後2枚)と認印を用意し、軽自動車協会で軽4号の3を購入し必要項目を記入します。廃車にした軽自動車に車検が一カ月以上残っていれば重量税の還付金申請も同時に行えますので振込先の記入も忘れずにしましょう。所有者が本人以外の場合。クレジット会社やディーラなどが所有者の場合は所有者の印鑑証明と実印が押されている所有権解除の書類が必要です。これはクレジットが完済してないと所有権解除の書類を発行してもらえませんので事前に確認と申請が必要です。本人以外の個人名の場合は、あくまでその車の所有者はその方のものであるため、勝手に名義変更や売買することはできません。所有者の了解のもとであればその方の認印のみで手続きは行えます。以上で軽自動車の廃車の手続きは完了です。手続き自体は簡単に行えますが、月末や年度末は軽自動車協会が混雑しますので、時間に余裕をもって行いましょう。軽自動車の廃車と自動車税について軽自動車の廃車と自動車税について軽自動車の自動車税は市町村税となり普通車と違い月割り計算での納税や還付はありません。そのほか軽自動車を廃車する際に注意したい軽自動車税について説明していきます。自動車税を払わないで廃車にできる?自動車税は年度初めに先払いという形で納税しなければなりません。自動車税の納付期限は原則5月31日となってますが、経済的理由などで納付できない場合もあります。その際は市町村役場に相談などすれば納税の延長は可能です。8月までなら延滞金はかからずに遅れて納付することはできますが、9月以降になると延滞金が加算され、督促状や催促の電話など入りことも多くなります。この自動車税を払わないで廃車にすることは可能なのでしょうか。車を買取や下取りに出す場合は納税されている車が前提となるかもしれませんが、車検が切れている軽自動車や廃車する軽自動車ならば一時抹消または解体抹消の手続きになることが多いため納税せずに売却することができるかもしれません。いずれにせよ廃車先、売却先の業者さんに相談するとよいでしょう。廃車したのに自動車税がきた場合すでに廃車したにもかかわらず自動車税の請求がきたというトラブルも絶えません。確認しておきたいのが、廃車したのが何月なのか。廃車手続きをしたのが何月なのかが重要です。これはその年の自動車税を納めていて3月中に廃車、廃車手続きが完了していれば翌年度の自動車税の納付書が届くことはありません。大半の人は業者に任せっきりの人が多いのではないでしょうか。廃車手続きが4月に入り、一日でも過ぎると自動車税の請求が来ます。廃車を先に済ませて解体番号が3月中の日付けの記載があれば丸々自動車税は免除されます。市町村役場や解体状況を確認することが大事です。別のケースでは自動車税を含む買取価格で引き取りしてもらった場合は契約書の確認や業者に早急に手続きをしてもらうことですね。口約束などでは言った言わないの押し問答で解決に時間がかかるばかりです。軽自動車の場合は自動車税の月割りがないため『その月までは負担する』という意味など『意思の疎通ができていなかった』で終わることも多いのです。軽自動車を廃車するとき税金はどうなる?軽自動車を廃車するとき税金はどうなるのか軽自動車にかかる自動車税は毎年4月1日の時点での所有者または使用者に課税されます。普通乗用車と違って軽自動車は市町村税となる為、お住いの市町村役場に納める税金となります。一点、普通乗用車と異なる点があります。軽自動車を廃車または売却した場合、すでに収めた税金が戻ってこないことです。普通乗用車であれば、自動車税(年税)を12カ月で割り、廃車した月から翌年度の3月までの残り月数分が戻ってきます。軽自動車の場合は月割計算で税金が戻ってくることはないのです。逆に言えば軽自動車の購入を検討している人は4月に買えばその年の税金は丸々払わなくて済むということなんですねーこれらから、軽自動車の自動車税は廃車や売却時に月割で戻ってくることはないということなんです。軽自動車の廃車にかかる費用は?軽自動車の廃車にかかる費用は?自分で軽自動車を廃車する場合は廃車手続きをする際に費用が掛かります。廃車手続き(正式名称は抹消登録手続き)は軽自動車協会に車検証と取り外したナンバー(前後2枚)と認印を持っていき、手続きを行います。必要書類は特にありません。軽自動車の場合、普通車と違って印鑑証明や住民票は必要ありません。各都道府県の管轄にある軽自動車協会にて必要書類とナンバーを返納し、手続きを行いますが、その際にかかる費用は解体届は無料、一時抹消は350円ほどで済みます。軽自動車の廃車の料金について軽自動車の廃車の料金について軽自動車を廃車する際の料金は平均的には5000円~10000円と地域によってばらつきはあります。この料金は買取してもらう平均価格です。その料金を払わないといけない料金ではありません。この平均価格というのは解体業者やスクラップ業者の廃車買取料金の平均価格です。なにが言いたいかというと、中古車屋さんや買取店で査定価格が出ずに廃車として引き取ってもらう際には別途廃車料金として払わないといけないことも多く、実際に買取してくれる軽自動車にもかかわらず、損をしている人が多いということ。海外に大変需要がある軽自動車を知らずに、安く処分してもらったり、解体業者などに買取してもらうひとも多いということです。冒頭に記載している軽自動車を廃車する際の料金というのは最後の最後に買取してもらう料金、いわいる買取の最低価格といえます。軽自動車を廃車買取する場合、大半の人は業者に頼んで廃車してもらうでしょうね。どこに頼めばいいのかわからない。したらまだ売れるんじゃね??とか疑問や悩みを抱えてる人が多いのではないでしょうか?そこで、廃車する前にそのモヤモヤをスッキリさせて廃車する方法を解説していきましょう♪まず、買取や下取りに出したけれど査定価格が0円だったり、廃車という残念な評価だった場合は、諦めずに専門業者に査定の依頼をしましょう。買取店やディーラー、中古車屋さんも専門業者ですが、ここでは廃車を専門に買い取る業者を紹介します。廃車といってもその後のルートは様々です。日本国内では中古車として売れなくても、海外では十分販売ができる車種だってあるんです。現在ではインド、スリランカ、南米、アフリカなど多くの国々で日本の軽自動車が取引されているんです。いわいる、輸出車として買取されるわけです。輸出される軽自動車は、内外装の状態や走行距離は全くと言っていいほど関係ないんです。ボロボロの事故車で20万km走っている軽自動車でも買取が可能です。年式が最重要となるんです。その条件さえクリアできれば、数十万円で買取が可能ってことも十分あり得るんですねー。その条件に当てはまらなかった場合は、解体業者へ査定してもらいます。解体と聞くとまさに廃車となるイメージですが、ここでは部品をリサイクルするための解体という意味です。国内の軽自動車の登録台数は年々増加傾向にあり、主にセカンドカーや社用車、免許取りたてのデビューカーなど非常に高いニーズなんですね。その為、故障や事故などによる修理に使う中古が少なすぎるんです。いうことは廃車評価だった軽自動車でも部品をばら売りすることで買取が可能ってわけなんです。それでも査定価格に満足できない場合は資源として買取してもらいましょう。自動車の部品は主に鉄、アルミ、銅、金などによりできています。軽自動車だからと言っても重量は1トン近くあるわけです。マフラーの触媒にあたる部品はレアアースからできており大変貴重な資源なんです。