昨日はいろいろなニュースがあったような気がします。その中でも、クリントン長官来日のニュースは大きかったと思います。中川大臣の辞任に関しても、日本国内ではかなりの扱いですが、ちなみにアメリカのVOAを見てみましたが、何も掲載されていませんした。阿倍総理大臣の時には、扱っていましたが、財務大臣が辞めたぐらいでは、ニュースバリューとしては何の価値もないということなのだと思います。クリントン長官インタビュー(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)クリントン長官の来日、やはり、重要だと思います。以下に朝日新聞のインタビューの内容を、日本語要旨とともに掲載します。よるインタビューの主な内容は次の通り。北朝鮮問題で前政権との最大の違いは何か。ご存じの通り、前政権の対北朝鮮政策は時間とともに変遷した。最終的な政策は、6者協議に関与しなければならないということで、北朝鮮との直接対話すら行った。前政権はそこから始めるべきだったし、我々もまさにそうしなければならないと考えている。我々は他のパートナー、とりわけ日本と韓国とは緊密に連携しなければならないし、中国、ロシアには北朝鮮への影響力を行使して圧力をかけてもらわなければならない。北朝鮮に対し、核兵器への企ては受け入れられず、極めて高い代償になることを説得しなければならない。我々は6者協議は有益な場だという前提に立つところから始め、ヒル国務次官補の後任となる特使を任命し、可能な限り広範囲に関与する。それと同時に、北朝鮮の人たちや、(国際社会との)協力を始めれば利益を得られるとの立場を進めようとしている政府内部の人たちに直接、語りかけることを試みる。その中で人権問題はどう扱うのか。6者協議の議題は包括的なものだと信じている。検証可能で完全な非核化とミサイル問題や、拉致を含む人権問題だ。(CTBT)の批准に意欲的だが、中国の核能力強化をどうとらえるか。それは中国と協議しようと思っている課題の一つだ。ロシアが過去にそうしてきたように、中国がより(核)不拡散と軍縮にかかわる可能性を話し合いたい。中国には(核不拡散や軍縮で)重要な役割がある。これらの問題のいくつかについて、交渉を始める機会があることを望む。米中の二国間交渉を始めようとしているのか。それは、何らかのプロセスにつながりうる議論だ。日米中は世界の諸問題に対し、重なる利益や懸念を有している。3カ国対話をする好機ではないか。探求に値するアイデアだ。確かに、日米中には共通する多くの懸念がある。日中は、歴史的に多くの商品を米国に輸出してきた。両国とも経済危機により、いくつかの困難な決定に直面している。米国は日中と協力関係を築きたいと強く願っている。それは、日米中サミットも含むのか。これは生まれたばかりのアイデアだ。3カ国すべてが受け入れられる形がつくれるかを調べてみないといけない。地球温暖化問題で日米中の3カ国はどのように相互理解を深め、協調して対応すべきか。それは(3カ国の対話にとって)完璧(かんぺき)な事例だ。日本はエネルギーの効率化とクリーンエネルギーの技術では、米国や中国よりずっと進んでいる。この分野で3カ国の協力関係を築くことは、中国と米国に利益をもたらすし、日本にも経済的利益をもたらす。経済成長を損なうことなく温室効果ガスの排出量を減らす道があると、中国が理解する助けにもなるだろう。(経済成長を損なうことは)中国にとってとても怖いことだから。中国が日本や米国を見たならばこう言うだろう。我々には発展する権利があり、自国民により高い生活水準を与える権利があると。温室効果ガスの排出量を減らし、クリーンエネルギーを使うやり方でそれができれば、ずっといいことだ。日本はこの点で、中国に多くのことを提供できるし、提供できる協力関係もある。前任のライス氏は理由があるにせよ東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムを2回欠席し、失望感が生じた。東南アジア地域に米国はどう関与すべきだと思うか。ASEANのような組織にかかわることは、私たちのグローバルな戦略にとって重要な部分だ。米国が招かれる会合には、できる限り参加する考えだ。ASEANの国々との間で、より親密な協力関係を築けると期待している。東アジアサミットには参加するか。その会合はよく知らないので、確認しないといけない。開催のタイミングが分からないから。日本の内政の混迷状況は、日米協力にとって問題か。政治指導者を決めるのは日本国民だ。両国間の同盟とパートナーシップには耐久性があり、ホワイトハウスにだれがいようが、だれが日本の指導者であろうが継続する。閣僚同士の会談はもちろん重要で、実際、今日も外相や防衛相と素晴らしい会談ができたし、麻生首相との夕食会も楽しみにしている。一方で両国の国民同士も、緊密な関係を有している。非常に多くの価値を共有しているし、ともに協力し、経済成長と繁栄を実現することで、人々の生活をよくできるという見方も共有している。両国の関係はたいへん深く根付いたものだと考える。日本国民がだれを指導者に選ぼうと、一緒に仕事をすることを楽しみにしている。オバマ政権にとって日本は重要なパートナー?さて、上のインタビューの内容、皆さんはどう解釈したでしょうか?私自身は、良い悪いは別にしてアメリカは日本をアメリカとって重要なパートナーとみなしていることは間違いのないように思います。マイナス幅は第1石油危機に見舞われた1974年1~3月期(13.1%減)に次ぐ大きさだそうです。済成長の要である輸出は過去最大の減少率を記録し、世界的な景気後退の波が直撃した日本経済を浮き彫りにしました。一昨日このGDPの数字について、おかしいという書き方をしましたが、少し誤解を招いたかもしれません。数字は嘘をつくわけはないので、数字の解釈の仕方がおかしいと改めます。GDPに関しては、日本でも、アメリカでも随分前から、1、2位ということはなくなっています。ある程度、経済発展がいきつくところまでいった国では当然のことだと思います。別に新たにものを作ったりしなくても、すでに蓄えがあるということだからです。豪邸に住んでいる人が、また家を新しく建てる必要などありません。先の数字日本は、金融危機直後に迅速に手を打たなかったことをあらわしているのだと思います。ご存知のように、日本は、サブプライムローンなどの直撃を受けていませんから、少しのんびり構えすぎていたのだと思います。それに比較すると、アメリカやEU諸国などでは、大パニックになり、とにかく緊急避難的に手を打ったのとは、対照的に日本は出遅れています。それだけ余裕があったということです。現在アメリカでも、特にEU諸国においは、いち早く金融的に手を打ったということで、現在小康状態になっているのみです。これから本格的な失速した実体経済が表面に浮かびあがってきます。金融の世界と、実体経済は密接に結びついてはいますが、中・短期的には離反することもあります。アメリカや、EUのGDPの数字が日本などより良く見えるのは、短期的な手をすばやく打った打たないの違いがあるだけです。この理屈個人の生活などにおきかえてみれば、たとえば、借金まみれの人が、急に金融危機になったからといって、借金に依存する生活をすぐに切り替えることなどできません。自分から切り替えるなどなかなかできません。銀行から借りられる限りは借り続けます。すると、前と同じように消費をします。いう人たちが多数存在すれば、短期的には、消費は減らず、GDPもあまり下がりません。時が経てば、借金まみれの生活は続けられなくなります。いうより、強制的に打ち切られます。して、自己破産などします。なると、消費はやめるというより、できなくなります。なると、GDPもがくんと落ちます。アメリカや、EUが打った手というのは、結局のところ上の借金まみれの人が短期に集中して、収拾がつかなくなるのを防いだというに過ぎません。たしかに、混乱が一度に大量に発生することを防ぐには役立ちます。このようなことは続けられなくなり、真の実体経済が顔を現します。そのときには、12%減ではすまなくなるかもしれません。12%減とまではいかなくとも、低い数値が実体経済が良くなるまで長期間にわたって続くことになるでしょう。アメリカでは、民間や政府のアナリストなどこうしたことをしっかり把握しているのだと思います。アメリカの政府筋の経済アナリストの能力は高いです。1950年代にアメリカのある経済アナリストは、ソビエト連邦の崩壊を予知していました。日本の実体経済についても把握していると思います。円高に傾くのだと思います。日本の場合は、短期的な生産大幅減によっても、在庫の調整や、雇用流動などがあまりうまくいっていないということだと思います。実体経済自体は、アメリカやEUよりはるかに良い状態にあるのだと思います。この実体経済の素顔は、早ければ、5月、遅くても9月頃には姿を現すと思います。日本が最も真剣に対策をすすめて、内需拡大策を図ると、もっと早くなるかもしれません。5月に関しては、もうすでにトヨタが増産体制に入ります。日本は、もともと内需大国だったのをここ10年間で、トヨタやソニーなどの大企業が自国の国民にあわせた商売よりも、安易な北米のバーチャル需要に頼りすぎていただけの話です。それも、EUや中国などの他の国から比べれば、はるかに軽微です。金融危機がおこる直前の日本における、GDPが輸出に占める割合は16%に過ぎません。他国との比較でいえば、日本が輸出大国だったことはかつて一度もありません。日本輸出大国説は、現代史に関する勉強不足のマスコミの捏造です。これが、EUや中国だと、40%を超えます。本当に大変なことです。日本が16%になったのはこの10年のことであり、10年以上前は、8%以下にすぎませんでした。ここ、10年で依存度が増えましたが、それさえも、他国から比較すれば軽微なものです。この10年で依存度が高くなったので、マスコミなどがそれを超過大に評価しているだけです。日本が高度成長していたとき8%だったものは、現時点でもある程度時間をかければ、8%に戻せるはずです。努力が足りないだけです。政府も、民間もある程度本気で努力すれば、何とかなる範囲内です。これが、EUや中国の場合は、なかなか難しいというより、相当時間をかけなければ無理でしょう。アメリカは、日本のこうした掛け値なしの実力を知っているのだと思います。現状で最も重要なパートナーという考え方をしているのだと思います。日本の外務省などでは、アメリカが中国に接近するのではないかとみていた節もありますが、今日の状況を冷静に判断すると日本重視は正しい選択です。yutakarlsnピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。ピザテンフォー今月の企画は、「おスキなおトクをグッドチョイス」です。三種類の企画からご自由にお選びいただけます。テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。便利になったテンフォーを是非ご利用ください。市長からのお願いランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。一つお願いいたします。さんのコメント...こんにちは。なんだか国内では政治も経済も慌しくなってきましたね。内需の活性化が早く進めばよいのですが・・・。子どもたちは受験真っ只中。彼らの将来を考えると、どうしても何とかしてあげたいという気持ちに。コメント有難うございます。日本経済の復活は5月のトヨタの増産が呼び水となる可能性は十分にあると思います。日本も、他の先進国、ならびに新興国も知識社会に突入したのは間違いのない事実だと思います。した、最中にあっては、受験勉強などで知識を身につけることは、基本中の基本だと思います。子供たちの将来のためにも、世界の将来のためにも、今勉強することは大切なことだと思います。した意味でも、子供たちには努力してもらいたいと思います。管理人のA.W.Tと申します。(サイトURL・・・http://blog.livedoor.jp/awt_fx/)本日はご訪問ありがとうございます。貴方サイトも非常に興味をそそる内容の濃いサイトですね!お気に入りに登録しておきました。コメント有難うございます。こちらからも、訪問させていただきます。<新型肺炎の被害拡大を防ぐため、共産党政権は対策本部を急きょ設立した。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。