青瓦台の報道官もこの報道を“根拠のないもの”と非難ドナルド・トランプ米国大統領が13日(現地時間)、朝鮮のミサイル基地の開発と関連したニューヨークタイムズの報道は、偽のニュース(カッチャニュース)に過ぎないと、一蹴した。何か悪い事が起こっても、自分が一番最初に知らせるだろう”と言った。トランプ大統領はこの日、自分のツイッターを通じて、前日論議を呼んだ「朝鮮のミサイル基地開発」に関するニューヨークタイムズ紙の記事は“不正確である”としながら、“我々(米国)は、記載された場所について完全に知っており、新しいものは何もない。正常から外れた、どんなことも起こらなかった。”と述べたと、VOAが伝えた。(CSIS)の報告書を引用し、朝鮮が16個の未申告のミサイル基地で弾道ミサイルの開発を続けていると報道して,物議(論難)を引き起こした。ニューヨークタイムズは、北朝鮮がミサイル発射場を解体すると言ったが、実際には10以上の基地での改善作業を継続しているとしながら、CSIS報告書に公開された衛星写真を根拠に、“朝鮮が大きい詭計(トリック)を使っている”と主張した。トランプ大統領が、ニューヨークタイムズの(論難)報道に対して、「偽ニュース」と一蹴したのは、これをめぐる米国政界内の論争が増幅されることを早期に遮断するためのものと見られる。ニューヨークタイムズの報道が出ると、米国の一部の民主党議員は、トランプ大統領が朝鮮に踊らされているとし、追加の(次回の)首脳会談の開催は不適切であるとの声を上げるまでした。"としながら、“短距離用スカッド、ノドンミサイルとICBMや、SRBMとは関係がない。新しいことはない”と一蹴している。キム報道官は続いて、“(そもそも)朝鮮が、このミサイル基地を、廃棄すると約束した事はない”とし、“廃棄する事が義務条項である、どんな協定も協議も、結んだ事はない。これを欺瞞(詭計)だと言うのは、適切な表現ではない”と、ニューヨーク・タイムズの報道を批判した。加えて、“<未申告>と言う表現も出ているが、これも同じだ。北が申告をしなければならないと言う、どんな協約も協議も、現在まで存在せず、申告を受ける主体も存在しない”と反論し、“この様な‘北の脅威’を取り除く為に(こそ)、朝米対話をはじめ、協議と対話の必要性を、更に浮上させる事実関係だと考える”と、朝米対話の必要性を強調した。