企業の事業(営業資産)の一部(または全部)を他社に売却することをいいます。これは、厳密に言えば、契約により、企業の営業財産を中心とする組織体としての営業を一体として他社に譲渡することを意味します。)に加え、事業に必要な人員やノウハウなども含まれます(許認可などは移転しない)。仕組み面では、合併や会社分割と似ていますが、税制上は「譲渡」に該当するため、時価での引渡しや権利の引継ぎの点で大きく異なり、会計処理としては、譲り受けた資産・負債と支払った対価の差額が「のれん(旧・営業権)」になります。一般に事業譲渡は、譲渡する企業にとっては、不採算部門を切り離し、経営基盤の強化(選択と集中)を図ることができる一方で、譲渡を受ける企業(買収企業)にとっては、譲渡内容を当事者間で自由に取り決めることができるため、債務保証等の簿外債務や不良資産まで引き継ぐリスクを回避することができます。以前は、商法上の用語では「営業譲渡」と呼ばれていましたが、2006年の会社法の施行により、現用語(事業譲渡)に変更されました。