(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。カナダのトルドー首相は先週「大麻の所持と使用を10月17日から合法化する」と発表した。その理由について、同首相は「規制しているため、犯罪組織に年60億カナダ・ドル(約5000億円)の利益を挙げさせている」「いまの禁止制度では、子どもたちを守れない」からだと説明している。与野党も合法化に賛成しており、大麻が10月に解禁されることは確実だ。世界を見渡すと、多くの国や地域が大麻を条件付きで解禁している。大麻というのはスペイン語でマリファナ。そのスペインでは個人が栽培したり使用することは合法だが、販売することは禁じている。ウルグアイは完全に合法。オランダも事実上は規制がないといわれる。アメリカは州によってバラバラ。ワシントンDCやカリフォルニア州など10州は少量なら所持できる。全面禁止の州は減っており、いまや10州を残すのみだ。大麻の所持や使用を規制すれば、密輸がはびこり値段は高騰する。そこに犯罪組織が介入してくるが、規制をはずせば価格が下がり闇市場も消滅する。これがトルドー首相の考え方だ。その背景には、大麻は他の麻薬に比べて中毒性や依存性が低く、過剰摂取による死亡例もないという医学的な裏付けもあるようだ。したことから、大麻の解禁は世界的な広がりをみせている。その多くは宗教的な規律によるもので、イスラム圏では大麻を所持しているだけで死刑になる国もあるという。先進国でも「大麻の吸引は他の麻薬中毒の入り口になりやすい」という指摘がある。オリンピックでは、大麻の成分が検出されるとドーピングとみなされる。