■東成区で区民と区役所が協働で新しい住民自治のスタイルを模索(9/9)今年3月23日から大阪市東成区役所の一階に設けられた「ひがしなり市民協働ステーション」が、新しい地域ネットワークづくりに大きな役割を果たしている。東成区役所は、市政改革によって市税課が市税事務所に移ったことから、空いた空間を執務スペースとしてではなく、開かれた区民スペースとして活用することを決めた。そのスペースを区役所ではなく、公募した区民らに運営を委ね、区民交流の拠点や区民が新しく「コトを起こす場所」として、活用することを模索している。区役所一階の市税課があった空間を大幅改修、今年3月23日には、平松邦夫市長も駆けつけて「ひがしなり市民協働ステーション」として新しくオープンした。街づくり会議の場所として広く活用されている。9月9日(火)には、帝塚山大学の中川幾郎教授(公共政策)を講師に、住民自治の観点から市民協働のあり方について学習会を行った。中川教授は、「旧来の地縁団体と新しいNPOなどが互いに補完しながら、地域づくりに取り組むことが街づくりには必要。それらの試みが住民自治の機能を高めていく」と述べ、ふれ愛パンジーの運営委員会が、地域団体やNPO、また地域のものづくり従事者なども参加していることを高く評価、これからの取り組みに期待を表明した。「ひがしなり市民協働ステーション」。愛称「ふれ愛パンジー」には、当センターからも担当者が運営委員会に参加している。