(2015年6月25日)安全保障法案の審議の陰であまり注目をされていないが、今国会では警察の盗聴権限を大幅に拡大する盗聴法の改正案が審議されている。盗聴法の問題に長年取り組んでいる山下幸夫弁護士はこの法案が可決すれば、刑事捜査において盗聴が日常的に行われるようになる恐れがあるとして、法案の危険性に警鐘を鳴らす。今回の改正案のポイントは盗聴の対象となる犯罪の種類の大幅な拡大と、警察署内からの盗聴を可能にする技術面での制限の緩和の2点だ。新たに9つの犯罪が追加されることになる。これによって「盗聴の対象が普通の犯罪にまで広がり、刑事捜査において盗聴が日常的に行われる恐れがある」と山下氏は言う。盗聴は盗聴している事わからないからこそ、盗聴の意味がある。同時にそれが濫用の危険性を孕む。外部からチェックを受けないのであれば、法に触れる盗聴を行ったところで、罪に問われる心配をする必要がないからだ。その意味で今回の法改正では、技術面での制限の緩和が大きな意味を持つ。導入されるが、これによって盗聴権限の濫用の危険性が大幅に高まると山下氏は指摘する。これまで警察が盗聴を行う場合、捜査官が通信事業者に出向き、通信事業者の職員の立ち会いの下で、盗聴が行われる必要があった。特定電子計算機が導入されると、捜査官はパソコンを通じて、警察署に居ながらにして、日本全国どこの電話も盗聴することが可能になる。そこには立ち会い人も要求されていない。法案では盗聴した通話はすべてブルーレイなどの記録媒体に記録され、媒体ごと裁判所に提出されることになっている。存在しない状態の下で行われた盗聴が、法に則ったものになると考えるのは、警察性善説に立った見方と言わねばならないだろう。法案の成立が確実視される盗聴法の改正案の問題点について、ジャーナリストの神保哲生が山下幸夫弁護士に聞いた。2015年06月27日マル激トーク・オン・ディマンド焼け太りの盗聴法改正に待った!司法取引がさらなる冤罪の温床になる恐れ自民党の右旋回の背景とそれが止まらない理由インタビューズ第一線で活躍するジャーナリストたちが、話題のゲストに核心に迫る質問をぶつけます。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。