Regulation:一般データ保護規則)」が2018年5月25日に施行されました。GDPRは個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令より厳格に規定します。EUデータ保護指令がEU加盟国による法制化を要するのに対し、GDPRはEU加盟国に同一に直接効力を持ちます。EU:EU加盟国及び欧州経済領域(EEA)の一部であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインなお、EU各国の個人情報保護機関については、こちらをご覧ください。平成30年11月20日(火)、イザベル・ファルク=ピエロタン氏(仏・情報処理と自由に関する国家委員会(CNIL)委員⻑)を始めとする国内外の有識者をお招きし、GDPR(一般データ保護規則)に関するセミナーを開催しました。詳細は以下よりご覧ください。GDPRセミナー~執行機関とビジネス実務の観点から~EU域外適用に関する影響GDPRは、EU域内の事業者だけでなくEU域外の事業者にも適用されます。各組織・企業等の業務への影響について、あらかじめ備えておく必要があります。GDPRの前文及び条文の仮日本語訳を掲載します。981KB)GDPRに関するガイドラインのうち次に掲げるものの仮日本語訳を掲載します。Commission)がウェブサイトに掲載している資料のうち以下の仮日本語訳を作成しましたので掲載します。(GDPRによるデータ保護改革案についての質疑応答概略)なお、以上は参考のための仮日本語訳であって、その利用について当委員会は責任を負いません。正確な内容については原文を御参照ください。越境データ移転GDPRは、EU域内の個人データのEU域外への移転について規定します。等、一定の条件を満たさなくてはなりません。欧州委員会が十分なレベルの個人データ保護を保障している旨を決定している国・地域は2019年1月現在、以下のとおりです。