おける特別損失として約37億円を計上したことが明らかとなった。今年7月に取引所ビットポイントはビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など30億円相当の仮想通貨が不正流出し、同月24日には、約36.7億円の特別損失を計上する見込みであると伝えていた。実際には、36.9億円の特別損失計上となっている。初期対応や再発防止策等が含まれている。その他固定資産の除去損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損も特別損失として計上された。不正流出事件の影響ビットポイントは2018年1月15日に台湾での仮想通貨交換業も開始していたが、今年4月にビットポイント台湾の顧客IDとパスワードが流出。7月に発生したハッキング事件でも、台湾ユーザーから2億5,000万円相当が流出している。したことを起因として、ビットポイント台湾がビットポイントジャパンに対し、顧客の資産について不足があるとして法定通貨と仮想通貨の不足分の支払いを求める訴訟を、2019年8月23日に東京地方裁判所に提起していた。その訴訟に関する訴状は今月12日に受領しているが、請求内容の精査ができていないため、連結業績に与える影響は不明とも発表を行っている。株式会社リミックスポイントは24日、仮想通貨流出に係る原因究明の施策を公開した。新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当するという。向けたスケジュールを発表した。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。仮想通貨ニュースまとめページ上部へ戻る。