294Tweet低金利が続く日本。低金利どころか「マイナス金利」の文字が紙上を躍る昨今、個人の資産運用についてもさまざまな投資スタイルが模索されています。膨らみ続ける赤字国債への不安、少子高齢化なる構造的問題もあり、国内から国外へ投資の目を向け始める人はますます増えています。2000年代ごろから始まった日本人の海外不動産投資も、こうした流れのひとつ。歴史は浅いものの、資産の分散投資の広がりによって、特別な人だけのものではなくなっているようです。イチ”から学ぶために、まずその歴史から調べてみました。日本における海外不動産投資ブームは、2002年ごろ、上海などの中国都市部に始まります。当時の中国は市場経済の導入が進み、急速に経済が成長。世界の経済大国に向かってばく進する過渡期に不動産投資ブームは幕開けします。中国には「土地は国家のものである」という独自の考え方があります。いう二元的公有制の現行法の下、国が使用権という形で土地を事業者に払い下げ、大規模な開発が始まるようになります。1998年には、国による住宅支給制度は終わりをつげ、ローン普及をはじめとする住宅取得促進政策の進行や、海外企業の進出を受け、大都市部は建設ラッシュに沸いていきました。バブル崩壊を食い止める政策を講じるもののそして、2003年ごろから中国国内の不動産価格は一気に高騰し、2006年ごろには投機的な取り引きも増大します。その前年の2005年には、中国政府は海外政府からの圧力もあり、人民元の2.1%の切り上げを実施。固定相場制から管理変動相場制へと移行したことにより為替メリットが増大し、日本人投資家でも“大儲け”をした人も少なくありませんでした。不動産高騰による弊害も見え始め、中国政府は住宅価格抑制策などを打ち出し、バブル崩壊を食い止めるべく政策を講じます。近年では、外国人による不動産購入の規制が緩和されていますが、次第に海外投資家の目線は、東南アジアの不動産市場へと向かっていきました。住みたい国No.1のマレーシアに、世界中から投資家が流入2010年ごろから第2次海外不動産投資ブームとして、マレーシアが注目されるようになります。マレーシアは長い間、外国人の不動産購入に対して厳しい規制を設けていたため、海外マネーの流入もなく物件は格安な状態が続いていました。2006年ごろにはこうした規制が解除され、海外投資家に門戸が開かれるようになります。マレーシアでは、非居住者でも現地銀行ローンを利用できるメリットがあり、中国での成功体験に後押しされるように世界中から投資家が流入するようになっていきました。マレーシア政府は、「第10次マレーシア計画(2010年~2015年)」「第11次マレーシア計画(2016年~2020年)を進め、クアラルンプールなどは急速な都市化を遂げていきます。実質GDP成長率は5%前後で堅調に推移。一人あたりの名目GDPは1万ドル近くになり、個人消費も拡大。過熱ぶりはひと段落しかし、不動産価格が高騰し、住宅がマレーシア国民の手の届かないようになった現状を懸念した政府は、2014年に「100万リンギット(約3000万円)以上の物件でなければ、外国人は購入できない」という規制を設けました。それ以降、以前は簡単に取得できた長期滞在ビザも、一定金額以上の財産証明が必要になるなどハードルが上がっています。住宅価格は年5%で緩やかに上昇している人気のマレーシアですが、こうした規制により一時期の過熱ぶりはひと段落しています。政治経済的にみると、2016年に起きた原油安に端を発したリンギット安による経済の不安定感や、インフレ率の上昇などの問題もあります。インフレ率の抑制がマレーシア経済の発展とリンギットの上昇には欠かせないため、その推移を注視していく必要がありそうです。ASEAN諸国の中で大人気のフィリピンは、人口ボーナス期に突入マレーシアをはじめとするいくつかのASEAN諸国(東南アジア諸国連合)で不動産投資が人気なのは、かつての日本の高度経済成長期のように、高い経済成長と人口増加が見込め、将来的な不動産価格上昇による大きなキャピタルゲインまたは高いインカムゲインが期待できるからにほかなりません。現在ASEAN諸国のなかでも、特に人気が高いのがフィリピンです。フィリピンの人口は1億人を突破。平均年齢は23歳と若く、国連中位推計によれば人口増加は2091年まで続くと予測されています。人口ボーナス期の入り口に入ったところで、実質GDP成長率も約6%で堅調に伸びています。ちなみにフィリピンではマレーシアのような規制がないため1000万円前後の物件の投資も可能で、相対的に手の届きやすい投資物件が多いといえます。不動産投資先としては魅力的であり、成功すれば高利回りの安定収益を生む物件を手に入れる可能性もあります。中長期的に住宅需要は衰えることがないと思われていますが、建設ブームに沸く首都マニラでは、投資用に適した1000万円程度の物件が供給過多になっているとの声も聞かれ始めています。人気の地でも物件選びには慎重になる必要があるでしょう。これから成長する国で格安に不動産を購入し、値上がりを期待するのが新興国投資といえます。成功例も失敗例もさまざまな要因がありますが、歴史が教えてくれるのは、新興国投資において購入のタイミングの見極めは不可欠であり、国の事情に精通していることや自分でさまざまな角度から下調べすることがとても重要だという点です。経済成長や人口増加メリットもさることながら、その国の政治状況や地政学的リスクなども加味して考えていくことが、いつの世も大切であることに変わりはないでしょう。次回は、海外不動産投資を実際に行ううえで気をつけるべき点について考えていきます。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。