いうプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。骨組み固まる「人工知能」に負けない思考力を育てよ「世界一の15歳」の芽を大きく育てていくために新しい学習指導要領づくりが進められているこんにちは、鈴木寛です。論点整理が終わりました。公民よりも社会参画を意識した「公共」、数学と理科を横断的に学ぶ「数理探求」などの新しい科目を設けます。児童生徒が主体的に学び問題を解決する「アクティブ・ラーニング」を導入していきます。8月27日には、高大接続システム改革会議の中間まとめが取りまとめられ、多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜への転換などを目指したアドミッション・ポリシー(AP、入学者選抜方針)の改革、大学教育の内容・体制と修了認定を見直すカリキュラム・ポリシー(CP)・ディプロマ・ポリシー(DP)改革の一体改革の方向性が打ち出されました。いま改革が必要なのでしょうか。人工知能が発達して、多くの人間の仕事が人工知能にとって代わられると言われています。東ロボ君という人工知能が、東大は難しいが、全国の8割の大学ならば、合格できる水準に達したといったニュースがありました。入試改革から“日本を取り戻す”」でも書きましたが、知識偏重型の試験は工業型社会では有効なシステムでした。暗記力と反復力を身につけ、マニュアル通りに正確に仕事ができる人材が社会的要請だったので、理にかなっていました。2040年にはシンギュラリティ(人工知能が人間の知的能力を上回る段階)の時代が来ると予測されています。今年の15歳が40歳になったとき、人間ならではの仕事をして生き残るために、人工知能が得意ではない感性や個性を駆使して「個別解」を見い出し、それをチームで実現していけるような力を育んでいかねばなりません。