年金部会を開き、給付が手厚い厚生年金のパート労働者への適用拡大を議論した。半分を払う経営側からは「負担を急に増やして、企業がつぶれてもいいのか」(経団連)と慎重な対応を求める声が相次いだ。今の制度では週30時間以上働くパート労働者が厚生年金に入っている。2016年10月に週20時間以上のパートにも対象を広げることを決定ずみ。501人以上の大企業に限るなど条件が厳しく、一段の拡大を求める声が強い。この日の年金部会では労働者側から「すべての労働者を厚生年金に入れるべきだ」(連合)との声が出た。現在、パートの多くは月6万円余りしかもらえない国民年金に加入。厚生年金に移れれば老後の生活資金を確保しやすい。保険料を納める人が増えて、年金財政も改善する。経営者は、企業が保険料の半分を負担する厚生年金の拡大に後ろ向きだ。日本商工会議所からは「適用を広げれば企業収益を圧迫する。国による補助があってもいいのではないか」と激変緩和を求める声が出た。厚労省は年末まで議論を続け、16年10月以降の対象拡大に向けた議論の道筋をつけたい考えだ。