国家機関としては初めてのことだ。構成し、3月には北韓人権侵害申告センターと北韓人権記録館を設置。この1年間で脱北者(北韓離脱住民)834人を面談調査し、人権侵害事例と証拠を収集する一方、記録・保存の体系化に努めてきた。その成果の一部を公表した。(278人)」が収録されている。このうち、元在日同胞であることが明らかなのは25人(家族を含めれば80人以上)。比率は特定された収監者の1割に近く、元総連幹部や北送同胞が大量に収監されてきた可能性をうかがわせる。名の通った元総連幹部のなかには、収監された情報がすでに広く知れわたっているケースもあった。無名の北送同胞の場合でも一部については、収監もしくは行方不明との消息が伝わっていても不思議はない。南北統一後の真相究明や処罰・補償を考えれば、韓国の国家機関が正式に特定し、公開した意味は極めて大きい。北韓の人権侵害は言うまでもなく、公訴時効が適用されない国際的な反人道犯罪だ。被害者からの申告事案は、国際的な標準モデルに基づいて整理された。韓国憲法はもちろん、人類の普遍的な価値を明示した国際人権規範のうち、北韓も批准・加入している4大国際人権条約などを根拠に、被害者別に加害者を特定し、犯罪の構成要件として整理した。)を考慮し、必要に応じて匿名または仮名で処理したほか、被害事実も一部変えて記述した。加害者については全員を匿名とし、非公開資料として別途保管している。人権委がこれまでに収集した事例はごく一部に過ぎない。始まったばかりである。今後もあらゆる事例を収集し、その代表的なものを毎年発刊する後続編に収録する。収録済みの個別事案についても証拠集めや補充調査を継続する方針だ。した作業は統一後、北韓地域で自由・民主的な基本秩序を確立することに貢献する担保となる。加害者を処罰するだけでなく、被害者たちの復権・再審や被害補償のための根拠を整えるものだ。国連調査委の基礎資料にも当面の目的は、どこにも訴える術のない北韓住民にたとえ小さくとも希望を与えるとともに、加害行為に警告を発することで人権侵害を自制するよう促し、北韓住民の人権状況を改善するところにある。加えて、国内はもちろん国際社会で、北韓による人権侵害の予防・抑制のための教育・広報資料としても活用される。国際世論は、北韓の反人道犯罪を国際刑事裁判所に回付することを前提に、国連にその違反嫌疑を調査するための調査委員会の構成を求めている。国家人権委の『事例集』は、その論議を後押しする有力な、信憑性のある基礎資料となるだけでなく、「公訴状」ともなるはずだ。北韓の人権蹂躙が国際問題になっているとはいえ、解決を主導する責任は韓国にある。その韓国は、第17代に続き第18代国会でも、野党の反対で北韓人権法の成立を流産させた。北韓の「人権守護神」になろうとする人権委は、北韓人権法案の核心的な内容を先行して機能化させたものとも言える。別掲の収監者リストで明らかなように、総連の議長として専横を極めた韓徳銖に反対し、被害者となった元総連幹部が6人いる。その他も全員が北送同胞であることは疑いない。北韓を《地上の楽園》と偽って組織的に同胞を送り込み、あるいは組織内粛清によって幹部を強制《帰国》させた総連の責任を改めて浮上させずにはおかない。これはまた、祖国統一を云々しながら、北韓の人権弾圧には口を閉ざす一群への警告ともなろう。すべてが明らかになっているわけではありませんが、わかった範囲の政治犯収容者の1割が帰国同胞。9万3千人しか北送されていないのに、1割を占めています。多くが政治犯収容所というこの世の地獄に送り込まれたかが分かります。(コ・ミョンオク、1979年死亡)。(ソン・オクソン)と息子(リミョン、チャンナム)、孫(チョルファン、ミホ)は共に収監されたが1987年2月に釈放。その後、妻とリミョンは死亡1イ・チュニョン2男31940年4慶尚南道5前朝総連幹部61976年。