|[JICQA]日本検査キューエイ株式会社このWebサイトはJavaScriptを使用しています。JavaScriptをオンにしてご覧ください。食品安全に関するサービスメニューのご紹介JICQAは、食品に関連するさまざまな事業者様に対して、HACCP(*1)を含めた食品安全を適切に管理し向上する取り組みをサポートするため、次のようなサービスメニューを提供しております。)*認証・点検サービスによっては、サービス提供していない業種もあります。ピッタリのセミナーが見つかります。無料と記載のないセミナーは、有料セミナーです。食品衛生法改正によって食品事業者に対してHACCPが義務化されましたが、HACCPの構築や運用が適切なのか確認してみたいとお考えの企業様にお勧めします。認証サービスと異なり1回限りの点検となるため、「まずは試しに」と思っている事業者様にも最適です。事前に「HACCP自主点検表」にて自主点検していただいたうえで、弊社のHACCP審査員*が貴社を訪問し、実際の構築と運用状況を点検いたします。(*下記のHACCP認証を審査できる力量の保有者)食品衛生法の「HACCPに基づく衛生管理」(いわゆる基準A)、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」(いわゆる基準B)、どちらでも対応できます。食品衛生法の「HACCPに基づく衛生管理」(いわゆる基準A)に基づいて構築された事業者様を含め、継続的に構築されたHACCPの改善や向上を目指している事業者様に最適です。7原則12手順や前提条件プログラム(衛生管理プログラム)が適切に運用できているか、認定されているHACCP審査員が審査を実施し、認証を行います。HACCP認証は、2001年から認証活動を開始したJICQA独自のプライベート認証規格ですが、Codexが定めた「CAC/RCP1-1969食品衛生の一般原則」の付属文書「ハザード分析必須管理点(HACCP)システム及びその適用のためのガイドライン」に準拠しております。(JAB)よりISO22000を認定されており、信頼性は自負しております。認証範囲は、食品及びそのサービスの供給者を含む全てのフードチェーンが対象となります。)に基づいて食品安全ハザードの管理を実証できることを認証します。HACCP認証とのもっとも大きな違いは、HACCPにはHACCPシステムの構築に関して規定されているものの、どのように運用すべきかという点について規定されておりません。それに対してISO22000は、マネジメントシステム規格なのでHACCPの構築だけでなくトップマネジメントの責務から実務の担当者まで、システムが継続的に運用され変化に対応できるよう要求事項が盛り込まれています。9001等)と基本構造も共通する考え方の下に定められているので、統合も容易です。認証範囲は、食品及びそのサービスの供給者を含む全てのフードチェーンが対象となります。FSSC22000は、GFSI認定されている食品安全の国際標準規格であり、世界各国との取引先から認められる認証規格です。日本ではGFSI認定規格の中で圧倒的に認証件数が多い規格です。FSSC22000は、ISO22000をベースに、業種(カテゴリ)ごとに定められている前提条件プログラムの技術仕様、および追加要求事項を加えて、要求事項が構成されております。ISO/TS22002シリーズなど前提条件プログラムの技術仕様書は、要求事項は細かく規定されているものの、さまざまな事業による相違を踏まえてハザード分析に基づいて正当化・文書化すれば除外や代替方法の選択を認めており、かなり柔軟に対応可能です。9001等)と基本構造も共通する考え方の下に定められているので、統合も容易です。認証範囲は、一部の分野(カテゴリ)でまだ認証基準が定められていないものもあります。JFS-Cは、日本の食品安全マネジメント協会が運用する食品安全の国際標準規格で、2018年10月に一部のカテゴリがGFSIに認定されました。JFS規格のシリーズには、以下の3つの規格があり、GFSIから国際標準として認められているのはJFS-C規格のみです。認証範囲は、現在食品製造と、食品用化学製剤の製造のみ定められております。JICQAをはじめとする認証機関はJFS-Cの認証しかできず、JFS-A,JFS-Bの監査会社はJFS-Cの認証はできません。Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。この手法は、国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(CODEX)委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。HACCPシステムに基づく衛生管理を適用するための論理的順序として、7原則12手順が示されております。手順1手順2手順3手順4手順5手順6(原則1)手順7(原則2)手順8(原則3)手順9(原則4)手順10(原則5)手順11(原則6)手順12(原則7)(*2)食品衛生法改正によるHACCP義務化とは2018年に改正された食品衛生法において、全ての食品事業者はHACCPに基づいて管理しなければならないことが定められ(HACCP義務化)、2019年現在は具体的な規制内容の試案が公表されております。この法改正では、HACCPの運用基準として2つの考え方を上げております。「HACCPに基づく衛生管理」(いわゆる基準A)屠畜業および中規模/大規模の食品事業者を対象としており、自らハザード分析を実施し、HACCPシステムを構築して運用することを求めている。「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」(いわゆる基準B):小規模事業者を対象とし、自らがハザード分析をしなくても、業界ごとで定めたHACCP構築事例を参考にそれに基づいて運用することを求めている。(世界食品安全イニシアチブ)の略で、グローバル展開をする世界の小売/製造業者による食品安全向上と信頼性強化のための民間団体です。このGFSIの主な活動は、GFSIが定めた食品安全要求事項や規格の構築と運用団体に対する基準(GFSIベンチマーキング要求事項)をものさしとして、世界各国にさまざま存在した食品安全規格の同等性を評価し認定することです。これにより、さまざまな国での取引においても、GFSI認定された食品安全規格に認証されている事業者ならば、食品安全を担保する能力を同じ基準で評価されることになります。食品安全強化法(FSMA)とは食品安全強化法(FSMA)とは、アメリカ合衆国が定めたHACCP義務化に関する法律のことです。米国内で流通する食品は全てこの法令に適合しなければなりません。食品安全強化法は、HACCPに加えて清掃洗浄管理、アレルゲン管理、供給者管理などが強化されており、またフードディフェンスや食品偽装も要求されているため、GFSI認定規格と高い同等性をもっています。下記よりお申し込みください。Reserved.このページのトップへ。