方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)厚生労働省が27日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.15倍と、1992年3月(1.19倍)以来約23年ぶりの高い水準となった。改善は2カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想(1.15倍)と同じだった。緩やかな景気回復を背景に人手不足感が強まっている。医療・福祉や教育業などで求人数が堅調に伸びた。有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数を示す。2月は有効求職者数が0.9%増、有効求人数が1.4%増とともに増加。有効求人数の伸びが有効求職者数の伸びを上回り、有効求人倍率は16カ月連続で1倍台を維持した。雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.14ポイント低い1.63倍と6カ月ぶりに低下した。3.5%減少し、新規求人倍率を押し下げた。前年同月と比べた新規求人数(原数値)は1.7%増加した。20.2%増、医療・福祉が8.7%増、宿泊・飲食サービス業は6.1%増だった。職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」は6.3%減少した。都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.66倍、最も低かったのは沖縄県の0.78倍だった。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。