トピック:出版記念研究会のご案内(9月27日:日曜日)8月は夏休みということで研究会はお休みですが、9月には下記の通り『移民政策へのアプローチ』(明石書店)の出版記念研究会を行いたいと思います。プログラムの詳細は現在作成中ですが、概要を示したチラシを添付しましたのでご覧ください。Awarenessが今年、創立20周年を迎えました。多文化都市・新宿の深層』(明石書店)に続き、当会の会員が中心となって執筆した『移民政策へのアプローチ』を出版することができました。これを機会として出版記念研究会を開催いたします。当日のプログラムは現在作成中ですが、『移民政策へのアプローチ』の編者を始め執筆者の方々にご参加いただき、執筆の意図や内容についてお伺いした上で、参加者全体で移策についての幅広い議論ができればと考えています。研究会後には、簡単なレセプションも企画中ですので、皆様お誘い合わせの上ご参加ください。トピック:研究会のご案内(7月15日:水曜日)次回の研究会では、ナギ・ステイーブン・ロバートさん(早稲田大学)を迎え『日本の多文化共生の可能と限界:多文化主義と社会統合を通じての分析』というタイトルでお話しいただきます。今回は発表者ご本人に、詳しい要旨を作成していただきました。ご一読の上、お誘い合わせの上お越しください。要旨:日本は単一民族国家とよく言われる。法務省によると、日本の定住外国人登録者は2007年、総人口の1.69%にあたる215万2973人に達している。%も増加したことになる。この登録者数の中には、法務省が2007年の時点で20万7299と見積もる不法在留外国人は含まれていない。国際結婚の夫婦の間に生まれた二重国籍の子どもたちは、国勢調査や戸籍では民族的区分されていない。彼らを「外国人」という枠組みで考えると、日本の在住外国人の数はさらに多くなる。その夫婦間に生まれる子供の増加などを通して、民族の多様化が進むといえる。日本で起きている民族多様化の進行は、多文化共生政策(提唱)のはじまりといえる。同政策は多方面に働きける。)が多文化共生を推進するための計画を公表した。地方自治体は「地域の市民権」を軸にした多文化共生計画を打ち出した。これは、「国籍」に基づく在住者の識別に反対するものである。これら多文化共生の優先順位や政策は、直接、受益者や政策との機能的な関係に関連している。不明確なのは、どうやってこれらの政策を、カナダの多文化主義やヨーロッパの社会的統合戦略のように、もっと民族の多様化に働きかける戦略として確立するかということである。上記の疑問を踏まえた上で、本稿は二つの目的がある。一つ目は、東京都新宿区と足立区の多文化共生構想について討議することである。総務省の政策同様、両区の政策の類似点と相違点に重点をあてる。二つ目は、日本の多文化共生の特徴を明らかにすることである。authorities”「移民統合:地域と地方権威への貢献」に報告された「生活と労働条件向上のためのヨーロッパ基盤2006」を通し、日本の多文化共生政策を分析する。「生活と労働条件向上のためのヨーロッパ基盤2006」とは主に(1)構造的統合(2)文化統合(3)相互統合(4)認識統合である。トピック:総会、研究会のご案内(6月13日)毎回お知らせが直前になって申し訳ございません。次回の研究会では、前半に河合優子さん(東海大学)に「ナラティブ理論と多文化共生」と題したお話をして頂きます。多文化社会を考えるための目線から実践まで幅の広いお話になりそうです。後半は、先般行われた移民政策学会の報告会を行います。移民政策上の問題を共有し、意見を交換できる場にできればと思います。お誘い合わせの上お越しください。会場が東武練馬駅の大東文化会館ですのでご注意ください。日本では精神医療の分野で注目されることが多いナラティブ理論を、コミュニケーション学の立場から概説し、異なる文化背景を持つ人々との相互理解そして多文化共生に関する研究・教育を含む「実践」にどのように活用できるのかについて考えていきたい。5月16,17日の両日に明治大学で行われた移民政策学会の参加報告会を行います。<ミニシンポ1>「最近の入管政策の国際比較-韓国・ドイツ・フランス-」で発表された宣元錫さん(中央大学)、<ミニシンポ2>「日本の留学生政策の再構築:『知的国際貢献』から『高度人材受入れ推進』へ」の司会をされた武田里子(東京外国語大学)さんのお二人に現在それぞれの分野で課題となっていることについてお話しいただき議論の出発点としたいと思います。