当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。お知らせ約40年ぶりに民法が大改正され、相続法に関する部分が大きく変わりました。今回の改正では、自筆証書遺言や預貯金の払い戻しなど、相続に影響する部分の改正が特徴となっており、すでに2019年に施行されたものもあれば2020年4月に施行されるものもあります。そこで、今回は相続法改正の主な変更点をご紹介します。相続に影響する主な5つの変更点(1)自筆証書遺言が法務局で保管できるようになる(2020年7月10日施行)公証役場で保管してくれる公正証書遺言と違って、自筆証書遺言は改ざんされたり隠されたりする恐れがありました。今回の改正により、自筆証書遺言を法務局で保管してくれるサービスが始まります。状況によっては利用が難しいケースも出てくる可能性があります。(2)配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)配偶者が自宅に住み続けられる権利を守るため、自宅は『配偶者居住権』と『負担付き所有権』の2つの権利に分割されることになりました。そのため、配偶者は自宅を相続しながら、そのほかの預貯金などの財産も相続できる可能性が高まります。(3)自筆証書遺言の財産目録がパソコンで作成可能に(2019年1月13日施行)資産を多く保有している場合、遺言書に添付する財産目録が何枚にも渡ることがあります。これを手書きする負担を軽くするために、自筆証書遺言のうち財産目録は手書きではなく、パソコンで作成したものや預金通帳のコピーなどでもよいことになりました。すべてのページに署名押印が必要であるため、気をつけましょう。(4)預貯金の払戻し制度が創設(2019年7月1日施行)これまでは、亡くなった人の預貯金口座は死亡とともに凍結され、家族や相続人などが預金を下ろすことができませんでした。そのため、葬儀費用などの支払いで困るケースも。そこで、一定金額までは払い戻しが受けられるようになりました。(5)遺留分減殺請求権で金銭を請求できる(2019年7月1日施行)従来の民法では、遺留分減殺請求を行うと、不動産がほかの相続人との共有になるなど、実際の権利関係上で不都合が生じていました。改めることで金銭債権が発生するようになったため、共有状態などを金銭により回避できるようになりました。民法改正により、従来の手続きに変化が生じています。確認しておきましょう。