×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。画像加熱装置この技術は特許登録された実績があります。この項目の情報は公開日時点(2013年12月5日)のものです。(9)課題エンドレスベルトの外面側に大きな設置スペースを要することなく、エンドレスベルトの幅方向端部の破れを簡易に検出することができる画像加熱装置を提供する。加熱ベルト105と、加熱ベルトを加熱するIHヒータ170と、IHヒータへ電力供給を行うIH電源171と、IH電源への電力供給を遮断させるための電流ヒューズ169と、加熱ベルト105の幅方向一端側の破れを検出するベルト破損検出機構190と、を有する画像加熱装置であって、ベルト破損検出機構は、揺動中心の周りを揺動可能であり、電気的に接地されている揺動アーム191と、揺動アームの一端が加熱ベルトの幅方向一端近傍の内面と当接するように揺動アームを付勢する付勢部材194と、電流ヒューズとIH電源との間に設けられ、揺動アームの一端が加熱ベルトよりもその外面側へ変位することに伴い揺動アームの他端と接触する検出スイッチ195と、を有する。従来、シートに形成されたトナー像を加熱ベルト(エンドレスベルト)を用いて定着する定着装置(画像加熱装置)が提案されている。このような定着装置において、加熱ベルトが繰り返しの屈曲による疲労破損や、何らかの突発的事象により、加熱ベルトの幅方向端部が破れてしまう(加熱ベルトが幅方向端部から幅方向内側に沿って一部が破れてしまう事象)恐れがある。万が一、加熱ベルトに破れが生じた際には、この破れを迅速に検出することが求められる。そこで、特許文献1(特開2011−33832号公報)に記載の装置では、加熱ベルトの幅方向一端側に設けたベルト寄り制御用のベルト位置検出器により、加熱ベルトの幅方向一端側の破れを検出する構成としている。加熱ベルトの幅方向他端側の破れについては、このベルト位置検出器を利用して検出する構成としている。そのため、加熱ベルトの外面側に、加熱ベルトの幅方向一端側から他端側に掛けて通しのリンク機構が設けられている。このように、特許文献1(特開2011−33832号公報)に記載の装置では、加熱ベルトの破れを適切に検出することができる。概要エンドレスベルトの外面側に大きな設置スペースを要することなく、エンドレスベルトの幅方向端部の破れを簡易に検出することができる画像加熱装置を提供する。加熱ベルト105と、加熱ベルトを加熱するIHヒータ170と、IHヒータへ電力供給を行うIH電源171と、IH電源への電力供給を遮断させるための電流ヒューズ169と、加熱ベルト105の幅方向一端側の破れを検出するベルト破損検出機構190と、を有する画像加熱装置であって、ベルト破損検出機構は、揺動中心の周りを揺動可能であり、電気的に接地されている揺動アーム191と、揺動アームの一端が加熱ベルトの幅方向一端近傍の内面と当接するように揺動アームを付勢する付勢部材194と、電流ヒューズとIH電源との間に設けられ、揺動アームの一端が加熱ベルトよりもその外面側へ変位することに伴い揺動アームの他端と接触する検出スイッチ195と、を有する。0001本発明は、シート上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。背景技術0002従来、シートに形成されたトナー像を加熱ベルト(エンドレスベルト)を用いて定着する定着装置(画像加熱装置)が提案されている。0003このような定着装置において、加熱ベルトが繰り返しの屈曲による疲労破損や、何らかの突発的事象により、加熱ベルトの幅方向端部が破れてしまう(加熱ベルトが幅方向端部から幅方向内側に沿って一部が破れてしまう事象)恐れがある。万が一、加熱ベルトに破れが生じた際には、この破れを迅速に検出することが求められる。0004そこで、特許文献1(特開2011−33832号公報)に記載の装置では、加熱ベルトの幅方向一端側に設けたベルト寄り制御用のベルト位置検出器により、加熱ベルトの幅方向一端側の破れを検出する構成としている。加熱ベルトの幅方向他端側の破れについては、このベルト位置検出器を利用して検出する構成としている。そのため、加熱ベルトの外面側に、加熱ベルトの幅方向一端側から他端側に掛けて通しのリンク機構が設けられている。このように、特許文献1(特開2011−33832号公報)に記載の装置では、加熱ベルトの破れを適切に検出することができる。発明が解決しようとする課題0006しかしながら、加熱ベルトの外面側に大きな設置スペースを確保することができない装置構成の場合には、特開2011−33832号公報に記載のベルト破れ検出機構を採用するのが困難である。0007本発明の目的は、エンドレスベルトの外面側に大きな設置スペースを要することなく、エンドレスベルトの幅方向端部の破れを簡易に検出することができる画像加熱装置を提供することである。課題を解決するための手段0008上記課題を解決するために本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、シート上のトナー像を加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを加熱する加熱器と、前記加熱器へ電力供給を行う電源と、前記電源への電力供給を遮断させるためのヒューズと、前記エンドレスベルトの幅方向一端側の破れを検出する検出機構と、を有する画像加熱装置であって、前記検出機構は、揺動中心の周りを揺動可能であり、電気的に接地されている揺動アームと、前記揺動アームの一端が前記エンドレスベルトの幅方向一端近傍の内面と当接するように前記揺動アームを付勢する付勢部材と、前記ヒューズと前記電源との間に設けられ、前記揺動アームの一端が前記エンドレスベルトよりもその外面側へ変位することに伴い前記揺動アームの他端と接触する電気素子と、を有することを特徴とする。発明の効果0009本発明によれば、エンドレスベルトの外面側に大きな設置スペースを要することなく、エンドレスベルトの幅方向端部の破れを簡易に検出することができる。図面の簡単な説明0010第1実施形態に係る画像形成装置の構成図である。第1実施形態に係る画像加熱装置の構成図である第1実施形態に係るベルト寄り制御機構の構成図である。(a)第1実施形態に係るベルト寄り検知センサ部の構成図である。(b)はベルト寄り検知センサの信号に対する制御動作を説明する図である。(c)第1実施形態に係る他のベルト寄り検知センサ部の構成図である。第1実施形態に係る加熱ベルトの片寄り制御のフローチャートである。(a)第1実施形態に係るベルト破損検出機構の斜視図である。(b)ベルト破損検出による加熱停止方法の模式図である。(a)正常動作時のベルト破損検出機構の状態を示す図である。(b)ベルト破損時のベルト破損検出機構の状態を示す図である。第2実施形態に係る正常動作時のベルト破損検出機構の状態を示す図である。実施例0011[第1実施形態]第1実施形態について、図を用いて詳細に説明する。図1は、本発明に係る画像加熱装置を搭載した画像形成装置の構成図である。図10012図1に示すように、本実施形態の画像形成装置1は、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の4つの画像形成部U(UY、UM、UC、UK)を有している。各画像形成部Uにおいて、帯電ローラ3によって帯電された感光ドラム(像担持体)2は、外部ホスト装置23からの画像情報に応じて、レーザスキャナ4からレーザー光を露光され、静電潜像を形成される。図10013形成された静電潜像は、現像装置5により各色のトナーを用いて各色のトナー像として現像される。形成された各色のトナー像は、1次転写ローラ6により中間転写ベルト8に重ねて転写され、フルカラートナー像が形成される。0014一方、カセット15、16に収容されたシート(記録材)Sは、給送ローラ11、搬送ローラ12、レジストローラ18により、搬送路17を搬送され、中間転写ベルト8と2次転写ローラ(転写手段)14とニップ部(2次転写部)に搬送される。2次転写部に搬送さえたシートSは、フルカラートナー像を2次転写され、19を通って定着装置(画像加熱装置)100へ搬送される。シートSは、定着装置100で加熱、加圧されてトナー像を定着され、排出ローラ20によって排出トレイ21へ排出される。0015(定着装置100)図2は画像加熱装置として機能する定着装置100の構成図である。図2に示すように、定着装置100は、加熱ユニットAと、加圧ユニットB、IHヒータ(加熱器)170を有する。加熱ユニットAは、加熱ベルト(エンドレスベルト)105、加熱ベルト105をその内面側から回転可能に支持する複数の支持ローラ、即ち、定着ローラ131、テンションローラ132を有する。IHヒータ170は、加熱ベルト105を電磁誘導加熱する励磁コイルを有する。加圧ユニットBは、無端状の加圧ベルト120、加圧ベルト120を懸架する加圧ローラ121、テンションローラ122を有する。図20016加熱ベルト105は、モータやギア列より構成される駆動機構M(図2)により定着ローラ131が回転駆動されることにより回転する。加圧ベルト120は加熱ベルト105に従動回転する構成となっている。図20017加熱ベルト105は、その回転過程において、シート搬送方向Vと直交する幅方向の一方側又は他方側へ片寄り移動する現象(ベルトの寄り移動)が発生する傾向が有る。同様に、加熱ベルト105に圧接して定着ニップ部Nを形成する加圧ベルト120も寄り移動する傾向が有る。0018そこで、本例では、加熱ベルト105のその幅方向における走行範囲が所定のゾーン内に留まるように、後述するベルト寄り制御機構が設けられている。説明を割愛するが、加圧ベルト120についても同様にベルト寄り制御機構が設けられている。0019(ベルト寄り制御機構)図3はベルト寄り制御機構の斜視図である。図4(a)はベルト寄り検知センサ部(検出器)150の構成図である。図4(b)は加熱ベルト105端面位置とセンサ150a、150bのON/OFF信号との関係と、加熱ベルト105の端面位置の制御方法とを示す図である。図3図40020図3に示すように、加熱ユニットAの加熱ベルト105の幅方向一端に、ベルト寄り制御機構(もう1つの検出機構)を構成するステッピングモータ155、ウォーム157、ウォームホィール152、フォーク板161、ピン151、支持アーム154が設けられている。図30021また、加熱ユニットAは、加熱ベルト105の幅方向一端に、ベルト寄り検知センサ部150(図4(a)参照)を有している。図40022図4(a)に示すように、センサ部150は、二つのセンサ150a、150b、センサフラグ150c、センサアーム150d、センサバネ150eを有している。センサアーム150dは、センサバネ150eの付勢力により、加熱ベルト105端面(ベルトの幅方向一端側)に押圧当接している。これにより、センサアーム150dは、加熱ベルト105のベルト幅方向の移動に追従して動作する。図40023センサアーム150dが加熱ベルト105によりベルト幅方向に移動すると、センサフラグ150cがセンサ150a、150bをON、OFFする位置に回動する。このセンサ150a、150bそれぞれのON/OFF信号の組合せより、ベルトの幅方向におけるセンサアーム150dの位置を検出し、加熱ベルト105の位置検出を行う。0024センサ部150によって検知した加熱ベルト105の端部位置(ベルト寄り移動位置)は、制御部(コントローラ)10(図1参照)に送られる。図10025制御部10は、検知した加熱ベルト105の端部位置に応じて、図4(b)に基づいて、ステッピングモータ155を正転方向(CW)または逆転方向(CCW)に所定の回転数回転させる。これにより、変位機構(ウォーム157、ウォームホィール152、フォーク板161、ピン151)を介して、支持アーム154が定着ローラ131の軸131aを中心に上方向または下方向に所定の制御量だけ回動(変位)させる。図40026これにより、テンションローラ132の軸132aが上下し、テンションローラ132の幅方向の傾きが変化して、加熱ベルト105が幅方向へ移動し、加熱ベルト105の寄り制御がなされる。0027本実施形態においては、加熱ベルト105の寄り移動をスイング型寄り制御で所定の寄り範囲内に安定させるようにしている。スイング型寄り制御では、ベルト位置が幅方向中央部から所定量以上移動したことを検知した場合に、テンションローラ132を加熱ベルト105の寄り移動方向と反対向きに傾ける。0028このスイング型寄り制御を繰り返すことにより、加熱ベルト105が周期的に幅方向の片側からもう一方の側まで移動するため、加熱ベルト105の寄り移動を安定して制御することができる。加熱ベルト105はシートSの搬送方向Vと直交する方向に往復移動可能に構成されている。0029なお、ベルト寄り検知センサ部150に変えて、図4(c)に示す透過型の非接触センサ196を用いて加熱ベルト105の端面位置を検出してもよい。図40030図5は加熱ベルト105の片寄り制御のフローチャートである。図4(b)、図5に示すように、中央領域にある加熱ベルト105が蛇行し(S1)、センサ150aがOFF、150bがONとなることで、中心位置から+1.0mmの位置を検出する(S2)。この検出信号に基づいて、ステッピングモータ155をCW(時計回り)方向に駆動させ、テンションローラ132を定着ローラ131に対して−2°傾ける(S3)。テンションローラ132を変位させる。図4図50031逆に、センサ150aがON、150bがOFFとなることで(S2)、中心位置から−1.0mmの位置を検出する。ステッピングモータ155をCCW(反時計回り)方向に駆動させ、テンションローラ132を定着ローラ131に対して+2°傾ける(S3)。これにより、加熱ベルト105は中央領域に戻る方向に移動し、片寄り制御される。0032加熱ベルト105端面が中心位置から±3mmの位置に移動して片寄り制御ができなくなると、センサ150a、150bが共にOFFとなる(S4)。この時、画像形成装置1は加熱ベルトの幅方向端部が破れるといった異常が発生したと判断し(S5)、定着装置114の加熱及び加熱ベルト105の回転動作を停止させる(S6)。センサ150a、150bの出力に基づいて、制御部(コントローラ)10が、IHヒータ(加熱機構)170への電力供給を停止させるとともに加熱ベルトを回転駆動する駆動機構M(図2)への電力供給も停止させる。その結果、加熱ベルト105の回転停止に伴い、加熱ベルト105と従動回転する関係にある加圧ベルト120も回転停止する。図20033(加熱ベルト105の破損検出)図6(a)は本実施形態に係るベルト破損検出機構190の斜視図である。図6(b)はベルト破損検出による加熱停止方法の模式図である。図60034本実施形態において、加熱ベルト105の幅方向一端の破損(破れ)は前述の寄り制御機構により検知可能である。これに対して、加熱ベルト105の幅方向他端の破損(破れ)に対する検出機構が求められる。そこで、図6(a)に示すように、加熱ベルト105の幅方向他端には、加熱ベルト105の幅方向他端側の破損を検知するベルト破損検出機構(検出機構)190が設けられている。図60035ベルト破損検出機構190は、グランド接点部Gに電気的に接続された揺動アーム(アーム部材)191、アーム端部191a、回動軸192、突き当て部材(回転体)193、付勢部材194、検出スイッチ195を有している。揺動アーム191は、回動軸(揺動中心)192を中心に回動可能(揺動可能)である。アーム191の一端にはアーム端部191aが設けられており、揺動アーム191の他端には突き当て部材193が設けられている。0036揺動アーム191、アーム端部191a、回動軸192は、SUS等の導電部材である。突き当て部材193は、加熱ベルトの内面との当接により従動回転する、PFA(テトラフルオロエチレン)のコロ、ベアリング等滑り性や転がり性に富んだ回転部材が望ましく、ここではΦ3のPFAコロを使用している。0037付勢部材194は圧縮バネであり、100gfの力で突き当て部材193を加熱ベルト105の幅方向一端近傍の内面に付勢させている。)195はサーモスイッチ(バイメタルを使用したもの)であり、図6(b)に示すように、メイン電源168から電流ヒューズ169、検出スイッチ195を通してIH電源171に電流供給がされている。IH電源171は、IHヒータ170を動作させる。図60038図7(a)は正常動作時のベルト破損検出機構の状態を示す図である。図7(b)はベルト破損時のベルト破損検出機構の状態を示す図である。図70039図7(a)に示すように、加熱ベルト105の破損あるいは極端な寄り異常が起きていない正常動作時には、加熱ベルト105の端部はIHヒータ170の発熱領域の外側に存在する。定着ローラ131あるいはテンションローラ132がIHヒータ170の発熱領域内に露出していない。この正常動作時には、アーム191は第1の付勢位置にあり、突き当て部材193が付勢部材194によって加熱ベルト105の内面に当接しており、接地されているアーム端部191aは検出スイッチ195と接触することがない。図70040つまり、アーム端部191aが第1の付勢位置にあるときは、検出スイッチ195とグランド接点部Gが接続せず、IH電源171からの電力供給が行われIHヒータ170は動作している。0041図7(b)に示すように、加熱ベルト105の破損あるいは極端な寄りが起きた時には、加熱ベルト105の端部はIHヒータ170の発熱領域内に存在する。定着ローラ131あるいはテンションローラ132がIHヒータ170の発熱領域内に露出する。この状態では、突き当て部材193は加熱ベルト105に当接できずに、付勢部材194により持ち上げられる。これにより、アーム191が回動軸192を中心に第2の付勢位置まで回動し、接地されているアーム端部191aは検出スイッチ195と接触する。揺動アーム191の一端が、即ち、突き当て部材193が加熱ベルト105よりも加熱ベルト105の外面側へとシフトし、揺動アーム191の他端が、即ち、アーム端部191aが検出スイッチ195と接触することになる。図70042アーム端部191aが第2の付勢位置にあるときは、グランド接点部Gに接続されているアーム端部191aが検出スイッチ195と接してショートし、IH電源171に電力供給できなくなり、IHヒータ170が動作しなくなる。具体的には、アーム端部191aが検出スイッチ195と接したことにより、定着装置100に装着されている電流ヒューズ169が切れ、定着装置100を加熱不能状態にすることができる。本例では、電流ヒューズ169が切れたことによって、IH電源171から加熱ベルト105の駆動機構Mへの電力供給も自動的に遮断される回路構成となっている。加熱ベルト105と従動回転する関係にある加圧ベルト120も、回転停止される。0043本実施形態によれば、加熱ベルト105の外面側に大きな設置スペースを確保できない場合でも、加熱ベルト105の幅方向端部の破れを簡易に検出することができる。0044また、本実施形態におけるベルト破損検出機構は、制御部10を構成するCPUを介さない安全対策をとっているため、万が一、CPUが故障により暴走したとしても、定着装置100の加熱、加熱ベルトの回転を停止させることができる。0045[第2実施形態]次に本発明に係る画像加熱装置及び画像形成装置の第2実施形態について図を用いて説明する。上記第1実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図8は本実施形態に係る正常動作時のベルト破損検出機構の状態を示す図である。図80046図8に示すように、本実施形態の画像加熱装置である定着装置100は、上記第1実施形態の定着装置100のベルト寄り検知センサ部150に変えて、ベルト破損検出機構190Bを設けたものである。図80047ベルト破損検出機構190Bは、上記第1実施形態のベルト破損検出機構190と同様に、アーム191、アーム端部191a、回動軸192、突き当て部材193、付勢部材194を有し、加熱ベルト105の他端の破損を検出する。ベルト破損検出機構190、190Bそれぞれが加熱ベルト105の端部の破損検知をすることで、加熱ベルト105両端の状態を検知できる。0048本実施形態によれば、加熱ベルト105の外面側に大きな設置スペースを確保できない場合でも、加熱ベルト105の幅方向端部の破れを簡易に検出することができる。0049以上、本発明に係る画像加熱装置について、実施例1、2について説明したが、本発明の思想の範囲内において、各種構成を公知の構成に置き換えることが可能である。)ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn高い食料自給率を実現する高い食料自給率を実現すると、国内での食料の安定供給や、他国の問題による食料不足などの問題を防止する可能性が高まります。トナーを帯電ローラに一旦回収し、トナーを現像装置に回収する現像及び回収システムにおいて、帯電部材のクリーニング回数を減らす。2019/09/12)【課題】カートリッジの色材の色が変更された場合でも、変更された色材色に最適な色で画像形成を行う。【解決手段】カートジッリメモリ35内にはカートリッジの色材の色の情報を表す色材情報Aが格納される。高い食料自給率を実現する高い食料自給率を実現すると、国内での食料の安定供給や、他国の問題による食料不足などの問題を防止する可能性が高まります。データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。”未来を創るためのプラットフォーム”astamuseは、世界中で未来を創るための「仕組み」を提供するため日々改善を進めています。専門用語を解析し、意味や用法を知ることが出来るキーワード情報そしてこれらの情報を最大限活用することで、挑戦したい社会課題を独自の切り口で編集。社会に大きな変化を起こし、未来を創るために活動し続けるのは容易なことではありません。行う為に必要なサービスの提供を行っていきます。それが私たちの考える“未来を創ること”です。