USA|アメリカンセンターJAPANイベント・プログラム情報やアメリカに関する情報などをお届けします。米国では、貧しい人々に援助の手を差しのべるのは、個人的な慈善か地方自治体の問題であった、やって来る移民達は新生活を始める手助けとして、主に母国からの先住者を頼った。19世紀末から20世紀初頭にかけてヨーロッパのいくつかの国が公共福祉制度を創った。急速に進む工業化と農業仕事の就きやすさのせいで、働く気のある者は誰でも仕事に就けそうだという確信が強まり,そうした動きが米国内で根付くのは鈍かった。1929年に始まった大恐慌が、その確信をうち砕いた。史上初めて大量の米国人が、広範に及ぶ銀行や企業の倒産のせいで失業した。ハーバート・フーバー大統領は、銀行が政府の干渉を受けずに独自に業務に取り組めば、企業は経済環境を修正できると信じた。その間、彼は州や地元自治体に困窮者の救済を頼ろうとしたが、これらの自治体にもそうするだけの資金的な余裕はなかった。ほとんどの米国人がフーバーでは大恐慌に立ち向かえないと感じ、1832年、フランクリン・D・ルーズベルトを大統領に選出した。大統領就任から数日で、ルーズベルトは米国議会に対し、再建ならびに改革の法案を提案した。議会は大統領が要求したほとんどの対策を承認し、ただちに政府は大勢の人々に仕事を作り出していった。改築、農村部の電気システム建設、自然地域の保全といった巨大な公共工事に雇い入れられた。大恐慌期に始まった事業の大半は、一時的な救済策だったが、事業のひとつー社会保障―は米国の制度になった。その他それを必要とする人々の支援給付をも保障するものである。退職者に対する社会保障費は62歳で支給開始されるが、多くが、支払額が若干増加する65歳まで待つ。最近、米国人の高齢者人口が劇的に増加すると見込まれる21世紀には、社会保障財源は支払いに充てるだけの資金力を欠くのではないか、とい懸念されている。政策立案者は予想される不足分を補うために様々な方法を提案しているが、長期的な解決策はいまだ論議中である。ルーズベルト以来数十年で、他の大統領、とりわけ1960年代にリンドン・ジョンソン、が援助計画を創設した。これらには後に論じる医療扶助制度や高齢者向け医療制度、人々が食品の購入に使える証明書であるフードスタンプ、連邦の費用で建設され低所得層が入居できる公設住宅などがある。困窮者は政府以外に支援を頼ることも可能である。多種多様な個人の慈善活動やボランティア機関を活用できる。米国では、とりわけ退職者の間でボランティア活動が活発になっている。18歳以上の米国人のほぼ50%がボランティア活動を行っており、米国の世帯の約75%が慈善活動に対し寄付金を寄せている。