そこにわれわれの確固たる覚悟がないからだ。前述したように、日本には再生可能エネルギー資源の高いポテンシャルがあることが環境省により示されている。実例としてスペインのように電力インフラを整備し国の電力の4割を再生可能エネルギーで賄っている国もある。スペインにもまだ対処しなければならない課題もあろうが、国として覚悟を決めて舵を切った結果が現状のスペインだ。したポテンシャルと実例がある以上、あとはわれわれがどこまで覚悟を決めて既存のやり方を改善するかどうかで、その実現性が確固たるものになり、逆にそれがなければ日本の再生可能エネルギーの普及はいつまで経っても不可能と言えるだろう。震災復興のビジョンを記した「復興への提言」が公表された。中には再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上という項目がある。東北地方は日本の中でも風力、地熱といった再生可能エネルギー資源に恵まれているほか、太陽光発電にも適しているので、これらを導入して被災地のエネルギーインフラと産業を再構築しようとの主旨だ。具体的に何をするのか。残念ながら「復興への提言」では先の主旨の総論は記されているものの具体的に何をするのかは記されていない。総論は出るが各論にまで行きつかない。それが再生可能エネルギーに対する今の日本の覚悟の限界なのかもしれない。覚悟を決め再生可能エネルギーの利用促進による復興を考えた場合、どのような具体的なプランが考えられるだろうか。「復興への提言」に記されている通り、東北地方は再生可能エネルギー資源に恵まれている。これらを活用し電力を確保し、さらに特区制度を活用して東北地方に電力特区を創出する。電力特区に再生可能エネルギー関連の産業が進出する場合は、その利用電力の割引、また、進出した工場、事業者が行う再生可能エネルギー発電の優先的な買い取りなどを行い再生可能エネルギー関連産業の誘致を行う。被災して職を失った人たちは誘致した再生可能エネルギー関連産業で職を得る。環境エネルギー機器は優先的に被災地への消費に供給され、全半壊合わせて17万棟以上といわれる東北の被災地の復興に役立てるとともに、環境都市の創出を促す。被災した建物17万棟すべてに太陽光発電と災害対応にもなる蓄電池が設置された姿が実現できれば圧巻であろう。これにより、東北地方は世界でも類のない環境都市圏となり世界中が日本の復興に注目するとともに、日本の環境エネルギー技術の優秀さをあらためて世界に示すことができるだろう。それは、今後世界の大きなトレンドともなる環境エネルギー・ビジネスにも大きなプラスとなるはずだ。日本が覚悟を決めれば、このような大胆なビジョンも描けるのではないだろうか。