Settlerを実装、50を越える銀行がXRPによる取引決済の試験運用を行なっていることを明らかにした。デジタル化を目指しているという。Settler」の決済通貨として仮想通貨XRPを採用した件の続報が入った。Settlerを実装し、50を越える銀行がXRPによる取引決済の試験運用を行なっていることを明らかにした。デジタル化を目指しているという。Mohanty氏は、完成版のリリースを今年3月から4月になるとみている。R3社が開発を主導する金融機関向けの分散台帳技術であり、世界の大手金融機関70社が共同開発している。Settlerであり、前述した通り、XRPがこのプラットフォームでの決済手段として採用されている。Sandmeier氏によると無担保金融市場は、最もデジタル化が遅れた市場で、未だにその取引の多くは、二者間で電話によるものが多くを占め、その貸付市場は、ユーロ圏となっているヨーロッパでも国内で完結しているケースが多いという。Global社は、同社のクラウドベースのデジタルネットワークにより、巨大な無担保金融市場で借り手と貸し手を結びつけ、より効率的なアクセスと最良の価格設定、および取引先リスクを分散させるサービスを提供する。流動性交換のため、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠した安全性を装備したものだという。Settlerが、ビジネスにもたらす可能性を大きく評価し次のように述べている。2019「CordaブロックチェーンというDLT技術と、リップル社の送金メカニズムという組み合わせにより、今までは不可能だった、数多くの新しいビジネスケースを生み出すことができると信じている。私たちの製品はそのうちの一つだ。Settlerの可能性の評価は着実に高まっているようだ。Settlerの将来性、そしてその決済通貨XRPの実需拡大を確信し、着実な投資戦略で仮想通貨市場において大きな存在感を放っているのが、金融コングロマリットSBIグループであり、同グループを率いる北尾吉孝氏である。競争の激しい金融業界を生き抜いてきた、百戦錬磨の北尾氏のインタビューからは、XRPに止まらず、仮想通貨のこれからを考察する上で、多くの示唆を与えられる。ご一読いただけたらと思う。SBIバーチャル・カレンシーズ」など、仮想通貨事業にも注力している。同グループの北尾吉孝CEOに、仮想通貨メディアCoinPostでインタビューを実施。ビットコイン市場やリップル(XRP)の展望などを伺った。協力体制構築を目的にR3コンソーシアムへ加盟ウォール街でブロックチェーンや仮想通貨の啓蒙活動などを展開する非営利団体WSBAが世界中から300以上の金融機関が参加するR3コンソーシアムに加入する事を発表した。Rutter氏は今回の提携が「規制当局と協力する戦略的アプローチを推進する」と言及している。マスメディアとの質疑応答では、BCH情勢にも言及した。16:45CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者12,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。