減少といった大きな問題を抱えています。これらの問題を一気に解決する手段の一つとして、入管法改正にともなう外国人材の雇用促進を政府が掲げております。現在の入管法では業種・職種・個人の経歴によって阻害されているケースが見受けられます。人手不足に悩んでおられる企業にとっては、一生懸命働いてくれる留学生アルバイトがこのまま正社員になって欲しいが、現行法では就労許可がおりない。アルバイトで働いている留学生にとっては、このままこの企業に就職したいが、業種・職種として同じく就労許可がおりないなど、私共でも解決しにくいご相談ごとをお受けしたりします。お互い相思相愛の関係でも就労できない状況って残念すぎる・・・。入管法の改正によって、様々な企業と様々な国籍の海外人材がお互い望む方向でマッチングが進めば、今日本が抱えている問題を解決するだけでなく新たなビジネスチャンスも生まれてくるかもしれませんね。当社も微力ながら、日本で働く外国人材が日本での就労および生活のサポートができればと思います。