何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。最初に、税率変更の理由につきましては肥沼議員さんにお答えしたとおりでございますが、不足分の関係でございますけれども、都道府県から市町村への消費税にかかわる交付金を含めまして、都道府県税関連では先ほど申しましたが2,625億円の増収。それから市町村税関連で2,725億円の減収が見込まれるということは先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、このため市町村の税収に対します補てんに関しましては都道府県から市町村へ2,675億円の税源移譲を行うことであります。よって、その100億円というのが出るわけでございますけれども、都道府県と市町村で各50億円を負担するものでありますが、平成9年度の税制改正は財政構造改革元年ということでございまして、引き続き経済動向に配慮しつつも、全体として財政赤字を拡大しない方法で対応すべきであるとされたところでございまして、市町村税の部分としてはそのような対応をさせていただき、かつ全体的には地方財政計画の全体の中で所要の措置が講じられたところでございます。それから、2点目の軽自動車税の最近の動向につきましては、これも鈴木議員さんにお答えしたとおりでございますが、減免状況の関係ですが、8年度で申し上げますと市税条例第71条第1項3号によります公益減免が10台でございまして、内訳といたしましては軽四輪貨物の自家用が9台、これは税額1台4,000円でございます。それと軽四輪乗用の自家用が1台、これは1台当たり7,200円でございますけれども、そのようになっております。次に、第72条第1項によります身体障害者等に対する減免が46台でございまして、内訳といたしましては原動機付自転車第1種が1台、これは税額は1台当たり1,000円、それから原動機付自転車第2種乙が1台、これは1台当たり1,200円と、軽四輪貨物の自家用が19台、これは1台4,000円でございます。それと軽四輪乗用の自家用が25台、これは1台7,200円でございますが、合計いたしますと56台、減免額は30万1,400円でございます。それから、3点目に御質問ございました、たばこ喫煙被害の調査等の関係でございますけれども、いろいろ私どもも調べておりますけれども、間接喫煙等の被害に関する資料ということでございましたけれども、これはございません。5月31日の日経等にアメリカのたばこ健康被害訴訟等の記事が載っておりますけれども、そういうことの関係は理解はいたしておりますが、間接喫煙等の被害に関する調査というのは資料はございませんので、御容赦いただきたいと存じます。それから、特別土地保有税の関係で免除土地の認定についてでございます。諮問をいたしまして、答申を得て認定したときには特別土地保有税の納税義務が免除されることとなるわけでございます。手続について条文の整理をさせていただいたところでございます。附則の第29条の5第1項の対象件数でありますが、令附則第14条の5第1項に定める都市計画法第29条に規定をする開発行為等の許可申請がされ、市長が認定したものは48件でございます。そのうち平成5年1月31日までに44件、平成6年1月31日までに4件の申請がございまして、それぞれ条例に基づき免除等の措置を行ったところでございます。それから、負担水準と負担調整率の件で御質問ございましたが、平成9年度の評価替えにつきましては上昇率と負担調整率から新評価額に対する前年度の課税標準額の負担水準としてとらえまして、負担水準及び負担調整率により負担水準の均衡化を図るものでございます。御質問にありました商業地での価格下落率が47%、住宅地での価格下落率が42%につきましては、いずれも2.5%となるものでございます。新旧対照表56ページをごらんいただきますと、下段の表で負担水準の区分が0.4以上のもの、負担調整率1.025、御質問の土地については、この区分によるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。1点だけ再質問をしておきますが、私がお聞きしたのは、特別土地保有税の認定対象の範囲を今度緩和されたわけですよね、その具体的内容について提案説明を補足して説明してほしいというふうにしたんです、その内容をちょっと追加してください。質問をいただきました件でございますけれども、今回の条例改正につきましては駐車場と資材置き場と、これらは全市(「どういうふうに緩められたかを聞いているんです」と呼ぶ者あり)ですから、資材置き場と駐車場等につきましては、今までは管理する施設がそこにのっていたわけですけれども、それらが外れたということでございます。(「あと資材置き場......」と呼ぶ者あり)繰り返しますけれども、資材置き場も入ってございます。ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。一部を改正する条例の報告について、簡潔に2点だけお伺いいたします。詳しい説明をしていただきたいと思います。それと、宅地化農地についてなんですが、ただいまも市内の対象地が48件申請されているということがわかりました。そこで、この宅地化農地の考え方についてなんですが、これは生産緑地法の絡みで出てきていることなのではないかと思うのですが、どういった考え方で出されているのかお伺いいたします。それと、48件申請されているということでしたが、その後宅地化になった件数がもしわかるようでしたらお答えいただきたいと思います。2点の御質問にお答えさせていただきます。119条の2の2についてでございますけれども、特別土地保有税につきましては恒久的な建物、施設等の用に供する土地につきましては免除制度が設けられております。き場等の土地自体の利用を目的といたします特定施設にあっては、一定の建物または構築物を伴ったものに限りまして納税義務の免除を行うこととされてきたところでございます。その後の地価が下落し、投機的な土地取引が沈静化するなど、土地をめぐる情勢に変化が見られたことから、青空駐車場につきまして免除条件を一律強化しておく必要が薄れてきた、こういうことから今回の改正ではその特例の適用を三大都市圏の特定市の自主的な判断にゆだね、条例により指定する一定の土地については、この特例の適用を除外できることとされたものでございます。東村山市における平成9年度の特別土地保有税のこれにかかる申告件数は1件ございまして、991.76平方メートル、その税額は約460万になってございます。それから、2点目、29条の5、9の関係でございますが、当市は48件と先ほど申し上げました。全部申請処理済みでございます。それから29条の5の8で平成8年3月31日までの期間延伸をしておりますので、課税時期との関係で新条例が整備されたものでございまして、9条の3にございます措置をとらせていただいた、こういうことでございますので御理解を賜りたいと存じます。以上で質疑を終了し、討論に入ります。代表し、不承認の立場から討論をさせていただきます。今回、地方税法の一部を改正する法律等の国会での成立に伴い、東村山市税条例の一部改定となったところでありますが、我が党は国会で法案に反対してきました。引き続き各地方議会においても改定に反対するものであります。15%で限度額2万円が廃止されたことであります。これは市民にとっては約16億円余の負担強化となり、全国規模では所得税減税の廃止とあわせ2兆円規模の大増税であり、納得できません。第2には、所得割の税率が700万円を超える金額の場合、100分の11を100分の12とするとともに、たばこ税について1,000本当たり1,997円であったものが2,434円とするなど、都からの税源移譲とはいっても消費税を5%に引き上げることを前提としたものであり、市民負担を強化することが基礎となっております。以上の理由により、報告第1号は不承認といたします。ほかに討論ございませんか。代表いたしまして、承認に賛成の討論を行います。本専決処分は、地方税法の一部を改正する法律及び租税特別措置法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、東村山市税条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第1項及び第3項により報告するもので、既に去る3月議会の予算審議の中で各税目とも論議され、可決されているところであります。したがって、本専決処分を承認することに賛成の立場を再度明らかにし、討論といたします。以上で討論を終了し、採決に入ります。よって、本件は承認されました。日程第3、報告第2号を議題といたします。(第1号)の専決処分について、内容の説明を申し上げます。166条の2の規定により9年度の歳入を繰り上げて、この財源不足に充当するものでございます。(第1号)として専決処分をさせていただいたところでございます。平成8年度の決算見込みについてでありますが、歳入総額84億268万8,000円に対し、歳出総額84億1,290万円で、歳入歳出差し引き1,021万2,000円の歳入不足となり、繰り上げ充用の手続をとり、対応したところでございます。医療費につきましては、8年度予算額84億7,910万2,000円に対し、1億4,469万4,000円減の83億3,440万8,000円の決算額となり、前年度比で10.53%の伸び率となったところでございます。それでは具体的内容について説明させていただきます。予算書の10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正のうち歳入でございますが、1、支払い基金交付金143万円を歳入補正し、内容としましては審査支払い手数料の精算分を2の審査支払い手数料交付金として補正増とするものであります。い額の10分の2及び12分の4相当分の不足分を、1の医療費国庫負担金として補正増とするものでございます。次に歳出でございますが、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。して1,073万円を、2の繰出金として一般会計予算から本特別会計に8年度に繰り入れた額のうち法定負担割合に基づく精算分等836万4,000円の超過分をそれぞれ返還するために補正計上したものであります。次に、3の前年度繰り上げ充用金ですが、平成8年度の医療給付費等の支払い実績に対するそれぞれの財源負担割合に基づき精算した結果、平成8年度分で1,021万2,000円が歳入不足となり、この不足額を地方自治法施行令に基づき9年度の歳入を繰り上げて充当すべく地方自治法の定めによる専決処分の手続をし、処理させていただいたところでございます。総額をそれぞれ91億8,531万3,000円とするものでございます。以上、専決させていただきました補正予算の内容につきまして説明をいたしましたが、医療費の推計の難しさに加え国庫負担金の交付率の問題等の課題がありますが、今後とも財源不足解消に努力していく考えでありますので、かかる事情を御賢察いただきまして御承認賜りますようお願いを申し上げ、報告の説明を終わらせていただきます。報告が終わりましたので、質疑に入ります。ただいまの部長の御説明で十分に理解したわけでございますが、2点ほど伺わせていただきます。高齢化社会を迎えまして医療費の推計は今後ますます難しい対応が求められるわけでありますが、所管の日ごろの御苦労に対しまして感謝を申し上げるところでございます。8ページの事項別明細書の歳入の国庫支出金でございますが2,787万6,000円の増について、もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。2点ほど御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。国庫支出金の2,787万6,000円の増理由でありますが、8年度の医療費国庫支出金の精算による増でありまして、8年度の総医療費83億3,440万8,000円の決算額から、第三者納付金等487万6,000円を差し引いた83億2,953万2,000円に対し、法定負担割合に基づく医療費国庫負担金の交付額として公費3割分で119万1,000円増の14億2,825万8,000円、公費5割分は2,906万8,000円減の3億6,999万6,000円、トータルでは2,787万7,000円減の17億9,725万4,000円となり、不足分の2,787万7,000円は翌年度精算されることから、今回過年度分として歳入計上させていただいたものでございます。いずれにいたしましても、法定負担割合に基づく100%の交付を都を通して国へ要請していく考えでございます。次に、27市の繰り上げ充用の状況でありますが、平成6年度におきましては阪神・淡路大震災の影響等により不足額が生じた市は17市で、うち繰り上げ充用で対応した市が8市、一般会計からの繰入金で対応したのが9市でありましたが、7年度は各市とも不足額が生じることなく決算されたところでございます。8年度につきましては、小金井市の4,459万3,000円の過不足を筆頭に、10市が繰り上げ充用により対応し、青梅市とあきる野市の2市が一般会計からの繰入金の増により対応したところでございます。いずれにいたしましても、法定負担割合により交付されることが基本でありますので、今後とも引き続きその確保に努力していく考えでございます。ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子さん。)の報告について、通告してありました内容の一部についてはさきの同僚議員への答弁により一定の理解がされましたので、割愛させていただき、2点についてお尋ねいたします。初めに、3月議会で決定された8年度の補正第2号のその後の実績及び経過についてお伺いいたします。次に、繰り上げ充用金の1,021万2,000円についてですが、他市の状況はただいま御回答がありましたが、その内容、内訳について詳しくお伺いいたします。2点ほど御質問をいただきましたので答弁をさせていただきます。8年度の3月補正予算に対するその後の経過でありますが、8年度当初予算に対して第1号補正予算で7年度精算分として、超過歳入分の償還金等5,158万4,000円を計上し、第2号補正で12月実績及び風邪等の影響を考慮いたしまして3億6,229万円の医療費を主体とした追加計上をさせていただき、本会計の総額を85億5,794万4,000円としたところでございます。8年度決算見込みとしましては、予算に対し1億4,504万4,000円残の84億1,290万円の予算を執行し、98.3%の執行率となったところでございます。この執行額に対しましては、歳入総額84億268万8,000円となり、差し引き単年度収支では1,021万2,000円の不足が生じ、繰り上げ充用により対応したところでございます。医療費ベースでは、予算総額84億7,910万2,000円に対しまして1億4,469万4,000円残の83億3,440万8,000円の実績となり、インフルエンザ等の風邪による影響がそれほどなかったものと見ているところでございます。いずれにいたしましても、医療費の推計は大変難しさがありまして、受診者に支障のないよう努力していく考えでありますので、御理解のほどお願いいたします。次に、繰り上げ充用の1,021万2,000円の内容の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり84億1,290万円の歳出決算に対しまして、1,021万2,000円の歳入不足が生じたもので、この内容は総医療費83億3,440万8,000円から第三者納付金等487万6,000円を除いた83億2,953万2,000円に対し、法定負担割合に基づきそれぞれ交付されるものでありますが、交付実績は負担割合に対し、支払い基金交付金242万9,000円増、国庫支出金2,787万7,000円減、都支出金が830万5,000円の増、一般会計からの繰入金817万6,000円増の交付実績と、医療費以外の審査支払い手数料交付金の143万3,000円減及び預金利子の18万8,000円増を差し引いた結果、マイナス1,021万2,000円の財源不足となり、繰り上げ充用により対応したところでございます。ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子さん。報告につきまして、3点ばかり、重複を避けてお尋ねをいたします。最初に、歳入につきまして。国庫負担金の交付率は、95年度は97.8%でありましたが、96年度末の交付率はどのような状態でしょうか。別として、どのような要因によるのでしょうか。最後に、老健特別会計に関連いたしまして1点だけお尋ねいたします。介護保険制度案も多くの問題をはらんでいる中で、毎日国会周辺の動きが注目されております。何点か御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。国庫負担金の平成8年度の交付率でありますが、平成8年度の当初予算における医療費81億1,802万7,000円に対しまして、法定負担割合に基づく医療費国庫負担金は17億9,376万9,000円でありますが、6月の第1回目の交付決定額は2億3,170万2,000円減の15億6,206万7,000円、87.1%の交付通知を受けたところであります。その後、10月までの医療費実績をもとに年間所要額を見込み、1月に先ほど申し上げました第1回交付決定額に2億9,786万7,000円増の18億5,993万4,000円の変更申請をしたところ、3月末日付で6,268万円減の2億3,518万7,000円の追加交付決定を受け、トータルでは17億9,725万4,000円の最終交付決定額となり、変更申請に対しまして78.96%の交付率となったところであります。8年度の総医療費から第三者納付金を除いた83億2,953万2,000円の支払い実績に対しまして、法定負担割合に基づく国庫負担金の交付額は9番議員さんに答弁したとおりでありますが、交付率は公費3割分で100.08%、公費5割分が92.7%となっており、トータルでは98.4%でありまして、2,787万7,000円減の歳入不足となったところでございます。次に、年度による交付率の違いでありますが、平成6年度につきましては変更申請に対し72.08%の交付率、決算額に対しましては96.32%の交付率で、5,500万3,000円の不足額となり、7年度決算では変更申請に対しまして85.18%の交付決定を受け、決定額に対しては100.36%の交付率となり587万3,000円の返還をしたところであります。影響により交付率が低かったところでありますが、基本的には各年度により、国の予算に基づき全国レベルでの配分を行い、さらに都全体の年間所要見込み額、あるいは過去の実績をもとに交付決定がなされているのが実態でございます。8年度につきましては、厚生省から都へ額の内示がありまして、今回の追加交付決定に当たっては都全体に対する交付率をおおむね60.187%の算定となっている旨の通知を受けたところでございます。いずれにいたしましても、支払い実績の100%確保に努力していく考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、介護保険の対象となっている老人保健施設の実績でありますが、平成7年度実績は801件の1億1,672万9,000円でありまして、8年度実績はグリーンボイスの開設等の影響もあり、前年度比で997件増の1,798件で2億5,741万7,000円で1億4,068万8,000円の増となり、介護保険が実施された場合についてはこの数値が本会計より減となる見込みでございます。ほかに質疑ございませんか。予算書の13ページ、一般会計の繰入金の繰り戻しに関して伺うのでありますが、老健会計への一般会計繰入金の近隣他市の実態、あるいは人口規模から見た医療費及び繰入金の実態はどうなっているか。わかる範囲で、95年度実績で構いませんが明らかにしていただきたい。2は、医療費のうち老人ホーム等施設入所者の医療費について伺うのでありますが、この間継続して伺っているわけでありますけれども、95年4月以前に他市で措置されて入所した結果、当市の持ち出しとなっている入所者分は現在どうなっているか。制度が変更されたとはいえ、今後も影響が残ると思うのでありますが、どのように対応していく考えか。最後に、国会で審議されている医療制度の変更の問題でありますが、老健会計でも高齢者にとってはさらに大きな負担がかかり、さらなる制度改悪の状況が予想されているわけであります。3点ほど御質問がございましたので答弁させていただきます。他市の一般会計から老健会計への繰り出しの状況でございますが、7年度決算ベースで見ますと27市中当市は7番目に位置し、人口規模で当市とほぼ同じ人口の13万5,000人の青梅市は12番目となっております。医療費ベースでは、当市は9番目に位置し、1人当たりの医療費では清瀬市の74万396円に次いで2番目の71万7,593円となっております。次に、老人ホームにおける老人医療費の関係でございますけれども、7年度ベースでは市内11施設で9億3,777万6,000円、このうち都の老人ホーム3施設では6億8,720万円で、法定負担割合に基づく一般会計からの繰入金は3,391万円となっております。ついては平成7年4月より特例措置として実施期間の区市町村がそれぞれ負担することとなったところであります。いずれにいたしましても、老人医療費につきましては老人ホーム所在市町村に対する一定の財政支援を図るよう、市長会を通し都に要望をしているところでございます。これとは別に直接板橋の本院へお願いに上がっているところでございます。最後に、医療保険制度の改正案の関係について、国会での論議内容等につきましては、今回の補正予算に直接関係ありませんが、厚生省の試案によりますと、高齢者の負担は外来で3月の政府案では現行月1,020円の定額に対し2,880円の約2.8倍に、外来2,610円の約2.6倍になると試算されているところであります。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本件は承認されました。日程第4、議案第30号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。本議案は、市議会議員から選任されます監査委員について、議会の同意を得るべくお願い申し上げるものであります。御案内のように、市議会議員選任の監査委員でありました倉林辰雄氏が平成9年5月29日をもちまして辞職されました。したがいまして、地方自治法第196条第1項の規定により、市議会議員の中から木内徹氏を監査委員にお願い申し上げたいと考えるところでございます。木内徹氏の人となりは、議員各位におかれましては十分御案内のことと存じますので多くは申し上げませんが、御参考までに同氏の履歴を添付させていただいておりますので、説明につきましては省略させていただきますが、お目通しを賜り、ぜひとも木内氏の監査委員選任につきまして市議会の御同意を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありませんので、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。日程第5、議案第25号を議題といたします。一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。わき並びに萩山駅北口駐輪場の2カ所を新たに有料駐輪場として管理いたすことから、条例の一部改正をお願いいたしたく、本議会に提案させていただくものでございます。至近距離にあることから、一定の資本投資を行い、屋根つきラック方式の駐輪場として整備させていただくものでございます。維持管理方法は、久米川駅北口第4駐輪場は既設の有料駐輪場が駅前にございますので、これらとあわせて維持管理の節減を配慮いたしまして、既設の管理事務所から巡回管理をしていただくことで進めております。管理事務所も設置されますことから、東村山市シルバー人材センターに管理委託して、反対側にあります駅南口周辺の放置自転車対策も含めて委託を考えておりますことから、定期及び一時使用の両方とさせていただくものでございます。自転車439台、ミニバイク13台の予定でございます。それでは条例の一部改正の内容について説明させていただきます。恐縮でございますが、新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。5ページをお開きください。3駐輪場」の次に「久米川駅北口第4駐輪場」の名称を加えさせていただくものでございます。名称を加えさせていただくものでございます。加えさせていただき、さらに「原動機付自転車で二輪のものとする」とさせていただくものでございます。3駐輪場」の後に「久米川駅北口第4駐輪場」を加えて「定期使用のみとする」とさせていただきます。お諮りさせていただきまして、既設の有料駐輪場と同額とさせていただきまして、自転車の定期使用料月額2,000円、一時使用料1日100円とさせていただくものでございます。ミニバイクにつきましては定期使用料月額3,000円、一時使用料1日150円とさせていただくものでございます。答申書の写しを添付させていただいております。放置自転車の防止に努めてまいりたいと存じております。以上、極めて雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わらせていただきます。説明が終わりましたので、質疑に入ります。