2017年7月21日こんにちわ、白金の公認会計士Fです。昨日、金融庁から監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)が公表されました。昨年3月に「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言をふまえて、監査法人のローテーションに関する調査・報告を行った結果です。監査法人のローテーションについては、突然出てきたものではなく以前から不正会計が起こるたびに議論の対象となっていましたが、ローテーションに対する様々なデメリットも考えられることから、パートナーのローテーション制度の導入・強化にとどめられたという経緯があります。東芝などの不正会計が大きな社会的問題となったことから、監査法人のローテーション制度の導入について再燃したということでしょう。この報告の中でポイントとされているのは3つで次のとおりです。監査対応について検証した結果に基づいて、機能していないと結論づけていますが、1社で起こった不正会計の監査事例のみをもって、制度の有効性を否定するのは、少々乱暴のような気がします。私の経験では、パートナーが交代することによって、違う視点による監査手続きを行ったり、新たな議論が生まれたりして、誤謬や不正が発見されるなど、機能していないと断言されるような状況ではなかったように思います。有効に機能し大きな問題とならなかった場合は公表されませんし、機能していることを証明するのは難しいので、極端な議論にいきがちですが。同一監査法人との監査契約の固定化では上場企業やTOPIX上位100社の監査法人交代の状況を整理し、監査法人の交代が進んでいないことを裏付ける根拠としていますが、そもそも監査法人の交代を自発的に行うよう促すこと自体議論のすり替えではないでしょうか。欧州で導入された監査法人のローテーションについては、強制化されたのが2016年でまだその効果が見極められない中で、導入の根拠とするにはあまりにも拙速でしょう。これは報告書でも時間が必要であることとしているのでそのとおりでしょう。会計監査関係者からのヒアリング等の調査を行い、監査法人の強制ローテーション制度の導入に関する論点についての分析・検討を進めていくことが考えられる」としていることから、まだまだこの議論は続くことが予想されますが、改悪にならないよう議論を深めることを願います。質の問題、監査手続の過度なマニュアル化とそれに依存する体質だと個人的には考えています。AM「監査法人のローテーション制度に関する調査報告」は43ページあり、欧州の監査法人の強制ローテーション適用国を詳細に報告しているが、適用していない米国は26ページから1ページ余りに簡単すぎるくらいの記述しかない。東芝は2001年3月までの期の連結財務諸表は、50年間はプライスウオーターが監査しており、新日本監査法人は2002年3月期から2016年の15年間だ。金融庁の方向性を意図した偏向した報告書だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。