シャルリ・エブド』襲撃事件に端を発するテロ事件で一七人の市民・ジャーナリストが亡くなった。事件に巻き込まれた人々、その家族・友人たちの深い悲しみははかり知れない。それでは「あらゆるテロを許すな」というパリの叫びはホンモノだろうか、ニセモノだろうか。前提となるべき事実を確認してみよう。第一に、西側先進諸国はこの十数年にわたってアフガニスタン、イラク、シリア等に空爆を行い数十万人のイスラム教徒を殺害し、数知れぬ難民を生みだしてきた。二〇〇三年のイラク攻撃に反対したフランスだが、二〇一三年にはマリ共和国で軍事作戦を展開し、現在は「イスラム国」に空爆を続けている。第二に、西側諸国にイスラモフォビアが蔓延し、イスラム教徒に対する差別が続いている。イスラム教徒はフランス国籍であっても二級市民の扱いを受け続けている。スカーフ禁止問題に見られるようにイスラムの文化に対する差別はあからさまである。第三に、今回の発端はマホメットをポルノ仕立てにした揶揄と伝えられている。言ってテロ事件が正当化されるはずがないが、「殺人」だから非難されるべきであって、「表現の自由に対するテロ」などと言えるかどうかは慎重な検討が必要である。日本のマスコミも無条件に「表現の自由」と唱え、風刺漫画家を英雄扱いしている。宗教的動機に基づくヘイト・スピーチを犯罪としている国はいくつもある。イスラム攻撃を長年続けてきた『シャルリ・エブド』にはフランス政府から「自粛要請」が出されていたという報道もある。それにもかかわらず「挑発」を続けてきたのである。第四に、デモを呼びかけ、先頭に立ったのは誰か。「イスラム国」爆撃を指示したオランド大統領をはじめ、イギリス、ドイツ等の政治指導者である。安倍晋三首相はオランド大統領にあてて次のようなメッセージを送った。「パリで発生した銃撃テロ事件により、多数の死傷者が出たとの報に接し、大きな衝撃と憤りを禁じ得ません。このような卑劣なテロは如何なる理由でも許されず、断固として非難します。ここに日本国政府及び日本国民を代表し、全ての犠牲者及びその御家族の方々に心から哀悼の意を表すると共に、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。この困難な時に、日本はフランスと共にあります」(外務省ウェブサイト)このメッセージによって安倍首相はオランド、オバマ、キャメロン、メルケルとともに「表現の自由」を守り、テロを許さない立場を国際社会に示した。アフガニスタン、イラク、シリア等への空爆と大量殺戮を非難することはなく、むしろ積極的に支持し、加担してきたのが安倍首相ではないだろうか。他者に対する侮蔑が手を携えている。マスコミが唱える「表現の自由」とは差別表現の自由であり、マイノリティに対する侮辱でしかない。イスラムに対する侮辱常習犯の『シャルリ・エブド』が果たしてフランス政治権力をどれだけチェックしてきただろうか。オランド等とともに「テロを許すな」と合唱する体制翼賛マスコミは何を守ろうとしているのか。「あらゆるテロを許すな」と叫ぶマスコミは長年にわたって国家テロに加担してきたのではないか。「私はシャルリだ」と叫ぶことは「これからもマホメットを侮辱し、イスラムを貶めよう」と言っているのと、どこが違うのだろうか。自由の名による抑圧、平和の名による空爆が強行されている世界で、三〇〇万人の熱狂が自由と民主主義の墓掘り人にならない保証はどこにもないだろう。2015「私はシャルリではない。ニュース67号(2015年1月31日)に掲載(1月15日執筆)http://www17.plala.or.jp/kyodo/67.pdf「私はシャルリではない。テロの挑発をやめよ」--2015年をどう闘うか2015年は戦後70周年と日韓条約50周年であり、その節目を焦点として、すでに様々な情報が流れ、取り組みも始まっている。他方、2015年の世界はパリ週刊誌襲撃事件という衝撃とともに始まり、フランスを先頭に欧州諸国では「表現の自由」の大合唱が沸き起こった。オランド大統領とフランス300万の熱狂は「私はシャルリ。表現の自由を守れ」と叫ぶ。日本でも政治家とメディアが興奮状態で「表現の自由」を唱えている。この状況をどう理解すべきであろうか。彼らは差別表現の自由にしがみつくのか戦後70周年、日韓条約50周年、パリ襲撃事件と「表現の自由」の大合唱--ここで問われていることは別々の事柄ではなく、<現代帝国主義>と<新植民地主義>というキーワードで繋がっている。レイシズムが手を携えている。パリ襲撃事件後ただちに安倍晋三首相はオランド宛に「卑劣なテロは如何なる理由でも許されず、断固として非難します。日本はフランスと共にあります」というメッセージを送った(外務省ウェブサイト参照)。それではオランドがイスラム教徒に加えている国家テロを安倍首相はなぜ非難しないのか。フランスは2003年のイラク攻撃に反対したが、アフガニスタンやシリアに対する空爆を支持し、2013年にはマリで軍事作戦を展開し、現在「イスラム国」を空爆している。今やラ・マルセイエーズは「イスラム虐殺行進曲」に他ならない。安倍首相は、オランドと手をつないで「私はシャルリ」と叫ぶキャメロンやメルケルの国がイスラム教徒を虐殺し、厖大な難民を生みだしたことをなぜ非難しないのか。フランスでは、スカーフ禁止問題に見られるようにイスラム文化に対する差別がはびこっている。イスラム教徒はフランス国籍であっても二級市民の扱いを受けているのに、安倍首相はなぜ「フランスと共にある」のか。オランドと安倍の共通点--それが現代帝国主義と新植民地主義であり、排外主義とレイシズムである。パリ襲撃事件はフランスを「被害者」にした。これでかつてのフランスによる植民地支配や現在の人種差別から目をそらすことができる。フランスによる虐殺と迫害を「表現の自由」と「民主主義」の美名の下に隠すことができる。安倍首相が「フランスと共にある」のは、日本帝国主義の侵略と植民地支配を隠蔽し、朝鮮半島や中国に対する差別を正当化し、集団的自衛権をごり押しし、軍拡路線を歩むためである。2015年度予算案において防衛費は4年連続の増額となり、オスプレイ購入までがもくろまれている。宗教的ヘイト・スピーチを擁護してはならない安倍首相だけではない。マスコミの多くが「表現の自由」を呼号している。一応は各社とも、風刺漫画が行き過ぎているのではないかとか、イスラム側が反感を抱いていることを指摘はする。その指摘の仕方は、表現の自由を「普遍性」とみなし、イスラム側の反感を「特殊性」に押し込み、感情論で片付けるやり方である。世界の多くの国々で「宗教的ヘイト・スピーチ」が犯罪とされていることを伝えたのは『東京新聞』(1月14日付「こちら特報部」)だけで、他のマスコミは事実を隠ぺいしながら「表現の自由」を語る。イスラムだけではなく、キリスト教国家でも宗教的ヘイト・スピーチを処罰する例は多数ある。リヒテンシュタイン刑法第283条は次の行為を2年以下の刑事施設収容としている。1宗教を理由とする、人又は人の集団に対する憎悪又は差別の公然煽動。2宗教集団メンバーを組織的に軽蔑又は中傷するイデオロギーの公然流布。宗教の差異、又はいかなる宗派にも属さないことのために、公然と憎悪を煽動することを犯罪としている。ところが、パリ襲撃事件の興奮状態の中で、宗教的ヘイト・スピーチを表現の自由と強弁する感情論が支配している。マスコミが唱える「表現の自由」は差別表現の自由であり、マイノリティに対する侮辱である。「ヘイト・スピーチは許されない。表現の自由が大切だ」と称して、ヘイト・スピーチ規制に反対し、実際にはヘイト・スピーチに加担してきたのがマスコミである。マイノリティの表現の自由を無視して、マジョリティの差別表現の自由を謳歌してきた。「私はシャルリだ」と叫ぶことは「マホメットを侮辱しよう。イスラムを貶めよう」と言っていることに他ならない。東アジアに平和の海をつくるために2015年の日韓条約50周年に寄せて、私たちは「日韓つながり直しキャンペーン2015」という運動を発進させた。植民地犯罪の実相を解明し、植民地責任を問う視座を確立し、戦後補償の前進をはかりたい。戦後70周年に向けて、安倍政権は「安倍談話」なるものを発表するとしている。関する河野談話を骨抜きに資、棚上げするための策動である。安倍談話に抗するため、機先を制した朴談話や習談話を求めることも必要である。それ以上に私たち市民レベルの宣言をまとめて行くことが重要である。初めとする国際人権機関からの勧告を受け止めて、日本社会自身が差別に向き合い、ヘイト・スピーチを克服していく努力が必要である。東アジアに平和の海をつくるために、関係各国の信頼醸成と相互交流の深化が必要である。市民レベルでは歴史認識や領土問題に閉ざすことなく、より開かれた議論を通じて相互批判と相互理解を積み重ねることが大切だ。本会期の決定を採択して、閉会した。次の報告書を人権理事会30会期に提出するように要請した。最終報告書を人権理事会30会期に提出するように要請した。決定3は「禿鷹ファンドと人権」で、今回新たに審議を始めたことを受けて、起草委員会(委員長スーフィ、報告者ジーグラー等)を選出し、起草委員会に報告書を諮問委員会15会期及び人権理事会31会期に提出するよう要請した。その後、新しい議題の候補についての審議経過を確認して、諮問委員会は閉会した。次の15会期は2015年8月10~14日の予定である。基本的な考え方」は次のような構成である。目的」の前に、検討部会報告にはなかった次の8行ほどの文章が置かれていることである。「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動がいわゆるヘイト・スピーチであるとして社会的関心を集めているが、こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることにつながりかねないものである。はじめ多くの外国人が居住している中、市内において現実にヘイト・スピーチが行われているといった状況にあり、大阪市は、市民の人権を擁護すべき基礎自治体として、ヘイト・スピーチに対して独自で可能な方策をとることで、ヘイト・スピーチは許さないという姿勢を明確に示していくことが必要である。重要なのは、1ヘイト・スピーチが「人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることにつながりかねないものである」という認識、2「市内において現実にヘイト・スピーチが行われているといった状況」認識、3「ヘイト・スピーチは許さないという姿勢を明確に示していくことが必要である」という認識である。検討部会報告にはこうした基本姿勢の表明がなかったので疑問を指摘しようと考えていたところ、答申は基本姿勢を明示した。検討部会報告に対する市民やメディアからの反応を踏まえたものであろうか。1月29日には市民から「ヘイト・スピーチの規制に関する条例(案)」が提出されるなど、「ヘイト・スピーチを許さないという姿勢」を示す必要性をいっそう強く感じさせることになったものかもしれない。答申がこのような基本姿勢を表明したことは高く評価できる。した姿勢の表明が答申の内容にどのように活かされているのかが注目される。答申はその目的を「市民等の人権擁護」とし、「基礎自治体である大阪市がヘイト・スピーチに関して方策をとる目的については、ヘイト・スピーチにより被害を受けた市民又は市民の属する集団(以下「市民等」という。)の擁護とするのが適当である」とする。)に対する義務付けその他の規制をするという観点よりも、市民等の人権を擁護するという観点からの仕組みづくりを基本とするのが適当である。疑問点を2つ指摘しておこう。あること等に起因する人権に関する様々な課題が存在して」いるとの認識を示しつつも、第2条では「市の責務」として「本市は、すべての人の人権が尊重される社会を実現するため、国及び大阪府との連携を図りながら、市政のあらゆる分野において必要な施策を積極的に推進するものとする」と記述するにとどまる。予防・抑止するとか、差別が行われた際の責任を明らかにすることまでを含んでいない。中の悪質な現象であるヘイト・スピーチに果たして的確に対処できるであろうか。2条をどのように理解しているのであろうか。2条第1項は「締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する」としたうえで、(a)(d)で次のように述べている。「(a)各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する」。「(d)各締約国は、すべての適当な方法(状況により必要とされるときは、立法を含む。)により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」。「地方のすべての公の当局」、それゆえ大阪市には「すべての適当な方法により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」義務に従って行動することが求められるのではないだろうか。1条が定義する「人種差別」の一つではないのだろうか。このように考えれば、「ヘイト・スピーチを行っている者に対する義務付けその他の規制をするという観点」を軽視する答申には疑問が残る。4条(a)(b)の適用を日本政府が留保している事だけに注目し、日本政府が人種差別撤廃条約を批准したこと、条約第1条が人種差別の定義を行っていること、条約第2条が政府(地方政府も含む)の責務を定めていることに無関心であったことと関連する。条約第2条が地方政府の責務を定めているとしても、条約の履行を約束したのは中央政府であり、地方政府にはその限りでの条約尊重が求められるに過ぎない。質問を受けるとか、勧告を受ける時に、地方政府に関する事項も取り上げられるという意味である。地方政府の行政すべてに直ちに条約が適用されるという趣旨ではない。いえ、大阪市は、大阪市人権尊重の社会づくり条例を制定しているのであるから、その解釈・適用にあたって人種差別撤廃条約の条項を参照することは可能である。大阪市人権尊重の社会づくり条例前文は国際社会における人権尊重の潮流を積極的に受け止めることを表明していたのである。4条(a)項・(b)項を政府が留保している状況」という文言を答申は削除した。20条2項への言及もない。地方自治体の答申において条約に言及することで、余計な理論的問題を検討しなければならなくなる煩雑さを避ける趣旨であろうか。それとも、人種差別にしっかりと向き合って、これに対処する姿勢を持っていないことの現れであろうか。答申は「定義」として次のように述べている。対象者を相当程度侮蔑し若しくは誹謗中傷するもの又は対象者に脅威を感じさせるものであり、かつ、一般聴衆が受動的に内容を知りうるような場所や方法によって表現されるものであること」いくつか順不同でコメントしておこう。第1に、ヘイト・スピーチの定義を正面から掲げる努力を行ったことは高く評価できる。答申を行うのであるからヘイト・スピーチを定義しなければならないことは当たり前のことであるが、これまでヘイト・スピーチには明確で共有された法的定義がないことが知られている。京都地裁判決及び二審の大阪高裁判決がヘイト・スピーチという言葉を用いなかったのは、私の考えでは、判決においてこの言葉を使うためにはそれなりの定義を示す必要があり、確定的な法的定義がない現状であえてこの言葉を示して、定義論争に入り込むことは事案の解決にとってメリットがないと判断されたためであろうと思う。私が調べた限りでは、国際社会における100か国以上の刑事立法において人種的優越性の主張の処罰や、差別の煽動の処罰規定があり、いずれもヘイト・スピーチ規定と理解されているが、実は法文上はヘイト・スピーチという文言は使われていない。2013年9月に採択した一般的勧告第35号は「人種主義的ヘイト・スピーチと闘う」というタイトルを掲げているが、それ以外の多くの国際文書においても、(この言葉は随所で使われているとはいえ)キーワードとして、あるいは法律用語として定着しているとは言えない。した現状を前に、答申はあえてヘイト・スピーチを定義する。地方自治体における初めての答申が、定義困難を理由に定義を回避するのではなく、一定の定義を提示して見せたことは評価できる。第2に、定義の内容である。表現の内容及び場所・方法の3つを示し、「(1)から(3)までの要件の全てに該当する表現行為」としている。いくつかの疑問が浮かぶ。重要なのは「表現行為」という規定である。ヘイト・スピーチをどのように訳すかも確定的ではないが、憎悪表現とするにせよ差別煽動表現とするにせよ、スピーチであるから言論なり表現なりの文言を使うことになるのは当然と言えば当然である。