02/28時々、このような事が出る無策による未曾有の人災Noneところが、IPCCの見解を含め、気象学者の間では、太陽活動の低下に対する関心は高くない。その理由は、黒点数の増減にかかわらず、太陽が放射する光の量そのものは、ほとんど一定であるからだ。この点に立脚すれば、地球の気温は二酸化炭素などの温室効果ガスの増減で決まることになるし、20世紀の気温上昇も工業化による二酸化炭素の排出で説明できる。予防原則に立ち、全世界が二酸化炭素の排出削減に取り組むためには、太陽活動の低下などは考慮に入れない方が政策上、都合がよいのかもしれないが、科学としては大きくバランスを欠くことになるだろう。長辻象平】よりhttp://www.sankei.com/column/news/150227/clm1502270009-n1.htmlhttp://www.sankei.com/column/news/150227/clm1502270009-n2.htmlhttp://www.sankei.com/column/news/150227/clm1502270009-n3.html「オンダンカ〜が〜」「IPCCが言っているから絶対だ〜」の立場をとる、既存マスゴミから時々、このような事が出る。科学とかの視点からすれば、引用記事に書かれていることは至極当然のことなんだけど、「気候変動」とか「オンダンカ〜」は、もはや「政治」なんだよね。言えば、「オンダンカ〜」と喚けば利する人間がいる、ということと、化石燃料の埋蔵量が・・・と言うことなんだろうね。「オンダンカ〜」=「再生可能エネルギー(太陽光発電)一辺倒」という考え、視点は、非常に危険なんだろうと思う。村上正敏裁判長は「表現の自由の行使という側面はあるが、国有地の占有は認められず、国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない」として、テントの撤去や土地使用料として約一千百四十万円の支払いを命じた。実際に立ち退くまで一日当たり約二万一千円の支払いも命じた。市民グループ側は控訴する方針。判決は、テントで歩行者の通行が妨げられ、テントの一部を焦がす火災も発生するなど防災上の危険もあると指摘。「原発政策に抗議するための活動に対し、国が訴えを起こすこと自体が違法だ」とした市民グループ側の主張を退けた。判決が、判決確定前に国が強制執行できる仮執行宣言を付けたため、国は強制執行に向けた手続きが可能になった。市民グループ側は、裁判所に強制執行停止を求めることもできる。「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げ、怒りの声を上げた。その後、東京・永田町の参院議員会館で開いた集会には、支援者を含め約四百人が集まった。被告の一人で神奈川県藤沢市の淵上太郎さん(72)は「予測された判決だが、誠に残念だ。テントは反原発運動の一つの拠点。明日からも脱原発を訴え続けたい」と話した。弁護団の河合弘之弁護士は「全国で脱原発を目指す人たちは、テントを象徴のように考えている。日本から全ての原発をなくすことが最終目標だ」と強調。支援者の一人で神奈川県厚木市の佐野究(きわむ)さん(28)は「判決は国側の主張を受け入れただけで、怒りを覚える。裁判所には、テントから原発再稼働に抗議の声を上げ続ける意味を酌んでほしかった」と話した。総務省が27日発表した1月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万9847円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比5・1%減となった。2014年4月の消費税増税以降、10カ月連続のマイナス。11年3~11月を上回った。減少幅は3・4%減だった14年12月より拡大し、増税や円安による物価高で家計の慎重姿勢が続いている。景気の本格回復に向けて、消費をてこ入れする経済対策が重要課題となっている。自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出も4・3%減の32万674円と10カ月連続で減少した。総務省が27日発表した1月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万9847円で、実質前年比で5.1%減となった。前月比でも0.3%減と5カ月ぶりに減少するなど、個人消費は戻りの鈍い状況が続いている。実質消費支出は、事前の市場予想で前年比4.1%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを下回った。1月は「保健医療」や「教育」を除き、軒並み実質前年比で減少。履物」などが押し下げに大きく寄与している。昨年の同時期に4月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要が盛り上げったことから、前年同月と比べた減少幅が大きくなっている。前月比でも5カ月ぶりの減少となったが、被服や食料などが減少しており、総務省では、天候不順が影響した可能性があるとしている。昨年4月の消費増税の駆け込み需要の反動減自体は、高額品を除けば収束に向かっているとみており、基調判断は「このところ持ち直している」に据え置いた。1月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり44万0226円で、実質前年比2.3%減と16カ月連続で減少。名目は同0.4%の増加となった。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html面白いですね。共同通信が報じた記事の「見出し」によりますと、消費支出が「増えた」または「回復した」という印象を受けます。経済のことを書くつもりはありません。数値データがありながら「報道の仕方」といいますか、「印象操作」といいますか、日本の既存マスゴミは行うのか?ということであります。そのくせ、今現在の日本は「政権批判もできない」「萎縮した報道が多い」と、フリージャーナリストとか知識人・文化人の口を借りて言わせる。報道の自由は保障されておりませんが・・を本当に謳歌するためには、このような印象操作を日本の既存マスゴミはやめましょうよ。Noneその動画ちゃ、これね。02/26相も変わらず被害者面して「他人がワルイ〜」ですか?本物のキ印None古賀氏の説明によると、「ホップ」は、政府側からマスコミに対して圧力をかけたり懐柔したりして、政府に都合のいいことを書かせたり、都合の悪いことを書かせないようにする段階。次の「ステップ」では、今度は、政府の介入に慣らされたマスコミの方がトラブルを避けて「自粛」してしまう。古賀氏は、これが進むと正しい情報が国民に伝わらず、適切な判断ができなくなってしまうと懸念する。来年の参院選の結果次第では、最後の段階に至るのも「そう遠くはないという印象」という。いまのマスコミの特徴として、「各社のトップが安倍政権にすり寄っている。これは過去の状況に比べると珍しい」と指摘した。会社トップが「安倍内閣支持」と明確になっていると、下の役員らは政権批判を控えたいと考える。なると記者らは、今までは政権からクレームが来ても「無視する」という対応ができたが、「上から怒られる」ということになる。トップが政権支持だと下は「戦おうとしても戦えない状況」になるという。古賀氏は、自身が4月以降“出演禁止”となったテレビ朝日系の「報道ステーション」の事例も持ち出し、「報ステでも私が『アイ・アム・ノット・アベ』と言うと、プロデューサーが政治部長らに呼ばれて吊るし上げられる」と語った。メディアの萎縮は政権の圧力によるものだけではないという見方も出た。中沢氏は、萎縮の原因として「ネットユーザーからの圧力も関わっていると思う」との見解を述べた。例として、「ネット右翼」が企業などに電話したりする事例を挙げ、こうしたネット発の行動がメディアへの圧力になっているとした。古賀茂明氏や今井一氏らが会見】よりhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000014-wordleaf-polこの記事面白いですね。頻繁に行っていたことを真似ただけなんですよ。「言葉狩り」とか「表現自粛」で検索してみなさいよ。たちのゴリ押し、不当な圧力が原因で行われたことがわかるでしょうから・・・ところが、引用記事に出てくる方々はそれを綺麗さっぱり忘れ?いや無かったことにし?被害者面して相も変わらず「他人がワルイ〜」ですからね。懸念や関心が集まる中、学校現場における放射線教育の充実もまた課題となっています。この点に関して、私の考えるところを述べたいと思います。【放射線教育の変遷】さかのぼれば、1980年までは中学校で放射線について教えられていました。30年振りに復活」と言われた2008年の要領の中では、放射線についての授業が中学校でも必要だとして、2012年度から中学3年生を対象に、「エネルギー資源」の項目の中で「放射線の性質と利用」にも触れることが定められました(1)。〜以下略〜【中学校理科における放射線教育】よりhttp://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g60.htmlということを踏まえ・・・NHKの教育テレビ・・・いまじゃ「Eテレ」と呼ぶそうですが・・・に、【高校講座】という番組があります。その中で、物理基礎というのがあります。ここで取り上げられていた?講義ですかね?では、次のような項目がありました。~電気と磁気の波~http://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/butsurikiso/archive/resume037.htmlhttp://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/butsurikiso/archive/chapter037.html高校生じゃなくても、基礎を知るには理解しやすい内容になっていると思います。基礎を知らずして、ただ闇雲に「ホウシャノウコワイ〜」と騒ぐのは「バカ」です。静岡県島田市の派遣社員の男(45)を威力業務妨害容疑で逮捕した。https://twitter.com/amneris84/status/409273142142435330--------------------------------------------------------とtweetした方もおるようじゃが・・・この事件に、有罪判決が出たようでござる。審議していた参院本会議の議場に傍聴席から靴を投げ込んだとして、威力業務妨害罪に問われた岩橋健一被告(46)=静岡県島田市=に東京地裁は24日、懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。弁護側は「議事は妨害していない。憲法違反の法案を批判するための行動で、表現の自由で保障されるべきだ」と無罪を主張していたが、安東章裁判長は「法案に抗議する表現行為ではあるが、靴投げが言論の府である国会の議場にそぐわないのは明らかだ」と主張を退けた。判決によると、岩橋被告は平成25年12月6日夜、参院本会議で与野党の討論が終わった直後、「強行採決するな」などと叫びながら、傍聴席から議員席に向かって運動靴を片方ずつ投げ入れた。うち一つは男性議員の頭に当たった。当然「民主主義」の完全否定になるのだけど・・・引用記事を読むとキ印達的には「暴力も表現の自由」ということらしい。無策による未曾有の人災Noneいろんな人と健康的な食事について話すんですけども、これまでの経験で「あれって体に悪いんですか!」と驚かれることが多かった、食品や商品をまとめてみることに。言われるのが、以下の5つであります。フルーツジュースやドライフルーツもちろん適度な果物は健康にいいわけですが、フルーツジュースやドライフルーツは別。「りんごジュースを飲んだグループ、4週間後にLDLコレステロール(悪玉)が増加!」って結果になったそうな。これは、ジュースができる過程でポリフェノールや食物繊維が失われちゃうのが原因なんですが、市販のフルーツジュースは、ここに果糖ブドウ糖液糖や保存料が入ってるんで、さらにどえらいことになっております。その結果、たとえば通常のオレンジは1個60Kcalで12グラムの糖質しか入ってないのに、グラス一杯のオレンジジュースは一杯120Kcalで糖質が24グラムも入ってるなんて事態が起きちゃう。これはドライフルーツでも同じで、一般的なドライフルーツは、生の果物にくらべて平均で約8倍の糖質をふくんでおります(例・ブドウ1カップの糖質16グラムに対し、レーズンは糖質115グラム)。そんなわけで、フルーツジュースやドライフルーツはあまりオススメできず。ノンオイルドレッシング「カロリーが低いよ!」がウリのノンオイルドレッシングですが、その代わりに果糖ブドウ糖液糖や砂糖、トランス脂肪酸がたんまり使われて、超エグいことになっております。油が使われてないせいでビタミンの吸収率も悪くなっちゃうので、ノンオイルドレッシングを使うと、血糖値は上がって老けやすくなるわ、野菜の栄養もとれなくなるわでいいことナシ。ドレッシングはオリーブオイルと塩で自作するのがよろしいかと存じます。全粒粉パンや全粒粉パスタ食物繊維が多くて「健康にいい!」と言われる全粒粉系の食品ですが、実際のところ、GI値(食後血糖値の上昇度)は普通のパンとあんまり変わらなかったり(英文)。いまの小麦は、昔とくらべて心臓疾患を起こす確率と悪玉コレステロールを増やってデータもありまして(英文)、あんまりうれしくない感じ。植物ステロールは、その名のとおりコレステロールの植物バージョン。血中コレステロールを下げるってデータがありまして(英文)、味の素の「ピュアセレクトサラリア」や「健康サララ」、日清オイリオ「ヘルシーコレステ」といったトクホ商品に入っております。植物ステロールには大きな問題が1つ。確かにコレステロール値を下げてはくれるんですが、その代わりに心臓病と死亡率をガツンと上げるってデータがかなりあるんですね(英文)。結果の内皮細胞が壊れちゃって、血管の機能がおかしくなっちゃうのが原因らしい。マーガリンパレオダイエットで「絶対に食べるな」と言われるのがマーガリン。悪名高いトランス脂肪酸と精製された植物油のかたまりでして、心臓病の大きな原因になることが知られております(9,10)。実際のところ、バターをマーガリンに切り替えた人ほど、心臓を病んで死亡率が上がっちゃうってデータもありまして(英文)、いまやすっかり悪役になってしまいました。バターをお使いください。他にもフルーツグラノーラとかキャノーラ油なんてのも、健康にいいと思っている方が多い印象であります。お気をつけくださいませー。《【マジかよ】健康そうなフリして実は体に超悪い食べ物5つ》よりhttp://snn.getnews.jp/archives/574316普通に考えれば、どんなに「健康に良い」「体に良い」「ヘルシー」な食べ物でも、そればかり食べていたり運動をしない、不規則な生活を送っていりゃ、大概体がおかしくなります。統計を丁寧に吟味する。広く流布した2005年10月31日付けの日本経済新聞に掲載された記事における「893万人」という数字について、公務員数とは直接の関係のない数字であることを詳細な分析により示す。公務員の定義を強引に拡張した、2005年の野村総研の詳細な調査でも、人事院の公表している数字約406万人に対して、約3割多い約538万人に止まることが指摘される。結論として、「日本の公共部門に勤務する市民の割合は、公務員の広い定義を用いたとしても、狭い定義を用いたとしても、他の先進国に比べて極めて少ない。(中略)公務員数から見た日本の政府が「小さな政府」でないことを示す証拠はどこにもない。2014年11月)でも、先進国クラブのOECD諸国の平均が労働力人口の15%程度なのに、日本は1割にも満たないことを示す。【「日本の労働市場における少数派」公務員の数が見誤られる理由】よりhttp://www.j-cast.com/trend/2015/02/19228258.html【公務員数の国際比較に関する調査】http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou021/hou21-1.pdf今現在の日本政府といいますか、それが「小さい政府なのか」「大きい政府なのか」、ということと、今以上に「小さな政府にしても良いの?」という話でありますね。このような公務員数ナンタラは、議員定数削減ナンタラと非常に密接に関係していると思われ、どこかの政党あたりが「身を斬る覚悟」「都構想だ」と大見得切って綺麗事を喚いても解決するような話ではないでしょう。【旧正月をふるさとで過ごす中国民族大移動を、中国最大の検索エンジンを提供する百度が、同社地図サービスへのスマートフォンからのアクセスデータによって追跡したマップがリリースされていますよ。】http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16585.html・・・というデータ画像らしいのだが・・・・なかなか興味深い。