ブログ●家族が無断で借金をしていないか。消費者金融からの郵便物というものはよく聞く社名でなく、アコムであればACサービスセンター、アイフルであればAIセンターという発送元から届きます。仮にこれらから郵便物がご家族宛に届いた場合は借り入れの可能性は濃厚となります。家族の借金癖が発覚し困っている場合、信用情報の取り寄せや金融機関での貸付を停止する制度の利用も検討すると良いでしょう。これらの申請は原則として本人もしくは本人から委託された代理人しかできませんが、それぞれ条件を満たせば家族でも行えます。あれば貴方の日常生活に殆ど影響はありません。当人については債務整理によって信用情報が登録され今後金融機関からの借り入れは出来なくなりますが、貴方自身は借金もできますし家族の借金を肩代わりする責任もありません。闇金など非合法なところから肩代わりを求められた際は警察・弁護士に相談するべきです。債務整理が個人再生であったり自己破産の場合は、債務を選んで整理するということができず、例えば住宅・車・教育ローン等々の債務を全てまとめて処分する形になります。住宅・車のローンであれば銀行などの債権者が住宅や車の引き上げを行います。それにより家族である貴方の生活に影響を及ぼす可能性があるでしょう。※個人再生の場合は住宅ローンのみ例外的に整理対象外とすることは可能です。自己破産となれば更に時価20万円以上の財産もしくは99万円以上の現金があった場合その差し押さえが行われる為、こうなると間違いなく当人だけでなく家族の生活にも大きな影響が出ます。ちなみに自己破産の直前に住宅・車等の名義変更や無償譲渡を行うと免責不許可事由という免責を認めない要因のなかに該当し免責を受けられなくなる可能性があります。個人再生には免責不許可事由はありませんが手続きの直前に譲渡・処分した財産は裁判所に申告しなければなりません。無償譲渡した財産も清算価値に計上され、譲渡をしても意味がないうえに申告を怠った場合は個人再生の手続きそのものが棄却される恐れがあります。個人再生にしろ、自己破産にしろ、財産を直前で譲渡するのは不可能だということです。●配偶者の借金による離婚は難しい場合があります。日本では夫婦が話し合ったうえで婚姻を解消する協議離婚が認められています。この協議離婚とは夫婦双方の共通の意思があれば理由などは必要としません。相手が離婚に反対した場合は話が別で、裁判所では借金問題に関して婚姻を継続しがたい重大な事由とは認められづらいのです。