常時10名以上の労働者を雇用する場合に提出する義務があります。この場合の『常時10名以上の労働者』の定義について、良くご質問を受けるので説明しておきます。(1)労働者あくまでも、労働者です。個人事業主の同居の親族や法人の役員などは労働者とはなりません。それに近しい人は、その労働者性から労働者かどうかを判断することになります。出勤管理や賃金制度や権限などが、一般の労働者と同じであれば、労働者扱いとなるわけです。労災保険の適用を受けることができるか(特別加入ではなく)というのがひとつの判断基準だと思います。企業単位ではなく事業所単位で数えます。場所単位ではかなり小さくなってしまう場合は、直近上位の事業所の一部とみなして一緒にして数えます。企業全体で15名でも、本社8名、支社7名なら提出義務はないわけです。労災保険の保険関係成立単位と考えるのが一番無難ですね。(3)常時使用する原則は在職者全員ということになりますが、出勤日数の少ない非常勤者の多い事業所ではその考え方だと異常に多くなってしまいます。出勤日数が少ない方は、都度退職ということで考えて、実出勤者数で考えて良いと思います。労働保険の申告書の常時使用する労働者数が近しい目安になる数字かと思います。※厳密には違うわけですが...。少々、微妙な内容です。実際に迷われた際は、上記を頭に入れた上で、労働基準監督署にご相談ください。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。