画像はイメージ障害者や難病患者などの95団体が加盟する「DPI日本会議」は12日、車いすのまま乗り降りができるユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)に関する調査結果を公表した。車いすユーザーの3割近くが乗車拒否にあったと報告されている。DPI日本会議はこれを踏まえ、国交省やタクシー業界などに改善を求めていく考えだ。調査は先月30日、全国21都道府県で延べ120人の車いすユーザーがUDタクシーに乗車する形で実施された。車いすの種類は、通常タイプと電動タイプが47人ずつ、後輪をモーター内蔵の車輪に付け替えた簡易電動タイプが26人。参加者は「街中を走るタクシーを停めて乗車する」「タクシー乗り場で乗車する」「電話やアプリで配車予約する」の3パターンで実態を調べた。UDタクシー乗車運動アンケート集計結果についてそれによると、乗車拒否を受けたのは全体の27%にあたる32人。種類別の内訳は通常タイプが59%、電動タイプが25%、簡易電動タイプが16%だった。パターンごとの乗車拒否の割合は、流しが20%、乗り場が24%、予約が29%となっている。乗車にかかった時間は平均で11.2分。降りるのは平均5.1分だった。タクシードライバーに話を聞くと、車いすの乗客に対応したことのない人が52%だった一方で、5回以上乗せたことがある人も21%いた。乗り降りの適切な方法については、「よく知っていた」が60%、「少し知っていた」が29%、「知らなかった」が11%となっている。国は東京オリンピック・パラリンピックも念頭に、UDタクシーを導入する事業者に1台あたり60万円まで経費を補助。2020年度までに約4万4000台を普及させる目標を掲げている。今回の結果を受けてDPI日本会議の佐藤聡事務局長は、「一部で改善がみられるものの、いまだに不適切な運用をしている事業者が多数ある」と指摘。「UDタクシー関係者への研修などの充実を図り、さらなる改善を目指すべきだ」としている。