指定に当たっては、議会の「指定」受けるための前段階として複数の申請者から1つに絞り込む作業が必要で、その方法については、多くの自治体で「選定」方式が採られているわけですが、この「選定」は行政処分か否か。指定管理者の「指定」については、行政処分であり、何らかの理由があってこれを取り消す場合には、不服申立て及び取消訴訟の対象となりますが、「選定」により漏れたものは、これらの救済手段の対象となるのか。この点について、総務省は否定的なようです。「指定をされなかったことが不服申立ての対象となるのかというご質問をいただいておりますが、公募をして、そしてあるところを指定して、他を指定しなかったということについては、処分性はないと私どもは考えております。セミナーより->」このことについて、次のような意見があります。選定を行った後に、選定結果を応募者に通知することが必要になろう。この際に、通知の法的な性格が問題となる。ひとつは、応募・選定は、事実上の行為で、その選定結果に基づいて、議会の承認を得て、「指定」という行政処分を行うという構成が考えられる。2つ目として、応募を「指定」を得るための申請ととらえれば、申請に対する処分として、選から漏れた場合の通知を処分とする余地もある。前者の考え方を採ると、応募をし、選から漏れた者は、指定後に指定処分自体を争う余地があるが、応募を事実行為と構成しており、原告適格に問題があるといえる。(中略)自治体で選定を行った段階で、通知をする際に、その通知自体に処分性を認め、不服を申し立てる余地を残すことが行政手続の観点からも妥当であると思われる。京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(http://www.city.kyoto.jp/somu/bunsyo/REISYS/reiki_honbun/k1021129001.html)」において、次のように「選定しないこと」について、処分性を明確にしています。)を選定するものとする。指定施設の利用に関し不当な差別的取扱いが行われるおそれがないこと。指定施設の設置の目的に照らしその管理を効率的かつ効果的に行うことができるものであること。指定施設の管理を適確に遂行するに足りる人的構成及び財産的基礎を有するものであること。市長等は,前項の規定による選定と同時に,申請団体のうち指定候補者以外の団体(以下「非選定者」という。)を指定管理者に指定しない旨の処分をしなければならない。市長等は,第1項の規定により指定候補者を選定した後,法第244条の2第6項の規定による市会の議決を経るまでの間に,当該指定候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは,当該指定候補者を指定管理者に指定しない旨の処分をし,非選定者の中から指定候補者を選定することができる。前項の場合において,市長等は,同項の規定による選定前に,指定候補者に選定しようとする非選定者に対する第2項の処分を取り消すものとする。「〜旨の処分をする」とは、あまり目にすることがない規定ぶりですが当該行政行為の「処分」性を明確にしたものであるのでしょう。この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、市長に対し行政不服審査法による異議申立てをすることができます。」の記載があることから、「指定」に際して「選定しないこと」の処分性を認めようとする意図のようです。いずれにせよ、法の制定時に意図しなかったところで、事業者の救済の範囲を広げようとする試みは、政策法務的に興味があるところであります。...2005-05-26市長は賠償の責を負えるのか結構、以下の内容で規定している自治体が多いので。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。