それでは、その矛盾を説いてみます。(1)大東亜戦争(日米戦争と言っても良いでしょう)で、「日本帝國がアメリカ合衆国に負けた」という歴史があります。反米思想の根源に“1937年の盧溝橋事件は、フランクリン・ルーズベルトが蒋介石と組んで、日本を罠にかけたものだ~その後、チャーチルと組んで日本経済封鎖を強行した~アドルフ・ヒットラーのロシア侵攻に悩んでいたジョセフ・スターリンも連合国側に加わった~ハリー・トルーマンは、もっと酷かった~原爆を日本の二都市に投下して、22万人の市民を殺した~その目的は、早期終戦ではなく、核爆弾による対ソ抑止力と人体実験だった~その年の春に実行された東京空襲も10万人の東京市民を殺すという冷酷非情なものだった~4月の沖縄戦上陸戦は82日間続き、巻き込まれた沖縄県民は5万人が死んだ”という日本人の主張があります。主張の正否は別として、その憎悪の感情は取り除くすべがありません。(2)一方、武器弾薬と物資の量に優れた戦勝国のアメリカ合衆国は、“原爆を投下することで、数百万人の命が救われた”とヌケヌケと言い続けている。“日本軍が最初に真珠湾攻撃を仕掛けた”と現在も主張を押し通す。(3)日本を占領した占領軍の総司令官、ダグラス・マッカーサーは、日本を民主主義国家にして、その経済を復興させなければならないと決心していた。財閥解体~農地改革~婦人の権利~児童の権利、、戦後復興のためにマーシャルプランが行われた。日本の吉田茂首相は現実主義者だった。通訳を必用としなかったので、マッカーサーと二人きりで合意を次々とこなしていった。マッカーサーは、“日本人は防衛の戦争をした”と米国議会で証言した。マッカーサー夫妻は、すっかり日本人贔屓となっていた。(4)そこへ朝鮮動乱が始まった。吉田首相に警察予備隊を設置するように要請した。これが、後の自衛隊となるのです。アメリカは、日本政府に、朝鮮動乱の協力を強いなかった。日本国内の共産党のテロに対処する武装警官が必要となったのです。ここから、日米防共同盟が始まった。(5)吉田茂さんは、日本を敵視するソ連・中共を排除して、アメリカと単独講和条約を結ぶ決心をしていた。日本経済の復興には、日米通商が不可欠だと信じていたからです。日米安保条約なしに通商は始まらない。アメリカが日本の防衛をしてくれるという好条件でした。この朝鮮動乱が日本経済に大きな弾みを付けた。いわゆる、カネヘン~イトヘンという特需景気です。(6)トルーマンの次の大統領の、アイゼン・ハワーは、大統領就任時に、“日本に原爆を落としていなければ”と嘆いた。ノルマンデイ上陸作戦を指揮した軍人大統領は、原爆投下に正当性はないと信じていたのです。アイクという愛称で、今日でも、第二次大戦後ベストの大統領とされています。アイゼン・ハワーは、中国とソ連の共産軍の南下に対する防波堤は、日本列島だと確信していたのです。日本国民の生活水準を上げなければ赤化すると懸念していました。そこで、日本に巨大な援助を行い、技術移転も開放していった。ベアリング~自転車~家電~玩具のような軽工業だったが、輸出量が急増したのです。アメリカは、日本に譲れるだけ譲ったのです。このアイゼン・ハワー時代に日本経済は苦境を脱したのです。ジョン・ハッチンソン少佐は、“沖縄戦という反米戦争記念館が那覇にある~米兵がこれほど酷いことをしたと~私たちの任務は、主に、同盟国の日本を守るために、沖縄に駐留している~若い兵士たちの心は傷ついている~終戦後、アメリカは日本に譲れるだけ譲ってきた~日米同盟は日本に平和をもたらした~50年が経った~あと、50年、さらに50年の日本との永久同盟をアメリカは、国策としている”と語ったのです。続く、、*事実に間違いがあれば、ご指摘ください。コメント(1)06/03リーダーの条件(渡部昇一)今朝、ルイジアナのわが家に帰りました。チクデンが体をすり寄せてきた。冷麦を食べて、一日中寝た。めのUSマリーン(23)だった。その前に、小さな事件が起きた。カウンターで搭乗券を買おうとして、搭乗を拒否された40代のヤクザ二人が“ふざけるんじゃネエ、テメエラ”と、がなった。カナダの大学を出たというカウンターの女性が顔を顰(しかめ)めた。“子供だね全く、警察を呼びなさい”と伊勢爺さんが言うと、ニッコリと笑った。日本のヤクザねえ?この海兵隊員の青年となんと違うのかと思った。鳩山由紀夫という日本史上で、もっともバカな首相が辞める。渡部昇一先生が、ご著書を先月出された。これほど、タイミングの良い企画はない。帰りの機内で一気に読んでしまった。みなさんにお奨めします。ルイジアナNY株速報6時間先に始まったロンドン株式市場のFUTUREがポジテイブ。後、1時間で始まるNY株式市場は、PARE・ADVANCE(ジリジリと上げる)と。JPY(日本円)が売られて、株へ移動。それは日本の輸出を押し上げる。自動車産業は好景気に向かう。北米自動車産業は軒並みに新車発売を31%(5月)伸ばした。インテルなどの「石」を造る産業は跳躍する。ここで、日本政府が健全で常識ある政策を取れば、GDPは回復する。麻生太郎さんが正しかったわけです。)に、サンキュー・メールを出すことが最重要。結んだ~それから50年が経った~あと、50年、さらに50年と永久同盟を続けるというのが、アメリカ合衆国の方針です”と語ったのです。その思想には、矛盾があるのです。PICASAでアルバム作ります。ウチのに頼むしかない。公開するものと、公開できないものが混ざる。年末には、「隼ソサエテイ・メルマガ」(メンバー制)を起こします。隼ソサエテイは、政治結社ではない。健全な日本人の集まりとしたい。そのときには、実名を名乗られるでしょう。