これが今週の勤務時間。週明けの26日の東京株式市場は先週末、中国の中央銀行が追加の金融緩和策を発表したことで、中国経済の先行きへの安心感が広がったことなどから、取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は1万9000円台を回復しました。日経平均株価が1万9000円台を回復するのは取り引き時間中としてはことし8月31日以来、およそ2か月ぶりとなります。(GPIF)の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4%、日経平均は14%それぞれ下落した。このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期(損失額約5兆7000億円)を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3%に達していた。資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22%、20.9%だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4%、22.3%に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。0.net問題は株で儲けた額で健康ランドなどの施設を作ること。0.net所詮、運用してるのは人の金。15:2423日後場の日経平均株価は前日比389円43銭高の1万8825円30銭と大幅反発。全33業種が上昇した。1万8800円台は維持した。買い先行となり、午後零時44分に、この日の高値となる1万8915円64銭(前日比479円77銭高)を付ける場面があった。東証1部の出来高は21億2785万株、売買代金は2兆5642億円。