メルカリ、もうすぐ上場。at:HOME»ニュース»メルカリ、もうすぐ上場。時価総額4000億円にして実は「赤字企業」の落とし穴=栫井駿介メルカリ、もうすぐ上場。75はてブ9Pocketメルカリ<4385>が6月19日に東証マザーズに上場します。上場時の時価総額は約4,000億円と、今年最大となる見通しです。これだけ有名な会社にもかかわらず、業績は赤字となっています。メルカリは買うべき株なのでしょうか。※編注:公開価格が3,000円に決定したことに伴い、初出時よりタイトル及び本文の一部を加筆・修正しております(2018年6月13日)プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)株式投資アドバイザー、証券アナリスト。投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。拡大期で巨額の広告宣伝費が必要。この先も成長を期待できるか?ダウンロード数1億件も、業績は赤字メルカリは、個人間で物品の売買を行うスマートフォンアプリを提供・運営しています。相手に住所を知られることなく売買ができることや、アプリで簡単に商品の登録ができることから人気を集め、アプリのダウンロード数は日米で1億件にのぼります。出典:有価証券届出書サービス開始以来快進撃を続ける一方、1年前には現金が出品されたことでマネーロンダリングや貸金業法違反が指摘される問題も発生しました。そのような困難を乗り越えてようやく上場に至ったという経緯です。公表され、事業の状況や業績を確認できます。メルカリの業績を見ると、売上高こそ順調に伸びていますが、直近の損益は赤字となっています。参考:新規上場申請のための有価証券報告書(メルカリ)※PDFファイル※国内・海外の合算ただし、赤字企業だからといって投資対象から切り捨てるのは早計です。米Amazonは、ほとんど利益を出していないにもかかわらず株価は上昇を続け、いまや世界第2位の時価総額を誇ります。利益を圧迫している要因が将来の利益のための投資であるのなら、今の業績だけで企業を評価するべきではありません。メルカリは、国内事業では黒字を確保しています。利益を圧迫しているのは海外事業であり、費用は主に広告宣伝費です。2018年6月期を見ると、220億円の連結売上高に対し、141億円が広告宣伝費となっています。逆に言えば、それ以外のコストはほとんどかからないビジネスモデルなのです。このようなビジネスでは、まずは利益度外視で市場シェアを勝ち取ることで、売上がある程度まで伸びれば利益は瞬く間に増加します。メルカリの海外事業はまだはじまったばかりですから、今が赤字なのは当然の成り行きと言えます。4「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)日本の地価崩壊はもう始まっている。凡人がマネして億万長者になる方法(後編)=俣野成敏ウォール街がついに仮想通貨「掌握」へ動いた。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ北朝鮮は、トランプが喜ぶ「餌」を持っている。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。