2018年度に受け付けた事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談等の傾向や特徴を取りまとめましたので、ご活用下さい。357件、前年度(2017年度)の326件より31件(+9.5%)増加しました。このうち事業者名が特定できた付与事業者に関する相談受付件数は283件でした。関する相談受付割合を業種別にみると、「人材サービス業を含むその他の事業サービス業」(30.4%)、「情報サービス・調査業」(29.3%)が多くなっていました。)」(12.9%)が多くなっていました。相談受付例をみると、本人の個人情報を知らないはずの事業者や個人から連絡を受け不安感から相談となっているケースや事業者の個人情報の取扱い姿勢に苦情を申し出るケース、事業者の個人情報の管理方法へ不満を申し出るケースがありました。解決した相談受付は、相談受付件数の95.8%で、「情報提供」(37.3%)、「調査報告」(31.7%)による解決が多くなっていました。本編の全文は以下のPDFよりご覧ください。本資料において割合については、小数点第2位以下を四捨五入して小数点第1位まで表示するものとします。Systemは、当協会(JIPDEC)の登録商標です。