導入・運営費用を広告収入でTweet【2019年2月4日】大日本印刷(DNP)とサイネックスは、デジタルサイネージサービス「わが街NAVI」の提供を開始した。「わが街NAVI」は自治体と民間企業の協働事業として、生活者にとって有益な行政情報や地域情報などをタッチパネル式デジタルサイネージで発信するサービス。同サービスは今年1月、福岡県の筑紫野市の市役所新庁舎の1階にサイネージが設置され、運用を開始した。同システムは、自治体の負担が少ないタッチパネル式デジタルサイネージを採用。デジタルサイネージの設置から運用、メンテナンスまでの費用を広告収入によって補うため、導入する自治体の負担を大幅に軽減する。デジタルサイネージに配信する広告は、導入した自治体の地域事業者から集めて掲載。住民は必要な情報をデジタルサイネージの画面をタッチして入手できる。配信コンテンツの管理は「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage」を活用。動画にも対応しており、期間限定の旬な情報や観光に関するプロモーション動画なども配信できる。広告収入で情報発信システム開始の背景には、日本政府が掲げる「地方創生」の実現がある。地方自治体は、情報発信をデジタルサイネージなどにより行いたいという要望がある。一方で、予算に限りがあるなどの課題があった。このため、DNPとサイネックスは、「わが街NAVI」の導入費を広告収入でまかなうことを提案。自治体の導入費用や運用費用の負担を軽減できる。DNPとサイネックスは2016年7月に、地域の魅力を全国に発信する“シティプロモーション”に関する包括的事業提携を締結。両社の強みを活かし「わが街事典」の作成など自治体向けの事業展開を推進してきた。今後、DNPとサイネックスは、「わが街事典」を発行している自治体を中心に「わが街NAVI」を提供し、2021年までに100自治体での導入を目指す。