休業日:土日祝(緊急案件は休日も対応可)メール対応は24時間受け付けております。お問い合わせHOMEよくあるご質問(1)料金についてQ.飲食店営業許可を取るには、最終的にいくらかかるのですか?当事務所へお支払いただくプラン別料金と、保健所や公安委員会(警察署)へ支払う手数料がかかります。2万4000円(公安委員会手数料)Q:料金の支払は、いつ行えばよいのですか?料金プランが決まり、正式にご依頼いただきましたら、最初に着手金として5万円をお支払いいただきます。着手金は、ご依頼されたプランの支払い総額へ充当しますので、営業許可が取れましたら残額をお支払いいただきます。営業許可取得後:50,240円Q:着手金とは何ですか?着手金とは、最終的なお支払金の一部を、あらかじめお預かりするものとお考えください。この中から、お客様に代わり保健所へ手数料を支払ったり、書類作成のための活動費として使用します。当事務所では、着手金のお支払をもって正式なご依頼としますので、あらかじめご了承ください。Q:料金の支払には、どのような方法がありますか?銀行振込(山梨中央銀行)、もしくは現金でのお支払いになります。クレジットカードでのお支払いはできかねますので、ご了承ください。銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。(2)無料相談についてQ:相談はすべて無料なのですか?事前相談は、初回のみ無料です。個別具体的な相談で、回答に調査を要するものについては料金を頂戴いたします。この際の回答は、調査レポートの形式で提出いたします。Q:相談すると、その後しつこく勧誘されたりしませんか?相談後、当事務所からしつこく勧誘したり、商品を売り込むようなことはありません。相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。Q:平日は時間が取れないので、土日祝日に相談させていただくこともできますか?はい、平日にご都合が合わない場合や、緊急案件の場合には平日18時以降だけでなく、土日祝日も対応いたします。ご相談は当方の事務所だけではなく、山梨県内であればお客様ご指定の場所へも無料出張いたします。メールまたはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。Q:メール相談と直接面談での相談では、どちらが良いのでしょうか?メール相談と直接面談では、それぞれ一長一短があります。メール相談は、曜日や時間を気にすることなく、比較的気軽に行えます。残念ながら、メールに書かれた文面以上のことは、お答えすることができません。これに対して直接面談では、曜日や時間の制約は受けるものの、メールではお伺いしきれない事も含め、的確なアドバイスが可能です。よってふたつの良い所を取り、最初のお問い合わせはメールで、二回目は直接面談での相談をお勧めします。メールによるご相談はこちらからまた、Skypeによる相談もお受けしますので、こちらもご利用ください。>>相談方法の詳しい説明はこちらQ:どのタイミングで相談するのが良いのでしょうか?飲食店の開業を予定している場合には、まずはご相談いただくことをお勧め致します。一概に言えませんが、店舗の賃貸契約前や、厨房の設備工事着手前など、できるだけ早い方が望ましいでしょう。保健所の営業許可では、主に厨房まわりの設備が、条令に準拠しているか審査されます。過去には、厨房の排水設備の不備により営業許可がおりず、再工事のため余計な出費が生じただけでなく、開店日を延期した事例もあります。したデメリットを回避するためにも、できるだけ早めの相談をお勧めしています。Q:無料相談シートは必ず書かなければいけませんか?無料相談シートは、以下の理由により書いていただくことをお勧めしております。ご記入いただければ、当日の相談がスムーズに進むので、お客様の貴重な時間を節約できます無料相談シートに記載の情報をいただければ、お客様に合った専用プランを提案することも可能ですお客様がご予定している開業プランの整理に役立ちますしかし無料相談シートは必須ではありませんので、記入するお時間が無い方は、無料相談時に同じ内容を口頭でお聞きすることも可能です。【無料相談シートはこちら】こちらをクリックしてPDFファイルをダウンロードしご利用ください。(3)営業許可についてQ:営業許可が取れるまで何日かかりますか?飲食店営業許可は、保健所への申請から約14日かかります。風俗営業では、前記飲食店営業の許可がおりた後に公安委員会へ申請し、約55日かかります。これらの許可がおりるまでお店の営業は出来ませんから、店舗の賃貸借契約時期や内装工事など、適切なタイミングで行わないと無駄な出費が生じてしまいます。当事務所へご相談いただければ、お客様に合った最適なスケジュールを提案いたします。(4)その他Q:行政書士に依頼せずに、すべてを自分で行うことはできますか?はい、行政書士に依頼しなくても、自分で行うことは可能です。保健所との事前協議や、営業許可申請書の作成など、かなりの労力が必要です。余分な時間、労力、お金をかけたくないのであれば、行政書士にご相談いただくことをお勧め致します。聞き取りのみ行いますので、ご用意いただく書類はございません。当事務所とのご契約後には、内容に応じてご用意いただく書類が異なりますので、別途ご案内いたします。Q:依頼後のキャンセルは可能ですか?ご依頼後、当方との契約書締結前であれば、キャンセルは可能です。契約書締結後のキャンセルは、原則として着手金は返金しませんので、あらかじめご了解ください。平日9:00〜18:00休業日:土日祝(緊急案件は休日も対応可)メール対応は24時間受け付け中。