通告に基づき一般質問を行います。1、市民病院について。6月定例会に引き続き、市民病院改革の進捗について、まず伺います。次に、看護師の勤務体系について。いい病院をつくる上で市民病院で働きなれた看護師さんに長く働いていただける環境をつくることは必要不可欠であると考えます。回転が速く、新しい人を教育したらすぐにやめの繰り返しではいい病院はできません。そのためにもライフスタイルに合わせた勤務体系の整備が急務であると考えます。給料は低くてもいいから日勤のみを選択できたらしたいという子育て世代の方もいれば、若い人なんかは、給料が高くもらえるしということで夜勤のみでもいいという方もいる。多摩丘陵病院がそうやっているそうで、ライフスタイルで選べるために、市民病院の看護師さんの中で子育て中の方が何人か流れたというお話もいただきました。本日添付をした資料に市民病院の看護師募集も含めたページがありまして、「働きやすい職場」「1)子育て支援等が充実」の中に「夜間勤務免除有り」とあるんですが、「(相談による)」なんですね。今現在、夜勤のみの勤務形態も確かにあるということですが、14日間しか働けないということで長くは働けないわけです。いった現状を働きやすい環境に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。2、経費節減策について。今現在さまざまな経費節減策がとられていると思います。千葉県にある老人ホームで使用状況に合った料金体系の見直しを行ったことで水道光熱費を34.7%も削減をしたそうです。いったことも含め、市の施設においてもまだまだ削減できることがあるのではないかと考えます。そこで、さらに取り組むべきと考えるが、ご見解をお聞かせください。3、ゼロ・ウェイストの取り組みについて、現状と課題は何かということで幾つか質問をさせていただきます。ゼロ・ウェイスト宣言、上勝町では2003年9月19日に2020年までにと宣言をしました。本日添付をしておりますこちらの資料、上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)宣言及び行動宣言というものを載せました。前文、そして宣言、行動宣言というのがそれぞれ載っております。これを読んでいただければわかるとおり、今すぐでもできることではないかと私は感じております。この宣言についてどうなっているのかという話が見えてきませんので、このゼロ・ウェイスト宣言に対する町田での意気込みをお聞かせください。レジ袋の有料化、地元のスーパーが非常に努力をされました。これをさらに進めようという話がありましたけれども、なかなか進んでいないというふうに見受けられます。その理由は何でしょうか。生ごみ処理機の使用実態、この議会でも何度かありましたが、再度お聞かせください。リサイクル広場、今後の展開をお聞かせください。生ごみ、資源循環、農とのリサイクル連携という話もこの議会でありましたけれども、市民協働の仕組みづくりについてお聞かせをいただければと思います。4、玉川学園地区の駐輪場についてです。玉川学園地区の駐輪場、北口は郵便局の通り、入り口付近の駐輪場がなくなりました。南口は駅前に放置自転車がふえております。線路沿いの駐輪場は朝は整頓されているものの、整頓をするシルバー人材センターの方がいらっしゃらなくなると、駐輪場から出っ張ってしまって歩行者や車の通行の妨げになっている状況です。コミュニティバスの計画にも影響している現状を踏まえて、これをどうとらえ、どのように解決していくのか、解決に向け代替地を探すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。最後に、公立校と塾との連携についてです。取り組みである地域本部について質問をしました。今回はそこから発展したものについて質問をします。着任をすると、まずは土曜寺子屋、通称ドテラを立ち上げました。土曜日の午前9時半から45分掛ける3こまで子どもたちが宿題や教材を自由に持ち込んで自習し、わからないところを大学生のボランティアが支えるという仕組みです。次の段階として有料の英語アドベンチャーコースを始めました。英語をもっと勉強したいという子を対象に、土曜日に3こま、大学や塾の先生が徹底的に英検の授業をします。その結果、英語アドベンチャーコースをつくってから2年もしないうちに、杉並区23校中16位から21位だった英語の成績が区で断トツのトップになったそうです。その理由は、できるようになった子はできない子に教えたくなるため、クラスじゅうにミニ先生がたくさんでき上がり、上を引っ張り上げることで下も引っ張られ、平均点が上がったことだそうです。学校が本来持っている集団の力を引き出した、教師からただ一方的に教えられるだけでなく、生徒同士で学び合っていることがいい結果を出したということでありました。それで終わらず、英語でできるのであれば、数学や国語でも同じことをできるのではないかということで始めたのが夜スペです。学習塾が公立学校の校舎で格安で教えるということで新聞にも取り上げられ、賛否両論ありましたが、やった結果は、部活が終わって学校で学習できるので時間のロスがない、学校の友達と学べるので安心、実際成績も上がり、今現在も続けられているものです。塾との連携は和田中学校が突出して話題になりましたが、実は全国の公立学校で塾との連携は進んでおります。本日添付をいたしました資料、こちらをごらんいただければと思います。東京都内では30校アンケートが行われているという記事が「週刊現代」にありました。和田中学校、そして足立区も16校、トータル30校が行っていると。東京だけではありません。長野県や福岡県でも塾と公立校との連携が行われております。新聞の記事も添付したので、ぜひごらんをいただければと思います。そこで、お伺いをいたします。公立校と塾との連携について、教育委員会の見解はいかがでしょうか。町田市における取り組みは、最後に、積極的に導入すべきと考えるが、いかがでしょうか。以上、壇上からの質問といたします。新井議員のご質問にお答えいたします。項目の3、ゼロ・ウェイストの取り組みについての現状と課題についてお答えを申し上げます。町田市では、ごみになるものはつくらない、ごみは燃やさない、埋め立てないということを基本方針に廃棄物について再資源化、ごみの減量化を進めているというところであります。した中で可燃ごみの4割を占めます生ごみ、それと不燃ごみの4割を占めるプラスチックごみの処理、これをどうしていくかということが2つ大きな課題だというふうに考えております。町田市の一般廃棄物の資源化基本計画についてご審議をいただいております。今申しました生ごみとプラスチックごみの減量、再資源化の方向については、市民の皆さんの共感、あるいは協力が得られなければ絵にかいたもちとなります。いう意味ではその段階に今ないということでございます。ごみゼロ都市宣言につきましては、そうした意味でその段階ということをつくる、あるいはそういう市民と協働でつくっていくということを基本のスタンスとして考えております。それから、もう1つお尋ねがありましたレジ袋の有料化、あるいはレジ袋のノーレジの取り組みにつきましてお答えをいたします。本年2月にレジ袋の有料化、あるいはノーレジについて、事業者あるいは市民団体、その他の方にご参加をいただきましてレジ袋削減等協議会というものを立ち上げました。本年6月をめどに一定の方向を決めるということで協議を進めてまいりました。基本的にはそのレジ袋有料化の協定を結ぶということで目標としておりましたが、最近の景気動向ということもありまして、事業者としましては、経営環境が悪化している中で、売り上げ、あるいは客――お客様ですね――数の減少につながる可能性のある有料化についてはなかなか取り組みが難しいという考え方が主流でございました。そのために今この協議会というのは一時中止というか、停止をしてございます。今後の取り組みでございますが、実は競合店というんでしょうか、商圏がクロスをするところでは、特に町田市の場合は相模原市とかなり長い境界線がございますので、町田市単独の取り組みというのはなかなか難しいというご意見もあります。いう意味ではまずはお隣の相模原市と少し協議をしてまいりたい。いう中で打開策を検討したいというのが今の段階でございます。それから、生ごみ処理機の使用実態についてお尋ねがございました。今定例会でも再三お尋ねがございました。繰り返しになりますが、2008年度単年度の貸し出し、あるいは補助の実際でございますが、個人の補助として122件、グループ単位として866件、それから大型の生ごみ処理機、これは貸し出しですが、2台ということでございます。実際の使用実態についても各議員の方からお尋ねがございました。したことについてはきちんと記録を出していただくなり何なりの調査をしてまいりたいというふうに思います。した取り組みは、使っていただいている市民の皆さんの協力、あるいは市民の皆様の参加を得ながらそうした実態のお調べをしていきたい。した意見の中から改善に取り組んでいきたい。そんなふうに考えているところであります。担当のほうからお答えを申し上げます。項目5、公立校と塾との連携についてお答えをいたします。1点目、教育委員会の見解はでございますが、現在のところ、町田市内の公立小中学校と塾との連携については考えておりません。2点目、町田市における取り組みはでございますが、教育委員会では、児童生徒の確かな学力をはぐくむために教員の授業力の向上と地域人材を生かした学習支援に取り組んでおります。通じて計画的に実施し、全教員の授業力の向上を図っております。地域人材を生かした学習支援については、日常の授業や放課後及び長期休業期間等に開催される補習授業で地域の方々に学習ボランティアとして教室に入っていただき、児童生徒の個別学習指導と教員のサポートを行うことで子どもたちの学力の向上に効果を上げております。学習塾との連携についての導入は考えておりません。項目1、市民病院について、(1)市民病院改革の進捗についてお答えいたします。詳細に成果を申し上げたいと思います。全部適用に移行いたしまして本日で161日目であります。この間にどんな、特に経営にプラスになる成果がどれぐらい上がったかということについてお話しいたします。第1点は、救急診療体制が非常に充実してまいりまして、7月から救急車による搬送の受け入れ件数は2割増になっております。2番目、看護師を中心に外来での抗がん剤投与を行う外来化学療法室で7月から泌尿器科の処置を開始し、毎月150件の投与が増加いたしました。これにより全体では毎月5診療科でおよそ300件の処置が行われるようになり、大幅な増収につながっております。3番目、病床利用率の向上に努めた結果、4月は88.7%、5月86.9%、6月86.3%、7月82.8%と、昨年の同時期の平均をおよそ10ポイント上回る利用率となっております。4番目、取得できる管理料等について院内プロジェクトで検討した結果、4月2,239万円、5月2,473万円、6月2,376万円の管理料等を算定いたしました。5番目、診察材料の納入業者に価格交渉し、年度内におよそ1,300万円の削減が見込まれます。6番目、40種類の薬品をジェネリック薬品に変更することにより、2009年度はおよそ2,400万円の薬品費削減が見込まれます。7番目、契約方法の見直しにより、今年度の委託料をおよそ2,500万円削減いたしました。これは、全部適用以前は単年度契約であったのを複数年の契約に変えることによって削減を実現したものであります。それから8番目、DPCの安定的運用に向けて9月に診療情報管理士1名を採用し、2名体制になりました。これによってDPC体制がスムーズに運営され、増収につながるものと思っております。それから9番目、未収金に対して積極的に取り組み、徐々に成果を上げてきております。それから10番目、最後でありますが、紹介患者の比率が上がってきておりまして、50%近くになっております。これは開業医の先生方のご協力によるものでありまして、これもDPCのシステムの中では増収に寄与するものと思っております。以上10項目挙げましたが、こういうものを積み重ねていくと、恐らく2009年度末には収支バランスに大いにプラスとなって寄与され、全部適用効果の最大化ということを今言っているわけですが、最大化が果たされるものだと思っております。項目番号1、市民病院についての(2)看護師の勤務体系についてにお答えいたします。市民病院では、看護師を安定的に確保するために働きやすい勤務環境の実現を目指しています。その一環として、現在、看護科において、育児や介護など、ワークライフバランス、仕事と生活の調和を考慮した多様な勤務形態についてアンケート調査を実施しております。今後、夜勤や交代制勤務についてニーズの把握に努め、多様な勤務形態の実現を検討してまいります。項目の2、経費節減策についての1点目、現状はどうか、それと2点目、さらに取り組むべきと考えるがにつきましてあわせてお答えいたします。1点目の現状はどうかについてでございますが、光熱水費等の節減に関しましては、従来から省エネルギー対策とあわせてさまざまな経費節減の方策に取り組んでまいりました。省エネルギー対策といたしましては、夏季の省エネ重点対策やエコオフィス活動などを実施しております。庁舎管理に関する取り組みといたしましては、契約電気料の抑制、庁舎内の温湿度管理、昼休みの消灯などを実施しております。現状では、パソコンなどのOA機器の増設ですとか日曜開庁の開始などで光熱水費が増加傾向にある状況でございますので、省エネ対策や庁舎管理の取り組みの中で何とかこの増加傾向に歯どめをかけ、節減したいと考えているところでございます。2点目のさらに取り組むべきと考えるがについてでございますが、本年8月に本庁舎ではISO14001を取得いたしました。この14001は、環境に関する重点目標の設定並びにその実現への取り組みから成りまして、環境負荷の少ない組織運営を行うことで経費の節減にも貢献できるものとして期待をしているところでございます。庁用車の管理の中では、アイドリングストップ装置を軽自動車と普通自動車各1台に装着しまして、そのガソリン消費量の節減とCO2削減を検証しているところでございます。検証途中ではございますが、ガソリン消費は軽自動車1台当たり1カ月で19リットル、CO2換算では44キログラムの削減を確認しております。今後検証を重ねまして、効果があると判断された場合には本格的な導入を目指したいというふうに考えております。項目番号4、玉川学園地区の駐輪場について、(1)現状と課題は何かについてお答えをいたします。収容台数は184台で、利用率は約20%です。は年間400台で、1カ月当たり34台となっております。ついての駐輪施設は数字上は充足しておりますが、駅周辺では道路の幅員などから放置自転車が交通の妨げになっている状況が見受けられます。そこで、課題としては利用率を上げること、そのために駅の近くなど利用性、利便性の高い場所に駐輪施設を増設すること、そのための用地の確保、これらが課題であると考えております。