「勝率が低いなら請求するのは不安だな」などと悩んでいませんか?確かに、残業代請求など経験したことがない人が大多数ですので、勝率が気になるのは当然のことです。残念ながら、「あなたの場合の勝率は○%」などと言い切ることはできません。残業代請求の勝率は、あなたが集められる証拠や請求方法等によって大きく変わるからです。そのため、残業代請求の勝率を上げるためには、「集めるべき証拠」と「より確実な請求方法」を知っておくことが大事です。そこでこの記事では、まずは、私のこれまでの経験から分かった、残業代請求の勝率が高いケース・低いケースについて紹介します。残業代請求の勝率を上げるための2つのポイントについても解説します。あなたの残業代請求が成功するように、この記事の内容をしっかり理解してください。目次1章:残業代請求の勝率を上げるために知っておくべきこと2章:残業代請求の勝率が高いケース2−1:残業していたという十分な証拠がある2−2:管理職・店長を理由に残業代が出ていなかった2−3:みなし残業代制だが、みなし残業時間を超えて残業した分が未払い2−4:残業代請求に強い弁護士に請求手続きを依頼している3章:残業代請求の勝率を上げる方法3−1:認められやすい証拠を集める3−2:弁護士選びに注意するまとめ1章:残業代請求の勝率を上げるために知っておくべきことあなたは、「早く残業代請求の勝率を知りたい」「勝率を上げる方法を知りたい」と思っているかもしれませんが、その前に知っておくべきことがあります。それは、間違った方法を取れば、勝率が一気に下がってしまう、つまり残業代請求に失敗してしまうということです。未払い残業代を会社に請求する場合、あなたは「何としても支払ってほしい」と考えているのではないかと思います。多くの会社は、あなたとは逆に「できる限り社員に残業代を支払いたくない」と考えています。残業代を出さずに社員を働かせていたことを認めることになる数十万円〜数百万円単位のお金を失うということになるからです。そのため、勝率を上げるためには、「第三者から見ても、残業代請求の正当性が明らか」であるように行うことが必要です。それでは、どんなものが残業代請求の正当性が明らかな、勝率が高いケースなんでしょうか?弁護士それでは、次に残業代請求の勝率が高いケースと低いケースを紹介します。勝率が高いケースと低いケースがあります。そこで、これからそれぞれのケースを解説しますので、あなたの状況と似たものはないかチェックしてみてください。残業代請求の勝率が高いケースは、以下のものです。それぞれ詳しく解説します。2−1:残業していたという十分な証拠がある以下のチェックリストに当てはまるものがあれば、あなたは残業代請求の勝率が高いです。残業代請求の勝率が高いケースは、未払い残業代の存在が証明できる証拠が十分にある場合です。会社から「残業代は支払った」「残業した事実はない」などと言われても反論できる弁護士や労働基準監督署などの第三者の力を借りる場合に、未払い残業代の存在を客観的に証明できるという強みあがるからです。証拠がなくても請求できないわけではありませんが、勝率は低くなります。勝率をあげるために、在職中から、証拠を集めておきましょう。集めるべき証拠や、証拠集めのポイントについて、詳しくは3章で解説しています。3章で詳しく解説する通り、仮にタイムカードや日報等がなくても、家族へ毎日「仕事終わったよ」とメールをしたり、メモを取ったりして証拠を在職中に作成することも可能です。2−2:管理職・店長を理由に残業代が出ていなかった管理職・店長を理由に残業代がもらえていない場合、以下のチェクリストに一つでも当てはまるものがあれば、ほぼ違法です。そのため、残業代請求の勝率が高いです。あなたは、会社から「肩書きが管理職や店長であること」を理由に、残業代をごまかされていませんか?このような場合は、残業代請求の勝率が高いです。多くの会社では、肩書きが管理職や店長だと「残業代が出ない」と思われているようです。実は、法律上の「管理監督者」の要素を満たしていなければ、残業代が出ていなければ違法です。ほとんどの管理職や店長は、法律上の管理監督者の要素を満たしていない実態があるのです。あなたが「管理監督者」の要素を満たしているかどうかは、待遇や出退勤の自由度、会社全体の意思決定に参加できるか、といったことから判断されます。過去の判例では、多くの場合で、肩書きが管理職や店長でも、「管理監督者ではない」と判断されていますので、あなたも、管理監督者ではないことを会社に認めさせ、残業代を取り返せる可能性が高いです。実際、私は過去に、肩書きが管理職の人から残業代請求を依頼されたことが何度もありますが、ほとんどのケースで請求を成功させることができました。このような理由、経験から、管理職を理由に残業代が出ていない場合は、勝率が高いのです。管理職や店長の場合の残業代のルールについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。店長でも残業代が出る?3つの判断基準と違法性が分かる具体例2−3:みなし残業代制だが、みなし残業時間を超えて残業した分が未払いまずは、以下のチェックリストをやってみてください。みなし残業代制とは、残業代が毎月固定で支払われる仕組みのことです。あなたも、チェックリストに当てはまる場合は、みなし残業代制で残業代が支払われていると考えられます。みなし残業代制は、毎月一定のみなし残業時間に対して、あらかじめ決められた一定の残業代を支払う仕組みです。そのため、みなし残業時間を超えて残業した場合は、その分の残業代が発生しますし、もらえていなければ違法です。したがって、みなし残業代制でみなし残業時間を超えて働いた分の残業代が出ていない場合は、残業代請求の勝率が高いと言えます。2−4:残業代請求に強い弁護士に請求手続きを依頼している残業代請求を、残業代請求に強い弁護士に依頼した場合も、勝率が高いです。1弁護士が代理人になることで会社に圧力をかけられる弁護士があなたの代理人になることで、会社には「専門家を立てるくらい本気なんだな」「専門家が相手ならごまかせないかもしれない」と、圧力をかけることができます。その結果、交渉を有利に進められる可能性があるのです。残業代請求に強い弁護士なら、過去に多数の残業代請求の実績があるはずです。そのため、あなたのケースではどのくらいの残業代を回収できるか、どのように交渉を進めれば良いのか、熟知しています。豊富な経験があるため、残業代請求の勝率が高いのです。残業代請求の手続きを全て自分でやろうとする残業代請求に強くない弁護士に、手続きを依頼するという場合は、勝率が下がってしまいますので注意してください。労働審判(※)の手続き裁判(訴訟)の手続きなど、専門知識や経験がなければ難しい手続きが多いからです。会社に対して有利に交渉を進められない本当は証拠にできるものを見逃してしまう残業代の請求額の計算を間違って、少なく計算してしまうという可能性があるのです。一切無い残業代請求を自分でやる残業代請求に強くない弁護士に依頼するという場合、勝率が下がる可能性が高いですので、注意してください。知らないことばかりでした。勝率を上げるためにはどうしたら良いのでしょうか?弁護士それでは、これから残業代請求の勝率を上げるためのポイントを紹介します。認められやすい証拠を集める弁護士選びに注意するという2つのポイントです。それぞれ詳しく解説します。3−1:認められやすい証拠を集める繰り返しになりますが、残業代請求において、最も大事なことの一つが証拠集めです。そのため、在職中に、認められやすい証拠を集めておくことが非常に重要です。残業時間を示す証拠の2つがあり、それぞれ、以下のものが証拠になります。給与明細すでに手元にあるならそのまま大事に保管しておいてください。写真を撮っておくコピーするなどで、手元に保管しておきましょう。日報などは、正確に書いていないことも多いと思います。正確ではない記録が残っていると、交渉になったときに不利になる可能性あります。タイムカードやシフト表は会社側が都合良く改ざんしている可能性もあります。このように、以上の証拠の正確性が期待できない場合は、以下に示す証拠を使うこともできます。証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。弁護士すでに退職済みの会社に残業代を請求する場合、これから証拠を集めるのが難しいこともあると思います。その場合は、弁護士に依頼すれば、会社に開示請求することもできます。証拠集めのポイントについて、詳しくは以下の記事で解説しています。【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル3−2:弁護士選びに注意する残業代請求の勝率を上げるポイントのもう一つは、弁護士選びに注意するということです。2章でもお伝えしたように、「残業代請求に強い弁護士」に依頼する、というのも重要なポイントです。法律事務所の中には「残業代請求に強い」と言いつつ、実は実績が少ない事務所もあります。そのため、弁護士選びは、以下の点に注意してください。裁判の実績の多さをあえてアピールしている残業代請求に強い弁護士を選ぶための注意点について、詳しくは以下の記事をご覧ください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用まとめいかがでしたか?最後に今回の内容をまとめます。残業代が出るケースについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求において集めるべき証拠とその集め方については、以下の記事で解説しています。【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル弁護士に残業代請求を依頼する場合の、弁護士の選び方について詳しくは以下の記事で解説しています。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedlyコメントコメントをキャンセル検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。