Community学外疑塾は、奉仕されるのではなく奉仕しようという若者を支援し、進化し続ける私塾実験工房的ビジネススクールです。いつでもどこでも古典的命題です。百貨店4強時代、決算出そろう(産経新聞)長引く消費低迷で、スーパーやホームセンターなど業態の垣根を越えた競争激化を背景に百貨店の再編が続くなか、大手4グループの19年8月中間連結決算が15日、出そろった。来春の経営統合を決めたことで埋まった。「4強時代」に突入する今後は、新たな戦いが幕を開ける。中間期の不振を、「顧客を満足させる品ぞろえができているかどうかの差がでた結果」と受け止めた。下期は利益率の高いファッション部門をてこ入れするが、「伊勢丹の単品管理システムは(業界で)抜きんでており、ノウハウを活用したい」と、早くも伊勢丹頼みが口をつく。統合によるコスト削減では、三越が単体で策定した6カ年の投資計画と、伊勢丹の10カ年の投資計画を合算した3800億円は、「1000億円分相当が(削減で)改善できる」(石塚社長)とみる。先行したJ・フロントリテイリングの課題は、4年連続最高益を挙げた大丸と比べ、見劣りする松坂屋の立て直しだ。奥田務社長兼CEO(最高経営責任者)は15日の決算発表で、統合3年後の営業利益600億円の目標について、「松坂屋に大丸の経営改革モデルを注入し、基本を同じくしなければ達成できない」と危機感を示す。ともに強みを持つが、首都圏の存在感は「無色透明」と揶揄(やゆ)される。奥田社長は首都圏を数少ない成長市場とみて松坂屋銀座店を戦略店舗とする方針だが、失敗すれば統合の基盤が崩れる可能性もある。4強の中で唯一、自主独立を貫くのは高島屋だ。売り上げ1000億円超の店舗を自前で4店もっているのが自信の裏付けとなっている。「個店ごとが強いため、(統一した)機動力のある経営がやりにくいはず」(百貨店関係者)との指摘もある。西武百貨店とそごうが統合して15年にいち早く発足したミレニアムリテイリングはどうか。統合前の15年2月期の営業利益率1・54%に対し、19年2月期には3・59%と収益体質を高めた。18年にはセブン&アイ・ホールディングス傘下に入ったが、そちらの相乗効果について、セブン&アイの村田紀敏社長は「財務基盤の強化や改装費用(の確保)」を利点に挙げるが、それ以外は情報交換程度と目に見える効果は出ていない。コメント(0)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。