中国で売られてる「尖閣トランプ」を買ったら石原元都知事の写真が出てきた2013年12月26日Tweet中国・上海の「東方明珠塔」と超高層ビル群に「中国なんてすげぇんだ、東京なんて目じゃないぜ」と感動する中国人は数知れず。そんな東方明珠塔の帰りがけにトラップはある。お土産コーナーでは、B級感漂う「釣魚島トランプ」がしれっと置かれている。釣魚島とは、尖閣諸島の中国名だ。プロパガンダ成分たっぷりのこれを日本人としては気になるわけで、店員のおばちゃんの言い値10元(約160円)で何が出るかわからぬこのパンドラの箱を購入した。中国で「日本人」と「尖閣諸島」をめぐるニュースが注目されている。叫んだ」と報じ、男性のものと見られる免許証なども公開しているのだ。なんでも、無免許運転をしていた男性を警察が職務質問したところ、男性は日本人である身分を明かし「尖閣諸島は中国のもの!」と叫んだというのである。このニュースと免許証の画像は中国のインターネット上に拡散している。尖閣諸島問題で、元総理大臣の鳩山由紀夫氏が「中国の立場から言うと日本に尖閣諸島を盗まれたと思っても仕方がない」と発言し問題視されている。鳩山氏は依然として、懲りずにまたまた、「尖閣諸島には領土問題が存在する。日本政府は認めるべき」という旨を中国メディアに話していることが判明した。この一連の発言は「中国に武力行使の口実を与えるのでは?」と日本国民から批判の声が殺到しているが、ジャーナリストの青山繁晴氏が鳩山氏に「外患罪」が適用できる可能性があることを指摘していたことがわかった。外患罪とは売国行為に対する罪のこと。適用されれば即死刑である。香港のテレビ局『フェニックステレビ』から取材を受け、尖閣諸島問題について「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と発言していた件。インターネット上でもさすがに今回の発言は問題だと批判されていたが、産経ニュースによると、鳩山元首相はこの件について「(中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明したそうだ。フェニックステレビのウェブサイトでは「盗んだ」発言のインタビュー映像が公開されている。その映像を見た日本のネットユーザーからは再度憤りの声が上がっている。国家副主席との会談でも「(尖閣諸島購入に賛成が多い)日本の国民感情はおかしい」と述べたとされている。このニュースは国民をあ然とさせた。当初、大使の発言を受け、玄葉光一郎外相は口頭注意をするも処分はしないと発表。この対応にも非難が殺到したが、7月22日になって大使の発言は国有化を目指す政府の見解と異なるとして、丹羽氏の続投は困難、9月に交代との方針が固まったそうだ。海外で「第二の中東」とも呼ばれる尖閣諸島。1960~70年代に石油の埋蔵が指摘されてからというもの、中国及び台湾が領有権を主張している。日本の見解は「尖閣諸島は日本固有の領土」である。そんななか、なんと台湾の企業家が「尖閣諸島を買いたい」と発言したことがわかった。その企業とは、アップルの下請けで有名なフォックスコンを有し、今年シャープの筆頭株主となった台湾企業・ホンハイグループだ。ある丹羽宇一郎氏がイギリス紙に対し「東京都の尖閣諸島購入計画に反対。実現すれば日中関係に危機をもたらす」と発言、物議をかもした。この発言に国民からは非難の声が殺到。野党だけでなく与党・民主党の前原誠司政調会長も「大使の職権を超えており適切な発言ではない」と強く批判した。一連の発言について、玄葉光一郎外相は8日の会見で丹羽大使が謝罪の意を示したと発表した。現在のところ処分は検討していないという。沖縄・石垣島の北部に位置する尖閣諸島。日本の領土であるが、1971年以来中国、台湾が領有権を主張。中国に至っては日本側の警告を無視して監視船が侵入を繰り返している。ご記憶の人も多いだろう。3島を都で購入することを提案。一般に募った寄付金は6月6日現在すでに10億7000万円を超えている。そんななか、中国に駐在している大使が都の尖閣諸島購入反対を明言した。全権大使として中国で外交交渉を行う人物の衝撃発言に国民からは怒りと戸惑いの声が上がっている。|投稿先:キャンセル。