)の請求について、条例第十三条から第十五条までに定める場合又は第十六条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。第十六条第七号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。第十六条第八号に掲げる場合に該当することとなつた女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して一週間前の日までに休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間について一括して請求しなければならない。前条第一項の請求があつた場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。年次有給休暇を請求しようとする職員は、あらかじめ任命権者に申し出なければならない。任命権者は、前項の規定により職員から申出があつた場合において、公務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更することができる。休暇簿に関し必要な事項は、任命権者が定める。第十条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。代休日の指定について別段の定めをすることができる。次に掲げる規則は、廃止する。