アプリは現実空間に対して何らかの作用を及ぼします。アプリの1種がAIとなります。経済的に維持または発展できるようになります。自由に安くリアルタイムに得られる仕組みが必要となります。センシングデータの取引を人間の介在なしに自動的にリアルタイムで行なえるセンシングデータ流通市場が必要ということです。センシングデータ流通市場にて行なうセンシングデータの取引の信頼性を確保するためには、センシングデータなどのデータを所有権の客体とできる法制度が必要となります。AIを活用して、人間の幸福をさらに増進しようとするならば、一定条件のもとでAIに法人格を与えることが、いつかの時点で必要となってきます。損害を与えた場合に、AIが損害賠償責任も果たせるようにするために、AIに権利能力と行為能力と責任能力を法的に与えるということです。与えるという段階を必然的に迎えることになるからです。活動をさせていくことになっていくと考えます。その結果、AIは、人間が社会において果たしていた多くの労働を代替するとともに、人間組織での意思決定にも大きく関与するようになることは、避けられません。したがって、それらのAIの活動を人間社会が制御できるフレームワークを、今のうちに確立しておくことが必要であると考えます。そのために、制限条件付きの法人格をAIに付与することを提案します。AI法人は次の6つの制限条件の全てを満足する範囲内でのみ存在できるようにします。AI法人は自然人のみが所有できる。AI法人の株主には自然人だけがなれる。AI法人は、他の法人を所有できない。AI法人は、自然人を雇用できない。被選挙権)は有しない。登録した内容と完全な同一性が維持できている間でしか動作しない仕組みのもとでのみ稼働できる。AI法人を、自然人の脳または感覚器と直結させない。敦司1956年生まれ。知的創造システム専攻にて修士課程修了。ハンダ付け外観検査装置等の画像認識技術の研究開発。知財管理制度と運用体制を構築。2003年に帰国後、オムロン株式会社の事業開発本部にて、センサーネットワーク,RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事。その後、オムロン株式会社の環境事業推進本部の設立企画プロジェクトに参画した後、2008年からオムロングループの知財活動の強化プロジェクトのプロジェクトリーダーとしてオムロングループの知財ポリシーの制定、知財シナリオに基づく業務体制の構築を主導。若手の育成を兼ねたSenseekプロジェクトのプロジェクトリーダとして、国のIoT推進ラボの支援対象プロジェクトへの選定、オムロングループのIoT戦略の作成と戦略の実行体制の構築およびセンシングデータ流通市場創設を国家戦略とすることの提案を主導した。2016年にオムロン株式会社を定年退職し、現在は、PatentIsland株式会社の代表取締役社長。Posts「AI・データ契約ガイドライン検討会」の基本方針は、根本的に間違っている「データ利用権限に関する契約ガイドライン」は、データ流通の実験には使用できても、ビジネスとしてのデータ流通には使えない。Storiesオピニオン規制改革会議は必要か。