ため息が出るような名作が並んでいる。文学がまだ輝いていた時代だ。学生時代に読んだが、出版後3年くらいの頃だったことになる。上下2巻本で、前半がやや退屈であり、もっと凝縮した作品でもよいのではないかと思ったのを覚えている。私にとっては『万延元年のフットボール』や『同時代ゲーム』のほうがずっと評価が高い。私とは逆に、作家の奥泉光は「固い箱から上下二巻の本を取り出したときすでに、自分がその魅力の虜になるだろうことがひしひしと予感されて、高校生の自分は文字通り寝食を忘れて読んだのだった」、「大江作品から一冊挙げよと云われればむろんのこと、戦後書かれたあらゆる小説のなかから好きな作品をひとつと言われたらこれを挙げるかもしれぬ」と述べている(『早稲田文学6』2013年、431頁)。学園紛争から連合赤軍事件へと時代が推移する中、学園紛争にほとんど沈黙を守った大江が放った衝撃作であることを、当時、野間宏や大岡昇平がいち早く指摘していた。私にはそこまで読み取る能力がなかった。ついて語り、祈りや贖罪について語っていた。それは確かにその後の日本の事件を予感させるものでもあった。テーマと文体がかなり緊密に融合された作品だったと言えるだろう。作家自身を語る』154頁で、「しかし『洪水はわが魂に及び』も『同時代ゲーム』も、それぞれひとつの作品としては、しっかりできあがっていなかった。何度も書き直して、コンパクトなかたちにして発表すべきだった。あれらを、ひとつピークを越えての長い降り坂の始まりとして、私の長編小説の読者が少なくなっていったのは、まったく私のせいでした」と振り返っている。判断基準が高いため、このような回想になっているが、果たしてどうだろうか。当時の私には前半が冗長に感じられたが、奥泉の感想にあるように、むしろ前半からクライマックスまでを感動しながら読んだ読者もいた。今回読み直してやはり前半の長さは気になったが、より圧縮していれば、当時は却って評価が下がったのかもしれない。いずれにせよ、大江の代表作の一つである。717号(2015年2月)ヘイト・スピーチの刑事規制をめぐる議論では必ず「表現の自由が重要だから刑事規制はできない」という主張が登場し、憲法論としてはヘイト・スピーチ規制消極論が支配している。憲法学者の多くがこの見解である。この議論には疑問がある。これまで随所で指摘してきたが、本論文で私見の一応の整理をしてみた。ヘイト・スピーチの憲法論を憲法21条に局限するのは不適切である。第1に憲法の基本精神として憲法前文の平和的生存権と国際協調主義。第2に憲法13条の個人の尊重、人格権。第3に憲法14条の法の下の平等と非差別。第4に憲法25条の生存権。第5に憲法29条の経済的権利。以上から、マイノリティにはヘイト・スピーチを受けない権利がある。これは憲法上の権利である。第6に憲法21条を議論するべきである。表現の自由については、2つのポイントがある。第1に、マジョリティの表現の自由だけを論じるのは不適切であり、マイノリティの表現の自由が侵害されている現実を問うべきである。第2に、表現の自由の歴史的教訓として、しばしば治安維持法と特高警察による抑圧が引き合いに出されえるが、それ以上に、表現の自由を濫用して侵略戦争と民族差別を煽った歴史を反省するべきである。以上の結論として、表現の自由を守るためにヘイト・スピーチを処罰するべきである。40巻3・4合併号(2014年)前号に引き続き本号で著者は人種的名誉毀損罪および同侮辱罪について検討している。それからホロコースト否定罪となっている。ホロコースト否定罪を人種差別的表現の法規制としては共通だが内容は相対的に区別されるとみている。ここで人種的名誉毀損罪および同侮辱罪とは出版自由法32条2項などを指し、私人に対する名誉毀損である単純名誉毀損罪および侮辱罪と区別された、人種に関連する類型を扱っている。関係、表現の自由との関係についての議論を紹介している。共和制原理との関係は、日本の議論とはつながらないようにも思えたが、留意しておくべき議論として、マイノリティの保護に関するものがある。処罰はこの原理に違反するという主張があるという。対象とするから違憲ではないというものである。適用事例が紹介されているのは有益である。モラン事件では、2002年に『ル・モンド』に掲載された「イスラエル・パレスチナ問題という癌」と題するイスラエル批判の論説が民事訴訟の対象となった。哲学者エドガール・モラン、レジス・ドブレ、ピエール・ノラ、ポール・リクールらも巻き込んだ事件であり、当時報道さらたのを見たが、内容を記憶していなかった。本論文ではその裁判経過が紹介されている。イスラエルのパレスチナ政策への批判だが、それをユダヤ人に対する名誉毀損と受け止めた側による提訴である。2004年のナンテール大審裁判所は原告の請求を退けたが、2005年のヴェルサイユ控訴院は原判決を破棄して、1ユーロの損害賠償を命じた。2006年の破毀院判決は控訴院判決を破棄して、一審判決を支持した。誹謗中傷とされた言葉が論説全体の中でどのような意味を持ったかを評価する手法が採用されたようである。片言節句をとらえての議論を退けたと言えよう。ロディ事件、デュードネ事件も紹介されており、限界事例での議論の手法が明らかにされている。らの作品を素材に、ひとはどのようにして兵となるのか、ひとはどのようにして殺されるのか、ひとはどのようにして生きのびるのかを、問い続ける。全12回の講演と座談会の記録を収録しているので、毎日1章のペースで読んできた。どの章をとっても深く考え込まされる問題提起が山盛りになっている。「文学をとおして」というが、文学作品の主題を把握し、作家の個人史やエッセイをも踏まえ、時代背景を参照しながら、著者自身の「戦争と人間」論が展開される。「戦後文学」を潜り抜けてきた著者の構えがつねに確認され、再構築される。平易な語り言葉で、重く、しかも錯綜した問いに向き合い続ける思索である。巻末に「もっと読みたくなったひとのために」として、対象作品一覧があるが、私はざっと数えて2割程度しか読んでいないため本書を十分に理解することはできない。読んでからとも思うが、その時間を取れないので、著者の問いをなぞりながら、自分なりに考えてみることでよしとするしかない。一般に戦後文学の代表とされる作家と作品はもとより、もっと広い意味での戦後文学が多数取り上げられている。戦争終了後に、この国はあの戦争をどのように追体験したか、追体験できなかったか、という観点でも読むことができる。これだけ幅広く丁寧に論じつくしたものだと思うが、著者自身が自らの大きな限界を明確に指摘している。いうのも、第10章「母語をうばわれるということ」は「在日文学」を取り上げて、朝鮮人作家が日本語で書くことの歴史的意味と文学的意味を提示している。在日文学をめぐって長く議論されていたテーマである。第11章の末尾では「補記」として、沖縄の作家への論及の不十分さを明示し、現代沖縄文学の重要性を確認している。李恢成が高校の先輩で芥川賞を受賞したこと、金大中事件に驚かされたことから、在日文学の一部を読むようになり、その後は在日朝鮮人の人権擁護に取り組んだため、それなりに読んだとはいえ、意識して読んできたわけではない。著者が依拠している野崎六助『魂と罪責』(インパクト出版会)を読んだので、それで読んだつもりになったところもあって、きわめて不十分である。本書には、中野重治「雨の降る品川駅」が全文引用されているが、「日本プロレタリアートのうしろ盾まえ盾」をめぐる議論には言及がない。40巻1・2合併号(2014年)著者はこれまでにもフランスやスペインにおけるヘイト・スピーチ関連論文を執筆してきたが、本論文ではフランスにおける法規制の全体像を提示する課題に挑んでいる。日本における先行研究は、憲法学では圧倒的にアメリカ研究であり、刑法学ではドイツ研究である。著者はアメリカ憲法研究を行ってきた主な憲法学者を15名列挙している。中にはカナダ等も研究している研究者も含まれるが、主流がアメリカ研究であることはたしかである。著者は「差別的表現の問題に関する考察をさらに深めるには、法規制を実施している国々の経験を参照し、そこから教訓を引き出すことも重要な課題であると思われる」という。その通りであり、アメリカ、ドイツに加えてイギリス、フランスをはじめとする諸国の法規制の研究が重要である。著者はまず1972年7月1日のプレヴァン法の制定経過と要点を整理する。より法制定の機運が高まったと言う。フランスは条約4条に解釈宣言を行い、シャバン=デルマス内閣は現行法が条約4条に適合しているとして、新法には消極的だったが、1972年4月に方針を転換し、議員法案提出を容認した。その後、比較的短期間に法律が成立している。「人の集団」に加えて「人」の名誉を保護したこと。人種差別と闘う団体に私訴原告人の権利を認めたこと。「市民または住民の間に憎悪をあおる目的」の立証が困難なために削除したという。「国民」が明示されていない。関する判例として、「最も危険なアルジェリア人の血筋」「アルジェリア人の野放しの移住」「危険な寄生者が多い」などの記事が人種的侮辱罪とした1986年の破毀院判決、移民のことを「侵略者」「わが国を占拠している者」「不遜かつ有害な外国人」と呼んだことを人種差別の扇動とした1997年の破毀院判決があるという。核心』(講談社)宣伝帯に「朝日バッシング=歴史修正主義と全面対決する」「闘うジャーナリストが、右派の跳梁に抗する画期的な一冊!」とあるように、問題の核心をついたコラム、ルポ、インタヴューである。常軌を逸した朝日バッシングが吹き荒れる中、著者は「戦犯」とされた当事者に取材を重ねた。ら朝日関係者へのインタヴューである。原稿を掲載し、先日、反撃の裁判提訴を行ったが、それ以前に行われた貴重なインタヴューである。若宮・元主筆や市川・前報道局長へのインタヴューも的確であり、知りたいことを伝えてくれている。将来に向けてのインタヴューをしている。救援連絡センターの集会で講演してもらったことがあるが、「慰安婦」問題についてもこういう本を出してくれて有難い。真の和解に向けて昨年6月出版の本だが購入しただけで読んでいなかったので、今回読んでみた。「特定の立場によらない、真の和解を目指して」「冷静な議論のためにいま何が必要か?」と言う宣伝文句が付されている。浮上し、大きな話題となり、運動の取り組みがなされていた時期に学生だったようだが、運動には加わっていなかっただろう。そのため、当時の運動や政治の経過を外から冷静に考察することが可能となっていると言える。歴史研究、日本の戦後補償運動などをバランスよく取り上げて、コンパクトに整理している。民族主義、ポストコロニアリズム、フェミニズムを重ね合わせる多面的な理解を提示する努力である。「慰安婦問題はひどく微妙で難しく、近いようで遠い存在である。近く感じることがあっても、そういうときはかえって避けたいと思わせる問題でもあった」と述べながら、この問題に向き合い、調査・研究し、独自の分析を試みている。「慰安婦」問題が国際政治課題となって四半世紀であり、解決を目指す運動も、今や研究対象となったのであろう。その意味では本書のような外部からの研究には大きな意味がある。「客観的」研究という意味ではない。「客観的」と称する研究がむしろ隠された主観的意識に導かれていることはよくあることだ。本書が「特定の立場によらない」というのは、どのような意味があるのか。確かに、これまで日韓の間で対立してきた論点について、いずれかの立場によるのではなく、いったん突き放して、再整理する努力が見られる。それがいかなる立場なのかは、不明瞭であるが、著者なりの立場であることは確かである。著者は抑制のきいた文章で、かつバランスをとった記述に心掛けているとはいうものの、それにもかかわらず、「慰安婦」像や、パク・クネ大統領の姿勢など、韓国側の対応が問題解決を難しくしたと繰り返し主張している。朴裕河の和解論を紹介し、それに依拠するのではないが、一定の肯定的評価を与えている。結局、和解には被害者側の努力が必要という主張になる。この議論が成立するためには、日本政府が誠実に和解のための努力をしていることが前提として確認されていなければならない。した前提が成立しないと言うのが韓国側の見方であれば、著者の議論は観念論にすぎなくなる。このためか著者は安倍晋三首相をはじめとする日本政府側の発言をなるべく引用しないように努力しているように見える。被害者に特定の立場による和解を押し付ける議論を私はとても採用できない。著者の結論は河野談話の維持とアジア女性基金の続きである。アジア女性基金については過半数の被害女性が拒否したにもかかわらず、一部であっても受け入れた女性がいるのだからアジア女性基金を肯定するべきであり、終了したアジア女性基金を継続するべきと言う主張である。いうことは、アジア女性基金を拒否した被害者に対して再びアジア女性基金の受け入れを迫るべきだと言う意味になる。ここが理解できないところである。慰安婦問題について、これまでとは異なる様々な観点から検証がなされることは大切である。運動に携わってきた側も、著者の問題提起を受け止めて冷静な議論をしていくことができるだろう。しての戦後』(講談社、1973年)学生時代に大学の図書館の開架書庫で読んだ。何年生の時だったか記憶にないが、たぶん1年生か2年生だっただろう。いうのも、本書を読んで、戦後文学をかなり意識的に読むようになったが、当然のことながら野間宏『暗い絵』『真空地帯』から読み始めた。それが2年生の時だった。その後もしばらく私にとって本書は「戦後文学の案内書」であったし、今でも狭い意味での「戦後文学」については大江の思考枠組みに影響されている。「終末観的ヴィジョン・黙示録的認識」という大江のキーワードに導かれて「戦後文学」を読んでいた。*本書の目次は次の通りである。取り上げられていないが、大江は戦後文学の地図をていねいに描き出し、戦後文学の継走者としての自分を測定し、鍛え直している。文学への道を歩まなかった学生の私にとって、大江の案内に従って戦後文学を読むことは、結構、精神的に豊かな気分のする趣味であった。主には岩波文庫や新潮文庫だったが、図書館には単行本も置かれていたので、幅広く読むように心がけた。長谷川四郎と島尾敏雄はほとんど読んでいない。最後の「死者たち・最終のヴィジョンとわれら生き延び続ける者」では、1951年に45歳で自殺した原民喜、1965年に50歳で肝硬変で死んだ梅﨑春生、1970年に45歳で割腹自殺した三島由紀夫を取り上げて、それぞれの「終末観的ヴィジョン・黙示録的認識」に迫っている。高橋和巳が取り上げられていない。大江にとって近すぎたのかもしれない。当時は気にとめなかったが、今回読んでみて真っ先に気づいたのは、大江が取り上げた戦後文学者がすべて男性であることだ。ソーンベリーさん講演報告(報告:小森恵)『IMADR-JC通信』No.180(2014年12月)2014年10月に来日したパトリック・ソーンベリー(キール大学名誉教授)の講演の報告。2013年9月の人種差別撤廃員会の一般的勧告35「人種主義的ヘイト・スピーチと闘う」の起案者でもあった。講演内容も、一般的勧告35の紹介が中心である。AM宗教的ヘイト・スピーチ(3)適用事例について十分な調査はできていないが、パリ事件との関連で注目される例は、イスラエルの事例である。預言者モハメドを『コーラン』の上に立つ豚として描いたリーフレットを投函したことについて、人種主義行為及び宗教的感受性を侵害したとして、刑法第144条(d)及び第173条の違反で、サスキンを2年以下の刑事施設収容及び1年の執行猶予とした。2015宗教的ヘイト・スピーチ(2)『東京新聞』1月14日付「こちら特報部」は、宗教的動機によるヘイト・スピーチを禁止する法律が44カ国にあることを指摘している。他のテレビ・新聞の多くはそうした情報を示すことなく、ひたすら「表現の自由」と叫んでいる。それでは宗教的動機によるヘイト・スピーチについて、法的にどのように考えるべきなのか。以下は、考えるための基礎情報である。国際人権法1965年の人種差別撤廃条約の定義には宗教は含まれないが、1966年の国際自由権規約(市民的政治的権利に関する国際規約)第20条2項は「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。「宗教的憎悪の唱道」は犯罪とするべきであろう。(2)各国の立法例それでは各国の法律はどうなっているか。その内容は様々であるが、少なくとも44カ国に宗教的動機によるヘイト・スピーチに対処するための刑罰法規がある。イスラム諸国だけではない。チェコ、リヒテンシュタイン、フィンランド、ギリシア、ポーランド、モナコ、アイルランドなど欧州諸国、キリスト教が主流の国にもある。ヒンドゥーの国にもある。一部のメディアは、あたかもイスラム側にだけ反発があるかのごとく報じているが、イスラムだけではなく、世界の多く国で宗教的ヘイト・スピーチを禁止していることをきちんと報じるべきである。虚偽情報を並べて表現の自由を叫ぶことは止めるべきである。以下、とりあえず調べた44カ国である。丁寧に調べれば、100カ国に迫るはずだ。イデオロギー、又は宗教のメンバーであること又はメンバーでないことを理由に、人又は人の集団に対して差別、憎悪又は暴力を直接煽動したすべての者は、刑法第七六条と同様に処罰される。地域集団やカーストやコミュニティの間に、不和又は敵意、憎悪、悪意の感情をつくり、促進する意図を持って、又はつくり出しそうになった者は、三年以下の刑事施設収容又は罰金、又は両者を併科する。ゆえに、又は移住労働者であるがゆえに人種主義的動機で犯罪が行われた場合である。5.リヒテンシュタイン刑法第二八三条は以下の行為を二年以下の刑事施設収容としている。宗教集団メンバーを組織的に軽蔑又は中傷するイデオロギーの公然流布。その他の形態の行為を電磁的手段で公然伝達。不寛容を教唆又は煽動した者は刑事施設収容とされる。7.コスタリカ刑法第三七三条は次のように規定する。ユニット以下の責任を問われる。公的職務や地位の停止を命じることができる。」8.インドネシア一九九九年の人権法第一条三項によって差別を受けた者を定義している。政治的信念に基づく差別を引き起こす行為は犯罪とされる。9.キルギスタン一九九二年のマスメディア法第二三条「マスメディアは次のタイプの情報を放送してはならない。宗教的排斥又は不寛容。(d)人々の名誉に対する侮辱」。違反行為は同法第二四条及び第二五条により訴追対象とされている。宗教的排斥又は不寛容」は禁止されている。刑事施設収容及び二五以上二〇〇ペソ以下の罰金としている。宗教的集団の一部又は全部の殲滅に関連する犯罪の実行を正当化するものをいう。名誉と尊厳の損壊、人権の直接又は間接的制限を唆すことである。12.ロシア連邦法第一一四-FZ第一条は次のような定義を掲げている。実行する団体、組織、マスメディア及び個人。敵意、又は特定の社会集団に対して向けられた憎悪又は敵意に動機を持つ大規模騒乱、フーリガン、蛮行を行うこと。基づいて、市民を排除し、又は優越性・劣等性を唱道すること。労役(裁判所の監督下での社会奉仕労働)とする。人種差別を煽動又は教唆した者は、三年以下の刑事施設収容及び公的非難(公民権停止)に処する。対する罪」には次の条項がある。その他の方法によって、宗教的理由に基づく憎悪を煽動した者は、三年以下の刑事施設収容又は集団労働に処する。刑罰加重事由の規定がある。その他類似の活動を組織し、又は他人に組織することを教唆した者、もしくは同様の目的又は認識でそうした活動への参加者に参加させ又は他人を参加させるよう教唆した者は、五年以下の刑事施設収容とする。(一部省略)」17.チュニジア一九九三年八月の改正プレス法第四四条は「人種、宗教又は住民の間に直接憎悪を促進し、人種隔離や宗教的過激主義に基づいた意見を広めた者」は処罰される。18.アゼルバイジャン民族、人種又は宗教的敵意の煽動(第二八三条)。国籍を理由として、個人又は集団に対する憎悪又は敵意を煽動する出版物を製作した者に罰金を課している21.ギリシア一九七九年の法律九二七号は「人種差別を目的とする行為を処罰する」としている。その他の手段であれ、人種的又は国民的出身、又は宗教(一九八四年改正)を根拠に、個人又は個人の集団に対する差別、憎悪又は暴力を惹起する行為を煽動すること。2人種差別の傾向を持つ組織的宣伝又は活動を意図する組織をつくり、もしくは参加すること。その他の手段であれ、人種的又は国民的出身、もしくは宗教(一九八四年改正)を根拠に、個人又は個人の集団に対する攻撃的観念を表明すること。アイデンティティ、衣服、政治的その他の意見、経済状態も含めて、考慮することになった。連邦刑法(二〇〇五年改正)には暴力を禁止する一連の規定がある。刑法第三一二条は聖なるイスラム教を貶めたり、イスラム宗派を侮辱した者は刑事施設収容又は罰金としている。カメルーン・フランの罰金に処する。(2)犯罪がプレスやラジオを手段として行なわれた場合、罰金の上限は二〇〇万カメルーン・フランに増額する。(3)犯罪が市民の間に憎悪や恥辱を引き起こす意図で行なわれた場合、上の(1)(2)で定められた刑罰は二倍にする。宗教に帰属しているか否かによって、もしくはその実際の性的志向又は想定された性的志向によって、個人又は集団に対して、憎悪又は暴力を煽動した者は、同じ刑罰の責を負う。刑事施設収容に処する。刑事施設収容に処する。その他の法人に自己の権利を行使するために提出する文書において、その者の言語又は文字の自由な使用を制限又は否定した場合、罰金又は一年以下の刑事施設収容に処する。刑事施設収容に処する。社会的地位に基づいて、憎悪又は暴力を公に煽動する行為は、三〇〇ユニット以下の罰金又は拘留に処する。(2)前項の行為が複数回行われた場合、又はそれにより法によって保護された他人の権利や利益、又は公共の利害に重大な損害を惹起した場合、三年以下の刑事施設収容に処する。社会地位に基づいて、人の権利を不法に制限し、もしくは人に不法に特恵を与えることは、三〇〇ユニット以下の罰金又は拘留に処する。(2)前項の行為が複数回行われた場合、又はそれにより法によって保護された人の権利や利益、もしくは公共の利害に重大な損害を惹起した場合、罰金又は一年以下の刑事施設収容に処する。非伝染病又はHIVを理由とする憎悪の煽動。刑事施設収容又は罰金を課される。オーディオ・ヴィジュアル法として、二〇〇二年の法律五〇四号はオーディオ・ヴィジュアル番組における差別と闘うために二つの重要規定を取り入れている。ジェンダー又は性的志向に基づく差別を含んではならない。TV視聴者やラジオ聴取者の宗教や政治信念に攻撃を引き起こしてはならない。ジェンダー又は性的志向に基づく憎悪の教唆を含む番組を放送することは禁止されている。罰金、又は二年以下の矯正労働、又は二年以上四年以下の刑事施設収容に処するとされる。あり、それらが憎悪を煽動しようとした場合、犯罪としている。一九三九年の国家に対する攻撃法は人種憎悪煽動を含む違法活動を促進する団体を違法であると宣言し、禁止している。意見に基づいて、個人又は集団に対して嘲笑、侮辱を表明、憎悪を煽動、差別を助長し、それが口頭であれ文書であれ公開の言明によって又はマスメディアを通じて行われた場合、犯罪となる。刑事施設収容及び/又は五〇〇〇フラン以下の罰金の責を負う」とする。性的アイデンティティを理由にそれらの行為を行うことを犯罪とした(*155)。嘲笑又は軽蔑、信仰集団への侮辱の公然たる煽動、もしくは信仰集団の優越性の観念を、公共の秩序を傷つける方法で、公然と放送した者は、三年以下の刑事施設収容又は罰金に処する」とする。刑法第一九五条は「軽蔑、嘲笑又は侮辱の対象とされた宗教がイスラム教の場合、刑罰は五年以下の刑事施設収容又は罰金とする」。37.アルバニア刑法第一一九条及び第一一九条(a)は人種主義又は外国人嫌悪の内容を持つ文書をコンピュータ・システムを用いて公然と配布し又は配布しようとした者は、罰金又は二年以下の刑事施設収容とする。宗教ゆえに、コンピュータ・システムを用いて、人に対して公然となされた侮辱についても同じ刑罰を定めている。