方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)政府は10日の閣議で、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の国内法上の手続き完了を米国に通告することを決めた。茂木敏充外相が閣議後の記者会見で発表した。同日、米国と相互に通告し、発効日を2020年1月1日と決めた。両協定は9日に閉会した臨時国会で承認された。茂木氏は「日米同盟関係の重要な柱のひとつである日米経済関係を安定的に発展させ、自由貿易体制の維持、強化に日本として主導的な役割を果たしたい」と述べた。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。