8日の閣議後会見で、「再編や統合の議論が必要」と判断した公立・公的病院を公表したことに自治体が反発を強めている現状について問われ、「真摯に受け止める。共同歩調をしっかりとっていきたい」と述べた。名前を公表した公立・公的病院は424施設。病床のダウンサイジングや医療機能の転換・集約なども含め、来年9月までには何らかの対応策を固めるよう要請している。厚労省は公表にあたり、全国の公立・公的病院を調査。いった高度な領域の診療実績が少なかったり、機能を代替できる民間病院が近隣にあったりするところをピックアップした。各地域で主体的に検討を深めていくよう促すものだが、自治体サイドはかなり敏感に反応した。今月23日から幕張で開催Sponsored全国町村会は厚労省が病院名を公表した翌日の9月27日、「自治体病院が機械的に再編・統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を発表。「地域の個別事情を踏まえていない」と不快感をあらわにした。都道府県のトップからも異論が続出している。和歌山県の仁坂吉伸知事は会見で、「やり過ぎだし余計なお世話」と批判。兵庫県の井戸敏三知事は、「乱暴すぎる」と指摘した。今月4日に開催された「国と地方の協議の場」では、鳥取県の平井伸治知事が「あまりにも唐突で不適切」と問題を提起。公表した病院名リストの撤回も考えるべきと主張した。8日の会見で、「地域医療を個々の実情にあった姿にしていくにはどうしたらいいのか。した思いは我々も自治体も同じだ。目指す方向はどちらも一緒」と強調。「自治体の声を真摯に受け止めつつ、共同歩調をしっかりとっていきたい」と語った。民間病院のリストを公表するか否かについては、「自治体の声も踏まえて対応を考えていく」と述べるにとどめた。