刑事事件では威力業務妨害罪と器物損壊罪の有罪が確定している。ヘイト・クライムトヘイト・スピーチの関係をどう理解するかについても必ずしも国際的な共通理解ができ上がっているわけではないが、私の考えでは、ヘイト・スピーチは「ヘイト」という重要な特質においてヘイト・クライムと共通の実行行為であって、ヘイト・クライムの一部を成す。「ヘイト・クライムとしてのヘイト・スピーチ」である。私見とは異なって、ヘイト・クライムトヘイト・スピーチを別物として切り離す見解もある。そこではヘイト・スピーチを純粋に表現行為とする理解にも根拠がありうるかもしれない。4条(a)が掲げる行為類型から言って、ヘイト・スピーチを差別表現だけに収斂させることは説得力がないと言うべきであろう。その他一切の『表現行為』」として、示威行動を例に挙げているので全く無頓着と言うわけではないが、「その他一切の表現行為」が「表現を含みさえすればすべて該当するのか」について言及がない。4条(a)が提示する4つの行為類型に即した議論を経ていないことにも関連する。答申の定義はヘイト・スピーチを単一の表現行為として規定している(目的に応じた区分けについては後述)。世界の立法例を見る限り、ヘイト・スピーチは単一の行為ではなく、実に多様な行為類型を含む。「ジェノサイドの煽動」や「人道に対する罪としての迫害」の一部の行為はヘイト・スピーチの極限形態と言える。ヘイト・スピーチは、単なる名誉毀損類型や差別表現にとどまらない。答申はこうした点の検討を怠ったのではないだろうか。「ヘイト・スピーチは表現である」という過度に単純化した思考ではヘイト・スピーチに対処することはできないのではないだろうか。第3に、対象者について、答申は「人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は集団」としている。検討部会報告では「『人権侵害を受けた市民等の擁護』という目的からすると、その対象は人種、民族による差別に限定されるものではないが、大阪市内でヘイト・スピーチが行われている現実を踏まえ早急に具体的な方策を講じていくことが求められて」いるので、まずは人種と民族から始めると述べられていた。答申は同じことを述べつつ、ヘイト・スピーチの対象者について「属性」と「範囲」に分けて概説している。動機として」といった立法例が知られる。ジェンダー・アイデンティティ等々があるが、答申が、当面は人種と民族から始めると言うのは理解できないことではない。(2)次に「範囲」であるが、答申は「特定の個人に向けられたものだけではなく、一定の集団に属する者全体に向けられたものについても、名誉毀損などの特定人の具体的な損害が認められるか否かを問わず対象とすることが適当である」とする。個人のみならず集団をも対象に含んでいるのは高く評価できる。ヘイト・スピーチに対処するには必須の事項だからである。日本刑法では名誉毀損罪にしても侮辱罪にしても個人だけが被害者になりうると解釈されているため、個人を直接標的としていない場合に立件することができないとされてきた。この点、答申は、刑事事件としてではなく、行政措置を講じるための前提として、「範囲」を個人だけでなく集団に広げている。検討部会報告は、「意図・目的」として「社会からの排除や権利・自由の制限、又は明らかに憎悪若しくは差別を煽動することを目的とする表現行為」としていた。答申はこれを再整理して、アイウの3つの目的を列挙した。これは限定的列挙であろう。答申は「目的については、憲法上保障されている表現の自由との関係を考慮して単なる批判や非難は対象外と」すると述べ、アイウの場合は憲法上細法されている表現の自由を考慮しても、一定の措置の対象とすることが許されるとしている。この点も高く評価すべきである。「表現の自由」と言って思考停止してきたこれまでの議論と異なり、答申は、何が表現の自由として保障されるべきであるのかを的確に判断しようとした。ここでも検討すべき課題がいくつも浮かび上がる。(1)まず、検討部会報告は「意図・目的』としていたのを、答申は「目的」に絞った。際して注目が集まった。