2011年06月07日(火)これでは国民の理解を得られない上、国際的な信頼を失うことにもなりかねない。政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案に、重要戦略の一つとして原発推進路線の堅持が盛り込まれた。福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギーを軸に置いた戦略の再構築に入ったのは5月の初旬だ。昨年6月策定の原子力産業を軸にした新成長戦略を見直すため、官邸主導でエネルギー政策の大幅な修正を行い、多様な電力供給システムを目指すはずだった。それが、わずか1カ月の間に、どういう経緯で方針が変わり、原発推進というかつての国策へと回帰したのか。国民不在の議論の末に出てきた素案だ。原発を推進してきた官僚側や族議員の巻き返しと見られても仕方ない。腰砕けになった官邸の姿勢にも、懸念を抱かざるを得ない。素案は「世界最高水準の原子力安全を目指す」と言う。当然であり、稼働中の原発の安全性の見直しも急務だ。いまは別枠で、多彩なエネルギー供給の可能性を指向している段階なのだ。国策を再検討し、日本の将来像を描き直しているこの時期に、なぜ原発推進を前提とする素案が出てくるのか。事故の教訓が何も生かされてないに等しいではないか。今後、政府は「エネルギー・環境会議」を設置し、素案を検討するという。メンバーには元経済産業相や政務官などがずらりと並ぶ。原発のあり方に正面から向き合い、将来像について検討を始めている。原発だけに頼らないエネルギー政策を実現する潮流も生まれつつある。そんな時に、当事国である日本が、原発政策をめぐり二転三転している現実を、国際社会はどう受け止めていようか。日本が、さらに国際的な信頼を失うのは必至だ。国民不在のまま、国の行方が決まるシステムの、危うさを痛感する。それは国づくりさえ誤らせよう。政府は新戦略の、来年中の決定を目指す。今後は会議の内容を全面公開し、白日のもとで議論すべきだ。その過程で、国民の声をくみ上げ、多様な意見を反映する仕組みづくりを促したい。7月の「中間整理」で、省エネや再生可能エネルギーがどう位置付けられるのかが、当面の焦点となろう。国民の命を左右する戦略が密室の中で決定されてはならない。政治が今やるべきことは、国づくりを国民の目線で行うことだ。原発に対する被災者の、国民の思いを、正面から受け止めることだ。いう正論を地方紙でしか見ることができないのが、まずもって哀しいと思います。PlanetBOUSfine管理画面このブログをリンクに追加するプロフィールAuthor:UN趣味のパッチワークや日々の暮らしなどを綴っています。