イェルサレム区裁で有罪判決。サッカーの試合中に「アラブ人に死を」と叫んだ。イェルサレム区裁で、有罪答弁のもと、社会奉仕命令。サッカーの試合中に「アラブ人に死を」と叫んだ。イェルサレム区裁で、有罪答弁のもと、社会奉仕命令。サッカーの試合中に「アラブ人に死を」と叫んだ。イェルサレム区裁で、人種主義の煽動で有罪判決。煽動を行ってきたことで有名なヘイト・スピーチ団体が公共施設の利用を申請した場合、公共施設側はこれを却下するべきであるか、という問題である。仮に下記のような条例に基づいて設置された公共施設について検討する。第1に、条例第1条は「県民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援し、地域の活性化を担う人材の育成及び県民の文化の振興を図るため、◯◯県生涯学習センター(以下「センター」という。)を置く」と、目的を定めている。この目的に明らかに反する活動に対して利用を認めるべきではないから、この目的に明らかに反する活動に対して利用申請を却下することは当然である。条例第3条は「知事は、センターの使用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない」として、次の3つを掲げる。(1)公益を害するおそれがあるとき。(2)センターの管理上適当でないと認めるとき。(3)その他センターの設置の目的に反すると認めるとき。このうち(1)については、公益を害することを明確に証明する必要があり、その現実的危険性が明確でない場合に利用を却下することはできない。(2)(3)についても、そのように判断する根拠を明確にする必要がある。煽動を行ってきたことで有名な団体の活動であっても、それが室内で平穏に行われる限りは、(1)の要件を満たさない場合がありうる。(2)(3)の要件を満たしていると判断できる場合がある。ある企業に押し掛けて特定民族の女優をCMに使うなと強要行為を行い裁判所による有罪判決が確定している場合。以上の要件を満たす場合、県は当該団体による公共施設利用申請を許可してはならず、却下するべきである。2条に基づいて、日本政府は人種差別を撤廃するために「すべての適当な方法により遅滞なくとることを約束」し、「いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないことを約束」している。「すべての適当な方法により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」ことを約束している。煽動を行ってきたことで有名な集団を後援、擁護、支持してはならない。従って、県は、そのような差別集団に便宜を図ってはならず、公共施設の利用を認めてはならない。種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束」している。4条本文に基づいて検討を行い、県条例第3条(2)(3)について判断するべきである。それゆえ、日本政府は、「人種差別を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる団体を非難」するべきであり、「このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとる」べきである。従って、県は、そのような差別集団に便宜を図ってはならず、公共施設の利用を認めてはならない。結論として、日本政府や県が、そのような差別集団に便宜を図り、一般の施設よりも安価・利便性のある公共施設の利用を認めた場合、それは人種差別撤廃条約に違反するものである。このようなことはあってはならない。日本国憲法第21条は、表現の自由の一つとして、集会、結社の自由を保障しているので、いかなる集団にも集会、結社の自由があり、それゆえ、いかなる集団であっても公共施設の利用を認められるべきだとの主張がなされるかもしれない。これは形式論だけを根拠にした詭弁にすぎない。日本国憲法第13条の人格権、第14条の法の下の平等といった基本的な価値理念を否定する人種主義集団の集会の自由や結社の自由などというものを、日本国憲法は保障していない。締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。(d)各締約国は、すべての適当な方法(状況により必要とされるときは、立法を含む。)により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。(e)各締約国は、適当なときは、人種間の融和を目的とし、かつ、複数の人種で構成される団体及び運動を支援し並びに人種間の障壁を撤廃する他の方法を奨励すること並びに人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制することを約束する。越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない。)を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。2011)によると、2009年に有名な政治家に関する2つの判決が出た。2009年10月26日、ヴェニス司法裁判所は、略式手続で、トレヴィソ副市長のジャンカルロ・ジェンティリニを人種的憎悪で有罪とし、4000ユーロの罰金、及び3年間の公共集会参加禁止を言い渡した。ジェンティリニは、2008年、ヴェニスで開かれた北部同盟党の集会で移住者に対する侮辱的言葉を侮辱的調子で用いた。弁護人は控訴すると表明した。2009年7月、破棄院は、ヴェローナ市長のフラヴィオ・トシに対する2か月の刑事施設収容(プロベーション付き)とする有罪判決を確認した。トシは、2001年、議員だった時期に、ヴェローナでジプシー・キャンプを移転させる署名運動をおこした。北部同盟党は、7人のシンティ市民およびノマドのための全国行動という団体から裁判をおこされた。2004年12月、ヴェローナ司法裁判所は、人種主義的思考の促進と、差別行為の煽動により6か月の刑事施設収容とした。2007年1月、ヴェニス控訴裁判所は、人種憎悪の煽動の訴因は認められないとして、2か月の刑事施設収容とした。2008年10月、ヴェニス控訴裁判所は、人種主義的思考のプロパガンダがあったとして有罪とし、2009年7月、破棄院がこれを認めた。ワークショップが開かれることになった。煽動禁止に関する欧州専門家ワークショップ」である。ルイ=レオン・クリスチャンが、事前に準備した詳細な研究論文に基づいて、基調報告を行った。クリスチャンによると、欧州地域のヘイト・スピーチに関する法実務は多様であり、アプローチの仕方はさまざまである。多くの事件が法廷に持ち込まれることなく終わるが、判決が下されても公開出版されず、情報にアクセスすることが容易ではない、という。した限界の前で、クリスチャンは各国の規制法の状況と、数は少ないが判決例を調査・分析している。クリスチャンによると、欧州諸国の共通性は、ほとんどすべての国が何らかのヘイト・スピーチを禁止していることである。その文言は国際自由権規約第20条の文言と同じではない。一般的に、欧州諸国で表現の自由に関する制約を行うには「明白かつ現在の危険」のような方法で定義された条文を有している。不敬罪は古くからあるが、ヘイト・スピーチ規定は比較的新しいものである。敵意や暴力を予防するのに、刑法は重要ではあるが、十分ではない。メディアやインターネットの役割が増大している。欧州はEUや欧州評議会などを通じて統合過程にあるので、ヘイト・スピーチ対策にも協力する方向である。クリスチャンによると、ヘイト・スピーチの文言や形式的要件はさまざまである。保護の対象については、国際自由権規約の要請を超えて、さらにジェンダーや性的志向に関連するヘイト・スピーチからの保護を立法している国もある。「犯意・故意」の理解も多様である。「過失」や「不注意」で足りる国もある。公的領域での犯罪だけを規制する国と、私的領域でも規制する国がある。憎悪煽動の結果について、煽動のみで処罰する国と、結果が生じて初めて処罰する国がある。刑罰も実に多様であり、罰金から刑事施設収容までさまざまである。ヘイト・スピーチ一類型のみを規制する国と、多様なヘイト・スピーチを規制する国がある。攻撃、一定の集団に属する個人への侮辱などがある。クリスチャン報告に続いて、他の専門家委員による報告がなされ、その後に討論が行われた。いずれも興味深いが、紙幅の都合で紹介することができない。ここでは、むしろクリスチャンの基調報告論文から、各国の立法例の比較部分の一部を紹介しておこう。第一に、「暴力又は差別の煽動」や「不調和又は敵意」の煽動という表現が用いられているのは、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロ、ルーマニア、セルビア、トルコである。憎悪煽動を刑の加重事由にしているのは、アルメニア、ボスニア、リトアニア、モンテネグロ、セルビア、スロヴェニア、ウクライナである。暴力煽動を処罰しているのに憎悪煽動に触れていないのは、オーストリア、キプロス、ギリシア、イタリア、ポルトガルである。第二に、煽動がないのに憎悪表現それ自体を処罰している国はない。特定の人種の劣等性又は優越性に関する人種主義者の言明は処罰される。ある国民や宗教の劣等性・優越性の唱道を処罰するのは、アゼルバイジャン、クロアチア、デンマーク、リヒテンシュタイン、ポーランド、ロシア、スロヴェニア、スイスである。雰囲気をつくり出す」(ルーマニア)である。憎悪煽動を目的とする集団を支援することを犯罪としているのは、ベルギー、チェコ、イタリア、ルクセンブルク、ロシアである。煽動を支持することを処罰するのは、ルクセンブルクとイギリスである。ファシスト、人種主義者に関連するシンボルを所持することを処罰するのは、ルーマニアである。第三に、保護の対象について、一般的に憎悪煽動を処罰するのはモンテネグロであるが、ほとんどの国は自由権規約第20条の文言(国民的、人種的又は宗教的憎悪)を採用している。