~仮想通貨現物とレバレッジの不利な成約時の差額・期間中の手数料を対象。再生医療の最前線のさらにその先。仮想通貨現物とレバレッジの不利な成約時の差額・期間中の手数料を対象。Shutterstock.com)BITPointを運営するビットポイントジャパンは、同交換所のサービス停止中の成約と手数料に関する返金と入金を9月12日中に行うことを発表した。7月12日10時30分以降から各サービスの再開までの間に成約した仮想通貨現物取引と、レバレッジ取引サービスでの注文が、返金の対象となる。ユーザーに不利な価格で成約処理されたものに関して、サービス再開時点の仲値を基準とし、差額をユーザーの口座へ入金するという。サービス停止期間中の建玉管理料とスワップ料も同日返金するとのこと。返金時の基準となる価格は、各サービスの再開時点の仲値を基準とするため、同交換所の現物取引サービス、レバレッジ取引サービス、MT4取引サービスのそれぞれで異なる。返金対象となる成約処理には、ロスカットも含まれる。成約処理の差額、手数料の返金共に、入金は各サービスにおける振替先口座に対し、日本円で行うという。返金時の基準となるサービス再開時点の仲値(発表資料より引用)BITPointは2019年7月11日に外部からの不正アクセスにより、ホットウォレットで管理していた仮想通貨35億円相当を流出。被害は同社のシステムを採用する海外の仮想通貨交換所にも及んだが、不正流出によるユーザー資産への被害は、同社が全額を補てんする。その後の調査により、同社のホットウォレットを管理するサーバーがウイルスに感染し、不正アクセスの経路を確保されたことが原因だと明らかになった。原因の判明に伴い、同社は8月6日以降、当該のぜい弱性に関わらない部分から順次サービスを再開していく。10月中旬頃までに日本円の入出金・レバレッジ取引・仮想通貨の売買・仮想通貨の入出金を再開する予定だ。仮想通貨の売買・入出金を扱う新システムでは、即時入金などの利便性を損なうこととなるが、それぞれホットウォレットを用いない方式を採用予定だという。新規口座の開設については再開時期を未定としている。含む上記以外の全サービス▲マスターカードが米R3社と提携、ブロックチェーン活用のクロスボーダー決済を開発ビットコインのライトニングネットワーク、脆弱性発覚で至急アップデートが必要。