楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。■読者からの質問ハンドルネーム「まさと」様いつもためになるお話しをメルマガを通じてお届けていただいて、感謝しております。知識(7)アルバイトできます」の内容に関して、どうしてもお聞きしたいことがありましてご連絡しました。お時間がある時で結構なのでご返答いただければ幸いです。住民税の徴収を会社天引きで行なっている場合は、その金額から給与以外の収入が会社にわかってしまいます。どんな収入があろうとプライバシーの問題なので、今はあまり気にすることはありません。(質問内容)給与以外の収入が会社に把握されても、お金の「でどころ」がばれることはないということでしょうか?「副業」か「資産運用による収入」かそれとも「また別の収入」かまで、会社は把握できないということでしょうか?ちなみに私の職業は会社員です。今後はインターネットを活用した商売による副収入も得たいと思っております。ひとつ、ご返答を宜しくお願いします。『副業による収入が会社にばれないか?』お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。お尋ねの件ですが、会社には住民税の特別徴収の関係で、従業員個人がどれだけの収入を得ているかは総額ではわかってしまいます。個別の収入額はわかりません。個人がどのように収入を得ているかはいわゆる「個人情報」にあたり、会社といえどもそれを開示させることはできません。今までの社会通念により会社は年末調整という本来ならば個人で行なうべき「税金の正しい計算」を会社が行なってきた慣例があります。そのため、会社の「担当者」は従業員の収入をすべて把握しようとする習性があります。従業員で毎年確定申告をする人は、やはり目立ってしまうので、どんな収入を得ているのか詮索されることはあるでしょう。会社の就業規則に副業を禁止することを盛り込んでいるため、確定申告者はその副業をしていないかどうかのターゲットにされる可能性もあります。株取引をしている人は今年から確定申告をしなければならず、どっと確定申告者が増えているはずで、そういった社会においていまどき副業禁止規定はナンセンスであるといえます。「副業ができる人」が評価される時代になっています。いっても、お堅い頭の会社を相手に息まいてもしょうがないので、副業はしていない振りをして会社ではおとなしくして、ネットで大いに稼いでほしいと思います。ネットで副収入が20万円以上の場合は、サラリーマンでも確定申告しなければなりません。そのときに住民税の支払いは普通徴収にすること、確定申告書の写しを会社に求められても拒否すること、が肝心です。職業選択の自由は憲法で保証されているものです。...[239]サラリーマンも副業で節税サラリーマンが勤める会社のそのほとんどが副業禁止になっていると思います。PM[86]普通徴収と特別徴収インターネットで副業をする人が増えてきました。AM[239]サラリーマンも副業で節税サラリーマンが勤める会社のそのほとんどが副業禁止になっていると思います。PM[211]副業秘匿対策(普通徴収と特別徴収)インターネットで副業をする人が増えてきました。従業員5人の建設会社で事務をしています。事故による私傷で会社を休職しています。