5月26日に改正民法が国会で成立し、6月2日に公布されました。主な改正点は以下の通りです。1.売掛金などの債権の時効期間が変わります。今までは種類が多くて複雑でしたが、変更後は原則5年に統一されます。※通常のビジネス債権の場合2.法定利率が変動制になります。年5%(商取引は6%)で固定だったのが、金利や物価などの経済状況を考慮して3年毎に利率が見直されます。3.約款についての規定が新設されます。今までは規定がありませんでしたが、民法に定型約款に関する規律を新設4.譲渡制限特約があっても、法律上は債権譲渡が可能となります。今までは特約を外す合意が必要でしたが、今後は特段の手続きなしで可能になります。5.個人保証の要件が厳しくなります。保証人が負う責任について理解したことを公正証書で示す必要があります。6.敷金の取扱いや修繕関係の権利義務が法律上明確になります。今までは敷金に関する明文化はありませんでしたが、敷金の定義、返還の要件などが明記されます。携帯サイト携帯電話をご利用の方はQRコードを読み取ってモバイルサイトをご覧になれます。「高度なセキュリティ」と「信頼性」で定評のあるRapidSSLを利用しております。