23:56現在私は個人事業主として経営を営んでおります。妻は専従者として事務仕事を行っております。妻が派遣にて私の会社以外で働く事になりました。妻の就職先は社会保険です。健康保険料や税金がどのようにしたら有利かお教え下さい。11:49だいきちさんこんにちは。いつもご投稿ありがとうございます。お返事が遅くなり申し訳ございません。専従者給与として扱われるには、「その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」という条件があります。従事の定義は明確化されておりませんので、どの程度であれば大丈夫かを提示することはできません。会社の社会保険に加入できる基準は、一般的には正社員の4分の3以上の勤務時間が必要ということになりますので、社会保険に加入できるくらい働いているということは、専従者給与の期間としては難しいのではないでしょうか?派遣期間が短期のもので、上記の6カ月を超える期間専従者として事業に従事していれば専従者給与としては認められますので、派遣期間により、専従者給与の支給をするかは決定されるべきかと思います。不要となりますので、保険料は減るのではないかと思います。税金についても、奥様の扶養家族として扱うことができるのであれば、奥様の給与収入に対する税金は安くなるかと思います。(この場合、専従者給与としての取り扱いは難しいと思います。勤務条件がわかりませんので、一般論としてお伝えできる範囲は以上となります。こちらの回答がご参考になれば幸いです。「コメントする」ためには会員登録(無料)が必要です。