サッカーの祭典をいばらきで!2002年ワールドカップ、日韓共同開催が決定5月31日、2002年のサッカーワールドカップの開催が、日韓共同開催という形で決着した。日本が2002W杯開催に名乗りを上げたのは1989年。(実行委員長)、川淵三郎(Jリーグチェアマン)両副会長ら日本サッカー協会の首脳を中心に招致委員会を設立した。日本のサッカーを普及発展させるためには、世界最大のサッカーの祭典を日本で開催することが不可欠と考えたからだった。W2002杯を開催することによって15の都市にスタジアムが整備されるし、芝生の練習湯も造られる。一般ファンのサッカーに対する関心が高くなり、ハード、ソフト両面で充実する。1兆3千億円を超える経済効果もあるといわれている。日韓共同開催は、31日の国際サッカー連盟(FIFA)理事会でアベランジェ会長を含めて21人の理事の投票によって決められた。理事全員の全会一致での結果だといわれている。日韓共同開催への動きは、今年3月から活発になった。アジア連盟のアーマード会長(マレーシア)が、日韓共同開催の可能性をFIFAとして検討すべきだ、と文書を送付したことに始まる。アベランジュ会長は、ルールにないと即時に否定した。それでも4月に、ヨーロッパサーカー連盟(UEFA)が、共同開催の可能性を探るよう要望書を提出した。アフリカ連盟のハヤトウ会長も共催への支持を明らかにした。5月23日、ローマで開催されたUEFAの拡大理事会で共同開催支持が確認され、31日のFIFA理事会に共同提案された。共同開催の中心者は、FIFA副会長でもあるUEFA会長のヨハンソン(スウェーデン)氏。「FIFAの調査では、日韓両国の開催条件に全く差がない。差のない両国に勝者と敗者を作ることはできない。日本と韓国の平和友好のためにマイナスになる」と、その理由を述べている。単独開催を望んでいた日本にとっては、日韓共同開催へのハードルはまだ高い。日本と韓国との試合や開会式、閉会式の割り振りの問題。国内15自治体が名乗りを上げている開催会場の問題。組織委員会や大会事務局の問題。ビザやパスポートの問題。利益・費用の分担問題。開催国の参加枠(日本と韓国両国がワールドカップに開催国枠で参加できるか)の問題。どれ一つとっても大きな問題である。歴史的なアジアで最初のワールドカップが日韓の共同で開催されることを積極的に評価してもよいと思う。日韓友好の大きな節に2002年がなるよう。普段の努力を積み重ねなければならない。日韓共同開催は、FIFA理事会の権力闘争の結果!?日韓共同会への歩みは、単に日本と韓国の招致合戦という次元を超えて、FIFA内部の複雑な権力闘争の結末であるという側面も持っている。「会長による干渉は望ましくない。彼が、中立という言葉を忘れてしまったのなら、我々は権力の乱用という、不幸なケースと遭遇することだろう」。鄭夢準・大韓サッカー協会会長がアベランジェ・国際サッカー連盟(FIFA)会長を強く批判した記事が今月15日、AFP通信によって世界に流された。鄭氏が反アベランジェの姿勢を示したのは、これが初めてではない。第一弾は、昨年10月にソウルで開かれた国際競技団体連合の総会の席上だった。「サッカーワールドカップのテレビ放映権契約などに関する交渉や決定は、ごく小人数が密室で行っている」と、演説。W2002杯招致を争っている当事国の責任者が、サッカー界の最高権力者に反旗を翻したのは、なぜか——。その背景は、昨年8月に明らかにされたヨハンソン・欧州サッカー連盟(UEFA)会長による提言にある。「ビジョン1、2」と題された提言はUEFAなど大陸連盟の権限を強化し、W杯は六大陸連盟の持ち回り開催とする現状では不当に安いW杯のテレビ放映権料を大幅に上げ、各大陸連盟や加盟各国に分配金を出す——という内容。21人のFIFA理事のうち、8人を擁するUEFAのヨハンソン会長のこの提言は、1974年以来FIFA会長として世界のサッカー界に君臨するアベランジェ会長への“挑戦状”と受け止められた。「2002W杯の収益金を全額寄付する。10%をFIFAに、残りは加盟各国に」と発表した。ヨハンソン会長の提言に即した内容だった。鄭氏がアベランジェ会長に見切りを付けたのは、2002W大会招致に関する同会長の姿勢が一貫して日本寄りだからだ。93年8月、U—17(17歳以下のユース)世界大会で来日したアベランジェ会長は「日本が最有力」と発言。(北朝鮮)と共同開催できるなら最有力」と述べたが、南北共催実現の可能性は極めて低い。今年1月、「Jリーグの発展は目覚ましく、交通機関などの受け入れ態勢も良い」と、改めて日本に好意的な姿勢を示した。アベランジェ会長が日本を支持する理由の一つは、FIFAと日本企業の深い関係にありそうだ。W杯の公式スポンサ11社のうち日本企業が富士フイルム、キヤノン、JVCと3社を数え、FIFAのマーケティングは、電通が出資しているISL社が手掛けているのだ。した、日韓対決の中で、共同開催を模索する声が出始める。1998年の次期フランス大会からワールドカップ出場国は、32カ国に増える。開催費用は膨大になり、開催国の負担は極限に達しているという。今回の日韓の招致合戦の結果、屋根付き競技場・バーチャルスタジアム等のハイテク装置等、その投資経費はうなぎのぼりの状況である。一国で、ワールドカップを招致できる国は、先進国に限られてしまう結果になる危険性があった。2006年には、北欧4カ国による共同開催構想も具体化し、ヨーロッパ連盟のヨハンセン会長が、一歩先に共同開催の突破口を開いたといっても過言ではない。アベランジェ会長とヨハンセン副会長の直接対決にはならなかったものの、ヨハンセン副会長の作戦勝ちといえる結果かもしれない。32は韓国W2002招致の秘密兵器「バーチャルスタジアム」W2002招致の切り札として、日本は、ハイテクを駆使した新しい大会運営を招致戦略の根幹に据えた。中でも切り札的存在が「バーチャルスタジアム」構想だ。各地のスタジアム内に、横80メートル、高さ35メートルの巨大な半円形のスクリーンを設置。他会場での試合をリアルタイムの立体映像と音声で再現し、実際の試合観戦と同じような興奮と感動を提供する——というものである。研究・開発費用は約500億円。2002年までには、特殊眼鏡なし立体画面が見られると言う。32チームが参加するW2002杯本大会の総試合数は、合計で64試合。準決勝や、決勝が行われるメーン会場以外は、大会で使用されるのはわずかに3試合か4試合程度にすぎない。「W杯開催期間の一か月を、日本全体の祭りにできないか。開幕戦や決勝戦の時に空いてしまう14会場を有効利用できる、現実性のある技術はないか」という発想が、バーチャルスタジアム構想の原点である。確かに、施設を有効利用する方策としては、ユニークなものであり、ハイテク日本を世界にアピールし、韓国との誘致合戦の大きなプラスイメージになることは確実である。費用の問題(基本的には県が、税金から出費することになる)や、本当に臨場感あふれるシステムになるのかといった疑問も残る。招致が決定したならば、このシステムの設置が開催施設に義務づけられるとするならば、我々県民の意志決定が拘束されてしまうことになるのだろうか?(招致のために、自動的にシステム設置を行わなくてはならないのか?)ただただ、成り行きを注目していきたい。43,254人このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。麻原彰晃オウム真理教代表の第一回公判が開催された。この模様を紹介する翌日(4月25日)の朝刊各紙は、一面に裁判の模様を描いたイラストを大々的に掲載した。裁判の内容の写真撮影や、テレビ撮影は許されていないための苦肉の策であろうが、各紙を読み(眺め)比べると現代日本のマスコミの本質が垣間みられるような気がして、大変興味深かった。三大紙と地元茨城新聞のイラストをご覧いただきたい。弘司さん筆)同じはずの麻原の表情も大いに違いがある。朝日新聞のそれは、多分に哲学的である。毎日は逮捕時の麻原のイメージの延長線上にある。読売新聞では、痩せて精気のない麻原像が浮かび上がってくる。表情だけでそれだけの違いがある。それでは次に、新聞を飾った全体の画像を見てもらいたい。データ量が大きいので、見たい絵をクリックしていただきたい。読売新聞(麻原の表情を追った3枚のイラストを掲載)毎日新聞(裁判長側から法廷の様子を説明したイラスト)朝日新聞(麻原の哲学的?な顔のどアップ)茨城新聞(無難な印象のスケッチ)いずれのイラストも、それを掲載した新聞社の考えが現れているような気がする。読売新聞は、表情の変化を追って、麻原の落ち着きのない、無責任な態度を強調したかったのであろうか。イラストという手法を使ったわけであるから、この表情は、画家のフィルターを通した表情である。責任ある新聞の一面を飾る内容として、いかがなものであろうか。同じ事は、朝日新聞にももっと端的に現れている。このようなイラストが3段抜きで掲載されることは、記憶にあまりない。知人の子供が、これギリシャの哲学者?と言っていた。作画家や編集者の麻原のイメージをこのような形で表現する必要があるのだろうか。疑問が残った紙面である。毎日新聞は、裁判の情景を伝えるという効果はあったような気がする。大いなる疑問は、このアングルでイラストレータ氏は法廷を眺めることができたのであろうか。想像図として理解すればよいのであろうか。活字文化と画像文化の比較が巷間よく議論される。活字文化の旗手である新聞の一面に登場した麻原イラスト。私たちは、情報を正確に伝えてもらいたいと願っている。その情報をいかに選択し、判断するかは、私たち読者、国民の仕事だと私は思う。それを新聞各社がよけいなお節介をしてくれたと、思わざるを得ない。社会面に、法廷の全体像が分かる程度のイラストが載せてもらえば、それでよい。情報にマスコミのフィルターをかけたり、色を付け加えたりはしない方がよいと感じた、新聞記事であった。17:06:20このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。建設が進められていました「県営滑川アパートの3号棟」が完成しました。東南に太平洋を望む傾斜地をいかし設計で、その眺望は素晴らしいものがあります。三階にランプという斜道を設け、三階四階部分のコミュニケーションの機能を充実させました。内部は、玄関部分を明るくゆったりとしたスペースとして、来客を接客できるようしました。続けられ入居開始は、12月1日の予定です。所在地:日立市滑川町2−410建物概要:鉄筋コンクリート4階建て住戸構成:1種住宅24戸(3LDK)入居予定:H7年12月1日このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。(染谷力丸会長)への回答説明会が、4月22日、市内のホテル天地閣で行われました。担当者が出席し、要望書への回答と説明を行いました。これによると、「当初、平成9年2月から10月の9ヶ月間となっていた全面通行止めは、工事の行程を調整し一切行わない」ことが明らかにされ、住民の皆さんの声が大幅に取り入れられた結果となりました。JR線の海側のこ道橋と駅海岸口を結ぶ市道も、幅員1.5メートルが確保され、人の通行が確保されることになりました。連絡会側からは、交互通行の可能性や一方通行の方向の変更等の要望や質問が相次いぎました。連絡会では、この回答を原則的には評価するとしながらも、詳細を更に検討し、今後も緊密に連携をとりながら工事を進めていくことを出席者で確認しました。地元の一般住民にもチラシ等での広報活動や説明会を開催するよう重ねて土木事務所に要望し、回答説明会は終了しました。幅員1.5m人のみこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。車両監視システムについてカテゴリ1996年[アーカイブ]domax2004Nシステムをご存じですか平成7年の秋、議会の帰り道で、国道に設置されたカメラ群を見つけました。場所は、水戸市内の50バイパス。常磐高速のインターに向かって、河和田陸橋を越えて、右手にスカイラークを過ぎたあたり、銀色のアーチが上下4車線をまたいで立っていました。一つの車線に3種類のカメラのような物が取り付けられ、合計で4セットが設置されています。県警の交通担当に問い合わせをしてみると「それはNシステムという交通監視システムの一種です。渋滞状況を把握するようなもので、速度の取締等ではないのでご安心を」との答えが返ってきました。気を付けて、いろいろなところを走ってみると、県内数カ所に同じようなカメラ群が確認できました。その年の12月、本屋で偶然見つけたのが、集英社のBartという雑誌(96年1月号)でした。その雑誌に、この「Nシステムの」特集が組まれていました。この装置は、「自動車ナンバー自動読み取り装置」(通称Nシステム)と呼ばれており、「犯罪捜査を目的に通行車両すべての通過時刻とナンバーを撮影記録する機械」ということでした。「Nシステム」は、箱形のカメラようなものが一車線に3台ずつ、路上に向けて取り付けられています。3台のうち、両わきの2台から赤外線を投光して車両を感知。中央の機器でナンバー部分を撮影し、コンピューターが自動的にナンバーを解析して記録保存するシステムと説明されています。通過した自動車のナンバーを即時に解析、記録して、ホストのコンピュータにインプットされた犯罪車情報を検索させるシステムのようです。盗難車のいち早い捜索や、広域化する犯罪の捜査に威力を発揮すると思われます。この「Nシステム」が効力を発揮したのがオウム事件でした。一連のオウム真理教事件の捜査でも、数十台の車に乗るオウム幹部の動きを追うことが事件解決の足掛かりにもなるため、「Nシステム」がフルに活用されたといわれています。全国に拠点を持つオウム真理教が相手の捜査だっただけに、このシステムがなかったら捜査に支障をきたしたことは間違いありません。「私が撃った」などと供述している元巡査長が、オウム教団の求めに応じて、通行車両のナンバーを読み取る「Nシステム」に関する情報を教えたことなどを認めている事実は広く知られています。フイルム専務殺人事件でも「Nシステム」が活躍したことが知られています。被害者の車の偽装移動工作が「Nシステム」の写真記録で見破られたことが、埼玉県警によって認められています。した、車を使った広域犯罪に威力を発揮する「Nシステム」ですが、設置には莫大な費用が掛かっています。一説では、1セット(1ヶ所)で1億円を超えるという話しもあります。県警では「Nシステムの金額については、国の予算での設置のため把握していない」と説明しており、警察庁でも具体的な設置予算は公開していません。ナンバーを記録することがプライバシーの侵害に当たるのではないかとの意見もあります。「Nシステム」については、もっとオープンな論議が是非とも必要だと強く主張します。皆様のご批判、ご意見、情報等を是非お寄せ下さい。※最終更新日:1997/Oct/1Nシステムの効力を検証するhttp://blog.hitachi-net.jp/archives/51660309.htmlいばらきのNシステムhttp://blog.hitachi-net.jp/archives/51660313.htmlこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。憲法20条の解釈をめぐって、従来の憲法解釈を大幅に逸脱した解釈を行い、宗教団体に属する人の基本的な人権まで犯そうとする勢力が台頭してきています。これまでの論議を踏まえて、憲法20条に書かれた政教分離規定に関しての私見をまとめてみました。社会的関係において、差別されない。�信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。�国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。憲法の政教分離規定は、基本的人権として憲法に保障されている信教の自由を保障せんがための規定です。行事に参加することを強制されない」と規定し、信教の自由を保障しています。信教の自由を実質的なものとするためこ、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」(第一項後段)、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない」(第三頃)と規定しています。「国権行使の場面において、国及びその機関が宗教に介入し、または関与することを排除するという見地から政教分離を定めている」との見解を示しています。憲法の文脈は、一見すると宗教団体を規制しているかのように読めますが、名あて人は国・地方公共団体であり、公権力を行使する人に対する規制の規定ということになります。そこで、憲法第20条「いなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」との規定の中の「政治上の権力」とは何かということが問題になります。ここにいう「政治上の権力」とは、私たちが日常使うような「政治的に強い影響を与える」という意味とは全く違います。「なかなか条文が読みにくい形の条文になっている」と注意を喚起しながらも、憲法制定議会の金森国務大臣の、それは「国から授けられて正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬという趣旨のものである」との答弁を引いて、「国や地方公共団体から統治的確力の一部を授けられて、そして行使をする、そういうことはいけないと、こういう趣旨だと理解いたしております」と明決に答弁しました。「政治上の権力」とは、政治的影響力の意味ではなく、国や地方公共団体が独占する「統治権」の意味に限られ、それを超えて「政治上の権力」をそれ以上の一般的な政治的影響力のことを指すかのように議論するのは、憲法制定時の政教分離規定の趣旨とは著しく違うものであることが明白になりました。編成権などの統治的権力を意味します。従って、この規定は国や地方公共団体が特定の宗教団体に「政治上の権力」を授けて、宗教団体がそれを行使することを禁止しているということです。したがって、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とは、宗教団体を規制しているように見えますが、国など公権力を規制している条文であることが明白になります。大出長官は憲法の政教分離規定の全体の場面設足を、「国及びその機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する」という規定だと言っているのです。「政治上の権力=統治権」を特定宗教団体に対して「授け」(授権)なければ、宗教団体はそれを行使することはできません。国や地方公共団体に対して宗教団体にそれらの統治権力を授権することを封じたのです。条文全体の名あて人は宗教団体ではなく、国や地方公共団体などの公権力です。この「政治上の権力を行使してはならない」を読み間違えなければ、憲法の政教分離規定は、信教の自由が目的、政教分離は手段、と分かります。した基本を踏まえて考えますと、「創価学会等の宗教団体が一つの政党を支援するのは政教一致であり憲法違反ではないか」という意見を、自民党を始め社民党の政治家がよく発しますが、その意見の根拠は、「いかなる宗教団体も......政治上の権力を行使してはならない」という憲法の規定を誤って引き合いに出していることがよくわかります。政教分離原則の解釈を逸脱し、宗教団体の政治活動を排除した規定であるとする誤った認識の典型的な例です。自民党の、執拗な国会質問の根っこにも同様の認識があります。)と明確に見解を示しています。従って、宗教団体の政治活動は「政教一致」などでは決してありません。逆に、もしも宗教団体であるがゆえに政治活動は禁止ということになれば、信仰を持っていることを理由にして、政治活動の自由を差別的に奪うことになります。自民党などが宗教団体を根拠もなく攻撃することこそ憲法の「法の下の平等」という原則に違反する問題となってきます。一定の政策を持つことは憲法上、何の問題もありません。政教分離原則では宗教団体の政治的活動を排除していませんし、憲法21条のいわゆる表現の自由の一環として、教義に基づき一定の政策を持つことも問題はありません。「生命の尊厳」といえば、それを脅かすもの、核兵器の廃絶を訴えたり、戦争を許さない、福祉政策の充実を働き掛ける。した営みは宗教団体に当然、認められるべきものです。宗教者および宗教団体が信教の自由を守る政治的な闘いはもとより、福祉政策が貧困であるとか、政治に問題があるといった場合、社会の変革を訴え、政治的な発言をするのはごく自然の道理でしょう。憲法に照らせば、信仰をしていても、していなくても、団体であれ、個人であれ自分の所信に従って、自主的な選挙支援や政治活動をすることは、平等に保障され、尊重されるべき堂々たる基本的な権利といえます。宗教団体が「政策実現するために特定の候補者を推薦・支持することも認められてています。宗教団体の政治的活動は憲法で保障されています。表現の自由の一環としても尊重されるべきものです。)との見解を示しています。従って、宗教団体が特定の候補者の当選を得るために選挙運動をすることは憲法上、認められるということです。創価学会の選挙運動を指して、「政教一致」であると批判する自民党などの一部勢力の言い分は、政府の見解を無視した、嫌がらせにすぎないことがよく分かるでしょう。した批判は、「権力による宗教介入・関与を禁止している憲法の政教分離原則への無認識から生じているものであり、全く筋違いの話なのです。おいて、不利益で差別的な扱いを受けてはならないという保障が現実の上で生かされなければ、本当の信教自由が守られているとは言えなくなるでしょう。