モロ・イスラム解放戦線=MILF』とフィリピン政府との第43回和平準備会合で、25日、懸案となっていた『付属書』事項に双方の合意がなされ一歩前進となった【写真はフィリピン政府提供=合意文書を手渡す左がフィリピン代表、右がMILF代表】。今回の懸案事項は(1)MILFの抱える1万人にも及ぶ戦闘部隊の円滑な武装解除と解体。(2)設立予定の新自治政府の警察組織の在り方。(3)停戦による国際監視団の受け入れ方。(4)疲弊した紛争地の復興対策などで、今回の会議で詳細の詰めが行われた。この付属書は2012年内に締結する予定だったが1年遅れとなり、アキノ政権が目指す2016年の任期切れまでに、ミンダナオ和平問題が解決できるか微妙な影を落としている。今回の合意、調印を受けて新自治政府を樹立するための『バンサモロ基本法案』が5月にも国会に上程、審議されるように、移行作業も本格的になるが、政府はこの法案を最優先法案として扱い、国会の構成も与党側が優勢なため可決は2014年内に成立すると見られている。その後のスケジュールでは、法案成立を受けて、2015年5月には自治政府に加わるかどうかの、ミンダナオの関係地域ごとの住民投票が実施され、その結果を受けて基本法が発効。議員選挙と同時にバンサモロ議会選挙が行われ、バンサモロ政府が発足する予定となっている。いった一連のスケジュールに対して、前政権アロヨの時は一旦合意に近づいたものの、自治政府樹立は『憲法違反』という判断が最高裁よりなされ頓挫。今回のアキノ政権による和平合意もアロヨが進めてきた内容と変わらず、国会で成立はしても再び最高裁で『憲法違反』の判決が出る恐れがある。今回の合意相手であるMILFは元々『モロ民族解放戦線=MNLF』から方針を巡って分派したグループで、和平交渉が進み、蚊帳の外とされたMNLF側には焦燥感と嫉妬もあり、昨年9月には、元議長が率いる手勢がサンボアンガ市街地を占拠し、政府軍と交戦、双方で250人前後の死者、避難民10万人を超す事件もあり、こういったグル―プの暴発を防ぐ手立てはない。=NPA』が、イスラム系武闘組織が生まれる前から強固に活動している地域でもあり、こちらの交渉も進展中だが思わしくない状況下にあり、各地域で政府軍と武力衝突が勃発している。同様に今回の和平主役MILFからも既に和平方針に不満を持ったグループがMILFを離脱して、新しい武闘グループを結成、ミンダナオ島各地で政府軍と交戦を繰り返し、紛争の火種は消える様子がない。ミンダナオ紛争はキリスト教とイスラム教との宗教戦争との見方もあるが、ただでさえ貧困国に数えられるフィリピンでも紛争地は国内で最も貧しい地域に当たり、紛争と貧困の連鎖が絶ち切れるかどうか、アキノ政権の真価が問われている。激減したアキノ大統領への支持率どこの国でも最初は華々しく登場しても、政権末期に近づくと『レーム・ダック』といって、不安定な状態に陥り易い。警察特殊部隊44人戦死事件1月25日、ミンダナオ島マギンダナオ州ママサパノ町で、フィリピン警察特殊部隊(SAF)隊員44人が戦死した事件を巡って事実解明が進んでいる。内戦状態だったミンダナオ島南部地域の和平を目指して、フィリピン政府と南部地域を支配するモロ・イスラム解放戦線(MILF)は2012年10月に和平枠組みに合意。それに『警察』などと芳しからぬ評価がある。副大統領への捜査始..現副大統領のビナイ【写真】は、2016年5月に行われる次期大統領選への立候補を野党陣営から出馬する構えで着々と準備を進め、世論調査でもトップの支持率を集めていた。汚職疑惑に包まれる副大統領が一番人気..現副大統領のビナイは、前回の正副大統領選では汚職で現職大統領の座を滑ったエストラダと組んで立候補。(NBI)はマニラ国際空港第3ターミナル駐車場で、3人組が乗った車に爆発物があるのを発見し、3人組を拘束した。上下2院制のフィリピンで上院議員は任期6年、定数24人の政治エリート集団と自称するが、実態は芸能人の人気投票で選ばれたのと変わらないお粗末な人物が多いのでも有名である。(OCHA)の調査で指摘された。経済官庁責任..フィリピンの主要経済官庁に国家経済開発庁(NEDA)というのがあって、フィリピンの経済政策を一手に担当している。日本国籍取得進む戦後68年経って、侵略戦争をした日本と、韓国、中国など侵略された側の国との歴史認識の違いは大きく、特に今の安倍政権になってからの摩擦は激しい。赤十字が台風ヨランダ被災地支援会議をマニラで開催こういった会議も時には必要だが、金と時間をかけてマニラなどに集まる必要などあるのかという会議が、マニラ首都圏のホテルにて2日間に渡って開催されている。ディレクトリ全体:813,750今日:5昨日:134PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。