各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。取扱いに関する小委員会)のとりまとめ案を公表した。1原子力発電所では、過去8年間、損壊した原子炉の建屋からは毎日、約200トンの放射性物質に汚染された水をポンプでくみ出している。汚染水に含まれるほとんどの放射性同位体は、複雑な浄水システムで除去されている。放射性同位体の1つであるトリチウムは除去が不可能のため、汚染水は巨大タンクに貯水されている。トリチウムは、質量数が3、すなわち原子核が陽子1つと中性子2つから構成される水素の放射性同位体で、半減期は約12年。通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。放射性物質を取り除く専用装置で汚染水を浄化した処理水をタンクにためてきた。原発敷地内のタンク960基に約115万トンを保管しているが、2020年末までに137万トン分のタンクを確保する見通しである。(これでタンク建設用地は無くなる。)汚染水は2018年度には1日平均約170トン発生したが、2020年中に同150トンまで減らす。仮にこれを達成できても、2022年夏~秋にはタンクが満杯になる。5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。適切な地層を見つけ出すことが必要。-2号炉では汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水について、近くの川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発した。このため1991年から93年にかけて約9000トンを蒸発させ大気中に放出処分した。トリチウムを含む水は薄めて海に流すことが国際的に認められている。海洋放出を問題視している韓国でも、月城原発が2016年に液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレルを放出しており、古里原発も2016年に液体で36兆ベクレル、気体で16兆ベクレルを放出した。観点からより現実的な選択肢としては課題が多い。地層注入:適した用地を探す必要があり、モニタリング手法も確立されていない。水素放出:前処理やスケール拡大等について、更なる技術開発が必要となる可能性があるほか、水素爆発の可能性が残る。地下埋設:固化による発熱があるため、水分の蒸発(トリチウムの水蒸気放出)を伴うほか、新たな規制の設定が必要となる可能。した課題をクリアするために必要な期間を見通すことは難しく、時間的な制約も考慮する必要がある。焦点を絞り、海洋放出を実施するケース1、水蒸気放出を実施するケース2、海洋放出及び水蒸気放出を実施するケース3に分類して処分方法の検討を行ってはどうか。海洋放出と水蒸気放出について被ばく影響を行った結果、仮にタンクに貯蔵されているALPS処理水を1年間で処分を行ったとしても、自然放射線による影響の千分の1以下になる。処分方法について、幅広い関係者の意見を踏まえて決定すべきである。処分する際には、徹底した風評被害対策が必要となる。廃炉作業について3回目の調査を行っていたIAEA(国際原子力機関)の調査団は2015年2月17日、調査報告書を発表した。そのなかで、汚染水を処理したあとのトリチウムを含んだ水について、国の基準以下まで薄めて海に放出することも含め検討する必要があるという考えを示した。Lentijo団長は記者会見で、汚染水対策が直近の課題だとした上で、以下のとおり述べた。環境への影響がほぼ無視できることが確認されれば、管理した上で(国の基準以下まで薄めて)海へ放出することは、福島第一原発の状況を大幅に改善できる有力な選択肢だ。海洋放出は(人や環境に)ほとんど影響しない。濃度が国際的な基準値以下のトリチウム水を海に流すことは世界中の多くの原発で行われている。講演し、汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性を強調した。今回の結論は以前から分かっていたが、風評被害を恐れ、ずるずる延ばしにしてきた。この結果、処理すべき水の量が大幅に増えた。最終決定まで、更に時間がかかると思われる。韓国は汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視している。記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。