ついて、庁内横断的な組織を設置し、2017年度内に基本的なスケジュールをまとめる方針を示した。市議会11月定例会で鈴木康友市長が答弁した。「にぎわいと交流ゾーン」でもあり、ホールや創作活動スペースなどを備えた複合施設を整備する考え。結果を受けて具体的な整備エリア計画と工程の策定に入る意向を示した。新拠点整備が長期にわたることを踏まえ、北区新都田地区に新設を計画する市民音楽ホール(仮称)については「行政改革の観点から市内ホールの総床面積と座席数を今より増やさないことを原則に、各文化施設の個性、役割を明確化し、最適な施設の在り方をまとめる」と説明。公共施設の新設抑制を掲げる市の方針の枠内であることを強調した。新拠点完成後の使用率低迷を懸念する声には、「舞台機構に柔軟性を持たせることで多様な団体が利用できる。特徴の明確化ですみ分けが可能」との考えを示した。