長野市ホームページページの先頭です。り災証明書の発行について本文り災証明書の発行について印刷用ページを表示する更新日:2019年11月12日更新Tweet台風19号により被災された皆さんへこの度の台風19号により被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。り災証明書について下記をご覧ください。り災証明書とはり災証明書とは、被災した住家等の損害の程度を市が証明するもので、被災者支援に関する手続き等の際に必要となる場合があります。加入している保険等の種類によっては、り災証明書が必要ない場合がありますので、事前に保険会社などの提出先にご確認の上、申請してください。(第一庁舎3階)、支所(長沼支所を除く)に用意してあります。申請する場合は、それらの写真を撮影してください。写真撮影が困難な場合には、資産税課にご相談ください。り災証明書の交付について住家(居住のために使用している建物)浸水被害の多い地区から順次被災家屋調査を実施しています。同調査が終了した住家には、調査済証(※)をお渡ししています(不在の場合はポスト等に入れています)。申請されたものについては、被災家屋調査が終了した住家から、10月28日以降、順次交付します。終了した住家から、順次交付します。)申請されたものについては、10月28日以降、順次交付します。交付方法り災証明書等申請書に記載されている住所、または、申請の受付時に申し出があった住所へ、原則郵送にて交付します。調査について被災家屋の再調査を希望される方は、財政部資産税課までご連絡ください。再調査は、現在実施中の浸水区域全域の調査終了後に実施を予定しています。「一部損壊」は「床下浸水(損害割合が10%未満)との認定結果となります。り災証明書はどのようなものですか。り災証明書とは、災害により被災した住家の「被害の程度」を市町村長が証明するものです。り災証明書は何に使うものですか。適用の判断材料として活用されています。り災証明書を発行してもらうための手段とは?どんな書類が必要ですか。申請書及び被害を確認できる写真を用意し、資産税課、支所(長沼支所を除く)へ申請してください。10月15日(火曜日)から受付を始めました。住家の被害認定とはどんなものですか。)を認定することです。住家の被害認定の目的は何ですか。各種被災者支援策の判断材料となる「り災証明書」の交付や災害による被害規模の把握のために使われます。住家の被害認定は誰が行いますか。市町村の職員や他自治体の応援職員などがお宅に調査に伺って、その調査を元に市町村が認定します。被害認定調査に費用はかかりますか。行政が行う被害認定調査について、費用が請求されることはありません。災害に便乗した商法には十分注意してください。時間がかかったこのページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。