記者会見で表明(出所:防衛省)クリックすると拡大した画像が開きます河野太郎防衛大臣は、地球温暖化対策の取り組みとして、自衛隊の全国各地にある全ての施設に対して、可能な限り再生可能エネルギー比率の高い電力を調達するよう指示した。12月23日に開催された記者会見の場で明らかにした。12月13日付で「防衛省・自衛隊における電力の調達に係る防衛大臣の指示」の文書、および具体的な要領に関する文書を発行した。2020年度から電力調達の方法を試行的に見直し、再エネ比率を大幅に引き上げるとともに、なるべく地元で発電する地元電力会社などから優先的に購入する。調達における競争性、電力供給の安定性は引き続き確保し、調達コストも引き上げない。全ての施設で再エネ比率の引き上げを試行し、その結果を見た上で改善していくという。「調達価格を引き上げないという前提があるため、どれだけ再エネ比率を引き上げられるかは分からないが、気候変動の問題は自衛隊にも他人事ではなく、できることをしっかりやっていきたい」としている。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。