各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。賛成5、反対2で承認した。1号機(67.9万kW)はCANDU方式で1983年4月22日に稼働したが、2012年に第1次運営許可期間が終了した。承認を受け2022年までの延長稼働に入った。これに対し、近隣の住民ら2100人余りが運転延長は無効だとして安全委を相手に行政訴訟を起こした。一審のソウル行政裁判所は2017年2月7日、原告側の主張を認め延長を取り消す判決を言い渡した。うち、委員の資格がないにもかかわらず審査に参加していた人物がいたことも問題視した。韓国水力原子力は控訴した。再稼働の方針は政権と共に変わった。文在寅大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言し、老朽のものを閉鎖、建設中のものは見直し、今後40年で原発に頼らないエネルギー政策に切り替えると述べた。6団体と反原発についての政策協定を結んだが、月城1号については、「判決を尊重し、寿命延長裁判の控訴を取り下げ、1号機を即座に閉鎖する」とした。大統領は2017年6月に「月城1号機を可及的早く閉鎖する」と述べた。続いて韓国水力原子力の理事会は早期閉鎖を決定した。あったしかし、これが問題となった。7,000億ウオンを投入したのに、稼働率を50%台に下げて「経済性がない」と結論付けた。取締役会開催を前日に通知し、経済性を分析した具体的な計算資料も提示しなかった。月城原発1号機の検査を進め、安全性に問題がないとの審査結果を原子力安全委に提出した。韓国水力原子力は閉鎖を押し通し、2019年2月には安全委員会に永久停止の申請(運営変更許可申請)を提出した。1号機早期閉鎖の決定の妥当性および理事らの背任行為」に関する監査院の監査要求案を本会議で議決した。監査院は間もなく監査を開始する。今回、評決を行い、常任委員2人が永久停止に反対したが、常任委員2人と非常任委員3人が賛成を表明した。賛成した委員は「すでに3回目の審議なのに到底折り合いがつかない問題で本当に嫌だが、表決をするのがそれなりに賢明だ。原発の再稼働の可否や追加の投入費用7000億ウォンなどは、われわれが責任を負う領域ではない」と述べた。現在保留している新ハンウル(蔚珍)原発3、4号機の建設を再開するよう提言した。(2017年6月停止が決定している。