関する調査・研究」を取り上げます。ガイドラインを策定したOECD消費者政策委員会をはじめ、様々な国際フォーラで議論されてきました。センター(CCJ)が設置され、海外事業者との取引でトラブルに遭遇した消費者が相談できる仕組みがようやく整いました。2015年6月からは、国民生活センターの事業として引き継がれ、安定的に運営されています。本研究会では、これまで海外や日本でどのような検討や取組みがなされてきたかを振り返り、現在の国際的な議論をフォローするとともに、CCJに寄せられたトラブル事例や解決実績を分析し、今後更にどのような環境整備が必要かを考えていきたいと思います。Resolution)を意味します。海外では、相談や苦情処理の先にある紛争解決手段として注目され、様々な形で制度整備も進んでいることから、日本においても今後検討すべき方向性の1つとして、本研究会でODRを取り上げることといたしました。開催予定は以下の通りです。国民生活センターやCCJ事務局にもオブザーバ参加いただくほか、この分野に関心や知見をお持ちの方々に是非ご参加いただきたいと思っております。参加ご希望の方は、原則として、じゃこネットにご入会いただく必要がございます(2015年度は入会金なし、年会費3,000円)。第1回の研究会には無料でご参加いただけますが、その後、別途ご案内する入会申込み手続きをお取りください。研究会への参加ご希望の方は、末尾の連絡先までメールでお知らせください。担当の沢田より、追ってメールでご案内をお送りいたします。恐縮ですが、会場キャパシティに限りがございますため、定員に達した時点で締め切らせていただきます。