(東京都中央区)の経営破綻(はたん)から間もなく3年を迎える。インターネット技術を使ったIP電話事業に出資すれば高配当が得られるとして、全国の約2000人から400億円以上を集めた同社。(53)=詐欺容疑で国際手配=の行方は依然分からず、出資金が返還されるめども立っていない。わりにと欲を出したのがいけなかったのか」。埼玉県狭山市の自営業の男性(62)は、紙切れと化した契約書を前に肩を落とす。04年秋、新聞広告で「IP電話サービス」を知った。ネットと電話回線をつなぐ中継サーバーの設置に出資すれば、通話料を配当に回すという触れ込みに心をひかれた。説明会で「配当は月数十万円。2年で元が取れる」と聞かされた。案内された同社本社内の「中継局」にはビデオデッキぐらいの大きさのサーバーが並び、赤と緑のランプが点滅していた。「時代の波に乗っている」。05年3月、迷わずに1100万円を投資した。順調だった配当が止まったのは06年9月。本社に行って社員に詰め寄ったが、「後日、説明会を開く」と追い返された。同11月20日には、本社や支店が一斉に閉鎖され、電話もつながらなくなった。受け取った配当は約200万円だけだ。老後を支えるはずだった約900万円が泡と消えた。男性は「いまさら金が戻ってくるとは思わないが、早く石井社長や元幹部らを逮捕してほしい」と訴える。総務省の立ち入り検査で、同社が国内外に2466台あるとしていたサーバーは7台しか稼働しておらず、05年7月期の売上高181億円のうち、「本業」の通話料収入はわずか約3億円だったことが判明。急成長の実態は、投資家から集めた資金を配当に回す「自転車操業」だった。警視庁は06年12月、本社などを家宅捜索したが、石井容疑者は同11月に既に出国し、預金口座には数百円しか残っていなかった。(ICPO)を通じ国際手配した。石井容疑者は中国に滞在していたとされるが、行方は分かっていない。破産管財人によると、負債総額約190億円に対し、回収できた資産は約2億1000万円。管財人は「債権者は増える一方で、配当のめどは全く立っていない」と話す。被害対策弁護団は「刑事責任が明らかになれば国から税金が還付され、救済に充てることも可能」と捜査の進展に期待を寄せている。【ことば】近未来通信97年12月設立。当初は宝石や毛皮を販売していたが、98年3月にIP電話のプリペイドカードの販売を開始し、02年12月にはテレビ付きIP電話機を売り出した。事業に投資して電話中継局のオーナーになれば配当金を支払うと宣伝し、出資を募った。06年7月期の売上高は98年7月期の約35倍に上る245億円としていたが、東京地裁は06年12月、破産手続きの開始を決定した。この事件も刑事事件での進展が進んだとしても「無い袖は・・・」ということも充分にあり得るので、それで資金が被害者に帰ってくるとは直ちに考えにくいです。強制捜査でいろいろなものがたたき出せるのであるからまずは本人を捕まえるしかありません。