»いったい...Vol.2一人一人の才能や努力は、第三者視点では大差ないけど、、、されど個々の納得と満足の基準では雲泥の差が出る。結局は、自らがその時々で信じることを信じるようにやることしかない。それもその時々の状況の中で、それぞれ手を尽くしていないと、見えるはずのものも見えてはこないし、次のステップには進めない。最初から自らがどうあるべきか、何を為すべきかを明確に自覚できるのは稀なこと、、、大抵の人は試行錯誤を重ねるなかでそれを見つけていくのだから。本当にすべき価値のあることって何なのだろう???。23:26まったくもって世間には、、、働いていない人達の何と多いことか。それが社会構造だと言ってしまえばそれまでだけれど。家族でお父さん一人が働いて、母子が扶養されているスタイルから、家族の働ける皆で小さく働いた賃金を持ち寄るスタイルに変えていくことは何ら難しくない。するとどんなことが起こるのだろうか、、、想像してみてほしい。18:14アートパラダイス。昨夜たまたま深夜にテレビを観ていたら、障害者のアートグループについての特集が放送されていた。空間デザイナーで自らも障害を持つアトリエ主宰者の下で、数名の障害者達が様々な手法による自主制作に思い思いのペースで取り組んでいた。障害者のアートと言えば、不自由を克服してこんなに頑張りました的にマスコミに扱われがちなイメージを拭いきれないけれど、そのアトリエの作家達はそれらとはまったく一線を画していて、健常者をも凌ぐほどのオリジナリティーとクオリティーを兼ね備えていた。欧米では、こうした障害者達の創作をアウトサイダーアートとして商業的に扱う市場が、既に60年ほどもの歴史を経て確立していて、そうしたマーケットにおいても彼らのアートワークの評価は高く、時として100万円ほどもの値が付いて売買されるのだとか...、カルチャーショックを感じてしまいました。彼らのアトリエでは、所謂技術的な指導教育の類いは一切行わず、ノルマも存在せず、個々の作家達の裁量にすべてが委ねられているばかりでなく、アート取引で生まれた利潤は作家達のものになるのだとか...、まさにアートパラダイスですよね。東京都が1000億円出資して設立した新銀行東京に400億円を追加出資する賛否などに関して、都議全125人を対象にアンケート調査を行った。回答した102人のうち、追加出資については、民主党など野党を中心に50人が「反対」とし、与党自民党の「賛成」38人を上回った。14人が態度を保留し、与党公明党の22人が回答しておらず、現時点の反対は現議員数の40%で、検討中も28%になる。今月28日の本会議採決は流動的だ。アンケートは、今月13日から20日にかけて実施。「追加出資の賛否」のほか、新銀行が公表した「再建計画の実現性」や「経営危機を招いた最大の責任の所在」など、6項目について選択式で回答を求めた。公明は「採決前で検討中」を理由に会派として回答を拒否し、民主1人も未回答だった。追加出資に「賛成」と答えたのは自民の38人(37%)のみで、「反対」の50人(49%)は、民主、共産党など。「まだ決めていない」と態度を保留したのは、自民、民主の14人(13%)だった。新銀行の再建計画の実現性については、「十分可能性がある」と「現状ではやむを得ない内容」を合わせても40人にとどまり、全員が自民だった。「実現の可能性は低い」は46人で、民主や共産のほか、自民の5人も含まれていた。経営危機を招いた最大の責任の所在は、「旧経営陣」としたのが自民や民主などの47人で最も多く、「発案者の石原慎太郎知事」は39人、「経営を監視する都」が10人だった。新銀行を今後どうするかに関しては、「追加出資で再建」が42人、「自主清算」22人、「破たん処理」9人。「その他」は29人で、都が銀行事業から撤退することを前提にした意見が多かった。原子力白書掲げる国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は21日、07年版原子力白書を閣議に報告した。しての原子力利用を、国内だけでなく世界的にも拡大するための取り組みが必要との姿勢を初めて明確に打ち出した。政府が昨年5月に世界の排出量を2050年までに半減させる目標を掲げたことを受け、有識者による懇談会で検討した結果を踏まえた。省エネや再生可能エネルギーの利用拡大などとともに、原子力の平和利用拡大が不可欠との共通認識や枠組みづくりを国際社会に積極的に働きかけるべきだとの考え方を示した。触れ、「国と事業者の安全文化やリスク管理活動の取り組みに、なお改善・改良の余地がある」とした。12:22オールクリアゼロ???、、、でもきっかけくらいにはなるかもね。オーストラリアの男性が妻との離婚に絶望して18日、自宅から車、仕事、友達まで身の回りのものすべてをネットオークションで売り払い、人生をやり直すと宣言した。西オーストラリア州の州都パースに住むイアン・アッシャーさん(44)。自宅と車、バイク、ジェットスキー、パラシュートなどすべての所持品をネットオークション大手のイーベイで売り出すことを計画している。友人と仕事もオークションで競り落とした相手に紹介する。友人と職場の了承は得ているという。アッシャーさんはマスコミの取材に応え、1年ほど前に妻と破局し、身の回りのものすべてが5年間の結婚生活を思い出させるため、1からやり直したいと思ったと打ち明けた。オークションは6月22日から開始予定。アッシャーさんは自身のサイトに「全部売れたら片方のポケットに財布を、もう片方のポケットにパスポートを入れ、ほかには何も持たずに出て行くつもりだ」と記している。行き先については、「空港に行って次に座席が確保できる便はどこ行きかと尋ね、その便が行くところに行きたい」としている。【シドニー=新居益】オーストラリアのギャレット環境相(54)は12日、首都キャンベラで野生のカンガルー約400頭を駆除する計画を承認した。カンガルーが過剰繁殖し、環境に悪影響を与える恐れが出てきたためで、薬物注射で安楽死させる。これに対し、豪州の動物愛護団体などは「カンガルーを他の地域に移送するべきだ」と反発し、「人間の盾」などで実力阻止する構え。ロイター通信によると、元ビートルズのポール・マッカートニー氏も、英国の動物愛護団体のホームページに「カンガルーを守るため行動を起こす時だ」と、豪政府を批判するメッセージを寄せた。環境相は政界入りする前、ロック歌手として活躍、国内の環境保護団体会長を務めたほか、1993〜94年には「グリーンピース」の役員も務めた。同団体は今年1月、日本の調査捕鯨船に妨害行為を働いている。環境相は捕鯨問題も担当し、「捕鯨は野蛮だ」と日本批判の急先鋒(せんぽう)となっている。クジラとカンガルーの取り扱いの違いについて問われた環境相は、「バランスが取られ、科学的に実行される計画は良い政策だ」と苦しい弁解を強いられている。鯨肉を食べて地球を救おう−。捕鯨を支持するノルウェーの団体が、捕鯨は家畜の飼育よりも排出される温室効果ガスが少ないとする調査結果をまとめた。同団体は、捕鯨船が排出する温室効果ガスの量を計算。牛の飼育で排出される量と比較すると、肉1キロ当たりの排出量は8分の1だったという。同団体は「牛肉などほかの肉を食べるよりは鯨肉を食べた方が環境にやさしい」と指摘しているが、環境保護団体グリーンピースは調査結果に反発している。建設予定の大間原発(改良型沸騰水型、138・3万キロ・ワット)について、電源開発(本社・東京)の中垣喜彦社長は17日、同町議会に出席し、今年5月にも着工するとの見通しを明らかにした。2012年3月予定の運転開始時期は変更しない。同社は昨年8月、原子力施設に対する耐震指針改定の影響などで着工延期を表明したが、新たな着工予定時期は示していなかった。中垣社長は、同町議会で「4月中に経済産業省から原子炉設置許可が下りる見通しになった。その後、工事計画の申請などの手続きを経て、5月にも着工したい」と報告した。同原発が完成すれば、すべてMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料で発電する世界初の原発となる。16:34素晴らしい。埼玉のNPOホームレスやワーキングプアに住む部屋を——。さいたま市のNPO法人が、こんな活動に注力している。自ら大家となり、収入が十分ではない若者らにも低家賃の物件をあっせん。借金の相談から就職まで、様々な人の立ち直りを助けている。(アサヒ・コム編集部)NPO法人「ほっとポット」(さいたま市岩槻区)。社会福祉士3人が2006年10月に設立した。現在、一戸建て9軒とアパート3棟を運営し、54人を受け入れている。部屋は、NPOの活動に賛同してくれた民生委員や不動産屋などから、格安の家賃で提供を受けている。トラブルが起こらないよう、自治会とも連絡を密にした。メンバーらは設立の2年前から、ホームレスの様子を見回るボランティア活動に取り組んだ。住所がないため定職に就けない人の相談に乗っていた。敷金も礼金もいらない物件の必要性を感じ、法人として部屋を借りられるNPO法人格を取得した。入居している人のほとんどは生活保護を受けている。家賃は生活保護で認められる上限に近い4万7000円前後に設定。6割を大家へ、残りは活動費にあてている。代表の藤田孝典さん(26)は「追いつめられている人は相談先を知らないだけ。一時的に生活保護を受けて生活を立て直せば、多くの人がちゃんと働けるようになる」と話す。最近増えているのは、若者や壮年男性からの相談だ。ネットカフェからメールを寄せた40代の男性は、日払いの仕事を繰り返していたため、就職活動ができない状態だった。「ほっとポット」が敷金礼金のいらない物件を紹介し、生活保護申請も手伝った。その結果、1カ月で定職を見つけ自活できるようになった。日雇い派遣をしていた20代の若者は、生活費が足りず野宿生活となりコンビニで弁当を盗んだ。弁護士から連絡を受けた「ほっとポット」が部屋を紹介。1カ月、生活保護を受けた後、建設会社の正社員になった。藤田さんによると、50代の働き盛りの男性が突然職を失うと、そのままホームレスになってしまうことが多いという。20〜30代の若者でも、親や親類に頼れない状態で生活が苦しくなると、多重債務などに陥りやすいという。「福祉予算の削減で公的な受け皿が不足している。相談さえくれれば救える人ばかりなのに」と藤田さん。今後は、自立した人が気軽に寄れるサロンのような場所も作っていく予定だという。15:23戦争に大義は存在しない。いまイラクの地は今も自爆テロが絶えない首都バグダッド。米軍に最も多くの死者が出たアンバル州。自衛隊が06年夏まで復興支援活動を展開したサマワ——。開戦5年を機に、朝日新聞記者がそれぞれの地を踏んだ。バグダッドに本社記者が入るのは3年半ぶり。サマワは1年半ぶりとなる。アンバル州へは米軍に同行した。雨が降らないよう祈っていた。夏は気温が50度を超すバグダッドも、冬は10度を切る。デジラ・ハミドさん(41)の日干しれんが造りの共同住宅は、床が道路より低い。壁から雨水が染みこみ、床のじゅうたんがぬれる。トイレとシャワーは共有。8畳ほどの部屋で3〜13歳の子ども4人と寝起きする。雨の夜は震えながら一晩じゅう立ったまま過ごさなくてはならない。旧フセイン政権から反体制派とされた貧しいシーア派の地域で育った。06年11月までは、ましな暮らしだった。夫が乗ったミニバスが爆弾で吹き飛ばされるまでは。お茶を売って月10万ディナール(約8000円)稼いでいた夫を失い、2部屋の家から引っ越した。政府から特別な援助はない。小麦などの配給はあるが、旧政権時代に比べて量も種類も減った。電気は1日2時間しか来ない。天井の裸電球と冷蔵庫、テレビを使うため、地区の共用発電機から2万ディナールで買う。イラン・イラク戦争で負傷した夫の年金15万ディナールは引き続き遺族としてもらえるが、そのほかは近所の人が喜捨としてくれる5万ディナールだけが頼りだ。「旧政権に戻りたいとは言わない。今のほうが生活は厳しい。何の夢も持てない」スンニ派のウンム・アリーさん(32)が爆発音を聞いたのは05年3月だった。台所から道路に飛び出すと、車を洗っていた夫が倒れていた。頭を銃弾が貫いていた。米軍の車列が通った時に仕掛け爆弾が爆発。米兵が辺り構わず発砲したのだ。夫は旧政権が倒れた後も変わらず警察官を続けていた。3人の子どもも生まれ、いつか自分らの家を持ちたいと夢を語っていた。夫を失い、収入60万ディナールも消えた。米軍からは何の補償もない。以前の半分ほどの広さの家に移った。自宅でパンを焼いて売ったり、古着を集めて仕立て直したりして生活費を稼ぐ。新たに住んだのはスンニ派とシーア派が混在する地域だった。06年から宗派対立が激しくなった。戦闘が始まると、家の中で道路から一番遠い隅に子どもとうずくまった。シーア派民兵が入ってくるのを恐れて、玄関のドアに三つ、寝室のドアに三つ鍵をつけた。銃撃音がやみ、スンニ派民兵から指示があるまで外には出られない。開戦から5年のひずみが、女性たちにのしかかっている。生き延びるのに必死の毎日。「米国はイラクを自由にするといった。発砲音を聞くと、あの時の夫の姿が浮かぶという。米軍の車列を見たとき、どう感じるのか。「自爆ベルトを巻いて飛び込む。自爆急増イラクでは女性の自爆テロが急増している。公式の統計はないが、05年3月以降の地元報道を追うと、07年10月までの2年半で7件。それが07年11月27日以降の4カ月足らずで9件に上る。これまで自爆犯は外国人が多かった。強化し、イスラム過激派が国外から自爆犯を入れにくくなった側面もある。女性の場合、服の下に爆発物を隠しやすく、宗教上の理由から男性兵士が徹底した検査を行いにくい背景も指摘される。バグダッド大のファウジア・アッティア教授(社会学)は、社会の崩壊が進み、絶望した女性が増加したことが大きいと分析する。内戦状態で稼ぎ手の男性が殺され、家庭が崩壊する。40%ともいわれる失業率のなか、女性が職に就くのは難しい。知識人や医者が殺されたり国外に逃れたりして教育・医療も機能しない——。世界保健機関(WHO)は、イラク民間人の死者数を15万人超と推定している。直近5年間の男性の死亡率は千人あたり2.7と推計、女性の0.96の約3倍だ。その前の5年間は男性1.2、女性0.82だったため、男性の増加が際立つ。国連は、この5年で7万人の女性が夫を失ったとみている。米国の女性団体が今月発表した調査では、昨年秋に聞き取りしたイラク女性約1500人のうち、将来を楽観していると答えたのは約27%。04年の調査で約9割が楽観的だったのと対照的だ。国際移住機関によると、住む家を開戦後に失ったのは約128万人。以前からの避難民と合わせて約250万人。イラク保健省のまとめでは、昨年末までに医師132人を含む医療関係者618人が殺された。国外に逃れた医療関係者は数千人に上るといわれる。人権問題に取り組むNGO「イラク希望協会」のハナ・エドワル事務局長は、イラク政府にも責任があると言う。「政治家が国家ではなく、自分の属する民族・宗派の利益しか考えず、省庁は利権の奪い合いの場となった。そのためすべての公共サービスが旧政権時代より悪化した」と。「イラクの民主化」を掲げて始まった戦争。「最初は希望があった。■米軍・イラク軍、激戦一転共同で訓練バグダッドの西方約70キロ。砂漠の砂嵐が静まるのを待ち、米軍のCH46ヘリの深夜便でユーフラテス川沿いにあるキャンプ・ハバニヤに入った。最前線のイラク派遣はすでに4度目という米兵もいた。多くの友を戦場で亡くし、家庭も犠牲を強いられる。それでも、「自由で平和なイラク」という大義のために働くことへの誇りが、米兵たちを動かしていた。同キャンプでは15日、新生イラク国軍や警察官への教練課程が続いていた。国軍の制式銃を、AK47カラシニコフから米国製M16ライフルに換える習熟訓練などだ。植民地時代の英軍ホテルだった将校用営舎に、米海兵隊とイラク陸軍が同居している。文字通り「同じ釜の飯を食う」間柄だ。米海兵隊のジャック・ブルッキンス3等軍曹(24)は第2連隊第1大隊に所属する通信兵の兵長として、クウェートからイラク領内に入った第1陣のただ中にいた。「誰もが殺し合いに加わっているような、すさまじい時だった」と振り返る。今はキャンプ・ハバニヤで、イラク軍訓練チームとしての任務に就いている。「自分の環境も、イラクの現状も、5年前には想像してなかった」04年3月からの2度目の派遣では、首都周辺に駐屯。同年11月、アンバル州ファルージャに立てこもった反米勢力との攻防にも、志願して増強部隊として加わった。05年6月〜06年初めには、アンバル州ヒットに駐留した。昨年10月からハバニヤでの任務。「この目で見る限り、事態は確実に良くなっている」と言った。米本土に残してきた妻とは離婚した。その経緯は語らないが、任務を終えて帰国し、2歳の息子を引き取ることになっており、楽しみだという。一方で、懸念を隠せない様子で語った。「我々がイラクから拙速に引き揚げれば、すべてがきっと台無しになる」ブルッキンス3等軍曹はこの間、多くの戦友を失った。悔やむ思いがないわけではない。それでもなお、「大義を信じる思い」の方が強い、と言い切った。イラク陸軍への訓練自体は04年に始まったが、内容も変わりつつある。責任者のスチュワート・ホワイト上級准尉(45)は「当時の我々の任務は、(敵への)殺傷や破壊に比重があった」と振り返る。自身はその秋、アンバル州ファルージャの最前線にいた。同じ大隊の19人が戦死した。アンバル州はスンニ派反米勢力の拠点地域として、多くの米兵の血が流されてきた土地だ。インターネットサイト「Iカジュアリティーズ」の10日段階でのまとめでは、同州での5年間の米兵死者累計は1279人と、バグダッドの1218人を上回る。06年には、「もはや米国はアンバルを失った」という見方すら定着していた。ところが、今年に入ってからの同州での米兵死者は3人と激減した。地元のスンニ派部族長らが昨年、自爆テロを強要するような国際テロ組織アルカイダ系への不満を爆発させ、反旗を翻したのが転機だった。ホワイト上級准尉も、亡くした僚友たちのことになると、目をしばたかせた。「毎日深く考えはしないようにしている。訓練しているイラク軍人や警察官の中に、かつての「敵」が含まれていることは「十分考えられる」という。現場の情勢を踏まえずにイラクを放棄すれば、「後で払う人命の代価は大きい」と眉をひそめた。米本土での撤退論と、現場の兵士たちの思い。その間にはずれがあるように見える。14日、2006年10月から07年9月までの米軍兵士による性暴力事件に関する報告書をまとめ、議会に提出した。米兵によるレイプなど性暴力事件の発生件数は2688件で、ほぼ前年並み。このうち、被害者が名乗り出て刑事告発に踏み切ったのは2085件。被害者は、米兵が1511人、米兵以外が574人となっている。加害者のうち、181人が軍法会議にかけられた。イラク、アフガニスタンを管轄する中央軍では、174件の性暴力事件があり、うち112件がイラクで、19件がアフガンで起きた。23:57遅ればせながらようやく。■キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。23:50抑圧と暴力のピラミッド、、、弱者からさらなる弱者へ上から下への連鎖。平成19年の1年間に全国の警察が受け付けたドメスティックバイオレンス(配偶者間暴力、DV)の相談や被害届は、前年比15.1%増の2万992件で、年間統計を取り始めた平成14年以降で初めて2万件を超え、過去最多だったことが13日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も3.7%増の1581件で過去最悪となった。ストーカー被害も前年比7.7%増の1万3463件で2年連続の増加に。ストーカー規制法(平成12年11月施行)に基づく「警告」の対象は1384件(前年比0.7%増)に上り、過去最多。DVに絡んで摘発された1581件のうち、罪種別で最も多かったのは傷害の856件(前年比5.7%減)。暴行459件(同30.8%増)、未遂を含む殺人77件(24.2%増加)など。DV防止法(平成13年10月施行)に基づく裁判所の接見禁止命令違反の摘発は85件で、前年より32件増えた。DV被害者の98.6%の2万704人は女性。年齢別では30代が7825件(37.3%)で最も多く、20代が4459人(21.3%)、40代が4445人(21.2%)。加害者は30代が7006件(34.1%)で最多。40代が4910件(23.9%)、20代が3107件(15.1%)の順となった。ストーカーの相談や被害届のうち、ストーカー防止法に基づく警告の対象となったのは1384件。ストーカー被害の拡大を防ぐため、警察が住民基本台帳の閲覧制限などを適用したケースは前年比15.9%増の968件に上った。加害者と被害者の関係では、交際相手が6631件で5割を占め、動機では「好意の感情」が8026件(67.9%)、「好意が満たされず怨(えん)恨(こん)の感情」が3527件(29.9%)だった。DV被害の届け出が増加した背景について警察庁は「家庭内の被害は届け出ない傾向が強く、DV被害は潜在化しがちだが、支援制度や法といった環境整備がされたことで表面化しやすくなってきているのではないか」とみている。手続きなどを定めた法律。被害者から申し立てを受けた裁判所が接近禁止や退去などの保護命令を加害者に出し、違反した場合は罰則もある。平成13年10月に施行。その後、2度の法改正が行われ、子どもや元妻らも保護対象にしたほか、暴力だけでなく、生命・身体に対する脅迫的な言動などについても、保護命令の申し立てができるようになった。06年06年中に児童虐待で死亡した子どもは100件、126人にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かった。前年と比べて30件、40人の大幅増。育児放棄(ネグレクト)や心中が増えていた。全事例の8割では行政や病院などが保護者とかかわっていたが、虐待死を防げなかった。結果は、虐待防止策を討議する厚労省の専門委員会が近くまとめる報告書に盛り込む。死亡した子ども(0〜17歳)のうち、55%は3歳以下。心中による死亡は48件65人(前年比29件35人増)、心中以外による死は52件61人(同1件5人増)だった。心中以外で虐待の種類をみると、殴るなど身体的虐待が35人で前年より9人減ったが、食事を与えないなどネグレクトは16人増の23人にのぼった。主な加害者は、実母が29人で最も多かった。虐待の動機は「しつけのつもり」「子どもの存在の拒否」「泣きやまないことへのいらだち」などだった。全100件のうち83件は、児童相談所や市町村、医療機関などが、通報や治療などをきっかけに保護者らと接触していた。70件では虐待に気付かなかったか、深刻ではなく対応の必要はないと判断。虐待が判明していた13件についても、安全確認や関係機関の連携が足りず、一時保護が遅れるなどして子どもの命を守れなかった。否決へ使用済み核燃料の再処理で出る放射能が強い「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場受け入れ拒否を宣言する条例案が6日、青森県議会に提出された。同様の条例を制定して注目され、青森県も受け入れ拒否の姿勢を再三表明してきた。ところが、今回の条例案は否決される見通し。処分場を誘致した自治体には国から巨額のカネが入る。条例を拒む背景には「誘致の選択肢を残しておきたい」との思惑がかいま見える。拒否条例案を出したのは野党3会派(計5人)。三村申吾知事は条例は不要との立場で、自民党(27人)、民主党系会派(8人)など議会の大半も同調している。知事が条例を不要とするのは、県が前知事時代の95年、国から「知事の了承なしに県内に処分場を造らない」との確約を得ているとの理由からだ。野党は確約について「知事の了承があれば造れるということ。処分場拒否の担保にならない」と条例制定を求めるが、知事は「国との確約は重い」としている。ある県幹部は「(処分場を拒否するか否かは)その時その時の知事が判断するのが民主主義の原則だ」という。将来、誘致にかじを切る選択肢を残すためにも、条例で拒否を宣言すべきではない、との考えからだ。背景には、誘致に伴う大きなメリットがある。国は、処分場の適地かどうかの調査だけで、地元に6年間で90億円を出す。処分事業そのものによる巨額の税収もある。県内には、処分場誘致に前向きともとれる動きも出ている。六ケ所村の隣、東通村の越善靖夫村長は、処分場問題を「議論すべきだ」との考えを表明。高レベル廃棄物を30〜50年間、貯蔵する施設をすでに抱えている六ケ所村でも、建設業者などの間に誘致待望論がある。ある村議は「放射能が弱まった後、よそに持っていくより、六ケ所村で地域振興してほしい」と打ち明ける。県は、条例不要論を「処分場容認」と受け取られることは避けたい考えで、三村知事は2月、国から新たな確約を取る考えを県議会で表明した。確約の内容について国、県の関係者は「以前の確約より踏み込んだものは難しい」と口をそろえる。13:33まったく、、、これも開いた口がふさがらない。「進言」届かず東京都が1000億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、05年の開業から3年間で役員17人が辞任していたことがわかった。初期に辞めた役員は放漫経営の見直しを訴えたが聞き入れられず、任期途中の辞任や不再任になった、と複数の元幹部が証言した。辞任した役員は金融に詳しい人も多く、改善されなかったずさんな融資が経営悪化を招く形となった。新銀行東京は10日、経営悪化の原因を調べた報告書を石原慎太郎知事に提出する。概要が明らかにされる。(取締役兼務)のほか、執行役5人と取締役6人の役員12人体制だった。役員1人が06年3月に任期途中で辞任し、同6月には4人、同12月には1人と辞任が相次いだ。開業時の代表執行役は07年6月に退任。開業3年となった現在、開業時から残る役員は2人だけだ。開業以降に13人が新たに役員となったが7人が辞任し、開業3年で役員計17人が辞任している。開業時に役員だった1人は、朝日新聞の取材に「ずさんな融資について取締役会で進言したが、聞き入れられず、見切りをつけた」と話す。開業当初、融資から数カ月で倒産する企業が散見され、対策を求めたが聞き入れられなかったという。「無駄な経費を取締役会で追及した別の役員も相手にされず、最後は辞任した」と証言する。06年に辞任した役員6人のうち、4人が大手銀行など金融出身者で、1人は監査法人出身者だった。別の元幹部は「放漫経営を厳しく追及する役員ほど煙たがられ、再任されずに辞めていった」と明かした。同行関係者によると、役員だけでなく「行員が3カ月に20〜30人のペースで辞めた時期もある」という。役員の頻繁な辞任で、その機能が十分には働かなかった。生と死を見つめる2人に第33回を迎えた木村伊兵衛写真賞は、2年連続で2人受賞となった。世界を明るくとらえた昨年の受賞作から一転、岡田敦さん(28)と志賀理江子さん(27)の作品は、痛々しいほどに「生と死」を見つめる目を感じさせる。am』では、若い女性の顔、裸体、そして自傷行為の跡が刻まれた腕が、生々しく見るものに迫る。被写体はウェブでの募集に応じた10〜20代の約50人。衝撃的な写真のあまり、全員が自傷行為の経験者にも見えるが、そうではない。岡田さんは「今を生きる若い人たちのありのままの姿を撮った。特別なものではない」と話す。自分たち若い世代が現代社会に感じているリアリティーを一貫して撮り続けてきた。最終選考に残った『Cord』は、ウェブ上で交わされた自傷行為者たちの言葉を引用し、写真と組み合わせて表現。「私を撮ってほしい」という反響がメールで多数寄せられ、受賞作を生む契機となった。写真集の表紙には特殊な紙が使われ、手にした人の顔を鏡のように映す。圧倒的な映像力がみなぎる。受賞対象の写真集2冊のうち『Lilly』は、ロンドンで住んでいた公営団地の住民に被写体になってもらい、そのプリントをさらに撮影した作品などで構成する。『CANARY』では、仙台、オーストラリア、シンガポールで住民たちに個人的な質問をし、答えに示された場所をたどりながら撮影していった。共通するのは、まったくの他人との共同作業を介しながら、被写体に演出を施していくスタイル。一枚ごとに多大な時間と労力を費やし、イメージを構築していく。「自分の想像力には限界がある。それ以上の光景を得るために、予測不可能な状況を自ら仕掛けて作り出すんです」。クラシックバレエで振り付けを受けた経験も強く影響しているという。志賀さんにとって「写真は生」だという。「私は死に向かう存在。13:06覆い切れない蓋をするよりも、諸悪に直面克服させんとする教育を、、、それにはまず大人が襟を正すことから。防災情報もダメ?防災情報もスポーツニュースも有害?——。有害サイトから子どもを守ろうと、携帯電話各社が始めた接続規制(フィルタリング)が、「過剰規制」の一面を見せ始めた。児童買春やいじめの舞台になるとして、掲示板やブログなどの機能を持つサイトを規制対象にしたところ、自治体の防災ブログまで閲覧できない状態に。「だれが有害か否かを判断するのか」をあいまいにしたまま規制したことが、混乱を増幅させている。埼玉県は07年11月、楽天と協定を結び、災害や食中毒などに関する情報を発信するブログを開設。職員が簡単に書き込めるというブログの特徴を生かし、台風や地震情報をリアルタイムで配信する仕組みだ。1日に200〜300件のアクセスがあるが、2月以降「携帯だと見られない」という報告が寄せられるようになった。携帯各社は2月までに、18歳以下の利用者についてフィルタリングの原則化に踏み切った。保護者が拒まない限り、ネット接続を制限。ブログは見知らぬ者同士が連絡を取り合えることを理由に、規制対象とされた。「外部からの書き込みは受け付けていないのに、ブログ形式というだけで『有害サイト』扱いとは」と驚く。静岡県や宮城県の防災ブログも同様に閲覧できないケースがあるという。携帯会社のお墨付きを得た公式サイトでも、フィルタリングの網がかけられる。新聞各社が運営するスポーツニュースのサイトの一部は、読者との交流や情報提供コーナーが掲示板機能を持つとして、規制対象にされかかった。実際はスタッフが目を通してから掲載する仕組みで、「掲示板」ではないという。どのサイトを規制するかは携帯各社の責任だが、リストをつくるのは専門会社「ネットスター」(東京)。同社はキーワードで検索したり、担当者が実際に見たりして、サイトを「アダルト」「薬物」など75項目に分類。携帯各社はこのリストをもとに、規制対象を決める。ネットスター社は「リストはあくまで項目分けで、有害か否かを判断しているわけではない。掲示板やブログ機能があれば『コミュニティー』に分類する」と話す。リストに基づく規制範囲は携帯会社によって多少異なるが、ひとつの項目については基本的にまるごと規制。サイトごとにきめ細かく吟味することはないという。ある携帯会社は「個別サイトの中身に踏み込んで、有害かどうかを判断するわけにはいかない。総務省の要請で十分な準備をしないまま規制に踏み切ったことは事実だが、子どもの安全問題である以上、まずは広く規制して、問題があれば修正する」と話す。NTTドコモは、一律規制を見直し、利用者側で規制範囲を変更できる方式の検討を始めた。システムの大幅な変更が必要で、具体的な導入時期は明らかにできないという。現行の規制が続けば、1兆円規模に達したとされる携帯ビジネスの急成長に水を差しかねないとして、業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」は第三者機関がサイトの健全性を認証する制度を提案。4月からの運用開始をめざし、基準づくりを急いでいる。コンテンツ事業者の間には「膨大な数のサイトを本当に認証しきれるのか」「健全サイト救済という業界側からの視点では、利用者の理解を得られない」などと、認証制度を疑問視する声もある。12:56盗聴、、、モラルが欠落したトップ、、、馬鹿げた価格、、、すべてに開いた口がふさがらない。米ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事(48)が高級売春組織に客としてかかわった疑惑を10日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。捜査当局による盗聴で判明したという。知事は記者会見で「家族と皆さんに謝罪する」と述べた。米メディアは、辞任は不可避との見方を伝えている。報道によると、知事は先月、ワシントンのホテルで、ニューヨークの高級売春組織「エンペラーズクラブVIP」に電話して女性を部屋に呼び、通話が当局に盗聴された。この売春組織は約50人の女性を抱え、ロサンゼルスやロンドン、パリでも営業。ダイヤモンドのマーク数でランク分けし、最高ランク七つの料金は1時間5500ドル(約56万円)だった。スピッツァー知事は10日、妻を伴って記者会見し、「家族への義務に反する行為をした。それは善悪の基準にもとるもので、信頼を取り戻すには時間が必要だ」などと述べたが、疑惑の内容には触れなかった。知事は過去に州司法長官を8年務め、売春組織の摘発も指揮。民主党の改革派のホープとして知られていた。表面化した米ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事(48)は12日、記者会見し、「州民の期待に応えることができず、極めて残念だ」と述べ、辞任を発表した。後任には、州憲法の規定により、デビッド・パターソン副知事(53)が昇格し、17日に就任する。米メディアの報道によれば、スピッツァー知事は、ニューヨークの高級売春クラブを数回利用し、ワシントンやテキサス州ダラスなどの宿泊先に売春婦を呼んだ疑いが持たれている。売春クラブへの支払い総額は数万ドル(数百万円)にのぼるという。疑惑は、連邦捜査当局による高級売春組織摘発の中で浮かび上がったもので、10日に表面化し、辞任を求める声が高まっていた。パターソン副知事はニューヨーク州初の黒人知事となり、スピッツァー知事の残りの任期(2010年12月31日まで)を務める。12:03おばあちゃんのセンスと若さに感服。聞き手のおばあちゃんもさることながら、特にブルーのニット帽の主に話し手のおばあちゃん、、、二人とも生気に満ちている。ついでにナントカ屋(聞き取れず)でこれを衝動買いしちゃったわよ。これ全部素敵な版画なのよ」と、バックからいろはかるたを取り出して見せていた、、、まさに街のベテランアーティスト、、、やはり感覚を磨いていれば、歳をとらないんだろうなあ。16:58ようやく首位交代。米経済誌フォーブスが5日発表した2008年版の世界長者番付で、昨年まで13年連続で首位だった米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が3位に陥落した。首位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏が2位から浮上。日本人では森トラストの森章社長(124位)が最高で、ロシアや中国など新興国出身者の躍進が目立った。番付は2月11日時点の保有資産の時価総額を基に算出した。10億ドル(約1000億円)以上の資産保有者の総数は1125人と初めて1000人を超えた。国別では米国が469人で首位だが、ロシアが87人とドイツ(59人)を抜き2位になった。日本は前年と同じ24人で国別では10位。前年に日本人首位だったソフトバンクの孫正義社長は前年の129位から201位に下げた。同誌のスティーブ・フォーブス会長は5日の会見で、「日本は失速している」と指摘。「企業は積極的に活動しているが、(税制など)政府の政策に問題があるのではないか」と語った。12:20思い切った試み。東京・町田で実験へ東京都町田市の中堅スーパー「三和」が、同市内の小山田店で14日から半年間、実験的に買い物客へのレジ袋配布を全廃する。4日に市や市民団体と協力のための協定を結んだ。レジ袋を有料にする例はあるが、環境省によると、これまで配っていたのを全廃するのは全国的にも珍しい。実験の結果、理解が得られれば、全廃店舗を増やすことを検討するという。地球温暖化防止の取り組みとして、市民団体の要請に応じた。小山田店の客は1日1300〜1500人で、半年で約3.5トンの袋の削減を見込む。持たずに来た客には紙袋などを渡すという。有料化に先進的に取り組んだ東京都杉並区の清掃管理課は「全廃は初めて聞く。減らすのとなくすのでは大違いで大変だと思う」と話す。環境省リサイクル推進室も「興味深い取り組み。実験の結果に注目したい」としている。12:03改正のニュースを機に、歩道走行不可の現行法を知ってほしい、、、せめて歩行者優先を最低限に。自転車は車道走行が原則だが、こうした交通弱者は車に巻き込まれる危険性が高いと判断した。昨年6月の道交法改正に伴う施行令の改正。新たに義務化される車の後部座席のシートベルト着用については、高速道路通行時の違反に限って行政処分点1点を付けることや、75歳以上の高齢者や聴覚障害者が標識の表示義務に違反した場合には新たに行政処分点1点を付け、反則金(普通乗用車は4000円)を科すことも盛り込まれている。警察庁は7日〜4月5日、一般から意見を募ったうえ、6月1日の施行を目指す。11:38英知を持ち寄って。政府と産業界が、温室効果ガス削減のために今後取り組む技術開発とその行程をまとめた「革新技術計画」が1日、明らかになった。太陽光発電の効率を飛躍的に高める技術や、工場などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中に埋める技術など21項目を挙げた。開発・普及に成功すれば、日本政府が提唱した2050年までの世界全体の温室効果ガス削減目標(約400億トン)のうち、約60%分を達成できるという。政府は、14日から20か国が参加して千葉市で開かれる地球温暖化問題に関する閣僚級の会合で、計画を発表する。米欧にも参加を呼び掛け、7月の北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、この計画をたたき台に主要国が共同で計画を作っていくことを表明したい考えだ。計画で取り組む太陽光発電の新技術では、太陽光を電気エネルギーに変換する発電効率を現在の約4倍に高めることを目指す。現在のシリコン(ケイ素)をパネルに使った太陽電池に代わり、ナノテクノロジー(超微細技術)を活用した「第3世代」電池を開発する。様々な波長の太陽光を無駄なく電気に変換することができるようになる。実用化されれば、30年には発電コストを現在の約6分の1まで下げられる見通しだ。工場や発電所の排出ガスからCO2を回収し、地中に埋める技術開発にも乗り出す。排出口などに取り付けてフィルターとして使う特殊な膜を開発する。現在、実験段階にある回収は費用が1トンあたり4200円かかるが、新技術で20年代に1000円台に抑える。製鉄や低公害車の技術革新などにも取り組む。技術開発と普及には巨額の費用と時間がかかるため、経済産業省は米欧との協力体制も作っていきたい考えだ。clipsworddustEntriesいったい...Vol.2いったい、、、まったくもって世間には、、、働いていない人達の何と多いことか。穴の開いたどころか底が抜けたバケツ。大いなる欺瞞、、、原発の核廃棄物はかけがえのない地球環境を破壊する、、、評価はあくまでトータルに。オールクリアゼロ???、、、でもきっかけくらいにはなるかもね。カンガルー???巨悪のスパイラル、、、さらなる深みへ。