H_Ko/Shutterstock.com)国がつみたてNISAやiDecoによる資産形成を後押ししていることで、『投資による資産運用』を意識する機会が増えました。証券会社のサービスが向上した事で、誰もが手軽に積立て投資を始めることができます。実際に積立て投資を始めると『投資って、こんなに簡単にできるんだ!』と思う反面、継続する事は意外に難しいものです。それは投資によって初めて『損失』を体験し、その損失に耐え切れなくなって売却してしまうことですね。この事に関してはこれまでにもリスク選好度とリスク許容度のお話をさせて頂いたように、予め対策する事が可能です。投資を継続することが難しい1番の理由は、『損失を被った時、長期的に株価が回復する事を信じることが出来ない』からだと思います。こればっかりは投資の勉強だけで習得することは難しいのですが、実は身の周りから株式投資の長期的な成長を学ぶ事ができるのです。自分の勤務先に目を移すと、不景気や経済ショックによって一時的に売り上げが低下したとしても、来期の売り上げ『目標』を今期より低くして良いはずがありません。それは自分の勤務先だけでなく、どこの企業でも同じです。多くの企業がその売り上げ目標を達成できたら、自然と株価が上昇していきます。今日より明日を良くしたい!株式会社のこの想いこそが、株式投資のリターンの源泉となります。次に企業ではなく、我々の私生活に目を移してみます。100年に1度の金融危機と言われたリーマンショックの後、多くの企業が倒産したのは事実です。勤務先から解雇になって生活が大変になった人もたくさんいたかと思います。どれだけ生活が大変になっても、我々のライフスタイルは大きく変化しません。誰もが朝起きて朝食をとり、顔を洗って歯をみがき、電車や車で通勤する。日中は業務を通じて新たな案件に投資をし、必要な物・サービスを他社から購入する。夜になったら車や電車に乗って帰宅し、食事をとり、お風呂に入って眠りに付く。当たり前の様なこの生活スタイルを維持するだけでも、我々はお金を払って物・サービスを購入しています。このお金の流れの中から納税を行い、国は公共サービスを通じてお金を還元していくのです。これが経済活動であり、株式会社にとっての利益となります。株式投資の長期的な成長を理解するには、投資や経済の本を読んだり、ネットの情報を集めるだけでなく、身の周りの消費者行動に目を向けてみましょう。我々が目にする生活そのものが資本主義社会であり、株式会社の長期的な成長となるのです。ETF(金ETF)が究極の「守りの投資」と言われるワケなぜ、資産管理会社を設立すると節税できるのか?年収より資産が見られる時代。