ノルウェー国民の多くは、2011年7月22日に起きた連続テロ事件後、それ以前に比べて、移民に対してより肯定的な見方をしたというノルウェー統計局の調査結果が明らかになった。移民に対する国民の考え方に関する調査は、ノルウェー統計局によって毎年行われ、2011年は7月4日から8月13日の期間に実施された。調査のうち17%は、テロ事件後に行われ、同局では事件前と後との回答を比較するのに十分な数であるとしている。「移民はノルウェーの労働力に貢献している」という質問項目に対して、テロ事件以前は73%が賛成意見であったのに対し、テロ事件後は85%だった。テロ事件前と後での回答の大きな違いは、ノルウェー国民の移民に対する見方で、「移民は社会の不安定要素である」という質問項目に対してで、テロ事件前は48%が賛同しないと回答したのに対して、テロ事件後は不賛成の数は70%にまで上った。その他の回答では、昨年と比べて特に大きな変化は見られなかった。10人中9人が「移民もノルウェー国民と同じ職業に就く機会を得られるべきである」とし、10人中7人が「移民はノルウェー経済に貢献している」と回答した。難民や政治的亡命者受入の基準を厳しくするべきか、このままでよいかについては、意見はおよそ半々だった。6%の人が基準を緩和すべきであると答えた。回答は年齢、性別や教育程度によって変わる。一般的に、女性は男性より移民に対する見方が好意的であり、都市部の住民や高水準の教育を受けた人も肯定的な回答が多い結果となっている。