(サービス連合)は、2014年春闘(春季生活闘争)で加盟する37組合が実質的な賃金改善(ベースアップ)を達成したことを発表した。するすべての組合の賃金改善にはならなかったものの、サービス連合会長の後藤常康氏(写真右)は「大きな一歩を踏み出せた」と評価している(業態による妥結内容は下段で紹介)。サービス連合は、2014年春闘で月例賃金の改善を優先し、すべての加盟組合が定期昇給などを維持・確保した上で、0.5%以上の実質的な賃金改善の達成に取り組んできた。これは、サービス・ツーリズム産業で働くすべての労働者の環境整備に向けた待遇改善に取り組み、魅力ある産業の実現にむけた第一歩としての位置づけた取組み。実現、60歳以上の雇用確保などを盛り込んだ。繋がる交渉ができた」としている。夏期一時金水準では、企業業績の回復基調を受けて昨年よりも若干の向上。企業側が業績を慎重に見極め設備投資を優先する企業もあったことで大きな伸びとならなかった。求めて69組合が要求書を提出。賃金改善要求における妥結額は、25組合の加重平均で6767円(2.2%)、単純平均では6850円(2.24%)となり、前年の加重平均5508円(1.72%)、単純平均5878円(1.95%)から大きく改善した。実質的な賃金改善は、13組合の加重平均で1664円(0.51%)。契約社員やパートタイマーについては34組合が要求、合意したのは19組合だった。夏期一時金の単純平均は61組合で1.89ヶ月(2013年は62組合、1.81ヶ月)と昨年を上回り、2008年の春闘(51組合、2.14か月)につぐ水準を確保した。見極める経営側の姿勢もみられ、継続協議となった加盟組合もあった。賃金改善を求めて47組合が要求書を提出。賃金改善要求における妥結額は、集計可能な22組合で単純平均は4342円で2013年の4104円(17組合)から改善。実質的な賃金改善では、集計可能な10組の単純平均で896円となった。契約社員やパートタイマーについては、18組合が要求したが、合意はわずかに留まった。夏期一時金では、年間で妥結した12組合の単純平均はが2.72ヶ月となり、2013年(15組合、2.43ヶ月)をうわまわった。夏期でも単純平均で32組合1.24ヶ月となり2013年(51組合、1.07ヶ月)を上回った。1800時間」にむけて取組みを継続する。労働時間については最低基準を2000時間と定め、段階的に1800時間以内を目指す。アクションプランに定めた以下を積極的に取り組む方針だ。)(トラベルボイス編集部:山岡薫)関連キーワードサービス連合みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。推進シンポジウム」を開催。2020年3月8日ITBベルリン2020世界最大級の観光産業向け国際会議「ITBベルリン2020」は「未来のスマートツーリズム」に焦点。voice.トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。メルマガ登録トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。