欧州で「脱燃料」の急加速を伝える東京新聞の記事より、各国でガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止する政策により電気自動車化を進めると、世界の電気消費量を押し上げることが見込まれます。新たな電力供給のために「原発依存」に向かうとなれば、せっかくの「脱化石燃料」による環境対策も元の木阿弥です。電気自動車化を再生可能エネルギーで賄うためには、自動車の数を減らすことが根本的な課題と考えられます。自動車の使用は産業用や歩行困難者など必要不可欠な範囲として、健常な生活者は鉄道やバスなど公共交通機関を利用することが、末永く国民の健康と環境を守るのではないでしょうか。抜粋転載英政府は2040年までにガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を決めた。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を重視するフランスも今月、同様の方針を打ち出している。欧州で2位、3位の新車販売市場を持つ英仏が足並みをそろえることで、車の電動化への動きが欧州で急加速しそうだ。フランスではマクロン政権が今月6日、米トランプ政権が離脱を表明した「パリ協定」を推進する立場から、40年までのガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を発表し、英国への後押しとなった。英国はこれまで、ガソリン車から排出される温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を減らすため、軽油税を安く抑えてディーゼル車販売を促進してきた。ところがディーゼル車からの窒素酸化物(NOx)による健康被害が深刻化。ロンドンなど大都市の幹線道路で欧州連合(EU)の大気汚染基準を大幅に超え、環境対策の転換を迫られていた。