20日未明、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談。1979年の国交正常化。以来30年の「歴史」を踏まえて「今後30年の米中関係の土台になる」会談。「新たな信頼関係の構築」で合意する「大人の」シナリオですよ。押しも押されもせぬ、世界の「超」大国。2050年には、GDPで米国を抜き去るとの試算も語られる。いや、それ以前に中国が世界一の経済そして軍事大国になるかもしれない。それほどの、破竹の経済発展を遂げている2011年の中国です。無尽蔵の国土(資源)と人口(需要)。労働力単価が上昇しようと、旺盛な需要が続く限り雇用と消費は健在。景気の過熱つまりは「バブル」が懸念だが、そこは国家統制の利く一党独裁国家。耽々と最先端技術を獲るべく研究開発を全力推進、投資を惜しまない。磐石に見える中国です。鳩山前政権の「迷走」で、ギクシャクした日米関係。その「修復」の機会を得るより先に、国内政争に歯止めが利かない菅現政権よ。それにしても、日米関係。米中の「大人の」関係が、もし成熟していくなら。中国を取る代わりに「捨てられた」台湾の如くにね。それが杞憂であるにしても。日本は、台湾と同じく国土は狭隘。海底に眠る資源を将来生かすためにも、科学技術力の恒久的邁進が欠かせない。科学技術と経済力は、今後の日本。その発展の両輪であること、永遠に変わらないだろう。何とも暗い話になりますが、数年来、年間の自殺者が3万人を下らない国です。永久に「競争」を強いられるのでしょうかね。お隣、韓国の巨大企業の躍進は2011年も、目を瞠るばかり。莫大な先行投資で、一気大量の生産体制を確保。兵糧攻めの如く低価格攻勢で他を圧倒。市場の独占を図る勢いのシェア獲得、その動きに変化なし。見るは易いが、その企業文化たるや。生き馬の目を抜くが如しの苛烈な競争社会。激烈な競争に勝ち学歴を得、更なる競争を勝抜いてサムソンなど大企業に入社。その後、潰されていく幾多の若き俊英を、他人事ながら想像してしまいますよ。目先の競争、ある程度は致し方ない現実だとしてもね。遣り甲斐を忘れないでいられる就業環境を、切に望んでしまう私ですよ。経済的な「生き残り」が激烈であっても、です。自由闊達な研究は楽しい。時間を忘れて没頭してしまいます。現実は時間的な制約もあれば予算も無視出来ない。無視出来ないどころか、予算つまりは資金=投資あっての研究開発だ。その投資資金が回りづらい昨今、日本の経済状況。私の周囲も、内部留保の割りには投資を控えている現況、それが「元凶」だと。脇道に入り過ぎてしまいましたよ。今回の本題は、日本の財政問題。加えて、足元の住宅市況。1)政府経済財政に関する中長期試算。この試算、21日に内閣府が発表するものですがね。要は、2015年そして2020年の国と地方の(基礎)財政収支の見通しです。