管理人は、アメリカ南部・ルイジアナ住人、伊勢平次郎(78)です。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。japonensis。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。(2672)FC2カウンターブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理者ページPOWERED09/29尖閣諸島・アメリカのジレンマ(その1)流血の島となるのか?(Mephist)尖閣防衛の米軍のコミットメントは、私は現状以上を望むべきではないと思っています。文脈や解釈の話ですが、「施政権下にある」という尖閣を「力によって変更しようとする」ことは米国として認めない、と言っていますね。領土であるかどうかは別問題で、日本が領有を諦めるなら米軍も手を引くと言っている、と理解しています。これは何らかの文言の問題があるのだろうと思っています。軍事的な視点で言えば、自衛隊に被害が出る程の局地戦で、日本の依頼にもかかわらずand/or理由の如何を問わず米国が日米同盟の義務を果たさなかったとしましょう。その際、日本に起きる事象は...・米軍基地の大幅縮小もしくは全廃:これは日本国政府の依頼によって米軍は日本国内に駐留している訳で、単に出ていけと指示すればよいのです。機能しないのであれば不要でしょう。(伊勢)う~ん、「出て行け!」という勇気があるかどうか。尖閣諸島は無人島で、その領有権をアメリカは明確に日本のものとしていない。日本が日本の領土・領海と主張するなら、それは国境問題となるので、自分で守れ!となる。・防衛費の大幅増加:極東ミリタリーバランスの極端な変化を避けるため、後退する米軍兵力を代替えする自衛隊の増強が必要とされます。必要に応じてロシアと共防協定を結ぶ必要が出てきます。場合よっては中国と軍事的には融和的になるかもしれません。米軍兵装はインターオペラビリティの必要性後退から自国製のものに変更されるかもしれません。結果として数十年は米国との関係を継続する必要があります。EU勢もしくはロシアにとって最高の武器市場が誕生します。同時に安保と武器売買をパッケージにした商品を提供する国(とはいえロシアしかないですが)が出てくるかもしれません。(伊勢)仮定として大き過ぎます。ロシアと日本は、簡単に親密な仲になると思えない。ロシアが成熟していないからです。<中国と軍事的に融和的になる、、これもお互いの国民性や精神文化がおおきな壁ですから、永遠に融和的な関係は生まれないと思う。・米軍が後退する場合、オーストラリアやASEANもその影響をうけるでしょう。グァムが最前線となりますから、主兵力はグアムから後退させる必要が出てきます。・太平洋は、もはや安全な裏庭ではなくなります。これは日米が利害衝突を起こす十分な理由になります。日本駐留メリットを「たかが尖閣」で失うとは思えません。逆に、日米安保を発動させなかったことで起きるデメリットを、失地回復させるための米軍の努力は、それこそ戦略核兵器の共同運用程度ではカバーされないでしょう。(伊勢)以上の点には、反対意見はないです。あまりにも、明らかだからですね。あった樋口譲次さんは、多くを指摘している。政策提言委員などを務める。***1996年、当時のウォルター・モンデール米駐日大使は、「(中国との)尖閣諸島の帰属に関する実力行使を伴う国際紛争の場合、日米安保は発動しない」と発言して物議をかもし、我が国では日米同盟の信頼性に対する疑念が広がった。尖閣諸島有事に米国の軍事介入はあり得るかバラク・オバマ政権になって、ヒラリー・クリントン国務長官は、2010年9月の前原誠司外務大臣との会談において「尖閣諸島は、日米安保条約第5条の適用対象である」と述べ、モンデール氏の発言を否定する格好になった。同長官は、2013年1月、岸田外務大臣との会談において、前言に立脚しつつ「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言した。米国の真意は、どの辺にあるのだろうか。モンデール駐日大使側か、あるいはクリントン国務長官側か、あるいはその双方にあるのか――。外務省は、ホームページで「尖閣諸島に関する米国の立場」について次のように説明している。サンフランシスコ平和条約第3条に基づき、南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年発効の沖縄返還協定(「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」)によって日本に施政権が返還されました。尖閣諸島にも適用されるとの見解を明確にしています。以上の説明からは、さらに次の2つの疑問が生じるであろう。第1に、米国は「我が国が南西諸島に対する残存する(または潜在的な)主権を有することを認めて」いるが、その「残存する(または潜在的な)主権」とは、一体何を意味するのか。尖閣諸島にも適用される」との見解を示しているが、それは尖閣諸島有事に際し、米国が直ちに、あるいは自動的に軍事介入することを意味するのか、という問題である。オランダ大使を歴任した東郷和彦氏は、著書「歴史認識を問い直す」(角川oneテーマ21、2013年)第1部「領土問題」第1章「尖閣問題」の中で、次のように述べている。米国の対尖閣問題の原則は、尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲と認め、これに対する攻撃があれば日本側に立つという姿勢を明らかにすると同時に、主権に対しては日中いずれか一方の立場を支持しないという中立の立場(「主権中立」)を堅持するという2本の柱である。「あの小さな島のために本当に米軍が動くのか、という問題」があり、第5条に基づいて米軍が実際に行動するためには、日本が自から国を守る覚悟で行動することが重要で、アメリカ兵だけに血を流させることは許されないこと、そして、日本が先に動いて中国を挑発しないこと、逆論すると、中国が先に動けば米国はその挑発に対し強い態度をとることができるとの2つの条件を挙げている。「主権中立」については、「ニクソン政権は、1971年6月の沖縄返還協定調印の際、『施政権の返還』という考え方をはっきりさせるとともに、71年10月の同協定批准の際に議会に対し、『返還は、施政権の返還であって、潜在主権は含まれない』という立場をとった。28巻)を引用して説明している。米国は、中国の尖閣諸島に対する武力攻撃に対して、直ちに、あるいは自動的に軍事介入することはあり得ないことを示唆している。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、我が国の固有の領土であり、主権は一貫して日本にあるとの我が国の立場を容認しておらず、この問題を日中が対決する紛争として残すというのがその基本姿勢であることを指摘しているのである。実は、米国は、第1次台湾海峡危機(1954年9月~55年1月)において、台湾の国民政府が実効支配していた金門・馬祖島や大陳島などの大陸沿岸諸島防衛に関する米国の関与について「積極派」と「消極派」に大きく分かれた。台湾海峡危機は、中国との全面対決に拡大する恐れのある事態であった。その意味で、尖閣問題と極めて類似している。そのような事態に直面した米国は、台湾側の強い要請を受けて、危機が進行する状況の中で米華相互防衛条約を締結した。そこで、改めて同条約締結交渉の経緯とそこに盛り込まれた内容を考察することは、尖閣問題の渦中にある我が国にとって、米国の本音とその戦略の特性を見極め、日米同盟の本質を明らかにする上で、極めて今日的意義があるのではないだろうか。第1次台湾海峡危機は、朝鮮戦争(1950年~53年)休戦の翌年、1954年9月に発生した。1952-54、P845)との基本認識に立っていた。このため、米国は、「鎖」の最も弱点と見なしていた東南アジア地域に安全保障の枠組み、すなわち東南アジア条約機構(SEATO)を結成することを優先した。よる北東アジア条約機構(NEATO)を結成し、これらを相互一体的に連結してアジア戦略上の安全保障枠組みを実現させるという構想を持っていた。この動きに対して、中国は、米国が主導する朝鮮半島から東南アジアにかけての安全保障体制の構築はまだ完成しておらず、それに乗じて台湾に攻撃を仕かけることによって、米国の東アジアにおける地域戦略の弱点をさらすことができると考えていた。1954年9月3日、中国は、「台湾解放」の第一歩と捉えていた金門島を砲撃し、「第1次台湾海峡危機」が始まった。118号「米中関係史」(一九九八年五月))に詳細かつ具体的に記述されている。それを参照しつつ、米台両国の対応の経緯を要約して述べてみよう。危機発生同日、それへの対応が協議され、「(金門・馬祖島や大陳島などの)大陸沿岸諸島の防衛は『重要(important)』であるが、戦略的に見て、台湾・澎湖諸島を防衛するために『死活的(essential)』な存在ではない」とのコンセンサスが形成された。関する米国の関与については「積極派」と「消極派」に大きく分かれた。当時、米国の軍事専門家の間では、「中国と一戦交えずに、大陸沿岸諸島を防衛することは不可能」であり、「米中戦争を引き起こしてまで、大陸沿岸諸島を防衛する価値はない」というのが一般的な見解であった。そのようななか、統参本部は、いわゆる「積極派」であり、金門島を中国の砲撃によって喪失すれば、台湾の国民党政府(以下「国府」)に致命的な心理的打撃を与えかねないこと、アジア地域における非共産主義国の士気を低下させることなどを憂慮した。そのため、中国の軍事行動に対しては、金門島をはじめとする大陸沿岸諸島防衛に積極的な支援を与えるべきであり、中国大陸への攻撃も辞さずとの立場をとり、核兵器の使用も排除しないという強硬な意見を主張した。他方、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、いわゆる「慎重派」であり、金門島そのものの戦略的価値を統参本部の見積りほど高く評価しなかった。そのうえで、当面する危機は、限定的な「小競り合い」ではなく、米国が大陸沿岸諸島に介入すれば、米中戦争を誘発するにとどまらず、米ソ全面戦争(第3次世界大戦)に発展する可能性があるとして、重大な危惧の念を表明した。)によって台湾海峡危機を終息させることに固執した。dilemma)』に立たされている」と述べた。最終的に、アイゼンハワー大統領は、米国が台湾海峡危機に直接介入すれば、朝鮮戦争以来の大規模な紛争に発展する可能性があることを恐れて、「積極派」の主張を退けた。通じて台湾海峡の「現状維持」(「2つの中国」の固定化)を図ろうとした。行えない条件を作り出すものとして「現状維持」の固定化を受け入れることはできない旨を表明した。その他の大陸沿岸諸島における軍事行動を解除し、撤退させることを求める」という主旨の文書を国連に提出して外交戦を展開した。11月に入り、中国は再び大陸沿岸諸島のうちの大陳島に対して大規模な攻撃を開始した。準備は中断を余儀なくされた。大陳島砲撃と同日(11月1日)、アイゼンハワー大統領は、ダレス国務長官およびチャールズ・ウィルソン国防長官と緊急に協議し、中国の軍事行動に対して「米国は基本的に大陳島をはじめとする大陸沿岸諸島を防衛するため、武力行使を行わない」ことを決定し、台湾海峡近海を警備していた第7艦隊はあくまで「防御」任務に徹することを確認した。国府には、中国に対する報復行動を行わないように要請するとともに、中国による砲撃の拡大を防ぐため、国府軍に対して兵站支援を強化する方針を打ち出した。11月2日の国家安全保障会議(NSC)において、米国は、新たな台湾政策として下記の3つの原則を決定した。「適用範囲」に限定を加えること米華相互防衛条約の締結交渉は、台湾側の建議(イニシアティブ)によって、1954年11月2日に開始され、12月1日の締結まで9回に及んだ。おいて両国の主要な争点の1つになったところであるが、米国は、台湾の対中軍事力行使に対して厳しい制限を加えるという方針を打ち出した。反共防衛ラインの一部を形成するとの戦略的な意味合いで捉えるとともに、あくまで、台湾海峡危機を終息させ、台湾海峡の安定を図るものと見なしていた。本条約があくまで米台両国が協力して「防衛」に専念するための条約であり、国府が「大陸反攻」を行うことを許さず、中国から受けた攻撃には報復措置を行わないことを締結の条件と考えていた。締結によって国府の正統性を認めさせ、国際的地位を高めようとの思惑があった。そのうえで、米国の支援なしに「大陸反攻」はなし得ないとの認識の下、「大陸反攻」に固執せず、また、その意思はないことを強調しつつも、条約の条文にそのことを明示することは避けるべきであると主張した。明文化することによって、国府が中国の軍事力に屈服した印象を与え、国府(軍)の士気を低下させるのみならず、中国の軍事行動をさらに助長させることを懸念したからである。最大の焦点は、前述の通り、防衛条約の「適用範囲」をどのように規定するかにあった。安全保障が脅かされることになれば断固として戦う意思があることを国府側に示した。関与については、中国をいたずらに刺激し、さらには米中軍事対決に発展する可能性を懸念して、あくまで消極的であった。up)」にしておくのが望ましいとの結論に達した。「中国が大陸沿岸諸島を攻撃した場合、米国がいかに反応するか共産中国を疑心暗鬼にさせておく」ことを、米国政府は狙った。米国は、「適用範囲」を曖昧あるいは柔軟にすることによって、中国へのいたずらな挑発を避けると同時に、中国の軍事行動を牽制しようと試みたのである。これに対して、国府側は、中国にとって大陸沿岸諸島が「台湾解放」を実現するための「足がり」として戦略的に重要な価値があることを強調し、その防衛の重要性を主張した。territories)についても適用される」との文言を付け加えた。大陸沿岸諸島も「適用範囲」に含まれる可能性がることを示唆する表現とすることによって、米台相互の合意が成立するに至ったものである。通じて露呈した米国の本音と採用した戦略は、尖閣諸島有事における米国の対応を想定するうえで、きわめて例示的である。dilemma)」があり、「尖閣諸島に関する米国の立場」には、そのジレンマが内包されているとは言えないだろうか。米国は、尖閣諸島防衛への介入によって中国との全面的な軍事衝突に拡大することは何としても回避したい。中国の尖閣諸島への攻撃を黙認し、あるいは介入を完全に放棄すれば、中国の軍事行動はエスカレートし、東アジアにおける日本、台湾、フィリピン、ベトナムなどの安全保障が脅かされるとともに、各国との同盟の信頼性を著しく損なうことへの懸念がある。その結果、米国は、「(中国との)尖閣諸島の帰属に関する実力行使を伴う国際紛争の場合、日米安保は発動しない」(モンデール元駐日大使)。up)」性や柔軟性を持たせることによって、中国へのいたずらな挑発を避けると同時に、中国の軍事行動を牽制しようと考えていると見て間違いなかろう。当初の問題設定に戻れば、米国の真意は、モンデール元駐日大使とクリントン国務長官の双方にあり、いずれも米国の立場を表明していると言えるのではないだろうか。我が国の防衛は、どうあらねばならないのか――。(1)領域(沿岸)警備、特に国境防衛を強化せよ我が国では、尖閣諸島有事に際して、米軍への来援期待度が大きい。尖閣諸島は日米安保条約の「適用範囲」であるとの見解は、あくまで米国の曖昧戦略上の立場を表明しているに過ぎないと見るのが自然で、尖閣諸島有事に「米国が助けに来てくれる」と安易に考えるのは、いかにも早計である。尖閣諸島の防衛は、国境の防衛であり、寸土たりとも譲れない日本の領土主権に関わる問題であるが、我が国では、その意識が希薄で、自助自立の体制も不十分である。諸外国の沿岸(領域)警備のあり方は、安全保障あるいは国防を第一義的に捉え、その役割を準軍隊である国境警備隊か正規軍(国防軍)に担わせている。我が国では、戦前、沿岸防備については海軍が担任していた。戦後、占領軍の非軍事化(非武装化)・弱体化政策によって、陸海軍はことごとく解体され、安全保障あるいは国防の機能が極度に制限された。その戦後体制は今日までなお続き、沿岸警備は、一義的に「海上の安全及び治安の確保」を任務とする海上保安庁が対応することになっているため、ただ単に警察機能(活動)として捉える傾向が強い。中国は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土である尖閣諸島を、実力によって実効支配の実績作りを本格化させている。この中国の一方的で、無法な挑戦を断固として払い除けるには、沿岸(領域)警備、特に国境防衛の強化は、もはや避けて通れない。そのためには、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、準軍事組織に制度変更するか、「領域警備法」を制定して自衛隊に領域(沿岸)警備の新たな任務を付与するか、あるいはその2つを同時並行的に行なわなければならない。国境の島には、普段から一定の部隊を配置することを基本として、平時から有事に至る隙のない領域(沿岸)警備・国境防衛の体制を、米国に頼らず自ら確立することが優先すべき課題ではないだろうか。2030」も予測する通り、否定し難い世界的な潮流と見られている。米国は、中国の覇権拡大に伴い、リバランシング(rebalancing)あるいはピボット(pivot)によってアジア太平洋地域を重視した戦略態勢の強化に努めている。今年3月から発効した「歳出強制削減」によって、米国防予算は10年間で約5000億ドル(約46兆円)の大幅な削減を求められており、アジア太平洋地域における戦力増強やその運用を縮小せざるを得ない事態に追い込まれている。チャック・ヘーゲル米国防長官は、7月30日の国防総省における記者会見で、「『米議会が強制削減の見直しを行わなければ、海軍の空母11隻のうち最大3隻が運用停止になる』と述べて、即応戦力の維持に強い危機感を示した」(8月2日付産経新聞)。見直し」と題する報告書では、陸軍54万人(2013年2月現在)が削減目標の49万人よりさらに7万人少ない42万人に削減されるなど、大規模な削減計画があることを明らかにしている。我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の脅威が増大する一方で、同盟する米国の地位とパワーが相対的に低下し、アジア太平洋地域におけるプレゼンスや即応態勢に重大な懸念が表明されるなど、一段と厳しさを増している。強化は必然の要請であり、「自分の国は自分の力で守る」の基本原則を再認識し、防衛力を大幅に増強して、自国の防衛に主体的に取り組むことが何よりも重要である。我が国の防衛努力は、防衛費の対GDP比0.8%という数字が示すように、列国と比較して極めて不十分である。主要国の国防費(2010年度)は、対GDP比にして、米国4.6%、中国2.2%、ロシア5.3%であり、英国、ドイツ、フランスは平均して概ね2%である(平成24年版「日本の防衛」)。我が国は、今後ますます強まる中国からの一方的な軍事的挑戦を確実に抑止し、自国の「生存と安全」を確保しなければならない。そのためには、安倍政権下で今年末策定予定の新「防衛計画の大綱」において、欧米列国並みに「防衛費を10年間に倍増(対GDP比2%に)する」との大胆かつ明確な方針を打ち出すことが、最もその目的達成に資することになるのではないだろうか。強化を図れ日米同盟を維持し、それを有効に機能させるためには、1.価値・目的の共有、2.負担の共有、3.リスク(危険)の共有、そして4.利益の共有の4要件が不可欠である。「思いやり予算」を中心とする接受国支援(HNS)によって、我が国の2.負担の共有は、一定の成果を上げている。いま論議されている集団的自衛権の問題は、これまで我が国が一方的に同盟による利益の恩恵を受けながら、リスク(危険)の共有を避けてきたことにある。同盟関係は、日本が自から国を守るために必死の覚悟で行動することが大前提であるが、同時に、1.価値・目的および利益を共有するため、同盟国とともに血を流す覚悟が無ければならない(3.)。自ら血を流す覚悟のない国を、同盟国の米国とて、一方的に米国兵だけに血を流させてまで守る義務はないのである。我が国の政治や国民意識の現状を踏まえると、当分の間、米国の拡大抑止(「核の傘」)への依存なしには成り立たないであろう。我が国は、「自分の国は自分の力で守る」を基本として、格段の防衛努力を行うとともに、集団的自衛権の問題を早急に解決しなければならない。常設など、米国の拡大抑止の信頼性を高める方策の具現化が急務である。フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で安保条約や相互防衛条約を締結している。極東(アジア太平洋地域)有事の際には、これらの国との同盟上の義務を果たさなければならない。その米国が、それぞれの同盟国と中国などとの間で抱える島嶼等の領有権問題に対して「主権中立」の姿勢をとり、軍事介入の言質を与えることを回避しつつ、曖昧戦略によって同盟上の義務を果たそうとする立場を選択せざるを得ない事情は、全く理解し難いことではないであろう。したがって、我が国は、尖閣諸島などの有事に際し、自国の領土や主権を守るための力と態勢は自ら整備しなければならないのである。そのうえで、米国の曖昧戦略を有効に機能させるためにも、米国が現実的に介入する条件や可能性を作為し、それを顕示して中国の軍事行動を牽制する主体的な取り組みが必要である。日米ガイドラインを基に、両軍の第一線レベルにまで至る共同作戦調整所や共同作戦規定を整備し、例えば尖閣諸島防衛を想定した共同演習・訓練を目に見える形で実施するなど、日米同盟をさらに深化してその実効性を高め、我が国の抑止力の強化に万全を期さなければならない。中国の海洋戦略は、尖閣諸島の略取にとどまらない。尖閣諸島は、あくまで中国の海洋進出の前哨戦であって、対米核戦略上の確実な報復戦力(第2撃力)としてのSSBNの潜伏海域を南シナ海に確保しながら、目標は第1列島線そして第2列島線の海域を支配し、西太平洋からインド洋にわたる地域に覇権を確立することにある。この中国の覇権的拡大に対抗して、その挑戦を抑止できるのは米国をおいてほかにない。米国は、前述の通り、極東(アジア太平洋地域)有事の際には、多くの国との間の同盟義務を果たさなければならない。成り立たなくなっていると考えるべきではないか。掲げること自体、もはや滑稽を通り越して、恥ずべきであると言われても致し方ないのではないか。これから米国の地位とパワーが次第に低下する趨勢を踏まえるならば、日本は自らの防衛に主体的に取り組むのは当然であり、さらに、極東(アジア太平洋地域)における米国のコミットメントを後押しする責任ある役割を求められている、と強く認識しなければならないのではないだろうか。中国の戦略は、西太平洋を焦点として、北極海からインド洋の広域に及ぶ壮大かつ息の長いものであり、日本が独力でこれに立ち向かうことは困難である。我が国は、米国との同盟を堅持しつつ、台湾およびフィリピン、ベトナムなどのASEAN(東南アジア諸国連合)各国、オーストラリア、インドなどとの戦略的連携が欠かせない。行なうなど、日米安保体制を基軸として、中国による「力ずくでの挑戦」を受けている周辺諸国との連携を一段と強化できるか否かが、今後の我が国の「生存と安全」を左右する重要な鍵となるのは間違いなかろう。樋口さんの仰ることは全て理解できる。「日本は自国の防衛において、すでに手遅れじゃないのか?」と悲観的になるこの頃だ。それほど、日本は、わが在米46年の目から見ると、政官民ともに意思が弱いのだ。その優秀な国民性や知性とは反対に、「戦う意思」つまり「理性」がないのである。政府がやらない~民間企業もやらない~ましてや無力の民衆が出来るわけがない。数千もある島と岩礁で出来ている日本。その国境線の防衛は、日本一国では不可能である。日米戦争がそれを証明したではないか。樋口さんの提言の多くは、国民の収入を減らすものだ。からして、覚悟しなければ、わが日本は滅びる。日本政府は、まだこの期に及んでも、贅沢三昧をしている。「政府を小さくする」努力は見当たらない。「企業優遇~国民負担」は笑止千万である。これで、経済が再生できると思っている。大手術が必要なのに、投薬で済ます?中国が電撃作戦を練っていると考えられる。アメリカは、尖閣有事には米軍発動の義務はない。尖閣諸島は台湾ではないからだ。尖閣紛争では、海保隊員や自衛隊員が犠牲者となるであろう。ホームルームの委員長ぐらいにしか評価できない。藤巻さんは、英語記事で、「1ドル=1000円の時代が来ることも考えられる」とブルームバーグのインタビューで述べている。伊勢爺もそう思ってきた。みなさんは、伊勢が何度も、「日本国債10年ものの危険」や「発行量が、GDPの二倍という意味が日本の民衆には理解できない」や「安倍晋三という歌舞伎役者に見とれている」と警告したよね?戦後のハイパーインフレやら、新円切り替えを体験した者にしか判らないだろう。すると、麻生太郎さんだけはわかっているとなるよ。第63支部長となり、政治の世界に足をふみ込むべく決意をした。理由の一つは、アベノミクスは失政であり、今後市場の大反乱が起きると思うからだ。それなのに現在、かじ取りをする日本の政治家の中には、失礼ながら、マクロ経済のプロが極めて少ない。経済のプロはいると言っても、企業経営というミクロ経済のプロか、または市場のレフリー役の経験者にすぎない。これではマーケットが動揺した時、見えない影におびえて右往左往するだけだ。今の日本の政治は、血を見ただけで大騒ぎする私に、脳外科の手術を託しているのと同じである。私はマーケットでプレーヤーだった人間だ。それも世界に冠たると言われたモルガン銀行時代での実績ならだれにも負けない。その経験は、今後予想される市場の混乱を考えると、極めて貴重なものだと僭越ながら信じている。今回は、その私が、なぜアベノミクスが「百害あって一利なし」と思うかを書いてみる。(1)「異次元の量的緩和」は効果が無い私がマーケットの現役だった1990年代後半のマネタリーベースは約40兆円で、それを頭に叩き込んで仕事をしていた。2001年に日銀が量的緩和を始め、マネタリーベースを2倍の80兆円にしたとき、実務家だった私は「おいおい、そんなことして大丈夫かよ」と思ったものだ。それなのに黒田日銀が「異次元の緩和」をスタートさせる前までにマネタリーベースは約140兆円にも膨れ上がっていた。机上の学問をされている先生方ならいざ知らず、私の常識では信じられないようなジャブジャブぶりだったのだ。そこまでお金をジャブジャブにした2001年から今年4月までに「円安は進んだのか?」「景気は良くなったのか?」と問うと答えは明らかにNOだ。黒田日銀は、そのマネタリーベースを来年末までに、さらに2倍に増やすという。今まで全く効果がなかったものが、さらに2倍にしたところで、急に効果が上がるとは思えないのだ。(2)「異次元の量的緩和」にはすさまじい副作用がある効果が無いだけなら、まだ許せるが、量的緩和には甚大な副作用がある。インフレが起きた時のブレーキがないのだ。結果、ハイパーインフレになってしまうのが歴史が証明するところだ。現在のようにアクセルをふかす、すなわち市中にお金をジャブジャブにするのは簡単だ。現在、日銀がやっているように「市中にある国債を買い取って資金を市中に供給」すればよい。反対に金融を引き締める時は、今と全く逆のオペレーションをしなくてはならない。「保有国債を市中に売って資金を回収しなければならない」のだ。日銀自体が、景気沈静化のために金利を上げたい(=国債価格を下げたい)のである。今日よりも明日、明日よりも明後日に国債の値段を下げたいのである。買ったとたんに損をしてしまうのだ。したがってお金をジャブジャブにした国や政府は、資金を回収できず、最終的に「預金封鎖&新券発行」という強制的な方法によって資金を吸収することになるのだ。「異次元の量的緩和」とはブレーキのない車のアクセルを思いっきり踏み込む政策なのだ。ハイパーインフレになれば国の借金は実質的になくなり、財政破綻は避けられ国は助かる。それは国民生活の犠牲の上、である。給料は毎月上がるかもしれないがパン代は毎日上がるのだから生きていくのも大変だ。年金生活者には最悪である。挙句の果てに「預金封鎖と新券発行」なのだからたまったものではない。(3)ハイパーインフレは戦争時以外でも起こりうるよく「ハイパーインフレなど戦時以外起こらないのではないか?」という質問を受ける。たしかに戦争中は軍備拡充のために中央銀行がお札を刷りまくった。結果としてハイパーインフレが起きた。その結果が「預金封鎖と新券発行」だったのだ。日本でも昭和2年と22年に行っている。その経験から各国中央銀行は戦争時以外には市中に供給するお金を「ほどよき量」に抑えていた。「ほどよき量」に抑えていれば、景気加速時には市中から資金を少しだけ回収し金利を上昇させた。景気を刺激したい時は、市中に資金を少しだけ投入して金利を下げた。このような金利の上下のオペレーションで景気をコントロールしていたのである。日銀は、2001年から市中に供給する資金をジャブジャブにし始めた。戦争時以外、決してやらなかったオペレーションを世界で最初に始めたのだ。「ハイパーインフレは戦争時以外起きない」のは「戦争時以外お金をジャブジャブにしたことはかつてない」からにすぎない。異次元の量的緩和をためらったのは彼が怠慢だったからではないだろう。今まで述べてきた事態を危惧したからだと私は思う。景気回復の責務は政府にあり日銀ではない。しても金融政策に頼りたかったのなら「量的緩和」ではなく「マイナス金利」の採用であるべきだった。私が10数年間、馬鹿にされながらも主張し続けてきた「マイナス金利論」は、最近では欧州中央銀行のドラキ総裁が検討しているとの報道が流れている。(マイナス金利論に関してはいずれ説明します)(5)供給過多の現在、ハイパーインフレは起きないのか?「現在は供給過多なのだからハイパーインフレは起きっこない」と思っていらっしゃる方は、鎖国経済を考えている。優秀な日本製品が現在売れないのは、円が強すぎて外国人が買ってくれないからだ。インフレになり円が安くなれば、世界中の人々が優良な日本製品を買い漁る。1000円の日本製品は為替が1ドル=100円のとき米国では10ドルだが、1ドル200円の円安になれば米国での販売価格は5ドルと半分になるからだ。供給量は変わらないのに、外国人の買いが10倍、100倍になれば需給は簡単に逆転する。インフレとはお金の価値が下がること。日本においてお金とはドルでもユーロでもない。日本でお金の価値が下がると言うことは円の価値が下がること、すなわち円安/ドル高なのだ。インフレによる円安は、ブレーキを保有しない黒田日銀のもとではハイパーインフレの引き金となりうる。以上を理解していただいた後、私のホームページ「藤巻プロパガンダ」を読んでいただくと日々のマーケットへの理解が深まると思います。ツイッターも最近始めました。こちらのほうでもマーケットビューなどを中心に、つぶやいていきたいと思います。アカウントは、@fujimaki_takesiです。たして自衛隊の装備と比較してどちらが上なのか。軍事ジャーナリストの竹内修氏が解説する。ここでは“海軍”を比較する。海上自衛隊のミサイル護衛艦「あたご」型(2艦配備)はイージス艦で、レーダーの探知、追跡能力が極めて高い。対空ミサイルによって防空するだけでなく、高性能ソナーを備え、対潜ヘリを搭載し、高い対潜水艦作戦能力を持つ。最新型潜水艦「そうりゅう」型(5艦配備)は、通常動力型として世界最大級(基準排水量2950t)で外洋作戦能力が高い。大気に依存しないで航行するための「スターリング機関」を海自の潜水艦として初めて搭載し、連続約2週間の潜航が可能だ。旧海軍時代から日本の潜水艦技術は非常に高く、「そうりゅう」型も通常動力型として世界トップクラスだ。(6~7艦配備と推測)も「スターリング機関」を搭載する。「そうりゅう」型と同様、魚雷の他に水中発射型対艦ミサイルも発射可能で、攻撃力は互角と思われる。ソナーの探知能力、動力の静粛性のいずれも明らかに日本のほうが上だ。「割れ鐘を叩いているような」音を出し、容易に探知された。近年配備された最新艦はだいぶ改善されたが、依然として静粛性に劣る。英語の読めるひとは以下の記事をよく読むように。interests.伊勢の解説ようするに、ジョン・ケリー国務長官は、「尖閣紛争にアメリカは関与しない。日中間で解決することだ」と言ってるわけだよ。実に、無責任じゃないか?沖縄上陸戦では、火炎放射器を用いるなどして大量虐殺の後に日本軍を武装解除し~沖縄の島々を占領し~それらを日本に返還したんじゃなかったのかね?この男をオバマは国務長官に選んだんだ。いうことは、「オバマ民主党は、尖閣紛争では、日本を見捨てる」と言っても過言ではないだろう。安倍晋三は、59歳のうぶな男なんだ。ニューヨーク証券取引所や保守系政策研究所ハドソンで演説したと。ワシントン・ポストも、NY・タイムスも、ブルームバーグ経済オンライン紙にも「安倍演説」なる記事は見当たらない。安倍首相は、「日本が世界経済回復の牽引役になる」と大風呂敷を広げた。今朝の東証は大きく下げている。原因は安倍首相の大法螺ではない。米国議会でオバマと共和党が争っている「予算戦争」である。共和党は、オバマの医療制度を破壊すること~国債を売る上限の設定で譲歩しないこと~財政の自動削減の三個が武器なのだ。これが市場に大きく暗雲を投げているからである。日本の首相の演説などは世界経済に影響はないということだ。すると、この「安倍対米広報」というのは何なのか?答えは、「日本向け広報」なのだ。日本のメデイアは、デカデカとTVニュースや新聞記事になっている。アメリカのインテリジェント・メデイアのどこにも、「安倍」の「あの字」もないのである。コメント(12)09/25米国防費削減は深刻だF-35ロッキード・マーチン社が、2445機を、約5000億ドル(500兆円)で開発中なのだが、ヘーゲル国防長官は、「キャンセルするかも知れない。長距離爆撃ステルス機も中止することになる。一機あたり、160億円なのだ。アメリカは、これらの高額な開発から長い休暇に入る」と語った。プラット・ホイットニー社製のエンジンのブレードにひびが起きることもひとつの原因だ。これは、時速2400KMで飛ぶという性能に達しないということだ。F-35は、F-16や、ユーロファイターよりもダントツに優れてはいる。アジアでは、日本や韓国、シンガポールが買う意思を見せているが、、USS-FREEDOMは、推進の浅い海岸部で使われる。そのコンピューターシステムは、ハッキングに弱いのだと。「実戦では、まったく役に立たないだろう」と米海軍のコンピューターオペレーターたちなのだ。一艦あたり500億円だそうだ。これが起きると、シーレーンが閉鎖される。安倍首相は、カナダで、「日本の経済は確実に立ち直っている」と発言している。あって欲しいが、この最高司令官は、「尖閣に中国軍は上陸しない」と思っているフシがある。「経済という美味しいご馳走を差し出せば」とだろうか?そうであっても、防衛の準備はするべきなのだ。頼みの綱、アメリカは、軍事費巨大削減を実行する。マケイン上院議員が8月23日に東京へ来たとき、「思いやり予算を上乗せしろ」と迫った。小野寺防衛相の、「グアム移転の予算はいつ出るのか?」に対して、マケイン議員は、「地元と交渉中の国防省が用意できていない」と答えている。軍事委員会のマケイン議員らが、予算をストップしている。中国はこんな日米の紛争などにお構いない。尖閣着上陸作戦を進めているのだ。朝10時頃にドボンと下げたのは「暫定予算戦争でデフォルト」で予想されていたが、終了ベル前の急降下は、NY地方の製造業指数の悪化が報告されたからだ。アップルまで売られた。コメント(5)09/23ニュー・エコノミーの時代ウオール街の雄牛6月に、コロラドの姪デレイ二イ(13)をつれて、ニューヨークへ行った。ウオール街の中華料理は五つ星だった。アメリカのティーンはあまり中華に興味がない。それでも、中国人の給仕が面白いひとだったことと、バラをくれたことが姪をハッピーにした。飲茶(やむちゃ)が大好きなうちのかみさんは、手作りの餃子とビール。伊勢爺は、酢豚と老酒で満足だったわ(笑い)。今朝(月)の株式だが、「予算戦争」という政策争いが背景となっている。アップル、オンライン映画配信、テスラを除いて、みな下げの傾向。S&Pは1700の横ばい~ダウ平均は、20ドルぐらい赤かな。ドイツのメルケル女史が圧勝とチャイナのリストラが歯止めとなって成長へ転じた。これが明るいニュース。GEがアルジェリア政府とおおきな契約と結んだ。天然ガス発電所の受注である。三菱・日立じゃないのかな?と思った。「日本は原発を断念した」という印象を与えている。安倍首相がカナダへ行ってまで、シェールガスの確保に走るんじゃな。このひとだが、以外に「芯」がない。ご本人には自覚がない。来年のアメリカ経済は、「横ばい」というのがエコノミストらのコンセンサスだ。日本は、消費税~貿易赤字がニュースのトップだろう。輸出は好調に思えるが、GDPが不透明だ。麻生さんが懸念する税収は?ま、みなさん、「天高く、馬肥える秋」だ。「お仙泣かすな、馬肥やせ!」の秋なのだ。読書~食欲~ハイキング、、人生の楽しみ方はいくらでもある。変質者はどこにもおる。「また、来るだろう」と書いたら、来てたわ(笑い)。[中国]中国が初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)を上海で建造していることが分かった。センター(本部カナダ)が明らかにした。2015年にも就役するとみられる。大型ホーバークラフトやヘリコプターを多数搭載することが可能で、中国海軍の上陸作戦能力は大きく向上する。中国海軍は2万トン級の071型揚陸艦を3隻保有し4隻目を建造中だが、大型で多数のヘリや上陸用舟艇を運用できる強襲揚陸艦は保有してない。領有権を主張している「尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海などを視野に入れた動き」(同センター)という。中国は昨年、初の空母「遼寧」(同6万7千トン)を就役させたばかりで、海洋戦力の増強が顕著だ。同センターによると、今年に入って上海・長興島の江南造船で船体の組み立てに着手。飛行甲板が艦首から艦尾まで貫く全通甲板型で空母のような外観。大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定だ。(共同)中国軍は台湾への着上陸作戦を前提として、1997年頃から63A式水陸両用戦車の配備を行っていた。63A式は10km以上沖合の揚陸艦艇から発進可能で、時速14km/h程度の速度で海岸まで到達できた。上陸部隊の歩兵を支援し防御側の火砲や陣地を制圧、歩兵や主力戦車等と上陸地点に橋頭堡を構築し、敵の装甲部隊等による反撃を食い止めて揚陸部隊第2陣の到着まで上陸地点を確保するという任務が想定されていた。63A式は火力こそ西側第二世代戦車に相当する105mmライフル砲を装備していたものの、その装甲は脆弱で重装備の敵と交戦した場合大きな損害を喫する可能性が高かった。車体に比して大型の砲を搭載したため重量バランスに問題が生じた様で、2005年に行われた中露合同演習では上陸作戦の演習中に2両の63A式が水没して8名の死者を出している[4]。ファミリーは着上陸までの時間を短縮するために、既存の車輌よりも水上航行速度を画期的に速める事が求められた[2]。中心として揚陸作戦に必要な車輌を開発する方針が採用された。そのファミリーの1つが05式水陸両用戦車である。中国海軍のホーバークラフト。伊勢の空想だが局地戦争から前面戦争まで、空想は広がる。それを書いていては、軍事オタクになる。「日本が勝つ、勝たない」の話しではない。戦争になった場合の損害の話しだ。これも、何千億円から、何兆円だろうか?失う若者の命をカネに換算出来ない。襲ってくるのは、中国兵だから、その戦死者の計算は無用だが。重要なのは、中国軍の尖閣上陸を未然に防ぐことだ。「上陸させておいて、奪還すれば良い」というのは賢くない。上陸させないことが第一の作戦であるべきだ。すると、日本の海自、陸自、空自は、あらゆる形の防衛群を作っておかなければならない。88式地対艦ミサイルは強力な兵器だが、安倍司令官はまだ決心が出来ない。尖閣5島を無人島にしたままなら、必ず大軍に強襲されるだろう。「尖閣なんか取りこない」という人がまだいる。して、中国が尖閣を欲しいのか考えたこともないらしい。そのとき、米軍は出動するのか?オバマは、米国議会の承認を待つだろう。その間に尖閣は占領される。景気回復を加速させたい首相が引き下げを唱えているのに対し、財政健全化を重視する麻生氏が難色を示しているためだ。与党内からは「安倍、麻生両氏の盟友関係にヒビが入りかねない」と懸念する声が出ている。首相は2014年4月から消費税率を予定通り、8%に引き上げるとともに、5兆円規模の経済対策を行う意向だ。財政健全化と経済成長を両立させる方向性は、安倍政権内で共有されている。景気を腰折れさせないための経済対策の手法に関し、安倍、麻生両氏の意見が分かれた。首相は、法人税を下げることで、民間企業の国際競争力を高め、雇用拡大や賃上げという経済の好循環を生み出すことが目標だ。成長戦略を具体化する秋の税制改正大綱に、法人税減税に向けた方向性を明記することを目指している。政権運営の指南役でもある菅官房長官も首相と同じ立場で調整に動いているが、対応に苦慮している。甘利経済再生相も首相と菅氏に同調している。安倍、麻生両氏の盟友関係は、06年9月の自民党総裁選にさかのぼる。小泉純一郎首相(総裁)の後継に安倍氏が選出されたが、総裁選の遊説中、両氏は意気投合した。第1次安倍内閣で、麻生氏は外相と自民党幹事長を歴任した。4氏が緊密に連携し、政権を運営してきた。3月に黒田東彦元財務官を日本銀行総裁に充てた人事などでも結束は保たれてきた。それだけに、今回の意見の隔たりで、与党内には「政権内に対立構図が生まれた」との見方が少なくない。ここにきて麻生氏は周辺に「それぞれの立場で役割を果たす」と語り、法人税減税を中長期の課題とすることに含みを持たせる発言をし始めた。首相周辺は「麻生氏が歩み寄ってきた」と指摘する。自民党内には「閣内不一致では困る」(執行部の一人)と懸念の声もあるが、麻生氏側近は「2人とも計算ずくの行動だ。賛否が分かれる難題で対立し、世間の注目を集めた上で劇的に決着できれば、業界団体の納得は一気に得られる」と語っている。読売新聞)伊勢の懸念は安倍首相の企業優先はよくわかる。雇用創出~所得倍増~設備投資、、夢ではない。麻生副総理の心配は、「企業の会計が潤っても、大衆に分配が及ぶという保障などない」と。国民の理解を得られない」と。伊勢は、アベノミクスが失敗する気がしてならない。輸入の天然ガスや重油で火力発電しているわけだ。これは、年間一兆円や二兆円では済まないはずだ。そこへ、対米ドルで、円を切り下げているから、小麦も、大豆も、トウモロコシも、牛肉も高くなっている。住宅税一戸あたり1000円も何十年も続く。ここで、尖閣に上陸事件が起きると、日本のGDPは急降下する。シーレーンが不安となって、原油が高騰する。韓国は、わっと泣き出すが、日本も、しくしく泣き出す。今の安倍政権には、経済再生だけがドリームなのだ。他の公約は全て放棄している。この経済再生で失敗すれば、安倍内閣は崩壊するのだ。ための暫定予算案を可決アメリカの議会下院は20日、政府機関の閉鎖を回避するための暫定予算案を可決した。オバマ大統領肝いりの医療保険制度改革に関連する予算を打ち切る内容で、情勢は依然、不透明となっている。アメリカ議会下院は20日、10月1日に始まる2014会計年度のうち、12月15日までの暫定予算案を野党・共和党による賛成多数で可決した。オバマ大統領が制定した、全国民に健康保険を持たせる医療保険改革法「オバマケア」に関する項目に、予算づけはされなかった。オバマ大統領は「下院は、わたしたちの経済を崩壊させようとしている。彼らは、数千万が健康保険のない状態で、アメリカを債務不履行の脅威にさらしている」と述べた。与党・民主党が多数の上院では、修正案が協議されるもようだが、オバマ大統領は、仮に今回の暫定予算案が上院を通過しても、拒否権を発動する構えで、9月中に予算案が成立しない場合、10月1日から政府機関が一斉休業に追い込まれることになる。14:58)NY株式(金)は、ご覧の通りダウは、185ドル下げたが、問題は、朝から下げ続けたことだ。投資家の半分はど素人なのだ。この米国議会の予算案通過はオバマケアを抜いたものだ。仮に上院が同じように(伊勢はそうは思わないが)通過させると、オバマは拒否権を使うと脅しているわけだ。すると、年金まで払われなくなる。弱気の者たちは、良好な銘柄のアップルまでも売りに走った。クリントン時代には、何度も、この予算争いで政府機関が停止に追い込まれたこともあるが、短時日のうちに妥協案が採択されてきたのだ。10月3日には、妥協する。コメント(5)09/20石破茂総理大臣を待つ誰が総理大臣になっても、日本の首相は難しい仕事だと思う。政党がベースの政治だから、誰がなっても、制限がある。10人を10人とも満足させることは不可能である。最大の理由は、対米外交の失敗である。オバマとの関係が悪い。尖閣が中国の武装警官によって占領されるとき、海保隊員は血を流すだろう。トーチカを於けば終わる問題を安倍司令官は決心出来ないのだから。習近平を恐れているからだろう。中国の武装警官は必ず尖閣に上陸する習近平は安倍晋三首相をなめきっている。安倍さんには、なめられる理由がある。臆病な性質を見抜かれているのだ。尖閣は軍艦が出る戦争というよりも、警官同士による流血事件であろう。人海戦術がお得意の支那人さまだ。その支那の警官が2万人上陸したらどうするのか?石破さん、そろそろ考えておいてください。コメント(8)09/19アベノミクスの被害者は国民である貿易収支は大赤字が続く8月の貿易収支は、9,603億円の赤字となった。赤字は14カ月連続となり、これまでで赤字が最も長く続いた、第2次オイルショックの時期と並んだ。財務省が発表した8月の貿易統計によると、輸出はアメリカ向けの自動車などが増加したことから、前の年の同じ月に比べて14.7%増え、5兆7,837億円となった。輸入は、原油などの増加により16%増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、9,603億円の赤字と、8月としては過去最大となった。貿易赤字は14カ月連続で、これまでで最も長かった、1979年7月から1980年8月の第2次オイルショックの時期と並んだ。2基廃炉を指示ブエノスアイレスでは、「放射線液は完全にコントロールされている」と言い切ったが、オリンピックがそれほど欲しかったのかな?原発再稼動はどうなる?福島事故と無関係な原発をどうして再稼動しないのか?首相の「臆病」が見えてくる。これが最も怖いのだ集団自衛権が日米同盟の棘なのだ。尖閣流血の有事には、米軍に助けてもらいたいわけだ。その米軍が中国軍に攻撃されても、自衛隊は助けないのだと。日本政府は防衛費も出し渋ってきた。それらが、「アメリカは、どちらの側にも加担しない」という同盟国にしては、摩訶不思議なスタンスを作っている。慰安婦決議も、安倍晋三首相(前の政権)のときに起きた。このひとは「貧乏神」なのかも知れない。何をやっても、負になるか、さらに日本を弱くするのであろう。尖閣の浜辺に中国の武装警官が自動小銃を持って上がってくる。安倍政権が倒れる、、その原因は全て、安倍晋三首相の性格にある。優柔不断という性格のことである。ワシントンの駐米大使や公使が米国議員と接触を開始したと聞いた。世耕の対米広報?ちゃんちゃら可笑しい。若者を見殺しにするだろう安倍総理が、演説士であるだけの人間に見えてきた。靖国を逃げ出し~竹島の日を見送り~原発再稼動を諦め~いまや、尖閣を放棄する姿勢に思える。この人には、胆力はない。防衛省幹部には、「目を逸らすことは出来ない」と演説している。「若者よ、死んでくれ」と言っている。この最高司令官は、「クチだけ番長さん」なのだ。日本の若者を見殺しにするだろう。ルイジアナサイパン島玉砕の有名な写真である。この若者たちを、日本政府は見殺しにした。自分の息子の死顔を見た母親たちは何を想っただろうか?「尖閣諸島はわが日本固有の領土である」と安倍首相も、外務省も、壊れた蓄音機のように繰り返して言っている。それなら、何故、要塞を築かない?写真は、サイパン島の砲陣である。現在なら、岩山に穴を掘って、88式地対艦誘導ミサイルを置くだけだよ。88式は国産の優秀なミサイル。200キロの射程なら敵艦に100%命中する。尖閣流血を未然に防ぐ考えはないのだろうか?いくらでも、手はあるはずだ。例の「対外広報」はどうした?米国議下院の外交委員会に働きかけたのは、ロシアへ外遊する前に、官邸へ招いただけなのだ。ローラバッカー議員に強い警告を受けたのは、何度も書いた。安倍総理は米国議会に、何の「橋」もないわけだよ。世耕というチンピラが要人接触の長なのだそうだ。病院で、心不全のため亡くなった。9月に100歳を迎えたばかりだった。おいで、1967年からトヨタ自動車工業の社長を務め、1982年には、トヨタ自動車販売と合併して誕生した、現在のトヨタ自動車の初代会長に就任した。技術者として、日本初の本格的乗用車「クラウン」を開発。その後も、大衆車「カローラ」の量産を指揮したほか、海外進出を進め、世界的な自動車メーカーに成長する基礎をつくった。(FNN)お悔やみ申したい伊勢は、1988年にトヨタ・ケンタッキー工場新設で豊田英二社長をお見かけした。75歳であられたが、足の速い人だった。10キロメートルはある、建設中の工場を駆け足で見て回られた。トヨタの技術者らは、「英ちゃん」と呼んでいた。コメント(9)09/15尖閣有事のときシーレーンは?日本は原油を、ペルシア湾やインドネシアへ取りに行く。タンカーは、瀬戸内海や東京湾に入る。尖閣の海域で日中が交戦すれば、これが止まるわけだ。原油の値段は高騰して、日韓は困る。米国西海岸やアラスカから原油は入るがメジャーが儲けるだけだ。アメリカ軍はそれでも、領土問題では介入しないのが伝統なのだ。米軍人やその家族に危険が及べば、介入するが。米軍介入の口実が伊勢には判らない。「アジア太平洋の安全保障」とか、「台湾保護」かな?いずれにせよ。米国議会に話しかけなければ、エスカレートは確実。開戦してからでは、遅いのだ。麻生太郎さんが総理なら、もう動いているだろう。ルイジアナオバマの蛮勇には効果があったイスラエル空軍のF4がシリアの原子炉を空爆した画像だ。オバマが、「アメリカ一国でも攻撃する」と言ったときから、プーチンとアサドは相談していたとなる。アサドは化学兵器不保有国に加盟する。来夏までに、化学兵器を破棄すると。伊勢は、アメリカ一国の武力行使に反対だが、「ブラフ」には効果があったと思う。わが国、日本の総理大臣は、このブラフすら演出出来ない性格である。誠実なら必ず勝てると思っているフシがある。岸田外相は、「日本は平和主義を貫く」などと幼いアタマなのだ。その平和主義を貫いていくと、自衛隊員や海保の隊員が死ぬわけだよ。コメント(11)09/14オバマと安倍首相には友情がない安倍晋三さんは、お坊ちゃん首相9月5日の会談。安倍首相は誠実を前に出している。一方のオバマの物言いには恫喝が含まれている。この二人の間には暖かい友情はない。外交辞令ばかりの無機質な会談であった。国務省の通訳が「シリアが核を使った、、」などと基本的なエラー。日本の通訳は優秀だが、原稿を手に持っている。伊勢の感想では、この会談は時間の無駄か、日米首脳の関係を冷たいものにしたと思う。安倍さんは、この会談後、ブエノスアイレスへ飛んだ。「シリアよりも、オリンピックが大切」という印象を残した。尖閣でワシントンが、矛盾する中立路線を押す理由がここにあるのだろう。「安倍は一人でやれ」というメッセージだろう。安倍首相は、尖閣有事を話す機会をみすみす失ったと思う。「日本はアメリカの同盟国です。シリア武力行使を米国議会が決定すれば、日本は出来るだけのことをする。一方で、私はあなたに頼みたいことがある。それは尖閣有事のときに、米軍の出動を要請したい。中国人民解放軍の暴挙をけん制していただきたいのです」と何故、言わなかったの?あなたが最高司令官だと、多くの日本の若者が死ぬと思う。対米外交能力がないからです。麻生太郎さんが写っている。例の世耕なんとかも横にいる。安倍首相の丁稚かな?麻生首相とオバマの相性は良かった。二人共、スポーツマンだからだろう。人間であるかぎり、オバマにも「好き嫌い」の感情があるのだ。安倍さんは、対米外交に失敗していると思う。尖閣有事では、世耕や駐米大使の佐々江さんに出来ることはないです。コメント(23)09/12安倍総理は漂流している顔に書いてある日本版NSC(国家安全保障会議)の初会合である。安倍晋三さんは善人だと思う。尖閣は注意信号の黄色から~橙(だいだい)~赤へと向かっている。麻生太郎さんのお顔には、“こんな小田原評定をやっている暇があるのかなあ?”と書いてある。麻生さんは、副総裁であり、財務大臣だから、安倍総理の意向に反対などしない。違う解決法を考えていると思う。集まる会合に出席し、日本の領海への侵入を繰り返す中国の動きを念頭に、「安全保障環境が厳しさを増す現実から、目を背けることはできない」と訓示した。安倍首相は「わが国の主権に対する相次ぐ挑発、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実から、私たちは目を背けることはできない」と述べた。策定に向け、強い意欲を示した。断固たる対処をすると当局に指示している」と述べ、中国側に上陸などの動きがあれば、海上保安庁などが阻止するとの考えを示した。「万が一、上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」とも述べ、海上保安庁などが阻止するとの考えを示した。首相は、中国漁船が避難を装って上陸して居座る可能性があると指摘。結果として(中国の)上陸を招いてしまい、両国間の紛争はエスカレートしていく。絶対に上陸させない強い決意で物理的に対応していくことが正しい」と強調した。(読売新聞)ミサイル基地を設置すること米軍は、硫黄島、グアム、サイパン、アリューシャン列島のどの島にも、地対空~地対艦のミサイルを配備している。尖閣の防衛だけは、日本政府が決めることとしている。アメリカの顔を窺う必要はないのです。安倍総理の答えは単純明快のはずである。「公務員の常駐」ではない。「自衛隊ミサイル班の常駐」のはずだ。これが、本当の離島防衛である。出来ないなら、日本の安倍首相は、「チャイナを怖がっている」となる。「漁民に扮した便衣隊ではなく~中国海警のスピードボートに分乗して、自動小銃を持った武装警察という兵隊が魚釣島のビーチに押し寄せたら?」とお考えにはならない?それとも、「こない」ことを夢見ている?実際に来たら、どうするんですか?安倍さん、あなたは最高司令官なんですよ。戦闘になれば、自衛隊員が戦死する。閣僚は死なない~外務省はひとりも死なない~防衛省の背広らも死なない。死ぬのは、若い自衛隊員や海保なのですよ。その家族を思いやったことがあります?尖閣流血を未然に防ぐ方法はいくらでもあるはずです。岸田外相が、6月に、「アフリカの平和に、552億円を出す」と約束した。「アルジェリア人質事件」を重く見た麻生さんの指示だろう。「対米国議会」へのロビイ費用を出すべきなのだ。年間、100億円が妥当である。イスラエルのAIPACというロビイは、年間50億円ぐらいだ。問題は、日本政府は、日本国民の血税で米国議会を買えないことだ。ここで、知恵が必要となる。裏切り者が安倍総理の右のひとは小野寺防衛大臣かな?その右の男をどっかで見たことがある(笑い)。「裏切り者」とマフィアの世界では言う。安倍総理は、まだ横に置いている?機密は漏れないのですかね。コメント(6)09/11世耕指導の対外広報チームは頓挫した?8月28日の午前の写真だ。安倍首相の横に立っている世耕広成議員は、9月2日に、民主党女性議員と結婚していたことが判明した。その期間、ご両人は政府専用機で飛び回っていた。マスコミの餌食になることは目に見えている。ま、間髪をいれず、世耕氏を要職から更迭するしかないだろう。20通のメールと郵便を出した。多くの応援してくださった人々が推薦状を出してくれた。世耕チーム長さんからは、フンともスンともご返事はない。9月に入ったので、メールは打ち切っている。人民解放軍の空軍、海軍と衝突したらどうなりますか?やはり、米軍抜きでは負けますか?中国は核を使わないものとします。(ベストアンサーに選ばれた回答)lamlp500ssさん米軍抜きでも自衛隊が勝てます。中国側では、尖閣周辺だけでの局地戦をやろうということは出来ないのです。勘違いなさらないで頂きたいのですけれど、尖閣周辺の海上で戦闘ということになっても陸自も主役の一角になれます。尖閣周辺の八重山列島に、陸自保有の88式地対艦誘導弾あるいは新型の12式地対艦誘導弾を配備しておくと、尖閣周辺海域でも十分に射程内に収まります。防御側の日本では周辺諸島の陸上からでも、尖閣に近づく敵の艦艇を撃破できるのです。この場合、運用主体は陸自になります。陸自では強力な削岩機を配備してあって、山を掘削して防空壕代わりにトンネルを作ってしまって、普段はそこに地対艦誘導弾を隠しておいて敵からの空爆を避ける。なると航空機や戦闘艦艇からの攻撃は無効化される、敵側が地対艦誘導弾の拠点を叩くには陸上部隊を投入しないといけない。中国側が尖閣を奪取するには、周辺の八重山列島にまで兵力を投入しない限りは、尖閣を維持・確保することができません。中国が尖閣への補給ルートを押さえるには、八重山列島まで戦線を拡大しないといけない。これは中国にとっては重荷になる。中国側が尖閣を確保するには、八重山列島の一部も制圧しない限りは安定した補給ができません。尖閣に軍を置くなら、燃料や食料、飲料水の補給は必須です。その補給をやるのなら、尖閣上空に限らずより広範囲に、制空権を奪取して、制海権も抑える必要がある。それも中国軍は24時間休み無しに維持しないといけない。日本側では、中国側を殲滅する必要はないのです。要するに上陸部隊の輸送能力を削げば良い。軍事的には敵戦力の2割程度も削げば、それで相手は継続戦闘不能になります。揚陸艦や輸送艦というのは船体こそ大きいものの、戦闘能力は低く、防御力も弱い。狙いやすく、打たれ弱いのが輸送部隊の宿命です。対艦誘導弾攻撃に対抗するには、護衛に日米のイージス艦並みの性能の艦艇が大量に欲しいでしょう。中国が戦闘機を動員しても、それは潜水艦に対しては無力です。掃海能力という面において、中国は致命的に弱い。中国の戦闘艦隊を引き付けて、その間にF-2と潜水艦、機雷で中国の輸送船団を叩く。戦闘状態が長引くと、経済制裁が有効になってきます。中国では香港経由で、日本製の工業生産用のマザーマシンのような機材を大量に輸入しています。日本製品が世界シェアの8~9割を占めるような分野というのは多いのです。経済指標ですと香港と中国を別個にしていますけれど、実際には日本が貿易黒字です。日本側が経済制裁をするのなら、中国工業の生産が停止する。現在でも一億人を越える失業者のいる中国です。工業生産の停止というのは中国の国家存亡に関わるでしょう。伊勢の尖閣対策は上のような前面戦争にはならないと思う。軍事冒険に乗り出さない」という保障はないのです。アメリカの尖閣への立場は「中立」です。「平和に解決してくれ」「軍事力で現在の状況を強行的に変えようという中国の姿勢に反対」「尖閣諸島は日本の施政下にある」「有事には、日本側に立つ」と並べ立てているが、CNAというシンクタンクやSTIMSON・CENTERというシンクタンクは、「尖閣は日本が守ること」と締めくくっている。これは、何度も書いた。青山繁晴さんは、「中国は経済に行き詰まるので、そのうちに折れてくる。日中首脳会談もそのうちにある」と言っている。最悪のシナリオを用意することが重要だと思う。ベストは、米国議会が「尖閣有事には米軍が介入する」というもっと踏み込んだ決議を出すことだと思う。現在の安倍・オバマの関係は親密なものではない。G20のオバマ・安倍会談で、はっきりした。安倍首相は、オバマのシリア攻撃要請に明確に支持を出さなかったからだ。“米国議会が承認するとき、日本はあなたのシリア攻撃を支持します”と言えば良かっただけなのに。これだと、安倍さんが、オバマに尖閣で助っ人を要請するとき、オバマは言葉を濁すだろう。安倍首相は対米外交で失敗しているのです。東京オリンピックは安全保障の外交じゃないからね。伊勢は、若い自衛隊員が死ぬのを未然に防止したい。それには、対米国議会ロビイが、唯一の手段なのです。72日間の戦争と言われている(伊勢)。結果:イギリスの勝利。伊勢はかく思う尖閣諸島が戦場になることを極力避ける努力が必要だ。1)オバマ説得と対米国議会工作の二輪を廻す~2)ロビイに予算を組め~3)駐米大使や外務省は無能なのだと知れ~4)対外広報は子供の遊戯だと知れ。このフォークランドはイギリスから遠かった。サッチャー首相は原子力空母インビンシブルを派遣した。空母は病院でもあるからだ。イギリス側の損害を見れば理解できるように、現在なら何兆円の損害であろう。失われた人命はカネにも換算できないものだ。戦争を避けるために全力で向かうことが必要なのだ。日中尖閣戦争は起きるだろう。安倍晋三首相は、全力で戦争回避の努力をしているのだろうか?伊勢は、しているとは思わない。オバマ説得~米国議会工作~ロビイは開始されていないからだ。いつ始める?見えるのは、国民の血税の象徴である政府専用機で外遊三昧だけだ。一過性のオリンピックは国防があってのことだ。これが、判らないならば、安倍政権も、ご自身も失脚するであろう。コメント(3)09/09尖閣が戦場になる日(その1)2012・2・2の青山繁晴さんの解説です。これほど、クチ酸っぱくなるまで忠告しても、日本の政府は領土戦争なのだという自覚がない。その認識の甘さが怖い。伊勢は青山さんを尊敬している。戦争になったときに、その実力をテストされる。今のところ、「アメリカと緊密に連絡を取っている」と。その下院議員らは何を言っているのか?これは、モスクワへ出発する前の9月3日の記事である。prosperity.”日本を訪問していた米国議会下院議員たちが、安倍首相の招待で官邸を訪れたとき、カリホルニアの下院議員、ダナ・ローラバッカーは、「日本は、年下のパートナーだ。これから、その責任、義務に於いて安全保障の分担は等しくなければならない」と言い切ったのだ。安倍首相の努力は足りないとである。伊勢の「足りないリスト」は、、1)国防予算は、GDPの3%はなければ「一日遅れの、一ドル足らず」なのだ。2)対米広報はどうなっている?何もしていないと思う。世耕議員から、フンともスンとも、何の返事もないから。3)安倍さんが、国防予算を引き上げたと言っても、アメリカには関係がない。4)これらの、下院議員は、「安全保障費用を折半しよう」と怒り始めている。尖閣が戦場になる日、米軍は後方支援しかしない。艦砲射撃も、空爆もないだろう。小泉首相がアフガニスタンには自衛隊を派遣しなかったし、イラクのサマワでは発砲事件は起きなかった。それは、オランダ軍が自衛隊を守ったからだ。ローラバッカー議員は、「日本は、責任も、義務も、費用も果たしてこなかった」と安倍晋三首相に言ったのだ。安倍さんが、どんな返事をしたかは知りようもない。「承っておく」とか、曖昧に濁したのだろう。嬉しい安倍首相それはそうでしょう。希望が人間を生かすんだからね。2020年の夏までに、デフレ脱却できるのかも知れないし~消費税もそれほどのインパクトがないのかもね。シリア武力行使の行方まったく見えないとはこのことだ。11日になっても見えないだろう。採決の時期も見えないからだ。アメリカ国民のほとんどは、アサドがガスを使ったとしても、反対なのだ。金曜の世論調査では賛成は10%にも満たなかった。それを反映してか、米国下院の433人も182人が反対なのだ。可決には、217票が要る。200人以上がまだ決めていないのである。この「シリア武力制裁」は日本の安倍内閣にも影響を与える。否決となれば、日米同盟に陰が射す。尖閣で日中衝突が起きるとき、米国議会が米軍出動に反対する可能性があるからである。中国はここをよく判っているのだ。オリンピック東京招致は、日本人が一丸となって勝ち取った。ロビーも効果を上げただろう。オリンピックは、お祭りなのである。戦争はまったく違うものだ。尖閣で紛争が起きれば、日本の国益は根底から損なわれる。コメント(2)09/07米中日の三角関係(その2)オバマは孤立した米下院433議員のうち、227人が反対を表明している。シリア武力行使は可決されないだろう。日本の安倍晋三総理大臣は、「米仏軍のシリア武力行使」に対して明言を避けた。これはオバマには、安倍の反逆と映る。すると、尖閣へ中国兵が上陸する有事には、米軍は出動するのか?「米国議会の承認を待つ」となるだろう。それは、アメリカ政府は、「尖閣は日本の領土」と明言していないからだ。沖縄の離島が侵略されれば、出動するだろう。すると、尖閣防衛は日本単独で戦うとなる。海保や海自に死傷者が出るとき、安倍政権は崩壊するのだ。意思の弱い日本の国民は「そんなに欲しいなら分けたら?」と言い出すからである。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事は理不尽なものだ。この女性記者には、反安倍政権が臭う。「安倍さんは、オバマに嫌われている」とヒントして、日本の首相の腕を捻じ上げているのである。イスラエルは、過去二回、エジプトとシリアと紛争になった。尖閣紛争も同じであろう。起きないならそれに越したことはない。中国軍尖閣上陸のシナリオは恐ろしい。オリンピックどころではないよ。コメント(11)09/06オバマx安倍x習近平の三角関係(その1)ウオール・ストリート・ジャーナルはこのように書いた安倍晋三首相は昨年政権についた後、オバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と個人的な関係を構築するため、並々ならぬ努力を続けてきた。安倍首相は米国との同盟関係強化を最優先の政策課題に掲げるとともに、北方領土問題を巡るロシアとの紛争解決を目指している。米ロ関係が冷却化するなか、安倍首相は難しい立場に追い込まれている。5-6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する安倍首相にとって、シリア問題が焦点の1つとなる今回のG20は特に対応が難しい。オバマ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を用いたと主張し、シリアへの軍事攻撃を目指しており、日本政府は米国の最も親密な同盟国としてオバマ大統領を支持する必要性を感じている。それは日本とロシアの関係に複雑な問題を投げかける。ロシアはアサド政権を支援しており、米国と対立しているからだ。今のところ、日ロ関係はうまくいっているようだ。プーチン大統領は安倍首相との会談にかねてから積極的な姿勢を見せている。今回、サンクトペテルブルグでの安倍首相とプーチン大統領の会談は安倍政権誕生後3度目で、日本側には北方領土問題の解決につながるのではないかとの期待感が高まっている。日本政府はプーチン氏との2者会談について、シリア問題から距離を置き、日ロ問題に焦点を当てたい考えだ。ある日本政府高官は匿名を条件に、「シリア問題は会談の議題にはならない」と述べた。オバマ大統領は安倍首相に対して一定の距離をおいており、中国の習近平国家主席には多くの時間を割いているのとは対照的だ。中国側も安倍首相と習近平国家主席との初の2者会談を求める日本政府の要請を拒否している。今回のG20では、オバマ大統領は習近平国家主席と2者会談、及びシリア攻撃を支持しているフランスのオランド大統領との会談は早々に決めていたが、安倍首相と会談は、前日の夜、ギリギリのタイミングでやっと設定した。これまで安倍首相がオバマ大統領と公式会談したのは就任後1度だけで、それも米政府が安倍首相の訪米を1カ月先延ばしするよう要請した後だ。カリフォルニア州のリゾートに招き、2日間にわたって緊密な会談を行っている。オバマ政権と安倍政権の間には、わずかではあるが緊張関係が広がっているようだ。一部の米政府高官によると、米政府は、安倍首相の中国や韓国に対するタカ派的な姿勢が東アジアの緊張を高めかねず、米国が望まざる紛争に巻き込まれる恐れがあると懸念している。日本側でも、中国や北朝鮮との紛争が起きた場合、米国が本気で日本を守ってくれるか懐疑的な見方が生まれ始めている。安倍首相は2日、G20の場で2者会談ができないということを前提に、オバマ大統領と30分にわたり電話で会談をおこなった。日本政府当局者によると、オバマ大統領はその中で、日本を含む主要国がシリア問題で密接に協調行動をとることの重要性を強調した。安倍首相は米国に対する支持表明を避け、米議会の審議を見守っていくとの考えを示した。日本は憲法の規定により、国連の承認なしに行われる外国の軍事行動を支持するには高いハードルがあり、まして軍事行動に参加することは難しい。外交専門家は、オバマ大統領が実際に武力行使に踏み切った場合、日本はいずれ強力に支持する姿勢を表明せざるを得なくなるとみている。中山俊宏教授は日本は今回は「理解する」というより、もう一歩踏み込んだ対応になるだろうと話している。これは今回のシリアの件は大量破壊兵器や核不拡散の問題で、北朝鮮やイランにメッセージを送る意味合いもあるからだと話している。コメント(5)09/05「ケリーは嘘つきだ」とプーチン「ケリー国務長官は嘘つきだ」とロシアのプーチン大統領。ケリーは、ブッシュに敗れた大統領選でも「PTボートで戦った」という嘘をついて、選挙民に嫌われた。嘘がばれないと思っている。aggression.このプーチンの発言後に、ケリーは、“シリアを攻撃すれば、ロシアと衝突する可能性がある”と弱音を吐いている。シリア攻撃を「60日と限定して、30日の延長は可能とし、地上軍は派遣しない」と10対7で可決した上院は、ケリーに、“作戦を詳しく説明しろ”と迫った。W・ポストの記事では、攻撃は、まだ不透明だと書いた。下院決議が不透明だからである。60%の米国民は攻撃反対。10%が賛成なのである。コメント(0)09/04シリアよりも福島が心配だウエスト・テキサス原油価格は落ちたその理由は、上院外交委員会の承認するシリア攻撃は、1)90日が限界~2)地上軍は派遣しないの二条件が骨子である。ロシアのプーチンは、“シリア政府がサリンを使ったという証拠が明らかならば、攻撃を支持する”と発言した。中近東で軍事紛争が起きると、敏感な原油界、とくに、WTIの価格は下がった。“たいした影響はない”と見たからだ。米投資分析の大手、ZACKSは、“市場は、シリアよりも、福島の放射線漏洩が心配だ”と書いている。Committee.伊勢の解説だが朝、米工場受注や建設受注が好評で14933で始まったが、、伊勢爺がジムの体操から帰り、昼寝していた午後2時には、14788と155$も下げた。株屋らの心理は、イアフォンから流れる米国議会のシリア決議の議論で揺れた。持ち直したというか、買われたのは、米経済は堅調だからだ。今月の17、18に「バーナンキが金融緩和に始めてブレーキかける」という姿が浮上してきた。これら、米国議会の行方も、連銀の決定も未知なのだ。どの議員が何を言ったかではなく、まず、株式市場の反応はどううだったのか?答えは、半信半疑の反応だった。警戒感が投資家心理を支配した。原油は高騰しなかった。オバマは、議会の承認を得る方角にある。共和党の与党リーダーも、シリア政府がサリンガスを使って国民を殺戮したことを容認出来ないからだ。民主党与党の上院は特に60%が攻撃に賛成だ。議員らとケリー国務長官の間に質疑が始まると混沌として行った。「限定された攻撃なら」と。共和党の攻撃支持者であるマケインは、「アサドを殺すまで戦争を続ける」意見だ。デンプシー統合本部長は、“アサドの反撃力は弱い”と述べた。米国議会は、2002年のイラク侵攻の決議に似てきた。好戦的ではなく、“何かしなければ、アメリカの威信が崩壊する”という危惧感なのだ。日本政府が、これをどう受け止めるのかは、予測が付く。非戦闘地帯へ自衛隊を派遣するだろうし、トルコの難民に手を差し伸べるだろう。「情報収集」などと待っていないで、率先できることは多くあるはずだ。行動で示さなければ、クチばかりとののしられる。大統領が執務したデスクに靴を、、オバマは終わった。以下の記事を読んでください。えっ?読めないの?それでは、どうしようもないな。重大な決意?安倍晋三首相は1日、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入をめぐり議会の承認を求める声明を発表したことについて「重い決意表明と受け止めている」と語った。ago伊勢の見方は安倍さん、オバマは逃げ口を開けたんです。米国議会の反対決定(公算が高い)を理由にシリア攻撃をしない。日本の外務省や外務大臣さんらは、米大手メデイアの論調を読まないのかね?米国国民の60%が反対~30%が解らない~10%が攻撃賛成であるのを安倍総理は知らないとかね?それとも、“知っているがこう言っておけ!”とかな?政治家さんとやらは、狡猾な面々なのだと良く理解出来た。伊勢は、隼速報から撤退する考えがある。理由は、為政者への不信である。コメントも少ないから、日本の大衆は当てにならない。頼りないのが、日本の為政者なのかも知れない。