抜け穴見直しの議論開始:朝日新聞デジタルいまの仕組みでは、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限は労使の合意による協定(36〈サブロク〉協定)で定めることができる。法定労働時間を超える残業には「1カ月45時間まで」という基準はあるが、行政指導の基準で法的な強制力はない。仕事が忙しいといった「特別な事情」があれば、特別条項がついた協定を労使が結ぶことで残業時間を事実上青天井にできる「抜け穴」があり、特別条項で過労死の労災認定基準(月80時間超)を上回る時間を上限とする企業も少なくない。結局のところ、やろうと思えばいくらでも労働者を働かせることができた36協定などという抜け穴がある事自体が労働基準法の存在意義を否定しているということです。そもそも労働基準法自体がザルなので、現状を見れば分かるとおりブラック企業はやりたい放題です。過労死に伴う自殺件数が年間3万人を超えるような状態が今ままで何年も続いてきたにも関わらず、過度な長時間労働がきちんと規制されてこなかったのは行政の怠慢としか言いようがありません。遅すぎたとは言えやっと本格的にこのような労働時間の上限の規制について議論が始まるという事実については私は素直に期待したいと思っています。今まで中々規制が進まなかったのか?なぜ今まで長時間労働の規制が進まなかったのか?誰でも分かるとは思いますが、その理由は労働者を長時間働かせることによって旨い蜜を吸っている人間が反対していたからです。前出の朝日新聞の記事でも以下のように書かれています。「36協定」の見直しを巡っては、労使の代表が参加する厚労省の審議会などで議論が重ねられてきた経緯がある。「一律に規制すれば、職場が回らなくなる」といった経営側の反対が根強く、実効性が伴う改革は実現していない。私は以前から主張していますが、必要な人員も雇うことができず(あるいはコスト削減のために意図的に余剰な人員を雇わず)ギリギリの人員を長時間働かせないと成り立たないような会社は無くなったほうが世のため人のためです。経営者が一人だけの会社ならば自分の気が済むまで働いたら良いと思います。他人を巻き込むなど言語道断です。病人や自殺者を出してまで会社を運営するなど「一体何のため、誰のための会社なのか?」と聞きたくなります。(もちろん、それによって儲けを出している非人道的な会社や経営者のためなわけですが)このような労働者の犠牲の上に成り立っている会社や、そこから甘い蜜を吸っている経営者は人間(犠牲者である労働者)から養分を吸って生きる寄生虫と同じです。寄生虫は宿主が死ぬと困るので殺さないものもたくさんありますが、このような寄生虫ブラック会社は労働者を死に至らしめる分だけさらにタチが悪いとも言えます。彼らにとっては労働者が一人や二人倒れたところで代わりの犠牲者を探せばいいだけなので痛くも痒くもありません。このような奴隷制度とも言えるようなものが堂々と存在している日本の労働環境の現状はとても先進国とは呼べないものです。ブラック企業と寄生虫経営者を世の中から消し去るためにも法律の制定と厳格な罰則の適用は絶対に必要です。長時間働いても成果は出ないさて、「長時間働く奴は偉い」「社会人は残業など当たり前」などと言っている長時間労働信奉者には是非以下の記事を読んでもらいたいと思います。ライフハッカー[日本版]スタンフォード大学のある調査で、1週間の労働時間が50時間を超えてしまうと、1時間当たりの労働生産性が急激に低下し、55時間以上になるとさらに悪化し、もはやこれ以上働いていても無意味という結果が明らかになりました。これは実際その通りで、週に70時間以上働いていても、55時間の人と比べた仕事の成果は同じなのです。寿命を縮めるほど長時間働いたところで得られる成果はほとんど無いということです。そもそも休まずに働き続ければ効率が悪くなることは子供でも分かることです。このような科学的な統計が発表されたからといって、現在社員に長時間の残業をさせている日本の会社がやり方を変えることはまず無いでしょう。「どれだけの仕事を実際にこなしているか」ではなく、「どれだけ長時間オフィスにいて働く姿勢(フリ)を見せているか」という点をもってして「やる気がある」などと判断する理不尽極まりない習慣が未だに残っているからです。働き詰めで疲れきっていてほとんど何の作業も捗らないような状況でも、オフィスにいればそれだけで「あいつはやる気がある」「根性がある」と評価されるのです。こんな非効率な働き方をすればするほど評価される国など先進国では恐らく日本だけでしょう。普通、会社の最重要の課題は「利益追求」のはずですが、日本の会社の場合は効率や利益などよりも「どれだけ社員を長時間会社に縛り付けるか」が第一目標のように思えて仕方がありません。社員を長時間働かせれば利益が上がるようになると信じている無能で無知な経営者がまだたくさんいるということです。ちなみに私が現在働いているオーストラリアの会社だったら、無駄に残業ばかりしていて仕事が捗らない人がいたらまずは強制的に家に帰らせられ、後日上司と一対一で原因と対策についてじっくり話し合う羽目になるでしょう。オーストラリアにおいても法律で定められた最低賃金以下の労働は違法ですし、無給の労働(サビ残)なども当然、発覚すれば厳しく罰せられます。疲れていては良い仕事は絶対にできないここでもう一つ記事を紹介したいと思います。「残業」を減らすと、なぜ、「増収増益」が続くのか?|1日36万円のかばん持ち|ダイヤモンド・オンラインここで出てくる小山氏は社長とのことですが、彼は上記で述べた「子供でも分かること」がきちんと分かって実践している人のようです。「時間をかければいい仕事ができるわけではないよ。仕事をしたほうが質は上がる。個人的に言わせてもらえば『「社員を犠牲」にして利益を上げる』ような企業は二流どころかタダの犯罪企業だと思いますが。この記事を読んでいて、私が今働いているオーストラリアの会社での出来事を思い出したのでちょっと紹介したいと思います。その日はあるプロジェクトの成功を祝うために少し早めに仕事を切り上げてみんなでパブに飲みに行く予定になっていました。飲みの時間の少し前にある問題が発生しました。私と同僚は問題の解決のために暫く奮闘しましたが原因がどうしても分かりませんでした。私はこのまま飲みに行っても落ち着かないのでなんとか解決したいと思っていましたが、同僚が「今無理に疲れた頭でやるよりも明日またすっきりした頭でやったほうがいい」と提案し、上司も了解してそこでスパッと終わらせて退社してしまいました。次の日の朝に改めて調査したところ短時間で原因が分かり解決してしまいました。あのまま煮詰まった頭で作業を続けていても恐らく解決まで相当な時間を要したでしょうから、結局同僚の言うことや上司の判断は正しかったのだということです。こちらの職場や人間のすごいところはこういう場面でもすぐに仕事を切り上げることが出来ることです。小山氏の言うとおり、「終わらなかったらそこでやめて、次の日にやるのが正しい」ということです。これが普通の日本の会社だったらきっと何時間も残業して、当然、飲み会は諦めることになっていたでしょう。日本は変わることができるか?さて、話を時間外労働の規制に戻しますが、この法律が制定されたら本当に残業が無くなるでしょうか?現在でさえ会社が「残業はしてはならない」と言っても(望む、望まないにかかわらず)家に持ち帰って仕事をするような人間が普通にいる日本のことですから私は少し懐疑的です。上でも述べたとおり、無理に残業したり、ダラダラ意味もなく残業したところで得られるものはほとんど無く、むしろ労働者の健康や命が損なわれるだけです。これらの問題を解決するためにはやはり法律による規制と罰則は必要でしょうし、日本のブラック企業を従わせるためには持ち帰りの仕事も許さないような抜け穴のない厳しいルール作りが欠かせないでしょう。今後どのような法律ができるのか期待して見ていたいと思います。MEかわずんアンチ・ブラック企業ブロガーアンチ・ブラック企業ブロガーかわずん豪州17年在住。現在は帰国して不動産賃貸業の準備中。ホワイト企業入社→脱サラ→日本で起業ブログ+TWで海外と日本の労働環境や常識の違いなどを配信中。ブログでは不動産投資を始めとしたお役立ち情報も書いてます。Kidsで英語の番組だけを表示する方法メルカリが病休10日を付与!日本の労働環境をマシにするためにあなたができること「日本の歯医者は安い」は間違い。した法人の銀行口座をスムーズに開設する方法。