届出状況」、2017年)。積極的に受け入れるが、いわゆる「単純労働者」は受け入れないというものだった。彼・彼女らは「外国人労働者」として受け入れているのではない、というのが政府の建前だった。したがって、「骨太の方針」で示された新しい在留資格の創設は、人手不足を解消するためには外国人労働者が必要であるという事実を認めた点では、政府の方針転換といえるものである。14業種が検討されているという(『朝日新聞』2018年10月23日)。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。