ワイン販売事業等を行っています。ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。減価償却費146,45796,556330,85678,432652,30289,857742,160持分法適用会社への投資額598,503336,005482,467-1,416,976419,6201,836,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額768,283264,180537,74847,8011,618,01489,9251,707,939(注)1.調整額は以下のとおりです。(1)セグメント利益の調整額△1,727,065千円には、セグメント間取引消去△421千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726,644千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2)セグメント資産の調整額1,452,724千円には、債権の相殺消去△145,050千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,775千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,925千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。減価償却費251,976110,211361,49472,624796,30671,688867,994持分法適用会社への投資額857,281372,844506,221-1,736,347422,2242,158,571有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,54418,451529,995137,075715,06669,696784,762(注)1.調整額は以下のとおりです。(1)セグメント利益の調整額△1,887,625千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,887,701千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2)セグメント資産の調整額2,392,988千円には、債権の相殺消去△175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,568,636千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,696千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。至2018年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。至2019年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。該当事項はありません。該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。Change”環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」III.事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。1.お客様中心:お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。2.株主重視:株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。3.社員の幸せを大切に:社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。積極的に取り組み、CSRを重視した事業活動に努めます。2020」(2016年5月27日発表)において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ROE」「ROA」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の3点を重点戦略と定めています。おけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外情勢の不確定性など、先行き不透明な状況で推移しました。向けて2020年の訪日外国人旅客数の目標値を4,000万人に上方修正するなど、今後もインバウンド需要の増加が見込まれています。当社といたしましては、このような環境を成長機会と捉え、現中期経営計画の目標達成に向けてグループ一丸となり、取り組みを推進してまいります。2030年に向けた長期ビジョンの実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共に、協業、M&A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、4つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下に記載します。当社は、これらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。おいて当社グループが判断したものであります。企業ブランドと顧客との信頼関係について当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。航空旅客数の影響について当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下のとおりです。日本航空(JAL)グループとの関係について当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。食品の安全性について当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営を行っています。マニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の管理について当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守と共に組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新規事業展開及び事業投資について当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。信用リスク当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。この信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じています。取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っていますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害等のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(BCP)の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。提出会社は1962年3月28日、日本航空(株)の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。28株を含めて記載しています。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。剰余金の配当は期末配当(年1回)を基本とし、「期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めています。2019年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり65円の配当を実施することを決議しています。茂の4氏は、社外取締役です。浩之の両氏は、社外監査役です。3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。7.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。当社の社外取締役の員数は4名であり、社外監査役の員数は2名です。当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。直樹氏は、当社のその他の関係会社である双日(株)の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空(株)の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。あいおいニッセイ同和損害保険(株))の元取締役です。436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。基づき損害保険代理店業を行っています。436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)当社及び連結子会社1社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△78,603千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△42,814千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。期末時価は、次のとおりです。取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建設仮勘定の賃貸用不動産以外への振替(△378,926千円)で、主な増加は不動産取得(251,963千円)です。当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△34,666千円)で、主な増加は不動産取得(3,039千円)です。基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。債務保証(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)2.有価証券報告書を提出しています。3.議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。4.特定子会社に該当します。]内は間接所有割合で内数です。Ltd.及び(株)ティエリー・マルクス・ジャパンは当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。L.L.C.は2019年3月31日現在清算中です。STYLEと社名を変更しています。LTD.は、2019年3月22日付で持分の2%を譲渡しました。10.(株)JALUXエアポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。(千円)4,081,05320,306,2194,459,85719,927,4164,459,85721,560,9635,937,29520,083,525計(千円)19,927,41620,083,525売上原価合計(千円)120,246,621149,799,247(注1)商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品、仕掛品を含んでいます。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。当社グループの設備投資の総額は784,762千円(無形固定資産を含む)です。主なものとして、リテール事業において空港店舗改装等に365,785千円の設備投資を実施しました。合計5,629,45411,750,435--(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。