歳入」でなく「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」となっている以上、そもそも私法上の債権をも含むと解するのが妥当だと私は信じたい。(略)地方自治法が民法に対する特別法であることは、同条第3項からも明らかです。なると、第1項の「他の法律」は、介護保険法のような個別法たちを指すはずであって、民法まで含むのは、どこかがおかしい。いや待て、民法を含むとしよう。それが適用される部分は「どこ」だ?「5年間」のところだけ、ではないだろうか。民法の適用を受ける債権は、債権自体が第236条第1項・第2項の対象にならなくなるように“思い込んで”いたけれど、そうではなく、期間は2年だったり10年だったりするけれど、一律に消滅にはなる。対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。(昭和50年02月25日)国は、国家公務員に対し、その公務遂行のための場所、施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたつて、国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は、一〇年と解すべきである。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26811&hanreiKbn=01会計法で、国に対する債権の時効は5年とされています。金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。事例は「自治体に対する債権」ではありますが、水道料判決以前にも、条文を字義通りに読むものではなく、関係各法令との相関関係の確認の上で解釈される事例はあったわけですね。この点、ご指摘のように、立法者意図とは異なるものかもしれません。上記の自衛隊判決では、当該事案が、行政における大量の債務に係る取扱いの便宜を前提とした会計法の適用除外とされたものであって、水道料判決において、大量の債務に係る事務ではあるもののその性格から私債権とされた点で違いはあります。いえ、私も個人的には、水道料を含む自治体の私債権についても、住民に授権された行政事務の適正かつ円滑な運営から、公債権として一律に処理することができる議論はあって良いとは思います。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。