予算は「わからない」が28.4%マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージは、2010年3月15日~3月17日に、地上デジタルテレビ放送に関する調査『地上デジタル未対応者の意識』について調査を実施しました。本調査は、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち全国の15才以上の男女個人から、自宅テレビの地上デジタル放送未対応者1,200名を対象として調査を行い、結果をまとめました。インテージ・インタラクティブ(株式会社インテージは、平成22年4月1日をもって株式会社インテージ・インタラクティブを吸収合併いたしました。「地上デジタル放送に対応したテレビはない」との回答者を抽出、性×年代×エリアでウェイトバック集計し、分析した。地上アナログ放送の終了日が2011年であることは95.4%の人が知っており、そのうち「終了日が2011年の7月であることは知っていた」と回答した人は49.2%、「終了日(2011年7月24日)まで知っていた」は24.2%。アナログ放送終了日に関する認識は高い模様。Q1.あなたは、2011年7月24日に地上アナログ放送は終了し、地上デジタル放送に移行する事を知っていますか。自宅テレビを地上デジタル放送に対応していない理由のトップは、「まだ地上アナログ放送がみられるため」73.9%自宅テレビを地上デジタル放送に対応していない理由を聞いたところ、「まだ地上アナログ放送がみられるため」(73.9%)がトップ、続く理由は「経済的に余裕がない」(43.7%)。「どうしたらよいのか対応方法がよくわからない」(5.2%)、「地上デジタル放送に対応するつもりがない」(3.0%)との意見は少なく、方法がわからないわけでも、意向がないわけでもないようだ。性・年代別では、どの年代も「まだ地上アナログ放送がみられるため」がトップだが、特に女性40代以上では8割以上が理由にあげている。一方で、男女とも50代以上では、「経済的に余裕がない」という理由は、他の年代にくらべれば比較的低い結果となっている。Q2.ご自宅のテレビを、地上デジタル放送に対応していない理由は何ですか。(回答はいくつでも)※対応していないテレビが複数台ある場合は、最も視聴しているテレビについてお答えください。地上デジタル放送への対応時期は、「具体的な時期は決めていない」が39.8%、次いで「2011年7月(終了日間際)まで」が27.3%自宅テレビの地上デジタル放送対応時期を聞いたところ、「具体的な時期は決めていない」(39.8%)、次いで「2011年7月(終了日間際)まで」(27.3%)となった。一方で、サッカーワールドカップを見据えた対応時期となる「2010年7月頃まで」との回答は9.7%にとどまり、世界の一大イベントもそれほどのきっかけにはなっていないようである。Q3.ご自宅のテレビを地上デジタル放送に対応するのはいつ頃を検討していますか。検討している対応方法のトップは「地上デジタル放送対応テレビに買い替える」(69.8%)、次いで「今あるテレビにデジタルチューナーを買い足す」(35.0%)、「ケーブルテレビで視聴する」(10.9%)。いずれの年代でも“テレビの買い替え”が1位だが、男性40代以上においては、「今あるテレビにデジタルチューナーを買い足す」という対応法を検討している人が45%前後存在し、様々な方法を検討している模様。Q4.ご自宅のテレビをどのような方法で地上デジタル放送を見られるように対応しようとお考えですか。対応方法を選んだ理由は、“テレビの買い替え”は「テレビ買い替えのきっかけにしたい」(65.8%)。“デジタルチューナーを買い足す”は「今あるテレビがもったいないので」(60.7%)検討している対応方法を選んだ理由を聞いたところ、『地上デジタル放送対応テレビに買い替える』理由は、「テレビ買い替えのきっかけにしたい」(65.8%)、次いで「エコポイントの対象になっているから」(26.6%)となり、高額な買い物だけに、地上デジタル放送への対応をきっかけにして、お得に買い替えたいと考えられている。『今あるテレビにデジタルチューナーを買い足す』理由は、「今あるテレビがもったいないので」(60.7%)、次いで「安くできそうだから」(53.9%)となった。Q5.Q4でお答えの方法で、ご自宅のテレビを地上デジタル放送に対応しようとお考えの理由をお聞かせください。地上デジタル放送対応の予算は、「わからない」が28.4%、10万円以下が52.3%地上デジタル放送に対応するための予算は、「わからない」が28.4%となり具体的な予算感が見えていない人が3割弱。「6~10万円」(26.5%)、「3~5万円」(15.1%)、「1~2万円」(10.7%)となり、10万円以下の回答が52.3%と半数以上を占める。Q6.地上デジタル放送に対応するための予算は、どのくらいを考えていますか。※分からない場合は、「0」を入力してください。視聴可能なテレビ台数は現在と比べてどうなっていると思うか聞いたところ、「変わらないと思う」(61.6%)がトップ。予算感が見えていない人が3割弱いることからも、テレビ1台ごとに対応が必要だという認知は定着しているのだろうか。「減ると思う」は27.4%、世帯内全てのテレビ台数が地上デジタル放送に対応するとは限らない状況が発生しそうである。Q7.2011年7月24日の地上デジタル放送移行完了後は、アナログ放送を見ていたままのテレビでは放送が見られなくなります。地上デジタル放送移行完了後は、ご自宅で視聴可能なテレビ台数は、現在と比べてどうなっていると思いますか。(回答は1つ)※パソコンでの視聴や、ワンセグは除きます。レポートアジアインサイトレポート第16弾『アジア3都市のメディア接触時間』メディア&チャネルレポート2016メディア×購買×意識のシングルソースパネルをメディア起点で捉えた分析事例ページTOPへ転載・引用について本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、出所として弊社名(株式会社インテージ)、調査名称および調査時期を明記してくご利用ください。以下の行為は禁止いたします。・本レポートの一部または全部を改変すること・本レポートの一部または全部を販売・出版すること・出所を明記せずに転載・引用を行うこと・公序良俗に反する利用や違法行為につながる可能性がある利用を行うこと※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。最新の調査レポートやマーケティングトレンドはこちらでご覧いただけます。調査レポートトップへページトップへ戻るインテージへのお問い合わせ、各種資料のダウンロード、メールマガジンの登録、などをご案内しています。