アメリカには成功して欲しいからだ。いつ出版する?八月と言いたいが、九月に入る公算が高い。伊勢爺は少しだが、疲れているのだ。ご献金された人々への感謝だからね。コメント(24)07/22日本人の反米感情(その2)みなさん安倍麻生自民党が大勝した。安倍さんのロケット発進が続く、三年間は。国内の構造改革だが、“実のある政策”を実行されるだろう。外交は今のところ急ぐものはない。アメリカとの軍事経済のバランスが最重要。この二大国は現在、最も元気がいい。日米は「ゼロサム」ではない証拠だ。協力には惜しみなく~断ることは明快に、、中韓には、断固お断り政策がベストだ。伊勢にだけ読める投稿の中に秀逸な論文があった。許可を得たので載せますね。ルイジアナ<私も日本人の反米感情には辟易しており理由を色々と考えていたのですが、結局つきつめて考えてみると日本人の反米の起源は、開国時代の攘夷運動にほかなりません。ペリーの砲艦外交のトラウマです。心理学者の岸田秀が「ものぐさ精神分析」で描いたとおりで、「神聖なる神国を恫喝して開国させた夷狄への憎しみ」こそが心理的起源であり、それに思い至らないと「日米戦争は、日本がうまく立ち回ればいくらでも避けられたはず」という疑問しか出てこないと思う。英米協調派だった山本五十六でさえパールハーバー成功のさい「ペリーへの復讐が成った」と言ったそうです。その攘夷の起源は、となると長くなるので今回は割愛します。一つだけいえることは、煮詰めてしまうと反米感情は宗教的感情であろうと思っています。思いっきりザックリ言ってしまえば「日本は神国であり、欧米キリスト教世界とは相容れない」、ということです。鎖国の重要な動機がキリスト教の排斥であることはご存知のとおりです。戦後は国家神道こそ滅亡したものの、左翼が全盛になりました。結局、反米攘夷の日本人は反米さえ出来れば右でも左でも、理屈は何でも良いわけです。ゆえに「アメリカと利益を共有できる日本」は、彼らにとって忠誠の対象たりえません。韓国や中国の外患を、わざと誘致しようとするわけです。私は悲観はしていません。神国とキリスト教は表面的には真逆に見えても国民の価値観には本質において共鳴しうる共通項があり、そうであればこそ日本は非西欧社会で唯一、欧米文明を導入できたのだと信じるからです。そもそも反欧米感情(攘夷)自体、相手の力量を認める敬意が根っこにあり、それが辛くて頑なになってしまう部分がある。いう機微は、かえって欧米人にはお見通しなのではないでしょうか?蛇足になりますが最近わたしは、「欧米人の反捕鯨運動は彼らサイドからの、アンチキリスト国家・神国日本への攘夷運動なのではあるまいか?」という仮説を立てています。考えてみると、あの理屈もへったくれもない奇怪な攻撃的態度が綺麗に説明できるんです。日本の反米(攘夷)とおなじく、欧米人の反捕鯨運動には、ある種の屈折した日本へのリスペクトが根っこにある。それゆえの頑なさではないかと、最近は考えるようになりました。この仮説が正しければ、対処の方法もあるはずです>お知らせ今夜か明日には、日本語版「マグレブの星空」をキンドル出版できる。不具合が出なければだが。日曜日に自民公明の与党が大勝したら、何から先に手がけるべきか、、伊勢爺は「社会問題」が、何よりも先だ。他の政策と併走して、日本人社会を安心して生活できる社会にしなければいけないと思う。「安心立命」という仏語がある。安心が出来ない社会に子供は育たない。子供が集団で殺人を犯した?そいつらの親は何をしていた?茶髪でパチンコ屋で遊んでたのかい?子供が教師に相談に行かなかった?伊勢が信長なら、、ま、やめておこう。日本は法治社会だそうだからな。職員・隊員を激励した。現職の首相の石垣島訪問は、1972年に沖縄県が本土復帰して以降初めて。中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を繰り返していることから、離島の防衛に万全を尽くす政府の姿勢を示す狙いがある。石垣海上保安部を訪れた首相は、巡視船「いしがき」に乗り込み、警備状況について説明を受けた後、「私も先頭に立って我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ」と職員に述べた。この後、石垣市内で街頭演説し、首相は「尖閣は間違いなく、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土。一歩たりとも譲歩する考えはない」と強調した。読売新聞)伊勢は大歓迎である当たり前のことだが、今までの自民党政権には、この「毅然たる決意」が見られなかった。中国と韓国、または、ロシアとは、一線をひくしかない。靖国参拝はジェスチャーだが、参拝の是非は首相自身が決めることである。外交では、竹島・慰安婦の嘘は、韓国が不利だ。北京が尖閣の主権を主張するのは、中国に不利なのだ。日本は、安倍晋三さんによって、統一される。「中韓とは断交も辞さない」という国家姿勢が望ましい。貿易も向こうさま次第だ。バーナンキFRB議長の計画とは1)現在の失業率7.6%は不充分で、6.5%に持って行きたい。2)インフレが2%程度なら、低金利を続行する。3)企業成績が良ければ、国債買い付けをスローダウンする。4)満期に達した国債のキャッシュは、ロールオーバーする。5)経済のファンだメンタル次第だが、今年の第四半期(10,11,12)あたりで、国債買い付けを減らす。6)来年の夏には、金融緩和政策を終了する。FRB議長の柱は、株式市場をパニックさせないことだ。日本の黒田日銀の金融緩和を支持するとのことだ。コメント(1)07/16日本人の反米感情を考える昭和20年9月2日、ミズーリー号で降伏調印式が行われた。日本側全権は重光外相で、松葉杖をついた痛々しい姿での登場でした。当時はテレビはなかったので、その後見たニュース映画が情報源のすべてだった。自決した将官<<8月15日から9月2日降伏調印式に至るまでの間、責任を取る形で自決した将官の名は下記の通り。これを更に数年後まで広げると、その數は35名に達する。終戦から4年あまりたってからの記録もある。その理由は分からない。8.18*将官の自決者35名のうち、海軍は6名、あとはすべて陸軍です。(以上はミズーリー号上の降伏調印式から頂いた。~武装解除~無条件降伏~東京裁判~在日米軍、、その後のアメリカ政府の態度、、まず、降伏および武装解除を「敗戦」と恥に思うか、「終戦」と打ち切るのか、、伊勢爺は終戦派である。従って、あまり反米感情もない。向かってくれば言い返す。南部の人々は、南北戦争を北部の侵略と教えるので、“負けた”と思っていない。それで、日本人には、シンパシーを持っている。日本人の反米感情は理不尽である。戦闘に負け~武装解除され~降伏したからには、日本を、ソ連軍や中国共産軍の侵略から100%守れたのは在日米軍だけだったからだ。現在は違うが現憲法の改正が必要だ。国防の壁になっているからである。反米感情の原因のひとつに、アメリカの原爆正当化がある。“多くの人命を救った”などとひとをバカにしている。本当の理由は、ソ連軍の日本侵略阻止であった。そのように解説すると、アメリカ人は、“ははん”と納得する。大体、アメリカ国民の大半は、ワシントンの為政者らを信じていない。“議員は嘘つきだ”とね。ん?じゃあ、何を信じればいいのよ?となる。アメリカ人は、「ジャスティス(法による正義)」と「人権宣言」を信じている。納得いかないと銃を取って戦うわけだ。「銃を持つ権利」というのは、“国家の暴力に対して、銃を持つ権利がある”ということなのだ。米国政府は米国市民を武装解除できないのである。反米感情を克服するにはそれでは、どうすれば反米感情を克服できるのか?その答えとは、“軍事と経済で、五分五分の関係に持っていく”ことである。(石原その他の野党)の主張は幼いものだ。矛盾に充ちた憲法九条すら直せない日本人に、または、気位だけでは、負けるだけだ。アメリカ全体を指さして、嫌悪を丸出しにするなら、アメリカと大喧嘩する覚悟が要るのだ。英語をマスターしなければ不可能なのだ。大声の反米日本人に、そんな気概などないよ。15日発表した2013年4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前年同期比7・5%増だった。伸び率は1~3月期の7・7%より0・2ポイント低下し、2四半期連続で前期を下回った。輸出の伸び悩みに加え、政府の景気対策に慎重な政策運営などが影響し、減速感が鮮明になっている。比べると依然として高いレベルの成長を維持しているが、1~6月期の成長は7・6%と、政府が雇用維持などを目的に掲げる年間成長率間目標の7・5%をかろうじて維持した。輸出は6月に3・1%減と、17か月ぶりに前年同月を下回り、弱さが目立った。都市部での公共工事や不動産開発、企業の設備投資などを指す「固定資産投資」は、1~6月は20・1%増と、1~3月の20・9%増を下回った。増減率は、1~6月は12・7%と、1~3月(12・4%)より伸びが強まったが、前年(14・3%)と比べて鈍化した。水が半分入ったコップ。これを“半分しか入っていない”と受け取るか、“半分も入っている”と受け取るか。「人間の心理」のことだ。月曜日今朝のNY株式ヒューチャーは、S&Pが0.8上昇すると書いている。始業ベルが鳴らないとそれが、本物か、誘い水なのかは判らない。海千山千のマネージャーらは、トリック(bamboozleという)をしかけるからね。言葉たくみに大衆をたぶらかす日本のの野党、NHK、TBSなどと同じトッリック。ん?じゃあ、何故、株が上がるの?ファクトは何かというとだね、“中国の4,5,6の成長率は予想通りだった”ということだ。それをウオール街は“OK”と受け取った。”という書き方だわな。対立感情で書くとこうなる。この経済部の記者はアタマが悪いちゅうことだわさ。相場師・伊勢平はこう考える、、6月のUS消費は伸びた~小売が伸びた。これは重要な指標なのだ。経済そのものを押し上げるのは、個人消費だからだ。それがアベノミクスの根幹なのである。最大の関心だから、安倍自民党が大勝する。USのアドバイスはね、この規制委員会のメンバーを増やせ~もっと自由に意見交換できる環境にしろ~規制委員会はもっと(外国も入れて)専門家の意見を集めよ、、時間はかかるよ。日本経済はエネルギー政策なくして改善されない。安全を確認出来たら、片っ端から再稼動することが望まれる。ここでも、安倍さんは勝つであろう。コメント(5)07/14自然消滅が宇宙の法則なのだ米経済紙大手のブルームバーグが「ceo報酬トップ15人」を発表した。200億円から400億円の年収だとさ。株のオプションや規制があって、実際は4分の1だそうだ。このようなコメントがあったので紹介する。reaper.(要訳)人間、食うにも一皿ずつしか食えない~服も一回一着しか着れない~寝るときは一台のベッドに寝る~二台の車を運転できない~飛行機または何でも二つ一度に乗れるわけではない。どんなにカネ持ちであっても、不朽不滅ではない。そのカネは後続に遺して去る。遺伝子の時計で生命は止まるのだ。日本維新の会の石原共同代表は12日、横浜市西区の横浜駅前で行った街頭演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんについて、「非常に日本的な美人だから、強引に結婚させられて子どもまで産まされた。誰か偉い人のお妾めかけになっているに違いない」と述べた。領土問題や拉致問題などの解決が遅れているのは、現在の憲法に問題があるからという主張の中で言及。発言について、川崎市に住む横田さんの両親は13日、取材に応じ、父親の滋さん(80)は「本当のことであれば受け入れるが、想像で話してほしくはない」、母親の早紀江さん(77)は「確かな情報を教えてほしいとずっと言い続けている。想像で言っているのなら、本人や家族にとっては苦痛だ」と語った。読売新聞)伊勢の意見ではこいつと橋下が代表の「維新の会」は終わっている。あまりにも低脳だから。はい、正解です韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、「会談しても、終わるや否や、また、島や慰安婦の問題が出れば、むしろ関係が悪化する可能性がある」と述べ、現在のままでは、安倍首相と会談しても、あまり意味がないとの考えを明かした。これは、韓国の報道機関との昼食会で語ったもので、首脳会談開催に向けては、「未来志向の雰囲気が必要だ」と指摘し、安倍政権に譲歩を求める姿勢を示した(FNN)。大相撲で言うと、「安倍さん不戦勝」だろうね。クネおばはんは、“日韓会談したくない”と裏腹なことを言うチョル。こんな劣等なのをかまっちゃおれんわけだからね。日本人にも劣等なのはおるが、ここまで阿呆ではどうしようもないな。安倍・麻生政権の「実質外交」は実を結んでいる。経済に関しては、そう簡単じゃない。そこはこのアメリカも同じである。“絶対に負けない”という決意さえあれば、日本経済は再生する。「脱草食」という掛け声が正しい。原発再稼動が遅れれば、エアコン足らず、熱中症で老人が昇天する、、いきなり原発停めた管直人の罪は大きい。伊勢爺のプラン7月17日に、「マグレブの星空」和文をキンドル出版する。8月には、「Manifesto」と題する、「アメリカ政府への忠告」を書く。「アメリカ人への忠告」ではない。その一章に、「慰安婦決議はアメリカの恥」「ルーズベルトの大罪」「トルーマンは殺戮を決めた」を載せる。出版の目的は「日韓断交のすすめ」である。タイミングは抜群であろう。今朝の米経済紙の株式市況はこうである。1)S&P500及びDowは四日連続で上がる。2)弱いと予測されていたDOW最大のALCOA(アルミの最大手)の6月の収益が予測を超えた黒字。3)10年もの米国債のレートがじりじりっと上がっている。4)日本円が安く(101円)~日本の株価を押し上げている。伊勢の解説だが、、1)米企業の収益は予測を上回る。2)今日の米国債競売のレートが上がれば、投資家は株を買う。3)日本経済は良くなる。4)水曜日、バーナンキが何を言う?たぶん、毎月8兆円の国債買い付けを減らすとだろう。するとだね、10人のうち5人の尻馬投資家らは弱気になって売り~3人は買い~2人は{浮動票)は様子を見てどちらか決める。よって、まず、売られてから、買いが入るわけだ。相場師・伊勢平の予測をマルノミしちゃいかんよ。伊勢平でも、君子豹変するからだ(笑い)。戦国時代(1599)大阪冬の陣~大阪夏の陣、、西の豊臣VS東の徳川の戦いだった。あと二週間で決まる参院選は「天下分け目の関が原」なのだ。みなさん、正しい判断をしてください。ルイジアナ国内景気~消費主導で回復~企業の投資波及がカギーーデフレの海に沈んでいた日本経済が浮上してきた。株高を支えに消費が勢いづき、生産増を呼んでいる。円安を追い風に企業もそろり投資に動き出している。世界経済は米国の好調が続くものの、中国など新興国の高成長は陰りが見える。マネーの流れも波乱含みだ。内需主導の回復が来年4月の消費増税を乗り越えて持続するかには、不透明感も漂う。(日経オンライン会員のみから抜粋)伊勢の米経済評価は米国経済はどこにあるのか?2009年3月のどん底から、4年と4ヶ月が経っている。Confidence~GDP3%,,インデックスは米経済が持続可能なレベルに達したと報じている。みなさんが忘れてはいけないことがある。それは、この景気回復には連銀の宇宙数字の米国債買い付けの後押しがあったことだ。現在も、月8兆円にも上る国債買い付けを行っている。理由は、雇用~住宅~自動車の売れ行きなどの経済の背骨がどのくらい強いかなどだ。バーナンキ議長は、毎月第二週目に行われるFOMC会議で連銀の理事たちと協議している。いつ国債買い付けにブレーキをかける?先月6月には、“年末論”が強かったが、7月に入ると雇用が予想の165、000からいきなり195、000へと急増した。それを受けて、“国債買い付けの最初のブレーキは、年末ではなく~9月だろうと”昨夜の米経済紙に、JPモーガン銀行の筆頭エコノミストが記事を書いた。この記事をみんなが読んだわけではない。明日月曜日のウオール街はどう反応するだろうか?伊勢の予測では、朝から売られるというものだ。どのぐらい売られるのかは未知だが、午後には買いが入ると思う。投資者、マネージャーの心理は科学ではないのだ。伊勢の理解するところでは、10人のうち5人はただの尻馬乗りで~残る5人のうち3人が相場を乗り回すカウボウイ。ん?残る2人は?残る2人は、潮目を見て、勢いのあると思う側に着くという「関が原の合戦(1599)」で、西に着いたり~東に着いたりして、やがて家康に領地を取られて没落した長曽我部盛親や西を早々と裏切って寝返った小早川秀秋のような存在である。自民党は徳川、安倍さんは家康なのであるあと二週間で決着する参院選。みなさんは、正しい判断をされるように。今日と戦国時代を比較すると、よく判る。それは、時代の勢いというものには抵抗不可能ということだ。安倍・麻生氏の率いる自民党は大勝するであろう。昨日、与野党の党首討論をフジで見た。橋下などは政治指導者ではないよ。誰か怒るかな?みなさんは、「しっかり食べて~しっかり働き~しっかり寝てください」と願う。結局、勝敗を決めるのは「健康」なんだからね。さんら自民党が参院選で多くの議席を獲得することを祈っている。「よじれ」が解消すれば、日本にも、NSAが生まれるのだろうか?たいへん気になる。在米46年の伊勢にも賛否が決められないからである。Me」を英語で書いて、キンドル英語版で出版した。そこで、ウイキぺデイアその他の記事を読んだのだが、NSAを簡単に解説してみる。Agency、AFSA)として設立された。1952年11月4日に結成されたインテリジェンス・コミュニティー(情報機関共同体)の中核組織のひとつであり(この時に現在の名称に改称)、公式では海外情報通信の収集と分析が主任務だとしているが、組織の存在自体が長年秘匿された経緯などから、その実像には不明の部分も多い。情報の確実性を期す意味でも本項の記載は公表された任務(海外情報通信の収集と分析)を中心に記述する(ウイキぺデイア)。収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、ここでも暗号解読技術が鍵となる。呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析~集積~報告を担当する。シギント活動を中心にCSS(中央保安部)の協力により、合衆国の各情報部と連携して活動を行っている。4)NSAのトップである長官については、法律によって「NSAは中将によって指揮される」と規定されている。実際前身であるAFSA時代を除けば、初代長官であったラルフ・キャナイン将軍(陸軍少将)を除き、歴代のNSA長官には全て現役の中将が充てられている。司令官に任命された際に大将に昇任しており、例外的とも言える状況になっている。Service、中央保安部)は1972年の大統領命令によって設立された。NSAと一緒になってアメリカ国防総省のもとで国家情報活動の統合を行なう国家機関である。~アメリカ海兵隊~アメリカ沿岸警備隊とNSAが一体となって共同作戦を展開し、その長はNSA長官が兼務している。NSAは陸軍情報保全コマンド~海軍保安部~空軍情報部に対して監督権を持つ。運用していると考えられている]。保有しないが、それらの情報収集現場に出向いてNSAの情報ネットワークに吸い上げてゆく活動を世界中で行なっている。プエブロ号事件のような時にはじめてその活動の一端が明らかとなる。Criteria」というレポートの発行も行っていた。9)その性質上諸外国に関する非常に高度な機密(一説では、大統領権限ですらアクセスできないレベルの情報も扱うと言われる)を扱うため、組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多く、設立当初は組織の存在そのものが秘匿されていた。Agency(そんな部署はない)」の略だと揶揄される事も有る。10)規模・予算ではCIAを3倍以上上回ると評される。考慮すると、フォーチュン500の上位10%内にランクされる企業(すなわち全米50位にランクされる企業)の規模に相当するとしている。約30,000人(はっきりした数字は定まらない。国防総省の部局として設置されたものである。通信諜報および電子諜報活動を指揮監督することになっていた。AFSAは能力不足であり、調整機能が不足していた。よって、同年11月4日に設立された後、1999年までその存在は秘密にされていた。冷戦終結で機密指定の解除が進んだ事と、NSAが米国政府による暗号化ソフトウェアの輸出規制などの問題に関わっている事から、一般の注目を集める機会が多くなって来ている。暗号やセキュリティ技術に関して、NSAは世界最高の水準にあるが、その研究内容は秘密にされることが多い。NSAの技術のいくつかは広く一般に使われている。NSAが関わったクローズドソースつまりブラックボックスの一般向け暗号・セキュリティ技術については、バックドアの存在が疑われている。NSAは暗号方式DESの策定に大きく関わっている。前身、NBSが公募した標準暗号アルゴリズムに対し、IBMがLuciferという暗号方式を提出するが、ここでNSAは、鍵の長さを128ビットから56ビットに短縮し、S-BOXの内容を変更した。説明なしに行われたこの改造に対して、疑念の声が上がることになった。(実際は当時公知でなかった暗号解読法である差分解読法に対する耐性を持たせた)次期標準暗号方式として公開で選定されたAESでは、技術コンサルタントとして関わっている。NSAが中心となって、1990年代に個人のPC用のPGP暗号ソフトウェアとネットスケープ社のSSL暗号ルーチンに対して暗号鍵に128ビットを使用したフル規格製品を海外輸出することを許さず、米国内向け製品として128ビット製品と海外輸出向け製品として40ビット製品を作らせた。これは、NSAが解読すべき暗号で長い鍵を使われた場合、NSAが保有するコンピュータの処理量があまりに膨大となるために行なわれた制限である。1996年には西側各国に対する制限が解かれたが、米国が危険視する特定国には引き続き輸出制限が残された。現在でも高度な暗号化技術に対しては、ワッセナーアレンジメントによって、輸出制限が掛かっている国がある。米政府が米国市民のすべての暗号鍵を管理するという、「キーエスクロウ」と「クリッパー・チップ」構想では米国内で大きな議論を呼んだが、結局中止となった。開発元もNSAである。ハッシュアルゴリズムSHAもNSAが開発している。SELinuxという、Linuxに対するセキュリティーモジュールも、NSAが中心となって開発された。Vistaのセキュリティ機能の開発・検査に関して、NSAの関与を認めている。盗聴ニクソン大統領の辞任後、CIAとNSAによって行なわれた電話盗聴に関する不適切な使用が疑われた。ケネディ大統領はカストロ殺害の為に盗聴を指示しNSAが実行した。これがきっかけで、1978年には安易な盗聴を禁止する法律が作られた。2005年12月、ニューヨークタイムズ紙は、ホワイトハウスの圧力とブッシュ大統領の指示のもとで、国内から海外への電話による通話を裁判所の同意なしで幾人かを対象に盗聴したと報じた。改正案が上院で可決、7月10日ブッシュ大統領の署名により成立した。同改正案は裁判所の令状無しで海外の電話・電子メールなどの盗聴を合法化するもので、さらに情報提供に協力する通信会社の免責事項を、法成立前に遡って有効にする条文も盛り込んだ。議会は野党・民主党が多数を握っているが、民主党からもオバマなどが賛成に回ったために成立した。NSAは電話や電子メールやインターネットなどの通信網の盗聴(通信傍受)および収集した情報のパターン分析や暗号解読および政府の通信の暗号化などを主な任務とする。そのために2013年現在、20億ドルの予算をかけてユタ州ソルトレイクシティ郊外ブラフデールに、スーパーコンピューターを備えた、敷地10万平方メートルの巨大情報監視センター兼データ集積所を建設中(2013年稼動予定)とされる。機密令状により命じていた事がガーディアンによって暴露された。含むユーザーデータを収集、分析していたことがガーディアンおよぶワシントン・ポストによって報じられた。ガーディアンとワシントン・ポストによれば、情報提供者は元CIAスタッフのエドワード・スノーデンで、スノーデンは「真の自由と民主主義の為に公表した」という。関与が指摘された企業は、NSAによる自社サーバーへの直接のアクセスやユーザーデータの収集を否定している。スノーデンはまた、中国からアメリカに向けて行われていたのと同様に、アメリカから中国に向けてもサイバー攻撃が行われている事を明らかにした。正体」角川書店は、その通りだと思う。2005年に設置されたのである。“テロを未然に防ぐため”と言われれば、反対は出来ない。米国国民だけでなく~地球上の人間の個人情報(資産~医療カルテ~人物交流、、)を理由に官憲に拘束されたら防衛することなど不可能なのだ。アメリカには、「自由憲章」が厳然と存在するのだ。ACLUことアメリカ自由人権協会は黙ってはいない。米権利章典で保証されている言論の自由を守ることを目的とした、アメリカ合衆国で最も影響力のあるNGO団体の一つ。2005年度の会員数は約500,000人。政府などにより言論の自由が侵害されている個人や団体に弁護士や法律の専門家によるサポートを提供している。これまでにACLUが起こしてきた言論の自由の諸問題を巡る数々の訴訟はアメリカ合衆国における法律の発展に多大な影響を及ぼしてきた。公式にはどの政党も支持しておらず、その自由を擁護するスタンスにより、時には保守、時にはリベラル陣営の人々と激しく対立してきた。法廷闘争以外ではACLUの立場を支持する政治家へのロビー活動も行っている。ACLUの立場を支持する政治家は、保守、リベラルを問わず存在する。(CIA)及び国家安全保障局(NSA)の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった。2013年6月に香港で複数の新聞社(ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発したことで知られる。PROGRAMのこと(伊勢)。2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を検討しているとされる。生い立ち1983年6月21日、アメリカ合衆国ノースカロライナ州ウィルミントン市に生まれ。父ロニー・スノーデンはペンシルバニア州籍でアメリカ沿岸警備隊に勤務し、母はボルティモア出身でメリーランド州の連邦裁判所職員を務めていた。国家公務員として公職に就く両親の元に育ち、後に自らもCIA職員として公職を務める事になる。16歳の時、母方の故郷であるメリーランド州のエリコット・シティに転居している。Development(中等教育修了証)を取得する為に地元のアン・アランデル・コミュニティカレッジ(短期大学)に入学して情報科学を学んでいる。BBCなどの報道では必要な課題をクリアできなかったとしているが、別の報道では試験を終えてGEDを取得したとするメディアもある。2004年5月7日、20歳の時にアメリカ合衆国軍に入隊して特殊部隊の新兵として配属されるも、訓練中の事故で除名されている[1][11]。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んで当時勃発していたイラク戦争への派遣を自ら志願していたが、先述の事故で両足を骨折する重傷を負って派遣は見送られた。失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、メリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属される。これに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け、CIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した。投票した)を機に組織改革を期待してCIAを辞職、NSAと契約を結んでいた民間企業ブーズ・アレン・ハミルトン社に雇用されている。同社が在日米軍基地内のNSA関連施設での業務を引き受けた関係で来日経験があり[9]、日本語や日本の大衆文化(漫画・アニメ)に興味を持ったという。中国語(普通話)や仏教などにも造詣を得た。ケース・アレクサンダーNSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している。NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという。2011年時点でリヴァプール大学に籍を置いていたと報道された。2013年5月、ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステムアドミニストレータに就任した。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった。米政府による情報収集作戦の暴露2013年5月、スノーデンはハワイのオフィスで告発の根拠となった文書(スノーデン自身のインタビューに先立って各紙で報道されたもの)をコピーした後、病気の治療のために3週間の休暇が必要だ、と上司に伝えたうえで、同月20日香港へ渡航。九龍尖沙咀のホテルにチェックインして以来、一時消息を絶った時期をはさんで、上記のマスメディアのインタビューを受け、アメリカ政府によって個人情報が収集されているとして、その手口とされる情報を発表した。スノーデンはNSAは大手通信事業者、ベライゾン・ワイヤレスの加入者に関する通話情報を収集していた。情報には、通話者双方の電話番号~端末の個体番号~通話に利用されたカード番号~通話時刻~通話の所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報が含まれる一方、通話者の氏名や住所などの個人情報は含まれておらず、通話内容に関しても記録・収集することは認められていなかったという。アメリカ情報機関はコードネーム「PRISM(プリズム)」と名付けられた検閲システムによって、電子メール~チャット~動画~写真~ファイル転送~ビデオ会議~登録情報など、インターネットにおける情報を広範囲にわたって収集していた。このシステムは、ハッカーのような方法をとらなくても、システムの基幹部から1000にも上るコンピュータシステムに侵入することができる。スノーデンによると、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだったという[32]。中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした。おいて、英国政府の通信傍受機関の政府通信本部(GCHQ)が以下のような情報収集を行っていたことが判明したと報道した。*G20を有利に運ぶために、当時のブラウン政権高官の承認の元で実施されたとした。*各国代表団メンバーのノート型パソコンを通じ送受信される電子メールを情報収集プログラムで傍受。*代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手。*通信傍受のために、偽のインターネットカフェを設置。その他、NSAがG20でロシアのメドベージェフ大統領(当時)の衛星通話の盗聴も試みたとことも報道された。香港滞在中に、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ以下のような主張を行った。1)アメリカを離れて香港に移動したのは隠れるためではなく、アメリカの犯罪を暴くためである。2)香港には退去の要請があるまで当分滞在する予定。3)アメリカ政府は市民の同意を尊重せず密かに情報収集作戦を行っていたが、この曝露によって今後は社会への説明責任と監督が求められることになるだろうとした。4)オバマ大統領は人権上問題のある政策を推進している。米司法省は情報漏洩容疑で捜査に乗り出した。スノーデンは、「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」として複数のメディアを通じてアイスランドへの政治亡命を求めたが、アイスランド政府は非公式な接触があったことを認めたものの、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。アイスランドの入国管理当局は、スノーデンの要請は受け取っていない、とした。香港の滞在先ホテルを記者らに特定されたために、その後は弁護士の案内で個人宅に移動した。アメリカは同氏のパスポートの失行手続きをしたが、香港政府は手続き不備があるとしてスノーデンの出国を止めなかった。誕生日に弁護士らとささやかなパーティーを行ったのちに、6月23日スノーデンはロシア行きの飛行機に搭乗しモスクワのシェレメチェボ空港に移動した。エクアドル駐モスクワ大使館でエクアドル政府に亡命申請をし、同国のリカルド・パティーニョ・アロカ外務大臣は亡命申請を受け取ったとTwitterで表明した。アメリカは同氏の拘束をしなかった中国を非難するとともに、ロシアに対して同氏の拘束を求めたが、ロシア政府スポークスマンはこの問題に介入するつもりはないとした。スノーデンはモスクワ空港に到着したが乗り換え区画に滞在し、ロシアに入国していない状態である。スノーデンは弁護士を通じて空港内にある露外務省の領事部窓口に、キューバ、ベネズエラ、中国、スイスなど18カ国の国々に対して亡命申請を行った。ラブロフ露外相はスノーデンの居る場所はロシアの司法権は及ばない区画であり、アメリカの拘束要求には法的に応じられないと説明した。プーチン大統領はスノーデンを仮に拘束した場合であっても米露間には犯罪者引渡しに関する協定が無いのでアメリカへの身柄引き渡しを拒否する姿勢を明らかにしたが、ロシア国外へはどこにでも行ける状態だとしてスノーデンを積極的にロシアに受け入れるつもりがない意図を表明していたが、後ほど亡命受け入れには、アメリカの利益とならない情報漏えいをしない確約が必要という声明を発表し、受け入れを示唆した。在英エクアドル大使館に滞在しているウィキリークスのジュリアン・アサンジは、スノーデンの支援を行っていることを明らかにしている。支援は航空機や宿泊先、弁護士の手配、通信の確保など逃亡生活を直接サポートする内容となっている。各国の反応アメリカ連邦捜査局(FBI)のモラー長官はNSAの情報収集について、何ら違法性はないとの認識を示し、スノーデンの逮捕に向けて全力で捜査していると表明した。6月22日、司法省が逮捕状を取得。イギリスイギリス政府は、米国との安全保障協定(UKUSA協定)に基づき、航空各社に対し、国内にスノーデンを移送しないよう警告した。スノーデンの引渡しを米当局が要請する場合には、香港の法律制度に基づいて対処する考えを明らかにした。スノーデンへの支援を訴えたデモを行い、米政府による監視活動はプライバシーや人権の侵害だとして中止を求めた。米政府が犯罪人引き渡し協定に基づいて同氏の身柄引き渡しを求めても、香港政府はそれに応じずスノーデンを保護すべきだとして、香港政府庁舎前で訴えた。香港紙、明報は、2013年6月18日に電話での世論調査を発表した。500人のアンケートの結果、米側への引き渡しを支持する人は20%だったとし、54%の香港市民が身柄引き渡しに反対しているとされた。me](英語)の小説は、この米国情報局(NSA)が、ミシガン湖岸にあるカラマズー大学の日系二世、ヤマシタ教授をスカウトすることから始まる。伊勢爺は、米メデイアがいう、スノーデンが中国のスパイだとは思わない。米メデイアは米国の視聴者を混乱させている。この青年には、“暴露することは、正義だ”と思っているふしがある。米情報局を敵にまわすというリスクまで取って、何故、暴露したのか?伊勢の答えは、未成熟な青年にありがちの正義感だと思う。地下鉄でサリンを撒いたオームの信者のように。“人間の世界を良くするためにやった”と信じている。Muellerは、“米国政府が情報を収集することは違法ではない米国司法省に100%協力する~スノーデン容疑者の逮捕に全力を尽くす”と語った。2001年、このひとがブッシュにFBI長官を指名されたとき、Y新聞に“インタビューするべきだ”と進言したが、Y新聞サンホゼ支局長は興味を示さなかった。このように、日本の大手新聞社と言えども、一歩日本の外に出ると、盲人なのである。スノーデンの父親は、前海上保安官だ。“アメリカに帰り~裁きを受けるように”と語っている。この青年は、善悪の分別がないのだ。日本のサヨクのように。反政府(DISSIDENT)なのである。dissidentというのは、「自らの信条が現体制と異なることに因る“相対的”な反体制と、権力そのものを忌み嫌う“絶対的”反体制の思想を持つこと。維新の石原や橋下も同じ人種である。日本にも、自分では気が着かない「反権力」の思想を持つ者は多い。最近、伊勢爺さんを攻撃した多史うんぬんが例である。人間は不思議な動物である。自分を守ってくれるひとを攻撃する。犬が飼い主に噛み付くのと同じ現象なのである。このスノーデンは、駄犬に過ぎないと思う。責められるべきは、NSA~CIA~ハミルトンの人選能力である。(続く)~~~デレイニイは小型のジェット機でデンバーへ帰った。父親のダンからサンキューと電話があった。13歳の女の子にしては大人だったよ。それでも、保護者というのは重大責任の連続なんだわな(笑い)。明朝早く、このケンタッキーから南下する。伊勢爺さんは、5時間以上運転しないことに決めているからね。コメント(2)07/01くるま旅の終章これが、エリー湖の南部にあるクリーブランドだ。高層ビルも、スターバックスも、大英帝国時代の城もある。この湖岸の都市の特徴というのは、「失敗した経済」である。それを解説している紙面はないが、オハイオ州北部では、どんどん廃れていった都市が多い。敗退の原因の最大はオールド・ビジネス(製鉄、鉄工所、ファイバーグラス、化学製品など)にしがみ付いていたからである。クリーブランドの北にはヤングスタウンという、1970年代、八幡製鉄や日本製鉄に滅ぼされた都市がある。日本から中国、韓国へと製鉄は安価な労働者の国の産物となっていった。白人(東欧人)の労働者らは他州へ逃げていき~黒人やスラブ系移民の町へと変わっていった。これは、日本や中国の所為ではなく~このエリー湖岸にあり、ここからほんの100KMのところにあるデトロイトの自動車業界が輸入の鉄板を買ってきたことにある。世界経済というのは、そういうことだ。近視眼ではやがて没落するのだ。これは、今、日本で喧々諤々の論争になっているTPPも同じなのだ。反対派は、“日本の農業が廃れる”と主張している。さあ、そうかな?もう廃れているんじゃないかな?“よく考える”ということではなく~“岐路に立っている”ということだと思う。安倍麻生政権はTPPを推し進めるであろう。エリー湖の底部は、製鉄~パイプ~製缶~ポンプ~コンベイヤーなどの鉄製品を造ってきた。隣りのミシガン州のデトロイトの自動車産業がお客さまだったのだ。伊勢夫婦とデレイニイ(13)は、昨夜、シンシナテイへ着いて一泊。シンシナテイの南にオハイオ河が流れている。南北戦争の発端となったといわれるハリエット・ストウ夫人の「アンクルトムの小屋」という名作が生まれたところである。オハイオ河を渡って、黒人奴隷がカナダへ逃げていく、、そのオハイオ河の対岸はケンタッキー州だ。1989年頃、このケンタッキーのトヨタ自動車工場の新設工事に関わった。デトロイトやトレドによく出張した。トヨタが使うポンプの発注などでだ。当時は、給料取りだったから、「五大湖とアメリカ」を考える余裕などなかった。24年が経って、再びこの土地を訪れたわけだが、自分の理解が浅かったことに気が着いた。教訓は、“漠然とアメリカを語ってはいけない”ということである。振り返ると、25になったばかりで渡米してから46年もの歳月が過ぎていった。“ああ、少年老い易く学成り難し”である。若いうちはまだ先があると思って勉強に必死になれないが、すぐに年月が過ぎて年をとり、何も学べないで終わってしまう、だから若いうちから勉学に励まなければならない、という意味のことわざである。