特定の債権者にだけ借金を返してはいけない破産手続きは裁判所に申し立てる手続きで、最終的には免責を得ることを目的としていますので、次のことに注意しなければなりません。免責不許可事由にあたることはやらない例えば、今まで浪費(高価な物や必要でない物を買うとか、飲食に多くのお金を使う)やギャンブルをしていた人も、生活を立て直すためにそれらをやめることが必要です。そのまま浪費やギャンブルをしていると免責が得られなくなり、一生借金から逃れられなくなるおそれもあります。特定の債権者にだけ借金を返してはいけない親戚や友達にだけは迷惑をかけられないからといって、特定の債権者にだけ借金を返すことは、法律用語でいう「偏ぱ」弁済にあたることになります。この場合は、裁判所が破産管財人を選任して弁済を受けた者に対して、返還を請求することにもなります(否認権の行使)。裁判所が破産管財人を付ける場合は管財手続になりますので、申立人も、破産管財人を選任するために20万円の予納金を余計に負担しなければならなくなりますし、弁済を受けたものに対しても迷惑をかけてしまうことにもなります。申立人も免責不許可になるおそれもありますので、くれぐれも注意しなければなりません。個人の自己破産に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。破産をすると会社を退職しなければならないのですか。破産申立後の手続き(管財事件の場合)破産申立後の手続き(同時廃止の場合)破産申立ての際に注意すべきこと破産手続する際にしてはいけないこと破産手続に適するのはどのようなケースか費用~予納金について同時廃止事件と管財事件について2回目の自己破産はできますか?破産をすると、税金も払わなくてよくなるのですか?破産をしたら、銀行口座を持てなくなるのですか?破産をすると一生海外旅行に行けなくなるのですか?破産をすると住民票や戸籍に載ってしまうのですか?法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。