お問合わせよくあるご相談(職業紹介に関して)当事務所によくご相談いただく内容についていくつか列挙させていただきました。ご参考いただければ幸いです。Q.有料職業事業の許可申請手続きを把握していないのですが、手続きを依頼しても良いですか?A.全く問題ありません。お電話もしくはHPよりご連絡ください。Q.自分でも調べたのですが、許可申請が可能かどうか自信が持てません。そんな状態でも手続きを依頼しても良いですか?A.全く問題ありません。事前審査とヒアリングを行った結果「御社が許可申請手続き可能と判明」した場合のみ、契約締結となります。お電話もしくはHPよりご連絡ください。Q.私は同業者(士業)です。私の大切な顧問先様の許可申請手続きを依頼しても良いですか?A.全く問題ありません。当事務所はそのようなご依頼を多く承っています。お電話もしくはHPよりご連絡ください。S・O・S〜士業のピンチ?!〜(許可申請成功)Q.依頼の前に、自分でもざっくりと許可申請手続き内容を把握したいのですがどうすればよいですか?A.当事務所のHPを読み込んでいただければ手続き内容は把握いただけるとおもいますが、もし、お時間の余裕があるようでしたら、東京労働局では月2回程度、許可申請を行う方を対象とした新規説明会を開催しています(ただし、予約必要)ので、そちらに参加されても良いかとおもいます。新規説明会予定表(東京労働局HP)Q.今から行いたい人材ビジネスに必要な「許可」が、派遣事業の許可なのか職業紹介事業の許可なのかが良くわからないのですが?A.派遣と職業紹介のしくみの違いまとめてありますので、そちらをご参照ください。教えてもらえませんか?A.分かりやすく図解していますので、そちらをご参照ください。場合】(派遣&職業紹介の許可申請マニアのブログより)Q.私は●●という事業計画を立てています。この事業を行うためには有料職業紹介事業の許可が必要なのか知りたいのですがA.許可が必要かどうかは役所が判断します。役所へお問い合わせください。許可申請手続きが上手くいくかどうか、は「事業者様の積極性」に大きく左右されます。欠格事由」の内容確認に関して、このようなお申し出はご遠慮いたします。事業主様ご自身でご確認下さい。Q.法人を設立してから許可取得手続きをした方が良いですか?それとも、個人でまずは許可取得し、その後に法人化した方が良いですか?A.以下のリンク先に詳細を記載しましたので、そちらをご確認ください。法人設立が先か、許可申請が先か?(派遣&職業紹介の許可申請マニアのブログより)Q.登記簿上の本社所在地が、現在の本社所在地と異なります。(本社所在地として記載されている住所は、代表者の住所地です。)その場合でも職業紹介業の許可申請は可能ですか?A.はい、可能です。実施機関等について(厚生労働省HP)Q.登記の書き換えが必要です。すればいいですか?A.当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い司法書士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接司法書士にご確認ください。Q.会社設立と許可申請手続きの両方をお願いできますか?A.当事務所へ許可申請手続きをご依頼いただければ、良い司法書士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接司法書士にご確認ください。Q.代表や役員を職業紹介責任者とすることは可能ですか?A.可能です。監査役や、要件を満たさない役員は職業紹介責任者になることはできません。Q.自社とは関係のない私の親族を、自社の職業紹介責任者とすることは可能ですか?A.いいえ、できません。職業紹介責任者は、御社の従業員、もしくは、要件を満たした役員、である必要があります。Q.派遣元責任者と職業紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか?A.はい、兼務可能です。Q.事業所は必ず20平方メートル以上は必要ですか?A.20平方メートル以上必要だった事業所の「面積要件」は、平成29年6月から廃止となりましたので、20平方メートル以上の広さは不要です。許可基準の改正の詳細は以下でご確認ください。6月より派遣事業と職業紹介事業の許可基準が改正されました(派遣&職業紹介の許可申請マニアのブログより)※当事務所では「バーチャルオフィス、レンタルオフィスにおいてインターネットでの職業紹介」の許可申請のご相談・ご依頼ともに承っておりません。Q.自宅を事業所として使用することはできますか?A.可能ですが、職業紹介事業を適切に行える事業所となっていることが必要です。事業所を訪れた人の目から見て、事業所としての独立性が確保されていること、プライベート部分と事業に使用する部分が混在しているように映らないこと、個人情報が適切に管理できること、プライベート部分を通過せずに事業に使用する部分に到達できること、賃貸契約書の使用目的が「事業所」であること、等の様々な角度から事務所として適切かどうかが判断されます。Q.レンタルオフィスを事業所とする場合でも許可申請は可能ですか?A.職業紹介事業を適切に行えるレンタルオフィスであれば可能です。その要件は細かく設定されているため、レンタルオフィスの契約をされる前、許可申請手続きに着手される前に、あらかじめ役所でご確認ください。行う事業所の賃貸借契約書は、その使用目的が「事務所」であることが必要です。行うことのできる別の事務所物件を探していただく、といった何かしらの手続きが必要となります。Q.賃貸借契約書の書き換えが必要です。すればいいですか?A.当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い行政書士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接行政書士にご確認ください。Q.本社は東京都内にあるのですが、本社では職業紹介業を行わず、神奈川県と埼玉県にある支店で職業紹介業を行う予定です。その場合の手続きでも、御社にお願いできますか?A.はい、お任せください。本社が東京都内にある企業様のお手続きでしたらお引き受けさせていただきます。以下のリンク先に申請窓口の詳細を記載しましたので、そちらをご確認ください。事業所が都内なら許可申請も東京労働局?!(派遣&職業紹介の許可申請マニアのブログより)Q.会社を新設したばかりですので決算書がまだありません。すればいいですか?A.会社を設立して決算を迎えていない場合は、法人設立時の貸借対照表で御社が資産要件をみたしていらっしゃるかどうか確認されますので、そちらをご準備ください。当事務所にご依頼いただければ、許可申請手続きがスムーズになるような貸借対照表も作成しますのでお任せください。Q.来月の決算を待たずに早く許可申請手続きをしたいのです。試算表で許可申請手続きは可能でしょうか?A.試算表では手続きができません。来月の決算書類で手続きされるか、もしくは前年の決算書類でも手続きが可能です。Q.決算では資産要件がクリアしませんが、何か方法はありますか?A.御社とは利害関係のない公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間決算書または月次決算書をご提出していただくことで、資産要件をクリアしていただくことも可能です。所得金額用)といった、書類の取得が初めてなので、取得の仕方が良くわからないのですが?A.申請に必要な書類のご取得方法もわかりやすくお教えいたします。ご希望でしたら当事務所の「書類代理取得サービス」もご活用ください。合計額】をご準備ください。許可申請で9万円、の合計18万円(1法人あたり)となります。Q.登録免許税はどこで納付ができますか?いつまでに納付すれば良いですか?A.東京労働局に許可申請をする場合、納付書にて、芝税務署または銀行または郵便局のいずれかで、書類提出日までに納付ください(書類提出時に納付書原本を役人に提出するためです)。役所(東京労働局)では納付できませんのでご注意ください。「納付マニュアル」をお渡し説明しますので、スムーズにお手続きいただけます。Q.収入印紙はどこで購入できますか?A.郵便局で購入できます。役所では購入できませんのでご注意ください。当事務所へ【書類作成&提出代行】のサービスをご依頼いただいたお客様は、当事務所がお客様の代わりに収入印紙を購入しますのでお任せください。Q.許可申請に所有している収入印紙を使いたいのですが、収入印紙は「ちょうどの額面」のものを購入しないとだめですか?A.例えば、御社の許可申請に12万円の収入印紙が必要でしたら、12万円の額面の収入印紙はありませんので組み合わせてご利用いただけます。(1千円以上の収入印紙では「千円、2千円、3千円、4千円、5千円、6千円、8千円、1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円」がありますので上手に組み合わせてください)当事務所へ【書類作成&提出代行】のサービスをご依頼いただいたお客様は、当事務所がお客様の代わりに収入印紙を購入しますのでお任せください。Q.今から申請するといつに許可が下りるのですか?A.審査が滞りなく進んだ場合でも、審査には丸々2ヶ月かかります。許可申請書類が役所に受理された月からカウントして4ヶ月目の1日付で許可が下ります。きサービス・許可が下りるまでの所要期間Q.申請書類提出までどれぐらいの期間を見ておけば良いですか?A.御社の詳細を伺わないことには断言できませんが、ご依頼いただいてから1ヶ月程度で申請書類提出、となる場合が多いです。当事務所へご依頼くださったお客様の手続きの一部をこちらにご紹介しておりますので、ご参照ください。派遣&職業紹介の許可申請マニアのブログQ.役所の実地調査がある、とのことでどんなことを確認されるか・・・実地調査が恐怖です。A.実地調査では、提出された許可申請書類の内容と、実際の事業所の現状が合致しているかどうか、事業所が有料職業紹介事業を行うにふさわしいかどうか、を確認されます。当事務所に手続きをご依頼いただければ【事前の実地調査対策アドバイス(無料サービス)】と、ご希望の方には「オプションサービス」として【実地調査の立ち会い】をさせていただきます。(ただし、別途費用は発生いたします)不安な企業様はオプションサービスもお気軽にご利用ください。※担当者のスケジュールの都合がつかない場合はお断りさせていただく可能性もあります。Q.許可申請の手続きを依頼したいのですが、どうすれば良いですか?A.まずはお電話もしくは「お問い合わせ」からご連絡ください。メールにてお知らせいたします。御社が申請手続きが可能かどうか、まずはセルフチェックでご判断下さい。その後、具体的な申請手続きのための段取りをお伝えさせていただきます。「お問い合わせ」なお、常識のない方、失礼な方、お約束を守れない方、同業者(士業)自身の事務所の許可申請のご依頼・ご相談はお断りいたします。バーチャルオフィス、レンタルオフィスにおいてインターネットでの職業紹介をお考えの経営者様、企業様からのご依頼・ご相談もお断りいたします。Q.東京都以外の場所に会社があります。会社所在地の県内の社会保険労務士に許可申請手続きの依頼ができませんでした。許可申請の手続きを依頼したいのですが、どうすれば良いですか?A.まずは「お問い合わせ」からご連絡ください。御社の所在地やご希望のサービス内容、当事務所の担当者のスケジュールを確認させていただいた後に、こちらからご連絡差し上げます。プロフィール当事務所へのお問い合わせ当事務所のサービスについて何かご不明な点や、お困りのことがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームにてお問合わせください。「ヒューマントレジャーのウェブサイトを見た」とお伝えください。詳しくは、代表者のプロフィールをご覧ください。Reserved.Top。