よって、さよう決しました。日程第2、報告第1号を議題といたします。恐縮でございますが、報告第1号の専決処分事項の報告につきまして、52ページに一部ミスプリがございまして、お手元に配付させていただいております正誤表によりまして、訂正をお願い申し上げます。今後は十分注意してまいりますので、お許しをいただきたいと存じます。それでは、報告第1号、専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)につきまして報告をさせていただきます。地方税法の一部改正案が第140国会において可決され、平成9年3月28日をもって公布されました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって市税条例の一部改正を、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。その内容について、同法同条第3項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。今年度の地方税法の一部改正は、最近における社会経済情勢等の変化に対応して、早急に実施すべき措置として改正されたものでございます。主な改正の内容といたしましては、平成6年の税制改革により、市町村の減収が見込まれることから、個人住民税及び地方たばこ税の税率を調整いたしまして、都道府県から区市町村への税源を委譲するものでございます。それと固定資産税及び都市計画税につきましては、負担水準の均衡化を図り、あわせて、著しい地価の下落にも対応した措置を講ずるものでございます。特定市につきましては、投機的な土地取り引きが沈静化する等の理由によりまして、これらの要件なしで免除対象とされるものでございます。それでは、改正内容につきまして、配付申し上げました、添付されております新旧対照表によりまして説明をさせていただきたいと存じます。24ページをお開きいただきたいと存じます。個人住民税の関係でございます。第26条の3、所得割の税率につきましては700万円を超える金額の税率を100分の11から100分の12に改正するもので、東京都から市へ税源の移譲をするものでございます。このことによります平成9年度の増収分といたしましては、調定ベースで1億5,126万6,000円程度となる見込みでございます。次に、第35条の5の分離課税にかかる所得割の税率でございますが、これも100分の11から100分の12に改正するもので、同じく、東京都から市へ税源の移譲をするものでございます。これにつきましては平成10年1月1日からの適用となります。8年1月から3月の該当者が3名ということもあり、これらから9年度予算につきましては、特に計上はいたしてございません。次に、36ページをお開きいただきたいと存じます。審査委員会の委員の定数を今回新たに3名として、第60条で規定をさせていただきました内容でございます。次に、46ページをお開きいただきたいと存じます。下段の地方たばこ税の関係でございます。第77条のたばこ税の税率を1,000本につき1,997円から2,434円に改正するものでございます。これも東京都から市へ税源が移譲されるものでございます。このことによりまして、平成9年度の旧3級品を除きます市たばこ税の増収分といたしましては、調定ベースで1億1,340万8,000円程度となる見込みでございます。次に、48ページをお開きください。特別土地保有税の関係でございます。徴収及び猶予等を規定したものでございます。90ページ、12の6において、資材置き場と青空駐車場等の免除区域を市内全域と定めてございます。次に、54ページをお開きください。附則6の2の2の関係でございます。平成10年度または平成11年度における土地価格の特例でございます。土地にかかる固定資産税の評価額は、基準年度の価格であるとされ、それを3年間据え置くこととされていますが、平成10年度及び平成11年度においては、平成9年度以降も予想される地価下落に配慮し、簡易な方法により価格に修正を加えることができる特例措置が講じられたものでございます。次に、56ページをお開きください。附則7の関係でございます。宅地等に対して課する平成9年度から平成11年度までの各年度分の固定資産税の特例でございます。宅地等にかかる固定資産税につきましては、これまでほとんどの土地でなだらかに上昇する負担調整措置が講じられてきましたが、今回の改正では新評価額に対する前年度の課税標準額の割合を負担水準としてとらえる新たな考え方が導入されまして、この負担水準の均衡化をより重視することを基本的な考え方といたしまして平成9年度から11年度まで、宅地等にかかる税負担につきましては、負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図ることとしたものでございます。次に、58ページをお開きいただきたいと存じます。附則7の2の関係でございます。住宅用地の負担水準が0.8以上のものにつきましては1とする読みかえ規定でございます。次に、附則7の3の関係でございますが、商業地等の負担水準が0.6以上のものにつきましては、1とする読みかえ規定でございます。次に、附則7の4の関係でございます。商業地等の負担水準が0.8を超えるものは0.8とする読みかえ規定でございます。次に、60ページをお開きください。よる生産緑地でございますが、この一般農地の平成9年度から平成11年度までの各年度分の負担水準及び負担調整率を規定したものでございます。次に、62ページをお開きいただきたいと存じます。附則8の2及び附則8の6の関係でございます。価格が著しく下落した土地に対して課する平成9年度から平成11年度までの各年度分の固定資産税の特例の規定でございます。次に、66ページをお開きください。附則9の関係でございます。市街化区域農地にかかる平成9年度から平成11年度までの各年度分の負担水準及び負担調整率を規定したものでございます。次に、68ページをお願いいたします。附則9の2の関係でございます。市街化区域農地の負担水準が0.8以上に対するものにつきましては1とする読みかえ規定であります。飛びますが、次に90ページをお開きください。附則14の関係でございます。これは92ページ上段にありますように、土地の譲渡等にかかる事業所得等に適用される税率について、所有期間が2年を超え5年以下につきましては100分の8から100分の9に、また96ページの附則14の8の超短期所有土地の譲渡2年以下につきましては100分の11から100分の12に改正され、東京都から市へ税源の移譲をするものでございます。これにつきましてはここ数年、該当する案件がございませんので、予算計上はいたしておりません。次に100ページをお開きいただきたいと存じます。適用される税率については、所有期間が5年以下の土地等にかかる譲渡所得に適用される税率について100分の8から100分の9に改正され、市へ税源の移譲がされるものでございます。この改正につきましては平成9年1月1日以降の土地等の譲渡について適用されます。このことによりまして、市税増収分といたしましては調定ベースで43万3,000円程度と見込まれております。次に104ページをお開きください。附則34の関係でございます。たばこ税の税率の特例でございますが、旧3級品の紙巻たばこにかかる税率について1,000本につき948円から1,155円に改定され、東京都から市へ税源の移譲をするものでございます。このことによりまして、平成9年度の旧3級品のたばこ税の増収分といたしましては、調定ベースで63万7,000円程度となる見込みであります。次に108ページをお開きください。都市計画税につきましては、原則として固定資産税における税負担の調整措置と同様の措置を適用するものでありますが、税負担の引き下げ措置及び据え置き措置については、市町村の税収の減収をもたらすものであることから、法律上一律にこれを行うこととすることは市町村における都市計画事業の遂行に困難を来す可能性もあることから、今回の改正におきましては市町村がその都市計画事業の量や財政状況等を総合的に勘案して、固定資産税で講じられた特例措置を限度に条例で定めることにより減額措置を講ずるものでございます。附則3の関係であります。宅地等に対して課する平成9年度から平成11年度までの各年度分の都市計画税の特例でございますが、内容については附則7の固定資産税の特例と同様で、負担水準と負担調整率を規定したものでございます。次に110ページをお開きください。附則4、農地に対して課する平成9年度から平成11年度までの各年度分の都市計画税の特例でございます。内容については、附則8の固定資産税の特例と同様、負担水準及び負担調整率を定めたものでございます。次に、附則6の関係でございます。市街化区域農地に対して課する平成9年度から11年度までの各年度分の都市計画税の特例でございますが、内容につきましては、附則9の固定資産税の特例と同様、負担水準及び負担調整率を定めたものでございます。次に118ページをお開きください。附則10の関係でございます。土地に対して課する平成9年度から11年度までの各年度分の都市計画税の減額を規定したものであります。以上、土地にかかわる固定資産税と都市計画税について、主な改正内容を申し上げましたが、平成9年度の増収分といたしましては、調定ベースで固定資産税で6,750万2,000円、都市計画税で1,171万8,000円、合計7,922万円程度の増収が見込まれるところであります。そのほか、関連する各条項及び適用関係がそれぞれ整理されておりますけれども、新旧対照表を御参照の上御理解賜れば幸いに存じます。以上、改正点の主な内容を説明申し上げましたが、雑駁な説明で大変申しわけございませんが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。報告が終わりましたので、質疑に入ります。報告第1号、専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告につきまして、この専決処分は全税目について3月議会で御答弁をいただいた内容でありますが、細部2点についてお伺いをいたします。1つ目は、所得税の税率についてでありますが、第26条の3、市の課税所得金額700万円を超える現行11%が12%に改正による影響額は、プラス1億5,000万円余と伺っておりますが、その対象者数と、さらに200万円以下の金額、100分の3と200万円を超える金額の100分の8のそれぞれの対象者と税額をお伺いをいたします。200万円以下及び200万円を超える700万円以下の税率に変更がない理由を伺っておきます。2つ目の、固定資産税について。平成9年度が予算化され、納税通知書が所有者に送付されておりますが、固定資産税と都市計画税の最も標準的な住宅地と商業地の例を挙げて、その負担を御説明いただきたいと思います。大きく2点にわたりまして御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。初めに、第26条の3の課税所得金額700万円を超える金額についての税率改正による影響額と対象者数ということでございますが、御質問者も言われておりましたが、増収分については調定見込み額で申し上げまして1億5,126万6,000円、納税者数でいきますと3,072人を見込んだものでございます。申し上げますと3万897人を見込んだものでございます。次に200万円を超える金額税率100分の8の関係でございますけれども、調定見込み額48億9,972万8,000円、納税者数で申し上げますと2万7,214人を見込んだものでございます。それから700万円を超える金額の関係でございますけれども、改正によります増収分を加えまして調定見込み額35億6,057万3,000円、納税者数3,072人を見込んだところでございます。以上、調定見込み額の合計で申し上げますと、95億5,858万1,000円、過年度分が9,200万円、退職所得1億円を見込み総合計で97億5,058万1,000円、これを現年課税分の所得割の調定見込み額として予算計上をさせていただいたところでございます。納税義務者数についても合計6万1,183人に過年度分納税者数703人を見込みまして、合わせまして6万1,886人を計上させていただいた、こういうことでございます。200万円以下及び200万円を超え700万円以下の税率に変更がないのはどのような理由かということでございますけれども、平成6年11月の税制改革において、中堅所得者層を中心に税負担の累増感緩和のため、個人住民税におきましては、税率構造の緩和等による税負担軽減を行うとともに、地方分権の推進、あるいは地域福祉の充実等のために、地方財源の充実を図ることといたしまして、現行の消費譲与税にかえて地方消費税が創設されたことは御案内のとおりでございます。この税制改革におきましては、地方交付税を含めました地方財政全体として減収が生じないように措置されているところでございますが、地方税関係で見ますと、税収として個人住民税の制度減税1兆290億円及び消費譲与税1兆4,300億円、合わせまして2兆4,590億円、増収といたしましては地方消費税の創設で2兆4,490億円となっております。2,725億円の減収が見込まれているところであります。このため、都道府県と市町村との間の均衡を図ることといたしまして、市町村の減収に対する補てんに関しまして、都道府県から市町村へ2,675億円の税源移譲を行うとされてきたところでございます。具体的には、個人住民税及び地方たばこ税の税率を調整することとし、地方税全体としての納税者の総合的税負担は変えない方向で、かつ現行の地方税体系の基本的な枠組みの範囲内で措置されたものであります。200万円以下及び200万円を超え700万円以下の税率に変更がないのは、都道府県から市町村への税源移譲額の税源項目の調整過程の中で検討されたものと思われるところでございます。事例により、土地にかかわる固定資産税及び都市計画税の税負担についてお答えをさせていただきますと、前回の評価替えによる平成6年度の評価額は2億8,855万1,340円、平成9年度の評価額は1億5,229万9,782円、価格下落率は47%、このようになっております。平成8年度の課税標準額は7,283万8,440円でございまして、平成9年度の評価額に対する平成8年度課税標準額の割合、これは負担水準でございますけれども、これにつきましては固定資産税及び都市計画税ともに47%となっております。とも負担調整率は1.025となりますが、今回の特例として著しい地価下落に対応した据え置き措置によりまして、固定資産税は据え置き措置となり、都市計画税は減額措置となり、前年度に比較いたしますと新たな税負担は発生していない、このようになっております。次に、住宅地の標準的なものとして富士見町の事例で申し上げますと、土地面積が148平方メートルで家屋づきの例でございますが、土地にかかわる固定資産税及び都市計画税の税負担について、これによってお答えしてまいりますと、前回の評価替えによる平成6年度の評価額は3,316万7,680円、平成9年度の評価額は2,657万1,161円でございまして、価格下落率は19%となっております。平成8年度の課税標準額は固定資産税が186万2,227円で、都市計画税は677万9,618円、これらの負担水準はそれぞれ42%、それから76%となりまして、今回の負担調整率は固定資産税及び都市計画税ともに1.025となり、前年度に比較すると2.5%の負担増となっておるところでございます。以上、大きく2点にわたりまして御質問をいただきました点を回答させていただきました。ほかに質疑ございませんか。ただいま同僚議員の方からもいろいろ御質疑がございました。今冒頭にも御発言があったとおり、当条例の改正につきましては、当初3月の中でもかなり細部にわたりまして質疑を行った経過もございますので、私も簡単に何点か伺いたいと思います。初めに条例の第40条の3でございますが、文言の整理という形で出てまいります。列記以外の部分の中から診療放射線技師及び日本赤十字社というふうな文言を削るという新条例の改正がございますが、この辺の意味といいましょうか、どのような整理の内容なのか、これについてお聞かせをいただきたい。旧条例では括弧書きで、刈り取り脱穀作業用自動車というふうな文言があったわけですが、新の方ではこれが削除になっております。これは含むということで、農耕作業用という言葉で集約をされたからと理解をしておるんですが、こうなりますと刈り取り脱穀以外でも農耕作業用自動車というのはかなり、いわゆる、苗を植える機械でありますとか、刈り取るものであるとか、さまざまございましたので、そういったことに対応できるべくの整理かなと思うのですが、そうなった場合の、いわゆる登録台数の増といいましょうか、掌握する裾野が広がった分だけ税収につながるのかな、こんなふうに単純に考えております。そこでまた、四輪の通常の軽自動車につきましても市場は非常に活況でございまして、今軽自動車ブームというふうな言葉も使われるぐらいでございますが、この辺の登録の現状といいましょうか、増減の動向について伺っておきたいと思います。第77条関連で、たばこ税で伺っておきますが、せんだっても「世界禁煙デー」ということで新聞・マスコミ等でも大々的なキャンペーンが繰り広げられております。喫煙される方は、非常に肩身の狭い時代を迎えているわけでございますが、この中で、今言ったように国・都から市町村への税源の移譲という、この地方分権の一環としての今回の改正なわけですが、地方たばこ税の3月には増収というふうな御説明を受けた記憶がございますが、これについてもどう分析をされているのか、いつまでもこのような傾向が続くと思われているのかどうか、この辺について伺っておきたいと思います。動向についてどういうふうに掌握をされているのか、近隣市についての動きを伺っておきたいと思います。最後でございますが、附則の第15条第12項ですが、特別措置の廃止というのが出てまいります。拝見いたしますと、国鉄の改革によりますところのこの権利を承継したJRの事業用固定資産税にかかる特例措置、これが廃止になるということでございまして、当市を見渡した場合にもJR関連の土地が何カ所かあると思いますが、この特例廃止によります当市への影響、これについて若干伺っておきたいと思います。つきましては、図書館、博物館において直接その用に供する固定資産、いずれも法施行後適用例がございませんでして、今後もまたないだろうとの判断によります改正でございますので、御理解賜りたいと存じます。つきましては長さ、幅、高さ、総排気量の基準が撤廃をされました。最高速度時速35キロメートル未満のものが軽自動車税の課税客体とされている小型特殊自動車となったものでございます。文言につきましては、以上の理由によりまして刈り取り脱穀作業用の自動車を含む農耕作業用自動車から、農耕作業用のものに変更をされたものでございます。次に、第73条関係の軽自動車についての状況と推移の関係でございますけれども、平成9年3月末現在で申し上げますと、原動機付自転車8,202台、軽自動車8,777台、二輪小型1,449台、小型特殊219台が登録されております。8年度中におきます動向といたしましては、原動機付自転車は登録1,551台、廃車1,748台、差し引き197台の減となっております。次に、軽自動車につきましては登録2,933台、廃車3,200台、差し引き267台の減でございます。そのうち四輪貨物自動車及び四輪乗用自動車につきまして申し上げますと、四輪貨物自動車は登録1,616台、廃車2,021台、差し引き405台の減でございます。四輪乗用自動車は登録924台、廃車745台、差し引き179台の増でございました。つきましては登録10台、廃車6台、差し引き4台の増でございます。四輪貨物自動車については減少傾向に、また四輪乗用自動車につきましては増加傾向にありますことから、軽自動車税全体の調定見込み額といたしましては、予算計上額は確保できるものと思っております。次に、第77条たばこ税についてでございますが、平成9年度当初見込みに対する推移の関係でございますが、当初見込み額といたしましては課税標準推量で2億6,259万本、調定見込み額で6億3,521万円を計上させていただきました。当初見込みに対する推移の関係につきましては、日本たばこ協会が去る4月21日に発表いたしました国内における紙巻たばこ、これは国産、輸入品の平成8年度の本数は3,483億本でございまして、前年度より136億本、率にして4.1%増というふうになっております。販売定価代金も同じく1,665億円、4.3%増の3兆9,952億円となりまして、8年間連続で過去最高を記録したとのことでございますが、反面、小売店の減少傾向、吸わない人への配慮等への嫌煙、分煙の進行、また三多摩地域におきます自動販売機の深夜稼働の自粛等を考慮し、今後どう推移していくのか判断に苦慮するところでございます。今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。8年度最終調定といたしましては、課税標準推量で2億6,653万4,058本、調定額で5億2,916万7,452円を見込んでおります。御理解を賜りたいと存ずるところでございます。最後の御質問にございました地価の関係でございますけれども、御質問者もおっしゃっておられましたように、その動向につきましては先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、平成9年1月1日における平成9年度地価公示価格によりますと、住宅地及び準工地の変動率を何ポイントかで見てまいりますと、マイナス2.63%であり、商業地の変動率は前年比でマイナス10.83%であります。平成9年5月16日付の国土庁の土地局による平成9年1月1日から9年4月1日までの3カ月の短期地価動向によりますと、東京圏では住宅地は全地域で横ばい、またはやや下落でございます。商業地は全地域でやや下落、または下落となっております。見られますように、住宅地は横ばい傾向、商業地は引き続きやや下落傾向であろうかと存じます。近隣市の状況につきましても、おおむねそのような状況でございます。かかる固定資産税及び都市計画税の課税標準の2分の1の特別措置が見直しされ、廃止されたものでございます。このことによる当市への影響といたしましては、平成9年度市税増収分として固定資産税では670万円、都市計画税では130万円、合計金額で約800万円程度である、そのように思っております。ほかに質疑ございませんか。一部を改正する条例について、何点かお伺いをしてまいりたいと思います。地方税法や市税条例の条文につきましては、納税する私たち市民の側から見ますと大変難解である、解釈するのに大変である、こういうふうに考えております。したがいまして、正しい税額等につきましては市民に理解を求める広報活動をふだんなく続けていただきたい、こういうことを前提にいたしましてお伺いをしてまいりたいと思います。所得割の税率について、第26条の3でございますが、これは既に質疑が交わされました。内容については納得をいたしましたが、その背景については若干説明が足りないのではないか、私はそう思います。住民税減税、それも所得割の部分を減税をしたわけでありますが、当市もそのために大変な減収がおきまして、市債を発行して50億を軽く超えている、そういう状況の中で国が補てんをするのは元金、利子を含めまして75%、こういうことになっておりますから、当然、25%分の元利は負担をしなければならない、こういうふうに考えてきますと、果たしてこの700万円だけを超える部分だけ都から税源の移譲があったとしても不十分ではないか。先ほども質疑がありましたが、何で3つの区分に分かれているところを手直しをしなかったのか、あるいは順次こういう手直しをしていくという方向が国や東京都から説明がされているのかどうか。地方分権が進めば進むほど、いわゆる財源が必要でありますから、税源の移譲というのは当然起きなければなりません。いうことで、今の段階で不明確な場合はやむを得ませんが、私としてはこういう重要な地方税法の改正に伴う条例改正のときはきちんとしておいた方がよいのではないか、こういうように考えますので、お伺いをしておきます。それから、2つ目は、地方たばこ税の問題でございますが、たばこが健康によくないという議論、そういうこともありますが、近く厚生省は、たばこについての害について白書を発表するそうでありますが、大蔵省に遠慮をしながら表現を和らげたという新聞報道もなされておりますが、私はこの条例改正に当たっては、たばこの害を云々することも大切でしょうが、むしろ、この条例の中身について少しお伺いをしておきたいと思うんです。1つは1,000本について1,997円を2,434円にする、437円を市町村に税源を委譲する、こういうことになっておりますし、旧3級品の紙巻たばこにつきましては1,000本について948円を1,155円、207円の税源を委譲する、こういうことになって増収見込み額はわかりました。わかりましたが、この旧3級品の品種といいますか、そういうものについて、それから旧3級品が--この市内でですよ--市内でどのようなパーセントで売れているのか、このことだけは聞いておきたいと思うんです。平成8年度まだ終わったばかりでございますが、平成8年度把握をしていなければ平成7年度の分を参考にお聞かせを願いたいと思います。それから、附則第14項及び附則第24項につきましてはわかりましたので、省略をいたします。固定資産税問題についてお伺いをいたします。内容はよくわかりましたが、私は先ほど市民部長から増収約7,922万円程度、こういうふうにお聞きをしました。3月議会でもいろいろと議論をしてまいりましたが、固定資産税及び都市計画税につきましては、当市の場合は見込みとして2億5,000万円余の減収になる、こういう話も十分聞いているわけであります。したがって、固定資産税の土地の部分についてはこういうふうに上がるんでしょうけれども、家屋等の減額といいますか、減税といいますか、そういうところもきちんとこの際はっきりしておかないと、今度の条例改正は固定資産税、あるいは都市計画税が上がる、上がるの話になるのではないか。私は単純に話を聞いておりまして、ああ、それならば家屋等は3億2,500万円程度税額が減るんだなと、単純にこういうふうに思いましたが、その辺のことについて若干教えていただきたい、こういうふうに思います。それから、特に私たちの地域は小規模住宅の地域でございますので、この辺について十分市民に対しても説明をしていただきたいと思います。先ほどのやりとりで私はわかりました。それからもう1つは、土地の価格が著しく下落をした場合、こういう表現になっておりますが、負担水準という言葉もございますが、上昇率を負担水準に変えたという単純なもので私はないと思うんです。負担水準の中は上昇率も入ってるだろうし、下落率も入ってるだろうし、用途区分も入っているんだろうと私は思いますが、その辺のことと、市長が調整といいますか、そういうことができる、やはり内容について、もう少しこの下落率が何%以上になったら市長が調整するとか、そういうことをもう少し明確にしていただきたいと思います。条例第119条の2の2につきましては理解をいたしました。最初に、税源移譲の関係とマクロの地方財政対策等も含めました御質問がございましたけれども、今回の税源移譲につきましては、先ほども申し上げましたが、平成6年11月の税制改革におきまして、中堅所得者層を中心といたしました税負担の累増感の緩和のために、個人住民税において税率構造の緩和等により負担軽減を行った。それから地方分権の推進とか地域福祉の充実等のために地方財源の充実を図ることといたしまして、一定の地方消費税の創設とかを含めました対応がされたことは御案内のとおりでございます。2,725億円の減収が見込まれたということでございまして、このため今回の地方税法改正の中で都道府県と市町村との間の均衡を図ることとしたいということで、市町村の減収に対する補てんに関しまして、道府県から市町村へ2,675億円の税源移譲をするというものでございます。具体的には、それを個人住民税及び地方のたばこ税の税率を調整することといたしまして、地方税全体としての納税者の総合的税負担は変えない方向で、かつ現行の地方税体系の基本的枠組みの範囲内で措置をすることとしたと伺っております。したがいまして、御質問の中にもございましたが、地方交付税や、あるいは地方債の対応も含めました地方税全体の中での地方財政の確保が図られたところでございます。中での措置につきましての対応等がございましたが、それらは後年度におきまして75%の補てんをする。25%の部分についてはどうなのかということがございますけれども、それらをあわせましても、この税だけで見てまいりましても都道府県のマイナスが50億円、市町村税のマイナスが50億円ございまして、これらにつきましてはその中での一連の行政努力というものもその中で生み出してもらいたいということが出ておることは事実でございます。一応そういうことでございまして、全体の中ではおおむねそれらの対応がなされたと思っておるところでございます。今後の推移につきましても十分にそれらはチェックをしてまいりたい、そのように考えております。それから第77条のたばこ税の税率の関係等につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、その中で御質問がございました旧3級品の関係でございますけれども、これらは定価が140円以下のもので、エコー、ゴールデンバット、わかば、新生等の紙巻たばこでございます。販売実績の関係でございますが、8年度最終調定見込み額で申し上げますと、課税標準推量で旧3級品以外につきましては先ほど申し上げました2億6,357万7,858本、旧3級品につきましては295万6,200本、このようになってございます。調定額でいきますと、旧3級品につきましては280万2,478円、こういうことでございます。いずれにいたしましても、たばこを取り巻く状況というものは各種いろんな御論議もございますが、税収の確保には努めてまいりたい、そのように思っております。それから、固定資産税の関係でございますけれども、負担水準等につきましては先ほど来お答えをさせていただいておるとおりでございますが、今回の税制改正の中で特に省略をさせていただいてございましたけれども、家屋につきましては、御案内のように、現在の建築資材その他の動向によりまして、再建築費価格を計算してまいりますと、その現単価が下がっておりますので、それらで状況を勘案いたしますと、先ほど土地の方で増7,420万2,000と申し上げましたけれども、家屋では2億8,592万6,000円の減額、こういうことでございます。都市計画税におきましても5,514万2,000円の減額、そのような内容になっておるところでございまして、これらにつきましては現在の再建築費の状況を加味した内容で評点が決められておるところでございます。地方交付税問題、ちょっと触れましたけれども、市長さんにお願いを含めて決意としてお伺いをしたいと思うんですけれども、最近の新聞は、地方交付税制度そのものをさわろうとしていますね。平成10年度予算から国の方はそういうことを言い始めております。私が心配しているのは、各地方で発行した市債の、いわゆるカウントの仕方について大分厳しく、国は財政再建だということで厳しくやる、こういう方向が流れております。今、私は触れましたように、減税は国の政策であり、地方がそれを大分肩がわりをした、お金の方は面倒を見ますよ、こういう言い方でやったわけでしょ。事業も同じですね、国の方でいろいろな事業計画をして、地方に市債を発行して事業をやりなさい、こういうことをさせておきながら、150兆円ぐらいの借金になるわけですけれども、それを今度は制度を変えて何か負担逃れをしようという動きがあるといっても過言ではないと思うんですね。市長会で当然この問題を厳しくやはり取り上げていただいて、国に意見を反映させていただきたい、こういうことを私は思いますが、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。仰せのとおりでございまして、国の動きを大変注視しているのは事実でございます。市長会としても真剣にこれらについて取り組むと同時に、要望、あるいはいろいろな調査・検討をしているところでございますけれども、まさに国の動きを注視し、しっかりと把握していかないと自治体に対する負担はふえてくるであろうという可能性は感じておりますので、これからも市長会等を通じてしっかりとやってまいりますので、よろしくお願いします。ほかに質疑ございませんか。報告第1号、専決処分(東村山市税条例の一部を改正する条例)につきまして、質疑をさせていただきます。第1点目は、第26条の3、所得割の税率700万円を超える金額の場合については100分の11を100分の12にする、それから第77条のたばこ税の税率につきましては1,000本につき1,997円であったものを2,434円と、こういうふうにするわけですけれども、これは既に質疑が交わされ、また市民部長からの提案理由の説明もございました。そこで私は、この問題で地方消費税との関連を質疑通告させていただきましたが、この地方消費税の問題につきましての答弁もあったようですので、この答弁を踏まえて、ちょっと発展させる形で質疑をさせていただきますが、今回、都からの税源移譲ということで約2億6,000万円以上の増収が期待できるということでありますが、この税源移譲は、今回消費税が3%から5%に税率が引き上げがあり、そのうちの20%が地方消費税ということで税率1%が配分されているわけですけれども、そうしますと、この税源移譲というのは地方消費税の導入だけが原資になっているのかどうか、そのほか何か税源として配分を受けているものがあるのかどうなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。それから、今回1%というのは先ほど市民部長の御答弁でも2兆4,400億円ですか、これが都道府県、市町村に入るんですけれども、都道府県は消費譲与税の廃止等で差し引きしますけれども2,625億円の増収になる、そして市町村は2,725億円の減収になるということでありますが、それでは東村山市としては増収が、先ほど言いましたように2億6,000万円の増収になる、それでこの税源配分を受けるわけですけれども、2,725億円の減収になるというのは東村山に振り当てますとどのような形になっていくのか、お聞きいたしたいと思います。それから、この1%、2兆4,400億円の配分率ですね、都道府県と市町村という形での配分率はどうなっているのか、お聞きしておきたいと思います。2点目の質疑ですけれども、第60条の審査委員会の委員の定数につきましては、地方税法上では委員の上限を15人から30人に増員して改善を図っております。課税事務状況を含めて、審査委員のあり方といいましょうか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。ついての下落パーセント、これが御答弁にあったようですので割愛をいたします。最後、附則14の7の2の個人の市民税の所得割の特別減税の廃止でございますが、これも提案理由の説明で全然説明がなかったと思いますが、やはり重要な内容を省くというのはいかがなものかと思います。そこで94年から96年度までの3カ年間継続されてきたこの特別減税は、景気の浮揚にとっても大変大事な政策であったというふうに思いますが、これは所得割額に対しまして一律15%、限度額で2万円の減税が行われまして、昨年96年度では総額16億700万円ですか、これだけの減税になっているわけですけれども、これは国民にとりましては、所得税減税の廃止とあわせまして所得税の方も減税が廃止になったわけですから、総額2兆円の負担になったと聞いております。市は16億円余の特別減税補てん債を97年度から発行しなくても済むというメリットというのか、本来、先ほど荒川議員が言ったように、減税しても国の方が100%補てんしておれば問題ないんですけれども、そういう地方財政の問題があったと思いますが、今回、減税債を発行しなくても済むという問題があるわけです。そこで市民にとりましては実質増税だ、市財政にとっては借金をしなくても済むというこの状況ですけれども、この辺につきまして市としてどうとらえているのか伺いたいと思います。御質問を受けました中で、若干角度が変えられておりますので、私なりに整理をいたしましてお答えをさせていただきます。御案内のとおり、5億5,294万1,000円を当初予算に計上させていただきました。消費譲与税が1億8,371万4,000円、こういうことからしてまいりますと、臨時の税収補てん債を6億5,000万発行せざるを得ない、そういう状況でその消費税率改正に伴う当市関連では13億8,665万5,000円を当初に計上させていただいたところでございます。その中で、昨年平成8年度におきまして16億円等を当初で計上した住民税等減税補てん債は、これは決算ベースではもっと大きくなっておりますけれども、そういうこと等をあわせました中で全体の財政対策をとってきたというのが実態でございます。その中では、御質問者もおっしゃっておられましたように、今回の関係で固定資産だけをとっても、やはり全体では2億5,384万8,000円ぐらいの影響額があるだろう、そのような形でとってまいりましたけれども、それらを含めた地方財源全体で調整をさせていただいた内容だということは御理解を賜りたいと存じます。それから、都と市町村の税源配分の問題につきましては、先ほど来お答えさせていただいているとおりでございますけれども、全体の調整の中で道府県が2,675億円、市町村2,675億円の増、都道府県は減で市町村が増にしたところでございまして、これらの状況の中では、全体を調整した中では、やはり都道府県が個人住民税の制度減税が1,820億円都道府県では減、それから消費譲与税の廃止で7,800億円の減、それから地方消費税の創設で2兆4,490億円の増、それから地方消費税交付金が1兆2,245億円の減、これらを都道府県足してみますと2,625億円の都道府県ベースでは増になっている。市町村は逆に今申し上げましたところで申し上げますと、住民税の制度減税で8,470億円の減、消費譲与税の廃止で6,500億円の減、消費税交付金で1兆2,245億円の増、差し引きますと2,725億円の市町村ベースが減になる、こういうことから踏まえまして、都道府県から市町村への税源移譲を2,675億円を都道府県を減らして市町村に持ってきた、こういうことでございまして、それでもやっぱり50億円部分は合わないわけでございますが、これらにつきましては一定の双方の都道府県及び市町村それぞれの努力によって生み出す、そのような形になっておるところでございます。それから、あと旧条例附則の14の7の2の関係でございますけれども、個人の市民税の所得割の特別減税の廃止についてどうとらえているのかとの御質問でございますけれども、個人住民税の特別減税につきましては、所得税の特別減税とあわせて当面の景気に配慮するという考え方のもとに平成6年から7年、8年、その3カ年にわたりまして実施をされてきたところでございます。現下の経済状況及び厳しい財政状況を勘案いたしますと、平成9年度につきましては実施をしないこととした。今回削除させていただいたものでございます。それによります影響額は、調定見込み額で5億5,564万5,000円を見込んだところでございます。配分率を含めまして先ほどお答え申し上げましたので、御理解賜りたいと存じます。定数に関する御質問について、私の方からお答えさせていただきます。御案内のことと思いますけれども、今回の組織改正によりまして、この審査委員会の事務局は固定資産税の評価賦課を担当する所管以外の課において行うという趣旨から、政策室の政策法務課の所管となっておるところであります。委員の定数は3人と規定されています。従来、委員3人を置く各自治体につきましては、この423条第2項を直接の根拠としておりまして、税条例で委員の定数を規定するまでもないとされておりました。次に423条8項の中では、委員会として処理するべき事務が多い基礎自治体としては、特に市というふうに限定されておりましたけれども、3人だけで審査が間に合わない場合には条例で15人まで増員できることになっておりましたけれども、今回の改正で30人まで増員することができるようになりまして、この増員ができる地方公共団体が市だけではなく町村につきましても増員できますという法律の改正になっておるわけであります。この機会に市税条例の第60条で明文化をさせていただいたというところであります。正式に受理したものは1件でございました。この1件は、答弁書提出依頼を市長あてに出した段階で御本人から取り下げの申し出がございまして、委員会での扱いは審査終了となっております。決定を出さなければならないという事態にまで至らない状況でございますので、現状では、委員の定数につきましては、委員3名の現体制で十分対応していけるものと考えているところであります。1点だけ再質問をさせていただきますが、市民部長のお答えの中で、最初の第26条の3と第77条の関連、消費税の関連ですけれども、増収と減収というふうにあるということで先ほどからお答えがありますけれども、今回の内容で果たして東村山市の財政にとってメリットがあったのかということです。この辺ちょっとお聞きしたいんですが、先ほど増収分として2億6,000万円余、減収分はその他いろいろと消費譲与税の廃止とかいろいろありますので、それがどうなのかというと、減収分は幾らなのか。差し引きどうなっているのか、そこだけお聞きしておきたいと思います。先ほど来お答えをしておるわけでございますが、総体といたしましては、何と言いますか、この移譲の関係だけではなくて、地方財政全体の中での調整をされたということでお話を申し上げたわけでございますが、私ども、当初予算のときにもいろいろ御論議がございましたけれども、平成8年度は住民税の減税がございまして、その部分について9年度は増収部分になるわけでございますが、それらとあわせて全体の、例えば消費譲与税の関係、あるいは地方消費税交付金の関係、それからさらには臨時税収補てん債、これら全体を調整した中で地方財政対策はとられている、そのように申し上げたところでございます。ほかに質疑ございませんか。それでは幾つか重複している部分があるわけでありますが、それを除いて、まず1点目ですが、先ほど来、税源移譲の問題について、その背景とか経過、具体的に質疑がなされて答弁もあったわけですが、都道府県の分の増に対して市町村が減であるので、調整をされて税源移譲がこういった形で所得割、あるいはたばこ税の税率等々でなされたということでありますけれども、それに関して、今、田中議員の方からも具体的な質疑が出ているわけですが、全体として都道府県については5億6,025万ですか、増で、市町村については2,725億円の減である。したがって、この間の行って戻ってくるという格好になってるんだということになっておりますが、先ほどから田中議員もお聞きになってる点で、私もその点だけただしておきたいのですが、この税源移譲で、あるいは他との調整で当市にプラスになる分、増収になる分、それから減になる分、これについて具体的にどうなんだという質疑だったわけです。部長の答弁によると、増については具体的な数字を2億6,000万余ですか、出てるような感じがいたしますが、減についてはどうなんだということで質疑が出ているんですが、具体的答弁がないので、その点だけ、わからないならわからないということでいいと思うんですが、具体的にどの範囲までわかってるのか、全体的に調整されたということではなくて、もう少し減についてどうなってるのか、具体的な答弁がほしいと思います。それから2、3については答弁があったようなので割愛します。それから、4の軽自動車税の関係で、件数については、この間の件数が具体的に出て増減も答弁があったようでありますので、私としては減免の実績に関して、減免の事由のうちで条例71条別表第3、72条の1号または2号の別表第4の内訳もあわせて具体的にどうなっているのか、実績のわかる範囲の答弁で結構ですがお答えいただきたい。それから、6ですが、たばこ税の税率変更についてであります。これは背景としては先ほどから答弁があったわけでありますが、私はこの点についてあえて継続して伺っているのでありますが、最近若い女性の喫煙率が上がっているというゆゆしき事態でありまして、先進諸国では喫煙とか間接自動喫煙を含めて健康被害については、科学的に実証されている結果、女性、特に、とりわけ若い女性が喫煙するなどというのは極めて危険かつ野蛮な行為だと言われているわけでありますが、しかもアメリカでは、訴訟でたばこ産業が連続的に実質敗訴する、こういったふうな事情になっているわけです。そこでお聞きしておきたいのは、健康被害の調査結果、具体的に厚生省のデータの問題も出ておりますが、健康被害の調査結果についての具体的な調査結果をどのように把握しているか。市役所庁舎内での具体的対策はどのように進んでいるか、この点についてあわせてお伺いしておきます。要件に関してであります。先ほど提案説明の際に一定の説明がありました。青空駐車場について、上物がなくても要件としては見ない、それは入れない、したがってそれでもいいんだ、減免してあげますよということにするんだということでありますが、規制緩和なのか業者優遇なのか何かよくわかりませんが、具体的にこの青空駐車場も含めて要件としてどういうふうになったのか、伺っておきます。それから8の120条第2項の規定のうちで、旧条例の規定では条例36条で所有者とみなすものというようにしていたのを、これを削除して、とりわけ税法344条がみなすものとして所有者の規定が変更されております。これによりますと、規定の範囲が具体的には拡大していく状況になると思うのでありますが、どのような事情でこの改正の必要があったのか、当市にとって具体的な影響があったのでこうしたのかどうなのか、伺っておきます。適用について、これも改正に関してでありますが、適用の最近の具体的な状況、どうなっているのか伺っておきます。それから--14分に制限されておりますので余り質疑はできませんが、1点、先ほどの答弁も含めて11のところを先に質疑しておきます。いずれも減になるというような答弁、それから富士見町の住宅地の例としては、評価額が土地の場合ですが19%減になっているんだけれども、さまざま負担水準等であわせて結果を出すと、最終的には2.5%上がるんですか、こういう答弁がありましたね、これはどういった事情でこうなるのか。評価が下がって、しかもこれは上がるわけですね、税金が、そういうことですね。いう事情についてもうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。それを11の質問にかえておきますので、御確認して答弁していただきたいと思います。それから、最後になりますが、10の固定資産税の新築住宅減額制度についてですが、52条が削除されて、今度は附則の第11項の3以下に移って規定がなされているわけです。具体的に内容的な変更というのは見られないように思いますが、旧条例の附則11項の3の規定との関係、条文の配列上の整合だけが今回の変更の理由なのかどうなのか、細かい質疑になるようでお気の毒だと思いますが、通告はしてありますので一応きちんと答弁していただきたいと思います。最後の施行期日については一応割愛しておきます。