委員会は「意図の有無と差別の煽動の成否は関係ない」という立場を明示した。「意図がなければ差別発言をしてもよい」などという解釈は到底受け入れられない。答申がこのことを踏まえて「意図」を削除したのであれば、評価に値する。(2)次に「目的」である。答申の立場はヘイト・スピーチを「目的犯」類型と構成するものである。検討部会報告がすでにこの立場を採用していたので、答申は意図を削除しつつ目的に絞ったようである。4条も、ヘイト・スピーチを目的犯とはしていない。差別の唱道や差別の煽動が行われればヘイト・スピーチが成立する。差別の唱道の目的や差別の煽動の目的があって初めて成立するのではない。目的犯とすると、実行行為者が当該目的を有していたことを刑事裁判において検察側が立証する必要が出てくる。実際には状況証拠や実行行為の内容から言って、実行行為者に当該目的があったことが明白な場合が多いだろうが、そうではない事案では目的犯とすることによって実行行為者(被告人)の弁明に過度に広い余地を与えることになる。それゆえ、世界の大半の刑事立法はヘイト・スピーチを端的に行為犯(ただし結果なり具体的危険の発生を要することが多い)としている。答申はヘイト・スピーチを刑事犯罪としないのであるから、わざわざ目的による縛りをかける必要はないのではないか。実行行為者の主観面である目的による分類は多様な解釈の余地を残すので、むしろ実行行為の客観的分類を行うべきであったのではないだろうか。第5に、答申は「表現の内容及び場所・方法」として、「表現内容が対象者を相当程度侮蔑し若しくは誹謗中傷するもの又は対象者に脅威を感じさせるものであり、かつ、一般聴衆が受動的に内容を知りうるような場所や方法によって表現されるものであること」を掲げる。(1)前段の「表現内容が対象者を相当程度侮蔑し若しくは誹謗中傷するもの又は対象者に脅威を感じさせるものであり」を掲げている点は理解できるが、次のような疑問も浮かばないわけではない。「表現内容が対象者を相当程度侮蔑し若しくは誹謗中傷するもの」であるならば、侮蔑罪や名誉棄損罪が成立するのではないか。少なくともこれらが成立する場合が含まれるのではないか。あれば、その場合に大阪市としてとるべき措置は何なのかを明示するべきであったのに、それが示されていない。「『相当程度』の判断基準を明確に規定することは困難であり抽象的な表現とならざるを得ず、個別の事案ごとに判断することになる」としているので、個別判断を待つしかないのだろうか。(2)後段の「一般聴衆が受動的に内容を知りうるような場所や方法によって表現されるものであること」に言う「受動的」とは何を意味するのであろうか。従来の法的思考では、名誉毀損罪や公然わいせつ物陳列罪などにおける「公然性」の要件の下で考えられてきたものを、「受動的に内容を知りうる」に変更する実質的理由が示されていない。ビラの配布、ポスター、幕等の掲出)、「不特定多数の者の閲覧に供する行為等」(新聞、雑誌への掲載、インターネット動画サイトなどへの掲載、DVD等記録媒体の配布)を例示しているが、これらは従来からの公然性の要件(不特定多数)と変わらないのではないだろうか。ここで論じるべきは、インターネットへのアクセス行為である。「受動的」という文言は削除してもよいのではないだろうか。作成された「ラバト行動計画」の準備過程におけるウィーン・セミナーで調査報告によると、欧州のヘイト・スピーチ規定のほとんどすべてが公然性を要件としている。フランス、ノルウェーなど一部であるが公然性を要件としない刑罰規定も登場している。(3)答申は「なお、会員のみ参加できる集会など、限定した参加者に向けた表現行為は対象外であり、一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる状態にあるかが判断の基本となるが、具体的には個別の事案ごとに判断する必要がある」としている。一見するともっともな判断であるが、これで近時のヘイト・スピーチの現実に対処できるかは疑問が残る(この点は公共施設利用問題の箇所で再論する)。答申に至る経緯2015年2月25日、大阪市のヘイト・スピーチ審議会答申が公表された。(会長・坂元茂樹)に諮問したことに始まる。同年10月3日、同審議室の下に置かれた「『憎悪表現(ヘイト・スピーチ)』に対する大阪市としてとるべき方策検討部会(部会長・川崎裕子)」(以下「検討部会」)が第1回の審議を行い、その過程で、2014年12月19日に、同審議室の審議もなされ、全体方針が了解のうえで、2015年1月16日、第6回検討部会において報告(案)として、「『ヘイト・スピーチに対する大阪市としてとるべき方策について』の大阪市としてつるべき方策検討部会報告(案)」がまとめられた。(平成27(2015)年2月)、会長・川崎裕子)が大阪市長に提出された。*答申は「ヘイトスピーチ」としているが、以下「ヘイト・スピーチ」という表記に統一する。答申は次のような3部構成である。措置をとるにあたっての手続き「検討部会報告」を受けてまとめられた答申であるが、記載内容を見ると、検討部会報告を基本的に引き継いでいるものの、一部において異なる点、一歩踏み込んだと読める点がある。アジア・太平洋人権情報センターのウェブサイトに掲載されたコメントでは、「審議会の検討部会が1月16日にまとめた答申(案)では『ヘイトスピーチを理由として公の施設の利用を制限することは困難』であると市の施設の利用制限を見送っていたが、答申では『現行条例(各施設の管理条例)の利用制限事由に該当することが明らかに予見される場合は利用を制限することもあり得る』と追記」という指摘がなされている。http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2015/02/225-1.html以下では、こうした指摘をも踏まえながら、答申について、日本国憲法や国際人権法の観点で評価を加えることにするが、検討部会報告と答申の異同もこの観点と関連すると思われる。検討部会報告「はじめに」2015年1月の検討部会報告では、冒頭に「はじめに」が置かれていたが、答申では削除されている。「はじめに」の内容が否定された趣旨ではなく、本文に盛り込まれたと理解することも可能であるが、検討部会報告と答申の「温度差」を反映しているとも読める。そこで、検討部会報告「はじめに」の内容を確認しておこう。答申の内容の検討は次回から始める。検討部会報告「はじめに」は3つの段落から成る。(1)第1段落は、ヘイト・スピーチについて「政府や国家においても法律の制定尾含めた様々な観点から検討が進められている」が、「基礎的自治体である大阪市としてとるべき具体的な方策について、憲法で保障されている『表現の自由』との整合性や行政が行い得る措置等に関わる憲法、行政法等の観点も含め」、「専門的な検討を進めた」という。ヘイト・スピーチをめぐる諸般の状況」も踏まえたことが記されている。(3)第3段落では、諮問事項に記載された「憎悪表現」という表現は「ヘイト・スピーチの正式な日本語訳ではなく、ヘイト・スピーチと言う表記がすでに一般化している」として、「ヘイト・スピーチ」という表記を採用すると断っている。若干の感想(1)検討部会報告「はじめに」はA4判の3分の2ほど、500字程度の文章であり、特段の記述がなされているわけではない。第1段落は、諮問を受けて、どのような姿勢で審議したかの経過説明である。第2段落は、審議の前提となる法令を確認している。第3段落は、用語の確認である。ここにも検討部会報告の特徴はすでに表れている。(2)第1段落に「表現の自由」が登場しているのは、その最大の特徴と言えよう。日本の議論では「ヘイト・スピーチと言えば表現の自由」であり、「ヘイト・スピーチの規制か、表現の自由の保障か」という奇怪な二者択一が提示されてきた。まともな議論にならない理由の一つである。国際人権の舞台では「ヘイト・スピーチの規制と表現の自由は矛盾しない」ことが常に指摘されているが、日本では根拠を示すことなく「矛盾する」と決めつけてきた。検討部会報告も同じ姿勢を冒頭に表明しているといえよう。「表現の自由」以外の憲法上の自由と権利には具体的に言及しない。このことの持つ意味は、本論を見ることで明らかになるだろう。この点は答申にどのように引き継がれているであろうか。4条(a)項・(b)項を政府が留保している状況」と指摘している点である。これは事実を述べたものであって、特に異とするに足りないように思われるかもしれないが、そうではない。第1に、政府が人種差別撤廃条約を批准したこと。1条、第2条、第7条など、関連する重要な条項があり、それらを留保していないこと。4条(a)項・(b)項」を留保しているが、第4条柱書(本文)及び第4条(c)項を留保していないこと。これらのことが持つ意味を十分検討する必要があるが、検討部会報告はその必要性を感じていないようである。この点も、本論を見ていくことで明らかになるだろう。この点は答申にどのように引き継がれているであろうか。モンブランが良く見えた。この時期には珍しい、くっきりしたモンブランだ。国連人権理事会の平和への権利作業部会のNGOとの非公式ミーティングが開催された。10日ほど前に急に案内があったもので、23日にジュネーヴに来たから参加できた。冒頭に作業部会長のクリスチャン(コスタリカ大使)から経過説明があった。諮問委員会案を受けて作業部会を立ち上げて以後の、各国政府との交渉の経過、反対する諸国(アメリカ、日本、EUのこと)との協議の結果、そして諮問委員会草案から大幅に後退した宣言案になっていること、市民社会からの応援が必要であることなど。メンバーは、作業部会の手続きは透明性が一応確保されているものの、政府間交渉の経過が見えないため、NGOとしての関与が難しくなっていることを指摘した。ダヴィド(コスタリカ政府)が補足説明で、原状の案は短縮されているが、包括的な条項を入れることによって、反対国の批判をかわしていることを説明した。ダヴィドはもともとカルロスの弟子でNGO宣言の推進役だったが、現在はコスタリカ政府の一員として公式発言。ある男性(NGO名はわからない)が、平和構築や平和教育など国連が力を入れてきたテーマを中心に提示すれば、反対が減るのではないかと述べた。絡めて各国を巻き込んではどうかと述べた。これまでの経過を知らないというので、クリスチャンが改めて少し説明していた。peaceを入れるように要請した。クリスチャンは、コスタリカの憲法裁判所判決に触れて、各国の実例は非常に重要だとしつつも、日本とコスタリカだけで世界は動かないという姿勢だった。その後、2~3人の発言があり、最後にカルロスが今後に向けての手続き上の要望を述べていた。デ・ザヤス、ミコル、ミシェル・モノーは不参加、クリストフ・バーベイは参加したが発言せず。数名が出入りしていた。ラテンアメリカからはクリスチャンのみ。他はみな欧州の白人だった。急に決まったジュネーヴでの会合なので、在ジュネーヴのNGOメンバーに限られるのはいたしかたないが、西欧中心になるのは困りものだ。次の公式会議が4月20日からジュネーヴ。私は参加できないが、平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会から数名参加見込。法治国家』(講談社、2015年)「有罪を作り上げる権力の犯罪」「初めて暴かれた法権力中枢の不正義!」との宣伝文句で送り出された対談である。