代表者印を押すように求められます。それを要求している官庁の人々が「代表者印」というものが法的にどのような意味を持つものか、また会社印(いわゆる各印)との違いを正解には理解していないように感じることがしばしばです。官庁と取引を始める際に、いわゆる「債権者登録」というような書類の提出を求められるのですが、その際に、代表者印と各印の両方を登録させられることがしばしばあるのですが、このことこそが、それらの印鑑の違いを理解していないことを如実に示しているかと思います。会社の登記をしたことのある人なら誰にでもわかる簡単なことなのですが、代表者印は法務局に登録されている正式な印鑑です。対して、各印は会社の「認印」のようなものです。民間での通常の取引は、各印と担当者の認印で十分なはずです。(昔、大橋巨泉が「認印なんていらない」と言っていたと思うのですが、それにも一理あるのですが、かと言って、めったやたらに実印を押しまくるのは危険なので、日常の使用のために認印やシャチハタが存在しているわけです。)代表者印は、その名のとおり、代表者にしか使用を許されていない印鑑です。これは会社間の契約書を作成するとか、重要な書類にしか使用しないものです。どの程度の規模の契約が重要であるかは、会社の規模によって異なるにせよ、通常は数千円とか数万円の取引の請求書に代表者印を求めてくるというのは、甚だ非常識なことであります。官庁と取引すると、ほんの小さな取引でさえも担当者レベルでは代金の請求ができず、いちいち社長がいないと仕事を進めらないということが起きてしまいます。これが日本全国で行われると、相当な生産性が犠牲にされていることになります。それでも「まあ、お役所はしかたがないなあ」と不平を言いつつ要求にしたがって代表者印を押して請求書を出しているのですが、最近ではそれに輪をかけて、信じられない要求がなされます。「請求書を郵送する際に、先にPDFでも送信してください」という要求が増えてきています。紙の請求書には代表者印を(しぶしぶながら)押して郵送しますが、請求書を発行している会計システムには各印の印影のみを登録しているので、PDFには各印のみが押されます。すると「PDFにも代表者印を押してください」と言ってくるのです。これにはぶったまげます。実印をディジタル画像にしてしまって、それが実印として通用してしまうのであれば、第三者が簡単にそれをコピーして使用できてしまうではありませんか!そんなまぬけなことを誰がするものですか!21世紀の今日、印鑑自体が20世紀の遺物であり、「もうそろそろ別の方法にしませんか?」という時代に、官庁があくまでも印鑑にこだわり続けて、国全体の生産性を大きく引き下げているなかで、その印鑑をディジタル画像として使わせて、印鑑のセキュリティ機能を根こそぎ無力化させてしまうということが起きています。今までは紙に押した印影をコピーしても、それは必ず劣化するので、本物の印鑑の有効性が信じられてきたのですが、ディジタル画像は劣化しませんので、それを印鑑として使用するのは印鑑の自己否定であります。PDFに実印を押せとを言っている役所の人は、たぶん、そもそも何のために印鑑が必要なのか?がわかっておらず、単に「形式だから」ということなのだと思います。した無知蒙昧な公務員が民間人に命令(指示)を行っている状況というのは背筋が寒くなります。要求している人が「代表者印」の意味をわかっていないのだとするなら、官庁との取引用には「代表者の姓の認印」を債権者登録に登録しておくのが賢いやり方なのかもしれません。それなら担当者に預けることも可能です。わかって「代表者印」と言っているのか、まったくわかっていないのか、そこが謎です。世界の商用ソフトウェア市場の中で、日本はアップデートされていない古いバージョンのソフトウェアを何年も使い続ける市場として、恥をさらし続けています。日本のソフトウェア産業が発展できなかった理由として、言語や才能の問題がよく挙げられるのですが、本当の理由は、ソフトウェアに関する公正な取引が成り立っていないからだと私は思います。※ここで言及している「ソフトウェア」とは、自社開発や受託開発されたソフトウェアではなく、ライセンス販売されている「ありもの」のソフトウェアに限っています。license(永続ライセンス)を「買取り」と言い換えて減価償却を適用するという間違った税務処理なのです。ソフトウェアを3年から5年に1回しか買い換えられないという不都合が生じています。あろうとも、ソフトウェア・ライセンスに減価償却を適用するのは完全に間違いです。その理由は2つあります:ソフトウェア・ライセンスというものは、すべて「使用の許諾」であり、ユーザーにソフトウェアの所有権は与えられていない。ソフトウェアのバージョンの耐用年数は1年未満であることが多く、アップデートには追加の費用がかかること。これにより、減価償却の前提はまったく当てはまらないのです。ソフトウェアというのは、お金を出してライセンスを買っても、それがユーザーの所有物になっているわけではありません。別の言い方をすると「財産処分権がない」ということです。転売ができないわけですから、ライセンスを購入した時点で、その交換価値はゼロになっています。※ソフトウェアを開発したメーカーが持っているソースコードは確かに利益の源泉であり、間違いなく無形固定資産ですが、それをライセンス販売したコピーは、単に条件付きで動作するコピーであり、所有権が認められていないのですから、それを固定資産として計上するのは論理的に間違っているかと思います。日本語でソフトウェアを使用できなくなる日が到来する多くの商用ソフトウェアでは、継続的に新しいバージョンまたはリビジョンを開発しています。新しい技術やユーザー・ニーズに対応して、機能の改良や新機能の追加をする必要があること。ハードウェアやOS等の進展に伴って、ソフトウエアの動作を保証するために、継続的な改良が必要なこと。ソフトウェアというのは、「生もの」であって、3年とか5年という長期間の耐用年数は保証されておりません。追加の費用を支払って、より新しいバージョンにアップデートしながら使用することが前提となっています。agreement(ソフトウェア・ライセンス同意書)というのが添付されています。不特定多数のユーザーにライセンスを販売するソフトウェアの場合、ユーザーごとに1件ずつ契約書を交わすことが物理的に不可能なのですが、ユーザーがライセンスを購入した時点で、この同意書に同意したことになっています。内容はどのソフトウェアでもだいたい同じです。そこにソフトウェアの所有権は、開発者のものであることが明記されております。それに伴って、次のことが禁止されています:ソフトウェアを第三者に転売、譲渡、または貸与すること。ソフトウェアを無断で改変・改ざんすること、あるいはリバース・エンジニアリングを行うこと。近年の役所では、あらゆる業務を外部委託していることが多く、その中で1の項目を違反していることが多いようです。役所で購入したソフトウエア・ライセンスを外部業者に使用させると、それはソフトウェアの不正使用となりますのでご注意ください。(これは公的研究機関でもたびたび見られます。)日本の税務署がソフトウェアに減価償却を適用させ続ける限り、日本ではソフトウェアの公正な取引が行えません。世界は、ヨーロッパ、アメリカ合衆国、そして日本だけを中心として回っていた時代とは違います。アジアの国々が大きく発展して横並びになっています。今後、さらにアフリカの発展も期待されております。世界市場の20%を日本が占めていた時代もありましたが、今や5%程度で、今後、さらに日本の存在感は縮小することが予想されます。した時代に、日本のソフトウェアに関する後進性を放置することは、国益を大きく損なうことになります。日本国内のソフトウェア産業が育たないだけでなく、グローバルなソフトウェア企業から見ても、日本は儲からない市場とみなされつつあるのです。これまでは日本語のサポートをしていた海外製ソフトウェアでも、儲からなければそうではなくなるということを意味します。このまま行けば、日本は自国の言語でコンピュータを使用できない後進国になってしまいます。変遷するビジネス・モデルとキャッチアップできない官庁ソフトウェアは購入後も追加の費用を支払って、より新しいバージョンにアップデートしながら使用することが必要なのですが、そのアップデートの方法(ソフトウェアのビジネス・モデルと言い換えることもできます)は、時代とともに変遷してきました。日本の官庁は、これにもキャッチアップすることができていなくて、意味不明なルールが発動されていて、ソフトウェアの公正取引をますます難しくさせております。80年代(MS-DOSの時代)には、ソフトウェアはバージョンごとに購入するビジネス・モデルが主流でした。ユーザーがあるソフトウェアのあるバージョンを購入すると、それは動作条件を満たすシステム上では永続的に動作可能でした。次により新しいバージョンがリリースされたとき、もしユーザーがそれを「欲しい」と思えば、再度そのバージョンを購入することができ、「不要」だと思えば古いバージョンを使い続けることもできました。licenseが「買取り」として誤解される傾向は、この時代に醸成されたと言えるかもしれません。コンピュータとインターネットの技術が進んでいくのに伴って、ソフトウェアのアップデート・サイクルはどんどん短縮されてきました。次に主流となったのが、年間保守契約という形態です。これはライセンス自体は永続(perpetual)ですが、購入後のバージョンアップに関しては、毎年その費用を支払う形態です。多くの場合、ユーザー・サポートを受けるのも、この年間保守契約が必要です。(これはパソコンのハードウェアを購入した場合に、1年後からの修理やサポート・サービスを有償で購入する必要があるのとほぼ同等と解釈することも可能です。)年間保守契約は、ベンダーの方針によって、強制の場合もあれば任意の場合もあります。licenseが提供されている間は、解釈に齟齬を伴いながらも、それを提供することができていました。日本の官庁はそれを「買取り」と誤解しているわけですから、年間保守料は支払おうとはしないわけです。いう言葉は使わないで代金を請求するように」と指示されることもたびたびでした。(官庁が民間企業からの請求書に本質的な書き換えを指示するのは、厳密には法令に違反しています。)ソフトウェア・メーカーは、莫大な費用をかけてソフトウェアの開発を継続していますので、年間保守料を支払って貰えないと大きな痛手となります。そこで、ついに永続ライセンスを廃止して、年間ライセンス等の期限付きライセンスに切り替えるに至りました。これは急激に進めると取引上のトラブルになりかねないので、まず永続ライセンスと年間ライセンスが共存する緩衝期間が何年間も設けられました。した期間を経て、最近の数年で永続ライセンスが完全に廃止される運びとなってきたわけです。ちなみに、年間保守料のときと同様に、ユーザーが自らキャンセルしない限り、年間ライセンスの契約更新が自動で行われるのが、サブスクリプション方式だということができます。サブスクリプション方式は、ユーザーが最初に注文するときに、ウェブサイト上でそれを承認する形で契約がなされるのですが、それをユーザーが正確に認識できていない場合、トラブルになりやすい傾向があります。ユーザーは自分の意思でキャンセルできるにもかかわらず、それをしないで「勝手に代金が請求された」と言って、消費生活センターに駆け込んだりすることが起きます。今のところ、サブスクリプション方式は、マイクロソフトなどの巨大企業から先に導入するべきで、中小のソフトウェア企業は、今しばらく、一般の理解が高まるのを待った方がよさそうです。究極的にはサブスクリプション方式に移行していかざる得ないのですが、官庁や企業など組織が顧客の場合も、サブスクリプション方式はまだちょっと時期尚早の感があります。これにはまだ数年以上かかりそうです。そこで現在は年間ライセンスが中心になるのですが、「毎年購入するのはたいへん」という顧客に対しては、複数年ライセンスを提供することで凌ぐことになりそうです。複数年ライセンスは、結果的に3年分程度で従来の永続ライセンスと同等になるような感覚です。その年数の間はずっとアップデート権が生きていますので、バージョンが古くなるという問題が解消されています。最悪の場合は職権濫用で摘発される可能性もかくして永続ライセンスが完全に廃止されると、今後、官庁とのソフトウェアの取引にいろいろと問題がでてきそうです。各省庁が出している研究予算では、「買取りは可だが、年間ライセンスは不可」、あるいはその逆などの摩訶不思議なルールが存在するらしいのです。あるのは、そのルールを持ち出して、「年度をまたがなければOK」として、たとえば「3か月分だけ」という注文の仕方をする場合があります。ソフトウェアの種類によって、それに対応可能な場合もあれば、不可能な場合もあります。利用頻度が高く、ユーザーが常にそれを必要とするようなソフトウェアの場合、「使った分だけ課金」というビジネス・モデルが可能な場合もあります。そのソフトウェアを使用するか」は、価格とは何の関係もありません。ソフトウェア・メーカーは、開発・販売・ユーザーサポート等にかかる総コストをユーザーの頭数で割った分をライセンス料として受け取る必要があるのです。その最小単位を年間ライセンスとしているのであれば、それを変更して、より小さな単位で値付けすることは命取りになる場合もあります。商用ソフトウェアはビジネスですので、基本的には、顧客からの要望にはなるべく柔軟に対応しようと努力します。率直なところ、国内の業者は官庁から指示されると、それに逆らうのはなかかなか難しいものです。損失を出してでも官庁に従おうとするかもしれません。優れたソフトウェアのほとんが海外で開発されていることを忘れないでください。日本独特の(ゆがめられた)解釈は、海外では通用しません。日本の官庁が国際的なルールを無視して、ソフトウェア・ライセンスを不公正な条件で取引していることが海外に知れると、当然のことながら、職権濫用として法的措置が取られる可能性が大です。公共調達の担当官各位におかれましては、ソフトウェア・ライセンスの国際的なルールを理解された上で、公正な取引を心がけて頂けますようお願い申し上げる次第です。2019.4.1がリリースされました。データ可視化メニューの下にあります。Premium)文書分類や言語横断情報検索でしばしば使用されるこのテキスト・マイニング・ツールは、大量の文書からの用語の隠れた意味を発見することを助けます。特徴抽出で生成できる文書-検索語行列を入力データとして使用します。この機能は、XLSTATのテキスト・マイニング・メニューの下にあります。Premium)顧客のライフ・サイクルを理解し、高い離反リスクの期間を識別し、延長された期間で顧客から得られる利益を推定します。モデルと比較して、リテンション・レートが時間とともに変化し、キャッシュ・フローはキャンセルの時間に依存します。XLSTATのマーケティング・ツール・メニューの下にあります。Premium)タグチ・メソッドは、工程を最適化したり、製品の品質を改善したりするための人気のエンジニアリング手法です。これは完全および一部実施要因計画の改良版を提供します。Premium)官能識別試験(3点試験法、4点試験法など)の計画を生成するために使用されるアルゴリズムが、改訂され改良されました。最適は計画が実現できるようになりました。TADA出入り業者様を介してXLSTATを購入される場合の方法マインドウェア総研では、取り扱っているソフトウェア・ライセンスはすべて直接販売で、他の業者様を介して販売することはありません。研究所などでは、いわゆる出入り業者さんというのが、研究用資材の調達をされることが多いのですが、マインドウェア総研としては、こうした出入り業者さんから問い合わせがあった場合、「直販なので」とお断りしております。出入り業者さんとのお取引を断っていると、なかにはウェブサイトのクレジットカード決済を使って、勝手にライセンスを購入して、それを不正転売されてしまうケースがあります。不正転売されたソフトウェア・ライセンスを使用すると、それはソフトウェアの不正使用となってしまいます。ソフトウェアの不正使用が発覚した場合は、判例では損害金額の2倍で賠償するのが一般的ですが、最悪の場合、公務員の場合などは懲戒免職にさえなり得ます。そこで、出入り業者さんがクレジットカード決済でXLSTATのライセンスを調達して転売しても、エンドユーザー様が不正使用にならないための方法をお知らせします。1.XLSTATのご注文ページで、クレジットカードでお支払いをされる方の情報をフォームに記入します。2.フォームの下部の「受信者またはライセンシーは購入者と同じです。」のチェックをはずしてください。3.すると、「納品先顧客」というフォームが追加されます。そこにエンド・ユーザー様の情報を入れてください。(ここに入れた情報がユーザー登録されますので、この情報とは異なる組織でライセンスをアクティベートすると、すぐに不正使用としてマークされます。)ちなみに、www.xlstat.com上(フランス)でクレジット・カード決済を行うと日本の消費税がかかりません。これまでは、各組織とのお取引実績を積み上げることに重点を置いてきたので、そこに出入り業者さんが割り込んでくることを拒んできたのですが、今後は、上記の正しい方法でクレジットカード決済をしていただける限りは、ライセンスの購入を代行して頂いても差支えございません。(結果的にそのほうが事務コストの削減になると判断するに至った次第です。)ただし、現在のところ、上記の対象となる商品はXLSTATのみです。XLSTATもその他の商品も、出入り業者様との請求書でのお取引は、(事務コストを増大させてしまうので)今後も一切行いません。上記の手順を踏んで頂ければ、お支払いされる人とライセンスの受取人を別々に指定して頂けるというだけです。他の商品・サービスについては、今後も第三者にお取り扱い頂くことはできません。ライセンスをアクティベートされた後のキャンセルは、原則的に受け付けられませんので、ご注文ミスなどございませんよう、くれぐれもご注意ください。*ついでですが、たいへん残念なことなのですが、一部の大手電機メーカーなどで、他社ソフトウェアを使用していることを秘匿する目的で、下請け企業にソフトウェア・ライセンスを買わせて、それを譲り受けて不正使用している場合があります。ソフトウェア・ライセンスを使用される際は、正しいユーザー情報を登録してください。TADAXLSTATはクレジット決済により10%お得になります。10月1日から消費税が10%になります。消費税が上がってきますと、日本国内で買い物をするのが馬鹿馬鹿しくなります。インターネットの海外サイトで買い物をすると、日本の消費税は対象外ですし、通常、相手国の税金も免税となります。決済方法はクレジットカードが必須です。XLSTATはパリのAddinsoftが中心になって、国際協業体制XLSTATチームで開発、販売、ユーザー・サポート、トレーニング、コンサルティングが提供されています。ソフトウェア・ライセンスはパリで発行しております。JAPAN)は、XLSTATチームのパートナーとして、日本語のサポートを行っています。国内のお客様には、今後もマインドウエア総研が、Addinsoftに代わってXLSTATのライセンス販売も行って参ります。残念ながら10月からは消費税が10%になります。政治(金融政策)が大転換しない限り、消費税はさらに上がっていくと予想されます。したがって、お客様の利益のことを考えると、www.xlstat.comでクレジットカード決済を行えば消費税がかからない、という事実をお知らせしなければなりません。海外では法人間の取引でもクレジットカードが普通に使用されているのですが、日本ではずっとそれが制限されてきました。クレジットカードを使用すると、法人顧客の事務負担も大幅に軽減されます。日本では、なぜか、大企業が個々に(互換性のない)電子取引システムの導入を進めています。方向性が大きく間違っていて、今後、日本の産業の生産性を著しく低下させる足かせになっていくことが心配されます。消費税10%を機に、官庁や企業でもクレジットカード決済を積極的に導入されることをお勧めする次第です。マインドウエア総研がご案内するコンビニ決済用のサイトでもクレジットカード決済が可能ですが、こちらは日本国内で処理を行っていますので、しっかりと消費税がかかってしまいますのでご注意ください。8.8リリース2019年9月16日、Hugindソフトウェアの新バージョン(v.8.8)がリリースされました。このリリースの主要な機能は、.NETコア・プログラミング言語用の新しいアプリケーション・プログラミング・インタフェースとHUGINグラフィカル・ユーザー・インタフェースの多数の面白い機能です。グラフィカル・ユーザー・インタフェースが、さまざまな新機能で改良されました。下記の機能が含まれます:データフレームのバッチ・プログラミング機能の実装がリファクタリングされました。ケースの伝播後に計算されるいくつかの新しい測度、すなわち、数値ノードの平均、中央値および四分位、さらに最大確率を持つステートのステート・インデックス等の追加を含む。これは、たとえば、HUGINグラフィカル・ユーザー・インタフェースでGISデータを処理するのに役立ちます。モデルのグラフに基づくベクトル生成のサポート。その他のマイナーな改善。グラフィカル・ユーザー・インタフェースの性能向上のための作業が行われました。ディシジョン・エンジン・アプリケーション・プログラミング・インタフェース。ディシジョン・エンジンが、効用ノードの分散の計算をサポートしました。くグローバル社会経済研究クラスタ分析とプロファイル分析(変数評価)を用いた経済指標データ分析の事例をアップしました。TADAXLSTATが起動できなくなる問題XLSTATがExcelのデータ制限を超えてビッグデータを計算できるようになったことをお伝えしましたが、じつはXLSTATがExcelアドインであることによるマイナス面がもう一つあります。Applications)に敏感な点です。XLSTATは独自のモジュールで統計の計算を行いますので,計算の正確さの点ではExcel内部の仕様にはまったく影響されません。他社の学術用統計解析ソフトウェアと同等な品質が保証されています。XLSTATはExcelシートからデータを受け取って、計算結果をまたExcelシートに書き出すという動作を行っていますので、Excelとデータのやり取りをしなければなりません。このインタフェースを司っているのがVBAです。したがって、Excel上でXLSTATを使用するには、VBAが正しく動作していることが不可欠となります。ところが、これがすべてのPCやMacで本当に正しく動作しているのか?というとちょっと不安があります。WordもExcelもOutlookもちゃんと動作していて、日常の業務にはまったく問題ない場合でも、じつはVBAは動作していないマシンが結構存在するようです。現在正常に動作しているマシンでも、他のアプリケーションのインストールやOfficeのアップデートなど、システムの状態に変化が加わったときにVBAが動作しなくなってしまうことがあるようです。XLSTATをインストールして最初のうちは問題なく動作していたのに、ある日突然XLSTATを起動できなくなる、というトラブルに見舞われるユーザー様が稀にいらっしゃいます。そんな災厄がもし自分の身に降りかかったとしたら、とても困るであろうことは容易に想像できます。なかには「詐欺だ!」と強く抗議される方もおられます。お気持ちはよく理解できます。これはXLSTAT側の問題ではなく、ユーザー様の固有のPCまたはMacのシステム環境に起きた問題なのです。世界中の数万台のコンピュータで、XLSTATは常に正常に動作し続けております。問題が起きているのは、一部の(管理の行き届いていない)マシンでXLSTATの動作条件が満たされていないだけなのです。XLSTAT製品の品質上の問題ではございませんので、その点はご理解頂けますようお願い申し上げます。高額な大型コンピュータの場合は、ベンダー側で常にお客様企業に技術者を派遣する体制があって、何か問題があればベンダーの技術者が対応するようになっているかと思いますが、パソコンはそうではありません。したサービス体制を望むのであれば、1台数1000万円以上の価格帯になります。パソコンの価格帯では不可能です。パソコンはユーザー様自身で管理して頂く必要があります。実際的には、コンピュータの専門知識のないエンド・ユーザー様がそれをするのは難しいので、多くの企業や組織では「システム・アドミニストレータ(通称:シスアド)という要員を配置しています。ところが、大学ではそうしたサポート体制が整っていない場合が多く、また研究助成金が個人単位で支給される傾向が強いため、ほとんどが個人個人でパソコンやソフトウェアを購入して使用しているようです。そのような場合に、パソコンでいったん技術的なトラブルが起きると、お手上げになってしまうようです。近年、パソコンの技術が発達して、コンピュータの知識なしで、パソコンを使用できるようになってきてはおりますが、厳密な動作が求められる場面では、プロフェッショナルなアドミニ(管理)が必要です。XLSTATは世界中で数万台のコンピュータで使用されておりますが、原則的にパソコンの管理はユーザー様ご自身で行ってい頂く必要がございます。我々はXLSTATが既定の条件下で動作することを保証しますが、お客様のコンピュータを管理してその条件を満たすように調整することは、本来はお客様ご自身が行うべきことなのです。その点をご理解頂いた上で、という条件がつきますが、お客様ご自身でパソコンの管理ができておられない事案につきましては、我々の技術者が(インターネットを介して)リモートでお客様のパソコンに接続して、その技術的問題を解決することも<例外措置>として行っております。2019.1.3が利用可能です。Excelのアドインとして動作しますので、操作性やデータ共有のしやすさの利点がある半面、Excelの仕様による制約がかかるっているという欠点も確かにあります。その1つがデータ・サイズの制限です。列なので、かなりの大規模データまで扱えるようにはなっているのですが、数100万件のビッグデータとなってくるとExcelでは取り扱えません。XLSTATでは現在、計算に使用するデータは、テキスト・ファイルで(Excelシートではなく)メモリに読み込んで計算を実行するオプションが追加されています。混合モデルで、このオプションを使用して数100万件のビッグデータを計算することができるようになっています。2019.4.1がリリースされました。2019年9月27日XLSTATはクレジット決済により10%お得になります。