)の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。定めるところに従い週休日(条例第三条第一項に規定する週休日をいう。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第五条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第十一条において同じ。)が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにしなければならない。ただし書の定めるところに従い運休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。週休日が毎四週間につき四日以上となること。勤務日が引き続き十二日を超えないこと。一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないこと。条例第五条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第十条に規定する勤務日等をいう。第九条第一項において同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。規定に基づき休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、職員の健康及び福祉を害しないよう、一斉に休憩時間を与えない職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について、あらかじめ定めなければならない。規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。条例第八条第一項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(次項の掲げる勤務を除く。任命権者は、休日又は国の行事の行われる日で、町長が指定する日の正規の勤務時間において職員の前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。条例第八条の二第一項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)において就業していない者(深夜における就業回数が一月につき三回以下の者を含む。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の者又は出産後八週間を経過しない者でないこと。