文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。この要綱は、介護保険制度を利用せずに重度要介護高齢者を介護している介護者に対する家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)の支給に関し、必要な事項を定め、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。本市の区域内に居住し、介護保険法(平成9年法律第123号。慰労金の支給対象者は、次の各号の全てに該当する介護者とする。)を継続して1年以上有していること。対象期間内に医療機関等に入院した場合は、当該入院期間を除いた期間の合計を1年以上有していること。介護者の属する世帯の全員が、対象期間について市民税が非課税であること。前項の介護者が複数ある場合においては、主たる介護者として他の介護者の了解があった旨の申し出のあった者を対象者とする。つき、年額100,000円とする。(様式1、以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。かかる訪問調査について(依頼)」(様式4)に申請書の写しを添えて、地域包括支援センター長あて訪問調査の依頼を行うものとする。(様式5)に記入し、3週間以内に市長あて提出することにより報告しなければならない。(様式2)を申請者に交付することにより通知を行うものとする。(様式3)により、慰労金を請求する。市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに口座振替の方法により支給するものとする。市長は、偽りその他不正の手段により慰労金の支給を受けた者があるときは、支給決定を取り消し、当該慰労金を返還させることができる。この要綱の実施に関し必要な事項は、福祉局長が定める。附則この要綱は、平成13年5月9日から実施する。附則この要綱は、平成15年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成19年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成22年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成24年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成25年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成26年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成26年11月17日から施行する。附則この要綱は、平成29年1月5日から施行する。附則この要綱は、平成30年4月1日から施行する。ダウンロード(無償)してください。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。