省エネ適判の開始で新しい規制にいよいよ建築物省エネ法の完全施行される2017年(平成29年)4月となりました。省エネ法に基づく省エネ措置の届出等については、2017年(平成29年)3月31日をもって廃止となり、2017年(平成29年)4月1日以降は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】に基づく手続が開始されます。開始したばかりで実際の届出を経験したわけではありませんが、国土交通省のホームページを始め公的なページが4月3日付で一斉に更新されています。WEBプログラムについては住宅と非住宅の両方で更新されており、非住宅についてはマニュアルも新しくなっています。計算方法などに困った時に相談するサポートセンターのページも刷新しています。省エネサポートセンターの新HP建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報の更新履歴このように省エネ計算に関わる情報更新は突然に実施されます。その度に更新されたマニュアルを細かく読み進めていったりWEBプログラムを試用したりする必要が発生します。数ヶ月前に省エネ計算をWEBプログラムで経験したとしても、大幅な更新が行われた後では入力方法が大きく変わっていたりすることもあります。ただでさえ通常の設計業務が忙しいのに、全ての設計者がこの更新ペースについていくのは、無理があると感じています。全国の設計者がやらなければいけない業務が増えていく中、その分野の業務を支援するため、「省エネ計算サービス」では常に新しい情報を精査し、経験を積み対応していきますのでどうぞよろしくお願いいたします。...モデル建物法入力支援ツールモデル建物法には2つの入力方法があります。...完了検査の手続き省エネ適判物件は工事監理も必須。