反日ワクチン知れば知るほど歴史の歪みがわかります。中国韓国や日教組、いわゆる市民団体、朝日を筆頭に反日新聞テレビから発せられる大嘘に対して先ずワクチンで予防しておく必要があります。子供にも嘘を吹き込むNHKは解体せよ年金問題の原因は民主党の支持団体自治労の腐敗。レジームの根元と考えています東京裁判の内容が如何なるものであったかを実際の弁護記録から知っておくのも大切なことだと考えます。]」から抜粋して、東京裁判が茶番と言われる所以が判りやすい部分を記述してみます。これは昭和22年4月22日のもので、結果は部分却下(朗読禁止)です。第一部門は盧溝橋に関するもので、これは以前に当ブログでも詳細にしておりますので、裁判の焦点となるような部分だけにします。第二部門は共産党に関するものです。マルコ・ポーロ橋の地点にて演習中の日本軍一部隊は龍王廟に於て中国軍の射撃を受けました。当時日本軍及び現地中国地方官憲が事態を迅速に且つ局地的に解決せんと努めた事実は証拠により証明される筈であります。北支に於ける日本の駐兵は1900年の北清事変に関連する列国共同公文の第九条並に義和団事件議定書の第九条に基くものであります。日本軍がこの種の演習をなす権利は1902年の天津還付に関する日支間の数次の交換公文により認められております。これは大要次の如き趣旨のものであります。「外国軍隊は教練、射撃又は演習をなすの自由を有す。小銃又は大砲を発射する場合に於ては、事前通告を為す事を要す」。・・・・もし続いて7月25日に郎坊事件が起らなければ、事態はこれだけで解決したであろうと思われます。7月26日いわゆる広安門事件なるものが起りました。証拠により明らかとなる如く、7月27日、日本駐屯群は事態の平和的解決にあらゆる方策を尽したが、ことここに至っては戦闘をなす以外に途がないという旨の声明をなしました。同日東京に於ても内閣書記官長が同様の声明を発しました。これら声明に於て、日本の敵とする所が中国軍のみであって、決して中国人民ではない旨が明らかにされました。生命、財産の保護にあることを指摘しています。日本が北支に何ら領土的野心を有していなかったことも亦それによって明瞭であります。ここまでは、日本の行動は北京及び其の周辺の地域に限られて居ったのであります。7月2日に通州事件が勃発し二百名の邦人居留民が中国保安隊の手で虐殺されました。同日、塘沽及び天津所在の日本軍も亦、攻撃を受けましたことは証拠によって示さるる通りであります。右諸事件の結果、本事変は、はしなくも該地域にまで拡大されたのであります。七月を通じて、事変を局地的に止めんとする日本側の意向及び努力には何らの変りもありませんでした。7月11日の協定を再三蹂躙しましたのは実に中国側でありまして、日本側軍事行動は、追って立証されますように、さきに列挙せる何れの事件に於きましても、全て純自衛的性質のものでありました。示す如く排日運動を創り上げたものは中国に於ける共産党運動であります。1935年8月1日には中国共産党は対日戦争を挑むいわゆる「八・一宣言」を行い、事実戦争の準備を始めたのであります。この宣言は後に証明せらるる如く爾後の東亜に於ける諸事件と重大な関連を有するものであります。翌年12月には中国共産党はいわゆる十二月決定を行い、右により排日聨合軍の組織及び対日戦争を予想する国防政府の機構を樹立したのであります。1936年12月には西安事件発生しました。これは蒋介石の誘拐事件であります。排日運動の性格に三つの重要な変化の起ったことが後に証拠によって示されるでありましょう。其の第一は排日が中国国策遂行の一の手段として採り上げられたこと。第二はこの運動のため兵力による支援を行ったこと。第三は共産主義運動が益々発展したことであります。蒋介石が西安幽閉から解放されるために共産党との和解に同意し、対日戦を行うことを余儀なくされた事実は後に証明されます。共産軍によって公に声明されたこの協調政策が全く対日戦線拡張の一便法に過ぎなかったことも証明されるでありましょう。今や共産党運動は国民党政府の反対に遭うことがなくなったのでありますから其の活動は益々縦横無碍となり、対日宣伝は益々激化されたのであります。其の宣伝には勿論共産主義が織り込まれて居りました。この運動は実に日本の安全を危殆に陥れたものであります。何となれば中国共産党は世界共産化運動の武装せる先鋒であり且其れが後に証明さるる如く、1935年第三インターナショナル第七回会議に於いて日本をその宿敵と宣言して居ったからであります。1935年のこの会議の宣言、1936年の蒋介石の誘拐、1937年の盧溝橋事件は緊密に関連しており、日本を対中国戦争に引き込む深遠なる陰謀へ国家として歩を進めたものであることを後程証拠によって歴史付け且証明致します。他国との大規模な戦争のみが支那を統一せしめ、内乱を終止せしめることが出来るということが考えられて居ったことを示す中国高級官吏の種々の声明が後に提出されるでありましょう。かかる諸々の証拠は日支紛争を計画し招来せしめた責任が決して日本にあらず、何れかの他にあったことを証明するでありましょう。7月8日即ち盧溝橋事件の翌日共産党が電報を送って国民党政府軍に協力して日本と戦おうと言ったことが後に証明されましょう。中国共産党、ソヴイエートロシヤ共産党、前コミンテルンの間に緊密な連絡のあったことも証拠によって示されます。中国共産党は既に述べられた如くコミンテルンの指導の下に構成され、且コミンテルンに対し其れから指令を与えられるまで緊密な関係の下に立って居ったのでありましてかかる指令の性質は後に証拠によって明らかにされます。中国に共産党が蔓延し、やがてそれが日本自身に蔓延することは日本の破滅となるであろうということを恐れるべき理由を日本はもち且実際に恐れたのであります。[必須入力]この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/6586362※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。一言:占領下に生まれ、学生の頃から友人には明治人間と言われてきました。便利にお使い下さい当ブログでご紹介している本に興味のある方は、こちらに現在購入可能な本の一覧がありますので、ご利用下さい。熱湯浴の右回りは続く(10/24)日本の近現代史を国内、国外双方の関連書籍から検証し、歪められてきた今日の日本の歴史観を正す。ご訪問有難う管理者ページ。