雇用統計の雇用者数は、2019年に陰りを見せつつ。●NYダウの動きもしも、経済が悪くなれば、トランプ二期目の大統領選挙は危うくなり、市場にも大きなショックが走ります。トランプ大統領就任前は、ヒラリー・クリントン氏の方が良いという大方の予想に反して、当選後は、トランプ・ラリーによる株価上昇が続きました。トランプ大統領、これまでの大統領と違うのは、何が何でも目的を達成しようとする強い姿勢。そのため、大統領選挙が終わるまでは、何が何でも株価維持を目指すでしょう。4年前と比べて株価は高く経済は危うい先程、見たように、トランプ大統領の元、成長した米国経済。好成績を上げたがゆえに、これ以上の成績アップは難しく、現状維持が精一杯。彼自身の政策が株価上昇を抑えることになっています。トランプ大統領自身の推し進めた脱グローバル化による経済収縮グローバル化は、世界を一つのルールで統一することが、最大の目標。すれば、効率的に経済を回す事ができます。違いから、統一ルールは、難しく、民族の多様性重視へと変化しました。その旗振り役の一人がトランプ大統領。多様性を重んじることは、コストアップに繋がります。地域やグループにあわせた製品・サービス提供を行えば、企業の収益率は低下。イコール株価の上昇にも歯止めがかかりやすくなるでしょう。相次ぐモラル・ハザード他にも問題は多々ありますが、今回は、超低金利によるモラル・ハザードを取り上げます。日本では、スルガ銀行・ゆうちょ銀行など金融機関で相次ぐ不祥事がありましたね。これを金融機関単独の問題だと思うと間違えてしまいます。彼ら自身を追い詰めた原因は、金融緩和による超低金利。日本は、黒田日銀の異次元緩和が続きました。収益が低下し追い詰められた金融機関は、モラルと収益のジレンマに陥ります。資本主義の元、低金利で利ざやを稼げない金融機関は、モラルよりも収益を選ぶのです。米国もコワーキングスペース事業のウィワークをはじめとしたユニコーン企業のモラル・ハザードが問題になっています。景気がイケイケになると、このような事件は、いつも出てきます。2001年から2002年かけて破綻したエンロンショックやワールドコム事件などが事例。2020年の大統領選挙まで株価は耐えられるのかでは、近いうちに、米国株をはじめとした株式市場は崩壊するのでしょうか。その可能性はゼロではありません。怖いのは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙(11月3日)が終わってから。日本で、五輪特需が終わった後に、ダブルパンチを食らう可能性があります。大統領選挙までは、トランプ大統領、必死に株価と経済を維持すると予想しています。FRBや中国・日本・欧州に圧力をとことんかけてでも勝ち抜くのではないでしょうか。その前に株価が腰折れすると、左派側の大統領になるリスクもなかなかのもの。二期目のトランプ大統領に、今までのツケが噴き出すことは怖い。民主党の社会主義寄り候補といい、次の米国大統領選挙は怖い怖い。考えると、2020年以降の経済・・・怖いですね。金が買われているのです。日本人だけでなく、ロシアも中国も金を買っていますから。商品先物取引だけではありません。2019年10月18日NY金の動きを見ると直近のトレンドは、少し下向き。反転するチャンスを狙いましょう。