Pay対応を実施JCBでは、2005年から非接触電子マネー「QUICPay(クイックペイ)」を展開している。Pay」サービス対応、デビットカードやプリペイドカードとして利用可能な「QUICPay+(クイックペイプラス)」をリリースしたことで、幅広い会員にサービスを利用してもらえる体制が整ったと捉えている。Pay対応の仕組み、非接触ビジネスの今後の展開について話を聞いた。異形状タイプの稼働率は50%を超える2016年9月末現在における、QUICPayの決済端末台数は50万8,000台、利用者数は489万会員となる。Payへの対応開始でさらなる利用増につながった。「コンビニエンスストアについては一段落しましたが、ドラッグストアやスーパーマーケット、飲食チェーン店などについてはまだまだ取り込みが可能です。現状、QUICPayを取り扱うイシュア(カード発行会社)は13社だが、今後はさらに増える予定だ。ディズニー★JCBカード」等を発行しており、約100万会員を有している。山田氏は、「異形状タイプの稼働率については50%を超えるなど、順調に推移しています。スピードパスプラスは、これまでガソリン給油が中心だった利用が、スーパーマーケットやドラッグストアなど利用可能な加盟店を認知いただけたことで稼働率だけでなく取扱高も伸びています」と成果を口にする。「異形状タイプの最大の特徴は、お財布を出さなくても支払いができるということ。これはモバイルでの決済にも通じる話です」と続ける。Payの対応により、今後は大幅な増加が見込まれる。「2005年からQUICPayのモバイル対応は始まりましたが、おサイフケータイの商品性自体は優れており、ひとたび慣れた方は手放せなくなりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンになっても閾値が変わりませんでした。PayはEMVCoのフレームワークに沿った形で実装されています。Platform)というトークンプラットフォームをリリースしており、EMVCoのフレームワークをベースに運用を行っています」と渡辺氏は話す。JCBがサードパーティのトークンサービスプロバイダとして認めている日本カードネットワーク、IBM、大日本印刷は、国内のイシュアに対してフレームワークに沿ってトークンに関するサービスを提供しているそうだ。Payの推進では、イシュアによるキャンペーンに加え、わかりやすく、シンプルな仕組みとして会員に紹介することが重要であると考えている。森田亮氏は、「おサイフケータイを使っている方の中心はITリテラシーの高い会員層でしたが、Appleはお客様がシンプルに簡単に体験できることをすべてのプロダクトで意識されており、登録のハードルが下がることにより、さらにモバイルユーザーの裾野が広がると期待しています。弊社としても普及を後押しするプロモーションを売っていきたいですね」と意気込みを見せる。プリペイドカードに紐づけての利用も可能となるオンライン決済「QUICPay+(クイックペイプラス)」を開始している。従来のQUICPayでは上限金額が2万円となっていたが、QUICPay+ではそれを超える支払いも可能だ。「弊社がトレッサ横浜で展開しているモバイルウォレットではポイントやクーポンなどとの親和性が実証されており、その点からもQUICPay+の可能性は非常に大きいと考えています」と渡辺氏は話す。海外では「J/Speedy」の発行、HCEの展開を強化プロモーションを重ね、さらなる利用拡大につなげるこのコンテンツは会員限定となっております。ユーザー登録をされている方はログインをしてください。会員登録(無料)をご希望の方は無料会員登録ページからご登録をお願いします。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。