一月前までに行うものとする。前項の請求があつた場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げることとなる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。任命権者は、第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかつたものとみなす。当該請求に係る子が死亡したこと。当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつたこと。当該請求をした職員の当該請求に係る子と同居しないこととなつたこと。当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第九条の三に規定する者に該当することとなつたこと。前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第一項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。前二項の場合において、職員は、遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。前条第三項の規定は、前項の届出について準用する。前二条(前条第一項第四号を除く。規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条及び第九条の十において「要介護者」という。)を介護する職員に係る条例第八条の二第三項において準用する同条第一項の規定による深夜勤務の制限について準用する。あるのは「要介護者」と読み替えるものとする。条例第八条の二第二項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。就業していない者(就業回数が一月につき三回以下の者を含む。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の者又は出産後八週間を経過しない者でないこと。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。前日までに行うものとする。前項の請求があつた場合においては、任命権者は、条例第八条の二第二項に規定する措置を構じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。変更することができる。前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。任命権者は、第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかつたものとみなす。当該請求に係る子が死亡したこと。当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつたこと。当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつたこと。当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして第九条の七第一項に規定する者に該当することとなつたこと。当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。前項各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。当該請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。前三項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。前条第五項の規定は、前項の届け出について準用する。びに第二項第一号及び第二号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員に係る条例第八条の二第三項において準用する同条第二項の規定による時間外勤務の制限について準用する。各号」とあるのは「前項第一号から第三号まで」と読み替えるものとする。様式その他育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。条例第十条第一項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間か割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。勤務時間を四十時間で除して得た数を乗じて得た時間数を八時間を一日として日に換算して得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。)第三十九条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数とする。五第一項又は第二十八条の六第二項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務が継続するものとみなした場合における日数とする。規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。当該年の中途において、新たに職員となつた者(次号に掲げる職員を除く。その者の当該年における在職期間に応じ別表第一の日数欄に掲げる日数(以下この条において「基本日数」という。以下この条において同じ。)第六条に定める法人とする。なり引き続き再び職員となつたものとする。規則の定める日数は、二十日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあつては、二十日)を加えて得た日数から、職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。規則で定める日数は、二十日を超えない範囲内の残日数(一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。あつては、一日)とする。必要があると認められるときは、一時間を単位とすることができる。前項の規定にかかわらず、第十一条に規定する一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、一時間とする。規則で定める期間は、二年を超えない範囲内において医師が必要と認めた期間とする。規則で定める機関は、次の各号に掲げるものとする。病気休暇の期間は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、医師が必要と認めた期間とする。次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。掲げる場合における特別休暇(以下「生理休暇」という。)を使用した日、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の町長が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して九十日を超えることはできない。)第二条第二項に規定する通勤をいう。健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認められることを理由として、病気休暇(日単位のものを除く。前項ただし書、次項及び第四項の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として町長が定める場合にあつては、その日数を考慮して町長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあつては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第四項において「実勤務日数」という。)が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかつた日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該九十日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日の翌日から実勤務日数が二十日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(生理休暇を使用した日を除く。)は、第一項ただし書及び第二項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。職員及び臨時的に任用された職員には適用しない。条例第十六条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間(産後六週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。一日二回それぞれ三十分以内の期間(男子職員にあつては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。満十八歳に達する日以降の最初の三月三十一日までの間にある子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかつたその子の世話を行うことをいう。職員の親族(別表第二の親族欄に掲げる親族に限る。職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後十五年以内に行われるものに限る。職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。規則で定める者は、次に掲げるものであつて職員と同居しているものとする。職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第二において同じ。規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した四時間の範囲内とする。