先日、財務省が2018年度の法人企業統計に基づき、内部留保額を発表しました。内部留保は売上高から人件費や原材料費等の費用を差し引き、更に法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げた金額です。2018年度の内部留保額は前年度の3.7%増で、16兆6,464億円とのことです。この内訳は経営体力のある資本金10億円以上の大企業では前年度比、8.1%増し、1億から10億未満の企業は8.2%の増、1,000万〜1億の企業は2.2%減となり、1,000万未満の企業は17.8%も減少しています。悲しい事ですが益々格差が大きくなります。南米ブラジル・アマゾンの熱帯雨林の大規模な森林火災が話題になり、気温上昇や気候の変化に重大な影響を及ぼす懸念が問題になりました。熱帯雨林は二酸化炭素を吸収し酸素を供給しますので、「地球の肺」と呼ばれています。ブラジル経済は低迷が続いていますので、農地や鉱山の拡張を図り、少しでも収入を増やす為に森林が焼かれているのです。ブラジルからはデッキ材に重宝されているイペや高級家具材のマホガニー材等が輸入されています。日本などの先進国は資金や技術を提供し、地球の肺を守る支援を強くすべきと思っています。初の通信衛星の打ち上げに成功しました。(JICA)が技術・資金面共に協力する高架鉄道線路用地の調査が開始されました。ヤンゴン西部のラインタヤ駅からヤンゴン東部のパラミ駅に至る18km、2027年の竣工予定。毎月、400万〜500万チャット(50万円)の赤字を計上しています。10月にヤンゴンで開催ビジネス機会の創設を目的とした見本市がヤンゴンのコンベンションセンターで開催されます。150社が出展する予定。5.国営ミャンマー・ラジオ・テレビジョン向けの放送機器拡張P/Jが完了8月8日に記念式典が開催されました。日本の支援額は22億6,300万円。質の高い医療サービスを提供するには医療機器を適切に保守管理出来るメディカルエンジニアが必要である為、国際協力機構(JICA)の支援で100人のMEを5年間で教育、育成する計画がスタートします。非営利企業が約400円/台で購入し、整備した上で、450〜500円/台でミャンマーの学生に提供します。中国とミャンマー国鉄の共同事業、マンダレーと中国のラーショー間の路線が確定し、着工の運びになりました。現在15時間かかっているのが新線開通後は3時間になる予定。遅れとラカイン州ロヒンギャ問題で需要が冷え込む中、新築オフィスの完工が相次ぎ需要が増えている現況ですが、賃貸料は2015年以前の半額程度となっています。