韓国経済が低成長傾向を抜け出すことができない中で輸出は新記録を塗り替え続けている。産業通商資源部は上半期の輸出額が2836億ドルで過去最大値を記録したと発表した。昨年も韓国は貿易部門で三冠を達成した。貿易黒字、そして対中輸出1位を記録した。それならば関心は内需に傾く。「輸出はうまくいっているのに内需が経済成長の足を引っ張っている」という問題意識が出てくることになる。「輸出企業中心の政策を維持してきたため内需部門が後回しにされた。これを正してこそ韓国経済が回復する」との批判も出ている。筆者が見るには内需不振と輸出の関係に対してあふれる話は現実をしっかりと反映できておらず、したがってまともな対応策を作るのにむしろ障害物として作用しているようだ。隣国日本の経験を見てみよう。日本は過去20年間に輸出好調の中で内需不振と低成長という韓国経済がいま直面しているマクロ経済の不調和を先に経験した。日本の輸出部門が「配慮」を受けたことはなかった。これまで円高が維持されたためだ。それにもかかわらず、日本の輸出エンジンは回った。バブル崩壊以降のデレバレッジング(負債縮小)が進められ、企業と個人が投資したり消費したりする余力がなかった。2番目に、企業が円高に耐え抜くためわずかな投資余力も海外に多く回した。3番目に、高齢化が急速に進行し消費余力があった中年層すら金を使うのに躊躇した。日本のデレバレッジングは2005年ごろに完了したというのが定説だ。これを機に投資と消費が回復しようとしていたが2008年の世界金融危機の直撃弾を受けた。その後再び「レバレッジング」をすべきだったが、過去20年余りのトラウマのためうまく進められなかった。安倍晋三首相が推進するアベノミクスの核心はこの問題を賃上げを通じて解決しようというものだ。企業が投資を増やして雇用を拡大する雰囲気を作り、これに伴い賃金が持続的に上昇すれば内需もそれにしたがって増えるという論理だ。韓国ではアベノミクスが円安を誘導して日本製品の輸出競争力を高めようとするものとして誤って知られている。いまの円安は投資と消費を促進するために通貨量を積極的に増やして起きた結果にすぎない。著作権モバイルTOP。