金融庁頼りでは生き残れず時代や集団を支配する考え方、価値観が劇的に変化する「パラダイムシフト」が起こる中、金融機関が「正しく稼ぐ力」を突き詰め始めている。「かつてあった『証券の回転売買による手数料稼ぎ』といったビジネスモデルは、長い目で見れば共存共栄ができない。サステナブルではないということだ」と、某メガバンクグループの社長は話す。金融機関の内向きの視点や倫理ではなく、顧客のために「新しい金融のビジネスモデルを」と真剣だ。顧客本位の業務運営を指すフィデューシャリー・デューティ(FD)も「ルールだから守らねばならない—と捉えるのではなく、いかに情熱や気概を持てるかにかかっている」と行員を鼓舞する。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)も7月の定例会見で銀行不祥事について問われ「FDの徹底は大原則。銀行の矜持を持ち、正しく稼ぐことが重要」と述べている。年内1000店舗にトップ就任から1年、みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長は「ROEは7.9%と他の同業よりも高い。手数料収益の比率も約75%と特徴を活かした良い着地ができた」と振り返る。不動産事業の好調が後押しした。目下、力を入れるのがデジタル技術の活用や地域銀と連携することで、信託の空白地帯に信託サービスを提供すること。ウェブを活用して来店不要のサービスを展開したり、信託に関わるプラットフォームを他の金融機関にも提供することで、新たなビジネスを生み出す。そのバックボーンにあるのは、やはり、急速に進化するデジタル技術だという。デジタル技術を活用し、コスト圧縮をすることで、これまでアプローチできなかった顧客にも信託を提供する。地域金融機関と地盤とする地域とは、まさに一蓮托生の関係にある。地方ではすでに人口減の影響が深刻化する中で、地域経済を支える主要プレイヤー以上の役割が期待されているのが実情だ。地域や地元マーケットをいかに盛り立て、新たなビジネスにつなげようとしているか。沖縄県と群馬、栃木の北関東2県では地域経済というマクロの観点から経済と金融機関の関連について現地取材を敢行した。地域トップ行としての七十七銀行の戦略、近畿の地域金融2社それぞれの特徴的な取り組みもあわせて報告する。産官学金で連携プロジェクト足利銀で威力を見せた自治体協定のフォローアップ会議。企業のニーズ底固く金融界が変革の時代を迎えている。持続可能なビジネスモデルをいち早く構築できるかが、営業エリアが限定される地域銀行にとっての課題。新たなビジネスモデルの構築が求められている。七十七銀行では、コンサルティング営業をてこに「総合取引」を推進。企業と新たな関係構築をめざす。今年6月末に新トップに就任した小林英文頭取に戦略を聞いた。20年に一騎か働き方の柔軟性を高める―いわば国家プロジェクトが力強く進展している。ワーク・ライフ・バランスの実現を図り、減少の一途をたどる総労働力の反転・確保につなげ、生産性の向上に帰結させる狙いがある。本欄では中核となる「制度」と先駆者的な役割を果たしている「人」に主な焦点を当て、その進ちょくを紹介する。専門家の意見もどうぞ。事業会社で導入・活用が進むテレワーク。金融界も大手だけにとどまらず、関心を示す地域金融機関が増えてきた。話題先行の感はいまだ否定できず、法制度や事業会社の体制整備の詰めが求められている。経営法曹会議の幹事を務める西脇明典弁護士に、専門とする使用者側人事労務の立場から、クリアすべき諸問題などについて話を聞いた。公認会計士協会の会員と準会員に占める女性の割合は14%と資格があれども生かせないケースもある。「多様な働き方の選択肢を示すことができれば」と話す。今熱い2017年の観光客数は939万6200人と初めて900万人を超えた。同年のハワイの観光客数も超えるなどアジアを中心に観光地としての魅力が評価されてきている。観光面での好調さに引っ張られるように地価の上昇率も著しい。沖縄経済がどのように充実してきたのか現地に足を運び確かめた。「キャッシュレス」王国へ外国人観光客であふれる国際通り。金融機関のテクノロジートレンドはAI、RPA、API、ブロックチェーンと言われている。求められる共通したソリューションがAIになってきている。NBO/NBAの予測、融資審査、FAQ自動応答、マネロン/不正検知、ロボアドで利用されている。決済手段の多様化による金融システムソリーションも大事になってくる。クレジットカード加盟店契約業務(アクワイアリング業務)に必要なシステムを提供するクラウドサービスも好評だ。2018年夏季特集号では「金融ITソリューションイチオシ製品」と題して最新のIT技術を使った金融サービスで注目を集めるインテリジェントウェイブ、SAS、マクニカネットワークスを紹介する。