口座振替のお申込みができる便利なサービスです。ご利用にあたっては、口座振替依頼書のご記入・お届出印の押印は不要です。ご利用手数料は無料です。暗証番号は必ずお客さまご自身で入力してください。暗証番号を入力する際には、第三者(収納機関の従業員を含みます)に見られないように十分に注意してください。収納機関の従業員等が、暗証番号をお尋ねしたり入力することはございません。当組合は、お客さまご自身に入力いただいた暗証番号と当組合にお届けの暗証番号を照合することで、ご本人からの口座振替のお申込みがあったものとして取扱いいたします。暗証番号は間違わず正確に押してください。連続して押し間違いをされますと、カードの不正使用防止のため、そのカードは無効となってしまいますのでご注意ください。受け取り、お申込み内容をご確認ください。個人のお客さまの普通預金(総合口座を含みます)の本人カード※法人カード、代理人カード、貯蓄預金カード、ローンカードはご利用できません。※収納機関の営業時間によっては、上記時間内でもご利用できない場合があります。※祝日、1月1日~3日、5月3日~5日はご利用できません。本サービスによりお申込みいただいた口座振替契約の解約は、当組合の営業店窓口での書面によるお手続きが必要です。当日中であれば、お申込みいただいた収納機関窓口でキャッシュカードにより取消しができます。・Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービスのご利用については、当組合の「カード規定」および「Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス利用規定」が適用されます。受付端末でご利用いただけます。当組合のATMや窓口ではご利用できません。・ご不明な点がございましたら、当組合の営業店窓口までお問い合わせください。当組合所定の収納機関(以下「収納機関」といいます。)、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人の窓口(以下「取扱窓口」といいます。)に対して、キャッシュカードを提示して、後記3.(1)の預金口座振替契約の締結を行う取引(以下「本サービス」といいます。)については、この規定により取扱います。本規定におけるキャッシュカード(以下「カード」といいます。)は、当組合が普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。)についてカード規定に基づいて発行したカードをいいます。収納機関とは日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「運営機構」といいます。)所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納企業登録され、当組合と預金口座振替による収納事務に関する契約に基づく口座振替受付事務の取扱に関する契約を締結した法人または個人をいいます。本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座(以下「当該口座」といいます。)の預金者本人に限ります。本サービスは当組合が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。ローンカードは本サービスをご利用いただけません。本サービスを利用するとき、預金者は、自らカードを収納機関の取扱窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるか、または収納機関にカードを引き渡したうえカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者(収納機関の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。次の場合には、本サービスを利用することはできません。1停電、故障等により端末機による取扱いができない場合。2取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合。3当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合。4カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合。5本サービスの取扱いにおいて、当組合が定めた利用時間外に利用する場合。当組合が定める利用時間帯であっても、収納機関の利用時間の変動等により、利用できない場合があります。6本規定に反して利用された場合。)が成立するものとします。1収納機関から当組合に都度送付される請求書記載金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ収納機関に支払うことを、預金者は当組合に委託します。2当組合は、普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、前号の引き落としを行います。3収納機関の指定する振替指定日(当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日)において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額(当座貸越(総合口座取引による貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。日に引き落としのうえ、支払資金の一部または全部に充当することができるものとします。4振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。5収納機関の都合で収納機関が預金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当組合は、変更後の契約者番号等で引続き取扱うものとします。(以下「確認書」といいます。内容を確認いただいたうえで大切に保管してください。確認書が自己の意思に沿わない場合には、ただちに確認書記載の問い合わせ先に連絡してください。預金口座振替契約を解除するときは、預金者から当組合へ所定の手続きにより届出るものとします。この届け出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当組合は預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。本サービスを利用する機能は、当組合所定の方式により当組合本支店へ申出ることにより停止することができます。当組合はこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。前項による本サービス利用機能停止がなされても、停止前に成立した預金口座振替契約は、前記3.(3)によらない限り、終了・解除はなされません。次の各号の事由により預金口座振替契約の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については当組合は責任を負いません。措置等やむを得ない事由があったとき。コンピュータ等に障害が生じたとき。3.収納機関の責めに帰すべき事由があったとき。その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負わないものとします。本サービスについて仮に紛議が生じても、当組合の責めによる場合を除き、お客さまと収納機関等との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当組合は一切の責任を負わないものとします。本規定を改定する場合は、当組合本支店の窓口またはATMコーナーにおいて改定内容を記載したポスターまたはチラシ等にて告知することとします。このカードを利用した日をもって承諾したものとみなし、その日以降の取引から適用するものとします。新規定の適用開始日について別の定めをした場合は、その定めによるものとします。