毎月初にある給与計算事務は全員で取りかかる、終わるまで2週間ほどかかるとか、院内に投票所をつくったり、投票所まで行かない患者さんの病室に出向いて投票してもらったり、クリスマス時期にはサンタクロースに、いろいろやられているんですね。サンタクロースは一体どなたがやられるんでしょうか。個人的にやっていただきたいのは――いや、何でもありません。さんからいろいろお話をいただきました。救急車による搬送の受け入れ件数は2割増とか、外来化学療法室で大幅な増収があった、病床利用率の向上によって昨年の同時期平均を約10ポイント上回る利用率になったとか、管理料のお話もありましたし、削減についてはトータルで6,200万円ぐらいですか、未収金対策も上がっていたり、紹介患者比率も上がってきていると。これは本当にすばらしい改革の成果ではないかと思います。関しては、6カ月延ばす修正案というのが過去に出されておりました。議事録でちょっと振り返ってみたいと思います。全部適用をさらに6カ月延ばす議案についてのところです。提案者から、約6カ月間の中で解消に向けた努力は見受けられるが、まだ解消していないうちは時期尚早である。再延期の理由は、市民への情報提供なり周知徹底なり説明責任が十分でない。新たな体制でスタートをする前には市民に周知徹底を図らなければならないという提案がありました。委員から、諸課題をどう認識しているのかという質疑がありました。提案者より、小児2次救急医療の休止が解消されていない。医師の確保の問題も若干不安、診療科ごとに今どうなっているかは私どもは事前に調査をしておりませんが、昨年の9月以降、議会としては報告を受けていない。その辺は議論をしなければいけないだろうと思っているというお話がありました。委員からは、小児救急の休止、状況とその見通しはという質疑がありました。事務長より、小児2次救急の再開は、深夜帯の小児2次救急の再開に向け、119番、救急の搬送に限定し、4月中には患者の受け入れを再開したい。小児科の常勤医師が4月中に副院長を含め5名を確保できる。現在、副院長を含め3名の医師で、産休中の女性医師が復帰、研修医の派遣を大学から前向きな回答を得られた。いうことで、委員より、今の答弁を聞いて安心した。1点、どのような体制で医師の確保なり市民病院の医療の質を確保されるのかという質疑に対して事務長は、これまで医師の確保は総院長に頼りきりだった。今後は病院を挙げて対応したい。当院に医師を派遣している各大学等の1つの連絡協議会を立ち上げ、医師の確保を安定的に得られるようやっていきたいという答弁でした。委員からは、いろいろ報告があったとおり解決に向かっている。時期尚早なのかという質疑がありました。提案者のほうから、その話はきょう知った。聞いていなかったので提案した。別の提案者からは、病院内も含めアンケートもされて、そのアンケートの信憑性というのはどこまでというのはあるかと思いますが、やはり説明不足だという意見がある。不安に始まり、経営形態を変える不安がある。そこに対しての説明責任は必ずあると思っている。経営形態を変えるのは非常に重い議案だ。十分な説明をしなければならない。いうことで、修正案を提出した会派の委員さんからは、4月1日から全部適用にしなければならない必然はあるのかと質疑がありました。事務長からは、現在準備が完了している。指定金融機関1つとっても、既に内諾を得てその準備を進めている。職員の給与の計算とか新たな体制に向けて準備は終わっている。延期になると、指定金融機関でしたら、契約の問題で損害賠償とかシステム上組み直しているものをもとに戻すという部分で実質的な損害がある。延期になると、職員のモチベーションに非常に大きな影響があると考えると答弁がありました。委員さんより賛成討論がありました。今まで議論されてまいりましたが、強引な手法には納得は得られない。半年延長し、準備を整える体制を提案した修正案を妥当な考えと思い賛成するという内容でした。委員会では賛成少数、本会議でも賛成少数により修正案は否決されました。諸問題は解決に向かっている。事前に調査をしていない。きょう聞いたので提案したときは知らなかったということでした。4月1日から全部適用ということについても、契約上の損害の発生や職員のモチベーションの話も出ましたが、そこまで議論しつつも、準備を整えるべきという討論がなされました。そこで、再度確認をさせていただきます。職員や市民への周知徹底が十分でない。私は、昨年の10月14日から準備担当ということで、当初は週に3日でしたが、病院に来ておりましたが、そういう今新井議員がおっしゃったような苦情あるいは意見等は聞いておりません。全適というのは地方公営企業法の全部適用を全適というふうに略しているわけですが、どういうことなのか、どういうふうにその経営形態が変わるのかよくわからないというふうなお話はありました。事業管理者という職名について、これもどういうポストなのかわからない、特に院長との関係がよくわからない。会社でいうとCEOだというふうな説明をしておりましたが、なかなかはっきりしなかったと思います。それで、移行してから病院報を出しまして、それを読んだお医者さんから、開業医の先生から長文の手紙をもらったことがあります。その手紙には、四方さん、全く全部適用というのを誤解しておったと。私が「四季折々」というコラムのところで、要するに1つの変化は、今まで市長が管理者であったのが専任の事業管理者というのが来て、その専任の事業管理者が要するに私であるというふうなことを説明して書いたんですが、そんなこととは知らなかった、そういうことなら非常に結構である、そして問題はないと。何か医療関係者でなければ事業管理者はやれないというふうな理解をどうもされていたようで、それなら非常にすっきりわかった、だから、ぜひ頑張ってくれというお手紙をもらったことはあります。いう点で、特段批判とか、あるいはわからないというふうな強い意見は私は感じませんでした。