マイナンバー制度のデメリットを浮き彫りに。ツボとは?起業家育成コミュニティマスコミ取材履歴お問い合わせ起業のツボは、普通のサラリーマンが起業への一歩を踏み出すための情報を中心に集客やマーケティング、売上アップ、アクセスアップにつながるノウハウを発信していく起業ノウハウ専門のメディアサイトです。マイナンバー制度のデメリットを浮き彫りに。知っておきたい制度の裏...2015.11.02(Mon)マイナンバー制度のデメリットを浮き彫りに。適切なマイナンバー制度対応とは?』ということでマイナンバー制度がスタートするにあたって個人事業主が取るべき対応についてお伝え致しましたところ、反響がありましたので今回も引き続きマイナンバー制度の関する情報をお届けします。マイナンバー制度がスタートするにあたって、特に気になるのがデメリットです。情報の漏えいは大丈夫なのか?変な利用のされ方はしないのか?など、まだ見えぬ情報に不安が募るばかりの方も少なくありません。パスポート』など数々の番号がバラバラの管轄機関でバラバラに管理されているといういのが現状です。横の繋がりが一切絶たれている状態でありますから、1つの管轄機関でデータの修正を行っても、横のつながりを持たない他の管轄機関に存在する同じ情報が修正されることはなく、そのままの状態で管理され続けるといったことが起こるわけです。これがデータの間違いや漏えいにつながる可能性を引き起こすことはもちろんのこと、データの管理にかかる費用が各々の管轄機関で発生するわけですから、無駄な費用の垂れ流しになっていたことは間違いありません。個人情報の一元管理をすることがマイナンバー制度導入の目的とするところであります。一元管理できるというメリットは一度(ひとたび)情報が漏れてしまうと芋づる式にあらゆる情報が漏れてしまうというデメリットを生むことにも繋がり、ここに不安を持つ方がおられることも事実です。そこで、今回はマイナンバー制度のデメリットにフォーカスしてお伝えしていきます。膨大な費用の発生マイナンバー制度の導入にあたり、膨大な初期費用とそれ相応の維持管理費が毎年掛かると言われております。概ね初期費用に2000億円〜4000億円、毎年の維持管理費に数百億円が掛かるようです。少なくとも掛かる費用の負担はどこかで補わないといけないわけで、それが最終的には何らかの形で国民が負担することになることは言うまでもありません。トータルでメリットの出るような運営を期待したいものです。対応コストマイナンバー制度の導入に際し発生する(した)国の費用もさることながら、この制度に対する対応を強いられる個人(もしくは法人)にもそれなりにコストが掛かることは言うまでもありません。パソコンのプログラムなどの変更を余儀なくされる場合も発生するかもしれませんし、これまでパソコンの類を導入していなかった方は新たにパソコンの導入やサーバーの契約をしなければいけないかもしれません。個人番号を取り扱う上で情報のセキュリティに関する強化も避けがたいものになりますので、そのためのソフトの導入やその他の環境整備に掛かるコストも発生してきます。これらのように目に見えた対応コストが掛かってくることになるわけですが、それ以外にも今まで以上に厳重な管理を必要とされることから、その管理費用は相応のものになるはずです。『個人事業主の適切なマイナンバー制度対応とは?』でも取り上げましたように、マイナンバー制度で割り当てられる個人番号の漏えいに関する罰則には厳しいものがあるからです。このように、マイナンバー制度に対応するために掛かる対応コストもデメリットの1つと言えるでしょう。情報漏えい先のテーマに被るところも多々ありますが、情報の漏えいの可能性はデメリットの1つに他なりません。クレジットカードもマイナンバーに紐付けされるとなると、マイナンバーの個人番号の情報漏えいは、すなわち、お財布情報を抜き取られるに等しいと言っても過言ではありません。国も最善の注意を払って管理システムを構築しているはずですが、とは言え、ハッカー問題などのいたちごっこの状況を見ていても分かるように完璧な情報の防御策などは存在しないというのが本当のところです。情報漏えいに対する対応コストもさることながら、その心的負担も大きいところとなります。マイナンバーに絡む新たなビジネスマイナンバー制度の導入により色々な対応が強いられることを申し上げたわけですが、この新たな対応の発生によりそこに付け入るビジネスが発生しないとも限りません。セキュリティに関するビジネス(パソコンやソフトなどの商品やこれらの設置やサーバーぼレンタルなどのサービスもろもろ)が高騰したり、これらに関する情報に疎い方への不安を煽るようなセールスの横行もなきにしもあらずです。このようにマイナンバーの個人番号の管理の必要性から、その不安のために過剰な費用を掛けることになるかもしれないことは、まさにデメリットの1つと言えます。情報漏えい』とは少し違った角度からの情報漏えいに関するデメリットです。自分の個人番号を必ずや目にする方がいるというリスクです。国や自治体でこのマイナンバー制度の導入に伴う個人番号を管理する担当者は必ずおられるわけですが、この担当者が仮にに悪質な人物であった場合はプライバシーを侵害される恐れがあります。当然のことながらお取引先に対して自身の個人番号を明らかにしなければならないので、お取引先のマイナンバーの個人番号の管理担当者に知れるところとなります。こちらについても先と同様にプライバシーを侵害される恐れがあることは言うまでもありません。このように、決して避けることのできない情報の公開はデメリットの1つと言って良いでしょう。こちらについては信用するほかないわけですが。こちらをご覧になっておられる方には関係のないデメリットがあります。マイナンバー制度の導入に伴う個人番号は国民一人ひとりに対して割り当てられることとなるわけですが、割り当てられるはずの個人番号を持つことが叶わないという方がおられるかもしれません。人にはそれぞれ持っている事情があるわけですが、仮に何らかの理由で個人番号がもつことができない状態でいると、次のようなことが考えられなくもありません。それは働くことさえもままならないということ。働こうとするとマイナンバーの提示が義務付けられているからです。仮に一時的にもかような状況に陥らないためにも、住民票のおいている場所に住んでいないのであれば送付先変更の届けを出すなどの対策を講じて必ず個人番号を持つようにしてください。いうことで、マイナンバー制度の導入にまつわるデメリットを浮き彫りにいたしました。取り扱うマイナンバーの個人番号はデリケートなものであるだけに、この取り扱い要する対応コストは計り知れません。取り扱いに対する心的負担も多分にあります。今から予想されるデメリットについてはしっかりと抑えておきたいものです。