分で読む<外為市場>午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル安/円高の112円後半。海外市場でつけた2カ月ぶり高値から反落し、日中は一進一退となった。(FOMC)後、海外市場の終盤に113.14円まで上昇。7月19日以来2カ月ぶり高値を更新した。東京市場では112円後半で取引が本格化し、113円台に迫る場面もあったが、日経平均が下げ幅を広げると伸び悩んだ。(FOMC)後に為替がドル安・円高に振れたことや、連日の上昇で過熱感が意識され朝方から売りが先行。米国による自動車への追加関税は当面回避されることになったが、先行きは不透明との見方も多かった。後場に入ると海外短期筋が先物に利益確定売りを出して下げ幅が拡大した。ハイテク株の下げもきつく、日経平均は安値圏で引けた。東証1部騰落数は、値上がり342銘柄に対し、値下がりが1730銘柄、変わらずが32銘柄だった。無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.060%になった。準備預金の積み期前半で資金調達意欲が盛り上がらなかった。)GCT+1レートはマイナス0.143%とマイナス幅が拡大。)3カ月物は0.050%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。(FOMC)で追加利上げが決定したが、2020年利上げ停止の可能性が示唆されたことで、前日の米債が強含みになった。この流れを引き継いで短期筋からの買いが先行。オファー減額への警戒があった超長期債を対象にした日銀オペで買入額が据え置かれたことも投資家心理を強気にさせた。日経平均株価が終盤にかけて下落幅を拡大すると買いが勢いづいた。現物債市場では、日銀オペで需給の引き締まりを意識させる結果となった超長期債が強含みで推移した。あす28日公表の10月日銀買入方針で、超長期のオファー減額の可能性が示されるとの観測が根強くあり、一気に買い進む地合いにはならなかった。日米両政府は米東部時間26日、2国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉を始めることで合意したが、相場への影響は限られた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。