AM2015年から「ストレスチェック」制度の実施義務が課せられています。ストレスチェックとは、労働者の心の健康度を把握し向上する一連の取組を指します。具体的には、集団分析とアクションプランという働きやすい職場づくりが可能な1次予防と、高ストレス者の把握と医師による面接という1次予防で成り立っています。このストレスチェックを実施しやすくするために、「「ストレスチェック」実施促進のための助成金」という費用の助成制度があります。そこでプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンが、平成29年度に用意されたストレスチェックに関するこの助成金制度の概要について、当シリーズ163で紹介しておりましたが、改めて未実施事業者に向けて解説します。【ストレスチェック助成対象事業】(1)ストレスチェック年1回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。(2)ストレスチェックに係る産業医活動ストレスチェックに係る産業医活動について、実施回数分(上限3回)の費用が助成されます。1活動・1事業所(上限3回)(※)なおここでいう「ストレスチェックに係る医師による活動」とは・高ストレスと判断された従業員に対する、面接指導を実施すること・面接指導の結果を雇用主に伝えて、必要なアドバイスをすることのことを指します。上記の金額は上限ですので、この金額を下回る場合は実費額のみの支給となります。申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。含めて従業員50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。労働保険の適用事業場であること。常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること。ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること。労災保険と雇用保険の総称で、労働者を一人でも雇用すれば適用対象事業所となります。け」を、労働基準監督署あるいは公共職業安定所に提出する必要があります。2従業員数が50人未満ストレスチェック導入義務のない、従業員が常時50人未満の事業所である必要があります。アルバイトやパートなど、雇用契約期間が1年未満の従業員や、労働時間が正規の従業員の規定労働時間の4分の3未満の従業員を「除いて」50名未満となります。3ストレスチェックの実施者が決定済み補助金を申請する際には実施者が決まっていなくてはなりません。あとから決めて申請しようとしても、この申請は通りません。実施者に関しては次項を参考にしてください。規定する研修を終了した看護師または精神衛生福祉士ストレスチェックの結果、高ストレスと判断される従業員との面接指導など、ストレスチェックにかかわる産業医としての活動の一部或いは全部を行う、産業医の資格を有する医師と契約する必要があります。医師を選択したら良いことになります。中には、その企業の産業医の資質まで問う時代。プロフェッショナル産業医に打診することが無難です。留意事項ストレスチェック実施者や産業医の要件を備えた医師との契約前に、助成金支給申請チェックリスト兼同意書(様式第4号)により契約内容を事前にチェックしておいてください。契約の内容が要件を満たさないと支給を受けられなくなりますので。助成金だけでなく以下のサポートも無料で提供しています。これらを活用することでストレスチェック制度にかかわる費用の節約にもつながりますから、利用してはいかがでしょうか。(厚生労働省ホームページ)http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm助成金情報をお探しの方へ。助成金に関してネット検索して探し出した解説サイトを読みこんだあと、問い合わせ先してみたものの、その助成金募集はすでに終わっていたような、つまりは今は無効な助成金情報を紹介する業者の多さに、呆れたことありませんでしょうか。プロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンは、皆様の貴重な時間を浪費させることがないように、きちんと、いつ時点での話なのか、冒頭にて記載することで、差別化をはかっております。引き続き、プロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンが出す情報にご期待ください。