野村證券ウィークリーレポートで「トルコリラ投資の視点」が掲載された。トルコ2019年7月~9月期の実質GDP成長率は4半期ぶりに前年比プラスに転じた。今後、大幅利下げによる景気刺激効果が現われてトルコ経済がプラス成長を維持できるかどうかが注目されている。国際政治面ではトルコが米国と同盟国でありながら、ロシア製地対空ミサイルシステム導入を進めたことがアメリカとトルコの関係を緊張させています。アメリカがトルコに対して経済制裁の可能性が高まるリスクが、トルコリラ相場への大きな影響となる要因として注目。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。野村証券レポート日本株投資戦略では、2018年度業績も厳しい中、2019年度以降の企業業績も楽観できないと指摘。12月7日にOPECとロシアなどの非加盟産油国は2019年1月から6カ月間、80万b/d、40万b/dの減産に合意。創設などという、2018年度税制改正要望が話題となっている。トレンドマイクロ決算は会社計画を下回る内容となったが、2月16日の株価は大幅高。東海東京証券による日本株見通しでは、円高が進行していることもあり、株式市場は不透明感が強いと指摘。