私が日本の政治家だったら、お金を刷るのをやめて債務を減らす努力をし、減税して大幅に支出を減らし、関税も減らす。このようなことを言っていたら、日本の選挙で絶対に当選はしないでしょうけどね。出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)このコメントは、氏がシンガポールに移住して数年経った頃のものです。ここで述べているのは、まさに「日本をシンガポール化しよう」という発想に基づいているように見えます。当国の住み心地の良さを実感した上での発言なのでしょうが、シンガポールは外需の国です。完全に内需型の日本が、シンガポールと同じ政策を採って、上手くいくのでしょうか。日本の高度成長期は「アジアの奇跡」ではない?ちなみに「外需の国」とは、海外からの需要で成り立っている国のことです。シンガポールはもともと、狭い国土に資源も乏しい国です。「優秀な人材を育成し、彼らを惹きつけられるような制度にしないと、国自体が立ちいかなくなる」と考えたのが初代首相のリー・クアンユー氏でした。氏の過激とも取れるエリート主義は、時に物議を醸しましたが、建国から50年以上経った今、シンガポールはアジアの成功事例として語られるまでになっています。対する日本は高度成長時代から、一貫して「内需の国」です。内需型の国とは、個人消費や企業の設備投資等、国内で生み出される需要で経済が成り立っている国のことを言います。日本が、人口の増加と共に経済が成長し、人口の減少に合わせて経済も衰退している、というのは、まさにこのためです。アジアの奇跡と呼ばれた日本の成長も、今にして思えば通るべくして通ってきた道、というわけです。米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)鳥貴族、値上げで業績悪化へ。(PR:ウィット)2019年から日本国は衰退へ。日本円での貯金はもはや自殺行為。「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。「仕事がつまらない」と嘆くあなたへ。VOICEの最新情報をお届けします。賢人の名言から学ぼう!前の記事へ米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。