)に在籍されていた先生方によって始められた研究会です。今回から法医学分野と成育看護学(根路銘先生)の先生方もご参加されるとのことで、長く続けることでの意味の広がりを感じる今日この頃でございます。関する一考察」について20分間発表して参りました!20分で質疑応答を含むはずが、18分20秒話してしまいました・・・。ご案内をいただきました。児童虐待に関連する講話も開催されるということで、是非みなさまへもお知らせさせていただきます。参加希望の方は、1お名前(フリガナ)、2所属、3出席希望:学術集会・懇親会を添えて、森まで8月30日16:00までにご連絡ください。ちなみに、以降も参加申し込みは一応はできるそうですので、直前でもぜひ行きたい!という場合は、お知らせください。鹿児島や全国の現状なども含め、大変興味深いお話が聴けると思います。虐待問題で議論NHKでシンポジウムの様子が取材されておりましたので、こちらにも添えておきます。詳細は伏せまずが、臨床医(眼科医・脳外科医)や歯科医師、法学者の先生方からのお話を伺うことができたことは大変貴重だったと思っています。「救えるタイミングは絶対にあった」という脳外科医の先生の言葉に、身につまされる思いがしました。この言葉を受けて、支援の過程を振り返る際も「どう動いたか?どうしたか?」という検証も勿論大切ですが、「救えたであろうタイミングはどこにあったか?」という視点での振り返りは、非常に重要であるように思いました。2名の4年生と一緒に参加してきましたが、衝撃を受けたとともに、きっと多くの学びを得る機会になったのではないかと思っています。どもの虐待死が発生するたびに緊急対策や再発防止の取り組みが議論になり、先月二十五日には厚生労働省が児童虐待への対応強化のため、児童福祉司などの専門職を現在の四千三百十人から二千十九年度までに千百二十人増やす「児童相談所強化プラン」を発表した。環境改善などが盛り込まれたことは、一定の評価をしたい。したいわば予防のための対策強化に対して、死因究明のシステムは確立されておらず、「虐待死見逃しの可能性」が指摘されている。先の報告書でも、前年の二千十二年度は五十一人であったことから、三十六人は大幅に減ったように見えるが、わが国の不十分な死因究明体制を見ると単純には肯定できない。(略)子どもの死亡全体の把握と検証が必要と考えられるが、わが国にはそのために必要な情報を収集し分析する機関はいまだ存在しない。幼い命の「予防可能な死」を減らすために大人たちができること子どもが亡くなるということは、地域社会にとって大きなインパクトのあるイレギュラーな出来事であり、家族・親族や関係した人々の悲しみは計り知れません。日本では、死を文化的に忌み嫌う傾向が強く、アンタッチャブルな出来事として目を背けてしまい、また死亡事例を検証することを「犯人捜し」のようにとらえてしまう傾向にありました。そのような社会では残念ながら、子どもの死亡を防ぐための知見は蓄積されません。問題、死因究明の質の向上の問題など、全ての子どもの死亡事例について、CDRは検証します。ベランダからの転落防止についても、足元に物を置かない、柵の高さを変えるなど、改善できる要素を、保健活動などを通してアナウンスしていくことが必要です。転落死のニュースを耳にしますが、日本では子どもが年間、転落で何人死亡していて、そこから推計すれば、各県では何人が転落死する可能性があると、CDRを通して具体的に示していく。(日本でCDRが根付くには?)CDRを現実の体制としていくためには、地域が鍵を握っています。アメリカでCDRが法制化された背景には、草の根からの盛り上がりがありました。市民の間に、子どもは社会全体で大切にするべきものだという意識、子どもの人権を重視する意識が根付いていたことが大きいでしょう。日本ではこれだけ虐待死が報道されても、他人事という感覚が強い。そこには日本人独特の「文化」がある、と私は見ています。日本人は、「他人に迷惑をかけるな」と育てられます。その裏返しは「自分に迷惑をかけてくれるなよ」です。