Assessment(FRA)」によると、2015年の世界の森林面積は40億haであり、世界の陸地面積の約3割を占めています。世界の森林面積は、2010年から2015年までの5年間に、中国やオーストラリアを始め、植林等により森林面積を大幅に増加させる国がある一方、ブラジルやインドネシア等における熱帯林等の減少により、全体として年平均で331万ha減少しています。地域別にみると、アフリカと南米でそれぞれ年平均200万ha以上減少している一方、アジア等では森林面積は増加しています。分析についての記述の変更・削除等が行われていますので、初版を引用等で利用されていた方はご留意ください。持続可能な森林経営の推進に向けては、1992年の国連環境開発会議(地球サミット)において「森林原則声明」が採択されて以降、国連の場において、政府間対話が継続的に開催されています。21)」等が合意されました。CSD)」が設置されました。Principles)」が採択されるとともに、アジェンダ21には第11章に森林減少対策が盛り込まれました。精神的なニーズに応えられるよう持続可能な経営が行われるべきこと、各国や国際社会が取り組むべきことなどが謳われました。署名のために開放されたのとは対照的に、森林に関しては、自国の資源に対する利用制限をおそれた途上国の反対が強く、法的拘束力を有する森林条約等を交渉するに至らなかったことから、それに代わるものとして、法的拘束力のない「森林原則声明」が採択された経緯があります。UNFF)」が対話の場となっています。この森林フォーラムは2000年に経済社会理事会の下に設置されました。NLBI)」が合意されました。indicators)の要素も考慮すべきことなども盛り込まれました。仮訳(概要)(PDF:258KB)2009年の第8回会合では、NLBIの実施状況に関する意見交換などが行われましたが、途上国側は、持続可能な森林経営に取り組むためには、先進国側からの支援の拡充が必要との立場であり、資金に関する専門家会合の設立が決定しました(2010年9月、ケニアにて第1回会合開催)。持続可能な森林経営のあり方について検討が行われました。NLBIを実施するための資金メカニズムのあり方については、2012年3月までに各国が意見を提出し、とりまとめることなどが合意されました。Forests2011)」でした。People)」の下、国際森林年に関連した活動が行われました。経済開発等に関する検討が行われました。これに加え、2015年開催のUNFF11に向けた会期間活動について議論し、森林条約の必要性等に関する専門会会合の開催等を含むロードマップが合意されました。:IAF2015)」が採択されました。GFFFN)に改称し、既存の資金や新たな資金メカニズムへのアクセス向上を促進することなどが合意されました。国連森林フォーラム(UNFF11)」の結果なお、2015年9月に、国連持続可能な開発サミットが国連本部(ニューヨーク)で開催され、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」が採択されました。2030アジェンダでは、17の目標と169のターゲットからなる「国連の持続可能な開発目標(SDGs)」が定められています。森林は、ターゲット15.2において「2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。」目標が掲げられているほか、その他多くのゴール及びターゲットに関係しています。Work:4POW)が採択されました。議題に関し、森林セクターが果たすべき貢献のあり方について幅広い議論が行われました。Development:HLPF)会合へのインプットをまとめることが決定されました。2018年の第13回会合(UNFF13)では、森林と関わりの深いSDGsのゴール(SDG15を含む6つのSDGs)の達成に向けた森林が果たしうる貢献について、2018年のHLPF会合へのインプットをとりまとめました。4POWに基づいて、IAF2015やUNSPFの内容を実施していく体制について議論され、GFFFNの運営ガイドラインが採択されたほか、UNFFの国別報告様式が決定され2019年11月中旬までに同報告様式による報告を提出することとされました。(参考)国連における森林問題への取組(外務省サイト)持続可能な森林経営の「基準・指標」~モントリオール・プロセス~モントリオール・プロセスは、持続可能な森林経営のための「基準・指標」の作成と適用を進める国際的な取組の1つです。カナダ、米国、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、豪州、ニュージーランド、中国、ロシア、韓国、日本の12ヵ国が参加し、1994年から、「基準・指標」の作成と改訂、指標に基づくデータの収集、国別報告書の作成等に取り組んできました。2007年からは我が国(林野庁)が事務局を務め、各国間の活動の企画調整等を行っています。地球サミット(UNCED)以降、森林や森林経営の持続可能性を客観的に把握する「ものさし」として、基準・指標を作成する取組が国際的に進展してきました。モントリオール・プロセスのような取組は、欧州各国による汎欧州プロセス(最近ではフォレストヨーロッパと呼称)や国際熱帯木材機関(ITTO)加盟の熱帯木材産出国によるものなど、自然条件や社会条件等の違いに応じて世界の各地域で行われています。モントリオール・プロセスでは、1995年に基準・指標(7基準67指標)を作成、これに基づき参加各国でデータの収集等が行われ、2003年に参加各国の第1回国別報告書等が作成されました。その後、同報告書の作成を通じた指標の運用性や社会情勢の変化、技術開発の進展等を考慮し、2006年に主に技術的な分野である基準1~6の指標改訂(7基準64指標)、2008年には制度的な分野である基準7の指標改訂(7基準54指標)が行われました。2009年には、2006年の改訂指標に基づき収集されたデータを使用し、第2回国別報告書が参加国(約半数)によって作成され、また第13回世界林業会議(2009年、アルゼンチン)でサイドイベントの開催等を通じ取組が紹介されました(データ取得時点の基準・指標に基づき報告したため、基準7は2008年の改訂前のものを使用)。第3回国別報告書は、2008年に改定された7基準54指標に即して、2014年に策定された改定版「モントリオール・プロセスの基準及び指標の実施に関する技術指針「基準1-7(第3版)」を踏まえつつ、第2回国別報告書以降の我が国の森林・林業を巡る状況の変化についてその傾向や推移を含めてとりまとめたものです。国別報告書を作成することで、自国の森林の情報を持続可能性の観点から整理し把握することが可能になるほか、作成を繰り返すことで傾向を把握することが可能になります。これは政策の立案や一般市民の森林施策への理解の手助けにもなるでしょう。モントリオール・プロセスの現在の「基準・指標」(7基準54指標)の概要は次のとおりです。degradation)が進んでいます。REDD+)が気候変動対策を進める上で重要となっています。REDDは、過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に応じて資金などの経済的インセンティブを付与し、これにより森林減少の抑制を図るとの考え方として、2005年にパプアニューギニア等によって提案されました。16でREDD+の大枠が定義づけられました(カンクン合意)。2013年のCOP19でREDD+の方法論に関する基本的枠組が決定(ワルシャワ枠組)し、2015年のCOP21ではパリ協定第5条2項においてREDD+の実施と支援が奨励されるに至っています。林野庁では、京都議定書のCDM植林プロジェクト形成に資するため研修などの支援を実施してきましたが、こうした知見も活かしつつ、衛星リモートセンシングによる森林資源の増減の把握などREDD+に必要となる技術開発を途上国で実施する事業や、本邦の技術者の養成、各国の調査等を行う事業への支援やセーフガードに関する調査や、REDD+に関する国際会議等を開催し、その実施を支援しています。森林経営の推進にとって極めて重要な課題であり、世界有数の木材輸入国である我が国の責務として、このような違法伐採問題の克服に向けて積極的な取り組みを行っているところです。流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」が2017年5月20日に施行されたことに併せて、クリーンウッド・ナビにおいて合法伐採木材に関する情報を提供しています。NAMA(ナマ))交渉グループにおいて議論が行われています。NAMA交渉グループでは、農産物以外の全て(鉱工業品及び林水産物)に関する関税及び非関税障壁の撤廃・削減についての交渉が行われています。詳細については以下のページをご参照下さい。振興などを損なわないという基本的姿勢を堅持しながら、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨んでおります。これらの交渉を通じて持続可能な森林経営や地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上等に資するよう努めております。林野庁では、財務省が公表している貿易統計のうち、木材の輸入額及び輸入量をとりまとめたものを公表しています。チップ、集成材の輸入額・輸入量について、地域別や主な輸入先国別に集計し、過去3年間の木材輸入実績を並べて掲載しており、近年の木材輸入の動向が分かります。これまでの公表内容については、以下のページをご参照下さい。世界各国で実施しています。二国間協力は、相手国政府の要請に応じ、各種国際的取り決めに基づいて実施されるもので、専門家の派遣、研修員の受け入れ、機材の供与などからなる技術協力と、無償及び有償の資金協力とに大別されます。FAO)は、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料及び農産物の生産及び流通の改善並びに農村住民の生活条件の改善を目的として、1945年に設立された国連専門機関です。ITTO)は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関です。本部を我が国(横浜市)に置いています。必要な経費を拠出しています。結果については、以下のページをご参照下さい。森林・林業に関する基礎調査、NGO等による海外植林活動の支援などに取り組んでいます。林野庁では、世界の持続可能な森林経営の推進に貢献するため、森林分野の専門家等による国際対話にも取り組んでいます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。