総務委員会(2019年11月28日)総務委員会で質疑に立ち、40分間の質疑に臨みました。2019年12月にはNHK経営委員長の、2020年1月にはNHK会長のそれぞれ任期満了となることから、5年前から質疑で取り上げていたNHKにおける情報公開の在り方について質疑しました。かんぽ問題をめぐる報道に関して、日本郵政とNHKの間において様々な報道があり、公共放送たるNHKの立ち位置や報道の自由、編集権に関わることまで報じられています。NHK経営委員会の当該議事録は当初非公表とされ、紆余曲折を経たのち、議事経過のみ掲載されました。放送法第41条は、議事録の公表を定めています。「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。速やかに提出いただいたものを持っています。今回のかんぽ問題の野党ヒアリングにおいて、これを一部抜粋したものが提出されていますが、見比べると内容が異なっています。ついて、たとえばかんぽ問題で詳細の議事録を公表しなかった理由として経営委員長が答弁したのは、議事運営規則第5条第4項3でした。第4項には1から7までありますが、3が最も範囲が広く読める条項になっているため、注意しなければならないと考えます。国民・視聴者の受信料でなりたっている公共放送NHKだからこそ、情報公開の在り方については説明がつく形で行われるべきと思うからです。その情報公開の在り方については、2019年の通常国会において成立した改正放送法に情報公開に係る規定も新設されました。含まれるのかという点、含まれないのであれば、NHKに公開を義務付けるべきではないかと問いました。改正放送法で成立したNHKインターネット活用業務実施基準の変更について、総務省はこれまでとは異なるスタンスを示していることから、その理由等について確認しました。今年の常会で成立した改正放送法は、情報公開を求めると同時に、常時同時配信についても規定しています。公共放送NHKの在り方については、これからもしっかり見ていきたいと思います。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。