膨大な既刊書にOCRをかけたテキストデータがあればこそのサービスだ。したGoogleのサービスを面白がってばかりはいられない。人工知能がディープラーニング技術を使って検索エンジンを賢くすることに使われ、その作業のベースに数千万の「本」のデータがある言語とそうでない言語の、知の生産性の開きが、ほとんど意識されていないところでどんどん広がっていることに、もっと危機感を抱くべきだ。Googleとの積極的な提携を彼我の差を縮めるうえで鍵を握るのは国立国会図書館だろう。2009年、「平成の大改正」と呼ばれる著作権法の改正が行われたが、その中で国立国会図書館における所蔵資料の電子化(第31条)が盛り込まれた。第31条「図書館等における複製」の条文に「第2項」という形で条文が追加され、権利者の許諾を得ることなく図書館資料の原本をデジタル化することが国立国会図書館に対して認められたのである。国立国会図書館には法定納本制度があり、全国の出版社は新刊を出した際、1冊を納本する義務がある。これら納本された日本の出版物を、国立国会図書館でデジタル化するところまでは、2009年の改正ですでに著者許諾を得ずに行うことが認められていた。このときは、デジタル化されたデータの利活用は館内での閲覧や複写サービスなどに使われることが前提となっていた。2014年の著作権法改正ではそこからさらに一歩進み、情報提供施設として図書館が果たす重要性を踏まえて、「利用者への情報提供などその有効活用を図るべき」との国会での附帯決議もあり、デジタル化資料の一部を大学図書館や公共図書館にネット送信することも認められた。いまから「国産Google」を開発するのは現実的ではない。Googleと積極的に提携し、1.日本語検索の仕組みのレベルアップのためにだけ使うことを内容とする業務契約を、国立国会図書館との間で締結し、Googleによるデータ活用を認める(デジタル化費用はGoogle側が負担)。2.さらに進んで、スニペット表示までの検索結果をも許容する。いったことを、日本語における「知の生成と流通」の高度化のために大胆に構想することが必要なのではないだろうか。信用リスク計量化システム構築の責任者を務めた。2003年、出版業界へ転籍。経験した後、現在はデジタル化推進を担当している。コメントは受け付けていません。