182012*どうも、この国の政府は、国民の方を向いていないようである。1月17日付けで中國新聞は、こう報じている。ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。検討していたので遅くなった」と釈明した。SPEEDIは放射性物質の放出量や気象データから拡散状況を予測するが、今回は放出量が把握できず、本来の使い方ができなかった。放出量を仮定するなどしてそれぞれ試算。原発の北西方向に放射線量が高い地域が広がるなど、実際と同様の傾向が出ていた。中間報告によると、3月12日に保安院は「信頼性が低い」と記載した上で試算結果を官邸に送ったが、官邸職員は参考情報にすぎないと考え、当時の菅直人首相に伝えず、避難に役立てられなかった。釈明は、言い訳にもなっていない。米軍の支援よりも住民の避難を優先しなければならないことは、当たり前だ。官庁にとって、日本国民より米軍の方が大事なのか。米国政府は在留している自国民に対し、速やかに80キロ圏外に避難するよう勧告したが、その際、安全と考えられる方向を示したと思われる。これに対して、我国政府は、事故後2週間近く経ってやっとSPEEDI情報を公表した。して最も激しく放射性物質が降り注いでいた時期、住民は被曝するに任せられるままになった。官邸に届けられたSPEEDI情報を握り潰した職員は、日本国民のことをどのように考えているのだろうか。対応は既に批判されているが、「信頼性が低い」などと余計な記述をしたことが、SPEEDIが生かされなかった一因になったと思われる。「信頼性は低いかも知れないが、緊急時だから最悪の事態を想定して対処すべき」と書くべきだ。役人根性が最悪の事態を招いたと言えよう。この国の政府は明治以来、どういうわけか、国民の生命を軽んじる傾向があるが、その傾向は年を経るごとに酷くなっているようだ。現政権には、国益を考えている姿勢が全く見られない。一刻も早い体制改革が必要だ。SinhaScroll。