推進されて、電力の小売りをしようという企業がどんどん増えています。その一方で、送電システムに関しては地域の電力会社が独占している状態が続いています。新規参入する事業者はこの既存の送配電システムを利用して、消費者に電力を供給せざるを得ません。ここで問題になるのが、既存の送電システムを持っている電力会社の裁量で有利不利が起きるのではないかという点です。自分たちを脅かすような存在の電力会社にはシステムを使わせないとか、自分たちが有利に経営できるように不当な条件で使用させるかもしれないなどです。具体的には送電線を使用させる代わりに、高額な利用料金を吹っ掛けるなどは考えられるでしょう。電力自由化の推進の中で、送配電部門は中立的な立場に置くことが公正な競争を実現するために好ましいと考えられるようになりました。そこで現在検討されているのが、発送電分離と言って送配電部門は既存の電力会社から切り離してしまう方式です。発送電分離の4タイプ発送電分離をする方法として、4種類のタイプがあるといいます。法的分離とはどのような手法?発送電分離の中でも日本が有力視しているのが、法的分離です。法的分離とは、送配電部門は電力会社から切り離して分社化を行います。することで、送配電部門は発電や小売りとは別の会社として独立し、中立的な立場に置くことができます。ここまでだと所有権分離と同じになりますが、分離した会社の取り扱いが異なります。所有権分離の場合、資本関係を一切認めないと先に紹介しました。法的分離の場合、資本関係を残すことは認められています。送配電部門を発電や小売部門の子会社として運用するとか、各部門を子会社にして新たに持株会社を設立することが可能です。法的分離の場合、資本関係を残しても癒着による公正競争の妨げになるような事態は回避しなければなりません。このためには、いろいろと規制のためのルール作りを整備する必要があるでしょう。親会社からの出向や転籍を制限するとか、親会社の社員が送配電部門の仕事を兼務することを禁止するなどの線引きを明確にすることが求められます。法的分離が有力になったか?4つある発送電分離の中でもなぜ法的分離が有力になったかですが、中立であることを経済産業省が重視したことが関係しています。実は2003年の時点で制度改正が行われ、第一弾の発送電分離が実施されました。その時に採用されたのが、会計分離方式でした。送配電部門は、独立会計方式をとる手法です。地域電力会社は発電と小売り、送配電いずれも所有していますが、小売部門は送配電システムを利用させてもらっているので送電コストを支払う感じと思ってください。これでは中立性が不足しているとも声も出ました。電力が一般消費者向けにも自由化されるとなれば、発電者も多様化してくることが予測されています。そこで今まで以上中立が担保される必要があると判断され、新たに法的分離方式の導入が有力視されています。法的分離による発送電分離方式は、海外でもフランスなどで採用されています。日本では2018年から遅くても2020年までには、法的分離による発送電分離を完了する方針をとっています。近い将来すべての家に導入される「HEMS」とは?電力が自由化になった特徴の一つは、アナログから自動制御への変化です。3分で分かります電力自由化後に良く聞くようになった言葉に「ネガワット」という言葉があります。POST電力自由化に乗り遅れるな!「ミツウロコグリーンエネルギー」って知ってる?「電気代を少しでも安くしたい」と思いますよね。...「@niftyでんき」の特徴、料金、サービス内容を一挙公開。お得なの?2016年4月から「電力自由化」が始まり半年が経とうとしています。...冬!到来前に知っておきたい。暖房つけっぱなしの結果!本格的な冬が来る前に、エアコンの暖房の節約方法を心得ておきたいものですね。Storage)」って何?自然にやさしい再生可能エネルギーの開発が日本でも積極的に取り入れられています。