教科書の紹介などを通じて、フランス社会を紹介していきたいと思います。定着していたために、確立されるまでに長い時間がかかりました。1864年にストライキを共同謀議罪とする法律が廃止されましたが、実際にはストライキは依然として解雇の理由にされていました。フランスでは、ストライキが社会生活のなかで重要な役割を果たすことを阻むことはできませんでした。ストライキ権が最初に確立されたのは、1946年の10月に制定された憲法の前文においてでした。曰く「ストライキ権は、それを規律する法律の枠内で行使される」。ストライキ権は、民間企業においては、それ以前にすでに認められていました。公務部門においてはまだ、原則として禁止されていました。法律によって、このストライキ権の輪郭が少しずつ明らかになりました。ストライキは、労働組合の要求にたいする満足できる回答を勝ち取るために、議論した上で職場放棄をすることです。それ故、専ら政治的なストライキは、原則として禁止されています。少人数によって中断を繰り返す部分ストのようなストライキも禁止されています。ストライキの行為は、暴力を伴ってはなりません。その代わり、すでにおこなわれたストライキにたいしては、いかなる場合においても、解雇や金銭的な制裁の対象にはなりません。国家の重要な責務という理由で、公職においては、ストライキ権は特別の規則のもとにおかれます。いくつかの公務員は、ストライキができません(たとえば1947年の法律による保安機動部隊CRS、1948年の法律による刑事)。他の公務員には、サービス・ミニマムの体制が押しつけられます(航空関係)。行政機関については、法律は、必要なばあい一定数の公務員を駆り出すことができることを想定しています。公務員の場合は、計画されたストライキの5日前にストの予告をしなければなりません。共和制は、国家と個人の関係を無媒介的と考えたので、同業者や労働組合の結成を禁じた。スローガンをいかに実現しようとしているのか、フランスの教科書を読みながら、ご一緒に確認しましょう。(05/01)最新トラックバック村野瀬玲奈の秘書課広報室:ドイツの脱原発は順調。日本国にはない意志と実行力がドイツにはある。(05/06)最新記事(05/06)ドナルド・トランプ、大統領に選出。(06/10)Saint-Brès市の市長、選挙人カードと市民手帳を手渡す。