粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループ(当社、および当社の子会社)は、(株)ディーエムエス(当社)、子会社1社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、及び、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制作、インターネット広告、折込広告等のメディアサービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモーション手法の提案から運用までをサポートしております。ニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。その他を行っております。当社、東京セールス・プロデュース(株)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。4つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス(顧客情報処理)、ダイレクト・マーケティング・サポート(通信販売事業の支援業務)を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Webマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。△590△483全社費用(注)△567,328△644,980連結財務諸表の営業利益1,098,3611,366,590(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2018年3月31日)1.製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019年3月31日)1.製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。おいて当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新設備によるメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社グループはこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。当社グループは、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、自社の強みを補完するデジタル技術を活用し、より一層“企業と生活者のよい関係づくり”に貢献してまいります。次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”を作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのROE(自己資本利益率)およびROA(総資産利益率)を重要な経営指標と考えており、中長期的にROE10.0%以上、ROA7.0%以上の達成を目指しております。(4)経営環境および対処すべき課題ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。紙のダイレクトメールとeメール、Webサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。2物流事業の拡大ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、CRM(顧客関係性管理)分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。5マネジメントシステムの継続的改善JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら3つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。(1)需要構造の変化について当社グループは、ダイレクトメール部門による売上が全体の約9割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。(2)技術革新等の影響について当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントの各部門において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。(3)郵便制度改正について当社グループは、ダイレクトメール部門の事業活動において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。適正な価格で安定的に調達するよう努めております。為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。(5)主要顧客企業に対する依存について当社グループ総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2019年3月期において2社、28%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。(6)個人情報の管理について当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001(プライバシーマーク)、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。(7)大規模災害について地震等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、災害の規模によっては、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足などの要因で事業の継続が困難になることで、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。(8)人材の確保および育成について当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。ダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。1970年5月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。1973年8月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。1982年4月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。1987年7月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。商号を株式会社ディーエムエスに変更。大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社(現・連結子会社)を設立。日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年2月プライバシーマークの認証取得。株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。株式会社ティーディーエムを吸収合併。埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。大阪支社(現関西支社)移転拡張。クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準PCIDSSに準拠。(人)-11131836-899977-所有株式数(単元)-8,1913,3703,8169,135-48,09672,6081,220所有株式数の割合(%)-11.284.645.2612.58-66.24100-(注)自己株式1,438,974株は、「個人その他」に14,389単元および「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり21円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1%、配当性向は12.9%になります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。(注)4-計1,190(注)1.梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。柿尾正之なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。橋本竜毅で構成されております。当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。取引関係その他特別の利害関係はありません。社外取締役である梶谷篤氏は、長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。社外取締役である柿尾正之氏は、他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役2名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。とも連携しております。監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物(土地を含む。)を、埼玉県において賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は25,824千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は45,413千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございません。時価は、次のとおりであります。取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの振替によるもの(1,409,317千円)であります。3.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。東京セールス・プロデュース(株)東京都千代田区50,000その他100.0当社役員中1名がその役員を兼務している。同社より家電製品を購入している。(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。受注競争の激化、さらに最近のIT革新に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値、金額には消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度(千円)前年同期比(%)ダイレクトメール部門526,130164.5セールスプロモーション部門11,99555.7イベント部門--賃貸部門--報告セグメント計538,126155.7その他--計538,126155.7消去または全社29,61216.9合計567,738109.0当連結会計年度における設備投資は、主にダイレクトメール部門に投資したメーリング機器および移転した大阪支社(大阪府門真市)内の造作であります。メーリング機器につきましては、主に業務センター(埼玉県さいたま市桜区)に投資したもので、品質の向上と更新需要を目的としたものであります。3,750---1年以内に返済予定の長期借入金134,000134,0000.98-1年以内に返済予定のリース債務20,86437,072--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)502,500368,5000.982022年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)8,381174,383-2020年~2025年その他有利子負債----合計669,495713,955--(注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。