イタリアで地震予知の専門家に実刑というトンデモ判決。>イタリアで地震予知の専門家に実刑というトンデモ判決。これは別の見方もできる2012/10/24イタリアで22日、大地震の予知ができなかったとして、同国の地震予知の専門家ら7人に実刑判決が下るというトンデモ事件が発生した。被告らは、2009年イタリア中部ラクイラで発生し死者300人以上の死者を出した地震について、これを予測できなかったことで過失致死罪に問われており、全員が禁錮6年だという。イタリアは日本と同様、先進国の中ではあまり民主主義が発達しておらず、みせしめ裁判が行われやすい体質にある。その意味で今回のトンデモ裁判もそれほど驚くには値しない。今回の判決は、地震予知の今後のひとつの方向性を示唆しているのかもしれない。地震予知自体の消滅である。イタリアでは今後、地震予知に携わる人はいなくなるだろう。現在の方法で地震予知はほぼ不可能であると、当の専門家達が一番よく知っているからである。当てられないことが分かっていて、実刑のリスクを冒すバカはいない。地震の本当のメカニズムはまだ十分に解明されておらず、現在主流となっているものとは異なる学説もたくさん存在する。その意味で、「地震のことはまだよく分かっていない」というのが正しい科学的見解だ。予知ができたとしても、現在主流のやり方とは別な方法である可能性も高いのである。日本を含め、地震の専門家達は現在のやり方で予知ができるかのようなことを公言し、政府から多額の税金を助成されている。この利権はすさまじく、原子力ムラに匹敵する地震ムラを形成している。これに異議を唱える人を政治的圧力で抹殺しており、日本でも異なる見解を唱える学者や専門家は不当な圧力を受けているというのが真実の姿なのだ。今回の裁判自体は民主主義を踏みにじるバカげたものだが、地震予知をダシにしたタックスイーター(税金をむさぼり食う人)たちのえげつなさもハンパなものではない。民間レベルで新しい予知システムを開発している人もいるが、多くが資金難に喘いでいる。この事件をきっかけに、地震予知全般が見直されることを期待したい。社会Tweet関連記事ロケット「羅老」号の再打ち上げ日が決定。...景気低迷でもフェラーリやランボルギーニの限定モデルが飛ぶように売れるワケ世界経済の回復を先取りしているのか、欧州で超高級車が飛ぶように売れている。...経産省の主導の「上から」の再編にノー。...米国で移民の国外退去を猶予する政策が不調。自民党の石破茂幹事長が実質的な派閥の立ち上げに動いている。...50年後の人口は何と8800万人に。...橋下氏が石原氏とたちあがれの分断工作を開始。...PREV外務次官が尖閣問題妥結を目指して中国を訪問。官僚主導の交渉では確実に負けるNEXT米軍がフィリピンの巨大軍事基地を復活。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針イタリアで地震予知の専門家に実刑というトンデモ判決。