総務省|選挙権と被選挙権すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格ができます。どちらも、私たちみんながよりよい社会づくりに参加できるように定められた、大切な権利です。選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件(積極的要件)と、ひとつでも当てはまった場合、選挙権を失う条件(消極的要件)があります。・日本国民で満18歳以上であること※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。※公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなりました。メモ選挙権年齢が引き下げられました平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。これに伴い、平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。それでは、海外の選挙権年齢はどのようになっているのでしょうか。現在海外では「18歳以上」が主流です。国立国会図書館の調査(平成26年)では世界の191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでも18歳以上となっております。選挙権年齢の引下げによって、ますます若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待されています。就くことのできる権利です。一定の資格があり、それを持つには次の条件を備えていることが必要です。被選挙権を失う条件は、選挙権と同様です。(選挙権の表を参照してください。満25歳以上であること。満25歳以上であること。その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。被選挙権の資格年齢は、選挙期日(投票日)に達していればよいので、立候補の時点ではまだ上の表の年齢でなくてもよいとされています。