●12月31日において、合計価額が5,000万円超の国外財産を有する方は●その国外財産の種類、数量及び価額等を記載した「国外財産調書」を●翌年の確定申告期限までに住所地等の所轄税務署に提出しなければならないというものです。この制度は、昨年の確定申告期(つまり平成25年分)からスタートした制度です。今年の確定申告期(つまり、平成26年分)より正当な理由がなく提出を怠ったり、虚偽の記載をした場合には『1年以下の懲役又は50万円以下の罰金』に処されるという罰則規定が適用されることになっています。この様な罰則規定がある制度にも関わらず一般的にはまだ全くと言って良いほど周知されていないと思います。ちなみに私は今のところ全く考える必要のない制度ですけど(笑)こちら、国税庁からのお知らせです。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。reserved.ページ上部へ戻る。