5陳情第28号、製造物責任法(PL法)の早期制定を求める陳情につきまして、総務委員会にて審査をしました結果を御報告いたします。本陳情につきましては、昨年11月29日に付託をされまして以来、各委員の面々におかれましてはそれぞれ所属会派のお立場で、資料、情報の収集に努めてこられ、認識を深めてまいったところでございます。去る3月8日開催の総務委員会におきまして、全会一致で採択すべきものと決しました。討論は委員が代表をして1人が行い、その主なる要旨は次のとおりでございます。昨年11月に首相の諮問機関である国民生活審議会に対し、各省庁の諮問機関である産業構造審議会や中央薬事審議会などから、それぞれ、製造物責任に関する答申が行われました。従来、消費者が購入、及び使用する商品から被害を受けた場合、裁判によりメーカー側の過失を証明しなければ賠償を求めることができませんでした。今回、各審議会より国民生活審議会に出されました答申によれば、今後、消費者は商品の欠陥だけを立証すればよいことになっており、弱い消費者の立場からは大きな前進であると言えます。その内容を細かに見ていくと、まだ消費者にとって不十分な内容であると言わなければなりません。EC諸国やアメリカなどの例にも見られるように、今や製造物責任法の制定は国際的な趨勢であり、国際社会に生きる我が国で、今回の審議会答申は、PL法導入すべしという結論を出した点で大きな前進であると考えます。よって、当陳情につきましてはぜひ採択としたいと思います。このようなものでございました。本陳情につきましては後ほど意見書の提案がございますので、その際も、慎重かつ迅速な御審議をよろしくお願いいたします。報告が終わりましたので、質疑に入ります。5陳情第28号、PL法早期制定を求める陳情に関して、2点ほど伺います。観点から見て、まさに、推進すべき緊急課題であると思うのでありますが、総務委員会の審査の内容について、具体的に2点ほど伺います。立証責任について、どのような審査がなされたか。審査の内容について、各委員の意見等、具体的に伺いたいと思います。2として、陳情審査の際、PL法の必要について議論された過去の訴訟等の代表例、幾つかあると思いますが、これらについてどのような検討を加えたか。その検討内容について、具体的に明らかにしていただきたい。