17:02インフルエンサーのシェアリングエコノミー(共有経済)促進を目指すブロックチェーンプラットフォーム「PATRON(パトロン)」は27日、仮想通貨技術を活用した資金調達ICO(新規仮想通貨公開)における一般向けトークン販売の開始を発表した。INTERNATIONAL社(本社・アメリカ/代表・久積篤史)が手掛けるICOプロジェクト。日本を含む世界中のインフルエンサーのビジネス促進や取引の透明化を目指したブロックチェーンプラットフォームを構築し、ウェブアプリケーションのリリースは2018年第1四半期を予定している。モバイル版も随時リリースする予定。PATRONは独自トークンのプライベートセールとプレセールで、既に日本円で15億円相当の資金調達を行っている。トークンの一般向けトークン販売となるパブリックトークンセールは3月27日から4月26日にかけて実施する。同社によると、この期間に購入した投資家などには35%がトークンボーナスとして付与される。同社は同日、ニューヨーク証券取引所などからインタビューの申し込みのほか、米地上波放送のTV番組からのスポンサーオファーがあったことを発表。そのほか、次世代の分散公的元帳であるHashgraphの納入に着手することも明らかにした。そのほか、PATRONのアドバイザリーボードに連続起業家である秋田新太郎氏(グローバルエネルギーホールディングスCEO)が参画したことも発表した。報道発表でPATRONの久積篤史Founderは「約15億円の資金調達に成功しながら、私たちは多くの重要なパートナーシップ、新技術の開発を行いビジネスとエンターテインメントのグローバルリーダーと会話してきました」とコメント。その上で「PATRONの技術とチームとしての価値は注目されており、これらの偉大な支持をいただき感謝しています」としている。LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。