今すぐ会社を作ろう!!と思いつつ、こんなことで悩んでいませんか。手続きなどワンストップで頼めるところがいい創業後の経営もサポートしてほしい創業時の資金調達もお願いしたい「会社設立は最初が肝心」です。銀行・税務署からの信頼も増しますので、ぜひご利用下さい。会社を設立するときに必ず税務上フォローしておかなければならない検討と手続きがあります。会社設立段階での税務検討により個人と法人のベストな節税を実現でき、税務手続きによって税制上の最大限のメリットを受けることができます。設立時の税務検討と手続きを行わなかったことによって後々、数百万円の税負担が増えるというケースが実際にあるので、最初に必要な手続きをしっかりフォローしておくのが重要です。最近ご依頼頂いたお客様に多いケースが、ご自身で会社設立手続きをされ、数年後、ある程度まとまった利益が出始めてから初めて弊事務所と顧問契約を結んでいただいたお客様です。会社設立時の税務上の手続きの必要性をご存じなかった結果、無駄な税金を支払ってしまったケースです。会社設立に際して、経験豊富な税理士が適切な税務検討と手続きを行わせて頂きます。それに加えて、融資・経営全般のアドバイスをさせて頂き、常に横にいるビジネスパートナーとして、お客様が素晴らしいスタートをきれるようサポートさせて頂きます。士業の業務はそれぞれ専門分野があります。社会保険労務士が行う業務ですが、税務に関しては税理士のみが出来る業務です。全力でサポートさせて頂きますので、どんな些細な事でも安心してご依頼下さい。専門家も紹介させて頂きますので、会社設立にあたってのどんな些細な事でもご相談下さい!現在顧問契約率は100%のサービスです。当事務所が顧問税理士をさせて頂くことで、こんなメリットがあります。税務に関するすべてのご相談に加えて、会計ソフト入力・経理を丸ごと代行させて頂きます。領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方をアドバイスさせて頂きます。給与計算や、社員を雇う際の社会保険手続きを、丸ごと代行やアドバイスさせて頂きます。)会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認させて頂きます。(税務調査で間違いが発覚すると追加で税金を取られることがあります。)毎月の会社のお金がどうなっているのかについてアドバイスさせて頂きます。難しい貸借対照表や損益計算書の見方についてアドバイスさせて頂きます。融資を受けるために必要な資料をお手伝いさせていただきます。税務調査が入っても、御社の代理人として税務署に対応させて頂きます。毎月3社限定で会社設立無料サービス現在毎月多数の会社設立のご依頼を頂いておりますので、毎月3社限定で会社設立無料サービスをご提供させて頂いています。お気軽に当事務所へご相談ください!!※会社設立に伴う登記費用は無料の対象外となります。お気軽にお問い合わせください。]お問い合わせ弊事務所では、神奈川以外のエリアでも情熱をもって対応いたします。申告といった単発のご依頼もお受けしております。応じて設定しております。初回のご面談・報酬のお見積りは無料です。(CSアカウンティング(株)兼務)で7年のキャリア形成の後、都内中規模の会計事務所で6年のキャリア形成。中小企業をサポートし、節税・決算申告を中心とした税務に加えてコンサルティングも含めた経営全般の業務に従事し、実務経験で税務申告件数600社超(うち新設法人サポート100社)・相談件数4000件超の経験を有している。取扱いについて、整理したいと思います。[...]NEW2020年1月21日お役立ち情報okamatsu-tax定年退職でも失業保険を受給できるのか?受給する場合には確定申告をする必要があるのか?一般的に働けなくなったら受給できる失業保険というものがございますが、定年退職をした時にも受給できる場合がございます。合わせて、その失業保険が課税されると受け取れる金額がいくらになるか不安になる方もいるかと思います。[...]2020年1月14日お役立ち情報okamatsu-tax遺族年金などの年金は所得税の確定申告をする必要があるのか!?遺族年金などの年金を受給している場合、確定申告をする必要があるのか悩まれる方も多いと思います。そこで年金と所得税確定申告との関係を整理したいと思います。[...]2020年1月7日お役立ち情報okamatsu-tax相続税申告ための前受家賃の取扱い。債務控除の可否!?前回は「未収家賃」があった場合の相続税法上の取扱いについて、解説させていただきましたが、今回は未収家賃の反対である「前受家賃」の相続税法上の取扱いを解説いたします。先日、令和2年度(2020年度)税制改正大綱が政府与党より発表されましたので、主な改正内容を列挙いたします。[...]2019年12月16日お役立ち情報okamatsu-tax相続税申告ための未収家賃の取扱い。滞納中の賃料も相続財産になる!?アパートマンション経営をしているオーナー様の不動産所得は、万が一賃料滞納があっても、本来受取るべき賃料をもとに(受け取っていない賃料も受け取ったとものとして処理=未収計上)計算しなければなりません。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。