関連では、要介護1、2の高齢者を対象とした通所介護を市町村が運営する総合事業へ移すべきと改めて主張。12月上旬にもまとめる提言に盛り込む方針を示した。今後、政府内で実現を働きかけていく構えだ。現行の制度では、要支援1、2の訪問介護と通所介護が総合事業のスキームで提供されている。ケアプラン有料化も介護給付からの移行が始まったのは2015年度。各地域の実情に応じ、多様な人材・資源を活かした効率的できめ細かいサービスをそれぞれ展開してもらうとともに、膨張を続ける給付費の適正化につなげていく狙いがある。今月23日から幕張で開催Sponsored厚生労働省は現在、2021年度の制度改正に向けた協議を社会保障審議会の部会で重ねている。財務省の主張はここでも取り上げられる見通し。介護現場の関係者の間では慎重論が根強い。一方で、保険料を負担する経済界や現役世代の立場を代表する委員は実現を迫っている。厚労省は年内に結論を出したい考え。政府・与党の最終判断に大きな注目が集まりそうだ。財務省は今回、要介護1、2の訪問介護も総合事業へ移すよう改めて注文をつけた。給付費を抑制して財政健全化に結びつけることが目的。問題視しているのは、掃除や洗濯、調理などを行う生活援助だ。「必ずしも自立支援につながっていない」と断じており、介護給付から除外すべきと強く訴えている。