Table」であった。:インターネット総合研究所/ブロードバンドタワーCEOこの5名のテーブルを囲むように、数十名の聴衆が興味深く議論を見守った。プログラムとしては、この5名が東京証券取引所に上場している「AL1」というエネルギー会社のトップマネジメントメンバーという想定である。Shnek氏から、AL1企業の概要、ビジネス、顧客、IT環境等の概要が説明される。Officer)から「社内の幾つかのコンピュータがランサムウエアに感染し、犯人と思われる人間から『暗号を解くためにはビットコインで300ドル支払え』というメッセージを受領した」という報告を受ける。5名のマネジメントメンバーは、「お金を支払うべきかどうか?」という設問に始まり、様々な意思決定に関連する問いを投げかけられる。刻一刻と状況は変化し、電力メーターの障害が発生し、要求される金額も300,000ドルに増額されていく。等の議論を重ね一つひとつに意思決定を迫られた。今回の5名は、サイバー・セキュリティに関する知見のある方々で、身代金を支払ったほうが良い、という意見を述べる人はさすがにいなかった。議論する間にも状況は刻々と変化し、顧客への影響をどう考えるか、といった正解のない判断を求められる場面では、それぞれの参加者も考え込む場面もあった。実はIECは、世界で最もサイバー攻撃を受けている企業、と言われており、その攻撃データをすべて取得しデータベース化して、対処策を検討するための知見に変えている。子会社の「CyberGym」がその知見を基にサイバー・セキュリティ対策のための演習プログラムを開発し、今回のラウンドテーブルで実施したような内容のトレーニングをIEC社内で定期的に実施している。外部へのトレーニングサービスも提供している。Linkを見つけ、そこを強化することにある、というのが彼等の経験に基づいたメッセージである。して最も弱いのは、迅速な判断と意思決定ができない経営層なのだ。聴衆の多くも、この点には頷けるところがあったようで、ラウンドテーブル終了後にその内容を賞賛する多くのコメントが寄せられた。印象深かったのは、沖電気のチャンドラ・グプタ氏からの「この内容はサイバー・セキュリティに限らず、一般的な危機管理としてとても重要だ。日本は福島原発の事故、という最大の危機を経験しており、当時の総理大臣が現場所長の邪魔をする、という正にマネジメントの混乱を見せつけた。このような演習を拡めて欲しい」という熱いコメントである。政治に関するコメントでもあるので、Shnek氏は多少戸惑ってはいたが、聴衆からは拍手が起こった。Team)の設置、といったような技術寄りの施策の議論になってしまう。サイバー先進国イスラエルでは、技術だけではなくヒューマン・ファクターの重要性が議論され、このような経営層の訓練が実施されている。2017のの最も大きな成果かもしれない。sponsor01イスラエルテクノロジーレポートイスラエルイノベーション特集の狙いTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。2014年にネクシムの株式譲渡後、海外(主にイスラエル)企業の日本市場進出を支援するコンサル業務を開始。MITスローンスクール卒業。日本イスラエル親善協会ビジネス交流委員。