)東京2020大会をきっかけに築き上げた独自の取組の数々は、未来へ引き継ぐべきレガシーTweet東京2020大会をきっかけに、将来必須となるユニバーサルデザインやインクルーシブといった価値観をグループ企業内に根付かせようと活動。パラスポーツ大会の観戦活動は、社員の家族を巻き込むことや、社内に在籍しているパラアスリートと、社員が共に支え合う取組を実施しています。その取組を加速させる絶好の機会が東京2020オリンピック・パラリンピックと説明するのは、新ビジネス推進室2020渉外担当の吉川勲部長です。「今後はより少子高齢化が進展、訪日外国人の増加など、ダイバーシティやインクルーシブ、ユニバーサルデザインといった考え方がますます大切になってきます。した社会の変化に適応するために、障がいがある方もない方も分け隔てなく、共生社会を考えることが大切です」(吉川部長)これに同部署の永谷由作主査も深くうなずきます。「今後はどのような製品・サービスを作れば売れるのか、どのような接点を作ればお客様とスムーズにコミュニケーションが図れるのか。インクルーシブ社会でパートナーとして選ばれ続ける企業となるために必要なことが、パラスポーツやパラアスリートに触れることで分かるようになると思います」(永谷主査)そのために取り組んでいることの一つが、パラスポーツ観戦活動です。これはグループを横断する取組「NTTグループボランティア」の活動の一つとして行っていて、参加者募集は、このボランティアシステムに登録している約1万人のグループ社員に向けて行います。パラスポーツ観戦にあたっては、ある仕掛けを施しました。パラスポーツ大会は土日開催が多いことから、子どもや家族との参加を促す「キッズプログラム」を実施。その際、試合後にパラアスリートに質問する「キッズインタビュー」などを行ったところ大変好評だったそうです。「親であれば誰しも子どもの成長を願い、いろいろな価値を伝えたいと思うものではないでしょうか。その点、パラスポーツ観戦は、子どもにインクルーシブやユニバーサルデザインという考え方を伝えるいい機会になります。多くの子どもにとってパラスポーツは新しい世界で、それだけでも興味津々でしょうし、それがパラリンピック競技だと知ると、さらに瞳がキラキラと輝きます。した子どもたちの姿を見て、社員も“子どもを連れてきて良かった、また行こう”と思える。この取組は、社員に対しても、次世代の子どもたちを育てる意味でも意義のあるプログラムだと思っています」(吉川部長)ご自身もお子さんを連れてパラスポーツ観戦をしたことがあるからこそ、その意義を実感していると語る吉川部長。これからも子どもや家族を対象とした取組により、さらに活動を活性化させたいと言います。グループ社内で働くパラアスリートと一緒になってNTTグループに所属しているパラアスリートは現在10名。グループ横断での応援に加え、アスリートと一緒になった取組も展開しています。「2020年の東京大会が決まってから、NTTの中にはこんなにパラリンピアンがいるということを知りました。そのようなアスリートに光を当てるのも私たちのミッションだと思っています。今後もグループ内にいるアスリートの発掘と、グループ内外への情報発信に力を入れていきます」(吉川部長)「単に社員アスリートの観戦応援だけではなく、障がいがある社員アスリートによるグループ社員向けの「心のバリアフリー研修」も実施しています。障がい当事者から直接研修を受けることで、得られる気づきが大きく変わります。研修終盤に、“実は講師の方は、日本トップレベルのパラアスリートです。”と紹介すると、受講者が驚きます。観戦応援以外のところで同じ時間を過ごすことで“あの社員が出場するなら、次回パラスポーツを観戦してみよう”と観戦応援に参加してくれる社員も見受けられます。」(永谷主査)社員として働きながら、プライベートの時間を使って競技力向上に励んできた同社のパラアスリートたち。その中には、前回のリオ2016大会でメダルを獲得したり、東京2020大会出場を目指す有力選手も少なくありません。その一人、パラリンピック競技「5人制サッカー」の選手として活躍している田中章仁さん(NTTクラルティ株式会社営業部アクセシビリティ推進室兼2020推進PT担当課長代理)は、所属するNTTクラルティから2017年より「シンボルアスリート」として認定されました。普段はグループ社員向けに心のバリアフリー研修を行ったり、NTTグループのWEBサイトや、製品サービスのユニバーサルデザインのコンサルティングを行ったり、ビジネスマンとして働いています。(田中さん)企業によっては、アスリートとして活動している期間だけ雇用契約を結ぶケースもあります。田中さんはそうした雇用形態は自分には向いていないといいます。「私の場合、競技を始めたのは入社後。本業はビジネスマンで、今後も働き続けたいという思いがあります。いつ競技を引退するか分からないことも考え併せると、現在の待遇が合っているのかなと思います」(田中さん)NTTは、田中さんのような社員アスリートをグループ企業全体に広く紹介するため、2018年に「パラスポーツ応援キックオフイベント」を開催しました。田中さんは、パラアスリートの一人として、こうしたグループ全体での取組を高く評価しています。「僕自身、ほかのグループ企業に所属しているパラアスリートの存在を知ることができて励みになっています。選手は声援が大きいほど力が湧くものなので、グループ全体として応援していただけることをうれしく思います。障がいのある当事者やそのご家族などがパラアスリートの活躍を知ることで、将来への希望を感じる方もいらっしゃると思いますし、次世代のパラアスリートの育成にもつながります。多くの方にパラスポーツを知っていただきたい。試合会場に足を運んだり、テレビ中継や動画配信を通して観戦していただけたらと思います。選手個人だけでは情報を届けられる範囲はどうしても限られてしまいますから、その意味でも、今後もグループを横断しての取組に大いに期待しています」(田中さん)築き上げてきた仕組みをレガシーとして残すために吉川部長と永谷主査が所属する部署名は「2020渉外担当」。多くの企業同様、東京2020大会開催決定を機に発足し、活動をスタートさせました。いえ、それは決して2020年のためでも、また2020年までの期間限定で行っているわけでもない、と吉川部長は話します。「NTTはパラスポーツ応援や心のバリアフリー研修などを通じ、グループ間の横の連携、特に個人レベルにまで落し込まれた連携が、確実に強まっていると感じています。これは私たちがオリンピック・パラリンピックを通じて築いてきた、2020年以降も引き継いでいきたい価値です。そもそも、パラスポーツという楽しさを知った者からすると、なぜ2020年で取組をやめてしまうのか、という思いもあります。これまで取り組んできたことは、私たちNTTグループのレガシーとして今後も継続していきます」(吉川部長)「もともと各グループ企業には、それぞれ自社の所属アスリートを応援する文化があるんです。それをグループ全体に広げよう、もっと自分たちが主体となって盛り上げようという動きも出てきており、確実に変わってきていると思います」(永谷主査)また、パラスポーツ支援の機運醸成は、企業の垣根を越えて行ってこそ意味があると、吉川部長と永谷主査は語ります。BEYONDに参加することには意義があるといいます。BEYONDでは、それ以外の企業・団体様とも一緒に活動できるのがいいですよね。BEYONDに参加するといいと思います。パラスポーツ支援に取り組んでいる企業のご担当者から、直接、その活動方法や効果が聞けますし、大会観戦にも気軽に参加できますから。BEYOND主催のイベントや大会観戦を経験すれば、パラスポーツに触れる価値を体感できるはずです。