トークンの発行・保有等に係る会計処理の基準を委員会の新規テーマとして提言する。これを受け、金商法の規制が課されることが、今回の会計処理検討の背景にある。会議では金融庁が、投資性ICOのトークンが該当する電子記録移転権利の発行や保有に関わる会計処理の検討を提案したほか、暗号資産に該当するICOトークンでその種類を整理したうえで会計処理について検討を求めた。関する研究会」にて、購入者側の視点としてトークンを以下の三つに分類を行なっている。発行者が将来的な事業収益等を分配する債務を負っているとされるもの(投資型)発行者が将来的に物・サービス等を提供するなど、上記以外の債務を負っているとされるもの(その他権利型)発行者が何ら債務を負っていないとされるもの(無権利型)ICOの会計処理については国際的な基準が不足ICOに関わる会計処理については、資料の中でも言及があるように国際的な基準が確立されていないという現状がある。トークンの発行・保有等の会計処理」がASBJの新規テーマを提言されるに至った。会計基準の開発は、新たな資金調達の手段として期待されるICO/STOが日本で普及するか否かの一つの分かれ目となりそうだ。年内にもルール策定へ日本の金融庁が、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する規制ルールを策定する方針であることがわかった。(JVCEA)は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行した。今後、国内ICO/IEOの取り組みに大きく影響し得る。何が?コメントを残す返信をキャンセルする。検索:仮想通貨についての不明点、回答いたします。