本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法65条の7」です。管理人応援のために↓クリックお願いします。10:30:07また、初歩的な疑問です。実用新案法11条2項では「特許法34条1項2項4項~7項を実用新案登録を受ける権利に準用しています。協議により定めた者以外の者は第三者に対抗できない」となります。事実上の協議にすぎないとすると、実用新案法11条2項で特許法34条7項を準用しており、この7項には特許法39条7項、8項の規定は34条2項に準用するとなっているため、長官は協議の結果を届け出る旨を命じなければならないという規定が適用されるのか?の2点です。23:10:49調べてみましたが分かりませんでしたので、私見を述べます。無審査ですので、原則として出願人間の協議はなされないと思われます。2については、少なくとも実用新案登録されている状態では協議命令が出されないと思われます。原則として協議命令が出されないと思われますので、結局、原則として協議命令が出されることはないと思われます。例外的に、両出願に実用新案技術評価の請求がなされている場合は、正確な評価のために協議命令が出される可能性もあると思われます。これも予想に過ぎないので、結局正確なところは分かりません。どなたか根拠を含めてご存じの方がいらっしゃればご連絡下さい。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法65条の7」です。管理人応援のために↓クリックお願いします。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。