1,000円がどうであったのかというお尋ねでございますが、5年度当初予算の計上につきましては平成4年度の上半期の実績を主といたしながら参考として推計をいたしております。4年9月の救護施設の入所者数は37名でございましたが、平成6年1月現在になりますと46名、9名の増加があった。2,000円をお願いしたものでございます。急速にふえた背景といたしましては、救護施設入所者の高齢化に伴いまして老人ホーム等への移行、あるいは、病院等からの空き室によりまして身体障害者や精神障害者の退院による社会復帰のことも考えられるところでございます。それに伴って、市内の人がそこへまた入所するといった場合には当然ふえてくるわけでございまして、考え方としましては、当初予算を積算したときには上半期の実績であった。3,000円になる、こういうことから5年度の推計がいかがなものであったのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、結果としてはそうなりましたけれども、1つの方法として、そういう積算の方法をとらせていただいたということでございます。3,000円、そのように見込ませていただいて計上させていただいたものでございます。監視区域における土地取引の規制に関する委任事務費の関係で御質問いただきました。144件、約36%でございます。255件でありますので、約64%という状況であるわけでございます。300平米以上に引き上げられまして、まだ2カ月余りしか経過しておりません。そのようなことからいたしまして、地価高騰しているかどうかの実態については、まだ把握ができていないのが実情であるわけでございます。300平米以下の土地取引等がどう行われるかが大きなポイントとなるのではないかと思っておりますが、この件につきましては、昨年12月22日ですか、各区市町村に対して届け出面積引き上げに伴う意見聴取が行われております。300平米以下の土地取引状況等の実態調査を行い、地価の動向を的確に把握し、再び急激な地価高騰が見られた場合は早急に何らかの対策を講ずるよう、要望いたしたところでございます。今後、東京都と連絡を密にいたしまして、その動向を見ながら対処してまいりたいと思っているところでございます。平米以下の、いわゆる取引が多いということがはっきりしたわけです。きのう、地価の公示価格が発表になりまして--おとといでしたか、きのうでしたか、ありまして、新聞には東村山市も大変数多く載っております。各地点の価格が載っているわけでありますが、新聞では3年連続して下がった、下がったと、こう言われておりますが、一般市民から見ればそうではない、そのように思います。300平米以上にした東京都の方針について、十分やはり検討すべきだ、こういうふうに思いますので、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。300平米に引き上げることについて説明があったわけでありますが、結果的には12月は議会中でございまして、書面の中での市の考え方ということで、1月の市長会で正式に実施したとなったわけでありまして、しかし、各市とも東京都の方針にのっとりまして、一時は事務的には、急に1月1日からと言われても対応ができないというような意見を出したんですけれども、しかし、努力をしてやってほしいという再度の都の要求がございまして、各市とも実施したわけですが、実は監視に対してのその鑑定をする方々、市においても3名お願いしているわけですが、その方に辞令を差し上げるときに、私も専門家としてこのようになった感想というか、事実は専門家でもわかりませんけれども、恐らく、多くの急な値上がりはないであろう。緩和されたことによって一時は値上がりするかもしれないというような意見というか、感想は聞いたんですが、実際的には部長申し上げたように、現実にその取引の中でなされているかどうか、わかりませんけれども、同時にまた、申請された内容については適正に監査をしていただいております。市長会としても、今後の中におきます内容については、十分都にも対応をお願いしなければなりませんし、そういう中で考えてまいりたい、そのように思ってます。