ビジネスを広範囲にサポートします。本ページでは、昨今ホットなテーマとなっているESG投資について、投資に馴染みのない方にとっても分かりやすく、情報配信していきます。◎ESG投資についてESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ったものです。昨今、企業の長期的な成長のためには、ESGという3つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まってきています。ESG投資は、投資家が企業に投資する際に、従来の財務情報だけではなく、その企業のESGに対する取組み(非財務情報)も考慮に入れる投資のことを言います。最近では、非財務情報の開示のためのガイダンスが官公庁から出されたり、企業の環境への貢献度から指数が算出されたりと、企業価値を高めるためにはESGに取り組まざるを得ない状況が作り出されてきています。実際、アメリカのアップルやグーグルといった超有名企業もESGの取組みに特化した報告書を提出するようになっています。今後、ESG投資の考え方がどんどん広まり、いつしか当然の投資方法になるかもしれません。ここでは、このESG投資にスポットを当てて、国内・海外を問わず注目すべきニュースを配信していきます。※ESG投資の興り、背景についてはこちらをご覧下さい。ESGに対する社会的関心の高まりを背景に、ESGをテーマにした投資信託が増えています。これらの投信を選ぶ際に、新たな投信の評価指標である「ESG度指数」が参考になります。QUICK資産運用研究所とESG研究所は、日本株投信がどれだけESG評価の高い企業に投資しているかを測る「投信のESG度指数」を開発しました。「サステナビリティ重視へ」というブラックロックの投資決定方針の転換を懐疑的に見る向きもありますが、同社がESG金融商品に本腰を入れればその影響力は計り知れません。この方針転換は他の巨大な金融機関への圧力となり、化石燃料等からの投資撤退が進む可能性があります。資産運用会社ブラックロックは、ESGを軸にした運用の強化を表明しました。気候変動が企業の長期的業績を左右しつつあるという認識のもと、同社は企業に対してESGに関する情報開示を急ぐよう求めると同時に、2020年半ばまでに石炭関連企業への投資を大幅に減らす方針です。100+」に参加しました。グリーンウォッシュ批判を受けていた同社も、気候変動はシステミック・リスクであるという認識に至り、運用業界にとり重要な変化になりそうです。TCFDへの賛同企業に関し世界約900社中、日本企業が約200社を占めており、欧米を押さえ国別最多となっています。国内運用会社も海外マネーの受託のためにはESG重視の潮流に対応せざるを得ない局面に来ており、石炭火力発電への融資が多い間接金融分野では慎重な融資判断が迫られています。東京都は環境債「東京グリーンボンド」の2020年度の発行額を前年度に比べ100億円増やす方針を固めました。増えたのは機関投資家向けで、調達資金は下水道整備や再生可能エネルギーの拡充に充てられる予定です。岡三証券グループは2020年度にも、個別企業の開示書類に記載された非財務情報から、当該企業の事業リスクやESGへの取組み度合いを分析して、その結果を主に機関投資家に提供するサービスを始めます。分析は自然言語処理や画像処理の技術で自動化して行われます。農林中央金庫はグループ内のアセットマネジメント会社と共同で、国内初のESGを重視した不動産運用商品を開発し、自社で100億円投資しました。けの投信等の開発を目指します。サービス」においてESGに関する任意の開示資料を新たに掲載対象に加えることになりました。メディアでの「ESG」への言及が急増、ESG投資の規模も急拡大するなど、ESGの存在感は世界的に高まっています。一方で、ESG投資の有効性について意見が分かれたり、ESGの定義の曖昧さという懸念が依然としてあるなど、アプローチすべき課題は残っています。香港証券取引所は、上場企業に対する最終的なESG情報開示義務化ルールを公表しました。153件に及ぶパブリックコメントを経たもので、2020年7月1日から施行されます。欧米の金融当局が、異常気象の頻発による経済的損失などのため、気候変動による金融リスクを分析する取組みを始めました。その分析結果をストレステストや金融・経済リスクの管理方法に反映させていく方針です。世界的に環境債の発行が急増し、2019年には約27兆円を超え、過去最高を更新しました。日本では11月に日本電産が国内最大となる1,000億円の環境債を発行しています。課題は、発行後も公表される資金使途や効果に関する報告書における開示項目をいかに統一していくかとなっています。発表し、今後10年間に約82兆円を再エネ開発に投じる一方で、化石燃料分野への融資を抑制する計画を盛り込みました。この分野では、欧州が一歩リードしています。日本証券業協会は、証券業界におけるSDGsの取組みへの理解促進を広げるため、「SDGsレポート」を発表しました。野村ホールディングスは、ESG投資関連事業の拡大に向けて、環境関連分野に強みを持つ米国のM&A助言会社グリーンテック・キャピタルの買収を正式に発表しました。ESG動向を調査する研究センターも設立しています。金融庁は、スチュワードシップ・コードを2020年春に改定し、ESG投資を重視する内容を初めて明記します。投資先企業との対話を深め、投資戦略にどう位置づけるかを明確に示すよう機関投資家に対して求めます。英国では10月にESGの側面を重視する内容に同国の指針を改定しています。(GPIF)は3日に株券の貸出停止を発表し、海外の波紋を呼んでいます。GPIFはESG投資の時代には企業との対話が重要であり、株券を一時的でも手放すべきではないと判断しました。東京都は、6日に個人向けの米ドル建て環境債「東京グリーンボンド」を利率年1.60%で発行します。発行額は9,400万ドル(約100億円)で、調達資金は都有施設・道路の照明のLED化などの環境施策に充てられます。三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内初となる外貨建ての社会貢献債(ソーシャルボンド)を発行します。ESG評価会社のサステナリティクスから認証を受けた社債であり、将来的にはESG意識が高い欧州等での発行も検討しています。日本証券業協会は、2019年1月から10月に起債されたSDGs債の発行額・発行件数をグラフで発表しました。SDGs債は、サステナビリティ債、ソーシャル債およびグリーン債に大別されています。三菱UFJ銀行は、ESGを重視する企業に対し、従来のESG関連の融資とは異なり、資金使途を限らずに金利などを優遇した融資を手掛けます。欧州で増えている「サステナビリティ・リンク・ローン」を国内で初めて採用し、日本郵船に融資します。ACWI」を構成する2,800超の企業について、ESGスコアを公開しました。Markets」の構成銘柄7,500社まで対象を広げる予定です。~気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示の観点から~」を開催します。12月20日にTCFDに関するシンポジウムが開催されます。TCFD提言に基づく開示に取り組む意欲のある日本企業や金融機関のサポート、および企業と投資家の建設的な対話の促進という観点から、気候リスクおよび機会への戦略的対応とその開示をいかに行うべきに関する議論を深めます。米金融大手シティグループは、気候変動対策や環境活動に1,000億ドル(約10兆8,000億円)を投融資する計画について、前倒しで達成できる見通しを明かしました。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスも環境投融資に積極的になっており、米金融界では競争が激しくなっています。英大手運用会社シュローダーは、2020年までにすべてのファンドにESG投資を適用することを発表しました。同社は今年、ESG投資のパフォーマンスを総合的に検証し、5年連続で高いパフォーマンスを発揮したことが分かり、今回の決定を下しました。Scorecard」をリリースしました。964の不動産企業・アセットに実施済みで、24の指標が用いられました。IIF(国際金融協会)は、ESG投資手法に関する用語を3つに集約し、市場における透明性・信頼性を高めることを提案しました。その3つとは、エクスクリュージョン投資、反対のインクリュージョン投資及びインパクト投資です。世界銀行は、投資家が国レベルのESGデータを閲覧できるオンラインプラットフォームをリリースしました。当該データはSDGsの17の目標全てをカバーした、67の指標で構成されています。座礁資産等の新指標も追加される予定です。英国のバークレイズ銀行は、ESG関連企業の株価によって金利が変動する私募の円建て仕組み債を10月末に発行します。利回りは独自のESG指数に連動し、当該指数はESGへの取り組みが優れている国内上場企業30社の株価で構成されます。)は、加盟国の年金基金監督局(日本では厚生労働省)向けに「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発行しました。当該ガイドラインの採否は加盟国当局の判断に委ねられています。FI)その他アメリカの団体は、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー(FD)の関係性に関する最終報告書を発表しました。金融規制においてESG投資は極めて重要になっていることを示しました。Initiative)によると、2019年における世界全体のグリーンボンド及びローンの発行額が2,000億米ドル(約21.7兆円)を超えました。資金使途の内訳はエネルギー、不動産、輸送が一番多く、国別ではアメリカ、フランス、中国の発行額が最多となりました。2020年1月21~24日にスイスで開催される「ダボス会議」は、「ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界」をテーマに議論します。企業経営や投資でも環境配慮やガバナンスを重視する「ESG」が重視されており、会議でも議題になりそうです。三菱UFJフィナンシャルグループは日本初の「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を策定しました。ガイドラインにも該当していることが認められました。ESG債の発行が国内で増えています。2019年度9月までの発行額が5585億円で、既に18年度通年の5141億円を上回っています。グリーン債に加えて、ソーシャル債、環境・社会の両面の性質を持つサステナビリティ債の比率が高まっているのが特徴となっています。10月8日、世界で初めて、企業による気候関連の情報開示に関する国際会合「TCFDサミット」が開かれました。同日「TCFDコンソーシアム」は、企業の開示情報を評価するための視点をまとめた、金融機関向けの「グリーン投資ガイダンス」を公表しました。投資家が自分で好きな株を選択し、より安価に投資できるテクノロジーが発達しています。この波はESG投資にも広がりそうです。顧客から関心のある環境分野や社会貢献等をヒアリングし、各顧客に合ったポートフォリオを提供する企業が出てきています。10月8日に「TCFDサミット」が開かれ、企業や投資家の代表団は、企業の気候変動への対応力を評価するポイントを整理した指針をまとめます。2018年のESG投資額は2年前に比べ3割増加し、企業に気候変動の影響に関する開示を迫る圧力は増す見通しです。環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)を創設します。表彰については、令和2年2月26日(水)に開催予定です。モルガンスタンレーは、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表しました。関心と実際の投資行動には差があるものの、高まりを見せています。課題は、商品ラインナップで、確定拠出年金での活用などの投資家の需要に応えられる商品開発が求められているようです。(SIIF)は「社会的インパクト投資」の認知度・関心度に関する実態調査を国内で初めて実施しました。全体の認知度は6.8%で、投資経験者、ミレニアル世代、高年収世帯でより認知度が高く、購入関心層は20.7%でした。昨今TCFD提言に基づく情報開示の実践や深化が期待されている中、上場会社の開示をサポートする観点から、「TCFD実務ガイド」が発行されています。今回当該ガイドの日本語版が作成されることを受けて、解説セミナーが開かれることになりました。ESG評価機関サステイナリティクスは、国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で事業を展開する企業のESG評価の関係性について調査しました。企業がESGリスクマネジメントをしていても、創業国のカントリーESG評価の影響を免れることはできないという結論に至りました。Implementation」を発行しました。2017年公開のTCFDガイドラインに則り、「ガバナンス」「戦略」「シナリオ分析」「リスク管理」「指標と目標」の観点で、記載推奨内容がまとめられています。Principles)を発行しました。CRPに準拠した債券を7億ユーロ発行しています。ニッセイアセットマネジメントは、SDGs関連事業の収益率が高い欧州企業の社債に投資する「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」を設定します。販売先は親会社の日本生命保険等の機関投資家で、SDGs関連事業は市場拡大が見込め、社債のデフォルトリスクの低減につながると見ています。日本証券業協会が事務局である、アジア証券人フォーラムは、アジア太平洋地域のESG投資及びサスティナブル・ファイナンスの実態に関する調査結果を公表しました。(GPIF)は、昨年に引き続き2回目の「2018年度ESG活動報告」を刊行しました。タスクフォース)の提言に従って、GPIFの気候関連情報を開示しました。3メガバンクグループはTCFD提言を踏まえ、気候変動に関する財務情報に関する数値による定量的な開示を進めています。7月の各社統合報告書では、貸出残高に占める「炭素関連資産」の割合を示しました。その他自社のCO2削減に向けた取組も開示し、持続可能性に注力しています。日本銀行が世界的に拡大するESG投資に注目しています。機関投資家等がESG要素を投資先選定プロセスに組み込んだり、石炭関連資産等から投資撤退する動きが活発になり、株式需給にも影響を及ぼしつつあります。ESG投資の一層の拡大には、評価方法の統一等の課題が残っています。自己資本利益率にESGスコアを掛け合わせた「ROESG」を調べたところ、上位100位のうち8割を欧米企業が占めました。企業の収益力とESGの両立を重視する流れが強まっています。日本企業は欧米勢の半分の水準であり、開示への意識の低さが目立ちました。英国中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は金融機関等に対して、気候変動リスクをいち早く報告書に組み込むよう求めています。気候変動リスクに対する関心が高まる中、同リスクに関する情報開示の義務化の可能性は高いと総裁は見ています。誰が先手を打って規制に乗り出すかが注目されます。SDGsに関するシンポジウムが開催されました。国内グリーンボンド及び世界でのSDGs債の発行額の増加の反面、SDGsについての中小企業の認知度の低さ、企業がSDGsに関わるメリット作り、長期的な投資家と企業の対話といった課題も挙げられました。信用金庫や学校法人等の中小の投資家・企業がESG債券投資を積極化し、国内発行が急増しています。世界のESG投資額と比較するとまだまだ規模が小さいのが現状です。欧州や米国に比べると、国内では投資可能なESG関連の債券や株式が少なく、ESG市場の育成が課題となっています。マッキンゼーを始め、気候変動がビジネスや金融市場に与える影響について懸念する企業が増加しています。環境の激変で生じる「座礁資産」の規模は、2050年までに欧州・米国・日本の金融業界でそれぞれ約5兆ドル、3兆ドル、1兆ドルと見積もられています。昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、ESG投資を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題です。経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、6回にわたり議論を深め、研究会での議論の成果として報告書を取りまとめました。ESGの会計監査制度の改善、SNS上の運動、規制の強化等に伴い、企業への監視の目が厳しくなる中、投資家や企業経営者はESG無視に伴うコストが受入れのコストを上回ることに気付き始めています。ESGはもはやリスク管理手段にもなっているのです。S-Ray社(アラベスク)と提携しました。日本取引所グループは、上場企業がESGに関する情報開示を検討するにあたっての参考となるように、SSEイニシアティブが策定している「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を作成・公表しました。IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」について公表しました。)は、2019年1月に企業のESG情報開示に関する声明を公表しました。投資家からのESG情報開示のニーズの高まり、情報開示の枠組み整理の進展に鑑み、企業もESG情報開示について検討・実行することを推奨しています。ESGに関する非財務情報を開示する企業が増加し、統合報告書を発行する上場企業は2018年に400社近くに上り、投資家の注目を集めています。統一的な開示ルールはまだなく、投資家に分かりやすい情報開示方法の模索が続いています。上場企業における実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目的とした主要な原則を取りまとめたもの。本コードでは、上場企業が、サステナビリティ(持続可能性)課題に積極的・能動的に取り組むように検討すべきとされています。いわゆるESG要素に関する情報が含まれることを明確化しています(基本原則3)。2017年9月発足、同年12月から正式に始動した機関投資家主導の5か年イニシアティブです。2019年10月現在の運用資産総額は約3,700兆円に達します。係るガバナンスの改善、気候変動に関する非財務情報開示の強化を求めるなどの、建設的な対話を行うことが挙げられます。表面上、環境保護に熱心であるように見せることを「グリーンウォッシュ」といいます。環境に配慮していることを意味する「グリーン」とごまかすことを意味する「ホワイトウォッシュ」を合わせた造語で、主に企業の広告や企業活動に対して使われる言葉です。グリーンウォッシュの最大の問題は、「環境に良い」と消費者が信じて買った商品が実際には環境に悪かったということで、これが度重なると企業は消費者の信用を失い、売り上げの減少につながってしまいます。FDとは、逐語訳をすると、Fiduciary(受託者)のDuty(義務)であり、一般的に「受託者責任」と訳されます。これは、金融庁が金融機関に対し訴えかけている「顧客本位の業務運営」と同義であり、金融機関は資産を預けている顧客に対し、その利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反することは行ってはならないというものです。FDとESG投資の関係に関して、受託者(運用会社など)がESG投資をすることはFDを損なうのではないかという議論がありました。受託者がESG要素を追求することによって、顧客が本来享受すべき収益が確保できなくなるのではないかということです。最近では、気候変動への対処や持続可能性の追求が金融システミックリスクへの対処に繋がると考えられるようになり、ESG要素を投資分析や投資方針決定プロセスに組み入れることがFDの観点からも必要であると、FDとESG投資の関係性が見直されつつあります。SBTとは、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2°C未満に維持するという、企業の温室効果ガス削減目標のことで、「科学的根拠に基づいた排出削減目標」と訳されます。温室効果ガス増大の問題を解決するために設立されたSBTイニシアティブにより、2015年に提唱されました。SBTイニシアティブは、気候科学者が推奨する科学的な知見と一致した温室効果ガス削減目標を掲げた企業を認定する取組みを行っています。具体的には以下の通りです。1認定希望企業の目標の審査・認定2認定企業やSBTへの参加を表明した企業名のウェブサイト等での公表SBT認定を受けることで、企業が環境のためのイノベーションを推進したり、競争力を高めることが期待されます。認定を受けた先駆者的な企業として、ソニー株式会社や第一三共株式会社が挙げられます。ISS傘下の気候変動アドバイザリーであるISS-Climateが、世界初のファンドの気候変動格付「クライメトリクス」を2017年7月に開始しました。以下の3つの評価手法により、ファンド全体の投資プロセスを評価します。評価の段階は、最高位5から最低位1までの5段階評価で、評価が5または4のファンドが公表されます。従来は欧州籍のファンドを分析してきましたが、2019年1月31日に初めて日本籍ファンドを対象に実施結果を公表しました。結果から、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることが言われています。Building認証制度を2014年に創設しました。評価の際には以下のソフト面・マネジメント面を含めた5つの観点が用いられます。Management:安全・安心(ビルのセキュリティなど)特に優れた取組みに対して、上記項目のスコアに「イノベーションポイント」が加算されます。日本政策投資銀行はESGへの取組みの先駆者的な幅広い活動をしています。これは特定の観点から企業を評価・点数化し、この結果をもとに融資条件を決定するというものです。当該融資には以下の3種類があり、すべて世界初の取組みとなりました。パフォーマンス関連」の3分野で、企業の環境経営度を評点化し、これを融資条件に反映させる。取組みが優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。予防だけでなく、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の事業継続性を総合的に評価する。3健康経営格付融資:独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取組みに優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。Trucostはイギリスの大手環境評価機関です。2000年に設立され、二酸化炭素排出データなどの環境評価分野での先駆者となっています。同社は15,000社以上の環境パフォーマンスを緻密かつ包括的に評価し、評価対象会社数を拡大しています。2016年10月よりS&Pグローバルの一部門となり、ESG関連ビジネスを含め、環境評価データの提供サービスを世界中で展開しています。日本における評価対象会社数は1,500社以上に拡大しており、市場の時価総額合計の98%を占め、日本でのESG投資の盛り上がりに寄与しています。経てリサイクルされるまでの間にどれくらいの二酸化炭素を排出しているかを数値化したものです。投資先の社会的影響を測るのに最も使われている方法が、ポートフォリオのカーボンフットプリントの測定です。最近では、ウォーターフットプリント(水をどれだけ使用しているか)も重要になっています。カーボンフットプリントの測定方法が複雑であることから、統一された方法はまだありません。他社と比較する際の測定範囲もまちまちです。測定範囲には、Scope1:自社の工場・オフィス等、Scope2:電力など自社で排出したエネルギー、Scope3:サプライチェーン全体があるのです。このように、スタンダードが無いために、投資ポートフォリオの比較が難しくなっています。動きがより活発化することが望まれます。「企業と投資家等のためのESG対話プラットフォーム」を提供する環境省による実証事業です。企業の環境・CSR・IR・経営企画等の担当者が当該プラットフォームに自社の環境情報を掲載し、機関投資家等の投資家は、ここに掲載された情報を基にESG投資を行うことができます。両者は、直接対話機能を備えた当該プラットフォームで、お互いに直接コミュニケーションを交わすことができます。ここでは他社の情報も見ることができるので、企業は自社と他社の状況を比較でき、投資家は様々な企業を比較分析し、投資対象を見極めることができます。国内ESG投資合計額の推移は2015年の26.7兆円から2018年の232.0兆円と飛躍的に増大しており、それに合わせるように、この事業への参加者も64社から530社へと大幅に増加しています。この事業は2016年度から運用実証段階に入っており、2021年度から本格運用の予定となっています。企業と投資家等との間の豊かなESG対話のますますの促進が望まれます。詳しくはこちらをご覧ください。中でESG投資の普及に取り組むことを明示しました。これを受けて、JPXは全社的にESGに取り組んでいくことを目的に、2018年7月にサステナビリティ推進本部を設置しました。当該本部の目玉となる取り組みとしては、上場会社のESGへの取り組み支援が挙げられます。E・S・G全ての項目を網羅しているコーポレートガバナンス・コードを策定し、定期的に見直し・改定を行っています。さらなる取り組みとして、テーマ銘柄の選定が挙げられます。これは、JPXが他の関係機関と共に特定のテーマ・指標を設定し、そのテーマに関して積極的に取り組む企業を選定・公表するというものです。2019年7月現在、女性の活用を積極的に進めている企業を選定する「なでしこ銘柄」と、従業員等の健康管理に経営の視点から取り組む企業を選定する「健康経営銘柄」が紹介されています。不動産会社・ファンド(運用機関)によるESG配慮を測るための年次のベンチマーク評価及びこれを運営する機関の名称です。2009年に創設されました。GRESBは、世界中の不動産及びインフラが組み入れられたポートフォリオ・アセットのパフォーマンスをサステナビリティの観点から評価し、ESGデータ、スコアカード、ベンチマーク・レポート、ポートフォリオ分析ツールを提供しています。これらのデータをもとに、世界の75以上の機関投資家が投資先の選定や投資先との対話を行っています。不動産会社等を評価するに当たって、コアとなる観点が以下の7つです。Building認証、CASBEE不動産評価認証等の取得比率GRESBの評価は、不動産会社やインフラに留まらず、銀行等も対象になっており、サステナビリティの観点から適正な融資を行っているか等が留意点となっています。企業や地方自治体等が、国内外の環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に要する資金を調達するために発行する債券のことです。一般の債券と違い、調達資金の使い道がグリーンプロジェクトに限定されており、調達資金が適切な目的のために使われているか追跡管理され、さらにはグリーンボンド発行後の報告を通じて透明性が確保されます。Principles;グリーンボンド原則)」を策定しました。この事業では主に、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録、情報共有などのためのプラットフォームの整備や、発行支援を行う者に対しての費用の補助がされます。Alliance)は、ESG投資の方法を以下の7つに分類しています。screening)ESGの観点から特定の基準を設け、その基準を満たさない企業を投資対象から除外すること。screening)ESGの観点から評価の高い企業のみを投資対象として組み入れたり、比率を高くすること。screening)OECD、国連、ユニセフ等により策定されたESG分野の国際基準に照らし合わせ、その基準を満たしていない企業を投資対象から除外すること。integration)従来考慮してきた財務情報の分析だけでなく、ESG分析も投資決定プロセスに組み入れること。investing)サステナビリティを全面に謳ったファンド(クリーン・エネルギー、グリーン・テクノロジー若しくは持続可能な農業等)への投資。investing)社会・環境問題の解決に貢献する技術やサービスを提供する企業に対して行う投資。action)社会的責任の観点から企業行動を改善させるために、株主が企業に働きかけを行うこと。GSIAの2018年版レポートによると、世界で最も用いられている手法は、上位からネガティブ・スクリーニング、インテグレーション、エンゲージメント・議決権行使でした。少なかったのが、インパクト投資でした。Initiative(持続可能な証券取引所イニシアティブ)の略。FI)、責任投資原則(PRI)により運営されています。グループの加盟は先進国の中で最も後発でした。与える影響について、企業が一般に報告できるようにするために策定されました。サステナビリティ会計基準審議会)スタンダード11産業77業種ごとに、環境・社会における重要性の高い(マテリアルな)非財務情報の開示項目を指定しています。米国のSASBが2018年に最終版を策定しました。(FASB)のESG版と言えます。より設立されたTCFDが2017年に提言した、気候関連に特化した財務情報開示の枠組み。企業は気候関連のリスクとビジネスチャンスを適切に評価し、気候変動のシナリオを策定・分析することが求められています。*価値協創ガイダンス経済産業省が2017年に策定。企業の情報開示の質を高め、企業と投資家との対話を促すための基本的な枠組みを提示しています。役立つ手引となっています。従来までの財務情報とESG関連の非財務情報を統合し、企業理念から経営計画まで一貫したストーリーで企業の事業活動について報告する文書のことを言います。)というイギリスの非政府組織が、2013年に「国際統合報告フレームワーク」を発表しました。自然資本の6つの資本を企業の価値創造プロセスにおける重要な要素として位置付けています。日本では、統合報告書作成に先進的に取り組んできた企業の一例として、エーザイ株式会社が挙げられます。※本ページの内容については信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、その内容を保証するものではなく、また当社独自の見解が含まれている場合があり、本ページによって生じたいかなる損害についても、その原因の如何を問わず、アットラーニング株式会社は一切責任を負いません。