2019.12.05有料職業紹介事業の許可申請について、お悩みですか?何をすれば良いのか分からない有料職業紹介事業を始めようと思い立っても、何から初めて良いのか分からない。そんな方が殆どではないでしょうか。労働局への許可申請手続きは、想像しているよりも難しいと思った方が無難です。適当に書類を作成し、公表されている書類を揃えて提出さえすれば許可が得られると考えているかもしれませんが、人間を商品として扱う人材ビジネスの許可申請はそれ程甘くはありません。有料職業紹介事業とは、求人又は求職の申込みを受け、両者間における雇用関係の成立を有料で斡旋する事業をいいます。行うには、厚生労働大臣の許可を受けなくてはなりません。許可を得るためには、定められた基準を全てクリアする必要があります。受講していますかご依頼から許可取得までのスケジュール主なスケジュール(東京都の場合)大体の都道府県で許可申請の受付は1ヶ月単位で行われているため、例えば申請日が、その月の1日でも30日でも同じ月の受付として扱われます。その後、労働局と厚生労働省による約2か月間の審査を経て、審査後の1日に許可がおりるというスケジュールが一般的です。許可申請には、手続きを社会保険労務士のようなプロに依頼するか否かに関わらず、登録免許税の納付や収入印紙の貼付が必要となる為その費用は必ずかかります。登記簿謄本の変更が必要であれば変更費用が、公認会計士の監査証明書が必要であれば作成費用が更にかかる場合もあります。手続きをするのにはどんな書類が必要なのか、その書類はどこから取り寄せれば良いのか、またどのように作成すれば審査が通りやすいかなど、最初から最後まで徹底的にサポートし、お客様の負担を最小限に抑えます。完全ナビゲート手続きが短期間で確実に行えるよう要件等を事前にチェックし、無駄のないナビゲートを行います。豊富な実績これまでに様々なケースの手続きを行ってきたノウハウがありますので、安心してお任せください。事業開始後も提出義務のある報告書作成や運営上必要な書類の提供等、サポートが受けられます。メール、電話、FAX等の通信機器を備えていれば、日本全国(離島を除く)を対象にサービスを提供しています。お問い合わせをお待ちしております。申請後に必ず労働局による実地調査があります。登記簿謄本を1通まで無料取得サービス手続きに必要な登記簿謄本を当事務所で取得しますよくある質問なぜこんなに安いのですか?川野社労士法人では10年以上前から有料職業紹介事業の手続きを行っているため、効率的に進められるノウハウが沢山あります。電話やメール、FAX、郵送等のやり取りで書類を完成させるので、無駄な労力や時間を大幅に減らすことができ、その結果料金を抑えることができるのです。料金はホームページに載っている金額以外は発生しないのですか?原則、発生しません。ホームページにも記載があるとおり、申請期限までのスケジュールが短い場合や、お客様都合で書類の作成が遅れた場合等は、別途3万円から5万円の追加料金が発生します。追加料金が発生する場合は、必ずあらかじめ連絡するようにしていますのでご安心ください。資産要件を満たしているかを事前に確認してもらうことはできますか?その際に料金は発生しますか?メールやFAXで決算報告書の貸借対照表と賃貸借契約書を送信していただければ、無料で確認し、必要によっては対処法をご提案いたします。料金は発生しませんので、お気軽にお問い合わせください。2,000円が別途かかります。見つかりませんでした。見つかりませんでした。