Asia-アジアの今を伝えるスペースで区切ると複数キーワードの検索ができます。ID:5731]Tweet写真をクリックすると次の写真に切り替わります。講義の様子2019年6月8日、経済発展が進むラオス、日本政府はラオスの法整備を後押ししている。JICA専門家の伊藤淳さんからレポートが届いた。ラオスの刑事司法関係者21名が、2019年5月20日から31日までの間、日本を訪問しました。団長とするメンバーで、JICAと法務省が実施した「ラオス刑事訴訟法における証拠法研究」研修に参加するためです。研修員は、今後、本研修の成果をもとに、ラオスの刑事司法手続における公判段階(証拠法)の問題点をQ&A形式でまとめた問題集を作成し、ラオスの刑事司法関係者を対象に普及する予定です。親善サッカー大会を行い、交流を深めました。中心に継続して実施してきました。刑事司法分野は、国家の統治機構に関わる側面もあり、体制が異なる国への支援は特に難しいと考えられています。日本は社会主義体制をとるラオスの刑事司法分野に対し、JICAの技術支援を中心に約20年間継続的に支援を続けています。日本は、この20年間、検察官ハンドブック、刑事訴訟法チャート、刑事訴訟法ハンドブック、捜査段階Q&A集などを作成してラオスの刑事司法関係者に普及してきました。現在は、本年末の完成を目指し、公判段階(証拠法)Q&A集を作成しています。刑事事件が適正な捜査・公判手続に基づいて解決されることは、司法制度の根幹であり、国民の司法に対する信頼そのものです。刑事司法分野の改善には非常に時間がかかりますが、日本は、今後も、ラオスと共にその改善に取り組んでいきます。