この行為は、下請法が適用される場合には下請法違反となる)。優越的地位にある発注者による役務提供者に対する以下の行為は、優越的地位の濫用の観点から独占禁止法上問題となり得る。報酬や発注内容といった取引条件を具体的に明示することが望ましい。いった一定の労働条件については書面による明示義務がある。書面により確認するものとされている。山田事務総長は、「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。吉本興業については、テレビなどで極めて安い報酬の例が報道されており、「優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為」があることは事実であり、独禁法上の問題になるであろう。吉本興業の大崎会長はメディアの取材に対し「吉本の場合は口頭で契約する。民法上も口頭で成立する」とコメントし、今後も口頭契約を継続する意向を示唆していた。7月25日になって、吉本興業が所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが分かったと報じられた。川上和久教授を座長とする委員会で、下記について諮問する。公取委の見解を無視するような報告は出せないだろう。ここで、TV局の責任が問われる。各局が吉本興行の株主となっている。フジ:12.13%、NTV:8.09%、TBS:8.09%、テレビ朝日:8.09%、テレビ東京:4.04%、朝日放送:2.51%吉本興業は以前は上場していたが、2009年に出井伸之・元ソニー会長の率いるコンサルティング会社のTOBに賛同し、上場を廃止した。現在の株主は上記のほか、電通、ヤフー、金融機関など。各局は吉本の芸人を起用し、吉本に報酬を支払っており、それの芸人への支払いの実状もお笑いのネタになっていることから、よく知っている。「人材と競争政策に関する検討会」の報告内容も知っている筈だ。出資先の吉本のやり方が独禁法上で問題であることを知りながら、株主として何も対応していない。「優越的地位の乱用」で得られた収益から配当を受けている。今後、各局はどのように対応するのだろうか。コメント(0)JXTGエネルギーは7月23日、大阪製油所について、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所として再構築することを決定したと発表した。ついて様々な検討を行ってきた。大阪国際石油精製の工場である。JX日鉱日石エネルギーは2010年8月27日、PetroChinaとの間で、大阪製油所の合弁製油所化に関して最終合意に至り、契約を締結したと発表した。国内の石油需要の大幅な減少で精製設備の過剰解消は喫緊の課題だが、アジア・太平洋地域における石油製品需要は今後も着実に増加する。