驚天動地とはまさにこのこと。日本企業に対して元徴用工韓国人への損害賠償を命じる判決を、昨日、韓国の最高裁判所が下しました。昭和40年(1965年)の日韓国交正常化で「完全かつ最終的に解決された」両国および国民間の請求権の所在を、同判決は根底から覆しました。大前提を覆したことを意味します。務めていた私は、直後の新年早々、ワシントンD.C.へ赴き、米国の政府、連邦議会、シンクタンク・有識者、メディアらに『日韓合意』の内容を説明し、理解と協力を求めて回りました。『合意』を政治決断した安倍総理大臣に対して日本国内で批判が起きていることを紹介したうえで、「すべての関係者は合意の精神を大切に育んでいくことが極めて重要」と、『ワシントン・ポスト紙』の取材に答えました。破棄しようとする行政府ばかりか、今回は司法の最高権威までもが他国との『協定』を覆す国家を、これから先いったいどうやって信じろというのでしょうか。(広島3区)公式サイト。ACCOUNT株式会社アゴラ。