市におきましては表彰状、あるいは感謝状、月2回発行の市報、あるいはヘルメット等、各種イベントにこのような形で使用をいたしているところでございます。次に、例規集に掲載されておりますひな形と分解図の相違の部分について御指摘をいただきました。ひな形の黒く表示の口ばしの先が、丸の部分についていないのではないかという御指摘でございました。確かに、黒く表示されている部分についてはついておるわけでございまして、これはあくまでも分解図が正しいわけでございまして、印刷上このような形になってしまったということでございます。50ミリの表示につきましてはひな形ということで御理解をいただきたいというふうに思います。この辺は時期を見て訂正をしてまいりたく思っているところでございます。最後に、問題点と今後の考え方を含めまして、市報に市章の意義等について、掲載の関係についてでございますけれども、まず市報には、御案内のように、市章が毎回掲載されております。考え方といたしましては、市制30周年という節目の年でもございますので、市章について再認識していただき、市章使用に当たっての手続等について、PRも含めまして掲載することはいいかなというふうに考えておりますけれども、タイミング等の関係が考えられますので、検討をさせていただきたいというふうに思っております。さまざまな事態を想定し、見直しをする必要があるのではないかという御指摘もございましたが、市章ができて30年経過したわけでございますが、その間、市民の良識のもとに一定の手続を経て使用されていることからいたしまして、運用上何ら問題は発生しておりませんので、したがいまして、細かな規定を設けるようなことは現状では考えておりませんということでございますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。開会前に申し上げておけばよかったんですが、きょうの一般質問はかなり日程が詰まっているようでありますので、ひとつ、答弁についてもできるだけ簡明に、質問についてもよろしく御協力をいただければと思います。ありますが、これにつきましては所期の目的が達成されたものと考えております。これにかわるものといたしまして環境基本法が制定されましたので、姿をかえて検討をする必要がある、そのように思っております。その使命が終わり次第廃止をしてまいりたい、そのように考えております。社会情勢や課題の変化に伴いまして、新たに東村山市女性プラン策定委員会を設置し、推進をしているところであります。申し上げますと、御質問者がおっしゃる趣旨というものを十分に受けとめまして、改善に努めてまいりたいと思います。既存の審議会につきましてはそれぞれの運営について、よりよい効果、執行を求め、いわゆる、人選等に沿い、またよりしんしゃくといいますか、対応をしてまいる所存でございますので、ぜひ深い御理解を賜りたく存じます。通告に従いまして、順次質問をいたします。第1に、市道の管理についてでありますが、最初に、道路台帳とその現況について問うものであります。道路台帳や公図等をよりどころとして境界確定をしていると聞き及んでおりますけれども、その境界確定の事務執行手続及び方法について説明願いたいと考えます。最近ではこの境界確定には、申し込んでから大変に時間がかかり過ぎる等、多くの市民から苦情が出ておりますが、この理由、原因についてお伺いをいたします。市民ニーズにこたえるための対応策、すなわち、スピーディーにこういう許可確定がどうしたらできるかということについてもあわせてお伺いいたします。第2点は、道路台帳は現在果たして完璧なのかという、素朴な質問であります。記載されているが、最も基本となる道路台帳には記載されていなかったことを私は指摘をいたしましたという、そういう経過がありました。そこでもう一度ただしておきたいのでありますけれども、現時点において、この道路台帳は完璧なのか、それとも、まだまだ不備な点があるのか、その点の見解についてお伺いをいたします。次に、効率的運用という立場から質問をいたします。議案第39号でも、一般公衆の利便に支障がないと認められることから、道路法第10条第3項の規定に基づき、廃止し払い下げにするということでありましたけれども、同様の市道、いわゆる、馬入れとか赤道とか呼ばれているもので、廃道後払い下げなどの処分可能な市道は現在何本ぐらいと見ているのか、そして、その対応についてどのようにしようとしているのか伺います。次に、危険箇所の点検とその対応について伺います。市道の安全管理について、具体的にどのようにしているのかお尋ねをいたします。426号線の6が陥没をしております。426号線の6は道路幅員が5メーターありますけれども、5メーターそっくり陥没したのであります。陥没の深さも約4メーターぐらいありまして、私も現場を見て大変に驚きました。大事故に至らなくてよかったなと思うのが実感でありました。これらの陥没原因は何であったのか、そして、事前にそれを防止する手だてはなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。第2に、新年度の予算編成について順次質問をいたします。本来であるならば、12月定例会でこの件について論議されてきた経過もあります。それはこの9月ごろというのは国や東京都の動向にしても不確定要素が多く、把握が大変に難しい、把握し切れない、また、当市においても市長の予算編成方針や助役の依命示達も出されていないという背景もあろうかと思います。当市を取り巻く財政状況は依然として厳しく、新年度の平成7年度はさらに厳しさが増加すると予想されるのであります。したがいまして、できるだけ早く新年度の予算編成について広く論議を起こし、取り組む必要があるだろうという視点から質問をさせていただきます。第1は、国、東京都の動向であります。4.8%増と、昭和59年度の要求以来、11年ぶりの低い伸びとなっております。これは税収の落ち込みや国際累積増など、厳しい財政事情を色濃く反映した緊縮型要求となっており、その中で物品費など、経常的経費で10%削減となっているところが、その厳しさを物語っております。東京都も景気低迷が続く中、来年度の都税収入も大きな回復が期待できないため、事務経費を中心に、マイナス15%のシーリングを打ち出し、都政史上初めて厳しい内容というものであります。このように、国、東京都も厳しい財政運営を強いられている状況を当市はどのように把握をして、新年度の予算編成に対応しようとしているか、ただすところであります。第2点は、予算編成方針についてであります。平成7年度は東村山市総合計画の後期5カ年、第4次実施計画の最終年度であります。過去3カ年の新年度の予算編成方針は、4年、5年、6年について申し上げますと、依命示達と一緒に、それぞれ10月29日、10月30日、10月25日に出されております。平成7年度についてはできるだけ早く出すべきと考えますがいかがでしょうか。この予算編成方針の骨子、内容についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。第3点は、新総合計画との関連についてであります。新総合計画につきましては、既に平成5年度から策定に着手され、平成7年度には議会に提案、承認の方向で進んでいるようであります。持つ問題意識--これはともに本年3月の発行でありますが。8月の地区別フォーラムなどを作成して、鋭意取り組んでいると判断しているところであります。当市の財政基盤の脆弱さを見るときに、計画している各事業に対する財政フレームについても相当御苦労をされるであろうと考えられますが、また、その事業費についてもさらに厳しさが予想されるところでありましょう。このような状況の中で、新年度予算編成は新総合計画との関連についてはどのように位置づけて対応しようとしているのか、お伺いいたします。第4点は、主たる事業についてお尋ねいたします。平成3年に始まったバブル経済の崩壊後、当市の財政状況も年々厳しさが進み、多くの事業が順次先送りをされてきた経過もあります。ソフト、ハード両面にわたっての事業の見直し、先送りは、それなりの理由はあることは一定の理解をしております。市民のニーズも多様化し、強いものもあることも事実であります。北山児童館の建設、温水プールの建設などが挙げられますけれども、新年度予算編成に当たって主たる事業はどのようなものを考えているのか、お伺いをいたします。最初に市道の管理について御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと存じます。境界日程についての手続方法についてでございますけれども、道路の境界確定につきましては、建設地権者の立ち会いによりまして、公図に基づき、既存の境界石、また境界を表示するものを参考として、測量図等がある場合にはその測量図を参考にするなどをいたしまして、関係地権者協議により決定をいたしております。ビル建設等に必要とするものですが、それぞれ、関係地権者から申請を受けました順に処理をいたしております。現在では、申請から約1カ月ほどかかっておる状況でございます。ための測量等も行いますので、その日数もかかっているというのが実態でございます。574件の申請がございました。平成6年も実数は同じ程度であろうと想定をされます。これから計算いたしますと、一日に2ないし3件を処理していくということになろうかと思います。週4日間をこの査定日に当てております。予定する立ち会い日が雨天等などで延期をする場合もございまして、この場合にはさらに翌月に繰り越して、再度また立ち会いをするというような場合もございますので、市民からちょっと時間がかかるんではないかなという声もあろうかと思いますけれども、ぜひ御理解をちょうだいしたいなと思っております。現在、職員数6名で査定に当たっておりまして、一般編成3名でこれらの事務に当てております。道路台帳と現況についてという、道路台帳の完璧はどうなのかという御質問がございました。4種類の台帳図面が作成されております。御質問にありました道路台帳は未完成なのかどうかという点でございますけれども、道路台帳は道路の現況をもとに作成しておりまして、本議会の廃道議案の際御指摘がありましたような、道路台帳からの調査漏れもありました。データ、占用物データ等、多岐にわたって毎年補正を行っているところでございます。できるだけ不備のないよう努力をいたしてまいりましたが、漏れが発見されました。これらの時点で、今後、完璧に向けてのさらに努力をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をちょうだいしたいと存じます。それから、3点目に赤道での廃道処理が可能なものは何本ぐらいあるのかという御質問がございました。ものは何本ぐらいあるのかという内容でございますが、現在のところ何本かは定かではございません。今議会の議案第39号、萩山町3丁目地内の廃道を御可決いただきましたように、事実状態が判明した時点においてそれぞれ処理をいたしていきたいと考えますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。危険箇所について御質問がございました。市道の管理については、危険箇所点検のあり方の御質問でございますが、定期的ではございませんが、市内の巡回のパトロール等を行っておりますし、また、土木課の維持係の3班の補修班によりまして市内の点検・補修等を実施しております。市民の方からの通報により危険箇所の判断もございます。現在進行中の弁天橋も、橋台が崩壊時につきましては市民からの通報で緊急対応をしたというような経過がございます。久米川町の道路陥没でございますが、1丁目の陥没につきましては原因は定かではありません。いずれにしましても、地下に起こります陥没でございますので、表面上見た上では、パトロール等では発見できない場合が多ございます。この関係につきましては即日補修をいたしておったところでございます。3丁目の道路陥没につきましては、平成4年9月議会において、寄附により市道認定の道路で、既に上水道下水道が埋設され、整備済みの道路でありまして、今回の陥没まで何の異状もなく通行いたしておったところでございます。今回の陥没は8月21日の集中豪雨の翌日に、幅員5メートル、長さにして約10メートルにわたって約10センチほど、全体が下がった状態となりまして、補修作業に入ったところでございます。その際に部分的空洞が発見されました。陥没部分全体を掘り起こした上、復旧が必要でございまして、もとの地権者に経過等をお尋ねいたしましたけれども、事情が定かでありませんでした。いずれにいたしましても、早期復旧が必要でありますので掘削いたしましたところ、御指摘のとおり、約4メートルの深さの穴が発見されました。現在では全体を埋め戻しまして補修をいたしました。隣接する2軒の住宅への影響を心配いたしましたけれども、道路部分のみの補修で済みましたので、大事に至らず処理をさせていただいたところでございます。事前に防止する手だてでございますが、今回、2カ所のような陥没につきましては非常に事前防止といいましょうか、事前の発見が難しい内容でございまして、より一層、市道の安全管理に努めてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。重要な、7年度に向かいましての予算の編成についての御質問をいただきました。御案内のように、既に、国におきましても東京都におきましても、それぞれ新聞紙上、あるいはテレビ報道等で来年に向かってのいろいろな情報が出されておりますことは御質問者も周知のことと存じます。内容的には、やはり一般経常財源の縮減、これらが大きくうたわれているところでございますが、特に来年は、御案内のような年でございまして、当市におきましても相当多くの市民からの御要望等が御提案されてくるんではなかろうか、このように感じとっているところでございますし、御案内のように、予算の編成は約4年間にわたるサイクルによって編成されております。御承知のように、予算の御審議をちょうだいした時点では、翌年度の予算の編成に対しての収支の見込みの見通しを立てる、また、決算の時点においては新年度予算に対する対応を図りながら決算をしてまいる、こういうふうなサイクルをしながら、議会の御承認をいただきまして対応をいたしているところでございます。したがいまして、これらの基本的な考えに立ち対応をいたしていることをまずもって御理解願います。御質問の点でございますけれども、平成7年度の予算編成と新総合計画に関しましての御質問につきましては、順次お答えを申し上げたいと存じます。3,000億円を基礎数字と求めた額を控除するものとしているような内容の了解がなされております。密着に関連する施策を推進しているものとしておりまして、国、都いずれにいたしましても、前年度に引き続きさらに厳しい予算編成の内容が受けとめているところでございます。御案内のように、本年9月8日には都内41市町村の4年度の決算が新聞報道で報道されておりますが、戦後最低の歳入歳出とも伸び、現体系においては、これは御案内のように、地方税の減額によるものでございます。4,400万円の減税措置をし、改めて減税補てん債によりましてこれら5年度は運営を賄っているということにつきましては、市長からの所信表明で明らかにさせていただいたところでございます。したがいまして、これらにつきましては、いわゆる、今回の景気低迷期間における景気の谷間に沿って、今後、景気の基準日時の検討の中で決定されると思いますが、いずれにいたしましても、戦後最長の後退期間が36カ月を、場合によってはこれを上回る可能性がある、このような内容で認識いたしているところでございます。200兆円を超える見込みであり、一段と国の財政が深刻さを増している点は明らかにされているというのが実情でございます。東京都におきましても税制収入が平成4年度、5年度の決算で、都税史上初めて、2年連続しての前年度実績を下回り、62年度の水準まで低下をしている実態でございます。4.8%の増ではありますが、昭和59年度以来11年ぶりの低い伸びとなっていることも事実でございます。2,578億円については未計上でございまして、やはり地方交付税の特別会計についても非常に厳しさが見込まれるところでございます。今後の税制改革の方向も含めまして留意していかなければならない点でございますが、これらについても、大変に有為転変するような、まだ煮詰まっておらない状況でございますということを強く受けとめているところでございます。1.3%の微増だったという結果になりまして、標準財政規模が昭和40年度以降初めてマイナスになる実態がございます。1.2%の増となっております。平成6年度の給与所得のうち所得額の伸びの実態を勘案した場合、平成7年度におけるところの市民税、個人税の所得割については非常に厳しい予測がされているところでございますが、御案内のような収益事業についても大きな影響があるものではなかろうか、このように判断をし、考えているところでございます。2.7%の減でございます。3.2%の減という状況でございまして、本調査のおおむね都市部の動向を反映しているものと判断いたしておりますが、当市の実態が裏づけられるものと受けとめておるところでございます。いずれにいたしましても、8月の月例経済報告にありまして低迷を脱する動きがあるとの報告の内容もあわせて念頭に置きながら、今まで申し上げました延長線上における7年度にあるのではないかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、6年度の予算の動向、これについては十分な把握をしながら対応してまいりたい。厳しいとは言いましても、平成7年度の予算に当たりましては第2次の総合計画の最終年度でございまして、第3次総合計画の展開と調整を図っていく意味からも、さらに、6年度事業の積み残しの消化を図り、第4次実施計画を完結させていく観点からも、重要な編成であることにつきましてはしかるべき対応が求められるものと考えます。含めての、国の動向、財政負担の適正化に努めるとともに、都の動向等からの延長線上で生じます当市としましての対応、また、行政改革等の推進の検討過程を具体的にし、さらには、今後行われます参議院選挙、あるいは統一地方選挙の実施を含めて、慎重な対応が図られるものと考えております。これらについて具体的には時間をかけたいと思うわけでございます。日常の業務におきましては、その都度、行革の大綱を庁議等で示しながら、一般経常財源の削減に努めているところでございます。新総合計画との関連でございますが、所信表明にも触れておりますように、基本構想はあるべき将来の都市像の実現に向けて、まちづくりの方向に4つの基本目標と、さらに、施策の方向に16の施策の大綱を示したものでございます。本格的な高齢社会の到来を目前にしまして、当市におかれております都市基盤等の実態を踏まえまして、今後、これらの理念を柱にいたしまして都市基盤等の整備の諸問題の解決を図りながらまちづくりを進めてまいるものであります。今後の方向につきましては、新たなまちづくりに向けまして具体的な施策を構築していくことになりますが、先般、基本計画の策定に当たりまして、職員に対して市長から基本的な考え方の示達、また私でございますが策定委員長からの策定方針を示し、総力を挙げて基本計画の取り組みを始めたところでございます。したがいまして、策定に当たっては計画の財源の裏づけなくして実行はできないことから、今日の財政環境と今後の社会情勢の変化を十分に検討をし、実効性を高めるために行財政改革を進めるとともに、事業の見直しを行い、均衡のある財政運営に努めていることについて指示をいたしているところでございます。そこで、新年度に新総合計画をどのように位置づけして対応するかということでございますが、平成7年度の経済動向、あるいは、財政見通しにつきましては、前段で触れてまいりましたように、財政を取り巻く環境は引き続き相当厳しい状況下の中での予算編成が予想されますが、この中で、7年度は21世紀に向けて歴史を刻む第一歩となる新総合計画が定められる大変な重要な年でございます。このことは、第2次総合計画、第3次総合計画に継続し、発展させる施策の展開については十分に基本計画の策定を見極めてから、7年度予算編成に対応することが必要であると考えております。保全に関する緑地保存基金等の積み立てなど、課題解決に向けた基金対応。第4次実施計画に計画されている事業内では、屋内プール等の継続事業を予算の中に極力位置づけをしてまいりたい、このように考えております。次に、主なる事業でございますが、平成7年度総合計画が明らかになる年でありまして、ともに現行計画の最終年次、いわゆる、計画期間を10年としておきました総合計画の総仕上げになる年でございまして、このためには第4次実施計画で形成される事業は可能な限り実施し、所期の目的を達成してまいりたい、このように考えているところでございます。4,255万円と、予定以上の執行がなされております。5年度につきましても決算の集計でありませんが、ほぼ予定どおり決算で推移をしております。7,048万円と、大幅に落ち込んでおります。したがいまして、7年度の財政フレームを十分検証した中で、定められる予算編成方針につきまして対応してまいりたいという考え方でございます。主要な事業につきましては現時点での認識はいたしておりますものの、市民スポーツセンターの屋内プールや北山児童館、また、そして都市計画道路3・4・26、あるいは27号線を中心にし、また、高齢化対策などソフトのものもあるわけでございます。101項目にわたります要望を東京都に提出し、これらの動向を把握し、また、国の今後の減税問題等も十分な情報を認識し情報を集め、簡素で効率的な、現時点では行政の執行に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。簡潔に2点ほど再質問をいたします。426号線の6の陥没の件が当初の答弁でございました。幅が5メーター、長さが約10メーター、深さが結果的には4メーターということでございますけれども、この道路は先ほど話がございましたけれども、平成4年9月定例会のときに廃止及び認定について議案で可決をされておりまして、2年足らずでもって陥没が起きているんですね。先ほど言いましたように、人身事故等になってしまったわけでございますけれども、道路を認定するときにある程度チェックすると思うんですね、例えば埋設物を調査するとか。いうことをされて、きちっとやっての認定だったのかということをまずお聞きいたします。それからその翌年、平成5年には公共下水道の恐らく工事をされていると思うんですね。したがいまして、そのときにこういう陥没が前兆みたいな、そういうことが発見できなかったのか、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。ございますけれども、いろいろ今、助役さんから答弁がございましたけれども、1点だけお聞きします。予算編成方針につきまして、先ほど言いましたように、私はできるだけ早い時期に出すべきだろうというふうに申し上げました。平成4年度は10月29日、5年度が10月30日、6年度はちょっと早くなりまして10月25日に、それぞれ出されておりますが、平成7年度につきまして、いつごろそういう予算編成方針、あるいは依命示達を出されるのか、その点についてお伺いいたします。御案内のとおり、道路の認定は平成4年9月にお願いを申し上げて御可決いただきましたけれども、認定時には既に道路形態が整っておりまして、上から見たのではそのような恐れが全くなかったというような内容でございました。それから、平成5年度の公共下水道の工事の際どうだったのかという御質問がございましたが、現場は、落ちたところがやや南側でございまして、公共下水道は道路の北側を主体に入れています関係から、工事中若干の陥没が発生をいたしましたけれども、その時点では大事に至らないような、また、発見もできなかったというのが内容でございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。可能な限り早い時期に、これら市長の示達、依命通達を、各それぞれの所管部長に示達をしてまいりたいと思いますが、御承知のように、今年の予算につきましてまだ未確定部分の後、今議会に第2次の補正を一般会計お願いするわけでございますが、交付税の決定など特交問題、あるいは、国庫の補助負担の問題、これらの見きわめをし、東京都の動向等、可能な限りつかんで、やはりこれらの主体になるものが市税でございます。減税の問題等も含めまして、今後の対応には可能の限り早い時期に示達をし、また時に触れ折に触れて、実態についての御説明は新総合計画の説明の中でも御説明を申し上げておりますので、これらの認識を全職員に示達しながら早い時期に示達をしてまいりたいと思っているところでございます。つきまして、順次お伺いをさせていただきます。東村山駅周辺につきましては、平成3年度から始まりました総合計画後期5カ年の施策の中で、東村山らしさを創造する4つのプランの中の1つとして位置づけられました。工事が進められておりますが、この間、西口整備につきましては平成3年度に再生整備構想が策定をされました。昨年はいよいよ事業化のための検討調査が行われまして、その報告書が我々の議員の手元にも先月配付をされました。この間、所管におかれましてはアンケート調査や、それから西口駅前ニュースを第10号まで発行されるなど、地域住民に対する啓蒙啓発活動を重ねてこられました。この事業化に向けた調査報告書では、西口整備のある程度の具体的な姿も見えてまいりましたので、この報告に基づきまして何点かお伺いをさせていただきます。事業化区域及び事業手法についての市の意思決定についてでありますけれども、報告書での今後の進め方によりますと、平成6年度中にまず事業化区域及び市として望ましいと考える事業手法の意思決定を行い、次に重点推進地区における地元説明会、さらにはまたこの重点推進地区の関係地権者に対しましてまちづくりの必要性やら、あるいは事業手法の仕組みについての啓蒙活動を行っていく、こういうふうにしております。この事業化区域につきましては、西口駅前ニュース第10号で、既に再生整備構想33ヘクタールを5つのブロックに分けまして、その中の駅前地区を最優先地区として整備をしていくとしておりますので、報告書どおりの市の決定がなされていくと思いますけれども、この事業手法についての意思決定をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。区画整理事業でやるのか、あるいは再開発事業でやるか、また、再開発事業の場合の市施工なのか、あるいは組合施工なのか、関係地権者にとりましては土地を土地にかえるか、あるいは土地を再開発ビルの床にかえるかという大きな問題でありますので、市の意向をお伺いをしたいと思います。この重点推進地区における説明会も、具体的な日程がおわかりでしたら御説明をお願いをしたいと思います。4.4ヘクタールをABCDの4ブロックに分け、このうちのA地区、B地区、すなわち、駅前広場の南地区と北地区を市施工の再開発事業で行うというふうにしております。以下、この調査報告書に沿った再開発事業で行う場合について何点かお伺いをいたします。バブル崩壊と近隣再開発事業の現況についてであります。100年を展望した長期的な視点に立ったまちづくりを推進する必要があり、そのためにも、この西口再開発事業はぜひ成功させたい--こんなふうに述べておられますように、長期的視点に立ったまちづくりにとって、都市の再開発ということは不可欠な手法であるというふうに考えます。したがいまして、目先の景気動向に左右されるべきでないことは理想でありますし、また、目先の景気によりまして右往左往することのないことが理想であろうというふうに思うわけであります。現実にはバブル崩壊による厳しい経済状況の中で、直接・間接に大きな影響を受けております。キーテナントの撤退とか、テナント料の値下げ、あるいは、保留床価格の下落など大変厳しい話も耳にいたします。あったというふうに思われます。本年の2月、我が自民党市議団は、静岡県焼津市の再開発事業を視察をしてまいりましたけれども、キーテナントは既にもう撤退をしておりまして、シャッターの下りた再開発ビルの1階一角に、権利床として入った地元の八百屋だけが開店をしておりました。このような状況に至った経過につきましての所管の分析も伺うことができまして、大変に参考になった視察でもございました。再開発には、開発利益が当然のこととしてついてくるということを前提としました、バブル全盛時代の事業計画にその原因があるというふうに思われます。そこで近隣再開発事業でまず既に着工をしているところ、それから、未着工で現在計画進行中のところの現況と課題をどのように把握をしておられるかお伺いをいたします。次に、開発ポテンシャルとキーテナントについてお伺いをいたします。東村山における今後の開発ポテンシャルについて検討・調査がなされております。1.5ヘクタール程度の売り場面積が成立可能である、住宅施設につきましては根強い需要のある地域であろう、ホールにつきましては中規模程度のホールが1施設程度見込める、ホテルにつきましては大規模なものは見込めない、こんなような分析をされておりましたけれども、ただ、市内には駅が9つありますので、さらにまた西口地区におきます後背地区の状況からしまして、ポテンシャルは余り高くは望めないというふうに思われます。再開発ビル計画におきましては、そこに入るキーテナントの知名度によって、計画利益とか、あるいは、開発利益が大きく左右されると思われますので、どの企業が入るかということが大変重要なかぎになってくると思うわけですけれども、市施工の場合に、だれが、どのような形でこの誘致を行うのか、この点についてお伺いをしておきます。1,000平米に拡大をされたこと、それから閉店時間とか、あるいは年間の休業日数なども規制が緩和をされましたので、大規模店が出店をしやすくなったわけであります。お隣の東大和市に見られますように、価格破壊の時代と言われる中で、消費者の低価格指向に合わせたロードサイド型のディスカウントストアという形での出店傾向が近年盛んのようでありますけれども、最近の駅前再開発ビルのキーテナントの動向をどのように把握をされておられますか、お伺いをいたします。次に、地元商業振興とキーテナントについてお伺いをいたします。平成3年度の調査で示されました基本構想につきまして、今回の事業化検討報告書では、大きく2点の見直しがなされております。128号線の取り扱いについてでありまして、もう1点は駅前広場の見直しであります。128号線の取り扱いにつきましては、基本構想では新たなショッピングモールに置きかえていくというものでありましたけれども、今回はこれを現在の道路を生かしたまちづくりを進めていく方がモール型商店街の整備にとっては実現性が高い進め方であるというふうにしております。この見直しはそれで結構でありますけれども、開発優先順位としましては、第1段階として駅前広場とその南側地区、それから、第2段階としまして駅広の北側の地区というふうに提言をされております。128号線沿いの商業振興が図れるのかということが懸念をされるところであります。128号線沿いの地域、これはC地域、D地域になると思うんですけれども、これは組合施工の再開発事業が提言をされておりますけれども、この事業につきましても同時進行の道を探っていくべきではないかというふうに考えますけれども、所管の考え方についてお伺いをいたします。将来構想としましては、西口と東口を連絡する歩行者連絡通路を整備して、商業集積ゾーンを形成していく、こんなふうにしております。したがいまして、長期的視点に立ったまちづくりの推進ということを視野に置いたときに、西口構想にも商工会、あるいは東口商店会なども入れていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、所管のお考えをお伺いをいたします。次に、住宅中心の施設構成と事業採算についてお伺いをいたします。バブル全盛期までは順調な展開を見せてきた各地の都市再開発事業も、その後の経済環境の変化に伴いまして、幾つかの課題を残してきているようであります。よりますと、西口のポテンシャルから考えて、大規模商業施設の誘致は可能性が低い、したがって、保留床処分の可能性が十分に見込める住宅を中心とした施設構成を図っていく、こんなふうにしております。保留床の高額処分が望み薄なこの現況の中で、事業採算を確保を図っていくためには、平米当たりの地価負担力を上げていく必要があるというふうに考えます。400%であり、西口地区再開発の事業収支を考えると、容積の割り増しが望まれる、こんなふうに指摘をしております。今議会の市長の所信表明によりますと、現在行われております用途地域の見直しの原案は、9月の中旬までに東京都に提出することになっているということでありますけれども、今後、再開発に伴う部分見直しとして容積の割り増しができないかどうか、所見をお伺いをいたします。次に、公共による保留床購入と公共施設についてお伺いをいたします。中では、事業成立のために公費による保留床購入も必要となる可能性もあり、市の負担額はある程度の幅をもってとらえる必要がある、こんなふうに述べているにとどまりまして、再開発事業の中での公共施設の位置づけにつきましては積極的には示されておりませんけれども、近年の傾向といたしましては、だれもが利用しやすい駅前再開発ビルの中に図書館とかコミュニティセンターなど、公共・公益施設を整備しているところがふえているようであります。200人収容の多目的ホール、生涯学習情報センターなどの生涯学習施設を設けているようでありますし、三鷹駅前の再開発ビルでも、図書館、それから市の美術ギャラリーが整備されて、閉館時間も午後8時までとして、勤め帰りの人も利用できて大変に利用率が高いようであります。ありますけれども、ここをエリアとするコミュニティセンターなどを西口再開発事業に組み入れていったらいかがかということも考えられますけれども、さらに大きく発想をかえまして、現在検討が進められております、市センター地区整備構想に位置づけられております中央図書館とか、あるいはコミュニティホールを、市民にとってより利便性の高い西口再開発事業に組み入れていったらいかがかと考えますけれども、所管の御所見をお伺いをいたします。最後に、第3次総合計画への位置づけでありますけれども、地域間競争の時代と言われる中で、東村山市が近隣他市の谷間の中に埋もれることのないよう、市民が東村山の顔として誇りの持てるまちづくりのためにも、本事業の積極的推進を願うところであります。そこで第3次総合計画の中での位置づけをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。東村山でも最も歴史のある駅の開発問題につきましての御質問をちょうだいいたしました。この結果、西口地区の課題や問題点として解決のための考え方など、基本的なことが明らかになってまいりました。調査の結果を西口駅前ニュースとして流し、地域住民の理解を求めてきたところであります。この間、再開発に対する住民の期待の高まりとともに、まちづくりへの理解も徐々に深まってきたものと感じているところでございます。調査も4年目に入りますとさまざまな意見の中で、市は一体、どこを、どのように整備するのかという意見が目立つようになりました。アンケートの結果も駅前を早急に整備してほしいというものでした。限定しませんでしたが、5年度の報告書では開発効果の最も期待できる駅前は再開発手法で、後背地は区画整理手法でという提案がなされております。そこで、今年度は5年度の調査を受け、市としての一定の考え方を地域に示していきたいと考えております。具体的には駅前を重点推進地区とし、駅前広場と都市計画道路の一部、そして、建築物が一体的に整備できる再開発手法で優先的に整備をしたいと考えております。そのための説明会は11月1日号の市報において5年度調査の報告を行い、その後、計4回の地区説明会と関係商店会との交流会を予定しております。この一連の説明会、交流会で、地元の意見を確認した上で、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。2番目の、バブル崩壊と近隣再開発事業の現況についてでございますが、今、都市の再開発事業は転換期を迎えていると言われております。経済や社会の変化だけでなく、人々の暮らしの中でも新しい都市の魅力が求められております。価値観の変化や余裕時間の増加とともに、私たちを取り巻く社会環境も大きく変わろうとしております。都市再開発に直接影響をしてくる経済の動向や流通システムの変化により、新たな視点での再開発が求められています。このような状況を踏まえ、当市周辺で公共施工で事業中の再開発を見ますと、予定していたキーテナントが撤退したり、テナント料や保留床の売り渡し価格が下落したり等、非常に厳しい状況であります。田無、清瀬では、大型スーパーが、立川駅南口では百貨店がキーテナントとして進出する予定でおりますが、いずれも、価格交渉が厳しい状態であると聞いております。事業予算の組み立てでは歳入減の穴埋めをどうするか、負担をどうするか、いろいろ頭を悩ましている現状だと言えます。花小金井駅北口はまだ計画の初期の段階ですが、国分寺駅北口は既に二十数年の地元対応と数度の都市計画変更を行い、産みの苦しみの中でようやく光明が見えてきたというところでございます。このような計画も過去の経済動向に大きく影響されてきたということであります。再開発は経済動向に左右される事業のため、大変苦労しているというのが実情であろうと存じます。一方では、バブル崩壊は再開発にとっての追い風だという見方もあります。このようなときにしっかりした計画を立てると後が安心だということもあります。悲観論だけでなく、今こそ将来の夢を描くことも必要なことと思っております。キーテナントの誘致方法についての御質問がございました。平成3年度調査による当市の開発ポテンシャルを見ると、商業ではある程度の集積が、また、オフィス、ホテル、ホール等の業務機能でも多少の期待が持てると言われております。住宅需要は根強いものがあり、当市における開発の可能性が最も高くなっております。これを西口について地域特性を加味してみますと、再開発として期待できるのは住居系機能が中心となるものと思われます。再開発の目的の1つである商業振興ということも一方であり、そのためには核となる商業施設も計画したいと考えております。キーテナントは西口の状況に合った規模として、日用品を主体とした中規模程度のものと考えております。ついては、事業が進んだ段階で検討委員会等の組織をつくり、議会や商工会等にお諮りを申し上げながら決定してまいりたい、このように考えておるところでございます。大型店舗法のキーテナントの動向についての御質問がございました。大店法改正で一部ロードサイド型の安売り店では設備投資が活発化し、郊外への進出が多く見られるようになりました。これらの店舗では大規模な駐車場を用意し、ドライブ気分で買い物ができるということで、若い人を中心に客層を伸ばしております。既製の流通、販売システムによらない安売り店もふえ、価格破壊の時代に入ったと言われております。大店法改正による規制緩和で、時間的、手続的に大型店の進出を容易にしましたが、スーパー等の立地指向は、従来の狭い、地価の高い駅周辺から、道路事情がよく駐車場が確保しやすい郊外へと移行しておる状況でございます。立地状況、周辺の道路事情、駐車場の確保、周辺の関係、イメージ等、総合的に判断されます。この中で評価基準の最も大きなものは乗降客数であります。一般的には、乗降客10万人以上あれば駅前のビルとそれに続く商店街が活発化すると言われています。このようなところでは大型のキーテナントも進出しやすいでしょうが、残念ながら、西口の状況では期待できそうにもありません。そこで、西口の場合は大規模店に頼らない再開発を検討していきたいと考えております。190台の規模となっております。台以上は必要になってくるものと思われます。地元商店の振興とキーテナントについての御質問がございました。128号線のモール化を検討しています。これは都計道3・4・9号線の整備を前提としていますが、通過交通や駅へのアクセスは3・4・9号線で処理し、現在の都道は、安心して買い物ができる歩行者優先の遊歩道として整備していきたいと考えております。再開発ビルの中の核店舗と、モール化された地元商店との共存・共栄が図られればと思っております。つくっていますが、これら商店会とも協議しながら進めていきたいと思っております。商店街のあり方として、所沢は理想的だと言われております。駅前デパートとダイエーとの中間に丸井があり、地元商店街がそれを結んでいます。デパートとスーパーと月賦販売という特色のある3つの核店舗が適当に配置され、それぞれ競争しながらお客を集める、お客はその間を回遊しながら地元商店街でも買い物をするというような関係づくりを出しております。西口も、駅前ともう一方の核店舗の間をモールで結び、バランスよく共存・共栄した商店街ができれば理想的だと考えております。仮にこのような方法で住民との合意ができたとしても、すべて一度に整備するということは時間的にも到底無理でございます。段階的に整備していきたいと思っております。民間による開発においては、大家とたな子の利害調整等、整理する課題が多くありますが、地権者の開発意欲を高めるようなまちづくりを誘導してまいりたいと考えております。住宅中心の施設構成と事業採算についてという御質問がございました。現在の再開発は仕組みとして保留床を売り、事業資金を生み出します。土地の地価負担力を高めるためには、権利床のほかに売れる床を多くとるため、必然的に大きなビル、言いかえますと、高層積み、高容積の建物をつくることになります。西口のポテンシャルから見て、大型の核店舗が期待できないとすると、住宅系の再開発とならざるを得ないわけですが、たとえ住宅系でも、ある程度のボリュームの建物となります。700%の容積率となっております。この容積変更は、一般的には再開発施工地区に高度利用地区の都市計画決定をいたしまして容積の割り増しを行っています。そこで、西口につきましても事業の中で見直しを行っていきたい、このように考えております。これらにつきましては進行状況に合わせて見直しすることが望ましいと考えております。事業採算性から見た住宅市場の展望は、住みかえニーズの増大や、女性の社会進出に伴い、戸建てによりますマンション指向をする世帯が増加するとも言われております。交通の利便性のよい駅直近のマンション需要は、生活の多様性とともに、当分続くものと思われます。公共による保留床購入と公共施設についての御質問がございました。再開発の事業採算性が困難になってから、保留床を市で購入する例が多くなっております。最近では積極的に、利便性のよい駅前に公共施設を位置づける傾向にあります。新たに土地を求める必要がなく、市民も利用しやすいという魅力にもなっているものと考えられます。地権者側も、市の施設があることによって、安心して事業に参加するということもあり得ます。あり、変わったものでは、小樽市では市営プール、大阪・守口市では高齢者住宅などがあります。中で関係所管とも協議しながら検討をしていきたいと思っております。最後の御質問で、第3次総合計画の位置づけについてという御質問がございました。平成8年度から始まる第3次総合計画は、計画期間15年間ということですので、再開発の実行期間と重なっております。予算的には他の大型プロジェクト事業との関連もありますが、次期総合計画では確固とした位置づけの中で実施したいと考えております。これから本格的に高齢化社会を迎えようとしております。福祉インフラにも金がかかりますが、そのためにもできる限り早く事業を行う必要があるものと考えております。ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきすけれども、今、西口の再開発と公共施設についてという御答弁の中で、これにつきましては関係所管と協議をしながら今後考えていく、検討をしていくというような御答弁がございました。関係所管ということで企画の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、こういった低成長時代の再開発事業というのは、その再開発ビルの中に、やはり公共施設をどう持ってくるかというような行政の、あるいは、市の積極的な事業支援というものが必要になってくるだろうというふうに思えます。言いましても、今計画上にない公共施設を西口に持ってくるということになりますと、今後の財政運営上でもなかなか困難性が出てくるだろうというふうに思うわけです。そこで、現在構想されております市センター地区には、中央図書館の建てかえとか、あるいは、コミュニティホールをつくるというような計画があるようでございますけれども、例えば、中央図書館とかコミュニティホールというものはこのセンター地区に位置しなければならないものなのかどうかということを考えまして、そうしますと、これは利便性の高い西口地区の方に持っていくことによって、またセンター地区をもう一度考え直すとか、こういったような、いわゆる「東村山らしさを創造する4つのプラン」というものがそれぞれ成功していくというためには、今のセンター地区というのはまた別のプロジェクトかもわかりませんけれども、やはり、第3次総合計画の中で柔軟に、横断的にそこら辺を考えていく必要があるのではないか、こんなふうに考えますけれども、所管のお考えをお伺いをいたします。西口開発事業に伴いまして、公共施設をどう整備していくのかというようなことでございますけれども、後期5カ年計画の中で、御存じのように、4つのプランというのがございます。都市機能を創造する4つのプラン、その1つに市民センター整備構想、こういうのがございます。その中で、市民センター整備構想の中で、庁舎の増改築、あるいは市民センター、市民ホールの問題、あるいは図書館整備の問題、さらに保健福祉センター、あるいは市民ホールというようなことで、今構想を進めているところでございます。その中で、今後さらに施設として教育施設、例えば教育センター施設、あるいは生涯学習センター、あるいはコミュティセンター、あるいは福祉センター、もろもろの施設が今後考えられるわけでございますけれども、その中で、今後西口を整備するに当たって、公共施設として何が、どのような施設が一番よいのかというようなことを、今担当部長が申し上げましたように、その辺を十分にセンタープランも含めまして、その辺の位置づけを今後さらに詰めてまいりたいというように考えておるところでございます。道路整備につきまして、順次お伺いさせていただきます。平成8年度を初年度する新総合計画の策定では、計画に市民の意見や提案が反映できるよう、市民参加の一環として町別フォーラム、市長への手紙、団体からの意向調査等を実施したことについては、今後の東村山市のまちづくりの方向づけに大きく生かされることと思います。この点につきましては大いに評価いたすところであります。フォーラムの町別分類件数の報告がございましたが、その中で、市民要望の最も大きかったものは、道路整備であります。前回の一般質問でも触れさせていただきましたが、当市の道路整備につきましては、近隣市と比較して大変大きな差があり残念ですが、都内で最も低い水準であります。そのような意味合いで今回あえて質問をするわけではありませんが、何点か、地域にまつわる問題につきましてお伺いいたしたいと思います。それではまず初めに、府中街道の拡幅、野口橋から九道の辻までの進捗につきましてお伺いいたします。野口橋から八坂小学校までは用地の買収がほとんど済んでいるようでありますが、八坂小学校から九道の辻間は、八坂駅を挟んで店舗等が何軒かありますが、いろいろと事情があるようでございます。店舗の中には3分の2以上道路にかかってしまう店があり、この土地で長い間商売をしていたので、今さらこの土地を離れても商売が成り立たない。いって、近くに空き地もないといって途方に暮れている人々もあるようですが、市としてこのような点を把握なされているか。この点どのようにお考えか、どのように対応なさるおつもりか、お伺いいたします。2点目といたしまして、既に建設水道委員会に報告があったようですが、西武多摩湖線のガードの拡幅工事につきましてお伺いいたします。拡幅するには、現在ある駅の改札口を移動しなければならないと思いますが、それには、当然、西武鉄道の考えもあると思いますが、駅をどのようにするのか、何点かお伺いいたします。実は昨日、事務局のボックスに「府中街道拡幅に伴う八坂駅改築についての説明会」の開催の通知をいただきました。9月28日午後7時から富士見文化センターということでございますが、既に質問通告もいたしておりますのであえて質問をさせていただきますが、まず初めに、改札口につきましてお伺いいたします。改札口は今の状態のままでそのまま後退させるのか、また、八坂商協側にするのか、緑風荘、病院側にするのか、また、駅を挟んで南北2カ所にするのか。改札口は暫定的なものなのか、また永久的なものなのか。いずれにいたしましても、改札口は将来の駅前開発に大きな影響があると思われますので、慎重に取り組んでいただきたいと思います。改札口につきましては駅周辺の市民、特に、商人は利害が絡むので大変な関心があり、いろいろな要望があると思いますが、市民の意向がわかりましたらお伺いいたします。次に、工事についてお伺いいたします。とめない工事になると思いますが、この工事は駅のホームが関係しますので、大変困難な難しい工事になると思いますが、どのような工事なのか。西武鉄道のやることですが、わかりましたら、概要についてお伺いいたしたいと思います。工事はいつごろから始まり、完了はいつごろになるのか伺います。大きな3番目といたしまして、野口橋から九道の辻間の全面完成の見通しはいつごろになるのか、伺っておきたいと思います。ブロック塀が倒れ、多くの負傷者が出ました。その教訓によりまして、ブロック塀のかわりに生け垣の造成が奨励されるようになりました。それによって緑化推進が図られ、あわせて、安全で快適な生活環境を築くことを目的とし、当市においても新たな生け垣の造成者に対して補助金が出されているのは周知のとおりであります。生け垣も年々成長してきますとよほど小まめに手を入れない限り、交通に支障を来します。今私が申し上げるのは、大分昔に植えられた生け垣です。場所は府中街道から東京街道に入ったすぐ右側に、約五、六十メートルにわたった大きな生け垣がございます。この部分の東京街道は道路幅が狭く、両側に歩道がありません。車の量もこのところめっきりふえ、朝夕大変な渋滞になります。生け垣は年に一度刈り込まれるようですが、すぐ伸びてしまいまして、上の部分は常に1尺以上も道路にはみ出しております。道路の幅が狭いため、バス等の大きな車が来ますと、人1人通れるのがやっと、雨の日は傘も差せない状態であります。自転車による通勤者も多く、今まで事故がなかったのが不思議なくらいでございます。今までこの生け垣につきましては多くの市民から、苦情や要望が出ていると思いますが、実際、調査をなされたことがあったかどうか。この土地の所有者に何らかの指導をなされたことがあったかどうか伺います。解決方法といたしましては、道路にはみ出している部分について市でカットするとか、また、道路から後退して植えかえするよう指導できないかどうかお伺いいたします。いずれにいたしましても、一日も早い善処を心からお願いするところであります。3番目に、東京街道の整備及び管理につきましてお伺いいたします。年々、東京街道も車の通行が激しくなり、このところ道路が大変傷んできておりますが、市当局の御配慮により、ことしじゅうに舗装整備すると聞いており、大変喜ばしく思っております。12月になりますと商店会の歳末売り出しにかかり、その点心配いたしておりますが、工期としていつごろを予定しているのか、どのくらいの日数がかかるのか伺います。舗装の工事内容、舗装の耐用年数についても伺っておきたいと思います。次に、この道路は大型車の通行規制がしかれていると思いますが、最近、大型車の通行が頻繁にあり、このため道路の傷みが早いのではないかと思っております。実際に取り締まりは行われているのか、野放しになっているのではないかと思い、この点伺います。ここで一番懸念されますことは、前回の一般質問で伺いました、明治学院グラウンドの跡地の民間デベロッパーによる建築工事、申請どおりですと14階建てが始まりますと、資材の搬入ルートはこの東京街道しかないと思いますが、小平市内を通過、また、新青梅街道からの搬入ルートは無理と思いますが、この点いかがでしょうか。大規模工事のため相当長期間の工事になると思いますが、その点大変憂慮いたしております。最後に、4点目でございますが、私道の舗装につきましてお伺いいたします。私道の舗装につきましては申し込み件数が大変多く、2年以上待たないとできないということで、この問題を提起させていただきましたが、本議会、このたびの一般会計補正によりますと、年間予算の倍額以上の補正額が含まれており、かつまた、平成5年度の申請のあったものは舗装ができるということで、何か質問の中身が薄くなってしまいましたが、4点ばかりお伺いいたします。1点目は、現在までの私道の舗装の申請状況につきましてお伺いいたします。2点目、申請件数が多い理由は何であったか。3点目、年度によって申請件数はまちまちと思いますが、新年度、平成7年度の予算の取り組みについても伺います。4点目、年度予算が不足を生じた場合、今後も補正で賄う決意がおありかどうか、決意のほどを伺います。