Newsバックナンバーを収録。三浦明課長は7日、都内で開かれた日本ジェネリック医薬品販社協会の定時総会後に講演し、昨年4月から施行された流通改善ガイドラインについて、「まだ1年。徹底させ、皆さんと共により良いものにしていく必要がある」と訴えた。制阻害や腫瘍溶解性ウイルス療法、癌ワクチン療法など、大きな注目を集めている癌免疫療法に関する特許出願件数は、米国人による出願が48.7%と約半数のシェアを占め、日本人の出願は約7%と欧米に大きく水を空けられていた。癌ワクチン療法でも3位となった。免疫増強では、国内製薬企業からTLR7アゴニストの開発を進める大日本住友製薬が9位にランクインした。社が会員である日本保険薬局協会(NPhA)は7日、コメントを発表した。初会合が、7日に開催された。後発品の状況や関係社の取り組みが紹介されたほか、今後の議論の進め方、後発品に関する実態調査の実施などについて検討を行った。度は実態把握と課題抽出を中心に行い、これらに基づいた具体的方策としてロードマップ策定の検討を2020年度に実施する。メールは配信専用のメールアドレスにて送信を行っておりますので返信はできません。https://www.yakuji.co.jp/※掲載内容を許可なく転載することを禁じます。TEL:06-6203-4191(代表)yakujinippo-mailnews.jp/に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。