後に事態はもっと劇的に推移しました。ご存知のように国連憲章の基本的な意図は人権の推進にあります。1966年の二つの人権に関する条約には自決権に対する人民の権利について同趣旨の条項があります。国連憲章の意図する万国共通の人権の認識、とくに民族自決の権利は植民地主義と相容れないものです。早急に植民地制度が廃止されたことは理にかなったことでした。おいて植民地関係は違法とされ、後に総会で犯罪とさえ決議されたのです。これによって、総会は民族自決のための闘争を促進することになりました。それは「自由の戦士」を適法と認め、国連加盟国に自由の戦士を支持するように求めたのです。要するに、国連は民族自決の推進のための「破壊活動」それ自体を承認したわけです。四半世紀も経たないうちに、国連は広田が死刑になったと同じ政策を採択することになったわけです。C:以前、あなたは連合軍の犯罪が法廷の多数派意見によって不適当として除外され、弁護団はそれを証拠に編入することが禁じられたと述べられましたが。判事席に坐っている国々によって行われた戦争犯罪を証明することはもちろん、言及することさえ弁護団には禁じられたのです。C:七人の多数派意見を構成したのは誰たちですか。R:アメリカ、イギリス、中国、ソ連、フィリピン、カナダ、ニュージーランド出身の判事です。C:しかし、どのようにして多数派ができたのですか。投票のための会合が開かれたのですか。R:いいえ、判事室で討議した結果七人のグループが構成されたわけではありません。彼らは判決を書くことを内密に決めていたのです。・・・その七人は草稿を作り<既成事実>として他の四人にその成果を渡しました。これは東京憲章の重大な違反であり、この点で私はベルナールと意見を同じくしました。C:ところで、刑の執行にはあなたや他の判事は立ち合ったのですか。R:いいえ、私の申し出は拒絶されました。私は、死刑を宣告した判事は刑に立ち合うべきであると考えたのです。他の判事や占領軍当局は同意しませんでした。C:起訴状中の主たる訴因と法廷の多数派意見が達した結論を比較すると、法廷の多数派意見は、[通例の]戦争犯罪と平和に対する罪の二つの主たる訴因を支持していたと考えますか。R:はい、大部分の訴因は、以前ふれたように、「不法戦争における殺人」の訴因以外は支持されていました。裁判所は多数派意見において、張鼓峰(1938年)およびノモハン(1939年)での国境戦に関する訴因さえ支持していました。それは侵略戦争と考えられたのです。それらは(和平条約ではなく)交渉によって決着していましたし、後に不可侵条約(中立条約)が結ばれたのです。私の意見ではこれらの国境紛争は第二次世界大戦の一部とはけっしていえません。したがって、すでに法廷の管轄外なのです。訴因では日本が東南アジアの白人の殺害を企てたとして、それをヒトラーがヨーロッパのユダヤ人に対して決定した<最終的解決>方法になぞらえています。この訴因は証明することができませんでした。日本はアジアから植民地勢力を駆逐しようとしていました。ヨーロッパ人の絶滅計画はありませんでした。日本が戦争もしていないソ連は、逆に戦闘が中止された後に日本を侵略してきました。こんな国が判事席についていたのです。列強は再び東南アジアの植民地化を推進し再侵略を開始していました。この一事だけでも、この裁判が茶番劇であったことが窺われます。います読んだすべての人が、これの意味したところを正確に把握し、日本が先の戦争にどのような事情で進んだのかが解れば、かなりの効果があると思います。[必須入力]この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/2821142※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。一言:占領下に生まれ、学生の頃から友人には明治人間と言われてきました。便利にお使い下さい当ブログでご紹介している本に興味のある方は、こちらに現在購入可能な本の一覧がありますので、ご利用下さい。熱湯浴の右回りは続く(10/24)日本の近現代史を国内、国外双方の関連書籍から検証し、歪められてきた今日の日本の歴史観を正す。ご訪問有難う管理者ページ。