資産形成(投資)を始めた初心者の方もいらっしゃるかもしれません。若年者の資産形成が遅れているように感じます)今回は、知っておくと、少し得をする可能性がある損益通算について見てみましょう。基本のところを見てみましょう。(株式や投資信託など)の売却で得た利益は(多くの場合)ほかの所得と分離して計算するうーん、頭が痛いですね。源泉分離は、受け取る際に一定の税金が差し引かれます(納税が完了する)。預貯金に利子が付いた場合、税金が引かれています(引かれているんです!)。税金を計算して確定申告により収めることが基本です。この申告分離で、損益通算ができますよ、というお話です。うーん、ここまでですでに複雑ですね。大きな損失が出た年には損益通算をすることで税制上、有利になることがありますので抑えておきたい知識です。損益通算とは?一言でいうと利益と損失を相殺して、納税額を減らすことです。いうことでしょうか?例えばこんな感じたとえば、ある年に株式Aを売却して10万円の利益が出たこの場合、およそ2万円が税金で持っていかれるこのように、利益が出ると、利益に対して税金がかかります。別の株式Bを売却して12万円の損失が出たとします。損益通算後は、税額がゼロ円になるわけです。その後2万円までの利益が出たとしても、トータルではプラスマイナスゼロですから、2万円までの利益は、税額がゼロ円にできます。証券会社などの「源泉徴収ありの特定口座」を選択する方法が一般的です。これは、口座開設時や取引前などに選択をすることが一般的です。源泉徴収ありの特定口座のメリット損益通算を金融機関が代行してくれる税額の計算はもちろん、納税なども金融機関がしてくれるという便利なものです。確定申告の手間が省けるのですね。自分で確定申告した方が良い場合もあります。X証券とY証券の2つの口座で投資をしていて、X証券では10万円の利益Y証券では10万円の損失だったとします。この場合、何もしないとX証券の方でおよそ2万円の税金がかかりますが自分で申告をして、損益通算をすると税額がゼロ円になり、お得(?)ですね。プラスマイナスゼロで得していません。資産を形成するには、損をせずに利益を出さなくてはいけませんね。損益通算可能な金融商品は?株式ETF(上場している投資信託)REIT(不動産を証券化した投資信託)株式投資信託などは損益通算が可能です。税制は大変に複雑でむつかしいです。※ちなみにファイナンシャルプランナーは職業規定として個別具体的な税制相談を受けること・提案をすることが禁じられています。最寄りの税務署にお問い合わせください。無料で丁寧に教えてくれると思います。(確定申告の時期に質問をすると、忙しいかもしれませんのでお早めにどうぞ)もちろん税理士さんに有料で依頼しても良いでしょう。費用対効果を考えると、自営業者の方などはこれがベストの選択肢かと思います。ニーサ口座内の損益通算についてただ、ニーサ口座については損益通算ができません。中身は普通の投資とほとんど同じです。(つみたてニーサは、仕組みや投資対象に制限があり、普通の投資と異なる点が多いですが)税制面で利益が非課税になる(ただし損益通算はできない)という点が異なるだけです。「貯蓄から資産形成へ」と文言が変わりました。投資と聞くと、従来のギャンブル的な投資のイメージが強く若年層の参加が弱いのではないでしょうか。資産形成(投資)が必要だと強く感じています。資産形成の合理的な方法を学びたい方はお気軽に、金育研究所をご利用ください。方でもスムーズに学べます。(39)問い合わせ【直通】TEL.090-5755-4352顧客対応中はお電話に出られないことがございます。