自分としては国民に対する責任を負って満足して刑場に行く。これにつき同僚に責任を及ぼしたこと、また下級者にまでも刑が及んだことは実に残念である。天皇陛下に対し、また国民に対しても申し訳ないことで、深く謝罪する。この度の戦争に従軍して斃れた人およびこれらの人々の遺家族に対しては、実に相済まぬと思っている。今回の裁判の是非に関しては、もとより歴史の批判に待つ。これが遠久平和のためということであったら、も少し大きな態度で事に臨まなければならないのではないか。この裁判は結局政治裁判に終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せぬ。天皇陛下の御地位および陛下の御存在は動かすべからざるものである。天皇存在の形式については敢えて言わぬ。存在そのものが絶対に必要なのである。それは私だけでなく多くのものは同感と思う。空気や地面の如き大きな恩は忘れられるものである。正体」の中の「東京裁判の反省と将来への希望」の章から引用してみます。私としては、この東京裁判を“裁判”と言う名で呼ぶこと自体が馬鹿げていて、違和感を持っています。今のマスコミなどで東京裁判史観に冒された軽薄な評論家たちは、こんなものを裁判であると認識しているようですが、人権や自由などを人一倍振りかざすこの種の者たちが、これを躊躇なく“裁判”と呼んでいる姿は滑稽以外の何物でもありません。弁護人として法廷に立たれた方です。東京裁判が失敗であったことはアメリカの占領統治の失敗とともに世界の知識人のひとしく認めるところである。インド代表パール判事によって指摘されたあらゆる矛盾が、いまや覆い隠すことができなくなっている。全被告無罪のパール判決はたんなる反米的感情の表現ではなくして、真に国際法を守らんとする学者的良心の発露である。この真摯な博士の態度が理解されて、いまや各国国際法学者において尊敬の念をもって真剣なる再検討がなされつつある。米英仏等連合国の首脳は、表面的には東京裁判の失敗や、パール判決を是認するほどの良心と勇気とを持ち合わせていないようであるが、学者や実務家は、次第に反省の色を示しつつある。次にその一端を摘記して見よう。アメリカ陸軍法務官プライス氏はすでに1945年12月、ニューヨーク・タイムスにつぎの論文をのせた。「東京裁判は、日本が侵略戦争でやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰するからやめたらよかろう。それを訴追する原告アメリカが、明らかに責任があるからである。ソ連は日ソ不可侵条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任でなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依頼し、これを協同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりをして懲罰しても精神的効果はない」。チャールズ・ベアード博士は、歴史学、政治学の泰斗として有名で、日本にも二回ほど来朝したことのある人であるが、『ルーズベルト大統領と1941年戦争の形態と実際の研究』なる著書を発表し、公式記録だけから資料をとって「日本が真珠湾を攻撃するより数ヶ月以前にルーズベルト大統領はアメリカをして海外に秘密なる軍事行動をなさしめた」ことを指摘した。これにはアメリカの要人たちも、博士が学会の権威だけに弁解の余地なく「もしそうなら戦犯も追放もあったものではない。アメリカから日本に謝罪使を送らねばなるまい」という者や「いまさら謝罪もできないから、この上は一日も早く日本を復興させて以前に戻してやらねばならぬ」という者もあったそうだ。正体」の中の判決批判の章から引用してみます。ここは判決宣告の内容についても、この裁判がいかに異常であったかを明らかにしています。当時の関係者は、いかに正当な主張をしても、すべて連合国の都合と当初の目的の前には、戦敗国の無力さ無念さを思い知らされただけのものであったのでしょう。日本が可哀想に感じます。弁護人として法廷に立たれた方です。・・・詳細に検討すれば実に奇奇怪々な判決文である。(総理大臣の兼任職)になっている。誤りであることを認め、裁判長もこれを了承したところであった。ここにおいて著者は多数派判事によって下された判決なるものは、公判審理に関係なく、あらかじめ別途に起草され、用意されていたものでないかを疑うのである。多数派判事はこの用意された判決原案を検討したり修正することもなく、広田軍事参議官や、荒木総理大臣のままいい渡したのではあるまいか。連合国においてこれを否定するならば、法廷において訂正され、記録にのっている事項が依然としてそのまま判決にのっている奇怪な事情を釈明すべき義務があると信ずる。フランス代表アンリ・ベルナール判事は多数派判決に反対して単独意見を発表したが、その中につぎの如く記載している。「判決文中の事実の調査結果に関する部分全部は起草委員によって起草され、その草案が進捗するにつれて起草委員会によってまず「多数」と称せられる七判事の委員会に提出された。この草案の複写は他の四判事にも配布された。この四判事は自分たちの議論内容に鑑みて自分らの見解を多数判事に提出することを要求された。必要なら草案の修正のために。法廷を構成する十一判事は判決文の一部または全部を論議するために召集されたことはなかった。然らば、本件判決として多数派意見が宣告されたけれども、それは全判事の自由かつ隔意なき論議の結果作成されたものでない。これは司法裁判所の判決とはいいがたいのである。文明の名における国際裁判所の判決とは断じていい得ないものである。正体」の中から特に私がこの掲載の主旨に必要と考える部分だけを引用し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。今回はアメリカ人弁護人の正論の章から引用してみます。再度言いますが、検察側の反駁等は、マッカーサーが既にこの裁判が誤りであったこと、日本の戦争は自衛のためであったことを証言していますので、この裁判の前提となっていた日本の戦争が侵略であるという論自体が成立しないことから、予断に満ちた検事側や裁判長の発言は掲載の必要なしと考えるためです。弁護人として法廷に立たれた方です。加え、しかもその結果が戦争になることは十分に承知しており、そう言明しながら、彼らが右の行動をとったという事実があります。肯定的弁護としてつぎの事実が証明される。情勢はいよいよ切迫し、ますます耐え難くなったので遂に日本は、欧米諸国の思う壺にはまり、日本からまず手を出すようにと彼らが予期し、希望したとおり、自己の生存そのもののために、戦争の決意をせざるを得なくなった」。痛烈にかつ詳細に、連合国の仮面を剥いだのである。彼は最終弁論を終わるや、判決を待たずに急遽帰国したが、東京を去るに臨んで全被告に対してつぎの趣旨の挨拶を述べた。「私は最初日本に着いた時には、これはとんでもない事件を引き受けたものだと、後悔しないでもなかった。しかるにその後種々調査、研究をしているうちに私どもがアメリカで考えていたこととは全然逆であって、日本には二十年間一貫した世界侵略の協同謀議なんて断じてなかったことに確信を持つにいたった。したがって起訴事実は、当然全部無罪である。これは弁護人である私が二年半を費やし、あらゆる検討を加えてようやくここに到達し得た結論である。したがって裁判官や検事はまだなかなかこの段階に到達していないだろうと想像される。これが判決を聞かずして帰国する私の心残りである」。ブルックス弁護人は連合国の対中国経済援助の不当を衝いて次のように述べている。「私の質問は或る特定の国と云うのではなくて、欧米に於ける勢力が、と云うことを申しておるのであります。結局この時期に於きまして、中国は他国から軍需品、武器等を受け取っていたのでありまして、しこうして日本はその結果としてこの騒擾に因る損害を被った国であるのであります。私としてはこの弁護のため、参考として中国に於きまして誰が武器を供給し、誰が軍事資材を供給し、これに依って日本の人たちが殺されたかと云う事情に付いて知りたいのであります。この武器が輸入され、そしてそのことに依りまして日本中国の間にいろいろな問題が起こり、日本がこれによって非常な損害を被っている、しかもそれは十五年に亙る長い期間であります。云うことは大事なことだと思います。弁護人と致しましては斯かる各種の不安それから恐怖感その他商業上のいろいろの錯綜する利害関係と云うものを調べまして、それが結局この両国に於けるところの敵対行為を開始する導因となったと云うことを発見致しますことが、本件と重大なる関係を持っておるものだと思考するものであります」。東京裁判の正体6裁判長のウェッブは、ひたすら裁判長に選んでくれたマッカーサーの恩に酬いるべく占領軍の意図通りの成果をあげようと裁判を進めました。正体」の中から特に私がこの掲載の主旨に必要と考える部分だけを引用し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。今回は審理状況の章からポイントとなる部分を引用してみます。弁護人として法廷に立たれた方です。手続き法としては・・・・大体において英米法に拠る場合が多かったが、特殊な点においては裁判長は独特な方法によって、自ら裁定を下して審理を進めた。ウェッブ氏は公平なる裁判官として、日本が侵略したかどうかを審理するのではなくして、日本が侵略戦争を行ったということを大前提として、この事実に対する、もっともらしい理屈付けと、証拠固めをすることが、その使命であったようだ、彼はそれを明確な自分の義務だと公言した。支那事変関係の冒頭陳述において、ラザラス弁護人が中国共産党が蔓延し、やがてそれが日本自身に蔓延することは、日本の破滅になるであろうと日本が恐れていたことを陳述し、さらにトルーマン大統領が今日防共声明を出しているが、被告らは1937年(昭和12年)当時すでに予見していたことを主張せんとするや、ウェッブ裁判長は「アメリカ弁護人として、この連合国の法廷が、敵側の宣伝と称せらるべきことに対して、(この法廷が)示しておるところの寛容と忍耐力を、あまり利用しないで下さい」と抑えた。「私はイギリスの判事、オーストラリアの判事であります。したがって不必要に自分の国家、またはここにおる十一カ国の判事の代表する国家を侮辱されるような言葉はこらえることはできません。私にとり自分の国に対する忠誠心というものは、この上もないものであります。これ以上のものはなんらありません」と述べた。右隣はアメリカ代表のクレーマー少将、左隣が中国代表の梅判事であり、その隣がソ連代表のザリヤノフ判事であった。記録を読む人は誰でも、本裁判の審理が弁護側提出の証拠をいかに制限せんかとの苦慮に終始していることに気づかれるであろう。東京裁判の正体5既にマッカーサーは「東京裁判は間違いであった」こと、そして「日本が戦争に踏み切ったのは自衛のためであった」と証言していますから、ここでは検事側の申し立ては省略して、正論である弁護側の申し立ての引用から、この裁判のデタラメさを曝してみたいと思います。正体」の中から特に私がこの掲載の主旨に必要と考える部分だけを引用し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。【ブレイクニー弁護人の申し立て】まず最初に申し上げたいことは「戦争は犯罪ではない」ということである。特殊な観点から眺めた場合でも、純然たる客観的様相から判断しても、決して正しいとか正しくないとか、合法とか非合法とか断定を下し得る性質のものでない。・・・・・また事実上戦争を計画したり開始したりすることが犯罪行為として裁かれた例は、文明史上未だかつてない。・・・略・・・しかるに首席検察官はつぎのように述べた。然り、連合国側はやろうとさえ思えばこの被告たちを絶海の孤島に流すことも裁判せずに投獄することも、即座に銃殺してしまうことも不可能ではなかった。事実それだけの“力”と“権力”を持っていた。しかるに連合国政府はその一致した意見に基づく幾多の理由により戦争犯罪人を処分するに、前掲の略式、野蛮な方法をえらばず、最も厳粛なる裁判を行うべきことを決議し、これを世界に表明したのである。その結果連合国は自発的にしかも良心的にその権利に一定の制限を付するにいたったのである。換言すれば連合国側は敗戦国およびその人民に対する専断的処罰権を放棄したのである。したがってたんに可能性があるというだけの理由で本件起訴状に現れているような法を無視した専権行使を認容、弁解することは全く言語道断である。いやしくも法に遵って行動すべきことを言明した以上、その行動が厳正なる法の規制を受けるのは当然のことであって、かかる方針の下に設けられた当裁判所の管轄権が、法に遵って決定され、その活動がこうして決定せられた管轄権の範囲内に限定されるべきこと当然である。犯罪事実として挙げられたるものには国際連盟規約にその根拠を置くものが非常に多いが、今回戦争犯罪人を裁く側にある国家群、ことに当法廷にその代表者を派遣している国家群の中には、本件起訴状の指示する期間内にアジアおよびヨーロッパで侵略戦争を始め、国際連盟もこれを違法と認めたが、たんに聯盟放逐だけでべつだん刑罰は科せられなかったものもいる。正体」の中から特に私がこの掲載の主旨に必要と考える部分だけを引用し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。連合国は本裁判設置の根拠を日本のポツダム宣言受諾(ならびに降伏文書の調印)に置いている。ポツダム宣言にはその第十項につぎのような規定がある。「・・・吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては峻厳なる正義に基き処罰を加ふべし・・・」このいわゆる「俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人」の中に、通例の戦争犯罪以外に「平和に対する罪」の如き広義の戦争犯罪が含まれているかどうかによって、連合国がA級戦犯を裁判し得るか否かの根本問題がわかれるのである。この問題に関しては1946年5月13日清瀬弁護人(東條被告担当)が大部分の被告を代表して「当裁判所の管轄に関する動議」を陳述したのであった。この日の論争は本裁判中の白眉で息づまる思いがした。これは本裁判所の管轄権の当否に関する根本問題であるばかりでなく、「日本軍隊」の無条件降伏をもって「日本国」の無条件降伏となす連合国側の詭弁を衝いたもので、まさに歴史的文献と信ずるから、次に要旨を摘録して大方の参考に供する。本裁判所は平和に対する罪ないし人道に対する罪につき裁判する権限はない]最高司令官によって定められた法廷憲章は平和に対する罪ないし人道に対する罪という規定を設けているが、連合国においてかくの如き罪に対し起訴をなす権限もなければ最高司令官もまたこの権限がないわけである。した事を罪とするということは1945年7月当時の文明各国の共通の観念ではなかった。わが国とドイツとの降伏の仕方のちがう特殊事情については十分にこれを考慮せねばならぬ。ドイツは最後まで抵抗して、ヒトラーは戦死し、ゲーリングも戦列をを離れ、遂に崩壊して文字どおり無条件降伏した。それ故にドイツの戦争犯罪人にたいしては、連合国は極端にいえば裁判をしないで処刑することもできたかも知れぬ。しかるにわが国は連合国が日本本土に上陸しない間に発せられたポツダム宣言を受諾した。このポツダム宣言の第五項には連合国自身も、以下の条件はこれを守るといっているのである。民事的用語をかりれば、わが国は一つの条件付申し込みに対して受諾したのである。故にニュルンベルグ裁判で平和に対する罪、人道に対する罪を起訴しているからといって、それを直ちに東京裁判に持って来ることはできないのである。連合国は今回の戦争の目的の一つが国際法の尊守であるといっている以上、国際公法の上から見てもウォア・クライムスの範囲を超越せらるることはまさかなかろうと、われわれは確く信じていた。日本国民もさように信じ、ポ宣言受諾を決した当時の鈴木貫太郎内閣においても、その条件の一つである戦争犯罪人の処罰も、世界共通の用例によるものと信じていたのである。東京裁判の正体3もし普通に適法に貴方がやって来たことに対して、貴方を破滅に追いやるため、従前の貴方の行為が犯罪になるような臨時の法律が作られ、それによって告発され裁かれて有罪とされたら、貴方はどうしますか?しかもあなたの正当な反論が無視され、弁護のほとんどが却下されたとしたら。正体」の中から特に私がこの掲載の主旨に必要と考える部分だけを引用し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。【チャーターの越権】マッカーサー最高司令官によって制定された裁判所条例(チャーター)は戦犯とはなんであるかを確定し、平和に対する罪、人道に対する罪を勝手に定めて、これで裁判官を縛りつけて、裁判を行わせた。ポツダム宣言を受諾したことにより戦争裁判に付されることを承諾したと解釈しても、その結果容認されるものは、裁判の開始、遂行に関するいわゆる裁判手続の規定にすぎずして、戦争犯罪を定義するが如きいわゆる実質的規定まで随意に定めることを容認したものではないことはまことに明瞭である。しからば、この「チャーター」の内容が、国際法に照らして適法であるか否かの審理権は、裁判所にあったはずである。しかるに本裁判においては、インド代表パール判事を除く十判事は、検事団と同様、このチャーターを至上命令として受け取り、なんらの検討も試みなかった。これがすなわち本裁判がまじめな国際法学者の批判の対象となり、後世史家のものわらいの種となった所以である。パール判決はこの点を次の如く論じている。「本官はここで降伏要求の条件ならびに最後の降伏条件に関する限り、それらの条件中には、日本国または日本国民に関する絶対的主権を戦勝国ないし最高司令官に付与するものは全然ないということを指摘すれば十分である。パール判事は四年ぶりに再来日し、1952年11月2日、大阪弁護士会でつぎの如く演説した。「国際軍事裁判と称して、ニュルンベルグと東京で行った彼らの二つの裁判、これに適用した二つの法律が実は二つの裁判所に限った法律であった」ということを、今になっていい出すのは、法律を侮辱するも甚だしいといわなければならない。法律という名に値しない法律である。いいかえれば一部の者に対する法律は、法律ではなくして、リンチ(私刑)にすぎない。彼らはニュルンベルグと東京裁判はチャーターによって定められた法律で裁いたという。正体」の中から特に私がこの掲載の主旨に必要と考える部分だけを引用し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。東京裁判はポツダム宣言に従って行われたもので、その当時の国際法に従って審理されると考えるのは当たり前のことですが、この裁判だけに適用するマッカーサーのチャーターで拘束されたと言うことが、復讐のためのリンチでしかなかったと批判される所以でしょう。相互に対等の独立主権を持っている国家間の紛争の解決方法は、互譲か戦争のほかにはない。一国が他国の政策を批判、干渉することは独立国間においてはあるまじきことで、同様に戦争についても、一国の開戦行動を、他国において「侵略」の烙印を押すことは、独立国の本質を無視することになる。これが従来国際間において侵略なりや否やは、その国自体が決定するほかはないとされてきた所以である。本裁判所において検事側が金科玉条とした不戦条約(ケロッグ・ブリアン条約)の締結にしても、ケロッグ氏自らつぎの声明をしているのである。「自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られてはいない。本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する・・・」すなわち防衛の範囲、方法の制限ができないのが、従来の国際社会の通念であり、実情である。いまもし、不戦条約によって、戦勝国が勝手に敗戦国に「侵略」の烙印を押すことができるとすれば、自衛とか防衛戦争とかは、たんなる戦勝国の戦利品にすぎないことになりはせぬか。窮鼠に対する猫の詰問が、どうして文明世界の平和建設の鍵となり得るであろうか。犯罪といわれる海賊行為や奴隷問題等は、同時に各国内刑法の対象となり得るもので、純粋な国際法の犯罪ではない。対する罪を裁く裁判である以上は、戦争の結果たる勝敗とは関係なしに考えられなければならぬ。戦争の結果は必ずしも、正しき者が勝つことにきまってはいない。侵略戦争をしかけた者が勝つこともあれば、正しい者が負ける場合もある。戦争に負ければ、敗戦による種々の制裁があるが、戦勝の場合はない。世界正義の見地からは、不正な戦争をやって勝った者に対してこそ、国際裁判による制裁が加えられるべきである。いずれにせよ、戦争の原因や方法の当、不当を審判することは、戦争の結果と関係のあるはずがない。したがって被告は敗戦国民だけに限るべきでなく、また審判する者も、戦争に関係のない第三国民が理想であるが、もし当事国も入れるとすれば戦勝国民だけではなく、敗戦国民も加えなければならぬ。・・・略・・・この点についてパール判決書にはつぎの如く記載されている。正体」の中から主要部分を引用して掲載し、東京裁判史観からの脱却を奨めたいと思います。弁護人として法廷に立たれた方です。本文からの引用前に、この本の最初に「復刊にあたって」という説明と、清瀬一郎氏の「菅原学兄の労を感謝し、本書の序に代える」というのがありますが、ここも重要な部分と思いますので、まず引用してみます。清瀬一郎氏は、東條英機大将の弁護をされた方です。初回の最後には菅原氏本人の序も少しご紹介しました。日本人の心が空虚になった時はない。国の尊厳も、やまと心のゆかしさも消え、国政に携わる政治家や官僚の正しい日本の歴史への無知さ加減には驚かされるばかりである。近隣諸国の不法な内政干渉や恫喝に脅え、卑屈な土下座外交と巨額なODAを外国に送り続ける姿に接する度に、忸怩たる思いをしてきた。して、日本は近隣諸国に対し毅然たる態度を取りえないのか、疑問でならない。その起因するものが、大東亜戦争の終結の仕方にあった。すり替え、悪名高い「東京裁判」を強行した。当時、国家の戦争権は、国際法で容認されている主権国家の権利であって、戦争を「犯罪」として裁くことは、明らかな国際法違反であった。正体を知ることは、正常な日本の姿をしっかりと掴むこととなる。・・・・日本人のアイデンティティを、一人一人がしっかりと確保すべき時が来ている。われわれ東京裁判に関係した者は、東京裁判の正確なる事実と、透徹した批判を、後世に伝える重大責任を負担しておるのであります。いうに、この裁判最中に毎日、流されて行った法廷記事なるものは、半分ほどは嘘でありました。司令部が新聞を指導し、いかにも日本が悪かったのだ、日本軍人は残虐行為ばかりをしておったのだと、日本国内は無論のこと、世界のすみずみまでにゆきわたらしめんとしました。下されてからも、判決批判はいっさい禁ぜられました。まで、ちょうど六年間継続したのであります。それゆえ、世間では、日本の旧軍人は戦時中敵国俘虜の虐待や、婦女の凌辱ばかりしておったのかしら、日本の政府は強盗やギャングのような侵略戦争の協同謀議ばかりしておったらしい、マッカーサーは偉い、マッカーサーのおかげで天皇陛下は戦犯ともせられず、お助かりになったのだ、というような感想を国内に生みつけてしまった。本当はかかる感想は、大いに誤っておるのであります。これが誤解だとばかりいっても、それだけでは、今では世間は信用せぬ。正確な事実をとらえ来たって、現実にその誤りであることを証明せねばならぬ。根拠ある法理を闡明(せんめい)して法律適用の過誤を論定せねばならぬ。それが、この事件の弁護の任を引き受けた者に、なお残った責任であります。この任務を尽くし終わるまでは、われわれは免責せられておるものではない。騒がせた「富田メモ」に関連して、反日や左翼がいうA級戦犯の代表格として、当時の首相東条英機氏の裁判での宣誓供述書から当時の日本の立場を見てみましょう。於けるマッカーサー証言を一読の上ご覧頂ければ、マッカーサーの認識とこの供述書の内容の一致していることが判ります。)から、最後の部分を引用して掲載してみます。日本はいまだかつて検察側の主張するがごとき、ソ連邦にたいし、侵略をなせることはもちろん、これを意図したこともありません。わが国はむしろソ連邦の東亜侵略にたいし戦々兢々その防衛に腐心し続けて来たのでありました。ことに昭和7年(1932年)満洲国の成立以後においては、日本はその防衛の必要と、日満共同防衛の盟約とに基き同国と協力し、隣邦ソ連にたいし、満洲国の治安確保とその防衛に専念し来たのであります。日本陸軍としては、この目的を達するための軍事整備の目標を主としてソ連極東軍においていたのであります。したがって、日本陸軍の対ソ作戦計画の本質は対ソ防衛であります。その計画の内容に攻撃の手段を含んでおりますが、これは国家が万一開戦を強いられた場合において採るべき戦闘手段を準備計画せるものであり、わが方より進んで戦争することを意味するものではありません。侵略を目的としたものでないことはもちろんであります。大東亜共栄圏に西比利亜(シベリア)地域を国家の意思として考えたこともありません。本法廷において検察側よりいわゆる「関特演(関東軍特種演習)」計画に関することが証拠として提示せられておりますが、これとてもこの範囲を出づるものでなく、かつこれは一に資材、人員の補充を計ったものであります。他面日本の対ソ外交は常にソ連邦との間に「静謐保持」を以って一貫した政策としておったのであります。支那事変ついで太平洋戦争発生後においては、日本は北辺に事無からんことに常に細心の注意を払いことに1940年(昭和15年)4月、ソ連邦との間に、日ソ中立条約の締結を見たる以後においては、これが堅持を基本として対ソ平和政策を律して来たのでありまして、1945年(昭和20年)8月同条約の有効期間にこれを破って侵略を行ったのは日本ではありませんでした。他面帝国は第三インターナショナルの勢力が東亜に進出来ることに関しては深き関心を払って来ました。共産主義政策の東亜への浸透を防衛するにあらざれば、国内の治安は破壊せられ、東亜の安定を撹乱し、ひいて世界平和を脅威するに至るべきことをつとに恐れたからであります。これがため、国内政策としては1925年(大正14年)治安維持法を制定し(若槻内閣時代)1941年(昭和16年)更にこれを改定し、以って国体変革を戒め、私有財産の保護を目的として共産主義による破壊に備え、また対外政策としては、支那事変において、中国共産党の活動が、日支和平の成立を阻害する重要なる原因の一たるにかんがみ、共同防共を事変解決の一条件とせることも、また東亜各独立国家間において「防共」を以って共通の重要政策の一としたることも、これはいずれも東亜各国協同して東亜を赤化の危険より救い、かつ自ら世界赤化の障壁たらんとしたのであります。この障壁が崩壊せし二年後の今日の現状が雄弁にこれを物語っております。東京裁判史観の克服5「アメリカが日本を戦争せざるを得ない地点まで追い込んだのだ」。この指摘は決してローガン弁護人ひとりの認識ではありません。「世界がさばく東京裁判」より引用開始アメリカ人のカーチス・B・ドール大佐は、ルーズベルトの長女の元夫でありながら、1968年重い口を開いて、その真相を次のように暴露した。「ホワイトハウスで1941年11月25日に開かれた運命的な会議の記録を読み返してみて、私の以前の岳父、ルーズベルトおよび彼の側近たちの戦略は、平和を維持し保証することではなく、事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていたと、私は悟ったのです。それを知って私の心は張り裂けんばかりでした。英国の軍需生産大臣オリバー・リットルトンは戦時中の1944年6月20日、ロンドンの商工会議所で、「日本がアメリカを戦争に追い込んだというのは歴史の狂言である。アメリカが日本を真珠湾に誘い込んだと見るのが正しいのだ」とスピーチして物議を醸した。歴史の真実を知る立場からすれば、「日本に騙まし討ちされた」というアメリカ政府の宣伝はよほど腹に据えかねたのだろう。東京裁判史観の克服4アメリカの国内世論は、真珠湾までは大多数が参戦反対であり、ルーズベルトも大統領選挙では「絶対にアメリカ国民の子弟を戦場には送らない」と訴えていたのですが、本心は、いかにして対独戦に参加するかを考えていたと言うことです。「挑発を受けない先制攻撃」を行った国だと、法廷で連合国から批判された。・・・・ルーズベルトは対独参戦のためにしきりにドイツに挑発行動を仕掛けていたが、日本に対してはもっと露骨であった。アメリカは1937年に支那事変が始まると、中国国民党の蒋介石政権に借款を与え、武器を売却するなどして、日本に対する非友好的行動を続けた。1940年初めには一個の義勇航空隊を対日交戦中の重慶政権に派遣し日本軍と交戦させた。この義勇航空隊はフライイング・タイガーと命名され、指揮官はクレア・シェンノート少将であった。彼らは撃墜する日本機一機につき、500ドルの契約で雇われたアメリカ軍の「正規兵」であった。ことにアメリカ参戦前の二年間はインド・重慶の空路を受け持ち、軍需兵器を輸送したり、日本の海軍航空隊と交戦したりしていた。これらの行為が局外国としては国際法違反であることは明らかであり、アメリカは1940年初頭には既に実質的に対日開戦をしていたといわれても仕方がないだろう。東京裁判史観の克服3戦後になって、当時の様々な記録文書が公開されるに従って、日米開戦以前のアメリカが参戦するために、ドイツへの挑発や中国に対する軍事援助が明らかにされてきました。対する認識がいかに甘かったかを知らされます。東京裁判の判決が下された昭和23年(1948年)11月、被告たちがアメリカ連邦最高裁判所に再審請求を申し立てた。この請求は一旦受理され、結局却下された。裁判所の設立者から法を与えられたのであり、申立人の権利を国際法に基づいて審査できる自由かつ独立の裁判所ではなかった。それ故に、パール判事が述べたように、同裁判所は司法的な法廷ではなかった。東京裁判が「司法的な法廷」でない、つまり正式な裁判でない以上、再審請求も成立しないという理屈から再審請求は却下されたのである。チャールズ・ビアード博士の指摘アメリカにおける東京裁判批判の決定打となったのは、歴史学の権威であったチャールズ・ビアード博士が1948年、アメリカの公式資料に基づいて「ルーズベルト大統領と第二次世界大戦」なる著書を発表したことであった。博士はその中で、「日本が真珠湾を攻撃するより数ヶ月前にルーズベルト大統領はアメリカをして海外に秘密なる軍事行動をなさしめた」と指摘し、戦争責任を問われるべきは日本ではなく、ルーズベルト大統領だと訴えたのである。東京裁判史観の克服2ここでは、東京裁判自体が成立する根拠が無かったことを指摘しています。「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及び生活を回復確保するため施し得べき一切の手段を尽くすべし」とあります。占領軍はこれを全く無視して、しかも事後法で裁くという暴挙を平然と行った訳です。関連記事星空の下でさんもご参照下さい。「世界がさばく東京裁判」より引用開始ロバート・A・タフト上院議員の講演アメリカの生んだ偉大な上院議員としてキャピトル・ヒルに壮麗な記念碑が建てられているタフト議員は、裁判開始からわずか半年後の1946年10月5日、オハイオ州ケニヨン法科大学で開催された学会で、「アングロサクソンの伝統たる正義と自由」について講演した。この講演の最後の部分で、彼はドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判に言及し、事後法による裁判は将来の侵略戦争の発生をくいとめる役に立たないこと、また、この裁判は正義の実現ではなくして復讐心の発現であることを力説し、次のように述べた。「勝者による敗者の裁判は、どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではありえない」。「ドイツ戦犯12名の処刑はアメリカの歴史の汚点となるであろう」と断言し、同じ過ちが日本において繰り返されないことを切に祈る、なぜならば「日本に対してはドイツと異なり、復讐と言う名目が立ちにくいから」と説いた。様々な問題の根源となっている「東京裁判史観」について、世界の著名人がどのようにあの裁判を見てきたかを、この本からご紹介したいと思います。この忌まわしい呪縛の克服こそが、今の日本に先ず必要ではないかと考えます。)の長であったウィロビー将軍と、テニス仲間として親交を結んだ。・・・任務終了して帰国にあたって、ウィロビーを訪ねた時、ウィロビーは「この裁判(東京裁判)は、有史このかた最悪の偽善であった」と語り、さらに、この種の裁判が行われる以上、自分の息子には軍務に就くことを許さないと述べた。ウィロビーが言わんとしたのは、日本が開戦直前に置かれたような状況にもしアメリカが置かれたなら、アメリカとても日本と同様に戦争を遂行したであろうし、その結果敗戦したら重要な責任ある地位にあった軍人が戦争犯罪人として裁かれるというのは、許しがたいということであった。一言:占領下に生まれ、学生の頃から友人には明治人間と言われてきました。便利にお使い下さい当ブログでご紹介している本に興味のある方は、こちらに現在購入可能な本の一覧がありますので、ご利用下さい。熱湯浴の右回りは続く(10/24)日本の近現代史を国内、国外双方の関連書籍から検証し、歪められてきた今日の日本の歴史観を正す。ご訪問有難う管理者ページ。