おきまして日医総研の主席研究員のN先生と主任研究員のM先生の講演会が開催されました。その内容がとても面白かったものですから、みなさまにもお伝えしたいと思い、レポートします。一応、秘密に属する事項もあるかと思って、N先生、M先生の校閲を頂きましたが、問題ないうことで、皆様にお伝えしたいと思います。何回かにわけて投稿しますので、よろしく。殻:非常勤・・・10名+アルバイト日医総研出自の秘密。某民間会社マルチメディア開発室長のサラリーマンだったN氏に、日本医師会のT氏からいきなり「帝国ホテルで飯を食うぞ」との電話。T氏が常任理事時代にN氏はT氏と激論を交わした事がある。出向いたところ、三顧の礼とはほど遠く、「シンクタンクを作るが、お前、やりたいなら拾ってやってもいいぞ」。N氏は大いに迷ったが、自身、チャレンジするために日医総研に移籍した。現在、日医総研には他の総研からの移籍希望者が殺到しているとの事である。矛盾についてレポートしかし第一段階では大局を見る目が不足していた。第二段階:将来ビジョン作りの必要性を痛感し、大局的なモノの見方に移行。批判はあろうが、それなりのビジョンを提案できた。厚生省、その他から出てくるデータでモノを言っていくのは困難。自前のデータで厚生省その他に対して、対案を出していく。現在この第三段階である。このデータベースを構築するために実験的事業として財務評価システムを運用して現在50無床診療所で運営している。まもなく1000の医療機関を統計的に意味があるように選び、運用開始する予定である。1000の医療機関からデータが集まれば、医療費改定の影響、医療機関の経営状態等から、中医協に対してキチンとした事を主張できる。ITの医療への影響ITによる医療技術の進歩が起こる。具体的にはヒトゲノムの解明はITがなければ不可能であったし、今後は、ヒトゲノム解明により、医療技術の飛躍的進歩が見込まれる。技術進歩は必ず医療費上昇を来す。この医療費上昇は市場原理では動かない。医療効果が頭打ちになるまで医療費は上昇を来す。急速な技術革新が起こると、公的保険制度を維持できなくなる可能性がある。年金の運用は財政投融資によって公的法人で行われている。この公的法人では資金を適正に運用されているかどうか監査が充分に行われているとは言い難い。この部分が不良債権化する可能性がある。現在医療費に一〇兆円の公費が流入しているが、この部分も無くなる可能性もある。その場合に保険制度は維持できない。以上の点から日医総研では自立投資という新しい財源の考え方を提案した。医療費の増大が叫ばれるが、どこへお金が行っているのか?製薬メーカーは増収増益である。R幅の減少はすべて製薬メーカーに流れている。卸は無借金経営であるが、医療機関からの資金回収は三−四ヶ月なのに対して、メーカーへの支払いは六ヶ月平均である。メーカーが金融機関機能を担っている。このため卸をメーカーが支配する構図になっている。政管健保には、健康勘定の単年度収支とその他の収支、業務勘定とがある。公表されているのは健康勘定の単年度収支の部分だけであって、この部分が赤字になっているという。単年度収支のその他の部分と業務勘定は黒字であり、政管健保全体の勘定では赤字ではない。健保組合には3兆5千億円もの剰余金がたまっている。国保の赤字は1000億と言われているが、七〇〇〇億にものぼる未収金が発生している。収の努力が必要ではないか。朝起きてから夜寝るまで・・・ハイテク機器を駆使した診療。かかりつけの患者さんをきっちりと把握し、必要な患者さんに十分な時間をかけた診療をする。夢のような話でしたが、あながち夢ではないと思われました。この「紙芝居」は、Mさんがインターネット上で今後公開されていくと思われます。