(早坂洋祐撮影)PR内閣府が14日発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から0・4ポイント上昇の39・8で、2カ月連続で改善した。10月の消費税増税の影響に和らぎがみられたほか、製造業の景況感の上向きが押し上げにつながった。景気の基調判断は、前月の「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置いた。家計動向関連は前月から0・1ポイント低下の39・5。増税の影響の和らぎを背景に小売り関連が上がったが、飲食関連やサービス関連、住宅関連は下がった。企業動向関連は製造業が押し上げる形で2・1ポイント上昇して40・8。雇用関連は0・1ポイント低下の39・5だった。2~3カ月先の見通しを映す先行き判断指数は0・3ポイント低下の45・4となった。企業動向関連が0・9ポイント、雇用関連が0・6ポイント、それぞれ上昇した一方で、家計動向関連が1・0ポイント低下したのが響いた。