して研究集会の企画を担当している。論文をを多数査読している。時間」での報告を担当した。他の報告者は多田光弘氏(熊本大学)と濱西栄司氏(ノートルダム清心女子大学)。Rosaの社会的加速化の理論について,批判理論として「疎外」を論じている点に注目し,その議論の根拠となっている「よき生」や「共鳴」という理念の有効性と妥当性について論じたもの。頁:92-93概要:大学生向けの社会情報学の入門書。担当箇所はVI章8「公共圏と熟議民主主義」(92~93頁)。ハーバマスが提唱した公共圏の理念的価値がCMCをめぐる議論に対して果たす意義について解説し,より実践的な展開として熟議民主主義の実験的な試みを紹介した。概要:編集部からの依頼による書評。ニクラス・ルーマン著『リスクの社会学』(小松丈晃訳,新泉社,2014年)について,一般の読者向けに解説した。ルーマンのリスクをめぐる議論は社会学者にはかなり知られているが,テクノロジーと社会の関連やリスク・コミュニケーションのあり方が問われている中で本書がもちうる意義について論じたもの。依頼により研修会の講師を務めた。青少年ネット環境整備法が想定していなかったスマートフォンと無線LANの普及により,従来のフィルタリングによる保護が無効化されていることや,新しいリスクとして浮上してきたネット依存の問題について解説した。:県内の小中学生を対象とした新聞感想文コンクールの審査員を務めた。概要:学会主催の公開シンポジウムの後半,シンポジウムII「個人情報・マイナンバー・ビッグデータ」において,各報告に対するコメントと質疑応答の司会を務めた。登壇者と報告タイトルは以下の通り。する主体-」柴田邦臣(津田塾大学)。頁:363概要:本書は,伝統的な意味論に加え,認知意味論,概念意味論,語用論,論理学などの関連諸分野まで網羅した用語集の翻訳である。頁:217概要:本書は社会情報学のテキストである。社会的意思決定と自己組織性」を担当した。第VI章の実質的な編集作業を担当した。:社会情報学の定義と学問的目標の設定は,社会情報学に集う研究者の共通の関心事である。この問題は,他学問に対する社会情報学の独自性に関する問いや,社会情報学教育がどのような人材を生み出すのかという問いに関わる。本報告では,社会情報学の研究例として「社会的選択の情報学的展開」を取り上げ,その視座を確認することで,社会情報学の全体像を再検討する作業を行った。概要:西洋諸国では幸福度が高い国ほど自殺率が高いという関係がすでに見出されており,また,アメリカ国内のマイクロデータを用いた分析でも同様の結果が得られている。本研究では,非西洋諸国のデータおよび日本国内のセミ・マイクロ・データを用いて同様の分析を行い,西洋諸国に見られるパラドクスがそのままの形では再現されないことを確認した。関して検証評価作業を行い,報告したものである。今後の事業展開の方向性についても合わせて検討を行った。:22頁:19-38.概要:若井・小椋(1991)や小椋・小竹(1999)の先行研究の分析手法を踏襲し,高等教育市場において硬直的な国公立大学を所与のものとし,文科省の高等教育機関に対する政策選択を検討した。1986年以降のデータを用いて現状の把握と推計モデルの構築を行い,推計モデルを用いて高等教育における政策選択を検討した。将来推計モデルにおいては,12本の連立方程式から構成されている。将来推計の結果,私立大学に対する経常費補助を増加させる政策と,学生定員数の総量規制(5%の定員削減)を行う政策とを比較したところ,後者の方が大学進学のシグナリング効果が高まり,その結果,私立大学が学生を集めるために受検料や授業料を安くし経営状態が悪化しないですむ政策であることがわかった。概要:再生可能エネルギーの推進の障害となっているものは何かについて,自治体にアンケートを行いその結果を分析したもの。その結果,再生可能エネルギーは地域の発展につながると認識しているものの,公的施設に設置されている以外の再生可能エネルギーについては把握しにくいこと,小さな規模の自治体ほど再生可能エネルギーの賦存量の把握が難しいこと,再生可能エネルギーの見通しがはっきりしないこと,マンパワー不足であること,が明らかとなった。構築に際してアジアにおけるシェイクスピア上演作品を,上演作品,受容,参照事項,芸術/表現様式の4分野についてデータ分析を行ってきたが,その作業で浮かび上がった主な問題点を報告した。Forms)を個人的な「解釈」を加えずにどのように中立的に指摘するかなどは常に問題となった。このようにインターカルチュラルな文化横断プロジェクトにおいては,上演作品における一つの表現が複数の芸術/表現様式や社会/文化的背景に言及している場合など,データの分析方針を統一してからデータ分析を行う必要があると指摘した。フォーラム概要:ミッションの再定義を踏まえた新構想学部の取組をテーマとするシンポジウムで,平成28年度からのカリキュラム改革について,その基本的な観点について講演した。核心・今田勇子とは何者かという問いを考察した。頁:30-35概要:診療所が,内視鏡胃がん検診プログラムへの参加を決定する要因を分析した。(第二内科)医局出身であること,診療所の継承予定があることの4点が,プログラムへの参加に影響していた。ほうが意思決定を洗練させることを示した。新井は,実験室実験の設計および関連するプログラムの整備,そして分析を担当した。称して,地域の生物相と生態系を取り戻すことを目的とした事業が行われ始めている。よって行われている実践例をあげて概説した。生育・分布状況をモニタリングした。このうち2種について新たな生育地が確認された。同地域の貴重在来種の受粉を行う昆虫相の一部を明らかにした。今後,群馬県の自然環境保護政策の策定・実施の基礎資料となる。筆頭著者として調査・解析・執筆を担当した。行い,これに基づいて講習を行った。(株)アドバンテストビオトープ基金および(株)チノービオトープ基金により助成を受けた。:22頁:1-18概要:日本のサービス産業は,日本経済のGDP,就業者数ともに,その約7割を占めている。このサービス業を分析するアプローチに「サービスの劇場アプローチ」がある。これは,現在提供しているサービスを分析したり,新たなサービスのデザインに役立つひとつのアプローチである。本稿は,このアプローチについて,「場」に着目して議論を発展させ新たな分析モデルを提示した。この分析モデルは,企業の現在提供しているサービスの分析や,新たなサービスのデザインにおいて,舞台裏の議論を深めることができるものである。取り組みを分析モデルにあてはめ実践上の含意を導いた。1舞台裏での経営トップの姿勢,2ツールの活用,3CS会議の運営の工夫が表舞台をサポートし顧客への良質なサービス提供につながる。取り組みから,舞台裏での(1)経営トップの姿勢,(2)ツールの活用,(3)CS会議の運営の工夫が表舞台をサポートし顧客への良質なサービス提供につながることがわかった。概要:(解説論文の概要)多くの研究で,組織プロセスは経験から学ぶといわれるが,驚くことに正確に何を学ぶかについてはほとんど知られていない。明確な学習を測る新たな方法を用いて,われわれは,異なる3つの国のITベンチャー6社に対して,それぞれの国際化戦略(国際進出)を調査した。われわれが提示するフレームワークは,企業はヒューリスティックスから学ぶことを示している。ヒューリスティックスは,ビジネス機会の獲得に焦点をあてるという共通の構造をもち,特定の順序をもって(段階的に)学ばれ,発達される。これは,ヒューリスティックスのかたまりとしては小さいが,とても戦略的なものである。われわれの研究成果は,次の3点である。戦略としてのヒューリスティックスの合理性を強調することによって戦略の心理学的基礎を示すこと,初心者のヒューリスティックスからエキスパートのヒューリスティックスにいたる認知的転換としてのケイパビリティ創造を示すこと,競争優位性を維持するためのダイナミック・ケイパビリティとしてのシンプル化サイクルを示すことである。担当部分:次の3つの項目を執筆した。(岡本卓也先生)の講演録として作成された。学生・院生を対象に日本事情についての講演会を行った。映像文化と地域活性化の観点から,フィルムコミッションの興隆,映像作品の誘致などの話題をとりあげながら,地域の住民と自治体,そしてメディアの係わりのなかで進められる現代日本のまちづくりの動向について説明・紹介した。)によるウクライナ政府職員を対象とした「ウクライナの民主化に向けた知見の共有」(行財政改革支援コース)(2015年5月10日~5月21日)における研修プログラムの1つとして,「政策評価システムについて」という表題で講義および参加者との質疑応答を行った。598頁:-概要:本研究では「小1の壁」における学童保育の役割を分析する。分析の目的は就学児童がいる世帯の学童保育の利用実態を明らかにし,就学児童がいる女性の就労に対して学童保育がどのような影響を与えているのか,学童保育の利用者にどのような特徴があるのかについて明らかにすることである。(2002~2011年分)を用い,長子が小学生である女性の就業継続,就業決定,学童保育の利用の要因について,パネル・プロビット分析をおこなった。本稿の分析から以下の結果を得た。(長子が)小学校低学年である世帯における学童保育利用率は20.0%であり,母親が就業している世帯ほど,また生活時間を市場労働に配分している世帯ほど,家庭外保育としての学童保育の利用率が高いこと,学童保育が利用しやすい地域に居住しているほど母親の就業選択,就業継続が促進されていること,また,父親の協力が得やすくかつ学童保育が利用できることが母親の労働供給にプラスの影響を与えていること,学童保育の利用者の特徴として,母親が時間利用に柔軟性が確保できるものほど,父親の年収が高いものほど,夫の母親と同居しているものほど学童保育を利用しないこと,地域の学童保育が充実しているほど学童保育を利用していることが明らかとなった。学童保育の量的・質的な拡充が今後も求められる。:本研究では,同一対象を複数時点に渡って調査するパネルデータにおける途中脱落が推計に与えるバイアスについて分析することを目的とする。パネルデータは,クロスセクションデータ,時系列データと比べて,情報量が多く,有用性が高いデータである。パネルデータにも問題点がないわけではない。それは,同一個人を調査対象としているため,途中時点で回答を拒否された場合,代わりに他の対象者(予備サンプル)に調査を行うことができない点である。対象者がランダムに脱落するのであれば問題ないのだが,脱落過程が観察可能な変数や,脱落時点以降の変数,調査では観察しえない変数などに規定されている場合は,脱落が推計に及ぼす影響は看過できない。Weighting法による推計や,回答継続過程における仮定を緩めたBounds推計などを用いて,推計バイアスに関する考察を行う。本稿では,主観的厚生の一つである幸福度(Hapiness)と自殺との関係,中でも幸福度が高い国ほど自殺率が高いというParadoxについて検証していく。al.(2011)は,マクロデータから,西洋諸国では,幸福度が高い国ほど自殺率が高いという関係を見出し,さらに,アメリカ国内のマイクロ・データを用いた分析でも,同様の結果を得た。他人の幸福のレベルがリスク要因といえるのだろうか。本稿では,この研究を日本に拡張して,このParadoxが西洋諸国に限定された現象であるのかを検証する。:22頁:39-55概要:日本における電力自由化は,1995年(平成7年),発電事業などへの新規参入拡大により始まり,現在まで段階的に改革が進んできた。電力自由化は,電気事業への競争原理導入により,電気料金の低減やサービス水準の向上といった,更なる効率化を目指すものであり,東日本大震災以前までは,電気料金に直接関係するコストの面において,電力自由化の成果は一定程度,上がっていたといえるだろう。生産性の観点から実際に効率化が行なわれてきたかは疑問が残る。DEAの時系列分析を用いて実証的に分析することである。DEAのウィンドー分析によって詳しく時系列的に分析,評価した。DEAのウィンドー分析の数値結果を,直感的にわかり易く表現する方法として著者が以前提案した「ローソク足」を用いたグラフ化手法の設定を変更し,新たなグラフ化表現も提案した。これらにより,電力自由化後,生産性の観点から効率化が行なわれているかどうかを,実証的に検証した。~」という題目の講演を行った。具体的な内容として,ビジネスプラン策定において「決定理論」と「ゲーム理論」の考えを活用した合理的な意思決定を企業活動の例題にて解説を行った。~」という題目の講演を行った。AHP)を,身近な例題の意思決定に用い,合理的に結論を導き出す解説を行った。調査区内で稚樹個体の毎木調査と林床の全天写真撮影を行い,個体群動態や成長速度と林床環境との関係を解析した結果,エゾマツとトドマツの生残や成長は散乱光の入射割合に,アカエゾマツでは直達光の入射割合に強く影響されており,北方針葉樹林の樹種共存には稚樹期の光環境の違いが重要であることが結論された。おけるモミ属・トウヒ属の稚樹成長に及ぼす林床環境の影響を明らかにするために,三つの老齢林分に設置した面積1haの各調査区内で稚樹の毎木調査と林冠状態調査および全天写真撮影を行った。GLM解析の結果,どの樹種でも稚樹成長に及ぼすギャップやマイクロサイトの影響は小さかった。エゾマツとトドマツの成長は散乱光入射割合に,アカエゾマツでは直達光入射割合に影響される傾向があった。亜高山帯のモミ属2種の成長には散乱光入射割合と稚樹混みあい度の影響が,トウヒでは散乱光入射割合の影響が強いことが示された。以上から,亜高山帯林では林床環境に対する稚樹成長の応答には樹種間の明確な違いは検出されず,北方林では稚樹成長と光環境との関係において樹種による違いがあることが明らかとなった。ハンセン病患者隔離政策の歴史,ハンセン病患者の体験や様々な活動など,ハンセン病問題を学ぶことのできる貴重な場所である。近年,入所者の死亡による減少と高齢化が進み,入所者が自らの体験を語ることが困難になっている。ハンセン病問題の継承が必要課題であることから,ハンセン病問題と栗生楽泉園に関するボランティアガイドの養成講座を開講するとともに,本講座の修了者がガイドを行う栗生楽泉園スタディーバスツアーを実施した。本報告書は,本事業の概要と成果をまとめたものである。:22頁:57-76概要:反論権の可否は,日本においては,憲法21条1項の表現の自由をめぐる論点の一つとされている。反論権は1970年代にアメリカの学説が紹介されたことにより議論が始まり,サンケイ新聞事件の発生によって盛んに議論されたが,最高裁の否定的な見解が明確に示されたことにより,議論は下火となっていった。学説の大半も,反論権がマスメディアの有する表現の自由に萎縮的効果を及ぼす危険性を指摘し,否定説に立っている。その立場は,学説においては定説に近く,肯定説は異説として少数の学者が主張しているのみである。反論権は,現在では憲法やマスメディア法の教科書等でエピソード的に言及されるに過ぎない存在となっている。かかる現状の下,筆者は本稿において,反論権を再検討し,反論権に新たな意義を付与することによって,反論権を積極的に活用する途を模索していく。:21頁:71-108概要:本論文は,憲法学を中心とした学際的な視点からマスメディアの具体的な規制手段について考えることを目的とする。基本的人権の尊重(人権の原理)と国民主権(統治の原理)という憲法の二大目的の観点からマスメディア規制の必要性を述べる。つぎに,マスメディア規制のための憲法規範的な論理を三つの視点から考えていく。1マスメディアが第四権力化していること,2「マスメディアの表現の自由」と「個人の表現の自由」が大きく異なること,3マスメディアが社会的役割を有していることである。個別のマスメディア規制法を制定することによってなされている現行法による対応を見ていく。最後にそれらの議論を踏まえ,試論として筆者の考える具体的な解決策を提示していく。1反論権の活用,2匿名報道原則の採用,3署名記事の原則化,4ジャーナリストの肖像や経歴の公表,5取材源秘匿権の制限,6ジャーナリスト資格の公認,7マスメディア被害を迅速に救済する公的機関の設置,8課徴金制度である。:13頁:36-48概要:議員定数の不均衡が原因で,選挙における一票の実質的価値が地域において異なること,すなわち投票価値の不平等という問題は,アメリカを始めとする諸外国でも古くから提起されてきたものである。日本国憲法における最大の価値である個人の尊厳を実現するためには,個人の人格的な価値が公権力により平等に取り扱われることが必要である。そこで,憲法14条は人格価値の平等を実現するために法の下の平等を規定した。するならば,形式的に一人に一票が付与されていても,一票の中身に差異が存するのでは,人格価値の平等は実現しえないことから,憲法14条1項は投票数の平等のみならず投票価値の平等をも含む一人一票の原則を内容とする平等選挙を要請していると解する。この点,最高裁も,憲法14条等を根拠に,国会両議院の議員の選挙における選挙権の内容,すなわち各選挙人の投票の価値が平等であることを憲法が要求していることを明示している。この点,本稿ではかかる一人一票の原則を厳格に適用することが憲法の規範的な要請であることを判例・学説に言及しながら論証していく。頁:13-21概要:日本における法体系は,日本国憲法を頂点に,ピラミッド型をしている。数え方によって違いがでるが,法の総数は数万にのぼるとさえ言われている。そのように膨大な数にのぼる法を理解するためには,性質の同じものを一括りにして分類し,考えていくのがもっとも近道である。このことは,人間を人種,性別,年齢などで分類して考えることにより,人間の理解が格段に深まるのと似ている。この点,法というものは,様ざまな種類に分類される。あり,国民の規範意識であり,国家と国民との法的関係であり,それ以外にも,多様な要因が関係していると考えられる。法学は,非常に体系的な学問分野である。本稿では,典型的な法の分類を学ぶことにより,法の本質にふれ,法を体系的に理解する力を身につけていく。281-289概要:民法の三大原則のひとつに,いわゆる私的自治の原則がある。私的自治の原則とは,人はみずからの自由な意思決定に基づいてみずから自由に法律関係を形成できるという原則をいう。この私的自治の原則を十分に実現するためには,たとえ他人に損害を与えたとしても加害者に損害に対する帰責性(故意や過失など)がなければ,加害者は責任を負わないとする必要がある。無過失でも責任を負わなければならないとすると,人はみずからの法律行為によって生じたすべての損害を賠償する責任を負う結果になってしまい,自由な活動が阻害されてしまう。このように,“少なくとも過失のない損害には責任はない”という原則を過失責任主義といい,過失責任主義は私的自治の原則から当然に導かれ,それを支えている考え方と言える。この過失責任主義によって,自由で円滑な法律行為や経済活動がよりいっそう保障されることになった。この原則は,資本主義発展の基礎を支える役割を果し,その結果,現代の日本において資本主義はきわめて高度に発展した。本稿では,かかる原則の意義,内容,役割等を判例・学説をもとに詳述していく。水害訴訟は,堤防やダムの設置・管理について国家に瑕疵があったことを理由に,地域住民が国家に対して生命や身体,財産等の損害賠償を請求するものである。通常,被害は甚大で,原告は多数となり,また請求額も多額となることから,人びとの大きな注目を集める訴訟となる。河川水害が数において多くより一般的であり,また,それが自然災害に基づくという難しさも有することから,水害訴訟の議論の中心は,河川水害にある。この点,国家賠償法2条が,行政の河川管理に落度があり国民が損害を被った水害の場合に適用されうることは言うまでもない。道路が人工公物であるのに対して,河川は自然公物であり,特に河川の管理は,道路の管理と比べ,より高い技術が必要とされ困難であるし,また,多くの予算もかかり,社会に及ぼす影響も大きい。そこで,どのような場合に河川管理の瑕疵を認めるべきかについては以前より裁判で争われてきた。本稿では,かかる水害訴訟における国家賠償法2条の働きについて,判例・学説をもとに詳述していく。:マスメディアのもたらす社会的弊害としては,憲法にそって考えるならば,報道被害や冤罪事件等の1人権に対する弊害と,偏向報道や情報操作等の2統治に対する弊害とが挙げられる。この点,1を論じる研究(例えば,犯罪報道と人権)はこれまでに様ざまな場面で議論されてきたが,2を論じる研究(例えば,政治報道と国民主権)は少なくとも憲法学の分野では,あまり議論されてはこなかったように思う。そこで本報告では,後者に焦点をあて,国民主権(前文,一条)の観点からマスメディアの情報操作の弊害を考えていく。“マスメディアの情報操作が国民主権を侵害しているのではないか?”という問題意識が本報告の出発点である。国民主権を侵害しかねないマスメディアの情報操作の実例を見て,その問題点を明確にした上で,国民主権実現のためにあるべき憲法的対応を議論していく。その際には,憲法理論を十分に踏まえつつ,弊害防止のための,いわば憲法政策とも言うべき議論が必要となる。概要:現代社会においては,本来,一私人に過ぎなかったマスメディアが巨大化し,権力化した結果,社会的権威として強大な力を持つようになっている(マスメディアの第四権力化)。これは,現代社会が情報に極めて高い価値を認める高度情報社会であり,巨大化したマスメディアに大量の情報が一極集中する傾向にあることが最大の原因であろう。このように第四権力化したマスメディアが,表現の自由を口実にして,かえって1人権の原理としての“基本的人権の尊重”や2統治の原理としての“国民主権”や“三権分立”という憲法の基本原理を阻害しかねない事例が生じつつある。この点,前者の例としては,犯罪報道におけるメディア・スクラムや報道被害,冤罪事件等が,また,後者の例としては,政治,とりわけ選挙報道におけるメディア・イベントや恣意的操作報道,偏向報道等が挙げられる。このように第四権力化したマスメディアが,表現の自由を口実にして,憲法における人権の原理・統治の原理を侵しつつあるのではないか。そこに本報告の問題意識がある。かかるマスメディアのもたらす社会的弊害を防止するために,本報告では,マスメディアの表現の自由を制限する憲法規範的な論理を考えていく。最後に憲法解釈として可能と考えられるいくつかの解決策を提示し,本報告を終える。概要:エイヴラム・ノーム・チョムスキーのメディア論はきわめて興味深いものである。チョムスキーは言語学を専門とする学者であるが,メディアに関する著作も多く,また,積極的に政治的発言も行っている。なかでも,とりわけ強力に批判論を展開する政治的メディア論は個性的かつ過激で有名であり,つねに物議を醸している。アメリカにはマスメディアを悪ととらえる理論が古くから存在していたが,チョムスキー理論は現代におけるその代表と言えよう。本稿では,かかるチョムスキーのメディア論の理論的妥当性を検討していく。具体的には,1民主主義についての逆説的見解,2傍観者民主主義,3合意の捏造,4プロパガンダ・モデル,そしてそれを前提にして,チョムスキーの言う“メディアの最大の犯罪”を考察していく。その考察を通じて,マスメディアの理解に資する何かを導き出したいと考える。取り上げて,それぞれの強行法規性の内容を検討した。その結果,いずれにおいても,解釈論で強行法規性が緩和されてきたか,または,理論により強行法規に反する帰結が認められてきたことを確認し,親族編規定の強行法規性には疑念があることを明らかにした。このことから,理論においては強行法規に反する結論を導きうる基礎を明らかにすることが,そして解釈論においては強行法規性の緩和を正当化しうる解釈技術の方法論的な検討が課題になることを指摘した。頁:17-23概要:日本家族学会内に設けられた家族法改正研究会の第7回シンポジウム「実親子関係について~基本的な考え方といくつかの提案」(2014年7月6日,早稲田大学)における報告内容である。シンポジウムを担当した親子法グループの3人の報告者の1人として,認知に関係する領域を担当し,改正案の内容,その理由および検討経緯を記述した。頁:133-159概要:遺言に関する意思能力の判定基準を検討した。成年者(高齢者)が作成した遺言の効力が,意思無能力を理由に争われた82件の判決から,平成10年以後の33件を取り上げて検討し,さらにその中で意思能力の判定が微妙であり,一審と二審とで結論が分かれた3件を取り上げて,詳細に検討した。その結果,当事者の障害内容の程度から即断すべきではなく,障害者の置かれた状況を含めた法的評価を重視すべきであるという私見の視座から高く評価すべき判決が存在することを明らかにした。頁:54-57概要:特別養子縁組に対する父母の同意を不要とする事由の存在を否定した,平成25年5月27日東京高決の判例研究である。契約構成を採用した普通養子縁組とは異なり,家裁の審判により成立する特別養子縁組は子の利益のための制度であり,この観点から本研究では,817条の6で要求される父母の同意の意義と,同意不要事由の判定基準を検討した。実父母との関係を断絶する特別養子について父母の同意を不要とする可能性を認めながら,断絶しない普通養子ではその余地がない現行法は,要件と効果の点でバランス失していることを指摘し,問題にすべきは普通養子縁組の代諾構成であり,これを代理と解すべきでないことを主張した。比較,関連規定の立法趣旨,従来の学説および判例を整理して,認知制度と認知無効に関する私見の視座から本判決を評価した。具体的には,次の通り。私見では,実親子関係における血縁主義は子の利益に適することにその基礎と限界があり,認知無効の可否も子の利益との関係で判定すべきであるが,血縁の有無だけで認知無効を判定する判例実務を前提とするならば,子の利益を確保するために認知無効訴訟における認知者の原告適格を否定すべきである。これを肯定する本判決には反対する。本判決は,「藁の上からの養子」を権利濫用法理で保護し,「推定の及ばない子」の範囲で外観説維持する近時の最高裁の立場と比較して,過度に血縁主義に傾斜している。本稿は,2014年9月20日に立教大学池袋キャンパスで開催された経済法判例研究会(2014年9月例会)において報告を担当した判例研究に基づく。規制当局による事業法規制と競争当局による独禁法規制との関係は,特に電気通信事業を含む公益事業規制との関係で,長く議論を提起してきた。東京地方裁判所は,電気通信事業法32条が別途定める総務大臣による認可を受けていないこと等を理由として,当該請求を棄却・却下した。LEX/DB25504287)に対する考察を行ったものである。びFCCによる規制緩和によって,ケーブル・モデム・サービスを含むブロードバンド・インターネット・アクセス・サービスが,連邦通信法第I編のもとで,より緩やかな規制にもとづく情報サービスとして規制されることが確定した。neutrality')をめぐる議論の活発化とともに,FCCが,情報サービスのプロバイダーに対して,如何なる法的根拠のもとで,如何なる範囲で規制権限を行使し得るかという問題が,顕在化してきた。2010'))を公表した。それらの規則が,(特にエッジ・プロバイダー及び消費者によって実現される)革新の高潔なサイクル/循環を維持し,かつ,容易なものとするという,争点となっている当該特定の規則のための当該正当化は,合理的であり,かつ,実質的証拠によって支持されたこと,を認定した。FCCが,当該命令の「非差別」(='anti-discrimination')及び「ブロッキング/遮断の禁止」(='anti-blocking')の規則が,本来的にコモン・キャリアの義務を課さないことを示さなかったことを理由として,それらを,取り消した(一方,「開示」(='disclosure')の規則は維持された)。将来における課題(すなわち,情報通信産業で,コンテンツ,アプリケーション,サービス及び機器等の多岐に渡る第三者が提供する補完的な商品及び/又は役務を巻き込んで成長していく「エコシステム/生態系」(='ecosystem')が形成され,それらの提供の「鍵となる」「プラットフォーム」(='platform')によって,競争が引き起こされるという今日の状況における,ブロードバンド・サービスの「伝送」(='transmission')の構成要素に対する規制に限定されない,レイヤー型規制の導入(及び/又はアプリケーション層(及び/又はより上位)における規制を可能とする権能の確保)による,より広い情報サービス規制の必要性),を中心に検討等を行った。びFCCによる規制緩和によって,ケーブル・モデム・サービスを含むブロードバンド・インターネット・アクセス・サービスが,連邦通信法第I編のもとで,より緩やかな規制にもとづく情報サービスとして規制されることが確定した。neutrality')をめぐる議論の活発化とともに,FCCが,情報サービスのプロバイダーに対して,如何なる法的根拠のもとで,如何なる範囲で規制権限を行使し得るかという問題が,顕在化してきた。2010'))を公表した。それらの規則が,(特にエッジ・プロバイダー及び消費者によって実現される)革新の高潔なサイクル/循環を維持し,かつ,容易なものとするという,争点となっている当該特定の規則のための当該正当化は,合理的であり,かつ,実質的証拠によって支持されたこと,を認定した。FCCが,当該命令の「非差別」(='anti-discrimination')及び「ブロッキング/遮断の禁止」(='anti-blocking')の規則が,本来的にコモン・キャリアの義務を課さないことを示さなかったことを理由として,それらを,取り消した(一方,「開示」(='disclosure')の規則は維持された)。将来における課題(すなわち,情報通信産業で,コンテンツ,アプリケーション,サービス及び機器等の多岐に渡る第三者が提供する補完的な商品及び/又は役務を巻き込んで成長していく「エコシステム/生態系」(='ecosystem')が形成され,それらの提供の「鍵となる」「プラットフォーム」(='platform')によって,競争が引き起こされるという今日の状況における,ブロードバンド・サービスの「伝送」(='transmission')の構成要素に対する規制に限定されない,レイヤー型規制の導入(及び/又はアプリケーション層(及び/又はより上位)における規制を可能とする権能の確保)による,より広い情報サービス規制の必要性),を中心に検討等を行った。上記の科研研究に,研究代表者として従事している。本研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。平成26(2014)年度は,当該研究題目に関連する研究に従事し,その研究成果の一部を公表した。本報告書は,これらの研究の実施状況について記載したものである。上記の科研研究に,研究代表者として従事している。本研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。平成26(2014)年度は,当該研究題目に関連する研究に従事してきた。支援を得て,平成24年度以降前記の研究に,研究代表者として従事してきた。モバイル・ブロードバンド利用の発展にともなって顕在化してきたエコシステム間の事業者間競争を促進する規制的枠組みの構築のあり方である。平成26年度は,当該財団による当該研究に対する研究助成が,審査の後に継続された。東南アジアで行ってきたインターネットカフェ調査のまとめとして,特にインターネットやPC,およびそれを利用するためのスキルについて,教育という文脈に主眼を置きつつ,これまでの調査結果を再度分析したもの。ポパーが提起した「開かれた社会」にかんする考察を参照しつつ,持たざる人々の未来の選択肢を開くという理念が教育と現代メディアに共通するものであり,その実現に向けての課題を示した。Croatia概要:北京(および上海・天津)のインターネットカフェ調査の結果をもとにして,北京の都市拡張と中国の出稼ぎ労働者(農民工)との関係を,インターネットカフェの集中する地域の観点から明らかにした報告。reserved.ページの先頭へ。