起業直後の全法人に届く。(ないようしょうめいゆうびん)とは、日本郵便が提供しているサービスで、「そんな内容の書類を受け取っていねぇよ!」ということを受取人側に言わせないための証拠となる郵便物の郵送方法である。「内容証明」とも呼称される。相手方に到達したことも証明してもらえる配達証明を併用することにより、法的に「ある内容の書面が、特定の日にちに、特定の住所に配達されたこと」を証明することができる。おいて、支払ってくれない「ちょいヤバ」な人に督促状を送る際に有効である。債権回収の督促状を内容証明郵便で送ることの法的な意味は小さいが、通常郵便で督促状を送る場合と比べて、相手に心理的な督促のプレッシャーをかけることができる。内容証明郵便を送ると払う気が希薄な債務者が逃亡を企てることがあるので注意が必要だ(創業手帳編集部調べ)。内容証明郵便を送ると、Googleストリートビューにはハッキリと映り込んでいた債務者の事務所兼自宅のガレージから、外車が忽然と姿を消すことがあるので注意しよう(創業手帳編集部調べ)。以上のように、内容証明郵便は送ればただ送ればオッケー!というわけではない。起業直後の創業期のスタートアップベンチャーにとっては、債権が回収できないことはキャシュフローの観点からも大問題になるので、内容証明郵便で失敗しないように、弁護士とよく相談しながら利用を検討すべきだろう。前回は内容証明郵便の基本的な位置づけ等を説明した。今回は、ちょっとヤバイ(チョイヤバ)な状態になった債権回収について講義する。「来週には支払うからさ~」と取引先の社長。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。