2国間での経済対話」注視(上)JA全中(奥野長衛会長)は、第2回「JAグループ国際農政研修会」を21日、都内で開催した。TPP協定は、わが国国会で協定案および関連法案の承認に至ったが、発効に不可欠な米国の批准においては、トランプ大統領がTPPの離脱を表明するなど、不透明な状況となっている。他方、2013年から交渉が行われている日EU・EPA交渉は、目標としていた16年内での大筋合意に至らなかったものの、日EU双方は17年1月から交渉を再開するなど早期の合意に意欲を示している。グローバル化の一方、保護主義の台頭もみられるなど、世界経済の不確実性が高まっている中、トランプ新大統領就任後の米国の政治情勢や、日EU・EPA交渉を含む通商交渉について、正確に情勢・内容を理解していくことが重要となっているため開催したもの。JAなど関係機関の役職員約220人が参加した。研修会では、奥野会長のあいさつのあと、基調講演を双日総合研究所の多田幸雄相談役が「トランプ大統領の政治情勢と日米関係」をテーマに行った。午後からは、JA全中の大西茂志常務理事が情勢報告を「わが国の通商交渉をめぐる情勢とJAグループの取り組み」と題して行い、駐日デンマーク大使のフレディ・スヴェイネ氏が「日EU・EPAへの期待〜デンマークからの視点」をテーマに基調講演を行った。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。玉城デニー沖縄県知事は24日、農水省内で江藤農相にCSF感染拡大防止対策で要請した。東京會舘に約300人の関係者を集め、合同で新年懇親会を開催した。はじめに協会役員が登壇して紹介された後、主催者を代表して小川会長があいさつ。4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営環境の変化に柔軟に対応すべく組織体制の若返りを図ることが狙い。熊山忠和社長は同日付で取締役に就く。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。