「効果がなくなっている」「白アリ被害」「壊れている」など事実と異なることを言って、必要のない新品や別の商品・サービスを売りつける。「無料」をセールストークや広告にして人を集め、高額な商品やサービスを売りつける。商品を一方的に送りつけ、消費者が受け取った以上購入しなければならないと勘違いして支払うことをねらった商法。買って会員になり、友人知人に売ったり、友人知人を紹介すればお金がもらえ、加入者を増やすことで、大きな利益が得られると勧める。アンケート等を装い、街頭で通行人に近づき個人情報を書かせる。後日喫茶店や営業所に誘い出し、商品やサービスを売りつける。脅したり、長時間勧誘して、契約するまで帰さない。最近増加傾向にあるトラブル!!☆インターネット関連トラブルインターネット上で契約し代金を前払いしたが商品が届かないなどのトラブルが増えています。「受講すれば資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと執拗な勧誘をし講座や教材を契約させる。最近は以前の契約者に対し、「資格が取得できるまで契約は終わらない」と継続しているかのように説明したり、「解約するには解約金が必要」として何度も請求する二次被害が増えている。融資」「債務を低利で一本化」と書かれたダイレクトメールで融資を勧める。融資を受けるためには保証金が必要として、何回も保証金を振り込ませるが、融資をされないままに、金融業者と連絡が取れなくなる。架空請求ハガキ、電話、メールなどで身に覚えのない請求が来る。請求の内容や金額の記載は無く、差出人に連絡を取らせることで個人情報を取得し、不安にさせてお金を支払わせる。職員を装い、「年金の差額を支払います」「医療費を払い戻します」などと偽って、ATMへ誘導し、携帯電話で言葉巧みに操作を指示し、振込みボタンを押させ、お金を騙し取る。海外宝くじ海外から「高額な賞金が当たった」とダイレクトメールが届き、クレジットカードで注文するように書かれているのでカード情報を送付すると、口座からの引き落としがいつまでも続く。訪問販売トラブルあたかもマンションなどの管理者から依頼を受けて回ってきていると思わせて、高額な換気扇フィルターの販売や、水道メンテナンスの契約をさせる。●クレジットカード利用のためのチェックポイント(1)使いすぎていませんかクレジットは借金です。使いすぎないようにしましょう。確認してサインしましょう。請求があったら、支払う前に控えと照合しましょう。(3)カード、名義を人に貸さないカードや名義を人に貸した場合、支払いの責任はあなたにあります。(4)カードの管理に注意もし、紛失や盗難にあったら、必ずカード会社、警察に届けましょう。(5)たくさんのカードを持たないたくさんのカードを管理するのは大変!使いすぎ、紛失・盗難のもとです。契約は原則として、お互いの合意によって成立します。契約を結ぶとどうなるの?お互いに権利と義務がうまれます。(契約は「約束」ですからお互いにまもらなければなりません。)●やっぱり契約をやめたいな!?原則として契約を結んだ以上、どちらか一方だけの都合で解約することはできません。お互いの合意が必要です。重大な製品事故が発生した場合、メーカーや輸入業者は国(経済産業省)へ、事故内容を報告する義務があります。国は、事故情報を収集・分析して、広く国民へ公表して第二の事故を防止します。国は、メーカーや輸入業者へ、安全でない製品の製造や輸入を禁止し、回収を命令します。消費生活用製品の安全性が十分でないことにより、生命または身体に危害が発生する恐れがあると思われるとき、または実際に危害が発生したときには、直接的な利害関係者のみならず、誰でも経済産業省・niteへ申し出を行うことができます。国は、事実を確認後、法に基づき適切な措置を行う義務があります。0120-23-2529事業者の不当な勧誘・不当な契約に対して、消費者団体が差止請求をできるようになりました。<被害>消費者契約に関する被害が発生した場合、個々の被害者は、事後に解約等により救済することはできました。同種の被害は多数発生しており、今後も発生するだろうと思われます。<対策>事業者の不当行為自体を抑止することにより、被害の発生・拡大を防止する必要があります。>消費者全体の利益を守るため、一定の消費者団体(適格消費者団体)に、事業者の不当な行為に対する差止請求権を認める制度が導入されました。<差止請求>適格消費者団体は、消費者被害の発生の情報を受け、先ず、不当行為をやめるよう業者と交渉を行います。業務改善の和解が得られないときに、裁判所へ訴えを提起します。本制度の差止請求とは?不当な勧誘、不当な契約を行っている事業者に対して、違法な行為を差止めること事業者の業務自体の停止を求めるものではない消費者被害に遭ったとき適格消費者団体へ情報提供することにより、今後の被害の発生を防止できます。かかる判決や和解の内容を、消費者庁のホームページで閲覧することができます。(外部リンク)をご覧ください。消費者(受信者)があらかじめ承諾・請求しない限り、電子メール広告の送信が原則的に禁止されました。自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信を行う電子メールこれまでの電子メール広告規制では、電子メール広告の受信を拒否する意思を伝えた消費者に対して一方的に電子メール広告を送りつけることを禁止する規制(オプトアウト規制)をとっていました。オプトアウト規制の導入後も迷惑メールは増加の一途をたどっています。拒絶の意思をメールで伝えると、そのメールアドレスが現に使用されているものだと事業者に通知することになってしまい、却って、他の事業者から迷惑メールが集中してしまうという現象がみられ、オプトアウト規制には実効性がないことが明らかになっています。そこで、消費者が事業者からの電子メール広告の送信を事前に承諾しない限り、電子メール広告の送信を原則的に禁止する「オプトイン規制」が導入されました。携帯電話のショートメールサービス(SMS)を利用した広告も規制の対象となります。承諾や拒否の意思表示を行う方法を、電子メール広告本文中に、消費者が容易に認識できる方法で表示されている必要があります。通信販売等において、請求や承諾をしていない電子メール広告が届いた場合は、下記のアドレスまで転送してください。違反者の特定のため、送信された迷惑メールのアドレス・IPアドレス・ドメイン名の契約者情報が、法に基づきプロバイダへ情報提供が可能になりました。送信者が海外にいる場合も、違法な送信を指示している送信委託者が国内にいる場合は、その送信委託者へ対して法に基づく命令を行うことが可能になりました。無料の懸賞サイト・占いサイトの中には、メールアドレスの収集を目的としたものがあります。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。