特定扶養控除の対象となる特定扶養親族の範囲が16歳以上22歳未満から19歳以上23歳未満とされました。これは、主に高校生の扶養家族をもつ方にとって結果的に増税となりますので、先ほどの高校実質無償化にともなった改正だと想定されます。最終結果としては、上記2つの改正にとどまりました。配偶者控除や23歳以上69歳未満の扶養控除38万円(住民税33万円)、70歳以上の老人扶養控除48万円(住民税38万円)は、今までどおりです。(詳しくは図をご覧ください)。*経営者に限らず、B-plus読者の皆さんは扶養親族を持つ世代の方々が多いでしょう。今回の改正は皆さんにどう影響するでしょうか。実質負担に関しては、「子ども手当支給と高校実質無償化」+「扶養控除の縮小」の結果、子どもを持つほとんどの家庭で実質負担は減ります。これは大きな安心材料でしょう。この点については注意が必要です。子ども手当の支給と高校実質無償化は既に開始されていますが、扶養控除の縮小は、所得税については平成23年度分から、住民税については平成24年度分以後から適用されます。高校生以下の扶養家族を持つ給与所得者であれば、来年の1月以後の給与から縮小分だけ手取りが減るということです。これは意外にご存知ない方もおられますので、ぜひ覚えておいてください。大事なのは、子ども手当の支給や高校の実質無償化が先行実施されて、控除縮小=増税が後から来ますので、そのことをきちんと事前に理解してタイムラグへの対策を立てておくことでしょう。この扶養控除の縮小は従業員全般に影響することですから、経営者にとっては事前に社内で周知しておくことも重要です。高校生以下の扶養家族を持つ従業員向けに、簡単な来年の給与シミュレーションをしてあげるなどが良いのではないでしょうか。今日のこの話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。