5年のリース契約が終わったらリースは分割払いではなくレンタルビデオコピー機さんはリース契約をしてくれると、リース料金にカウンター料金をまぜこぜにして見せることで販売しやすくなるので、リース契約のデメリットについては丁寧に説明してくれません。リース契約なので当たり前でしょ・・・と感じる方も多いと思いますが、リース契約が終わった後にコピー機が自分たちの所有物になると思っているユーザが一定数います。リース契約をレンタルDVDではなく、クレジットの分割払いだと勘違いしているということです。自分たちの持ち物にならないということは、5年のリース期間が終われば安く使いはじめることが出来るわけでもありませんし、どこかに売ったりすることも出来ないということです。リース契約=多額の借金リース契約の場合、途中解約をしようとすると、残りのリース料金を一括で請求されることになります。中には会社の立ち上げ時期で忙しく、リース契約やカウンター料金という仕組みをよく理解せずに契約してしまい、その月々の料金の高さに唖然として解約しようとしたら、5年分の月額費用を一気に請求されてたちまち首が回らなくなった。いう会社もあるようです。携帯電話の販売でも月額費用として見せることで安く見せておいて契約をしやすくし、実は大きな解約リスクを伝えていない販売方法というのはどこにでもあるものですが、コピー機の場合は金額が非常に大きいので検討の際には解約する可能性を頭に入れておくことが必要です。そもそも、日本の株式会社は設立後5年で85%が倒産するというデータもあります。創業時に安易に5年リースを組むことは大きな借金をいきなり背負っていることとまったく同じなのです。5年のリース契約が終わったら5年が経過した後は、他の機種に入れ替えるのが一般的です。一部の企業では「再リース」と言って、同じ機械を継続して利用するという判断をします。保守面でのリスクは有りますが、再リースの場合はそれまでより少し安い金額で利用継続ができるためです。多くの企業でコストメリットがありそうな再リースを選択しない理由の一つは、5年ほど経過すると機械の故障が一般的に増えてくると言われているからです。そのため、5年目以降は保守料が逆に高くなってしまったり、保守契約を断られるケースもあります。メーカーは生産終了後7〜8年で補修部品の保有期限を終了するので、そもそも部品が無くなってしまうリスクもあるためです。販売側としては新しい機械を販売することで利益を出せるし、新品の方が保守コストをかけなくて済むし、再リースより新品販売の方が良いことだらけということで、再リースを勧めることはほとんどありません。品質を求める企業には専用の業務用複合機がおすすめです。利用することで、コスト削減が可能です。>>法人携帯・スマホの比較サイト■法人カード法人カードで決済することで経費処理を簡単に、さらにポイント利用でお得に消耗品購入等に充てることも出来ます。