中小企業金融のあり方検討小委員会の合同会議で検討していた「信用保証制度のあり方提言」をまとめた。注目の保証料率には、「一般保証での責任負担や保証料の弾力化」に「変動制の仕組みの導入の検討」を入れた。金融界が懸念していた50%保証といった具体的な数字は示さなかった。「各地の保証協会でのガバナンス強化」を指摘し注目された。ノウハウから特許出願まで2016年1月から関東経済産業局の新たな試みがスタートする。少人数形式のワークショップ「知財経営塾」だ。参加者が自社の経営課題に対応した知財活用のあり方を具体的プランとして作成することを狙いとしている。戦略的知財マネジメント促進事業として地域金融機関と初めて連携し知財セミナーを関東圏全域で開催していく。多くの中小企業経営者に参加を促しノウハウの段階から特許出願レベルまで効果的にステップアップさせる構えだ。3信用金庫は「女性活躍推進」をテーマに合同で勉強会を開き、キャリアアップと家庭との両立などで意見を交わした。講演では、6月に信金初の女性常勤理事に就任した富士宮信金の松浦由美理事が、キャリアと家庭生活を両立させてきた、これまでの金庫生活を振り返った。運営には沼津信金の女性職員が活躍した。30社うかがう日興アセットマネジメントが8月末に設定、運用を開始した、世界のロボティクス関連企業の株式に投資する国内初のファンド規模が急拡大している。1年および2年決算型の2本あわせて、8日時点で総資産額は3000億円を超えた。一過性のテーマ型ファンドではなく、先進的で明確な商品性が投資家や販売会社の関心を集め、複数の大手証券会社や地銀などで取り扱いが広がっている。貸出金6000億円へ京都銀行は7日、東京支店をJR東京駅に直結する鉄鋼ビルディング5階(東京都千代田区丸の内)に移転して「東京営業部」へと昇格させ、営業を開始した。人員の増加や機能の集中などにより、首都圏における営業力の一層の強化を図る。同行の土井伸宏頭取は、東京営業部の貸出金を今後5年で6000億円に増加させ、同時期に愛知県内で目指す貸出金水準4000億円を加え、2大都市圏で合計1兆円の大台に乗せる考えを明らかにした。(本店=愛知県安城市)は7日、名古屋市東区にナゴヤドーム前支店を開設した。これで名古屋市内は8店舗目になる。中区・御園への拠点設置の準備を進めており、西三河を地盤としながらも名古屋での知名度アップに力を入れている。周辺金融機関との競争が激しくなりそうだ。早期に札幌5店舗体制へ留萌信用金庫(本店=北海道留萌市)の塚本壽三郎理事長は今年6月に理事長に就任した。いう大きな課題に直面している。主産業の数の子も不調だ。逆境に吹く風のなか、「地元の企業は徹底的に応援する」と強調する塚本理事長に最近の取り組みを聞いた。静岡中央銀行が展開している「お買い物券付き定期預金」が人気を呼んでいるという。有利なキャンペーン金利を上乗せすることが理由の1つだが、それに加えて、預入金額に応じて、地元の商店街やショッピングセンターなどで利用できる買物券を配布する独特の商品性も支持を集める。地域経済活性化を最大のうたい文句に取り扱いを始めてから8年が経つ。地域はお買物券付き定期をどう評価し、期待しているのか。