日本においてもかなり大きく報道されていたのがアメリカの大統領選挙です。2017年1月20日には長い選挙戦ののちにドナルド・トランプがアメリカ合衆国第45代大統領として就任をしました。選挙期間中から何かと過激な言動を繰り返してきたトランプでしたが、中でも報道機関を通じずにTwitterを使って独自の理論を展開していく様子は日本でも多くの人が注目をしてきたところです。第44代大統領であったバラク・オバマは民主党政権として多くの実績を残しており、その後継とされたヒラリー・クリントンも過去に多くの実績のある政治家でした。トランプはそれまで政治経験がほぼゼロであるだけでなく、スキャンダルや問題発言など多くの悪評が流れていた人物でした。関わらず大統領に就任したということで世間の予想を大きく覆す結果になり、それまでの将来的な予測も大きな変化がもたらされることになったのです。おいて深い関係が築かれてきたことにより、トランプ大統領の就任によって日本経済にも大きな影響があるのではないかと予想されていました。トランプ大統領は就任当初、演説で日米安全保障条約における不公平性について日本を「フリーライド(タダ乗り)」と批判をしてきました。他にも日米の貿易不均衡や経済問題についても多くの批判的発言を繰り返していますが、現在のところ極端に日本排斥という動きにはなっていません。2017年11月にはトランプ大統領は天皇、皇后両陛下と会見をしており「日米関係はかつてなく良好です」といった発言をするなど、友好関係をアピールしていたりします。日米関係の友好は、自民党政権の外交政策がうまくいっているということが大きく関係しています。いって今後も日本のみが米国にとって特別な存在であるかというと、そう楽観視もしていられません。トランプ大統領はアメリカ製品の世界的競争力を高めるために、アメリカ製品の輸出を増やし日本からの輸入品を減らすということを政策として打ち出しています。これが進むと日米の貿易収支が赤字になることから、円安が進行しやすくなるということが予想されているのです。日本の主要産業である自動車についても米国で輸入制限をかける動きがあり、そこから日本経済が失速する可能性もあります。トランプ政権が続く限り円安傾向は持続していくことが予想されていますが、世界的な情勢も不安定なことから確実な予想をするのはほぼ不可能と言えるでしょう。金融面での動きが不確定であるということから、資産運用に関してはかなり警戒感が必要になるということは確実です。