宮本勇人2012/4/20同時廃止事件と管財事件は裁判所に収める金額(予納金)が異なります。同時廃止事件は、官報公告費(破産や免責の事実を官報に記載するための費用)として約1万円かかりますが、管財事件の場合はそのほかに管財人の報酬として通常20万円が必要となります。東京地裁では、会社と会社の代表者を一緒に申立てをする場合は全体で20万円の予納金が必要となりますが、千葉地裁の場合は会社と個人を一緒に申立てをする場合は、会社20万円、会社の代表者10万円というのが通常です。予納金の額は申立てをする裁判所によっては微妙に異なることもありますので、必ず事前に確認することをお勧めします。そのほかに、申立てにあたっての弁護士費用や切手等の実費が必要になります。*官報とは国が一般に国民に知らせる事項を載せた国の発行する文書のことです。個人の自己破産に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。破産をすると会社を退職しなければならないのですか。破産申立後の手続き(管財事件の場合)破産申立後の手続き(同時廃止の場合)破産申立ての際に注意すべきこと破産手続する際にしてはいけないこと破産手続に適するのはどのようなケースか費用~予納金について同時廃止事件と管財事件について2回目の自己破産はできますか?破産をすると、税金も払わなくてよくなるのですか?破産をしたら、銀行口座を持てなくなるのですか?破産をすると一生海外旅行に行けなくなるのですか?破産をすると住民票や戸籍に載ってしまうのですか?法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。