後日、店側からの請求(電話や書面)があったとしても、堂々と主張すればいいのです。お支払いすることはできません、と。現金で払ってしまいました。店に行って返金を求めたり、しつこく通知をだす(金かえせ)。ありなのですが、事実上は、そんなすんなりと返金してくるわけがないので、絶対許さんということであれば、直接店を相手に裁判をすることになります(もちろん勝訴したからといって、本当に現金が返ってくるかはさらにまた別の問題というせつなさはありますが)。裁判をする場合、誰を相手にするのかという問題があります。店と言っても法人なのか個人事業主なのか、代表者の住所、氏名は?店員の住所、氏名は?これらの情報がわからないと民事裁判をおこすにも一苦労します。できれば捜査機関が動いてその情報を共有させてもらえればベストなのですが。仮に訴えることができても、一旦支払ってしまったものを取り戻すには、証明責任の問題もあり、必ずしも勝訴が保証されるものではありません(この点はまた別途詳細にお話したいところです)。被害者の皆さんのためにも、さらには世の中のためにも、やるだけのことはやってみていただきたいというのが私の願いです。ぼったくり店を撲滅するためには、泣き寝入りしないで戦う被害者の方が増えていくことことがやはり一番大切だと確信しています。被害者の大半が泣き寝入りするから、毎晩毎晩、ぼったくり店は今日も元気に新しい被害者への攻撃を続けているのです。警察が助けてくれない。カード会社も悪質店を放置する。被害者が一番がんばるしかないのです。被害者が戦うしかないのです。カードで払ってしまいました。警察署にいっても被害届を受け付けてくれないとききました。すればいいのでしょうか。警察の対応は冷たいものですが、それでも私は被害に遭われた方には改めて新宿警察署に被害届を提出しに行っていただきたいと思います。当サイトの問合せフォームにある私からの質問事項について、なるべく細かく、具体的に回答してみてください。被害経過を再現するのです。当日あなたの身におこった出来事すべての再現です。キャストらとの会話内容すべてをドラマの脚本をかいているようなつもりで再現するのです。怖かったので払ってしまったということであれば、店員の雰囲気、目つき、言動、繰り返しの発言、何分間同じ話を繰り返したのか等々をしつこく思い出すようにして、すべて文章化してみて、第三者がそれを読めば、これはもう脅迫的な状況にあったからやむをえず払ったのだなとわかってもらえるような文章に整えるのです。当サイトに掲載されている、ほかの被害者のみなさまの被害報告事例を参考にして下さい。警察を動かすには、細かい描写、再現が絶対に必要なのです。完成させた再現文章を、警察署に持参して、被害を訴えて下さい。入店の経緯からして詐欺です、条例違反です。請求時のやりとりは脅迫罪と条例違反です。証拠がないのではなくて、私の供述が証拠です。この借用書をみてください(例えば)。怖くなかったらこんな書面に書くわけがないのです。そもそもこんな請求をされるのであれば入店すらしていないのです。怖くなければこんな金額を払うわけがないのです。)について、被害届の受理をお願いしますと。警察署の方は「これは刑事事件ではない」「民事不介入だ」などと言って、被害届として受け付けてくれないのですが。次のように反論してください。)だと思うから、詳細な再現文章を持参したのです。事前の客引きの利用が条例違反でしょう。客引きの言葉も、料金について誤解を招く説明である以上、条例違反でしょう。店側だって客引きから連れてきた客というのをわかって入店させている以上、客引き個人だけでなく店側も条例違反でしょう。店の料金を勘違いさせて入店させていることを店はわかっている以上、あたかも客に絶対の支払い義務(店の言い値が絶対)であると誤解させて払わせる様に仕向けるのは詐欺でしょう、脅迫でしょう。これが刑事事件でないというならば、なぜ刑事事件ではないものか具体的に理由を説明して下さい。そのうえで、刑事事件にあたらないなどとたまたま対応した方の勝手な判断で決めつけないで下さい、今日中の決断がつかないのであれば、本日持参したこの被害経過再現書面を刑事課の刑事さんにみせてください、と要求して、書面を置いて帰るようにしてください。後日、刑事課の刑事から「本件は悪質なので立件の方向で考えている。事情聴取したいから来署してください」と連絡がきて、立件されることがあります。警察署の方は「証拠がないから、介入できない」と言って、被害届として受け付けてくれないのですが。次のように反論してください。僕らの供述が証拠じゃないですか。痴漢被害の場合は、自称被害者の女性の言い分を、そのほかの証拠もなしに信用するからその場で犯人を逮捕できるのでしょう(それがまた冤罪をうむのでしょう)。ついては、被害客の詳細な被害申告(これ自体が証拠です)があるにもかかわらず、証拠がないなどといって被害者を泣き寝入りさせるのですか。被害者の供述(言い分)も法律上「証拠」にあたるということは僕知っていますよ。痴漢犯罪だって、その場で逮捕できてしまうというのも知っていますよ。警察署の方は「合意書にサインしてしまったら、もう介入できない」というのですが。次のように反論して下さい。借用書があるから警察は介入できないなんていうのは理由にならないはずです。脅迫されて借用書を書かされたという場合にすべて民事になってしまうなんて、そんなばかな話はないですよ。私は(例えば)脅迫罪の被害者なんです。脅迫されなければ、免許証要求されて、ATMでおろせだとか、借用書かけだとか、従うわけないではないですか。私にとてつもない恐怖を与えた店側の言動を民事などというのですか。カード会社に連絡したのですが、自分の意思でカード利用したのだから引き落としをとめることはできないと言われました。電話や口頭であっさりと要求するかけではカード会社も対応してくれません。要は、被害者があきらめればカード会社としてはそれが一番ラクなのです。