財務データを集める事により、現状の把握と分析・評価を行う。その評価を元に医療機関のあるべき姿、国民医療のあるべき姿を政策として提言していく。あり、この研究は非常に重要な位置付けである。医療機関は営利機関でないが、利益が必要。してであって、利益をためて、次の投資(医療器具、設備の更新)をして行かなければいけない。通常の企業会計では経常利益は配当金と再生産費用とにまわる。ライフライン産業の場合には、電力会社だと社員一人あたりで290万円の再生産費用をとっている。ライフライン産業で少ないところのJRでさえ130万円をとっている。ライフライン産業が人件費を抑制して再生産費用をひねり出しているわけではない。全国平均の給与よりもライフライン産業の方が給与が高い。(病院は全国平均より低い)。JRと同じレベルの再生産費用を考えると、常勤者五人の診療所では130万円×5で年間650万円の再生産費用を見込むべきである。収入になるが、この2414万円から650万円の再生産費用をひいて考える事が必要である。はるかにすくないレベルの収入となる。これが適正な収入といえるかどうか・・・。薬価が下がっているにも関わらず、製薬メーカーは増益である。三〇兆円医療費の中で大手製薬メーカー14社の売上高は4.8兆円。R幅の低下と反比例して経常利益は増加し9000億円にまでふくらんでいる。みると、他の業界では製造メーカーが3.3%に対して、卸、小売りが1.3%となっている。それに対して、医薬品業界ではメーカーが18.4%の利益を上げているのに対して、大手卸でさえ1.3%しか利益が確保されていない。不均衡か・・・医薬品メーカーは海外展開を進めて経常利益を上げているというが、実質的に海外売上高が増えているのはT社一社だけである。健康保険財務のカラクリマスコミで公表されている利益と、企業会計で組替えてみたときの利益には、以下のようなギャップがある。一部分のみしか公表されず、しかも現金の収支しか表されていないので、本当は黒字だということが見えなくなっているのだ。このようにして、健保組合では3.5兆円もの財産を積み上げるに至っている。