朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。在英ジャーナリスト2019年06月13日イギリス|ブレグジット|メイ首相ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist6月4日、訪英したトランプ米大統領夫妻(右)を官邸で迎えるメイ首相夫妻(官邸のflickrサイトより)「いったい、いつ辞めるのか」。昨年来、英国の欧州連合(EU)からの離脱(「ブレグジット」)交渉が行き詰まり状態となってから、メイ英首相の辞任時期が何度も取りざたされてきた。5月24日、いよいよその日がやってきた。官邸前に立ったメイ首相は、6月7日で与党・保守党の党首を辞任すると表明したのである。自ら辞任を発表したものの、事実上は追い出されたも同然だった。10日、党首選が本格的に開始され、7月末には新党首そして首相が決まる。実現に向けて一生懸命頑張る姿を見せてきた。一体、どこが間違っていたのだろう。メイ氏の政治家としての特質や、離脱過程の混迷理由については本サイトの以下の記事で説明してきたが、ここではより広い意味のメイ戦略の失敗点を指摘してみたい。離脱強硬派の顔色をうかがうメイ首相の失敗の元を探ると、党内事情に行き当たる。2016年6月、EU加盟の是非をめぐる国民投票で、思いがけず離脱派が勝利した。残留運動を率いたキャメロン首相(当時)が辞任すると、ほぼ同時期に離脱派運動の旗振り役ナイジェル・ファラージ氏が英国独立党(UKIP)の党首を辞任した。保守党・党首選では、離脱運動を主導した大物政治家が様々な理由で立候補しなかったり、立候補後に身を引いたりし、最終的に残留派だったメイ氏(当時内相)だけが残った。国民投票に向けてそれぞれの運動を展開した中心人物が政治の表舞台から消えてしまう中、2016年7月、メイ政権がスタートを切った。「本音は残留」のメイ首相だが、閣内に数人の離脱派政治家を入れた。「何としても離脱をやり遂げる」(「ブレグジットはブレグジットよ」と発言)という決心を内外に示す必要があった。どのような離脱であるべきかについて国内で意見が集約されるまえに、「EUの関税同盟からも、単一市場からも抜ける」、英国にとって悪い離脱条件だったら、「何の合意もなしに離脱した方がまし」と繰り返し発言し、離脱強硬派を喜ばせた。一貫して、メイ首相は党内の離脱強硬派にのみ顔を向けて離脱交渉を進めた。これが首相の離脱交渉の大きな特色だ。保守党を分裂させないこと、離脱派を満足させることを優先させた。「どんな離脱であるべきか」についての国民的議論はほとんど行われず、残留を支持した国民と離脱派国民との分断はそのままにされた。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。在英ジャーナリスト秋田県生まれ。デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。(日本新聞協会)、「Galac」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。