Cloud(ハイ・クラウド)」との事業提携を発表した。デジタル・チャイナ、ハイ・クラウド共にアジア地域に広く進出している企業であり、特にデジタル・チャイナはブロックチェーンに精通した企業です。今回、台湾マイクロスフとはAzureと呼ばれるビジネス向けのクラウドサービスでありグローバルネットワークを持ったサービスの構築・管理を行うことができます。デジタル・チャイナが持つブロックチェーンの技術にこのAzureを導入することにより、ブロックチェーンサービスは処理能力とセキュリティの面において飛躍的に向上することになります。台湾マイクロソフトのゼネラルマネージャーである孫基康氏も「マイクロソフトのAzureを導入することで、デジタル・チャイナのブロックチェーンサービスは、大幅にセキュリティーと処理速度を向上する」と述べており、デジタル・チャイナと組むことによるメリットは大きいものと強く強調しています。業務提携するもう一つの会社であるハイ・クラウド社は企業が持つネットワークやサーバーを保守・管理する会社であり、MSP(マネージメント・サービス・プロバイダ)と呼ばれています。この3社が事業提携することにより、ブロックチェーンサービスの更なる発展が見込めるとしています。デジタル・チャイナの創業者である孫茳濤氏は「ブロックチェーン界のゴールドマンサックス創設者」と呼ばれており、仮想通貨のブロックチェーンにおける第一人者と言っても過言はない。マイクロソフトがブロックチェーンに前向き?台湾のマイクロソフト社だけではなく、マイクロソフト社全体はブロックチェーンという技術に前向きな見解を示しています。今回、台湾マイクロソフトが発表したデジタル・チャイナ、ハイ・クラウドとの事業提携だけではありません。世界の四大会計事務所の一角であるEY(アーンスト・アンド・ヤング)とも業務提携を結びました。EY社はブロックチェーンを用いた著作権使用料を管理するシステムの開発をすると明言しており、マイクロソフト社と共同で開発することになりました。上記のようにマイクロソフト社はブロックチェーンの開発を進める一方で、仮想通貨を全面的に容認しているわけではないようです。マイクロソフトの検索エンジンであるBingは今月までに仮想通貨の広告を禁止する構えです。同社のブログでは「仮想通貨と関連するプロダクトは規制されていないため、悪質な行為者が略奪的行為を行ったり、消費者へ詐欺を働いたりするなど、ユーザーのリスクが上昇する可能性がある」と指摘しており、仮想通貨における詐欺やユーザー保護の観点から仮想通貨の広告を禁止したようです。投機的な側面を多く持つ仮想通貨は何も知らないユーザーにとっては確かに危険な商材です。実態があるわけではなく、更に価格の乱高下も激しいのが仮想通貨です。ICOコインなどは流通している仮想通貨よりも更にハイリスクハイリターンであり、本来は正しい知識がないと購入するのは危険なのです。いった点から、マイクロソフト社は仮想通貨の広告を禁止しました。仮想通貨の広告禁止は広がるBingから始まった仮想通貨の広告禁止ですが、検索エンジンのBingをはじめとし、GoogleやTwitter、Facebookなども同様に仮想通貨の広告を禁止していました。これら検索エンジンやソーシャルネットワークサービスでの仮想通貨広告の禁止はあくまで一時的なものであるとLinkdInの共同創設者が明言しています。現在では、Facebookが仮想通貨の広告を解禁しました。(ICOなどの勧誘は除く)それだけ仮想通貨が一般に浸透してきた証拠でもあると言えるのでしょう。今後のマイクロソフトブロックチェーンという分散型台帳の技術力を高く評価しているマイクロソフトですが、今後もブロックチェーンという分野においては様々な企業や団体と連携し、更にブロックチェーンの開発を進めてくるでしょう。マイクロソフトが展開している「Outlook」や「Word」、「Excel」などにも仮想通貨の運用が可能になる日がくるかもしれません。マイクロソフト社はビットコイン等のコインを「通貨」としては認めていないため、どうなるかはわかりません。ならなくても、ブロックチェーンという技術を更に発展させていくことでしょう。今回の台湾マイクロソフト社によるブロックチェーンの分野の事業提供は仮想通貨業界にとって良いニュースですね。ブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨の価値も向上していく可能性が大きいです。今年に入り、一時60万円台だったビットコインも現在では73万円と少しだけ回復の兆しを見せています。今後仮想通貨がどのように変動していくかはわかりませんが、良い方向に向かってくれるといいですね。Lquidプラットフォームに移行へ元グーグルCEO「イーサリアムの技術は過小評価されている。」(ビットコイン以外OK!)仮想通貨が使えるお店・サービス大手ビットコインATM会社「普及のためには規制が必要だ。2人気のある記事2018年6月最新版!注目のICOコイン!!!Cboeが申請するビットコインETFが延期。ビットコインは更に下落。コンセンサスアルゴリズムとは。4種類の承認方式(PoW,PoS,PoI,PoC)を解説します。機関投資家、「ビットコインはもう底を打ってる。取引所おすすめランキング取引の仕方、損しないコツ主要コインまとめ新着記事モンゴルの安価な電気代が日本のマイニング業者から注目される理由。取引所バイナンスの規約改定により一部のユーザーが取引禁止に。テキサス州が仮想通貨に関する規制ガイダンスを新たに変更へ。