このたび、女性プラン策定に向けて準備が進められているとのことですが、当市では既に1990年、平成2年に、婦人問題懇談会からの提言がありましたし、また、翌年には陳情を採択した経過もありまして、長年の懸案でありましたので、女性団体の方々を初め、熱い期待が持たれているところです。流れの中で、1985年の女子差別撤廃条例の批准は日本の社会に大きな変革をもたらしたと言えます。施行や家庭科の男女共習も、条約の中から生まれました。確かに、昨今、女性の職場進出や社会参加が進んできていますが、女性問題はまだまだ根深いものがあります。最近では、長引く不況の中で女子大生の就職難が取りざたされていますし、女性の失業率は過去最悪の状況になるなど、男女格差が顕著になっております。身近に言えば、庁内の管理職の登用や行政への女性参加もまだまだ低い状況であり、改善が必要と思われます。女性問題の基本的な課題は、男女平等と、固定的な性別役割分業の是正にありますが、そこで、この機会になぜ女性問題なのか、女性プランとは何なのか、問題意識の共有化が大切ですし、個人個人の男女平等への意識改革が肝要と考えております。男女平等の意識というとらえがたいものを、仕組みという形でとらえていくことは大変有意義だと思います。そこで、策定のために設置されます市民の策定委員会について伺います。女性政策の推進にとって、女性政策を役所の外から支え、支援してくれる女性市民の存在はとても大切です。政策チェックのための委員会を組織しても、形式的、アリバイ工作的に設置したのでは無意味ですが、そのためには、例えば公募式なども取り入れるべきというふうに考えを持っていますが、今回は女性団体からの推薦方式を採用しているとのことですので、今回の策定に当りまして、市民の策定委員会の具体的な内容について、委員の人数、選任区分について伺います。女性団体につきましては委員会の内容をフィードバックする等の対応を考えておられるとのことですので、登録団体の数と、参加人数についても伺いたいと思います。次に、庁内組織体制プロジェクトの構成メンバーについて伺います。女性政策は女性総合計画と言われまして、広範多岐にわたる課題が出てくるものと思われます。全庁的な取り組みや、各所管での調整が必要となってくると思いますので、これもまた重要な役割を担います。具体的な内容についてお伺いをいたします。次に、事務局体制について伺います。策定委員会のメンバーと女性政策担当とが、お互いに女性問題の解決に向けた熱意を確認し合い、信頼関係が結び合えるような人間関係を保つことが大きな条件になります。市民参加が役所の下請け的に利用されることもありますが、そうならないためにも、女性市民の持っている女性問題解決に向けた思いをパワーとして結集する手段と位置づけ、そこから、課題を拾い上げようとする姿勢を持つべきというふうに考えます。いう視点から、現状の担当職員体制には改善が必要と思われますが、現状ではやむを得ないということですので、問題指摘にとどめておきます。そこで、将来的には女性政策室から女性政策課などの対応が望ましいというふうに考えますので、第3次総合計画を進めていく中で組織改正も伴うと思われますので、女性政策充実のために専任の課を設置すべきというふうに思いますので、お考えについてお伺いをいたします。次に、所信表明について伺います。所信表明の中の2項目について、市民が主体的にまちづくりに参加していくための手法として、市民参加が重要というふうな観点からお伺いをしたいと思います。