2日午後2時から臨時の記者会見を開き「九州を中心に西日本では、あす午後からあさってにかけて大雨となって災害発生のおそれが高まる見込みだ。住民のかたがたは避難への備えを万全にし、みずからの命はみずからが守らなければならない状況が迫ってきていることを認識し、早めの避難を行ってほしい」と述べました。05:15:08ガンプラをモチーフにしたゲーム「ガンダムブレイカー」がスマホアプリ化。4Gamer.nethttps://www.4gamer.net/games/467/G046784/20190702020/ガンプラをモチーフにしたゲーム「ガンダムブレイカー」がスマホアプリ化。4Gamer.net『ガンダムブレイカーモバイル』が2019年夏配信。ブルームバーグJPモルガン・チェースによると、7-12月(下期)のリターンが1-6月(上期)よりも高くなる資産クラスは世界で日本株だけかもしれない。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35139345.html欧州を先週襲った熱波は週末も衰えず、英国からバルカン半島まで広い範囲で異例の暑さを記録した。フランスの気温は6月28日に史上最高記録を更新した後、29日も一部で最高39度の予報となった。スペインでは28日、森林火災の焼失面積が40平方キロに達した。その後もアフリカからの熱風で40度を超える暑さが続いた。英国でも今年に入って最も高い33度を記録。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35139339.html地中海のキプロス島北部にある北キプロス・トルコ共和国(トルコのみ承認)の上空で1日、ロシア製とみられるミサイル1基が爆発した。当局は中東シリアでの軍事行動に関連した事象とみている。北キプロスの高官はCNNの取材に対し、同日の真夜中すぎ、不審な物体がタシケント村近くの山岳地帯に落下したと述べた。現場はニコシアから24キロ足らずの地点で、けが人はいないという。EXCLUSIVEhttps://www.cnn.co.jp/usa/35139341.html米国務省のポンペオ長官やその一家が、外交官の警護を担う同省の外交保安局の特別捜査員を、出前の宅配やペットの送迎などに利用していた疑惑が浮上し、米下院委員会の民主党議員が調査に乗り出した。ポンペオ長官にまつわる疑惑は国務省からの内部告発によって明らかになった。告発によれば、特別捜査員は過去数カ月にわたって何回も、ポンペオ一家のための用事を頼まれていたとされる。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978801000.html内戦が続く中東・イエメンの反政府勢力が2日、隣国サウジアラビアの空港を無人機で攻撃し、9人がけがをしました。サウジアラビアは敵対関係にあるイランが反政府勢力を支援していると非難を強めています。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979081000.html韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、30日、南北の軍事境界線で行われた3回目の米朝首脳会談について、「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息を宣言したと言える」と意義を強調し、米朝協議の進展に期待を示しました。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979161000.htmlメキシコ第2の都市で大量のひょうが降り、街じゅうが一面真っ白に覆われ、住宅や車などが埋もれる被害が出ました。中国の李克強首相は2日、大連で開かれている世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、金融部門における外資の出資規制撤廃の予定を1年前倒しして2020年に実施すると表明した。自動車を含む製造業部門の開放も進める考えを示した。多くの業種で外資の出資規制緩和を進め、外資参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の対象セクターを一段と減らすと述べた。財とサービスの輸入を積極的に促進する方針も示した。中国はこれまで、外資への市場開放を拡大すると再三にわたり表明してきたが、外国企業からは進展の遅さが指摘されてきた。セクターで外資の出資規制を撤廃する目標を当初予定の2021年から前倒しして2020年までに達成する」と述べた。この予定の前倒しは金融セクターの開放をやめないという中国の意志を世界に示すものだとし、来年には通信サービスや輸送セクターでも外資の出資規制を緩和する方針を示した。中国政府は6月末、ネガティブリストの対象分野を従来の48から40に減らす緩和措置を発表。新リストは7月30日に発効する。習近平国家主席とトランプ米大統領が前月の首脳会談で通商協議の再開で合意したことを受け、外資規制が緩和されることが見込まれていた。ダボス会議で李首相はまた、保護主義の台頭に言及したが、特定の国を名指しすることはなかった。「世界経済の減速圧力に直面する中、人々は皆同じボートに乗っている。われわれは相違点を棚上げして対立する問題に対処しつつ、パートナーシップの精神を促進し、平等な話し合いを持ち、共通点を探るべきだ」と述べた。世界経済については「現在、世界経済のリスクはやや拡大し、国際投資と貿易の伸びが鈍化し、保護主義が強まり、不安定で不確定な要因が増大している」と指摘。「われわれは積極的に対応する必要がある。一部諸国は利下げを含む措置を講じるか、あるいは量的緩和の明確なシグナルを送った」と語った。その上で、中国は競争的な通貨切り下げを行わないとし、人民元相場を引き続き、妥当で均衡の取れた水準で基本的に安定させる方針を示した。銀行の預金準備率や実質金利の引き下げを通じて中小企業の資金調達コスト低下を促す考えも示した。中国は新たな下方圧力に直面していると述べる一方、穏健な金融政策を維持し、「洪水のような」刺激策は行わないと言明した。*内容を追加しました。東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前日に454円高と大きく上昇した反動で、朝方は利益確定売りが先行したものの、米株高や為替の落ち着きなど良好な外部環境を背景にプラスに転じた。その後は国内に手掛かり材料が乏しく、午後にかけて小幅高の水準で小動きが続いた。東証1部の売買代金は2兆円を割り込み薄商い。米中首脳会談など重要イベントを通過し、投資家の関心は米雇用統計や日米の決算発表などに移行しつつある。市場からは、CTA(商品投資顧問業者)の日経平均先物のショートポジションは6月7日のピーク比で90%強が巻き戻され、ポジションはフラットに近づいたとの観測が出ている。「上昇トレンドを維持すれば少しづつロングの方に傾けてくるだろうが、ここから先は数百円上昇するような買い戻しは期待できない」(野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏)とし、今後の日経平均の動きはグローバルマクロやロング・ショートなど「裁量系プレーヤー」に委ねられたという。TOPIXも小幅続伸。