]神戸在住の生物の研究者。日々の生活と研究のぼやき。戦争においては、たとえ戦果が不十分な勝利であっても、速やかに終結に導くことによって戦争目的を達成したということは聞くが、これに反し、完全勝利を求めて戦争を長期化させ、結果がよかった例を、いまだ見たことがない。孫子の兵法では作戦を立案するにあたって、完璧な勝利にこだわることによる、戦の長期化を戒めている。その理由は長期戦で良い結果が得られたことがないからという単純な経験則だ。この作戦を忠実に守りいい結果につながった例。日露戦争当時の両国の軍事力の差は歴然とし、まともに戦って勝てる相手ではなかった。そこで兵力の差を認識していた日本軍は、満州の全兵力を結集し、ロシア軍の主力との一大決戦に活路を見いだす作戦を立てた。最初から背水の陣である。ロシアがバルチック艦隊を極東に送る方針を立てたため,このバルチック艦隊にあたる兵力を用意する必要が生じた。軍の再編成にとりかかり、満州軍総司令部を発足させた。大山巌が総司令官となり補佐役の総参謀長に児玉源太郎が配された。大山と児玉が受けた任命は複雑な面を持っていた。戦いが長期化すればする程、絶対的な兵力の差が日本にとって重荷になる。緒戦でロシアを叩き、頃合いを見計らって講和に持ち込むことが要求された。日本軍は9月に遼陽を占領したのを始め,翌年の1月に乃木希典を司令官とする軍が苦しみながらも旅順を占領する。ロシア軍は奉天に兵を集め一大会戦に持ち込むが、日本軍の前に敗退した。日本軍はロシア軍を追い込み消滅させようとの機運が高かったが、冷静な児玉はロシア軍は3ヶ月もあれば3倍の兵を持って戦いに挑める能力をもつが、日本軍の消耗は激しくこれ以上の戦闘は不可能であろうと判断していた。そこで児玉は戦場を離れ東京に取って帰り、講和を政府の首脳に解いて回り、8月に満州権益を確保する講和条約を結ぶ事に成功する。講和にあたって、戦利品が少なく、ロシアへの譲歩が目立ったため国民からの突き上げをくらい、暴動騒ぎになった。児玉にしてみれば、どんなに不人気でも不利な条件でも大衆を敵に回しても講和を結ばなければならない、全く日本には余裕が無いという事が分かっていた。状況が読めない、目がくらんだ欲の皮の突っ張った大衆に迎合していたら、国家百年の計を誤るところであった。日露戦争における一番の功労者であるはずの児玉源太郎はあまり人気がない。203高地攻略に多くの部下を死なせて、やっと旅順を落とした乃木希典はスタンドプレイがうまく、天皇のお気に入りでもあり、人気絶大で、乃木神社として死後も神として祀られた。逆は第二次世界大戦のアメリカとの戦いであった。山本五十六は緒戦で真珠湾を叩き、出来るだけ早く講和を結ぶことを考えていたが、時の首脳陣、軍令部は逆に長期戦を好み、南方の石油利権を確保した後、徐徐に攻める作戦をとった。そのため、国力の無い日本は、石油、鐡をはじめ戦争遂行に必要な物資の不足に苦しみ、自滅してしまった。一つのことを明らかにしたら,更に次の問題点を明らかにするという、目的に至まで果てしない。誰でもかっこ良く最終目的を明らかにしたいと考える。そのためには越えなければならない山が多くあり、時間がかかり過ぎる。研究も拙速を尊び、特に競争が激しい分野などでは、長期戦を行なう事が出来ない。その場合、実際の対応では最終目的に至までの長い道筋にある出城を落としたら、その攻防戦での論文を作成し、次の出城に至る。そこで論文を作成し、一つ一つ敵の城を落としながら、最終目的の大きな城に至り、全体像を明らかにする、というようなやり方をしないと、道のりの遠い、大きな仕事を成し遂げるのは難しい。若い優秀な人ほど、大きなテーマを掲げ、目的を明らかにする計画の中で、あれもこれも明らかにしたいと、色んなデータの取得をしようとするあまり、時間がかかり過ぎ、テーマの旬も過ぎ、同じような論文も出され、その苦労の割には得るものがないということになる事が多い。研究も時には拙速を尊ぶである。Weekという項の編集欄に名指しで日本の科学研究の不正や誤った指導ついて原因をきちんと調査し正すようにとの論説が載った。加藤茂明教授らのグループによるデータ捏造事件が昨年大きな関心事になった。この際,問題になったのはデータの使い回し、でいくつもの論文に同じデータが使われた。scienceのリーダー井上明久教授グループの研究指導とその実験結果だ。日本での大型研究費の主な研究費配分機関(JST)は不正のない正直な研究者を選んで研究費を支給してきたが、それとも不正に対する証拠を見つけられなかったかだ。JSTによれば1957年に始まり、昨年は87.8億円配分した、研究費支給において不正がおこなわれたケースは調査上では皆無であると報告している。米国のNIHでは年間12例かその程度の不正が報告されている。日本でも近年目立った不正が立て続けに起こっている。Yoshitaka氏は個人として最も多く論文を撤回していて、JSTの報告するクリーンなレコードとは合わない。長期間続いている不正な研究の場合はより深刻だ。Akihisa氏は数年に渡って不正な研究を指揮したとして責め立てられている。井上氏がmisconductに関与したという証拠は無い。本人もデータを操作した事はないと言っている。彼はよりしなやかでより壊れにくい材料である金属ガラスの分野の世界のリーダーの一人で、2500以上の論文を出版している。以前、彼はNatureの問いに対し他の研究者は単純にスキルが無いか彼の研究室での結果を再現できるだけの経験が無いのだろうと言っていた。JSTはその事態を調査する必要がある。井上氏に関する疑問は6年前くらいから不特定の警鐘を鳴らす人々から挙げられ、20年程前にさかのぼった研究から言われている。多くの複雑な人間のからみがある。Tao氏は数本の論文において井上氏と共同著者だが、作り上げた金属ガラスとドキュメントは中国に帰る際、入れていたコンテナが海に落ちて失った、と言っている。2007年に東北大学により設置されたmisconductがあったかどうかを決める委員会は、以前井上氏により昇格された人々で主に構成されていた。その委員会の結論は科学的不正に関しては調査の必要なしであった。論文には一連の訂正がなされた。昨年、JSTにより別の委員会が設立され再度調査された。井上氏は1997年から始まった5年のプロジェクトで1.5億円の補助を得て、その間に問題のある論文が数報出ているが、misconductの証拠は見つけられなかったが、より精密な検査が相当だと報告した。そこで昨年の春、JSTは公式に大学に再度調査を依頼した。12ヶ月経っても、大学もJSTも調査がおこなわれたことを確認できなかった。調査に期限は切られていないが、もし東北大学が対応しないのなら、JSTは再び依頼する以外動きようが無い。大学はもしそれがmisconductだと分かればお金を返さなくてはならないので、調査の困難さに加えて、利益相反にも相当するようになる。何もしなければなんの結果も産まれない。何も結果がでていない。JSTはきちんと対処する姿勢を取らなければ、組織の信用性を揺るがすことになる。設け、藤井の業績とされる249本の論文のうち、1990年から2011年に発表された212本を検証した。委員会は、藤井の論文の共著者たちや藤井に研究に関わってきた様々な人々にも聞き取りを行なった。委員たちは実験ノート、患者の記録、その他、藤井の研究の生データの入手と点検も試みた。2012年6月29日、委員会は合わせて172本の論文にデータの捏造があったと報告した。このうち、126本については、「まったくの捏造」であったと結論づけられた。報告書は「即ちあたかも小説を書くごとく、研究アイデアを机上で論文として作成したものである」と述べている.一方、井上明久氏は2006年から2012年間東北大学総長とかくかくたる経歴の持ち主で、金属ガラスをはじめとする高機能な非平衡物質の精製方法を開拓しその産業化に指導的役割を果たした業績や、論文の総被引用数が1981年以降で1万4000回を超え、材料科学分野で世界最高水準にあることなどが評価され、2006年12月の日本学士院の第2部(自然科学部門)第5分科(工学)の会員に選定された。井上氏は一部の論文に関して二重投稿やその他の不正行為の疑いを受けた。2007年5月、井上氏の実験結果の一部に再現性がないと主張する匿名の告発文が文部科学省に送付され、同省は東北大学に調査を求めた。東北大学は理事の庄子哲雄を長とする委員会を設置して調査を行い、再現性があることを確認した。2009年に日野秀逸、大村泉らが実験結果の捏造の可能性を指摘したが、検討にあたった東北大学の外部委員らは不正を疑うべき根拠がないと回答し、井上は2010年7月までに名誉毀損で大村らを提訴し大村らは反訴した。Letters誌に投稿した論文が二重投稿にあたるとして同誌から取り下げられた。それを含む井上氏を著者・共著者とする計7報が、二重投稿だったとして2012年までに取り下げられた。これらの二重投稿について調査するため東北大学は2010年12月に有馬朗人を長とする調査委員会を設置した。同委員会は2012年1月の報告書で二重投稿の事実を認めて井上氏に反省を求め、井上氏はこれに従った。御園生誠を長とする科学技術振興機構の調査委員会は不適切な二重投稿の存在を認めた一方で、同機構が助成した「井上過冷金属プロジェクト」の成果の主要な部分には影響しないと2012年3月に報告した。井上氏はデータの捏造については2011年までに否定し、二重投稿については事故や共著者との行き違いが原因だったと2012年に説明した。井上氏の複数の論文に渡る同一資料写真の不自然な使い回しなどに関して科学技術振興機構が2012年までに調査を求めていたのに応じて、東北大学が調査委員会の設置を決めたことが2013年3月に報じられた。最終的な結論が出ていないが不正が行なわれたことは否めない。Natureが主張するには疑惑が持ち上がった以上徹底的に調査し、その結果を公表して、黒であれば断固たる処分を下す事を求めている。日本社会は臭い物には蓋をの精神で、曖昧な結論にしてしまい,責任を取らない事が多い。研究においては責任者や実験遂行者がはっきりしている。その場合でも曖昧な結論を出す傾向にあるのだから、責任者が曖昧な管理体制での原発事故の様な大惨事でもだれも責任を取らないのは当然であろう。18:35「明日は雨になる」などと悪い予想は言ってはいけないという言霊(ことだま)信仰が危機管理を排除する。「学校では教えてくれない日本史の授業」の中で井沢元彦は述べている。先輩が海外に留学する際、空港に見送りに行き、「最近飛行機がよく落ちるから気をつけてくださいよ」と言ったとする。こんな縁起でもない事を言われると全く根拠がなくても不愉快になる。口にするとそれが現実になるという言霊信仰が未だに生きている。試験前には「落ちる」とか「滑る」とかいう言葉を使わないようにし、結婚式を前にして「別れる、切れる、終わる」などの言葉は縁起が悪く口にしてはいけないという風習が今も残っている。江戸文化では「するめ」とか「すりこぎ」などは縁起が悪いので,「あたりめ、あたりばち」という。これも言葉にして発するとそのようになってしまう気がするという言霊信仰なのだろう。日本では負けるとか試験に落ちるとかネガテイブなことを言っても予想をしもいけない。太平洋戦争はクールになって考えればアメリカに勝てるはずが無いという結論に達するのは明白なのに戦争に負けると言ったら非国民扱い。神国日本が負けるはずはない。負けるということは頭になく、よって負けないのだからその対策は必要ないとなってしまう。戦争に負けるという奴は戦争に負ける事を好んでいる奴だという事になってしまうともう正論は通らない。当時海軍の次官を務めていた、山本五十六は「アメリカと戦争しても勝てる訳ないのだから戦争してはいけない」と繰り返し言っていた。その考えは圧倒的な多数で反対されてしまう。日本ではこんなに影響力のあった人が正論をいってもだれも聞く耳をもたなかったのだろうか?天皇陛下へも「是非やれと言われれば初め半年や一年の間は随分暴れてご覧に入れる。2年3年となれば、全く確信は持てない。3国条約ができたのは致し方ないが、かくなる上は日米戦争を回避するように極力ご努力願いたい」と言い最後まで開戦に反対したが、全く取り入れられず右翼に付け狙われる始末。戦争が始まると連合艦隊指令長官として真珠湾攻撃を初めとして重要な作戦を遂行する羽目になる。戦争に負けると言った人を連合艦隊司令長官にしたのか?海軍の作戦を立てる中枢の軍令部にいれば、国民に人気のある山本五十六が作戦に口出しをして、戦争をやりたい時の首脳陣にとって都合が悪かった。そのため現場のトップである連合艦隊指令長官を押しつけ、厄介者を排除した。現場監督となった彼は戦争をするかしないかとかやるか止めるかに関して口を差し挟む権限が全くない、上からの命令に従うのみ。それで負けると分かっていても命令されれば,軍人として作戦を実行しなければ行けない立場に追いやられてしまった。一般国民はアメリカと戦争したら負けるという予測できても、負けるとは言えない、言えば非国民。何の根拠がなくとも絶対に勝つといっていれば自分をはじめ家族の人間関係がうまくいく。日本人は論理的予測よりも希望的観測を信じたがる民族で、今でもオリンピックの選手の実態を分析せず、過去に一度でも勝った例があると、すぐにメダル獲得確実と過度の期待をかけて予測する。無理だろうとは書かない。同じ事が原発の事故対策にも言える。そんな大地震や大つなみなんか起こるはずが無いのだから対策は考える必要がないと、全く根拠が無いのに自分たちでいいように理屈つけて、この原発プラントは絶対安全だとの神話を作り、議論を封印してしまう。最近の若者の中に妙に楽観的で希望的な予測ばかりする者がいる。自分は運がいいから試験に通るとか、出世できるなど常に神風が吹く事を信じている。客観性に欠け、自己中心的に考えるという性格の人物が増えているのは恐い現象。クールに分析しての適正な危機管理は個人にも企業にも国家にも大切。ソニーやシャープ、パラソニックは希望的観測での積極的経営でこうあるだろうとの予測が全部外れ、全く危機管理が欠けていたとしか言えない。日本人気質トップページへ戻るHomeプロフィールAuthor:lonelypenpen神戸で一人暮らしの生物研究者。研究と神戸での生活を楽しもうと思っているが、そうもいかない。(Flickr)このテンプレートは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。