トップページ用注目ニュースクレジットカード決済等の不正利用の動向は?2014年2月19日8:00国際ブランドの資料によると、クレジットカード等、ペイメントカードの不正利用にかかわる犯罪は1980年代から現在に至るまで、大きく変化している。1980年代は、紛失・盗難カードの悪用が一般だったが、1990年代はチームによるスキマーなどの機械を用いた被害が多くなった。1990年後半には磁気カードのセキュリティの脆弱性を見抜いたカード犯罪者達によるスキミングと磁気カードの偽造による不正行為が増えている。2000年代は、ローカル犯罪シンジケートによるID窃盗やフィッシングの被害が多くなっている。Present)やATM不正などが目立っている。日本では、1997年から日本クレジット協会(旧日本クレジット産業協会)がカード不正利用の統計データを発表するようになったが、1997年の188億円から2002年までカード被害額が増大している。その後は、カード業界の警察等と連携した取り組みや、2001年のカード犯罪防止法の成立など、業界を挙げての努力により2012年度は24億円と、ピーク時のおよそ15%まで不正利用の被害は減少している。同データは他国のイシュアが発行した偽造カードの数値は含まれておらず、国内でも持ち込みカードによる一定の不正被害が出ていると言われている(数値は非公表)。ICカード化とPOS・決済端末のIC化が2000年頃からスタートしている。EMVとは、EuropayのE、MasterCardのM、VisaのVの3つの頭文字から取ったものとなる。Area)によるICカード化が進められ、イギリス、フランス、デンマーク等では100%近いICカード化率を実現している。東欧の一部の国に遅れが出ていると言われているが、リアル加盟店での不正利用対策において、大きな成果をもたらした。ICカードの発行が1,500万枚程度に留まっており、犯罪者の不正利用のターゲットとなっている(参考記事)。実際、米国・ニルソンレポートのデータによると、2012年の米国のカード不正は世界の47.3%を占めているそうだ。ICカードの普及に弾みがつくと期待されているのが「ライアビリティシフト」の導入だ。Visaでは、ガソリンスタンドの自動給油機をのぞき、ICカード対応のPOS・決済端末を未導入の加盟店におけるカード偽造の債務責任がアクワイアラに課せられるようになるライアビリティシフトが2015年10月以降行われると発表した。Express、Discover、Dinersも同様のライアビリティシフトの導入を予定している。ICカード化が進むきっかけになると、国際ブランドは期待している。世界のカード不正利用の現状について紹介している。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。