火ヘッダーナビWebアルバム記事データベース広告料金Flash23:54NY株、2万8566・02ドル【ニューヨーク共同】週明け27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前週末比423・71ドル安の2万8566・02ドルで取引が始まった。イスラム国」(IS)は27日、声明を発表し、イスラエルとユダヤ人への攻撃を予告、戦いは「新たな段階」に入ると表明した。29銭円高ドル安の1ドル=108円93銭~109円03銭をつけた。よると、大分県佐伯市で27日午後7時27分までの1時間に117・5ミリの雨を観測した。1月に観測された1時間降水量の全国記録を更新した。一部で故障確認四国電力は27日、伊方原発(愛媛県伊方町)の電源が一時喪失したトラブルに絡み、送電線につながる電気回路の一部で故障を確認したと明らかにした。トラブルの原因になったかどうかは不明で、さらに詳しく調べる。「優しい社会」を育もう今年ほど元号を強く意識した年もない。平成は、実際には今上天皇が退位される来年4月30日まで続くが、今日を限りに年が改まれば「時代」が変わる-そんな感覚にとらわれる年の瀬だ。今月23日で85歳になられた天皇陛下は、これが最後となる記者会見で平成の30年間を振り返り「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と語られた。昭和は戦争の記憶とともにある。一世一元を預かる象徴天皇として、このお言葉には常人の想像も及ばぬ思いが込められているだろう。1989年に始まる平成も決して平穏に過ぎたわけではない。それは一面で、災害の多さや重大さとともに記憶されるに違いない。毎年のように大きな災害が続いた。あった16年には台風10号が本県を直撃。岩泉町を中心に甚大な被害をもたらした。災害列島に生きていることを実感させられる事象は引きも切らない。東日本大震災は、戦後の荒廃になぞらえて語られることも多かった。地震と津波、原発事故、さらには大規模火災など、複合災害の最たる事例。戦後ならぬ災後、物心両面で日本社会の様相が一変したのは確かだろう。した観点から、政府が今年を「明治150年」として近代化にまい進した明治の精神に学ぼうと喧伝(けんでん)したことには違和感がある。20年には東京五輪が開かれ、25年の大阪万博の開催も決まったが、それぞれに高度成長期に開かれた「昭和」のイメージを重ねては時流を見失うだろう。位置づけた5年間も、平成の終わりとともに仕上げの時期を迎える。県内の仮設住宅では11月末時点で1396世帯、約3300人が暮らす。このうち持ち家や災害公営住宅の完成を待つ「特定延長」の対象外は167世帯。35世帯は再建方法が決まらず、退去時期も未定という。道路や施設などハード面の整備が目に見えて進む一方、個々の生活再建や地域のなりわい再生に向けた課題は多様化の一途。被災者の心に寄り添った個別、具体的な支援が一層求められよう。災害の多発が、一方でボランティア活動や寄付文化など個人レベルの社会貢献を際立たせたのも平成。「優しい社会」を育みたい。ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は岩手日報社に属します。