障がい者スポーツ世界的に、パラリンピックへの取組みが明らかに高まっていることについて、(その1)で紹介しましたが、日本においては、選手養成も含めて、国民の障がい者スポーツの普及・振興全体が遅れていることを、あらためて痛感しました。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会(以下、東京五輪)のため、臨海部に整備する新規恒久施設の大会後運営計画(中間案)を発表し、都民から意見を募集(今月8日締切)しました。国は、新国立競技場の新たな整備財源の仕組みを公表しました。その目的の一つは、TOTOの収益金を5%から10%(実質は30%以上と前回に解説)に引き上げることです。現在は、大分まで広がり、まだ、沈静化が見えていない現状ですが、報道によれば、すでに、避難されている車中で「エコノミークラス症候群」を発症し死亡や重篤に至る人が増えています。東京オリンピック・パラリンピック自治体の公共体育施設では、パラリンピック種目である「車椅子バスケットボール」「車椅子ラグビー(ウィルチェアーラグビー)」の大会や練習使用を、様々な理由を挙げて許可しないケースが多くなっています。