発表したことと関連し、13日に同改正案に関連する約70社を対象に説明会を開催したと明らかにした。非公開で行われた説明会で同部は改正案の主な内容を説明し、企業側から問題点や意見を聴取した。日本に戦略物資を輸出する企業は100社に満たないとされている。同部はこのような説明会を続ける予定だ。同部は戦略物資の輸出にともなう審査期間が5日から15日になり、必要書類も増えるため、企業側の負担と不便を最小化するために担当者が1対1で支援する体制を備える方針だ。同部は14日に改正案に対する行政予告をする予定で、9月2日までの20日間、改正案に対する意見を受け付ける。ホワイト国である「カ」の地域を、改正案では「カの1」「カの2」と細分化し、従来のホワイト国はカの1、日本はカの2に分類する。カの2の地域に対する輸出管理水準は、「ワッセナー・アレンジメント」など四つの国際輸出統制の枠組みに参加していない「ナ」の地域の水準が適用される。一部や戦略物資の仲介許可は免除する方針だ。同部当局者は「今回、制度が変更されても、正常な取り引きで転用の懸念がなければ、これまで通りに、5日以内に輸出許可を出すことができる」と説明した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。