来年1月に審理再開」(10月19日4時09分)と報道されました。来年1月に審理再開」(10月19日4時09分)と報道されました。来年1月に審理再開http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182171000.html東京電力の旧経営陣3人が、福島第一原発の事故をめぐって強制的に起訴された裁判は、審理の再開が来年1月になることが関係者への取材でわかりました。証人として呼ばれる東京電力の関係者などの数は14人に上り、審理は長期化する見通しで、当時の津波対策などについて法廷でどのような証言が出るか注目されます。東京電力の元会長の勝俣恒久被告(77)、元副社長の武黒一郎被告(71)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、6月に開かれた初公判で無罪を主張しました。その後の審理の計画は未定でしたが、非公開で行われた協議の結果、来年の1月下旬に2回目の審理が開かれる見通しとなったことが、関係者への取材でわかりました。1月以降は検察官役の指定弁護士が請求した証人への質問が相次いで行われる予定で、人数は合わせて14人に上り、審理は長期化する見通しです。証人として呼ばれるのは、当時、東京電力の社内で津波対策を検討していた土木グループの社員や東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員、それに津波のメカニズムに詳しい大学教授などです。裁判では元会長などが津波の可能性をどこまで認識できたかが争点で、法廷でどのような証言が出るか注目されます。永渕健一裁判長あてに提出しました。140-1※お願い:当サイト記事からの転載はご一報ください。13年9月に検察が全員を不起訴。同年10月検察審査会へ申立て、14年7月「起訴相当」を含む議決。15年1月に検察が再度不起訴とするも、同年7月、検察審査会は2度目の起訴議決をだしました。17年6月30日に初公判が開かれ、異例のハイペースで審理が行われています。真実と責任の所在を明らかにするこの裁判は原発社会に終止符を打つため、非常に重要な意義を持ちます。支援団』を立ち上げました。