おいて、一番重要なことは、1円でも多くも少なくも申告しない事です。適正申告ということになります。申告に際しては、決算処理と税務処理を行いますが、この決算処理を誤ると、税務申告を誤ることになります。税務調査で約70%企業で、何らかの追徴課税が行われているのは、この決算処理が誤っているからです。国税調査官は、その経験と諸先輩からの指導教育により、業種別の誤りの多い個所を知っています。税理士事務所の職員は、機械的に決算処理を行い利益を確定させ、これを申告書作成ソフトに入力し税務処理を行います。この決算処理をまともにできないため、約70%の企業で追徴課税が行われている最大の理由です。当事務所では、決算処理を私自身が行います。追徴税額ゼロ(申告是認)は当然と考えています。「節税支援」ある程度、規模が大きい企業では、〔資産移転〕などによる節税対策の支援を行います。これは、節税のほか、自社株評価など相続税対策にもつながります。銀行等が提案している節税は、その場しのぎで納税の先送りでしかないものが多く見受けられます。当事務所では、このような節税対策は行わず、利益の確保による資本の強化に重点を置いた支援を行います。消費税については、最大限の節税ができるような支援を心がけています。☎:092(885)7041📱:090-2719-8639✉:yamashita@y-tax-office.com携帯及びメールは、365日24時間受付けさせていただきます。PMこのサイトについてご不明な点がありましたら、ご遠慮なくご連絡ください。ご質問やご相談は、喜んで対応させていただきます。このサイトは、すべて私自身が作成しました。不格好な点はなにとぞご了承ください。technology.。