朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。残念ながら、韓国の人々はあまり関心をもっていない。判決翌日には、そのニュースが各新聞のトップを飾り、社説なども書かれたが、それっきり。テレビなどはほとんど取り上げないし、ネットでの意見表明も大したことはない。一部日刊紙などでは果敢に批判する論調の知識人の投稿もあるが、それは本当に一部であり、いつになく反応はにぶいと思う。理由は3つほど考えられる。大統領府が意見を表明していないこと。どこかから強力な意見が出て初めて、それに賛成や反対という形で発言が出てくる。誰かの意見を待たず、事実をもって自分で考えることが苦手な人が多いのは、韓国に限ったことではない。次に、韓国でネット言論をリードする若い世代が、この問題に関心をもっていないこと。「それって、何?」(30代・女性)と徴用工問題そのものを知らない人もいるし、「もう解決したのに......。くどい」(20代・女性)という意見も聞いた。重要なのは、この判決が韓国の人々にとっても、非常に「厄介なもの」であることを大人たちが直感的に見抜いているからだ。韓国の人々は困惑している、と言っていい。「韓国の一般の人々はどう思っているか?」という編集部からの質問には、そう答えるしかない。いろいろな人に意見を聞いてみたが、少しでも自分で考える習慣のある人々は、この問題の難しさに「被害者の方は高齢だし、生きているうちにこの判決が出てよかった」「でも、現実的には、政府としても困るんじゃないかな」(50代・男性)と言う。違い、潜在的な「当事者」がとても多いということだ。そこで、否が応でも金銭的な補償に耳目が集まり、「誰かが得する」的な話になってしまう危険がある。日本では従軍慰安婦問題と同じように理解されている向きもあるようだが、韓国での印象はずいぶん違う。従軍慰安婦問題は「名乗り出ること」がそもそも勇気のいることであり、そこを突破した女性たちの行動は特別な敬意の対象となった。当事者が名乗るのを躊躇するような理由はなく、その滞在的な人数は遺族を含めるととてつもないことになる。「判決後、2日間で政府の担当部署に計620件の問い合わせがあった。『私も訴訟できるのか』『賠償するのは日本政府か、日本企業か』という問い合わせが多いそうだ。韓国人記者が語り合う」)韓国の人々の「困惑」については、この座談会記事がとてもわかりやすい。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。