BCP訓練を実施しました。被害把握等の訓練を行いました。訓練では、前回の訓練時に抽出した課題に対しての改善結果の確認や、新たな課題についても抽出できました。今回抽出した課題に対して改善を行い、今後も継続して訓練を実施して弊社BCPの実効性を高めていきます。(2017/9/27)9月の安全講習9月27日、労働安全コンサルタントの片岡様をお招きし、1ヒヤリハット事例2ヒューマンエラー対策という内容で約2時間の安全講習を行って頂きました。ヒューマンエラー対策の留意事項及びヒヤリハット事例の蓄積・情報共有の重要性について、説明して頂き、大変有意義な講習となりました。片岡様、ありがとうございました。構造物設計」が高知市保険福祉センターであり、午前の「擁壁・剛性パイプカルバートの設計法と演習」を設計部橋梁構造課の兵頭課長補佐が、午後の「構造物のトラブル事例」を右城社長が講師を務めました。2017第15回第一セミナーを開講(2017/9/14)9月14日、日本食研(株)顧問の髙野光二郎様をお招きし、本社一階研修室にて第15回第一セミナーを開催しました。講演では、日本食研の会長である大沢一彦氏が会社経営で成功した理由を始め、企業理念、ビジョン、経営方針等についてお話を頂きました。日本食研がなぜ日本一になれたのか、社員がどのような考えで仕事に取り組んでいるのかなど、非常に興味のあるお話も聞かせて頂くことができました。話をして頂き、本当にありがとうございました。2017シェイクアウト訓練を実施(2017/09/01)高知県内で一斉に実施されたシェイクアウト訓練に参加しました。午前10時に社内放送でアナウンスし、3つの安全行動(まず低く、頭を守り、動かない)を1分間行いました。訓練後は各自で身の回りの安全確認を行い、背後の棚上にあった観葉植物を移動するなどすぐにできる対策を実施しました。併せて、安否確認システムによる訓練も行いました。今後も社員の防災意識を向上する取り組みを継続していきます。鈴木桂輔教授による基調講演と5県技術士会からそれぞれ1編ずつの研究発表がありました。高知県技術士会からは、第一コンサルタンツ技術開発部の楠本部長が「建設コンサルタントにおける技術開発について」と題して研究発表をしました。)で発生する残土を処理するために使用・貸借することとなる土地の用地測量及び用地調査を行ったものです。早期着工に資するため、2業務を同時に進めました。境界立会に先立って、事前に班分けし、順路を定め、立会経路等の刈払いを行うなど、円滑に境界が確認できるよう計画しました。次に物件調査を測量作業と並行して行うなどの工夫をし、工程を圧縮しました。ちに境界点間測量を行い、所定の制限内の測量結果を得ました。物件調査においては、所有者との日程調整を図り、用地測量と並行して行いました。調査終了時には、所有者関係等の確認を含む、調査内容を所有者に説明し、記録簿に記載する事により聞き取り内容を確実なものとし、手戻りの防止に努めました。現地においては、夏場の傾斜地ということもあり、作業上過酷な環境でしたが、調査測量部が一丸となり工夫をもって努めた結果、1ヶ月~2ヶ月の工期短縮を実現しました。おいて、優良業務表彰を頂くことができました。国土交通省の事務所を含む約70棟の建物等が調査対象でした。調査に先立って関係人各位に対して挨拶に伺い、調査内容を説明し、現地調査の日程調整を行いました。損傷等の状況を説明し、写真台帳と調査書等が現況と相違ないことを確認の後に、直筆での署名のうえ捺印を受領しました。■業務を振り返って本業務は約50名の所有者に対して、一軒毎に監督職員と共に事業説明・挨拶に伺い、日程調整を行いました。何度お伺いしてもお会い出来ない方もおり、夜の堤防でボラの跳ねる様子を眺めながら監督職員の方と四方山話をしたことを覚えています。現地調査が8月から9月の暑い時期であったため、熱中症対策として水分補給を心掛けると共に、県外業務のため早出と長距離運転を余儀なくされることから体調管理に努めました。補償コンサルタントの仕事は、所有者立ち会いのもとで敷地や建物の中に立ち入って調査を行うため、非常に気を遣いますが、現地調査の終盤では挨拶を交わす人も増え、所有者の方から労いの言葉をかけていただく様になり、そのことが何よりの励みになりました。通年10月期に公共工事に従事した51職種の労務者の方を対象に、賃金支払い状況を調査します。定められた様式―1、2、3、1―1に事前に記載していただきます。いを示す資料等で、内容が適正か厳格に審査を実施します。内容に不備がある場合は、審査時に指摘し了解の元に修正を行います。審査が完了したデータは、電子データ化し発注者に提出します。弊社では、毎年勉強会を実施し調査員の力量を高めています。独自に開発した労務費データ入力チェックシステムを使用し、会場審査(一次審査)時の審査漏れや計算ミスの確認、人的チェック時のチェックミスや漏れの確認、データの整合性の確認を機械的に行い品質向上に努めています。その他の管理などの基礎資料を得ることを目的に行われました。移動状況などについて、その所有者に対してアンケート調査を行ったものです。■業務内容また、データ電子化の際は、簡易な入力支援システムを作成し、効率的に作業を行い工期を遵守しました。調査にあたっては全ての従事者に対して、研修、教育を行い個人情報保護の重要性及び、秘密保持義務に対して周知徹底を行い業務を遂行しました。