京都新聞)福島原発事故から8年が経過し、自主避難者の受け入れ先を提供していた住宅の退出期限が2019年3月末までとなる京都市伏見区の宿舎を離れる小林さんピーク時には114世帯、350人の被災者を受け入れ続けていた京都市伏見区の国家公務員宿舎が幕を閉じました。転居に不安なご家族が多くおられます。被災したことで8年間住宅を無償提供してもらい、住んでいた為、急な転居と家賃発生に生活への不安が否めない状況です。岩手、宮城、福島の3県の市町村が整備した災害公営住宅では入居者の28%にあたる5820世帯が高齢者(65歳以上)の一人暮らしであり、高齢化が進み、孤独死が目立ってきています。皆さんの県では、被災者の方々を受け入れていましたか?まだ心の傷跡が深い福島の震災の被災者の方々は必死に生きています。エネルギーの会の皆様には状況から目をそらさずに、少しでも状況が改善するよう、意識し続けていただけるようお願い申し上げます。ついて人間には環境に本当の意味で無害なエネルギーを使用できる叡智があると信じています。現在の地球上にある安全でユニークなエネルギーの情報などをメールマガジンでご紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。