:2016-01-28前回は、TPP米越付帯決議の重要ポイントを簡潔に説明し、従来認められていなかったベトナム労働総同盟(VGCL)傘下に入らない独立労働組合の結成に触れたが、今回は、独立労働組合の原点である結社の自由(結社権)をめぐって、法律的な根源を解説し、TPP発効後の行方を示すこととする。ベトナムにおける生産コストを引き上げる目的TPP交渉段階において、もっとも批判の声が強かったのは、主に労働者団体と懸念を共有する民主党議員であった。ベトナムをはじめとする労働基準の低い国もTPP交渉に参加しており、TPPの締結と発効によって国境間の障壁が取り除かれ、生産拠点の海外移転や業務の外部委託が一段と進み、米国内の雇用や労働者の利益にマイナス影響が出る可能性が危惧されているからだ。このため、アメリカ国内発の「ベトナムでの労働者保護の強化要求」が一段と強まった。労働者保護という美辞麗句の下で、ベトナムにおける生産や経営コストを引き上げ、競争力を相対的に低下させるのが意図である。TPP合意によって、これまでの貿易協定で最も厳しい労働基準が確立された。その労働基準は、すべて法的強制力を伴っている。今回のTPP合意によって、TPP参加12か国のどの政府も、他の参加国で合意に反する労働行為の是正を求めることができる。レポート全文閲覧は、顧客向け「ERISベトナム経営レポート」第4号(2016年1月15日)。