TVリポーターに「合コン...連れてって。一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10%に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。することで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる狙いがある。フィンランドが1990年に世界で初めて導入し、欧州諸国を中心に現在までに25カ国が「導入済み」または「導入予定」の炭素税だが、国内では賛否両論の状態が続いている。CO2削減の「切り札」として学識者や環境団体が支持する一方、化石燃料の使用が多く、ビジネスモデルの転換を迫られかねない製鉄や石油元売り、電力業界が強く反対している。このため有識者会議の中間整理は「炭素価格が経済・社会にどのような影響をもたらすか定量的な議論が重要」とするにとどめ、具体論には踏み込まなかった。◇「反対派はごく一部」と環境省しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。炭素税を盛り込み、正式な検討のテーブルに上げようとしている。これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」と反対する方針だ。同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。上乗せされる電源開発促進税など、乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、税収増を目指す考えの幹部もいる。エネ普及に不可欠な送電網整備、CO2削減に向けた技術開発など、産業界や経産省が反対しにくい炭素税収の使い道候補はいくつもある。/続きはこちら→:ヤフーニュースURL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000009-mai-bus_allスポンサードリク名無しさん議員削減や年収の見直しが先ではないか。赤字経営になったら経費削減など支出を減らす努力をするものです。官僚が考える増税策は、民間企業で働く人や国民には理解できないものが多いと思います。それをそのまま政策にする政治家は無能ではないでしょうか?名無しさん自分らの人数を減らすとか考えないのかね。資質に劣る議員いるでしょ。交通費も自腹切ってほしい。Coco議員削減や政党交付金の見直し、人口減による公務員の削減など身近なことからやるべきことってあると思うが。名無しさんまずは無駄な歳出を抑えてください。田舎の話かもしれませんが、年度末に同じ道路を掘っては埋めてを繰り返していることに、意味があるんでしょうか?予算は使いきらないといけないという仕組みが、そもそも間違っていると思います。予算内からいかに無駄遣いせずに、国庫に返納できたかが大切だと思います。したら役人さんは予算を多目にもらうんでしょうけどね。省庁の利権だなんだで目先のことしか考えられず、日本の10年50年後のことを考えて欲しいものです。さなか、まだ、消費増税延期もしくは見送りを発表しないのか疑問に思う。そればかりか、新たな税?本気で日本沈没させる気か?リーマン級の景気低迷に言及したのだから、早く対応して欲しい。それは目先まで来ている。分野によってはすでにリーマン級を越しているいつも思うが事後対応ではいつか間に合わなくなる。民主党政権を全く評価しないが、当時、軽減税率や高速料金政策などは明らかに即効性のある効果があった。景気低迷の特効薬は減税、廃税である。無い所から無い物を取ろうとしても無理なことを知るには猿程の知能があれば事足りると思うが。毎日良き日になりますようにアベノミクスの失敗した付けが増税となってやってくるということでしょう。貧乏人が増えるだろうな。生活保護も増えるだろう。景気が良ければ問題ないだろうし、財政支出が100兆円を超える大盤振る舞いだろう。その内借金返済に当てる部分もかなりあるだろうが。あべ政権で最近は外交パフォーマンスばかり、経済の話は皆無となってしまった。それよりも増税の話かばりだろうな。人心を外交パフォーマンスで経済政策の失敗を他の逸らせるているのであろう。手を変え品を変えで負担を押し付けてくるだろう。名無しさん無駄遣いを減らす仕組みを見直すべきだと思う。予算を使いきる目的で、道路を整備する意味はあるのでしょうか?年末に、同じ道路の整備をする意味は?年一回整備しないといけないほどもろい道路を作る意味はないと思う。予算を使い切らないと、次の年の予算がつかない仕組みを止めるべき。節約し、本当に必要なときにお金を使う仕組みにするべきだと思う。節約し、借金返済の為にお金を返納したことを評価をする仕組みも作るべきだと思う。名無しさん増税することは凄く早く決める議員たちがおかしい。名無しさん財政支出の見直しが喫緊の課題。旧民主の様なパフォーマンスではなく。聖域なき財源見直しをすべき。人口減少に備えて切るべき補助は今の内からばっさり行かないと100年後は酷い目に合うだろう。票には繋がらない政治決断だが、日本国の100年後の事を考えて大英断をお願いしたい。ないと孫、ひ孫の世代が不憫でならん。名無しさん庶民から巻き上げることばかり考えないで、節約を考えるべき。普通の人は、赤字ならまず家計の見直しをするもんだ。足りないから税金上げたらいいという安易な考えは、アホすぎる。景気は気持ちの問題もある。あまりにも税金上げ過ぎたら、気持ちが沈んで経済が回らない。名無しさん増税するよりも使い方を考え直すことはいくらでもできると思う。単純に一律で10%予算を削減するだけで充分!一般人より頭のいい官僚たちが机上の空論で考えてないで、現場を見て、体験し一般企業並みに効率をあげれば、問題はないと思う。年金がないのに長生きの医療に補助を出すのは矛盾では?更に、海外の国に支援するのはいいけど、金額を削減してみては?など、馬鹿でのわかることはいくらでもあると思う。スポンサードリンク名無しさん議員や政党を選ぶ選挙の方式を変えたい。政策を選ぶ選挙にしたい。玉虫色の公約、選挙に受かれば無かったことにされる約束=公約。政党を、政治家を罰せれる、リコールできる法律が欲しい。無いから、受かれば任期が終わるまでやりたい放題なんじゃないか?思うことろがある。子供の頃から選挙に参加する大事さと議員を日頃から注視する大切さ。健全な納税、国の税の使いを、国民が監視する方法。これを学習できる場所が必要なのかもしれない。私もしたいけど、なかなか難しい。名無しさん色んな手続きにしても仕事にしても、役所関係の書類は手間が多すぎる。これは公務員の仕事を作るための複雑化も要因ではないかと思う。手続きや書類関係を簡素化するだけでも公務員の人数は減らせれると思う。名無しさん欧州では云々という「皆やってる」論法は財務省が消費税増税時に使ったのと同じ手段。欧州では原発再稼働につながらないような方策も同時に打ってるし、記事内にあるようにガソリン関連税の乱立状態も日本独自。先にこちらの問題解決をしない限りだれの理解も得られない。名無しさん身を切る改革の身の字も手を付けずに自分たちは安泰を決め込み国民にだけ負担を強いる政治では誰も評価はしません。10%にしたって、軽減税率を導入したり2%の還元をしていては増税にはならないどころか事業者、商店主側だけが負担が圧し掛かる結果を招いています。議員報酬の削減で年間、何億円を税金に上乗せできるかを数字で出して欲しいですね。他にも無駄な支出は山のようにあるはずです。省庁内に埋もれている無意味な経費などをオープンにしてからでなければ納得はできません。名無しさんまあ、増税は嫌だけど、どうしても必要なものなら、どうして軽減税率だとか商品券的なものを行うのか?しっかりと目的を示して、その結果の報告さえして、それが正当であれば問題ないと思う。それを数々の疑惑をうやむやにしてきた安部政権だから信用されないだけなのでは?国民は単に増税が嫌なわけではなく、年金の件然り、信用できない政府が嫌なだけなんですよ。増税前のセールをやってるチラシを見ると、いまだに「増税が実施された場合」っていう注意書きがしてあるけど、本当に増税するんですか?いまだに正式なアナウンス無いですよね?名無しさん決して、消費税10パーならしょうがないなあ、などとと寛容にならないでください。炭素税とは!安倍政権になってから、大企業と富裕層、株主には大幅減税しています。その分と米国からの武器購入分の出費を、貧しい人から消費税で回収する腹なのです。これまで優遇したところから貰えばいいだけのこと。消費税8%にするとき全部社会保障費に充てると言ってたが、実態は18%だけしか充ててません。2000万円問題も、安倍政権になって、実質売れず回収できない株を、大切な国民年金積立を原資として大幅投入が原因の一つ。株価高揚して景気が良くなったと見せるためだけ、株主だけが大笑い。国民、特に低所得者を苦しめ、海外には国税から60兆円をばらまいたものの他国からはトランプのポチ程度の評価。国民にとって、長期政権一位などはむしろ嘆かわしいことです。名無しさん国の予算でやらなきゃいけないものも当然あると思うけど、収入にあった予算を決めることが大事だと思います。予算ありきで、収入が入ってこないから税収あげるとか、国債を発行するとか。国の借金を増やし続けてどうするんだろう。お金が無いなら、海外への支援や様々な所でお金をかける事をよく考えて欲しい。トランプのように、今までの慣例を壊してでも自国の予算を減らしにいく、ようなスタンスを少しでもいいから取って欲しいですね。トランプを肯定してはいないけど。小学生か...金の使い道なんて、後付でも何でもこじつけられるでしょう。不足しているなら、既存制度を削るべき。人口減ってるのに、税の消費だけが増えて、結果増税します。余りにも...yya*****名無しさん今の政治屋が刷新されない限り、もうどうやっても増税ありきという流れは変わらない。今の政治屋を辞めさせるのは現実的に今の日本では難しい。なると、逆に増税も行きつくところまで早く行きついて暴動やクーデターが起こるのに期待した方が良いように思う。このままジリ貧で搾取される時代が長く続きのが国民にとって一番の悪では。名無しさんco2排出量は火山の噴火や山火事があれば一国の一年分なんぞはあっさりオーバーすると学者の本で読んだことがある。実質的な意味はないのではないか。話題になることも減ったと感じている。次に日本が標的にされるのは「水」だ。日本が海外から輸入している食べ物。これを育てるためだかに必要だった水の量に課金しよう、という話がある。展望として今後は世界的に水の奪い合いがある。海水温の上昇がもたらす影響の1つとして年間の降水量の総量は変わらないが全体に平均的に降るのではなく、降る場所とその量が極端になる。干ばつや洪水が増え、水資源の奪い合いへ。名無しさんこんなにも税金が増え続けたら将来が不安になる。どこにそんなに使っているんだろうと思う。生活が安定している人たちは良いかもしれませんが、生活が疲弊する人がおおくなるかもしれません。行政はそのような人たちのことを真剣に考えてもいないように見える。その時に政府はどう対応してくれるのでしょうか。保険を払っても満足な福祉なんてあてにできないし、生活が苦しくなってきて、自殺とかいろんな犯罪が多くなるだけではないかと思う。名無しさん税収が足りないのは政府の予算管理が杜撰だからです。前行踏襲で最低限前年度と変わらない予算を食い潰し、その上で新事業や追加手当など増やします。そりゃ予算は際限なしに膨らむのは当たり前。小学生でも思いつく案を出してもらいたくて議員選出なんてしてない名無しさん累進貯蓄税などはどうかな?例えば、2000万円までの貯蓄は非課税とするマル優を復活させるとか。すれば、消費税みたいな逆進課税で貧困世帯を苛めることはないし、逆に資産家の消費を活性化し、経済が活性化するような気がするな。貯蓄率が減れば、銀行金利等が上昇し、年金の運用難も解消される。マイナンバーを導入している今だから、できる筈です。議員などは、自らが損をする政策には、たとえ正しくても舵をきらないだろうな。資産家の資産家による資産家の為の政治。スポンサードリンク名無しさん地球温暖化と言えば許されるものでは無い。懐疑的にまたは反対している諸国もある。それなのに、北欧ではとか、外の事はどうでも良いのだ。日本だけ温暖化の税制を取っても防ぐことには、ならないだろう。記事内の送電線は風力・太陽光の発電者が賄えば良いだろう。利益が出ると思っているから起業したんだから。東電に関しての出費は、国民の反発どころか政権が吹っ飛び兼ねないと思う。増収を図るより無駄な補助金は出すなに尽きるのでは?環境省は、何の為にあるの?増収をする為にあるのか?そのような税を取るなら家庭は防衛するしかなくなる。各家庭が太陽パネルを設置し蓄電池を備えれば、税金を聴取出来ないだろう。記事内に企業が温暖化対策の技術を開発云々と言っていたが、増収分をそちらの企業に補助金を出すとか考えているなら、大間違いだろう。役人が発案して成功したことは、あるの?経産省のパネルみたいに焦げ付きそうな状態で、どうするの?名無しさん税は義務であり一定の理解はありますが、小出しやその場の都合に合わせた税制には反対です。負担する国民に分かりにくく納得いかないことや方針が変わりやすく不必要な財源を産むからです。自動車関連税は3重課税も甚だしいし、今回の軽減税率の仕組みも同じです。向けた独身税(控除削減)などは還元する側に負担を求めて本末転倒です。それなら、法人税率を上げる、米国と同じで所得控除を一気に減らす、欧州のように最初から軽減税品の線を引くなど、国民の顔色を伺って誤魔化しながら思いつきで小出しするのではなく、根拠を示したビジョンを示して必要な財源に対するしっかりとした税制策を打ってほしいものです。政府は財務省のいいなりすぎます。名無しさん選挙で否定するしかない。このやり方だけ反対で、他は賛成なら、当選する。今の選挙に矛盾があると考える。選挙の一票ではない方法が望まれる。ふるさと納税のように、税金を何に使って欲しいか、選択できるようにする。防衛なり、少子化なり。スマホ、ネットが普及したならやれることはある。紙に鉛筆で記入するのが、すべてだというのは、ネットの批判を間に受けるなら、ありえない。その情報も嘘があるので、募金、直接納税など、民意を汲みとりやすくするのがよい。いまの公務員の解雇が出されるかもしれないので、この意見は、採用されないだろう。4そもそも、不足していると言うところからして信用ならない。今までどおりバラマキに使うには不足してくる可能性があるの間違いでは?名無しさん今アマゾンの火災によって「地球の肺」が病んできています。同様に地球上の大量な酸素を生み出す海でも汚染が深刻な状況になってきています。サミットやG7などの主要会議も「ただ行ってるだけで」はなんの解決の糸口も見出せません。「我々消費者の一人ひとりが気をつけましょう」と言っても実際の効果は微々たるものです。そこで手っ取り早くCO2削減する方法が一つあります。水を動力にする自動車の市販化です。2017年までに「日産とルノーで市販化を目指す」というニュースが以前ありましたが、その目標から2年経過しました。立消えしたと考えるのが普通でしょうか。考えれば市販化できない理由はわかりますが。(業界団体の反発等)しかし本気で地球環境を思うのならば早急に実現するべきです。大きな転換期にはそれなりの代償もあるのが常です。長い目で見て後世にツケを回さない為にも必要だと思います名無しさん政治に使う金が多すぎるのが問題だと思う。そもそも、国民が、それだけの給料をあげても良いと思えるような仕事をしている議員が何人いるんだ?って話。公共事業ではなく、仕事の質という点で仕分けをしてほしい。ホントに、それ、必要ですか?名無しさん特別会計問題はどうなってるんでしょう。増税必要無い説の方が濃厚のようですが。嘘付いても国民を騙せない時代になってますよ...ダンマリパンダ地球温暖化が科学的根拠に基づく真実ではなく、政治的なものであることがより鮮明になった印象ですね。日本の国民が、世界的にもトップレベルで地球温暖化説の影響を受けることになりそう。盆明けあたりから、NHKをはじめいろいろなニュースで地球温暖化関係を報じることがやたら多くなったと思っていたら、炭素税でしたか。政府の意向に追従した放送などをしたら、もはやマスコミとは言えないと思いますけどね。名無しさんそもそも日本は歳出が多すぎるのでこれに対応してまともに「増税しよう」などとなったら人によっては命に関わるような税負担になりかねないと思う。税種も増やしても無駄なコストが増えるだけなので、むしろ極論すれば消費税一本化くらいの勢いで減らして良いと思う。庶民が痛税感を「痛感」しなければ歳出もなかなか削減できまい。「コスト削減」これこそが今の日本に一番必要な事だよ。全ての人が今の水準を維持して持続可能な社会とか無理無理・・・スポンサードリンク名無しさん増税して税収が増えないのであれば、逆に減税してみてはどうですか。3年程限定で消費税を撤廃してみたら、個人の消費や、企業の設備投資も増えるかもしれないですよ。官僚は自分の懐ばかり増やすことは考えるのでなく、庶民の考えを聞いて回ってください。!!!!これで駐留米軍の費用負担や米国製品の爆買いか?その時が来ないので、どのくらいが必要かわからないものを一つ何億円で買いまくるのか?官邸はどのくらいの者が必要か?を完璧でないといけないわけではないので、外に漏れたらと考えないで発表したら、それ観て聴いて外国政府が驚けばいいのではないの?下手に隠すとそんなに日本政府は力がないと思われるかもよ。議員の減俸にしたら議員とは複数であるから議員定数を減らし国会議員に支払われた総額は前より少ないような印象になる可能性がある。理由は同じで反対する。ならない一部議員人件費他ばらまいてれば、改善されるわけないのは、子供でも解る道理ってだけな話。税金上げての補充しか思い付かない又は言わない議員は、民間企業で経営について一から学ぶべきじゃないかなとさえ思う。普通なら人件費に収入を増やすより、先ずは人件費削減したり、年俸見直したり支出に目を向けるのが常套手段だけど、社会補償費云々は表向きに言っているだけで、議員一人一人に対する支出を削らない事が主目的な増税ってだけだと思えるけどね。議員報酬を一部返還する等声を大に伝えられる事もあったけど、返還するしないの判断は議員個人の意思に任せる形の抜け道作ったり、意味無い政策が多く、これではいくら増税を繰り返しても足りないが改善される見通しは無いに等しいと個人的に思うけどね。名無しさん議員や国に携わる職業の方たちの年収や経費削減をするべきではないでしょうか?市民や企業は収入は増えず出費ばかり嵩んでは購入できなくなり税金を吸い上げるどころではないと思いますが。名無しさん昨日のニュースでも解説していたけど、小規模な小売業では軽減税率に対処することができず、それに対応したレジを入れるためにはいくら補助金があっても、また多額の出費を強いられることになるので大変だということでした。今は禁止されていますが消費税還元セールに客が殺到するのはそれだけ消費税に対する嫌悪感があるからで、経済学者の中には消費税が無ければ70兆円の消費拡大が見込めるという人もいるので、テストとして一定期間消費税を廃止にして結果を見てもいいと思う。10ger*****名無しさん消費税還元ポイントを辞めればよい、税収が足りないから消費税を上げるのに、ポイント還元したら意味が無いと思う、そしてそれがカードでの場合二ポイント還元てカードを使わない者には還元なしと言う事か。カード会社を太らせて何の意味が有るでしょうか、こんな事をするから、7payみたいになるそして私たちの個人情報を公表増大しなくても良いと思う。それと議員削減や年収の見直しをする事。名無しさん税金を全部使い切る考え方を変えなければ永遠に税金は不足する。国会議員の定数より、給与であったり、膨大な金額の活動費、交通費の優遇などを先ず見直す必要があると思います。これをして効果がほとんどないからと思っている議員もいると思いますが、身を切ってでも行うという心意気を見せなければならないと思う。リストラからではないでしょうかスポンサードリンク名無しさん国の借金があるのに海外での影響力を維持する為に海外でお金をばら撒いて国会議員が好き勝手にお金を使えばいくら増税しても足りません。国内ではその場しのぎの選挙に有利になる様にお金を使って政権を維持するのみです。いい加減身の丈にあったお金の使い方をしましょう。海外で影響力が低下しても国内が安定すれば、また挽回できます。足元を固めなければ何をしても無駄です。名無しさんそろそろ気づいてもいいと思うけど、国会議員の給料を下げて国が何とかなるまで国民ばかり負担ではなく議員も負担するということができないんだろうな。議員はわかってるけど今は自分大事だから次々と後回しにして結局将来の子供達に何たらかんたらって言ってるけどつけが回ることを考えていない。安倍さん韓国に対しては大したものだと思う。事国内に関しては決断が鈍りすぎだよ。国民と一緒に議員も痛みを分け合って議員歳費等削って頑張っていこう!って叫べば支持率上がると思うんだが、思うわけないか。名無しさん税の種類を増やすより消費を増やしたほうが良いんじゃない?北風と太陽と同じでお金を色んな方法で取るより、お金を渡して消費を増やしたほうが税収が増えると思う名無しさん直接個人だと、ガソリン代や灯油代はかかるんでしょうけど、これは電気代にもかかるんだろうね。その場合は、電力会社が負担するべきものだけど、結局は電気料金に付加されるので、個人にも企業にも影響大きく、可能な限り自前の再生可能エネルギーを用いた発電などをすべきってことになるのかね。名無しさん税収不足で増税する前に補助金とか助成金その他何かの無償化とかの出費の見直しもするべき。補助金や助成金を貰ったり出費の無償化は受ける者にとってはありがたいが一方で増税されれば所得の低いものにとってはたまったものでない新たな制度で助成金等を出すのは財政が落ち着いてからにするべき。補助金助成金を支給するために管理部署を必要とするがそれらの人員の給料は一般の会社員並みに抑えるべき特に役職者は高給を取らない。名無しさん軽減税率のシステムに何億を使ったでしょうか?&使わせたでしょうか?下手なことをせずに単純に10%に増税して、その分だけ他のことに使えたのではないのかと思っています。都会だって、交通手段全てに影響が出るんですよね。人件費の関係で物流も高くなっていますが、更に高くなりますよね。経済に悪影響が出るイメージしかない上に環境に良い方向に行くイメージが出来ない。税収確保を目的にするものは分けて考えたほうがいいと思うけどなあ。後者は安定財源になることが大事。~一体誰に謝罪したんだろうか???コメントを残す返信をキャンセルする。