各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。仏経財省によると、30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収となる。法案を可決したことを受け、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。フランス産ワインに関税を課すことをほのめかしたほか、マクロン仏大統領の「愚行」を非難した。Taxについて、米国の企業に課税するなら米国だとし、フランスワインを対象にする報復を示唆した。wine!ホワイトハウスは同日、「デジタル課税を導入するフランスの決定にこれ以上なく失望した」との声明を出した。米通商代表部(USTR)は対仏制裁関税も視野に課税の不当性を調査しているが、声明では「そのほかすべての対抗策を検討している」とした。米国は7月10日、フランスのデジタル課税によって米IT大手が打撃を受けるかどうか、通商法301条に基づいて調査すると発表している。これに対しフランスは、デジタル課税が国際的なルールに準拠していると主張、これを阻止するために通商措置を用いることは容認できないと表明した。ルメール仏経済・財務相は、「国家の決定は実行する」との声明を発表し、課税方針は変えない姿勢を示した。「米企業を狙い撃ちにはしていない」と強調、国際的な導入に向け、8月下旬に自国で開催するG7首脳会議で合意を目指す考えを示した。フランスは当初、EUで協調したデジタル課税に向けて合意しようとしたが、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの4カ国が反対した。合意に時間がかかるとみて単独実施を決めた。フランス政府は2018年12月、単独でデジタル課税を始めると発表、本年3月6日に法案を発表した。反政権デモ「黄色いベスト」沈静化のために打ち出した生活支援策で財政が悪化するため、追加の増税が必要になっていた背景もある。フランス議会下院は4月8日、法案を修正なしで可決した。上院は7月11日、これを可決した。大統領は7月24日にこれに署名した。欧州では、英国も2020年4月から2%の課税を始める計画で、スペインも同様の方針を掲げている。付記フランスのマクロン大統領は8月26日、フランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意を得たことを明らかにした。マクロン大統領は主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後、トランプ米大統領と共同会見し、「二国間の取り組みとして多くの作業を行い、両国の不和解消に向け合意を得た」と述べた。フランスのデジタル課税と経済協力開発機構(OECD)がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す方針で暫定合意に達した。対して、反トラスト法違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。検索、ソーシャルメディア、オンラインでの小売サービスについて表明している広範な懸念を検討する」としている。Googleの検索サービス、Amazonのインターネット通販、Facebookの会員制交流サイト、Appleのアプリ配信サービスが調査対象とみられる。これらの各社が、市場支配力をどう獲得したか、競争を減らしたり、イノベーションを抑えたり、消費者の不利益になったりするなどの行為がないかを調査する。M&Aが焦点の一つとされる。各社はシリコンバレーのベンチャー企業を次々と傘下に収めているが、その一部は「競争を脅かすライバル排除のため」とされる。データ寡占も問題となる。司法次官補は声明で「意味のある市場競争の規律がなければ、デジタル・プラットフォームは消費者の要求に応えない形で振る舞う可能性がある。調査ではこれらの重要な問題を検討する」と述べた。今回の司法省の調査は、デジタル市場の寡占状況に懸念を示していたバー司法長官の意向とみられ、FTCとの合意に縛られずに実施されるという。別途、Facebokで最大8700万人分の個人情報が不正流用された事件の調査を進めていた米連邦取引委員会(FTC)は7月12日までに、同社に約50億ドルの制裁金の支払いなどを命じる和解案を決議した。Facebookのユーザー数千万人の個人情報を不正に入手していた問題が2018年3月に発覚したことを受け、Facebookが個人情報を適切に管理していたかどうかについて調査を開始した。心理クイズアプリを作成した。率いるトランプ陣営をはじめ複数の選挙活動をサポートした。Analyticaの言い分をうのみにしていた。Facebookは7月24日、制裁金50億ドルを支払うことに合意、調査が決着した。CEOに一任されていたが、今後はこの体制を改め、プライバシー保護を監督する独立した取締役会委員会を設置する。第三者が開発するアプリを今後も厳しく管理するほか、暗号化されていないパスワードを定期的に一掃することやセキュリティー目的で入手したユーザーの電話番号を広告のために使用しないことを義務づけた。新サービスに対してプライバシーの検証を行い、プライバシーに関する順守の証明や評価を新たに提出することも求めている。Facebookは発表文で、「今回の和解で当社の業務のアプローチ方法に抜本的な転換が必要になり、当社のあらゆる段階でプロダクトを構築する人々に対する責任が増す」とし、過去に経験したのとは異なる規模でプライバシー保護に急旋回することになると表明した。Facebookの事業モデルの中核である構造的なデータ収集慣行は今回の和解案でほぼ影響を受けない。制裁金としては過去最高額ではあるものの、Facebookの事業運営にはあまり打撃を与えず、制裁金のうち30億ドルについては引当しているため損益面での打撃も少ない。Facebookについて進めてきた調査も7月24日に決着した。絡みのデータ不正について、Facebookによる投資家への開示が不十分だったとして、SECは同社に制裁金1億ドルを科した。コメント(0)ソフトバンクグループは7月26日、私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」が新たに設立されると発表した。テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じてAI革命を持続的に加速することを目的とする。覚書(MOU)に基づく、本ファンドへの投資家からの出資予定額は合計約1,080億米ドルに達した。うち、ソフトバンクグループの出資額は380億米ドルで、下記の各社が覚書を締結している。当初の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はサウジのPIFが半分強を出資していたが、今回は入っていない。記者殺害事件を考慮したものと思われる。Companyも入っていない。サウジだけの除外では意図が明確過ぎるからか?ーーーソフトバンクグループは2016年10月14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を決定したと発表した。250億米ドルを本ファンドに出資する。間で、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わした。本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、1,000億米ドルとなる可能性がある。Fundを発足させたと発表した。L.P.を設立している。出資総額は60億ドルで、ソフトバンクが44億ドル、Mubadalaが16億ドルとなっている。Inc.等に出資している。Sprintと、同3位T-Mobileの合併を条件付きで承認すると発表した。新規参入をめざす衛星テレビ大手にプリペイド式携帯事業や周波数帯を売却することを条件に合併を認めた。5州がこれを承認したことも発表した。司法省は反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の観点から審査していた。平行して審査している米連邦通信委員会(FCC)は5月に地方での通信網の整備やプリペイド事業の分離を条件に合併を認める意向を表明しており、近く正式に合併を認める。(FCC)は10月16日、合併計画を3:2で承認した。連邦当局の承認を得たことで、合併の実現は下記の一部の州による差し止め訴訟の行方が焦点となる。一部の自治体が引き続き合併に反対している。両社はニューヨーク州などが提訴した差し止め訴訟が続く間は合併手続きを保留する方針だが、「2019年中にあらゆる問題を解決したい」と年内の決着を期待している。Sprintの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。Corp.へ譲渡することを求めた。接続することも求めた。周波数帯の一部を明け渡すことで、合併会社の投資計画やサービス導入に影響が出る可能性がある。衛星テレビはインターネット動画配信の台頭により利用者離れが続いており、新たな成長分野として携帯事業への参入をめざしてきたが、単独での通信網の構築に苦戦していた。新たな携帯電話事業者として参入させることで、競争環境を維持する。ソフトバンクGは米事業の経営権を手放し、リスクを切り離す。4兆円超の負債を抱え、経営に行き詰まりをみせていたSprintへの出資比率を27%に引き下げ、持ち分法適用会社にする。投資先の1つにとどめ、投資会社化を加速する。2018年4月29日、経営統合することで合意したと発表した。ソフトバンクとT-Mobileの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したが、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。0.10256株を割り当てる。統合会社のCEOとなる。統合会社の持株比率はドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクが27.4%となる。取締役は14人で、ドイツテレコムが9人、ソフトバンクグループが4人を指名する(残り1名は中立系)。ソフトバンクグループの孫正義社長とSprintのCEOも取締役に加わる。CommunicationsとAT&Tの上位2社に対抗する。2019年半ばまでの取引完了を目指したが、承認取得が難航していた。訴訟継続中の予算使用を認める判断を下した。9人の判事は5対4に分かれた。保守派判事は全員が政権を支持、訴訟継続中に建設を続けることを認めた。リベラル派判事のうち3人は現時点で国防費の使用を認めないとの意見で、もう1人は業者との契約締結のための使用は認めるが、実際の建設への使用は禁じるとの見解だった。トランプ大統領はツイッターで喜びを示した。monarchy."しかし、今回の決定は今後の壁建設が問題ないということを意味しない。最高裁は通常、決定の理由を説明しないが、今回は以下の簡単な説明をした。政府はこの段階で、原告にはペンタゴンの資金を流用する決定について訴訟を提起する権利が無いことを十分に示した。南部国境コミュニティ連合)には訴訟の権利がないという政府の主張に賛成したことを意味する。同様の訴えをしている20の州や米国下院については、もっと強い立場であり、どうなるか分からない。判事は5月24日、大統領権限で国防予算をメキシコ国境沿いの壁建設に振り向ける計画について、一部を暫定的に差し止める判断を下した。政権が壁建設に使用しようとしている67億ドルのうちの、アリゾナ州とテキサス州の2つの地域で51マイルの壁を建設するための10億ドルについてである。行った訴訟に対するもの。5月25日にも壁の建設作業が開始される予定であった。判事は6月28日、カリフォルニア州とアリゾナ州の間の79マイルの壁についても15億ドルの予算転用を禁止した。連邦第9区巡回控訴裁判所(サンフランシスコ)は7月3日、合計25億ドルの計画を差し止める地裁の仮命令を支持した。地裁に続いて高裁も、議会の承認を得ずに予算の使い道を変えるのは違法だと判断した。3人の判事の意見が分かれた。2人が、政権は議会の承認なしに予算を流用する権限を持たないとする地裁の判断を支持した。option)と呼ばれる禁じ手を使って行われた。判事の指名で保守派5人、リベラル派4人となり、保守派が優勢となった。米最高裁は2018年12月21日、国境を不法に越えた中南米などの人々による難民申請を制限する大統領令について、その効力を停止した司法判断に対するトランプ大統領の差し止め請求を却下した。保守派のロバーツ長官が差し止め支持に回り、賛成5人、反対4人で差し止め支持となった。長官が差し止め支持に回り、思惑が外れた。今回はトランプ大統領による指名が大統領を助けた。よる発癌被害に関する裁判で、陪審員による多額の懲罰的賠償を裁判官が大幅に減額する例が続いている。夫妻(70歳代)がともに非ホジキンリンパ腫と診断された。販売を開始した1970年代から自宅でRoundupを使用していた。陪審員は2019年5月13日、5週間の審理の後、Monsantoの除草剤が2人の発癌の原因とみなし、原告の弁護士の要求額の2倍の20億ドル以上の賠償を命じた。賠償として55百万ドル、懲罰的賠償が20億ドルである。Bayerにとって3件目の敗訴である。)の判事は7月25日、賠償額を引き下げた。69百万ドル←20億ドル判事は、陪審の懲罰的賠償は過大で憲法違反であるとした。ーーー1件目の原告は学校の校庭の管理人で、30年以上にわたって除草剤を扱ってきたが、非ホジキンリンパ腫にかかっており、医者は2020年まではもたないだろうとしている。原告の病状を鑑み、審理を早めた。8千件の訴訟があるが、最初の裁判である。250百万ドルの合計289百万ドルの賠償評決を下した。Monsantoは、glyphosateは世界で最も広く使用されている除草剤で、発癌性はなく、何十年もの研究が人体に安全であることを示しているとし、控訴した。10月23日、損害賠償は39百万ドルのままとし、懲罰的賠償は39百万ドルに大幅減額した。Bayerの主張は通らず、株価が下落した。Hardemanは1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部Sonoma郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、「Roundup」ががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下し、3月27日、被害に対して527万ドル、懲罰的賠償で75百万ドルとした。サンフランシスコの地裁判事は7月16日、被害に対しては527万ドルを認めたが、懲罰賠償は20百万ドルに減額した。被害に対して15倍もというのは憲法から認められないとした。填補賠償金に対する比率が2桁になるようなケースは、憲法違反の恐れがある」と指摘した。同時に、「被告に重大な過ちがあるのに填補賠償金が相対的に少額な場合には、9対1のような高い比率の懲罰的損害賠償金も認められるが、填補賠償金が十分に大きい場合には1対1のような低い比率が適切である」という考え方を示した。これまでの3件をまとめると下記の通り。コメント(0)東京電力は7月24日、福島第2原発の廃炉を近く決定すると正式に表明した。「廃炉の検討にめどがついた。月末の取締役会で正式に決める」と伝えた。福島にある原発は10基全てが廃炉になる。福島第2の4基は各110万キロワットで、福島第一と同じ沸騰水型炉。1982~87年に運転を始めた。東日本大震災では津波で3基が原子炉の冷却機能を失ったが、過酷事故は免れ、その後はずっと運転を停止している。一般的な廃炉では1基あたり30年程度の工程だが、福島第2については福島第1の廃炉作業と並行するなどの理由から人手の調整が必要とみており「全4基の廃炉を終えるには40年超の期間が必要だ」とした。福島第2には原発のプールに使用済み核燃料が約1万体ある。知事は県外への全量搬出を求めているが、東電では、空冷で保管する乾式貯蔵施設を敷地内に設けて一時保管し、廃炉が終わるまでに県外に全量搬出する方針も示した。搬出先は「検討中」としている。現時点では受け入れを認めるところは無い。21福島第2の廃炉が決まれば、東電が所有する原発は、建設中の東通原発(青森県)を除き、柏崎刈羽原発の7基だけとなる。柏崎刈羽の6号と7号は2017年12月に、沸騰水型としては初めて、安全審査に合格したが、県では原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとしている。新潟県知事が是非を判断するのは2022年夏前までずれこむとみられる。地元の柏崎市長は6、7号機の再稼働に同意する条件として1~5号機の廃炉計画づくりを求めている。1号~5号は安全審査の申請をしていない。再稼働の考えはないが、廃炉については福島の廃炉優先で、計画には至らない状況。柏崎刈羽の安全対策費が約1兆1690億円に膨らんだとされる。2016年に6800億円と見込んだが、テロ対策施設の建設費用が嵩んだ。再稼働しても発電コストは悪化する。東電は福島第2の廃炉費用を約2800億円と見積もっている。同社では2018年度末で2126億円を引き当てており、残りの700億円弱の費用処理が必要である。一般の会計原則では、廃炉が決まれば引当不足分を一気に損失計上する必要がある。政府は電力会社救済のため2013年に「廃炉会計制度」を導入した。実際の解体開始までに安全貯蔵期間(運転終了から10年)が必要であるが、その間、償却を認めるというもの。コメント(0)吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の山田昭典事務総長は7月24日の定例記者会見で質問に答え、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。報告書では、タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。山田事務総長は、この報告書の判断をもとに、契約書がないことについては「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。契約内容をめぐりタレントと事務所がトラブルになった場合、弱い立場であるタレントが事務所の言いなりになりやすいことに懸念を示した。「人材と競争政策に関する検討会」の報告の該当部分は以下の通り。○発注者は、書面により、報酬や発注内容といった取引条件を具体的に明示することが望まれる。