地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。ついての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。裕2016年6月に18歳選挙権が導入されて1年半あまりが経った。2回の国政選挙が行われた。総務省からは、両選挙の都道府県別の投票率が発表されたが、特に18歳と19歳については、従前の抽出調査ではなく、全数調査により年齢別得票率を調査したものとなっている。本稿では、この調査結果をふまえ、それぞれの選挙での18歳と19歳の投票行動を考察する。10代の若い有権者はどの程度投票したのか、また2つの選挙の間で投票行動に変化はあったのか、そしてそれらを引き起こした要因は何であったのか、等を議論する。投票率を十分確保できるような提言を行う。