(TPPA)国際交渉の行方を決定する可能性がある。修正法案37号が可決されれば、ニュージーランドの食品ラベル法規の下で、わが国民が享受している、何を食べているのかを知るという同じ権利を、カリフォルニアの住民も得ることになる。カリフォルニアで、遺伝子組み換え食品ラベルが可決すれば、ニュージーランドの貿易大臣ティム・グローサーが、我が国のラベル法規がTPPAの下でも必ず守られる様にするのがやりやすくなり、他の国々にも拡張されるだろう。国民が遺伝子組み換え食品を避ける権利が、大企業が政府を動かすことができるTPP密室交渉で脅威に曝されているのだ。environment広報担当ジョン・キャラピエットは述べている。"カリフォルニア州の修正法案37号が可決されれば、モンサント等の遺伝子組み換え推進派ロビイスト達がラベル法規を覆すことがより困難となり、ニュージーランド貿易大臣がニュージーランド国民の権利を擁護しやすくなります。"いずれにせよ、TPPAの下で人々が遺伝子組み換えでない食品を選ぶ権利を否定しようとする大企業のあらゆる企みは受け入れがたく、協定を頓挫させることになるでしょう。"カリフォルニア州での修正法案37号投票に至るまでの論争では、知る権利を否定する宣伝の為に何千万ドルもの寄付のおかげで、遺伝子組み換え食品推進派の大企業による活動の激しさは新たなレベルに達した。食品産業の、モンサント(800万ドル以上)、デュポン(500万ドル以上)、ペプシコ(200万ドル以上)やクラフト(160万ドル以上)等を含む大企業だと報じられている。これまで、アメリカの他の州で遺伝子組み換え食品をラベル表記させようという取り組みは、こうした強力な勢力に反対されたために失敗している。それで、たとえ遺伝子組み換え食品ラベルが、ニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパやアジア中の多くの国々では必須であっても、アメリカの消費者は、遺伝子組み換え食品の情報を知らされない状態におかれている。ニュージーランド国民には、遺伝子組み換え食品ラベル擁護者で、我々の権利を守るべき、ティム・グローサーがいる。遺伝子組み換え食品ラベルを禁じて、アメリカ人のみならず、あらゆる人々の選択する権利を否定するのであれば、受け入れ可能な条約を合意するのは不可能だ。知る権利は、TPPA加盟国地域の全てで守られ、拡張されるべきだ。結果、形ばかりのトップ氏、続投が決まった。成立させ、TPP参加を表明したあと、別派の傀儡に替えられるだろう。みんな、あるいは、異神、タチガレを嬉々として支持される皆様を思う。生活が第一の幹事長、国会で立派な演説をされたそうだ。TPP推進派のあの幹事長氏、TPPについては、触れたのだろうか?豪腕政治家氏、TPPに対する姿勢、「保留」に見える。比例代表定数はもちろん削減!宗主国、属国の1%の皆様の生活が第一ではあるだろう。本の山から出てきた古本を再読して驚いた。1997年1月31日刊本の17ページ。宗主国の安全保障問題の大御所の著作を引用した後に、こうある。まことに態度が大きいというべきか、あきらかに内政干渉を超えた大国の傲慢さを露骨に表現している発言ではないか。確かにGHQによる日本統治以降今日に至るまで、日本が米国の存在を乗り越えて政治なり外交なりを運営したことは、田中首相による日中国交回復以外になかった。乗り越える前に必ず大国のチェックが入り、ことごとく潰されてきたというのが実態だ。(NAFTAとAPECを合体し、中南米をも含めた一大貿易圏)を主体的にリードするという、この「アメリッポン構想」に日本が異を唱えることはもはや相当むずかしいという方向に、現実の流れは向かっているのである。話題の侵略協定と良く似た名前が、15年前の本にあるのは偶然だろうか?この属国の政治家・官僚に、交渉して、有利な方向にもってゆく力があるなら、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、しっかり交渉できてていただろう。みても、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、宗主国の言い分丸飲みとしか素人には思えない。TPPも、宗主国の条件を丸飲みさせられるに決まっている。万一、譲歩があるとすれば、「宗主国にも、多少譲歩させた」という属国内向けのヤラセ・パフォーマンスだろう。日露戦争の後の交渉で、十分な賠償を勝ち取れなかったとマスコミに煽られた群衆、1905年9月5日に、日比谷焼打事件を起こした。使用が不許可になった。100年以上たっても、お上やマスコミにいいように扱われる状況は変わらない。北朝鮮や中国を笑える皆様の思い、できれば、メタボ・オヤジも共有したいものだ。「アメリカ」カテゴリの記事イランが絶望的な核合意を放棄すべき理由(2020.01.25)もう一つの戦争にワシントンを押しやるイスラエル(2020.01.23)中東をNATO「担当地域」に変えるトランプ(2020.01.21)「オバマ大統領」カテゴリの記事くすぶるウクライナ。反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁(2019.05.22)想像以上に悪いグリホサート(2019.04.23)アメリカ食品医薬品局、GMO「フランケン・サケ」禁止を解除(2019.03.28)果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル(2019.01.21)資本主義は我々を殺しつつあるのだろうか?(2018.08.22)コメントおはようございます。米国の財政事情解消のためと言うより米国資本の尖兵となったオバマがご指摘の本領発揮で、TPPを強要してきていますね。2009年に郵政株売却停止したことを解除して下地郵政担当大臣が売りに出すというベタ記事でみました。これで、郵政の国民財産はすっかり米国資本にもって行かれる、TPPの先取りですか。09時32分こんばんは、以前からいろんな情報を発信していただきありがとうございます。米国の2政党制がいかにいい加減なものかがよくわかりました。4年前、「チェンジ」をを叫んだとき、本当に何かが変わるんだこの意味不明の「何か」が曲者である事が証明されたと思います。日本でも一周遅れの「何か」変わるのではと洗脳報道がされていますそれはご存じ「維新・みんな・タチガレ石原」と民自公ではないかと思っています。どこかで教えてもらった、政治の行方はマスコミの誘導によってきまると。なりたくないと思う人は増えていると思いたいです。WEBの世界だけにとどまらず、外に向かっても発信をと。20時05分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。オバマ当選でも何も変らず。[ゆきひろ社会科日記]米国大統領選挙を垂れ流す日本のマスコミ。首相公選制を誘導報道しているのだろう。[オコジョのブログ]米国の大統領候補が、こんなことをしていたという話です。ネットで検索しても、日本語の詳しい記事がまったく出てこないので、ここで概要を紹介しておきます。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。