給与からの介護保険料の控除について、教えてください。2010給与からの介護保険料の控除について、教えてください。負担は40歳以上です。『もう介護保険払っているで』というのは、総務人事系のアラフォーの冗談です。40歳のお誕生日の前日の属する月から保険料がかかります。※平成22年10月支給(平成22年9月分の介護保険料→昭和45年10月1日以前生まれが負担)その月の末日において、40歳以上の人が費用負担することになるわけです。給与からの控除ということですと、注意点はそこですね。あと、65歳になると、給与控除はしなくなります。同様に、65歳のお誕生日の前日の属する月から保険料は不要になります。※平成22年10月支給(平成22年9月分の介護保険料→昭和20年10月1日以前生まれは給与控除不要)・誕生日の前日に次の年齢に到達する。上記の2原則で考えれば答えは出ます。65歳以降はどうなるでしょう?65歳以降は、原則的には、みなさん老齢基礎年金を受け取っていることになっています。従って、年金から控除される仕組みになっています。65歳になってすぐについては、事務処理上の都合で、納付書で納付するケースもあるようです。年金額が18万円以下の場合や、老齢福祉年金を受け取っている場合は、控除しない仕組みになっており、これも納付書納付になります。保険料と介護保険料を合わせたものが、もらえる年金額の1/2を超える場合は、年金からの控除がされません。マスコミが取り上げて問題になったこともあって、年金からの控除は強制ではなく、口座振替も選択可能です。なんか、ややこしいですね...。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。