本ファンドの資金は、貸付先ZA社によるアフリカ未電化地域の電力普及事業に使われます。ZA社の親会社であるZ社の太陽光発電システムは、低所得層にも支払可能な価格と課金体系で展開されており、利用者の生活水準の向上に貢献しています。本ファンドの貸付先となるZA社は、2012年英国にて設立の家庭用太陽光発電システムの製造販売業者Z社の100%子会社として2018年に英国で設立されたSPC(特別目的会社)です。Z社は外部からの借入金を貸出人ごとにSPCを設立して別管理しており、ZA社は本ファンドのために設立されました。​​​​​ZA社はZ社からソーラーパネルを購入し、ケニア、ナイジェリア、ウガンダ、ガーナ、タンザニアを中心に、Z社の事業拠点、および販売代理店を有する上記に加えた11か国に対して商品を販売します。【最新IT技術に基づく事業モデルで、アフリカ未電化地域の生活水準向上に貢献】Z社は独自開発の家庭用太陽光発電システムを各国の販売代理店を通じて割賦販売しています。太陽光発電システムの割賦販売は発展途上国における携帯電話の普及と太陽光パネルの価格低下に伴い、2010年ごろから台頭した事業モデルで、顧客は初期投資を抑えて商品購入が可能なため、アフリカや南アジアを中心に市場規模が拡大しています。Z社の顧客は携帯電話のショートメッセージ(SMS)やスクラッチカードによるプリペイド方式を主とした電子決済で課金しており、18カ月にわたって一週間または一カ月に一度支払いを実施します。2週間以上課金がない場合、販売員が顧客訪問して状況を確認します。課金が滞っているのが一時的な要因であれば支払いを待ちますが、支払いの見込みが低いと判断された場合は販売員が製品を回収します。2017年下半期には現地の大手衛星放送プロバイダとソーラー発電ユニットとテレビ、衛星テレビ用受信アンテナを組み合わせ、セット販売を開始しました。Z社は衛星放送にて農業に関する情報番組を企画・発信しています。これまで、アフリカの農村では電力不足によりテレビが普及しておらず、触れられる情報が限られていました。日本人にとって、天気やニュースを知るためにテレビを点けることは日常的な行為ですが、Z社の顧客の多くはテレビセットを購入して、初めて世の中で何が起こっているか知ることができるようになったのです。Z社の商品は各家庭の電気使用量のパターンを学習し、天候に合わせて発電量を調整するAIシステムを導入している点が特徴的です。天候が悪い日に備えて電球の明るさを抑えたり、電気使用量の多い夕方以降に向けて発電量を抑制するなど、発電効率を各家庭に合わせて最適化することができます。Z社は、今後も顧客であるアフリカの人々の生活をよりよくするために、太陽光発電システムと組み合わせて画期的な商品やサービスを提供していきたいと考えています。本ファンド貸付先ZA社の親会社であるZ社は、2012年設立後試験的に営業を続けており、2017年度より本格稼働を開始したため、2018年11月現在赤字決算となっております。大手消費財メーカーの販売網を通じた販路拡大や高価格帯製品であるテレビの販売により、2019年度には黒字計上する見通しです。当社はZ社が今後計画通りに業績を改善するか、慎重に注視して参ります。本ファンドの特徴14カ月目から3カ月おきの元利払い運用開始から14カ月目※より3カ月おきに元利払いでの返済が発生します。本ファンドでは、25カ月の運用期間でケニアシリング建て10.5%の利回りを目指します。※お客様への分配開始は運用開始後14カ月目からになります。これはZ社グループにおける販売代金の回収時期に不安定な面があること、また、ZA社グループが創業以来赤字で手元資金が乏しいことを踏まえ、ZA社グループが貸付資金を運転資金(人件費などの販管費等)としても利用できる期間を設けているためです。代表者からのメッセージアフリカでは現在、6億人もの人々が電力を利用することができていません。アフリカの人口は毎年約3%(約3千万人)のペースで増加しており、この人数は今後もっと増えていくと予想されます。アフリカでは人口の2/3が郊外の広大な土地に散り散りと暮らしているため、都市部とは異なり、電力インフラを郊外の人口まで網羅できるほど整備することは、電力不足の解決策としては現実的ではないとの見方が主流です。何か別の解決策が求められているのです。我々の画期的な技術はLife-changing・・・まさにアフリカの人々の人生を変える力をもっています。アフリカにおける豊富な日照量およびモバイルネットワークの普及は我々が提供する家庭用太陽光発電ユニットの機能を発揮するうえで理想的な環境であるといえます。モバイル決済システムを組み合わせることで、アフリカの僻地にまで安価で安定した電力を届けることができております。お客様は少しずつ、使用したい分だけ課金して電気を利用することができます。太陽光発電を利用しているアフリカの家庭は、収入が平均35米ドル増え、健康を害する恐れのある石油や灯油を日常的に使用する必要がなくなります。ラジオやテレビを使用できるようになると、今まで知ることができなかった情報に触れることができるようになります。弊社ファンドは安定した投資先というだけではなく、電力を利用できないアフリカの人々に計り知れない社会的・経済的インパクトをもたらす素晴らしい機会です。アフリカの人々の人生を変えてみませんか。我々は皆様のご支援を楽しみにしております。投資スキームについてクラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次の案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。エストニアグループ会社は、英国に籍をおく特別目的会社ZA社へ貸付を行います。ZA社は親会社であるZ社から家庭用太陽光発電システムを購入し、アフリカ各国で割賦販売事業を行う子会社と販売代理店へ販売いたします。※当社エストニアグループ会社から資金需要者ZA社への貸付金利は17.0%です。※英国における源泉徴収税は金利の額の20.0%です。※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。※当社エストニアグループ会社が資金需要者ZA社に対してケニアシリング建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループ会社に残った財産は当社エストニアグループ会社の収入となります。OÜ)の議決権を100%保有しております。当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。貸付金および購入債権の回収リスク本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)が貸付を行うエストニアグループ会社は特別目的会社(ZA社)からの返済金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、特別目的会社(ZA社)の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。為替リスク本ファンドでは、お客様に円建てでご出資いただきますが、エストニアグループ会社と特別目的会社(ZA社)へのローン貸付はそれぞれケニアシリング建てで行われます。そのため、お客様はケニアシリング/円の為替リスクを負うことになります。日本からエストニアグループ会社、さらに特別目的会社(ZA社)への貸付金の送金は、ケニアシリング貨相当の米ドル貨で送金します。特別目的会社(ZA社)からエストニアグループ会社へ、および日本に借入元利金の返済を行う時にもケニアシリング貨相当の米ドル貨で送金しますので、お客様にはそれぞれの送金から着金までの円/米ドルおよび米ドル/ケニアシリングの為替レートのリスクを負って頂くこととなります。レートの変動によって分配金は増減します。※下記の図をご参照ください。法制度の変更リスク日本・エストニア共和国・英国において、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。カントリー・リスクエストニアグループ会社の事業は、英国に籍を置く特別目的会社ZA社の貸付けを行います。そのため、エストニア共和国・英国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。「アフリカ未電化地域支援ファンド」シリーズの満期時運用レポート公開中のレポートはありません。レポートはありません。シミュレーションの結果は概算値です。為替変動には対応しておりません。シミュレーションは投資倍率を元に算出しております。源泉税は20.42%で算出しております。ファンドの手数料およびリスクについてご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。