河内長野市ホームページページの先頭です。更新日:2018年10月11日更新Tweet<外部リンク>生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取申出が可能となることから、従来、適用されていた税制措置が変わります。創設され、所有者の意向を踏まえ、買取申出期間を10年延伸できることとなります。関する様式を送付し、令和元年12月1日から指定申請の受付を開始しました。特定生産緑地を選択することで、農地の保有や相続における様々なメリットがあります。制度内容を十分にご理解の上、ご判断頂きますようお願いいたします。※都市計画決定から30年経過前までに選択しないと、指定できなくなります。[PDFファイル/437KB]特定生産緑地について・指定後30年を迎える生産緑地を、所有者等の意向にもとづき指定します。・特定生産緑地の指定は生産緑地指定後30年を経過するまでに行う必要があります。特定生産緑地の指定手続きについて本市では、特定生産緑地の指定に係る手続を以下のとおり進める予定です。注)・特定生産緑地の指定は各年度11月の予定です。・特定生産緑地の指定により10年延長の法的効力が発生するのは、申出基準日以降です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。