専門機関を運営するリノパートナーズによる実態調査の結果からわかった。女性活躍推進の法改正については、男女とも8割以上が興味関心を示した。専門機関を運営するリノパートナーズによる実態調査の結果からわかった。2.0実態調査2019」はリノパートナーズが2019年7月5日~8月5日、組織で働く男女社員を対象に実施したもの。女性526人、男性732人の計1,258人の回答データを比較集計した。回答協力企業は、「ソフトウエア・通信会社」50.0%、「メーカー」17%、「サービス・インフラ」8%、「その他」25%。男性社員比率が8~9割と高く、いわゆる「男性社会」の色彩が濃い技術系企業が全体の75%を占めている。規模別では、「1,000人規模」67%、「5,000人規模」11%と、大企業で働く男女社員の割合が高い。2019年5月に女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立したことについては、男女ともに「興味がない」は16%にとどまっており、男女とも8割以上が興味関心を示す結果となった。女性活躍推進の印象については、男性の53%が「ポジティブなイメージ」と回答した一方、女性で「ポジティブなイメージ」は35%にとどまり、「どちらでもない」(47%)と「ネガティブなイメージ」(14%)で6割超となった。自由回答では、男性は「女性活躍が企業利益にまで繋がっていない」と経営視点で捉えている一方、女性は自身の置かれた状況に対する個人的な意見が多い傾向にあり、男女間で視座の高低差が垣間見える結果となっている。「自分が育児休職を取ることについて懸念事項があるとしたらどんなことか」という質問に対しては、1位「長期間休職すると仕事についていけなくなりそう」、2位「職場の状況がわからなくなり不安を感じそう」と、トップ2の回答は男女で同じだった。男女差を分析すると、「出世に響きそう」は女性91人、男性206人、「やりたい仕事に就けなくなりそう」は女性143人、男性122人が回答。男性は仕事における価値を「出世」とし、女性は仕事に「やりがい」を求めているという仕事に対する価値観の違いが見られた。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。