体験しているからである。殆どの評論家はこのことを知らず「日本のマスコミは中国にだらしない」と非難する。中国の壁新聞(街頭に張ってある新聞)を翻訳し日本へ紹介し1967年追放処分を受けた。この時期他の新聞社も、朝日新聞を除いて追放処分を受けている。80年代に共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の機密文書をスクープし、その後処分を受けた。90年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「1996年以降、中国の国家秘密を違法に報道したなどとして、当局から国外退去処分を通告された例がある。覚えてなぜマスコミに就職したか、と言えば、中国に出かけて報道に携わりたいからである。行ってみたら報道の自由が全く無い。協定をかいくぐって「特種」を1度取ったところで、国外退去となれば2度と再び中国へは行けなくなる。国内で翻訳係りで一生を終わる事になりかねない。冒険を止めるしかない。日中国交再開に先立つ1964(昭和39)年4月19日、日本と中国の間で取り交わされた。国交正常化に向けて取材競争を焦った日本側マスコミ各社が、松村謙三氏ら自民党親日派をせっついて結んでしまった。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。(1)日本政府は中国を敵視してはならない(2)米国に追随して「2つの中国」をつくる陰謀を弄しない(3)中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないすなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないわけだ。新聞・TV各社がお互いに他社に先んじて中国(北京、上海など)に自社記者、カメラマンを常駐させてハナを開かせたいとの競争を展開した結果、中国側に足元を見られ、屈辱的な協定にゴーサインを出してしまったのである。政府は関与していない。1964(昭和39)年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志(早大出身)事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。参加し、中国側から孫平化、王暁雲が参加した。会談コミュニケ)が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。間で交渉が進められているにも拘わらず、対中関係を改善しようとする自民党一部親中によって頭越しに決められたという側面があるように見える。NHKなどと今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。共同声明」(日中共同声明)が発表され、日中両国間の国交は正常化した。日中記者交換協定は全く改善されていない。対中政策は、以前と異なって中国の大学で中国語を学んだ「チャイナスクール」によって独占されているから、協定を変えようと提案する動きなど出るわけが無い。現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道は自粛されている。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。