爆発事故から3月12日で8年...放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたことも分かった。役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。この除染会社で働いていた作業員:(会社幹部は)お金ならなんぼでもあると言ってましたから。幹部数名は高級車を買ってもらってましたから。元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注この極めて高い利益率のカラクリは...関係者によると、この会社は、元請けの清水建設の幹部との結びつきを強めることなどで独占的に1次下請けに入っていたとみられる。除染工事は一般的に元請けから繰り返し下請けに出され、各会社が利益を抜いていく。この会社は下請けへの発言力を背景に下請けの階層を減らし、末端が受け取るレベルの金額を2次の下請けに支払うことなどで、利益を独占したとみられる。この除染会社で働いていた作業員:元請けさんと仲がいいから会社はなんぼでも人(作業員)が入れられると。(2次下請けに出す)一日の単価が安いですね。(他社と比べて)少なくとも5000円は違いますね。原発事故からこれまでに投じられた除染費用は2兆8000億円。それぞれの事業で実態にあった費用の算出が行われていれば大幅に減らせた可能性がある。件の除染会社は取材に応じていない。除染を主導する環境省は「法令に従い適切に発注している」とコメントしている。原発事故から8年...3兆円に上る除染費用のうち、いったいいくらが実際に使われ、いくらが業者のフトコロに入ったのか?国民が負担するからこそ検証が必要だ。