道路整備の関係につきまして何点か御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと存じます。900メートルでございます。拡幅予定の幅は22メートルでございます。現在までの用地買収の状況は約90%が買収をされております。次に、御質問の八坂駅近辺の建築物の移転状況でございますが、全体の移転を要する戸数が9棟ございます。移転等が合意または移設済みが4棟、今後移転等を要する戸数が5棟と聞いております。建物の移転先等につきましては、原則的には関係地権者において手当てをすることになっております。市といたしましては、御質問にもございましたけれども、何らかの方策をするという内容であるとすれば、東京都からの依頼を受けましたならばできるだけ東京都に協力をして、代替地等の手当ての相談等に応じてまいりたいという考えでおるところでございます。それから、本区間の完成の見通しでございますが、都からの報告によれば、平成7年度に八坂駅北側から八坂小学校前のガソリンスタンドの間、東側のみですけれども、買収時点の歩道の整備を予定しておるように聞いております。全体の完成時期でございますが、平成10年度末を目途に事業の計画が進められておるというのが現状でございます。伴いまして、当然、八坂駅の駅舎が移転の余儀なくをされるということになります。御質問にもございましたけれども、市民の意向を今月の9月28日に、近隣の自治会長さん等をお集まりをいただきまして、富士見公民館で説明会を開催したいという予定をしております。この内容は、東京都が主に説明をするわけでございますけれども、市が呼びかけまして東京都に御出張をいただくということになりました。その内容ですけれども、当日は恐らくこのようなことが東京都から説明があるかと思います。八坂駅の改築について5つの案を示すものと思っております。5つの案といいますのは、基本的には2つでございまして、今の南の駅舎を一たん北側に移して、それをもう一度南側に移しかえて駅舎をつくり直すという方法と、もう1点は、現存の駅舎を北側に設けて、北側に設けたままそれを本駅舎とするというのが大きな改築案でございます。その手法について5つあるという説明が当日あろうかと思います。それから、駅を改築するについての内容、工法の御質問がございましたけれども、恐らく八坂駅の線路は現存のままの高さ、位置をもって、駅舎のみをかえていくというような工法にするのではないかなと思っております。申しますのは、八坂駅は、御案内のように、横幅があそこはございませんので、線路をどちらかへ移転するというようなことはちょっと無理かと思いますので、今の線路の位置のままで駅舎を南か北に、このようになろうかと思います。府中街道が広がります関係から、今の野火止用水側にプラットホームがございますけれども、さらに野火止用水側、いわゆる、萩山方面に向かって駅のプラットホームが伸びるということになろうかと思います。それから、東京街道沿いの生け垣についての御質問をちょうだいいたしました。東京街道は道路整備がなされておりまして、道路境界が非常に明確になっております。御質問にございました生け垣は、非常に手入れがよい方と言ってよろしいのではないかと思っておりますし、道路上にはみ出している部分につきましては、その都度切り取るように指導をしてきております。今後もこれらについて、通行に支障のないよう、所有者に協力をお願いをいたしていきたいと思っております。過去に、歩道拡幅をこの方にお願いをいたしました経過がございますが、協力を得られなかったという経過がございます。御質問に、案としてありました生け垣の後退でございますけれども、植えかえを行う場合に市が補償をしなければならない等ございます。いう点では、土地所有者にもうちょっと後ろへ行けというようなことの指導が、費用がかさみますので、非常に困難性があろうかと考えますけれども、指導を引き続きやりまして、できるだけ通行に支障のないような努力は、今後もしてまいりたいと思っております。緑の保存との関連がありまして、今後もここだけの問題ではなくて、別な事例が同じような内容で発生すると予測がされますので、対応策については内部でも今後検討をしてまいたい、このように考えております。それから、東京街道の整備と管理についての御質問がございました。舗装をいつごろ予定するのかという御質問でございました。320メートルで、ことし予算をとってございます。御質問にございましたように、なるべく早くというような内容でございますが、10月中ごろより暮れになる前の12月上旬を考えて、年末の忙しくない時期までに舗装を完了していきたいと考えております。それから、舗装の耐用年数という御質問がございました。本路線は昭和54年度に道路改良がなされて今日までどうにかもってきたわけでございます。54年だとしますと15年を経過したことになりまして、13年から15年ぐらいはオール舗装でもつのではないかなと思っております。これも条件がございまして、通過車両の問題、重量車の搬出入、これらの頻度が当然関連してまいりますものですから、今までの東京街道の状態からすれば、13年から15年ぐらいはもつであろうと思っております。それから、大型車の取り締まり状況の御意見、御質問がございました。補助道1号線は大型車両の進入禁止制限となっております。ある交通管理者の特殊車両の一定の条件のもとに、交通許可をとって通行することが可能でございます。車両が通っているのではないかという内容がございましたけれども、交通の取り締まりとは別に、そういう工事によります搬出入も意外に多いのではないかなと思っております。ちなみに、今年度に入りまして既に64件の交通許可が出されておりまして、1件当たりの車両数も、大体、工事現場で20台の許可をしておるところでございます。したがいまして、64件ですから、これの20倍ぐらいの台数が市内を駆けめぐっている、その中に東京街道も入っているということでございますので、警察の取り締まりがなまぬるいという意味ではなくて、交通許可証を発行した車も中には通過をしているということで御理解をちょうだいしたいなと思っております。それから、明治学院の敷地を民間に払い下げる、売り渡すというんでしょうか、建築工事の予定があってどうなのかというような御質問がございました。御指摘の建築経過につきましては、現在まで数度の業者からの照会がありました。業者は5社の共同開発の計画でございます。計画段階前の現在は事前打ち合わせ中でありますので、関係書類等がある程度提示された時点におきましては、その段階を見きわめまして、地元を初め諸機関、また議会等ともお諮りを申し上げながら開発指導を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。私道の舗装について御質問がございました。平成4年に平成5年に繰り越した件数が8件ございまして、平成5年の受け付けが29件でございました。そのうち、平成5年度で処理できた件数が13件でございますから、24件、平成5年度から残が残って繰り越して今日にまいっております。現在、6年度受け付けは9件ございますので、全体として現段階では33件があるわけですけれども、当初市から予算をちょうだいいたしました内容では、33件のうち10件分が消化可能である、したがって、22件が来年度に繰り越さざるを得ない、そういうような見通しがございましたので、今議会にお諮りを申し上げます議案第42号の一般会計補正予算の中にも組み込んでありますとおり、倍額に近い額を予算をちょうだいいたしまして、平成5年度まで申し込んだ内容については今年度で処理をしていきたい、このように計画を進めているところでございます。残りが約10件程度になろうかと思いますけれども、これら、もしできるならば来年度の予算とあわせて年度内処理を、平成7年度の処理を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。市税計数の多い理由というのは、恐らくこのような理由であろうと思います。45年度には市の補助が70%、平成元年度には10%上げまして80%、平成3年度には80から10%上げまして90%の市の負担で、10%が地元負担、このような経過になりましたことから、全体的に下水道も入りまして、今後、道路を余りいじらないという状況下になったので、年々これらの地域が私道の舗装に踏み切ってきた、このように思っておりますので、この施策につきましては市はヒット商品ではないかなと自負しておるところでございます。それから、新しい予算の組み込みでございますが、まだ、実際にはその予算の内容は頭にありませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、このまま横ばい状態での件数がふえるとすれば、ぜひ市の施策として、できるならば年度内処理の申し込み件数をさばいていきたいのは所管の希望でございます。いうことで、今後も予算担当とも相談をしてお願いをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。1点だけ、生け垣につきまして再質問をさせていただきます。地元の問題ばかりで恐縮ですが、来年4月に向けての関係は一切ございません。ただいまの部長さんの答弁によりますと、支障のないよう指導をするというお話でございますが、指導をしても、どうしても刈り込んでくれない場合、市でそれをカットするというんですか、刈り込む気持ちはおありかどうか、その点1点だけお伺いします。原則的には生け垣をお持ちの方が処理するのが当たり前だと思っております。万が一、再三の忠告、あるいは御協力依頼にもかかわらずできない場合につきましては、市も作業員を抱えておりますので、現地に赴きたいなと思っております。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。丸山議員ともども、東村山市の将来に向けての活性化は都市基盤の整備、すなわち、道づくり以外にないとのかたい信念のもとに真剣に質問をいたしますので、所管の意欲のある御答弁をお願いいたします。この問題につきましては、私は平成4年6月議会でも取り上げ、当時の中村都市建設部長も平成27年度を目途に計画の仕上げをしたいとの御答弁をいただいて、非常に意を強くしておるところでございますが、その後の所管のお考えはどうなのか伺っておきます。3・4・26号線では、所管の御努力で現時点での用地買収も47%を取得、ロンドスポーツと菊水商事さんの周辺が取得できると約73%となるとの御答弁もあったようでございますが、まさにやればできる、こういうことになりましょうか。第1点目は、近隣周辺市との都市基盤整備の整合性について伺いますが、最近は、特に広域行政の重要性が叫ばれており、当市の22路線のうち、11の路線は周辺市とのジョイント路線で、整合の点で考慮すると当市だけが手をこまねいているということはまさに許されないだけに、一体どう進めていくのか、周辺市の最新の進捗率も伺いながら所管の御答弁をいただきたいと思います。整備、下水道の整備等、非常に大変な時期でしたが、三多摩27市4町1村もこれまた、状況たるや皆同じであったわけで、どうして当市だけが新青梅街道を除くと3%の進捗率ということでございますから、ここらも伺っておきたいと思うわけでございます。3点目は、推進に向けた体制づくり、職員の適正配置及び財源対策について伺いますが、まず推進に向けた体制づくりでありますが、行政が本気で都市計画道路の推進を図る場合の現在の組織体制、人員の配置では、おのずと限界があると思われますし、思い切ったリストラの必要ありと感じますが、どうでしょうか。3部制で、21世紀に向かって効果的組織で対応されているようだし、お隣の東大和市では、建設部と都市整備部の2部制で目覚ましい意欲あるまちづくりを進行中ですが、東村山市の推進に向けた体制づくりをこの際伺っておきます。次に、財源対策について伺いますが、東村山市の財政構造についてよく「脆弱で困った」という話がよく聞かれますが、私はもろくも、弱いとも、弱体であるとも決して思っておらないわけでございます。200億円もあるということでございます。要は使い方、使われ方によって花が開くわけでございます。ここらが問題でございます。人件費以外はすべて東京都の負担、要するに都施工でありますし、とにかく、当市より都議会議員の先生方を3人も送り出していて、東京都との太いパイプのある今を置いてチャンスなしと思われますし、3・4・26号線をモデルとした今後の財源確保、手法の積極的な取り入れを行えば、当市の財政負担はまさに軽減されるわけでございます。目覚ましい進捗も期待できるはずでございます。今後は、とにかく理事者と3人の都議会議員の先生方との随時の懇談を行って、東京都の予算で、要するに、人のふんどしで相撲をとるということを御提案いたします。4点目は、網をかけられた地権者への対応と行政責任について伺います。都市計画決定されて既に32年もの年月が経過しており、計画決定時に仮に幅ぐいでも打っていれば、地権者のジレンマもなかったのではないかと思うわけでございます。地権者、関係者に対する行政の方針、考え方について、路線別に、親切な説明、対応を早急にやる必要があると思いますし、地権者の方々もその場合は大賛成であろうと思いますが、この際、行政責任ともども伺っておきたいと思っております。5点目は、平成4年にも市長の考え方をお伺いしたわけでございますが、この際、市長の道づくりに対する哲学及び決意をぜひお聞かせ願いたいと思っております。大きい2つ目でございますが、平成7年度の重点政策を問うということで通告してございますが、9月16日の我が党の遠藤議員団長の質問に対し、市長さんのあの感涙にむせぶ真摯なお姿に接し、私は深い感動を覚えました。まことに御苦労さまでございます。幾つか挙げていただいて、次回の一般質問の材料とさせていただきたい、こういうことでお願いいたします。都市計画街路につきまして何点か御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。前任者の平成27年まで多くの事業をするという御発言があったやにお聞き及びました。私も同感でございまして、ぜひ一日も早い都市計画街路の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。その中で、近隣周辺市との整合性についての御質問がございました。率直に申し上げまして、東村山市、現在9%の進捗率でございます。他市の数字を申し上げますと、どうも言っている本人も情けないような感じがいたしますけれども、あえて申し上げますと、小平市が24.4%、東大和市が47.7%、東久留米市が39.9%、清瀬市が19.1%、近隣埼玉になりますが、所沢市が51.5%、このような数字で、現在、近隣が進められているという内容でございます。市内には埼玉県との調整をする路線も4カ所ほどございます。東京都側で計画され埼玉県側が路線の計画がされてない路線もございますし、これは廻田赤坂線の延長線がそれに当たります。3・4・34号線でございます。言いますけれども、これがその内容でございます。それから、埼玉県側の東幹線というのもございます。幅員が埼玉側と東京都で一致してないというような部分がございます。このような内容で近隣との調整を今後図っていくわけでございますので、一日も早い完成を我々も願っております。その点で御理解をちょうだいしたいなと思っております。街路事業がおくれているのかというような御質問がございました。原因がありますけれども、何といたしましても、東村山市は三多摩地区最下位に所属するような貧乏な市でございまして、かつては東村山市が発展途上にあったときには、御案内のとおり、学校の建築等、非常にそれらに重点を置きまして進めてまいりました。我々人間社会で申し上げるとするならば、ちょうど子供たちが大学へ上がるぐらいの時期かな、このような状況でございました。いう時期に、かつて経常経費が97%にも達した時点がございました。190何億かが経常経費として計上された時代があったわけでございます。このような時代の背景も含めまして、確かに道路状況はおくれているというのは率直に認めざるを得ないと思うところでございます。今後、これらの何らかの形で他市との挽回を図っていくという考え方で我々は臨まなければならないと、決意だけを申し上げまして、ぜひ御理解をちょうだいしたいなと思っておるところでございます。それに関連いたしまして、推進に向けた体制づくり、特に、職員の問題と財源をどう考えるのかという御質問がございました。置きまして、用地買収の都市計画街路の買収に当たっていただいておるわけでございます。今後、事業の進展状況及び計画路線の増加等を勘案し、職員の適正配置を含め、執行体制は都市建設部内の内部の再編成を考慮した中で充実を図ることが必要と認識をしているところでございます。財源対策については、国、都の補助金等の導入はもとより、土地開発公社並びに土地開発基金を弾力的に活用、または運用を図り、本事業の推進を円滑に進めてまいりたいと考えております。それから、御質問の中に都とのパイプを十分に持っていくべきではないかという御質問がございました。確かにそれも1つの方法かとは存じますけれども、東京都、御案内のように、やはりバブルの影響を受けまして非常に補助金体制が、現今、厳しくなっております。いう情勢の中でこれらの活用を図るべきかどうか、今後検討をしてみたいなと思っております。それから、網をかけられた地権者への対応という中身で、地権者への説明をしたらどうかというような、積極的な方策をとれという御質問がございましたけれども、まだ基盤づくりが完全になっていない中での質問は、逆に申し上げますと、非常に危険性があろうかと思います。現在、住宅マスタープランの土地利用構想の中で、西暦2000年までの路線、2001年から2010年までの路線、2011年以降の路線、これらを区分けをしたその段階において、それぞれ該当するところについては住民に御理解をいただくような方法が最もよかろうと私は判断をしておりますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っております。確かに、市民の方の声を聞きますと、どうも都市計画街路が絵にかいたもちではないかという厳しい本音もあることは、担当も承知をしております。これらも踏まえまして、今後これらの内容を住民に十分理解できるような努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。行政の責務についてでございますが、御存じのとおり、都市計画法第2条に基づき基本理念が定められており、また、同法第3条によれば、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の目的を実現するためには、国及び地方公共団体が都市計画の適切な遂行に努めなければならない。都市の住民も、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行う処置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。官民一体となって進めるというのが責務だと規定をされております。これらにのっとって今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。初め都市基盤というんでしょうか、おくれているというのは御指摘もされますし、また、行政も認めておりまして、それらを含めて、過去の中では御質問者は当市は決して財政は脆弱じゃないとおっしゃいますけれども、大変申しわけございません。脆弱は文字どおり脆弱でございまして、その中で議会の御指導をいただきながら、今まで市民要望を含めて、いわゆる、予算を通して市政、施策の実現をしてきたわけですが、何回も申し上げているように、それまでにはいろいろ公共施設整備、スポーツセンターとか公民館とか、福祉施設等を含めてやっておりまして、加えて道路までできれば一番好ましいわけですけれども、限られた財源、あるいは都、国の補助制度を活用をしてもなおできないという事実があったわけでございまして、今後は、今申し上げた基本に立ちながら、また、新しい形のフォーラム等を申し上げて、市民の声も都市基盤をすべきであるという声が、いろいろな御意見ありますけれども、かなり多かった、説明も申し上げた中からの御質問、また御意見かもしれませんが、そのようなことがありましたので、今後、そのような中で努力をしていきたい、そのように思っております。後の問題については助役より答弁いたします。重要な御質問をちょうだいいたしました。平成7年度の重点政策を問うということでございますが、私は10番議員にいろいろと、今日置かれております財政事情の実態、また、今後のこれからの行政が向かっていく、市民に対して能動的な対応の問題、これらについて御答弁を申し上げてまいりました。したがいまして、平成7年度は第2次実施計画におきますところの最終年次でございまして、どうしても平成6年度事業の中で積み残される部分はこれを消化するという姿勢の中で対応してまいりたい。したがいまして、そのためにはどうしても歳入財源の確保に重点を置き、極力、国都等の財源等についての積極的な運動をし、これらに対して確保をしてまいりたいと思います。いう中で、東村山の、いわゆる基本構想につきましては「自然と調和し健康でふれあいのあるまちづくり」、これが最終年度の構想でございます。したがいまして、その趣旨をよくかみしめ、今後の7年度の予算の編成に向かってまいりたい。4,400万円は減税補てん債の中で対応をしている。地方交付税の若干の伸びもございましたけれども、そういうふうな中でも、しかしながら、市民の要望、ニーズにこたえるためには、来年度、ハードの面では可能な限り財政の歳入確保を努めながら、温水プールの促進、あるいは児童館の建設の問題、またどうしても残されております3等4類27号線、この問題については万難を排しても、どうしても用地の先行取得に当たりたい、こういう面をハードの面で。100ヘクタールそのものが生産緑地から外れております。したがいまして、これらについては、いわゆる、自然の緑から守る緑、また活性化でもってつくる緑、こういう点も基本にしながら対応してまいりたい。ふるさと創生基金、アメニティー基金、これらについてもやはり取り崩すことなく対応しながら、7年度に向かっての積極的な予算の反映に努力を重ねてまいりたいという考え方でございます。1点だけ再質問をさせていただきます。私どもはよく旅に出たり、あるいは高速道路をドライブしたり、半分を過ぎて、要するに帰りに差しかかりますと、非常に短く感じるわけです。そこで3・4・26号線は47%の買収が済んだということでございますが、いつごろまでに買収が終わって、いつごろ着工となるのかの見通しをまず伺うことと、3・4・27号線については、今、助役さんからとにかく一生懸命やるからということでございますが、用地買収は現時点で全体の57%となっていますし、57%の用地買収に現在まで一体何年かかったのか。都市計画道路の3・4・26号線及び27号線についての再質問をちょうだいいたしました。お答えさせていただきます。7年度末、築造工事を平成8年度末予定でございます。6年度末でありますけれども、今後の推進状況等によっては、ただいま助役の方からもお話ありましたけれども、事業期間の延伸等を含め、東京都と協議の必要性があると思っております。したがいまして、その終了後に築造工事という予定のスケジュールで進めさせていただきますけれども、現時点では、完成に向けた関係地権者等との御理解、御協力をちょうだいすべく鋭意努力を重ねているところでございます。