日本政府が発表した「景気動向指数」が、3ヶ月連続で悪化した。リセッションが深刻化すると恐慌に陥るとされるが、世界的金融危機など地合い悪化時の仮想通貨市場への影響を探る。日本国内の景気が、すでに後退局面に入った可能性が指摘されている。前月比2.7ポイント低下の97.9(CI、2015年=100)となり、3ヶ月連続で悪化した。13年6月以来の低水準になるという。リセッションが深刻化すると不況から恐慌に陥るとされる。景気動向指数とは生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標のこと。▶️CoinPost:仮想通貨用語集これに伴い、内閣府が基調判断を「足踏み」から、今後、事後的に判定される景気のピークが、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に修正。14年11月以来、4年2ヶ月ぶりの表現となった。1月末の月例経済報告で、「景気拡大が戦後最長の6年2ヶ月に及んだ可能性が高い」と表明していたが、世界経済の減速や中国経済の鈍化が産業ロボットや半導体などの「輸出」に悪影響をもたらした可能性がある。中国の春節(旧正月)が例年より早く、経済活動を押し下げたと見る向きもあり、まずは、2月発表予定の貿易統計で、輸出や生産の指標がどの程度戻るかが焦点となる。・ダボス会議2020:デジタル通貨・仮想通貨などに関する重要発言まとめ景気後退は仮想通貨に追い風という見方も世界に目を向けて見ると、IMF(国際通貨基金)が「2019年の世界経済見通しを下方修正する」としたことが記憶に新しい。米国では昨年12月、米国債市場で、償還(返済)までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」と呼ばれる現象が発生。国債利回りが3カ月ぶりの低水準にまで落ち込み、リセッション(景気後退)の可能性を示すシグナルが点灯した。Voorhees氏は、自身のツイッターで米国債の状況が、今後の仮想通貨の追い風になり得るとした内容を投稿した。世界的な金融危機が再び発生し、”20兆ドル規模”の負債(国債)を持つ米国政府に返済の能力がなく、通貨発行をせざるを得ないということを世界が認識したとき、法定通貨は追い込まれる。その時、仮想通貨に何が起こるかが楽しみだ。Erik氏の発言の背景にあるのは、急拡大を続ける米国債の規模だ。昨年10月には連邦政府が1.34兆ドルの新規債発行を発表したが、これは1回の発行量としては2010年以降では最大規模になる。金融危機が発生した時に、法定通貨の管理通貨制度における裏付けとなる「信用」という担保を保つことが難しくなり、自ずと政府の信用力に紐づいていない仮想通貨に需要が集まるのではないかという見方もある。英通貨危機を招いた場合の仮想通貨需要また、イギリスは、難航するブレグジットの交渉打開のため、48時間以内に新提案を提出するよう迫られているという。「ハードブレグジット(合意なき離脱)」に関しては、3月29日の離脱日が迫る中、メイ首相は3月12日に「2度目の投票」を下院で実施予定だ。Jonesも、「EUからの合意なき離脱は、金融業界に壊滅的な結果を招くかもしれない」と警鐘を鳴らした。Jersey(バイナンスジャージー)」を設立。ユーロや英ポンドとビットコインやイーサリアムを交換可能な仮想通貨取引サービスを公表したところ、新規の口座開設申し込みが殺到。CEOのCZ氏は、その数に対し「圧倒されている」と述べ、自国通貨(英ポンド)の不確実性が高まる中、新たな経済的機会として”潜在需要”の高さが浮き彫りになった。デジタルゴールドと呼称されることもあるビットコインであるが、インフレ通貨である法定通貨とは異なり、発行上限からデフレ通貨との見方もある。過去の国際金融市場では、リーマン・ショックの時期に「金(ゴールド)」価格の暴騰が起こっており、自国通貨の避難先として、「資産の移転」という観点からも関心が集まる可能性は考えられる。ウォレット」社長と藤巻議員が仮想通貨決済の普及を議論した。三木谷氏が代表を務める新経済連盟は、税率20%の申告分離課税適用について日本政府に提言している。新経済連盟が、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したことが明らかになった。仮想通貨の技術や投資視点での発展を目指すための政策提言を行なった。12:46CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者13,000名を突破しました。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。