オンラインカジノにかかる税金について給料をもらう時に所得税などが引かれるのは当然、買い物をした時には消費税を支払うのは当たり前と税金には普段から馴染みがありますが、オンラインカジノで勝利金を手にした時に発生する税金についてはよくわからないという人も少なくありません。今までにパチンコや競輪、競馬などのギャンブル経験がある人の中には、ギャンブルでいくら勝っても税金を支払う必要はない、現に今まで払ったことがないとい人もいるかもしれませんが、オンラインカジノで勝った場合、金額によっては納税義務が生じます。これを知らずにオンラインカジノでプレイを続けて、勝利金を好きなように使っていると全部使い果たしてから納税の通知が来たり、場合によっては脱税の罪に問われることもあります。カジモン知らなかったでは済まされないオンラインカジノの税金について、対象となるのはどんな時なのか、納税はどのような手順で行えばよいのかについて詳しくご説明します。税金は実質的に時効なし!逃げるより正直な申告をオンラインカジノの勝利金には税金がかかる?働いて得た収入が所得になるのと同じくオンラインカジノの勝利金も所得とみなされるため、一定の金額以上は課税対象となります。この場合の所得は給与所得などの継続的な所得とは異なるもの、一時的に得られる所得ということで「一時所得」となりますが、一時所得には他にパチンコ、競輪、競馬などのギャンブルで得た懸賞金や払戻金も含まれます。ギャンブルで勝っても税金を納めたことがないという人は少なくありませんが、実際には納税の義務があり、怠った場合には脱税、申告漏れを指摘されても文句が言えないということです。パチンコなどで得た一時所得を申告しなくてもバレないのかというと、勝利金が現金で手渡されるためお金の流れを税務署が把握できず、所得を得た本人が申告しなければ誰にも知られることはないからです。同じギャンブルであるオンラインカジノもその方法で税金逃れができるのではと考える人もいるかもしれませんが、オンラインカジノは現金で勝利金を受け取ることができず、必ずどこかに記録が残ります。クレジットカードで入金した場合にはカードの利用明細を見れば送金先は明らかですし、オンラインカジノから出金した勝利金を銀行送金しても、iWalletやecoPayzなどの電子決済サービスアカウントに出金したとしても、誰から誰に、いくらのお金が移動したのかが明白です。そのため、オンラインカジノで得た勝利金が課税対象となる場合に税金を納めないという選択肢はなく、納税しなかった場合は税務署の調査が入ることもあるかもしれません。オンラインカジノの勝利金が課税対象になるタイミングオンラインカジノで100万円の勝利金を得たとしても、オンラインカジノのアカウント内に残したままであれば課税対象にはなりません。儲けたお金が一時所得とみなされ課税対象になるのは、オンラインカジノから出金してプレイヤーがお金を受け取った時です。数十万円のお金の流れを税務署が全て監視していないだろうと甘く見る人もいますが、その年にバレなかったとしても翌年にバレれば納税を怠ったという事実は変わらず、さらに追徴課税というペナルティを受けることにもなります。確定申告が必要になる金額以上に勝利金を得た時には、下手な小細工をせずに正直に申告しておくのがおすすめです。会社勤めをしている人は税金の申告、還付なども全て会社に任せておけば良いので、自分で確定申告をしたことがない、計算方法がわからないという人がほとんどではないでしょうか。場合、必要な書類を揃えたり、申告書を書くだけでも時間がかかりますが、税務署で相談しながら確定申告を行うこともできるので、意外とスムーズに申告できます。所得税の対象となるのは、その年の1月1日~12月31日までに得た収入で、確定申告は翌年の2月16日~3月15日の間に行います。申告が可能な期間は1か月ありますが、その間に確定申告が必要な人すべてが税務署を訪れることになるので時期によってはかなり混雑します。最初の週の午前中は特に混むと言われているので、税務署の職員に相談しながら確定申告したい人は少し時期をずらした方が良いかもしれません。・税金の算出方法オンラインカジノ以外のギャンブルをしている人、会社から給与を貰っている人、何らかの相続をした人などは課税対象となる金額の算出も複雑になりますが、ここではわかりやすいようにオンラインカジノの勝利金以外の収入がないケースで一時所得、納税額の算出方法を説明します。一時所得の計算式は以下の通りで、ここに具体的な数字を当てはめていけば簡単に一時所得を割り出せます。(最高50万円)】また、特別控除額が50万円となっているため、オンラインカジノで得た勝利金が50万円以下の場合は納税の必要がないということも覚えておきましょう。「支出金額に損失額は含まれない」という点に注意が必要で、これを間違えると一時所得額も納税額も大幅に違ってきます。(利益20万円)このような賭けを行った場合、全ての利益を足して損失額を引けば一時所得が算出できると思うかもしれませんが、損失額は支出として計算できないため「15万+25万+20万」-「5万+5万」=50万ではなく「15万+25万+20万」=60万が正しい計算方法です。この場合の一時所得は「60万-特別控除額(最高50万円)」なので10万円、課税対象となる所得税は「一時所得×1/2」で計算するため5万円に決められた税率を賭ければ税額がわかります。下記は2019年時点で最新の税率速算表ですが、税率に関する変更などが行われる場合もあるため、確定申告前には国税庁のHPで最新情報を確認しておきましょう。確定申告を行うためには1年間の収支の記録が必要になりますが、収支を証明するための書類としてオンラインカジノに支払調書を発行してもらいましょう。提出が必ず必要になる書類ではありませんが、税務署からの問い合わせがあった時の証明にもなります。自分で作成した収支証明書、帳簿でも代用可能なものの、大事なことは1年分をまとめて作成しようとせずこまめに記録として残しておいた方が準備がラクです。給与所得のある人は源泉徴収票、税金の控除を受ける場合には生命保険の領収書、経費を計上する場合には経費の領収書なども必要になります。これらを元に確定申告書を作成し、期間内に忘れず確定申告を行いましょう。※オンラインカジノによっては支払調書の発行を行っていない場合もあります。副業を禁止している会社に勤めている人にとって、オンラインカジノの勝利金を確定申告して会社にバレるのが不安という人もいるでしょう。趣味で遊んでいて、たまたま儲かっただけということで副業には当たらないと判断してもらえるかもしれませんが、オンラインカジノに良いイメージを持っていない人も多いため隠しておきたいという人もいるかもしれません。確定申告をしたからといって必ずしも給与以外の収入があったとバレるわけではなく、申告の際の書類に気をつけていればオンラインカジノからの収入を秘密にすることはできます。そのポイントとなるのが「住民税の徴収方法」で「給与から差し引き」と「普通徴収」という選択肢から自分で住民税を納付する「普通徴収」を選ぶという点です。住民税は所得税を基に算出されるため、所得税が増えればその分住民税が増えるという仕組みで、給与から差し引くを選んでしまうと住民税が上がったことで他に収入があったことがバレてしまいます。申告時にチェックボックスに印をいれるだけなので、会社に副収入があったことを知られたくない人は忘れずにチェックしておいてください。納税を怠った場合に受ける可能性のある罰則とはごく一般的な会社員が海外で運営されているオンラインカジノでいくらかを儲けて、それにかかる税金を納めなかったとしてもわざわざ税務署が動くはずはないと思う人もいますが、実はそれほど甘くありません。全ての事例を国税庁が脱税として摘発することはありませんし、今までオンラインカジノ関連の税金で脱税が摘発されたケースはないようです。オンラインカジノの勝利金が一定の額を超えた場合に納税義務があることは動かしようのない事実で、それを知っていて納税を怠れば脱税となります。納付を忘れたら後から払えば良いというものでもなく、支払う金額は大幅に増えますし逮捕される可能性もあるため、最初から正しく納税するという気持ちでいましょう。納税しなかったケースでも意図的だったのかどうか、納税額がいくらなのかによって受けるペナルティも変わってきます。申告漏れは、いわばうっかりミスによる申告忘れや計算間違いによる過少申告で「悪意がないこと・意図的でないこと」がポイントです。いうペナルティが課せられますが、この額は支払うべきだった納税額の10%で、過少申告の額が大きい場合はこれが15%になることもあります。税金を全く納めていない、確定申告を行わなかった場合は無申告加算税というペナルティがあり、納税額のうち50万円までには15%、50万円以上には20%が追加で課税されるので気を付けましょう。これは税務署から指摘を受けて過少申告を修正、無申告分の納税を行った場合で、自分で気づいたときは大幅に加算税が軽減され5%になります。納税義務があることを知らずに放置していたという時は、気づいた時点で早めに行動を起こすのが正解です。申告漏れは悪意や故意であることを証明できないため罰則は軽めですが、所得隠しは悪意を持って過少申告を行ったとみなされるため、罰則も重くなります。境界線があいまいなものの、脱税となると検察や裁判所も関係してくるため犯罪という認識を持つ人も多いでしょう。以前は億単位の申告漏れ、所得隠しがあった場合に脱税として摘発されるとも言われていましたが、現在はもっと少額でも脱税として調査されることがあります。オンラインカジノの儲けで億単位の脱税を行う人は少ないでしょうが、脱税となると刑事罰を受けることも覚悟しておきましょう。税金は実質的に時効なし!逃げるより正直な申告を税金を納めなくても3年~7年で時効になるので、その間バレなければ大丈夫という人もいますが期間内に督促状を受け取ったり、差し押さえが行われたりすると時効までの期間が伸びるため、実質的に税金には時効がないと考えたほうが確実です。ほとんどのオンラインカジノプレイヤーは納税するとしても数十万円程度、そのために何年もびくびくしながら暮らすよりは正直に申告して、正しく納税してしまったほうが生活に与える影響も少なく、精神的にも良いはずです。カジモン税金についての正しい知識を持ち、納税の義務を果たしておけば納税額についての不要な心配をすることもなくオンラインカジノでのプレイを純粋に楽しむことができるでしょう。