)との間で締結される。被保険者は日医A1会員とA2会員。1被保険者につき1億円。事故調査の結果に基づき、日医医賠責保険の紛争処理手続に委ねるか否かを決定する。都道府県医師会は当該事案につき請求額が100万円を超えると予想される場合には、日医医賠責保険の紛争処理手続に委ねる決定をなし、一件書類を作成の上日本医師会へ「付託」する。上程され、その審査結果に基づいた処理方針が日本医師会から都道府県医師会に通知される。よるものであれ、付託されても日医医賠責保険の適用はない。賠償責任審査会の審査結果に基づいた処理方針が都道府県医師会へ通知される前に同様な支払や約束がなされた場合も、日医医賠責保険の適用はない。通じてその都度日医の指示(処理方針)を受ける必要がある。三者協議により各事件ごとに弁護士の選任を行う。弁護士の通常の諸費用・報酬は日医医賠責保険で認める範囲で保険金として支払われる。会員が自分で弁護士を選任することはできるが、医賠責等の保険によるカバーを期待する場合は、予め弁護士の選任について医師会と保険会社に相談し同意を得ることが必要。保険者の指示に従って交渉しない限り保険金は給付されない。独自に依頼した場合はその弁護士費用は保険からは給付されない。過ぎませんが、平成4年は256件が審査会にかけられ、支払額(但し予算規模)が34億5000万円、平成9年の支払額は約60億円とのこと。アンケート結果は別紙のとおり。作成する「一件書類」の内容が一切明らかにされず、被害者側の意見が反映されない。被害者側で意見書や資料を出してもそれがどのように扱われるのか不明。調査委員会がどのようなメンバーによって構成され、どのような方法で調査・検討されているのか不明。被害者側の意見、資料の提出の機会がない。賠償責任審査会の構成が不明(医師6名法律家4名で構成されると言われている)。審査方法が不明で被害者側の意見、資料の提出の機会がない。賠償責任審査会の審査期間は数ヶ月から2年かかる。審査結果は有責、無責の形でしか知らされない。理由を聞いても答えないか、過失なし、因果関係なしとの抽象的なもの。医師会の顧問弁護士にも詳しい理由は知らされない。請求額100万円を超える案件は、全て日医医賠責保険の紛争処理手続に委ねる決定をしなければならず、被保険者ないし都道府県医師会の判断で処理することが不可能となっている。日本医師会の処理方針に反する合意の場合は保険金は支払われないため、被保険者が過失を認めている場合でも被保険者ないし都道府県医師会の判断で示談することが不可能となっている。仮に有責の結論が出ても日本医師会の決めた金額以外の示談はできないことになっている。これは裁判所の職権和解の勧告があった場合でも同じ。敗訴判決があっても控訴するか否かは日本医師会が決める。被保険者が弁護士を選任するに当たっても医師会と保険会社の同意を得なければならず、またその処理方針に従わない場合は保険の適用がない。早期救済の必要性は論を待たない。よる早期解決を望んでいるはず。現実には医師がそのように望んでも医師賠償責任保険の制度自体が早期解決を阻害する構造となっている。医師が責任を認めない場合であっても、その全てを裁判による解決に委ねることは徒に紛争解決を遅延させるだけ。アンケート結果によれば現在の医師賠償責任保険に対する評価は概ね否定的で、期待しても無駄なので提訴してしまうとの意見が多数である。裁判による解決はどんなに訴訟の促進を図っても裁判制度上の限界がある。ADRとしての機能を持つようになればより早期に医療事故紛争の解決がなされるはず。それは被害者のみならず医師の立場に立っても有益なこと。センターが交通事故の早期かつ安価な解決に大きな役割を果たしているのは周知のとおりで、現在の賠償責任審査会にかわるものとして都道府県単位でこのような紛争処理期間を設置すれば医療事故被害の救済に画期的な役割を果たすようになるのではないか。医師会の賠償責任審査会には膨大な量の事故データが集積されているはずでこれが匿名であっても一般の医師に公開されれば医療事故防止に大きな役割を果たすはず。ひき続きまして仙台のほうからご報告をいただきます。仙台の坂野先生ご用意ください。【坂野】ご紹介にあずかりました坂野です。このテーマで報告をすることになりましたのは、仙台である弁護士が虫垂炎の患者さんがいて、それを医者が発見見落としたものですので穿孔が生じて腹膜炎になってしまったという事案で、そのお医者さんはすごく誠実な方らしくて奥さんともども合計9回にわたってお見舞いに来てくださった。それで示談の話をしましょうかということになっていたのが、突如として医師会の顧問弁護士のほうから中止がきて審査にかけているからその結果が出るまでは交渉できません、と。交渉すらできないという回答だったんですね。それは被害者救済にとってももちろん不幸なことですけれども、お医者さんにとってもきわめて何のための保険かということで、お医者さんにとっても意味がないんじゃないかという問題意識が示されました。1つは非常に審査期間が長いということで実際に1年以上待たされている人がいまして、待たされ賃、待たされたこと自体による慰謝料請求を日本医師会相手に起こそうかと本気で今考えている弁護士もおります。いうような問題意識のもとにこの問題について調べてみようということになったわけです。私個人としてはもう個人開業医の場合には、最初の頃には証拠保全して過失があると思えば内容証明で請求してやったんですけれども、そうするとしばらく審査の結果が出るまでお待ちくださいと言われて、最初の頃は馬鹿正直に待っていたんですね。3か月、半年待ってそれで結局まず間違いなく100%無責の回答ということで訴訟提起ということの繰り返しだったものですので、私は最近では一切そういうことはしませんで、個人開業医相手の場合にはすべて最初から訴訟をやる、交渉もなにもしないということにしていたんですけれども、ただそういうふうに見限っちゃっていいのかなということで、もう1度医賠責について勉強して何か改善の方法はないのかということを考えるべきだと私自身思いましてちょっと調べてみました。調べると申しましてもオリジナルの資料に接することが実はできませんでした。作成した医療事故防止のマニュアルのなかに記載されていたものを要約して書いたものですので、オリジナルの情報ではないので確実に信頼できるかどうかは保障の限りではございません。保険契約者として損害保険5社と締結される。各医師との間の保険契約ではない。医師会と損害保険会社との契約で被保険者が医師だということになっているみたいです。保険期間は1年間、年間の填補限度額が1被保険者について1億円、免責が100万円、こういうことです。2の部分については果たして約款上こういう制約があるのか日本医師会もしくは都道府県単位の医師会の内部的な規則による制約あるいは手続きなのか、そのへんはっきりしませんけれども、一応医療事故が起こった場合流れとして2に記載されているように事故報告書のかたちで市区医師会を通じて都道府県医師会に事故の経過が提出される。それで都道府県医師会が一応事故の調査をすることになっているみたいですね。事故調査をしてその結果に基づいて医賠責の紛争処理手続きに委ねるかどうかを決定する。これは裁量があるわけではなくて請求額が100万円を超えると予想される場合には必ず日医の紛争処理手続に委ねる決定をしたうえで、日本医師会に付託しなくてはいけないということになっているみたいです。そこの審査結果に基づいた処理方針が医師会を通じて各都道府県の医師会に通知され、それが医師会の顧問弁護士のところにやってくる。いう流れになっているわけですね。この流れを経て長い時間を経たうえでないと結論が出てこないということになっているわけです。適用自体がないんだということが書いてありました。1000万で示談してそれが不当だから認めないということではなくて、見舞い金として100万でも払ってしまうとそのこと自体を理由として保険を一切適用しませんよ、ということがいえるんだということが書いてありました。思ったんですけれども、みなさんにアンケート調査を行った結果山形の先生から実際にそういうことを言われて、「あの見舞い金はなかったことにしてくれ、渡さなかったことにしてくれ」と逆に頼まれたというケースも報告されていますので、やはりこの運用は本当なんだろうと思います。その他にはこういった処理方針が通知される前には前に約束、実際にお金を払わなくても払う約束なんかをした場合も保険の適用がないということにされているみたいです。転機を迎えたときには必ず医師会のほうに報告して処理方針、指示を受ける必要がある。これもアンケートの調査のなかに出てきましたけれども、病院側はもう一審敗訴して責任を認めて控訴したくないということだったんだけれども、医師会の意向として控訴せざるを得なかったという事案も報告されております。弁護士の選任についても自由ではありませんで、基本的に医師会のほうでつけてくれるわけですけれども、自分で弁護士を選任する場合にはやはり必ず事前に相談して同意を得なくてはいけない。医師会と保険会社両方の同意を得なくてはいけない。そのうえで保険者の指示に従って交渉しないと保険金は給付されませんよ、ということになっている。独自に依頼した場合の弁護士費用は保険から給付されない。その弁護士費用は出されないということになっているみたいです。以上が制度の概要なんですけれども、運用状況としてこれも全然確認する術がなかったので私がある所で聞きかじった情報を載せただけですけれども、平成4年度は256件が審査にかけられた。支払額としては予算規模で34億5000万ぐらい。平成9年は60億円にのぼって、そのせいでこの間日医の会費がかなり値上げされたということですね。それ以上の詳しい運用状況はわかりませんでした。作成するとされる「一件書類」、これがいったいどういうものなのか一切内容が明らかにされませんし、被害者側の意見も反映されない。仮に内容証明とかで詳しく代理人弁護士のほうで医師会宛てに出してやってもいったいそれがどのように扱われるのかもまったく不明である。あとは、調査委員会および審査会の構成はどういうふうになされているのか一切ブラックボックスになっている。ここがやっているんだろうと思うんですけれどもどういうふうになっているのかがまったくわからないということです。審査期間についてもアンケート調査、短いのは2か月というものもあるんですけれども、それはちょっと短すぎるんじゃないかと思うんですけれども、長いのだと2年ぐらいかかっているというものあります。だいたい半年から1年というアンケートの回答が多かったです。審査結果については有責、無責のかたちでしか知らされない。理由を聞いても教えてくれない。医師会の顧問弁護士自体が知らされていないということのようです。アンケート結果でも顧問弁護士からそういうふうに言われたという報告がなされています。日本医師会からの処理方針が通知されるまでは、示談ができないどころか示談の交渉自体ができないということになっているわけですね。これはお医者さんにとってもかなり厳しい立場におかれるわけで、私が実際経験した例ではお医者さんのほうから相談を受けて、歯医者さんで誤って歯を抜いてしまったという単純な事案でもう過失は明らかだから誤って示談したいということで、しかも何度も何度も足を運んで謝っていた事案なんですけれども、保険会社のほうでは結論が出ていないということで弁護士をたてて交渉すらしてくれないんですという相談を受けて実際に保険が機能していないのかなと、一定の審査機関の結論が出るまでは交渉すらしてくれないということでお医者さん自身困っているような実例があると思います。実際裁判が進んで和解の勧告があった場合でも、裁判所の職権和解勧告であったとしても保険会社が駄目と、医師会のほうで駄目といえば、もうそれで駄目なわけですね。実際示談交渉して和解の席で増額の話をしても、相手方の代理人はその場で検討するでもなく、医師会の意見を聞いてみますとか医師会を説得してみますということばなんですね。結局われわれはお医者さんと争っているのかそれとも医師会と争っているのかと、いったい誰が被告なのかということにつながっていくんだと思います。いった問題点を指摘できると思います。いったことはみなさん日常の事件処理で十分感じていることだと思うので、そのうえで大多数のみなさんはもうこれはしようがない、こういうもんなんだということで諦めに似た感じをもっておられると思うんですね。それでしようがないかなと私も思ってはいたんですけれども、やはり早期解決という観点から考えると本当にこの保険の存在自体が本来は被害を回復すべき保険の存在自体が大きな支障になっている。工夫して審理期間を短くしようと思っても、この保険制度自体改善されないかぎりはそういった小手先の促進策では根本的な早期解決というのは裁判所でも図れないんじゃないかと思うようになってきました。審査機関が例えばADR的に機能すれば裁判外でどんどん解決が図れるというメリットもあるのかなという気がします。平成4年時点で年間256件の医療事故が審査にかけられたわけですけれども、これは通算すれば10年間で2500件、20年間で5000件、それだけの膨大な医療事故のデータベースがこの審査会にあるわけですね。それが医療事故の防止についてはまったく活用されていないで、眠っている。これだけの量の情報が1か所に集まっているというのは、おそらくここにしかないはずなので、それをなんとか情報公開というかたちで公にして医療事故の防止に役立たせるという方法が考えられないかなと思っております。いうふうに言っていただけではどうしようもないので具体的になんらかの行動を起こすべきなんじゃないかなと思うんですけれども、それでいろんな方面でいろんな声をあげていかないと、この制度自体が変わっていかない。日医の賠償保険制度は基本的には医者と医師会と保険会社、この三者間の法律問題で患者とは直接関係ないわけですから患者のほうで当然言う権利もないわけなので、社会のなかでいろんな方面からの声をあげる。世間がこの保険制度の問題点に注目して外から圧力をかけていくということがやはり考えられなくてはいけないと思います。連名で今回のアンケート結果なんかを踏まえて日医の賠償保険制度について協議したいということを、日本医師会に申し出をしたらどうか、あるいは最初はなかなかのってこないでしょうから、今回のアンケート結果なんかをマスコミに公表して社会の注目を集めたうでなんとか医師会との交渉とか、交渉が駄目なら公開質問状とか、そういったアピールをしていきたいと考えています。だいたい私の報告はそんなところですので、具体的にどんな方法が考えられるかについてのご意見等あれば発言していただければと思います。【司会】ありがとうございました。医賠責についてはそれぞれみなさん本当にいろんな問題をかあけておられると思います。フジタ】これは私もよくお医者さんと話をしているとお医者さん自体が医師会とか保険会社に不満を持っているんですね。保険会社になぜすぐ交通事故があったみたいにそこの病院でかかって思わぬ事故が出たんだからという場合には保険金を出してくれっていったらそれを全国的にやっているとものすごく医療過誤の件数なので、もう保険会社がパンクするというような話を聞いて、それをするためには少なくとも保険料を今の10倍にしなきゃならないという話を聞いたんですね。この問題を考えるときには保険金が出やすくするためにお医者さんのほうで保険料を、それじゃなくても今でも10万以上の保険料を年間払っているということなので、どの程度までだったらばそういう制度にしても保険金のアップを容認できるかという問題もお医者さんの意識をアンケート調査なりいろいろ懇談するということも必要じゃないかと思いまして、一言。アメリカなどではとくに1000万を超えるような保険料を払っているケースもあるような話を聞いたことがありますけれども。ウエダ】実は私は患者側をやる前に医師側の代理人を1件やりまして、そのときにこの日本医師会に機構についてはかなり対立というか、医師会から見離されたお医者さんを弁護していたものですからそういう経験がありまして、今の報告者の方よくわからないんですけれども、約款が手に入ってないんですか?(報告者:ない)あります、私のところに。当時の約款についての、本当に簡単な解釈なんですけれども医師会の新聞が出ているんですよ。わからないんですけれども、内々にということであれば、私のほうから差し上げますので、1回約款を検討されてちょっと変わっているかもしれませんから当時からしたら、いかがかと思います。1点ちょっと、日本医師会の決めた金額以外の示談はできないというふうにおっしゃっているんですが、私のやったケースでは結局訴訟中に日医の6000万の回答がきたんですね。ところが患者の方は非常に怒っていてまた医者もお金があったものですから、実は1億円を上乗せして話つけているんですよ。昔の事件だからよくわからないんです、たぶん1億6000万で和解の示談を作ったと思うんですよね。示談できなというのは不正確ではないか。上乗せを請求するということは、やっぱりできると私は思って実際やっているんですけれども、以上の点です。【司会】ご紹介ありがとうございました。件でやはりどう改革していくかという点で今みなさんお感じなっている方が多いと思うんですけれども、医賠責の関係以前は14級、12級とか全部非該当というケースが多かったと思うんですけれども、マスコミでとくに朝日等が週間朝日とか朝日新聞で非常に問題を大きくした関係で2年前にそうした異議申立の救済の組織ができましたと思うんですよね。読売新聞なんかも連載していると思うんですけれども、この保険の関係というのはほとんど知られてないと思うんですよね。われわれは弁護士として事件でやっているのでこういう今発表いただいたような問題もありますし、『患者は麻酔で殺される』という本を書かれたアサノ先生だったかな、あの方も自分は責任を認めているけれども医師会が駄目だって、「払うんだったらおまえが払え」と言われるので、裁判、偽証したということも載っていましたので、やっぱりこれマスコミ等に非常にアピールしていくことが非常に重要で医師会を説得するのはちょっとなかなか難しいと思うので、そういう方面で運動していけばいいんじゃないかと私は思いました。【司会】ありがとうございました。堀さん、これで発言最後にしたいと思います。【堀】先日訴訟の相手方の代理人と保険がどうなっているんだという話を雑談で聞いたんですけれども、その際に出た話が日本でいろんな医師側の保険があるわけですけれども、患者さんの被害に対してひきあてとなる金額というのは全部合わせてもだいたい300億円ぐらいかなあなんていう話をしていました。歳出根拠はお医者さんの数とだいたい1人あたま年間5万円ぐらいの保険料を払っている、そこらへんから推計していくとせいぜいそれぐらい。数百億円のオーダーを超えないという話だったんで、聞いてみればそのとおりなんですけれども、ちょっと愕然としました。交通事故の場合だったらいくらあるかというとたぶん桁が2つぐらいは違うはずで、そのあたりの事実をもっとアピールしていって、そもそもファンドとして全然たりないんだ。そのためにお医者さんの側も事故が起きたときに支払いを受けることができず困っておるということをもっとアピールすべきじゃないかと感じました。【司会】ありがとうございました。(坂野先生うなずく)ということだそうですので、全国でぜひ議論を深めて大きな運動にしていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。(終わり)アンケート結果1、示談の申入れをした場合に日本医師会の審査会の結論が出るまで示談交渉は出来ないと言われたケースはありますか。裁判所(地裁一審)の和解の場です。