最強就活.com-私が生きた今日は、昨日苦しんで亡くなっていた人たちが、あれほど生きたいと願った明日。あるのなら、私は与えられた環境の中でベストを尽くして生きよう。関わる人の人生革命に貢献したい。内部進学や推薦・AO入学に厳しい目http://www.j-cast.com/2011/12/26117615.html大学新卒者の採用面接で、出身高校名を気にする企業が増えた――。こんなことを明かす人事関係者が相次いでいる。背景には、大学全入時代の買い手市場の事情があるようだ。「二流の私大を出ていても、高校が名門校なら、『地頭がいい』と思われるんですよ。雑誌「プレジデントファミリー」の2010年11月1日号によると、大手企業数社の人事担当者に取材すると、高校名まではチェックしていない企業が多数派だった。大企業の採用戦略立案などを手がける企業の社長や、学生の人気が高い食品大手企業の担当者は、高校名を気にすると答えた。高校名に関しては、私も気にしていた。人事にとって短い就活期間に学生を見極めるためには、圧倒的に時間が足りない。よって、できる限り省略できる部分は省略してしまいたいというのが本音だ。人事として重点的に見たいのは、「将来利益を生む人間になるのか」「社会に貢献できる人間になのか」「当社の社風や価値観に合うのか」などの項目だったりする。学力などの項目にはできる限り時間を割きたくないのだ。そこで、学力があることを担保するものが学歴だったりする。その学歴で学力が担保されなくなっている。この記事にもあるように、AO入学には特に問題を感じることが多い。学力と仕事の出来不出来の相関性への議論もあるかと思うが、仕事(マネジメント)をするうえで学力が必要となるのは間違いない。受験というフェーズでどのような行動をとってきたかというのは、コンピテンシーを測るうえでも重要だと思う。人事よがりな発言になってしまうが、AO入試というのは、人事が学歴で学力を担保できると考えていたことをすべて無効化してしまうような仕組みなのだ。AO入試で入学した人を責めるつもりはない。人事の都合を無視しても、大学のAO入試というシステムが問題を抱えているのは間違いないだろう。そんな中で東京大学(大学院を除く)は、今も昔も学歴の信頼性は安定している。逆に有名私大などでは、学部の半分近くの人数が推薦やAO入試となり、学歴で学力を担保するには心もとない。結果、人事は学力を担保できるものを求めて高校名に流れているのだ。大学1年で採用もhttp://www.asahi.com/job/news/TKY201111180631.html現在、同社は国内では年1回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。1年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。具体的には、1年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。大学1年生から「入社試験」=ネスレ日本など、この流れは確実に加速するでしょう。大学1年から採用する場合、大学4年の卒業までしっかりとした時間があります。リテンションの面でも教育や研修の整備が非常に重要になります。内定者や大学生アルバイト向けの研修をお考えでしたら、当社へ一度ご連絡いただければ幸いです。当社HP良いご提案ができると思います。ともに給与を1500万円(実績と能力に応じて)とすると発表した。ライバルDeNAも1000万円とすでに発表するなど、人材獲得競争の加熱ぶりをうかがわせる。対象は開発職・総合職で、学部卒:420万円?1500万円、院卒:450万?1500万円という条件になっている。エンジニアバブルが到来している。学生の就職活動行動量は減少。学生の企業エントリーは1人40社以下が約5割と大幅に増加2012年卒学生の就職活動行動量を企業へのエントリーから確認してみると、「エントリー総数40社以下」の学生の割合が45.5%と対前年12.7pt大幅に増加し、企業へのエントリーが減少傾向にある。61社以上の企業エントリーを行っている学生は全体の38.8%と昨年の51.0%から一割以上も減少する結果となった<参照:参考グラフ1.>。内定を保有している学生に内定先への満足度について聞いたところ、前年比4.2pt増の88.3%が満足している結果となった(「十分満足している」44.6%+「ある程度満足している」43.7%)<参照:参考グラフ2.>。震災の影響が懸念されたが、大手企業の雇用意欲が比較的堅調だったことなどが満足度増加の一因として考えられる。活動を継続中の学生たちの今後の選択肢としては、昨年同様「卒業までに内定を貰って就職する」が昨年より増加し、91.1%と最も高く、在籍中に内定を獲得したいという学生の志向が表れる結果となった。「卒業してから再度就職活動する」が前年を下回る24.5%となった(11年卒:36.4%)。これを未内定者限定で集計すると29.8%と、卒業後の活動も視野に入れ始める割合が高いことが分かる。今期から回答に追加した「大学を卒業してアルバイトや派遣等で働く」も25.1%と、アルバイトや派遣等で働くことも選択肢の一つとなっている<参照:参考グラフ3.>。「卒業後3年間は新卒扱い」の認知度は8割超、13年卒の就職活動「12月スタート」も7割超と学生に広く周知されている「卒業後3年間は新卒扱いするよう企業に要請」していることを認知している割合は、前年比6.4pt減少となるものの、依然85.5%と高い認知率を維持している。その受けとめ方としてもっとも多いのが昨年同様「本当に平等にチャンスがもらえるのか心配」の51.4%、次いで「あくまで新卒として扱ってもらえるだけであり、就職できるかどうかは本人次第」の41.3%となっている。前述の「卒業してから再度就職活動する」が減少傾向にあるように、あまり楽観的に考えすぎず、まずは在学中に内定を獲得しようとする姿勢が表れている<参照:参考グラフ4.>。13年卒学生の活動スタート時期が12月1日以降になることについての認知度は74.1%と、「卒業後3年間は新卒扱い」と比較すると、やや低めの結果となった。内定の有無別では内定者が81.1%に対して、未内定者は65.1%と、未内定者の方が情報認知率は低い傾向にある。現時点で就職活動について相談する相手について聞いたところ、「友人」が58.9%と最も高く、次いで「父親・母親」が50.2%となった。「大学の就職関連の職員」は25.7%と昨年から微増している(11年卒:23.9%)<参照:参考グラフ5.>。「学校の就職課・キャリアセンターの利用度」は未内定者において「全く利用したことがない」が対前年3.4pt増の16.8%となるなど、やや利用頻度が落ちるものの、利用している学生に関しては文系学生を中心に「色々と就職の相談にのってもらっている」学生が多く、しっかりと活用していることがわかる(文系男子:前年比3.8pt増加の41.2%、文系女子:前年比12.9pt増の45.6%)。くhttp://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111117-OYO1T00239.htm?from=top学業に専念できる時間を増やそうと、今年から会社説明会の開催などが2か月遅い12月のスタートになった結果、大学3年生の就職活動が逆に過熱している。経団連が採用活動に関する倫理憲章を改定して2か月繰り下げを申し合わせたが、短期決戦化に焦りを感じる一部学生で就活塾は盛況となり、大学のサポート活動も以前にも増して力が入る。「学業に専念」からはほど遠いのが実情だ。自己責任と考えれば、早期化するのは必至。昨日紹介した記事と合わせて読むと、就活のシステムの歪さがよくわかる。提言http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E4E299868DE3E4E3E3E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195588008122009000000日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は16日の記者会見で、2014年春入社から、企業の新卒採用活動の開始時期を従来より4カ月程度遅らせるよう再提言する方針を明らかにした。13年春入社では産業界の賛同を得られず、企業の広報活動を2カ月後倒ししただけだった。産業界や大学など関係機関・団体へ改めて働き掛ける。貿易会は昨年、大学3年の10月から始まっている企業説明会などの広報活動を翌年の2?3月ごろに、大学4年の4月に始まっている面接などの選考活動を8月ごろにそれぞれ4カ月ほど遅らせるよう提言した。産業界で足並みがそろわず、経団連が採用に関する倫理憲章で、広報活動を10月から12月に遅らせる措置にとどまった。貿易会は産業界や学生の混乱を避けるため、13年春入社の採用活動は経団連の方針に追随する。一方で、翌年の採用活動から当初の提言通りに見直すよう経団連などに働き掛ける。槍田会長は「とにかく学生がしっかり勉強できる環境が大事。最終的には企業が採用したい人を通年でいつでも採用できるような姿になればいい」と述べた。一部の企業だけ先走っても、構造が歪になっていくだけの様な気がします。今年は12月開始となり、就活生の動き出しが遅く、短期決戦になることが必至です。開始時期を遅らせても良いのですが、企業が学生としっかりと向き合える時間を確保しなければなりません。人材採用は時間をかけなければいけない仕事です。1日、2日で一緒に働く人を見抜けるほどの能力をもった人事は、まず居ません。見抜けると言うのならば、それは人事の傲りなのでしょう。トラックバック(0)Tweet“暴落”オリンパス株で利益20億円超...ゴールドマン凄すぎる手口http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20111115/inv1111151226002-n1.htmオリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の734円まで下落した11月8日の時点で、ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は194万株とピークに達した。ところが株価が584円まで下落した翌9日の時点で残高は4万株強にまで一気に激減する。この時点で大量に買い戻したということになる。同社の株価は11日に460円まで下げたが、週明け14日には上場維持観測が広がったことからストップ高の540円まで反転した。ゴールドマンは暴落前に空売りを入れて、底打ち直前に買い戻している。この間の収支を終値ベースで計算すると、オリンパス株を空売りした額は約40億円、一方で買い戻した額は約18億円。実際には、現物株の買いなどを組み合わせている可能性もあり単純ではないが、空売りと買い戻しに限れば、差し引き約22億円の利益と計算できる。