>>1自分はTPP反対だったが小選挙区は自民にいれたよ。選択肢がそれしかなかったから。TPPで一番得するのは日本だから。今になってアメリカはTPP反対している。>>550アメリカはTPP不参加だから。大統領候補2人ともTPP参加したくないと主張して選挙戦戦ってるから。>>554仮にそうなら日本のグローバル企業も同じことができるので得をする。>>564だったらアメリカもグローバル企業が儲かるだけでアメリカ国民は得しない。日本の企業も不利益だったらアメリカを訴えることができる。TPP協定案を弁護士ら分析http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、漸進的に関税を撤廃する。関税撤廃の除外規定は、日豪EPAにはあるのですが、TPPにはありませんでした。「一度合意したものを含め全般について再協議」と、なっています。要するに、一度「関税を残す」と判断された農産・畜産品についても、七年後に再協議し、「関税を撤廃する」を目指すという話です。この「七年後の再協議」が義務付けられたのは、我が国だけなのです。コメや牛肉などの関税は、「七年間の猶予」で残された、という話である可能性が濃厚です。そもそもTPPは「例外なき関税撤廃」であり、条文でも「漸進的に関税を撤廃する」になっているわけでございます。ちなみに日本の農産物関税について「別段の定め」がないか、探してみたのですが、特にありませんでした。「約束はしっかり守ることができた」などと語っていましたが、現実には「関税撤廃時期の先延ばし」をしたに過ぎないのです。結局、TPPにより日本は再び関税自主権を喪失し、同時に「関税撤廃」を強いられた。いう話になるわけでございます。>>579その心配は逆にオーストラリアやメキシコとかのほうが深刻だろうね。日本の企業が自国に進出して農地買い占められるって思うだろう。関税の引き下げにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。TPPのデメリット海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。Council、略称:WWC)。民間セクターからの影響が大きい団体であり、そのような一部の利益を代表するような民間シンクタンクが、閣僚宣言も出す世界水フォーラムを主催していることに、世界の市民団体から大きな批判があがっています。(Wiki)要するに、国連の人口削減計画の魂胆を悟られないように、「限りある水資源の有効活用と環境開発」という大義名分の下で世界的なプロパガンダを行っているのです。この国連の人口削減計画(グローバル・エリート最大のアジェンダ)を具体的に進めているのが世界銀行と国際通貨基金(IMF)です。別な言い方をすれば、あらゆる人口削減政策を進めている国連システムの中の姉妹機関です。【教育】高校時の成績が平均「4」以上なら月3万円。今月中の衆院通過を目差す【教育】高校時の成績が平均「4」以上なら月3万円。【文化】ボブ・ディラン氏の公式サイトから「ノーベル文学賞受賞者」の文言が削除される。埼玉ギャラリーiframeパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。