発表し、「韓国経済が潜在成長率水準から大きく外れない成長を続けるなか、需要面での物価上昇圧力は大きくないと見込まれる」として、19年も金融政策の緩和基調を維持する方針を示した。19年以降の物価安定目標は年2%で据え置く。韓銀は追加利上げの可否について、主要国の金融政策の正常化や米中貿易摩擦といった世界経済の不確実性要因の変化が成長と物価に与える影響を綿密に点検しながら判断すると説明した。韓銀は先月30日、1年ぶりとなる利上げを決定。政策金利を年1.50%から1.75%に引き上げた。19年以降の物価安定目標は消費者物価上昇率を基準に前年同期比2.0%と設定した。これは16~18年の目標値と同水準だ。これまでは物価安定目標の適用期間を3年としていたが、今後は制度運用の安定性を高めるため期間を定めないことにした。物価安定目標の運営状況をまとめた報告書を年2回発刊する方針だ。韓銀は19年の韓国経済について、世界経済の持続的な成長や政府の積極的な財政運営などに支えられ、輸出、消費中心に成長傾向が続くと見通した。改善の遅れなどを経済の下方リスクと指摘した。消費者物価は1%台の半ばから後半の上昇率を維持すると見込んだ。原油価格や農産物価格など供給側要因の物価上昇圧力は弱まる予測だが、賃上げやタクシー料金・都市ガス料金の引き上げなどが物価を押し上げる可能性があるとした。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。