14:03Googleは今年6月から、仮想通貨やICO(新規仮想通貨公開)関連の広告を非表示にする。Facebookも1月に仮想通貨やICO関連の広告掲載を禁止することを発表しており、世界の巨大なインターネットプラットフォームでの自主規制が本格化している。外電が報じたところによると、検索結果やディスプレイ広告、Youtubeユニットでの広告表示においても仮想通貨やICO関連の広告の表示を止めるという。広告掲載プラットフォームとしても世界最大級のgoogleが広告ポリシーの変更に乗り出したことで、ほかの検索大手サイトや広告プラットフォームなどの対応も今後注目される。仮想通貨技術を活用した資金調達方法であるICOは、スキャムと呼ばれる詐欺案件も散見されている。世界各国の中には、実施側に対する条件を付けるなどした上で規制付きでICOを認める方針などを示している国もあるが、まだまだそれらの規制に束縛されずに実施されているICOも多く、投資家側保護の必要性が増してきた。日本などでは、海外のICOが仮想通貨交換業の登録をなしに日本居住者にトークンを販売することを禁止するなどの方針を示しているなどしている。トークン販売への勧誘を行うことに対しても金融庁は厳しく監視していく方向性も明らかになっている。