Mondayあけましておめでとうございます。́ワーク創造館がお世話になっている皆様に心から新年のお慶びを申し上げます。)からその概要を報告いたします。今、なぜアメリカかということですが、「今のアメリカを見ると10年後の日本がわかる」といわれます。競争と格差が激しいアメリカですが、それを補うセーフティネットや再チャレンジの仕組みに学ぶ点が多いからです。そこには、「公的支出は、就労に不利な人へなされるべきであって、企業のさらなる利潤獲得のための職業訓練に使われてはならない」という原則がうたわれています。各地域では雇用主が過半数を占める労働力投資委員会(WIB。ミシガン州では25の地域)が組織され、リアルな職場体験ができるOJTを増やしており、OJT適格雇用主には75%を上限に賃金補填がなされるといいます。アメリカの雇用の実情は高卒では苦しいが、大学では学力不足等の理由でドロップアウトする人の割合が相当高いそうです。そこで注目されているのがコミュニティ・カレッジ(C.C.)です。財産税や寄付金、学費収入で運営)。卒業すると準学士の称号が得られ、4年制大学への編入も可能になります。地元企業のニーズに応じて柔軟にカリキュラムが編成される資格認定コースがあり、一定の職業能力を有することを証明する資格認定証が発行されています。職業訓練プログラムに年平均500万ドルを拠出しています。NPO等と協力して、この日本で実現することです。現在、日本でも非正規雇用が急速に増え、労働市場が流動化している状況があります。チャレンジの仕組みはけっして十分とはいえません。今後労働力人口が減少して、地域の中小企業の人材不足がますます深刻になることが予想されています。社会・地域ぐるみで人を育てることが問われる時代になるのではないでしょうか。́ワーク創造館はもともと国が全国82か所に設立した地域職業訓練センターの一つです。「中小企業で働く人や求職者の人たちに生涯にわたって職業教育の機会を提供する」という設立の意義は今日ますます重要になるものと確信しています。変化する産業と雇用環境にしっかりアンテナを張り、働く人、働きたい人に寄り添いながら、そして地域の企業様にお役に立てるようスタッフ一同がんばってまいります。皆様の温かいご支援をお願いいたします。コメントは受け付けていません。インストラクションスキル新着情報その他の講座ニュース配信サービス講座やイベントの最新情報をメールでお伝えするニュース配信サービスを行っております。