2012年末に生産を開始した。年間行なうという契約が成立している。マレーシアの環境問題については下記が詳しい。コメント(0)連邦第9区巡回控訴裁判所(サンフランシスコ)は7月3日、トランプ政権が国防予算を転用してメキシコ国境に壁を建設する計画の一部を差し止める地裁の仮命令を支持した。地裁に続いて高裁も、議会の承認を得ずに予算の使い道を変えるのは違法だと判断した。これらの司法判断が覆るまで、対象となった部分の壁建設を止める必要がある。判事は5月24日、大統領権限で国防予算をメキシコ国境沿いの壁建設に振り向ける計画について、一部を暫定的に差し止める判断を下した。政権が壁建設に使用しようとしている67億ドルのうちの、アリゾナ州とテキサス州の2つの地域で51マイルの壁を建設するための10億ドルについてである。行った訴訟に対するもの。5月25日にも壁の建設作業が開始される予定であった。壁建設のために防衛予算から流用する資金は議会から使用を認められたものではないと理由で、資金使用を一時的に停止することを命じた。判事は6月28日、カリフォルニア州とアリゾナ州の間の79マイルの壁についても15億ドルの予算転用を禁止した。今回、控訴審はこの合計25億ドルの計画を差し止めた。3人の判事の意見が分かれた。2人が、政権は議会の承認なしに予算を流用する権限を持たないとする地裁の判断を支持した。Clifton判事が、「議会に歳出の権限を与えた憲法を尊重し、壁建設への資金支出を何度も拒否したことにみられる議会の公共の利益の理解に任せることが、最善であるということで一致した」としている。Smith判事は、この結論を「未知の、リスキーなアプローチだ」とした。「法的判断の最も基本の概念に矛盾する。これまで無かった憲法の問題を生んだ」としている。ともに、RDIFがロシアのVolgogradで計画しているメタノール工場建設計画に協力することで合意した。調印はG20出席のため大阪に来ているプーチン大統領、安倍首相の出席のもとに行われた。ONEは丸紅との間で、生産されるメタノールの供給契約に調印した。ONEと三菱重工の間で結ばれた契約に基づき行われる。メタノールの能力は年産100万トンを超える。以上がRDIFによる発表で、出資比率等については触れていない。丸紅もこの事業に参加しているが、日本側の発表はまだない。この計画は、日ロ経済協力の一環である。首相からプーチン大統領に対して、日露経済交流の促進に向け、8つの項目からなる協力プランを提示し、以降、日露でプロジェクトが進められている。ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムへの安倍首相参加の機会を捉えて、ロシア直接投資基金(RDIF)との間で共同投資枠組みを創設した。Partnersを設立した。FundとRDIFは共同で投資を行う。参加したプーチン大統領と安倍首相の出席のもと、計画の基本条件について調印された。ONE(AEON)と三菱重工が基本設計を含むPre-FEED契約に調印した。設計業務への参加である。RDIFは2818年5月26日、丸紅との間で、Volgradでのメタノール生産設備建設と化学工業集積地化に向けたプロジェクトの支援に参画する合意文書に署名したと発表している。工場跡地に建設するもので、総投資額は8億ドル以上となっており、2020年初めに建設を開始し、2022年後半の完成を目指す。Khimpromの工場跡地には必要なインフラ設備は整っており、生産に必要な天然ガスが十分に供給されるようになっている。Volgogradにはロシアと中央アジアの天然ガスが東ルートパイプラインで運ばれる。製品は生産全量を輸出する。この立地からは、最低のコストで製品を市場に輸出できる。ーーーメタノール工場を建設する立地は、Khimpromの工場であった。Khimpromは1931年に建設された化学会社で、化学兵器の神経ガスを生産していた。1959年にサリンガスを、1967年にソマンガスを生産開始した。これらは1987年に公式に生産停止した。1991年にソ連の第4世代化学兵器計画("Foliant"計画)の一環として、5~10トンのバイナリー神経ガスを生産したといわれている。されたとき、容器の中の二種の化学物質が混ざり化学反応を起こすことによって毒性物質を生成する。ソ連崩壊後は、同社はオキシ塩化リンやリン化合物、フッ素化合物を生産していた。2000年代に入り、同社の財政状態は悪化し、2012年に破産宣告した。工場の生産は2014年に完全に停止し、2015年1月に清算され、従業員は解雇された。同時に、数十年の稼働で汚染された環境被害の回復が開始された。コメント(0)米通商代表部(USTR)は7月1日、EUによる欧州の航空機大手エアバスへの補助金を巡り報復関税を課す可能性のある40億ドル相当の追加品目リストを公表した。前回と合わせると総額250億ドル相当となる。EUは7月2日、航空機への補助金を巡る米国との対立が関税合戦に発展する可能性が高まるなか、米国との協議に前向きとの考えを示した。この問題が世界貿易機関(WTO)によって裁定されるべきとし、米国が自ら可能性のある損害額を算定し、報復措置の規模を測ることはできないと主張した。「前提条件なしで公正な結果を目的としたものであれば」米国との交渉に前向きだとし、ただ、WTOの仲裁で米国の関税が認められれば、EUは直ちに報復措置を取るとも述べた。欧州エアバスと米ボーイングが絡む通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの最終審に当たる上級委員会は2018年5月15日、EUによるエアバスへの補助金がボーイングに損害を与えたとの判断を下した。WTO上級委員会は2019年3月28日、米国政府による米航空機大手ボーイングへの補助金提供はWTO協定に違反するとのEUの主張をおおむね認める判断を下した。航空機産業への支援をめぐって10年以上続いた米欧間の通商紛争は事実上、痛み分けの形で決着した。WTOの判断をもとに、米国とEUは報復関税の応酬を行っている。(210億ドル相当)、大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを含む。USTRは、EUの補助金により米国が毎年110億ドルの損害を被っていると試算しており、最終的な追加関税の対象額は2019年夏の発表が見込まれるWTOの裁定に従い決定するとしている。「WTOはEUによるエアバスへの補助金で米国が損害を被っていることを認めており、EU製品110億ドルに対して関税を課す。EUは長年、貿易で米国につけ込んできたが、間もなく終わる」と発言している。品目は500を超え、航空機に限らず、化学品から農水産・食品(冷凍食品、かんきつ類、ケチャップなどを含む)まで広範にわたる。6月28日、自由貿易協定(FTA)について基本合意に達した。足掛け約20年の交渉がようやく実を結んだ。Mercosur加盟4か国は欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン)との間でもFTA交渉を行っており、ほぼ合意に達しているとされる。1995年1月1日にアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの南米南部諸国の関税同盟として発足した。域内の関税撤廃等を目的とする。正式加盟したが、創設4ヵ国の外相は2016年12月2日、ベネズエラに対して加盟国資格を一時停止すると通知した。(ベネズエラのマドゥロ大統領は、思想の異なる国を排除しようとするクーデター行為だと非難した。各国議会の批准待ちで、正式にはまだメンバーではない。準加盟国は、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムの6か国。懸念、Mercosurが自動車市場など一部工業製品の市場開放に消極的なことから交渉は難航していた。2003年にブラジルとアルゼンチンに左派政権が成立したことも影響し、交渉を中断し、その後、再開と中断を繰り返した。EUと米国との間の貿易交渉が凍結状態になったことを受け、EUが交渉を加速化させた。ーーーMercosurの人口は260百万人で、EUとMercosurを合わせた人口は780百万人に達する。現在の双方の貿易額はモノが880億ユーロ、サービスが340億ユーロとなっている。EUのモノの輸出は450億ユーロ、輸入が430億ユーロでほぼ均衡している。サービスでは230億ユーロの輸出、110億ユーロの輸入で約2倍である。協定で、最終的にEUのMercosur向けのモノの輸出の91%がなくなる。EU企業にとり、最終的に年間40億ユーロの関税がなくなる。35%)チーズなどの酪農品についても、輸入割り当てはあるが、現在28%の関税が無税になる。逆に、最終的にEU向けのMercosurのモノの輸出の92%の関税がなくなる。(SPS)はEUの最高水準が適用される。食品衛生についてはEU産も輸入品も変わらない。http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-3396_en.htmEUは自動車など工業品の市場アクセスに期待している。なるとされ、EUがこれまでに締結したどの貿易協定よりも大きくなる可能性がある。FTAの対比:EUにとって関税削減の恩恵は大きい。Journal)Mercosur側は牛肉や砂糖などの農産品の輸出を拡大させたい考え。双方とも関税がなくなるまでには時間がかかる。FTAの発効にはEU加盟国のほか欧州議会の支持を得る必要があり、簡単ではない。欧州議会選挙で勢力を強めた環境団体がMercosurとのFTA締結で森林破壊が一段と進む恐れがあると主張し反対している。コメント(0)欧州連合(EU)は6月30日から7月2日まで3日続いた臨時首脳会議で、トップ人事を決定した。欧州委員会の新体制が、予定された11月1日に始動できない見通しになった。閣僚に相当する欧州委員の人事案について、欧州議会の承認を得られていないため。10月末に任期を終えるユンケル氏率いる現委員会が、新体制発足まで暫定的に継続する。12月1日に新体制が発足する。ーーーこれまでは欧州委員長は欧州議会の第一会派が擁立する「筆頭候補」が選任されたが、今回は従来方法を見直し、筆頭候補が自動的に選ばれる方式を採らないことを確認した。今回の選挙では、親EUの二大会派が議席を減らす一方で、右勢力や「緑の党」が伸長し、多極化が進んだ。EUの意思決定がより困難になることを懸念し、欧州委員長には、首脳らと欧州議会の双方から幅広い支持を得られる人選が必要との認識で一致した。今回は特に、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が対抗している。欧州委員長の候補には、下記の名が挙がっていた。Weber欧州議員を推すが、マクロン大統領は、「カリスマ性と経験ある人物がふさわしい」と主張、それを満たす候補として他の3人を挙げた。元オランダ外相を軸に検討したが、ハンガリーやポーランドと激しく対立してきた経緯があり、イタリアや東欧などの反対で立ち消えになった。議論が行き詰まるなか、2人の女性トップという大胆な提案で事態を打開したのが、マクロン仏大統領だった。LagardeはIMF専務理事として欧州債務危機に対応し、債務危機をともに乗り越えたメルケル独首相との関係も良好とされる。氏の委員長起用に猛反発している。これまでの、欧州委員長は欧州議会の第一会派が擁立する「筆頭候補」から起用するというルールを無視したことへの反発で、中道左派グループが反対すれば議会の過半数の確保は難しく、各国首脳が議会を説得する。欧州委員長の承認をめぐる採決を実施し、過半数の賛成で承認した。賛成は383票で、欠員を除いて承認に必要な総議席の過半数374票をぎりぎり上回った。コメント(0)政府は7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。経済産業省は規制の理由に「不適切な事案の発生」などを挙げるが、元徴用工訴訟をめぐる韓国への事実上の対抗措置である。発表概要:経済産業省は、「外為法」に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行う。輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である。した中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととする。3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始する。政府は8月2日、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。政令は8月7日に公布され、28日に施行される。ホワイト国からの除外は初めて。国別カテゴリーの実務上の名称を変更した。輸出管理レジームに参加、一定要件を満たす。対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う。貨物や技術を輸出する場合、「リスト規制」と「キャッチオール規制」に該当しないことを確認する必要がある。1の1~15項で指定されている。「キャッチオール規制」)と呼ばれる。「ホワイト国」と呼んでおり、これらの国への輸出はキャッチオール規制の対象外となる。大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの合計27ヶ国。その場合、軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品などを日本から輸出する際に許可が必要となる。原則個別申請で契約案件ごとに対応する。日本の輸出審査にかかる時間は約3か月が標準である。包括許可制度は一括して許可を受けることができる手続きで、いちいち個別許可申請の必要がなくなり、業務効率化を図ることができる。日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側は日本企業の韓国内の資産売却の手続きを進めている。実際に現金化されれば、企業に実害が及ぶ。韓国政府は三権分立を盾に実効的な対策を打っておらず、日本政府は韓国側の姿勢を不当とする立場を明確に示す必要があると判断した。経産省は今回、フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目を対象に、輸出ごとに許可・審査を求めるよう改める。3品目の対韓輸出では、企業が輸出手続きに時間がかかり、韓国の生産に影響が出るおそれもある。韓国をホワイト国から外した。その場合、軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品などを日本から輸出する際に許可が必要となる。日本からの輸入割合が41.9%になる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄に必須のもので90%以上を日本から輸入している。韓国業界のある関係者は「フッ化水素をまともに作れる国は日本以外にほとんどない。サムスン電子、SKハイニックスなども日本製を使っている」と伝えた。韓国では、数カ月前からこれを予測する報道が流れていた。日本が強制徴用賠償判決などに対する抗議として経済報復措置を取る場合、半導体業界の打撃が大きいという懸念が出ている。供給停止、ビザ発給制限など100種類余りの報復措置を用意したと報道した。供給停止製品にはフッ化水素が含まれるだろうとの観測も流れている。フッ化水素輸入が途絶えれば韓国の半導体生産がまひする。なくても輸出に困難を経験する半導体業界に致命打になりかねない。経済報復が現実化すれば日本も大きな影響を受けることになる。産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「先月日本政府が対韓輸出制限を示唆した時に日本の経済団体が懸念を示した」と伝えた。韓国の割合は23.1%に達しており対韓輸出の道が閉ざされれば日本企業も莫大な売り上げ減少は避けられない構造だ。以前に起こった中国の日本向けレアメタル輸出規制と同じことである。自由貿易を掲げてきた日本の方向転換と受け止められかねない懸念がある。「日本の輸出規制措置はWTOの協定上禁止されている措置であり、遺憾に思う」とし、「政府は国際法と国内法にのっとって断固対応する」と述べた。日本国内にはWTOルールに抵触しないという意見と、協定違反の疑いもあるグレーなものとする意見がある。元徴用工訴訟にからむ問題での日本政府の今回の措置は、韓国国民の反発を呼ぶのは必至である。韓国では半導体産業だけが好調で、現在の韓国経済はこれでもっている。この生産に支障がでて、韓国経済が更に悪化した場合、韓国国民の対日感情は更に悪化すると思われる。脅されて方針を変更すれば、政権はもたない。この措置で韓国政府が動き、元徴用工訴訟の問題が解決に向かう可能性はほとんどない。韓国との関係を更に悪化させるものとなる。長期的には、韓国は重要原料については自製を図るだろう。その場合、日本企業は需要を失うこととなる。日本は禁じ手を使ってしまった。日本はフッ化物の原料の蛍石を中国からの輸入に頼っていることも勘案しておく必要がある。ーーー3品目のうち、フッ化水素は半導体洗浄、エッチングに使用される。生産し、日本が9割程度の高いシェアを握る。工業的に使用されるフッ素(フッ化物)は、CaF2を主成分とする蛍石を出発原料としている.少し古いが、2012年の世界の生産量は純分換算(48.7%)で3,440千トンで、うち、中国が62%、以下、メキシコ17%、モンゴル7%となっている。日本ではフッ素原料として、蛍石及びフッ化水素を輸入している。蛍石の輸入は高純度品の場合は中国が82%を占める。低純度でセラミック等の用途はメキシコが80%、中国が12%。フッ化水素の輸入は中国が98%を占める。高純度フッ化水素は中国では生産していない。国内でフッ化水素の製造を行っているのは、セントラル硝子、AGC(旭硝子)、三菱マテリアル電子化成の3社である。エッチング用の高純度フッ化水素はテラケミファや森田化学工業が生産する。http://mric.jogmec.go.jp/public/report/2014-06/28.20140601_F.pdf以前に韓国でも高純度フッ化水素を生産したが、2012年にガス漏れによる死亡事故を起こしている。高純度フッ化水素はごく少量でも致死量に達する猛毒で、また分解スピードが遅いため土壌と植物に長期間にわたり悪影響を与えたとされる。プラスチックであるポリイミドに新たな機能を付加したもので、下記の特徴・用途を持つ。ーーーレジストは、半導体や液晶パネルの製造工程で、回路パターンを形成する材料として使用されている。生じるが、この原理を利用して回路パターンを形成する。パターン露光された部分が現像でなくなるポジレジストと露光部分が残るネガレジストの二種類がある。フィルム等が生産している。Cityで大規模石化事業を行うと発表した。中東最大で世界でも最大級のエチレン能力年産190万トンのエタンクラッカーと、2系列合計168万トンのHDPEプラントを建設する。2025年末の完成予定。processのHDPE技術を供与するとともに、プロジェクトの管理、設計、建設サービスを提供する。