(01/24)水原希子「悪質な人種差別、在日コリアンに対してのヘイトに心が痛みます。世論操作を要求されたが、日本には報道の自由ある。(01/14)朝日新聞「日の丸掲揚が侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす。北朝鮮で大停電!クーデター勃発か!電力や外貨や食糧の不足が深刻・国連決議を無視し出稼ぎ継続か↓忘れずに、最初にクリックお願いします。ブログランキング新年明けましておめでとうございます。m(._.)m本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。アジアプレス・ネットワーク節電と盗電取り締まり命じた金正恩氏。厳冬期に入った北朝鮮各地から、電力供給が麻痺状態に陥っているとの情報が続々伝えられている。金正恩氏直々の「節電指示」もあった模様だ。北部地域の複数の取材協力者が伝えてきた。(7枚)北朝鮮は水力発電への依存度が約70%と高く、ダムが凍結する12月から電力供給が悪化するのは毎年のことだが、この数年は、供給がゼロの「絶電」地域が出るなど、深刻な状態が続いている。咸鏡北道会寧(フェリョン)市の協力者が27日に伝えてきたところによると、12月初めまで一日に3~5時間程供給されていた電力が、22日頃から30分~1時間程度しかなく、日によっては1秒も来ない状態だという。会寧市は、金正日氏の母・金正淑(キム・ジョンスク)市の生誕地で、他都市に比べて比較的優遇されているばずなのだが。対して伝達されとして、内容を次のように述べた。道・市など地方政府の配電部が、互いに他地域を取り締まる「交差検閲」を進めて、電気を規定に外れて使用したり、使用料を支払わずに盗電する者の摘発を始めた。警察などの公安機関では、賄賂を出して電気を使ったり、逆に配電部の役人がこっそり電気を販売する行為の取り締まりをしており、12月25日に一次総括をして、検挙した者に罰金を科したり、思想闘争にかけたりしたという。余裕のある住民は、中国製の太陽光発電パネルを購入して電灯用に使っているが、勝手に電線を分岐して盗電する家が多く、また電線を地面に埋めて隠すケースもあり、取り締まりはさしたる効果が上がっていないという。そのため、盗電している者を密告する仕組みを人民班に作るように指示があったと、協力者は伝えた。(カン・ジウォン)※アジアプレスでは中国の携帯電を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。(アジアプレス)>北朝鮮は水力発電への依存度が約70%と高く、ダムが凍結する12月から電力供給が悪化するのは毎年のことだが、この数年は、供給がゼロの「絶電」地域が出るなど、深刻な状態が続いている。北朝鮮の電力の70%が水力発電だが、その大半は日本企業が約80年前に建設した「水豊ダム」に今でも依存している!約80年前から全く進歩していない上記の事実は、朝鮮人が如何に無能かを象徴している。水豊ダムは、日本企業のチッソが巨額の費用を負担し、西松建設と間組が工事を行って1937年から1944年まで8年間かけて完成させた!建設中の水豊ダム朝鮮戦争で水豊ダムは、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、堅牢な構造によって決壊を免れた。今現在でも北朝鮮は、日本企業の遺産である「水豊ダム」に発電(電力)の多くを依存しているのが現実だ!ただ、流石に80年近く経ち、冬場には電力供給ができなくなってきているようだ。>咸鏡北道会寧(フェリョン)市の協力者が27日に伝えてきたところによると、12月初めまで一日に3~5時間程供給されていた電力が、22日頃から30分~1時間程度しかなく、日によっては1秒も来ない状態だという。会寧市は、金正日氏の母・金正淑(キム・ジョンスク)市の生誕地で、他都市に比べて比較的優遇されているばずなのだが。金豚は、人民に電力を供給できないことを反省もせず、「全国的に節電闘争を繰り広げよ」と逆切れしているのだから、どうしようもない人間の屑だ!いや、豚の屑だ!いや、豚と一緒にしたら、豚に失礼だ!このような状況では、流石の北朝鮮でもクーデターが勃発しかねない。米国の「真意」読み違えた正恩氏...“鉄槌”下された独裁者たちと重なる点も2019.12.29トランプ大統領(左)は正恩氏に鉄槌を下すのか(ゲッティ=共同)歴史は繰り返すのか。その言動は、かつて大国を甘く見て鉄槌(てっつい)を下された独裁者たちと重なると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、米トランプ政権の対北軍事行動や、政権内の軍事クーデターが勃発する可能性が高まっているとみる。米CNNテレビは26日、北朝鮮の挑発行動について、金委員長の誕生日である来年1月8日ごろまで実施の可能性があると伝えている。正恩氏が自分勝手に決めた「米国との核廃棄に関わる交渉期限」である12月末が近づいてきた。国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」が最も大きなダメージを与えており、最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が追い詰められている証である。ミサイル発射や金一族および政権幹部のぜいたくのために必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は70%以上ともいわれる。気になるのは、金正恩氏がトランプ大統領のメッセージを読み違えているのではないかということだ。それを読み解くためには、関係がないようにも思えるイランなど中東情勢や、その歴史が重要なポイントになる。イランのロウハニ大統領が2日間の訪日日程を終えて21日に帰国した。これは、安倍外交の重要な成果だが、「安倍嫌い」の左派マスコミはほとんどスルーして何も伝えていない。振り返れば、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、米国は「証拠」を挙げてイランの仕業だと強硬に主張し、あわや開戦という状況になった。これが安倍首相のイラン訪問中に起こったため、批判的に論評されたが、あまりに出来すぎたタイミングを考えると、うまくいかなかった場合のオプションとして安倍首相のイラン訪問をトランプ政権がセットしたという「米国による自作自演説」が濃厚だ。結局、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰した。金正恩氏は、このケースを見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだが、それは大きな間違いである。イランの後ろ盾には、米国の同盟国がずらりと並んでいるが、北朝鮮を支持するのは、「旧・悪の帝国」のロシアと「新・悪の帝国」の中国そして米国から「コウモリ以下」と思われている韓国である。日本との間には「拉致問題」が大きく横たわっている。歴史を振り返れば、イラクのフセイン大統領は、ブッシュ(父)大統領の米国が動かないと思ってクウェートに侵攻したが、大きな間違いであった。アルゼンチンのガルチェリ大統領は、英国が黙認すると思ってフォークランドを占拠したが、サッチャー首相は大胆な決断をした。トランプ政権にとってはもちろん、米国の若者の血を流さないクーデターがベストだ。トランプ氏はハト派であり、拳を振り上げながらも、クーデターなどの自滅を待っているだろう。米国のユダヤ票にも大きく影響するイランから手が離れつつある現在、朝鮮半島における軍事オプションも十分あり得る。長引くアフガニスタン紛争などで米国民の戦争疲れはたしかにあるが、北朝鮮が暴走して大義名分を与えれば軍事行動も否定できない。それは中国やイランへの強烈なメッセージともなる。注目は、例年発せられる正恩氏から北朝鮮国民への「新年の辞」だ。米国の真意を読み違えた正恩氏が、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れた政権(軍)幹部のクーデターが起こる可能性はかなり高い。おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかもしれない。ミサイル発射や金一族および政権幹部のぜいたくのために必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は70%以上ともいわれる。支那やロシアは支那国内やロシア国内にいる北朝鮮の出稼ぎ労働者を追い出して北朝鮮に帰すことになっていたにもかかわらず、どうやら国連決議を無視して今後も北朝鮮の出稼ぎ労働者を居座らせ続けるようだ。それにしても、金豚(豚に失礼)による出稼ぎ労働者からのピンハネ率が70%以上というから、日本ユニセフ協会による募金からのピンハネ率25%がかわいく思えてしまう。北朝鮮の大量の出稼ぎ労働者が支那とロシアから北朝鮮にもたらす外貨は年間5億ドルと推計されており、支那とロシアは国連決議を順守したら北朝鮮でクーデターが勃発すると懸念しているのだろう。日本としては、拉致した日本人を日本に帰さず、核兵器や弾道ミサイルの開発などを放棄せず、日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業を繰り返す北朝鮮に対して、今後は更に一層厳しく対処していくべきだ!まずは、日本海の大和堆など日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業を繰り返す北朝鮮の漁船を厳しく取り締まれ!(関連記事)次に、違法な換金行為をしているパチンコを禁止しろ!また、在日朝鮮人どもが集団暴力によって獲得した、在日朝鮮商工人や在日韓国商工人は税務署に直接確定申告を行わずに必要経費がズサンに認められている「脱税特権」を廃止しろ!(関連記事1、関連記事2)さらに、在日朝鮮人どもが集団暴力によって獲得した生活保護を日本国民だけに限定しろ!(関連記事1、関連記事2)そして、在日朝鮮人や在日韓国人が犯罪をしたら、他の外国人と同様に国外追放(強制送還)しろ!(関連記事1、関連記事2)>注目は、例年発せられる正恩氏から北朝鮮国民への「新年の辞」だ。米国の真意を読み違えた正恩氏が、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れた政権(軍)幹部のクーデターが起こる可能性はかなり高い。>北朝鮮では電力供給が止まっている上に、北朝鮮の出稼ぎ労働者がもたらす年間5億ドルの外貨まで失ったら、食糧も輸入できなくなり、多数の北朝鮮人民は生きていけなくなり、どうせ家族全員が死ぬなら犯罪をして食料や電力を盗むか役所のような所に対して一揆を起こすしかなくなる!大量の凍死者や餓死者が発生しそうな北朝鮮で人民が犯罪や一揆を起こしまくれば、そのシワ寄せは比較的優遇されている軍にも及ぶため、クーデターが勃発する可能性は高まる一方だ。支那やロシアは、上記のような北朝鮮の惨状とクーデター発生の可能性の高まりを十分に把握しており、国連の制裁決議を無視して北朝鮮の出稼ぎ労働者を追放しないことにしたようだ。それでも、アメリカの工作員が北朝鮮の軍幹部を上手く口説くことに成功すれば、今なら本当にクーデターが勃発する可能性は極めて高い。2019年12月25日掲載2020年の朝鮮半島は大荒れしそうだ。米韓同盟の存続に黄信号が灯ったからだ。北朝鮮の体制の揺れも見逃せない。韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。――北朝鮮の動揺とは?鈴置:金正恩(キム・ジョンウン)委員長の焦りが目立ちます。米国が主導してきた経済制裁の2019年末までの解除を求め、ミサイルは撃ちまくるは口頭では脅すは、挑発の度を高めています。2017年末、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に国連は経済制裁を課しました。その柱の1つが朝鮮人の出稼ぎ労働者の受け入れ禁止です。2年間の猶予期間が付いていましたが、それが2019年12月22日に切れました。大量の出稼ぎ労働者を受け入れていた中国とロシアは、米国の顔色を見て北朝鮮に送り返す姿勢は見せています。本当に実行すれば、年間5億ドルと推計される外貨が北朝鮮に入らなくなります。これにより、北朝鮮の外貨準備は危険な状況に陥ると思われます。2017年末から発動されている北朝鮮産石炭などの輸入禁止などで、2018年以降の北朝鮮の輸出はそれまでと比べ、約半分に激減している模様です。食料品など北朝鮮の輸入はさほど減っていません。下手すれば体制を揺らす暴動が起きかねないからでしょう。それを恐れて金正恩体制は、乏しい外貨準備で貿易赤字を補填してきたのですが、ついに底を付き始めたということでしょう。――だから必死でミサイルを撃つなど挑発している......。鈴置:でも、それは逆効果です。北朝鮮が逆上するほどに、米国や日本は「制裁の効果はあがっている。と米国が唆せば......――ではなぜ、金正恩委員長は弱点を見せてしまうのでしょうか?鈴置:体制崩壊への恐れから、冷静な判断ができなくなっているのだと思います。制裁が続けば外貨準備が枯渇する。すると食糧を輸入できなくなり政権への批判が高まる――との恐怖です。厳しい監視体制の下、組織的な反体制運動は起きないかもしれません。国民の不満の高まりを見て、軍が金正恩委員長を見限り、クーデターを起こす可能性は排除できません。「お前と家族の面倒は見てやるぞ」と米国からささやかれれば、先細りの金正恩体制を裏切る軍人が出てくるだろう、と見る専門家がけっこう多いのです。――クーデターは韓国だけではない......。鈴置:そう、南と北の「2020年のクーデター」に目配りする必要があります。原因は南北それぞれにありますが、ひょっとすると、南から北、あるいは北から南へと伝染する形となるかもしれません。(著)(2019/11/14)「日本は違法操業する北朝鮮漁船を厳しく取り締まり、パチンコや在日の脱税特権などを禁止しろ!」と思う人は、↓クリックお願いします。