米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。米・ボルトン大統領補佐官(当時)が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、アメリカの外交誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。権利を規定)に定められていない駐留経費を、日本側が負担しているものだ。「日本政府は、『報道のような事実はない』と否定していますが、十分ありえますね。その理由をこう続ける。「10月に日米貿易協定が締結されましたが、日本が強く要望していた自動車関連の関税撤廃が先送りに。日本政府は、〈ウィンウィンの結果になった〉と発表しましたが、協定には、〈関税撤廃に関してさらに交渉する〉としか書かれていない。日本政府の試算では、アメリカが自動車関連の関税を撤廃した場合、日本には2,128億円の“利益”が出るという。「少なくとも、この額以上は増額を要求するでしょう。1,269億円:内訳=基地内従業員の基本給/劇場従業員の給与/夏季手当/寒冷地手当/時間外勤務給/消火手当/船長・機関長手当など。【合計】1,974億円その負担が始まったのは’78年。当初の62億円からどんどん増加し、’19年度予算では1,974億円にのぼる。「’78年当時、財政と貿易の“双子の赤字”に苦しんでいたアメリカは、防衛庁長官だった金丸信氏に負担を要求してきました。「いまや、いちばん額が多い在日米軍労務費は43項目に及び、細かい手当まで負担しています。もとから負担していた提供施設整備費は、弾薬庫などの建設のほか、寝室が4つもあるような豪華な米兵の住宅、基地内の教会やゴルフ場、プールなどの建設費などに充てられています」こうした思いやり予算は、本来、日本に負担義務はないという。「戦後結ばれた日米地位協定で、日本側の負担として定められているのは、基地の土地提供(土地代)と、基地周辺の防音対策などにかかる費用だけ。要するに、思いやり予算は米軍に都合のいい打ち出の小づちというわけだ。して、辺野古新基地の建設費用や、グアムへの基地移転費用、さらには爆音訴訟の賠償金まで肩代わりして支払ってきた。その総額は’19年度で7,000億円を超える。「日本の負担額は突出しています。駐留経費全体の負担割合は約75%(4,400億円)。日本政府は、そろそろ米軍のやりたい放題に歯止めをかける時期ではないだろうか。※1・米国防総省が’04年に公表した「共同防衛に対する同盟国の貢献度報告」による。これ以降この数値は発表されていない。米国の同盟国が米軍のために負担した金額。金額は’02年のもの。参考:2008年10月22日「しんぶん赤旗」。レートは報道当時のもの。