しくは第二項に規定する事務局若しくはその内部組織(次項及び第二百五十二条の十三において「議会事務局」という。しくは委員の事務局若しくはその内部組織(次項及び第二百五十二条の十三において「委員会事務局」という。規定する専門委員を置くことができる。政令で定める委員会については、この限りでない。このたびの自治法改正による、機関の共同設置について、某議会事務局の知人から照会を受けました。規定する専門委員」を複数の議会で共同設置することができるか?、というもの。ご自身は条文の構成上から無理とは考えるものの、一部の研究者にはこれを是とする見解があり、解釈に困っているとのことでした。研究者の見解は存じ上げないので、と前置きしながら「無理なんじゃないの」のお答えしました。洋々亭さんの掲示版でも話題になっていたので、皆さん同様の疑問を持たれるのかもしれませんね。法制執務上の「又は」「若しくは」ルールでみましょう。規定する専門委員」は並列です。当然のことながら、これらがすべて議会の共同設置の対象となるはずがない。規定する専門委員を置くことができる。箇所で「議会の事務を補助する専門委員を置くことができる」ように読めてしまうことです。上記のとおり「、、、又は」を分解すると、ここでいう「〜を補助する職員」と「専門委員」は並列です。したがって、「専門委員」が「議会の事務を補助する」ようには読めません。そもそもここで「専門委員」の根拠としている自治法174条1項は、執行機関に関する規定です。自治法100条の2の規定に基づく学識経験者として、各議会が同一人物を指定することにより、結果的に「共同設置」に準じた運用は、当然のことながら可能です。事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。以上、同様の疑問を持たれた方のご参考まで。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。