婚姻届を提出した相場謙治さん(左)と古積健さん。後ろは市役所=4日、埼玉県川越市(朝日新聞)埼玉県川越市の40代の男性2人が4日、同市に婚姻届を提出したが、「同性の結婚は想定されていない」として受理されなかった。カップル10組は2月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反し、婚姻の自由を侵害しているとして、東京など4地域の裁判所に一斉に提訴する。原告は、関東6組、関西1組、中部1組、北海道2組の同性カップル計10組となる予定。原告の代理人でつくる「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団によると、同性婚を求める提訴は全国で初めてだという。現在は、民法の規定が男女の夫婦を前提としているとされ、同性カップルが婚姻届を提出しても受理されていない。憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定めている。同弁護団は、「同性婚の禁止規定ではない」と主張している。防衛省は韓国側の主張に反論するため、新たな証拠の公表に向け、準備を進めています。韓国側が公開した動画について、自衛隊幹部は「目新しい根拠のようなものはなかった」として、韓国側が主張する反論にはあたらないとの認識を示しました。防衛省は今後、韓国側がレーダー照射の事実を認めない場合、証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しています。河野外務大臣は4日午後、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談を行いました。誘致拡大を図るために使う新たな税金で、国税では1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となる。安倍晋三政権は訪日客(2018年は約3100万人)を20年に4000万人、30年に6000万人に拡大する政府目標を掲げる。国際観光旅客税は日本から海外に向かう航空機や船舶のチケット代に上乗せして徴収する。17年8月に国土交通省が「次世代の観光立国実現のための財源」として財務省に創設を要望。同年12月の与党税制改正大綱に盛り込まれ、18年4月に国会で可決、成立した。納税の対象となるのは、1月7日以降、日本から出国する日本人と外国人で、観光だけでなく、ビジネスや留学などでの出国者も含む。国際線で入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客と2歳未満の幼児などは非課税だ。税収は(1)空港の自動チェックイン機や顔認証ゲート設置など出入国手続きの時間短縮(2)日本の魅力を海外に伝える訪日プロモーション(3)観光地の多言語解説など「観光資源の整備」――の3分野に使う。初年度の18年度は60億円、通年運用となる19年度は500億円の税収を見込む。民間有識者の意見を聞きながら、配分を決める。19年度予算案では急増する訪日客らに対応し、主要空港で出入国や搭乗手続きを円滑にするための最新鋭機器導入など3分野の事業が盛り込まれた。日本航空や全日空などはホームページで「1月7日以降の航空券発券かつ搭乗分」から国際観光旅客税が適用されると呼びかけている。観光庁によると、7日以降に搭乗する航空券や乗船券でも6日までに購入し発券したチケットなら、新税はかからないという。局地的?熊本県で起きた震度6弱の地震はUターンラッシュを直撃し、大きな影響が出た。震源地近くで確認されている活断層はなく、「未知の活断層が動いた」可能性がある。あでやかな衣装で集まった約100人の新成人たち。熊本県の北西部に位置する和水町で行われた成人式は安堵(あんど)の空気に包まれていた。3日午後6時10分ごろ、熊本地方を震源とする地震が発生。和水町で震度6弱、熊本市北区と玉東町で震度5弱を観測した。熊本県によると、今回の地震で益城町の80代の女性が軽いけがをしたほか、ブロック塀が崩れるなどの被害が出ている。地震の直撃を受けたのはUターン客。九州新幹線の博多-熊本間はこの地震で終日運転見合わせ。年末年始をふるさとで過ごした人など約1万人に影響が出た。緊急停止した車内に閉じ込められた乗客。この車両はカーブで止まったため車体が大きく傾いている。帰省ラッシュを直撃した今回の地震。気象庁は3年前の熊本地震と活動領域が離れていて、直接の関係はないとみていると発表。今回の地震が発生した場所付近に確認されている活断層がないということで未知の活断層で起きた地震の可能性があるとした。2000年に起きた鳥取県西部地震も未知の活断層で起きたといわれているという。今回の地震は和水町のみ震度6弱。このような局地的なものになったのはなぜなのか。気象庁は今後1週間ほどは震度6弱程度の地震に気を付けてほしいと注意を呼び掛けている。駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は4日、日本側の主張に反論し韓国側の正当性を訴える動画を公開した。動画は4分26秒の長さだが、うち韓国海洋警察が撮影した映像部分はわずか10秒。上空を飛行する海自哨戒機の姿がかすかに小さく見える。その他の現場映像は、防衛省が昨年12月末に公開したものの引用だった。動画で国防省は(1)なぜ海自は人道主義的救助の現場で低空威嚇飛行をしたのか(2)日本は国際法を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)・解釈している(3)韓国側は火器管制レーダーを照射していない(4)日本側の通信内容は明確に聞こえなかった-と主張している。国防省報道官は同日の記者会見で「日本は事実の歪曲を中断し、威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない」と批判した。取り戻そう、日本の心を。