方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。10日、11月の新車販売台数が前年同月比3.6%減の245万7千台だったと発表した。中国経済の減速を受けて乗用車の買い控えが続き、前年実績を17カ月連続で下回った。ゼネラル・モーターズ(GM)など米国勢のほか長城汽車など中国独自ブランドの販売が振るわなかった。政府補助金の減額の影響で電気自動車(EV)の販売も大きく落ち込んだ。中国の新車販売は電気自動車(EV)などの落ち込みが厳しく、大手のBYDも低迷した新車販売全体の8割を占める乗用車は5.4%減の205万7千台だった。乗用車の業界団体は「経済の勢いが弱く、豚肉など生活必需品の価格も高くなっている」と指摘し、自動車の購入に個人の資金が回っていないと説明する。商用車は6.9%増の40万台で堅調だったが、乗用車の落ち込みを補えなかった。メーカー別ではGMの主力合弁企業である上汽GM汽車が34.0%減、米フォード・モーターの主力合弁企業の長安フォードも23.1%減だった。中国の独自ブランドでは大手の長城汽車が13.1%減で6カ月ぶりのマイナスに転落。日系ではトヨタ自動車が11.4%増と好調で、ホンダも2.6%増だった。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車は43.7%減の9万5千台だった。6月から政府補助金が約半分に減額された影響で、7月から5カ月連続で前年実績を下回った。大手メーカーの比亜迪(BYD)の11月の新エネ車の販売台数は前年同月比で6割減った。「当面は厳しい状況が続く」(新興EVメーカー幹部)との見方が広がっており、各社の業績にも響きそうだ。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。