横浜市会平成29年第2回定例会本会議において、一般質問を行いました。ブログ各種ご案内ボランティアスタッフ募集リンクお問い合わせ横浜市会平成29年第2回定例会本会議において、一般質問を行いました。前の記事へ次の記事へ2017年5月26日、横浜市会平成29年第2回定例会本会議にて、一般質問を行いました。山下ふ頭再開発という大きく16項目、全部で50の質問を、市長、教育長に対して行いました。以下、質問の原稿と答弁のメモです。(議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。編集し、質問と答弁を並べています。4月末に発表されました。本市では、平成25年4月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長1期目の実績としても注目されました。この4年間も予算面で、一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては、8.3%を占めている状況にあります。言い換えれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることの表れであり、一定の評価はできると思います。一方では、あれから4年経過し、本年4月における待機児童数は2人という結果となっています。待機児童数が2人になったことに対する市長の所感を伺います。地域ごとの保育ニーズを踏まえた、保育所の整備等による受入枠の拡大や、保育・教育コンシェルジュによる、保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに、全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の65,144人という中で、こうした取組の成果だと感じております。今後も、保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取組を継続してまいります。待機児童数については、国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき、集計を行っています。待機児童が2人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった、保留児童が3,259人となっています。別れていても、いずれにせよ保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。(いわゆる待機児童の定義)の見直しを今回行いました。育休関係については「保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含める」と集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、29年4月の集計にあたっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。待機児童数の集計にあたり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。次年度の集計はどうするのか伺います。これまでは、4月1日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。3月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には、改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために、従前の方法により集計を行いました。これは通知が3月31日ということで、大変時間がない中での通知でしたので、今回は従前の方法で集計をしたということです。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、30年度は、改正後の調査要領に基づき、集計を行います。改正後の調査要領に基づいて集計することにより、実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからと言って、個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話です。本市の保留児童のうち、育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がAランクです。Cランクまで含めれば9割近くになります。した方々の中には、保育所に入れなくてご苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。保育所の入所がかなわずに、やむなく仕事を辞めたという話もお聞きします。保育所の入所を希望している保護者一人ひとりにどのように向き合っていくのか、改めて市長の見解を伺います。本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人おひとりに寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。待機児童や保留児童になった方に対して、4月以降も、利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き、一人でも多くの方に適切な保育サービスをご利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。次にハマ弁について伺います。「ハマ弁」については、昨年7月から段階的に実施され、本年1月より全ての市立中学校で配達が実施されています。現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁は、そのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものなのかどうかが問われます。これまでのところ、喫食率が伸びやなんでいると伺っています。現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。「ハマ弁」の29年度4月喫食率は速報値で1.1%でございます。増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん・汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。利用者登録も1年生を中心に増加していると聞いておりまして、「ハマ弁」に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法などの改善など、一層の工夫が必要であると考えております。「ハマ弁」の検討を進めるにあたり、平成26年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」を教育委員会事務局で作られております。この「あり方」の策定過程では、保護者等へのアンケートも行なわれています。その結果では、事前予約制の配達弁当については、2割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標20%が立てられたと伺っています。現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況であるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、「ハマ弁」や中学校の昼食に対して何を求めているかを知ることが大切だと思います。生徒や保護者に対して「ハマ弁」に関するアンケート調査等を実施する予定はあるのか教育長に伺います。現在、事業者が主催します食育セミナー・試食会におけるアンケート調査を実施していますが、より良いものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や、実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。横浜市中期4か年計画において「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げられています。冒頭、申し上げました通り、女性の社会進出や、共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論をさせて頂いていますが、いまでも地域の方々からは中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長もご存知だと思います。女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのか市長に伺います。「ハマ弁」の実施により、本市の中学校昼食は、家庭弁当と「ハマ弁」と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせてご利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれのご家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。長い時間をかけて実現された「ハマ弁」ですが、全校実施となった今、子ども達にとって、保護者の皆さんにとって、より良い昼食となるよう、柔軟に対応していただきたいと思います。次に、配偶者からの暴力、いわゆる「DV」対策について伺います。DVを根絶していくための対策は、女性や子どもの権利や健やかな育ちを保障するうえで、非常に重要です。DV環境の中で育った子どもは、すべてではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとDV加害者になる傾向がある、といわれています。これからの未来を担う子どものためには、暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。DVを防止し、根絶するためには、様々な取り組みの充実が求められています。本市における、過去3年のDVに関する相談件数の推移と傾向について、改めて伺います。暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、25年度では、約4,500件、28年度は、約5,000件であり、件数はここ数年で、年々、増加している傾向です。昨年視察したフィンランドでは、「母子支援センター・シェルター連盟」という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく、「暴力をふるう人をなくさなければ、暴力はなくらない」、という考えから、加害者へのケアも実施しています。具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意の下、加害者へ連絡を取り、サポートの提案を行う、というもので、4分の3もの加害者がサポートを受け入れるとのことです。係る対策が中心となっています。本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、DVの世代間連鎖を防ぎ、暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートに関わることが非常に有効と考えられます。加害者をサポートする体制を拡充すべき、と考えますが、市長の見解を伺います。横浜市では加害者更生プログラムを実施している団体に、活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や、効果検証などについては、国において、研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き、必要な支援について、検討してまいります。DVの被害者は、多くの場合、女性です。27年9月に、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、17の目標と169のターゲットからなる、『持続可能な開発目標(SDGs)』が掲げられました。ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」において、「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除」するとあり、女性への暴力根絶が示されています。形成していく上で克服すべき重要な課題である、とされています。本市において、今後のDV根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実させていこうと考えているのか、伺います。中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取組を、総合的かつ一体的に推進しています。引き続き、未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、DV根絶に向けた対策を、着実に推進していきます。女性の活躍推進のためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。暴力は、何の解決にもなりません。男女共同参画社会の実現に向け、DV根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いして、次の質問に移ります。社会的養護における家庭養護の推進2014年9月、2016年3月の2回にわたり、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてきました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、様々な事情があり、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してきました。児童虐待の増加に伴い、社会的擁護の量と質の拡充が求められています。昨年の児童福祉法の改正では、社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親委託の推進、委託された子どもの自立までの一貫した支援などが、児童相談所の業務として位置づけられました。本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについて、市長の見解を伺います。家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は、25年度末の12.1%から、28年度末には14.7%となりました。今後とも、里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親を増やしていきたいと考えています。特別養子縁組については、国において、有識者による特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討が行われてきました。今後、全国で、特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。いえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを、組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。「横浜市子ども・子育て支援事業計画」で示されている里親の委託率22%という目標も今のペースでは非常に難しい状況だと感じます。里親委託や特別養子縁組を推進するためには、明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。横浜市子ども・子育て支援事業計画において、31年度末の里親等委託率を22%としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子どもの委託先として、施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。これまで行っていなかった、生後6か月までの新生児を含む早期の里親委託を28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取組を行っています。引き続き、里親委託等の推進に取り組んでまいります。全国の特別養子縁組成立の内訳をみると、約3分の1が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により、全会一致で成立しました。国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携・協働なども議論されています。本市においても特別養子縁組を推進するため、民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国又は地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において、2年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携の在り方について検討を進めてまいります。国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子どものうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされた方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も存在します。一歩手前の段階で、特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。女性の社会進出ここまで、働く女性支援や、人権としての女性問題についていくつか質問してまいりました。林市長は「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」というスローガンを掲げ、様々な取組が行なわれていますが、庁内外において、まだまだ課題もあります。一方では、民間企業による独自の取り組みも進み、ICTを活用したイノベーティブなビジネスモデルが、横浜から女性起業家の手により生まれています。推進していくことはもちろん、待機児童や、中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすいよう環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって、新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出、実現することが欠かせないと考えます。新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に、本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。これからの社会では、女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。した力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議をはじめ、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やICT技術の活用など、さまざまな取組が必要です。議論を進め、後押しをしていきます。横浜だからこそできるイノベーティブな取組みや、働く女性として、民間で実績を残されてきた林市長だからできる取組みがあると思います。今後の取組みに期待して、次の質問に移ります。活発な議論が行われてきましたが、5月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りとなったと考えます。これまで、教育委員会等の対応のまずさなどがマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受け止めているか、市長に伺います。本市として、いじめ防止対策推進法に基づく、はじめての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童者側から公表や調査のあり方などについて、度々申入れがありました。私あてにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度、丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で、対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り添った対応ができなかったのか、私としても忸怩たる思いがあります。この3月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方については、未だ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第3者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしました。調査報告書の公表のあり方について、早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりとご議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々にご検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や、組織内での情報共有のあり方などについて疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しているが、これまでの教育委員会の対応は残念ながら、自分の所で事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点が未だ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策を作っても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ、全く意味がありません。含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えてゆくのか、教育長に伺います。職員が、問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築すること、これが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取組を一層進めてまいります。学校運営協議会など地域の方々や、外部の専門家の方々に、学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織作りを進めてまいります。今後の教育委員会の組織風土の改善にどのように関わっていくのか、市長に伺います。市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していただくことが大切だと考えます。積極的に意見交換して、関係する区局と共にオール横浜で教育現場を支えながら、積極的な情報発信を促してまいります。今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して次の質問にうつります。本月11日に発足しました。一級河川の「鬼怒川」が決壊した、平成27年9月の関東・東北豪雨の教訓から、すでに一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。昨年8月に、岩手県が管理する二級河川の「小本川」の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも、大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。した鬼怒川や小本川の状況や、日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮すると、横浜市においても、護岸施設などの整備では防ぎきれない、大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について、検討していくことが必要と思います。大規模な氾濫に対して、市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。洪水ハザードマップの周知や、水位情報を適宜適確に提供することなどにより、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで、市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取組方針」も策定されており、今後、協議会で具体的な取組について方向性が示されていくものと大いに期待するところです。協議会では、今後どのような内容を検討していくのか伺います。確実な避難や、市民生活への影響を小さくする観点から、今後5年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について、検討を進めていきます。平成29年12月を目途に、取組方針としてまとめていく予定です。昨年8月の「小本川」の氾濫では、特に高齢者施設において、逃げ遅れた入居者が亡くなる等、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げ遅れを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取組について伺います。本年5月に、水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に、避難確保計画の策定等が義務付けられました。その内容を周知するため、今月末に、市内のすべての施設を対象に、国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に、各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。河川の氾濫対策は、市民の安全安心に関わる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。災害発生後の復興対策5月2日に、1年ぶりに熊本を訪れ、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺いました。町内には、18箇所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などにより、既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティ形成が上手くいかないという課題が生じていました。大規模な仮設住宅は、メディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援者などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。この様な状況を踏まえ、本市でも、市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて、事前に対応策を検討しておくことが重要であると改めて認識しました。応急仮設住宅におけるコミュニティ形成や居住支援の対策について、市長に伺います。応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や、だんらんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティが円滑に形成できるようにしていきます。地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して、巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。次に、復興事業についてです。熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調・不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。した中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を、県外企業が受注し、県内の企業は下請け、二次下請けという形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びつかない、という課題が聞かれました。した話を伺いますと、本市が被災した場合に、復興予算が市内経済に回るのだろうかと、懸念を抱きます。熊本での状況を目の当たりにして、復興事業を進めるにあたっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えています。横浜市内で大規模な災害が発生し、復興事業を進めるにあたっては、本市が発注する工事は当然のこと、国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について、市長の見解を伺います。基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。通して、平常時と同様に、復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。本市もいつ被災するか分かりません。実際にどんな被害となるかは、起きてみるまで分かりませんが、他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。私たちはこれまで公共空間のリノベーションというキーワードで、「稼ぐ」という視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏付けもあり、地方分権一括法の改正では、今回の公園条例の改正のように、建ぺい率は自治体が自由に設定できるようになっていました。先日5月12日は都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして、公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、「公共の視点だけで公園を管理しないこと」「民間のビジネスチャンスと、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であること」と言っています。ボールは地方自治体に預けられている状況にあります。した一連の国の法改正の動きについて、本市はどう受け止めているのか、市長に伺います。これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えています。横浜市では古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体でみれば、公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネージメント戦略が欠けているのも事実です。今こそ、法の趣旨に則り、「稼ぐ」視点をしっかりと打ち出したパークマネージメント戦略を横浜市も打ち出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や、地域ニーズ等を踏まえながら、魅力向上や賑わいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでいきます。公共空間の活用という視点で言えば、「公共空間」は公園に限りません。水辺や空地、道路をはじめ、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じて、賑わいを創出する。公共空間の読み解き方をかえて、ルールを変えて、価値を作り、経済効果を生み出す。人の流れや、行為、活動を変えていく。したことに取り組まれている事例が、海外をはじめ蓄積されてきています。市長の見解を伺います。これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちの賑わいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取組に加えまして、アウトドア・オフィスやマルシェなど様々な試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。公園については、パークマネージメントの戦略を打ち出す前準備として、公園ごとにどれくらいの収益性を持っているのか、そのような調査を行うことを提案させていただきます。策定され、さまざま読書活動が進んでいます。本市の図書館は、1区に1館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えてはいるものの、人口当たりで考えますと、かなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では、政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。図書館の状況について、市長の見解を伺います。私も承知をしております。こちらを中核にして、各区の図書館ネットワークを構築してサービスの提供を今、しております。読書条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動に取り組み、蔵書の充実などに努めております。近隣の都市では、「都市の魅力づくり」に図書館を活用し成功しているように感じています。オープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しています。大和市では、本市内も沿線である東急田園都市線の中央林間駅に、新たに図書館を設ける計画を進めています。横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図るべきだと考えています。都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について、市長の見解を伺います。横浜市においても、街の賑わいを振興する中核として、図書館を活用することは、大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館で、読み聞かせ等の色々なイベントもやっているところですが、藤崎議員のお話のとおり、更にこの図書館を活性化させていく必要があると私も大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいという風に考えております。1区に1館の図書館の設置を完了して、20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、「知の拠点」としてだけでなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設について、そろそろ検討してもよい時期ではないでしょうか。方面別や人口の増加に応じて、図書館を新設することが必要だと考えています。図書館の新設について、市長の見解を伺います。1区1館体制を基本に、サービスの充実に努めておりますが、街づくり全体の中で、図書館についてもこれは課題であるという風に考えています。図書館の在り方については、貸本機能から、レファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し、正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは、図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにも、レファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の能力向上が不可欠と考えています。「認定司書」という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した2名は流出し、現在は不在となっています。司書の人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人ひとりの司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。資料の収集、情報の検索、レファレンス・インタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の平均で、年間16,725冊。年間の不明図書費の平均は、およそ2,750万円と伺っています。図書の紛失により、毎年大きな損失があります。レファレンス機能の向上のためには、貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などではICタグが導入され、貸出の自動化が実現し、貸出手続きの7割が自動化されています。無断持ち出しを防ぐことができ、不明本の減少にもつながります。本市でもICタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながると考えます。ICタグの導入について、教育長に伺います。図書の不正持ち出し防止や貸出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。ICタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。導入時だけでなく、その機能を維持するためにも、費用が掛かることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えております。施設設備の充実と合わせ、司書人材の育成、運営の効率化など図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待して、次の質問に移ります。観光都市としての魅力づくり4月28日に記者発表された、平成28年の観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9%、観光消費額は7億円増で、プラス0.2%となりました。観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、5年ぶりに前年を下回り、観光消費額もわずかに増というものの、伸び率が著しく落ちています。平成28年の観光集客実人員と観光消費額に対する市長の見解を伺いたい。昨年は、横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。いう環境の中では、先生ちょっと確かにご心配していただいておりまして、本当にきめ細かいご指摘でございました、私としてはこの大規模改修こういった、今お話しした状況のなかでは一定の水準は保てたのではないかと考えています。今年は、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」に加えまして、「ヨコハマトリエンナーレ2017」それから「ピカチュウ大量発生チュウ!」は、今年度で4回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんが言っていただきました。今後も「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などがあり、多くの方々にお越しいただく機会があるという風に思っておりますが、しかしやっぱり受け身ではいけないことでありまして、自分たちでやっぱり、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の158年前は半農半漁の村であったわけでありますけれども、それからあとは城下町もない、かなりの遡った歴史というものはあまり皆さんもご覧になっていないという事実は、開港以前のいろんな方が暮らしている村でございました。いうことも含め、それから開港後の魅力ですね、西洋の文化をいち早く取り入れてきたという遺跡や記念品もたくさんあるのですが、まだまだそういうものが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなんだけれども、それに対する努力が足りていないことも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。この質問長くなりましたけれども藤崎先生の横浜は魅力的なところなんだから何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよ、という熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。2019年には、横浜市の人口が減少に転じると言われている今、観光によって交流人口を増やし、いかに市内での消費を増やしていくかということが、観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も重要ですが、本市の立地を考えれば、日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査結果では、日帰り客一人当たりの観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要です。観光客を呼び込むには、街が魅力的であること、行ってみたい、また行きたいと思われることが必要です。横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂う街並みなど、磨けば光る資源がたくさんあり、ポテンシャルに溢れた街だということは言うまでもありませんが、まだまだ活かし切れていないところがあるのではないかと、考えます。今あるものの魅力を発信していくことも大事ですが、せっかくの資源を、まちづくりの視点も持って磨いていくことも重要ではないでしょうか。水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。国際的な観光都市には、その都市ならではの強みを生かした、魅力的な観光資源が必ずございます。「全国都市緑化よこはまフェア」や「アジア開発銀行第50回年次総会」もですね、本当に過去にない登録者数であって、登録6,000人だというのは本当にADB始まって以来ということでございます。参加者数も5,000人をはるかに超えているということでございます。いった方々が、ご来浜の皆様が、開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてご覧いただいたと思います。観光都市としての認知をしていただいたと思います。いうことで、さらに努力をして、ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から、平日休日、昼夜を問わず、「横浜に行きたい」と思ってもらえるような、より魅力溢れる街になることを期待して、次の質問に移ります。本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウン・キャンプ地としても登録されています。2010年にはWHOとIOCとでタバコのないオリンピックの開催について合意がなされています。近年のオリンピック・パラリンピック開催地では、屋内全面禁煙の法律が作られるケースが多く、2012年のロンドン開催にあたっては、英国においても屋内全面禁煙の対応が取られました。現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きもみられます。本市は神奈川県の条例の下にあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要と考えます。オリンピックを開催した英国の代表チームを迎え入れるにあたり、屋内全面禁煙としていない、現状についての市長の見解を伺います。平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテル等では、禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市と比べまして、高い水準にあると思います。一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、国が法改正を検討しておりますので、その動向を見極めていく必要があると考えています。受動喫煙に関しては、これまで、国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍とする研究結果を報告し、「受動喫煙の肺がんリスク評価は確実である」との発表を行いました。WHOでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるにあたり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいくべきと考えます。意志があるか、市長に伺います。東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも、受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて、検討していきます。法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば、屋外で喫煙が行なわれるようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が、今後増大していく恐れがあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。これまでも都心部などの6か所の喫煙禁止地区では、順次、喫煙所を整備し、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。新たな喫煙禁止地区の指定も予定しています。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き、屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでいきます。本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。周りを見ますと残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方など、マナーの悪い方が見受けられます。散乱したポイ捨てゴミなどは、地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって、清掃が行われ、街の景観が保たれています。地域の皆様の日々のご努力は、非常に大きな労力であり、感謝の念に堪えないところです。一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置・管理しています。これらの喫煙所は現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境も良くなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、実現されていない場所もあります。喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策をすすめていくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。市内全域で「歩きたばこをしない」となっていることを、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり支援していくことで推進していきたいと考えています。私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れる街の景観をお見せしたいと考えます。喫煙所の設置は、「喫煙者を誘致する」という考え方もありますが、一方で、屋外での分煙につながる有効な選択肢だと思います。屋外での喫煙対策は「横浜がリードする」という強い気持ちで、取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。データに基づく健康づくり先日、ニューヨーク市に視察に行ってきました。その際、センター・フォー・アクティブデザイン、という非営利団体を訪問し、「アクティブデザイン」という、デザインや設計によって、市民の健康を促そうという取組みについて、お話を伺いました。歩行を促す動線の設計などをガイドラインで定めることで、市民の運動を促し、健康を増進しようという取組でした。アクティブデザインのように公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが、健康問題に対応するためには必要であると考えます。本市を取り巻く現状においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など、喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など効果的な健康づくりの推進が重要となっています。本市では市民の健康づくりの指針として、平成25年度から「第2期健康横浜21」計画を策定していますが、様々な施策が市民の健康にどのように影響しているのか測るうえで、データの活用が重要だと考えます。「第2期健康横浜21」計画をどのように評価するのか、伺います。「健康寿命の延伸」を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この5年間の取組成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った「健康に関する市民意識調査」のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトである「よこはまウォーキングポイント事業」も「健康横浜21」計画に位置付けられており、計画における運動分野の指標に対しては、歩数データを活用することができています。歩数が伸びれば良いというわけではありません。ウォーキングポイント事業でいえば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示すことも必要と考えます。市として予算を投じて、沢山歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうか分からなければ、意味がありません。具体的な効果があるのかを分析することが、今まさに期待されているところだと思います。よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても、検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は、全国的に指標とされるものはなく、実施にあたっては、ご本人の同意を得るなど、個人情報の取扱の課題や、扱うデータ量の多さなどから、専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様にご負担をおかけしない、効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。ウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことは、とても重要であり、データに基づく政策立案・評価の一歩になると考えます。健康に関わる施策はウォーキングポイントだけではなく、他の健康づくりの評価においても、公衆衛生等の科学的知見に基づいた、データ活用が必要ではないでしょうか。健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。そこで、専門家のアドバイスや、新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連する様々なデータを活用することも含めて、健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。健康づくりに限らず、あらゆる施策についても、科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、撤退するのか判断し、計画策定に反映させることを期待して、次の質問に移ります。次に、ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進について、お伺い致します。私は、林市長が2期目に当選されてからのこの4年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーション(対話と創造)の推進を市会で訴え続けました。その結果、「中期4か年計画2014年~2017年」で横浜の未来を切り拓くうえで不可欠となる3つのポイントの一つに「対話による創造」が掲げられ、「民間がより活躍できる横浜の未来を創る」として、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取組が進んできたと考えております。この4月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討・協議の場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置したということです。オープンイノベーション推進本部設置にあたっての、市長の考えを伺います。進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、IoTやAI等を活用しながら、課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取組をより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため、推進本部を設置したものでございます。日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を、私は持っております。市民の自治・参画、そして協働の取組とオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現することが、これからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず、透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると思います。オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、更なるオープンデータ化をどのように進めていくのか、伺います。横浜市では、平成26年3月に「オープンデータの推進に関する指針」を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど、積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て・福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上では、ICTの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より3年遅れてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の1つは、本市職員のプロジェクトマネジメントのスキル不足ではないかと考えます。関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったと考えています。オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員が関わりながら、民間と共にプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成・確保していくことが極めて重要です。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ICT分野に限らず本市の様々な事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにも、様々な場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、この重要性はよくご認識のことと思います。したスキルをもった人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。目的とした研修を実施してきました。今後も、こうした人材育成の取組を進めるとともに、経験やスキルを持った職員を活かす適材適所の人事配置を行っていきます。市ウェブサイト再構築については、当初の公開目標であった27年度末から3年遅れている状況にありますが、その3年を逆に活かして、当初の想定よりも更に進んだ設計をもって、ウェブサイトの制作にあたらなければ、もったいないと考えます。本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを利活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットフォームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータのなかにある関係性を可視化し、課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットフォームの上で動作していくのではないかと考えます。今後どのようにウェブサイトを再構築していくのか伺います。ウェブサイトの一元化を進め、誰もが市ウェブサイトの情報や機能を支障なく使えるように、ウェブアクセシビリティJIS規格の対応を行ったうえで、30年度末に主要部分を公開いたします。31年度までには、ウェブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するため、基盤づくりを進めていきます。市ウェブサイトについては、プラットフォームとしての機能を期待している一方で、市民と市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのか、という検証が十分にできているとはいえません。育なびネットや、ゴミ分別アプリなど、各区局でICTを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取組を、いっそう充実させる必要があります。広聴では、例えば、パブリックコメントや市民意見募集を行なっても、373万人の市民が居るにも関わらず、意見提出者は過去3か年で平均百数十人であり、最も大規模に行なわれた現中期4か年計画策定時のパブリックコメントでも、意見提出者は502人でした。このような状況を鑑みると、これまで行ってきている広報・広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするICTを活用した広報・広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し、促進することも、オープンイノベーションの取り組みで重視されている、「対話と創造」の実現への一歩ではないかと考えます。ICTを活用した広報・広聴戦略の展開について伺います。現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。広聴では、市民の声事業、ヨコハマeアンケート等を通じて、多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もICTの活用に取り組んでまいります。オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ICTを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフュチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのか、伺います。これまで、まちづくりや子育て支援などの分野で、地理情報システム等のICT技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や、急速な高齢化が地域に与える影響などを「見える化」し、対話しやすい環境を整備してまいります。オープンガバメントやオープンイノベーションの取組を全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけでなく、それらの取組に対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先程指摘しました、プロジェクトマネジメントのスキルに加えて、特にデータを分析し、政策形成や事業企画に活用できる能力、そして、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体をマッチングし、コーディネートする能力が、これからの行政職員には不可欠だと考えています。オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのか、伺います。これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションを担う人材の育成を進めてまいります。私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開や、ICTを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などの、様々な取組を連携させていくことが必要だと考えています。オープンイノベーションの一層の推進に向け、様々な主体が活用できるように、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。今まで以上に複雑化、多様化する様々な課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして、横浜市が抱える課題をお示しし、関係する様々な主体の皆様からのご提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取組が加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部が有効に機能し、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待して、次の質問に移ります。生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて大いに議論して策定した中期4か年計画も、今年度はついに最終年度を迎えます。計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。先の予算審議の場でも議論したのですが、本市においては「ヨコハマbプラン」をはじめ、様々な分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け、個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。3月に行った環境創造局の予算審査では、平原副市長ともこの点議論をしまして、「横断的な施策は中期4カ年計画の策定段階で整理し、市民の皆様に分かっていただくことが重要」というご答弁をいただいてきました。社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現していくためには、各種計画の関係をなるべく分かりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。本市が目指す政策の方向性に沿って、様々な計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。中期4か年計画において、政策の方向性を明確にするために「未来のまちづくり戦略」をお示しし、様々な計画を連動させて、戦略の実現に向けた取組を進めてきました。引き続き、横浜の更なる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。計画の推進にあたっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため、適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、PDCAサイクルを通じて、計画の目標達成につなげていくことが必要です。本市が策定した様々な計画の指標を見ると、目標にも「推進」、実績にも「推進」と、「推進」ばかりが並んでいるものもあります。政策の実効性を高めていくためには、どうとでも取れる指標ではなく、客観的な達成度などにより取組状況を検証できる指標が必要です。その上で、すでに目標を達成したものや、逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。計画で掲げる指標については、取組状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。市民の皆様に政策を分かりやすくお伝えし、取組の成果を実感していただくためにも、指標の設定は重要です。施策や事業の性格から、数値化に馴染まないものもありますが、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定してまいります。横断的な取組は重要ですが、検証、評価のできな目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまいます。分かりやすい、実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、観光都市としての魅力を、今後50年、100年に渡って大きく決定づける取組になります。3月の予算総合審査で、我が会派の伊藤議員の質問に対して市長は、「私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方にご理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたい」と答弁されています。市長の仰る通り、「将来の横浜に対する意思」をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に、市民にその意思を表明することが大切です。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取組みとして、共に新たな価値の創造を行なうことが重要ではないでしょうか。進めるうえでは、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアティブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。再開発の基本計画については、市民意見募集が行なわれてきましたが、本市においてはフューチャーセッションという市民や企業、NPO等と行政との対話の場を用いた、市民の参画と、対話による創造を促進しようという取組も行なわれています。紙面でのコミュニケーションのみならず、様々な情報を共有し、対話を重ねて、理解を深めながら、市民の意見をもとに、山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取組であるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めて行くことが、未来の横浜の価値を高めることにつながると考えるが、市長の見解を伺います。して民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて適宜、市民の皆様にも分かりやすく開発内容をお知らせするなど、ご意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。本日は、これからの横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し、横浜の成長に繋げていくかという視点をもって、質問をさせて頂きました。代表しての、私の質問を終わります。選択制から全員喫食への転換。デリバリー型から全員喫食への転換。2020.01.06図書館の新設について、副市長との議論から。選択制から全員喫食への転換。デリバリー型から全員喫食への転換。2020.01.06図書館の新設について、副市長との議論から。