真由美トランプ政権の環境エネルギー政策2017(6)原子力政策、小型モジュール開発トランプ政権は、2017年5月23日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算教書を公表し、議会に提出している。頃からパリ協定から離脱することを宣言していたが、2017年6月1日、トランプ大統領は同協定からの離脱を正式表明した。これに対し、一部の州政府は反旗を翻し、クリーンエネルギー政策を活発化させる動きを見せている。オバマ政権時代に導入された化石燃料に係る環境、鉱業権の規制を撤廃しているトランプ大統領は、6月1日パリ協定離脱を発表した。真由美トランプ政権の環境エネルギー政策2017(4)エネルギー省(DOE)の予算案骨子トランプ大統領は、3月16日に2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の予算案骨子(Blueprint)を議会に提出した。連邦予算は、この骨子をもとに連邦議会の審議・修正のプロセスを経て、5月にも詳細が公表される見通しである。隆三トランプ大統領のエネルギー政策が機能しない理由4月3日付けワシントンポスト紙(電子版)は、「トランプ大統領は何故叩かれるのか‐米国人がトランプの政治課題を嫌うのはそれが嘘に基づいているから」との記事を掲げた。政策課題を具体化すると、その過程で不誠実な出来事などが露見することになり国民は怖気づくと言うのだ。真由美トランプ政権の環境エネルギー政策2017(3)温暖化対策を撤廃する大統領令3月28日、トランプ大統領は、環境保護庁(EPA)に出向き「米国のエネルギー自給率向上と経済成長促進」の大統領令に署名した。真由美トランプ政権の環境エネルギー政策2017(2)EPA(環境保護局)の予算削減ワシントンD.C.で今年2月6日から一週間にわたり、米商工会議所や産業界、シンクタンクなどに、トランプ政権の環境・エネルギー政策の行方についてヒアリング調査を行った。隆三トランプ大統領のエネルギー政策が始まったトランプ政権では、エネルギー・環境政策は最優先事項には含まれていなかった。係る事項が中心だったが、就任後1カ月が経ちエネルギー・環境政策も少しずつ政権の話題になることが増えてきた。真由美トランプ政権の環境エネルギー政策2017(1)自動車と燃費規制ワシントンD.C.で今年2月6日から一週間にわたり、米商工会議所や産業界、シンクタンクなどに、トランプ政権の環境・エネルギー政策の行方についてヒアリング調査を行った。自動車業界でのヒアリングをもとに、初回は「自動車と燃費規制」について報告する。増強?トランプ大統領の気候変動問題に関する態度は基本的に「懐疑論」だが、気候変動が人為的な現象で発生していることも少しはあると、選挙期間中から認めていた。隆三トランプの恩返しはあるのか米国に駐在し、米国から日本と欧州向けに石炭を輸出する仕事に携わることになった時に、駐在地として選択された事務所はピッツバーグだった。東部アパラチア炭田の中心都市であり、かつてはオハイオ河などを利用した石炭と鉄鉱石の輸送が行われ、鉄鋼生産で栄えた街だ。課するべきとの議論も出てくるかもしれない」と書いた。前回の投稿では、トランプ政権が米国のエネルギー・温暖化政策にどのような影響を与えるかとの点につき、現時点での見立てを記してみた。政権はまだ発足していないし、オバマケアや移民に関する発言の軟化等、選挙中のトランプ氏の言動がどの程度、実行に移されるかはわからない。純トランプ政権の下で米国のエネルギー・温暖化政策はどうなるか米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは本年6月の英国のEU離脱国民投票の比ではない。温暖化問題でも釈明するトランプ候補10月9日夜(日本時間10日)に行われた米大統領選第2回の討論会では、トランプ候補の女性蔑視発言が注目されたが、トランプ候補は、「ロッカールームでの会話」として非難をかわす姿勢を見せた。トランプ氏、最近の動向と世論調査11月の米大統領選は、民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官と共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏の対決が確定した。両候補は副大統領候補を決め、7月の党全国大会で指名されることになる。トランプ氏が大統領になる日は来るのか(4)~トランプ氏は共和党を結束できるか~※【米大統領選、トランプ氏が大統領になる日は来るのか(1)、(2)、(3)】5月3日のインディアナ州予備選の結果、不動産王のドナルド・トランプ氏が勝利し、その日のうちにテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)が選挙戦からの撤退を表明した。ほか、原子力発電の使用済燃料の最終処分に関する最近の動向についても聞いている。ヒアリング調査を行ったが、米国のエネルギー情勢や原子力発電を取り巻く動向について電力事業者にヒアリングした。民主党サンダース氏とクリントン氏の気候変動対策は?11月の米大統領選に向けた民主・共和両党の指名獲得レースが進む中、日本時間の3月27日時点で、アラスカ、ワシントン、ハワイの3州で民主党の党員集会が行われ、3州すべてでバーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出)がヒラリー・クリントン元国務長官に勝利する結果となった。