1任意の取り寄せ:病院に対して、自分や家族のカルテ等を開示してくれるように申し込んで、開示してもらいます(カルテ等のコピーをもらいます)。費用は、実費(コピー(代))がかかります。証拠保全:裁判所に申立てをして、予告することなく裁判官や書記官とともに病院に行って、カルテ等を開示させます。開示されたカルテ等は、写真に撮ったり、コピーを取ったりします。費用は、通常の実費に加え、一緒に連れて行くカメラマンの費用(日当、画像の印刷代)がかかります。その代わり、カルテ等の改ざんの恐れが少ないです。資料についての調査....資料が入手できたら、カルテ等にすべて目を通し、医学文献、ガイドライン、医学論文等の医学資料を収集し、調査します。協力医(医療事故の被害者のために医学的意見を教えてくれる医師)に相談します。これらの手順を踏んで、最終的に弁護士が責任追及可能かどうかの結論を出します。結果が責任追及可能であった場合、相手方に損害賠償の請求をします。損害賠償の請求の方法として、示談交渉と訴訟があります。示談交渉は、相手方に損害賠償の請求をして、相手方がこれに応じるように働きかけることです。最初に、内容証明郵便を出すことが多いです。これに対して、相手方が回答します。支払拒絶の回答と一定の金額の支払をしますとの回答がありえます。その他、質問をしてくることもあります。支払拒絶の回答であれば、それ以上は示談がむずかしいことが多いです。支払をしますとの回答であれば、以後は、金額の交渉になります。いずれにしても、示談交渉は、こちらと相手方が合意しないとまとまりません。どちらかがノーといえば、まとまりません。双方が合意して、示談がまとまれば、合意書(=示談書、和解書)を交わして、相手方がその通り支払をすれば終了します。双方がどうしても合意をすることができないときも、示談交渉は終了します。示談交渉は、直接に相手方とやりとりするやり方の他、弁護士会のADRがあります。これは、弁護士会に申立てをして、弁護士会の選任した弁護士(医療事件に詳しい弁護士が選ばれます)に間に立ってもらって、示談交渉をするものです。何回か期日を決めて、弁護士会に出頭して、手続を進めます。第三者である弁護士が間に入った形で、示談交渉をするものです。示談交渉ですので、双方が合意しないとまとまりません。弁護士会に対して、申立手数料1万円、期日手数料5000円、成立手数料(示談金額の3~8%位)の費用を支払う必要があります。訴訟は、裁判所に損害賠償請求の訴訟を提起することです。示談交渉が合意に達することができなかったときは、訴訟をすることになります。訴訟では、期日が1,2ヵ月に1回位の割合で開かれ、双方から主張書面や証拠を提出して進みます。この手続を続けて、最後に証人尋問があると、その後、判決となります。平均的にみて終わるまでに、2年位かかりますが、訴訟は必ず判決まで進むわけでなく、途中で和解で終了することも多いです。証人尋問まで進んだ事件については、平均的には、3年弱くらいかかります。以上をまとめると、次のようになります。FAX:03-6740-7509©2018-2020。