朝日新聞がアメリカの大麻の嗜好利用の現状について、記事を書いている。「大麻から覚せい剤やヘロインにすすむ」とか「大麻精神病になる」といった、これまでの日本政府の立場を忖度(そんたく)した内容ではなく、客観的事実を報道しようという姿勢がみられる。アメリカでは先月DEA(日本の麻薬取締部のような機関)と法務省が、「大麻からほかのより強い薬物にすすむ(ゲートウェイ理論)」や「大麻精神病」などはないことを明らかにしており、記事にしたくてもできない状態ではあるのだが。これまで日本のメディアは大麻については取締当局の一方的で根拠のない情報(麻薬覚せい剤乱用防止センターが発信)を垂れ流してきたが、ここ数年、特に山本裁判の影響もあって、医療利用については同情的な報道が増えた(テレビ朝日「報道ステーション」ほか)。これに対して、取締当局は「医療大麻は嗜好利用のかくれみの」とか「本当は快楽のために吸いたいだけ」という立場をとり、医療利用だけではなく、大麻の利用を全面的に否定してきた。そんななかで、海外情報という形ではあるが、全国紙の朝日がこれだけのスペースを割いて、嗜好利用の現状について報道するのは大きな意味がある。減ったといっても600万部の発行部数があるし、ネットと違って、紙面をめくっていけば、それまでまったく関心のなかった読者の目にもふれる。現在8州(とワシントンDC)で嗜好利用が合法化されているが、数年でさらに8州増えるという見込みもある。日本の報道の変化と影響に注目していきたい。