連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止されたが、サンフランシスコ講和条約が発効したため、原子力研究は解禁されることとなった。日本における原子力発電はこのことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。これが現在に至るまでの自民党の原子力是認につながっている。1955(昭和30)年12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。「原子力3原則」であった。近づき、正力派結成の参謀格として走り回る。受けて1956(昭和31)年1月1日に原子力委員会が設置され、初代の委員長は正力氏であった。立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。これ以降東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。