13日、NHK番組「日曜討論」に与野党の税制担当者らとともに出演し、社会保障と税の一体改革関連法案などについて見解を述べた。斉藤氏は「社会保障と税の一体改革の必要性について、私たちは自公政権時代から訴えてきた」と強調。一方で、「政府案は一体改革と言いながら、一体改革になっていない」と指摘、社会保障の全体像を示さず、増税論議が先行する政府の姿勢を批判した。年金改革に関して「『現行制度は長期にわたって安定している』と首相自身が認めている」とした上で「これまで民主は、現行制度は破綻していると言って不安を煽ってきた。そのことをきちんと反省すべきだ」と力説。民主党の年金改革案については「(実現は)ほぼ無理だとみんな分かっているのだから、それを取り下げるのが議論を進める非常に大きなエンジンになる」と訴えた。斉藤氏は、消費税議論に関して「景気回復なしで消費税を上げれば、かえって税収が落ち込んでしまう」と強調し「デフレ克服が本当に重要な案件だが、今の民主政権に成長戦略がない」との問題点を指摘した。特別委員会での審議入りのメドが立っていないことについては「議論を進めるべきだ。問責2閣僚の関係する委員会には、われわれも審議に応じないが、そのほかの委員会については、どんどん議論を進めるべきだ」と強調した。【公明新聞より転載】コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。