‘申告’相続税の申告をするに当たって、アメリカにも財産があった場合に必要な手続きは、どのようなものですか?プロベイト(検認)という方法によって、相続手続きを進めていくことになります。1.プロベイト(検認)手続き日本に所在する財産は、遺言又は遺産分割協議による話し合いにより手続きが進められ、相続登記によって当該財産の取得者が決定します。したがって、相続人の間での争いがある場合を除いて裁判所の手続きは不要です。アメリカに所在する財産については、プロベイト(検認)という方法により相続手続きが進められます。プロベイトとは、裁判所の管理の下、裁判所が選んだ執行者が遺言書の有無の確認から申告納税及び相続人への財産の受け渡しまでを行う手続きをいいます。プロベイト手続きの内容は、具体的には次の通りです。(1)遺言書の有無の確認(2)相続人の特定(3)財産及び債務の調査・確定(4)財産の名義変更(5)費用の支払い、債務整理(6)米国遺産税等の申告・納税(7)残った財産の相続人への分配プロベイトは、裁判所が手続きを進めていき、当該手続きを通じて財産内容が公開されますので、日本での親族中心の手続きとは大きく異なります。2.プロベイト手続きの期間プロベイト手続きの期間は、財産の種類や遺言書の有無等に大きく左右されるため一概にはいえませんが、1年~3年程度の期間を要するケースが多いようです。5ヶ月程度で終わるケースもあります。3.遺言書や遺産分割とプロベイト手続き遺言書の有無に関係なく、原則としてプロベイト手続きが必要です。相続人の間での遺産分割が認められるか否かは、それぞれの州により取り扱いが異なります。次の場合には、プロベイト手続きが不要となることもあります。最新のお知らせ私の父の仕事は貿易関係で、長い間アメリカで暮らしています。娘の私は大学生で、生まれて以来、日本でずっと暮らしていますが、父のようにいつか外国で活躍できるよう、留学したいと思っています。この間父が帰国した際に、アメリカの銀行のステートメントを預かりました。その内容を確認すると、アメリカの私名義の預金口座に父から現金が振り込まれていました。父によれば、将来留学したときのために使うようにとのことでした。うれしく思ったものの、大学の授業では現金をもらったら贈与税がかかると教わったことから、税理士を目指している友人に聞くと、海外にある現金をもらっても日本の贈与税が課されることもあるとのことでした。その年の12月31日において国外に5,000万円を上回る財産を有している場合、税務署に報告する必要があることも初めて分かりました。贈与する父がアメリカで暮らしており、預金口座も同国にあるため、日本の贈与税は課されないと安易に考えていたのが問題だったのですか?私の父はハワイ好きで、同地のコンドミニアムを5年前に購入し、同地に母と出向いた際には別荘として使用していました。一人息子の私は英語を話せず、父が死去したら誰がコンドミニアムを相続して管理していくのかと心配もしていました。父が昨年死去し、相続人である母と私で遺産分割協議を行い、英語を話せる母がそのコンドミニアムを引き継ぐこととなりました。それ以外の国内の自宅や預金といった財産についても、母との遺産分割の話し合いが終了し、そのコンドミニアムを含めた遺産全体につき、母と私で2分の1ずつ相続することで合意しました。遺産分割が決まったことから、相続税の申告をお願いしている税理士に報告したところ、母がそのコンドミニアムを相続したらアメリカで納める相続税が日本の相続税から控除できないことから、それは私が相続すれば税金面で有利だったのにと指摘されてしまいました。して、そのようなことになるのでしょうか?私の夫は早くに死去し、相続した収益不動産の収入によって暮らしてきました。近頃は物忘れが多く、これからの不動産管理が心配になってきました。収益不動産は比較的安定した収入を得られているものの、今後大規模修繕を要すると予想され、工事業者との折衝や契約も大きな負担と感じていました。民事信託を知ったのは、そのような時期です。不動産の名義を同居する長男の名義に今のうちに変更し、不動産の管理をしてもらいつつ、家賃収入は引き続き受領することができる制度です。長男も次男もこの不動産を欲しいと思っていると分かっていましたが、それまではどちらに相続させるかを伝えていませんでした。このたび長男に管理させると決心しましたので、長男に承継させることにしました。後に長男が円滑に承継できるように、遺言代用信託として自らの死去後の承継先を長男に指定し、長男には「次男にまだ話さないで」と伝えていました。ある時、長男にこの不動産を承継させようとしていることが次男に分かってしまい、次男によると知り合いの不動産業者から聞いたということでした。長男に承継させると知った次男は、非常に気分を害しているようですが、信託の内容が次男に知られることを覚悟すべきだったのでしょうか?90歳の父が先日死去しました。母は既に死去しており、長男である私が父の介護をしていました。子供は私の他に、次男と長女がいます。相続税の申告作業中に、父のかつての通帳から現金の引き出しを確認していた際に、弟から指摘を受けました。父の預金1,000万円を解約して私名義となっていましたが、「認知症の疑いがあった父の預金を勝手に引き出すのは、横領ではないのか」と非難されてしまったのです。私は父の通帳を預かり、施設の管理料や生活費を代行して支払い、管理してきました。父の世話をするのは体力的にもかなり厳しかったということもあり、3年前にそのときのみ父の定期預金を解約して私の預金としていました。私の立て替えたお金の回収や以後の支払いのためには、私名義の口座に入っていると便利だと思ったからです。家庭裁判所での調停となって、かつて引き出した1,000万円については遺産分割の対象として兄弟で分けるようにということでした。弟から「横領」と非難されたことが忘れられず、介護の苦労も認めてくれず、悔しい気持ちになってしまいます。私のやってきたことに、問題があったのでしょうか?私は、製造業を営む会社の創業オーナーで代表取締役社長でした。長男は専務取締役でしたが、会社を任せてほしいというやる気に満ちており、このたび私は社長を辞め、長男に社長の地位を譲りました。長男は35歳で若いことから少し心配していたものの、創業当初より私と会社を支えてくれた役員に「自分たちが新社長である長男を支えていく」と言われ、任せてみることとしました。私が代表者を退くときには、創業者ということもあり、高額な役員退職金を受領できました。以前から高く評価されている自社株につき、私が全株保有していることから、万一の場合の相続税が気にかかっていました。自社株の評価額の大幅な減少が予想されましたので、この機会に自社株についても全株を長男に贈与し、安心していました。数カ月後、長男は私が譲った自社株の議決権を行使し、私を支えてくれていた役員全てを解任し、自分に逆らわない人たちに総入れ替えしてしまいました。長男は私にも逆らって暴走し、社内での傍若無人な振る舞いから、社員から不信の念を抱かれています。社員の士気が下がり、業績も実際に下降しています。株価が下がって好機であっても、しばらく自社株を渡さずにいるべきだったのでしょうか?私は某地方都市の病院の理事長の妻でしたが、夫である理事長と共に医師として病院で懸命に仕事をしてきました。病院は地域一の病院に発展したものの、軌道に乗った直後に夫ががんになり、死去してしまいました。病床の夫は私に、「あなたが理事長となり、後に東京の医学部に通っている息子に後を継がせるように。遺言にはあなたが私の出資持分を相続するよう記載してあるし、私以外に出資持分を持っている者はいないので、安心して大丈夫だ」と言っていました。夫が死去してからすぐに、社員が集まって次の理事長を決める社員総会が開催されました。ちなみに、夫の存命中は社員総会をきちんと開催したことはありませんでした。病院の重要事項を全て決定できるのは、夫が払い込んだ出資持分を相続した私であると思っていました。社員総会で理事長に選ばれたのは、第三者の理事である医師Bでした。社員総会で「出資持分の全てを相続するのは私である」と主張しましたが、第三者の理事である事務長Aと医師B(いずれも社員)から「多数決で決まりましたので」と言われてしまいました。慌てて弁護士に相談し、医療法人の社員は出資持分にかかわらず、1人1個の議決権を有していることを初めて認識しました。その弁護士に「もはやどうしようもない」と言われました。社員であった夫の大学の恩師も、夫の死去直後に死去していたのでした。医療法人設立時に、社員の重要性につき適切な説明を受けていればこのようなことにはならなかったと後悔しました。夫と私が医療法人の組織のことを理解していなかったために、私は病院を追い出され、現在は出資持分の払戻しの請求につき病院と係争中です。このような事態を防ぐため、夫の存命中にすべきであった対策は、どのようなことでしょうか?私の父は地方で生まれ、大学入学時に上京して卒業後に会社勤めをしていました。父は実家に近い駐車場を5年前に祖父から相続し、会社からの給与以外に駐車場収入がありました。駅に近く、全面にアスファルト舗装をしてフェンスもきちんと設けていましたので、管理会社に管理・募集の委託をせずに駐車場貸付事業を運営していました。駐車場収入を確定申告する必要があることを父は知っていたようですが、金額が少なくあまりもうかっていないからと、申告を全く行っていないようでした。父が先日死去し、相続人は長男である私のみでしたので、1人で父の遺品を整理していました。父の預金残高が予想以上に高額で、相続税を申告しなければならないかもしれないと思い、税理士に相談し、税理士から依頼された書類を準備して話を聞きました。相続財産は自宅や駐車場を含めて1億5,000万円でした。祖父から駐車場の他に金融資産を相続しているようで、祖父から相続した財産を浪費することなく貯金していたことから、給与の割には多くの財産があったようです。私は、かつて住宅ローンを組んで購入したマンションで暮らしていたため、父が暮らしていた自宅を売却しようと思っていましたが、駐車場は収入がありますので売却しないでそのまま保有することに決めました。して200m2まで5割の減額があると思いました。税理士に相談しましたが、5割の減額につき即答してもらえず、父の駐車場貸付事業の内容を確認してその収入をさかのぼって申告する必要があると指摘されました。相当な対価を得て継続的に賃貸されていなければ、5割の減額が認められず、無申告であることからその点の事実関係がはっきりしないとのことでした。駐車場につき貸付事業用宅地等の減額が認められなければ大変ですので、父の自宅に慌てて出向き、過去の駐車場賃貸に関する書類を探しました。管理会社に管理等の委託をしていませんでしたので、契約書の有無が分からなかったり、定期的に入金されていない賃借人がいたりして、過去の内容を理解するのに時間をかなり要しました。申告期限直前になって、近隣相場並みの賃料を継続的に受領していたと判明し、貸付け事業用宅地等の減額の要件に該当することが判明しました。父の確定申告は、当然ながらさかのぼって行いました。父が駐車場収入を申告していなかったことから、加算税や延滞税がかかってしまいました。父は駐車場収入につき、書類の保存や確定申告を適正に行うべきだったのでしょうか?私の夫は何代も続く地主で、自宅の敷地が広く、息子の結婚をきっかけとして同じ敷地内に息子家族の自宅を建築して住まわせています。土地は無料で貸すことに決め、建物は息子が銀行借り入れと自己資金で建築しました。息子と私たちの生計は別です。このたび夫が死去し、息子の自宅部分を含めて、自宅土地の全てを妻である私が取得しました。夫と私が暮らしていた自宅建物も、私が取得しています。自宅につき小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が適用され、私には相続税の負担がなかったものの、以後私に相続が発生したら、息子の相続税負担はいくらになるのかと不安になり、税理士に相談をしました。自宅につき相続税の負担が軽くなるのかを税理士に確認したところ、現状では自宅土地に適用できる小規模宅地等の特例が適用されないと判明しました。私が暮らしている自宅部分と息子の自宅部分のどちらにも適用されないとのことです。息子は同じ敷地内で暮らしているにもかかわらず、本当に小規模宅地等の特例が適用されないのでしょうか?私は機械修理業を地方で営む法人の代表取締役です。各エンジニアの腕が重要な職人仕事であることから、人を大切にする社風であり、近隣の法人より待遇もとても良いという特徴がありました。人が財産であるために団塊世代の大量退職の頃には採用が困難で大変でしたので、リーマンショック後の就職難といわれた頃には採用を積極的に行いました。その頃は一般的には不況といわれましたが採用余力があったのは、当社の業態にその理由があります。大手の自動車メーカーの構内に出入りでき、社員を常駐させて修繕作業を一手に引き受けることにより、高収益の仕事を継続して行うことができたからです。順調な業績により当社の株価は上がり続けていた状況において、交通事故で父が突然死去しました。その後しばらくして、顧問税理士から相続税の試算結果の報告がありました。想定外の納税額に驚いたものの、納税猶予制度について顧問税理士から説明がありました。父が存命中に自社株の承継方法に関する相談を顧問弁護士にしており、納税猶予制度の適用を受けようと経済産業大臣の確認を得ていたのです(税制改正後は経済産業大臣の事前確認は必要なくなっています)。自社株を承継してから、法人に株式を譲渡して納税資金を準備するという方法もあると、顧問税理士に教えてもらいました。相続を考慮して準備してくれていた父の考えを重視したく、また、発行済株式の3分の2まで8割の税金が猶予される点が大変魅力的に思えましたので、納税猶予制度を活用して株式を承継することに決めました。頼りにしていた大手自動車メーカーの工場閉鎖が昨年末に決定しました。仕事を探したものの、積極的な採用戦略の結果として、現在の雇用条件のままで全員を雇うことが難しくなりました。したがって、仕方なく一律の賃金カットを提示したところ、特に近年入社した社員たちが続々と退職すると言い始めました。東京には賃金の良い仕事があり、家族がいるので仕方ないとのことでした。私は諦めていましたが、顧問税理士が工場閉鎖のうわさを聞き、深刻な表情で訪ねてきました。納税猶予制度には「雇用継続要件」があり、納税猶予適用後5年間は雇用の8割を維持する必要があると指摘しました。そこで、仕方なくかつて購入した収益不動産を処分することで当面の賃金を維持する見通しを立て、従業員を引き止めました。業績悪化の状況下で抜本的なリストラに着手できないことから、特に取引金融機関からの評価は厳しくなってしまいました。解決策が見つからずに困っていますが、猶予が取り消されることなく株式を外部売却することはできないのでしょうか?製造業を営む父が先日死去し、同業他社で修業のために仕事をしていた私が急に父の会社に戻って社長を継ぐこととなり、現在私はその法人の代表取締役です。会社に戻るに当たり、修業先の会社社長から、株を承継するには少なからず納税しなければならないので覚悟が必要であるということを教えてもらいました。会社の申告書に添えられていた株主名簿(別表2)を見て、私は既に約7割を有する筆頭株主とされており、残りの株も弟と従業員持株会が有していることになっていることを知り、驚きました。長い間経理部長をしている従業員によると、父は存命中、株式承継について税負担が大きいと同業者から聞き、その負担をわずかでも減らしたいとの思いを抱いていたようです。父はWebサイトで1年間に110万円までなら贈与しても税金が課されないと知り、これを使って株式を少しずつでも私と弟に移そうと思い、約4年前についに株式全てを移してしまったということでした。110万円の枠内で株式を移すためには1株当たりの株価を算出しなければなりません。計算を自ら行うのは容易ではなさそうで、顧問弁護士にお願いすれば多額の報酬を請求されそうなので困っていたようですが、かつて従業員持株会を設立して株式を移したときに額面で移して構わないと聞いたことを思い出して、額面金額は5万円であることから22株ずつ移していったようです。父の手抜かりのなさに驚きながらも、ほっとして父の残した財産を改めて整理しました。すると、預金約1,000万円と自宅でしたので、税理士に一応相談したいと考えましたが、相続税を申告しなくても構わないだろうとの思いや、会社の仕事で多忙であったことから、相談せずに約2年が経過しました。税務署から税務調査のための連絡があり、父の相続のことを思い出しました。財産が多くあったわけではない父の件で、税務署がどうしてわざわざ自宅に来るのか心配になった私は、高齢で頼りなく感じる自社の顧問弁護士ではなく、修業先の会社社長が頼っていた顧問弁護士を紹介してもらい、訪問しました。経緯を話したら、それは「名義株」という、相続税を算出する上で考慮すべきものであった可能性が高いと指摘されました。名義株として父の相続財産に含めると相続税額がおおむねどの程度になるかを教えてもらい、驚きました。その後の税務調査では、その税理士に立ち会いを頼みました。自宅に来た税務署の調査官から、株式の贈与契約書が存在せず、必要な贈与税の申告手続がなされていないことや、過去の株主総会決議における決議事項につき回答できないことなどから、名義株であって実質的には父の相続財産であったのではないかと指摘されました。そこで、税理士に相続税の修正申告手続をお願いし、高額な相続税と加算税を納めることとなってしまいました。