その利害対立の焦点となるのも、地政学上の北朝鮮問題を除けば景気経済問題。貿易の不均衡に因を求めるアメリカ。米国は、中国通貨人民元の不当な「安さ」の是正を求め。新興国景気過熱の元凶として非難する。レアアース輸出を規制する自国の遣り口は棚に上げて。米国の中国へのハイテク製品輸出制限を責める始末。狐と狸の化かし合いが、どこまで続くのか。いまや、経済的にも「小国」への道を進むかの日本。2011年の世界地図。2大国の時代を実感することになる様相。その米中の狭間で、日本の巧い動き方もあろうものなのだが。いくらバブル懸念があろうとも。バブルや米国サブプライムローンクラッシュの如き事態は想定しづらい。目下の懸念はユーロ圏。「短期的なインフレ懸念」とは言うがユーロ圏の牽引車ドイツからして輸出大国。輸出が鈍れば、屋台骨が揺らぐ。南欧国の財政懸念が専ら話題となりますがね。私はむしろ欧州中央銀行(ECB)の動きが気になる。「短期的なインフレ懸念」を口にする意図も含めてね。景気が冷え込むこと必至なのに。財政健全化の前に景気の腰折れ。苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)の極み。ECBは、2010年5月。ギリシャ危機が表面化して以来、国債の買取りに動いています。ギリシャやアイルランドそしてポルトガルなど、財政不安国の国債限定ですがね。国債購入は現在も続行中。しめて、約740億ユーロのお買い上げ。これ、ユーロ圏GDPの約0.8%にあたる。米FRBの国債買取りが現在までのところ約2200億ドルでGDPの1.5%。国債買取り額は現在までで約11.8兆円。米国FRBなど、今年2011年の6月までに追加的に6000億ドル。住宅ローン担保証券の償還分を合わせると9000億ドルにも達する国債購入額。なれば、FRBの国債保有額は国債発行額の約2割となります。日本の中央銀行、日銀が国債発行額の約1割保有ですからね。国家の赤字を中央銀行がせっせと国債を買うことで購っている。金利の上昇は、直接金融当局たる中央銀行そして国家財政を損なう。