(*注2)リプロダクティブヘルス(ライツ):性と生殖に関する健康・権利と訳される。人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力を持ち、子どもを持つか持たないか、いつ持つか、何人持つかを決める自由をもつことを意味する。そのための情報を持つことも含まれる。国の都合とはいえ、当時日本で中絶ができるようになったということは、女性の選択としてとても大きな一歩だったんでしょうか。中絶って子どもを産むかどうかを決める、とても怖いことでもありますけど、考えてみると、女性の最大の権利なんですよね。命を決められるのですから。世界各地で女性が求めたのは単に「中絶する自由」ということだけじゃなくて、「生殖の自由」、つまり、避妊も含めて、何歳で何人産むかを女性が自由に考えたいということだったと思います。当時それは、まさに、女性が自分の生き方を決めるということでした。自然のままだと、ものすごくたくさんの子どもが生まれてくるのですから。日本で戦前からあった避妊の運動は、富国強兵時代には非難され、戦後は国策と一致したために実を結びました。実は結びましたが、自己決定権についての議論ができたかというと、そこは疑問です。その後、団塊の女性たちの中から中絶の自由を守る運動が現れましたが、その運動はおもしろおかしく報道されていたので、そこでも本質的な議論はできないままでした。子どもの「数」のコントロールだけでなく、障害や病気を理由に、強制的に堕胎や不妊手術を受けさせられる人がいたりなど、衝撃的な歴史もありますよね。今の「出生前診断」にもつながる話ですね。国が軍国主義の下でおこなった妊娠・出産への介入は「数」だけではなく「どんな子が生まれるか」もコントロールしようとしたのです。日本は、病気や障害を持つ人は産んだ子どももそうなると考え、戦後にできた優生保護法の元で、不妊手術を強制できるようにして子どものいる家庭を築く夢を奪いました。国は国民の遺伝的素質を改善し,強くて優れた集団をつくるべきだという「優生思想」は、かつては欧米各地にあったのです。大きな過ちと考えられるようになりました。いう時期に、日本は、戦前からあった生まれる子どもの「質の管理」を合法的に続けようとしたんです。それに対し反対運動が燃え上がり、今もそれは続いています。いうこともあって、今も、日本の政府は妊娠出産に関してはもうこりごり、だんまりを決めようという態度になってしまっている面があるようです。法律は改正され、今は、強制的な不妊手術などはできません。改正は、国際的な非難を受けそうになったのでさっと行われた、とてもあっけない改正だったようですね。本当はきちんと反省されるべきことが、あいまいなままになっているのです。出生前診断に今も国が関わらず学会にまかせっぱなしなのも、そうした歴史的な過ちが尾を引いているのではないかと思っています。今、「産む・産まない」について国の関わり方は、とてもむずかしいと感じます。「産めよ、増やせよ」の押し付けと思われてもいけないし、でも、少子化一直線の日本の現状では、どうにか子どもを増やしたいという本心もあって。(*注3)というものを出しています。そこには、「将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要である」として、少子化解消に向けて、特に学校教育での取り組みを充実させると書かれています。ここでも本当は「産むのが遅くなると大変だよ」という話をしたいと思うんです。言えないから、「ライフデザイン」という言葉が使われています。私は、加齢による不妊の話は、病気予防と同じ「健康教育」だと思うのですが、日本ではそういう風にとらえる人は少ないですね。本当に問題があるのは情報を提供することではなく、自己決定権が確立していないことなのですが。専門家Next「誰も“透明な存在”にしない」―。子どもがいてもいなくても、安心して暮らせる世の中を。分岐の向こう側にあるキャリア&ライフを考える。2018年4月5日Previous「生き物少女」から「出産ジャーナリスト」へ。河合蘭さんに聞く、出産にかける思いの原点と、日本の女性にとって「産むこと」とは。