生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。受給者の支援団体が審査請求(行政機関への不服申し立て)をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという。政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直した。引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。使っている家電製品が故障したら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。ID:Ymqh8QlZ0嫌なら働け。ID:P6ws0RQQ0クーポン配れ。