提案し、委員から大筋で了承を得た。具体策は年内にも正式に決定する。延長は、2021年3月31日の時点で主任ケアマネ以外が管理者を担っている事業所のみが対象。その管理者が管理者を担い続けていく場合に限り、2026年度まで6年間にわたって厳格化が猶予される。厚労省が提案した具体策の文言は以下の通り。3年3月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が管理者の事業所は、当該管理者が管理者である限り、管理者が主任ケアマネジャーとする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予することとしてはどうか。老健局の担当者は延長を6年間としたことについて、「2020年度から新たに管理者となった人でも、5年間の実務経験を積んで主任ケアマネ研修を受けられる期間を確保するため」と説明した。厚労省は今回、どうしてもやむを得ない理由で主任ケアマネを配置できない事業所への救済措置を用意する意向も示した。その理由と「改善計画書」を届け出ることを条件として、1年間だけ厳格化を猶予する決まりを新たに設けてはどうかという。厚労省が提案した具体策の文言は以下の通り。上記の「不測の事態」の解釈について、厚労省は主任ケアマネが急に辞めてしまった場合などを想定している。老健局の担当者は、来年以降に通知やQ&Aなどでできるだけ明確にしたいと話した。取得している事業所に限り、主任ケアマネではない管理者を特に期限なく認めていく案も示した。既定の経過措置の見直しは、主任ケアマネの養成・確保をうまく進められていない事業所が少なくない現状を踏まえたもの。質の高いケアマネジメントの展開につなげる狙いだったが、現場の関係者からは「このままだと混乱が生じてしまう」といった懸念の声が出ていた。対象として今年度に実施した調査の結果を公表。今年7月末の時点で「管理者が主任ケアマネではない」と答えたところは40.9%だった。この40.9%に「来年度までに主任ケアマネを確保できるか」と尋ねたところ、「見込みがない」が32.6%、「分からない」が18.9%。これらの事業所が全体に占める割合は21.1%にのぼっていた。濱田和則副会長は会合で、「色々とご配慮を頂きありがたい。協会としても今後、主任ケアマネが増えるように引き続き努力していきたい」と述べた。