元暴力団員による拳銃発砲・立てこもり事件が発生して、警察官数名が死傷しました。つづき、銃器の浸入が社会の安全を脅かしている深刻な事態に衝撃を覚えます。前にも述べましたが、暴力団等による銃器の所持・密売に対する取締りを徹底するとともに、水際で密輸入を阻止するための対策を抜本的に強化していく必要があります。政府・与党では、公務員定員の大幅削減を進める中でも警察官や税関・入管等の治安関係職員については増員するとともに、装備・機器の充実に努めています。今後とも“世界一安全な国”の復活をめざして、治安対策の強化に継続して全力をあげていく必要があります。先週の衆院本会議では、日本とシンガポール(改定)、チリ、タイとの3件の経済連携協定(EPA)を承認しました。政府としてアジア諸国を中心にいくつかのEPA交渉が現在進行中です。未来の日本の経済・社会の成長を実現するためには、諸外国との貿易や投資の拡大を図っていく必要があります。種々検討が行われていますが、その議論を踏まえて政府・与党として積極的に対応していきたいと考えています。グローバル化専門調査会の「金融・資本市場ワーキンググループ」が、日本のマーケットの国際化・機能強化をめざして実施するべき各種施策を盛り込んだ提言をとりまとめました。東京市場は、ニューヨークとロンドンの世界二大金融センターにかなり水をあけられたばかりか、香港・シンガポール市場の発達によってアジアの金融センターとしての地位も危ぶまれています。国際金融センターをめざした金融ビッグバンから10年が経過しましたが、残念ながら目標の達成からは程遠いのが今日の状態です。国内には1,500兆円を超える個人金融資産がありながら、金融・資本市場が必ずしも十分に機能していないために海外に流出して、ビジネスチャンスや雇用機会が失われているのはまことに残念です。未来に活力に満ちた経済社会を創り出していくためには、モノ・人・資金にわたり自由で開かれた市場としていくことが重要だと思います。そのことによって、国際社会と協調し、アジア地域の繁栄と安定に貢献する国となることができるのではないでしょうか。{display:none;}。