1番目の御質問でございますが、無過失責任、並びに因果関係の推定等のお話でございました。先ほども申し上げたとおり、各委員の中では各自独自に入手しました資料を用いまして、このような審査がございました。欠陥の推定、また、因果関係の推定、開発危険の抗弁、特にメーカー側に対しまして有利になるような、今回の答申の内容の一部については、いわゆる答申を非とするような意見も一部ありましたけれども、いわゆる、ここで欠陥の推定と、今言った3要因が認められないからといって、PL法の導入をすべきでないのかというふうな大所に立った立場から、いわゆる、大同につくといいましょうか、今回のこの国民生活審議会に対しての行われました諮問に対して、この早期制定を求める陳情に採択という姿勢を全員が認識をしたわけでございます。2番目の御質問でございますが、過去の大きな訴訟例というふうなことにつきましては、特別な審査はしておりません。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。5陳情第28号についての委員長報告は採択であります。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。日程第7、5陳情第19号から日程第15、5陳情第44号の9件についてを一括議題といたします。本件については総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。総務委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ継続審査とすることに決しました。日程第16、5陳情第33号、日程第17、5陳情第41号を議題といたします。5陳情第33号、5陳情第41号について、審査結果を報告いたします。ついて国に対する意見書採択の陳情でございます。民生産業委員会の審査の結果といたしましては、5陳情第33号、5陳情第41号の陳情につきましては、3回にわたりまして審査をいたしました。その結果、本委員会といたしましては不採択と決しました。陳情内容といたしましては、60歳以上のすべての国民に全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること。1点といたしまして、最低保障年金は、当面、月額7万円、夫婦で14万円とすることということでございます。審査過程の中で陳情者をお呼びをいたしまして、内容についての説明もいただきました。8,000億円の財源が必要である。高齢者人口の増大や国民ニーズの多様化に伴う国民負担は、今後増大せざるを得ない状況の中で、さらに、16兆円もの税負担を国民や企業に求めることは国民的合意が得られない、こういうことでございます。採択とする意見といたしましては、日本の年金制度は一貫して保険主義をとっている。したがって、保険料を支払わなかったり、払えない人の中に無年金者が出てくる結果になる。国家年金制度の中から無年金者が出るのは問題である。したがって、憲法25条、国民の生存権と国の社会的任務の規定からして、最低を保障するものだけはどうしても税金を通じての保障が必要である。いうような意見がございました。報告が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありませんので、討論に入ります。討論、採決は各件ごとに行います。5陳情第33号について討論ございませんか。代表いたしまして、討論をさせていただきます。1,626万人おられます。900万人、全体の55%の方々は月3万円強の年金しかもらっていないわけであります。この金額は憲法第25条違反の判決が下されている生活扶助水準の48%にしかならないわけであります。7,000円であります。アップは原則としては、毎年わずかな物価スライドだけであります。年金額はわずかなアップしかないのに、保険料だけはどんどん上げております。400円ずつ上がるわけであります。1,100円になる予定であります。140%上昇、厚生年金が同様37%上昇、共済年金が84%にもなっております。これに対して、実質賃金はわずかに14.9%の上昇で、いかに社会保障、年金を通じての収奪が激しいものか示しております。140%も急上昇した国民年金、保険料と裏腹の問題といたしまして、毎月の保険料が払えない人がふえてきているところであります。255万人と言われております。230万人は免除も受けられず無届けの滞納者ということになるわけであります。このまま推移すれば、滞納者が完全な無年金者となります。免除された人はその期間は本来の年金の3分の1しかもらえないということになるわけで、低水準と無年金者がふえていく事態は是正しなくてはなりません。国家年金制度の中から無年金者が生まれるという深刻な問題とも関係しますが、最低保障がないという大きな問題があります。日本の年金制度は医療保険も同じでありますが、一貫して保険主義を貫いています。保険主義の理念は保険料を払わない人、払えない人には年金も医療もやらないということであります。無年金者が出たり、国民健康保険の保険証を交付しないといった社会問題が起きてくるわけであります。最低を保障するものだけは、どうしても保険ではなく、税金を通じての保障が必要であります。日本よりも経済成長も低く、予算も少ないイギリスや北ヨーロッパ諸国、カナダなど、多くの国がこうした制度を持っております。健康で文化的な最低限度の生活を営むという国民の生存権保障は国の責務と定めた憲法からも、だれもが安心できる年金制度を求められております。公的年金で生活ができる最低保障年金が、以上の理由から創設を求められております。以上の点から、5陳情第33号、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。ほかに討論ございませんか。代表して、不採択に賛成の立場で討論を行います。陳情の趣旨は現行の年金制度とは別に、60歳以上の者すべてに、1人一律月額7万円の最低保障年金制度の創設を求めるものであります。以下の理由によりまして不採択であります。よる財源を社会保障費に投入すること等によって、十分、その財源確保は可能であるとのことであります。日本は、御承知のように、教育の普及、向上等による人的資源を除き、資源の貧しい国であります。原材料を輸入し、高度に発達した技術と優秀な労働力により製造した製品を輸出すること等によって国民生活の繁栄を維持してまいりましたが、その背後には、敗戦国日本に対する諸外国の寛大な扱いを見逃すことはできません。その結果、日本は経済大国となり、先進諸外国の財政が緊迫する中で、ひとり日本のみ外貨が集中し、そのことが世界の抑制を浴び、今では貿易の自由化や、世界に貢献する国づくりが求められているところであります。戦後の第1次ベビーブーム世代が、20年後には60歳代後半年齢に達し、老年人口が急増する反面、出生率が長期低下傾向の中で、社会的活力の低下が予想されております。今後の日本の進むべき方向も大変厳しい状況にあります。限りある国家財政をだれが支えていくのか、それは今の子供たちであり、今後生まれてくる命であります。このように考えたとき、これらの負担を子や孫や、これから生まれてくる子孫に託することは酷であります。日本崩壊の道を選択するものと言わざるを得ません。平成6年度の国の当初予算は約73兆円であります。2,000万人を超えると思われます。8,000億円程度の財源が必要と見込まれます。高齢者人口の増大、国民ニーズの多様化に伴って国民負担は増大せざるを得ません。16兆円もの税負担を国民や企業に求めることは活力の低下を来すことになり、この陳情には反対をせざるを得ないと考えているところであります。よって、委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成をいたします。以上で討論を終了し、採決に入ります。5陳情第33号についての委員長報告は不採択であります。よって、本件は、委員長報告どおり不採択と決しました。次に、5陳情第41号について、討論ございませんか。創設について、国に対する意見書採択の陳情でございますが、先ほど、委員長の報告は不採択とする報告がございました。私は日本共産党を代表いたしまして、この不採択の報告に反対の立場、すなわち、陳情に賛成の立場で討論申し上げますが、その内容は、先ほど、第33号で申し上げたとおりでございますので、割愛とさせていただきます。ほかに討論ございませんか。代表して、5陳情第41号に対する委員長の審査結果について、賛成の立場で討論をいたします。この陳情は先ほどの5陳情第33号と同一趣旨でありますので、委員長報告どおり、不採択とすることに賛成をいたします。以上で討論を終了し、採決に入ります。5陳情第41号についての委員長報告は不採択であります。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。