資金調達について現状の把握まずは、銀行借入を申し込む前に、会社の資金繰りや損益の現状を確認しましょう。現状を確認しないで、融資を申し込むことは非常に危険です。事前チェックをしていただきたいです。チェック内容は、損益・現金の収支について、過去一年程度の状況を確認するだけでなく、今後、1年間の予定・予想・計画を作るようにしましょう。それらの損益・収支を確認した上で、借入希望額を確定することが望ましいでしょう。借入を行っても問題無く返済できることが確認できない場合は、融資申込みを再検討することが重要です。安易な借入だけは絶対にしないでください。※資金繰り計画表や月次損益計算書のサンプルが必要な方はこちらからダウンロードもしくはお問い合わせください。いわゆる政府系を中心にいくつかの金融機関が存在します。ポピュラーなのが日本政策金融公庫でしょう。比較的低利で運転資金や設備資金を貸してくれます。独自の融資制度に加え、商工会議所会員に向けたマル経融資など様々な制度があります。皆さんにはもっとも身近でしょう。都市銀行などのように最近融資の窓口をローンセンターなどに集約し、事務の効率化を図っているところもあります。「メイン銀行」という考え方はかなり希薄になっていると思います。地方公共団体などが斡旋する制度融資もあり、こちらは制度によっては、利息の大部分と信用保証協会の保証料全額を補助してくれるものもありますので注目です。会社の規模にもよりますが、一般的には地元密着の信用金庫や地方銀行の方が都市銀行よりも親身になってくれると思います。銀行融資担当者に資金繰りの相談をする場合、担当者が聞きたい情報を常に予め用意しておく必要があります。中小企業の資金繰りは、社長の仕事です。社員では無理なのです。当社では、経験豊富なコンサルタントが融資獲得に社長を誘導いたします。1己を知るための正しい決算書の読み方2優良な他社との比較で、自社の強み・弱みを発見し(SWOT分析)、会社の方向性を決定3資金繰り改善の方法や、資本の充実方法4業務の合理化(PPM分析等)によるコストダウンの方法5社員のヤル気を高める人事制度の向上の方法の順番で一つずつ社長のお考えをうかがいながら私共がアドバイスいたします。希望通りの融資を獲得出来るようになります。実際に、現在までコンサルティングさせていただいたお客様より、たびたび「あの時の具体的なアドバイスのおかげで資金繰りに悩まされず、積極経営に転じることができました!」というありがたい言葉を頂いております。会社は利益を追求することが目的です。これは当然のことです。ところが、その年の決算で利益を出していたにもかかわらず倒産する会社も少なくありません。会社の倒産は利益の有無ではなく、資金不足によるものだからです。中小企業経営者の注目(気になってしょうがないのが)するのが、ほぼ利益の半分に相当する「法人税」です。そこで、ほとんどの社長が税理士に頼んで決算上の利益を少なくしようとします。税理士は、ここぞとばかりに見かけ上の利益を少なくして「法人税」をなるべく払わないで済むように工作します。「黒字決算」でも資金不足に陥ると倒産してしまいます。強い財務を作るべく「キャッシュフロー経営」を推奨しております。簡単「キャッシュフロー計算書」作成シミュレーションを使って御社のキャッシュフローを試算してみてください。銀行交渉に必要な資料を作成し、社長に同行して交渉します。交渉後の業務改善までもお手伝いします。業務の問題点の改善を行い、御社の生産性を向上させ、売り上げアップに繋げます。個別無料相談が可能です。