通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。議決され、7月26日並びに8月14日付建設大臣の告示をもって決定し、施行されました。このようなことが昭和37年9月1日付の広報に載っております。町民は胸をときめかしたことだと思います。先ほど小峯議員が質問をしておりました、九道の辻から野口橋でございますけれども、こちらの方は用地取得も90%進んだ、確かに、あそこを走ってみますと、もう一部は歩道が新しくできたりしておりまして、何となく先が見えて心がわくわくしてくるわけでありますけれども、それにいたしましても、府中街道前期と後期に事業計画いたしまして、九道の辻から野口橋までは平成6年までということだったと思います。野口橋から、私これから質問をさせていただきます先は平成10年までと、この前期・後期があったと記憶しております。確かに、土地の買収は大分、90%ぐらい進んでいるといっても、これだけもうおくれているわけでございます。平成6年で土地の買収がまだ全部済んでないわけですからね。しますと、後期の平成10年までに完成とされております野口橋から先でありますけれども、同じく、37年9月1日付の広報には幹線道路と鉄道との交差を全部立体交差とする、このようにも載っております。問題は西武新宿線の踏切だと思うんですが、このことで大分おくれているんだと思います。4年ぐらい前からになると思うんですが、東京都から設計図というか、絵が来ているということも聞いております。それも2回に分けて2本来ているということもお聞きしております。両方ともアンダーだということでございます。そこでなんですが、鉄道を高架にするとか、逆に鉄道の方を地下鉄みたいに下へ潜らせるとか、また道路の方を陸橋にするとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、鉄道の場合は勾配が10%以下でないとだめだというようなことが決められております。100年もかかってしまうわけでありますし、こんなのとても待っていられないわけだと思います。いう中で、東京都から2本も絵が来てて、それが両方ともアンダーだ、それで都計審でももちろん御審議をいただいていると思うんですけれども、先ほども申し上げたように、これだけもう府中街道にしてもおくれているわけでありますし、その2本来ている絵の中に、アンダーの場合現在の22メーターではなくて、40メーター、また少し40メーターより多いんでしょうか、しなければだめだというような絵も来ているということもお聞きしております。なりますと、都市計画道路22メーターに合わせてセットバックしてもうビルを建てたりなんかしているところはたくさんありますね、それを40メーターになるということになったら、これまた土地の買収もますます大変になるわけだと思うんです。事業認可が下りてからまた大変な時間が費やされると思いますし、また、その沿道にお住まいの方も、なるたけまだいい土地があいているうちに、できることならそちらへ移りたいというような、御商売をなさっている方が多いわけでありますし、そのような希望を持っている方もたくさんいらっしゃいます。それから、その22メーターのままで通すんだとか、いや下をくぐるから四十何メーターになるんだとか、大変、うわさもいろんなうわさが飛び交っていまして、沿道の住民も大変不安を抱いております。そのようなところも、住民の不安を取り除くためにも早目に説明会というか、そういうことも東京都に働きかけて進めていくことも大切だと思うんです。電車の方が高架になっていただいて、東村山駅の所沢寄りの大踏切の方までずっと行ってしまえばこんなすばらしいことはないんですけれども、現実的には勾配の問題ですとか、いろんな問題で無理なのはもうわかっているわけですからね、その辺のところも把握して進めていただかないと、平成11年度からというような、先ほどの御答弁の中にありましたけれども、それから始めて土地買収なんて言ったって、もうビルが建っているところを、それも22メーターに合わせてセットバックして建っているところを、またそれから壊せだとか何とかなんて言ったってなかなかこれオーケー出ないわけでありますから、早目に話を進めていかないとますます遅くなってしまうんではないかな、このように思います。それには、アンダーになった場合の回り道とか、いろんな問題はあると思います。御苦労も多いと思いますけれども、東京都とお話し合いを進めながらいくわけでありますので、現在までのお話し合いの進んでいる内容とか、これからこういう具合に進めていきたいんだとか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。通告書にはついふだん「本局、本局」と郵便局のことを言っているもんですから本局と書いてしまいましたけれども、これは鷹の道の交差点のところの郵便局の本局のことでございますので御了解願いたいと思います。その少し手前から右側に曲がりまして、バイパスと申しますか、梅岩寺さん、二中の方へ行く道路がかかれているわけでありますけれども、こちらの公害防止条例に基づきましてのアセスメント調査ですか、これはもう3年ぐらい前に済んでいるはずなんですね。すれば、もう東京都の方ではそれの結果というのは、今後どうするかじゃなくて、結果というのはもう出ているわけでありますし、それももちろん市の方にはそれの御返事が来ていると思うんです。すると、その後の進みがないわけですから、きっとアセスメント調査に引っかかったんじゃないかな、こんな具合に私は思っているんですけれども、そうしますと、またここも22メーターじゃなくて道路を広げなくちゃいけないのか、また防護壁をつけなくちゃいけないのかとか、また、高速道路なんかですと両わきが山ですと道路の方が低くなって切り通しというんですか、切り通し風というんでしょうか、半地下みたいな道路になるのか、いろいろな案があると思いますけれども、例えば防護壁ですとか半地下みたいな道路になったら、これはもうまちが分裂しちゃうわけですし、また、まちの発展にもなりませんし、ちょうどこの東村山の真ん中を通る道路でありますし、そういうところも、やはり沿道の住民には不安があるわけですね。22メーターのままでいくのか、それが30メーターになるのか、そういう話し合いというのはなるたけ当局は早くして、沿道の住民に説明しないと、本当に不安がっているわけですよね。それから、例えば先行取得にしても平地じゃなくちゃだめなわけですね。すると、そこで商売なさっている方は家が、商売なさっていなくてもそうですけれども、建物がある人はそこを売って先に行けないわけですよね。市報に、あれ年に1回ですか、1月かなんかに先行取得しますよというようなあれが出ますけれども、これも法律でそう決まっているんでしょうけれども、さら地じゃなきゃだめだというようなことがあります。その辺も、商売をしている人は先ほども申し上げたように、まだ今あいている少しでもいい場所に、あんまり遠くへ行っちゃったらお客さんついて来てくれないわけですから、いろいろ商売をしている人は生活があるわけですから、お客さんをまた新しいところへ行ってゼロからつくるなんていうことはなかなか難しいことなんですから、建物があっても東京都の方で買収してくれるというようなことの方に持っていっていただけるように交渉していただきたいと思いますけれども、その辺のところもお聞きしたいわけですけれども、先ほど申し上げた環境アセスメント調査の結果ですね、まず、これを知らされておりませんのでお聞きをさせていただきたいと思います。それから、まだ東京都の方でも答えが出てないと思いますけれども、今後、どのような方法で進めていかれるのか、幾つかの案というか、お話ぐらいはきっと来ているんじゃないかと思うんですよね、もう3年もたっているわけですから。その辺のところもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。次は、鷹の道の郵便局から商工会館の前まで、これやっぱり4年ぐらい前でしょうか、東口の土地区画整理の事業に合わせてということで、商工会館の方へ向かって左側の方をセットバックしていただいて広げまして、センターラインをかえて反対側の右側の方の歩道も広げるというようなことを、もう4年ぐらい前にこれお話があったわけでありますけれども、その後どのように進んでいらっしゃるのか。平成7年ぐらいからその東口の区画整理の完成に合わせてというんでしょうか、進めていきたい。3年ぐらいでどうにかなるんじゃないかなみたいなお話はお聞きしたことがあるわけでありますけれども、ほとんどがセットバックしている中で、まだ後から出た話ですのでセットバックが済んでないところなどもありますけれども、できるだけ早く話を進めてほしい、もうそうしたら、買っていただいたら私のところ引っ込めますよと、そういうような住民の方いらっしゃるわけですので、いつごろから始まる--これ東京都の予算でしょうからね、東村山で予算つけるわけじゃありませんので、一口に「はい、いつからやります」ということは言えないかもしれませんけれども、東京都との話し合いの中でいつごろから始まって、いつごろに完成する、また一遍にはできないと思いますので、進めていき方、決まってからのいき方等もお聞きをさせていただきたいと思います。100ということでありますけれども、これに対して鈴木都知事さんは、交差点周辺の土地は高度利用をされているところが非常に多いし、用地取得に当たっては地元の事情に詳しい市町村の協力を得て積極的に事業を推進してまいりたい。混雑している道路の複数の交差点を連続的に改良することで、街道全体としての交通渋滞の解消を図るものである。この計画によりまして街道を走る路線バス等の走行時間の短縮等が期待できる。地元要望が強い都道について、各市町村が自主的に計画案から用地取得及び工事まで行える制度である、この制度に準じて各市町村が自主的に事業内容の関係住民への周知や用地折衝などを行い、地元住民の理解が得られた箇所を優先して整備していきたい。市長会等の場を通じて市町村に積極的な協力要請を行っていきたい。言っていますけれども、恩多辻とか、所沢街道の沢の台ですか、こういうところはいつも本当に慢性的に渋滞をしているわけでありますし、皆、都道であります。いう中で、どこを優先的にやっていくのかわかりませんけれども、当市の割り当てというんでしょうか、当市は何カ所ぐらいこの計画に入れさせていただくのか。5月にできたばかりでありますので、余り話は煮詰まっていないのかもしれませんけれども、当市としてはそれが1カ所であれ3カ所であれ、どこを優先的に、どことどことか、そういうのを優先的に進めていかれる計画が、もうある程度できていらっしゃるのかどうか。確かに、都知事さんがおっしゃるように、交差点の近所は特にビル等も多いわけでありますし、土地の買収なかなか大変だと思いますから、その辺も含めて。100%東京都の予算だとは思うんですけれども、全部地元に任せるというようなことでございますので、現在わかっていらっしゃるところまでで結構でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。続いて3人の方から都市計画関係の街路で御質問をちょうだいいたしました。お答えを申し上げたいと存じます。じ路線の御質問でございます。現在どのように進んでおるかという内容でございます。この西武新宿の立体交差の計画についてでございますが、平成2年10月に、東京都の建設局から立体交差計画の案が示されております。市の都市計画審議会へ当時御報告を申し上げました経過がございます。当初、都は掘り割りで2案の計画がありました。1案としますと、今御質問にもございましたとおり、新青梅街道から郵便局ちょっと前までの掘り割り、それからもう1つは、東村山駅の近くまでの掘り割り、この2案があったわけでございます。最終的には、将来の東村山市の寸断を考えるならば一番手前の、いわゆる鷹の道までの交差の手前ぐらいで掘り割りをやめるべきだというようなことでの、どっちが1案でしたかちょっと記憶にないんですけれども、1つの案に絞っておるというのが状態でございます。610メートル約ございます。道路の構造といたしますと、車道が4車線、片側2車線ということになりますけれども、有効車道幅員が16メーターで、両側に約6メートル、両サイドですね、副道がつきます。それから、両サイドに歩道が約3メートルから3メートル50の計画案とされておるという説明を聞いております。したがいまして、今22メートルで平面交差という計画の中の約倍、44メートル近くの幅員を要するわけでございます。したがって、軌道の下は車道と沿道に、その外側に歩道が設置される計画でございますけれども、鉄道を越えての平面の車両の交差というのは全く考えていないわけです。どんな影響があるかと申しますと、例えば、市役所へ来る場合、北側から来ますと副道で左側を通って来られますけれども、八坂駅の方から北上して来る車で市役所に来るのが全く来られないわけで、本線を通って鉄道の下をくぐって鷹の道ぐらいから迂回をしてくるというような、こんなような道を御想像いただくとおわかりかと思うんですけれども、そのような計画になっておるわけでございます。900メートルでございます。2,739メートルほどになりますけれども、これらの路線が決定をいたしませんと、飯所線の受け入れが全くないわけです。したがいまして、飯能所沢線という埼玉県の計画とあわせて早期に進行しなければ、全く意味がないと思いますし、所沢から引っ張る道路が敷けたとしても、この府中街道の都市計画が伸びなければ接点がなしと逆な面もあるわけなんで、これらはあわせて進行状況を考えていかなければならないと思っておるところでございます。それから、郵便局前から梅岩寺方面ヘ向かって、実際には二瀬橋という、所沢の境の橋まで行くわけですけれども、この内容について東京都で環境調査を行ったのではないかという御質問がございましたが、平成元年に既に調査をしておるようであります。その結果、まだ当市では文書等をもっておりませんので聞いておりませんけれども、種々今検討をしておるということで聞き及んでおります。問題は、環境アセスメントの結果によっては先ほど御質問者がおっしゃってたような内容での道路構成になりかねないという場面もあるわけなんで、東京都からどのような回答が来るか、当市は待っておる現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。ついては、府中街道部分を3メートル拡幅をして都へ移管するものでございます。500メートルを歩道拡張整備を計画して、平成4年10月2日、関係地権者の説明会を既に行っておるところでございます。その後、平成5年3月に用地測量を行い、平成6年3月15日に区画変更の告示を行いまして、整理路線の位置づけを行っております。そこで早期実現に向けて、再三にわたり要望をしてまいりましたが、平成6年度は予算がつきませんで、過日、9月7日に新年度に向けて北北建に要望をいたしたところでございます。平成7年度には予算がつくよう努力すると、北北建でも御返事をいただいておりますので、確約はできないが最大限の努力をいたす旨の回答をいただいております。226号線の歩道拡幅要望、さらに、所沢街道の歩道拡幅等、市内において多くの事業要望をいたしておりまして、府中街道の事業については平成7年度を初年度といたしましても継続して、5年ないし6年間、事業費にして10億円規模となりまして、他の歩道拡幅事業を合わせますと膨大な規模の事業でございますので、東京都の事業推進にゆだねざるを得ないことをぜひ御理解をちょうだいしたい。今後もこの辺の拡幅につきましては努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。次に、都の交差点のすいすいプランについて御質問がございました。100」を計画いたしました。100」という題名でございます。当市につきましては2カ所でございます。1カ所は、所沢街道と志木街道の交差する通称・沢の台の交差点でございます。1カ所は、府中街道と所沢街道の交差するニチレイ前の交差点の、2カ所でございます。対して各市の協力を願いたい旨のものがございました。現地立ち会い、情報提供等の協力になろうかと考えられます。まで、おおむね6年ないし7年かかる予定でございます。今月、この議会終了後に都が市長面談で趣旨を御説明し、市側の協力体制を要望したいというようなお申し出がございますので、近々に連絡をとりまして、市長と関係所管も都の方とお会いしたいなと思っておる状況でございます。ありがとうございました。御答弁をお聞きしてまして、何かファイトわいてこないんですけれども、例えば3)などにつきまして、東京都にゆだねたいというような御答弁でございましたけれども、ゆだねるとか、待ってるなんていうことをしてちゃいけないと思うんですよ。大体、府中街道の西武新宿線のところの絵が来ている、これはバブルがはじける前に東京都の方からさんざ催促が来ているんですよ、「早くしろ、早くしろ」って、逆に。バブルはじけちゃったから、今東京都の方も黙っているかもしれませんけれども。取り組み方だと思うんですよ。それをゆだねたり、待ってなんかいないで、積極的に東京都と協議をしていく気持ちがあるのかどうかお聞きさせてください。予算が当市の予算であれば、相当の努力をするというのが1つの考え方でしょうけれども、いずれにしましても、東京都の予算を持っておるわけでございまして、できるだけ予算の確保には今後努力してまいりたい、このように考えております。朝木議員に御注意申し上げます。質問に入ってください。通告内容のうち、一部を割愛せざるを得ませんので、順不同になりますが、まず通告番号の3、近隣紛争及び近隣公害のうち、諏訪町1丁目第2団地問題について伺います。答弁者にお願いしたいんですが、質問の順番にお答えをいただきたいと思います。それでは、諏訪町1丁目第2都営団地問題、すなわち、本件都営建てかえ予定地に隣接する諏訪町1丁目13の1から13の34に延接する幅員1.82メートルの赤道の問題であります。いうことで廃止されていたのであって、ようやく先週の金曜日9月16日に、この廃道の事実を所管課長は認めたのであります。赤道、すなわち、市道の管理所管として、当該市道が道路法上の道路であるか、あるいは用途廃止されているかを、実に30年間にわたって知らなかった、しかも、近隣住民から指摘されて初めて知ったということは、道路管理者としては余りにも大失態であって、全く恥ずべき事態というほかないのでありますが、沿道地権者にとっては「知らなかった」では済まされない重大な権利侵害が発生してくるのでありますから、看過できない大問題であります。そこでまず1として、本件赤道が用途廃止されていた事実を31年間も知らなかった理由、そして、近隣住民から指摘されて初めて気がつくという、所管としてこういった大失態を招いた責任をどのように考えているか、明らかにしていただきたい。次に2として伺うのでありますが、本件赤道を取り込んで、都が幅員4メートルの市指定道路を築造し、都営住宅を建設した当時、言いかえれば、東京都が本件都営住宅を買収した1956年直後から、本件赤道に延接する諏訪町1の13の2及び1の13の34には、地権者の親族が家を建てて住んでいたのであります。したがいまして、本件赤道が用途廃止されたのは1963年、昭和38年でありますから、沿道の諏訪町1の13の1、13の2、13の34には63年当時、既に住宅が建ち並んでいたのは所管も知っているとおりであります。ところが、所管の主張するところによれば、これら地権者が所有する隣地は当然本件赤道のみに延接していたのでありますから、本件赤道を用途廃止して廃道処分としたならば、延接する隣地は道路に接道しない状態となり、建築基準法第43条1項により家の建てかえも新築も不可能な土地になってしまうのは明らかであります。そこで伺うのでありますが、本件赤道に延接する隣地の前面道路を廃止してしまうような本件赤道の廃道処分を、なぜ所管は昭和38年、1963年に行ったのか。行うことができたのか、この点について具体的理由を明らかにしていただきたい。次に3として、本件赤道廃道敷の隣地境界について争いが発生しているので念のため伺うのでありますが、東京都が本件赤道の南側の田んぼを都営住宅敷地として買収した1956年の直後から、本件赤道に延接した北側の隣地、すなわち、現在の地番で言えば13の2及び13の34には、本件赤道との境界に垣根を設置した家が2軒既に建ち並んでいた事実を所管は知っているのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。理事者とのかかわりについて、この点は原助役に伺います。1、まず、本町2丁目の本荘の14階建てマンション建設問題について伺います。建築確認をおろさず、マンション計画は空中分解したのであります。ところが、3年たって再び、当時と全く事情に変更がないにもかかわらず、本年7月の開発審査会で本荘の14階建てマンション計画を再びパスさせたのであります。そこで開発審査会会長の原助役に伺いますが、アとして、なぜ3年前に本荘の14階建てマンション計画は建築確認をとり得なかったのか、この点について明らかにしていただきたい。イとして、過去に建築確認のとれなかった本荘14階建てマンション計画を、なぜ本年7月7日の開発審査会でパスさせたのか。ウとして、本荘の本件14階建てマンション計画は、現在どのような取り扱いがなされているか、明らかにしていただきたい。2、昨年来取り上げている本町東原商事パチンコビル裏の二交道路問題については、現在どのような扱いとなっているか、経過を伺いたい。違法操業問題について伺いますが、アとして、移転計画内容をどのように履行させているか。イとして、違法操業に関する東京都の見解はどのようになっているか。ウとして、いつまでに違法操業をやめさせるお考えか。以上、それぞれ明らかにしていただきたい。1、市と土地の交換を行った旧公明会館の家屋調査の経過について明らかにしていただきたい。家屋調査について伺いますが、アとして、いつ調査を行ったか。イ、建物のうち、もっぱら宗教法人本来の用に供するものはどの部分であるか。その根拠は何であるか。ウ、建物のうち、もっぱら宗教法人本来の用に供するもの以外のものはどの部分であるか。エ、建物のうち、個人の専用に供される部分があるのではないか。オ、寺の庫裏等、住職及びその家族等、個人が居住の用に供している部分は課税対象であるか否か。カ、寺などで、階上は本堂で階下は会館と称し、一般私人に有料使用させる場合は固定資産税の課税対象であるか。無料の場合はどのような扱いになるか、明らかにしていただきたい。第4点目、児童クラブ職員関係で伺います。1、児童クラブ指導員に関する要綱については、昨年来その問題点を指摘しているのでありますが、附則1によれば、本件要綱は本年度末の来年95年3月31日限り廃止するとあるのでありますが、どのように対応するお考えか、具体的に明らかにしていただきたい。2、児童クラブ関係職員採用に差別はないか。嘱託職員、パート職員を含め、明らかにしていただきたい。ア、各所管の保存年限の分類と進捗状況。イ、各所管の文書保存の方法と書庫のあり方。ウ、情報公開条例1つ制定できないようでは一人前の自治体とは言えないだけではなく、思い起こせば、現在の議運委員長を担当している与党議員自身が、当初は条例制定を声高に叫んでいたはずでありますが、条例案の作成状況、また、いつまでに条例化をするお考えか、具体的に明らかにしていただきたい。次に、行政手続法について伺います。当市のレベルで法に基づく条例、規則整備の必要について伺いますが、アとして、どのような考え方に立っているか伺いたい。イ、法第18条の閲覧請求と情報公開条例の必要についてどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。ア、第1項規定審査基準について伺いますが、当市で定める必要のある審査基準は、各所管の許認可等ごとにどのようなものがあるか。イ、法律施行日、すなわち、本年10月1日を前に各所管が決めた具体的審査基準は、所管の許認可等ごとにどのようになっているか。ウ、三法規定の審査基準の公表の方法は所管ごとにどのようになっているか。それぞれ、明らかにしていただきたい。3、法第6条について。ア、標準処理期間は各所管の許認可等ごとにどのようになっているか。イ、標準処理期間の公表の方法は、所管ごとにどのようになっているか。ウ、標準処理期間は行政庁をどのように拘束するか。申請に対する処分が標準処理期間を経過した場合、処分の違法が問題とされるかどうか、この点についてそれぞれ伺いたい。4、法第9条について。ア、第1項、審査の進行状況及び処分の時期の見通しの提示内容と提示方法はどのようになっているか。イ、第2項規定の提供すべき申請に必要な情報の範囲と、具体的内容をそれぞれ伺いたい。5、法第12条について。ア、当市で設定の必要のある不利益処分の処分基準は、各所管ごとにどのようなものがあるか。イ、法律施行日を前に、各所管が決めた具体的処分基準は各所管ごとにどのようになっているか。ウ、第1項規定の処分基準の公表の方法は、所管ごとにどのようになっているか。それぞれ明らかにしていただきたい。6、法第13条規定の意見陳述を予定する不利益処分は、当市の場合どのようになっているか。7、法第14条規定の理由開示を予定する不利益処分は、当市の場合どのようになっているか。8、法第18条規定の閲覧に供し得る資料の範囲はどのようになっているか。9、法第32条2項規定の不利益な取り扱いとはどのようなものか。当市各所管の行政指導との関係で明らかにしていただきたい。10、法第35条について。ア、本件第1項規定の行政指導は、当市の場合はどのようなものが該当するか、具体的に明らかにしていただきたい。該当しない行政指導は何であるか。イ、3項規定の書面交付義務が免除される行政指導とはどのようなものか、具体的に明示していただきたい。11、法第36条について。アとして、本荘の行政指導は当市の場合はどのようなものが該当するか。すべて具体的に明らかにしていただきたい。イ、本荘の公表義務と要綱行政との関係はどのようになっているか、伺いたい。要綱等の内容と、本荘の公表義務との関係についてどのように問題点を把握しているか、明らかにしていただきたい。最後、第6点目ですが、行政議会による海外派遣に関する諸問題について伺います。補償等について明らかにしていただきたい。内容及び訪問予定者について明らかにしていただきたい。時間に制限がありますので、各所管とも簡潔な答弁をお願いします。近隣紛争の関係で御質問がトップにございましたので、30年間知らなかったのも、今議会でも廃道敷の御提案を申し上げましたときにも全くわからなかったわけですから、その責任をどうするっていったって、わかった時点で処理していくというのが御回答申し上げた内容のとおりでございます。これは昭和38年の道路線の編成がえに市内の全路線を廃止して現在の道路線に認定されておりまして、当該赤道はそのとき廃止されております。して廃止したのかという理由は定かではありません。赤道廃止に関係する都住宅局の道路位置指定の問題でありますが、廃止された赤道について境界認定の調査を数回にわたり行ったところ、昭和32年、都住宅局の道路位置指定図と現況に相違があることが判明いたしました。赤道廃止により隣接関係者については接道に関して権利侵害のないよう、都住宅局の建てかえに関係する道路位置指定についても協議中であります。廃止された赤道について再度関係者立ち会いのもとに協議してまいりたいと考えておるところでございます。して赤道を廃止できたのかという内容については、先ほど申し上げました答弁のとおりでございます。真実に近い御質問と申しましょうか、あるいは、全くわからないような御質問の内容でございますが、本荘関係につきましては、御案内のように、第1回は平成2年10月23日に取り下げがされてございます。2回目の問題は建築確認は審査会が合意したとおっしゃっております。いつ合意したんでしょうか。これは平成6年6月8日に相談カードの提出がございまして、隣接地の要綱についての協議を行って7月7日審査会において事前の相談があったということだけなんですよ。何だっていうんですか。(「審査会......」と言う者あり)それで、現状においては相談の取り下げの申し出がありまして、現在、白紙に戻っている、こういう状況です。静かにしてなさい、答弁中だから。これは重要な、私は開発審査会の会長として重要な案件として申し上げておきます。便宜、原助役また裏取り引きの建設疑惑」、何ですか、これは。8月18日の話し合いの方だけがやられた。私は8月16日に所管の部課長と協議をしている。それまで私は開発審査会の会長として出てないんです。牽強付会という言葉が、あなたはわかりますか。5番議員さんわかりますか。(「あなた聞かれていることに答えなさい」と呼ぶ者あり)厳にこういうことについて私は抗議を申し上げまして2点の御質問と、さらに第3点目の東原商事にまたがるところの道路の位置指定については、現在、東京都がこれに向かって内容の検討中でございますので、御回答を申し上げておきます。それでは紺野鋼業関係についてのお答えをさせていただきます。アとウについては一括お答えいたしますけれども、先般、7月21日も紺野鋼業専務とお会いいたしまして、その後の経過についてお聞きし、さらに指導をしてまいってきております。今後については、できるだけ早く解決するように、所管としては努力してまいりいと思っております。それから2点目の、東京都の見解でございますけれども、建築基準法と公害防止条例での工場の取り扱いについては、用途地域であることを理由に、公害防止条例での一時停止、それから移転、または操業の停止は無理である、公害防止条例では騒音の規制基準を遵守するように改善、指導、命令するのみで、違法建築での移転を求めるとすれば建築基準法を所管している所管でもって対応するしかないということでございますので、私どもは、公害防止条例に基づいて今後も指導をしてまいりたいと思っております。家屋調査について御質問がありました。これは昭和52年6月に新築登録されておりますので、したがいまして、登録をもってその同時に申告がされております。したがいまして、調査は52年度に実施しております。3条に規定する境内建物及び境内地とされており、宗教法人の目的である宗教の教義を広め、儀式、行事を行い及び信者の教化教育をする、このための建物及び工作物を言うものでありまして、建物は宗教法人の目的に沿った礼拝所、事務所として登記されておるものであります。ウ、建築物のうち、もっぱら宗教法人本来の用に供するもの以外のものはどの部分か、こういう御質問ですが、本来の用に供するもの以外のものはないと考えております。建物のうち、個人の専用に供される部分があるのではないか、こういう御質問ですが、この点につきましても、個人が宗教法人の建物の中に宗教法人の目的以外について使用しているとは考えられません。次にオ、寺の庫裏と住職及びその家族等個人の住居、居住の用に供している部分は課税対象かという御質問ですが、境内建物及び工作物には、寺でいう庫裏、神社でいう職社と言われているものもございます。ここに含まれているものでありまして、居住部分は非課税の対象となっております。次に、寺などで、階上は本堂、階下は会館とし、一般私人に使用させている場合の取り扱いの関係ですが、御質問の実態が明確に理解し切れておりませんが、断定的なことはそういう関係で申し上げられませんけれども、一般的に申し上げますと、宗教法人第3条に掲げられておりますようなものがその構造上、宗教法人の目的以外に使用し得ないものでありますから、原則的には非課税の扱いを受けるべきものと考えられます。以上、お答えいたしました。ございますので、訂正しておきます。それからもう1点は、冒頭私が申し上げました真実に近いというふうなことを申し上げましたが、そういうことはございませんので、あえて私は牽強付会という言葉を使ったんです。おわかりになりますか。なんだったら、5番議員さん、おっしゃることは自分の都合のいいようにいいようにと解釈して、対応していくという姿勢でございます。(「二度答弁することないでしょう」と呼ぶ者あり)訂正させていただきます。訂正兼ねてる答弁だよ。質問が多うございまして、残り12分でございますが、全部お答えできるかどうかちょっとわかりませんが、できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。第1点目の児童クラブの関係でございますが、確かに、平成7年3月31日で要綱が切れます。これに向けまして、あと残された職員の正職化を進めておるわけでございますが、これまでにすべて正職化が終われば問題はないわけでございますが、諸般の事情との絡みもございますので、もし終わらない場合は関係機関と協議・調整をする必要がある、このように考えておりまして、現在、さまざまな角度から検討中でございます。それから差別があるのか、こういうことでございますが、差別はございません。嘱託とか、あるいはアルバイトとか、処遇の違いはありますけれども、差別はございません。次に、情報公開条例の関係でございますが、まず1点目の各所管の保存年限の分類云々ということでございますが、文書の保存年限につきましては文書取り扱い規定に基づきまして、保存年限基準表を作成いたしまして、文書の保存・廃棄を毎年実施いたしております。近年、業務量の増加に伴いまして永久保存文書が増加いたしておりますが、書庫が狭隘化してきておりますので、保存年限基準表につきましては随時見直しを行っていきたい、このように考えております。それから、各所管の文書保存の方法と書庫のあり方、こういうことでございますが、一般文書の保存につきましては、平成4年度から、原則として従来の簿冊方式を廃止いたしましてボックスファイリングシステムを導入いたしております。適正な文書管理、保存に努めておりますが、現時点ではまだ十分、定着浸透していないということがございまして、現在、このボックスファイリングシステムの定着に向けて鋭意努力しているところでございます。書庫につきましては、現在、既に満ぱいの状況でございまして、情報公開制度をスタートさせるためには文書の検索等の面で支障を生ずることが予想されますので、この書庫をどうするかということも解決しなければならない課題である、このように考えております。それから条例案の作成状況、いつまでに条例化するのかということでございますが、これまでもたびたびお答えしておりますように、適用除外事項の範囲や、それに伴う判断基準の問題、あるいは事務処理の手続をどうするかなど、まだ解決できない難しい問題が数多くございまして、この問題につきましては十分時間をかけて検討をしたい、このように考えております。次に、行政手続法の関係でございますが、これにつきましても大変多くのお尋ねがございました。簡潔にということでございますが、省略できない部分もございますので、順次お答えいたしたいと存じます。整備の趣旨は行政手続法を適用する旨を規定するものと、また、適用しないが当該個々の法律で行政手続法の趣旨に沿って対応する、こうした旨を規定するものに分類されております。当市の条例規則におきましても、関連して整備していく必要があるものにつきましては順次改正していきたい、このように思っております。イでございますが、番号で申し上げます。法第18条における文書等の閲覧は行政庁から不利益処分を受けることとなるものが、聴聞の通知があったときから聴聞終結までの間に行政庁が判断材料とした資料について求めることができるという、限定された条件のもとに認められる法的制度でございまして、この意味では、情報公開条例の制定の有無に関係なく聴聞を受ける者にとっては閲覧が保障される、こういうことでございます。238条の4第4項に基づく行政財産の使用許可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に基づく一般廃棄物の収集運搬処分業の許可等が二、三の例としてございます。策定中でございますが、わかりやすく言いますと、申請時に必要な処理、申請により求められた許認可等をするに当たっての基準、申請から決定までの標準的な処理期間を個々の処分ごとに設定しているところでございます。ウでございますが、公表方法につきましては、申請者からの申し出がある場合に公表すればよいという指導を受けておりますが、可能な限り担当窓口に備えつけられるようにしていきたい、このように存じております。それから、法第6条の関係でございますが、ア、イ、ウと御質問がございましたが、アとウを一括でお答えしたいと存じます。標準処理期間はあくまでも行政庁が申請から決定に至るまでの目安として設定する努力義務規定となっているものでございます。当市といたしましては、個々の処分について設定する方針のもとに進めておりますが、この期間を合理的な理由のもとに経過いたしたといたしましても処分の違法の問題は生じないというふうにされております。イにつきましては、2のウでお答えしたとおりでございます。法第9条の関係でございますが、ア、イとございますが、一括でお答えしたいと存じます。法第9条は申請者から求められた場合の規定でございますので、口頭で尋ねられることが多いと思いますが、その場でお答えすることになると思います。基本的には、申請するにはどうしたらよいかについて、必要な情報でございます。審査の段階が担当者であるか部長であるか、市長決裁過程中であるかといった内容となります。したがいまして、申請の適否の判断にかかわる見通しに触れる必要はないとされております。それから法第12条の関係でございますが、ア、イ、ウと御質問がございました。150項目ほどございます。処理及び清掃に関する法律第7条の3第1項に基づく一般廃棄物処理業の許可の取り消しなどがございます。イとウでございますが、質問の法第5条に対するお答えで御理解をいただきたいと存じます。それから、法第13条規定の関係でございますが、具体的には個別の法律、政令に基づく不利益処分をしようとする場合ですので、個々の法令で聴聞、または弁明の機会を設ける旨規定されているものに該当するときに行うこととなります。許可の取り消しの際には該当いたします。それから、法第14条の関係でございますが、行政手続法の施行前におきましても、不利益処分をする場合や許可等をしない場合につきましては、決定通知書の中で理由を示すようにしてきております。基本的に、不利益処分をする場合は理由を示すことになるものでございます。特定の不利益処分についてのみ理由を示すというものではございません。それから、法第18条の関係でございますが、不利益処分をしようとする際に、当該処分に値すると行政庁が判断するのに使用した資料について閲覧を求めることができるということになります。それから法第32条第2項の関係でございますが、行政指導におきます不利益な取り扱いとは、行政指導に従わないものに対して、それまで一般的に平等に提供してきた情報を提供しないようにする場合とか、あるいは、営業者は行政指導に従わなかったから、営業者から申請のあった場合にはいじわるをしたり、意図的に差別的な扱いをする場合などが該当するのではないかと思います。各所管で行っております行政指導の内容につきましては、個々に判断してみないと、この条文に該当するかどうかということは言いかねるということでございます。法第35条の関係でございますが、まず、アでございますが、どのようなものが該当するかということですが、行政指導は行政運営をしていくさまざまな対応の中で行われておりまして、法施行後においてはこの35条の基本原則にのっとった形で行っていくことになるということでございます。現実的に、私はこれからあなたに対して行政指導を行います、趣旨はこうで、指導の内容はこうです、責任者はだれだれです、こういうスタイルがとれる場合と、そうでない場合とがあろうかと思いますが、行政指導に携わる職員にこの趣旨を十分理解するよう指導してまいりたい、このように考えております。