2通りの考え方に、分けられる。今次のS&P格付け見直しの影響は、限定的。同格付け見直しが、更なる重大な債務危機を生む。米雇用統計に見られる如き、最近の米経済指標の改善傾向。仏国債格下げによる欧州安定基金(EFSF)の弱体懸念。国際金融協会(IIF)とギリシャ政府との債務減免協議の中断。13日のNY株式市場が見せたような、S&P格下げ発表後の株価反発。為替のユーロ買戻し、が「数日間」はあるでしょうよ。ヨーロッパの金融債務危機は、根が深い。通貨は統一しても、ユーロ圏各国の財政政策がバラバラだ。通貨統一により、資金を「実力」より低金利で借り易くなった南欧国が借金を重ね。通貨統一で、「実力」より安くなった通貨により独など輸出国が潤う。今や、ユーロ圏でドイツが「一人勝ち」状態。その欧州「盟主」と言えるドイツ。自分の与ってきた恩恵を全く棚に上げて、南欧国の財政規律遵守のみ声高に叫ぶ。欧州連合(EU)の金融監督当局を束ねる欧州銀行監督機構(EBA)。その計画提出の締切りが今月1月の20日。EBAの見積もりでは、欧州全行で総額1147億ユーロの増資が必要。各行、保有するイタリアやスペインの国債の値下がりが資産を圧迫。資本調達のコスト(金利)は上昇。銀行弱体化の悪循環です。2008年世界で一気に顕在した金融危機を想起してしまうのですよ。始まりは、米国発のサブプライム問題。その「危険」が囁かれた時。米国の経済「危機」は中国など新興国の「景気」が相殺する。そんな議論が、ありましたっけ。そんな「新興国」も巻込んでの「世界同時恐慌」へと突進んだ「リーマンショック」。金融工学が生んだ金融派生(デリバティブ)商品が事態を深刻化させたのですがね。コケれば、中国経済が深刻な打撃を蒙ります。中国最大の貿易相手が欧州ユーロ圏ですから。中国が躓けば、アジアがよろけそして米国が倒れる。中国そしてアジアの旺盛な消費が「世界」を支えている現状ですから。その前半で、欧州の「構造問題」が如何に解決の糸口を見出すか。底なし沼に落ち続けるのか。鍵を握る、ドイツの動き。ドイツが何時、重い腰を上げて自らの「利益」を削る行動に出るのか。具体的には、�@欧州共同債発行と�A欧州中央銀行(ECB)の国債購入ですか。これらを頭から却下して、財政規律を他国へ求めるばかりでは物事進展しない。(EFSF)の格付けが見直される時なのか。EFSFの格付けは、現在最高位AAA(S&P)。その格付けが毀損すれば、欧州の金融保護ネットが壊滅的に揺らぎます。それを見て、独が自らの歩を改めるのか。その頃には、機を逸しているやも知れません。欧州の病膏肓にいる、という事態。