16日に「限度額引き上げ政令案」を検討、議員から、上場後の郵政株価の低迷を背景に金融庁の「新規業務の認可方針」に厳しい意見表明が相次いだ。衛藤征士郎議員は「郵政問題は、総務会でわざわざ特命委員長が報告する手続きを行い、1500万円+アルファかなと理解していた。野田毅会長から相当厳しい意見も出された。資金シフトを見て見直すと報告されたが、1〜2年後でなく、来年度中に見直しがあるとの認識を共有している。来年3月までに見直すのなら了承するが、幹部は見直しの日程を指導すべきだ」との意見が出され、これをめぐり議論が広がった。埼玉県が推進する「開放特許を活用したウーマノミクス推進事業」のアイデア発表会が23日、さいたま市内の埼玉県女性キャリアセンターで開かれた。5チームが商品企画をプレゼンし、埼玉県熊谷市に本店を構える埼玉県信用金庫も2チームが出場し注目を集めた。同信金は1999年にポジティブアクションをスタート、2013年2月には女性の活躍推進を宣言し積極的に女性人材の活用を進めている。プロジェクトには女性職員のスキルアップ、斬新なアイデアを創出しようと参画している。金融とIT(情報技術)を融合させた新しいFintechに対する地域金融機関の関心が急速に高まっている。地銀大手などでは単独あるいは複数行により、関連の専門会社を共同で設立する動きが相次いでいる。日銀は決済機構局内に専門部署を5月に立ち上げる。フィンテック分野に特化したファンドへの出資に興味を示す地域金融機関は多い。地域金融における取り組みが今後本格化しそうな様相だ。地域密着と最先端技術で4月1日にあいおいニッセイ同和損保の新社長に就く金杉恭三氏は、地域密着とテレマティクスを武器に「大手3社とは違う個性を生かす」という。トップ就任を「めぐり合わせ」ととらえ、果敢に挑む。関する覚書」を締結した。都内最大の店舗ネットワークを持つ地域金融機関である東京TYFGおよび3行と、中小企業の経営課題の解決に向けた支援ノウハウを持つ公社が連携し、東京の産業活性化や地域経済の発展に寄与するのが狙いだ。トラフ大地震、津波やゲリラ豪雨など、気候変動に伴う自然災害への対策に関心が集まっている。2011年3月の東日本大震災、14年8月には広島土砂災害があり、防災への意識やBCP(事業継続計画)勉強会開催などの機会も増えた。確保」などの回答が寄せられた。15年5月には四国地区信金が「大規模災害時における相互支援に係る協定書」を締結し、防災に向けた具体的な対策や取り組みが始まった。地域と地域が連携する仕組みも構築されつつある。バイヤーに挑む城南信用金庫(本店=東京都品川区)は17日と18日、本店講堂で「2016全国!うまいもん発掘大商談会」を開いた。食品の製造販売業者に食品バイヤー企業との個別商談の機会を提供し、東京市場でのビジネスマッチング、販路拡大を支援していくのが狙いだ。地方創生で自治体などから地域金融機関に連携協定のラブコールが相次いでいる。人口減少や急速に高齢化が進む地方に活力を呼び戻すための知恵を貸してほしいとの要請だ。そんな中で愛知県一宮市に本店を置くいちい信用金庫が力を入れているのが創業支援。どんな狙いがあるのか、担当者に聞いた。