呼び込もうと必死になって来た日本政府。私は、実は8年前から日本は観光立国になるべき説いていた人を知っています。○ニューヨークで8年前に観光立国を説いていた日本人ジャーナリストそれは、ニューヨークに在住されている竹永浩之さん。地元で日本人向けコミュニティー情報誌「Nutsジャーナル」を発行されていました。328から、4年間にわたって「日本救出2兆円作戦」と題して、いろいろな観点から、日本を観光立国にしようと政府に説いてこられました。1999年に、外国人観光客が日本で使ったお金が約1兆3500億円。そこから出てくる雇用が21万人。1999年の時点で、外国人観光客によって21万人の日本人の方の雇用を担っている事を説明、2兆円まで伸ばそうという趣旨でした。日本を観光立国にすると、海外にいる日系企業や在留日本人への経済効果も計り知れないという事を説いておられました。ニューヨークで一人のジャーナリストが説きだして、日本の中央省庁が腰を上げるまでの8年は結構早いとおもいましたが、ともかく竹永さん、おつかれさまでした。○企業・自治体レベルでの意識改革さて、政府はもう外国人観光客を呼び込もうと決意しました。これから必要なのは、まず、地方自治体と、ホテル・旅行代理店等を経営されている業者の皆様にくわえ、その観光地に居住する住民の皆さんの意識改革です。○観光立国を目指して観光庁の発足http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/archives/20080922-1.html税理士森さんのブログです。この3月にジャパンブログアワード2008のビジネス部門にノミネートさせていただきましたが、その時のビジネス部門賞を獲得されたのが森さんです。私の前のブログを引用していただきましたが、その中で・・・。今は中国、韓国、台湾などから団体客が大勢来ていますが、団体客はそのときの流行で行くところが変わります。団体客で来た人が、リピーターとして個人で日本を訪れるようになれば本当の観光立国が実現したときだと思います。そのためには、海外のお金持ちだけを相手にする旅行だけでは本物ではありません。地元観光地を案内するボランティアの養成など地道な活動が必要です。中小企業、地方の活性化のために、観光資源を活かしましょう。実際のところ、今後、一番体制を整えて行かなくては行けないのが個人旅行者です。日本のコミュニティリーダー。関連記事はありません。