Advisoryデジタルビジネスの到来とクラウドの進化は止まらない2010年代中頃より叫ばれ始めた「デジタルビジネス*」は、一部の業種の先進的企業やITベンチャー企業の台頭から、いよいよ民間企業や政府・自治体を巻き込んだ大規模な普及期に差しかかってきています。その中で、エコシステムを支える一要素であるクラウド関連のサービスやテクノロジーの利用動向は、海外だけではなく日本においても、まさに日進月歩といった様相を呈しています。Sensor)に関連した先端ITテクノロジーを軸にした新たなビジネスエコシステムを指します。デジタルビジネスを大いに活用・駆使し新たなビジネスモデルを構築することで、競合他社との差別化(Differentiate)が図れる上に、市場そのものに創造的破壊(Disrupt)をもたらすほどのポテンシャルを持つデジタルビジネスへの変革は、既に多くの企業で重要な経営課題となっています。クラウド・サービスについても単純なツールやサービス導入としてではない、積極的なクラウドの利活用が求められています。多くの日本企業では、稟議制度に代表される合議主義やボトムアップ方式に起因した意思決定の遅さと、クラウド・サービスへの投資目的が「ITによる業務効率化・コスト削減」のみに傾倒していることから、クラウド化は「製品・サービスの開発強化」や「ビジネスモデルの変革」に向けた投資である、という視点に立てていないように見受けられます。ポータル」「スケジュール共有」であると報告されています。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/150717_1.pdfこの結果は、全社共通システムを率先してクラウドに移行している点では評価できますが、デジタルビジネスを牽引するデジタルテクノロジーとしてクラウドを利用しているとは言えず、積極的に「消極的なクラウド利用」をしていると解釈できるのではないでしょうか。この状況は、オンプレミス環境と比較して低コストのクラウド・サービスを選択し、既存システム運用の一部を外注しているだけで、デジタル化によるビジネス拡大や市場そのものの創造的破壊につながることはないでしょう。アクセンチュアが提供する「クラウド・サービス」の特徴・効果アクセンチュアは、クラウドを梃としたデジタルビジネスの創出と拡大に向けて「1組織・役割」「2プロセス・ガイドライン」「3アーキテクチャ」から成る3つの観点から全方位的にお客様のクラウド化をサポートいたします。一般的に、IT部門の役割は「戦略や施策を企画・計画するIT企画部門」「新しいITシステムの施策を実現する開発部門」「ITシステムの維持運営を担う運用部門」の3つに大別できます。Business:マーケティング部門や関連する事業部門(営業部門、R&D部門、製造部門等))も関与する全社施策として推進していくケースが多いです。社内の多種多様なステークホルダーを巻き込みながらプロジェクトを進めることが必須となります。実行部隊となるIT部門はどのようにアラインメントをとっていけばよいのでしょうか。組織構造と役割分担には大きくは4つの選択肢が存在します。上図の選択肢から、企業の目指すべき姿を決める際には、経営戦略上のデジタルビジネスの位置付けと相関を取りながら判断する必要があります。アクセンチュアでは3〜6カ月周期の段階的なチェンジマネジメント*を推奨しており、お客様の意思決定を支援いたします。*チェンジマネジメントとは、BPR(業務プロセス改革)などに代表される、組織横断的な課題の変革を推進・加速させ目的を達成するためのマネジメント手法の総称。一般的なITシステムのライフサイクルは、ウォーターフォール型に代表される「Vモデル」に則って開発・運用されるケースが多いようです。1年から数年にわたって開発プロジェクトを遂行し、複数年の業務運用を経た後、ベンダとの契約期間や保守期限をトリガーに更改プロジェクトが開始される、というサイクルがほとんどではないでしょうか。Dirty」(短期間で、簡単に成果を出す)が優先され、新しいビジネスアイデアを実現するために1年もの時間を費やすということは、現実的なタイムラインとして成立しない状況にあります。そのようなジレンマを解消するためのひとつの方法として、従来のウォーターフォール型(システム開発→システム運用)のプロセスではなく、IT資産を可能な限りサービス化してサービス需要とサービス供給を同時進行させることができるプロセスを整備することが肝要です。近年、「DevOps」や「Agile(アジャイル)」がバズワード化していますが、クラウド時代のプロセスとガイドラインの整備における本質的な論点は、「IT資産をサービス化するとはどういうことか?」ということで、決してツールを入れるだけで解決できる話ではありません。デジタルビジネスによる「創造的破壊」を成し遂げている企業は、米国のIT専業ベンチャー企業が圧倒的な割合を占めています。一方で、IT専業ではない民間企業や政府・自治体には、長きにわたって蓄積された膨大なIT資産や事業優位性につながるデータがあります。これらの企業や組織が、IT専業のベンチャー企業と同じ市場で新しいデジタルビジネスを作り上げ、成果を上げるためには、デジタルビジネスのための新たなITシステムの開発に加えて、手元にある貴重な既存資源(自社の事業優勢につながる膨大なデータ)を活用していくことが極めて重要になります。IT専業のベンチャー企業の俊敏性に対して、大規模組織ならではのアプローチでデジタルビジネスを成功させるには、新たなITシステムと既存資源・システムとの有機的な連携による価値の創造が不可欠です。あるクライアントにおけるクラウド化事例では、既存システムとの連携に向けたアーキテクチャ構築に際して、個別のビジネス要件やアプリケーション要件の取りまとめに着手する前に、現行インフラの梃入れを行い、約9カ月かけてクラウド・レディな環境を整備することでその効果を創出しました。「アクセンチュア×クラウド」なのか?日進月歩で進化するクラウドの波を真に乗りこなすためには、ITシステム論だけではなくルール・プロセス・組織・人材といった観点も踏まえた戦略立案力と実行力が求められます。アクセンチュアでは、ケイパビリティを駆使し、ベンダフリーの中立的な立場から、難しい取組みを全方位的に支援いたします。クラウドを梃としたデジタルビジネスへの変革を志向されているお客様へ~簡易に効果診断ができるクラウドアセスメント(無償、実施期間3週間から)のご紹介~「デジタルビジネス」という新たな潮流には、ビジネスの拡大だけではなく、クラウドを梃とした全社的なITガバナンスの強化やプレゼンスの向上も期待できます。絶え間なく進化を続けるビジネス環境とクラウド・サービスを見据えたビジネス戦略の立案には多くの負荷がかかることが予想されます。アクセンチュアのクラウドアセスメント・サービスでは、お客様の負担を最小限に抑え、クラウド戦略における課題の抽出や、ロードマップの余地を素早く見極めることで、デジタルビジネスの推進をサポートいたします。クラウドによるIT変革・デジタルビジネスの推進をお考えの場合は、ぜひアクセンチュアにご相談ください。Cloudさらに詳しくクラウド・ジャーニー(J2C)クラウド移行の競争を勝ち抜くさらに詳しくアクセンチュア・クラウド・ダイアリーズ日本企業がクラウドをいかに使いこなして未来への創発に取り組むことができるか、アクセンチュアの立場から手触り感のある見解を発信するブログです。オペレーションズお客様から請け負った業務を、ITインフラ、クラウド、ビジネス・プロセス・サービスを梃にデジタル化・自動化することで、ビジネス成果を提供します。locationアクセンチュアの「タレント・コミュニティ」にご登録ください!お持ちのスキルや関心事をご登録いただくと、ご登録いただいた情報を基に、募集中ポジションの検索結果や、アクセンチュアの最新情報、新しいポジションの募集開始のご連絡など、あなた用にカスタマイズしたお薦めの情報をお届けします。account?送信キャンセル。