市町村が「特定空家等」の判断の参考となる基準等及び「特定空家等に対する措置」に係る手続について、参考となる考え方を示すもの。関する措置」を講ずるか否かについては、(1)を参考に、(2)及び(3)に示す事項を勘案して、総合的に判断。・空家等の物的状態の判断に際して参考となる基準を別紙に示す。・明示的な拒否があった場合に、物理的強制力を行使してまで立入調査をすることはできない。・空家等を損壊させるようなことのない範囲内での立入調査は許容され得る。・抵当権等が設定されていた場合でも、命令等を行うに当たっては、関係権利者と必ずしも調整を行う必要はない。住宅用地特例から除外されることを示すべき。