(H28/3/28)自治体情報セキュリティ対策検討チーム(H27/7/9〜)「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会報告書を掲載しました。(H27/3/26)「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会(H26/11/18〜)※第3回検討会報告を掲載しました。事業の概要については、下記の【資料1】「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築(未定稿)(平成29年7月6日更新)をご覧ください。「自治体ポイントナビ」のURL(平成29年9月25日0時から稼動)https://www.point-navi.soumu.go.jp/※なお、実際のポイント交換にあたり、地域経済応援ポイント協力企業の受付可能時刻は企業によって異なります。28年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況は、以下のとおりです。(BCP)とは災害・事故を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断しても出来るだけ早急に復旧させるための計画です。総務省では小規模な市区町村を含め、あらゆる地方公共団体が自ら状況に応じて段階的に取り組むことができるようにICT部門のBCP策定のためのガイドラインを定めました。東日本大震災の教訓を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するために、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『ICT部門の業務継続計画<初動版サンプル>』を取りまとめました。趣旨にのっとり、また、その地方公共団体の区域の特性に応じて適切な取扱いが確保されるよう、技術的助言等により各団体の個人情報保護条例の見直しに必要な支援を実施しています。(国の行政機関等が保有する個人情報については非識別加工情報)を提供するための仕組みの整備等が行われました。総務省では、地方公共団体の個人情報保護条例の見直し等が円滑に導入されるよう、検討会を開催するとともに、その検討結果等を踏まえて技術的助言等を行っています。9:30〜17:30(土日祝日及び年末年始を除く)(※メールを送る際は、「@」(全角)を「@」(半角)に変えて送信してください。