林野庁は、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の調査結果を取りまとめました。由来するものは274万絶乾トン(前年比104.2%)でした。木質バイオマスを利用する発電機の数は290基(前年から26基増)、ボイラーの数は2,064基(前年から6基増)でした。1.当調査の概要について林野庁は、木質バイオマスのエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機及びボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を行い、その動向等について公表しております。平成30年の調査では、調査対象として全国1,484事業所のうち、1,425事業所から回答がありました(回答率96%)。令和元年8月30日に、本調査の速報として、エネルギーとして利用された木材チップの量を公表しましたが、今般、それ以外の調査結果の取りまとめを行いましたので、確報として公表いたします。(注1)木質バイオマスについて木質バイオマスとは、バイオマス(動植物に由来する有機物)のうち木質であるものを言い、具体的には、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)等を指します。(注2)絶乾トンについて絶乾トンとは絶乾比重(含水率0%)に基づき算出された実重量を指します。平成30年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、前年に比べ、薪及び木粉では減少(それぞれ、前年比85.7%、90.8%)したものの、木材チップ及び木質ペレットで増加(それぞれ、前年比106.6%、195.2%)しました(別添1)。由来するものの利用量(274万絶乾トン)は、前年に比べて4.2%増加しました。発電を行う事業所における利用量が増加(発電機のみを所有している事業所について前年比7.0%増)しました(別添2)。発電機数は、前年に比べ26基増加しており、種類別に見ると、蒸気タービン、ガス化による発電機が増加(それぞれ、8基増、18基増)しました(別添3)。ボイラー数は、前年に比べ6基増加しました。種類別に見ると、木くずやその他の木質バイオマス(廃菌床等)を燃料とするものが減少(それぞれ、1基減、36基減)する一方、ペレット、薪、おが粉を燃料とするものが増加(それぞれ、19基増、5基増、19基増)しました(別添4)。平成30年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、「木材チップ」で930万絶乾トン(前年比106.6%)、「木質ペレット」で73万トン(前年比195.2%)、「薪」で5万トン(前年比85.7%)、「木粉(おが粉)」で37万トン(前年比90.8%)などでした。(解体材、廃材)」が411万絶乾トン(同99.6%、同44.2%)などでした。木材チップの利用量を利用機器の所有形態別に見ると、「発電機のみ所有」が531万絶乾トン(前年比118.2%)、「ボイラーのみ所有」が123万絶乾トン(同107.0%)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が276万絶乾トン(同89.6%)でした。由来する木材チップについては、「発電機のみ所有」が227万絶乾トン(前年比107.0%)、「ボイラーのみ所有」が10万絶乾トン(同90.9%)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が38万絶乾トン(同92.9%増)でした。65基(同22.4%)などでした。種類別では、「蒸気タービン」が231基(同79.7%)、「オーガニック・ランキン・サイクル(ORC)」が10基(同3.4%)、「ガス化」が44基(同15.2%)などでした。総数のうち、熱電併給を行う発電機は、109基(構成比37.6%)、同じく総数のうちFIT制度により売電している発電機は135基(構成比46.6%)でした。電気の用途別では、「自社又は自社関連施設等で利用」が141基(構成比48.6%)、「売電」が147基(同50.7%)などでした。287基(同13.9%)などでした。種類別では、「ペレットボイラー」が964基(構成比46.7%)、「木くず焚きボイラー」が797基(同38.6%)、「薪ボイラー」が166基(同8.0%)などでした。用途別では、「暖房のみ」が732基(構成比35.5%)、「給湯」が402基(同19.5%)、「木材の乾燥」が366基(同17.7%)などでした。)については、以下に掲載しています。