昨年7月より改正されています。1200人を超え300人以下を雇用する中小企業主等も、必要な障害者数を雇用していない場合は、納付金を納めることになった。2短時間勤務労働者を0.5人として数えるようになった。200人を超え300人以下を雇用する中小企業主にとっては、大きな改正です。必要な障害者数とは...。201人であれば...201人×1.8%=3.618人→3人3人の障害者を雇用する必要があるわけです。これに対して、不足がある場合には、40,000円(300人超は50,000円)を毎月納付する必要があります。年間、大きな負担となるわけです。これはなかなか大きい負担です。障害者を雇用しようと思うとなかなか高いハードルのように感じてしまいます。障害者と言っても症状や重さは人それぞれです。今回、就労支援サービスを行っている事業所さんのお話を聞くことができました。雇用してもらえることはうれしいけども、まずは、外部訓練の受け入れ先として、障害者に実際に働いてみてもらうことで、直接雇用へのハードルを下げていきたいというお考えをお持ちでした。事業所側は、訓練の受け入れですから、賃金を支払う必要はありません。受け入れに関して報酬が出るわけではありませんが、費用負担なくたとえ単純かつ少しの仕事でもやってもらえるのは、すごくありがたいことだと思いませんか?そして、もし、この人だったらという人がいれば、直接雇用することも可能です。