REPORT]誕生10年!iPhoneは世界をこう変えた2017年6月22日Tweet2007年6月29日、アメリカで初代iPhoneが発売された。以来携帯電話は、スマートフォンに取って替わり、真の意味でのユビキタス社会が到来した。世界の、そして日本の携帯地図が大きく変わっただけでなく、人々のライフスタイルも一変した。iPhone発売後の10年を検証する。スティーブ・ジョブスがCEOだった頃の「革新性」を失いつつあるアップル10年間でiPhoneに駆逐されたノキア、パナソニック、NEC今年6月にアメリカ・カリフォルニア州で開催されたアップルの開発者向けイベント。毎年、アップルの製品開発に対する方向性が示される重要な催しだ。今年も世界中から5300人の開発者が集った。毎回、ティム・クックCEOが登壇する基調講演からスタートするのだが、今年はそこに一人の日本人女性がスペシャルゲストとして紹介された。若宮正子さん、御年82歳だ。彼女は今年からプログラムの勉強を始め、1本のアプリを開発した。目が悪く、指が思い通り動かないようなシニアに配慮したゲームだ。アップルは若宮さんとともにオーストラリアに住む10歳の少年も招待している。iPhoneの登場によって、プログラミングが今まで以上に一般的になり、10歳から82歳の開発者を生み出したことになるのだ。2007年に、当時のCEOであったスティーブ・ジョブズが「携帯電話を再定義する」と宣言して登場したiPhoneは、今年10周年を迎える。この10年で携帯電話の世界は一変したように思える。巨人と言えば、フィンランド企業のノキアだった。日本では、パナソニックやNECが強かった。ノキアの端末部門は急激にシェアを落とし、マイクロソフトに買収されたのち、今では見る影もない。パナソニックやNECもスマホ事業からの撤退を余儀なくされた。いずれも、アップル・iPhoneを代表とするスマホの台頭に影響を受けたからにほかならない。ノキアや日本メーカーはいずれもiPhoneのようなタッチパネルの操作性に否定的な立場を取っており、従来からのボタン式の操作性にこだわり続けていた。ユーザーは先進的で直感的だったタッチパネルに心を奪われ、ケータイからiPhoneへ乗り換えていった。ノキアや日本メーカーはその流れを読むことができず、事業を縮小あるいは撤退することになったのだった。タッチパネルの操作性で革新を起こしたiPhoneアップルが革新的だったのは、タッチパネルを指で直接触る操作性を採用したところにある。ソフトウエアで画面にキーボードを表示するため、例えば日本市場なら日本語、アメリカなら英語、中国なら中国語といったように、その国の言語に合わせて、表示を切り替えさえすればいいようにできている。iPhoneのOSは世界中の言語に対応しており、設定で簡単に表示を切り換えられる。iPhoneはハードウエア的には世界中、基本的には同じ仕様となっている(一部、対応周波数の違いなどはあるが)。中国で生産された同じ画面サイズ、同じチップセット、同じOSのiPhoneが世界中で流通し、設定を変えるだけで現地の言葉に対応できる。ケータイのころは、日本であれば日本語のキーが搭載されていたし、アメリカであれば英語のキーが載っている。OSも基本的には現地の言葉にしか対応していない。日本のケータイのことを、日本市場で独自に進化したガラパゴスなケータイ、通称「ガラケー」といっているが、まさに携帯電話はそれぞれの国で独自の進化をしてきた。iPhoneは世界中の人が同じ端末を手にしている。これが、この10年を振り返る上で、iPhoneの最大の功績なのだ。iPhoneが日本市場でソフトバンクから起こした携帯キャリアの再編iPhoneにはアプリを配信して販売する「AppStore」が存在する。世界中にiPhoneユーザーがいるということは、日本のアプリ開発者が世界に向けて配信、販売ができるということだ。その逆もあり、世界のアプリが日本に簡単に上陸しやすいという環境でもある。これによって、世界的に普及したフェイスブックやツイッターといったアプリも日本にすぐにやってきた。最近では「ポケモンGO」のように世界中で大ヒットしたゲームアプリも登場した。iPhoneは世界共通のプラットフォームであり、アプリを世界的に流通させる役割を果たしている。冒頭に紹介した、アップルの開発者向けイベントに世界中から人が集まるというのは、まさにアップルが提供するプラットフォームは世界規模で機能し、経済圏を確立しているからにほかならない。アップルはiPhoneで世界的に成功したが、必ずしも自力でここまでのポジションを築いたわけではない。iPhoneを普及させる上で、実に巧妙に通信キャリアを競わせ、彼らの営業力を利用したのがうまくいったのだった。日本市場においては、最初にソフトバンクと組んだことが大きかった。10年前といえば、ソフトバンクはボーダフォンを買収したばかり。「ホワイトプラン」というソフトバンクユーザー同士であれば通話料金が無料になるという安売りプランでNTTドコモやauを攻めていたが、競争力には限界があった。08年になって、ソフトバンクがiPhoneを独占的に扱うようになったことで、風向きは一気に変わる。iPhone目当てにドコモやauからユーザーが殺到したのだ。それまで、ソフトバンクには安い通話料金が目当ての、通信キャリアにとっては儲からない客ばかりが集まっていたが、iPhoneを扱い始めたことで、ドコモやauで高額な通信料金を支払ってきた優良顧客が集まってきた。実際のところ、今でこそ人気のiPhoneだが、日本に上陸した初期の段階では、必ずしも売れているとは言えなかった。当時はガラケー全盛時代であり、iPhoneに飛びつくのはごくごく一部のデジタル機器が好きなユーザーに限られていた。アップルはしばらくの間、ソフトバンクにiPhoneを独占的に扱わせていたが、2011年にはau、13年3年にはドコモといったように次第にキャリアを増やしていった。ここでアップルが巧みだったのが、通常、iPhoneは2年に1回、大きなモデルチェンジを行っており、それ以外の年についてはマイナーチェンジにとどまるのだが、その年にあえて取り扱いキャリアを増やしているのだ。マイナーチェンジのiPhoneは外観の見た目は変わらず、中身が多少、進化している程度にすぎない。そのため、話題になりにくいのだが、ここで取り扱いキャリアを増やすと、それだけでニュースになる。キャリアが増えるということは、販売競争を誘発する。スティーブ・ジョブスがCEOだった頃の「革新性」を失いつつあるアップル例えば、11年にauがiPhoneの取り扱いを始めたときは、iPhoneから無線LANの電波を飛ばし、パソコンなどがネットにつなげられるようになる「テザリング」という機能を提供した。それまでソフトバンクは、同社のネットワークに混雑し、負荷がかかるからとテザリング機能の提供を拒み続けてきたが、auが始めるとあって仕方なく導入に踏み切った。iPhoneを快適に使えるよう、周波数を確保したいためだけにイー・モバイルを買った」(業界関係者)と言われていた。iPhoneによって、日本の通信会社が再編されるという事態にまで発展したのだった。13年、ドコモがiPhoneを取り扱うというようになったのも、マイナーチェンジの年だった。ドコモがiPhone販売に参入したことで、国内では大手3キャリアがすべて扱うことになった。16年に発売となったiPhone7は、前年に発売になったiPhone6sからあまり進化していなかったが、日本でも決済サービス「アップルペイ」に対応した。これにより、JR東日本のモバイルSuicaが使えるようになり、iPhoneで電車に乗れるようになった。他の電子マネーも対応することで、コンビニで買い物もできるようになった。テレビや鉄道広告を見ていると、iPhoneの広告は通信キャリア3社が出しているだけでなく、最近はアップルペイ関連で、JR東日本やJCBなどのクレジットカード会社も出稿しているのが分かる。アップルとしては、iPhoneに関連する企業を巻き込み、他社に広告を出稿させることで、iPhoneの認知を高めることに成功しているのだ。スティーブ・ジョブズがCEOだったころ、アップルは「革新的な会社」と言われていた。iPodやiTunes、iPhone、iPadを次々と生み出していた頃はまさに革新的であった。今のアップルはどちらかと言えば保守的な会社だ。スマートウォッチでは、サムスン電子やLGエレクトロニクスが先行して投入し、アップルは後追いで参入した。6月に行われた開発者向けイベントでは、「HomePod」というスマートスピーカーを発表したが、これもアマゾンやグーグルがつくった市場にアップルは追随したかたちだ。ティム・クックCEOになって、アップルは革新性を失いつつある。ティム・クックCEOはジョブズ亡き後、「絶対に失敗できない会社」として、後追いでもきっちりと成果を残す戦略を採り続けている。iPhoneの成功体験により、10年でアップルの企業体質は大きく変わった。革新的に攻めなくても、世界中に普及するiPhoneを軸に、iPadやアップルウオッチ、HomePodなどの製品を横展開することで、ある程度の成功が見込める企業体質になっているのだ。社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。一覧へ森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)イノベーターズ一覧へ勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)入学試験や資格取得のための勉強法については、さまざまなハウツーコンテンツが世にあふれている。いう個人的な問題を解決するためのサービスを、「働き方改革」を推進する法人向けにも展開している。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。Reserved.ページ上部へ戻る。