おける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した。コメント期日は、いずれも2015年2月24日。詳細は同委員会のHPを参照されたい。受験申込が12月中旬より随時開始される。商工会議所ごとに異なるため、受験希望地の商工会議所ホームページにて確認されたい。受験申込は12月22日(月)から開始される(~平成27年1月19日(月)まで)。詳細は全国経理教育協会ホームページをご覧いただきたい。2014/12/18去る12月17日、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」を公表した。「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」での審議に活用する観点から行うもの。コメント期日は、2015年1月23日(金)。詳細は金融庁のHPを参照願いたい。http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141217-4.html2014/12/15コーポレートガバナンス・コード原案の取りまとめさる12日,金融庁と東京証券取引所は,「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」第8回会議で,コーポレートガバナンス・コード原案を取りまとめた。年6月1日から適用することが想定されている。2014/12/12本日12月12日(金)、「平成26年度(第64回)税理士試験」の試験結果が公表された。受験申込者数は49,876人、受験者数は41,031人、合格者合計は6,909人であり、合格率が16.8%であった。詳細は国税庁ホームページにて公表されているのでご確認されたい。本改正は,現行の関連法令との整合性を図る修正,字句・体裁修正等であり,現行の取扱いを変更するものではなく,同日から適用となっている。詳細はJICPAのHPを参照されたい。2014/12/09マイナンバー関連の改正に関する意見募集さる8日,「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案が公示され,2014年12月19日までパブリックコメントに付されている。詳細はe-Govを参照。2014/12/01さる11月27日、今国会で11月19日に可決・成立した「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が公布された。今回の改正では、不当な表示を行った業者に対して、課徴金を科す制度が盛り込まれた。詳細は、消費者庁のウェブサイトを参照されたい(http://www.caa.go.jp/representation/)。出題の意図が公表されている。受験された方,今後受験予定の方はぜひご覧いただきたい。(3,2級)の申込受付は,12月中旬より随時開始される。受付期間,申込方法は商工会議所ごとに異なるため,受験希望地の商工会議所ホームページにてご確認いただきたい。一部改正について」を公表した。施行は12月1日から。詳細は、東京証券取引所のHPを参照されたい。中小企業庁は,中小規模企業の経営状況の変化を把握するため,10月2日から10日にかけて,全国の商工会等を通じて1,414社に調査を行い,その結果を21日公表した。1年前と比べた売上高,経常利益の状況,コスト増を踏まえた価格転嫁の状況,円安が事業活動に及ぼす影響などについてアンケート形式で調査している。試験日程がそれぞれ公表されている。ホームページにてご確認いただきたい。2014/11/17さる14日,消費者庁は,不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の成案を公表した。指針は,今年6月に成立した改正景品表示法に基づき規定され,表示等の管理における具体的な措置を定めている。詳細は,消費者庁HP。合格率は10.1%(前年の合格率は8.9%)であった。4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について」を公表した。改正が行われ、11月4日から施行している。詳細については、同協会のホームページを参照願いたい。(ASBJ)は,修正国際基準(JMIS)の公開草案に寄せられたコメントを公表した。本公開草案には,14の団体と5名の個人(名前・所属等の記載のあるもの)からコメントが寄せられている。詳細はASBJのHPを参照されたい。2014/11/10去る11月6日、法務省は司法試験予備試験の結果を公表した。平成26年の受験者10,347人のうち、最終合格者は356人。詳しくは、法務省のウェブサイトを参照されたい(http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00135.html)。2014/11/07きたる11月14日(金)、平成26年公認会計士試験の合格発表が行われる。ウェブサイトに「受験番号」が掲載される予定である。11月19日(水)付の官報にて「受験番号」及び「氏名」が公告される。平成27年公認会計士第I回短答式試験については、本日試験場が公表された。試験は12月7日(日)に実施予定である。事業年度規制の見直し等に伴い「取引参加料金等に関する規則等」を一部改正した。施行にあわせ、11月30日から施行される。詳細は同社HPを参照されたい。申込受付期間が11月10日(月)から開始される(~11月30日(日)まで)。受験申込書の配布期間は、窓口では11月28日(金)、郵送請求では11月21日(金)到着分までとなっている。ホームページにて確認されたい。