法人と個人ではどちらが得ですか?税金のことだけを考えれば、所得税率と法人税率のどちらが高いかで考えます。所得税は累進課税ですので所得が多くなれば税率も高くなります。法人税は、所得が800万円以下であれば18%と低くなっています。仮に今年の所得が800万円であったとすると、所得税では約15%となりますので、個人の方が得ということになります。18%の分岐点は、約1,000万円となります。ことも考えて検討しますので、一度ご相談ください。創業の夢をお手伝いします法人と個人では何が違うのですか?税金については、上記でふれました。大きな違いは、代表者が給与(役員報酬)になることです。個人事業では、家計と事業の財布が同じになりがちですが、法人でははっきりと区別されます。別の言い方をすれば、代表者も給与所得控除が使えることになります。次に交際費に制限がかかります。個人事業では支出額がそのまま経費ですが、法人では支出金額全額が経費にはなりません。小規模企業共済がお勧めです。これは代表者の退職金の準備のことです。毎月定額を支払い、その金額は全額経費(所得控除)となり、将来年金として頂きます。国民年金基金も同様です。民間保険を使った、退職金の準備をお勧めします。全額経費となるもの、半額経費となるものとタイプはありますが、将来に退職金の準備ができます。税務署又は国税局が、御社の申告について適正かどうかを調べに来ることです。そこで、適正であれば問題なし。不適切であれば修正申告となります。※平成25年1月以降の調査手続きに変更部分があります。変更点など詳しいことはお問い合わせください。柴田博壽までお願いします。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。