受診前から終了までストーカーによる事件が後を絶たない中、警察庁は、警察が文書で警告してもつきまとい行為をやめない加害者らについて、警察官が専門家から治療が必要かどうかの助言を受け、加害者に治療を促す取り組みを始める方針を固めた。2016年度予算の概算要求に約1200万円を盛り込んだ。傷害などの行為に発展しないうちに加害者に治療を受けてもらうことで、事件の未然防止を目指す。取り組みの対象として想定するのは、警察がストーカー規制法に基づく文書警告を出した後もつきまとい行為を行い、都道府県の公安委員会が禁止命令を出した加害者ら。警察官はまず、精神科医やカウンセラーらに加害者の状況を説明。精神医学や心理学的な治療の必要性があるか意見を聴き、必要と判断されれば、加害者に受診を促す。治療が進んだ中間段階では家族を交え、精神科医らに治療方針や加害者の変化について説明を受ける。治療終了時には、ストーカー行為の再発を防ぐ対応方法の助言をもらう。約千二百万円のうち約四百七十万円は、警察が精神科医らから助言を受けた際に謝礼金として支払う費用。一四年にストーカー規制法に基づいて全国で禁止命令が出された加害者(百四十九人)について、一人当たり四回程度の助言を受ける想定で積算した。このほか、専門家の講習を受けたり、専門家を招く研修会の費用も盛り込んだ。◆治療費は自己負担ストーカー事件を防止するため、被害者や専門家から加害者更生の重要性を指摘する声が強まっている。ストーカーに詳しい精神科医によると、つきまといを繰り返す加害者は、自分の欲求を整理できない状態にある。カウンセリングで加害者の言い分を吐き出させたり、別の目標が立てられるようにすると、数カ月程度でストーカー行為をやめられるようになるケースが多いという。センター」(東京)のチラシを配布。公費負担でカウンセリングを無料で受けられると説明し、反応を調べた。警視庁や埼玉、神奈川など十一の警察本部が昨年七~十二月、ストーカー規制法に基づき警告を出した加害者が対象だったが、チラシを受け取った二百八人のうち、「受けてみたい」と答えたのは九人(4%)のみ。公費負担のカウンセリングを受けた加害者はいなかった。チラシを配るだけで治療につなげることは難しかったことから、警察庁は一六年度から警察の関与を強める方針で、担当者は「加害者の更生につなげたい」と話す。ストーカー対策を議論した昨年の警察庁の有識者検討会で委員を務めた「NPOヒューマニティ」(東京)の小早川明子理事長は「医療機関なども含めて、加害者の具体的な治療方法の議論が起きてほしい」と注文した。委員で、一九九九年に埼玉県桶川市のストーカー殺人事件で長女を亡くした猪野憲一さん(65)は、「『加害者対策をやっています』というだけではなく、『被害者を何としても守る』という意識を忘れないでほしい」と話している。十八日、子どもの親が教壇に立つ授業があり、五年生四十人は緊張した面持ちの二人から、旅の楽しさや失敗から学ぶ大切さを学んだ。さん(46)=山中温泉南町=は、三十三歳の時にアジアから欧州の国々を九カ月かけて巡った旅を紹介。会った地元の人の車に乗り、家に泊めてもらったことを振り返り「実際に行くと予想もしていないことがある。そのたびに考えることで自分が成長し、自信がつく」と語った。介護士日野綾子さん(40)=山中温泉塚谷町=は、運動会の障害物競走で、一位を狙ったのに平均台で何度も落ちてビリになった体験を告白。「悔しく、恥ずかしい気持ちを大切にし、次に何をするか考えて」と呼び掛けた。日野さんの長男竜太郎君(11)は「緊張しても頑張って話していた。この話を聞き、ぼくも目標を持って頑張りたい」、小原さんの長女千寛(ちひろ)さん(10)は「旅の話はよくするけど、そんなに長く行っていたとは知らなかった」と話した。