Professional」のマネージングディレクターを務める板倉啓一郎氏が「障がい者と人事担当者調査から紐解く、障がい者と企業の課題への取り組み」について講演されました。中島教授は、現行の障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の算定基礎となる関連統計の不備や数値目標による雇用推進の限界について指摘。障害者を雇用している企業の人事担当者400名と現在就業中の障害者338名を対象としたアンケート調査結果に基づき、現場の課題について解説されました。2018年4月の法改正により、法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者が追加となり、企業でも雇用に向けた取り組みを行っていますが、調査結果からは、身体障害者に比べて精神障害者の方が仕事の満足度が低い傾向にあることなどが挙げられました。障害・病気をもつ方の仕事や暮らしに関する最新ニュースやコラムなどを発信していきます。検索条件が保存されていません。閲覧履歴がありません。障害者ドットコムTOPしばらくお待ちください。