9:00~17:00(祝休日を除く)※最寄りの学研教室事務局につながります。東京オリンピック/パラリンピックイヤー、2020年がいよいよやってきました。今年はそれだけではありません。日常生活のさまざまな側面で起きる変化が本番を迎える年。それが2020年なのです。(出典:ぱくたそ)新しいテクノロジーがもたらす変化まずは日常生活で起きる変化から見ていきましょう。東京オリンピック開催というタイミングでの実用化に向けて開発されてきた次世代移動通信システム5Gは、現在の主流である4Gと比較すると通信速度が100倍近く(理論上)にもなります。5Gの普及により、あらゆるものがインターネットにつながるようになって、スマート家電などもより便利に、そして身近になるでしょう。通信速度が高速なために4K放送や8K放送の番組が増えることも考えられます。5Gの利便性はエンタテインメント分野にとどまりません。IoTテクノロジーには車の自動運転も含まれており、これが完全実用化されれば、ブレーキとアクセルの踏み間違え事故、あるいは逆走事故なども減るかもしれません。喫煙ルールの根本的見直し喫煙率は、1989年の時点では男女合計で36%でしたが、2018年には17.9%にまで減少しました。ピーク時の1966年が男女合計49.4%という数字だった事実を考えれば“激減”です。2020年4月までに段階的に施行される健康増進法の主旨のひとつは、屋内において、受動喫煙を望まない人を守ることです。(バス等)、航空機です。屋内は禁煙となり、それに加え敷地内も基本的に禁煙となります。飲食店も規制対象となります。規定がかなり細かいので、詳細はこちらのページをご覧ください。世界的レベルと比較すると禁煙後進国と見られがちな日本。これを機会に、禁煙政策も一気にレベルアップされることになると考えられます。働き方改革関連法によって起きる今年最初の本格的な変化は、4月1日施行予定の「時間外労働の上限制度の導入(中小企業対象/大企業は昨年4月に実施済み)」です。時間外労働の上限が月45時間かつ年間360時間以内となり、年6回までの特別条項がある場合でも月100時間未満、複数月の平均が80時間かつ年間720時間(休日労働を含む)の限度が設定されます。これまで法律ではなく、基準として行政指導されてきた時間外労働の上限が、罰則付きの規制として明確化されました。詳しくは厚労省のページを参照してください。明確に示され、適用範囲が中小企業にまで順次拡大されていくわけですが、これですべて解決というわけにはいかないようです。残業規制は企業にとっても働き手にとっても上記の目標のために本当の意味で有効なのか。法律によって制限されることになる残業代の還元法は何が有効なのか。実際の施行後も、定着にはしばらく時間が必要になりそうです。(出典:ぱくたそ)小学校でプログラミング教育実施、3年生から外国語が必修化このコラムでも昨年から何回かに分けて紹介していますが、2020年に本格的始動を迎える教育改革で特筆すべき点は、いずれも小学校の必修科目となるプログラミング教育、そして正課としての英語の授業でしょう。プログラミング教育は、子どもたちが変化の激しいこれからの社会を生き抜いていけるように、プログラミング的な思考をはぐくむ(コードを書けるようになることではなく)ことが目的とされています。ハンガリーでは2003年、イギリスでは2014年から同様のプログラミング教育必修化が始まっており、先進国の中では日本の出遅れ感が否めません。このままでは今後さらに進むIT化に対応できないという危機感があり、小学校での授業に組み込まれることになったという経緯があるようです。一連の流れを分解して見ていきましょう。はぐくむということが大きな目的となっています。2020年から始まる小学校3、4年生の英語の授業では、音声面を中心としてコミュニケーションの体験を通して行う学習がカリキュラムとなります。大きな目的は以下のふたつです。・「聞くこと」「話すこと」と中心とした外国語活動を通して外国語と外国文化に慣れ親しむ。・コミュニケーションを想定した活動を通した外国語学習によって、小学校高学年の「読むこと」「書くこと」に関する外国語学習に備え、さらに中学校への接続をスムーズにする。小学校高学年から中学、そして高校での学習へスムーズに移行していけるよう、知識の学習だけではなく体験を通して理解を深めること。外国語を学ぶための活動ではなく外国語を使って何をするかという目的を持った活動に取り組むという過程が重要視されます。体験を伴う言語活動を通し、小学校3、4年生の子どもたちが自ら外国語で思考し、判断し、そして表現する力の素地作りが一番の目的となるといえるでしょう。まとめ2020年に本番を迎える変化は、想像以上に多岐にわたります。オリンピックはオリンピックでしっかり楽しみつつ、変化に対する準備もきちんと整えておきたいものです。日々暮らしていく中で興味の範囲を広げ、アンテナを高くして自分なりに情報を収集する気持ちを作ることから始めるとよいのではないでしょうか。=参考リンク=・2019年4月より順次施行。(祝休日を除く)※最寄りの学研教室事務局につながります。全国一覧へ※説明会では、面接や筆記試験などは行っておりません。(ご希望者の方は、同日に面接・筆記試験を受けることができます。算数・国語・英語/認可の場合。算数・国語/認可の場合は、最大77,000円のご支援となります。金額は、消費税率10%時のものです。●説明会は全国各地で実施しています。日程が合わない場合は、個別での説明会も可能です。お気軽にお問い合わせください。●説明会当日に開室を決定する必要はありません。参加後にご検討ください。希望者のみ、説明会と同日に受けることもできます。