分で読む11月20日、中国人民銀行(中央銀行)研究局の徐忠局長は、中国経済に対する下押し圧力が一段と強まる中、金融政策による景気刺激効果は薄れているとの見解を示した。中国人民銀行(中央銀行)研究局の徐忠局長は20日、中国経済に対する下押し圧力が一段と強まる中、金融政策による景気刺激効果は薄れているとの見解を示した。徐局長は北京で開かれた金融関連の会合で、中国経済に対する下押し圧力は、不動産規制や地方政府の債務抑制など、これまでの政策調整が一因となって生じていると指摘。中国は短期的な需要管理を改善すべきだとした上で、政策調整の仕組みを向上させ、画一的な政策を避けるべきと述べた。人民銀は今年に入って市中銀行の預金準備率を4回引き下げているが、金融市場では人民銀行が3年ぶりに政策金利を引き下げるのではないかとの観測が広がっている。政策金利は2015年10月に引き下げられた後、据え置かれている。同局長は「金融政策は、成長を刺激するよりも景気過熱を抑制する上で効果がある」と指摘。「我が国はより積極的な財政政策を実施すべきだ。財政政策の余地は潤沢にある。積極的な財政政策では、インフラ投資の拡大を重視すべきだ」との認識を示した。中国のエコノミストの間では、来年の財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以上に増やすべきかどうかとの議論が行われている。同局長は、過度に強力な財政刺激は避けるべきだとの認識も示した。一定の資格を満たした地方政府には、インフラ事業の原資を調達するため、正規のルートを通じた債券発行の拡大を許可すべきだとも発言した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。