会社の給料は、労働者にとって生活の糧なので、突然解雇されて給料をもらえなくなったら大問題です。法律は解雇できるケースを厳しく制限しているので、解雇できるケースとできないケースについて、知識を持っておきましょう。今回は、突然解雇されたときの対処方法をご紹介します。解雇は、どのようなケースで認められるのでしょうか?法律上解雇できないケースにあたらないそもそも、法律は「解雇できないケース」を定めています。原因とする解雇なども認められていません。解雇が有効になるには、このような法律で解雇が制限されるケースにあたらないことが必要です。解雇予告と解雇予告手当について解雇をするときには、30日以上前に本人に対して「解雇予告」が必要です。30日に日数が足りない場合には、不足日数分の「解雇予告手当」の支給をしなければなりません。法律上解雇が認められるには、「解雇理由の合理性」と「解雇手段の相当性」の要件が必要です。これらの要件は非常に厳しく判断されます。他の従業員より能力が低いとか、上司・社長とトラブルを起こしたというだけでは解雇できません。2週間以上無断欠勤した場合、著しく能力が低く、研修指導を行っても改善せず本人にも改善への意欲がないケース、著しい経歴詐称があって、詐称がなければそもそも採用していなかったケース、刑事事件で有罪になったケースなどで解雇が認められます。以上のようなことから、企業で正社員として働いているケースなどでは解雇が無効になることがとても多く、労働者側が裁判で争えば勝てる見込みが高いのです。発行してもらいましょう。解雇理由証明書とは、会社が認識している解雇理由を記載した書類です。先にも説明したように、法律上解雇できるケースは極めて限定されているので、解雇理由証明書に書かれた内容がその要件を満たしていなければ、後に「解雇無効」を主張しやすいです。法律上、労働者の求めがあったら雇用者は速やかに解雇理由証明書を発行すべき義務がありますので、相手が準備し始める前に、早い段階で発行させることが大切です。証拠を集める次に、資料を集めましょう。解雇されたときには、会社に対して解雇無効と未払賃金、場合によっては慰謝料などを請求することになります。そのためには、不当解雇であることを示す資料と賃金の記録が必要だからです。源泉徴収票などを用意しましょう。会社と話合いをする資料を揃えたら、会社側と話合いをしましょう。基本的には解雇が無効であることを主張し、解雇後の未払賃金の請求をします。会社の行為の違法性が高い場合には、慰謝料を請求することも可能です。話合いの経過を残すため、書面やメールなどで形を残しましょう。会社の担当者や経営者と面談によって話合いをするときには、録音をとっておくことをお勧めします。会社への残留に固執しない場合には、必ずしも会社に残らず、未払賃金にプラスアルファした解決金を支払ってもらって退職する内容の合意するケースもあります。解決方法について合意ができたら、合意書を作成して、会社から必要な支払いをしてもらいましょう。復帰するのであれば、また出勤を開始します。労働審判を起こす話合いをしても合意ができない場合には、会社に対して「労働審判」を起こしましょう。労働審判とは、裁判所を使った手続きの1種で、労働事件を専門的に解決するための手続きです。原則3回の期日で終了し、和解ができない場合には裁判所が「審判」によって解決方法を提示してくれます。労働審判のメリットは、裁判のように長くかからないことや、裁判ほど厳密な法的主張や立証を要求されないことです。労働審判では最終解決率も非常に高いので、解雇関係で争いが発生したときには是非とも利用しましょう。訴訟をする労働審判では、裁判所の決定にどちらかが異議を出すと解決できません。その場合には、最終的に労働訴訟(裁判)によって解決する必要があります。裁判になると手間も費用もかかりますが、きちんと法的主張と立証ができれば、転職できるまでの相当期間に対応する、未払賃金の支払い命令を出してもらえる可能性もあります。不当解雇されたときには、あきらめずに最後まで戦いましょう。会社と一労働者では力の差があまりに大きく、一人で立ち向かっていくことが困難に感じるケースも多いです。対応に困ったときには、弁護士に相談してみると良いでしょう。この記事を書いた人bengoshi-h弁護士保険ステーションは弁護士保険会社3社を徹底比較するサイトです。トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。