info現在、日本が深刻な労働力不足に見舞われているのをご存知でしょうか?高齢社会、少子化が相まって、2025年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になるといわれています。なると労働力となり得る人口を考えると・・・・・・ゾッとします。そんな日本の状況を打破するために政府は今、外国籍労働者を積極的に受入れようと動いており、在留資格の緩和や就労可能業種の拡充などの改革が進められています。国民はどうでしょう?実際に受入れる企業はどうでしょう?各企業様へのヒアリングを通して、外国籍人材採用の現状がみえてきました。採用していない企業様、ほぼ同数であるということ。検討を考えている企業様を合わせると、約半数の企業様がすでに外国籍人材を採用又は採用を検討しているという前向きな現状が見えてきます。外国籍人材の活躍を応援する私たちにとって、数字こそ小さいですが大きな意味を持つ結果です。採用中企業様の内訳を見てみますと、受入れに関わる業務(ビザ、住居の手配や来日後の生活準備など)は自社で行っているという企業様が過半数。この受入れ業務、思いの外重労働なんです。担当の方は非常にご苦労されていることと思いますが、自社で行っているということは、やはり外国籍人材の採用は全体的にまだ小規模なのかもしれません。今回このヒアリングを通して、外国籍採用に前向きな企業様が多くある一方、それと同じだけ、躊躇されている企業様も多いという現状が見えてきました。前述した数年後の国勢を考えると、遅かれ早かれ受入れる準備は必要です。