私設年金の確保が最大の関心事となっております。バブル経済の崩壊前は人口も増加し、地価や賃料は上がり比較的容易に資産運用で成功することが可能でした。バブル経済の崩壊後は、「敗者」と「勝者」の峻別が明確になっております。誤った資産運用をして失敗するのであれば、何もしない方がましと言えるでしょう。政府が景気対策のために行った減税策も、想定した効果をあげられておらず、社会保険料や各種の財源確保のため、増税へ向かっているのが現実です。相続税等の資産に係る税金は課税しやすく、今後益々強化されていくことは間違いありません。その結果、「何もしない」という選択もじりじりと「敗者」への道を歩む可能性もあります。先行きの見えない中、自分の生活は自分自身で守っていくことが重要な課題と言えます。税理士や保険会社の営業マンは知人から紹介されたということはよくあります。知人との関係を考慮するあまり、本音をいえず必要のない保険を契約した等、後悔したという話もよく耳にします。ほとんどの場合、紹介をうけた税理士や保険会社の営業マンも自社商品の営業にすぎず資産全体を横断的に運用できる専門家ではないのです。資産を運用する際には、以下のことが重要となります。1資産家の価値観(夢や目標)と合致している。(効率の追求だけはだめ。)2家族や親族が幸せになる。3無理な運用をして、親族の関係を悪化させない。4生き甲斐のある充実した人生につながるための運用である。金融機関の営業マンは金利が経費になり、相続税対策にもなると言ってきます。実際金利は経費になり相続税対策にもなりますが、相続税以上に金利が負担となり結果的にキャッシュフローを悪化させます。誤解している方も多いのですが、借金は相続税対策にはなりません。建物を建てることで、土地と建物の相続税評価額が下がり、結果的に相続税が下がるのです。借金することと相続税の引下げとは一切関係がないのです。そのほかで弁護士の場合、依頼者側の利益を追求するため、親族間で相続争いになる可能性もあります。設備過剰となり収益性が低くなる可能性があります。このように、それぞれの専門家の立場で考えれば決して間違ってはいないのですが、結果的にご依頼者のためにはならないケースが多いのです。そこで、ご依頼者の夢や目標を理解しながら、これら矛盾する専門家の意見を調整して、その計画をまとめながら実施まで責任を持って管理するコンサルタントの存在が必要となるのです。土地資産の運用は、「売る」「貸す」「建てる」「買う」「交換する」の多義にわたり、多くの専門家がどうしても関与する必要があります。弊社は総合コンサルタントによって、この大切な役割を担い、ご依頼者に役立てるものと考えております。ご依頼者の中には、すでに付き合いのある営業マンから様々な提案が持ち込まれます。下記のような体験をした方は多いのではないでしょうか。「相続税対策には借金をすることですよ。「都心に投資用不動産を購入しましょう」それぞれの立場でそのメリットを訴え、持論を展開してきます。それぞれの専門家なので決して間違ったことは言っている訳ではありません。自分にとって本当に最高な提案とは何なのか。そんな疑問を持たれた方は、弊社の総合コンサルティングをお勧めいたします。弊社は8つの重要点を重視しお客様にとって最適案を検証し解決へと導いて参ります。会社経営は経営コンサルタントからアドバイスを受けながら会社を運営しています。経営マネージメントが必要な時代となりました。弊社はコンサルティング会社として常にお客様の目線に立ち、しがらみにとらわれず本当に重要なことだけを最優先に提案して参ります。