07:14:35いつもお世話になっております。下記の問いについて質問させてください。問「願書には、出願人が署名をする。二人以上の出願人がある場合には、すべての出願人が署名をする。」テキスト上の答えは○で、確かにPCT規則4.15に記載されています。一方で、PCT規則26.2の2(a)には少なくとも一人の署名で十分と書かれています。13:06:00テキストの答えは正しいです。出願人が2人以上の場合には、全ての出願人が署名しなければなりません(PCT規則4.15)。願書に少なくとも1人の署名があれば、受理官庁は、PCT14条(1)(b)補充の求めをする必要がありません(PCT規則26.2の2(a))。この場合、指定官庁は、指定国についての出願人の署名を要求できます(PCT規則51の2.1(a)(vi))。00:08:56なるほど、納得しました。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H30年短答試験不著問10」です。問題で、67条2項が問われた場合、(1)「出願から5年を経過している場合でも、存続期間の延長の出願により存続期間が延長される場合がある。存続期間が10年を超える場合がある。18:14:59その設問なら×ですね。実用新案権の存続期間が10年を超えることはないです。この場合だと、設問に「実用新案登録に基づく特許出願は考慮しない」という付記が付くと思います。25年を経過した後に特許権が存続している場合がある」という設問なら〇です。19:39:26迅速な対応ありがとうございます。12:39:17(1)については、〇解答でよいです。特67条2項の「設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日以後にされたとき」の要件を満たす場合があります。「設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過する前にされた場合でも、存続期間の延長の出願により存続期間が延長される場合がある。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H30年短答試験不著問10」です。場合だけでなく、通常実施権者にも認められていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか?対価の額は、増減ともに訴えを提起できるとのことで、混乱して良く理解できていません。ご教示よろしくお願いします。専用実施権者は、増額を請求するために、通常実施権者を被告として提訴します。専用実施権者の許諾による通常実施権者と思ってました。あることが解っていませんでした。許諾した通常実施権者であろうと思ってました。基本的な理解が不十分な部分がまだまだありそうです。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H30年短答試験不著問10」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。