文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。サービス事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。市長は、別表1(補助事業仕様書)に規定する事業(以下「補助事業」という。)を行うことが出来る者を公募で選定するものとする。公募及び選定にあたって必要な事項は別に定めるものとする。)は、補助事業を行うために要する経費のうち別表2に規定する経費とする。補助金の額は、別表3に掲げる基準により算出された額とする。補助対象経費の総額の2分の1を上限とし、予算の範囲内で交付する。(様式第1号)に規則第4条各号に掲げる事項を記載し、事業開始の30日前までに、市長に提出しなければならない。前項の申請書には、別表4に掲げる書類を添付しなければならない。(様式第2号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。(様式第3号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするよう努めるものとする。(様式第4号)により申請の取下げを行うことができる。申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。市長は、補助事業の完了前、概ね四半期ごとに第6条第1項に基づき決定された経費の一部を概算払いすることができるものとする。)は、第6条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で市長に請求するものとする。市長は、前項の規定による請求を受けたときは、概算払の必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を支出するものとする。補助事業者は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。(様式第6号)を市長に対し提出し承認を受けなければならない。前項の軽微な変更は第6条第1項に基づき決定された補助金の額の増を伴わないものとする。補助事業の目的に変更の無い場合に限る。市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。補助事業者は、4月1日から6月30日、7月1日から9月30日、10月1日から12月31日までの活動実績について、それぞれ7月19日、10月19日、1月19日までに、市長に報告しなければならない。サービス事業実績報告書(様式第8号)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。第1項及び第2項の報告書には、別表5に掲げる書類を添付しなければならない。(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。サービス事業補助金精算書(様式第10号)(以下「精算書」という。)を作成しなければならない。年度の末日まで補助事業等が行われている場合又は補助事業等が継続して行われている場合にあっては、概算払による交付を受けた日の属する年度の末日に作成するものとする。補助事業者は、精算書を当該補助事業の完了後20日以内(補助事業等が継続して行われている場合は、各年度の末日から20日以内)に市長に提出しなければならない。前2項の規定にかかわらず、あらかじめ提出した収支決算書に概算払に係る精算内容を表記し、かつ、第6条第1項により通知された金額と前条により通知された金額に相違がないときは、収支決算書を提出したことをもって、精算書を提出したものとみなす。市長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により剰余が生じていると認める場合には補助事業者あて通知しなければならない。補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が発行する納付書により戻入しなければならない。(様式第11号)により通知するものとする。補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第14条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。則この要綱は、平成26年4月1日より施行する。第2条第1項の改正規定は平成26年2月5日より施行する。5条第1項の規定による補助金交付申請を行うことができる。則この要綱は、平成27年4月1日より施行する。則この要綱は、平成29年3月31日より施行し、平成29年度以降の予算により支出する補助金について適用する。則この要綱は、平成29年12月15日より施行し、平成30年度以降の予算により支出する補助金について適用する。