経営者向けの民事信託とはどういうものですか?中小企業の経営者は、自社の株式のすべてまたはそのほとんどを所持しているケースが多いです。したがって、高齢の経営者が認知症などで意思能力を失ってしまうと、株主総会で行使されるべき議決権が行使できなくなり、会社の重要な意思決定が不可能になってしまいます。親族に経営者が所持する株式を託し、このような事態を回避することができるのが民事信託です。経営者向けの民事信託は具体的にどのような内容のものがありますか?経営者向けの民事信託として最初に想定されるのは、経営者が所持している自社株式の信託です。自社株式を後継者候補に信託し、議決権行使を通じて行う会社の意思決定を任せます。一方で、配当を受け取る権利などは経営者に残して、経済的メリットまでは後継者に移さないことで、株式を譲渡した際に発生する税金を回避することができます。経営者向けの民事信託の依頼までの流れを教えてください。一度面談にて会社の現状の把握、経営者の考えや想いのヒアリングさせていただき、そのうえで適正な信託の形のご提案をさせていただきます。信託においては、その対象財産に関する権利関係を自由に設定することができ、例えば議決権を行使する権限を、経営者が健康なうちは経営者、経営者に何かあった際には後継者候補、という形にすることも可能です。経営者向けの民事信託の費用はどれくらいかかりますか。信託契約書を公正証書で作成する場合には公証人に対する手数料が数万円~数十万円発生します(信託する財産の価格によって上下します。弊社の手数料も含む全体の金額に関しては個別にお見積りを致しますので、こちらまでお気軽にお問い合わせください。土日、夜間のご面談も対応致します。信託後の継続的サポート(顧問契約)ご相談やお見積もりまずはお気軽にお問い合わせください。