却する決定を言い渡した。本決定の判断とその手続きには、刑事司法制度の基本理念を揺るがしかねない重大な瑕疵が存在する。審にかかる運用を改め、ひいては再審制度を抜本的に改革する必要があることを訴える。時期に関する認定に決定的な証明力を有するとまではいえない」とした。証拠の明白性判断においては、新証拠に「決定的な証明力」が必要とされるわけではない。撃供述は、相互に支え合っているだけでなく、このような「客観的状況等からの推認」によっても支えられていることを理由として、新たな法医学鑑定によって「合理的な疑い」は生じないと結論づけたのである。密室的状況もないのに、被害者の死体の発見状況から犯人を絞り込む(「客観的状況等からの推認」)のは、その論理に飛躍がある。きは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則に反する。共犯者とされた人々の自白や親族の目撃供述については、これまで各次の再審請求審において、その信用性に問題があることが指摘されてきた。各裁判所が主導した証拠開示の成果によって、共犯とされた人々の知的能力の乏しさも明らかになった。型的な弱点があることは、近年ではもはや司法はもとより捜査実務の現場にでさえ共有されつつある科学的知見である。医学鑑定の明白性を否定したのである。実質的になされていない点で、再審請求審においても「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が適用されるとした白鳥決定(最決昭和50年5月20刑集29巻5号177頁)・財田川決定(最決昭和51年10月12日刑集30巻9号1673頁)を無視するものであり、刑事訴訟の基本原則を没却するものと言わざるを得ない。拠ではない」としている。価が正しく行える旨の論証はなく、実際、共犯者らの供述の変遷等の意味に関する最高裁の評価を具体的に示した箇所は一か所もない。破棄したり取り消したりする際には当該判断が不合理であることを示さなければならないとしてきたこれまでの最高裁のアプローチにも反する。本決定はその手続きにも大きな問題がある。本件の原決定ならびに原々決定がこれに当たらないことは明白であった。本決定は、特別抗告について刑訴法411条1号を準用し、原決定ならびに原々決定の判断には刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があり、これを取り消さなければ「著しく正義に反する」として、職権により原決定ならびに原々決定を取り消した。不利益再審を禁止する現行法において、再審制度は誤判と人権侵害を救済するための制度である。このことからすれば、再審開始決定を覆すための職権発動は行うべきでない。棄却したことは、再審制度の存在意義を根本から歪めるものであり、到底許容されない。「著しく正義に反している」のはどちらであろうか。日本の再審のハードルはその運用において極めて高く設定されてきた歴史があり、「開かずの扉」とさえ呼ばれてきた。その中にあって大崎事件は、3度の再審請求を通じ、異なる3つの裁判体が再審の開始を認めた希有な事案である。それにもかかわらず、再審が開始されず、高齢の請求人が残された時間と闘っているという現状は、異常な事態と言わざるをえない。じることを含む抜本的な制度改革を早急に検討すべきである。