広島県このページの本文へページの先頭です。研修等派遣が開始される前に補助金交付決定を受けている必要がありますので,応募時期を逸しないようご注意ください。応募時期についてご質問がある場合は,早めにご相談ください。研修等派遣の開始日よりも前に支払う経費を補助対象経費とするためには,その経費の支出前に交付決定を受けている必要があります。派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより,本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り,県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。15日(延べ75時間)以上の知識・技術習得のための研修(経営系研修を除く。)の経費は,長期滞在型研修に派遣した場合に限ります。補助対象経費の詳細は,公募要領等を御覧ください。次のスケジュールで公募します。研修等派遣が開始される前に補助金交付決定を受けている必要がありますので,応募時期を逸しないようご注意ください。応募時期についてご質問がある場合は,早めにご相談ください。研修等への派遣が開始する前に,支払う経費(入学金等)を補助対象経費とする場合は,経費の支払日が研修等開始日となりますので御注意下さい。(例:10月1日に大学院へ入学するが,9月中に入学金を支払う場合は9月の支払日が研修等派遣の開始日となります。本補助事業は,年度ごとの採択としているため,複数年にわたる研修等の2年目以降は,改めて応募していただく必要があります。ある様式を用いて作成してください。記入例を参考にしてください。申請書の変更について平成31年1月1日から申請書一式の様式や記載項目が変わりましたので御注意ください。主な変更点は次のとおりです。(ア)研修等派遣先で習得させる内容が分かるもの(募集要領,研修カリキュラム,シラバス,派遣先と締結する契約書及び社員派遣計画書など)(イ)本補助事業申請日から3か月以内に法務局で発行された補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。選定については,原則,提出いただいた申請書類等による書類審査により行います。審査は,書面審査及び委員審査の2段階で行い,評価が上位のものから順に予算の範囲内で知事が交付決定を行います。審査前に県担当者による事前ヒアリングを行いますので,対応をお願いします。県において,次の観点から書面による審査を行います。資格要件を満たしているか。提出された書類は,添付資料を含めて整っているか。書面審査で資格要件を満たした交付申請について,外部有識者を含む審査会委員が,次の観点から審査を行います。自社の取組に必要な研修等派遣は,十分に検討されているか。研修等派遣の成果を活用して,長期的な視点で人材育成に取り組もうとしているか。人材育成や事業展開の計画は,実現可能性が高いか。委員審査の結果に基づき,県が補助事業者の選定及び補助金額等を決定します。採否の結果については,別途書面で通知しますが,採否結果に関する問い合わせには応じられませんので予めご了承ください。平成30年度の公募に申請された方は,下記のホームページをご覧ください。今後提出が必要な書類等が掲載されておりますので,御利用下さい。(PDFファイル)(440KB)※平成31年1月以降に交付した方用となります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。