・示談を打ち切って提訴した。・待たずに提訴したので、その時点で審理はストップしたらしい。・聞くところによると8ヶ月位かかるとのことだが、交渉申入時に既に審査中の事が多く、数ヵ月待たされたことはあるが、長期間待たされたことはない。・1年経って、当職が独立するときにも、結論はでませんでした。3、審査会の有責、無責の結論についての理由の説明はありましたか。・あるものとないものがある。・一切なし・かなり個人的な対応として口頭で簡単にあり。・代理人が事実上ついている場合に結論は明示しないまま、問題となっている論点について説明を受け、それに反論したことはある。・理由は明らかに出来ないとのことだった。・さんざん交渉してごく簡単に説明させたことがある。・簡単な説明がありました。・口頭での簡単な説明であることが多いです。・簡単なもの(過失がない)はあるが、詳しいものはない。4、理由の説明を求めた事はありますか。・無責回答に対し、詳細なコメントを求めたが、拒否。(というより説明を審査会から開かされていないので説明は出来ないとの説明)・無責の回答があったら直ちに提訴しているし、有責の回答だったら示談金の話になっていく。・内々に相手方代理人が口頭で伝えてくることあり。・有責の結論の場合はなし。証拠保全から委任し交渉したケースで無責の経験はない。無責の結論が出た後で受任したケースがあるが、(今後ではあるが)説明を求めるつもりである。顧問弁護士に説明を求めたが、日本医師会が答えないので顧問弁護士も説明出来なかった。その理由を承知していなかった・文書で回答するよう求めたが、理由は明らかに出来ないとの事だった。・口頭で説明を求めましたが、理由の説明はできないとのことでした。・いつも理由の説明は求めています。口頭での簡単な説明にとどまることが多いようです。中には相手方代理人と踏み込んだ議論をしたこともあります。文書で回答をくださるよう現在もお願いしています。・説明を求めた事はあるが、明確な説明はない。・求めても説明はなかった。・訴訟終了後(有責前提の和解成立後)、日医に質問状を提出したが、回答なし。・死亡との因果関係を問題にしているとのこと。・説明を求めたことはあるが、医師会の顧問弁護士も「結論しか聞かされていないので分からない」と答えられた。5、審査会の結論が早く出るよう何か工夫している事があればご教示下さい。代理人になると思われる弁護士に事前に早期処理を求め、あるいは早めに調停申立をするなど。(直接医師側の担当者に督促したケースもある)・書面で督促。・審査会が開かれる回数が月に何回と決まっているので、仕方ないと弁護士から言われて以来、弁護士に再々問い合わせる位しかしていない。・調停申立をして急がせる・特にないが、相手方代理人(弁護士)がついていたので「早く」と毎月のように連絡を入れていた。・時々担当者に電話を入れて早くして欲しいと催促する。(が、効果はほとんどない。)・定期的に病院の代理人に経過報告を求めている。・代理人弁護士をつつく。・医師会側の審査のシステムが全く分からないので工夫のしようがない。有責回答を前提として逸失利益算定のための具体的資料の提出を病院側代理人から求められたことはある。・特にはありませんが、担当の弁護士を確認した上で当該弁護士に再三催促はしています。・顧問弁護士に再三FAXで請求をしています。あれば必ず写しを添付する)等の努力はしています。査会の結論を早く出す工夫になっているかは分かりません。・頻繁に催促すること位。・独立間際に訴訟を起こしました。・相手方かその代理人を通して催促する事位。催促したことはあるが、効果があったかは不明。6、審査会の判断に患者側の意見が反映されるよう何か工夫している事があればご教示下さい。(すぐ訴状に使えるようなものを目標に)・内容証明による請求書で、医学的根拠を詳細に記載する。(協力医がバックいることを推知させる)・審査にかかってしまったと分かれば、一応意見書等は出すことにしている。・内容証明郵便は過失認定に結びつく細かい点となるべく丁寧に記載した詳しい内容のものを送っている。・意見書を提出している。意見書は訴状とほぼ同一とし、詳細な主張を証拠(文献等)を引用して記載している。・相手弁護士に対し意見書を提出し、審査会判断の資料とするように依頼する。対席構造でもなく、相手側(医療機関側)の主張も分からないので、どんな虚偽の報告をされても反論の仕様がない。訴状並に充実させ、有責であることを具体的に明確にするよう努めている。・医師側からどのような意見や資料が出ているのか、審査会でどのような意見が出ているのか開示してもらいたい。・医療機関の対応があまりに不誠実な場合などには患者、遺族本人の手紙を別送したりしています。・病院側が審査会に記録を送付する際に患者側の意見書も出せるようにすべきではないか。・日医のケースではないが、保険会社に対して意見書を提出している。(訴状とほぼ同じ内容で)・損害額の資料提供は時々あるが、それ以上のものはあまりない。必要ない限り出していない。し入れ時に患者の意見をできるだけ記載している。現状では無効と思われるから。・神奈川の例では、まず医師会の担当理事と話す機会があった。7、相手方医師が過失を認めているにも関わらず、審査会の結論が無責であったために示談が成立しなかった(あるいは示談交渉自体出来なかった)ケースはありますか。・一審で原告勝訴の判決がなされ病院もこれに従って和解したがっていたが当初の審査会の結論が無責という理由で医師会の意向で控訴されたケースがある。・逆に医師が拒んだケースがあった・相手Drは内心は責任を認めているのだから、審査会の判断の出るまで「有責」とは言わないのが現状と思われる。・市医師会が有責意見にも関わらず、日医の審査会では無責ということがあった。話し合いでは医師が謝罪をされ、当然有責との結論が出ると思われた事例で無責の回答があり、医師も話合い出来ないとされたケースがあります。究会に証拠保全の依頼がありました。・過失を認めたと明確に言えるものはありませんが、保全で解決したい様子の相手はおりました。・「個人としては何とかしたいけれども」というケースはあった。逆に医師が認めると認められる方向であるという感じがある。ついて問題と思われるケースがありましたらご教示下さい。・東京周辺では東京都医師会の案件が特に問題であると感じる。(1)結論が出るまでに長く待たせる。(2)理由を示さない。(3)患者側の意見を聞く体制がない。審査会の結論を待つよりも、訴訟を提起して、その中で解決した方が早いと感じている。・審査の方法、内容が全く不明。有責の場合も、医師側代理人に根拠の呈示はなく、金額のみと聞いている。従って、金額の根拠の説明も受けられない。・有責、無責の判断基準が医師側代理人の理解とかなり相違している。・交通事故に比べ、有責範囲が厳格すぎる。・患者本人が直接医師と交渉したケースでは、患者本人に全く手続きについての説明をしないまま無責の結論が出されている。(患者側が全く手続きに関与しない密室で行われるため、結論に至る経過が検証できない。)・事実上7000万円を支払い最高限度としている。・被害者の直接請求できる道がなく、保険会社の認定と医師会の審査会の関係が今ひとつよく分からない。被害者側の弁護士の意見を直接聞く機会くらいは設けて欲しい。生存していて要介護の場合(生死までの経過はよく似ていて、過失の有無も大差がなくても)示談交渉できず、裁判提起せざるを得ない。・保険審査の段階で患者側意見を積極的に聴くようなシステムが必要ではないでしょうか。ースでは、まさに見舞金を支払っていたので、それはなかったことにしてくれ、との依頼があり、そのような対応を当方側がした。これでは過失を認める医師が現実には患者に対して誠実な対応ができなくなるので、極めて問題であると痛感した。・審査会の運営実体が全く不明。月に1~2回程度の審査会の開催と聞くが、全回での案件にたいして極めて不十分だろう。最低必要と思われるが、その事務局窓口すら明らかではない。下す医師賠償責任保険など潰すべきでしょう。・病院が賠償保険に入っておらず、銀行から借りるまで支払いを待っている。・有責と認めながら、賠償基準を不当に低いものを呈示した。加害医師が自己負担した上で和解に至った。・被害者側の主張や根拠をHearingする機会がないこと。・有責の判断がなされたが、金額が低くて示談に至らず、提訴したら責任原因を争われ鑑定申請までされたことがある。・保険の上限が1億円であるため、例えば重度の後遺障害が残ったため、介護費用等で1億円を越える賠償額となる場合、なかなか和解が成立しない。(責任は事実上争いがないにも関わらず)というケースがある。・担当医が「どうせ保険から支払われるから」と発言しているケース。被害者としては到底納得できない。交通事故の一部事案と同様のモラルハザードが広がっているように思う。・近年、医賠責を担当する保健会社の選任する弁護士が医療機関側代理人として登場するケースが増えているのではないか。そのため、保険会社主導の解決に傾きがちな(被告代理人が保険会社を説得出来ない)ケースが増えているのではないか。・賠償認定額が低いのではないか。・和解では、裁判所の和解勧告が障害5級の勧告で5500万円の妥協額だったのに、保険側は障害12級で2500万円の支出という回答でした。大した(これは医学的やむを得ないものでした)ため、拡大部分に責任なしとしたことによります。結局病院が自腹を切って、早期解決しましたが、裁判上の勧告すら無視する保険では、意味がないと思います。保険制度の仕組みも知らなかった。依頼者(亡夫の妻は元婦長まで勤めた看護婦のOG)の話の内容から示談可能ではないかと考え、相手方医師に話し合いを申し入れたところ、医師側として経験豊富な弁護士より賠償責任の仕組みと日本医師会の審査で過失ありと認めることはあり得ないので(申し訳ないが)訴訟起こしてくれと言われた。別の問題だが、鑑定に1年10ヶ月位かかり(鑑定人探しから2年余り)、最近漸く、結審の見込みとなった。(ともかく時間がかかる。途中裁判官の交替もあった。)・自動車保険にもいえることだが、被害者側に請求を断念させる役割をもっている。・何となく医師賠償保険金額の上限は「1億円」と聞かされているが、働き盛りの事業経営者等が死亡したり、重度後遺症となった場合、あくまでも1億円にこだわり和解をしているのかどうか知りたい。・有責を認めながら賠償基準を不当に低いものを呈示した。加害医師が自己負担した上で和解に至った。・顧問弁護士をつとめている整形外科病院のミスの件。日医A会員である医師はミスを認めていたが、兵庫県医師会の顧問弁護士がミスでないとのこと。護士があくまで反対したので、保険によらずに示談交渉して被害弁償をした。日医会側の硬直した態度の為に結局保障は何の為に存しているのか分からないという例であった。・有責の結論が出ているケースで依頼者が相手方医師本人から医療事故発生の原因など事実関係について説明を聞きたいと強く希望している。(訴訟までするつもりはなく、とにかく医師本人から説明を聞きたい)のに、「裁判を前提にして証拠保全をした以上、説明は訴訟の場でする」との頑なな態度を崩さない医師会の対応は非常に問題である。(このケースは代理人が医師会と電話、面談で交渉を繰り返し、最終的には医師への質問事項を書いた書面を医師会経由で当該医師に交付し、医師本人が回答を書いて署名、押印し、医師会経由で回答を受領するということになった。依頼者は医師本人から回答があったことで気持ちの整理がついた。)・保障期間が事故時点に医師会員であることではなく、請求を受けた時点に同会員であることとされていること。事故発生後に退会すると保障の適用がない。・金額の査定が保険会社に一任されており、低額に抑えられる事が多いこと。・時間がかかりすぎる。・判断結果に至る過程が明らかにされていない。・保険の運用が苦しいため、支払いを渋る傾向にあると聞く。保険料をUPして支払うべき被害者には迅速に相当な額を支払うべき。・当番制の担当Drが、患者側と直接交渉にあたるので、後日トラブルが生じやすいように思われる。・協力医6人が有責判断をしているケースでも、審査会では無責の結論を出している。有責前提の和解勧告を受け入れているケース。審査会の存在が早期救済を妨げている。審査会のあり方、判断過程そのものに問題があり、と言わざるを得ない。・裁判となった場合に保険会社(又はその代理人弁護士)が頑張りすぎ、不当な結果となることが多いこと。付け込み勝訴判決をかすめとる)・保険会社の医師向けパンフレット(医療過誤の訴えがあった場合の対処法)内容が不適切なため(隠す方向の対応を進めている)、無用の紛争を生んでいること。)との間で締結される。被保険者は日医A1会員とA2会員。1被保険者につき1億円。事故調査の結果に基づき、日医医賠責保険の紛争処理手続に委ねるか否かを決定する。都道府県医師会は当該事案につき請求額が100万円を超えると予想される場合には、日医医賠責保険の紛争処理手続に委ねる決定をなし、一件書類を作成の上日本医師会へ「付託」する。上程され、その審査結果に基づいた処理方針が日本医師会から都道府県医師会に通知される。よるものであれ、付託されても日医医賠責保険の適用はない。賠償責任審査会の審査結果に基づいた処理方針が都道府県医師会へ通知される前に同様な支払や約束がなされた場合も、日医医賠責保険の適用はない。通じてその都度日医の指示(処理方針)を受ける必要がある。三者協議により各事件ごとに弁護士の選任を行う。弁護士の通常の諸費用・報酬は日医医賠責保険で認める範囲で保険金として支払われる。会員が自分で弁護士を選任することはできるが、医賠責等の保険によるカバーを期待する場合は、予め弁護士の選任について医師会と保険会社に相談し同意を得ることが必要。保険者の指示に従って交渉しない限り保険金は給付されない。独自に依頼した場合はその弁護士費用は保険からは給付されない。あるが、平成4年は256件が審査会にかけられ、支払額(但し予算規模)が34億5000万円、平成9年の支払額は約60億円とのこと。作成する「一件書類」の内容が一切明らかにされず、被害者側の意見が反映されない。被害者側で意見書や資料を出してもそれがどのように扱われるのか不明。調査委員会がどのようなメンバーによって構成され、どのような方法で調査・検討されているのか不明。被害者側の意見、資料の提出の機会がない。賠償責任審査会の構成が不明(医師6名法律家4名で構成されると言われている)。審査方法が不明で被害者側の意見、資料の提出の機会がない。賠償責任審査会の審査期間は数ヶ月から2年かかる。審査結果は有責、無責の形でしか知らされない。理由を聞いても答えないか、過失なし、因果関係なしとの抽象的なもの。医師会の顧問弁護士にも詳しい理由は知らされない。請求額100万円を超える案件は、全て日医医賠責保険の紛争処理手続に委ねる決定をしなければならず、被保険者ないし都道府県医師会の判断で処理することが不可能となっている。日本医師会の処理方針に反する合意の場合は保険金は支払われないため、被保険者が過失を認めている場合でも被保険者ないし都道府県医師会の判断で示談することが不可能となっている。仮に有責の結論が出ても日本医師会の決めた金額以外の示談はできないことになっている。これは裁判所の職権和解の勧告があった場合でも同じ。敗訴判決があっても控訴するか否かは日本医師会が決める。よる早期解決を望んでいるが、現実には医師がそのように望んでも医師賠償責任保険の制度自体が早期解決を阻害する構造となっている。機会は保障されているのか。保障されていないとして今後運用を改善するつもりはあるのか。調査委員会はどのようなメンバーによって構成され、どのような方法で調査・検討されているのか。機会は保障されているのか。保障されていないとして今後運用を改善するつもりはあるのか。賠償責任審査会はどのようなメンバーで構成され、どのような方法で審査がなされているのか。機会は保障されているのか。保障されていないとして今後運用を改善するつもりはあるのか。賠償責任審査会の審査期間はどの程度か。統計資料があれば開示されたい。審査結果はどのような形で医師ないし医師会に告知されるのか。有責・無責の理由は告知されるのか。賠償金の金額も決定しているのか。有責・無責の理由が告知されているとして、それを被害者側に開示しても差し支えないとされているのか。被害者側から請求があった場合審査結果及びその理由の開示を受けられるのか。受けられないとして今後運用を改善するつもりはあるのか。開示し、あるいは広く国民が情報を得られるよう刊行物として公刊するなどして医療事故防止に役立てようという考えはないのか。制度となっているが、そのような運用をしている理由は何か。審査会の結果いかんに関わらず当該医師の責任において示談交渉をなしその結果によって保険金を支払うなどの運用に変更するつもりはあるか。審査の結果有責の結論が出ても日本医師会の決めた金額以外の示談はできないことになっているようであるがそのような運用をしている理由は何か。今後賠償金額の決定は当該医師ないし単位医師会に委ねるなど運用を改善するつもりはあるのか。裁判所の職権和解の勧告があった場合でも日本医師会が決定した賠償額以上の金額での和解はできないことになっているのか。してそのような運用をしている理由は何か。今後運用を改善するつもりはあるか。医師側敗訴判決があっても控訴するか否かは日本医師会が決めることになっているのか。してそのような運用をしている理由は何か。今後運用を改善するつもりはあるか。