この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時、延長されました。日程第18、5陳情第34号から日程第20、5陳情第42号を一括議題といたします。民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員会の審査結果について御報告をいたします。65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう国に対する意見書採択の陳情でございます。5陳情第34号、並びに38号、並びに42号の陳情につきまして、3回にわたり審査をいたしました結果、本委員会といたしましては不採択と決しました。陳情の理由といたしましては、厚生大臣の諮問機関である年金審議会は昨年10月12日に年金改革の意見書を厚生大臣に提出をしました。その中で、厚生年金の支給開始年齢を現行の60歳から65歳に繰り延べることを大方の意見としている。この繰り延べをやめ、現行の60歳支給を堅持するよう国に意見書を上げてほしいというものであります。資料などを配布をして、認識を深めた上で、審査を行いました。不採択とする意見といたしましては、超高齢化社会を迎える21世紀に、これからの社会を背負っていく子や孫にとって、高負担社会を選択することは社会的活力の低下を招き、資源の乏しい我が国においては、福祉社会から見放されることになる。高負担・高福祉の社会ではなくて、中負担・中福祉の社会を志向することにより、活力のある社会を維持すべきである、こういったものであります。それから、超高齢化社会においては、年金問題にとどまらず、老人の医療費の問題も深刻であり、その対応としてもこれはやむを得ないと考えるということであります。それから、採択とすべきとする意見といたしましては、定年退職年齢と年金支給開始年齢に空白期間が生み出されることは大きな問題である。厚生省は基礎年金への国庫負担を、現行の3分の1から3分の2に引き上げた場合には、保険料を7%引き下げることができるというふうな試算をしているけれども、国庫負担の引き上げを行うべきであるというような意見でございました。報告が終わりましたので、質疑に入ります。5陳情第34号、同じく第38号、及び同じく第42号の委員長報告について、質問をさせていただきます。当委員会には我が党の佐藤議員が所属していますので、審査経過についての報告は受けておりますが、何点かお尋ねいたします。1点目、65歳支給の完全実施は2013年度からでありますが、人生80年代を迎え、60歳で老人、定年ということではなく、65歳まで現役で働く制度の保障や就労機会の保障がなければ、この間が空白期間となってしまいます。これらを踏まえて、60歳から65歳の間の生活設計について、どのような論議があったのか、お伺いいたします。総人口に占める就業人口の割合は、現行のままだと横ばいだと言われています。高齢社会にふさわしい就業施策についてはどう審査したのかもお伺いいたします。2点目、年金財源の確保についてです。国の方針はボーナスからの納入など、近い将来、現行掛け金の2倍にもなると言われていますが、国庫負担のあり方についてどのような審査をしたのか、お尋ねいたします。3点目、年金はそもそも、女性は男性に扶養されて生きるという位置づけのもとにスタートしたものでした。女性が男性を食べさせるだけの額でもなければ、とりわけ、女性にとって自分で生きていける年金額でもありません。55歳から支給開始だった女性も5年おくれで65歳支給となるわけです。女性の年金問題について、どのような審査をなさったのか、お伺いいたします。同じ会派の中に委員さんがいらっしゃいますので、詳しく伺えば私の答弁よりも詳しいお答えが得られるかと思いますけれども、御質問いただきましたので、お答えをいたします。坂口労働大臣に答申をしたということについて、当然、積極的に推進策を図っていくべきだという論議がありました。支給年齢を65歳に引き上げるに当たっては大変重要な課題であるというような議論もございました。それから、法制化についてですけれども、これはございませんでした。審査はいたしてませんでした。それから、総人口に占める就業人口と、高齢社会にふさわしい就業施策について、どうであるかということでございますけれども、これも、先ほどの雇用審議会の答申に基づいての論議だけでした。引き上げについては検討すべきだというふうに指摘をされています。いうことで、これは配布資料の中で年金審議会の意見書があるものですから、その中にそういう指摘がございますので、委員さんみんなの共通理解であろうというふうに思っております。それから、女性の年金問題についてでありますけれども、これについては審査の中で、改めて議論ということにはなりませんけれども、配布資料の中では、今回の改正で、御主人の老齢厚生年金と自分の老齢厚生年金を合算してもらって、その2分の1を受け取るという道を開いたという、そういった資料配布はございます。論議はございませんでした。ほかに質疑ございませんか。陳情第34号、38号、42号について、何点か伺います。年金制度の本来の趣旨というのは、高齢者自身が支払った保険料等によって年金生活を可能とするというものであります。基本的には高齢者の年金生活を保障していくというのは建前に過ぎず、実態は、逼迫した戦費調達という目的に奉仕したのは既に指摘されているとおりであります。2.5人に1人となるということに尽きるものであります。減少を言うだけでは何の意味もないのであって、むしろ、最大の決め手は就労人口が現在と2025年とではどのように変化するのかという問題であります。ところが、私が委員会審査を傍聴したところでは、就労人口の問題が具体的な数字を挙げて審査がなされていなかったばかりか、就労人口と労働人口の関係すら十分に審査されていなかったようであります。2.5人で支えるという年金審議会の主張が成立するのかどうか、これについてどのように審査をしたか。審査をしたとすれば、それぞれの委員の意見はどのようなものであったか、お答えをいただきたい。第2点目、年金審議会の意見書によれば、年金受給者世代を現役世代が支えていく、すなわち、世代間扶養という主張がなされているのであります。この世代間扶養という主張を年金制度に関して行うことは全くの誤りであります。言うまでもなく、年金受給者は自分自身が年金生活のための保険料を長期間支払っているからであります。笑われますよ、そんな質疑していると。多数出されているので伺うのでありますが、被保険者が支払った保険料総額は複利計算されているのかどうか。物価上昇に伴う貨幣価値の減少を計算に入れているかどうか、これらについて、陳情審査の際、どのように検討したか、伺いたい。第3点目、さらに重大な問題は、本件陳情にも指摘されておりますが、保険料の積立金と果実の問題であります。各方面で指摘されているとおり、これらの年金積立金等は大蔵省資金融資部の資金として財政投融資を通じて、わざわざ、最も利回りの低いところに勝手に投資されているのであります。財政悪化を招き、年金の掛け率を引き上げる事態となったのであります。5番、朝木議員に申し上げますけれども、質問の仕方をもっと勉強してください。今回の年金審議会意見書が年金支給年齢を引き上げざるを得ない点の原因は、年金基金の資金運用の大失敗によるものであって、労働力人口減少とか、世代間扶養などというのは庶民を惑わす俗説であって、こじつけに過ぎないと言わざるを得ないのであります。億円であって、これらが年金積立金等から出費され、含み損を出している、すなわち、本来、被保険者の受給資金であるはずの年金積立金等を政府が大きく目減りさせている現実と、その莫大な損害額について陳情審査の際、検討を加えたのかどうなのか。支給年齢引き上げの本当の理由について、原因について十分に検討を加えたかどうか、伺いたい。目的として、基礎年金番号を導入しようとしているのであります。これらは国民のプライバシーの侵害につながる、看過できない重大な問題であるのでありますが、陳情審査の際、これらについて検討はしたか。第5点、年金審議会の問題の意見書が提出された昨年10月の1カ月後に、自治労は消費税を年金目的税と改名し、基礎年金部分の財源とすべきだとする提案を行っているのでありますが、反対していた消費税を肯定し、消費税率引き上げを前提とするかのような、言語道断ともいうべき、国民福祉税を先取りする主張を行っているのでありますが、陳情審査の際、この自治労提案について検討を加えたかどうか、明らかにしていただきたい。答弁の前に申し上げておきますけれども、5番、朝木議員に申し上げますけれども、あなたは何年、議員をやっていらっしゃるんですか。質疑とは何ぞや、討論とは何ぞやということを十分勉強をするように申し上げておきます。(発言する者あり)傍聴人うるさい。(発言する者あり)傍聴人うるさい。傍聴人規則ぐらい読め、少しおまえら。うるさい、静かにしろ。傍聴人は傍聴人規則を守りなさい、ちゃんと。答弁中だ、5番議員、静かに聞きなさい。1号被保険者を含んだ、そういった就労人口とでは比較対象ではないということでおしまいにしました。それから、被保険者が支払った保険料総額についてでありますけれども、それについては審査はいたしておりません。3番目の、支給引き上げの本当の原因は何かということでありますけれども、これは高齢化が進む中で、年金制度を長期的に安定をさせていくというための、受給者と負担者のバランスを図っていく、こういうことが本当の理由であるというふうな前提のもとに、我々は審査をしております。それから、基礎年金番号の導入でありますけれども、これは審査の中で論議はしませんでしたけれども、配付資料の中では、この制度の導入によって、制度間の情報交換体制の整備を図り、適用漏れを防止することを検討すべきものとしているが、審査はしておりません。それから次に、消費税と目的税についてでありますけれども、これは採択とすべしという意見の中にもありましたように、細川連立内閣が福祉目的を名目に、消費税率をアップするということはとんでもないことだという意見はございました。世論についてはどうであるかということは審査をいたしませんでした。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論、採決は各件ごとに行います。5陳情第34号について、討論ございませんか。5陳情第34号、65歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、60歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情につきまして、ただいま民生産業委員長の報告は不採択との報告でございますが、この委員長報告に反対の立場、すなわち、陳情賛成の立場から日本共産党市議団を代表いたしまして、討論をさせていただきます。細川内閣は厚生年金支給先送りなどを内容とした年金審議会答申を受け、今国会に年金改悪案を提出しようとしております。政府の企図する改革の中身は、1、厚生年金の満額支給開始年齢を、現行の60歳から65歳までにおくらせる。2、60歳代前半は現行の半額程度の部分年金を支給する。2.5%ずつ引き上げる。0.5%の保険料を徴収するなどであります。老後の生活を破壊し、現役世代に過大な負担と犠牲を強いるものであります。何よりも重大なのは、年金の支給開始年齢を65歳におくらせることにより、定年退職年齢と年金支給開始年齢に空白期間が生み出されることであります。60歳代前半には部分年金が支給されるとはいっても、満額でさえ足りない年金をさらに半額にして、60歳代前半の生活が維持できないのは明白であります。日本では、現在でも高齢者の多くが老後を公的年金に頼りたいと思いながら、年金が不十分なため働かざるを得ないという人が圧倒的であります。労働省の調査によっても、60歳から64歳までの就業者で、その理由に経済上の理由を挙げた人は、男性で77.9%、女性で67.2%に達しております。この状況の上に、さらに年金支給が減額先送りされればどうなるのか、その結果は明らかであります。保険料負担増をボーナスからの徴収を含めてした上で、老後の年金を先送りするという二重の痛みを押しつけ、痛みを分かち合えとは、許せないことであります。今の不況下で、大勢になったと言われる60歳定年制さえ次々に形骸化され、大企業中心に、中高年労働者への退職強要がされています。退職を強いられた労働者が必死に再就職の口を探しても、門戸は厳しく、狭いものであります。現行制度のままでは年金財政が破綻するので、今、国民が痛みを分かち合う必要があるなどとする宣伝もされておりますが、私どもは、大企業優遇税制の是正、軍事費の半減でこれは十分確保できると確信を持つ次第であります。将来にわたって、就業者2人で子供を含めた未就業者1人を支えるという体制は変わらないわけであります。これまで自民党政府が年金制度を改悪し、85年度の改悪では年金への国庫負担を基礎年金への3分の1に限定し、さらに縮小し、将来にわたって国庫負担を大幅に削減する仕組みをつくりました。厚生省は基礎年金への国庫負担を現行の3分の1から3分の2にした場合、保険料率を7%引き下げることができるという試算を示しています。細川内閣と連立与党の年金改革とは、結局、憲法が明記する社会保障に対する国の責任を放棄し、現役とOB双方に負担を一層転嫁させるものでしかありません。その上に、福祉目的を名目に消費税率アップの大増税を計画するなど、もってのほかであります。汗を流して長年働き続けた労働者が、人間の尊厳を傷つけられることなく、安心して老後をおくれるようにすることが政治の責任であり、憲法の要請であります。そのためにも公的年金の制度の拡充こそが必要であり、60歳を65歳に切り下げることは絶対に認められないものであります。以上の理由を述べまして、委員長報告に反対といたします。ほかに討論ございませんか。代表して、委員長の報告どおり、不採択に賛成の立場で討論いたします。改正には、高齢化の進む中で、給付と負担の公平性を確保しつつ、年金制度の長期的安定を図るとともに、21世紀の超高齢化社会における経済社会のあり方を展望し、これにふさわしい年金制度に見直していきたいとの背景が考えられます。我が国の年金制度は社会保険方式であり、世代間の相互扶助的性格を持ったものであります。21世紀の超高齢化社会においては、年金受給世代を支える現役世代が極端に減少し、現役世代の負担の増大が避けられない状況にあるわけであり、こうした状況の中で、現役世代はこれからの社会を背負っていく子や孫に対して、高負担社会を選択することは社会的活力の低下を招き、資源の乏しい我が国においては、高齢化社会からも見放されることになります。確かに、これまで家庭も忘れ、社会の発展のために努力してきた人々に対して、定年後に対する期待と老後の生活設計に一定の変化を生ずることになりますが、我が子孫に高負担を押しつけ、老若戦争を招くことだけは何としても避けたいと願うものであります。超高齢化社会においては、年金問題にとどまらず、老人の医療、及び医療費の問題も深刻な問題でありますし、その他、住宅問題、生きがいの問題等々、急激に進行する超高齢化社会には我々が予想できない問題が発生することと思われますし、これに伴う社会負担を、そのころの現役世代が支える社会を想像したとき、ともに痛みを分かち合うことも必要ではないでしょうか。本年2月17日、厚生省は年金審議会に国民年金制度、及び厚生年金制度の改正案を諮問し、3月1日、了承の答申がされました。その内容を本陳情部分についてのみ見ますと、男女によって違いがありますが、男子については平成13年から平成25年にかけ、3年ごとに1歳ずつ引き上げることになっております。この場合でも、障害者や長期加入者は現行どおりでありますし、その他の方々についても別個の給付ということで、比例報酬部分を残しますし、また、基礎年金部分についても、希望すれば国民年金の繰り上げ支給に準じて支給されることになっており、現行との比較においては支給条件が低下することになるが、急激な超高齢化社会への対応策としてはやむを得ないものと考えます。以上の理由により、不採択に賛成の討論といたします。以上で討論を終了し、採決に入ります。5陳情第34号についての委員長報告は不採択であります。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。次に、第5陳情第38号について討論ございますか。陳情第38号でございますが、先ほど第34号に申し上げましたとおりの理由をもちまして、委員長報告に反対といたします。ほかにございませんか。代表して、陳情第34号と同様の趣旨により、不採択に賛成の討論といたします。以上で討論を終了し、採決に入ります。5陳情第38号についての委員長報告は不採択であります。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。次に、第5陳情第42号について、討論ございますか。代表いたしまして、陳情第34号に申し上げました理由をもちまして、委員長報告に反対の討論といたします。ほかにございませんか。代表して、陳情第34号と同様の趣旨により、不採択に賛成の討論といたします。以上で討論を終了し、採決に入ります。5陳情第42号についての委員長報告は不採択であります。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。日程第21、4陳情第44号から日程第38、5陳情第32号の18件についてを一括議題といたします。本件については、各委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。日程第39、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。日程第40、請願等の委員会付託を行います。6請願第1号、6請願第2号、6請願第3号、6陳情第3号、6陳情第6号を民生産業委員会に、6陳情第4号、6陳情第5号を総務委員会に、それぞれ付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。付託されました案件についてはそれぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。以上で請願等の委員会付託を終わります。日程第41、議員提出議案第1号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。地方自治権拡充に関する意見書についての議案を、地方自治法第99条第2項の規定により、東村山市議会に提出するものです。内容につきましては、議員各位に配付してありますので、省略いたします。速やかに御可決のほど、よろしくお願い申し上げます。進展など、過疎化や地域格差の拡大を引き起こしている。この一極集中の是正は、集権政策の転換なしにはあり得ない。推進を求める答申・提言が出されている。自主性・自律性を高める施策を早期に実現することが、今や国民の強く待望するところとなっている。99条第2項の規定により意見書を提出する。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありませんので、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。日程第42、議員提出議案第2号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。制定を求める意見書を東村山市議会に提出するものであります。この問題は、地方自治法第99条第2項の規定により提出するものであります。提出者を申し上げます。荒川昭典でございます。内容につきましては、既に御配付申し上げてございますので御参照賜りますようにお願いをいたします。以上、速やかに御可決賜りますように、よろしくお願い申し上げます。「地方の時代」の到来がうたわれてから、既に10余年が経過している。自然の尊重、地域文化の創造等の各理念は、いまだ地方に十分根付いたとは言えない状況にある。経済・行政機能の東京一極集中はますます顕在化し、この一極集中の是正は、集権政策の転換なしにはあり得ない。推進を求める答申・提言が出されている。99条第2項の規定により意見書を提出する。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありませんので、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。日程第43、議員提出議案第3号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。議員提出議案第3号、私学助成削減に反対し、大幅助成を求める意見書、これを地方自治法第99条第2項の規定によりまして、提出をいたすものでございます。議案の内容につきましては、既にお手元に御配付させていただいておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。212億円、25%もカットしている。2,400円)の50万人分に相当する額であり、これだけの削減は、かつてなかった措置である。148万人が学ぶ私立高校を直撃する内容であり、到底、容認できるものではない。高校教育に占める私学の比重は、東京都で約5割と、都市部を中心に公的教育として大きな役割を果たしている。今でも私学の父母の教育費負担は深刻で、公立と比べると7倍~10倍となっており、抜本的に国の補助を増やすのが当然であって、4分の1も削減するという措置は、父母の切実な願いに逆行するものである。政府は、このカット分を地方交付税で手当てすると言っているが、地方によって補助にばらつきが出るのは必至である。私学振興助成法ができ、18年かけてやっと平準化されたものを削減されると、都道府県の財源差で、また、以前の状態に逆戻りする可能性がある問題である。補助が削られれば、授業料の一層の値上げや、学級定員を増やすなど、教育条件の悪化が深刻になることも考えられる。99条第2項の規定により意見書を提出する。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありませんので、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。日程第44、議員提出議案第4号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。156号)」の早期批准を求める意見書、これを地方自治法第99条2項により、東村山市議会に提出するものであります。