経団連が公式サイトで今後の社会保障制度の改革に向けた提言を公表した。介護保険の見直しにも踏み込んでいる。「特に優先して実現すべき事項」として、2割の自己負担を徴収する利用者の範囲を拡げることを掲げた。膨張を続ける給付費に一定の歯止めをかけ、40歳以上の会社員や企業が負担する保険料の伸びの抑制につなげたい考えだ。一体改革による安心の確保に向けて介護保険の給付費は2018年度の時点で10.7兆円。このうち27%(2018年度なら約2.9兆円)を、40歳から64歳が支払う保険料で賄っている。会社員の場合は個々の保険料の半額を企業側が負担することになる。利用者の自己負担は現在、個々の所得に応じて1割、2割、3割と3段階。2割、3割の人はごく一部で、全体の9割超が1割となっている。2割の対象者を拡大するか否かは、次期改正をめぐる最大の焦点。介護現場の関係者らは最小限にとどめるよう訴えているが、財務省や経済界は段階的に“原則2割”へもっていくよう強く迫っている。政府は今年中に結論を出す予定。経団連は今回の提言に、居宅介護支援のケアマネジメントで新たに自己負担を徴収し始めることも盛り込んだ。「その専門性を評価する観点や、利用者のケアプランに対する関心を高めることを通じて質の向上を図る観点」から、現行の10割給付を改めるべきだと主張。ケアマネジメントを包含している施設サービスと整合性をとるためにも必要、とも指摘している。