7年(1995年)に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げることが出来なかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれたことにより消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建築物は旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。ときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、『プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)総合支援事業』を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。耐震補強工事費を補助します。ブロック塀などの撤去費用を補助します。