よってこの4月から子ども手当が始まりました(従来の児童手当は廃止)。実際の支給は、6月より順次行なわれることになっています。中学校を卒業するまでの子ども1人につき、平成22年度で支給額は月額1万3千円。支給月は、6月・10月・2月です。合わせて高校の実質無償化もこの4月からスタートしました。これらは少子化対策という背景もあり、ヨーロッパ特にフランスの施策が参考になっているようです。■扶養控除の縮小(増税)平成22年度税制改正では、扶養控除の縮小が明記されています。扶養控除とは、例えば、子どもや両親などを大黒柱である夫が扶養している場合に、夫の給与にかかわる税金を軽減してくれる制度です。今回の扶養控除の縮小は具体的には、大きく2つの内容となっています。これによって、扶養控除の対象は16歳以上の扶養親族とされました。あった扶養控除額が、改正後は0円となります。これは、主に中学生以下の扶養家族をもつ方にとって結果的に増税となりますので、先ほどの子ども手当の支給にともなった改正だと想定されます。