storage文書はホワイトホール(英国政府)がフランスのエネルギー企業EDFと中国の投資集団を安心させるために講じた措置を記している。ヒンクリー・ポイントC核発電所のCG画像。政府が1年以上にわたり、しゃにむに隠蔽しようとしてきた機密文書類によれば、英国最新の核発電所で発生する核廃棄物の保管費用が大幅に膨れあがる場合、請求書が納税者に回されることになる。それらの文書は、240億ポンド[3兆円]を注ぎ込んだヒンクリー・ポイントC核発電所の背後に控える、フランスのエネルギー企業、EDF(フランス電力)と中国の投資集団が保管コストとして負担しなければならない金額に上限を設けることを保証するために、政府が講じた措置を確認している。欧州委員会に提出された文書の情報公開法にもとづく開示請求を繰り返しても、ビジネス・エネルギー・産業戦略省は――その前身、エネルギー・気候変動省であった時期に――抵抗した。グリーンピースの主任科学者、ダグ・パー博士は、「政府は端から、ヒンクリーの納税者負担コストを包み隠そうと企てています。勤労世帯のために経費削減に努めていると主張する政府にとって都合悪いとしても、驚くほどのことではありません」と語った。関する通知書」を公開した。その書類は「内密業務」とプリントされ、「GDF(地層処分施設)における廃棄物処分のコストに関連するリスクに限度なく晒されるようであれば、事業を請け負うのに必要な資金の確保が妨げられるので、事業者は受諾できないだろう」と記されていた。上限」が設定されると説明している。文書はさらに、「英国政府は上限を設けるにあたって、実費が上限を上回るような最悪のなかの最悪事態の場合、残余リスクを引き受けることを受諾する」と付け加えている。別の文書は、反応炉の耐用年数が尽きた時期の解体コストが膨れあがる場合もやはり上限が適用されると確認している。上限の高さは明らかにされていない。米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、資源&安全保障研究所の上席研究フェローであり、情報開示を請求したデイヴィッド・ローリー博士は、相当額のコスト過剰の請求書を計算する羽目になるリスクがヒンクリーの事業者から納税者に転嫁されるのは明らかであると述べた。「つまり、政府が英国の納税者よりも外国製の発電機の経済的将来性を気にしていることを示しています」と、ローリー博士はいった。文書は、ヒンクリーの事業者が上限の見返りに、「上限が突破されることのない高度な確実性に鑑み、比較的に低額と予想される」リスク料金を政府に支払うと明示している。ローリー博士は、いざ、相当な額のコスト過剰となれば、核産業には作法があると指摘した。博士は、日本の核惨事のように、ヒンクリー自体であれ、別の発電所であれ、事故が起これば、反応炉が停止を余儀なくされ、収益を生み出さなくなった挙句、その後、長年にわたり、納税者は何十億ポンドもの後始末コストを払いつづける羽目になると警告した。政府の広報官はこう述べた――「英国内の新規核発電所の全事業者は解体コスト全額と廃棄物管理・処理コスト全額を負担する法的な責務を負っております。事業者はまた、施設の耐用期間終了後に発生する廃棄物の処理費用を英国政府に支払うことになっています」。被災した地域からの食品輸入の禁止が議論になるという報道を一蹴した。立法院の外交・国防委員会の会合で国民党のジョニー・チャン(江啟臣)議員はデイヴィッド・リー(李大維)外交部長(外相)に対し、行政院は禁止されている日本産食品に門戸を開くと決めたのかと質問した。「食の安全性を脅かすことになりますので、この問題に関しては、高度な世論のコンセンサスがあります。問題が二国間会合で議論されるにしろ、議題に上程されないにしろ、行政院は日本政府に禁止を解除すると秘密裏に約束しているのでありまして、われわれはそのような行為を糾弾するものであります」リー部長は、この問題を担当する政府部局は衛生福利部と農業部であり、両部とも代表を海洋会合に派遣しないと答弁した。チャン議員はその後、亜東関係協会のピーター・サイ(蔡明耀)事務局長に同じ内容の質問をした。全食品に輸入禁止が課せられたが、行政院がこれを解除するという風説が流布している。27日の委員会に先立って、外交部は二国間会合の第1回期日を発表した。議題を提起いたします。外交部長はまた、行政院が台湾人漁業者の権利を保護すると決断していることから、沖ノ鳥環礁について日本政府と交渉すると発言した。二国間会合は当初の予定では7月28日に開かれることになっていたが、両国が多岐にわたる議論すべき事柄の準備をするのに時間的余裕が必要なことから、期日の2日前に無期限に先延ばしされることになった。km)で操業していた台湾の漁船を拿捕したことから、両国間関係が緊張したあと、5月に取り決められていた。この枠組は、台北の亜東関係協会とその日本側交渉相手の交流協会を窓口として創設された。【訳者まえがき――再録にあたって】フィリピンのドゥテルテ大統領が反米的な言動を繰り返し、TVや新聞の報道はあらかた、それを「暴言」と決めつけ、「識者」たちや「論者」たちもやはりあらかた、首をひねりながら、良識ぶった対応を示そうとしているようです。いやしくも一国の大統領――その言動は一民族の思いを代弁しているのではないでしょうか?ブッシュのイラク侵略戦争さなかの2004年、フィリピンのアーティスト、レナト・レデントール・コンスタンティノが語った歴史の一断面、アメリカのフィリピン侵略の実相に見る「痛ましい傷」に改めて思いを馳せてみましょう。2004年3月5日ベトナム戦争のころ、「ウエスト、モア・ランド」ということばを耳にしました。アメリカ人たちは豊穣な土地を求めて、幌馬車隊と騎兵隊を西へ送り出し、先住民族を駆逐しつつ大陸西岸に達すると、艦隊と商船を仕立てて太平洋へ乗り出し、1893年、ハワイ王国を「共和国」に改変し、やがて併合しました。現在のイラク占領も、大きな流れのいまの到達点と考えることもできます。本稿でみるように、イラク侵略の前には、版図拡大を求めて西へ向かう道程の通過点として、1960年代のベトナム戦争があり、さらに遡れば、1890年代のフィリピン併合がありました。ここでわたしたち自身の歴史を振りかえれば、幕末期、1852年に来航したペリー提督の砲艦外交があり、1945年、第2次世界大戦末期の東京をはじめとする大空襲、沖縄の「鉄の暴風」、そしてヒロシマ・ナガサキがあったことを忘れるわけにはいきません。Instituteトムグラム:コンスタンティノ、フィリピン、ベトナム、イラクを語る。歴史年表で過去を調べるときには、現在進行中の事象はすべて、いつか、どこかに起源が必ずあったということを忘れないでおこう。いま、建設・設計会社ケロッグ・ブラウン&ルート社がイラク駐留米軍の仕事を請け負って(それに兵士たちに食事を賄って)、さんざん水増し請求している。同社の過去を振り返れば、1919年、テキサスにおいてブラウン&ルートの社名で創業している。同社はリンドン・べインズ・ジョンソン上院議員の政治キャリアを資金面で援助し、やがて見返りに政府契約の獲得合戦で助けられた。1962年、成長著しい石油生産関連企業ハリバートン社に吸収された後も、同社は、当時の副大統領であり、ついで大統領に伸しあがったジョンソンの尻馬に乗って、ベトナムに進出し、米軍の基地とか、そういう類の「基盤」整備に深く関わるようになった。ニューヨーカー誌最近号に、ハリバートンおよび同社元CEO(最高経営責任者)・現米副大統領、ディック・チェイニーについて、ジェーン・メイアーが書いた記事で思い出したが、あの反逆と冷笑が幅をきかせた[ベトナム戦争]時代、ブラウン&ルート社は多くのアメリカ兵の間で「バーン&ルート(火付泥棒)」という分かりやすい渾名(あだな)で知られていた。カート・ボネガット[SF作家]だったら、ものごとは同じように進むと言うだろう。同じようにものごとが進んで、いまもハリバートンの系列企業であるケロッグ・ブラウン&ルート社は、同社とさらに緊密な関係にある現在の副大統領を支援して、数十億ドルの調べを奏でながら、イラクでのアメリカの骨折り仕事を支えている。今回、米兵たちがどんな愛称をケロッグ・ブラウン&ルート社に呈上しているのか、わたしは知らない。1世紀以上も昔、アメリカが初めて帝国的海外侵略に乗りだし、フィリピンを併合・征服した時には、だれが「基盤」整備したのかについても、わたしは知らない。これは、フィリピン人コラムニスト、レナト・レデントール・コンスタンティノだったら、知っているかもしれない。この大統領選の時節、ベトナム戦争を論じ、再構成しても、惨(むご)たらしかった歴史的事件のせいぜい色褪せた残影を思いだせるにすぎない。それに劣らず惨たらしかったフィリピンでの軍事行動の年月は、ベトナムへ続く道を開くものだったが、やはりアメリカ国民の記憶から失われて久しい。ここにコンスタンティノがわたしたちに思い出してほしいと願って書いているように、忘れたままではすまされないのだ。それにしても、だれもこの昔の歴史的事件を憶えていないと言ってしまえば、正確ではないだろう。正しく言えば、たぶん間違った人たちが誤って憶えているのだ。「イラクの南と北両方に『基地設営権を手中にすることが、たったいま、わが国にできる最大重要事のひとつだとわたしは思います』とガーナーは語り、基地があれば、軍事訓練のための広大な地域を確保できると付言した。『北には少なくとも旅団、それも通常よりも大きな規模の自立可能な旅団がほしいと思うのです』とも言った。「1900年代の初め、フィリピンに米海軍基地を確保した結果、アメリカが『太平洋に強大な軍事駐留』を維持できたことを思えば、『わたしにとって、これからの何十年間か、それこそがイラクの意味なのです。わが国はそこになにか......中東におけるわが国の強大な軍事的存在感を示すことができる、そのようなものが必要だ。ポピュラー音楽のタイトル『だんぜん、ぼくらの太平洋』には、往時のティンパンアレー[ポップス界]を代表する響きさえあった。いま「アメリカの砂漠」と言っても、どこか違和感があるし、『だんぜん、ぼくらの石油埋蔵地帯』というタイトルでは、ヒットするとは思えない。ここに掲載するレナト・レデントール・コンスタンティノの寄稿記事が語るように、歴史の傷はいつまでも疼くものであり、時には何世紀にもわたって血を流しつづける。あるがままに憶えている者の声に耳澄ますのは、いつでもよいことだ。Constantinoさて、新しい日の岐路に立って、わたしたちはことばを失い、眼の前に広がる光景に困惑している。ありうべきものと対話を交わしたいと切に願っていながら、過去がおのずから説き明かし、耳傾けられ、思い出される時を待っていても、気づきもせず、あるいは無関心なままである。「君たちはアラブ人の考え方を理解しなければならない」と、アブヒシュマから出没すると疑われる抵抗勢力を封じるために、同集落の周りに有刺鉄線フェンスを張りめぐらせていた部隊を指揮していた、イラク駐留米軍第4歩兵師団中隊長、トッド・ブラウン大尉が言った――「連中に分かるのはただひとつ、力だけだ」。1世紀を超える昔、いまでは思い出せるアメリカ人がほとんどいない歴史の一場面で、やはりアメリカ軍人が同じたぐいのことばを口にした。フィリピン人がアメリカの統治権を受け入れるには、少なくとも「10年は、銃剣政策」を維持する必要があるだろうとアーサー・マッカーサー将軍が言ったのである。この時、将軍は、「敵」から大衆の支持を切り離すために、フィリピンの村の住民全員を強制収容所に駆り集めていた。ベトナム戦争の戦略村の先駆であり、いま、イラクの反抗的な村を封じこめるために、ブラウン大尉が指揮する部隊が張りめぐらしている有刺鉄線フェンスの先例である。記憶してさえいれば、今日、わたしたちはどんなによかったことだろう。手始めにフィリピンとアメリカの関係の起源を探せば、わたしたちの歴史ではフィリピン・アメリカ戦争と呼ばれている章、すなわち1899年2月4日を始まりとし、絶え間なく10年続いた戦争の時代にまで遡ることになり、その戦争が、次の20世紀になっても、フィリピン国民が強制されて歩みつづけることになった道筋を決めただけではなく、同時に、最近のアメリカ史の骨組みをつくった帝国統治原則をも規定したのである。この大規模でとてつもなく野蛮な衝突を振りかえれば、今日のアメリカ国民は(そしてフィリピン国民は)失ったものを見つけられるかもしれない。それは、いま目の前にある堕落を理解し、そしておそらくは共通の解放の道筋を読み解く鍵でもある。攻撃を正当化しなければと絶えまなく焦っている帝国が戦争の口実を探せば、幸いなことに、本当であっても、ウソであっても、方便はどこにでも都合よく転がっている。2003年春のそれは、どこにもないネバーランドにある大量破壊兵器であり、アルカイダ・コネクションだった。1964年のベトナムでは、北ベトナム軍小型艦艇からの攻撃だった。1899年には、「アメリカ兵を襲う蛮族」だった。リンドン・B・ジョンソン政権が、かねてから目論んでいたベトナム全面爆撃作戦の実施に踏みきったのは、1964年8月2日に北ベトナム軍魚雷艇が米駆逐艦を攻撃したとされている場所の名にちなんでトンキン湾決議と呼ばれた、連邦議会による承認を根拠にしていた。アメリカによる軍事介入の拡大を憂慮する国内世論が高まるなかで、ジョンソン政権が露骨なベトナム攻撃を議会に認めさせるために、圧力をかける口実をトンキン湾事件が与えたのだ。真偽の疑わしい報告が大騒ぎを引き起こし、第2の事件のたった3日後、1964年8月7日には、下院では、賛成416票・反対ゼロ票で、上院では、反対がたったの2票でトンキン湾決議が成立した。いわゆる攻撃事件が発生する前から、決議案草稿が準備されていたことが判明したのは、後の祭になってからだった。8月2日の事件のきっかけは、アメリカ側からの挑発だった。ベトナムの小型船を護衛していた米駆逐艦が、故意に北ベトナム領海を侵犯したのである。8月4日の事件はありもしないフレームアップだった。ジョンソン政権による情報操作が暴かれた時には、すでにアメリカは米軍主導の全面的なベトナム戦争に深く「かかわり」すぎていた。歴史を遡れば、冷酷な帝国の打算と改竄(かいざん)が織りなした、これと同類、劣らず血なまぐさい物語が見つかる。共和国を葬るには19世紀末1890年代は、フィリピン革命運動にとって輝かしい10年だった。1892年、おおむね無統制な叛乱の4世紀が終わり、スペインの植民地支配を倒し、フィリピン共和国を樹立する目標を掲げる組織の旗のもとに、フィリピンの民衆が団結した。求める自覚的な熱意のうちに、本格的な革命戦争が勃発した。1999年の年明け草々、革命運動がスペイン軍を打倒したのみならず、戦争で疲弊していたにしても勝利した民衆の必要に応える用意の整った政府を設立した。このような新興共和国の夢は実現しなかった。諸島統治のありかたについて、版図拡大をもくろむアメリカが異なる考えをもっていたからである。ウィリアム・マッキンレー大統領の政権は、1898年12月10日のパリ協定締結をもって、スペインとの戦争を短期間で終結した。フィリピン国民のあずかりしらぬ協定にもとづき、かれらの領土は勝手にアメリカへ割譲された。協定を履行して、このアジア初の共和国を併合するためには、アメリカ憲法に定める、批准には上院の3分の2以上の賛成票が必要とされる要件が妨げになった。マッキンレーとしても、賛成票が必要最低限の3分の2に届かないと分かってはいたが、それでも協定実施を阻む決定的な障害にはならなかった。アメリカがフィリピン諸島を獲得すれば、植民地産のサトウキビを本国に無関税で輸入できるので、精糖業の生産コスト削減が期待できる。業界最大手であるアメリカン精糖社は大統領の大口献金者だった。当時の連邦議会のなかには、併合などという面倒な手をかけなくても、フィリピンが提供してくれるに違いないビジネスチャンスを、アメリカ人がすべてものにできると論じる意見もあった。まもなく占領の立役者の役割を演じることになるジョージ・デューイ提督が主張したように、「アメリカがフィリピン諸島を併合しなければ、資本は安心して投資できない」。結局、ものを言ったのはおおっぴらな贈収賄であり、院内バランスが政権側に有利に傾き、必要票数の大半がマッキンレーの手中に転がりこんだ。がるロビイスト、「回転ドア」[簡単に寝返る票]の19世紀版さながらである。状況を決定的に固めるには、大統領にとって必要なものがもうひとつあった。それは、なお足りない票を政権側に動かすための戦争の口実だった。戦争勃発に先立つ数週間、米陸軍省[国防総省の前身]が、「原住民」に攻撃される事態になれば、「米軍は自衛行動をとらなければならない」と広言しはじめ、国民に心構えを促した。言うまでもなく、米軍のほうがマニラに押しかけていたのである。2月2日、海軍がマニラ港内の艦船で働いていたフィリピン人を全員解雇した。陸軍の連隊指揮官たちは、フィリピン軍を挑発して戦端を開くようにとの命令を受けた。同日、アメリカの連隊は、サントールと呼ばれる一帯にすでに駐屯していたフィリピン軍部隊を無視して、同地を占領した。フィリピン側は抗議したが、緊張拡大を望まず、やがて退去した。2月4日夕刻、サントールにいた米兵たちは、フィリピン軍部隊の勢力圏内にさらに深く侵攻するようにと指示され、あわせて「必要があれば射て」と命令された。間もなく米兵たちはフィリピン軍歩哨隊に遭遇し、ただちに銃撃を浴びせた。黒坊(くろんぼ)がすぐそこにびっしりいるぞ」と仲間に向かって喚いたと伝えられている。数時間後には、マッキンレーは「暴徒がマニラを襲った」と報道陣に発表した。翌日、かれはフィリピン軍鎮圧命令を布告した。フィリピン側の使者が米軍指揮官たちに「停戦」を要請し、実際に挑発したのはそちら側の部隊であると弁明した。米軍司令官は、戦闘が「始まったからには、厳然たる決着をつけなければならない」と告げて、使者を追い払った。アメリカの新聞紙面は「国旗に発砲した」「未開人」と「蛮族」のニュースで塗りつぶされた。2月6日、連邦議会上院で、パリ協定批准案が、3分の2の必要票数を辛うじて1票上回る賛成で採択された。してフィリピンは公的に合衆国植民地になり、同時にアメリカはフィリピン住民の生活向上を図るという高邁な誓約を負うことになった。アメリカ支配に抵抗する武力闘争が最終的に鎮圧されるまでの10年間、平定作戦のドンパチによって、その同じフィリピン人が数十万規模で虐殺されなければならなかった。「魂」を解放するにはマッキンレーがフィリピンで「慈悲深い同化」作戦を始めた、ちょうどその時期にマニラから帰米したばかりの下院議員が、フィリピンで「混乱など、なにも耳にしない」と語った。「......叛乱側にはだれも残っていないからだ。......何人のフィリピン人が地下に埋められたか、天なる神が知るのみだ。わが国の兵士たちは敵を捕虜にしない。国土を一掃するだけだ。いつでも、どこでも、フィリピン人を捕まえれば、殺してしまう」。J・フランクリン・ベル大将は、陸軍の戦闘指揮をとる前に、「わたしが司令官に就任する日から、当地の住民に対する心遣いと思いやりはお蔵入りになる。わたしには力と権限があり、よかれと思うことはなんでもできる。プライドを持つ連中は、すべて屈辱をなめさせることができる」と豪語した。1世紀前、アジア初の共和国を防衛し、スペインから奪還したばかりの自由を守ろうとしていたフィリピンの民間人と革命軍を、ジェイコブ・スミス大将の軍勢が無差別に虐殺していた時、「わたしは捕虜などいらない。諸君には、殺し、焼き尽くしてもらいたい。殺せば殺すほど、焼き尽くせば尽くすほど、わたしを嬉しい」というのが将軍命令だった。スミスは配下の部隊にサマル島を「鳥も通わぬ裸の荒れ地」にしてしまえと命じた。一人の兵士が殺害下限年齢を指示してくださいと伺いをたてると、スミスは「10才以上は全員だ」と応じた。スミス大将は野蛮な命令を下した咎(とが)で軍法会議にかけられ、有罪とされた。その懲罰たるや「戒告」だった。ベトナム戦争中のソンミ村ミライ地区の集落における無差別虐殺事件では、米軍部隊の指揮官、ウィリアム・カリー中尉は終身刑の有罪判決を受けた。彼はリチャード・ニクソンに特赦され、たった4か月半で放免された。カリー中尉の前例に、スミス大将がいたのだ。戦争を報じるボストン・ヘラルド紙特派員は、米兵たちがフィリピン人に加える残虐行為を解説して、「フィリピン駐在のわが軍は......フィリピン人全員を区別のつかない同一種族とみなし、肌が黒いので『黒坊』であり、白人領主がたいていの劣等人種に加える軽視と厳しい扱いは当然であると考えている」と論評した。早くも1899年4月には、「フィリピンの人口の半分が現在の半未開状態にふさわしい生活水準に引き上げられるためには、後の半分は殺す必要があるかもしれない」と、ある米軍指揮官が予告していた。結果としては、それほど多くが死んだわけではなかった。早くも1901年には、殺害され、あるいはアメリカによる質の悪い占領のために病死したフィリピン人の数は、アメリカの一将軍の認定によれば、「わずか」に60万人だった。アメリカがフィリピン人の抵抗を文字どおりに駆逐するまで、さらに10年かかったことを考えれば、恐ろしい数字ではある。それでもアメリカは、「どうしてかれらはわれわれを憎むのだろう」と自問しつづける。連邦上院でトンキン湾決議案に反対票を投じたウェイン・モース議員が、「わたしの判決では、わが国は世界平和に対する最大の脅威であり、有罪になる」と言った。「これは醜い現実であり、われわれアメリカ国民は直視したくないのだ。将来、アメリカ史に書きこまれることになる、東南アジアにおけるわが国の無法行為の章について、わたしは考えたくもない」アメリカ国民が「なぜ、わたしたちはほとんど学ばなかったのだろう?」と問う気持ちになった時、多くの手が握手を求めて差し伸べられるだろう。他国の人びとは、アルンダティ・ロイが[2003年5月13日、ニューヨークの聴衆に]語りかけた次のことばをかれらに教えてあげたいのだ――「そしてあなたは知るのだ。残酷である代わりに優しいこと、おびえる代わりに安心なこと、それがどれほど美しいことかを。孤立するより、友情を。憎しみではなく、愛を」[※]。いま、諸国の民がアメリカ国民の耳元で次のようにそっと囁(ささや)いてあげたいと心から願っている――「(ブッシュ君)......君はよく威張って言ってますね、アメリカは偉大な国だと。わたしは全然そう思わない。この国に住むあなたがた民衆は、偉大になれる」[※]。Constantinoレナト・レデントール・コンスタンティノは、フィリピン・ケソン市在住の作家・画家。フィリピンの全国版日刊紙『ツデー』(ABS=CBNニュース・オンライン版と提携)に週刊連載コラムを執筆。最近、グリーンピース中国と共同して、気候変動とエネルギー問題に専念して取り組む。同居家族:妻カラヤーン・プリド、子ども2人、リオ・レナトおよびユラ・ルナ。@yuima21cカンパのお願いご愛読、ありがとうございます!当ブログの管理者は311をきっかけに失業した身ですが、「子どもを守れ!」の一心から、日夜、メッセージと情報の発信に努力しております。当ブログの維持のために浄財のカンパを募ることにしました。重要な論考資料が投稿されましたので、ここに謹んで転載させていただきます。was...【スミソニアン誌】#チェルノブイリ☢惨事で森林腐食に異変が...チェルノブイリの悪名高い赤い森の倒木。年から原爆被爆者の死亡率に関する寿命調査を続けてきました。