住宅ローンリアル体験レポート真実へのヒント住宅ローン金利どこまで上がる!?2007年2月22日:日銀利上げを忘れない。>>2012展望EU包括戦略合意と住宅ローン住宅ローンマスターです。2011年9月19日以来、またまたの御無沙汰でした。世界の経済は、欧州ユーロ危機が怒涛の如く市場を吹き荒れて。ギリシャ粉飾財政で顕在化した欧州債務危機克服に対応するものです。昨年2010年5月から始まったギリシャへの金融支援。2012年を目指しての、国債市場での資金調達の再開でしたが。それが今年2011年春、絶望的だと判明。同年7月の「第二次」支援策を急遽策定した筈だが。半年と経たない2011年10月。欧州各国財政策の不協和音が伝わる度、ドスンと悪化。その後、やや持ち直すことの繰り返し。10月以来の為替市場。対円でドルがジワジワ売られ、ユーロなど他通貨は買われる状況。ユーロ/ドル上昇の動きです。対ドルで円高、対ユーロでは円安が進みました。EU「包括戦略」がまとまった。欧州安定化基金(EFSF)の実質規模を1兆ユーロへ。民間銀行のギリシャ債務の損失負担を50%へ。欧州金融機関の資産評価を自己資本比率9%として再評価。EFSFの現在の融資能力は、約4400億ユーロ程度だが。それを元手に、民間投資家や国際通貨基金(IMF)そして政府系ファンド。した外部資金を調達して1兆ユーロ規模まで融資能力を高める。EFSFのいわば「信用力」を使いレバレッジを利かそうという考えだが。EFSFの「信用力」とは、すなわち。独仏蘭など国債格付けトリプルA6ヶ国の政府保証額が裏打ちするもの。ここへ来て、たとえばフランス国債格付け。仮にフランスが自国国債AAA格付けを失えば。それだけで、1500億ユーロ程度の融資能力目減りを意味する。独に次ぐ、ユーロ圏内第2位の大国ですからね。そのフランスの国債とて「安定的」とは一筋縄でいかない。そんな状況の2011年11月なワケです。EU側は当初から民間金融機関へ60%の損失負担を要請。対する民間側は、40%を主張する。そこで、独仏首脳登場する異例の展開。民間投資家の代表といえる国際金融協会(IIF)専務理事と直接交渉。両者の中間を取る50%で手打ちとなった。民間金融機関のギリシャ債務削減50%。これでギリシャの政府債務は2020年末にGDP比120%超程度。ちなみに7月時点の第2次支援策での民間負担は21%。それでいけば、20年末のギリシャGDP比政府債務は150%。民間負担を倍以上の50%に引き上げても、120%超の政府債務。