強調JA全中(奥野長衛会長)は9日の第63回通常総会で、平成29年度事業計画を承認し、併せて第27回JA全国大会決議の「創造的自己改革への挑戦」に基づき2019年(平成31年)3月までに、JAグループの自己改革で一定の成果をあげることを確認する特別決議を行った。午後3時過ぎからの定例会見で奥野会長は「総会では2人の方から日本農業振興のための前向きなご意見をうかがった。やっていきたい」と述べ、特別決議についても「日本中のJAが自己改革工程表により、決めたことをしっかりやっていくことであり、決議の四つ目が重要」と、組合員の理解と納得、評価が重要でコミュニケーションの大切さを強調した。29年度事業計画のポイントでは「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」をあげた。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。玉城デニー沖縄県知事は24日、農水省内で江藤農相にCSF感染拡大防止対策で要請した。東京會舘に約300人の関係者を集め、合同で新年懇親会を開催した。はじめに協会役員が登壇して紹介された後、主催者を代表して小川会長があいさつ。4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営環境の変化に柔軟に対応すべく組織体制の若返りを図ることが狙い。熊山忠和社長は同日付で取締役に就く。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。