63はてブ4Pocketアメリカの大統領選挙で、トランプ氏が次期大統領となることになりました。事前の世論調査ではクリントン優勢と伝えられていたので、11月9日の株式、為替市場はかなりの乱高下をしました。事前の世論調査が外れたのは、英国のEU離脱を巡る国民投票と今回のアメリカの大統領選挙で2回目です。これは今後の経済の流れが大きく変わってくることを予感させます。革命と言ってもいいような事態が起きつつあるような気がします。(『資産1億円への道』山田健彦)トランプの劇的逆転勝利~米大統領選の結果は何を意味するか?発端はリーマンショック大きな流れを見ていくと、2008年9月に「リーマンショック」というものがありました。アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発して、世界的金融危機が発生しました。この危機を克服するために世界各国は中央銀行が低金利政策や過剰なまでの資金供給を行い、経済を何とか回復させようと躍起になって行動しました。少なくとも米国経済は回復し、今まさに再度の利上げをできるかも、という状況にまで経済は戻ってきました。その過程で起きたことは、自由貿易の拡大に伴う経済のグローバル化です。EUへの加盟国増加、TPPを始めとする様々な貿易協定が結ばれグローバル化が推進されました。貿易量が拡大するに連れて、各国の経済のパイは全体としては膨らんでいきますが、その裏ではそれぞれの国で相対的に力のない産業が淘汰され、同時に資本の論理によって企業はより税金の安いところ、より賃金の安いところに活動拠点を移していきました。その結果、国によっては産業や雇用の空洞化が起き、若年層は運良く就職できても低賃金に甘んじなければならない状況が世界的に起きてきたわけです。このことは中間層の経済的没落や「ジョブレス・リカバリー」という雇用増なき経済回復を招きました。世界的な産業構造の再編成という大きな波に乗れた企業と乗れなかった企業という勝者と敗者が誰の目にも明らかになり、勝者はますます強くなり、敗者は市場からの退場を余儀なくされ、そこで働く人々も巻き添えを食うという状況になったのです。サイレント・マジョリティの怒りこの痛めつけられた中間層は別名「サイレント・マジョリティ」とも言われていますが、彼らの静かな怒りの対象は既存のエスタブリッシュメントです。ウォール街の金融機関やワシントンの政治家への怒りです。彼らこそがこの経済のグローバル化の恩恵を最も受け、経済的に最も潤った層だからです。オバマ大統領は、「チェンジ、チェンジ!」と叫びながら結局何も変革を生まなかった合衆国史上最悪の大統領という位置づけが定着し、対する共和党はオバマの提案には何でも反対というという体たらく。その中で中間層はグローバル化の波の中で経済的に没落していったという構図です。トランプ氏は、筆者の見るところ、彼らの怒りをうまく捉えてその代弁をしました。アメリカの田中角栄?日本のメディアでは報道されていませんが、クリントン氏は今回の選挙に投じた費用は13億ドルと言われ、意外にもトランプ氏はその半分以下と言われています。トランプ氏は日本では「億万長者の不動産王」と報道されていますが、意外にも彼は土建業者の側面が強く、事業に数回失敗して破産も経験している苦労人として捉えられています。日本で言うと故田中角栄氏に近いイメージです。そのあたりも、トランプ氏に好意的な反応を持った人が多かった理由でしょう。「トランプ相場」は波乱含みのリスクオン。野党が教えない「年金カット法案」で本当に得をする人、損をする人=持田太市インドで高額紙幣が突然「無効」に。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。