LABビッグデータカンパニーとして業界をけん引BA、AIを駆使し社会に役立つシステムを提供。近年、広く注目を集めるビッグデータやAI(人工知能)。その活用方法はますます多様化し、どのようにビジネスや社会に役立てていくのかが問われている。LAB株式会社)は、ビッグデータという言葉が世に認知される前から、企業で蓄積された膨大なデータを分析・加工して活用するBA(ビジネスアナリティクス)の分野で実績を積み重ねてきた。「分析したデータから新たな仕掛けをつくる技術力と顧客のニーズに合わせた適切なシステムを構築する力が当社の強み」と語るのは、代表取締役社長を務める遠山功。さまざまなデータを活用して、企業のキャンペーンサイトの制作やマーケティングデータの提供、クラウドシステムの構築などを手がけている。有名企業や公的機関が名を連ね、その信頼度の高さがうかがえる。現在、同社が取り組むのは、これまで培ってきたデータサイエンス技術にAIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を組み込んだ新たなサービスの開発だ。大学と共同での研究開発も行っている。その一例が、アパレルメーカー向けの「顧客の嗜好分析」。これは1枚の洋服に対し、AIが過去のデータから洋服の特徴を判断し、分類するものだ。洋服を買おうとしている消費者が、アパレルメーカーのサイトを訪れ、「ガーリーなワンピース」「コンサバ系のオフィスファッション」などと検索をかけると、そのメーカーが展開する複数のブランドから、イメージに合うものが表示される、といった仕組み。ユーザーにとっては自分の好みやイメージに合う商品とすぐに出合えるようになり、メーカーにとっては、ユーザーの心理をつかんだ売れ筋商品を投入するなど、販売戦略のプランニングに役立つ。他にも大手飲料メーカーとLINEが共同で取り組む『Tappiness(タピネス)自動販売機』において、LINEpay(モバイル送金・決済サービス)を使い、誰が・いつ・どこで・何を買ったかのデータを分析し、マーケティングデータとして提供している。このようにさまざまな業種のマーケティングを支援する一方、国立機関と連携し、放射能の分布に関する研究にも携わる。ある地域で放射能が発生した場合、どういうルートを辿り、どこまで運ばれるのかを分析・データ化することで、放射能発生の影響を予測するものだ。将来的に、放射能が発生した際の行動指針に関する情報の一つとして活用される可能性がある。放射能の分析データは医療分野での活用も期待されている。不必要なX線検査などを防止し、医療被曝を軽減することで、発がんリスクを低下させる。放射線治療における患者への副作用や生存率などから、その予後を予測するシステムを構築することで、それぞれに適した治療法を早い段階で見つけ出せるようになる。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、これまで人が行っていた作業をロボットが自動的に行うもの。申請書や請求書といった定型書類の記入事項をRPAに学習させ、書類を自動的に完成させる書類作成システム。ミスの防止や人的コストの削減につながるメリットがあり、あらゆる企業で導入が進んでいくだろう。残業管理分析アプリは、出退勤日時の記録管理ツールにそれ以外のデータを掛け合わせ、残業が発生するタイミングや残業コストを分析。会社側が残業の実態を把握できるため、残業時間の削減に役立つ。これらは、すでに大手企業の管理部門や金融機関で利用されており、近年叫ばれている「働き方改革」を支援するシステムとして注目を集めそうだ。幼少期は、大人しく、クラスでも存在感のうすい子どもだったという遠山。中学生になってもその他大勢の目立たない少年だったが、ボランティア活動には積極的に参加していた。手伝いをするたびに「ありがとう」と声をかけられるのがうれしかったからだ。人に感謝されることの喜びを知ったことで、自分に自信が付き、少しずつ自分のキャラクターを出すようになっていったという。プログラミングに出合ったのは中学3年の頃。高校時代には数種のプログラミング言語をマスターしたが、その最初の動機は「ゲームで友達に勝ちたい」だった。当時流行った競馬シミュレーションゲームでは、自らプログラムを修正して馬を強くした。プログラミングにハマる人には、「自分が作ったものが動くのが楽しい」というタイプも多いが、遠山は違っていた。自分がプログラミングして作ったものを、友人が喜んで使ってくれるのがとても楽しかった。遠山にとってプログラミングは、人を喜ばせ、人とつながる手段だったのだ。進学した大学では数理学を専攻し、数学とプログラミングについてより深く学びながら、教員免許状も取得した。父が教師であり税理士でもあったことから、そのどちらかの職業に就くことも考えたが、「社長」になると決めた。「あるTVドラマで、社長が先頭に立って、堂々とビルの中を歩いているシーンを見て、『かっこいいなぁ』と思ったのがきっかけ。社長になれば、より多くの人を巻き込んで組織全体でアクションを起こせる。遠山は、経験を積むため、まずは技術者としてシステム会社に就職。その5年後にプログラマ兼コンサルタントとして独立し、一人で事業を開始した。その数ヵ月後には法人化し、技術に自信のある後輩や友人を招き入れ、地道に案件を積み重ねた。当時はビッグデータを扱う企業は少なく、遠山の元には次々とプロジェクト案件が舞い込み、業績は順調に推移していった。データ分析企業からプラットフォーマーへ創業から10年を迎えた頃、遠山は事業において一つの達成感を得ていた。今後も会社を発展させていく方針に変わりはなかったが、「プログラマ出身の社長」という自分の強みを活かして、人の役に立ちたいという想いが湧き上がってきたのだ。遠山が事業を通じて社会貢献を考えるようになったのは、父からの影響が大きい。遠山の父は、2つの仕事を持ちながらも、蓄財には興味がなかった。年配の人が切り盛りする行きつけの居酒屋に行っては、「おばあちゃん、頑張ってね」と、いつも多めに支払っていた。故郷の新潟に帰れば、祖母や叔父たちに必ず小遣いを渡す。ある日、遠山がその理由を尋ねると「今の自分があるのは祖母と叔父たちのおかげ。すごく感謝しているからだ」と返ってきた。遠山はそんな父の背中から、感謝の気持ちを持つこと、その気持ちを行動で返すことの大切さを学んだ。プログラマとして事業を成功させてきた遠山は、父のように、その経験を少しでも世の中に役立てたいと考えるようになった。次世代のIT人材を育て、業界の未来を支えていこうと、現在、講師として母校で教鞭をとっている。沖縄支社では、子ども向けのプログラミング教室の他、病気や障がいにより、自立が難しいと考えている人向けのIT就労支援サービスを実施している。「沖縄は教育環境が未成熟で、産業がなかなか定着しないと言われています。そこで、IT教育を通じて、子どもたちや自立に悩む人々が、ITスキルを活かして当地で活躍できる仕組みをつくり、沖縄の産業的発展に役立ててほしいと思っています。今後はこれらの社会貢献事業を法人化し、AIによる効率化を進めて、より多くの人をサポートしていきたいと考えています」2017年、遠山は40歳になったのを機に、「与える側に立とう」という気持ちがさらに強くなったという。それは社員に対しても同じだ。同社の社員は7割以上がエンジニア。プロ意識が高く、ハイレベルな技術を持った社員が集う。エンジニアは職人気質の人が多く、黙々と仕事に取り組んで成果を出すのが得意な反面、「個」をアピールすることが苦手な傾向にあると感じている。そこで、遠山は、開発本部のメンバーをそれぞれの強みを活かしたDivision(部門)に分け、組織体制を変更した。知識の交換ができる社内ポータルや教えを請いたい人の側に自由に座れる雰囲気づくりなど、自ら学び、自然と成長できるような環境づくりに取り組む。遠山は「本気になれる」のであれば、採用時の文系・理系は問わないという。自ら意欲的に学び、経験を積むことでスキルが身に付くと考えているからだ。今後はプログラマでありながらコンサルティング力を伸ばしていきたい人、管理部門で経営やマネジメントを目指す人などを募り、より幅広いキャリアプランを描ける企業にしていきたいと考えている。データサイエンスのリーディングカンパニーとして大きく成長したアイウェイズコンサルティング。遠山が今後の目標とするのは「データサイエンス分野でのNo.1企業」になることだ。自社の高いデータサイエンス技術にAIを組み合わせ、新たな価値の創造を目指す。「今まではデータを分析して、その結果を提供するのが当社の立ち位置でしたが、これからは、AIを用いたシステムそのものを創る方向へシフトしていきます。さまざまな企業と協働して、これまでにない新しいサービスを創っていきたい。したビジョンを社員皆で共有し、『100年企業』を目指します。社員が純粋に『わくわく』しながら仕事を楽しめる会社でありたいですね」Profile学生時代からプログラミングに熱中し、「今もプログラミングと現場が大好き」とおっしゃる遠山社長。社長となった現在も自らプロジェクトを率いることもあるそうです。エンジニアの気持ちがわかるからこそ、現場の社員に寄り添って課題や悩みを把握し、エンジニアにとって楽しめる環境づくりができる。エンジニアが成長し、常に新しいものが生み出されるのでしょう。撮影/出島悠宇Profile1977年、東京都生まれ。高校時代から多数のプログラミング言語を習得し、さまざまなプログラム開発を手掛ける。2000年、東京電機大学を卒業後、システム開発会社に入社。その後、CRM・データベースマーケティングを支援する会社でマネジメントを経験。LAB株式会社)の前身となるアイウェイズ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任する。2018年3月より代表取締役会長CEOに就任。)、PMP(米国プロジェクトマネジメント協会認定)、などの資格を持つ。拡がる識学流の事業展開2020/01/26「信頼」こそ強み。マーケティング「信頼」こそ強み。