62はてブ7Pocketみなさんはじめまして。私は最近、某FX会社の「カバー取引」のシステム構築に携わっています。そこで実感したのは、個人投資家として相対するのとは一味違ったFXトレードの奥深さ。これから数回に分けて、みなさんが知っているようでもよく知らないFXの取引の仕組みとその裏側についてお話をしたいと思います。(岡嶋大介)プロフィール:岡嶋大介(おかじまだいすけ)1976年東京生まれ。きを生かして開発したトレーディング・ディーリングツールを証券会社等に提供する一方、独自開発のFX業務パッケージ「TFTrader」までを手掛ける。インターバンク市場に注文を流すだけではないFX会社の役割とはドル/円の取引における実需と投機の違い個人がFXでドル/円の取引をするとき、目的はほぼ差益狙いですね。狙いどおりにレートが動いたら反対売買をして利益を確定させる取引です。狙い通りにならなくてもやはり反対売買して損失が確定します。いずれにしてもそう遠くない将来のどこかで反対売買をするので、投機的な取引の仲間です。差益狙いではない(=反対売買をしない)、実務上必要なドル/円の取引もあります。企業の活動ではむしろほとんどがこちらで、例えば原油の輸入業者は日本国内で原油を売った円をドルに換えて海外の産油業者に代金を支払いますし、自動車の輸出企業は売り上げのドルを円に換えて国内での支払いにあてます。海外で子会社を作るなどの投資活動に伴って発生する為替取引もあります。いった取引には反対売買は発生しません。個人が海外旅行で買い物のために両替をするのもこのカテゴリになります。いった実務の為替取引は主に銀行がやってくれます。おおざっぱにいって、原油の輸入業者や自動車の輸出業者は、銀行に持った円建ての口座とドル建ての口座の間で資金を交換する、と理解していればいいでしょう。銀行は「インターバンク市場」で利益を狙っているさて、各企業から為替の注文を受けた銀行は、どこかでドル/円の間の交換を実行しなければなりませんが、そこには証券取引所のような「中央」は存在しません。それがインターバンク市場です。ここに各銀行や証券会社がレートを提示して取引を行います。規模の大きな金融機関だけが参加するプロ同士のやりとりです。ここでは、貿易の1件ごとの取引に応じて為替取引をするわけではありません。ある銀行にきた注文が、輸入企業Aからのドル買い150万ドル、輸出企業Bからのドル売り100万ドルがあったとしたら、差額の50万ドルをインターバンク市場で調達し、B社から受け取った100万ドルと合わせた150万ドルをA社の口座に入れてあげればいいのです。このとき、ドルをいくらでどういうタイミングで調達するかの判断は完全に銀行に任せられています。この判断のことを「ディーリング」といい、できるだけ安くドルを調達できればそれだけ銀行の利益が増えることになります。逆に、顧客の各企業に約束したレートより不利な条件でしか調達できなければ銀行は損失を被ることになります。金融機関は顧客の注文を単に取り次ぐのではなく、ディーリングによって巧みに収益を狙っている株には取引所があるけどFXには?一方、株式の取引の場合、そのほとんどは証券取引所でなされます。日本の場合、さらにそのほとんどが東証で行われます。証券会社はたくさんありますが、実店舗の証券会社でもネット証券でも、それらは東証へ注文を出すのを中継しているだけです。発注すれば、どの証券会社を利用しようとも、起こる結果は同一なのです。違うのは手数料(これは証券会社により異なります)だけです。図:株式の場合は証券会社は中継をするだけ株式の場合、東証のリアルタイムの注文状況はどの証券会社でもわかるので、出した注文が取引所に届いたかどうかは東証のデータを見ていればわかります。ところが為替の場合、出した注文がその先にどう処理されるのか、注文を出した側からはまったくわからないブラックボックスなのです。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。