「不動産の売却のながれ」はこちらQ.自己資金が少なくても購入できる?A.準備していただきたい自己資金は物件に購入に充当する頭金と諸費用の合計です。住宅ローン等の利用ができる場合もありますのでお気軽に担当者までご相談ください。Q.不動産を購入する際に、自己資金はいくら位用意すればいいの?A.以前は物件価格の80%~90%までしか、住宅ローンが組めないケースが多かったですが、今は申し込み者の年収や勤め先により金融機関によっては物件の100%以上組める場合があります。Q.契約から引渡しまでどれ位の期間がかかるの?A.一般的には新築一戸建ての完成物件の場合、引渡しまでは1カ月位になります。未完成の物件については、建物の完成時になります。これから建築をする物件などによっては一年近くかかる場合もあります。中古一戸建ての場合は、契約時に売主・買主で決めて行きますが売主の都合で決まることが多いと思います。Q.今回、一戸建てに購入申込書を入れようと思うが、購入申込書から契約までの期間はどの位かかる?A.決まった日数というのはありませんが、購入申込書だけでは法的な効力が生じませんので、あまり期間が長いのはオススメできません。(他で売れてしまうケースがあるので)一般的には、新築住宅の場合は売主が建売業者になるので2~3日から長くて1週間、中古住宅の場合は個人が売主の事が多いので、売主・買主の時間の調節で契約日が決まります。Q.住宅を購入するにあたり、しばらくは共稼ぎで住宅ローンを返す場合に夫婦で共有名義にした方がよいと聞いたが...なにか注意点はあるか?A.預貯金だけで購入した場合は、それぞれの負担した金額の割合で登記をすればようのですが、ローンを組む場合は、それぞれの返済負担額による割合で共有すればよいでしょう。お二人の収入が一緒になって明確に分けづらいので、お互いの年収の割合で返済をしているものとして共有登記の割合を決めてもよいです。Q.車を買い換えようと思いますが、住宅の購入に影響はあるの?A.お車の購入にローンを利用し、住宅ローンもお使いになる場合は影響することもあります。一般的にローンの借入可能額を計算するときは、ご年収に占めるローン支払額の割合を見ます。これを返済率といいます。金融機関によりこの比率は変わりますが、お借入額はその範囲内で収まる金額となります。この場合、新たに借り入れるローンのほかに既存のお借入に関る返済額も合計して計算します。お車の購入にローンを利用するとその支払額も合算されるということです。この他、クレジットなどによる分割払いをしている場合はその金額もお借入額に影響します。担当者にご相談いただければ、ご購入前に金融機関に事前審査を依頼することも可能です。Q.万が一、ローンが借りられなかったらどうなるの?A.購入物件が決まると、ローンをお使いになる場合は利用する金融機関に事前審査を依頼します。事前審査を通ったうえで売買契約を締結し、正式にローンのお申込みをおこないます。記載し、定めた期間内に住宅ローンの融資承認が得られなかった場合には、契約の解除ができる旨の条文が入ります。万が一、融資承認が得られなかった場合には契約を解除することができ、支払った手付金の返却がおこなわれます。融資承認後は、資金が実行されるまで分割などでの大きな買い物は控えていただくのがよろしいでしょう。資金計画については、その詳細を必ず担当者とご相談ください。Q.中古住宅のリフォーム費用は売主、買主どちらが負担する?A.中古住宅は現状引渡しのケースがほとんどですので買主様のご負担となります。Q.希望条件の優先順位がつけれません...。A.優先順位はそれぞれのお客さまにより異なりますので、正解があるわけではございません。ご相談にお答えいたしますので担当者にお気軽にお申し付けください。Q.価格交渉はできますか?A.価格も含めた契約条件は売主様と買主様との間で調節を行います。Q.購入後に住宅を保有するためにどのような費用がかかりますか?A.不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。戸建ての場合でも、長期的に考えますと、修繕、リフォームの費用も考慮しておくことをお勧めします。Q.広告にある最寄駅までの時間表示には何か基準があるのでしょうか?A.徒歩は、1分間に80メートルを歩くものとして、距離を割り戻して計算します。バスの場合は、通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく越えるときは、通勤時の所要時間を明示することになっています。所要時間については、バス運行会社に確認して記載します。・印紙代:売買契約書に貼付します。・仲介手数料:契約締結時に半金を申し受けています。・印紙代:金融機関との契約書に貼付します。加入料などをさします。登録免許税や司法書士の報酬です。・仲介手数料:残金決済時に半金を申し受けています。・不動産取得税:不動産取得後にかかります。一般的には物件価格の8%前後が諸費用額といわれますが、大雑把な数字です。