井上俊幸支部長の基調報告に続き、中村和雄弁護士が、プリントパック事件和解の成果と韓国の労働運動の経験について語り、大阪経済大学の伊藤大一准教授が、米国での最賃15ドル(約1700円)運動を中心に「労働運動を活性化させる新たな潮流」と題して講演しました。中村弁護士は、労働組合法の規定があっても多くの中小企業では労組がなく、使用者と対等な立場で交渉できない現状があるなかで、労組を広げることの重要性と、増大する非正規労働者の最低賃金の引き上げが、労働者全体の底上げにつながると指摘。最賃アップが進む韓国では、時給1000円への賃上げの必要性が保守を含めて共通理解になっていることや、賃上げのための国からの中小企業支援があることなどを紹介し、「日本でも地域経済を豊かにするために最賃の引き上げが有効で、使用者にも理解を広げることが重要」と話しました。抗議したシカゴ教師組合が、子どもの教育環境の改善を訴え、保護者や地域コミュニテイーなどとも連帯して世論を広げた経験を示し、分断ではなく連帯する運動の重要性を強調しました。マスコミ文化情報労組会議の岩崎貞明事務局長が、連帯してあいさつしました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。