今回の記事は以下の通りです。働き方、場所問わず在宅勤務のようにICT(情報通信技術)を活用し、会社から離れた場所で働くテレワークを取り入れる企業が増加しています。テレワークには生産性向上や社員のワークバランス向上、会社の節電や通勤時間や通勤費削減といったコストの削減にも有効です。今回はテレワークを導入する上で必要な実務や留意点について紹介します。労働時間の管理についてです。社内で働く場合のように勤怠管理を行う場合や事業場外みなし労働時間制を導入して所定労働時間働いたこととする場合などが考えられます。現在は週の1日、2日をテレワークとする企業が多いため、社内で働くと同様の勤怠管理を適用する事例が多いようです。テレワークは、1人で仕事をするため休憩を取らなかったり、深夜や休日に労働したりすることも考えられます。導入の際には休憩や休日をきちんと取ることを徹底して指導しましょう。あと、相手の姿が見えないためにサボっているのではないか、サボってると思われて評価が下がるのではという心配もあがると思います。定期的に進捗状況の報告を行ったり、パソコンの画面を常時確認できるツールを利用したりと情報共有の方法やルールを決めておくとよいかもしれません。次に、情報のセキュリティ管理についてです。企業側がテレワークにおいて特に心配されるのは情報管理ではないでしょうか。業務に関わる情報は基本的に機密情報であり情報漏洩は厳禁です。在宅ではなく、喫茶店などの屋外での業務は危険が多く予想されます。最近ではWi-Fiを接続した際に情報を盗まれるという事例もあるとのことです。機器の紛失や盗難だけではなく、セキュリティ管理のされていない公衆WiFiの利用、ウイルスの感染には十分な注意が必要となります。対策としては以下のものが挙げられます。他にも端末だけではなく書類の持ち出しに関するルールも定めておきましょう。在宅勤務の導入によって育児や介護を担う社員であっても業務ができるようになります。育休取得者の中には、早く職場復帰をしたくても保育園に入所できないために復帰が遅れるケースが多く見られます。完全な職場復帰の前段階として、短時間であっても在宅勤務を利用することで、復帰後もなるべく早く業務になれることができると考えられます。今後もテレワークを導入する企業の増加が見込まれます。導入する際には、対象者の範囲を決めたり、月に〇日と日数を決めて試行していき、問題点を解決しながら制度化していきましょう。COMMITMENT.Inc。