新体制は欧州議会による承認を経て、来年初めにも始動する。バローゾ委員長は「5年をかけて、欧州を経済危機から脱出させ、持続的成長を伴う競争力のある経済へと導く上で、欧州委に力になってもらいたい」と語った。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Park)の起工式が行われた。一連の総合サービスを行い、国内の太陽電池産業の上から下までの連動的な発展をけん引していく役割を果たす。3年以内に太陽電池産業の売上高1000億元、5年後には年18,000MWの太陽電池・モデュールを生産する売上高1500億元の世界最大の太陽電池産業基地を目指す。シンガポールのユーティリティ会社で、シンガポール、中国、ベトナム、英国、中東に3,300MWの発電能力を有し、日量400万m3の水を供給している。同社は船舶・海洋土木のリーダーで、更にアジアで産業パークの設計を行っている。Parkは1993年末に市当局が51%、Sembcorpが49%の出資で設立された。モデルとし、ハイテク産業基地の誘致を狙った。日本企業を含む海外の88社を誘致している。4万人を雇用し、総売上高は400億人民元(56億ドル)、輸出は40億ドルに達する。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。銅・金鉱山開発のための投資契約を締結した。Minesが権益を持っている。Rioは2006年にIvanhoeに9.9%を出資したが、モンゴル政府との投資契約締結後に19.7%とし、更に固定株価で43.1%まで、またその後は時価で最終46.65%まで増やす権利を持っている。Mongoliaに34%出資する。2013年には生産を始め、5年後にフル稼働で年45万トンの銅、33万オンスの金を産出する予定。交渉を行っていると伝えられた。2009年年2月に、Chinalcoから現金で195億ドルの出資を受けると発表したが、6月5日にこれを取り止めた。Tinto社員を産業スパイと贈賄の容疑で逮捕している。鉱山は中国国境から200kmのところにある。鉱山機械の輸送、電線・水道の敷設、鉄道の接続、製品の販売などで中国の協力が必須である。このため、まだRioの最大株主であるChinalcoが最適の協力者となる。中国ではRioは「信頼できない相手」とみなされている上、モンゴルと中国との関係も微妙である。RioとChinalcoの本計画での提携が両国の承認を得られるかどうかは疑問となっている。鉱山のコークス用石炭開発については中国の神華エナジーが有力候補2社のうちの1社となっている。石炭と銅を中国に運ぶ計画のコンソーシアムの中心となっている。他方、Ivanhoeは中国と良好な関係を維持している。炭鉱の拡大(150万トン→800万トン/年)の資金として中国政府ファンドのCICが5億米ドルを融資することで合意したと発表した。CICは見返りに取締役1名を派遣する。Minesの権益(全体の42%)を中国黄金集団(CNGC)に譲渡することで合意したと発表した。Minesは、内モンゴル自治区において2007年から金鉱山の操業を開始しており、現在120千oz(3.7t)/年に向け増産体制を整えている。Minesは同社との間で長期的な戦略パートナーシップを目指している。今後、共同で中国での金、銅の探鉱、鉱山開発に集中していく。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。CEOはこのたび、アジアの拡大する需要に対応するため、2015年までに中国とベトナムで98億ドルに達する2つの石油化学プラントを建設することを明らかにした。中国ではCNOOCともう1社と組み、海南省に58億ドルを投じてコンプレックスを建設する。予備的協議を開始した。clipboard既報の通り、住友化学主導のシンガポールの2つの石化会社、PCSとTPCにQPIが参加することで合意した。コンプレックス建設の予備検討開始の覚書を締結した。両計画とも石化原料としてカタールのLPGを使用する。カタールは、年間約600万トンの液化石油ガス(LPG)生産量を来年末には同1200万トンまで増やすことを計画しており、増加分のほとんどをアジア向けに供給したいとしている。積極的な投資は、原料にLPGを利用するプラントを建設することでLPG需要の拡大を狙ったもの。海南島の計画はCNOOCともう1社と組み、海南省に58億ドルを投じてコンプレックスを建設するもので、2010年下期にもNDRCの承認を取得したいとしている。第一段階では年380万トンのLPGを原料に年産260万トンのオレフィンを生産するもので、最終的にはオレフィンを500万トンにすると言われている。海南島ではSinopecが2008年4月に、海南省政府との間で年産100万トンのエチレン計画に関する契約に調印している。Minh市近郊で石化コンプレックス建設を計画している。(Vinachem)が出資するもの。首相が2008年9月末に建設着工することを承認した。予備的協議を開始した。組んで、イランでHDPEの生産を行っており(下記)、QPIとも2007年11月に海外の石油ガス上流開発、新エネルギー事業、石油化学の分野で協力することで合意している。同社は1997年以来、QPIが大口株主であるラスラファンLNG社への参画を通じて、カタール国とは長期的に友好な関係を築いている。伊藤忠広報部によると、同社はベトナムでの石化プラント事業について検討しているという。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(TPC)のシェル持分に参加する契約に調印した。12月初めにも実現する。QPIとシェルは2007年に戦略的パートナーシップ契約を締結し、川上から川下全般で、双方が関心を持つインターナショナルな計画を一緒に行うこととしている。譲渡価額は明らかにされていない。QPIにとっては初めての海外での石油化学への参加となる。QPIは2008年3月にSinopecとの間で中国でのエチレンプラント建設の覚書を締結した。場所は未定だが、エチレン能力は年産70万~80万トンを考えている。カタール石油では同社が原料をコンデンセートを供給すること、生産開始を2013年と考えていることを明らかにした。コンプレックス建設の予備検討開始の覚書を締結した。その後の情報では、場所は浙江省台州で、20百万トンの製油所、12百万トンのエチレンとされている。新しいエチレン計画QPIでは、QPIの目標は世界のエネルギー産業で主要なプレイヤーとなることで、カタールは石化原料の生産を増やしており、重要なアジア太平洋地域の石油化学事業に進出することで、グローバルな目標達成に一歩を進めたいとしている。シェルのGTL技術を使用し、日量16億立方フィートのガスを処理し、日量12万バレルのNGLとエタン、日量14万バレルのGTL製品を生産する。現在最終テストを行っている。日量14億立方フィートの天然ガスをLNG、NGLに転換する。年780万トンのLNGと原油換算日量7万バレルのNGLを生産する。シェルはQPIと組み、30%の出資を行っている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)2009年11月13日の取締役会で増資の決議を行ったと発表した。株数で29%増、総額643億円もの多額の増資となる。11月24日、発行価格を発表した。205円から3.41%ディスカウントし、198円となった。(払込は189.8円)(引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行う)増資発表前日の終値は288円であった。同社では手取りを279.5円として、総額を643億円とみていた。増資発行で需給の悪化を懸念した売りが続いた。ヘッジファンドなどが発行価格の引き下げを狙って値決め前に同社株を信用取引で売り、価格決定後に買い戻す動きがあったという。発表後の翌取引日の11月16日の終値は243円と13.2%の大幅値下がりとなったが、その後も19日には223円に下がり、24日は安値204円、終値205円となった。同社株の10年来最安値は本年3月3日の一時201円で、終値最安値は同じく3月3日の206円であった。11月25日に一時198円となり、10年来最安値を更新した。433億円と、当初予定より210億円もの大幅減少となった。同社では、投資計画には変更なく、調達不足分は借入なども検討するとしている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。ラオスでボーキサイトの採鉱を行っている。SARCOはNFCが51%、ORDが49%を出資し、NFCが運営を担当している。574km2の採掘権を持ち、LSIと密接に協力し、開発中で、更に867km2を申請している。ボーキサイトの埋蔵量は20億トンと推定されている。Ltd)との間でボーキサイト採掘・アルミナ生産のための合弁契約を締結した。残り49%を出資するが、LSIの出資部分の一部はラオス政府が引き受ける。JV設立で、ボーキサイトの開発段階から実際の採掘に移行する。・年産60万トンのアルミナ工場を建設する。現在の予想で建設費は5億米ドル。・FS結果にもよるが、将来必要になれば能力を180万トンに拡張する。・FSは18ヶ月で完成させる。中国国内及び海外で非鉄金属資源の開発を行っている。海外プロジェクトには以下のものがある。1999年に28万トン能力が完成したが不具合で動かず。再建を担当、2002年に稼動。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)11月4日、米通商代表部は中国が金属や化学工業製品などの原材料の輸出を不当に制限しているとして、欧州連合、メキシコとともに世界貿易機関(WTO)に対して紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めたと発表した。)、これが原因で国際価格が高騰していると非難、中国企業は不公平に有利になっていると指摘している。EUによると、こうした輸出規制が一般的なWTOのルールだけではなく、WTO加盟議定書に署名することで中国が引き受けた具体的なコミットメントにも違反していると考える。同議定書は、輸出税については、その適用を禁止しているか、あるいは、限られた数の製品に対してのみ厳格な上限付きで認めており、輸出許可を必要としたり、拘束力のある最低輸出価格を適用したりすることについてもルールを定めている。これに対し中国は11月19日、これを拒否した。「輸出政策は主に環境保護と資源保護を目的としたもので、WTOのルールに沿っている」と主張している。中国商務省は11月5日、「中国が一部の資源型製品に対し輸出管理を実施する目的は、環境と再生不可能資源の保護にあり、この措置は中国自身の科学的な発展のニーズに合致しており、世界経済の持続可能な発展に向けた努力でもある」と表明した。WTO加盟時の協定によれば、中国は100種近い原材料など大量使用した製品に対し、輸出制限を実施する権利があるとしている。本年6月に米国とEUがこの問題でWTOに提訴、その後メキシコが加わった。中国と米国・EU・メキシコとの間で7月と9月に協議が行われたが、不調に終わった。パネル設置要請への拒否は1回限りで、米国等が再度要請すると、自動的に設置される。ーーーこの最中に、中国はこれまで制限を加えてこなかったレアメタルの採掘・輸出行為に対し引き締め政策を実行する。レアアース輸出に厳しい制限を加えたもので、まもなく正式に公布される。中国は世界のレアメタルの主な供給国であり、多くのレアメタルの埋蔵量は世界のトップに立っているが、これまで採掘権に対する国の規制が緩く、各種レアメタル鉱はむやみに採掘され、ほとんどが一次産品の形で国外に安売りされた。組み入れ、原鉱を禁輸とした。「目録」では、タングステン、モリブデン、スズ、アンチモンなどのレアメタルが外国業者の進出規制分野に組み入れられた。レアメタル鉱の乱採掘問題は依然として由々しい状態で、廉価での輸出は減っていない。申請の受理を2010年6月30日まで一時停止した。商務部は以下の通り述べている。統計によると、日本のレアアースの約83%は中国からのものである。大量のレアアースを入手した後、日本は利用を急がず、備蓄している。7種類のレアメタルの輸入依存度は90%を超えている。世界各地、特に中国からこれらの資源を輸入している。2005年に中国のレアアース産出量は世界の96%に達し、輸出量も60%以上に達したが、価格決定権は中国の企業が握るものではなかった。1998年に比べて、中国のレアアース輸出量は10倍増えたが、価格は36%下がった。レアメタル採掘のため、鉱区は環境が深刻に汚染され、特に風塵汚染によって地表植生が破壊された。多くの鉱区で周辺数キロが不毛の地となる事態になってしまった。データによると、現在、中国のレアアース埋蔵量はこれまでの世界の85%から現在は58%に下がり、中国の鉄重石はほとんど採掘しつくされてしまい、約20年採掘することができるだけの灰重石しか残っていない。12年、亜鉛は10年、アンチモンは6年しか採掘できない。一つの理由は、現在では中国は過去のように代価を惜しまず外貨を獲得する必要がなくなった。中国はもう資源を低価で安売りして外貨と交換する必要はなくなった。「アメリカと欧州が中国を非難するのは理不尽だ。各国はみな自国の資源を保護しているのだから、どうして中国ができないことがあるだろうか」とする。アメリカは自国の資源を保護するため、多くの鉱山を封鎖し、外国からの鉱産物輸入に転じている。次第に停止するようになった。Pass鉱山を封鎖、モリブデンの生産も停止し、毎年中国から大量のレアアースを輸入している。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)米商務部は11月18日、10月の住宅着工件数を発表した。529千戸で、一旦上向いたのが、再び下落した。Plan)にサインした。サブプライム問題で住宅着工が急激に落ち込んだのに対しては、住宅購入に対して15,000ドルを限度とする税控除制度が導入された。これは最終的に限度8,000ドルに減額された。5月からの少しの回復は一部にはこれが貢献しているかも知れない。これは11月末で終了する。米国では自動車買い替え助成制度(燃費の悪い車を燃費の良い車に買い替えると最大4500ドルの補助)を11月までの予定で7月下旬にスタートした。当初10億ドルだった予算を3倍に増やしたが、予算が底をつく見通しになり8月25日に制度を終了した。8.7%の順であった。米市場の8月の新車販売台数が年換算で約1400万台の水準に急伸したが、助成制度が終了した8月25日以降、販売台数は年換算で800万台に落ち込んだ。上半期決算で大幅な赤字となった。米議会は住宅減税の延長を決め、11月6日に法案が成立した。・初めての住宅購入者(3年間住宅を持たない人)は購入額の10%の税控除を受ける。8,000ドル)・現在の住宅を少なくとも5年所有している人は購入額の10%(最高6500ドル)の税控除を受ける。(これまでは初めての購入者のみであった)・対象は年所得が125千ドル以下(共稼ぎの場合225千ドル)・購入契約は2010年4月30日までに締結し、6月30日までに成立すること。・住宅は居住用であること。asset)にも融資が行われたが、現在では融資条件が厳しい。(2009年7-9月期の住宅ローンの延滞率と差し押さえ率の合計は過去最悪の14.41%となっている。)これにより住宅購入→新築が急増するとは考え難い。日本でもエコポイント、エコカー補助金も来年3月末で期限を迎える。経済産業省はこのたび、省エネ型家電の購入を促すエコポイント制度を9ヶ月以上延長する方針を固めた。対象に発光ダイオード(LED)照明なども加える方向で検討する。振るわないなかで、補助金の効果は大きい。効果で、家電や自動車の生産は依然として伸びている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。11月21日、インドのRelianceから買収のオファを受けたと発表した。金額などは明らかにされていない。(民事再生法)の申請を行った。下で再建計画を検討中で、大口債権者に債権の代わりに支配権を与える案が出ている。今回のRelianceのオファを受け、同社では、これを含め最善策を検討するとしている。インドの新興財閥でインド最大の私企業。インフラ事業を行っている。Plasticsの買収も検討した。Industries同社では買収により最新技術が得られること、流通ネットワークが得られることなど、大きなシナジー効果が得られるとしている。百万ドルの増資を行っている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。株式を買い戻すべく、国際仲裁裁判所に訴えていたが、このたび国際仲裁裁判所はIPICに対し、全持ち株を現代グループに買い戻させるよう命じる判決を下した。大山に日量36万バレルの製油所と、年産38万トンのパラキシレン、11.3万トンのベンゼン工場を持つ。共同で韓国でパラキシレン事業を行うと発表した。合弁会社が大山の38万トンのパラキシレン設備を購入し、新たに80万トンの設備を新設する。50%を現代重工業から取得した。その後2003年に現代重工業が持つ残り20%を買い取る権利を取得し、2006年にこれを実行した。Oilbankの業績悪化を受け、20-50%を第三者に売却しようとした。Corp.がこれに応募すると伝えた。全株式に対し株式購入のための権利を行使することにし、これをIPIC側に伝えた。IPICがこれを不服とする場合に備え、シンガポールの国際仲裁センターに法的紛争の仲裁も要請した。IPICによると、現代にも売却の意向を伝えたという。現代側はこれに応じず、全株式の譲渡を求めて訴えた。現代重工業では「IPICは現代重工業など以前の現代系列の株主と2003年に結んだ株主間契約を違反し、第三者に売却しようとした。won)で現代重工業など旧現代グループ系列企業に売却することを命じた。ことを取り決めている。Oilbankが配当2億ドルの支払いを完了するまで、買戻し権の行使を放棄することに同意した。IPIC側が故意に配当の受け取りを先延ばしし、現代側の買戻し権行使が妨害されたと認定した。現代とIPICが当初締結した契約に「一方が契約に違反した場合、相手側に株式を全て譲渡しなければならない」との条項があることを根拠として、現代側への株式売却を命じたという。現代グループの中で、これをどう配分するかは明らかでない。Securitiesを買収している。ーーーIPICについては下記を参照。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。租税特別措置の見直し等の一環として、ナフサ等石油化学原料の免税に手を加えようとする動きがあることに対し、重大な懸念を表明、非課税の原則が貫かれるよう強く要求するとする緊急決議を行った。世界を見渡しても原料用ナフサ等に課税している国はない。石化増強などで厳しい競争にさらされているこの産業の存立基盤をさらに脅かす。電気製品や自動車の部品に至るまで材料として広汎に使用され、課税に伴う価格上昇は国民生活に大きな影響を与えるおそれがある。期限切れを迎えた時、野党であった民主党は租特法の延長には反対しつつも国民生活に多大な影響のある7項目(ナフサ等の石油石炭税免税を含む)の免税措置を延長する法案を参議院に提出した。民主党の主張の一貫性を期待。本来、本則で非課税とすべき工業原料用ナフサを便宜的に租税特別措置という形で免税しているが、他の特例的措置と同列に論ずること自体がおかしい。実態を理解しないばかりか、国民生活にも配慮せず、論理的にも一貫しない行為であり、全く受け入れることが出来ない。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)三菱ケミカルHDと三菱レイヨンは11月19日、三菱ケミカルHDに三菱レイヨンを統合することに合意し、基本合意書を締結したと発表した。三菱ケミカルHDが三菱レイヨンの発行済株式のすべてを取得し、三菱レイヨンを完全子会社とする。三菱ケミカルHDは、国内外の関係法令に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件に、2010年2月上旬に、三菱レイヨンの発行済株式のすべてを対象とする株式公開買付けを開始し、3月末までに決済を完了する予定。買付価格は、三菱レイヨンの普通株式1株当り380円を予定。271円)(買収総額は最大で2174億円となる)公開買付けは三菱レイヨンの議決権の過半数を保有することとなる株式数を下限として設定。(応募株式が当該数に達しない場合には、応募株式の全部の買付けを行わない予定)三菱レイヨンの発行済株式のすべてを取得できなかった場合、取得できなかった株式については、三菱レイヨンとの間で三菱ケミカルHDの株式を対価とする株式交換を行い、三菱レイヨンを完全子会社とする。三菱レイヨンの上場は廃止。ーーー8月10日の日本経済新聞はトップ記事で三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンを買収する方針を固め、TOBにより完全子会社化する方向で調整していると伝えた。三菱ケミカルホールディングスの小林善光社長は8月21日の記者懇談会で、三菱レイヨン買収で同社と協議を進めていることを正式に認めた。両社の歴史、三菱レイヨンの概要は以下を参照。両社は本経営統合の目的を、両社の経営資源を一体化し、企業規模の拡大と強固な事業基盤の確立を図るとともに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化が予想されるグローバルな競争に勝ち抜く企業グループとなることとしている。ヘルスケア経営統合で期待される効果は以下の通り。三菱ケミカルHDの小林社長は、「三菱レイヨンの参画により、三菱ケミカルグループの連結売上高は3兆5000億円、世界の化学会社の中ではデュポンを抜き、SABICに次いで第6位となる。スペシャリティケミカル事業など、次世代コア事業を一体的に運営することによりコストで30億円、事業面で70億円、計100億円のシナジーが実現できる」と強調した。発表後の19日の三菱レイヨンの終値は80円アップの351円に、三菱ケミカルHDは16円安の294円(一時287円)になった。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)経済産業省は11月12日、化学産業について、その将来の方向性と官民の今後の取り組みについて検討するため、「化学ビジョン研究会」を発足すると発表した。我が国の化学産業は、時代とともに発展し、最近では、電子材料や、自動車に部材を提供し、我が国製造業の競争力の源泉となっている。他方、昨年来の世界的な不況や地球環境問題への対応の必要性、中東や中国での新鋭プラントの増強等、化学産業をめぐる環境には大きな変化が生じている。した中で、次世代に向けた新たな化学産業の方向性について問題意識を共有化し、その対応のあり方について検討を行う。