被収容者等の処遇に関する法律の施行。分野の二国間協力を実施。シンポジウム等の積極的な開催を通じ、人権関係の理解促進を図る取り組みを実施。普遍的定期審査を含む人権理事会の活動への積極的な参加。強制失踪条約の早期批准。➆人権プログラムの実施・促進におけるNGOとの協力。ふさわしい態度を示すことができなかった。勧告を受けた後にも、その一部を拒否する発言を公然と行っている。次のような見解を発表した。「作業部会における審査は、政府の報告書と共に、日本に対する国連の条約機関や特別報告書からの勧告等をまとめた報告書、及び、NGOからの情報提供の要約に基づき行われたものであり、審査を通じて浮き彫りになり国際社会から懸念が表明された人権問題の解決に向けて日本政府が一歩を踏み出すことこそが普遍的定期的審査の本来の目的にかなうと考えられる。当連合会は、改めて日本政府に対し、今回の審査において提起された人権問題について、その現状に関する情報を更に広く公開することを要請するとともに、各人権問題の解決に向けて、必要な場合には広く国民的議論を尽くし、解決に向けての具体的な一歩を踏み出すよう強く要請するものである」。同様にNGOの反対差別国際運動(IMADR)も次のような見解を公にしている。「日本政府が、今回の普遍的定期審査によって提供された、人権問題についての意義ある、双方向の対話において提起され喚起された見解に対する真摯な検討を行なう機会を生かさなかったことを遺憾に思う。アイヌ先住民族の問題について、その強固な立場を強く主張し続けるためにその機会を使ってしまった。日本政府はまた、パリ原則に合致した独立し実効的な国内人権機関の設置が遅れている理由について議論することを怠った。この問題は、多くの政府によって提起された。現代的な人種主義に関する特別報告者によって浮き彫りにされた、日本において継続している差別に関する質問への応答として、日本政府は、憲法によって差別は禁止されていると述べた。これは、法律によって差別を定義し、その禁止を実施し、あるいは被害者を救済するための法的措置の欠如について討議する真摯な取り組みを明確に示すものではなかった。ついては優先的に行われる。日本政府は次回の審査に向けて、今回の諸勧告を順次、国内で実施していくべきである。