一部改正で電子化された、券面の発行がない有価証券については、「資産の所在場所が明らかでないものの内外判定」の規定によって、「その譲渡等を行う者の事務所等の所在地」によることとされていました。外国債については、登録国債に類するものとして「登録国債の登録をした機関の所在地」で判断すべきなのか、それとも「資産の所在場所が明らかでないものの内外判定」によらなければならないのか議論が分かれることもあり、内外判定が不明確との声が高まっていました。そのような批判を受けてなのか、平成30年度改正では、こうした外国証券等を譲渡した場合の内外判定は、日本の「ほふり」などの振替機関等で取り扱われるものか否かで判断基準が異なる仕組みに改められ、券面の発行の有無にかかわらず、振替機関等が取り扱うものは「振替機関等」の所在地で判定し、これら以外のうち、券面の発行がある有価証券は「有価証券が所在していた場所」、券面の発行がない有価証券は「権利又は持分に係る法人の本店等の所在地」で判定されることとされました。キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。p;...違約金や損害賠償金は消費税が課税される!?違約金や損害賠償金を支払った場合や受け取った場合には、原則として、消費税は課税対象外(不課税取引)とされます。違約金や損害賠償金であっても課税取引とされることがあります。消費税の取引分類は様々ありますが、その中でも郵便切手や印紙、物品切手(いわゆる商品券やプリペイドカード等)はあらゆる会社で取り扱いがあるうえ、同一のものであっても流通の段階等で課非判断に影響があ...新年祈祷を行った際の祈祷料に消費税は含まれているのでしょうか?商売繁盛や安全祈願など、会社として神社やお寺にお布施を納めたり、お守りを購入したりすることがあります。「毎年年始には新年祈祷にいっています」「毎回神社のお祭りに寄付をしています」という話もよく耳にします。費用が記載されていることがあります。これらの費用はそれぞれ...当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。