■9月21日(月)、朝は室温24度、曇、ハーフ散歩。休みでも7時には犬に起こされた。夕べは深夜にがたがた音がするので、棍棒を持って迎撃に向かったが、長女が友達を連れて「電車がなくなっちゃったので泊めて」。かの強殺ペルー人の兄は25人を殺しているそうだが、殺人鬼のDNAは永遠なのだろう。異民族の侵入→ゲットーやスラム形成で治安悪化→先住民は逃げ出す→街が異民族に完全に乗っ取られる→教育レベルの低い失業異民族の繁殖→治安悪化。アパルトヘイトを止めた南アは世界最悪レベルの犯罪多発国になってしまった。国益ではなく「人道的配慮」で難民を受け入れるドイツなどは急速に南アの轍を踏むだろう。小生は性悪説をとり、人は猿として生まれ、矯正、教育により人がましくなる、と思っている。教育がなされなければ「弱肉強食の世界で他者を叩き己の利益のみを最優先する」猿のままだ。殺人鬼のような人面猿もいる。どこの馬の骨か分からないような難民を国益を考えずに節操なく「人道的配慮」で受け入れるというのは、性善説によるだろう。現実の認識が完璧に誤っているから、国家を亡国へ導く。「大自然は素晴らしい」・・・それならば炭疽菌、天然痘、ペスト菌、エボラ菌、HIV、毒蛇、人食いライオンなども受け入れるのか。「人間は愛情と寛容をもって遇されるべきだ」と性善説論者は思っているが、殺人鬼、テロリスト、強盗、詐欺師、ギャング、ヒトラー、プーチン、習近平も受け入れるのか。悪のタネを「国益」というフィルターを通さずに導き入れることがどういう災厄を招くことになるか、人道を叫ぶリベラルという無知蒙昧の性善説論者はまったく考えないし、そもそも疑うことを知らないから「悪意を持った人がいる」ことが理解不能なのだ。一種の狂気、一種の痴呆だ。狂気と痴呆でドイツ国民はヒトラー・ナチスに熱狂した。今は難民受け入れに熱狂している。ドイツ人の日本語ブログ「ロルちゃんのブログ」8/27から。あんな大流出を体験しても、未だに左派はデモを起こして「難民大歓迎」の大きなポスターを英語で掲げて、世界に放っている。難民がそれを見て、「ああ、やっぱ、ドイツへ行こう」と思うようになるに決まっているよ。ドイツの左派はそれが構わない。ドイツの内務大臣は、「我々はそれを成し遂げる」と言う・・・そして、大流出や左派の動きやその見解に対して懸念を表す人はみんな「右翼、ナチ、ネオナチ」とその他のけなし言葉で呼ばれるようになり、社会ののけ者になる。顰蹙を買うというか、とにかく大仲間外れになる。な〜んとなく80年前のヒトラー政権みたいだ(これも言っちゃいけないけどね)。「ヒトラーは独裁者」「ヒトラーの政権が悪い」「違う政府を作るべき」とかの台詞を出した人は、最終的に、下手すると収容所で殺されたかもしれない。今は収容所がないが、「難民をこれ以上入れるべきではない」と吐き出す人は、上手くいったら周りに白い目で見られるだけで済むが、下手したら職場まで失っちゃう。大袈裟ではない>(以上)1934年8月2日、ヒトラーは大統領権限を奪取した。シャイラー著「第三帝国の興亡」から。8月19日、登録有権者のほぼ95%が投票所に出かけ、その90%、3800万人以上が、ヒトラーの完全権力簒奪を承認する投票を行った。わずかに125万のドイツ人が「ノー」と投票する勇気、あるいは欲求を持った。ナチ党大会が9月4日、ニュルンベルグで開かれた時、ヒトラーが自信満々だったのも不思議はない>それから81年、ドイツ人は再び「我々は正義だ、まったく正しい」と発狂し、自滅をせっせと準備している。昔ナチズム、今メルケリズム。致命的なリアリズムの欠如、脳内お花畑は死を招く。山本夏彦翁曰く「正義はやがて国を亡ぼす」。■9月22日(火)、のんびり7:30起床。朝は室温24度、晴、ハーフ散歩。昨日はN母子が来たが、Nが植木に水をやり、小1女児に自転車を教えただけで帰っていった。(カミサンが「ヂイヂの様子を見て」と電話したのだろう)大波乱の不安が欧州大陸のみならず世界中をおおっている。同上「ロルちゃんのブログ」9/13から。「ドイツは自国の絶滅を図っている」という題名で、5年前に元ドイツ連銀の幹部であった「ティーロ・サラツィーン」氏が本を出版した。本の内容は80%以上は経済学的な課題だったが、特に最後に彼はドイツの移民政策についての懸念を表した。言論の自由が限られている現在のドイツのメディアはあの出版以降、彼を除け者使いにした。彼の講演を見に行く人達は講演会場の前で「ナチー」「恥を知れー」等々とけなされて、講演が正常に行われるよう、助けに呼ばれた警察は必死だった。僕は当然彼の本を読んだ。この記事を書き始める前に5年ぶりに本を本棚から抜き出して、当時話題になっていた最後の章をちらっと読み返した。すると、鳥肌ができる他に、手に汗を握り、ぞっとした。彼が5年前に今年の悪夢を予言していたからだ。僕は占いやその他の予言を大体信じないが、彼の(たまたま?)今年実現した予言には唖然としている。ドイツは今現在、戦後最大の危機に向かっている。1948年のベルリンの封鎖、1953年のドイツ東部の労働者の動乱、1956年のハンガリーの動乱、1962年のキューバ危機、1968年のプラハの春、同年の学生動乱、赤軍の発症、1973年の石油危機、1977年の赤軍多発テロ事件、1989年のベルリンの壁の崩壊やその1年後の再統一、欧州同盟の発足やユーロ導入、2001年のアメリカの(9.11)テロ事件。ブッシュ政権(の反テロ戦争)や何十年間の冷戦があっても、ドイツはそれぞれを乗り越えたが、今年の民族大移動にはもうすぐ白旗を掲げなければならないかもしれない。いつもの様に僕は今日の記事を書き始めてから、指が機関銃みたいにキーボードを叩いて文章を書いた。その途中に考えられそうにもなかった、誰もが可能だと思わなかったニュースが届いた。ドイツはオーストリアとの国境を20年以上?振りに出入りを制限すると宣言した。(難民受け入れルールを決めた)シェンゲン協定にどこまで違反しているかは分からないが、ドイツにしてはそれは何よりも思わぬ決定だ。制限すると言っても、国境で「政治亡命」という単語を言う人をドイツはそれでも(入国手続きを済ませてから)入国させてくれる。中央ヨーロッパには25、26年前と同じ様な動揺が今起きている。セルビアからハンガリーまでの電車がストップした。ドイツからデンマークまでの電車も今週そうなった。今日からは当分オーストリアからドイツへ行く電車も運行停止になっている。そんな政策は戦後から今までにあったのだろうか。自国とEUが目の前で自壊しそうなのを見るなんて、なんと恐ろしく、なんと悲しいことだろう。文中のティーロ・サラツィーン氏とは何者か。)は、ドイツの政治家。ドイツ連邦銀行の理事会のメンバーを2010年9月30日まで務めた。下記にみられる移民に対する強硬な発言から右派政党の一員に思われるが、ザラツィンは移民受け入れを推奨してきた中道左派のSPDの所属である。ザラツィンは2002年1月からベルリン州の金融を担当する議員を務め、2009年4月にドイツ連邦銀行の理事に任命されたが、自著の中でトルコ人など近年ドイツ社会で増加するムスリム移民に対して人種差別的な発言をしたため、クリスティアン・ヴルフ大統領により理事の職を解任させられた。ab』(ドイツが消える、といった意)の中で、イスラム教徒の移民によりドイツが貧困化すると主張した。すべてのユダヤ人はある特定の遺伝子を持っており、その特性はスペイン北部のバスク人と共通するとの自説を展開するなどしたため国内の反発を呼び、アンゲラ・メルケル独首相や欧州中央銀行のジャン=クロード・トリシェなどもザラツィンの一連の発言を批判した。その一方でザラツィンの考えを支持する意見も少なくなく、著書自体は専門書であるにもかかわらず発売後3ヶ月で100万部以上のベストセラーとなり、ドイツ国内で賛否両論を巻き起こしている>(ウィキ)少数意見ながら正しいことを語ると叩かれ、追放されるのは洋の東西を問わずか。逆に言えば、間違っていても多数意見なら、それが根拠のない偏見や感情論であっても伝播されるのだ。「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。向坂逸郎と共同翻訳・拡散した大物アカの大内兵衛総長→1968年頃は中核派の拠点(一声かければたちまち1000人集まったとか)→今は辻元清美のお友達、ゴロツキアカの山口二郎が看板か。ヒステリー的に感情を爆発させ、聴衆を高揚させる演説はヒトラーが上手かったが、ゴロツキアカの罵倒的言辞も仲間内では歓迎されるのだろう。「世界」編集長の清宮美稚子がこう書いている。<安保法案に反対する多様な団体が、全国で同時多発的に立ち上っている。確実に新しい動きが始まり、安倍首相を脅かす包囲網となっている。廃案になるまで私たちはあきらめない>(10月号)集会やデモで悪口雑言したところで、法案は衆参国会で成立したから、アカどもは選挙で勝たないことには安保法制削除はできない。時事世論調査9/11によると政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント減の23.3%、民主党が同0.7ポイント減の4.9%。以下、公明党3.4%、維新の党1.9%、共産党1.2%。冷静にリアリズムで現実を見れば野党とアカどもは選挙に勝てない。騒いだところで何も変わらない。それとも騒げばメシが食えるのか。シャリアピン豚ステーキなど。8時過ぎに北海道旅行からカミサンが帰ってきた。小生へのお土産はニッカ余市蒸留所製シングルモルト「余市」180ml、1080円。美味かったが、いつもは「髭のブラック」やトリスの小生には分不相応。12年物700mlはナント5万4500円(いずれも楽天、税込み)。■9月23日(水)、彼岸の中日。朝は室温23度、晴、涼しい、ハーフ散歩、犬は2回こけた。モンシロチョウ、アゲハチョウ、オハグロトンボ、100本ほどの彼岸花の群生、金木犀の香り。論考「中国不景気で急増する債権回収が滞る事例」9/20から。進出企業が相次いで直面」という記事を公表されており、そこに2014年、2015年で中国における債権回収の不能などで大きな被害を蒙った事実を開示した企業情報リストが掲載されています。その背後には情報開示がなされない多数の事例がうず高く積みあがっているものと思われます。いうのも、2015年に入ってからこの種の相談がポツポツ途切れることなく継続しているからで、私どもが掌握する氷山の一角でこういう状況なのであれば、海面下の氷塊の規模はさぞかし巨大なのであろうとの想像が働くからです。これには、社長(総経理)が会社の資金を株式売買に流用して、6月の株価暴落局面で大きなロスを出し、会社のキャッシュフローが回らなくなったという笑えない類型も含まれます。経理スタッフがこの種の公金横領でどうしようもなくなり、「跳楼(ビルから飛び降り)」することが社会現象化しているのはよく知られたお話です。社長ともなれば安易に「跳楼」するのではなく、私の関与した案件データ的には夜逃げするのが圧倒多数の選択のように思えます。真面目にコツコツとビジネスをやっていても、急激な市場環境の悪化でクビが回らなくなるというお話が随所で聞かれ、規模の大小はともかく、債権回収で日本企業や日系企業が被害を蒙る事例が急増しているのだけは確かなようです。中国では債権管理に限らず、管理といえばどこまで行っても「性悪説管理」を貫徹しなければならないのだなあ、と思い知らされます>(以上)中共応援団の村尾氏も不景気とチャイナリスクを認めざるを得なくなったのは、現場が相当にがたついてきたということだ。帝国データバンク・藤森徹」から。<中国に進出する日本企業が現地で予想外の課題やトラブルに直面するケースが目立ってきた。中小企業の場合、トラブルが経営破綻につながることも少なくない。企業信用調査マンの立場から、チャイナ・リスクの最新動向をリポートする。*移転先で工場稼動できないトラブルも帝国データバンクの調べでは、2015年5月時点での中国進出企業は約1万3200社。減少傾向にあるが、背景にはさまざまなリスクの存在が指摘されている。売掛金の回収難や取引条件の変更(3)中国政府の工場移転命令を契機に移転先でトラブル(4)食品偽装などの品質問題(5)反日感情の高まりによって、日本製品の不買行動や取引の縮小の5パターンがある。最近では、大手企業では、中国ビジネスの拡大を進めていた江守グループホールディングス(福井市)が4月、現地子会社で売掛金の回収が困難になり、民事再生法の適用を申請。LIXILグループ(東京・千代田)は中国の子会社で多額の損失が発生し、決算発表が遅れた。した事例は氷山の一角であり、中小企業ではトラブルの影響が深刻になりやすい。本格的な進出から時間が経過するなか、最近増えているのが(3)の工場移転を契機にしたトラブルだ。破綻まで至らず、まだ表面化していないが、中国企業や現地法人からの未回収金が膨らむ会社もあるといわれる。最近では、円安による為替差損や、人件費上昇などコスト増から起こる採算の悪化などが多くの企業で共通するリスクとなっている。中国は生産、販売拠点として大きな可能性を持っている。国内とは全く異なる環境、リスクを抱えることを改めて認識する必要性があるだろう>(以上)納品しても金を支払わない、催促してものらりくらり、強く出ると「もう取引しないぞ」と居直る。“性悪”の中共相手の商売はなかなか難しいが、こうしたリスクは支那に限らないだろう。結果的に円安も追い風になって進出企業は国内回帰する傾向を強めているようだ。ホンダ、円安進行で国内回帰」から。<ホンダは11日、二輪車生産の国内唯一の拠点である熊本製作所(熊本県大津町)で、スクータータイプの「ジョルノ」の生産を開始した。これまで国内向け二輪車の大半を海外拠点で生産していたが、円安進行など経済状況の変化を受け、一部を国内生産へ切り替えることを決定しており、国内回帰の第一弾となる。「ジョルノ」シリーズは中国の工場で生産していたが、今年10月からのフルモデルチェンジを機に、熊本製作所に移管する。エンジンなどはベトナムから輸入し、同製作所は組み立てを担う。約3千人の従業員は増やさず、繁忙期は期間工で対応する。ホンダはこれまで、国内販売用の原付きバイクの9割を、中国やベトナムなどの拠点で生産し、輸入してきた。円安の進行で、国内に生産を回帰しても採算を確保できる状況が整った。昨年11月に熊本製作所であった二輪車生産累計3億台突破の記念式典で、伊東孝紳社長(当時)は「(熊本製作所を)全世界の二輪車生産の中心にする」との方針を打ち出した>(以上)中共にとっては「産業空洞化」になるから、まさに由々しき事態だ。投資を呼び込まなければならないのに、せっかく誘致した企業が逃げていく。パナソニック、シチズン、TDK、シャープ、そして米マイクロソフトも・・・習近平の反日扇動や外資叩きも影響しているから自業自得だ。2月25日、「世界の有名企業が中国撤退を加速」と題する記事を掲載した。記事はこうした外資系企業の撤退は「2015年の中国経済にとって大きな不安定要因となる」と指摘。中国は世界第2位の経済規模になったものの、経済の基盤は非常に脆弱で、生産コストの優位も消え、輸出主導型経済の生命力を失ったとしている>海外へ飛び出した企業が国内回帰すれば地方活性化に有効だ。昌盛9月16日、所用があって国会図書館に出かけました。ところが迂闊(うかつ)なことに休館日だったので、国会正門の方へ回ってみました。午後5時半ごろでしたが「戦争反対」デモの群衆が集まっていたからです。陽気なもので、一群がなぜか「起(た)て、飢えたる者よ、いまぞ日は近し」とインターナショナルを高唱しています。飢えていない若者たちはこの革命歌を知らないらしく、テキストと首っ引きでスピーカーから流れ出る合唱に合わせていました。安倍、NHK」なるプラカードもあります。それを掲げる若者に、安倍晋三首相を倒せは分かるけれど、なぜNHKが打倒の対象なのかと尋ねると、受信料引き上げの動きがあるからだとの答えでした。ミソもクソも一緒くた。「60年安保闘争」当時の悲壮感は皆無でした。55年前の反安保闘争は殺気立っていました。東大女子学生が死亡したほどですから。いった人々には今のデモ隊の参加者のお祭り気分が微塵(みじん)も認められませんでした。運動が挫折すると彼らは悩み抜き、転向します。清水幾太郎が1980年に書いた「日本よ国家たれ−核の選択」はその所産。類似例はまだまだあります。転向するには時間と苦悶(くもん)が必要です。あると判明するには、少なからぬ時間の経過が必要でしょう。歴史はそのことを教えてくれます。岸信介政権が結んだ日米安全保障条約の第10条には「...この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後1年で終了する」とあります。1970年には条約が終了する可能性もあったのです。≪政府が安堵した世論調査≫ところがどうでしょう。10年後の70年に政府の「自衛隊に関する世論調査」が発表されてみると、日本は安全確保の方法として「現状通り、(日米)安保体制と自衛隊で日本の安全を守る」(補足は引用者)のがよいとする回答は断トツの40・9%を占めました。因(ちな)みに「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」は9・6%どまり。政府が安堵(あんど)したことは言うまでもありません。実はこれが安保・防衛についての初の政府世論調査でした。横溢(おういつ)を恐れて、この種の世論調査を実施しようとはしなかったからです。この結果に勇気づけられて、3年ごとの実施が定着しました。この事実は何を教えているのでしょうか。時間の経過がことの当否を決めてくれます。時間は強情者で、圧縮して早送りという注文に応じてはくれません。5年は5年、10年は10年なのです。安倍政権の新安保法制が「戦争法制」でないと立証されるまで、われわれは5年、7年、10年と待たねばならないでしょう。≪5年、7年、10年後を見よ≫だから最大野党たる民主党に忠告しておきます。今日の報道では、この寄せ集め政党は一致結束しているかに見えます。いまの執行部が結束しているだけの話です。らとはひと味違う柔軟派なのであって、今日の政府の新安保法制に賛成票を投じても何ら不思議はありません。「新憲法試案」(PHP研究所)なる迷書を書いた人です。その70ページをひもときましょう。そこには「集団的自衛権の概念を極端に縮小」してきた従来の内閣法制局見解が手厳しく批判されています。同書の著者が本当に鳩山氏である保証はどこにもありませんが。私の目には民主党なる政党が鵺(ぬえ)と映ります。日本の非武装中立を唱えた社会党には、それなりのバックボーンがありました。いま背骨を感じさせる野党は日本共産党あるのみです。この党は70年近く昔のそれとは似ても似つかぬ猫なで声を使っていると思えてなりません。「革命」論議を止めたからです。我に課すに5年、7年、10年の歳月をもってせよ、です。それは長いようで、短いのかもしれません。そのあかつきに、行司軍配はどちらに上がっているでしょうか。