2018.11.14時効という言葉はよく聞かれる言葉だと思います。民法では、大きく取得時効と消滅時効の2つに分けられます。いずれの場合も、取消しできる意思表示は有効になります。取得時効も消滅時効も、以下の要件を満たすことが必要です。時効の効力が生ずるよく忘れられがちなことは、当事者が時効を援用することが要件であるということです。『この債権は時効だからもう請求できない』などと解釈する人が居ます。債権者が債権を持っているのであれば、請求できないことはありません。請求された債務者が、『この債務は時効だから、もう払わない』と主張(時効を援用)して、初めて時効の要件を満たし、時効の効力が生じることになります。反対に言うと、一定期間が経過して時効を援用できる債務であっても、債務者が任意で支払うことも可能(時効の援用の放棄)です。時効の効力に関しては、条文にズバリ出ているものが多いので、素読してみます。第144条(時効の効力)時効の効力は、その起算日にさかのぼる。第145条(時効の援用)時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。時効の意義・制度趣旨なぜ時効があるのかという疑問も、しばしば聞かれることです。時効の制度趣旨は、以下の3つあると言われています。1継続した事実状態を法律上尊重して法律関係の安定性を図ること2権利の上に眠る者は、保護に値しないこと3権利関係の立証の困難を救済すること民法の制度趣旨として、よくあるもののひとつが、法律関係の安定性を図るというものです。反対に言うと、制度の不安定性や複雑化を嫌う傾向にあります。当事者の意思表示を尊重することから、当事者が時効を援用するということをしっかりと意思表示することが、要件として定められています。スポンサードサーチ時効の援用権者145条に、時効の援用の要件として、当事者の援用と定められていますが、当事者を定義している条文はありません。このように、解釈の仕方が曖昧なものは、判例の積み重ねで解釈が積み上げられていきます。(大決昭和12年6月30日)後順位抵当権者(最判平成11年10月21日)これらが、時効の基本となるところです。取消権の消滅(民法125条、126条)122条から124条に定められた追認は、追認権者による意思表示をすることが要件にあります。この意思表示について、法律の定めた行為をすることにより追認の意思表示をしたとみなす行為と、取消権を行使できなくなる期間が定められれています。消滅時効(民法167条)民法では、大きく取得時効と消滅時効の2つに分けられます。このうち消滅時効について、要件をまとめてみます。消滅時効にかかるのは、債権(167条1項)と所有権以外の財産権(167条2項)です。(民法93条)民法93条は、心裡留保についての条文です。心裡留保とは、簡単にいうと冗談のことです。表意者が冗談を言ったに、それを聞いた方が本当のことだと受け取った場合に、民法ではどちらを救済するのか、ということが焦点です。制限行為能力者の定義、法律行為の効果について定めています。民法96条(詐欺または強迫)民法96条は、詐欺または強迫についての条文です。詐欺は文字通りですが、強迫は『脅迫』とは違います。どちらも、不当な手段で相手になにかを要求している意味のことばです。条件|総説(民法127条、128条、129条、130条)民法127条から130条までは、条件についての総説に関する条文です。試験問題にしばしば出てくるのは、131条から134条までの随意条件です。随意条件を問題文で理解するための基本が、条件の総説です。時効の中断(民法147条)消滅時効(民法167条)取得時効(民法162条)時効-総則(民法144条、145条)条件|随意条件(民法131条、132条、133条、134条)最近のコメントアーカイブ2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。