住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。増税よりも気にすること2019年10月1日に消費税8%から10%への増税が予定されています。前回の増税から2度の延期を挟み5年半ぶりの増税ということで、家を売るタイミングが分からず悩むことでしょう。家の売り時がいつなのか現役不動産屋である筆者の見解をまとめています。???最初に消費税が導入されたのは、30年も前のことになるのですね。分かっていなかった筆者は請求されるがまま謎のアイス税を納めていたことがいい思い出です。低迷を理由に2015年10月および2017年4月の2度増税延期しています。不動産市況は、この増税延期の間に首都圏では新築マンション価格がうなぎ上りで上昇しました。外国人投資家による爆外まず東京でオリンピック開催が決まったことによって、外国の投資家から不動産が買われたことです。湾岸エリアのタワーマンションが中国の富裕層に爆買いされました。驚かれるかもしれませんが、世界的に見ると東京の不動産価格は突出して高額というわけではないため、円安が進んでいたこともあり外国人投資家から目をつけられたのでしょう。建築コストの上昇もう一つの要因はオリンピック開催に向けて、インフラ整備や建設ラッシュで建築コストが上昇したことです。一斉に建築資材の需要が高まれば、在庫の取り合いで価格は自然と吊り上がります。建設現場が増えれば、人手は不足し利益率重視で仕事を選べるようになるため、施工単価を上げることで労働力を確保します。その結果、建築コストが上昇し不動産価格に上乗せされるわけです。金井ただ現場の声を聞くと元請けの大手ゼネコンが潤っているだけで、下請け業者の賃金が上がったという景気のいい話はありませんでした。これらが要因で現在の都心部では新築マンション価格が超低金利時代にも関わらず、一般サラリーマンには手の届かない価格にまで高騰してしまったのです。不動産市況にとってはバブル状態での消費増税となります。2019年に入って上がり続けていた新築マンション価格は頭打ちになっており、在庫は増えてきている状況です。今回の増税後は買い控えのため消費は低迷、経済が冷え込むことで今までよりも不動産取引は鈍化することが予想されます。どのタイミングで家を売るのがいいのでしょうか?家を売るならどのタイミング?1年のうちで家を売るのに適したタイミングは、不動産業界の繁忙期にあたる新年度開始前の2~3月が通例です。今回のように10月から消費増税が予定されているケースでは、増税前の駆け込み需要客を狙うのは理にかなった戦略かもしれません。家を売るには、物件の売却情報をいかに多くの購入希望者の目に触れさせるかが大事なポイントになるからです。増税施行後であっても住宅購入のメリットを得られる支援策が国土交通省より発表されています。住宅取得のための贈与税の非課税枠が3,000万円へ拡大(現行1,200万円)余程人気のある立地や激安価格でない限り、不動産は売りに出してすぐに成約するものではありません。売りに出してから成約までの期間はスムーズにいったとしても2~3ヶ月、長ければ1年以上かかるケースも見られます。増税に対して過度に神経を尖らせる必要はありませんが、やはり家を売るなら早めに動き始めることをオススメします。個人間で行う不動産取引では、消費税が成約価格に直接影響を及ぼしません。取引にかかる諸費用が増税の影響を受けます。その費用の中で最も高額なものが不動産業者へ支払う仲介手数料です。税別の仲介手数料100万円の物件(売買金額≒3,130万円)だとして、増税で実質増える支払い金額は2万円になります。取引する金額と比べると、それほど神経質になる金額ではないでしょう。他には住宅ローンの融資手数料や登記申請を依頼する司法書士への報酬に対して消費税がかかりますが、増税で増える支払い額としては数百円~数千円とコチラも大した額ではありません。従いまして住宅を購入する人にとっても消費増税が与える影響より、住宅ローンの金利上昇が与える影響の方がよっぽど大きいでしょう。増税よりも気にすること結局のところ個人間での中古住宅取引で消費増税が与える影響は軽微であり、購入者には住宅取得に対する支援策もあります。増税よりも日本が抱える超高齢化と人口減少問題の方が不動産市況に与える影響は強いと筆者は考えます。不安を煽るわけではありませんが、このまま対策がないまま時代が流れると2033年には3軒に1軒が空き家となる統計データもあります。そのような社会情勢になってしまっては、現状で値がついていた不動産も売却できなくなってしまうのです。所有しているだけで固定資産税や修繕費を払う「負動産」になってしまいます。そのため少しでも家の売却について考えている方には、早く動き始めて欲しいのです。不動産一括査定サイトへアクセスし家の情報を一度入力することで、複数の不動産業者から一括で査定をもらえるので、比較検討することが可能です。一社からの査定だけではその価格が高いのか安いのか判断に迷いますが、複数の査定を比較することで大体の相場を知ることができます。相場が分かっていれば、大切な家を安く買いたたかれなくて済みます。査定の根拠まで比較することで、アナタの希望にマッチした不動産業者に出会うことが可能となります。不動産一括査定サイトの利用は無料です。オススメの不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無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