若干疲れておりますが、市民のため、そしてすてきな町田市をつくるために、通告に基づき、一般質問を行います。第1、内部告発の対応についてでございます。市政の執行に携わる者が法律を遵守し、事務事業を公正に行うことは、市民の負託を受け、全体の奉仕者として公共の利益のために働く者として当然の責務であります。委託等を含め、市政に違法または不当な事実があった場合に、これを最も的確に把握できる立場にあるのは内部にいる方々です。これを明らかにすることがみずからの不利益を招くおそれから、その事実が放置され、秘密として覆い隠されることがあってはなりません。公益が害されるときは、これを是正するため、内部にいる人間がその事実を明らかにすることができ、明らかにしたことを理由として不利益な扱いを受けない状況をつくることは急務であります。いった内部告発、強いて言えば内部告発者の保護や、それによって透明性の高い社会をつくるために既に法律があり、さまざまな事例が報告されている国はアメリカとイギリスです。アメリカの内部告発者保護法は、別名サンシャイン法と呼ばれています。日の光のもとに不正をさらけ出して滅菌することに、その目的があるためです。イギリスの公益開示法は、日本が公益通報者保護法をつくるときに参考にした法律です。全国に先駆け施行をしております。条例を提案した千代田区の石川区長は、倫理性、透明性の高い風通しのいい社会の風土にしていかなければならない。組織内部の恥部を隠さない勇気を持ち、区民に信頼される適法かつ公正な区政の実現を目指していくと提案理由を説明されたそうです。ここで、内部告発という言葉、これは非常に暗いイメージがあります。内部告発者イコール密告者と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。密告者と内部告発者、これは一体どう違うのでしょうか。密告者は、お上と私的な利益のために行動をする人。内部告発者は、自分の個人的利益を犠牲にしてでも公衆の利益のために働き、権威と闘う人。これは、テレビの報道でも皆さんよくご存じだと思います。トラックの軸のああいった問題も、上はひたすら隠そうとしましたが、勇気を持った人が告発したからこそ、ああいった事件が明るみになり、今後の対策をとっていった、そういう行動になっておるわけです。その報告をした人は密告者ではありません。これは内部告発者として、公益のために働いた人間として評価をされております。最近では、内部告発のかわりに内部通報や正義の通報、公益通報という言葉を使っているところも多いとのことであります。お話をさせていただきます。平成15年7月2日、千代田区はこの条例を制定、翌8月1日に施行しました。2人を設けたことが特徴です。違法、不当な事実を通報した場合には守秘義務違反に当たらないという考え方を前文で示した上に、不利益な取り扱いを受けた場合、行政監察員の救済手続は、通報以後に受けた不利益な取り扱いは、特段の理由がない限り、公益通報をしたことにより受けたものと推定するということまで保障しました。詳しいことは千代田区の条例を実際に見ていただければと思います。いった制度をつくっている自治体で最も多い相談、これは補助金、助成金などの不正受給に関する情報だそうです。多岐にわたっており、そのほかでは不正入札や税金のむだ遣いについての相談が多いそうです。このような自浄作用が働く制度を導入することにより市政の透明性を高め、市政を常に適法かつ公正なものに保つため、まずお伺いをいたします。対する対応はどうしているか、受け入れる担当の部署があるのか、体制がどうなっているのか、お答えください。お話をさせていただきました。この法律では、みずからの組織の内部告発者を保護していますが、もう1つの側面があります。趣旨からすれば、省庁と同様に自治体も通報窓口や通報手続を定め、それを住民に広く知らせる必要があります。その場合、受理すべき通報の仕分けや通報者への助言、事後の手続など適切に対応するには、通報の受け付け受理は、それ相当の訓練を受けた人に担当させることが望ましいと思います。社会にとって有益な公益通報を葬り去ることなく有効に生かすために、法施行後は自治体の責務が重大となってまいります。この法律は平成18年4月施行予定です。いうことは、市長の任期中に体制をつくらなければなりません。そこで、お伺いいたします。向けた体制づくりをどう考えているか、お答えください。最初に、内部告発の問題でありますが、これについては法律もできているということで、今後の課題として検討してまいりたいと思います。目下のところは、今までの事例として私が体験をしている状況では、1つは「市長への手紙」、これで市民から、大体は匿名が多いですけれども、先ほど来披瀝されたような幾つかの場合に、市長の方へ直接情報がもたらされるということがあります。これについては、当然必要なものについてはそれぞれの部署で調べてもらうというふうなことを措置をしてやっているわけであります。それ以外に、私の自宅などへもいろいろ封書をしたものが寄せられることがあります。大体そういう人は、封筒の裏を見ると何も書いていない。どなたか全くわからない、こういうものがありますね。実名入りというのはほとんどない。内容は職員の中傷とか、あるいは議員さんもないとは言いませんけれども、いろいろと、どちらかというと非常に暗いイメージのものが多いですね。それを見る限り、一種の密告社会だなという感じが非常にするわけですが、しかし、密告だけではなくて、そのことでいろいろと調査をし、措置をしたということもないわけではないわけであります。したがって、これは今後の課題として検討してまいりたいと思いますが、内容が内容だけに非常に暗いイメージがあるわけでありますが、決して告発者に不利にならないような、そういうことでなければいけないと思います。したがって、この場合には堂々と実名を挙げてもらうというふうなことが必要なのかなというふうに思います。今の状況下では、告発者もどうなるかわからないから匿名にせざるを得ないということがあるのは私もよく承知をしております。いずれにしましても、今後の課題ということで検討させていただきたいというふうに思います。内部告発の対応についてご答弁申し上げます。現在、市では、職員が違法、不正等の業務が行われていることを内部告発できる制度はございません。職員が内部告発するときには、書面、口頭にて上司または総務部へ行うことになると思います。内部告発があれば組織で対応することになります。内部告発があった場合は、その職員の保護を図る必要があり、不利益を与えないよう対処したいというふうに考えております。内部告発制度は、職員が法令違反や公益を損なう不適正な業務が行われたときに告発する制度で、自浄作用により透明で適法かつ公正な市政運営が図れるため、行政の信頼性を高めるのに有効な制度と考えられます。2004年6月18日公布が2年以内に施行されますので、新井議員の提案もあり、その対応を含め、市長が申しましたように、今後の課題として検討したいというふうに考えております。近隣の状況を見ますと、都道府県では東京を初めとして7都道府県で運用されております。市町村レベルでは、先ほどありましたように、千代田区を初めとして8区市でもう既に導入済みでございます。千代田区では、条例施行から1年経過した時点で寄せられた通報は匿名の1件のみだったというふうに聞いております。その1件は、区の受託業者に水増し請求の不正があるという内容でございましたが、調査の結果、その事実は確認されなかったということでございます。先ほどありました和歌山とか鳥取とか千代田区とかが既にもう動いておりますので、それらの状況を見ながら判断したいというふうに考えております。それでは、内部告発についての再質問でございます。これに関しても検討されるということですので、これからさまざまなことが詰められていくというふうに思うんですが、検討前の前提条件と申しますか、市長の基本的な考え方について再質問をしたいというふうに思います。公務員は、地方公務員法第31条の規定により服務の宣誓をします。そこにこう書いてあります。「私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」、同法30条が述べているとおり、服務の根本基準は、全体の奉仕者として公共のために全力を挙げることにあります。行政内部で不正があっても、個々の公務員は守秘義務を口実に箝口令が引かれることがあるそうです。内部の不正や不正の隠ぺいのために、これは役所内部の秘密だ、漏らすやつは守秘義務違反だという論理だということです。ここが大事なポイントです。行政上の秘密とは、単に行政当局がこれは知られたくないとすることではありません。秘密とは、それを一般に公開することが一定の利益の侵害になると客観的に認められるものに限られると私は思います。不正入札の関係などがそれに当たります。「守秘義務」や「個人情報」などという言葉を使って、できるだけ情報を出さないように出さないようにするということは、透明度が高く、市民に公開された行政と言えるでしょうか。大切なことは、どうやったら個人情報を守りながら情報を公開していくかということではないかと思います。一昨日の大西議員の質問でもありました。私がもし校長だったら、公開されている集会なので、個人名を言ったり、個人を特定できるような発言はしないでくださいと念を押し、あとは市民を信頼して会に臨みます。情報を公開して市民とともに解決をしていこうと思わず、自分たちの立場を何とかして守ろうともし考えてしまったとしたら、情報はさらに公開されない方向に行ってしまいます。秘密保持にも公益があります。情報の開示にも公益があります。その2つの公益を特定の事件でどうやって調和をさせるか。これは、市のトップである市長がどこまで情報公開に前向きか、その方針を示しているかで変わるのではないかというふうに私は考えます。要するに、隠ぺいされた不正や立場が悪くなるので隠しておきたい情報は、秘密に当たらないですよねと聞きたいのです。市長にお伺いいたします。隠ぺいされた不正や立場が悪くなるので隠しておきたい情報は、秘密に当たらないという認識でよろしいですね。考えをお聞かせください。新井議員さん、町田市は全国でも先駆けて情報公開制度をつくったんですよ。私は、町田の情報公開制度というのは非常に先進性を持っていると思っています。大部分のところは市民でなければ情報公開できない仕組みになっているんです。ところが、町田の情報公開は、どなたでも請求があれば公開しますよという仕組みなんです。これは画期的なものです。そこまで進んだ情報公開制度のある市であります。私は、公共の仕事、市役所の仕事、これは本来は全部オープンです。隠すものは何もないはずです。スペースや何かに限りがあるから十分なことはできないにしても、広報で財政の状況なども毎年何度か特集をして、むしろ私は市民に知ってほしいと。今、私どもがいろいろなことを私と議員さんで議論しているけれども、そういうことを知ってほしいという立場なんです。よき理解者でおられる市民ならば、市政の理解と参画が一層進むんじゃないかというふうに思います。秘密にしておかなきゃならぬ問題もありますね。大事なのは個人のプライバシーの問題ですね。それからもう1つは、例えば公務員への受験等について、試験の内容を事前に公開するわけにはいきませんね。いうこととか、入札についてのいろんな価格の問題や何かも、今、一種の公開制度みたいなものがありますけれども、本来はこれはしっかりと秘密が守られていかなければ公正な入札ができないはずのものですね。いうことや何かで、どうしても守っていかなきゃならぬ部分があるわけです。いうことはあるけれども、原則として、私は、公開です、市民によく知ってほしい、こういう立場です。......(「市長、時間がないので短くお願いします」と呼ぶ者あり)わかりました。新井議員さんのおっしゃるこの告発制度についても、今後の課題として取り組んでいこうと。扱いとしてはできるだけオープンでやりますけれども、ただ内容は、今のレベルでいくとどうも個人中傷が多いなというふうな感じは持ちます。これは大事な問題ですから、十分検討させていただきたいと思います。町田の情報公開条例は私も非常にすばらしいものだと思います。これに対して何ら意見を言うつもりはありません。市長は、何と申しますか、個人の誹謗中傷が多い、そういったものが多いと言うじゃないですか。私のところに来ているんですよ。これこれこういう不正があるんです。これを公開すると私が特定される。表に立って言えません。匿名で、しかもメールアドレスもフリーメールという、だれだかわからない、後から追えないものですよ。見逃したくはないんだけれども、自分の立場が悪くなるから、これ以上情報は出せません。あとは議員さん、調べてください。1通だけじゃないですよ。