18:54:45お世話になります。「ただし書は、特許無効審判が請求項ごとにされた場合に、その審決の確定を請求項単位で行えるようにするための規定である。」とありますが、訂正請求が請求項ごとに行なわれないと、無効審判の審決が請求項ごとに行えないというイメージがつかめません。12:26:48訂正を認めつつ一部請求項は無効との審決がなされた後、無効とされた請求項について特許権者が訴えを提起した場合に、無効ではない請求項についての審決(訂正認容及び有効性の判断)の部分を、出訴期間経過により確定させるための規定です。従来は、訂正を認容する審決の部分確定を認めておらず、一の訂正手続き全体が一体的に確定するものとして扱われていました。訂正を認容する審決が画定しないと訂正の効力が生じないので、無効ではない請求項について審決を確定させることができませんでした。そこで、無効ではない請求項について審決を確定させるために、請求項毎に訂正手続きをさせ、請求項毎に審決を確定させるようにしたのです。18:41:12ご回答ありがとうございます。今一度確認ですが、1クレーム1、2について無効審判2クレーム1、2について訂正請求3クレーム1は訂正容認で有効クレーム2は訂正容認で無効4審取訴訟提起この場合は、その訴訟の範囲はクレーム1にも及んで、「訂正容認で有効」は取消判決された場合確定しないということでしょうか?(クレーム1の審決はそのままにして、無効になったクレーム2についてのみ提訴はできないのか?)以上宜しくお願いします。11:44:25ちょっと違いますね。従来は、特許単位で訂正請求をしていて且つ訂正容認も特許単位で確定していたので、クレーム1、2の両方の審決が確定しないと、訂正容認の効果が生じず(正確にはという解釈ができた)、結果として「訂正容認で有効」の審決が確定しないという問題があったということです。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H25年短答試験問30」です。本記事についての私のコメント中、「先願に係る登録意匠の利用は、意匠法26条に違反しており違法であるから、民法において権利侵害に行為の違法性が含まれることにならうと、先願に係る意匠権の侵害と解される」との発言は冗談です。「利用が成立する場合、被疑侵害者は、先願に係る登録意匠を実施しているとみなすことができる」という発言は、私見であり通説とは反すると思われます。よって、いずれも論文試験では、絶対に記載しないで下さい。意匠の利用について考えさせられるきっかけがあり、「いつ書くの?いまでしょ!?」って俺のゴーストが囁くからちょっと書いてみる。利用関係が成立する場合に先願に係る意匠権の侵害に当たるということに争いはないと思われる。「他人の登録意匠等の内容をそっくりそのまま自己の意匠の中に取り込むことをいい、一方を実施すると他方を全部実施することになるがその逆は成立しない関係」※1が判例法で認められたというと過言かもしれないが、少なくとも受験界で認められたいう点では過言ではないだろう。※1.もしくは「ある意匠がその構成要素中に他の登録意匠等の全部を、その特徴を破壊することなく、他の構成要素と区別しうる態様において包含し、この部分と他の構成要素との結合により全体としては他の登録意匠等とは非類似の一個の意匠をなしているが、この意匠を実施すると必然的に他の登録意匠等を実施する関係」。それ以外の点は、(少なくとも受験界では)まだ正解が定まっていない。意匠権侵害の根拠として意23条と意26条とが挙げられており、未だ議論の途中にあるように思われる。この点、学習机事件は重要判例であるものの下級審であり、今後否定される可能性も考慮すれば殊更この事件との整合性に拘わることはお勧めしない(筋さえ通っていればこの判例との整合が多少取れなくとも良いと思う)。個人的には筋が通っていればいずれであってもよいとは思うのだが、意26条で筋が通っている説明をまだ見たことがないので個人的には意23条をお勧めする。受験生の立場からは、論文試験でどの問題までを「利用」で回答するのかも考えて選択して欲しいと思う。いうわけでまずは論文試験での射程の話から。論文試験で「利用関係が成立」という立場で回答する主なケースとしては以下のものが考えられる。1ケース:登録意匠等が、先願に係る他人の登録意匠等を利用する(いわば狭義の利用)2ケース:未登録意匠が他人の登録意匠等を利用する3ケース:組物の意匠が、その(先願に係る)構成物品の登録意匠等を利用する4ケース:全体意匠が、(先願に係る)部分意匠の登録意匠等をそっくりそのまま取りこんでいるが、全体としては非類似である5ケース:形状と模様又は色彩との結合意匠が、(先願に係る)形状のみの登録意匠を利用する続いて、利用を論述する場合の概要。定義を述べて、イ号意匠の実施により登録意匠が実施されると解釈※24結論。※2.イメージとしては、利用関係が成立する場合には、イ号に係る物品と登録意匠に係る物品とのそれぞれの意匠が重畳的に実施されるという感じ。意23条の論述例21イ号意匠と登録意匠の類比判断2非類似であれば利用関係の成立を判断3利用関係が成立する場合、何らかのロジックでイ号意匠の実施を登録意匠の実施と解釈※34結論。※3.イメージとしては、イ号意匠に係る物品は、なんだかんだ言っても結局登録意匠に係る物品であるという感じ。※4.イメージとしては、利用関係が成立する場合、登録意匠(又はその類似意匠)の実施ではないが意26条によって意匠権侵害とみなされるという感じ(実質的には判例法が根拠かねぇ?)。ここで、各論述に対する反論を検討する。意23条の論述例1に対しては、「複数の物品に係る複数の意匠が重畳的に実施される」という状態が、意匠法上予定されてないという反論が考えられる。これに対しては、被疑侵害者が一意匠である組物の意匠を実施するケースにおいて、構成物品に係る複数の登録意匠があった場合には当該複数の登録意匠を同時に実施することになると考えられるので(そうだよね?)、上記状態は意匠法上予定されていると主張できそうだね。意23条の論述例2に対しては、「なんだかんだ」って何だよ!という反論が考えられる。これに対しては、「学習机!学習机!!」と、連呼することができそうだね。意26条の論述例に対しては、登録意匠(又はその類似意匠)を実施しないのに意匠権の侵害となるのは不自然だという反論が考えられる。これに対しては、原則として意匠権は登録意匠(又はその類似意匠)を独占的に実施できる権利、及び一定の予備的行為を禁止できる権利であるが、意26条(判例法)を根拠に、利用関係が成立する場合における実施行為も、一定の予備的行為と解釈して禁止できると主張できそうだね。※5※5.ただし、各判例では想定していない解釈であると思われる。仮に想定していれば、その旨の言及があるであろう。意38条のような規定もなく侵害とみなすのは意匠法上、不自然である。どれでもいいけど、個人的には意23条の論述例1をお勧めする。意26条の論述例の場合、意匠権者が禁止し得る一定の予備的行為には「利用関係が成立する場合における実施行為」が含まれることを説明しないと、説明不足になってしまうからである。※6あと、以降に問題が続く場合には、被疑侵害者の行為が予備的行為であるという立場を維持するのも混同が生じそうで難しいと思う。4ケースは「非類似だから非侵害」の結論でも正解だと思うが、問題文に「利用」とか「そっくりそのまま」とかがあれば、利用関係の定義ぐらいは書いた方がよいと思う。※6.少なくとも私なら、「意匠権侵害(意26条)」とか言われても、意26条の文言から意匠権を侵害する結論を直接は読み取れない。判例(判例法)を根拠にするなら、条文を挙げるのはなおさらおかしい。真実はいつも一つ・・・とは限らない。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H25年短答試験問28」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。