企業経営で知っておきたい税金etcノウハウ前回、税務調査が実施される頻度は、会社によって異なることをお伝えしました。毎年税務調査がある会社もあれば、なかなか税務調査に選ばれない会社もあるということです。税務調査の対象となりやすい会社の特徴として、5つの項目をあげました。今回と次回で、それらの詳細を解説していきます。前回お伝えしましたように、税務署の人員はそれほど増加していないにもかかわらず、税務調査の対象となる会社や個人事業者などの数は過去20年間で約1.6倍と大幅に増加しています。会社を税務調査の対象とします。本業での儲けを表す営業利益や経常利益では黒字になっているのに、特別損失として大幅なマイナスを計上し、結果的に赤字又はわずかな黒字として決算を組んでいると、税務署から怪しいのではないかと疑われることがあります。他にも、固定資産の売却損や除却損が多額に計上されて、最終的に支払うべき税金が減少している場合にも、その決算が正しいのかどうかという点で疑われることがあります。あれば、経費が多額に計上され過ぎているのではないかと怪しまれることがあります。いう視点でも、税務署は適切な決算かどうかを見ています。いえ、これら決算書の異常値は、会社経営をしていく限り、時には発生してしまうものです。それを物理的になくすことはできないことが多いでしょう。大事なのは、決算書で異常値が発生した場合には、税務署に対して、できるだけそれらを事前に説明しておくことです。しておくのが良いでしょう。いう欄に、それらの理由などを記入しておくと良いでしょう。経営分析項目も事前に算出していて、それらの比率においても、上記同様に異常値がないかどうか確認しています。減少しているような場合は、売上総利益率の低下ということで異常値が検出されます。仕入単価の高騰や付加価値商品の導入などで本当に原価が高騰してしまっているというケースが大半でしょうから、結果的にきちんと説明できれば最終的には全く問題ありません。■事前に準備しておく冒頭の決算書で異常値がある場合も同様ですが、これらの異常値があった場合に、それを事前に会社としてきちんと理解しておいて、そのための説明資料を準備しておくということがとても大切です。時間が経つと、そのとき当たり前に理解していたことでも、結構いろいろと忘れてしまう例は意外に多いものです。異常値がある決算書を税務署に提出するときは、その時点でその内容を整理しその説明をきちんとできるよう書類を準備しておきましょう。ついてお伝えする予定です。今日のこの話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。