)に居住する、15歳~59歳の男女個人923名を対象に、1月30日~2月2日の4日間、緊急インターネット調査をおこなった。それによると、「輸入禁止措置は当然だと思う」が91%であった。昨年12月にアメリカ産牛肉が輸入解禁になったが、1ヵ月も経たないうちに、輸入が再度禁止になった。輸入再停止を「知っている」という人は96.1%と、ほとんどの人が今回の再度輸入停止になったことを認知している。輸入再停止を知っている人に、どんな理由で再停止になったかを聞いた。「危険部位が混入していたから」と回答した人が96.2%で、ほとんどの人が輸入停止理由を理解している。今回の輸入停止措置についてどのように思うかを聞いたところ、「輸入禁止措置は当然だと思う」が90.9%であった。「輸入禁止措置は厳しすぎる」は5.5%である。圧倒的に今回の措置に賛成の意見を示している。[図2]輸入禁止措置の意見(n=887)今後の対応について今後の対応をどのようにすればいいかの意見を聞いた。全体では「時間をかけてでも、きちんと再発防止策を徹底すべき」という回答は76.9%で、「チェック作業の徹底を確認し、すぐに輸入再開すべきだ」は18.7%と、再発防止を徹底させるという意見が多い。これを性別でみると、女性で「時間をかけてでも、きちんと再発防止を徹底すべき」が82.6%と高く、安全性に関する意識が高い。今後の対策を積極的に推進して欲しいのはどこかを聞いた。「米国政府」69.0%、「米国の食肉業界」66.0%、「日本政府」65.5%と三者に同じように期待している。「日本の食品安全委員会」は46.6%である。[図4]今後の対策の推進者(n=887、複数回答)積極的に推進して欲しいという上位四者を性別でみると男性に比べて女性の方が、推進して欲しいという意見が多くなっている。男性に比べて女性のほうが食の安全性の意識が高いこと、また消費市場での実際の購入者は女性が多いことを考えると、消費市場での反応は厳しいといえる。店頭での購入意向アメリカ産牛肉が再度店頭に並んだ場合の購入意向である。「特に気にせず買う」が9.9%、「値段が安ければ買う」が27.7%である。約半数の45.5%は「買うつもりはない」と回答。3年で4.5倍の伸び。ヘルシー志向の波に乗る(2006年2月)BSE(牛海綿状脳症)・鳥インフルエンザに対する意識調査(2004年2月)ページTOPへ転載・引用について本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、出所として弊社名(株式会社インテージ)、調査名称および調査時期を明記してくご利用ください。以下の行為は禁止いたします。・本レポートの一部または全部を改変すること・本レポートの一部または全部を販売・出版すること・出所を明記せずに転載・引用を行うこと・公序良俗に反する利用や違法行為につながる可能性がある利用を行うこと※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。最新の調査レポートやマーケティングトレンドはこちらでご覧いただけます。調査レポートトップへページトップへ戻るインテージへのお問い合わせ、各種資料のダウンロード、メールマガジンの登録、などをご案内しています。