読み上げる最新版は「オンライン統合報告書」トップページにてご覧いただけます。当社は、筋肉質な財務基盤を形成するとともに、「成長のための投資資金の確保」と「株主還元の強化」の両面を実現するため、ネットキャッシュの改善を財務方針に掲げています。これは、ゲームソフト市場が、家庭用ゲームやPCオンライン、モバイルゲームを取り込んで大きく変化しており、当社はこのようなマーケットの変化をチャンスと捉え、クオリティの高いコンテンツを開発するという基本的な戦略に加え、オンラインやモバイルの成長戦略のもと、開発投資を増強しているからです。当社は、市場環境が大きく変化している今こそが成長のための投資タイミングであると認識しています。そのため、開発投資の拡充を図ると同時に、フリーキャッシュ・フローの創出を最大化することで、ネットキャッシュの更なる増加を目指していきます。上記方針を達成するため、キャッシュを生み出すプロセス管理を重視した新たな2つの財務戦略を推進しています。1つ目は、「投資回収管理の徹底」として、タイトル別投資回収状況を、ブランドやプロデューサーなどのカテゴリー別で比較可能なデータベースで管理しています。システムを拡張し、回転日数や回転率など更なる可視化の仕組みの構築に取り組んでいます。2014年3月期のネットキャッシュは大型タイトルの発売により、226億円と、前期から83億円増加しました。これは、上記の戦略を遂行した結果、受取手形及び売掛金回収の徹底や開発の内製比率の向上など、資金の効率化が進み、借入金等の有利子負債が減少したことなどによるものです。111億円でしたが、2014年3月期は226億円となり、この12年間でキャッシュポジションを337億円改善しています。当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の1つと考えており、株主還元の方針として、(1)投資による成長などにより、企業価値を高めるとともに、(2)安定配当を旨としながら、業績水準に応じた配当を継続することとしています。2014年3月期の配当は、前期と同額の年間40円としました。その結果、配当性向は65.5%となりました。過年度の推移を分析すると、1998年3月期から2006年3月期まで1株当たり20円を配当しました。2007年3月期以降は構造改革が奏功し、安定した収益基盤を確立したことも踏まえ、1株当たり30円へ増配しました。2009年3月期からは35円、2011年3月期には現在の40円としました。自己株式も2004年3月期以降で約150億円を取得しています。今後もネットキャッシュの改善を図り、引き続き成長のための投資と、株主還元の両面を強化してまいります。ほか、開発者数やオンライン売上高などの主な業績評価指標の過年度推移について解説しています。過年度の財務データを多様なグラフにカスタマイズして表示できる分析ツールです。