朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国内政治|安倍内閣|環境|生命倫理ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist年が明けて、来るものが来たな。感じさせる小さな囲み記事を見つけた。見出しは、「改憲『まず環境権や私学への公費支出』」(朝日新聞2015年1月11日付朝刊)。菅義偉官房長官がBS朝日の番組に出て改憲について語り、9条改定よりも前に「まずは欠けている部分の大事なところから入っていくべきだ」との見解を示したという。欠けている大事なものの筆頭が「環境権」だというのである。本当にそう言えるのか。私は2年前、当欄に「科学を改憲のダシに使うな」という論考を書いた(2013年5月3日付)。改憲論者、とりわけ中道派の改憲容認論者は、改めるべき点として科学技術にからんだテーマを挙げることが多い。対する「生命倫理」、IT時代に求められる「プライバシー保護」などだ。科学の本質に立ち返って考えると、この主張は賢明とは言えないと論じたのである。改憲論で「科学がらみ」の案件がもちだされやすいのは科学技術の進み方が速いからだ、と私は思う。工業化が進めば環境保護が必要になる。生命科学の進展には倫理面の歯止めが欠かせない。コンピューター社会では個人情報の扱いに慎重さが求められる。この展開の速さに比べると、過去の証文はどんなものであれ干からびて見える。現行憲法は時代遅れだという印象を与えて、改憲タブー視を取り払うには「科学がらみ」をかませるのが一番ということだろう。この一点で、「科学がらみ」の改憲は慎重であるべきだ、と私は考える。「進み方が速い」ために、ひと昔前に「問題あり」とされたことが10年たって受け入れられたりするからだ。・・・ログインして読む(残り:約1715文字/本文:約2446文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。