5月16日までに有効になった契約について、5月20日から90日間(8/19まで)に限り、携帯電話のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の取引を認めた。この措置は、延長する可能性も検討されているという。製のスマートフォンを使っている一般ユーザーと地方のブロードバンドネットワークのための運用継続を認めるもの」としている。5月16日、トランプ米大統領の今回の大統領令について、「米国の企業や消費者の利益を損なう」と非難する声明を出した。「米国での次世代通信規格『5G』の建設が遅れる」、「不合理な制限は当社の権利を侵害し、厳重な法律問題を引き起こす」とも主張した。Zhengfei)CEOは5月18日、日本のメディアの取材に応じた。発言のポイント:米国の制裁でHuaweiの成長速度が鈍化することは予想されるが、影響は部分的なものにとどまるだろう。米国企業が半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある。中興通訊(ZTE)のように、米国の求めに応じて経営陣を刷新したり、監視を受け入れたりするようなことはしない。5G」技術には自信があり、(世界でも)Huaweiの製品を使わなければならない状況になっている。コメント(0)本年度は減収で大幅減益となった。なり、コア営業利益は本年度比で458億円の減益、2017年3月期比では845億円の減益となる。株主帰属損益はほぼゼロとなる。減益の主たる原因はロイヤリティ収入の減である。技術ライセンス先が契約の有効性に疑義を持ち、仲裁にかけたもので、最終判断が出るまで、その部分の収益計上を取り止めた。1品目のものであった。その他の製品の販売ではトントンであることを意味する。その収益計上をとりやめるため、一時的であっても、経営に大きな影響を与える。仮に仲裁で負けることとなると、致命的である。ロイヤルティーに依存する事業戦略の見直しを迫られている。同社は決算発表で次の通り説明している。(ALS)治療剤「ラジカヴァ」の売上が大きく伸長したものの、ロイヤリティ収入等や国内医療用医薬品の減収の影響により、減収となった。利益面については、研究開発費の増加により、減益となった。次期予想:国内医薬において、本年10月の消費増税に伴う連続薬価改定による減収を重点品の増販強化でカバーするものの、「ジレニアロイヤリティ」の仲裁手続きが継続することを見込んでおり、一部について売上収益の認識を行わないこと、さらに、米国ラジカヴァの待機患者の一巡による新規患者数の減少もあり、前期から大幅な減収を予想。利益面では、上記の減収要因はあるものの、引き続き高水準の研究開発費を投じる予定であることから、大幅な減益となる。下記2製品の影響が大きい。損益的には「ジレニア」の影響が全体の減益額に相当する。(ALS)治療剤「ラジカヴァ」:同社は2017年5月、米国でALS治療薬「ラジカヴァ」の承認を取得した。2018年3月期の売上高は123億円であったが、2019年3月期には270億円となり、147億円の増収となった。翌期は新規患者の減で、50億円減の220億円となる。前身の吉富製薬が創製し、海外ではノバルティス(スイス)に導出したこの薬剤のロイヤリティ収入は、収益の柱となっている。(現「三井製糖」)と吉富製薬の共同研究から見出された世界初のスフィンゴシン1-リン酸受容体調節薬「FTY720(一般名:フィンゴリモド塩酸塩)」に関する全世界における開発権(日本については共同開発権)および販売権をノバルティスに対し許諾した。田辺三菱は、吉富製薬の本件契約上の地位を承継し、ロイヤリティの支払いを受けていた。ノバルティスを申立人とする仲裁の申立てがあった旨の通知を受領した。ノバルティスは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めている。田辺三菱は、本件契約の有効性を検討した結果、何ら問題はないという結論に至っている。本仲裁は、ICCの仲裁規則に従い、英国ロンドンを仲裁地として行われる。売上収益から除外する。各期の損益の内訳は下記の通り。(億円)来期予想でジレニアのロイヤリティ額は不明だが、全体としてロイヤリティ収入の減額が売上高の減額とほぼ同じで、コア営業利益の減額ともほほ同じである。コメント(0)米国が5月10日から中国製品への関税を引き上げたのを受け、中国は600億ドルの米国製品にかけている関税の引き上げを発表した。これに対し米国は5月13日、第4弾の制裁関税を発表した。これで米国の対中輸入、中国の対米輸入のほぼ全額に高額の追加関税がかけられる事態に進展した。両国の経済に悪影響を与え、それが全世界の経済に波及することが懸念される。米政権は5月10日午前0時1分、2千億ドル分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。米国は制裁関税の第3弾として、2018年9月24日より2千億ドルの中国製品に10%の追加関税をかけた。これについては、2019年1月1日から10%から25%に引き上げるとしていた。12月の首脳会談の結果、1月1日からの引き上げを延期し、両国で交渉を続けた。交渉はまとまるかと言われていたが、Trump大統領は突然、5月10日から25%に引き上げると発表した。13日に公告を発表した。米国側のこうした措置は中米経済貿易摩擦をエスカレートさせ、中米双方の交渉によって貿易の溝を解決するとの共通認識に背くものであり、双方の利益を損ない、国際社会の普遍的な期待に合致しない。国務院の承認を経て、同委員会は、2019年6月1日午前0時より、すでに追加関税が実施されている600億ドル分相当のリストに掲載された米国製品の一部について、関税率を25%、20%、10%のいずれかに引き上げることを決定した。5%の関税が上乗せされている品目については、引き続き5%を上乗せする。正しい軌道に戻り、中国とともに努力し、中国と向き合って進み、相互尊重を基礎とした互恵ウィンウィンの合意への到達を目指すことを願う。6月1日に引き上げ2493品目について関税率を10%から25%に引き上げ。974品目については5%から10%に引き上げ。板ガラス、レーザー、制御弁など595品目については5%の税率を維持。米国が2018年9月24日に2千億ドルの中国製品に10%の追加関税をかけたのに対応し、中国は同日、600億ドルの米国製品に5%か10%の追加関税をかけた。弾の関税上乗せ策を実施することを発表した。発表その時点では、税率は25%、20%、10%、5%の4段階であったが、実施に際し、25%と20%の分を10%に、10%と5%の分を5%に引き下げた。米国が2019年1月1日から25%に税率を引き上げた場合、中国も引き上げるものと思われた。今回、米国が10%から25%に引き上げるのを受け、当初の4段階の税率に引き上げる。対象となるのは約5200品目で、関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス(LNG)やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。ーーートランプ米政権は5月13日、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル分の中国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。「iPhone」など携帯電話(432億ドル)が最も多く、次にノートパソコン(375億ドル)などがある。生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアースは除外する。適用除外の対象には冷蔵庫に使用される部品やレストランで使用されるドリンクミキサー、自動車のカメラ部品なども含まれる。6月下旬まで産業界の意見を聴取する予定で、発動は6月末以降になる。意見聴取次第で、除外品目を増やしたり税率も25%から圧縮したりする可能性がある。トランプ大統領は6月末の日本での20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談する意向も表明した。昨年12月のトップ会談で関税引き上げを中断したが、今回の会談で問題が解決にむかうことが期待される。昨日のブログ記載の通り、問題が単なる貿易問題ではなく、今後の覇権を争うものであり、解決は難しいと思われる。両国の関税合戦が激化すれば、世界景気への影響も避けられない。ーーーこれまでの経緯は下図の通り。米国側は4段階の引き上げで対象は合計5500億ドルとなり、現在の中国からの輸入品全体に追加関税をかけることとなる。中国は第3弾までで合計1100億ドルに過ぎない。米国の対中輸入が5400億ドルあるのに対し、中国の対米輸入が1200億ドルしかないためである。第3弾まででほぼ全輸入量が対象となり、米国の第4弾の制裁に対し、関税での報復は不可能である。このため、他の方法で報復するとみられる。コメント(0)中国の劉鶴副首相は5月10日、ワシントンで米中閣僚協議を終えたあとに中国のメディアとの共同インタビューに応じた。中国と米国の関係は非常に重要だ。米国側と率直で建設的な意見交換を行った。双方は協議を継続することで合意した。中国は米国の追加関税に強く反対する。中国と米国に有害であるだけでなく、世界全体にとっても有害だ。中国は必要な対抗策をとる。合意は平等で相互に有益である必要がある。双方は多くの点で重要な合意に達したが、中国にとって3つの問題点が残っている。第一は、全ての追加関税を廃止すること。これが現在の貿易紛争の出発点で、双方が合意に達した場合、完全に撤廃する必要がある。(米国は中国の約束実行をみながら順次廃止する意向)第二は、(中国による米国品の)購入量は現実的であるべきだ。昨年12月1日の両国のトップ会談で量について合意したが、勝手に変えるべきでない。(米国が無茶な増量を要求したか?)第三は、協定案の文言のバランスで、どの国にも尊厳があり、文言はバランスが取れる必要がある。いくつかの重要な問題で更なる議論が必要だ。」と非難するのは無責任だ。中国経済は非常に楽観的だ。発展途上で時に紆余曲折があることは、対応能力のテストになるため、よいことだ。中国共産党と習主席の強力な指導のもと、中国国民が自信を持ち、ともに努力する限り、中国はいかなる困難も恐れず、持続可能で健全な経済発展を維持できる。ーーーこれに対し、Trump大統領は中国が約束を撤回したことに怒り、追加関税を決めた。Trump大統領は5月5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、5月10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。大統領は5月8日、フロリダ州で開かれた支持者集会で、「中国が約束を破った。そんなことは許さない。中国は代償を払うことになる」と述べた。year."米ブルームバーグ通信によると、北京での閣僚協議で中国側が、外国企業に対する技術移転強要を是正する法整備を拒否した。ライトハイザー氏からその報告を受けた大統領が怒り、追加関税を課す対中制裁の強化を決めたという。Bidenか誰かがなると思い、再交渉して今後何年も米国から毎年5000億ドルをふんだくろうとしているのではと見ている。そんなことは起こらないとし、毎年1000億ドルの関税を徴収し、それで農民から農業製品を買い取り、それを世界中の貧しい人々に与えるのだ。本ブログは2018年9月にこう述べた。2025計画」の取り下げは中国の将来のためにも、メンツからも応じる筈がなく、問題の解決は難しい。現在の米国の対中要求は協議の貿易問題ではない。よる米国の対中貿易赤字削減は簡単である。底にあるのは、中国が国の資金を投じて製造大国となり、米国を脅かすことであり、これを止めるよう求めている。米国と中国の覇権争い問題である。中国としては、降りられる話ではない。米国がこれにこだわる限り、解決は難しい。製造強国の仲間入りを果たし,ステップ2で、2035年までに工業化の実現により製造強国の中位レベルに到達する。ステップ3で、建国100周年の2049年までにイノベーション先導で製造強国の先頭グループに入るとの目標を掲げている。コメント(0)米政権は5月10日午前0時1分、2千億ドル分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。「2500億ドルの中国からの輸入品に25%の関税がかかる。大金が直接、政府に入る。追加で入る1000億ドルの関税で米国の農家から農業製品を購入する。中国がこれまでに買ったよりもはるかに多額だ。「関税は通常の貿易関係によるよりもはるかに多くの富を米国にもたらす。農業製品購入の残りの資金で現在民主党と交渉中のインフラ整備にも充てられると喜んでいる。5月5日に引き上げを明らかにした際も、「輸入関税引き上げ分はほとんどを中国が負担するため、製品価格にはあまり影響ない」と述べた。AGAIN"」と誇らしげに述べた。米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」とも語った。米メディアは「大統領は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。筆者も大統領は誤認しているとしてきた。今回の引き上げについて、家電メーカーなどで組織する全米民生技術協会のシャピロ会長は5月5日、「大統領は、関税は中国が払うのではなく米国民と企業が負担するということを理解すべきだ」と声明を発表した。少なくとも現状は、大統領の方が正しいように見える。関税引き上げ分を中国の輸出業者が値下げの形で負担しているように見える。今年に入り、逆に少し下がっている。中国の非食品のCPIが米国とほぼ同じ動きを示しているのと大きな違いがある。このグラフから、米国が実際に獲得した多額の追加関税の多くが、米国消費者に転嫁されず、中国の輸出業者が負担しているのではないかとの推測が出来る。米国全体としては、消費者の負担が余りないが、多額の関税が(中国の負担で)国庫に入り、それを使って農民の余剰製品を買い取って人道援助に回し、インフラ整備もできるということになる。こんなことがいつまでも続くはずはない。1929年の大恐慌も各国が自国産業保護のため高関税政策を取ったために起こった。これを踏まえてできたGATT(→WTO)は関税引き下げを基本原則の一つとしている。実は、このことを的確に予想していたレポートがある。