今回の新指針が、自民、公明の与党両党で11月11日に安倍晋三首相に提出した、福島第1原発事故からの復興加速化に向けた提言を踏まえていることから、「仮設住宅や県内外に避難する方々が安定した普通の生活に戻れるようにすることがわれわれの最大の役割だ。政府・与党一体となってさらに復興を加速させるために取り組んでいく」と強調した。居住制限区域を念頭に、健康相談などの安全・安心対策のほか、家屋修繕費の賠償上乗せなど、住民の早期帰還に向けた支援を拡充。線量が高く長期避難が見込まれる帰還困難区域では、新生活に必要な賠償の追加など移住支援を強化する。福島第1原発事故の廃炉、汚染水対策では、東電任せにせず国が前面に出て必要な対策を実行するため、予防的・重層的な対策のうち、技術的難易度が高い対策には国費を投入。廃炉の推進に向け、内外の専門家を結集した新たな支援体制を構築する。このほか、福島再生を滞りなく進めるために、国と東電の役割分担を明確化。費用が膨らむ見通しのため、東京電力への支援枠を5兆円から9兆円に拡充することなどを決定した。【公明新聞より転載】コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。