(父子家庭)になる理由はさまざまですが、母子家庭を含むひとり親家庭への行政からの支援も一歩一歩、手厚くなるよう改正されつつあります。国(厚生労働省)や各自治体でも設定されています。ほとんどの支援策は自治体の役所での手続きが必要となります。問い合わせの流れ転居先が決まったら離婚と同時に転居の手続きをされる方も多いと思います。自治体の規模や予算によって、特別な手当てが受け取れる地域もあります。転居先が決まったら、その自治体のHPなどでチェックします。所得証明書などが必要になりますが、各種申請に必要な書類は自治体によって違うため確認が必要です。いざ役所で手続きを始めると必要書類の不足や印鑑、身分証明書の不所持などで手続きが保留または中断してしまうこともあります。これを避ける秘訣は「離婚時からの書類は全て持ったまま」窓口へ行くことです。改姓される方は新姓の印鑑も必要です。下に、自治体への問い合わせが必要な項目をまとめます。厚生労働省が定めている手当について児童手当と児童福祉手当は、どちらも国で定められていて所得制限がある手当てです。必要書類が多いので、必ず自治体に問い合わせをします。前住所のある自治体で発行される課税(非課税)証明書等が必要になる場合があります。ひとり親家庭でなくとも所得制限以下の収入であれば受け取れるので、離婚以前から受給中の方も多いと思います。手続きをしなかったために元夫(妻)に振込が続くケースがあります。ひとり親家庭または両親のうちどちらかに政令で定める程度の障害がある場合に受け取れる手当てです。所得制限がありますが、離婚時にまだ就業していなかったりした場合に、生活保護を除いては最大の受給手当てになります。所得に応じて段階的に減額されるため自立に無理のない支援策と言えます。手続きには必要書類が多いので、必ず自治体に必要書類の確認をします。より、ひとり親家庭の医療費を助成する制度があります。年齢や親の所得によっても自治体ごとに助成を受けられる条件が違いますので問い合わせが必要です。家賃が発生する物件(賃貸アパートや借家等)に居住する場合、賃貸額が条件を満たせば家賃の一部を助成してくれる制度のある自治体もあります。独自の制度なのでこの制度そのものが有る自治体とない自治体があります。制度の名前や支給額、支給条件も自治体により様々ですが児童手当や児童福祉手当とは全く別の制度ですので別途申請が必要です。お住まいになる自治体に、お問い合わせをお勧めします。卒業祝金」などの申請も自治体窓口になります。申請出来る期間が限られているものが多いので、申請期間や方法なども合わせて問い合わせておくと安心です。問い合わせの流れ離婚後の住所が決まったら、まずは移転先の自治体に必要書類の確認をします。上記項目を一つ一つ確認します。自治体独自の制度もあるので、他にも何かあるか聞いてみるのをお勧めします。本籍地が遠い場合、戸籍謄本は本籍地でしか取れないので郵送の扱いになります。児童福祉手当の申請に新戸籍になった戸籍謄本が必要になりますが、「申請時に必ず」や「後からでも良い」の判断は自治体により異なるようです。「全ての書類が揃ってなければ申請を受け付けない」のか「保留に出来る書類があるか」を確認するのが、役所との往復を劇的に減らせる鍵になります。準備が整ったら、しっかり手続きを済ませて新生活をスタートします。rikon-iroha.com。