とそれに続く原発事故をめぐって、原発推進派と脱原発派の論争が続いています。原発の危険性、総合的エネルギー政策の必要性、節電の不可避性(私たちの暮らしそのものの見直し)など、さまざまな議論が続いています。菅直人首相の決断による浜岡原発の停止、その後の玄海原発再稼働をめぐる顛末は「原発問題の科学と権力」の実態を垣間見せることになりました。*憲法から考える*原発問題をめぐる憲法論は、環境権(憲法第13条、25条)の土俵で論じられてきました。原発なしで、持続可能な環境で暮らすことを求める議論です。それに加えて、平和的生存権の視点からも検討を加えることはできないでしょうか。日本国憲法前文の平和的生存権自体は、主として戦争と平和とう文脈で語られていますが、それだけに限定して論じなければならないというわけではないでしょう。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という場合の、「恐怖と欠乏」が戦争だけをさすと理解する必要はないからです。ところで、憲法前文冒頭に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という一文がありますが、「われらの子孫のために」に注目するべきでしょう。同様に、憲法第11条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」としています。憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」としています。「われらの子孫のために」「将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」を保障しようというのです。あれば、メルトダウンのような破局的な事故を起こすだけではなく、数十万年も後にまで使用済核燃料の保管を必要とするような原発を正当化することは困難というべきでしょう。「原発は日本国憲法に反する」とまでは言えないかもしれませんが、「原発は日本国憲法の精神に反する」と言うことができるのではないでしょうか。先に紹介したように、国連人権理事会では平和への権利国連宣言をめざして議論が続けられています。中間報告書を提出しました。受けて、さらに議論を進めて、2012年6月の人権理事会に国連宣言草案を提出するように諮問委員会に要請しました。人権理事会で議論している平和への権利は、日本国憲法の平和的生存権と必ずしも同じ概念ではありません。多彩な内容を含んでいます。つぎのものの享有を含む。文化への権利」としています。「欠乏からの自由」の内容が示されています。政治的発展に寄与し、その発展を享有する権利と並んで、その発展に参加する不可譲の権利を、すべての個人及び人民が享有することが必要である」、「すべての人民及び個人は、平和及び人類の生存の基礎としての持続可能で安全な環境において生存する権利を有する」としています。このように考えると、原発は「安全で健康な環境」を損ない、「生存の基礎としての持続可能で安全な環境」を害する巨大システムであると言えます。歪めるものであると考えられます。連関について改めて根底から考えなおす必要があります。人間は核と共存できるのかどうか、いま一度自らに、友人に、家族に問い返す時ではないでしょうか。法の目的1.本法は、原発の設置・建設・運営に責任のある者に特権を付与することを目的とする。2.本法に定める原発責任者の特権は、日本国憲法が定める法の下の平等には違反しないものと解釈される。本法における原発の設置・建設・運営に責任のある者には、次の者が含まれる。1)当該原発の設置計画を立案した者。2)当該原発の設置申請を許可した公的機関の責任者。3)当該原発の建設を請け負った企業の経営者。4)当該原発の運営を所掌する機関の責任者。5)当該原発の安全性に保障を与えた学者。6)当該原発の安全性の宣伝・広報を請け負ったマスメディアの経営者。7)当該原発に関連する訴訟で原発の安全性を是認した裁判官。特権の付与1.原発の設置・建設・運営に責任のある者は、原発敷地内に家族とともに居住することを特別に許される。2.政府及び地方自治体は、前項の居住用家屋を原発敷地内に建設するための経費の二分の一を負担する。3.不動産にかかわる税金はこれを免除する。地方自治体議会の過半数の議決を以て、前条に定める居住用家屋を離れることができる。その期間の上限は二週間とする。特権の終身性と一身専属性1.前々条に定める特権は、その者が当該職務又は地位を離脱した後も生涯にわたって保障される。2.この特権は相続の対象とならない。第三条の規定にかかわらず、家族はその特権を放棄することができる。本法の諸規定は、本法施行以前に遡ってすべての原発責任者に適用される。ついて、四人の被告人の犯罪事実を認定し、それぞれ懲役一~二年(いずれも執行猶予四年)を言い渡した。事件は京都と徳島の二箇所で起きた。