センターとは?生活衛生営業指導センターというのは全国にある公益財団法人で、旅館業、飲食業や理容業などを始めとした様々な業種に対して色々なサポートを行っているところです。私も詳しくは分かってませんが、旅館業についての幅広い相談に乗ってもらえるというだけで私には十分です。センター」などという名前も聞いたことが無かったのですが、公庫で旅館業に対しての融資について聞きに行ったら「まずは生活衛生営業指導センターに相談に行ってみてください」と言われて行ったのが事の始まりでした。行った時の話は「民泊開業奮闘記~融資の可能性を探る(2)~公庫と旅館組合の話」を読んでみてください。公庫の事業計画書と損益計算書ちなみに、事業計画書と損益計算書は以下の公庫のページからダウンロードすることができます。各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫これらのフォームに記入していく形でももちろん問題ないですが、自分で自由に作成しても良いようです。そもそも一つのフォームで全ての業種に対応させるのは無理がありますね。実際、旅館業に当てはまらない項目や、他に書きたいことがあるのにその項目が無かったり、枠が小さすぎて書ききれないところがあったりするので、私は自分で作成しました。創業計画書について公庫が作ったビデオもあります。創業計画書って何ですか?税理士のコンサルティングの内容さて、今回は税理士に会って経営コンサルティングをしてもらうということでしたが、メインは公庫に提出する事業計画書と損益計算書のチェックでした。私の場合はこれから事業を始めるので事業計画書というよりは創業計画書のほうが正しいですね。今回のコンサルティングは生活衛生営業指導センターの担当者の方に「奥さんも一緒に来られたほうが良いと思います」と言われていたので妻も参加しました。会社のビジネスとは言っても個人事業のようなものなのでやはりパートナーの理解は欠かせませんから、これは結構大事なことだと思います。始まって最初の10~15分程度は自分達の紹介と事業についてを軽く説明しました。その後、事業計画書を一緒に見ていって、もう少し詳しく計画について説明しました。事業計画書については特に修正箇所の指摘はありませんでした。損益計算書についてはかなりしっかりとチェックしてくれました。必要な項目が抜けていないか要らない項目がないか数字が間違ってないかそれぞれの項目が正しいカテゴリーに入っているか公庫が重視する項目で無理のない数字になるかといった感じで、公庫に提出したときに色々とツッコミを入れられることがないようにしてくれました。私のケースを一つ一つ書いても意味が無いので書きませんが、一番「なるほどな~」と思ったのは、従業員への給料のことです。私の会社では役員は私一人で、妻は従業員という設定なのですが、損益計算書には報酬も給料も入れていませんでした。そもそも最初の数年は報酬・給料は無しにして、生活費は貯金と私の副業で賄い、利益は全て法人に貯めていく予定でした。「奥さんは働いているのに給料なしなの?」「生活費はどうするの?」などと公庫に指摘される可能性があるので計算書としては妻への従業員給料くらいは被扶養者枠で収まる月8万くらいは入れておいたほうが良いということでした。実際に事業を始めた時にその通りにしなければならないということはありません。センターは是非使うべきコンサルティングの時間は2時間でしたが、ほぼ時間一杯使い切りました。サル料金2万円は生活衛生営業指導センターが出してくれるそうで、私は1円も払わずに済みました。いう国の支援は本当にありがたいですね。センターや税理士からサービスの押し売りのようなことは一切ありませんでしたし、税理士の方は後日、修正した損益計算書をメールで送ったところ、再チェックまでしてくれました。この税理士の方は色々な銀行とも繋がっているとのことでしたので、今後、新たに融資が必要になったときは是非よろしくお願いしますということでお願いをしておきました。センターに行って聞いてみることをお勧めします。センターの担当の方は知識と経験が非常に豊富な上にとても親切で個人的に大満足でした。帰国大家かわずん17年住んだオーストラリアから帰国し、鹿児島で大家業を始める。物件を一つも所有しておらず、日本の不動産事情を全く知らない超初心者の状態から情報を発信していきます。会社の設立から一歩一歩進んで行きます。モットーは「好きな事しかやらない。好きな人としか付き合わない。