本ファンドはコロンビア共和国(以下、コロンビア)国内の独立系リース事業者への貸付を通じて現地中小企業の経済活動を支援します。貸付先のEA社は、1997年に米国企業のコロンビア現地法人として創業。2014年には親会社のコロンビア撤退に伴い現地資本により独立。業歴21年を経た今も、順調にリース契約残高を増加させ、安定した業績を維持しています。OÜ)が貸付を行います。本ファンドは、コロンビア・ペソ建てで運用を行います。コロンビア・ペソは、米ドルやユーロといった主要通貨と比べて、為替リスクの高い通貨ですので、当社のご提供する他通貨建ての運用ファンドと合わせてご投資いただくなど、資産ポートフォリオにおける通貨リスクの分散に十分なご配慮をいただいたうえで、ご検討ください。コロンビア現地法人として首都ボゴタ市に設立され、同国内の中小企業等に対して動産リース事業を行ってきました。2014年には、親会社がコロンビアからの撤退を決定したことに伴い、当時の経営陣が現地大手財閥グループなどの支援を受けて独立しました。2019年現在、EA社の商圏はボゴタ市、メデジン市等の大都市圏のほか、地方都市にも拡がり、約300社の顧客企業に向けてリースを提供しています。EA社は顧客が必要とする様々な物件(機械設備等)を代理で購入し、その物件を長期にわたって顧客に「賃貸」します。それによって、顧客企業は初期投資を大幅に抑えながら機械設備等を使用することができ、EA社はその対価として毎月使用料にあたるリース料を受け取ります。同社が扱う物件は幅広く、OA機器、オフィス家具、システムサーバー、業務用車両などから、スーパーが冷蔵品売り場で使う業務用冷蔵庫や、現地有名コーヒーチェーンが使う業務用コーヒーマシーンまで多岐にわたります。EA社の名前が消費者の目に触れることはまずありませんが、同社のリースする物件が、陰ながら現地の経済活動に大きく貢献しています。EA社が電話機やPC、デスク等をリースする現地の大手コールセンターEA社が現地IT企業にリースしているサーバーEA社の扱うリースは「オペレーティングリース」に分類され、顧客が支払リース料を損金算入できる節税メリットがあります。物件の所有権がリース会社に残るため、リース期間終了時には、顧客がリース会社に物件を返還すればよく、また、新しい物件をリースする契約への切り替えをスムーズに行えるため、特に耐用年数が短く新製品の多いIT機器や電化製品などを対象に、底堅いニーズがあります。コロンビアのオペレーティングリース市場は大企業取引と中小企業取引とに二分できます。EA社は中小企業取引を得意としており、大企業取引を得意とする現地の大手銀行系リース会社との競合は限定的です。EA社はスピード感に勝り、取扱物件の幅が広く、契約内容を柔軟にカスタマイズできることから、取引先の評価が高く、今後も事業拡大が期待できます。2019年現在、EA社のリース契約数は500件を超えます。その中身を見ると、顧客企業および顧客の属する産業のいずれの面でも過度な集中がない、リスク分散の効いた構成を確認できます。2億円(2018年12月期速報値。1ドル110円換算)を計上しています。【安定した政治社会情勢を取り戻したコロンビア】コロンビアは、日本の約3倍の国土を持ち、約4,900万人が住む国です。南米大陸の北西端、赤道直下に位置します。平野部の気候は熱帯性ですが、国内をアンデス山脈が縦断し、標高の高い山間部では高山性の穏やかな気候が見られます。7合目に相当)の高地にあり、年間の平均気温は約14°Cです。南米で唯一、太平洋と大西洋の両方に面しており、輸送・交通の面で利点を持ちます。コロンビアでは、50年以上にわたって政府と反政府ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」との内戦が続きました。そのため、政治社会情勢に対して不安定な印象を持たれる方が多いと思います。2016年から2017年にかけたサントス政権(当時)の取り組みによって、政府とFARCとの和平合意が成立し、FARCが武装を解除し、長きにわたる内戦がようやく終結しました(サントス大統領はその功績を称えられ2016年のノーベル平和賞を受賞しました)。コロンビアの主要輸出品目といえば、コーヒー、バナナや切り花といった農産品を思い浮かべる方が多いかもしれません。たしかにコロンビアはそれらの品目において、世界的に見ても高い輸出量をほこりますが、輸出額を合計しても、総輸出額の十数パーセントに留まります。この背景には、2000年代に外資を積極的に誘致して開発を進めたことなどがあり、その結果、景気が原油価格に左右されやすい産業構造になりました。%、2016年には2.1%に落ち込み、同時に、コロンビア・ペソが米ドルに対して半分近くまで低下しました*。2017年の実質GDP成長率も1.4%と振るいませんでしたが、前述した内戦の終結に伴って治安が改善したことや原油価格が回復したことで外国からの直接投資額が増加し、追い風を受けた製造業や建設業等がけん引して、2018年には2.7%まで持ち直しました。2019年現在は、2018年8月に就任したドゥケ大統領のもとで、情報技術産業、コンテンツ産業や伝統芸術などを「オレンジ経済**」と総称し、関連企業の法人税を免除するなどの政策を採って、成長を強く促すとともに、石油や農業など限られた産業だけに依存する構造からの脱却を図っています。*2011年~2014年7月まで1米ドルあたり1,700~2,000ペソ前後で推移。その後コロンビア・ペソが低下し、2016年2月には1米ドルあたり3,400ペソを上回った。2019年4月現在は3,100前後で推移。投資スキームについてクラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として次の案件に対して投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。エストニアグループ会社は、コロンビア共和国を拠点に事業を展開する独立系リース事業者EA社へ貸付を行います。※当社エストニアグループ会社から独立系リース事業者EA社への貸付金利は13.0%です。EA社は融資アレンジメント料として融資実行額の1%を当社エストニアグループ会社に支払います。※当社エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。※当社エストニアグループが資金需要者EA社に対してコロンビア・ペソ建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。※当社エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に対して返済を終えて当社エストニアグループに残った財産は当社エストニアグループの収入となります。OÜ)の議決権を100%保有しております。当社の代表取締役である杉山智行は、合同会社の代表社員である当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。2.合同会社およびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、合同会社が開設するファンドの種類別・号数別に開設する口座で分別管理を行います。本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。6.本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、合同会社の委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含む)に掲載する方法もしくは電子メールにて送付する方法により、お客さまにファンド報告書を交付してお知らせいたします。7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないまたはエストニアグループ会社に資金を貸し付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由に、合同会社が匿名組合契約を解除した場合を除き、払い戻しはいたしません。貸付金および購入債権の回収リスク本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)が貸付を行うエストニアグループ会社はコロンビア共和国を拠点に事業を展開する独立系リース事業者(以下、EA社)からの返済金を原資としてグループ会社貸付の元利金を返済します。そのため、EA社の信用力の全体的な悪化などでグループ会社貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。為替リスク本ファンドでは、お客様に円建てでご出資いただきますが、エストニアグループ会社とEA社へのローン貸付はそれぞれコロンビア共和国通貨のコロンビア・ペソ建てで行われます。そのため、お客様はコロンビア・ペソ/円の為替リスクを負うことになります。日本からエストニアグループ会社、EA社への貸付金の送金は、コロンビア・ペソ貨相当の米ドル貨で送金します。EA社からエストニアグループ会社へ、および日本に借入元利金の返済を行う時にもコロンビア・ペソ貨相当の米ドル貨で送金しますので、お客様にはそれぞれの送金から着金までの円/米ドルおよび米ドル/コロンビア・ペソの為替レートのリスクを負って頂くこととなります。レートの変動によって分配金は増減します。※下記の図をご参照ください。法制度の変更リスク日本・エストニア共和国・コロンビア共和国において、本事業の遂行に影響を与える法制度(各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。カントリー・リスクエストニアグループ会社の事業は、コロンビア共和国の会社への貸付けをおこないます。そのため、エストニア共和国・コロンビア共和国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。シミュレーションの結果は概算値です。為替変動には対応しておりません。シミュレーションは投資倍率を元に算出しております。源泉税は20.42%で算出しております。ファンドの手数料およびリスクについてご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。