ツボとは?起業家育成コミュニティマスコミ取材履歴お問い合わせ起業のツボは、普通のサラリーマンが起業への一歩を踏み出すための情報を中心に集客やマーケティング、売上アップ、アクセスアップにつながるノウハウを発信していく起業ノウハウ専門のメディアサイトです。税金Tweet独立・起業を考える場合に悩む事の1つとして【法人】として事業をスタートさせるのか?はたまた【個人事業主】として事業をスタートさせるのか?というものがあります。昨今ではそのハードルが著しく低下した為に事業をスタートさせる初めの段回から【法人】の組織を設立させてから始める方も少なくありません。言え、まだまだ副業の延長線上に独立・起業があり、きちんと事業をスタートさせる中の大半の方が【個人事業主】として始められます。一方で事業運営に必ず付きまとう税金についてはあまり調べることをしない方が多いようです。利益が出た時に考えればいいか・・・ということかもしれませんが、せっかく独立・起業をし、思うように、さらに言うなら思った以上に利益を出すことが出来たとしても、いざ、税金を支払う段階になってえ?そんなに支払わなければいけないの?手続きの仕方がよく分からないので放置していたら大変な事に・・・なんてことになったら目もあてられません。そこで、今回は、個人事業主の税金に関するもろもろを「個人事業主」としての手続きから順追ってお伝えしていきます。個人事業主として事業をスタートさせる為の手続き個人事業主として事業の開業をする為には、その為の手続きをする必要があります。この書類を管轄の税務署に届け出る必要があります。早く届け出るようにした方が良いです。届出をしておくだけでもよいのですが、当然のことながら事業をスタートさせる為に開業するわけですからこのまま事業をスタートさせずに放置ということはないわけです。)こちらの届出は該当年度の確定申告の際に青色申告をするために必要で、この届出を怠ると税制上、優遇されるもろもろを受ける事ができなくなります。(詳しくは『サラリーマンが副業をする時に知っておきたい税務のいろは』を参照下さい。個人事業主としてスタートさせることの税金面でのメリット事業を始めるにあたって個人事業主としてスタートさせた方が良いか?法人を設立させたほうが良いか?を迷う最大のポイントは、どちらの方が得か?(お金が残るか?)というところにあります。結論を言うと、まずは、個人事業主としてスタートさせる方がお得です。最初の年は消費税が免税となるからです。(売上が1000万円を超えると、その翌々年から消費税を払う必要があります。)ただ、最初の年に消費税が免税となるのは法人設立の時も同じでこれだけだと実はお得なことはないのです。売上が1000万円を超えた翌々年に法人化してしまえば、この時に法人としてのスタートを切ることとなり、法人化した初年度は消費税が免税となります。途中から法人を設立させることで、合計4年間分の消費税が免税されることとなるわけです。個人事業主としてスタートさせることで大きなメリット(優遇)があるということになります。サラリーマンとは違い、確定申告後に自主的に納付する必要があります。申請すれば銀行口座からの引き落としにすることもできます。段階で税率が上がります。(詳しくは以前に『副業における確定申告の方法はこれでOK!』で取り上げましたのでこちらを参照願います。所得税は国税ですが、住民税は地方税となります。こちらもサラリーマンは源泉徴収ですが、個人事業主(給与所得者以外)は送付されてくる納付書を使って金融機関で支払いを行います。申請すれば銀行からの引き落としも可能。税金(サラリーマンにはありません。)業種(事業を開始したときに都道府県税事務所へ届け出た時の書類に記載された業種)によって税率が違ったり、課税されなかったりします。青色申告をしている場合でも、個人事業税に関しては青色申告特別控除が適用されません。足した額に対して個人事業税が課税されます。領収書や契約書、株券などに貼り付ける収入印紙のことで、この収入印紙を貼ることで印紙税を納めたという証拠になります。(消印も必要)この収入印紙を貼付する規定は複雑ですので、詳細をお知りになりたい方は下記を参照にされると良いです。消費(購入)した金額に対して一定の割合で税金を納める形態の税金です。報酬を受け取るときはきちんと消費税分を上乗せして請求しないと損をする可能性があります。売り上げにかかる消費税から一定の割合を差し引くことで簡易的に消費税額を計算することができます。万円を超えていなければ、免税事業者として消費税は非課税になります。2年間は消費税を払う必要はありません。逆に請求する分に関しては消費税を上乗せして請求することはできますので消費税分は丸々利益として残るということになります。固定資産税(償却資産税)土地や建物その他機械類、PCなどの機器など、償却対象となるものについては固定資産税というものが掛かります。(自動車に関しては自動車税というものがありますので固定資産税は掛かりません。)固定資産税の計算方法は複雑ですので詳しく知りたいという方は下記を参照してください。3年間で資産償却する「一括償却資産」とすることで固定資産税の課税対象から外すことが可能です。30万円以下の即時償却の特例(こちらは購入年度にすべて経費化できる)を使うと固定資産税の対象から外すことはできませんので注意が必要です。知っておきたい税金のことについてお伝えいたしました。事業をスタートさせるということは、あらゆる責任を背負うことを決断することでもあります。あるならば、できる限りその負荷は軽減し、早い段回で事業を軌道に乗せたいものです。受けることができる税金の優遇面はしっかりと受け切ることも重要なのです。