11:00映像を見るには、下記のリンクをクリックしてください。Kaufmann)略歴1965年スイス生まれ、ジャーナリスト。志向する世界中のグループのプラットフォームとなる世界会議を主催。スイスインフォでは民主主義分野の特別顧問を務める。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。映像を見るには、下記のリンクをクリックしてください。1965年スイス生まれ、ジャーナリスト。志向する世界中のグループのプラットフォームとなる世界会議を主催。!スイスインフォの特集・プラットフォーム「直接民主制へ向かう」では、主にはスイスの市民が、そして世界の市民が重要な問題の決定を、なぜ、どのように、いつ行っているかについて情報を提供する。「『三つの帝国』の時代」や「『持続性』の地政学」などの著書で知られるインド出身の国際政治学者パラグ・カンナ氏。スイスとシンガポールはいずれも世界一「退屈な国」といい、だからこそ「統治システムの模範になる」と話す。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。正しい「スイスの直接民主制」のすすめ欧州連合(EU)のスウェーデンの町に暮らすスイス人として、私は民主主義に関する国際的議論に長年従事している。スイスがこれまで実践してきた市民の参政権のメリットとその危険性について、世界は今までよく誤解してきた。これは変えなくてはならない。冬季五輪の候補地シオン、五輪らしからぬ「五輪」を夢見て2026年冬季五輪の招致を目指しているスイスでは、候補地の一つだったグラウビュンデン州民が住民投票で「開催反対」を突きつけた。スイスで候補地として残るのは南部の町シオンのみだ。2016年、世界中で市民の力が爆発する年にテロや難民問題など、衝撃的な事件に満ちた2015年が過ぎ、新しい年が明けた。power」の主催者、ブルーノ・カウフマン氏は言う。以下は、氏のオピニオンである。世界に広がる民主主義パワースイスにおけるイニシアチブ(国民発議)の歴史は長い。男性は1891年から、女性は1971年からこの制度を利用して憲法を直接変えることができる。イニシアチブという考えは既に2世紀以上もの歴史があり、この間、世界中に着実に浸透していった。「外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブ」で多くの有権者を動員した投票が終わり、スイスでは今、ある問いかけが浮上している。投票キャンペーンが繰り広げられている時期以外にも、活発な民主主義に欠かせない公的議論を促進するにはどうすればよいのか。投票年齢の引き下げ、グラールス州に密かな進展スイスアルプスの住民たちには勇気がある。スイス東部グラールス州では10年前に、住民投票で投票年齢が18歳から16歳に引き下げられたからだ。このように民主主義を拡大したのは現在もスイスでこの州だけだ。投票年齢の引き下げにより、やる気に満ちた若い政治家が続々と誕生している。歩み寄りで民主主義の基盤を築くジャスミン革命から4年が経過したチュニジアでは新憲法が制定され、議会及び大統領が自由選挙で選出された。新しい連立政権も誕生した。ところが、こうした民主化が進む中、バルドー博物館襲撃事件が起きた。「アラブ世界初の現代的な民主主義」は土台から揺さぶられ、その行方が再び問われる。民主主義の再出発を試みる都市レイキャビーク、ウィーン、ソウル、ロサンジェルス、ベルン。これらの都市は直接民主制のパイオニアだ。市民の政治参加に力を入れる自治体や地域は、ここ数年間で増加の一途をたどっている。ブルガリアでの国民投票、背景にはスイスの協力があるブルガリアで11月6日、市民による三つのイニシアチブが初めて国家レベルで国民投票にかけられる。この国民投票の実施は、長年にわたるスイスの協力の成果でもある。厳しい批判も先日、ドイツのベルテルスマン基金から発表された「国民の権利」ランキング中、国民の参政権の項目でダントツの1位に輝いたスイス。同時に、スイスが長年抱えている弱点も容赦ない批判を浴びている。その弱点とは「金融行政における透明性の欠如」だ。英EU離脱は、英国の政治制度に対する民主的な緊急の訴え英国の欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票で24日、有権者の52パーセントが離脱を支持した。投票率は72パーセントと、英国史上最高を記録した。スイスや欧州の市民がこうした様々なテーマの政策について共同決定できるのは、発議権があるおかげだ。今、そんなスイスや欧州で未来の直接民主制に向けての見直しが始まっている。2016年、世界中で市民の力が爆発する年にテロや難民問題など、衝撃的な事件に満ちた2015年が過ぎ、新しい年が明けた。power」の主催者、ブルーノ・カウフマン氏は言う。以下は、氏のオピニオンである。市長たちが世界を治めたら「自由対コントロール―民主主義的答えのために」。これは一連のテロ事件のさなかにフランスのストラスブールで11月に開催された、第4回世界民主主義フォーラムのタイトルだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。