米アップルが前日の米国市場で5%強の急落となり、全体株安を主導する流れとなっている。ルメンタム・ホールディングスが、発注済部品の減少を要請されたことを背景に10-12月期の業績見通しを下方修正、「iPhone」の販売減速懸念につながったもよう。同社など国内のアップル関連とされる電子部品セクターにも影響の波及が懸念される状況に。ソフトバンク」の上場承認が発表され、12月19日に東証に上場する見通し。同社は保有株式を売り出すことで、最大約2.6兆円を調達、新規上場で市場から調達する額としては国内で過去最大になるもよう。本日は米国IT関連株の下落に連れ安する動きが強まったが、直近安値(8224円)を下抜けず、次第に押し目を拾う動きに転じ切り返す。前日に第3四半期決算を発表し、通期予想を下方修正した。営業益は従来予想の71.1億円から30.6億円に減額修正している。預金データ改ざんによる不正融資の影響によって、顧客からの受注取り消しや工事の進捗悪化による引き渡しの遅延が発生しており、引き渡し戸数が下振れているもよう。新規ファンド組成停止の影響も重しに。信頼感低下による業績への影響が今後も強まるとの警戒感が再燃している。0.2億円の赤字になった。8億円から2.1億円に、最終損益は4.9億円の黒字から収支均衡に減額した。子会社の事業進捗の遅れ、「CADA-BOX」の受注の遅れ、病院向けパッケージ商品の受注の遅れなどを業績下振れの要因としている。足元では収益急成長が続いていたため、失望感が強まる展開になっている。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.4億円で前年同期比30.2%増となった。従来予想の5.2億円を大幅に上回る着地となり、通期予想は従来の8.7億円から15.2億円にまで上方修正している。コスト管理の徹底による原価率の改善、今期受注した大型進行基準案件の寄与などが上方修正の背景に。上半期の高い進捗率などから、一転しての今期営業増益なども視野に入る状況となっている。足元の業績悪化をマイナス視する動きが継続している。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げで、目標株価も5050円から2950円にまで引き下げ。高機能スマホの販売低調のみならず、設計変更等によりスマホ1台当たりのマイクロシンの使用量減少も明らかになったとし、会社予想を下回る水準にまで業績予想を下方修正しているもよう。+700ストップ高で上昇率トップ。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は10.8億円で前年同期比48.5%増となり、通期計画の11.7億円、前期比10.0%増に対して92%の進捗率になった。セキュリティ事業が2ケタ増収増益とけん引したほか、クラウド・ホスティング事業の利益率も向上。9月末からは次世代型セキュリティサービスの提供も開始しており、今後も更なる収益成長への期待が高まっているようだ。100円を割り込んだ。12日に19年3月期の上半期決算を発表、売上高は前年同期比42.7%減の2142億円、営業損益は144億円の赤字(前年同期は268億円の赤字)。モバイル分野での売上減が響いた。通期見通しについて売上高を前期比5-15%増、営業利益率を1-2%に下方修正したため、嫌気されている。従来の見通しは売上高が10-20%増、営業利益率が2-3%だった。12日に10月の月次業績を発表、売上高は前年同月比32.7%増の102億円となり、9月(同15.1%増)から伸び率が拡大した。前年に比べ営業日が1日多く、9月から繰り越された売上計上も影響した。6万1200アカウント(9月は5万4200アカウント)だった。一時1761円まで下落して取引時間中の年初来安値を付けた。12日に18年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益見通しは45億円から32億円(前期比19.1%減)に引き下げた。従来の増益予想から一転、減益となる見込み。国内で農機製品及び施設工事等の売上が減少するという。第3四半期累計(1-9月)の営業利益は前年同期比22.5%減の35億円だった。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。