変わらず晴天の続く、2011年2月。エジプトでは、騒乱が続く。出馬せずと表明するも。反政府を掲げる民衆勢力の殆どが、大統領即時辞任の要求を変えず。親大統領派と反政府派が衝突との報道もあったが。「親大統領」派と見られた群集。その多くが、大統領側に「金」で雇われたらしい。大統領は、あくまで即時辞任に応ぜず任期満了を訴えるのみ。「即時の辞任は混乱を招く」と繰返すしかないムバラク大統領。大統領側の支持基盤と目される軍隊。大統領府を守るも、暴徒と化した群集の動きには「冷静」な対応。無闇な発砲、ましてや挑発することもないと伝えられる。「傍観」とも見れる軍隊。「イスラム主義」勢力の下に纏まり、大統領を権力から引き摺り下ろすか。暴動のまま、徒に時間ばかりが経つのみなのか。飛び火する懸念は消えないものの。欧州への影響は極めて限定的との見方が多いようです。2011年、2月5日までの判断ではね。ムバラク大統領のエジプト。国内では、独裁的とされる政権運営が長く続く。外交は中東和平を重視。反イスラエルが当たり前の中東アラブ国家群にあって。ムバラクのエジプトは、イスラエルと友好関係を結ぶ数少ない例だ。宗教政党を禁じていることからも、その親イスラエルの姿勢は窺える。エジプト「非合法」イスラム政党である最大野党、「ムスリム同胞団」。イスラム穏健派と目されているが。政権が移れば、ムバラク時代のイスラエル友好関係の維持は望めない。中東の緊張が一気に高まるだろう。ムバラク体制が次期大統領選挙まで続くにしても。ムバラク体制が崩壊するにせよ。混乱は避けられない状況です。チュニジアの「ジャスミン」革命が成立。旧政権の首魁、大統領は国外へ脱出。軍事的にも中東最大のエジプト。チュニジアとは、国の規模が違う。エジプトでイスラム教勢力が政権を担えば、国際社会への影響は甚大。中東情勢が緊迫度を極端に増す。イラン、西欧化をすすめたパーレビ国王を転覆させたイスラム原理主義革命。ホメイニ師を担いだイラン革命の再来かとも見られる、今次のエジプト騒乱。民主的政権へ権力を移譲すべく、エジプト現政権へ要請。騒乱の広がりを見て、遂にオバマ大統領。ムバラク大統領へ、即時の政権放棄を求めた模様だ。トヨタを抜く新車販売のGM始め、決算は大いに回復基調。アメリカの懸案は、消費そして雇用。前年2010年末のクリスマス商戦。その基調を継いで、米個人消費は緩やかな上昇が見込めるとの声が多い。米景気回復最大のネックとなる雇用、失業率。前月の9.4%から、0.4%低下。平均が9.5%でしたから、大きな改善と言えます。前月比3万6千人の増加に留まる。市場予測の平均が14万8千人増だから、大幅に少ない数字だ。4ヶ月連続のプラスとはいえ、増加幅は前月の12万1千人増から大幅ダウン。結果は、現在の雇用そして経済情勢を象徴するかのようだ。失業率は、労働人口に対する失業者数の割合だが。就職を断念した人は、労働人口にはカウントされない。事業者から集めた業種別の数字の合計。そもそも、失業者が60万人強も減ったとされる2011年1月の米雇用情勢。減ったとされる「失業者」、その多くが就職を断念したと考えれば。今次の失業率低下と雇用者増の低水準。見事に、辻褄は合います。「失業者」が減ったことが、その分の雇用者増を意味しない。就職を諦めた人の数が増えただけだ。それでは、消費に弾みがつく筈はない。米FRBバーナンキ議長でなくとも、今後の米雇用情勢そして米景気。慎重な見極めが必要となる。楽観は決して出来ないということだ。日本時間で22:30の米雇用統計の発表でしたが。玉虫色の同統計の結果に、NY株式市場も為替市場も「微妙な」反応。私の印象では発表直後。ドルが売られ、ユーロなど円以外の通貨が買われる動き。次第にドル買い、ユーロ売りの動き強まる。その中、かなりの値幅で売り買いが交錯。NY株式市場、ダウ平均株価がマイナスへ転ずると。ユーロやポンドへ対して、ドル買いが強まりました。終わってみれば、ポンド/ドルは若干の前日比プラス引け。上げ幅を縮小しながらも、前日比でドル高ユーロ安の展開でした。対円では、ドルそしてユーロともに買われる円安。ドル/円、前日比55銭円安の82円20銭水準。ユーロ/円、前日比40銭安の11円65銭水準。相対的に、ドルがユーロより買われる基調は変わらず。米株式市場も結局、ダウ平均株価約30ドルのプラス引け。2008年6月17日以来ほぼ2年8ヶ月ぶりとなる、1万2092ドル。米長期金利が上昇(債券価格は売られて低下)。日米金利差が拡大するとの見方から、円売りドル買いが進んだ。米は株高基調で長期金利は上昇。日本の株式市場は米国ほど強くはないが、企業決算好調を受けて弱くはない。来週、7日(月曜日)からの揉み合い相場が予想されるところですが。日本の長期金利、気付けばジリジリと上昇。2月4日、終値で前日比0.040%高の1.280%。1.30%へ届くところへ来ています。2月適用の住宅ローン。「低金利」のみずほ銀行を除いて、ですがね。住宅ローン店頭基準固定金利を、僅かに下げた模様。2月現在の長期金利推移を見れば、3月適用住宅ローン金利動向。多くの期待は出来ないだろう。気になるのは、日米欧の景気動向。トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁。2月4日の発言で、インフレ懸念のトーンを和らげた感がある。対する新興国の非難を退ける発言。今後の景気判断については前述のとおり慎重な見方を崩さない。その実現可能性は、いまだ不透明。解決への端緒に付いたとは、言い難い状況。足元の企業業績は好調。国内外で「微妙な」情勢の続く、2011年2月。なるのか今後の動向よ。それではまた、お会いしましょう。Reserved.Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。