ヤマダ=イスキーの旅日記スマートフォン用の表示で見るヤマダ=イスキーの旅日記イギリス留学、世界一周などをしていました。イスラーム教は資本主義経済の弱点を補完できるのかはじめに資本主義のアンチテーゼとして誕生した社会主義について考察し、その歴史的な盛衰がイデオロギー的な欠陥によるものか、それとも個別な事情によるものかを判断していく。次に基本的なイスラーム教の性格を紹介し、特にその経済に与える影響を評価していく。イスラーム教だけでなく、他の宗教や文化・習慣についても比較する。結論としては、近い将来にイスラーム経済が世界市場を席巻することはないだろうが、1つの社会保障のあり方として参考になる部分があると考える。➀社会主義の欠点とはこの章ではソ連崩壊の原因を簡単に検証することで、それが普遍的な社会主義のイデオロギー的破綻によるものか、もしくは時代背景や地理的条件という限定的な状況によるものだったのか明らかにしていく。結論としては「ソ連崩壊の原因は普遍的なものとは言えないが、しかしこれから社会主義国家が誕生しても繁栄していく保証はない」というものである。3つが大きく挙げられる。「農工業の失敗」がソ連経済を弱体化させ「財政破綻」につながったという因果関係もあるが、ここでは後述するように財政破綻の主原因が軍事費の増加であるとする。鉱業によって支えられていたが、それに対して農業および工業の生産性は著しく低かった。そのため1986年に国際石油価格が3分の1に急落するといやおうなく経済危機におちいった、というのが通説であり、これは否定しない。農業と工業の生産性が低かったことを社会主義のせいだと簡単に断言するべきではない。社会主義経済のもとであっても高い農業生産性と工業生産性、つまり高い品質と安定した供給量を同時に実現することは不可能ではないと考える。農業の生産性が低下したのは大地主を粛清したこと、それに伴って農作業のノウハウが消失したこと、さらには固定賃金による労働意欲が低下したことが理由とされるが、これは「農作業のオートメーション化」「ノウハウのデータベース化」などによって防げるのではないか。これについては資本主義経済においても有望な選択肢だとされている。いうのも現在の日本においてはベテラン農家の減少と相対的な農業分野における低賃金が問題となっており、「農作業のノウハウ消失」「労働意欲の低下」という現象がここでも起きている。それらが社会主義によるものではないことは明らかである。技術革新が状況を打開する有力な選択肢の1つになっている。ソ連は外貨収入から食料品を輸入する政策も取っていたが、自然地理的に自給自足が可能な農業国などでは、より安定していて国際経済に左右されない農業政策が可能なのではないか。ソ連は高緯度に位置していて農業に適した肥沃な土壌が広く分布しているわけではなかったが、逆に土壌が肥沃であるならば少ない労働投入でも農業が可能となる。農業の失敗は必ずしも社会主義に原因があるとは言い切れない。一方で工業については、確かに資本主義経済の方が適しており、社会主義経済のもとでは圧倒的に生産力が低下するものと思われる。それは簡単に言うなら、工業というものがその性質的に労働者の意欲次第でいくらでも生産性が変わるものだからである。これについても、今後はものづくりを中心とする重工業から実物ではないコンテンツ産業やサービス産業へと市場が大きくシフトしていくと考えられており、過度な競争を防ぎつつも生産性を維持する工夫としてベーシックインカムなどいくつかの案が議論されている。これについては本稿の論点と異なるので割愛する。工業については、社会主義のせいで不振に終わったが、将来的に状況が変わる可能性は充分にある。余談になるが、五ヶ年計画のもとでは工業生産はすこぶる好調だったし、また世界恐慌の影響もまったく受けなかった。次に、軍事費の膨張が財政破綻を招いたとされているが、では東西冷戦がなく、軍拡をする必要がなかったとしたらソ連は崩壊しなかったのか。一過的な国際情勢による軍事費の増加と、それによる財政への圧迫がないならば社会主義は存続できるのか。それともそれ以外に非持続的なシステム上の弱点があるのか。結論から言うと、社会経済システムはさまざまな要因から成り立っているので「軍事費」だけの有無を考えることはあまり意味がない。加えて、社会主義になった経緯が軍部のクーデターであるということ、そして社会主義を掲げる国は歴史的にアメリカなどと軍事的な対立関係におちいってきたことから、例として軍事費負担のなかった国を挙げて議論することは難しい。言論の自由を保障することは社会の安定性において重要である。言論の自由とはすなわち社会の自己再生能力と言えるからである。ソ連の問題点として計画経済を国家上層部の一部の人間だけで決定してしまったことがあるが、これがもしボトムアップに生産数量を増減できるようになればどうだったのか。国民全員が生産量をより少なくしようとする現象はあるラインで底を打ち、ある程度生活が困窮してきたところで「必要な物品は何か」についての議論が起こり、不必要なものを排除しながら最低限の労働で経済を回していくような流れになるシナリオは簡単に否定できまい。なれば、資本主義の問題の1つである「過剰生産と過剰消費」への答えになる。国民に富を分配するためには「大きな政府」が必要になる。その政府には必ずと言っていいほど富が集中することであろう。その政府を維持するために常に弾圧や粛清が必要なのかというと、そうではあるまい。(北朝鮮)は民主的とはいえないという判断。※なお本稿では共産主義について論じないこととするが、イスラーム教における意識レベルでの平等感を議論するならば社会主義よりも共産主義のほうが比較対象として妥当であろう。➁イスラーム教の基本的な性格についてこの章ではまず前提としてイスラーム教の基本的な教義などを紹介する。次に社会主義の欠点とされる「労働意欲の低下」に対して、また資本主義の欠点とされる「富の不平等」に対して、イスラーム教がどのような解決策になりうるか考察していく。結論としては、信仰心に基づく労働意欲の向上とザカートなど制度的な富の分配がかなり効率のよい解決策になりうると言える。想定される欠点もいくつかあり、それについては本稿の終わりに述べることする。イスラーム教とは唯一絶対神であるアッラーへの信仰心と、そのアッラーの言葉とされるコーランの実践、そのコーランとスンナ(ムハンマドの言行録)を法源とするシャリーアに基づく統治を特徴とする宗教である。義務付けており、現世での行いに基づく最後の審判で天国に行くことを目的としている。宗教による内面への働きかけは、社会制度による外的な縛りと本質的にどう違うのかを考察していく。ノルマなどペナルティ」などが挙げられるが、イスラーム社会においては働くことは徳とされていて、信仰心も労働意欲の1つになっている。現行のイスラーム国家の多くは資本主義を採用しており、賃金は労働や創造した価値の対価として払われる。イスラーム経済の特徴としてシャリ―アに「働かずに富を得てはいけない」と書いてあるが、その解釈にはさまざまなものがあり、事実上の不労所得といえるような例もいくつかある。どちらにせよ、労働量に対応して賃金が上昇するという点は変わらない。社会保障イスラーム教が説くところの弱者救済がそのまま社会保障になっていることを説明していく。本稿では、一般的な意味での公平さや平等意識ではなく、ザカートとサダカという具体的な慣習に注目していく。多くの場合イスラーム教のザカートは「喜捨」と訳されているが、実際に喜捨をあらわす語としてザカートとサダカがあり、コーランには違いについての記述はないが現代においてはザカートを「制度喜捨」、サダカを「自由喜捨」として区別している。ザカートというのは五行の1つであることからも分かるようにムスリムに課せられた財産税で、貧者の救済を主眼におくため「救貧税」と訳されることもある。これは以下に示すように具体的な数字として定められており、ペナルティなどはないが義務である。:年収の2.5%、金は5%、銀は2.5%、埋蔵財貨は20%。