公判前整理手続が肥大化しています。裁判所は、裁判員抜きの非公開の手続のなかで、検察・弁護双方に出来るだけ詳細な「間接事実」を主張させ、ときには「認否」までさせて、「争点」を絞り込もうとします。公判で取り調べる証人の数を出来るだけ少なくしようします。裁判官は、公判が開始される前に、裁判員が選任されるまえに、事件についての心証を得てしまいます。公判審理は、裁判官にとってわずかに残されたパズルのピースを埋めるためだけの作業になってしまいます。書類の朗読を聞くことしかできません。複数の証人による様々な角度からの証言を聞いて関連証拠をじっくり吟味する機会を持つともできなくなります。裁判官と対等の事実認定者であるはずの裁判員は、裁判官の手の内でその指導にしたがって判断することを強いられることになります。事実に争いがある事件でも裁判官は正式な公判前整理手続をやりたがらず、これをできるだけ避けようとします。裁判官はフォーマルな手続を嫌い連日開廷の集中審理をさけようとします。その結果、検察官が必要にして十分な証拠を開示するという保障もないままに、公判は昔のようにだらだらと続くことになります。連日開廷の集中審理のなかでわれわれが依頼人のために法廷技術を発揮するためには、憲法と法の趣旨に則った公判前手続を行う技術と力量を身につける必要があります。ノウハウを伝授するワークショップを開催しています。今年は公判前整理手続だけでなく、ケースセオリーを構築するためのブレインストーミング(TT法)も実施し、公判審理を見据えた弁護活動をシミュレーションする2日間のワークショップとして生まれ変わりました。シミュレーション授業と講師のクリティークを通じて、皆さんに明日から実践できる公判前整理手続の技術を学んでいただきたいと思います。受講をご検討ください。※タイムスケジュールは変更になる可能性があります。テキスト】2018年11月中旬に発送します。必要事項をご記入いただき、下記宛にファックスかメールでお送りください。先着順とさせていただきます。technology.。