(JSPS).東アジア地域においては、民間の進学志向や高等教育の大衆化、近年における急速な経済成長と国境を越えた人的交流の促進に伴い、各国における高等教育機関でも「国際化」と呼ばれる動きが進展してきた。Program(国際プログラム)」である。これらの英語による教育プログラムは、国際社会における国内学生の競争力向上とグローバル人材の育成などの目的のほかに、言語の多様性が豊かな東アジアの高等教育において、英語が教授媒介言語になることによって域内留学の形に柔軟性が生まれ、海外の多様な言語・社会的背景を持った留学生を誘致することを可能にし、東アジア地域内の留学生移動の促進要因ともなっている。東アジア共同体構想の一環としてアジア版エラスムス計画とも言われる「キャンパス・アジア構想」が現実化し、高等教育分野における国境を越えた域内相互依存関係が進展しつつある。このような潮流を踏まえ、当研究では高等教育の国際化とその中での教育プログラムにおける教授媒介言語の問題に着目し、東アジア地域における将来的な地域共同体形成と、その文脈の中で位置付けられる地域的な高等教育政策の中で、教育媒介言語の問題を議論するためのフレームワークを提示し、今後の地域的共同体形成へ向けた高等教育の地域的発展のための示唆としたい。University.本論文は中国文化とその外交との関係性を明らかにすることを目的とする。具体的には、中国文化を強く反映した「関係(グァンシー)」という特殊な関係性に焦点を当て、それがどのように中国の対外認識と外交政策の形成に影響を与えるかについて分析する。そのためにまず「関係(グァンシー)」の特徴を整理し、それに基づいて中国外交の行動パターンに関する一連の仮説を立て、日本、旧ソ連、ベトナムおよびアメリカと中国との国際関係の分析を通じてその妥当性を検証していく。今回の報告では特に1972年に日中国交正常化が実現してから2000年ころまでの日本との関係性を扱う。日系企業の収益性は、どのような要因に決定されているのか。全体として分析できない生産工程別に産業限定で実証分析を行う。実証分析から得た知見を活かし、日系企業の中国での収益性の向上にも改善法を提示してくれると思われる。よる細かい分析により得た結果から、日系企業がそれぞれの状況を踏まえて戦略を立てるのにも参考となるだろう。サポートする政府関連機関にも政策インプリケーションにも役に立てる研究と思われる。University.。