PPVでのご視聴が可能です!┠■岩上安身よりご支援のお願い〜第10期の6分の1に相当する8、9月、2ヶ月分のご寄付・カンパは、目標額に187万円届きませんでした。控訴審の費用も着手段階で弁護士への着手金・経費等で100万円かかります。日本の言論の自由・表現の自由を守る独立メディア・IWJの戦いへのご支援をどうかよろしくお願いいたします!┠■IWJでは、この度の台風15号で被害に遭われた方々への支援金の募集を始めました。被災地救済のため、皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。現実に!?2020年から2021年にかけ、米国が日本に新型の中距離弾道ミサイルを大量に配備する計画を進めていることがわかったと、3日、琉球新報が報じました。基地負担大幅増恐れ(琉球新報、2019年10月3日)https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html琉球新報の記事によると、米国が日本への中距離弾道ミサイルの大量配備について日本側と協議すると、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたということです。ミサイルは、中距離核戦力(INF)撤廃条約により製造が禁じられていましたが、米国が今年2月に条約の破棄を発表し、6ヶ月が経過したため失効しています。そもそもINF条約は、今から約30年前に核軍縮の流れを作った米国とロシア(当時はソ連)との間で、1988年に発効しました。核軍縮分野で、一定の核弾頭や弾道ミサイルなど特定兵器の全廃が盛り込まれた、画期的な条約でもありました。この条約はソ連崩壊後ロシアに引き継がれましたが、2010年代に入り、ロシアが巡航ミサイルの開発を進めたことに対し、米国が条約違反に当たると指摘します。その後、この条約に参加していない中国がミサイル開発を進めていることなどを背景として、2018年10月にドナルド・トランプ大統領が条約を破棄する方針を表明し、翌年2月1日に条約破棄を通報しました。6ヶ月後の今年8月1日、INF条約は失効しています。した動きについて、冷戦後の軍縮体制が「死に体」になることを懸念する声もあります。新たな核軍縮の枠組みを(徳島新聞社説、2019年7月31日)https://www.topics.or.jp/articles/-/237153以前から米ロ両国は、INF条約に縛られることへの不満が募っていたともいわれています。条約の失効により、両国が核の搭載も可能なミサイルの開発を本格化させると見られることから、沖縄のみならず日本全土にミサイルが大量配備される可能性も出てきました。岩上安身はこの報道について、次のようにツイートしています。「このニュースのポイントは、ロシア側に通告をした、という点。※岩上安身のツイート(2019年10月3日)https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1179602495410065408INF条約が今年の夏まで存続していたのは、米ロ両国が条約破棄による影響を認識していたからであるといえます。その条約が遂に失効してしまったことにより、両国の「タガ」が外れて世界各国で際限のない核配備が進んでいくおそれもあります。日本においても、PAC3が既に配備されている沖縄の嘉手納基地や、イージス・アショア配備予定の秋田市や萩市などで配備が進むのではないかという見方もされています。来年以降の配備を目指し、米国は日本と協議するとも報じられていますが、世界唯一の戦争による被爆国において、「非核三原則」が国是であるはずのこの国で、なし崩し的に核兵器の配備が進んでいくという悪夢のような事態が現実のものとなりつつあることを、今知っておく必要があると思われます。孫崎享氏とともに、敵国と同盟国との間で核の相打ちをさせ、米本土は安全圏に置いて漁夫の利を得ようとする米国のオフショア・バランシングの危険性を指摘し続けてきました。以下の動画もぜひご覧ください。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。野党合同ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたNHK問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。防衛大臣の定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた河野太郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた萩生田光一氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。外務大臣の定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた茂木敏充氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。萩生田文科相に2021年度大学入試改革の中止を求めます。2021年度大学入試改革の中止を求める抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきた大学入試改革関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。記事は以下のURLからご覧いただけます。あいちトリエンナーレ実行委員会」主催の国際フォーラムを中継します。これまでIWJが報じてきたあいちトリエンナーレ関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。信頼回復を誓うも辞任は否定、故人の元助役の責任にして幕引きを図ろうとしている?関西電力の社長ほか経営幹部20人が、原発のある福井県高浜町の元助役から総額3億2000万円相当の金品を受け取っていた問題で、今月2日、関西電力が社内調査報告書を公表し、3時間45分にわたり記者会見が行われました。取り組む」と述べ、辞任しない考えを示しました。同様に八木誠会長も、当面は会長職を続けるという意向を明らかにしています。いう社外の要職についても続投する意向を示しているようです。不可避」と責任を問う声が強まっていましたが、2日の会見では辞任の意向を否定する「強気」の姿勢に出ています。関西電力の経営幹部に金品を贈っていたのは、福井県高浜町の元助役である故・森山栄治氏です。助役を辞めた後、地元の建設会社である「吉田開発」の顧問になりましたが、この会社は関電から原発関連工事を受注していたといわれています。関電から請負料金を受領した吉田開発が森山氏に「手数料」として3億円を支払い、森山氏が関電の役員らに3億円を超える金品を渡していました。「原発マネー」が関電の役員に環流する仕組みができていたわけです。dot、2019年10月3日)https://dot.asahi.com/wa/2019100300042.html?page=1森山氏は生前、「影の町長」などとも呼ばれていた地域の有力者であり、原発誘致にも大きな影響力を持つ人物だったとされています。暴力団を彷彿とさせるような恫喝もしばしば行っており、関電の役員も金品の受領を拒否して森山氏の「脅し」を受けるのを恐れ、岩根社長も森山氏に脅され、「おびえてしまって」金品を返せなかったなどと記者会見で弁明を述べています。『元助役怖い』『我慢重ね対応』延々30分」(東京新聞、2019年10月3日)https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019100302100029.html※「まるでヤクザだった高浜町元助役の恫喝『家にダンプを突っ込ませる』『娘がかわいくないのか』」(J-CASTテレビウォッチ、2019年10月3日)https://www.j-cast.com/tv/2019/10/03369168.html毎年正月になると森山氏の自宅に関電役員が訪れる「森山詣で」も慣例になっていたといわれており、多くの関電関係者が森山氏を恐れていたのは事実でしょう。テレビ番組「とくダネ!」で弁護士の山田秀雄氏もコメントしているように、いかに森山氏に力があったとしても、一部上場企業の役員が不当に受けた金品を返さなかったということは理解に苦しみます。パワハラ被害者面する一方で言及を避ける『不都合な真実』」(ダイヤモンドオンライン、2019年10月3日)https://diamond.jp/articles/-/216448故・森山氏に関するテレビの報道だけを見ていると、森山氏が「非常識なパワハラ親父」で関電役員はその被害者、というイメージを抱きがちです。関電から出された報告書には、森山氏は高浜3・4号機の増設時に関電のトップから何度も依頼の手紙やハガキを受け取っており、「これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」と言った内容の恫喝もあったことが記述されています。関電が、地元住民などに知られると都合の悪いことを行っていたことを知る森山氏の機嫌を損ねると、原発の運営に支障をきたすおそれがあることを関電側が認識しており、森山氏に逆らえなかったという事情があるのかもしれません。関電の経営幹部が受け取ったのは現金だけではなく、スーツや金の延べ棒、さらには菓子袋の底に忍ばせた「金貨」などもあるようです。時代劇の1シーンのようですが、現金ではないこのような高額な物品は通帳に記載されないため入手先がわかりづらく、脱税の手段として使われる場合があります。FLASH、2019年10月2日)https://smart-flash.jp/sociopolitics/82095岩根社長は記者会見で、「すべてのうみを出し切るため」信頼回復に全力を尽くすと宣言していましたが、不祥事を起こした張本人らによるこうした発言は、閣僚に不祥事があった時に安倍晋三総理が決まって口にする言葉と全く同じです。森山氏が故人であることをいいことに、金品の授受が森山氏のキャラクターによるものであったという印象付けにより事件を矮小化する意図があるとすれば、その裏に隠された重大な問題を見逃さないよう十分に気をつける必要があるでしょう。ないがモノ言う権利はある市民」代表としてご参加いただいた落語家の立川談四楼氏が、IWJ代表・ジャーナリスト岩上安身の司会で活発な討論を展開しました。さんに「一文笛」もご披露いただきました。”をかけて下さった新聞労連委員長の南さん。参院選に元新聞記者の立場で立候補された山岸さん、実は私としては、あまり土壇場過ぎて経歴はすごいのによく分からない人で選挙が終わりましたが、今日のお話しで真摯で優秀な人なんだと理解しました。お話し聞けてよかったです。日本映画でこんな事が出来るなんて、と思ったところで、いつの間にか出来るはずないと思っていた自分に気付きました。望月さんが破られた壁の穴を大きくして行く様、上映前、観に行くと言っていた数人の友だちに、続編として今日の話しを伝えようと思います。談四楼さんのツイート、いつも“ソウダ、ソウダ”と同感です。芸能も、今や株主としての政権に忖度するなんてヒドイ話です。圧力あると思いますが、いなしてください。皆さんに会えて良かったです。・・・目前に迫っている緊急事態条項の発議を何とかつぶしたい!ーーーーーーーA.S.様、ありがとうございました。今回は時間の関係ですべての話題を消化しきれませんでした。南彰記者からご提供いただいたアンケート調査「記者クラブの記者たちは望月記者をどう見ているのか」の興味深い結果をご紹介することができませんでした。このアンケート調査も含めて、ゲストのみなさんも岩上安身自身も会場のご参加者も、また次回を期待するという雰囲気のうちに、今回の「パート1」は幕を閉じることになりました。続編については、決まり次第お知らせいたします。このトークイベントの録画は、ペイパービューのお申し込みをいただければ10月31日までご視聴いただけます。下記URLからお申し込みが可能です。この機会に、ぜひご視聴ください。※ご視聴申し込みはこちらのURLからお願いします。https://forms.gle/Yq7oftjVzBaYkcM28■岩上安身よりご支援のお願い〜第10期の6分の1に相当する8、9月、2ヶ月分のご寄付・カンパは、目標額に187万円届きませんでした。控訴審の費用も着手段階で弁護士への着手金・経費等で100万円かかります。日本の言論の自由・表現の自由を守る独立メディア・IWJの戦いへのご支援をどうかよろしくお願いいたします!9月30日の時点で、第10期の6分の1に相当する8、9月分の合計のご寄付・カンパは、目標額900万円の79%の達成率に相当する、712万8703円。弁護団への着手金と経費だけで100万円になります。(着手金など)だけで100万円、この後に大阪高裁へ行く交通費や宿泊費(東京在住の弁護士の分を含む)、また、控訴審に向けて有識者の意見書などの提出を考えているけれども、その費用など、かなりの負担となります。裁判にからんで、仕事にしわ寄せが来て、無理を重ねると、必ず、私の体調が悪化する、というのが、この一年半の苦しい裁判経験でした。体調が悪くなれば、当然、仕事の量が減り、会員数やご寄付も伸び悩み、経済的に厳しくなる、という悪循環でした。自分を批判する言論を封じ、萎縮を図り、経済的なダメージを与える、というのが、スラップ訴訟の狙いなのですが、その点で、橋下氏の狙いは的中した、と言えるのかもしれません。体調悪化から、私の言論活動が量的に低下を余儀なくされたとしても、私自身が、気概を失う、萎縮をするようになった、ということは全くありません。負荷の重さに、体調こそ、低空飛行が続いていますが、気力も気概も失わず、ますます意気軒昂に、ジャーナリズムの本道を邁進する覚悟を深めています。何より、これまでジャーナリストとして、警戒心を持って橋下氏と維新をウォッチし続けてきましたが、その創業者である橋下徹氏が、このような卑劣なスラップ提訴を行う人物であったことについて、認識を新たにしました。弁護士という地位を利用し、このようなスラップ訴訟という卑劣な訴権の濫用をして、邪魔者を排除し、政治的野望を遂げて行くという、手段を選ばぬやり方は許されません。維新は、一見、野党を装っておりますが、その内実は、偽装野党であり、第2自民であり、なによりも、緊急事態条項の創設を含む改憲勢力です。改憲による緊急事態条項の創設と発動は、ナチスの全権委任法(国防授権法)をしのぐ強力な独裁をもたらします。これを阻止するために、言論はもっともっと活発であるべきです。その言論活動を、訴権の濫用によってダメージを与えるスラップ訴訟は、司法の場でも厳しくその目的と手段とが問われ、同時に立法府でも、反スラップ法の制定が検討されるべきだと考えます。当の報道・言論界が、真剣にこの問題に取り組み、活発に論じるべきです。報道・言論界の、スラップ訴訟への警戒感は、まったく低調なままで、他人事として漫然と結果だけ報じて終わりにしているとしか思われません。司法の現状への適切な批判や問題意識を欠いていると、残念ながらいわなければなりません。スラップ訴訟の問題を訴える言論は、まだ端緒についたばかりです。当事者として法廷で戦いながら、言論弾圧のひとつの手口としてのスラップ訴訟を、今後も徹底的に社会問題として追及し、反スラップ法の制定まで呼びかけていきたいと、思っております。これは、控訴審を戦うに際して、犠牲を払いながらもこの裁判を戦う意味、大義はどこにあるのか、改めて再考して、たどり着いた結論です。橋下氏からの、醜悪なスラップ訴訟に対して、私は私憤からのみ、戦っているわけではありません。自分1人のために戦うわけではない。一般市民が、理念としてだけでなく、実際に言論の自由を手にすることができたのは、今更ながらですが、インターネットの拡大発展によるところが大きい。そのネット空間における言論の自由を守るために、やはり、身を呈して戦うべきだと考えるに至りました。控訴審だけで、それも弁護士への着手金等という初期費用だけで、100万円という現実を、経済合理性の観点だけから考えるならば、一審の不当判決を受け入れ、約30万円を橋下氏に払う方が安くすむでしょう。したならば、第一審が示した、今後に大きな影響を与える問題のあまりに大きい規範の提示が、この裁判を通じて正されることがありません。確定判例になれば、将来に著しい禍根を残します。ネットにおける言論の自由が、私人のプライバシーを侵し、ヘイトスピーチを蔓延させるなど、基本的人権を侵害する言葉の暴力の横行する場になってはならないのはいうまでもないことです。まごうことなき「公人」の、その行動を監視して、適切な批判をしていくことは、そうした基本的な人権の侵害とは、区別されるべき、言論の重要な使命だと思います。橋下氏は、本人は「私人」と主張していますが、そんな主張は通りません。彼は明らかに「公人」です。かかわらず、大阪地裁の裁判長は、この「公人」か「私人」かという裁判の争点を、判決ではまったくスルーしてしまいました。ほかにも、重要な争点が、ことごとく抜け落ちています。欠陥のある判決だと批判せざるを得ません。私の身に降りかかったリツィートスラップ裁判は、ネットユーザー、SNSユーザー全ての方々の身に降りかかる可能性のある普遍的な問題です。その点を是非ともご理解いただきたいと存じます。言論の自由・表現の自由を守る独立メディア・IWJへのご支援をどうかよろしくお願いいたします!※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php■IWJでは、この度の台風15号で被害に遭われた方々への支援金の募集を始めました。被災地救済のため、皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。微力ながら取材と支援活動の両立をおこなうIWJでは、この度の台風15号で被害に遭われた方々への支援金の募集を始めました。こちらは、通常のIWJの活動費とは別の募金口座になります。集まった支援金はIWJの被災地支援活動の費用に充当する他、責任を持って信頼できる寄付先に全額寄付いたします。IWJの通常の取材活動費には回しません。7068848株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル被災地救済のため、皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。これまでにIWJが報じてきた台風15号による千葉での被害については、以下の記事をご覧ください。IWJは千葉県に直撃取材!2019.9.18https://iwj.co.jp/wj/open/archives/457513IWJでは2016年4月14日と16日に熊本・大分で発生した「平成28年(2016年)熊本地震」で被害を受けた九州に、「九州緊急特派チーム」を派遣。岩上安身の方針による、「現地で物資などを支援しながら取材もする」という活動を続けました。※関テレ撮影クルーが被災地で暴挙!「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム!IWJが報道と支援を両立させる「理由」2016.4.19https://iwj.co.jp/wj/open/archives/297933大災害を取材する時、取材する側も、「報道」とは何か、改めて問い直されます。目の前に「助けてほしい」と訴える被災者が存在するとき、その被災者に対して何も手を差しのべず、カメラを構えてマイクを突きつけ、「客観的」に伝えることが「客観報道」であり、取材対象者に対して直接手を差しのべないのが「取材の鉄則」であるとされてきました。被災者も人間であれば、報道する者もまた人間です。助けを求める人間を前にしたとき、人間としてどう行動すべきか。微力ながらも、まず人を助けるためにできることをしよう、と私たちは考えました。時にもIWJの通常のご寄付・カンパとは別の「緊急募金口座」を開設し、ご寄付を募って支援物資を購入して現地に届けながら取材を行い、残金は現地できめ細かな支援活動を続ける団体に寄付させていただきました。スタイルを貫きました。IWJが報じた熊本・大分地震二ついては、以下の記事をご覧ください。&支援1】「今は足元しか見えないです。俯瞰ができない...」~4月17日、IWJ九州緊急特派チームが急遽、被災地入り。ジェンダー平等を実現しよう-』」が開催されます。第一部の「女性記者と考える民主主義〜政権とメディア〜」では東京新聞社会部の望月衣塑子記者が登壇します。国民の意識改革と女子医学生および若手女性医師の育成・支援を目的に2007年よりキャリア・シンポジウムを開催しております。望月衣塑子さんに「女性記者と考える民主主義〜政権とメディア〜」と題して講演をお願い致しました。男女共同参画と民主主義は一見関係ないようにも見えるかもしれませんが、実は深い関係があります。4つの分野のデータから作成され、日本は教育と健康の分野は良好ですが、政治参画と経済参画の指数が低いために順位を下げています。Democracy)」が行われました。男女平等なくして民主主義なし、との考えに基づく運動です。当時のEU議会の女性議員比率は36%で、日本の国会(衆院)の女性議員率は8%にすぎませんでした。2019年の女性議員比率はEUで40%、日本は10.2%と差は更に広がっています。結果、日本初の女性議員39名が誕生し、うち日本女医会会員が3人いました。日本女医会は昔から女性の社会的地位向上のために尽力してきたのです。お申し込みは、日本女医会のホームページからお願いいたします。日本女医会http://www.jmwa.or.jp/日本女医会会長の前田桂子氏には、IWJの産業医もお願いしています。めぐる県民健康調査の縮小に関する岩上安身と日本女医会の3人の医師との鼎談にもご登場いただいています。こちらもあわせてご覧ください。3氏が岩上安身のインタビューで県民健康調査の縮小に異議!「県外でも調査を」2017.9.5https://iwj.co.jp/wj/open/archives/397414それでは、本日も1日よろしくお願いします。