116はてブ7Pocket官邸からの圧力?内閣府がGDPの数値を捏造している疑いそれは、実質GDPの推移をつぶさに見れば、容易に想像がつくはずです。去年11月16日に内閣府が発表した2015年7~9月期の実質GDP速報値では、前期(4~6月期)比でマイナス0.2%、年率換算ではマイナス0.8%でした。前期の4~6月期では、年率換算でマイナス0.7%でしたから、実質GDPは7~9月期ではさらに縮小して、下げ止まる兆しは見えていません。12月8日に発表された実質GDPの改定値では、前期比プラス0.3%(速報値ではマイナス0.2%)、年率換算ではプラス1.0%(同マイナス0.8%)と大幅上方修正されたのです。信認損なう恐れも」と書いています。この次の2015年10~12月期の実質GDPの速報値(2016年2月15日発表)では、「実質GDPが前期(7~9月期)と比べてマイナス0.4%減、年率換算ではマイナス1.4%」と、前期で上方修正された分を帳消しにしただけでなく、マイナス幅を拡大したのです。ところが、3月8日発表の2015年10~12月期の実質GDPの改定値では一転して、前期(7~9月期)と比べてマイナス0.3%、年率換算ではマイナス1.1%に上方修正されたのです。二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかりです。欧米の主要メディアでは、「2四半期連続でGDPがマイナス成長」になった場合は、ほぼ例外なく「景気後退入りした」とする見方が一般的です。欧米メディアは、去年すでに「日本が不況に逆戻りした」との見出しを付けて報じています。選挙を控えた首相官邸と政府の事情からすれば、2015年4~6月期に続いて、2015年7~9月期も実質GDPがマイナスであれば、2四半期連続のマイナス成長ということになり、「日本の景気後退は確実」と太鼓判を押されてしまうのです。「アベノミクスは最初からペテンだった」と、欧米のメディアは今度こそ容赦しないでしょう。苦肉の策として、細かなゴミクズのような数字を方々からかき集めて、2015年7~9月期はなんとかプラス成長にした、というのが本当のところでしょう。それは、2015年10~12月期についても同様です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント(前月比マイナス16.5%)は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していない、ということなのです。これ以上、有権者と海外の投資家の信頼を損ねたくなければ、官邸と内閣府は、いったいどんな計算方法で2015年7~9月期の実質GDPを前期比プラスに持ち上げたのか、つまびらかにする必要があるのです。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。