2020ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当である刑事被告人カルロス・ゴーンの国外逃亡事件は近来まれに見るサスペンスでありコメディでもあった。1月8日の記者会見も、逃亡方法の具体的説明はなかったものの、デマを垂れ流してきた日本の御用メディアを排除し、国際メディアを相手に、ゴーンの主張を初めて提示した点で聞き所が満載であった。日本の検察と日本の異常マスコミは「ゴーンが一方的な主張をした」などとデマ主張によって、恥の上塗りをした。これに対してゴーンは「検察が1年4ヶ月も一方的な主張をしてきて、自分はたった2時間話しただけなのに、なぜ一方的と言われるのか」と反論した。検察にもマスコミにもフェアネスという言葉が存在しない。ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当であり、適切であり、国際常識に適っており、国際人権法にも合致する。かかわらず、マスコミは国際常識をきちんと説明しない。法務省もマスコミも国際人権法を踏まえた議論を否定している。*私はカルロス・ゴーンに興味がない。労働者大量解雇によって日産の業績を「回復」して自分の成果と誇っているゴーンを擁護しない。この間の日産ゴーン事件について関心はないし、特に情報を持っていない。ゴーンの日本刑事司法批判には大いに関心がある。それは私たちが長年唱えてきた主張と共通する主張内容だからだ。日本の刑事司法には、基本的人権の観念が欠落している。無罪の推定が認められていない。プライバシーも認められていない。公正な裁判という観念は日本の裁判官や検察官にはまったくない。弁護士でさえ、まともな人権感覚を持っていない者が少なくない。日本の刑事司法は時代遅れであり、人権無視であり、有罪の推定に立っており、「疑わしきは被告人の利益に」原則を拒否して、「疑わしきは有罪」原則を採用している。このことを私たちは30年以上主張してきた。刑事司法に疑義を唱えてきた。私たちは国連人権機関に日本刑事司法の問題性を訴えてきた。1980~90年代には国連人権委員会や、国際自由権規約に基づく自由権委員会にてロビー活動を行い、委員会から日本に対して勧告が出されてきた。(特にその普遍的定期審査)において、日本の人権状況が審査され、数々の問題点が指摘されてきた。拷問禁止委員会では、「日本の刑事司法はまるで中世のようだ」と特徴付けられた。長いこと国連人権機関に通って傍聴してきたが、「中世のようだ」と特徴付けられた国は他にはない。おける処遇、外国人収容センターにおける差別と人権侵害、ジェンダー差別など多くの問題があることが明らかにされてきた。事件との関連では、未決段階での取調べと自白の問題が直接関係する。品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約に基いて設置された委員会)は日本政府に対して数多くの是正勧告を出した(CAT/C/JPN/CO/2)。次のような勧告である。長いが11パラグラフを引用する。項,有罪判決が自白のみに基づいて下されることはないという締約国の発言,そして被疑者が犯罪の自白を強制されてはならないということを保障する取調べガイドラインに留意する。締約国の司法制度は,実務上,自白に広く依拠しており,その多くは弁護士の立会いのない中で代用監獄において得られている。件の不服申立てのうち,訴訟に至ったケースがないこと。項に基づき証拠として認められなかったものの件数を委員会に提供すること。***このように未決の検察・検察段階における被疑者取調べでは、自白強要がなされ、暴行や脅迫がなされ、長時間に及んでいることが指摘されている。これに対して、森雅子法務大臣が「ゴーンは無罪を証明するべきだ」と述べた。文字通り、有罪の証明が当たり前と思い込んでいるから、法務大臣がこうした異常な主張を平気で述べる。まともな国なら、大臣失格で辞任騒ぎになるはずだが、日本ではそうはならない。検察も社会も有罪の推定がなぜ許されないのかさえ理解していないからだ。法務大臣は後に、言い間違えたなどと釈明したが、弁護士でもある法務大臣が、この点で言い間違えることはありえない。フランスの弁護士が皮肉交じりに「あなたの国では有罪の推定だから」と述べたという。無罪の推定を理解していないのは、マスコミや一般人だけではない。裁判官と検察官が最悪なのだ。被疑者・被告人の人権など顧みないのが日本の裁判官と検察官である。拷問禁止委員会の日本政府に対する勧告には次のような項目がある。ジェンダーに基づく暴力と不当な取扱いを含む,拷問の絶対的禁止と予防に関する研修プログラムの効果と影響を評価すること***日本の裁判官や検察官は国際人権法の素養がないから、こういう勧告が出されることになる。した勧告は今回が初めてではない。1990年代から何度も何度も出されてきた。裁判所も法務検察も勧告を受け容れていない。何が何でも人権無視を押し通す姿勢だ。今回は拷問禁止委員会の勧告の一部を紹介したに過ぎないが、自由権委員会からも国連人権理事会からも同様の勧告が何度もなされてきた。事件についてコメントするつもりはない。ゴーンの日本刑事司法批判は実に説得的である。法務大臣や検察の反論はおよそ反論になっていない。それどころか、中世のような人権無視大国の実態を世界に露呈する結果になっただけである。マスコミは法務検察のお馬鹿な主張を垂れ流すことによって日本の恥を世界にさらしている。まともな知性を持っていないからだというしかない。