ヒラリー・クリントンフランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。拡大する介入フランスの介入として始まり、地域全体に広がりつつあるマリ危機を巡る地政学的様相が明らかでないのは、ロンドンやワシントンの公式声明と同様だ。”そのような騒ぎを支援して、イギリスは無人監視航空機に加え、特殊部隊員チームをマリに派兵してフランスに加わったと言われている。ワシントンでは、アフリカのサヘル地域全体で長期戦争を行うことについての話も始まった。あるアメリカ当局者は、欧米のマリ介入について話し、こう警告した“長期間かかるだろうが、期間は数年かかる可能性がある。”こうした発言は退任する米国務長官ヒラリー・クリントンのものと酷似している。“北部マリのサイズを見れば、現地の地形を見れば、砂漠だけではなく、洞窟もあるので、進行中の脅威は極めて深刻なものになるだろう”とクリントンは述べた。“似たようなことがあったような気がする。我々は戦いをしている。北部マリが安全な隠れ場になるのを許すことはできない”ロサンゼルス・タイムズによると、安全な隠れ場という繰り返し文句はペンタゴンの廊下中でも鳴り響いている。“ペンタゴンや軍首脳の中には、より積極的なアメリカの行動が無ければ”タイムズは報じている。“マリは、2001年9月11日のテロ攻撃前のアフガニスタンの様な、過激派の安全な隠れ場になりかねないと警告するむきがある。”アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。ワシントン・ポストが報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。アメリカの諜報機関当局は、一方で“フランス戦闘機が過激派標的を見つけ、攻撃するのを支援する為のデータを”提供する計画の策定を始めたと言われている。これも、ペンタゴンのタカ派が無人機攻撃使用を執拗に要求し続けている中でのことだ。実際、ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている。同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。設置するという決断は“マリ任務に直接関係しているが、アフリコム[米国アフリカ軍司令部]のより永続的なプレゼンスが必要になる可能性がある。”と、タイムズに語った。いえ、北部マリのアルカイダの脅威が、欧米の介入や恒久的なアメリカの駐留が必要な程、切迫しているという考え方そのものが、明確に定義されたものから程遠い。...アメリカ合州国にとって、どのような脅威になっているのかは決して明らかではない。”実際、マリのアルカイダが欧米に対する脅威となっているという考え方そのものが、お決まりの文句「安全な隠れ場」を前提としている。外国の介入が無ければ、アルカイダは、北部マリを欧米諸国内に攻撃をしかける為の拠点として利用するだろうという信念だ。マリ介入が、実際に、過激派の注意を、中央政府ではなく、仲裁人に向けてしまう可能性もある。”後者の質問に対する答えは、隣国アルジェリアでの、残虐な人質籠城事件があった、この時点では、極めて明らかに見える。フランス大統領フランソワ・オランドが主張している通り、フランス介入に対する報復は、“マリ介入という私の決断が正当化されたことの更なる証拠”を与えたに過ぎない。介入は、むしろ自己充足的な論理前提としていたように見える。外見から判断して、無限ループの中で、必然的に更なる問題と危機を生み出すように思われる介入は、やがて、最初の介入と、更なる介入を正当化するものと断定される。要するに介入は介入を生むのだ。便利な脅威だが、欧米の指導者達が、最新の介入の正しさを確認する為、詳しく調査する一方、マリ軍の能力についての疑念は増している。ニュー・ヨーク・タイムズが報じている通り、アメリカによる大々的な訓練にもかかわらず、マリ軍の“脆弱で機能不全な軍隊は、マリ危機の解決策の一部というよりも、原因といえる位である”ことは証明済だ。マリでの欧米の“願望”は、エコノミスト誌が主張している通り“できるだけ多数の最も狂信的な聖戦戦士を殺害し、暴徒連中が再結集したり、新兵を採用したりする前に、北部の町にマリと隣国の兵士達を配備することだ。”そうした“願望”であれば、戦いの話は数十年単位で計るべきことがわかる。アメリカ・アフリカ軍司令官、カーター・ハム陸軍大将でさえもが、マリで欧米が直面している限界を認めている。“現実的には”ハム陸軍大将は最近語っている。“恐らく、できる最善のことと言えば、アルカイダが、現在[そこを]支配している様には、領土を支配することができないよう、封じ込め、粉砕することだ。”しかし、アメリカ当局者がマリにおけるアルカイダの脅威をまくしたてると、我々はどうしても、アメリカ国防長官レオン・パネッタの2011年の主張を思い出してしまう。当時、パネッタは、アメリカは“戦略的にアルカイダを打ち負かすことが射程内にある”と宣言した。ところが、欧米がリビアとシリアでイスラム戦士を支援した後、便利なアルカイダ妖怪は、疑いなく、欧米人の心を再度悩ませるに十分な程に覚醒したのだ。あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。中国封じ込め欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。33.6パーセントの率で増大してきた。数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。したこと全てをワシントンは忘れていない。アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。“中国とアフリカに関しては、中国はアフリカ中にいる、つまりアフリカの到る所にいる。彼等は長期契約で、鉱物を買い占めている。ありとあらゆるものを”とケリーは発言した。“しかも、そうしたことでは、我々が関与していない場所もある。我々は関与せねばならない。”2010年、WikiLeaksが公開した外交電信で、アフリカ担当国務次官補ジョニー・カーソンは、ケリーの懸念と同じことを言っている。実際カーソンは、中国のことを“モラルが無く、極めて攻撃的で悪質な経済上の競合相手だ”とまで言った。アフリカにおける中国投資の増大を巡るそうしたアメリカの嘲りが、8月のクリントン国務長官アフリカ歴訪の際、公式に放送された。クリントンは中国への明らかな批判として歴訪時にこう語った。“他の国々と違い、‘アメリカは、見て見ぬふりをして、資源を流れ出るままにした方が容易な場合でも、民主主義と普遍的人権を擁護する。’”(アメリカが訓練したマリ軍の人権侵害が、そうした偉ぶった声明をも最新の嘘にしてしまうのだが。)クリントンのジャブに応え、中国国営の新華社通信は、クリントン歴訪は“少なくとも一部は、中国の大陸とのかかわりを傷つけ、そこでの中国の影響力を抑えことを狙っている”とやり返した。アメリカの封じ込めに対する懸念を念頭に、北京はフランスのマリ介入は更なる欧米介入の道を開くものと解釈している。中国社会科学院の賀文萍は“フランス軍’のマリ介入は、新たなアフリカ介入主義を合法化する一例となる”と警告している。実際、中国に200億ドルの投資を損失させ、現在のマリ介入のお膳立てを促進した、欧米によるリビア騒動同様、そうなるだろう。アメリカが、アジアの(つまり中国の)成長と活力を利用するためには、アメリカの太平洋の世紀を強化するためには、アメリカは、アフリカの成長と活力も利用しなければならない。アメリカの中国封じ込めは、そこで、ある種アフリカへの旋回を必要とする。アフリカ旋回は、融通無碍な“対テロ戦争”という錦の御旗の下で管理されことになるもののようだ。ベン・シュライナーは、ウィスコンシンを本拠とするフリーランス・ライター。彼のウェブ・サイトで連絡がとれる。記事原文のurl:www.globalresearch.ca/hidden-agenda-behind-americas-war-on-africa-containing-china-by-fighting-al-qaeda/5320939----------北京の大気汚染が深刻だという。汚れた大気が来るのを心配するのは結構だが、大本営広報部におかれては、同じ熱意で、自国の放射能汚染を追求して欲しいもの。下記は、同様な趣旨で、より詳細な記事のようだ。資源、食料問題から開発政策まで」平野克己著を今読んでいる。第1章は、中国のアフリカ攻勢。第6章は、日本とアフリカ。いう建前の?構図にひきこまれる様子が見える?宗主国が張った蜘蛛の巣に、がんじがらめにされる様子が見えてくる?お釈迦様の手のひらの外へは飛び出せなかった孫悟空を思い出す。金と血による帝国運営推進。関税だけの話ではない。宗主国の紙屑、国債の代わりに、金を購入していれば、世界は変わっていただろう。属国には選択肢はあたえられない。50兆円の国債を発行し、つまり、宗主国の国債を購入して、貢ぎ続ける売国政府。それを支持するゾンビーの皆様。事件がおきると、すぐに自衛隊法改正と言い出した姿、9・11発生から間もなく「愛国者法」が成立したのとそっくり。お読み頂きたい記事がある。悪辣さが『拒否できない日本』で明らかにされた。第3次アーミテージレポートも年次改革要望書と同じ穴のむじな、土蜘蛛の巣だろう。その第3次アーミテージレポートが全文翻訳されている。