分で読む9月14日、アルゼンチンで開かれた主要20カ国・地域(G20)の貿易投資相会合は、国際貿易機関(WTO)の改革が「急務」とする共同声明を採択して終了した。アルゼンチンで開かれた主要20カ国・地域(G20)の貿易投資相会合は14日、国際貿易機関(WTO)の改革が「急務」とする共同声明を採択して終了した。会合はトランプ米政権が約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を準備する中で行われた。声明はG20が国際貿易紛争を巡る協議を加速していると表明した。WTOを具体的にどう改革するかや、通商協議がどのように加速しているかは明らかにしていない。議長国アルゼンチンのシカ工業生産相は閉幕後の記者会見で「新たな関税措置は明らかに前向きではない」とした上で、「事態がどのように進展するか注視する必要がある」と述べた。ドイツのビトケ副経済相は声明で、世界的な保護主義の高まりや「米国第一主義」に直面する中で、WTOを強化することの重要性について、G20貿易相の共同声明は強力なシグナルを送ったと指摘した。その上で「われわれはこの勢いを生かさなければならない」と強調した。シカ氏はまた、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイで構成する南部共同市場(メルコスル)と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉はまとまりつつあり、年内に合意する公算が大きいとの見方を示した。「EUとメルコスルの合意に向けた最も微妙な点については、最終段階に来ている。われわれは政治的、技術的な細部を詰めている」と説明した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。