招集通知が漏れた場合は、理事会決議は無効になるのか【答】ポイント★理事会の通知漏れは決議無効の可能性がある理事会の招集は必ずしも文書による必要はないのですが、招集通知が漏れた場合は理事会の決議は無効になる可能性が高いと言えます。この点については、金融事業を行う組合の事案で最高裁判決が出ています。代表理事のAは、自分が社長の会社に組合事務所を置いていました。組合員は設立当初からAに資金の調達を頼み、年末資金などの融資を受けていました。組合の資金調達方法の一つが、Aの会社からの借入でした。この借入について理事長の自己契約が問題になり、正式な理事会の決議があったか否かが争われました。組合は、理事会が開かれた形跡はないから契約は無効だと主張しました。Aは、七人の理事の過半数の四人が集まり承認を得たから、理事会で議決したのと同じだと主張しました。高裁は、正規の理事会ではないが、理事の過半数の承認を得ていたから、自己契約は有効であるとしました。最高裁は次のように判断しました。「中小企業組合は、強度の公益性を有すると解され、その役員たる理事の職責は重大であって法が理事会の権限としている事項については、全理事に意見発表の機会があるなどその権限の行使が適切でなければならない。「理事会の招集は、理事の職責にかんがみ、厳格に解釈すべきで、一部の理事に招集通知が漏れるなどの違法のあったときには、原則として理事会の決議も無効とすべきである。以上の理由で、会社の取締役会に要求されるよりも厳しく理事会の成立要件を適用すべきであるとして、高裁に審理のやり直しを命じました。通知が漏れた理事が出席していたとしても決議の結果に影響がないことを証明できなければ、通知漏れの理事会決議を有効にしてはいけないというわけです。この判決は、七人の理事のうち三人に通知しなかったケースですが、通知漏れについて厳しい判断を下しています。(中小企業組合理事のためのQ&A/清水透著・2010年5月(新訂)第1版第1刷発行より転載)このページの情報は『中小企業ちば』平成24年12月号に掲載時のものです。最新の情報は、各省庁ホームページ等でご確認下さい。