疑心暗鬼というより、大規模金融緩和によるドル大量流入を前提に市場は行動。市場予測の平均をとるなら、その金融緩和。量的緩和(国債購入)規模は5000億ドル。蓋を開ければ、その市場予測を上回る6000億ドル規模でした。今回11月のFOMC。投票権を持つ委員11人。賛成10人、反対1人。反対票を投じたカンザスシティー連銀ホーニッグ総裁。「資産の大量追加購入によるリスクは、その利益より大きい」との弁。反して、バーナンキFRB議長。日本バブル崩壊を徹底的に分析した男の考えは、全くの逆。「(大規模でなく)金融緩和策を小出しにすることのリスクの方が大きい」。6000億ドル規模の国債購入ですからね。月にならせば、全体の4割を占める国債購入規模。「リスク」がないワケではないことは、バーナンキ議長も先刻ご承知。それでも、日本の例を鑑みれば、大規模国債購入は不可欠との判断。バブル後日本の「失われた20年」。その景気低迷を齎したのが98年、やっと政府も認めたデフレーション。デフレの沼に嵌るリスクを考えれば、大量国債購入のインフレ懸念の方が些少。その英才バーナンキ氏の決断。2011年から、米FRBの投票権を持つ委員にインフレ警戒派の2名が入る。米国債購入規模との説もある。インフレも悪魔なら、デフレも悪魔であることは、日本バブル崩壊が体現。