08:14テザー社の裏付け資産不正利用が発覚、市場はセルオフビットコインが急落した。ステーブルコインのテザー(USDT)の裏付け資産、約950億円の不正利用が発覚。親会社iFinex社が米NY州の司法長官から裁判所命令を受けた事が確認された。テザー発行親企業に裁判所命令でビットコイン価格が急落ビットコインが急落した。日本時間26日早朝に61万円台で推移していたBTCは、30分間の短時間の相場急落で一時56万円まで下落、前日比で5%安を記録した。仮想通貨業界でも長く懸念材料として存在していたテザー社が裏付け資産を不正利用していた事が、裁判所命令の内容などから確認された。TradingViewのBTCJPYチャート今回のビットコイン急落には明確な材料に反応したものであることが確認されているため、その内容をお届けする。James司法長官が大手取引所BitfinexやTether社の親会社iFinex社に対して裁判所命令を発令したことが本日発表された。今回の発表でステーブルコインのテザー(USDT)の裏付け資産から8億5000万ドル(約950億円)相当の資金を不正に利用していたことが発覚した。影響は仮想通貨市場全体に波及している。James司法長官の発表によると、テザー社やBitfinexの調査を行なった結果、950億円相当にのぼる損失を隠すためにステーブルコインUSDTの担保金から資金を不正利用していた。顧客資産と企業資金を混在させていたという。本日発令された裁判所命令により、BitfinexとTether社に対してテザーの裏付け資産の利用を直ちに辞めるよう促すとともに、以前NY司法長官が発令した召喚状で求められていた資産の裏付けを保証する書類の提出を求めた。テザー社は本件(捜査)に関連する書類や履歴などの証拠隠滅を禁止されている状況にあるようだ。司法長官は今回の裁判所命令の目的は「Bitfinexが通常通り取引などの事業を継続できるよう」にするためで、裏付け資産の不正利用を止めさせることが一番の目的だと説明している。Capital社と関係を構築、公式な同意文書などを締結しないまま同社に顧客資産と企業資産を混同させた10億ドル以上の資金を預けていた。Tether社が正式な銀行に資産を預けられなかった経緯などがこのような資産を保管する体制に至ったと考えられる。CoinPost関連記事テザーの裏付け資金を証明する文書が公開|仮想通貨業界で募る不信感の払拭なるか米ドルに裏付けられたUSDTを発行するTether社が70年以上の歴史を持つバハマの銀行Deltecに口座を開いたことが明らかになった。今回Deltecは様々な側面からTether社を精査し、疑惑の目が向けられる裏付けテザー社資金保有していることを証明する公式文書を発行した。08:44ステーブルコインと呼ばれる安定通貨の代表格であるテザーは1対1の割合で米ドルに担保される仕組みをもつが、当初はTether公式サイトやBitfinexのみで取引され、出金はTetherから直接資金を引き出す形を取っていた。Capital側に資金の引き出し依頼を行なったが、その依頼を無視する動きが確認されていた。司法長官のレポートにはこの両社の担当者同士でのやりとりの履歴が記録されており、この内容も大きな問題点として挙がった。資金引き出しの依頼を聞き入れなかったことを受け、昨年10月にTether社担当者のMerlin氏は以下のような文面を送信したという。資金の引き出し依頼が殺到している。テザーや米ドルでもいいので引き出す方法はないだろうか。これは仮想通貨業界全体に影響を与えかねない非常に危険な状況だ。(放置すれば)ビットコインが1000ドルまで下がる可能性もあるため、はやく行動しなければならない。Capital側の担当者によるとポルドガルなどの政府に資金を押収されたことが理由として説明されたという。テザー社による顧客資産(裏付け資産)の不正利用はこのような状況が背景にあった。実行されたのは2019年2月、BitfinexはTether社が保管するUSDTの裏付け資産から資金を融資することをテザー保有者に告知せず独断で決行したという。実際これを受けテザー社のHP上が密かにUSDTに関する説明が変更されていたことが3月上旬に指摘されたが、この時期に水面下では顧客資産の不正利用が行われていた。(下記の2つの画像を比較すると3月時点と2月時点でテザー社の説明が変わっていることがわかっている。出典:tether.to全てのテザーは1:1の割合で弊社が保管する法定通貨に裏付けられている。1USDTは常に1USDに相当する。時々そのほかの資産やテザー社が、関連会社を含む第三者に提供するローンの債権などに裏付けられている。全てのテザーは1USDTが1USDとなるよう、1:1の割合でUSDにペッグされている。3月の説明には担保資産として「関連会社を含む第三者に提供するローンの債権」などが加えられたことが重要部分だ。発表当時は正確な要因は明かされていなかったが、今回司法長官の文書内で2月時点でBitfinex社とTether社の同意した結果、950億円相当の資金をUSDT担保資産から引き出す形となったと考えられる。