「みやぎ発展税」は、「富県宮城」の実現に向けた産業振興や、震災の被害最小化に向けた対策を推進するため、平成20年3月から実施期間を5年間とする法人事業税の超過課税制度として導入しました。企業集積が進展したほか、橋や建物などの耐震化が進み、東日本大震災でも大きな被害を免れ、迅速な復旧に大きく貢献しました。ここでは、平成30年度の主な事業実績と成果について、ご紹介いたします。はじめとする積極的な企業誘致施策を展開し、新たな立地や地元企業の工場の増設等が進捗しました。「人材確保支援」の2つを施策の柱に新たに位置付け、これまでよりもさらに手厚い取組を進めています。