介護保険を使って少ない自己負担で介護サービスを使うためには、住所のある市町村から、介護の必要があると[認定]してもらう必要があります。この認定のことを[要介護認定]または[要支援認定]といいます。要介護認定と要支援認定はどう違うの?2つの認定の違いは、介護の必要性の高さです。7段階さらに要介護認定は5段階、要支援認定は2段階に分かれています。合計で7つの段階があるということになります。7つの段階を図にすると以下のようになります。MEMO介護の必要性がないと判断されると非認定となります要支援1の人と要支援5の人の比較7段階の端と端である要支援1と要介護5の比較をすると以下のようになります。申し込むことができる条件は年齢によって2つに分かれます。申し込みをすることはできません。それぞれの条件は以下の通りです。40歳から64歳の人[介護保険の特定疾病]と呼ばれる一部の病気を抱えている人だけが申し込むことができます。とよみますMEMO[介護保険の特定疾病]ではない人は申し込んでも認定は受けられません[介護保険の特定疾病]は全部で16種類となっています。介護保険ではなく、生活保護の制度で同様の手続きを行なうことになります。手続きの流れをみてみましょう。住所のある市町村の介護保険の担当窓口に[要介護認定]の申請をします。MEMO1申請は[要介護認定]でOKです。[要介護認定]と[要支援認定]を区別する必要はありません。MEMO2住所のある市町村が遠方にある場合は郵送で申請することもできます。ある市町村の介護保険担当窓口にあります(市町村のホームページからダウンロードできるところもあります)●内容を記入して提出します介護保険の被保険者証(40歳~64歳で被保険者証をもっていない場合は医療保険の被保険者証)介護保険の被保険者証65歳~の人は全員が持っています40歳~64歳の人は以前に要介護認定を受けたことがある人だけが持っていますMEMO介護保険の被保険者証は無くしてしまっていることがよくあります。事前に約束した日時に自宅に認定調査員が来て調査を行ないます。認定調査員は調査の結果を持ち帰り、[認定調査票]という書類を作成します。主治医が[主治医意見書]という書類に意見を記載して市町村に提出します。市町村が[認定調査票]と[主治医意見書]の一部をコンピュータで処理します。最終的な判定をします。二次判定の内容を元に、市町村が[要介護(1~5)認定]か[要支援(1または2)認定]します。届きます要介護認定申請の代行・相談について要介護認定の申請は本人や家族が自分ですることができますが、申請の際に記載する要介護認定申請書の書き方など、ちょっとわかりにくいところがあります。地域包括支援センターでは、無料で相談に乗ってもらうことができます。申請を手伝ってもらえることこともあります。相談してみてはいかがでしょうか?地域包括支援センターについてはこちらごご覧ください。地域包括支援センターMEMO既に介護保険を利用して介護サービスを利用している方は、担当のケアマネジャーや施設の職員などが、要介護認定の申請について代行や相談など協力してもらうことができます。❖まずはお気軽にお問い合わせください電話やメールでのお問い合わせ・ご相談は無料です。こちらから折り返しご連絡いたします。お問い合わせフォームよりお願いいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。埼玉県蓮田市を拠点に活動中ケアマネジャー・介護福祉士の資格を持つ介護系行政書士です。[認知症][老人ホーム]などの介護のご相談と[相続][遺言]などのお金のご相談まとめて承ります。埼玉・東京の【老いじたく】に関するご相談・お手続き、お気軽にご相談ください。遺言の基本についてお住まいの地名(番地は入れない)を入力すると地域包括支援センターを探すことができます。