10月も終わり、11月に突入ですね。残り2ヶ月!11月は、所得税の予定納税第2期分の納付月になります。(第1期分は7月)11月30日までに支払をしなければならないのですが、この予定納税額を減額することができることをご存じでしょうか?※最終的に支払うトータルの所得税額は変わりません。方法としては「予定納税の減額申請書」という書類を提出することにより減額が可能となります。減額申請書を提出することにより減額ができ、余計な支出を防ぐことができます。必要な方は忘れずにご提出くださいませ。|決算期変更をする先日、母親にワタクシの赤ん坊の時の写真を見せられました。嘘かと思うくらいワタクシの息子にそっくりでした。こんにちは、ユースケです。いうのは、その名の通り会社の決算期を変更することです。3月締めで決算をしていた会社が、12月締めで決算をすることに変更するということです。この決算期変更、手続としては非常に簡単です。「申告期限」までに「新しい決算期が記載された定款」と「異動届出書」を各役所へ提出するだけです。この時の「申告期限」は、<変更後の決算期の申告期限>です。上の例だと、12月決算に変更するので、その申告期限の2月末までに提出します。「定款」については、新たに作り直さなくても、決算期の所を自分で修正するだけで特に税金等の費用はかかりません。「異動届出書」についても、非常に簡単に作成できます。(不安であれば、お近くの税理士に依頼しましょう)では、どんなときに決算期変更したら良いのか?本日は2つのパターンをお伝えしましょう。1予想外の臨時収入が決算直前に入るとわかったとき例えば、保険金や助成金など想定していなかった臨時の収入が決算間近で入ることがわかった場合に、そのまま決算をしてしまうと、その分の利益の活用方法を検討する時間がないまま、すぐに法人税が課税されてしまいます。そこで、その臨時収入が入る前(正確には、入ることが確定する前)に決算期変更をして決算をすることで、今期の法人税の対象から外し、来期に回すことができるます。その結果、その利益をどう使おうか時間をかけて考えることができます。2役員報酬を変更したいとき役員報酬はその会社の事業年度開始の日から3ヶ月以内にしか変更することができません。当初に好業績を予想して社長の役員報酬を設定したところ、6ヶ月経過して確認してみると予想よりかなり業績が悪く、このままでは赤字になってしまう状況だとします。赤字でも多額の役員報酬を払うということは、社長の所得税・住民税が無駄にかかってしまい、社会保険も無駄に支出することになります。このような場合に、決算期変更をすることで、その時に1回決算することになりますから、その決算明けの新しい事業年度開始の月に新たに適正な役員報酬を設定すれば良いのです。以上の2パターンをお伝えさせていただきました。業種上、決算期がいつになっても支障がでないような方はぜひご検討ください。決算期変更をする場合、その時に一回決算することとなりますので、税理士の決算料がかかる場合がありますので、顧問をお願いしている税理士さんへ確認してみてください。|静岡の税理士法人との提携こんにちは、税理士のシマです。ただいま静岡におります。出張している話をすると、「へぇ〜、道外にもお客さんがいるんだ?」って言われますが、シマ会計には道外のお客様はほとんどいません。僕の出張はシステム会社の会議か研修のためです。今回はちょっと違います。静岡の税理士法人との提携をしたく、ご挨拶と基本合意の同意をいただくための出張です。「税理士法人と提携?」「なんで静岡?」というお声をいただきそうですが、たぶん誰もがそう思うかと思います。詳しい内容は今のところ内緒です。他の業種で考えれば、大したことではないのですが。細かい話は詰めていかなければなりませんが、これで僕は動きやすくなります。来年から動き出すので、すごく楽しみです。ひさしぶりにモチベーションが上がってます。これから東京に移動します。午後から東京で研修です。今日の夜、札幌に戻ります。|かゆい昨日、家に着いた途端にじんましんがでました(笑)朝も若干足にじんましんがでてます。こんにちは、スギちゃんです。いつもブログを書く時間が遅いので、今日は早めに書いてみました!この調子で頑張ります。前回に引き続き相続税関係について書いていきたいと思います。前回は、対象となる財産について紹介しました。(基本全てです)課税の対象となる財産もわかったし、財産と相殺することができる基礎控除額(3000万円+600万円×相続人の数)もわかったから、税率をかければ相続税をすぐに計算できる!。いうわけで、税額のざっくりとした計算方法を今回は書きたいと思います。課税の対象となる財産の金額の合計額を相続人(厳密には少し違いますがほぼ同じです)の割合で分けます。配偶者の割合:1/2子供一人あたりの割合:1/2×1/2(=1/4)割合で分けた後に、一人一人相続税の税率をかけて相続税額を求めます。税額は相続税の速算表というものを使用します。(国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm)例2)相続人は例1を前提とし、財産は8000万円とします。相続開始日:平成27年以降とします。(基礎控除額は、3000万円+600万円×3人=4800万円)1財産の合計額から基礎控除額を差し引きます。8000万円-4800万円=3200万円21で求めた金額を例1の割合で分けます。子供(一人あたり):3200万円×1/4=800万円32で求めた金額に速算表を用いて相続税額を求めます。子供(一人あたり):800万円×10%=80万円43の金額を合計します。90万円+80万円×2人=250万円その後、各相続人の相続する財産の割合で一人一人の税額を求めます。(言葉だけで言うと複雑になりますね)例3)例2を前提とします。各相続人が負担すべき相続税(税額控除考慮前)を求めてから、税額控除なども考慮して最終的に納付すべき相続税が計算できます。※税額控除とは、税金を直接減らすことが出来ます。所得税でいう住宅ローン控除と同じです。(注)ただし、相続税で基本的には税金の還付はありません。ご理解いただけたでしょうか?法人税みたく、利益に税率(北海道の場合ざっくり30%)をかければ税金が出るわけではないのです。税理士に聞いてすぐにお答えできなくても怒らないで下さい(笑)また、土地などありましたら時価評価などしなければならないので、計算は複雑になります。長くなったので、税額控除の種類については次回へ持ち越しです(笑)お楽しみに。※平成27年10月22日現在の法律によっています。