改正により、平成18年4月から「介護サービス情報」の公表が始まりました。この制度は、利用者が介護サービス事業所を適切に選ぶための情報提供のしくみです。介護サービスを利用される方は、この情報を活用して、自分にあった事業所を選ぶことができます。インターネットから、いつでも誰でも自由に「介護サービス情報」を見ることができます。介護サービス情報公表制度が始まり、訪問介護などの介護サービスを提供する事業所の情報が順次、ホームページ上で公開されている。)を例に、この介護サービス情報公表ページの使い方を学びましょう。1)公表情報には、介護が必要になったときに▽個室のままか▽相部屋になるか▽居室を変わるならその広さや入居一時金の償却調整があるか−などの情報も含まれている。これらの情報を確認しましょう。入居しようとする人は、状態が悪くなったときのことはあまり考えたがらないもの。いうときのホームの対応こそが判断の重要なポイント。ここの対応で、高齢者の権利をしっかり認める施設かどうかが見分けられる2)次にチェックしなければいけない点は入居時に払う一時金も比較したいものです。公表情報の「一時金に関する費用」の「償却に関する事項」がチェックポイント。