ティアム特別報告者が1991年の国際法委員会第43会期に提出した報告書には12の犯罪類型が含まれていた。(第23条)、国際テロリズム(第24条)、麻薬の違法取引(第25条)、環境の恣意的重大破壊(第26条)である。第18条(植民地支配及びその他の形態の外国支配)は次のような規定である。force)他の個人に命令した個人は、有罪とされた場合、・・・の判決を言い渡される。第1に、人民の自決権に違反することが明示されている。1条には人民の自決権が明記されている。その他の形態の外国支配」という文言が採用されている。「植民地支配」の定義は示されていないが、人民の自決権という内実が示されている。第3に、犯罪の実行主体は「指導者又は組織者」として一定の行為をした個人とされている。第4に、実行行為は「武力によって作り出し、又は維持した個人、若しくは武力によって作り出し、又は維持するように他の個人に命令した」とされている。植民地状態の創出、植民地状態の維持、及びそれらの命令である。植民地状態の創出は、他国を植民地化する計画をつくり、その計画を実施するために軍事的行動を行ったことであろう。第5に、刑罰は空欄となっている。ニュルンベルク・東京裁判では死刑と刑事施設収容(終身刑を含む)が適用された。(死刑廃止条約)を採択したので、終身刑以下の刑事施設収容刑が想定される。47会期は、法典に盛り込まれるべき犯罪を大幅に削除することを決定した。残されたのは、侵略(第15条)、ジェノサイド(第19条)、人権の組織的侵害又は大規模侵害(第21条)、重大な戦争犯罪(第22条)だけである。植民地支配(第18条)は保留とされ、結局、削除されることになった。1996年の「人類の平和と安全に対する罪の法典草案」を経て、1998年のICC規程に盛り込まれたのは侵略の罪、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪という4つの犯罪類型である。87巻10号、2015年)。際に、NGO宣言は「植民地支配は人道に対する罪であった」と明記した。反対により「植民地時代の奴隷制は人道に対する罪であった」と認定するにとどまった。して植民地支配犯罪論は未発のままにとどまった。国連では「ポスト・ダーバン戦略」が討議されたが、アメリカ、EU、日本は後ろ向きの姿勢を取り、ダーバン宣言が活用されていない。ヘイト・スピーチとの闘いは世界的課題であり続けている。同『増補新版ヘイト・クライム』三一書房、2013年、同編『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか』三一書房、2013年)。植民地犯罪概念の導入は頓挫したが、その後の議論の中で、人道に対する罪やジェノサイドの概念の中に植民地犯罪概念の実質を読み込む作業が継続された。人道に対する罪やジェノサイドは、戦争犯罪とは異なり、必ずしも武力紛争要件を必要としないからである。移行期の正義と植民地支配犯罪論を重ね合わせることにより、東アジアにおける日本における/日本による戦争と植民地支配の歴史の基本的性格を改めて位置づけ直すことができる。2015年所収の論文。考える』彩流社、2016年)。第1に、真実への権利である。慰安婦問題が浮上した1990年代、何よりも真実発見が重要であったことは言うまでもない。日本政府は事実を否定しようとしたが、歴史学者や支援団体の調査によって次々と事実が明るみに出て、韓国のみならずアジア各地から被害者が名乗り出ることによって、事態が一気に明らかになっていった。そのことが河野談話や村山談話につながった。90年代後半から現在に至るまで、真実を闇に葬り去るための策動が続いていることは言うまでもない。その他の民間団体による多くの調査があるが、公的な真実和解委員会は設置されなかった。日本政府は内部的な調査を行い、事実を否定できなくなったために河野談話と村山談話を出さざるを得ず、あとは「アジア女性基金」で幕引きを図った。本格的な調査は行われず、しかも情報公開も不十分であった。国家責任を逃れるためのアジア女性基金政策は欺瞞的であり、破綻せざるを得なかった。ついては公的な真実和解委員会が設置されなかった。国連人権機関レベルにおける真実発見機能を果たしたと言えよう。民間における調査・研究は今日に至るまで長期的に行われている。第3に、委員会の期間である。初期の真実和解委員会はいずれも短期間であったという。日本政府もごく短期間の内部調査しか行わず、重要な関連資料を明らかにすることさえしなかった。形式的に調査したアリバイだけを残して、真相を闇に葬るための「調査」というしかない。民間における調査・研究は長期にわたった。90年代における調査は女性国際戦犯法廷に取り入れられて、大きな前進となった。第4に、調査するべき対象の期間である。アルゼンチンが7年、ケニアの場合は44年という。慰安婦問題は1930年代から1945年までの15年と言えよう。軍慰安婦以前からの近代日本における性奴隷制という観点ではもっと長期にわたる調査が必要ということになる。他方、デ・グリーフ報告者は言及していないが、対象期間と調査機関との間の時間の隔たりを見ておく必要もある。南アフリカ真実和解委員会は、アパルトヘイト体制終了後に比較的短期間で開始された。東ティモールも同様である。これに対して、慰安婦問題は、被害女性が半世紀の沈黙を破ったことから調査が始まったという点で大きな特徴がある。旧ユーゴスラヴィアやルワンダの悲劇と異なり、被害時期と調査時期の間の大きな隔たりが調査を困難にした面がある。慰安婦問題について、いかなる形態の機関によって真相解明が行われるべきだったのか、1990年代初期の議論では、必ずしも十分な議論がなされなかったと言えよう。日本政府にどのような調査をさせるべきかという議論も不十分であったかもしれない。全体的な資料調査は十分に行えなかった。判決があることさえ、いまだに日本政府は認めていない。被害女性と支援団体が東京地検に告訴・告発しようとした時にも、東京地検は何ら捜査することなく、告訴・告発を不受理とした。当時、研究者や支援団体の中で真実和解委員会という発想はなかったように思う。ラテンアメリカ諸国における真実和解委員会の実践に関する知識がほとんどなかったためであろう。グアテマラ真実和解委員会の成果が紹介され、南アフリカ真実和解委員会が動き出したニュースが流れたのは、やや後の事だったように思う。韓国の過去事整理委員会の活動もやや後に始まった。現在では、そうした多くの成果を基に考えることができるが、90年代初頭にそのような発想を持てなかったのは、わたしたちの限界であった。冒頭に見た通り、細谷は21世紀アメリカにおける「真実後の政治」を語る。politics)」ではないだろうか。「真実前」と見るか、「真実後」と見るかは言葉の綾に過ぎないという理解もありうるかもしれないが、「真実後」であるならば、少なくとも一度、私たちは真実の世界に身を置いたことになる。近現代日本の歴史を虚偽と隠蔽の歴史と一面的に決めつけることは適切ではないかもしれないが、移行期の正義と植民地支配犯罪論を踏まえて検討するならば、私たちは一貫して「真実なき政治」の世界に身を浸してきたと見るべきではないだろうか。「戦争では真実が最初の犠牲者となる」という警句があるが、150年に及ぶ日本の戦争と植民地支配の歴史(未清算の歴史)を通じて、真実はおぼろげにでも姿を現したことがあっただろうか。靖国の思想を嬉々として演じているこの国の政策決定エリートと人民が倒錯のファンタジーの世界の住人でないと、誰が言えるだろうか。移行期の正義を考える戦争を平和と呼び、立憲主義や民主主義という価値理念を葬り去る現実政治に抗して、真実と正義を求める国際的努力に学び直すことが喫緊の課題となっている。移行期の正義とは国連人権理事会で続けられている真実和解委員会に関する研究に学ぶことにしよう。促進に関する特別報告者」が設置された。和解等々)の重要性を指摘する。その上で決議は、特別報告者を任命し、関連する諸問題を探求することを決めた。Greiff)報告者が活動を続けている。正義とラテンアメリカの教訓』(北樹出版、2011年)などがある。パブロ・デ・グリーフ特別報告者は、2001年からニューヨークで「移行期司法のための国際センター」研究局長であった。関係に関する研究をし、著作を公表し、移行期司法のための国際センターで関連著書を出している。2013)を見てみよう。「国際人権法の大規模違反及び国際人道法の重大違反の被害者の救済と補償への権利に関する基本原則とガイドライン」にも導入されており、国連人権理事会は、真実への権利を不処罰を終わらせるための寄与という文脈に位置づけたと始める。人権高等弁務官や人権理事会のその他の特別手続きでも同じことが強調されてきた。地域レベルでも、米州人権委員会と米州人権裁判所は、被害者や親族が真実を知る権利について検討してきた。米州人権委員会は、1986年公表の『年次報告書』において「どの社会も、過去の出来事について、異常な犯罪が行われるにいたった動機や条件について、真実を知る不可譲の権利を有る」と述べている。米州人権裁判所は、2013年(*2012年の誤植と思われる)11月25日の「ミルナ・マック・チャン対グアテマラ事件判決」において「被害者の親族や社会全体として、当該違反と結びついて生じたすべてのことについて知らされねばならない」と述べている。アフリカ人権委員会も、アフリカ人権憲章違反についての救済に関連して同じことを述べている。欧州人権裁判所も、2012年12月13日、「エル・マスリ対旧ユーゴスラヴィア事件判決」において、テロ事件との関係で同様のことを述べている。(2)真実和解委員会の諸問題デ・グリーフ報告者によると、この20年間に様々な真実和解委員会が組織されてきた。市民社会による委員会もある。報告書では国際人権法や国際人道法違反に関連する国家によって設置された真実和解委員会に焦点を当てる。真実和解委員会は通例、時期限定のアドホックな制度であり、確立した制度枠組みを持っていない。1980年代以後、40以上の実例がある。プリシラ・ハイナー『語られざる真実――移行期の司法と真実和解委員会の挑戦』(ルートリッジ出版、2011年)など参照。成功した真実和解委員会は、例えば次のような成果を上げている。第1に、被害者に「声」を与え、被害者をエンパワーする。公聴会など、被害者に自分の物語を語る場を提供できる。社会的に周縁化された集団メンバーには大きな意味がある。第2に、社会統合を促進する。残虐行為が行われたことの公的認知が、恨みや不信の循環を終わらせる。第3に、改革課題の設定を行う。第4に、移行期司法のその他の措置に関する情報を提供する。保障の関連についても言及している。真実はきわめて重要であるが、それがただちに正義や補償につながるわけではない。それらを実施させるには、国内的義務と国際的義務や、道徳や政治的理由が関連する。従って、個別に探究するよりも包括的手法が望ましい。違反行為に責任のある場合である。真実和解委員会は様々な挑戦に直面する。与えられた任務に期限が設けられている場合、対立状況が残存している場合、基本的問題について意見の差異・不一致が生じる場合、委員会の勧告が履行されない場合などである。デ・グリーフ報告者は、真実和解委員会の事前の困難と事後の困難を分けて論じている。任務自体が論争的である。どのような任務を設定するかの争いが、結論に多大な影響を与えるからである。デ・グリーフ報告者は、各種の事例をもとに、任務に関する困難を5つに分けている。第1に委員会活動の期間、第2に調査するべき対象の期間の設定、第3に調査するべき違反行為、第4に委員会の機能、第5に委員会に求められる目的である。委員会の期間について見ると、南アフリカ真実和解委員会を例外として、1980~90年代の真実和解委員会は1年か1年未満であった。アルゼンチン(9ケ月)、チリ(6ケ月、3ケ月延長可)、エルサルバドル(6ケ月)、グアテマラ(6ケ月、6ケ月延長可)、南アフリカ(24ケ月)である。最近の事例では1年を超えたり、3年の例もある。体制崩壊の経過によって定まる。アルゼンチン(7年)、シエラレオネ(11年)、エルサルバドル(12年)、長い間隔を置いて設置されたものとしては東ティモール(25)、南アフリカ(34年)、グアテマラ(34年)、モロッコ(43年)、ケニア(44年)である。第3に調査するべき違反行為であるが、これもそれぞれ実際に起きた事例によるので、デ・グリーフ報告者は代表例を示している。アルゼンチン強制失踪委員会は、失踪や誘拐を調査した。それらの未遂、共謀、煽動などである。