総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。>ふるさと納税の概要ふるさと納税の概要ふるさと納税の流れ税金の控除についてこのページのポイント!◎ふるさと納税は、自治体に対して寄附をした場合、自治体以外に寄附をする場合の控除に加えて特別な控除が受けられます。税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります(平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。ふるさと納税とは?ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円−2,000円)が所得税と住民税から控除されます。控除額の計算についてはこちらまた、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。控除を受けるために控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちら関連資料ふるさと納税制度の概要2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)寄附金控除額の計算シミュレーション各自治体で行っている返礼品の送付については、総務省から、制度控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請しています。