Kyung-Hoon-REUTERS<風雨が強くなってから「特別警報」を出しても、避難を促して人命を救うためには機能していない>台風19号の被害はあまりにも広範で、しかも深刻であり、胸の潰れる思いがします。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる次第です。一部には「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」などという政治家(自民党の二階幹事長)の発言もあるようですが、60人を超える犠牲者を出した現実を考えると極めて不適切としか言いようがありません。いうと、予測の難しい地震とは異なり、台風の被害は相当程度予測がつくからです。社会が知恵を絞れば、犠牲者の数は限りなくゼロに近づけることはできるはずです。その意味でも、二階幹事長の発言は極めて残念です。ところで、今回の犠牲者の多くは、土砂災害、そして洪水による浸水による被害が占めています。中部地方から関東そして北日本という台風の進路に沿って、被害は起きています。適切な警告と避難誘導ができれば、多くの人命が助かっていたかもたかもしれません。そこで今回、問題提起をしておきたいのが「大雨特別警報」という制度です。4つの観点から考えてみたいと思います。1つは特別警報が遅すぎるという問題です。科学的に厳格な定義に基づいて、客観的に警報を出すというのは分かりますが、杓子定規に過ぎると思います。本当に特別警報が出るような事態では、もう風雨が強くなっていて避難には適さないというケースもあるからです。気象庁もメディアも、その辺は分かっていて「警報のうちに避難してください」とか「特別警報が出そう」だと予告した上で「特別警報の発令を待たずに避難してください」という言い方を繰り返していました。批判を恐れる日本文化の問題ですが、冷静に考えてみれば警報とか特別警報と言うのは、「危険を知らせて避難を促す」というのが唯一にして最大の目的だと思います。あるのなら、「特別警報が出るようだともう危険なので、警報のうちに避難して下さい」というのは全くの論理矛盾です。それでは特別警報が、避難を促して人命を救うために機能していないことになります。気象庁の悩みは分かります。前の段階で特別警報を出すと、「空振り」になる可能性があるからです。「空振り」を起こしてしまうと、大きな批判を浴びるだけでなく、特別警報の権威が下がって、次の天災の際に人命を救う効果が減るのではないか、そのように悲壮な思い詰めをしているのではないかと思われます。なると文化の問題というしかありません。アメリカでは巨大ハリケーンの接近の場合は72時間から48時間前に州知事が非常事態宣言を出して、強制避難を命令し、州兵も出動させます。だいたい24時間前には公的交通機関を止めて、幹線道路も通行止めにします。時には「空振り」もありますが、そこまで前倒しでやらないと人命の保護は100%できないと行政が腹をくくるのです。その上で、首長は逃げも隠れもせずに、テレビで迅速な避難を指揮します。アメリカ方式が100%いいとは言いませんが、空振りが怖いので風雨が深刻になってからでないと特別警報も、避難指示も出せないというのは、やはり問題だと思います。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。