2はてブ0Pocket米証券取引委員会に証券詐欺罪で提訴されていた米テスラのイーロン・マスクCEOは、和解に応じたと報道されました。虚言がもたらした損害について解説します。―有料版―』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。赤字のテスラを支えているのは市場。虚偽発言がもたした損害とはイーロン・マスク氏、会長退任へ米証券取引委員会(SEC)は9月27日、米電気自動車メーカー、テスラ社のイーロン・マスクCEOを証券詐欺罪で提訴した。SECは同氏をテスラ社及び、「上場企業の経営陣から排除されることを望む」とした。刑事訴訟となれば、同氏が服役する可能性もある。同報道を受けて、テスラ社株は11%以上下落した。日足(SBI証券提供)マスク氏は「投資家の利益のために行動した」としている。28日には複数のメディアが、マスク氏がSECとの和解の条件だった罰金の支払や2年間の経営職放棄を断り、今後の裁判で争う構えを見せたと報じた(※編注:その後、SECとマスク氏は和解。和解条件である2000万ドルの罰金を支払ってテスラの会長職を退くことが決まっています。複数の報道によると、マスク氏はテスラのCEO職にとどまることに合意したとしています)。SECは、8月7日のマスク氏によるツイート「(1株当たり)420ドルでテスラを非公開化できないか考えている。資金は確保した」について、(同氏はサウジアラビア政府系ファンドを念頭に置いたものと主張しているものの)、「虚偽及び、株式市場をミスリードしたもの」と断定した。SECは、米国でマリフアナを意味するスラングである「420」という数字にすれば、「ガールフレンドがおもしろがるだろうと思ったのだろう」とも指摘した。マスク氏の退任はテスラ社のためになる?市場では、約30年前に起きたアップル創業者故スティーブ・ジョブズ氏の追放劇に例え、マスク氏に同情する声がある一方、マスク氏の退任はテスラ社のためになるとする投資家も多い。8月7日の発言直後に、私は以下のようにコメントした。「その発言を受け、同社株は発言時の1株360ドルから、380ドルに上昇した。テスラの発行株式数は、1億6979万3685株。ツイート時の株価360ドルを掛け合わせると、611億2572万6600ドルとなる。非公開時の420ドルだと、713億1334万7700ドルとなる。テスラは100億ドル以上の出資者(サウジアラビア?)を『確保』したことになる。テスラ株は、ヘッジファンドが大きな空売りを仕掛けている。資金調達を含むこの話に信憑性がなければ、マスク氏の発言は相場操縦に相当する。真実ならば、事情を知る本人が、ツイッターという個人的なメディアで重要事実を『漏らした』ことになり、テスラのホームページを含む公式な情報源に頼っていた投資家の不利益となる。ここでの争点は、マスク氏のツイッターには2200万人のフォロワーがおり、非公開化のニュースがほぼ同時に経済情報メディアでも報じられたことだという。マスク氏のツイッターが公式な情報源として認識される可能性は、まったくゼロというわけではないらしい。して、マスク氏はテスラの従業員に宛てて、420ドルでの非公開化に関するレターを送った。上記の「100億ドル以上の出資者」は間違いだ。テスラ社の全株式を420ドルで買い占めて非公開にするには、713億1334万7700ドルかかる。マスク氏の個人資産がそれに足りなければ、残額は他の出資者に頼ることになる。紛れもないインサイダー。米株が下がれば日本の年金は蒸発する~増え続ける世界の負債が経済をダメにする=吉田繁治この先も給料は増えない...。日本の教育に勝ち目なし。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。