日本の公務員の皆さんは大人しいから。全面ストライキ、なんてことにはならんでしょうが。民主党の、今となっては「悪名高き」マニフェスト。公務員給与20%削減を謳っていた。「大幅な」譲歩、ということになるのかな。日本はギリシャのような公務員天国ではありません。公務員人口が全雇用者の半数を超えるという意味での、ですよ。民間と比べて、公務員の身分が保護されているのは事実でしょう。仕事のパフォーマンスを上げないと人員整理されるわけではないから。日本の民間企業では何時解雇されるのか疑心暗鬼が渦巻く状況に変わりなし。そこから見れば、日本とて公務員天国と言えなくもないが。好景気でも、そうそう俸給が上がるのでのなし。好景気の話、現実味がない2011年ですけれどもね。公務員給与10%削減。民間景気への影響が気になるところではあります。影響は必至ですからね。公務員の皆さん、硬くなった財布の紐が経済全体の流れを鈍化させていく。ここで、政府財政支出を絞らねば。積み上がる政府債務の累積。個人貯蓄が多かろうと、均衡を取れなくなる日がヒタヒタと迫る。国家財政の不安が嵩じて、世界が日本経済に信認を与えなくなるだろう。破滅へと向かうのか、日本経済。