約580億円相当のNEM仮想通貨取引所Coincheckから2018年1月、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出。金融庁による仮想通貨交換業への規制強化のきっかけとなった。(当時)仮想通貨の土台となるブロックチェーンにトレーサビリティがあることに加え、NEMには「モザイク」というマーク付与機能があることから、盗まれたNEMの行き先を数人のホワイトハッカーが追いかけたことが話題になった。一方で、犯人側はダークウェブ上にNEMとビットコインやライトコインを割安で交換できる取引所をオープン。you!!!」の文字を掲げた。約204億円相当のNanoイタリアの仮想通貨取引所BitGrail(ビットグレイル)から2018年2月、約204億円相当の仮想通貨「Nano」が流出した。フランチェスコCEOはTwitterで「残念ながら100%の補償は不可能」と発言。フランチェスコCEOは流出前にNanoのブロックチェーンを切り戻す「ハードフォーク」をNanoの開発チームに打診したが、Nano開発チームはこれを拒否。調査のためサイトを閉じたが、5月2日に再開。同日にフィレンツェ裁判所から同社オフィスを閉じるよう処分を受け、再度クローズ。9月現在、同社が保有する残りのNanoは司法当局により管理されているとしている。約70億円相当のビットコインなど流出9月20日午前2時に、Zaifがハッキング被害を発表。21日の追加発表によれば、約42億5000万円相当のビットコイン(5966.1BTC)、約6億7000万円相当のモナコイン(623万6810MONA)、約21億円相当のビットコインキャッシュ(4万2327.1BCH)、合計約70億円相当が盗まれたという。20日の発表では、14日に不正アクセスがあり入出金サービスに不具合が発生、17日にサーバ異常を検知、18日にハッキング被害を確認としていたが、ネット上では「なぜ14日に不具合が出たのに異常検知が17日なのか」といった疑問の声も。18日にはZaifのTwitterアカウントが、本件の3通貨の入出金一時停止について障害対応中としつつも、「お客さまの資産の安全を確認したことを報告する」と記載していたことについて、「消費者を欺いたのではないか」と不満が噴出している。24日までに、Zaifによる記者会見の場は設けられていない。もろい“大黒柱”これら金額的に主要な事件を合わせるだけでも、流出被害総額は合計1463億円相当となる。被害割合を円グラフにしてみると、CoincheckとMt.Goxだけで全体の約65%を占めることが見て取れる。仮想通貨流出の被害割合これはつまり、4年間でこれだけの額が犯罪者に渡ったということでもある。仮想通貨自身の技術は決して悪ではないし、中央集権に頼らない価値移転手段やスマートコントラクトにはこれまでになかった利便性を生み出せるポテンシャルもある。その一方、仮想通貨の価値を測るには現状、法定通貨との接点がほぼ必須だ。Offering)に投資する投資家もいれば、その思惑を逆手に取ってICO詐欺を働く犯罪者もいる。仮想通貨のみで回る経済圏が確立すればまた話は別だろうが、現在の仮想通貨にとって、法定通貨との接点となる仮想通貨取引所は非常に重要な地位を占めている。ブロックチェーンが仮想通貨の土台ならば、仮想通貨取引所は大黒柱といったところか。強固な土台に対して大黒柱がもろすぎる印象を受けざるを得ない。関連記事ビットコインの仕組みとMt.Goxの事件——仮想通貨に未来はあるか一連のビットコイン事件は何が問題なのか。分かりやすくまとめてみた。盗難分も「払い戻す」12月6日にハッキングを受け、約4700BTCを盗まれた「NiceHash」が復活。払い戻しは2018年の1月31日に詳細を発表するという。マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害マイニングプールサイトの「NiceHash」が、「セキュリティ侵害があった」として全ての業務をストップしている。サービス内で保管していたビットコインが盗難に遭った。Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出Zaifから約67億円相当の仮想通貨が流出。ホットウォレットがハッキングを受けたという。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。