住宅ローンリアル体験レポート真実へのヒント住宅ローン金利どこまで上がる!?2007年2月22日:日銀利上げを忘れない。住宅ローンマスターです。2010年11月中盤の14日(日曜日)。天気図を写しているかのよう。日本は政権の軸足決まらず、TPPの土俵に上ることすら引け腰だ。トランス・パシフィック・パートナーシップ。とっては、近年稀に見るビジネスチャンス到来。オバマ政権のアメリカも興味津々。ビジネスチャンスを農業保護主義を理由に、袖にするのか菅政権。菅政権は、「TPP参加への検討を開始する」と10月、明言はしましたが。問われるのは、その実行力だ。多額の補助金に「守られてきた」日本農業。農家に「バラ撒いて」きた補助金。それを、競争力を持つ農業製品をつくるための「開発費」に出来ないものか。私、貧しいけれど食品には気を遣いますよ、これでもね。少々値が張っても、農薬のない野菜。安全で美味しいなら、値段が高くても買う。日本農業の生む「安全で美味な農業製品」は、世界で通用しますよ、絶対に。集約的な農業形態は、勿論ある程度以上必要でしょうがね。2010年、11月も中盤。残すところ、1ヶ月と半分。景気の先行きは、依然として不透明。その中で、TPPへの参加こそ日本経済起死回生の光明と見られるのですが。韓国の動きが、ある部分で「お手本」に見えるのですよ。日本以上に輸出依存の高い韓国、輸出依存度は優に40%を超える。人口は日本の半分以下、5000万人に満たない。猛反対を押切り、各国とFTA(自由貿易協定)を締結。韓国はEUとFTAを正式に批准。米国ともFTA早期合意に向け、交渉を継続中。対して、バラ撒きとは異なる助成を充実させています。日本円にして5兆円を超えると言われる助成金を競争力育成に生かしている。米国中間選挙で大敗を喫したオバマ民主党政権。今後の政局運営へ不安は残すが、米国政治に「ぶれ」無し。自国の利益を冷静かつ緻密に分析して、形振り構わず。表面的な動きは、「ぶれ」るばかりだが。「形振り構わず」の「自分主義」に基づく行動こそが、建国以来変わらず。ビデオ流出についても、然り。秋波を送るだけの能無しなのか。「喧嘩」の駆け引きすら知らない、お坊ちゃん政権がどうして続く。本当に、「意味分かんねえ」政権の連続よ。起死回生の満塁ホームランとするべき、TPP。菅首相も言及するように、「平成の大開国」ですよ。落ちぶれても中国に匹敵するGDPを誇る、経済大国日本。チリ、シンガポール、ニュージランド、ブルネイ、4国間で発効したTPP。その後、アメリカやオーストラリアが参加の意思を表明してから話が変わる。マレーシアも参加の意思を表して、現在9カ国が関係する。そこに、日本が「参加を検討する」ことを表明して、9+1。アメリカが主導役を「勝手に」買って出て。我が物顔でTPPを仕切るオバマ大統領、という図です。開国を叫ぶなら世界の中心で叫べ、と言いたくなる菅政権ですよ。2010年11月第2週。今週末の12日(金曜日)。2大国、アメリカと中国の溝は埋まらず。中国は、米国FRBが放った「大規模(金融)量的緩和政策」を攻め。責めて為替誘導の撤廃を迫る。新興国と先進国の対立、と言える程単純ではない。米国ドルの「量的緩和」には、中国やブラジルに加えドイツも批判に参戦。ユーロ圏が「力を合わせて」国家財政の緊縮を実行している、まさにその時。米国の「大規模な量的緩和」は、ドルを他通貨へ対して安く誘導。加えて、他国へ垂れ流されたドルがインフレを誘発。二重の意味で、ふざけるな、というワケです。是正を第一に求めるのが、専制国家中国。その矛先は、人民元の切り上げ。ところが中国は動ぜず、米国の強い働きかけは事実上の「空振り」状態。用意したのが2国間でなく、主要国を巻き込んでの新たな対中国包囲戦略。「外貨準備残高の制限ルール」。これは、中国が外貨準備として保有する多額の米国債を念頭に置いてのもの。これを却下して米国が選択したのが、「経常収支の不均衡是正」。限らず、自国のデフレ退治のみを狙ったものとしてしか映らない。資金に物を言わせて、胡錦濤国家主席は欧州行脚。航空機エアバスの大量購入商談をまとめた足で、ポルトガルへ。ギリシャ国債の購入までチラつかせるサービスぶり。米国の「自分勝手な」量的緩和策に辟易するEUユーロ圏の心を鷲掴み。国家主席、そのスピードと実行力は見事と言うより、末恐ろしい程ですよ。米国発の「経常収支の不均衡是正」案。G20主催国である韓国、イ・ミョンバク大統領が「合意取り付け」に奔走。「経常収支の不均衡是正」のための参考指針導入への議論。議論開始の期限を2011年前半として首脳宣言に盛り込むことに成功した。「量的緩和策」が嫌われた米国。その利を、G20主催国韓国に持っていかれた格好です。そこで翻って、我が日本の外交。菅政権が、余程の本腰を入れないと、どうにも動かないだろう自由貿易協定。2国間でのFTA(自由貿易協定)。2国間での、FTAより包括的なEPA(経済連携協定)。FTAやEPAは2国間協定だが、TPPは環太平洋地域を包括しようとする。その交渉推進でアメリカに主導権を奪われている現状。日本に勝機、いや商機はないのか。