して法人運営をサポートします。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。登録から代行します【実績多数】サ高住の登録・補助金の申請を代行します。平成30年度の補助金(サ高住整備事業)の締め切りも終わり、ギリギリで1件申請しました。間もなく平成31年度のサ高住補助金申請が開始されるものと思います。弊社では、平成31年度の補助金申請を既に受任して準備を進めています。【多数の実績】サ高住の補助金の審査は、年々厳しくなってきています。これまで20件ほどの補助金申請をサポートしてきました。高住の登録や併設する介護事業所の指定申請や特定施設の公募申請など、多岐にわたり専門としています。建物を建てる前に交付決定を受ける申請があります。建物が建った後に実績報告の申請になります。交付決定は、補助金の上限を決める手続きのため、比較的簡単なものですが、実績報告は全く違っていて、相当大変な作業になります。片手間でやると手続きが長引いてしまい、いつまで経っても補助金が入ってこないということになってしまいます。新築物件に比べ、改築物件は大変難しい申請になります。【現地調査物件も実績あり】サ高住の補助金申請は、ほとんどが書面審査のため、現地調査は行われないのが原則ですが、稀に現地調査が行われる場合があります。弊社は、現地調査も経験しておりますので、調査物件であっても安心してお任せいただけます。【途中で事業中止物件も経験】さまざまな事情で、サ高住の事業を中止せざるを得ない物件も複数経験しました。この経験も、これからサポートさせていただく事業者様のお役に立てるものと考えております。ホーム、放課後デイや就労継続支援などの福祉事業など、幅広くサポートしています。サポートサイトをリニューアルスマホにも対応したレスポンシブサイトになりました。www.kaigo-consultant.comサイトリニューアル特典1.助成金ガイド(平成30年)をプレゼント助成金ガイド(オフィス結い)下記をご確認の上、ご請求ください。下記より料金をご確認ください。立ち上げサポートとして、法人設立や指定申請の代行などを行っております。申請など、事業開始後の労務管理をサポートしています。23:16介護事業専門サイトをリニューアル(助成金ガイドプレゼント)Tweet広告を非表示にする2018-11-18医療法人が訪問看護を開設するための定款変更認可申請|行政書士オフィス結い医療法人は、クリニックなどの医療機関の他、付帯事業として介護保険の事業を行うことができます。(医療法42条)訪問看護を医療保険ではなく介護保険で実施し、介護報酬を得るためには、2通りの方法があります。1.みなし指定により実施2.訪問看護ステーションを開設して実施<訪問看護ステーション>医療機関のみなし指定ではなく、訪問看護ステーションとして開設するためには、1.医療法人の定款の目的に、訪問看護を加える必要があります2.各自治体で訪問看護の指定申請を行い、指定を受ける必要があります付帯事業として訪問看護を実施するには(人員基準)管理者(常勤1名)看護職員(常勤換算2.5名)最低、2.5名の人員が必要になります。cf.みなし指定の場合は、このような人員基準はありません。(施設基準)1事務室・相談室など、クリニックとは別に、訪問看護の事業所が必要です。※クリニックの一部を訪問看護とすることはできません。(クリニック内で行う場合は、みなし指定による訪問看護になります)<みなし指定>クリニックなどの医療機関は、健康保険法上の指定(保険医療機関の指定)を受けることで、介護保険法上の訪問看護の指定を受けたものとみなされます。そのため、医療法人の場合でも、定款変更を行わなくても訪問看護のサービス提供及び介護報酬の請求は可能です。定款変更認可申請は、行政書士の資格がなければ代行することができません。指定申請は、社会保険労務士の資格がなければ代行することができません。訪問看護の指定申請までを代行することが可能です。)の手続きも合わせて代行させていただきます。<助成金申請>弊社では、訪問看護で活用できる助成金を提案しています。助成金は、予め計画を立てて取り組まなければ受給できないものが多いため、立ち上げ時に一緒に取り組むのがベストです。専門とし、これまで医療法人の定款変更や訪問看護の指定手続きを数多く受任して参りました。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。