Actと同様の法制度のため、日本版SOX法と呼ばれています。現在のところ、2005年7月13日に出された草案を基にする以外に方法がありません。その実施基準は、来月6月中に公開されることになっています。実施基準が公開される前から、IT業界はもとより、いろいろな方面からソリューションと称して売込みが盛んに行われています。草案では、内部統制の基本的な要素は、大きく分けて以下の6項目です。組織の気風を決定し、組織内すべてのものの統制に対する意識に影響を与える要素の基礎となるもの。命令や指示が適切に実行されることを確保するために定められる方針や手続き。必要な情報が組織や関係者に適切に伝えられることを確保すること。モニタリング(管理活動)内部統制の有効性を、継続的に監視、評価するプロセス。内部統制の他の基本的要素が、有効かつ効率的に機能するために、業務に組み込まれている一連のITを活用すること。アメリカSOX法で採用されているCOSOキューブというフレームワークは、基本的に1から5までの内容をカバーしていますが、日本版には、6項目目のITの利用が盛り込まれています。いった内部監査の中心となる役職者のITに関する理解が未熟であるケースが多いということから盛り込まれました。これを受けて、今やIT業界では、SOX法特需が吹き荒れています。提供しようとしています。IT業界にいると、日本版SOX法に対応するためにITシステム導入が中心であるように錯覚しますが、あくまでも、草案の趣旨は、内部統制をガラス張りにして、外部に公表する会計報告の信頼性を確保することにあります。アメリカでSOX法が施行され、それに対応するためにどれぐらいの費用がかかっているかご存知でしょうか。2004年のデータですが、初年度だけの金額は、以下のようになっています。2,710すごい金額です!50億ドル(約5,500億円)の売上規模で、190万ドル(2億1千万円)の費用がかかっています。1兆円規模で6億7千万円です。(1ドル=110円で換算)これが初年度だけでかかった費用です...対象企業が上場企業ですので、それなりに規模の大きい企業ですが、この費用が毎年かかるとすると、非常に大きなコスト増要因です。組織や規則の改定に柔軟に対応できる体制でした。ITベンダーの言いなりにならず、ITで実現する前にやるべきことはたくさんある。これが日本版SOX法への対応でも適用できます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ブレインプロ株式会社が運営しています。technology.。