導入を決定、公表した。インターバンク(準備)預金の付利に0.1%ながらマイナス金利を適用するのは、スイスなど欧州で先例はあるが、本邦は初めて。「2%の物価安定目標を早期に達成するため」と説明、2月16日から適用する。この影響で金融市場は大きく変動した。日銀は3日、金融機関を対象にマイナス金利の説明会を開いた。「知財金融シンポジウム」を開いた。金融機関担当者ら250人が参加した。一環として進めている「知財ビジネス評価書」の活用促進を狙いとしている。関係について解説したほか、知財活用の高まりによる地方創生の可能性について講演・報告した。生活者の視点で情報共有クレディセゾンが昨年末に新たなキュレーションメディアを開設した。CHENOWA」(セゾンチエノワ)のコンセプトは「自分らしい働き方と暮らし方」。ワークライフバランス(WLB)提案を具現化して、社会全体に改革の必要性や問題提起を訴求していく。社内外とこれからの多様な働き方を共に創り上げる取り組みだ。通期進ちょくは順調1日までに発表された大手銀行7グループの2015年4〜12月期決算は市場金利の低下による利ざや縮小、貸倒引当金の戻り入れの縮小などの要因から、連結純利益は前年同期比で5グループが減らした。各社とも通期業績目標に対する進ちょくは順調に推移しているが、新生銀行を除いて目標の修正は保守的に見積もって見送った。不透明感の影響をより注視していく期間となりそうだ。在京福島県経済人の集い」を開催した。このイベントは、福島県出身など同県にゆかりのある首都圏上場企業などの役員や福島県知事、県内の市町村長および商工会議所会頭が一堂に会し、地元の産業振興や地域活性化など今後の地方創生に向けた取り組みの一助として開催したもの。今年が2回目となるが、昨年の規模を大きく上回り、〝福島愛〞あふれる会合となった。道内12位へ北海道道南地区に本店を構える江差信用金庫(江差市)と函館信用金庫(函館市)は1月29日、2017年1月をめどに対等合併することで合意したと発表した。隣接し営業区域が重複する両信金が合併することで、スケールメリットと効率性を高めて強固な経営基盤を構築するのが狙いだ。合併後の預金量は2663億円となり、北海道の22信金中12位に浮上する。盛り立てる計画に、県内の全8信用金庫が連携・協力する。県は打ち出す各種施策が全域に十分に届いていないとの認識から、地域に根差す各信金と手を組み、県と一体となった取り組みを進める。少子・高齢化の進展や海外との競争の激化などに伴い、多くの中小・小規模企業は利益を確保することが困難になっている。経営者の高齢化が進み、後継者不足も重なって、廃業を余儀なくされるケースも増えている。した状況に歯止めをかける。少子高齢化が急激に進む日本の構造変化に伴い、大手から中小規模の国内企業の多くが海外進出の動きを強めており、金融機関もこの流れを受け、取引先を支援する内部体制の構築に力を入れている。メガバンクや大手地銀の一部は海外に拠点を設置し、顧客ニーズに対応しているが、現地のビジネスノウハウや維持コストなどの面から「独自路線」を貫くには課題も少なくない。千葉興業銀行も取引先企業の海外進出支援に注力する一行だが、その特徴は外部機関との積極的な連携で、海外に拠点を置く代わりに、現地事情に精通した外部機関とのパートナーシップにより、きめの細かいサービスを提供している。