荘十さて、全国的には医師不足問題があることは否定できない。OECDのデータが示すとおりである。そこで、舛添厚生労働相は、結果的に石原知事の批判を一部受け入れた形で昨年6月、医師の養成数を増やす方針を明らかにした。計画では、医学部定員を現行の7893人から過去の最大定員の8360人まで増やそうと考えているようだ。この数字では医師不足は解消できない。そのからくりはこうだ。ぶち上げ、79年琉球大学を最後に構想が完成した。基づいて84年以降、医学部の定員削減が始まった。それ以来、厚生労働省は「毎年7700人が医師免許を取得し、退職者を差し引いても年間3500人から4000人の医師が増える計算なので、近い将来、医師は過剰になる」と主張し続けてきた。いま問題となっている医師不足は、じつは正確には医師の総数ではなく、勤務医不足なのだ。20代の半ばに医師免許を取得し、しばらくは過酷な病院勤務医を勤めるが、40歳〜50歳ぐらいになるとハードな勤務には肉体的についていけなくなり、大きい病院の管理職になるか開業医に転ずる。これが医師の標準的なキャリアパスである。開業医は勤務医に較べ「仕事は半分、収入は倍」といわれる。そのほとんどが地域の医師会に入り、その三分の一は「欲張り村の村長さん」だと高名な医事評論家が著書の中で酷評したことがある。曲がりなりにも医師不足の緩和に貢献してきた70年代新設医科大学の多数の卒業生がそろそろその年代に差し掛かり、これから毎年、大勢の勤務医が辞めていくことになる。舛添大臣の医師増員計画では、勤務医を卒業する「開業医適齢期」の医師の数だけが増え、現在、勤務医として土日・夜間を問わず24時間、高度な先端医療を担うことを期待されている医師の数は、一向に増えない計算になるのである。アメリカに較べコメディカルは四分の一ということもあって、日本の若い世代の医師は週平均80時間もの過酷な勤務を強いられているという。欧米医師の平均労働時間の倍である。「皆さんの家族が外科手術を受けるとき、担当医は(徹夜の)当直明けかもしれないのです。これは明らかに危険です」と上准教授は問いかけている。医学部定員をどの程度積み上げれば医師、勤務医不足を解消できるのか。上准教授の提案はこうだ。医師養成の定員の50%増を目指す。具体的には、10年間、毎年400人ずつ増やしていく。すれば患者の数がピークになると推測される2030年には1万2000人の若者が医学部を卒業する計算になるから、中高年の医師8000人が開業医に転じても、差し引き4000人の勤務医が増えることとなる。その後は定員を減らしていけばいい。現在と比較してピーク時(2018〜2025年)の医学生は2万4000人増えるから、医師養成のための公的負担は、学生一人当たりの交付金を平均788万円(現在)として、合計1800億円ほど、と計算している。目先の選挙対策費(?)2兆円のほんの一部で済む。ムダ金をばら撒く猿智恵は働いても、10年先、20年先の医療改革を立案する発想が厚生官僚にあるとは思えないし、まして今の政治家に期待するのは無理というものだ。国民的なコンセンサスをとり付けようにも、マスコミはこの問題に関しては冷静な提案をほとんどしていない。国民に正確な情報が提供されているとはとてもいえない。医師不足解消は絶望的だ、と私は思う。日本の医療が抱える問題は、医師の偏在もある。大都市と過疎地の間の医療格差は、既に取り返しの付かない崩壊の淵にある。上准教授の論文は下記。荘十(ジャーナリスト)患者の、特に東京都内で起きた妊婦の“たらい回し事件”に端を発して、石原東京都知事は医師不足は国の責任だと噛み付き、舛添厚生労働相は都の病院運用の仕方に問題がある、と責任を押し付け合い、いがみ合っている。結果、都は総合周産期病院の運用管理システムの改善に動き、国は医師増員の方針を決めている。これで一件落着したわけではない。media主宰:村上龍)で優れた論文を発表している。長文なのでその骨子を一部引用し、私見を加えながら問題点を整理しておきたい。結論を先に言えば、「東京都は医師不足ではなく、医師の偏在を見過ごしている医療行政に問題がある。国が示した医師増員計画では医師不足は解消されない」ことが明らかになった。データを確認しておく。OECDの調査(2005年現在)によれば、人口1000人あたりの医師の数は、イタリア4.2、フランス3.4、ドイツ3.4、オーストラリア2.7、アメリカ2.4、イギリス2.3、カナダ2.1となっていて、日本2.0。日本より少ない国は、メキシコ、韓国、トルコ---。先進国首脳会議に参加している国の中で日本は最低である。OCDE)はヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)厚生労働省の医療動態調査では、2005年現在、日本には29万人の医師がいるが、アメリカやイギリスなどアングロサクソン系の国々ではコメディカルが発達していて、強力に医師の仕事をサポートしているので、医師は医師にだけ許された医療に専念することが出来る。多くの医療従事者、スタッフが協同して医療体制のことをいう。最近話題になる臨床事務処理専門のスタッフ、メディカルクラークもこの中に含まれる。舛添厚生労働相が言うように医師の数だけを増員すれば問題がが解決するという単純なものではない。日本では医師免許のない人でも任せられる雑務に医師が忙殺されて睡眠不足、過労が常態化し、これが医療事故の原因だとも指摘されている。東京都の現状はどうか。人口1000人あたりの医師の数は2.8人で、イタリアやドイツ、フランスには及ばないものの、アングロサクソン系の平均2.1〜2.7は上回っている。(二次医療圏という)では人口1000人当たりの医師の数は12.6人で、医師過剰といってもいいほど恵まれた環境にある。これは全国平均の6.3倍で、高度医療も充実している。)では1.6人、最もひどいのは江戸川区で、住民1000当たりの医師は0.9人に過ぎない。医師の総数では不足しているわけではないが、この医師の偏りには目を覆う。そこで、東京都や厚生労働省はIT技術や人的なネットワークを整備して、医師不足の周辺地域から過剰の中央部へ患者をスムースに搬送する体制を改革・整備しようとしている。この点、石原知事が病院運用の仕方に問題があることを部分的に認めた結果とも言えるだろう。中央部の病院に日頃付き合いのない周辺部の病院から要請があっても、リスクが高く訴訟問題を起こすかもしれない重症の患者、特に妊婦の受け入れを躊躇するのは当たり前で、改革案は「机上の空論」だという声が現場医師から上がっているという。患者搬送の手段についても、東京都の担当官は「救急車が沢山あり、病院も多いので問題ない。救急ヘリもあるし---」と能天気なことを言っている。ドクターヘリの導入については、まったく検討をしようとはしていない。慢性的な交通渋滞の中、都心部の病院へ一刻を争う患者の搬送手段が救急車任せという感覚は理解できない。大半はもともと明治から戦後の早い時期に設立されたもので、その後人口が激増した地域に新設された大型の医療施設は数えるほどしかない。ところが1983年、厚生省(当時)による「医療費亡国論」が発表され、1985年以降、医療計画が始まって、医療を提供する体制が厳しく規制されることとなった。増大する医療費が国の財政を破綻へと追い込むという考え方はいまなお根強く生き残っている。東京東部や西部、多摩地区などに人口増に見合った医療施設がない。地元の医師会が、既得権が侵されることを警戒して地域に新しい大型医療施設が出来ることに反対しているとも言われるが、このような地域による医療格差の解消の責任は、最終的には国にある。長期展望を欠いた国の政策がもたらした結果なのである。患者搬送体制の不備ももちろんあるが、救急医療全体が抱えるさまざまな問題は医療費削減最優先のこの発想を転換しなければ解決しない。その意味で妊婦が亡くなった責任の一端は、環境の変化に対応していない国の医療政策にあるのは間違いない。荘十(ジャーナリスト)本メルマガ12/26で毛馬一三氏、翌12/27で渡部亮次郎氏が加齢疾病といえる病を切り抜けた自らの治療体験を、実感をもって生々しく語っておられる。両氏とも筆者の古くからの友人であるが、治療前は、失礼だが、医療分野についてはそれほど深い関心も造詣も持ってはおられなかった印象であった。ところが、このたびの2つのリポートは体験したものしか分からない現実感を持って迫ってくる。微に入り、細を穿った学習結果を披露している。いう筆者も、心臓手術を経験している。全身に血液を送り出す最後の扉ともいえる心臓の大動脈弁が機能しなくなった。‘99年、もう10年近く前、のことになる。今でも忘れることは出来ない。手術後、カルテ(手術記録)を取り寄せ、心臓外科医の話を聞き、専門書を漁ってよくよく検証してみると、現代の医学をもってすれば、それほど、怯える類の手術でないことが明らかになった。この間の経緯については、術後5年目に薦められて、上梓した。手前味噌になるが、神の手を持つといわれる何人かの心臓血管外科医からは、「プロの医者から言うと生還記は大げさだけど、医者が一番知りたいと思うこと、患者の怖れ・不安・気持ちをよく書き込んでいる」と評価され、この道を目指す研修医の参考書のひとつに推薦して戴いた。手術する者とされる者との間には、天と地ほどのギャップがある。その原因は病気に対する正しい知識の有無にかかっていることを、学習することが出来た。日本では年間100万人以上が死ぬ。大雑把に言ってその死因の3割は癌、心臓と脳の疾患が3割だ。それで、この3大疾病は、「死に至る病」と思われている。これらの病を告知された患者が異口同音に発する台詞がある。「何でまたオレが---、このわたしが---」である。死を宣告されたような衝撃を受けるのだ。この中には一部の癌のように、正しく診断して最高の医者が手術をしようと、放射線を照射しようと、現代の医学が総力を挙げても手に負えない疾病もあるが、一口に癌といっても、転移していない段階で適切な治療が行われれば、天寿を全うすることも夢ではない。癌といわれるものの中でも転移していないものは、癌ではないという説さえある。伴うリスクなどについてきちんと学習をすれば、恐れるに足らないものであることが分かる。診断され、最適のタイミングで最高の治療を受ければ、のことであるが---。)米田正始医師は手術実績8000例以上、神の手を持つといわれる名医だが、「ともかく心臓が動いているうちに連れてきなさい。適切なタイミングで真のプロの医師に診断と治療を受けること。まかり間違っても、家から近いからとか、大きな病院だからとかで、病院を選んではならない。病院が手術をするわけではない。患者に触れるのは医者だからである。名医を見つけることが出来るかどうかが生死を分ける。これが、とくに団塊世代以上の高齢者が快適な余生を楽しむための鉄則である。王監督のケース、同じく、毛馬氏、渡部氏の経験はタイミングよく適切な治療を受けた好例であり、長嶋さんのケースはその対極にある。タイミングを逸したケースである。両リポートは高齢者にとって貴重な情報といえると思う。「一病」がもたらした果実である。都立中央図書館は、3年前、医療情報コーナーの中に「闘病記文庫」を設置した。闘病記約1000冊を専用の書架にまとめて置いている。日本の公共図書館では、初の試みとして、自費出版を含む闘病記を、書名からだけでなく、主要な疾患のくわしい病名からも検索できる。荘十(ジャーナリスト)病院に心臓の薬の処方箋をもらいに行ったついでに、馴染みの循環器内科の女医さんの部屋に顔を出して「風邪のせいかなんとなくしんどい」と訴えると、「BNP検査をやってみましょう」とに勧められた。文藝春秋刊)を上梓したりした。こと循環器系疾病に関しては、人並み以上の知識を持っていると自負していたのだが、「BNP検査」は聞いたことがなかった。詳しく訊いてみると、これはなかなか役に立ちそうなので、日本人の死亡原因第2位の心臓疾患の予備軍である高齢者向けに、聞いた話の受け売りをする。BNPは「脳性ナトリウム利尿ペプチド」のこと。心臓に負担がかかると心臓の、主として心室から、一部は心房から血液に分泌されるホルモンの一種である。血液検査で心臓にかかると交感神経を抑制したり、心臓が肥大する異常事態を防いだりする働きがある。心臓にかかる負担が大きければ大きいほど多量のBNPを分泌するので、その分泌量を測ることで、心臓にかかっている負担の度合いを測定することが出来るというわけだ。診断や治療・手術の後の判定によく使われる。血液検査で心臓の不具合の程度を測定できる唯一の検査だという。心疾患の重傷度、つまり心臓がどの程度いかれているかの分類方法にNYHAという分類の仕方がよく知られている。「ニハ分類」、または「ナイハ分類」と読む。ニューヨーク心臓協会が定めた方法だ。4段階に分類してある。安静にしていても胸に違和感を覚えたり心不全の症状や強心所の症状が起きたりするこのうち、健康診断などで心臓疾患の有無を診る方法で一番一般的な心電図検査だけでは、!)度の発見は困難だとされ、見逃されがちだ。!)度(軽度)もほとんど自覚症状がないこともあって、そのまま進行することが多い。分類は、自分である程度判断できるが手がかりにはなるが、感覚的な分類であるところが弱い。こに対して、BNP検査で濃度を測定すると!)度、!)度もはっきり検査数値で確認することが出来る。BNP値100pg/dl以下だと「心疾患なし」(pg/dl:ピコグラム・パー・デシリットル、ピコグラムは1兆分の1グラム)私の検査結果は77・5でセーフだった。100を超えると「専門医の診察が必要ですよ」という危険信号だ。200を超えると治療が必要、500以上では重症心不全と判定される。日本人の年間の死者は110万人。死亡原因の第1位は癌で3割、2位の心疾患と3位の脳疾患を併せて3割、この3つで6割の人が亡くなっているが、病名別にではなく臓器別に見ると、心臓疾患による死者(17万3000人余)が一番多い。高齢者は明らかにこの予備軍である。・タバコを吸う人は、健康診断や人間ドックの折にでも、オプションだが一度、心電図検査と併せて、BNP検査を申し出てみてはどうだろう。検査費用:健康保険は効かないが、2100円。らは、天皇陛下のご不例について9日、胃カメラによる検査結果を発表した。みられるとの診断を下した、と報じられている。(かいよう)などと呼ばれていた。胃の粘膜障害による出血性の病気の総称だ。病気の性格や治療法などがよく似ているため、現在ではこのような病気を急性胃粘膜病変と一括して考え、治療されることが多くなっている。症状は、突然、腹部の上のほうに不快感、痛みなどを感じ、人によっては、しばしば潰瘍性の異常が起きたところから出血するために吐血・下血などを起こすこともある。金澤医務主管によれば、原因は精神的・肉体的なストレスと考えられ、12月23日に行われる天皇誕生日や、年末年始の日程のご負担を軽いものに変えていく必要があると提言した、と各紙は伝えている。胃や十二指腸など消化器系の異常、吐血・下血---。これらの用語は20年以上前の出来事を連想させる。さきの昭和天皇のご不例である。筆者は、昭和51年から2年間、宮内庁を担当し、この間、天皇や皇太子(今上天皇)ご一家の動向を取材・報道した経験があるが、今だから言える最大の仕事はじつは“Xデー”の検討だった。宮内庁担当をはずれ、報道局整理部に入った後もその仕事は継続してつづけられ、62年4月29日、遂に恐れていた事態Xデーの近いことを予感させる兆しが表面化する。この日、天皇誕生日の祝宴の席上、食べたものをもどされる。所見は、膵頭部領域に鶏卵大の癌が認められたというものだった。この日夕刻の記者会見では「膵臓の腫大が一二指腸を圧迫し、(食べ物の)通過障害を起こしていたので、十二指腸上部と空腸をつなぐバイパス手術を行った」と発表され、癌を発見した事実は伏せられた。当時のメモや報道をひっくり返してみると、記者団からは「癌ではなかったのか」と質問が集中したが、森岡教授は「組織を採って病理検査をする」と答えただけだった。手術から1週間後、病理検査の結果「癌組織認めず」と発表している。手術は一応成功とされ、天皇は翌63年正月の一般参賀にも姿を見せられたが、その年の9月19日夜、吹き上げ御所2階の心室で食後に激しく吐血。その後、111日間、3万ccにのぼる”輸血大作戦“の末、64年1月7日未明、崩御されたのだった。診断されたが、現状では収まっているという。心臓には、丁度、漢字の「田」のように4つの筋肉の部屋があり、上の二つを「上室」、下を「心室」という。この不整脈は普通、単発的なものが多く治療の対象とはされない。自覚症状が強くて、症状が続けて起きる場合は心臓に病変が見られることが多い。心房細動などの頻脈に移行することがあり、この場合には治療が必要になる。いまのところその心配はないとの診断である。皇室記者団の前には、いわゆる「菊のカーテン」といわれる堅固な報道規制が立ちふさがっている。皇室には「オモテ」と「オク」がある。オモテは行政機関としての宮内庁で、記者クラブがあり、公式発表はここを通じて行われる。