ごり押しする為、議会を操作し、圧力を加える活動を開始した。最初の小競り合いが、議会に正式に、貿易を管理する、憲法上の権限を放棄させ、この歴史的に重要な責任を、ホワイト・ハウスと、その大企業ロビーを明け渡させるファスト・トラック法案だ。TPPは商業的に余りに複雑でわけが分からない等と思わずに、再考願いたい。この巨大条約は、アメリカ人消費者や、巧妙にも“非関税障壁”と呼ばれる労働や環境基準を、そして、アメリカ主権の多くを、大企業による商業貿易の優位の為に、犠牲にする最新の大企業クーデターなのだ。“自由貿易”やら“お互いに有利な合意”といった文言で偽装されたこの壮大な裏切りを、たった一つのコラム記事で十分に説明するのは不可能だ。TPPの包括的分析については、例えばグローバル・トレード・ウォッチで読める(http://www.citizen.org/trade/)。アメリカの消費者や環境基準を凍結させたり、損なったり、巨大銀行に対する規制を押し下げ、労働保護を弱体化させて、アメリカに害を与える実績が証明済みだ。最初に、連中は、国民不在の独裁的政府を作り出すことを促進し、関税や割り当てを引き下げるより遥か先までやって、アメリカ国民を裏切るファスト・トラック法案の様な独裁的手順を確立するのだ。TPP条約が最終的に、他の国々と秘密裏に交渉され、ホワイト・ハウスが冷笑的に、成立に議会の三分の二が必要な条約ではなく、単なる多数決が必要な“協定”として分類したと想像願いたい。ファスト・トラック法案は、TPPに関する議論は、各院で、20時間に制限する。議会は、ホワイト・ハウスに、いかなる改訂も禁じられ、単なる信任投票のみが要求されて議会の手を縛られる。大きな利益という名の下に、酷い虐待や、弾圧をしても、こうした企業がうまくやりおおせられるようにしている海外の共産主義者やファシスト政権とのつながりゆえに、アメリカ合州国への忠誠皆無(大企業愛国主義など存在しない)のボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ファイザー、シティグループ、エクソン・モービルや他の多国籍企業から活動の為の現金が、買収される議員の金庫へと流れ込む。これらの環太平洋諸国の多くは労働法や慣行がひどく、裁判で施行される法律や消費者や環境保護や、言論の自由があるとしても、ごく僅かだ。最近の韓国との条約は、雇用増大と、お互い有利な解決策という偽りの予測で、議会を押し通された。実際、米韓FTA条約は、アメリカと韓国との貿易赤字を膨らませる結果となり、推計約60,000のアメリカ人雇用を失った。した大企業が画策する貿易協定の大半はグローバル企業の要求によるものだ。消費者、労働者や環境保護の厳しいアメリカ等の先進国とは違い、低賃金労働で、法律が緩い開発途上国を連中は搾取するのだ。した貿易協定の下で、自国労働者や消費者をよりしっかり守ろうとする国は、大企業や他の国々から訴えられかねないのだ。著しいことに、より安全な自動車の様な良い対策が、劣悪な商品に対し邪魔な貿易障壁と見なされる。多くのものから一例を挙げれば、WTOの下では、アメリカは、アメリカの法律が、アメリカ国内での児童労働を禁じていても、海外の残虐な児童労働によって作られた製品を締め出すことができない。この様にして、我々の主権がズタズタにされる。WTOの下で、アメリカは、スイス、ジュネーブの秘密法廷で、消費者や環境保護法等のアメリカの公益法に対して訴えられた100パーセントの訴訟で敗訴している。TPPは同様の独裁的結果をもたらすだろう。元テキサス州最高裁裁判官のロイド・ドゲット下院議員(民主党-テキサス州選出)は、POLITICOにこう語っている。“議会は貿易監督権限を放棄すべきではないと私は考える。TPPを強引に通過させようとする文字通りのファスト・トラック、急行列車用線路だ。い労働環境等々の問題に対処しかねないこの条約に対するいかなる改訂も阻止かたがっている。罰金つきでは強制可能になるのは、大企業権力が我が国(や他国)に対して要求する経済制裁や訴訟だ。最終的には、アメリカ納税者がその費用を支払うのだ。これが、エリザベス・ウォーレン上院議員が、TPPに反対している理由だ。彼女は、ワシントン・ポストに書いている。TPPは“外国企業がアメリカの法律に異議申し立てすることを可能にし、アメリカの裁判所に足を踏み入れることもせずに、彼らが納税者から莫大な支払い手に入れる可能性がある。”例えば、もしある企業が、発癌性化学物質を巡るアメリカの規制が気にくわなければ、アメリカの裁判所を飛ばして、アメリカの裁判所では異議申し立てができない判決を出せる秘密裁判所に、アメリカ政府を訴えることができるのだ。この秘密の不正規裁判で、企業が勝てば、損害賠償で、何百万ドル、あるいは何億ドルをせしめることができ、それは納税者負担となる。しても大企業“自由逆賊”が憲法の下の主権を破壊しているのだ。WTOの下で既に行われている、そのような訴訟は数多い。ウォーレン上院議員はこう説明している。フィリップ・モーリスは、ウルグアイが、喫煙率を削減することを意図した新たなタバコ規制の実施を止めさせるのに、ISDSを利用しようとしている。”ウォーレン上院議員は、オバマ大統領を怒らせ、彼は企業家の聴衆を前に(労働者や消費者集会で、彼がTPPを語ることはあるまい)、ウォーレンは“事実を間違えている”と言った。彼女は小文字で書かれた部分も読んだのだ。彼は大企業権力の茶葉占い以上、何も知らないのではと私は疑っている。彼は、2008年に大統領選挙に出馬した際、NAFTAに対して厳しく批判したことを忘れ去っている様だ。現在オバマ大統領は、上院では、おそらく共和党議員の票は得られようが、下院では多数票が得られていない。民主党の圧倒的多数は、TPPに反対だ。ティー・パーティー共和党が、ジョン・ベイナー下院議長の共和党票読みより数を減らすだろう。歴史を教訓にすれば、NAFTAを推進しようとして、ビル・クリントン大統領は易々と、票をはぎとったのだ。テレビで、大リーグのゲームを見るアメリカ人よりずっと少ない。これらの公共心ある積極的なアメリカ人は、ウオール・ストリート・ジャーナルの超党派世論調査による、TPPは拒否するか、遅延させるかすべきだと考えている75パーセントのアメリカ国民にも支援されている。これら“上からの”貿易条約が自分達の共同体に一体何をしたか、国民は理解しているのだ。State.記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/04/27/obama-corporate-free-traitors-and-you/----------属国・宗主国と表記しているのを、いぶかる向きもおられたかも知れない。『希望の同盟』どこに希望があるだろう。キオスクの大政翼賛タブロイド新聞一紙、ただでも読まない。TPPについては日程問題ばかりで、一体何を狙うものか、どういう問題点があるのか絶対に報じない。気が引けたのか、白井聡氏の辛口コメントも掲載。Roberts氏も早速紹介しておられる。日本に、もはや報道の自由なし。2015日本も、ニュース管理の点で、アメリカに追いついた日本に、もはや報道の自由なし。なく、一流歴史家に話をきけ」と。傀儡政府に、一流のお墨付きを頂く学者、一流とは思われないので、本を読んだこともない。陰謀論を排するそうだが、読む気力皆無。「戦争に巻き込まれる」というのは誤りだと平然と言う。その通り「戦争に自発的に参加する」のだ。ロックフェラーの陰惨な遺産(2017.03.30)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。