英史氏とともに政策工房という会社の代表を務める高橋洋一氏が書いている。(この会社が大阪都構想のための地方自冶法改正案の作成依頼を現在、受けていることも興味深い。)この本は、今まで彼が言ってきたことのエッセンスを現時点でアレンジして要約したような本である。小一時間で読めるので、忙しい方にとっては、とてもおすすめの本に仕上がっている。東大の理学部数学科を卒業している著者の論理展開は、大変明晰である。その数学的明晰さが、郵政民営化の時には、米国の年次改革要望書の通りに動く竹中氏に利用されてしまったわけだが、察するに高橋氏は無邪気に頭のいい人である。私のような頭の粗雑な人間にもこの本に書かれている主張はすべて論理が通っていることがわかる。TPPについては、どうだろうか。先の大戦に負け、実質、米国の保護国になっている日本がアメリカと対等に交渉できるはずがない。保護国と宗主国では、対等な自由貿易はあり得ないだろう。大手マスコミが垂れ流す財務省の官製報道に抵抗力・免疫を付けるには格好の本となっている。2012年以降をどう生きるか?それでは、高橋氏はどんなことを書いているのか。「もう15年以上、私は新聞をまともに読んでいない。その私がなぜ「日本経済の真相」を知っているのか?たとえば、政府の予算。霞ヶ関の役人がつくる予算書は、2000ページほどある。新聞記者には、こんな膨大な数字の羅列に目を通している時間はない。マスコミがニュースソースにしているのは、「役所の側でつくった要約資料」だ。2000ページの予算書は、50ページほどの書類(3%程度)に要約される。その際、官僚たちに不都合な情報はすべてそぎ落とされ、ごく一部の「わかりやすい部分」だけが記者たちに手渡される。記者は、このわずか3%程度の「情報」をもとに記事を書いている。彼等は取材内容を歪めているのではない。霞ヶ関が言わせようとしていることを、素直に語っているにすぎないのだ。私は、今でもその2000ページの予算書に目を通しているし、何よりも、かつて財務官僚として、その「情報」を渡す側にいた。「なぜ残り97%の情報が隠されるのか」が手に取るようにわかる。官僚達に都合の悪いことは、決してその要約には書かれない。あなたもいつの間にか、彼等の都合のいい判断をさせられてはいないだろうか?そのひとつが、今回の復興増税である。復興に増税など必要ない。私が霞ヶ関にいた頃には、そんなフレーズをよく耳にしたものだ。私は、新聞や雑誌をまともに読もうとする気になれない。「(俗論1)異常なまでの円高、打つ手なし(真相1)解決は簡単。円を刷れば円安になる。円高について、「欧州危機によって消去法的に日本が買われている」といあった説明がされることがあるが、実は、為替相場はもっとシンプルな理論で決まっている。いうときに円高になるか。それは「マネタリーベース」によって説明がつく。簡単に言えば、「お金の量」である。このお金の量が、為替レートと大きく関係している。大まかに言えば、日本の円の量を米国のドルの量で割ると、為替レートが計算できる。ここでは、ざっくりした数字を使うが、日本のマネタリーベースはおおよそ130~140兆円、米ドルは2兆円で、130~140兆円を2兆ドルで割り算すると、1ドルおおよそ65~70円だ。信じがたいだろうが、意外とシンプルなのである。有名な投資家のジョージ・ソロスも似たような考え方で実際に投資を行っており、円の量をドルの量で割った数字を表わした図は、「ソロス・チャート」と呼ばれている。前述のとおり、円高というのは、円が相対的にドルより少ない状態である。ドルを増やしたが、日本は円をほとんど増やしていない。円高を是正したいのなら、円を刷って増やせばいいのだ。単純な話であり、円高の是正が難しいというのは嘘なのである。中川自民党幹事長という、よき理解者がおり、彼等の適切な発言で日銀を牽制し、金融政策を進めた結果、為替レートを120円程度に維持できたのだ。円高になると、GDP(国内総生産)が減り、株価は下がるが、120円程度まで円が安くなると、GDPが増え、株価は上昇する。いった関係性を理解していれば、為替を安くし、GDPを増やし、株価を上昇させることもできる。政策次第であり、それほど難しい話ではないのだ。安倍政権の最後の頃、日経平均株価は1万8000円程度だった。2012年1月時点の株価はおよそ8500円弱であるさらに言えば、円を安くしてGDPが増えれば、税収も増える。したアプローチで財政再建することも不可能ではない。いろいろな問題がいい方向に向かい、いい循環が生まれるということだ。以前の私の日銀に関するレポートでも指摘させていただいたように、バブルを意図的に創り出したり、それを潰したりする――そんなことを日銀と言えども、できるのかという疑問を持つ人も多いだろうが、日銀が紙幣を印刷すれば可能なのである。日銀は1986年以降の1980年代に相当大量の信用創造、つまり紙幣を印刷しているが、1990年に入るとその逆の急激な信用破壊をやり、名目GDPも急降下させている。名目GDPは、日銀の信用創造量と完全にリンクしているのである。高橋氏は当たり前のことを言っているにすぎない。2,これが世界経済の真相だ。