独立から20年以上過ぎた今、政治、経済や、文化的独自性といった広範にわたる様々な問題とその“戦略的な位置”のおかげで、ウクライナは、ヨーロッパ-大西洋と、ユーラシアとの権力政治の真っ只中で、第二次“カラー革命”の企みで揺られている。欧米がウクライナを助けたいのであれば、やり方を改め、役に立つ方法を採用すべきだ。独立した際、ウクライナの期待は高かった。ウクライナは、ソ連産業のかなりの部分、豊穣な農地、何百万人もの熟練労働者や高度教育を受けた専門家を受け継ぎ、旧ソビエト連邦では、一人当たりGDPが最も高い国の一つで、ロシアより高かった。した期待は未だに実現していない。ソ連後の諸国において、ウクライナの一人当たりのGDPは今や6番目で、トルクメニスタンより下で、購買力平価では、ロシアが6位なのに対し、38位だ。象徴的に、黒海艦隊分割の際ロシアから勝ち取った1164型ミサイル巡洋艦“ウクライナ”は、いまだに未完成のまま、ミコライウ埠頭で錆びつきつつある。楽にするため、ウクライナはかなりの程度、ロシアによるエネルギー助成、債権放棄や、労働市場に依存している。ウクライナは、ヨーロッパ市場価格の四分の一から、三分の一で、ロシアからガス供給を受け、余分な量を購入し、それを外国に再輸出して、更なる収入として、毎年何十億ドルもの収益を得ていた。長く困難な時期に存続する為、そうした値引きに依存していた。ユシチェンコ大統領(2005-2009)が、ロシアとの絆を断って、ウクライナをNATOの方向に向け始めると、ロシアはエネルギー割引を引き下げ始めたが、ヨーロッパ価格より20%-30%安くガスを売っていた。ロシアは、ウクライナ経済にとって主要な送金源でもあり、2013年には、370万人のウクライナ国民が住んでおり、そのうち100万人以上が違法移民だが[1]、何十億ドルも年間に送金し、政府の介入による公的支援としてでなく、直接家計に送られている。ウクライナ産業は様々な製造業者の輸出で、ロシアへの依存し続けている。ウクライナの経済と金融が更なる危機に陥ると、ヤヌコヴィッチ大統領は西・東の両方に助けを求めた。迅速で、具体的な対応はロシアからのものだった。年金や他の社会保障や国債支払いの為、当初のロシアによる30億ドル救済措置が緊急に必要だった。ウクライナ指導部は、EUから、より小規模の6億ドル借款や、IMFから数十億ドル・パッケージを得る困難さについて文句を言っている。後者はお馴染みの状態を引き起こす。IMFはウクライナ国民には更に節約する余地があると感じているもののようだ。過去数年間、ウクライナ指導部は、国家と金融部門向けに、200億ドル以上の借款を提供してくれる様ロシアと中国の資源に頼ってきた。最近ロシアによるガス価格引き下げで価格をヨーロッパの価格より100ドル安い1000m3あたり268.5ドルにし、ウクライナ外貨準備高の着実な枯渇を減速させた。ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムが数年間分のガス通過代をウクライナに前払いした。エネルギー価格はウクライナ工業製品輸出の製造コストに影響するので、ガス割引価格の重要性は国家予算以上に深く広い。現時点で、ウクライナ指導部が、値引きされた2014年分を含め、更なる繰り延べを要求する中、2013年と2014年のウクライナの未払いガス経費はほぼ35億ドル。キエフがEUから十分な総合金融支援を得られるようになれば、その大部分をガスプロムに仕向けることが必要となろう。上記にともない、ウクライナのパイプライン・システムを経由するロシアのガス量は減少した。m3を送り、10億ドル以上をもたらしている。するガスの量は800億m3に減少した。ウクライナを迂回することで、こうしたパイプラインで、ガスプロムは、ヨーロッパ消費者に安定供給することが可能になる。これはまた、輸送量の保証が無い場合、そのプロジェクトに必要な何十億ドルもの資金を出す論理的根拠が無くなるウクライナ・ガス輸送ネットワーク近代化計画を巡る念を呼び起こす。受け継いだ利点の一つを維持したいなら、この近代化は不可欠だ。現在、パイプライン・ネットワークは、近代化せずにおくには余りに貴重であり、パイプラインが一杯にならない危険性を考えれば、相当な金額の投資を確約するのは余りに危険に見える。このジレンマの鍵は、他の問題同様、ウクライナに対して相当な経済的影響力を保持しているロシアとの関係改善だ。数年間にわたる“欧州統合”を是とする絶えざるPR作戦の後、ウクライナ国民のほぼ半数が、夢が悪夢と化した資本主義への移行からの離脱を助けてくれる、経済の奇跡の到来を信じるようになった。現在、彼等が期待しているものの中には、より多い年金、より良い賃金、EU雇用市場参入の開放、新しく舗装された道路や、法と秩序等がある。知人のイタリア人はこう言う。“新たなEU加盟国は皆、我々が代りにそれを背負い、解決すると考えているかのように、問題を背負って我々にすがりつく。”おそらく、もしEU加盟が実際にウクライナに示されていたたなら、こうした期待も正当な理由がなくはない。ロシアは、その利権を追求すべく影響力を利用してきたが、現在も確実にそれを継続し、冷戦後“パートナーシップ”の標識としての東欧におけるアメリカ軍基地やABM施設、NATOの更なる拡大という悪夢に苛まれながら、東方への統合に向けて、魅力的な条件を提示したり、圧力をかけたりしている。アメリカ人学者K・ウォルツが喝破した通り、アメリカ指導部は“がっかりする程、両者の交流ではなく、東か西かという思考であり”、NATO拡張は“新たな勢力バランスが形成されるのを防ぎ...歴史的な発展を凍結し、世界一極支配を維持することを意図している”だがこれは“ロシアを孤立化させる”。[2]より不気味なのが、2007年に、駐ウクライナ・アメリカ大使、W・テーラーが、ウクライナにとって、中立は実現可能な選択ではないとはねつけ、“NATOは、ウクライナ加盟を対ロシアに利用することはしない...旧ワルシャワ条約加盟国やソ連共和国が、現在NATOに入っている多くの例があるが、そうした国々を、反ロシアに利用しているとは考えていない”と断言した。現在、ポーランド、ルーマニアとブルガリアは、アメリカ軍再配置とアメリカ対弾道迎撃ミサイル基地の新たな受け入れ国に指定されている。数年後、A・バーシュボウ国防次官が、アメリカとウクライナの当局者が、ウクライナにある旧ソ連とロシアのレーダーを、アメリカ対弾道迎撃ミサイル・システムに使うことを検討しているのを明らかにし、発言は駐ワシントン・ウクライナ大使によっても支持された。し、NATOはウクライナ加盟を推進し続けると断言した。[6]東西地政学の文脈で、ウクライナにとって中立的な立場を維持するのは実に困難だ。ユーラシアの反対側から見ている、中国の新華社はこう述べている。“ウクライナは、ロシアとNATO”との間でひっぱりだことなり“微妙な立場にあることに気がついている...NATOに対する最後の緩衝地帯として、ロシアにとって重要だ”[7]権力と安全保障の競争には、統合の地政学が伴っている。2011年に、欧州委員会委員のバロッソは、ウクライナが“EUと自由貿易圏となりながら、[ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの]関税同盟”に統合することは不可能だと警告し[8]、アメリカのクリントン国務長官は“我々は、全地域の再統合を鈍化させたり、防いだりする方法を練り上げるつもりだ”とあからさまに宣言した。創設への貢献、ユーラシア統合構想だ”とはねつけた。2014年1月、EU-ロシア・サミットの際に、プーチン大統領がこのテーマを繰り返した。それが実現するのであれば、この統合の一連の動きと、その中でのウクライナの最終的な居場所は、双方の側にとって紛争の種となる。恵まれている裕福なEUなら、ロシアにでかけている何百万人ものウクライナの移民労働者に国境を開き、ウクライナのガス消費を助成し、多額な低金利借款も提供できていたはずだ。EUはこのひとつとして実行しなかった。ところが、EUは、ウクライナの脆弱で不安定な国内政治の中、影響力を行使して、ウクライナ指導部に圧力をかけ、説教をしている。欧米では、ファシズムとテロリズムは悪であり、究極的に将来性のない運動だと、正しく認識されている。驚くべきことに、現在、アメリカとNATO同盟諸国は、その地政学的目的の為に、歴史的に間違った側でどたばたし、シリアやそして今ウクライナで、過激な保守的党派を進んで利用しようとしているように見える。モサデクのイランと、アジェンデのチリでしたのと同様、民主主義が発展中だといわれる時代に、アメリカはまたしても、民主的に選出された指導者を倒そうとしているように見える。ヒットラー・イデオロギーの悪臭を放つ残渣に影響を受けた集団を“活動家”という上品な言い方で呼び、キエフでは群衆を前に反政府大衆扇動に耽り、ウクライナの国内政治に干渉して、脆弱な合意を揺り動かしている。最善の意図を想定したとしても、これは無責任で有害な政策だ。彼等はまた、ウクライナの東部と南部の地域を無視し続けており、ヤヌコヴィッチに投票して大統領にし、彼の地域党を国会の最大会派にしたおとなしい何百万人もの人々を“ウクライナ国民”の中に含めているようにも見えない。この南部と東部地域が、ウクライナ経済を動かし、財政を補填しているのだ。ウクライナの最近の大統領三人のうち二人を選出した地域でもある、より人口の多い、産業化された、負担している側の地域である東部と南部の為に、発展の度合いが低い、ウクライナの中でも援助を受ける側の地域が、国家政策を一方的に決定するよう、欧米の政治家達が期待するのは間違いだ。新たな“パートナーシップ”?キエフにおける、これ見よがしの外交的無礼行為に加え、ウクライナに対する欧米による指示の趣旨は象徴的だ。EU加盟協定に署名もしていないのに、ウクライナ指導部は、国内法を変え、新連立を組み、政府庁舎が占拠され、キエフ街路にバリケードが築かれ、抗議側の警備係が張りつき、警官が攻撃されているのに、政府が警官を使うのをどうしても禁止するよう要求されている。この意味で、キエフにおける抗議行動とは比較にならないほど平穏な抗議行動参加者達に対し、何千人もを逮捕するアメリカにおける占拠運動の効果的な弾圧や、アテネでの大規模な反EU、反メルケル暴動の際の、ギリシャ警察に対するEUの迎合ををうらやむむきがあっても無理はない。対等な参加や権利無しに、義務を負わされ、対話をする代りに、個人、そして一国を、臣下として分類しろという要求や強烈な示唆に直面しているのだ。支配者達には、臣民しかいない。民主主義には市民がいる。欧米が本当にウクライナに善意を持っているのなら、より建設的な他の手段を取り入れ、彼等が現在役に立つと思っている人々だけでなく、ウクライナ国民や集団全ての窮状に敏感になり、政治的過剰活動に見合った財政支援をすべきだろう。