アメリカでもし、正統な定義が設けられているのならば知りたい。前述の田辺氏は次のようにはっきりと「広告会社」としての自社の存在を否定する。「当社は『広告会社』ではない。『広告代理店』の域を出ていない。ラムは用意していない。社」に及ばないと述べたのである。その「コンサルティング」の水準(目指す領域)を明らかにしない限り、田辺氏の見解は「広告代理店」の限界も、「広告会社」の可能性も示すことはできないのである。以上のような疑問を並べ立てても、実は「広告会社」という言葉は既に深くこの業界に浸透している。と53178件の項目がヒットするのに対し、「広告代理店」では178件しかヒットしない(本年10月21日現在)。そこには大いなる言葉のマジックが隠されている。Webサイトは、「広告会社」というキーワード検索では見ることができないのだ。会社」という言葉はネット上では「広告関連の会社全体」として使われる傾向にある。差別化を狙おうとする意図を感じる。私がそう感じたのは、例えば次のような文章が実は業界の一般的な認識ではないかと思っているからだ。与えていただいている」というアピール文である。好んでメッセージしている言葉ではないかと思わざるを得ないのだ。ンターネットの普及を境にした新旧勢力の身勝手な縄張り争いの様相すら呈する。「広告代理店」から、その意味合いを消してしまうからである。これが「広告会社」という言葉を不完全と表現した私の理由だ。張りに言える状況を作り出してしまうのである。して差別化する方が遙かに分かりやすい。専門ノウハウを携えた提案活動を行う会社など、ある特定の領域の特異なノウハウを持った「広告代理店」は多いのだ。明確化する意味でも「広告代理店」という呼称を取り去った方がよい。シー」と呼ぶ道を選ぶべきである。「広告会社」は既に時代遅れこれまで述べてきた理由から、私はこれまで「広告代理店」と呼んできた業界の慣習を「いまはそんな時代じゃないですよ」と肩を叩かれ「広告会社」と言い直させられる謂われは一切ないと主張したい。最後の章で「広告会社」の定義を試みるのは、この「広告会社」という不十分な表現の普及が、確かに機能が拡張しつつある「広告代理店」の置かれた状況と密接に絡み合っているからに他ならない。ちなみに最大手3社(電通・博報堂・アサツーディ・ケイ)のWebサイトを見て頂きたい。広告という領域を離れてシンクタンクや経営コンサルティング、システム開発の領域すら包括しようという意図が窺える。「広告代理店」の未来における最大のテーマなのだ。