県庁のマーケティングツイート3NPO法人は、いまや全国に5万件あります。行政とNPOの協働が言われる中、行政を手伝っている私が、最近喜んで対応した事例を紹介します。そこには、農産物のマーケティングや6次産業化の面から、いろいろな可能性があると思うのです。上田地域のNPOを支援する中間支援組織のNPO法人理事長から上田市にこんな依頼がありました。当NPOは、上田産の農産物のブランディングに対する中間支援活動を行っているが、新たに行政や金融機関にも加わってもらい、協議会をつくりたい。具体的には、市内のNPO法人S学園の生徒達が手掛ける地元産ニンニクの栽培や販売への支援、加工品のご当地グルメ「美味だれ」(焼き鳥のたれ)のブランド化を図るため、生産から加工・販売までのコンサルティング業務を行いたい。その資金調達として、国の補助事業を申請しているが、「市や金融機関との協議体組成」の必要性を言われ相談にきた、とのことです。この相談はどこが違うのか。中間支援組織として具体的な取り組みを想定し、必要資金を国からの補助金で調達する段取りを整えていることです。その条件である協議会設立につき、まず地元金融機関の承諾を得たうえで、市に要請に来られました。多くの相談事例は、使える補助金を教えてほしい、申請をバックアップしてほしいという初期のものです。行政として相談にのりますが、今回は、まず当事者として情報を収集し国や金融機関にあたったうえで、行政としての支援は何が可能か問うてきたことです。すると、ストレートに話が進みます。県の改良普及センター職員につなげ、対応する。分析を行うため、県の研究機関につなげ、対応する。市のマーケティング専門者等がバックアップする(不肖、私が担当します)。市の関係部局が、飲食店他の関係団体等を巻き込んで展開する。他にもありますが、このファーストコンタクト時の動作で、ことがスムーズに運びました。この事例から学ぶことNPOがNPOを支えるという仕組み作りが有効。いう関係者がどうつながって地域内資源を付加価値を高めて循環させるか、がポイントとなります。それらのつながる関係者は、株式会社だけではなく、地域のNPOやボランティア団体も含まれます。最近、引きこもりがちな生徒たちへの農業体験支援(彼らは非常に丁寧に農作業をするとのこと)や、障害を持つ方々の農業への関わりが注目されています。行政や金融機関は、このようなNPOを支援する中間支援組織と協働し、力を発揮できると思います。中間支援NPOが地域内のNPOに対して、資金面他の相談にのる機会を増やすことが、地域社会の問題解決に有効と思います。ここで、だいぶ昔のことですが、私は似たような経験を思い出しました。復興支援のため地元で支援寄席を開催し、その義捐金を神戸の被災地で活動している地元大学生グループに託し、その成果を次年度の寄席の場で報告してもらいました。被災地の方のビデオレターが寄席の会場で流され、さらにそこで集まった義捐金を学生に渡すという仕組みを作り、4年間続けました。責任者であった私は、最後の年は代表して家族で神戸に行き、復興宣言した皆さんに手渡すことができました。ここで考えることは、自分たちの義捐金が直接リアルに被災者に役立っているという「手応え」です。行政が「手応え」を感ずるとき。新たに生まれたこの「信州上田産ブランディング協議会」は、地元の新聞にも取り上げられました。普段は感じ難い「生徒や障害を持つ者の農作業を通じた学びや喜び」「加工に加わる地元事業者の熱い思い」「地元産を愛し思いを込める料理人」他、いろいろな地域の皆さんとつながり、プロデュース役を果たすことが期待されます。各行政は、このような仕組み作りを行い、「手応え」を感じ取っていきたいですね!ちなみに、この中間支援組織のNPO理事長は、30歳代の爽やかな女性です。長野県の農産物統一ブランド「おいしい信州ふーど(風土)」を創設し中心となって推進。して、地域6次産業化を主導。H28年3月をもって任期満了し、地域創生を支援するアグリフード(風土)アドバイザー業務を開始する。アグリマーケティング.。