トランプ米大統領は21日、サウジアラビアがこのところの原油安に貢献しているとして謝意を示した。サウジの記者、ジャマル・カショギ氏の殺害を巡り米国は一段と厳しい制裁措置を導入する必要があるとの声が高まるなか、トランプ大統領はツイッターへの投稿で、サウジに対しこのところの原油安について謝意を表明。原油安を米経済、ならびに世界経済の支援要因となる「大規模な減税」になぞらえ、一段の原油安を望むとの立場を示した。トランプ氏は「原油価格は低下している。素晴らしい!米国と世界に対する大規模な減税のようだ」とし、「サウジに感謝する。低下させよう!」と投稿した。原油先物はこの日は上昇しているが、ここ数週間は低水準で推移。前日の取引では米ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物CLc1が約8%下落したほか、北海ブレント先物LCOc1は2017年12月以来の安値を付けている。トランプ大統領は前日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がカショギ氏殺害計画を把握していた可能性があったとしても、米国はサウジの「堅実なパートナー」であり続けるとの立場を表明。これについてマティス国防長官はこの日、米国は説明責任と人権保護の2つの原則を追及すると同時に、イエメン内戦の終結に向けサウジとともに取り組んでいると表明。「カショギ氏の件を巡っては、大統領にはすべての面で潔白なパートナーと取り組む自由がない場合もある」として、トランプ大統領の立場を擁護した。ポンペオ国務長官も、カショギ氏の殺害を巡り米政府はすでに17人のサウジ当局者に制裁を課していると指摘。対イラン政策でもサウジは重要な役割を果たしているとし、「すべての国が米国の価値観を共有しているわけではない。われわれの責務は米国民の安全を確実にすることだ」としてトランプ氏の姿勢に支持を示した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。