松下副大臣は以下の通り挨拶した。鳩山総理から直嶋経済産業大臣には(1)アジアの成長を取り入れた経済成長戦略の構築(2)中小企業対策の強化(3)安定した資源の確保(4)チャレンジ25、つまり25%カットを目指した地球温暖化対策への取組み、の4つをしっかりやるよう指示されている。どれも重要なテーマだが、このビジョン研究会の議題ともよく合致している。開始するに当たり、次の2つのワーキング・グループを立ち上げた。)ーーーこのブログで何度も取り上げているように、日本の石油化学の問題点は、小規模多数のエチレンコンプレックスの存在である。産構法以降で日本の石油化学が儲かったのは、1985年~1990年頃のバブル時と、2003年頃からの中国バブルの時代だけで、今後は期待できない。中東や中国の大規模プラントの新設で、今後は輸出に依存することは難しい。このため、国内需要に合わせて、エチレンコンプレックスを統合・削減することが必要である。石油化学事業を今のままにして、化学産業の将来のビジョンはあり得ない。clipboardこの研究会が大胆な結論を出すことを期待したい。(但し、産構法の場合のように、政府主導のカルテルで構造改善することは出来ず、各社で独自に対応するしかない。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。コメント(0)欧州委員会は11月11日、塩ビ用熱安定剤のカルテルでAkzo、Ciba等に合計192,126千ユーロの制裁金を科した。当て、市場情報交換などを行った。情報に基づき、2003年2月に始められた。2003年2月には、欧州委員会の要請に基づき、米国司法省、カナダ競争局、日本の公正取引委員会が塩ビ樹脂用モディファイヤーのMBSの販売を巡る国際カルテルに関する同時調査に着手している。この調査の過程で本件カルテルについて通報したのではないかと思われる。本年3月に各社に対して異議告知書を送付し、法的措置を開始した。疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解(未確定)を示し、当事者の意見を求めるもの。「異議告知書」は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではない。カルテルの存在を通知したため、制裁金を免除された。他方、Arkemaは以前にも同様のカルテルに参加していたため90%増しとなった。Arkema、Baerlocher、Cibaは調査への協力で減額された。スイスのコンサルタントで、カルテルのアレンジをしたため、制裁金を科せられた。マリーンホースカルテルでも、コンサルタントが同様の理由で米国で30ヶ月の禁固刑、10万ドルの罰金を科せられている。clipboard</p></p>Cibaを買収したBASFでは、Cibaが1998年に添加剤事業を売却(Witcoのエポキシ事業と交換)しており関係がないという理由で、本件を欧州第一審裁判所へ提訴するとしている。