挑みかかるかのような連続テロである。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習近平の政治・外交路線は対外的には米国中心の包囲網、国内的には収拾のつけようがなくなったテロ対策で完全に手詰まり状態に陥った。事態であり、拡大する貧富の格差、民族差別など高度成長の歪みが作用して、構造的な原因がある。とりもなおさず習近平の強権主義が、内外から拒絶反応にさらされていることを物語っている。政治家としての能力が問われる段階に入った。ウイグル視察の際、倭寇を竹槍を使って撃退した例を挙げて、テロ対策を指示した習近平を見て、いくら日本が嫌いだからと言ってピントが外れているのではないかと思った。その直後の4月30日にウルムチ駅前でのテロだ。竹槍では爆弾は抑えきれない。習がテロ対策での国際協力を訴えた直後である。一連のテロが何を物語るかと言えば、習のメンツをつぶし、習体制へのダメージを狙っている点であろう。明らかに一定の組織が状況を判断して、テロへの指示を出している事がうかがわれる。場当たり的なテロではない。無差別テロそのものは非難されるべき行為だが、連続テロの根源をたどれば、力の政治には力による反動がくるという、政治学の初歩の問題を習が理解していないところに行き着く。ウイグル族によるテロの根は深い。中国は64年の最初の核実験以来、46回の核実験の全てをウイグル自治区で行った。関連記事を書く度に自治区の住民は大丈夫かと思っていたが、当時は自治区の情報など皆目ゼロであった。世界ウイグル会議の発表によると、被曝の影響で75万人が死亡したという。別の情報では10万人近くが死亡という。数はともかく、中国はまるでウイグル族を消滅させるかの如く核実験を繰り返したのであろう。驚くべき民族弾圧である。昨年10月には自治体政府への不満を北京で陳情しても聞いてもらえないことを理由に、1家3人が天安門に車で突入するという、痛ましいテロもあった。ウイグル族の感情は恨み骨髄となって爆発し始めたのだ。近年最大の事件は09年の7.5騒乱である。