頁:227概要:大学生向けの社会学の入門書。現代社会の姿を社会学の理論をつかって読み解くとどのように見えるか,分かりやすく解説したもの。公共圏とコミュニケーション」(185〜202頁)。Rosaの社会学理論,とくに社会的加速化の理論について報告したもの。この中で,Rosaよって社会的加速化として捉えられる現象を確定し,とめどもなく進行するとされる加速化の「メカニズム」を読み解き,結果的に理論の名宛人である現代社会に生きるわれわれにもたらされる帰結を確認した。概要:2012年社会情報学会(SSI)学会大会での基調シンポジウムの記録を英訳したもの。依頼により,生徒(5・6年生)対象の講演と,その後で保護者(PTA)対象の講演会を行った。いずれも前半は子どもが陥り易いトラブルについて解説し,後半はネット依存・ゲーム依存について注意を喚起する内容にした。:前橋市教育委員会の生徒指導主任会議での講演を依頼されたもの。聴衆は前橋市内の小中学校の生徒指導担当者約90名。前半は近年の情報環境の変化とフィルタリングについて,後半はゲーム依存などのインターネット嗜癖の問題やその対策について解説した。聴衆は沼田市内の学校関係者・PTA役員約70名。前半は近年の情報環境の変化について解説し,後半はゲーム依存などのインターネット嗜癖の問題とその対策について解説した。ネット見守り活動委員会からの依頼で,平成25年度桐生市青少年ネット見守り活動委員会の第二回研修会で講演したもの。聴衆は桐生市内の学校関係者・PTA役員約60名。前半は内閣府の調査結果から読み解いた近年の青少年の動向とフィルタリングについて解説し,後半はインターネット嗜癖の問題とその対策について解説した。概要:第5回子どものケータイ利用を考える全国市民ネットワーク全国会議群馬大会でのパネルディスカッションでコーディネーター(司会)を務めた。),竹村順吾氏(株式会社ウォンツ)。:県内の小中学生を対象とした新聞感想文コンクールの審査員を務めた。:12頁:1-29概要:本論文では,関連性理論に基づいて,認知的な観点から発話解釈の仕組みについて考察した。アドホック概念構築という語解釈のための推論プロセスに焦点を当て,省略語やイディオムの解釈において,そのプロセスがどのようにかかわっているのか分析した。井門(2012)で指摘した検討課題について検討を行った。頁:403概要:本書は,語用論を中心に,意味論や認知言語学などの関連諸分野まで網羅した用語集の翻訳である。2014.頁:73-85概要:社会的選択を社会の情報処理過程の一つととらえ,その情報処理量を測定する手法を検討した。Senの理論の有効性検討を念頭に議論を行った。(2012年度の研究原稿に加筆した内容)。概要:人口の年齢別構成の類似する自治体を自動抽出するシステムを構築し,ある程度直感に訴える結果を得た。自治体間の参照行動に関する先行研究の論点について,同システムを用いた妥当性検討を行い,概ね肯定的な結果を得た。投票の匿名性水準の主な尺度として,自己情報量の総和に着目する組み合わせ型尺度の提案と,相互情報量としての分析に着目するエントロピー型尺度の提案がある。当選者のみを公開し得票数を秘匿する効果について,後者には投票者総数の増減という視点を含めた分析があるが,前者にはまだない。本報告では,前者における同様の分析を行い,結果の比較検討をした。概要:社会情報学の新たな研究領域として「社会的選択理論の情報学的展開」に焦点を当て,現段階におけるその研究アプローチの射程を整理する。1948)を第一義としている。Arrowの民主制の不可能性定理のように,従来は可能と不可能をめぐる定性的な議論が主であった。これに対して社会情報学では,近年の一つの成果として,投票を社会的な情報処理過程と捉え,その情報処理量を計量的に測定する手法が提案されている。ここでは,その研究アプローチの潜在的可能性に関する初期的議論を踏まえ,現段階で見込まれる研究上の射程を整理した。文脈では多様な解釈に結びつく表現である。当初の着想は,投票を社会的な情報処理過程と捉え,その情報処理量を計量することにあるが,これ以外の展開可能性もあると思われる。研究における社会的選択理論の位置づけを整理した。この過程で社会情報学の重要性も併せて示し,その上で特に討議民主主義の文脈における情報学的展開の可能性を指摘した。概要:社会的選択理論では,通常は可能と不可能を問う定性的議論が行われる。少人数より多人数の方が,あるいは無記名投票より記名投票の方が多くの情報処理を伴うと思われるが,この種の定量的議論はまれである。これに対し,近年の社会情報学研究では,投票等の社会的選択過程の情報処理量をShannonの情報理論に基づき計量する手法を提案している。本稿では,この「社会的選択理論の情報学的展開」の手法で前提している基本式の数理論的検討を行った。計算システムのプロトタイプ設計を報告した。Government"が指摘したポリシーパッケージを原因とする市民ニーズと政策のずれの大きさについてシミュレーションを行った。シミュレーションは1000回試行し10000人の市民と二人の立候補者を想定して行った。その結果,市民の「不満足度」は0.5を超えることが確認され,不満足度は立候補者が提示する政策の大きさと選択肢数に影響を受けることが分かった。:81(2)頁:127-154概要:文部科学省は長年補助金によって高等教育機関をコントロールしてきたが,近年少しずつ状況が変化しつつある。大学は少子化の強い影響を受けているが,制度的に入学定員数をすぐに変化させることはできない。高等教育機関に関する11本の方程式と29の内生変数を持つモデルを構築し,2013年から2029年までの将来予測と政策選択シミュレーションを行った。政策選択で次の三つのケースを比較検討した。(1)20億円の私大経常費補助を行うケース,(2)各学生が5万円の奨学金を得るケース,(3)(1)と(2)の双方のケース。三つめのケースのみが私大の経営を安定化させる施策となったが,その実行可能性については財政的に疑問点が残る結果となった。概要:富士見村が前橋市と合併した際,前橋市は新たな観光資源赤城山を市内に持つこととなった。赤城山山頂付近の振興を図るため前橋市と一緒になってワークショップを行い,コーディネーターとして市民ニーズの吸い上げおよび取りまとめを行った。概要:現代イギリスのシェイクスピア上演における「異性配役」について報告した。1990年代以降の成人俳優による「異性配役」上演を4種に区分し,その内のオール・メイル・キャスト上演に限定して考察した。Globe)による『十二夜』公演である。Redmayneのヴァイオラを取り上げ,それぞれの造形について分析した。これら異種の「異性配役」の共存が登場人物のジェンダーの不確かさを増幅し,『十二夜』におけるアイデンティティの混迷状況をより鮮やかに浮かび上がらせていることを指摘した。概要:千葉一族に信仰され,今なお千葉県内で信仰の対象になっている妙見菩薩には,群馬県の妙見寺(群馬県高崎市)から渡ってきたという伝承がある。千葉氏の祖・平良文によって盗み出されたとか,古代の上野国を治めていた羊氏にかかわるとされる「羊妙見」など,さまざまな伝承から,千葉と群馬のかかわりが浮かび上がる。群馬における伝承や妙見寺の紹介を交えつつ,古代東国における妙見信仰の一端に触れた。概要:環境問題と集団間関係における多主体間の合意形成における様々な問題を明らかにし,その解決を図るための研究パラダイムの一つとして,仮想世界ゲームがある。発表者らはこれまで,この仮想世界ゲームをコンピュータネットワーク上で実現する電子版システムを開発してきた。システム面での開発はほぼ完了したため,次のステップとして,この電子版システムのパッケージ化を通した利用促進と,ゲーム・データの蓄積・相互利用のためのデータベース構築を構想している。(e88113)頁:1-6概要:小規模な診療所で胃がん検診に胃内視鏡を利用した場合,どれほどのコストを負担しなければならないのかを調査した。新潟市の複数の診療所を対象としたフィールド調査を実施し,経鼻内視鏡の利用などが検診時間を増加させる要因であることを突き止めた。頁:40-50概要:経営学の宣言的知識が,一般的にどれだけ普及しているのか,またどのような属性が普及に関連しているのかを経験的に明らかにした。頁:78-88概要:活動基準原価計算などを用いた場合に獲得可能となる顧客収益性情報の統計的な分析方法を提案した論文。シミュレーションデータを用いて,特にサンプルサイズが結果に与える影響を示し,一般的な状況下で企業が分析を進める上での注意点を示した。頁:26-37概要:費用と売上高の関係を線形で推定するいわゆる固変分解において,回帰分析による推定が抱える問題を明らかにした。自由裁量費を含めた分析が固定費の過少推定に影響していることを実証した。dubia)の県内新産地の記録である。Biologist巻数:21(1・2合併号)頁:29-30概要:外来水草アマゾントチカガミの群馬県内での野生化初記録である。収蔵標本リストに無く,群馬県内での採取は初記録となった(標本収蔵番号GMNHJ-BS-14076)。1980年代から全国的に衰退が著しい。第二に,日本の海岸砂丘は様々な開発行為により,そのほとんどがすでに失われ,今後地球温暖化により海面が1m上昇すると,日本の砂浜面積の90%が消失すると予測されている。海岸砂丘植物はレッドリストにほとんど掲載されておらず,社会的/学術的認知度が非常に低い。東日本大震災による地盤沈下・大津波が沿岸域の自然植生に及ぼしている影響をモニタリング調査し,レッドリストにおける海岸砂丘植物のランク評価をやり直す必要がある。推進し社会的理解を深める必要がある。概要:フジバカマは古来より「秋の七草」の一つとして,日本人に親しまれてきた多年草であるが,生育地である河川土手の破壊とコンクリート化により,近年では国・準絶滅危惧種,群馬県・絶滅危惧II類に指定されるまでに減少している。群馬県内で採取した種子を用いた発芽実験により,1ヶ月間以上4°Cで冷湿処理すると発芽が促進される可能性があること,発芽の最適温度は10/6°C〜25/13°C(昼╱夜)と幅広く45%程度発芽すること,小さな個体群で生産された種子は発芽率が低いこと,が明らかになった。挿し穂実験では,60%以上が活着したが,根元に近い部分の方が活着率は高かった。実生および栽培2年目の株を相対光量子密度3%,9%,13%,100%の被陰区で栽培したところ,いずれも13%以下の区では相対生長速度が著しく低下した。L-1と比較的高かった。フジバカマの保護増殖のためには,実生を育てて遺伝的多様性を高める必要があり,また常に日当たりが良く,土壌窒素濃度の高い環境を維持することが不可欠であるといえる。生育・分布状況をモニタリングした。このうち6種について新たな生育地が確認された。同地域の貴重在来種の受粉を行う昆虫相の一部と,飛来する鳥類相を明らかにした。今後,群馬県の自然環境保護政策の策定・実施の基礎資料となる。筆頭著者として調査・解析・執筆を担当した。行い,これに基づいて講習を行った。(株)アドバンテストビオトープ基金および(株)チノービオトープ基金により助成を受けた。概要:本稿は,人の認識に起因する問題を「コミュニケーション問題」として,それを日常の理論の観点から議論していく。コミュニケーション問題とは,ソフトウェア開発の委託者と受託者,受託側の技術者間などで生ずる日常の理論が影響する問題であり,オフショア開発やニアショア開発が行われる今日,その複雑性が高まっているといえる。この問題によって,開発メンバーが,たがいのことを認識し理解するのに困難をきたしてしまい,取引費用が増加してしまう。本稿は,相手の日常の理論を理解することがコミュニケーション問題克服の第一歩であるとの立場に立ち,さまざまな人の関与するソフトウェア開発を,場とそのマネジメントという視点から分析する。今日のフラット化する世界は,個人個人は異なる(日常の理論が異なる)といった多様性が前面に出てくる,いわばパラドキシカルな世界である。したパラドキシカルな世界で多様性を前提にしつつ,どのように場を機能させるかが,今日のソフトウェア開発には求められている,とういうことを最後に指摘する。市場情報を活用し価値創造につなげるプロセスについて,「場」に着目して考察する。具体的には,天坊について,顧客の声を中心とした市場情報を活用し価値創造につなげる,そのマネジメントのあり方を考察し,価値創造のマネジメントに関して実践的な含意を導くことを目的とする。考察の結果,天坊は,経営層と従業員間といったタテ方向のみならず,従業員間といったヨコ方向にも会議等を通じて市場情報が流れ活用されていることがわかった。天坊では,ヒエラルキー(階層)に場を機能させて市場情報を活用し価値を創造している。本稿ではさらに,タテとヨコのミックスによる価値創造のマネジメントを機能させることについて,仮説を提示した。本稿の実践的な含意は,経営トップの姿勢とツールの存在が「情報の流通性」と場を機能させる前提になり,この前提の基に,リーダー(経営者や従業員等)が,タテ方向に加えてヨコ方向の場を促進し価値を創造していくということである。その結果として,タテ(経営トップ)とヨコ(従業員間)とが心理的な面で距離が近くなっていく。,「経営トップとの近接性」と「組織としての一体性」が保たれるのである。掲載誌名:月刊金融ジャーナル巻数:No.698頁:84-87概要:お客様相談室の提供する価値には「コミュニケーターの顧客への価値」と「お客様相談室の社内組織への価値」の2つがある。カルビーのお客様相談室は地域のお客様相談室と顧客の声を社内で共有するITシステムを活用するなど,顧客に迅速かつきめ細かく対応し2つの価値を提供している。使いたくなる情報の提供」「顧客関係データの整備」が求められる。頁:43-54概要:パナソニックシステムネットワークス・ベトナムは,経営のあり方や仕組みがよい意味でシステム化され洗練されている。目を引くのが教育の徹底である。工場見学では,労働者が皆あいさつをし,またドアを開けてくれるなどの配慮が見られる。これは,松下幸之助の経営理念(それは経営の基本ともいえる考え)が徹底され,その理念を基に改善活動等が行われているのだと思われる。一方で,人材の現地化も進めている。現在は,ローカルのスタッフが7人であるが,この人数は多くなっていくものと予想される。した彼ら・彼女らが,同社の将来を担っていくと考えられるが,それも,同社の継続的な教育の上に成り立つものと思われる。概要:本書は,学会の総力を結集し,認知心理学の全体像を173項目でカバーした手引書・事典である。各項目について,基本的な概念や理論から,新しい重要な概念や理論まで,最も適切な執筆者が見開き2頁,4頁で明解に解説してある。担当部分:集団認知について論じた項目を執筆した。51-60概要:(学部20周年記念特別号の中の依頼論文)長年求められてきた,社会情報学および社会情報学部のアイデンティティの確立の基準が,内在的には「学部メンバーの自己認識の確立」であることを提唱した。その自己認識を,共通の部分と各人の「思い入れ」による部分に分類し,後者の一つとして,筆者の立場から,社会情報学と社会心理学との関係について論じた。セミナーの企画を紹介した。122-131概要:本研究の仮説は,(a)状況の現実感と(b)経済的ゆとり感(c)地域への帰属意識がそれぞれ環境配慮行動を促進する,というものであった。45名の大学生が仮想世界ゲーム電子版に参加した。このゲームでは参加者の活動に伴って環境問題が発生し,参加者が対処を求められるよう設定されていた。ゲーム終盤に組み込まれた質問紙調査で関連変数が測定された。重回帰分析の結果,(a)状況の現実感と(b)経済的ゆとり感は環境配慮行動を促進することを示したが,(c)地域への帰属意識は環境配慮行動に影響を及ぼさなかった。これらの結果は,援助行動研究の観点から考察され,また持続可能な社会の構築に向けた意義が議論された。(縄田健悟先生)の講演録として作成された。概要:地域への帰属意識と地域内コミュニケーション,および主観的規範が,環境配慮行動に及ぼす影響について探った。全国5地区計7大学の大学生662名からの回答を分析した。地域への帰属意識と地域内コミュニケーションは,環境配慮行動のうち,3R行動の実行度のみに有意な影響を与えた。概要:集団意思決定の質を高める方法としてのポテンシャル・エネミー法の効果をさらに高める方法として,討議集団メンバーの匿名性の要因を操作した。南関東1都3県在住の20〜30代の男性120名が,4人1組でポテンシャル・エネミー法を用いた集団討議課題に取り組んだ。15集団は通常の対面状況(対面条件)に,残りの15集団は匿名状況(匿名条件)に割り当てられた。議論の質と集団討議の満足度に,条件間の有意差はなかった。研究」(研究代表者北村純)の成果報告書。:100頁:32-41概要:本稿では,ライフイベント前後における女性の就業継続に関する分析を行った。先行研究と異なり,分析範囲を就学児童がいる母親までに拡大し,女性が就業継続する要因について考察した。その結果,育児休業関連法などの法律による影響は,出産前後において継続を促し,また家族資源(夫の家事時間,親との同居)が長子出産時と長子入学時に就業継続を促し,性別役割分業意識(婚前からの専業主婦希望)が全てのタイミングで女性の就業を抑制する結果が得られた。加えて,2000年代以降の学童保育事業が女性の就業継続に与える影響を考察したところ,就業を促進する効果が見られた。家族資源と学童保育施策との関係をみると,夫の家事時間との交差項が正に有意な結果が得られた。これは,学童保育施策だけではなく,学童保育と家族内における子育て資源の両方が利用できることが就業継続において重要であることを示唆している。analysis)」に関する記述を担当。Analysis)という数理的な総合評価手法について,高校生にも理解でき,興味を抱かせるような解説は,いかに行えば良いかを検討し,具体的例題に基づき口頭発表を行った。加えて,経営工学関連のこれら手法を世の中に認知,浸透させるにはどうすれば良いかを,参加者と討論した。〜」という題目の講演を行った。具体的な内容として,ビジネスプラン策定において「決定理論」と「ゲーム理論」の考えを活用した合理的な意思決定を企業活動の例題にて解説を行った。〜」という題目の講演を行った。AHP)を,身近な例題の意思決定に用い,合理的に結論を導き出す解説を行った。国の賠償責任について検討した。平成24年に実施した東日本大震災による群馬県内避難者に関するアンケート調査の結果を紹介し,これを考察するととともに,原発事故子ども被災者支援法の課題を指摘した。概要:平成23年3月に発生した福島原発事故を踏まえて実施した群馬県住民の放射能汚染に関する意識行動調査の結果をまとめた。本調査は,放射能汚染に関して,群馬県の住民,おもに被ばくの影響を受けやすいとされる小さな子どもの保護者が,どのように考え,行動しているかなどを調査し,把握することにより,放射能汚染に関するコミュニケーションのあり方を検証するために行った。調査内容は,1原発事故から1ヶ月間の放射能汚染に関する意識・行動,2現在の放射能汚染に関する意識・行動,3放射能汚染対策に関する知識,4放射能汚染に関するコミュニケーション等である。概要:平成23年3月に発生した福島原発事故を踏まえて実施した群馬県住民の放射能汚染に関する意識・行動調査の結果を報告し,群馬県における放射能汚染対策の課題を指摘した。:21頁:13-32概要:日本国憲法は平和主義の立場に立っているが,平和主義は現在大きな岐路に立たされている。この点,改正が現実味を帯びて来た今こそ,9条をめぐる問題点を再検討することが,是非とも必要となる。かかる問題意識に立って,まず9条をめぐる典型的な論点についての判例や学説の立場を確認していく。そのなかでも,注目の集まっている集団的自衛権の是非について焦点を当てて検討していく。それらの議論を踏まえ,いま憲法9条を改正する必要があるのか,また,集団的自衛権を認める必要があるのかについて,試論としていくらかの自説を展開していく。:19-2頁:87-118概要:国家機密を保護する特別法を制定しようとする議論は,戦後繰り返しなされ,その必要性が主張されてきた。成立した特定秘密保護法はその声に答えたものと言える。伝統的憲法論,とりわけ表現の自由の視点からして,同法は違憲の疑いが強いと考える。それを多角的に論証することが本稿の最大の目的である。その際には,西山記者事件を念頭に議論を進めていく。この点,第一審判決と最高裁判決を比較対照し,伝統的な憲法問題を検討していく。同法の問題点を明確にして,同法は廃止されるか,少なくとも大幅に修正されるべきことを提唱したいと考える。概要:マスメディア関係者は,通説・判例上,憲法上の権利として,取材源秘匿権を有すると解されている(憲法21条)。この取材源秘匿権が問題となる典型的ケースが,公務員の守秘義務との関係であるが,通説・判例は,報道機関の取材源秘匿権に力点を置く比較衡量を行うことを要求している。報道機関に対する取材源秘匿権の保障が,かえってマスメディアの無責任体制を助長している面もある点には注意すべきである。記事が完全に記者の捏造だったとしても,マスメディアが取材源秘匿権を口実に捏造の事実の隠蔽を図る危険性すらある。報道被害が発生した場合には,再発防止のためにその発生プロセスを丹念に検証することが必要不可欠であり,そのためには,事後的に,マスメディアの取材源秘匿権をある程度,制限することも止むを得ない。その際におけるマスメディア規制の在り方,態様が今後の大きな課題となる。:平成24(2012)年4月-概要:上記の科研研究に,研究代表者として従事している。本研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。平成25(2013)年度は,当該研究題目に関連する研究に従事し,その研究成果の一部を公表した。本報告書は,これらの研究の実施状況について記載したものである。Conference/ICPC)の2013年12月会合において,モデレーターとして報告/発言。Conference/ICPC)の会合である「ICPC2013年秋」のセッション2「情報社会の規制における官民の分担・連携の可能性と限界」において,モデレーターとしてその他の担当者と共同で報告を担当したものである。最近,マルチ・ステークホルダー等の考えの下に,従前から存在した,公的部門による公的規制,私的部門による自主規制に加えて,両者による共同規制のあり方等が模索される様になってきた。当該報告は,この様な官民の分担・連携の意義とその問題点について議論を行うものである。当該問題に対する質疑応答等を行った。2014)を参照のこと。研究会名:経済法判例研究会(2014年9月例会)において,報告担当者として報告。開催場所:立教大学池袋キャンパス概要:本報告は,経済法判例研究会(2014年9月例会)において行った。東京地方裁判所は,電気通信事業法32条が別途定める総務大臣による認可を受けていないこと等を理由として,当該請求を棄却・却下した。LEX/DB25504287)に対する考察を行った。(2014年)として公表された。:平成24(2012)年4月-概要:上記の科研研究に,研究代表者として従事している。本研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。reserved.ページの先頭へ。