半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。100件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。9月30日)今後、求めるべき方向性としては、職員の適正配置とともに、非正規雇用職員の正規化なのではないでしょうか。以上の点より、本条例提案には反対いたします。陳情第47号、国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護するべきとの勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情につきましては、沖縄県民、また県外の沖縄出身の方々など沖縄にルーツを持つさまざまな方々から多様な意見が出されています。導入は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されていることを合法化し、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に負わせることを正当化するもので、今後、さらに職員の非正規化が促進される危険があります。今回の法改正は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、非正規化を進めてきた政府や地方自治体の責任には触れず、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に負わせることを正当化するものとなっています。定数外職員が1342人となっています。導入は、第1に、非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないこと、第2に、1年限定の雇用制度であり、市は任用期間の限度を最長1年、5年と定めて雇いどめすることにつながります。私たちが非常に懸念をしているのは、1つは、この制度をつくることによって、非正規職員に対して、今言ったように法的な根拠をつくる、合法化する、それによって非正規化に進む、そういう懸念が1つあります。それからもう一つは、川崎市のこれまでの実態から見て、正規職員をずっと削ってきたんです。これがさらに加速するのではないか、私たちはどうしてもこの懸念が拭えないと思うんです。官製ワーキングプアがふえ、社会問題になっています。それに加え、今回の地方公務員法改正でさらに問題が深刻化することが懸念されます。会計年度任用職員には任用の回数や継続期間に制限がありません。非正規職員であっても公務員だとして、民間に適用されているパート労働法や労働契約法などは適用されません。定例会−12月20日-06号その方針のもと、藤沢市の職員の非正規化が進み、職員全体の30%を超えております。このことは、人口増や事務のICT化への移行に伴う事務量の増大に対応できなくなっているのではないでしょうか。正規職員を非正規職員に置きかえる改革の方向はやめるべきであります。必要な部署に有能な人材を正規職員として配置をする人事体制にすべきだというふうに考えます。定例会−12月17日-04号しかし、前述のように、全国の自治体で行政コスト削減のため非正規化がすすみ、任用根拠も更新方法(雇い止め期間など)も、まちまちとなっている実態が生まれました。今回の法改定は、『任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営』の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものでもあります」。定例会-06月22日-04号それは、公務の職場での臨時、非常勤の職員を増大させた国と地方自治体の責任への反省がなく、臨時、非常勤の正規化、正規職員の定員拡大などの根本的な改善策が示されていないからです。三位一体改革や集中改革プランなどによって国から正規職員の定数削減が迫られる中、片や行政需要の増大で地方自治体の臨時、非常勤職員がふえました。非正規の保育士の正規化を進めるとともに、正規と非正規の均等待遇を図っていくことも重要なことではないでしょうか。した抜本的な処遇改善が今必要だと思います。そこで、横浜市では正規職員に対し独自の待遇改善を行っていると聞きますが、どのような内容なのか、また、その影響についてもお聞かせください。国や県では、非正規社員、パート社員、そういったものの意見を聞きながら、キャリアアップというんですか、正規化というんですか、そういったふうな取り組みをしていくということで事業所等を応援しているというふうに聞いております。-12月12日-01号その点なんですけれども、そもそもの公定価格を算出する際の人件費が低過ぎる問題であるとか、あるいは、今の算定基準ではなかなか完全週休2日がとりにくい状況にもあるというような問題など、労働条件の改善とか保育の質の確保、あるいは非正規の正規化など、待遇改善を図っていく必要もあるわけですが、市もさまざま努力をしておりますけれども、なかなか市の努力だけではいかない。日本の労働者の働き方をめぐり、長時間過密労働や過労死、非正規化やワーキングプアなどの問題が大きくクローズアップされ、教職員の働き方が改めて注目されるようになっています。教育施策に関する調査によると、日本の教員の法定勤務時間数はOECD加盟国平均よりも300時間前後も長く、最も長い国の一つです。公共施設の指定管理者制度が当たり前のように導入されておりますが、制度導入から14年経過する中で、公共のあり方や制度の運用の拡大、職員の非正規化の促進などの問題点が浮き彫りになってきている状況下で早急な見直しが求められます。第5に、地域経済の活性化についてです。この間、安倍政権によるアベノミクスの経済対策が進められました。職員定数の削減、抑制、そして非正規化はやめるべきだというふうに意見を申し上げたいと思います。次に、基本方針2つ目の財政改革についてお聞きをいたします。昨年11月に中期財政フレームを発表し、今後5年間で545億円の財源不足になるというふうにしています。このことが歳出を削減するためのいわゆる枕言葉のように使われております。保育士の賃金を引き上げること、配置の適正化など労働条件を改善すること、また、保育士の専門性にふさわしい処遇にしていくこと、そして、非正規の使い捨てをやめ正規化を進めること、こうしたことが求められると考えられます。そのような保育士の給料を含む待遇改善を市としても行い、保育士不足の解消を図るべきです。市としての考えをお聞かせください。指導員の処遇改善につきましては、これまでも常勤嘱託職員の正規化などに取り組んでまいりましたが、指導員の確保の部分で、やはり非常勤職員の確保が非常に難しい状況にあるということも認識しております。いったところにつきましては、賃金の単価アップですとか、あとは多様な雇用形態なども取り入れながら、いろんな形で働きやすい職場づくりを努めてまいりたいと考えております。地域館がこれから非正規化に向かっていく中で、こういう新たな業務が多少なりとも何%、数%以上出てくるということで、そこのところを心配するところかと思いました。状況等を報告いただければと思います。ほかに御質疑はありませんか。了承かどうかの確認です。私は答申内容の報告を受けたら、その内容について私は、私たちは常任委員会で、これはどうなんだ、ああなんだということ、地域館を例えば非正規化することについてどうなのということを私は質疑するものだと思っています。協議会のあり方を私は話しているので、私自身としては十分配慮したつもりで話していますので。赤松正博議員の発言を許可いたします。障害者福祉施設では職員の非正規化など規制緩和が進み、低賃金と厳しい労働条件の中で、職員不足やそれに伴う若い職員への指導も不十分にならざるを得ず、現場では障害者に対する虐待も後を絶たないと伝えられています。9月定例会議で日本共産党市議団の代表質問において障害者施設の実態調査に関して質問したところ、今後、実態調査の実施に向けた調整を進めていくとのことでした。