LITERA福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大なデータを公開した。まちづくり協働課)」とだけ書かれており、目立たないため気づきにくいものだ。そこに書かれた内容は重大なものだった。なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がんだと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りたい。甲状腺検査に関する中間とりまとめが以下のように報告された。〈震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。[平成27年3月31日現在]〉ようするに、がんと確定診断された子どもは98人、単純計算で実に約3000人に1人が甲状腺がんであったというわけだ。これは驚くべき数字だった。ミーティングが開かれた。年間発生率:人口10万人あたり約0.2名(本邦欧米とも)」との記載がある。通常の発生率は50万人に1人なのだ。それが福島では3000人に1人の有病率。発生率と有病率は単純には比較できないとしてもあまりに差がありすぎる。この数字は大きな騒ぎにならなかった。5月の中間とりまとめで、被ばくによる影響の可能性もあるとしながらも、過剰診断の可能性が高いと指摘したからだった。(略)しかし、望月大臣が棄民的姿勢を明らかにした翌日の25日。冒頭の北茨城市のデータが公開されたのだ。公表文は以下のようなものだ。平成26年度は、それ以降のお子さん達の検査を実施いたしました。〈平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断された〉とさらっと書かれ、しかも福島での検討委員会と同じように、放射線の影響は考えにくいとわざわざ注釈をつけているが、これは、とんでもないものだった。北茨城市の平成26年度調査の受診者は3593人だからだ。そのうちの3人ということは単純計算で1197人に1人という有病率。福島の5月中間とりまとめの3000人に1人よりも2.5倍の数字だ。細かいデータも福島の数値を上回っていた。同じ平成26年度調査の受診者数3593人中、二次検査が必要とされるB、C判定が74人(2.06%)。条件が異なるので単純に比較できないが、福島での5月の中間報告では受診者数148027人中、B、C判定は1043人(0.9%)。北茨城市の方が倍以上だ。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。