アジェンダ・プロジェクト・京都アジェンダ・プロジェクト・京都アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。アジェンダプロジェクト京都定期学習会10月6日、アジェンダ・プロジェクト京都の定例学習会がありました。今回は、8月に韓国を訪問したメンバーからの報告でした。徴用工のへの補償をめぐって日韓両政府間で対立が激化している中、問題の発端や経緯を振り返り、現地での交流や集会などを写真を交えながら報告してもらいました。日韓をめぐる問題では、日本国内でほぼ一方的に韓国を断罪する論調が続いています。事実を歴史をさかのぼって冷静に見ていけば、このようなことにはなりません。徴用工問題について、日本政府は一貫して「補償問題は解決済み」としていますが、その根拠となる1965年の日韓協定での資金の供与はあくまで「経済協力」の名目であり、個人の請求権が放棄されてはいません。過酷な労働環境の下で働いてきた労働者やその家族が未払い賃金を求めることになんら不当性はありません。いわゆる「少女像」についても韓国では戦時性暴力の廃絶を求め平和を祈念する理念を持った像ですが、日本では「日本への嫌がらせ目的の慰安婦像」としてとらえられることが多いです。韓国の労働組合が主催する集会やワークショップへの参加など、韓国での交流についても詳しく報告がありました。博物館、記念館についても報告がありましたが、展示内容だけでなく館の名前も政権の交代によって変わってきています。80年代以降の民主化後に大きく歴史の評価・見方が変わり、90年代以降でも時の政権や司法が前政権の不正を追及することが繰り返されてきました。過去の解決した問題ではなく、現在進行形の課題であると改めて感じることができる報告でした。本誌の主要な課題としては、水道の民営化があり、今回の学習会はこれを中心に報告されました。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)法が2011年に改正され民間資本の社会資本への参入が進められていきました。導入されていきました。2018年12月には改正水道法が成立し、水道事業の民営化に道が開かれています。民営化の問題点として、水という生命の根幹に関わる公共サービスを市場原理にゆだねることの不安、民間会社が設けるための水道料金の値上げ、外国での失敗例の多さがあげられます。起き、民営化の反対運動の高揚、再公営化がおこなわれています。<水道の再公営化から学ぶ公共サービスの民主化のヒント>2017年の調査では、世界33カ国で267の水道再公営化の例があります。これはかなり多い数だと思います。電力、地域交通、ゴミ回収、教育などを含めると835に上るとのことです。背景には料金高騰とサービス悪化がありますが、そのほかにも経営の不透明化、自治体に不利な契約書、などがあります。具体的事例として米国ミズーラ市の例があげられます。同市は長年民間企業が水道事業を行っていましたが、水道管の劣化がすすみ、料金も上がったことで市が買い取りに乗り出しました。所有者はそれを断り、裁判闘争の結果2017年に公営化を勝ち取りました。再公営化はよりよい公共サービスの再構築につながる可能性を秘めたものでもあります。本稿ではフランス・パリの例をあげています。水道公社「オードパリ」は意志決定機関の統治評議会に環境団体や消費者団体も加わっています。給水スタンドの増設など人々の生活に資する動きが多いと感じられました。浜松市の動き>浜松市は2017年に下水道事業をヴェオリアグループが設立した会社に譲渡しています。水道施設のコンセッション導入は国内最初の例です。浜松市長は、上水道にも同様の仕組みを導入しようとしましたが、反対運動の高まりの中、導入の当面の延期を表明しました。公共サービスの民営化は、ここ京都でも日常的におこっていることです。これら公共サービスを担う人員の半数以上が民間企業に属しています。民営化は低賃金の労働者の増加につながり、責任の所在を不明確にさせます。サービスの質が低下しないよう、私たち市民はこのようの民営化の動きを監視していかなければなりません。学習会8月11日(日)アジェンダプロジェクト京都の学習会が行われました。この日のテーマは自衛隊の現状です。第二次安倍内閣の発足後、日本の軍事費は増大を続けていて自衛隊の兵器もとても「専守防衛」とは言えないものが続々と導入されています。学習会ではこの間の自衛隊の状況を確認し、今後の取り組みについて議論をしました。向けての兵器導入が大きな柱となっています。サイバーテロ対策や宇宙分野への注力は、中国を念頭に置いたものです。米国との関係では2015年の安保法制の制定後強化が進み、米艦防護を名目とした共同行動が頻繁に行われています。海外展開に向けては、護衛艦「いずも」の改修があげられます。「いずも」は全通甲板をもつ事実上の「軽空母」ですが、これに戦闘機の発着を可能にしようとしているのです。想定しているのはF35戦闘機ですが、これは自衛隊が導入を進めている機体でもあります。米軍・自衛隊共にこの戦闘機を発着させる方針ですが、これで何を目指そうとしているのでしょうか?安倍内閣になって特徴的なのが米国製兵器の購入額の増大です。American」に呼応する形で購入額がうなぎのぼりです。2010年に570億円だったものが、2018年には7000億兆と10倍を超えています。「専守防衛」の範疇を大きく逸脱する装備を導入し続ける自衛隊は、「ヘリ空母」や「長距離巡航ミサイル」すらも保有するようになりました。安倍内閣は参院選の結果を受けて、憲法改定に向けた動きを強めようとしています。改憲の動きを阻止するとともに、膨大な金額をつぎ込み自衛隊の軍備を拡張し続けていることを多くの人々に知らしめていかなければなりません。