いう認定制度をご存知でしょうか。これは経済産業省が進めるヘルスケア産業政策のひとつで、本制度を一言で説明するならば「健康経営に取り組む優良企業の見える化」です。健康経営のマイルストーンとして、認定取得に向けた動きが徐々に広まってきました。取得基準」は健康経営に向けた取り組みを議論する際に参考となるはずです。概要や認定方法をはじめ、認定のメリット・デメリットも含めご紹介します。目指す企業の担当者はもちろん、健康経営の最初の一歩を考えている担当者にとっても、理解してほしい内容です。ついてこの認定制度は、経済産業省によって「健康経営の促進一環」として創設されました。:2502法人が認定されました(※1)。上位500法人は「ホワイト500」として認定されます。ホワイト500と呼んでいましたが、2020年認定からこのルールが変更になりました。認定目安となる従業員数は以下です。労働時間が正社員の3/4以上)」を指すことから、パート・アルバイト、派遣社員なども該当する場合があります。ついては資本金額または出資総額も認定に関係してきます。違いについて健康経営銘柄というのは、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき原則1社ずつ選定した銘柄を言います(※2)。2019年は28業種37社が選定されています。詳細については経済産業省のプレスリリースをご覧ください。メリット・デメリットここでは健康経営優良法人を取得することのメリット・デメリットについて、簡単にご説明します。ブランド」の3つについてお話します。●従業員が健康になる本来の目的である「従業員の健康改善・サポート」を実践していくことで、働く人々が心身ともに仕事に取り組める環境を形成できます。出勤しているにも関わらず本来の能力が発揮できない状況(プレゼンティズム)、欠勤による労働力の損失(アブセンティズム)といった状況の改善が期待できます。それにより、企業としての労働生産性の向上が見込めます。●企業ブランドが高まる健康経営優良法人の取得を通して、「従業員の健康に向き合っている企業」というイメージを外部に印象付けることが可能です。企業ブランディングの一環としても有用です。取得するまでには制度を整える大変さや苦労があります。ここではそれらの点をデメリットとしてご紹介します。●投資対効果がすぐには見えない健康という要素を扱うため、すぐには効果が現れません。そのため、短期的な投資効果は分かりにくいです。●データ収集・管理に対するコスト(労力、投資など)新たなシステム等を導入する場合、担当者にはデータ収集・管理において労働負担が強いられます。企業としてもシステム投資が求められるため、費用コストの増加は避けられません。認定基準についてご説明します。リスクマネジメント」の5項目です。その年の詳細項目については、毎年7月をめどに公開されます。(引用元:健康経営優良法人2019(大規模法人部門)認定基準)こちらは2019年の認定基準です。健康保持・増進に対する内容が盛り込まれました。ワーキンググループをご確認ください。(引用元:健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)認定基準)大企業と類似する項目がある一方で、認定要件が異なることをお分かりいただけるのではないでしょうか。ワーキンググループをご確認ください。向けたステップここでは認定に向けたステップをご説明します。以下の黄色枠内をご覧ください。健康経営優良法人の申請について)後半の認定審査以降の流れは同じですが、前半は大規模・中小規模で異なります。5.健康経営優良法人の申請から認定までの流れ)大規模法人部門は認定までに大きく5つのステップがあります。申請をするためも、まずは期限内に健康経営調査を回答し、認定基準を満たしているかどうか判断してもらいましょう。それ以降は、流れに沿って進めていきます。この中で注意してほしいのが「1健康経営度調査に回答」です。申請では、自分たちで調査票を取り寄せる必要があります。調査期限も決められているため、早い段階で「健康経営度調査について」をご覧ください。5.健康経営優良法人の申請から認定までの流れ)中小規模法人部門の認定も5つのステップからなります。申請にあたり、「1協会けんぽ等保険者が取り組む「健康宣言」事業に参加」が必要です。申請を検討し始めたら、まずは加入している協会けんぽの担当者に相談をしてみましょう。関する説明会も全国で実施されています。2020年に向けた情報はこれから公開されていきますので、詳細に関してはこちらのページでご確認ください。2.健康経営優良法人2020スケジュール)2020年も例年同様、8月末から申請に向けた動きが始まります。そのため、申請を検討する場合には9月の頭から関係各所に相談をしたり、行動したりすることをおすすめします。まとめ健康経営優良法人の認定に関心のある人事労務担当者に向けて、制度概要や大まかな取得までの流れを中心にご紹介しました。認定は、健康経営のマイルストーンのひとつです。取得がすぐに難しい場合でも、取得基準を自社の制度に組みこむなどして、大なり小なり健康経営に反映することは可能です。そのため認定をゴールとせず、企業としてどのような健康経営を進めていきたいかというビジョンを見据えた運営に、本制度を生かしていきましょう。ストレス者の面談を行う意義とは?ツイート産業医紹介サービスTOPページ企業インタビューインタビュー健康経営ウェルビーイング生産性向上従業員の病気がん産業医選びのための知識選任方法ストレスチェック人気記事1嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。法的責任とは?2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。ご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。人事労務の仕事を通して、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」というキーワードに触れる機会は増えていませんか。それは、これらのワードが従業員の健康に対する投資対効果(ROI)を測るための指標として注目を集めているからです。本記事では「プレゼンティズム」「アブセンティズム」という言葉の意味をはじめ、改善に取り組むメリットをご紹介します。この2つを理解し、従業員のアクションまで落とし込めれば、自社の生産性向上や経営陣への健康経営に向けたアピールにもきっと役立てられるはずです。5派遣社員は「労働者数50名以上」に含める?産業医の選任のほか、企業の義務とは社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。健康経営とは国内では長時間労働が大きな社会問題となっています。ワークライフバランスを見直す動きが活発になる中で、企業は労働力をどのようにして確保していくか、長時間労働をどうやって回避していくかを考えなければなりません。この記事では、長時間労働による問題点や回避方法の観点から、労働環境を改善する必要性について解説していきます。健康経営働き方改革ストレスから立ち直る強さ!レジリエンスとは?メンタルヘルス従業員50人以上の職場でストレスチェックが義務化されていることから分かるように、仕事にはストレスが付きまといます。人間であるため、ストレスがかかると傷ついてしまうこともあるでしょう。大切なのは、いかにストレスから立ち直るかです。この記事ではストレスから立ち直る強さであるレジリエンスとは何かや、どうやったらレジリエンスを高めることができるかをお話します。健康経営とは日々業務をこなし、順調な経営に貢献してくれる従業員は、企業にとってまさに宝ともいうべき存在。経営者の皆さんは、そんな従業員の「健康」にもしっかり気を配っているでしょうか?生産性向上のためには、企業として従業員の「ヘルスリテラシー」を高めることも大切なポイントなのです。厚生労働省が発表している平成30年度の労働安全衛生調査(実態調査)の調べによると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合が、58.0%でした。精神障害による労災認定件数も、右肩上がりに増え続けている状況です。「自分の周りは、メンタルヘルス不調と関係のない話だ」と思っていても、いつ、だれがメンタルヘルス不調になるかは、分からない状況であることは分かって下さい。そのために、常に予防する意識は持っておく必要があります。平成18年3月に厚生労働省は、労働者の心の健康の保持増進のための指針において、4つのケアを上手く機能することが大切であると示しました。スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。その中でも、今回は、管理監督者が行うラインケアについてみていきましょう。健康経営ウェルビーイング産業医コラム井上智介先生ウェルビーイングの意味とは?ウェルビーイング経営の意義と実践法ウェルビーイングウェルビーイングの意味とは「自身も周囲の環境も『良好な状態』にある」という概念のことです。近年、健康経営が意識される中でウェルビーイングをキーワードにした企業が増えてきたように感じます。ここでは、ウェルビーイング経営について紹介していきます。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。