佳祐TweetPocketあなたは、以下のような疑問をお持ちではありませんか?給与明細などの「時間外手当(残業代)」という項目を見て、それが何なのか分からない、正しい金額がもらえているのか分からない、と思うことは多いですよね。時間外手当(残業代)について正しい知識を持っていないと、会社から時間外手当(残業代)をごまかされても、気付くことすらできません。経営者(本音)社員たちは残業代が出る仕組みなんてよく分かっていないだろう。ごまかして俺の儲けにしてやろう。会社が適正な金額の時間外手当(残業代)を支払わないことは違法です。そのため、もしあなたの時間外手当(残業代)が不当に安い金額しか支払われていないとしたら、会社に残業代を請求することで、取り返すことができます。そこで、この記事では、時間外手当(残業代)の定義・計算方法などの基礎知識と、請求する場合の、請求方法について解説します。最後までしっかり読んで、会社に騙されないように正しい知識を身につけてください。残業代を含んでいる3-2-4:「管理職(管理監督者)だから」支払い義務はない3-2-5:年俸制なので残業代は支払い義務はない3-2-6:残業代は歩合に含まれているので支払い済みである3-2-7:変形労働時間制なので支払い義務はない3-2-8:フレックスタイム制なので支払い義務はない4章:時間外手当(残業代)は請求して取り返すことができる4-1:自分で会社に直接請求する方法4-2:弁護士に依頼する方法4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント4-3-1:まずは自分で証拠を集める4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまでまとめ1章:時間外手当(残業代)とは?法律上の定義と「働いた」とみなされる条件について解説まずは、時間外手当(残業代)の定義について詳しく解説します。自分が時間外手当(残業代)を正しくもらえているか判断すること時間外手当(残業代)を正しく計算することなどの前提知識になりますので、ここでしっかり学んでおきましょう。それでは、解説します。1-1:時間外手当(残業代)の法律上の定義とは時間外手当(残業代)とは、以下の「法定労働時間を超えて働いた時間(残業)」に対して支払われる賃金のことです。法定労働時間とは、法律で定められた「1日8時間・週40時間」の時間のことで、これを超えた労働が「残業」になります。以下のどちらか一方でも超えて働いた時間が残業です。週40時間を超えた労働時間この残業時間に働いた労働の対価として支払われるのが「時間外手当(残業代)」です。会社は社員に、残業の対価として時間外手当(残業代)を支払わなければならないと、法律で義務づけられています。時間外手当(残業代)は、普段の賃金に「割増率」をかけたものでなければなりません。※割増率とは、時間当たりに換算した賃金(基礎時給)にかけられる1.25倍〜1.6倍の倍率のことです。1時間あたりの賃金が1000円の人は、残業した場合は1時間あたりの賃金が1250円以上になるのです。弁護士つまり、時間外手当(残業代)は11日8時間・週40時間を超えて働いたすべての時間の分だけ支払われる2普段の賃金に割増率をかけて支払われるという2点が守られていなければ違法なのです。法定労働時間を超えて会社に残っている時間はすべて残業で、割増率をかけて残業代がもらえなければ違法ということですね。実は、会社に残っている時間がすべて残業になるとは限りません。そこで、もう一点知っておかなければならないことがあります。それが「働いた時間」としてカウントされる条件です。法定労働時間を超えて働いた時間はすべて残業時間ですが、それだけでは、残業の判断には不十分です。「働いた時間」としてカウントされるには条件があるのです。12年3月9日労判778号)のことであるとされています。「使用者」とは、簡単に言えばあなたの職場の「上司」や「社長」「店長」などのことです。その使用者から「この仕事をやってくれ」「この時間は働いてくれ」という指示を受けている時間は、すべて残業時間としてカウントされます。就業時間内に終わらないほどの量の仕事を任されている納期が差し迫っていて残業せざるを得ないなどのような、仕事上働かざるを得なかった時間は、「働いた時間」としてカウントされる可能性が高いです。そのため、以下の時間も、使用者の指揮命令下に置かれたのであれば、働いた時間としてカウントされます。会社の上司などから「残業は禁止だ」と言われていても、実際には残業が黙認されているケースがあります。そのような場合も、「使用者の指揮命令下」にあると考えることができるため、残業とみなされます。今まで間違って覚えていたようでした。理解できてよかったです。弁護士まだ知っておくべきことはありますよ。実は、以上の定義を満たしている場合でも、社員に時間外手当(残業代)を支払っていない会社が多く存在するのです。社員うちの会社もそうなのでしょうか?弁護士それは詳しく調べなければ分かりませんので、自分で判断できるように、時間外手当(残業代)を自分で計算できるようになっておきましょう。時間外手当(残業代)が正しくもらえているか判断するためには、自分で計算してみる必要があります。そこで、次に時間外手当(残業代)の計算方法を解説します。2章:時間外手当(残業代)の計算方法を知ろう時間外手当(残業代)を計算するためには、正しいステップで計算する必要があります。順番に解説しますので、もし給与明細などが手元にあれば、ぜひ一緒に計算していきましょう。それでは、解説します。時間外手当(残業代)は、以下の計算式で計算することができます。1基礎時給を計算するまずは、あなたの基礎時給(=1時間当たりの賃金)について計算します。基礎時給は、時給制の場合はその時給そのもので、月給制の場合、以下の計算式で基礎時給を計算することができます。あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。170時間(基本給18万円+2万円)÷170時間=約1176円(基礎時給)2割増率をかける次に、基礎時給に割増率をかけます。割増率とは、残業した時間や法定休日出勤した場合に基礎時給にかけるもので、以下の種類があります。深夜に働いた場合は、「+0.25倍」の割増率をかけた賃金をもらうことができます。法定休日の深夜労働:1176円×1.6倍=約1181円が、1時間あたりの賃金として支払われるということです。3残業時間をかけるそして、基礎時給に割増率をかけて出た数字(残業1時間あたりの時給)に、1ヶ月の残業時間をかけることで、1ヶ月の残業代を算出することができます。法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。(例)基礎時給:1176円1ヶ月の残業が80時間11176円×1.25倍×80時間=11万7600円(1ヶ月の時間外手当(残業代))このように、1ヶ月の時間外手当(残業代)は11万7600円であることが分かります。同じ条件でこれよりも少ない金額しか時間外手当(残業代)をもらっていなかったら、請求することで残業代を取り返せる可能性があります。時間外手当(残業代)を請求する場合、2年分までさかのぼって請求できるため、請求金額は合計で、11万7600円×24ヶ月=282万2400円にもなります。時間外手当(残業代)の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。計算方法は分かりましたが、実際に計算するのはめんどくさいですね。正確に計算するためには専門知識が必要です。社員でも、自分が正しい金額をもらえているか判断したいです。したらいいでしょう?弁護士それでは、時間外手当(残業代)が正しい金額もらえているか、簡単にチェックできるチェックシートをやってみましょう。正しい金額の時間外手当(残業代)がもらえているか判断する上で、計算方法を知っているだけでは十分ではありません。多くの会社では、知識の無い社員から見ると「正しい金額の時間外手当(残業代)がもらえている」と錯覚してしまうような、巧妙な手口で時間外手当(残業代)をごまかすからです。時間外手当(残業代)が正しくもらえているか分かるチェックシート多くの会社が時間外手当(残業代)をごまかす手口についてご紹介します。多くの人が実際に、これから紹介する手口によって、時間外手当(残業代)をごまかされていますので、あなたも人ごとと思わず、しっかりチェックしてみてください。3-1:時間外手当(残業代)のチェックシート以下の項目に1つでも当てはまるものがあれば、あなたは、正しい金額の時間外手当(残業代)をもらえていない可能性が高いです。フレックスタイム制などを理由に、時間外手当(残業代)が一切出ないと言われている□「管理職」や「店長」であることを理由に「時間外手当(残業代)は出ない」と言われているいかがでしょうか?1つでも当てはまるものがあったなら、あなたは時間外手当(残業代)をごまかされて、不当に安い時間外手当(残業代)しかもらえていない可能性が高いです。次に、これらがなぜ違法になるのか解説します。手口よりも、正しい金額がもらえていない場合の請求方法を知りたいという場合は、「4章」に進んでください。会社の経営者や上司から「さぼってばかりで、真面目に働いていない」などと言われていたとしても、具体的な証拠が無い場合、まったく効力を持ちません。そのため、時間外手当(残業代)支払い拒否の理由にはなりません。したがって、会社に請求することで時間外手当(残業代)を取り返せる可能性が高いです。残業を行っているのを黙認する残業しなければ終わらない大量の仕事を指示するなど明らかに残業を強要するような行動があった場合、いくら「残業は禁止」と口だけで言っていたとしても、時間外手当(残業代)を支払う義務があります。あなたもこれらのようなことを言われている場合、時間外手当(残業代)が取り返せる可能性があります。)の形で残業代を支払っているなどのことをみなし残業代制(固定残業代制)と言います。みなし残業代制(固定残業代性)であっても、時間外手当(残業代)は発生しますので、残業代を請求することは可能です。詳しくは、以下の記事を参照してください。みなし残業(固定残業)の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説3-2-4:「管理職(管理監督者)だから」支払い義務はない経営者(本音)管理職だから残業代は出ないって言ったよね?「管理職」や「店長」であることは、時間外手当(残業代)が発生しない理由にはなりません。確かに、法律上、会社のサービスや採用などに大きな裁量を持っている人を「管理監督者」と呼び、深夜手当を除き、時間外手当(残業代)を支払う必要がないとされています。法律上の管理監督者とみなされるには、非常に厳しい要素を満たす必要があり、ほとんどの「管理職」や「店長」の人は、管理監督者ではありません。いった名前だけ与えられ、時間外手当(残業代)の支払いをされていない人のことを「名ばかり管理職」と言います。「名ばかり管理職」であれば時間外手当(残業代)を請求する権利があります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。弁護士が「名ばかり管理職」を解説「管理職だから残業代無し」は違法3-2-5:年俸制なので残業代は支払い義務はない経営者(本音)うちの会社は年俸制だから残業代は出ないんだよ年俸制であっても、基本給部分と残業代部分が明確に区分されていない場合は,時間外手当(残業代)の支払い義務があります。年俸制について、詳しくは以下の記事を参照してください。誰でも5分でわかる「年俸制とは?」と不当な低賃金への対処法3-2-6:残業代は歩合に含まれているので支払い済みである経営者(本音)うちは歩合に残業代がすでに組み込まれるんだよね歩合給制であっても、歩合の内いくらが時間外手当(残業代)として支払われているのか、明確に分けられていない場合は、時間外手当(残業代)を別途支払う義務があります。そのため、歩合給制であることを理由に時間外手当(残業代)が支払われていなければ、請求して取り返すことができます。歩合給制について詳しくは、以下の記事をご覧ください。歩合給制とは?誰でも5分でわかる正しい意味と不当な低賃金への対処法3-2-7:変形労働時間制なので支払い義務はない経営者(本音)変形労働時間制の場合は、残業代は出ないんだよ変形労働時間制とは、一定の期間を設定し、その期間内の特定の日や週について、法定労働時間を超える所定労働時間を設定することができる制度です。「4月の1週目の1週間所定労働時間を、45時間にする」のようなことができます。運用すれば、これ自体は違法ではありません。多くのブラック企業は、変形労働制を違法に利用し、時間外手当(残業代)を支払わない手口として使っていることが多いのが実情です。変形労働時間制について、詳しくは以下の記事を参照してください。変形労働時間制とは?誤解されがちな意味と企業が悪用している時の対処法3-2-8:フレックスタイム制なので支払い義務はない経営者(本音)フレックスタイム制なのになんで残業代が出ると思うの?出るわけないでしょフレックスタイム制とは、従業員が契約時間の範囲内で始業時刻と終業時刻を自由に設定できる制度のことです。この場合も、契約時間を超えて働いた場合には時間外手当(残業代)を請求することは可能です。フレックスタイム制について、詳しくは以下の記事を参照してください。私の会社でも当てはまるものがありました。非常に多くの会社が、正しい金額の時間外手当(残業代)を払っていません。あなたも当てはまるものがあった場合は、時間外手当(残業代)を取り返すために、会社に請求することをおすすめします。4章:時間外手当(残業代)は請求して取り返すことができる正しい金額の時間外手当(残業代)がもらえていない可能性がある場合、会社に請求することをおすすめします。会社からごまかされている時間外手当(残業代)は、2章で計算したように、あなたの予想以上に高額になる可能性が高いからです。時間外手当(残業代)を請求できる権利には2年の時効があるため、どんなに高額でも、放っておくと消滅してしまうのです。弁護士に依頼して請求する方法の2つに分けて解説します。自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。1残業があった事実を証明するための証拠を収集する2未払いになっている残業代を計算する3「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める4自分で会社と直接交渉する社員いろんな手続きが必要になるんですね。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収しています。弁護士に依頼すると、以下のような流れで時間外手当(残業代)を回収していきます。(裁判)という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。弁護士ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。4-3-1:まずは自分で証拠を集める時間外手当(残業代)を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。記録(最もおすすめ)残業時間の計測アプリ家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまで残業代請求には「2年」という時効があります。そのため、2年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。そのため、時間外手当(残業代)の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れまとめいかがでしたか?最後にもう一度、今回の内容を振り返ってみましょう。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedly検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。