取引テクニック取引レポートBTC954,762円ETH18,555円ETC1,136.1円LTC6,400.0円BCH40,286円XRP25.297円LSK0.0000円XEM0.0000円ホームニュースニュース2018/07/21国連がブロックチェーン関連のパネルを立ち上げ国連の発表によると、安全なデジタル未来を確保するための新しいパネルが誕生したとのことです。国連のアントニオ・グテレス事務総長は、ブロックチェーン技術を明確な議題とした中国のEコマース大手アリババのジャック・マーやマイクロソフトの創設をしたビル・ゲイツの妻であるメリンダ・ゲイツが共同議長を務める安全かつ包括的な未来を実現するための「デジタル協力に関するハイレベルパネル」を立ち上げたと12日に明らかにしました。今回の国連の動きはブロックチェーン技術の世界的普及への大きな前進となりそうです。まとめなぜパネルが設立されたのか現在、国際協力におけるレベルはデジタルの技術によってもたらされた変化とは釣り合っていないと国連は主張しています。デジタルの技術はすでに国際境界を越えており、国際社会が国境を超える協力を行っていくためにはデジタル技術の潜在的な力を実現する必要があると考えているようです。大きな恩恵をもたらすと考えられているデジタルの技術をですが、サイバーアタックや様々な不正などのトラブルが起こっていることも事実です。そのため同パネルの設立はデジタル技術を扱うリスクを軽減し、意図しない結末が起こらないようにするために、分野や国境を越えて協力体制を組むという狙いがあるようです。昨年、国連の世界食糧計画(WFP)は仮想通貨の一つ、イーサリアム(ETH)のブロックチェーンを用いて、シリアの難民に仮想通貨に基づくクーポンを送付したことがありました。送られた資金は特に食糧の購入に利用され、プロジェクトは成功を収めました。2018年末にはヨルダンの10万人を対象にして、支援を拡大する計画もあるようです。このような活動を通じて国際連合は以前からブロックチェーンの利用方法について人道的な目的から探ってきていたようです。同パネルは、様々な業界の民間,研究機関から有識者20名を選任して立ち上げられたものです。このパネルに対し国連事務総長は、関係する人権や規範に配慮しながらすべての人にとって安全な未来を確保するために、協調性があり幅広く公の議論に貢献するように要請しました。デジタル空間での国際的な協力を強化していくための提言を行っていくことが期待されています。今後の活動とはパネルは2018年9月に第一回目の会合を開催し、9ヶ月以内に報告書を事務総長に提出することとなっています。活動の一環として幅広い意見を聞き入れ、全世界からの意見を募るための一般参加型プロセスも行っていく予定です。様々な国の様々な専門分野のスペシャリストから選ばれており、それぞれの知見を集めたり、一般の意見を取り入れながら各分野や国・地域でのギャップを明らかにしたうえで国際協力を促していくとのことです。今回のパネルに参加するメンバーたちは各界から選ばれた特別なメンバーですが中でも有名なのはアリババ創設者のジャック・マーでしょう。彼は2016年の段階でアリババの子会社であるアント・フィナンシャルを通じブロックチェーン技術の導入をしています。その後も、ブロックチェーン技術の開発のため資金調達で140億ドルを集め送金テストなども行い成功を収めています。・メリンダ・ゲイツまた、もう1人の共同議長であるメリンダ・ゲイツは「テクノロジーは一つの手段にすぎないので、国際社会においてどうテクノロジーと向き合っていくかが大切です。再貧困層や最弱者層も関係なく、すべての人々が平等にデジタル技術を利用することで、生活を改善したり、将来のあるべき姿に関する対話をすることが出来るようになります。いった幅広いエンパワーメントを可能にすることが、このパネルの趣旨です」と発言をしています。メリンダは夫のビル・ゲイツと共に積極的に慈善事業などの社会的な活動を行っているため、今回のパネルへの参加はまさに適任だといえるでしょう。まとめ国際連合がブロックチェーン技術の世界的な普及を目指すための第一歩を踏み出しました。デジタル技術を明確な課題としたパネルの立ち上げは国際社会とブロックチェーンをはじめとするデジタルの新技術との関わり方についてや利用方法について大きな進展があるかもしれません。AIやブロックチェーンはインターネットの登場以来の影響を世界にもたらすと考えられています。同パネルは9ヶ月という短い期間ではありますが、各界の専門家の知見や一般からの公募で寄せられた意見を集めて世界的に価値のある結果を模索していくとしています。国連が主導するプロジェクトのため、世界全体への影響を与える提言やデジタル技術自体への懸念点などが示唆されることも、今後の取引の流れをより効率的で安全なものに変えていくために必要なものといえるでしょう。そのようにして国際社会で認められた新たなデジタル技術が世界中様々な地域で当たり前のように使用されるようになるのは、そう遠い未来ではないかもしれません。ブロックチェーンと共に仮想通貨も浸透をしていくことになりますので、この動きに注目をしていきたいところです。米司法当局が20億円相当のビットコインを押収。2人気のある記事2018年6月最新版!注目のICOコイン!!!Cboeが申請するビットコインETFが延期。ビットコインは更に下落。コンセンサスアルゴリズムとは。4種類の承認方式(PoW,PoS,PoI,PoC)を解説します。機関投資家、「ビットコインはもう底を打ってる。取引所おすすめランキング取引の仕方、損しないコツ主要コインまとめ新着記事モンゴルの安価な電気代が日本のマイニング業者から注目される理由。取引所バイナンスの規約改定により一部のユーザーが取引禁止に。テキサス州が仮想通貨に関する規制ガイダンスを新たに変更へ。