日比谷・西あたりは十分対応して行くであろうことを。進学重点校でも学力差が激しく、特に(方角で)西の方の高校は(英語4技能のところで)苦戦するのは自明ですし、(今回の先生方の反応でも裏打ちされていると思いますが)学区2番手・3番手あたりの高校は(英語4技能の部分については)戦意喪失状態になっています。私立中高一貫校もレベルや英語4技能への取り組みはピン・キリですし、私立に行けばそれたけで有利であるということではありません。学校の中でも様々なレベル・状況の生徒がいるわけで、その学校の生徒全員が有利だという話でもありません。会長を務めるのは、東京の富士見丘高校の校長ですが、この高校に通う生徒(保護者)の中にも、「何で余計なことをしてくれたんだ!」と言っている方がいるという話を聞きました。自分(の子ども)が英語の4技能が苦手で、来春の民間試験に間に合いそうにないからだと想像しますが、お伝えしたいことは、「同じ高校の中ですら、立場が違えば感じ方や主張が違って来る」ということです。今回の高校の先生方の反応で、それなりのレベルの私立中高一貫校と、都立で言えば日比谷・西は相当自信を持って、新しい大学入試に向けた準備を進めているということが分かりました。そのことがリアルな皮膚感覚として掴めたということは、この場でお伝えしておきたいと思います。ついて、(都立西高の校長が会長を務めている)校長会が反対の表明を、私立中高一貫校の組織が賛成の表明を出したことにより、そのことを裏付けてしまった感があります。自分のところの生徒たちにとって、何が有利で何が不利かということが、行動の判断基準になっていることは間違いないからです。新しい大学入試において問われる部分で、(センター試験のみの)今までと変わって来るのは、以下の4点だと考えています。〇学年に関係なく、先取り学習をしている方が有利。〇記述問題が出題される。(当面国語と数学、行く行くは理科・社会も)〇日常生活に関する題材や、じっくり考えて自分の考えを書く問題が出題される。〇英語の4技能(読む・書くに加えて、聞く・話すも)が必要となる→民間試験で一定のスコアが要求される。この視点で言うと、都立の進学指導重点校に合格するような生徒は、上の3つは問題ないと思います。都立中の受検経験者であれば、(記述問題に慣れているという意味で)尚良いでしょう。いうことは、結局4つ目の英語4技能(民間試験)のところの対策で差がつくことになります。結論としては、都立高校を志望している生徒も、早い時期から英語の4技能対策をしておいた方がいいということです。学校の授業の内容では話になりませんが、進学塾の入試対策の授業とも問われるものがまったく違います。民間試験の対策も含めた特別な対策が必要だということです。GSでは、「ステップワールド英語スクール」を併設しています。現在、一番下は3歳の子から通ってくれています。始めて4ヵ月くらいですが、もうある程度会話や書くことができるようになって来ていてビックリです。楽しく取り組めているので、少なくとも、将来英語が嫌いになることはないはずです。高校1年生対象の英検準2級コースまであります。(ステップワールドは、基本的に英検の合格を目指しています。半年ごとに1つのタームとなっているのですが、次は10月末にターム(テキスト)が切り替わるので、スタートするにはいいタイミングだと思います。体験授業の日程が決まったら、このブログでもご案内します。大学受験を考えている生徒は、こういう形の4技能英語(入試対策とはかなり違います。聞いて話す会話の比重が高いのです)に、早い時期からしっかり取り組んでおくことによって、私立中高一貫校の生徒たちと較べたハンディを埋められるということは、ここで強調しておきたいと思います。英語の民間試験について、立場の異なる2つの校長会がまったく真逆の請願を上げたことによって、とても重要なことが露呈しました。それは、「今回の大学入試改革は、(東京都で言えば)都立高校に不利で、私立の中高一貫校に有利な改革である」ということです。私は、このことはある程度正しいと考えています。今問題となっている、英語の民間試験と、共通テストの記述問題についてその要素が強いように思います。3年間という短い期間で、しかも部活や学校行事を一生懸命やりながらでは、英語民間試験や記述問題の対策まで手が回り切らないのです。独自の方針・カリキュラムで、6年間かけてじっくり準備をすることができます。英語の4技能のところについては、ケンブリッジ英検等を中学生の時から学内で受けさせたりしている学校も多く、公立中学校で生温い授業を受けている生徒たちとは、その時点で大きな差がついてしまっていることは否めません。逆に言えば、今のセンター試験の形式は、私立中高一貫校の生徒に較べて、都立高校の生徒が不利であるということはまったく感じません。今までの受験生たちの動向を見ていても、例えば都立の日比谷・西・国立レベルの生徒たちは、センター試験で最難関の私立中高一貫校の生徒たちと対等に渡り合っています。センター試験は、問題が易しくて、テクニックの部分で何とでもなってしまう部分もあり、極論を言えば(基礎学力のある生徒は)対策は高3の1年間で十分なのです。言うと、都立高校が共通問題から自校作成に切り替わった時の状況と似ています。共通問題は易し過ぎて、難関校を受ける生徒はみんなが90点以上取ってしまうので、本当に力がある生徒とそうでない生徒で差がつきませんでした。ところが、自校作成問題になってそうはいかなくなりました。学校の勉強だけしっかりやっていて、部活が終わった中3の夏から(入試問題対策に)本格的に取り組むというような形では、間に合わなくなったのです。問題が難しく、記述問題の割合が増えたからです。それまでとはまったく状況が変わって、学区のトップ校でも、60点取れればOKというような戦いになりました。早い段階からそれなりの塾で対策をしっかり立てて来た生徒が有利になったことは言うまでもありません。実際、都立高校(特に学区2番手・3番手校)の先生方は、そのことを嘆いています。英語4技能のところについては、「高校で預かってから何とかしようとしてもなかなか難しい。中1から対策を立てている私立中高一貫校の生徒たちには敵わない」ということをおっしゃっている方が多いです。逆に、私立の進学校の先生方は当然、「うちでは4技能対策を中学生のうちからこんな風にやってます」ということをアピールされているわけです。ついて、昨日もちょっと驚くニュースがありました。どこぞの高校の校長会が文科省の萩生田大臣のところに請願書(要望書)を持参したという話だったので、さらに反対運動が広がって来たなと思って読んでいたのですが、読み進めるうちに、「えっ!?」となりました。「英語の民間試験を来年度から予定通り実施するように」という請願書だったのです。幹部の方が文科省に出向き、「英語の民間試験の実施延期」の嘆願書を手渡していたことを思い出したからです。私立高校も、当然その「全国高校」の中に含まれているのでは...?という素朴な疑問を感じました。方にそのことを確認した記者がいたそうです。主張は、「英語の民間試験を来年度から滞りなく実施できるようにする」ということと、「受験生に民間試験や各大学の運用についての詳細を早めにきちんとリリースすること」です。異なるのですが、英検協会への不満と、受験しなかった時に予約金を返金するようにという主張は同じでした。これには、英検の予約申し込みが今週から始まって、生徒・保護者の不安・不満の声が各高校に結構届いているという背景があるようです。私はこのニュースから、今回の大学入試改革の件で、実は非常に重要な本質が見えて来ると考えています。「校長会と言っても組織が一枚岩ではないのね?」というような次元の低い話ではありません。方は、当然私立高校だけしか所属していないのですが、今の会長は東京の富士見丘中高の校長ですし、その前は今は飛ぶ鳥を落とす勢いの渋幕の校長でした。中学校から英語教育に注力している進学校の立場を代弁しているということです。このことをしっかり理解した上で、このニュースについて再度考えてみてください。大学入試においてとても重要なこと、実は今まで世間で(ある程度)タブーとされていたことに気付いてしまうことになるはずです。PM未分類この1週間で、萩生田大臣は受験生の気持ちに寄り添う姿勢を見せています。対しても、「受験生の不安な気持ちは一定理解できる」とか、耳障りの良い発言をあちこちでされています。前任者の大臣(もう名前も忘れてしまった...)が、ここをまったくシャットアウトしてしまい、ツイッターで(あろうことか受験生に)反論してしまったりしたために、受験生・保護者はもちろん、学校・予備校の反感を買ってしまっていたのですが、そういう部分では、最初の入りはなかなかうまくやられていると感じています。英語民間試験も含めた入試改革は粛々と進めるということも併せておっしゃっていますし、今問題になっている点について、具体的にどうやってメスを入れて行くのかという部分がなかなか出て来ないので、「結局何も変わらないのでは...」という声も上がっています。そんな中で、早くも文科大臣交代による成果と言える動きが出て来ました。このブログでも問題点として指摘したことですが、英検の予約金について、受験しない場合は返金しないという方針を改めるように、萩生田大臣が英検協会に申し入れて、動きが具体化しつつあるのです。来年度の英検の仮申し込みが昨日から始まったのですが、今の時点で予約金が3,000円必要で、来年度受検しなくなってもその分は返金されないということが明示されていました。それについての不満の声が大きくなって来ていたため、萩生田大臣が改めるように英検協会の申し入れ(指示?)を行ったということです。それを受けて昨日英検協会から公表された内容を見て、私は一瞬自分の頭がかなり悪くなったのではないかと感じました。「10月になってから1週間返金申請期間を設ける。それを過ぎたら一切返金には応じない」というのです。私はまだ理解ができません。今受験生の中で問題になっているのは、来年の4月頃になって英検の受検が必要なくなった場合のことです。各大学が、英語の民間試験を入試でどう使うかという部分がまだほとんど具体化していないのですから、今の時点で最終決定できないのは当然と言えます。そんな中で、10月中に返金申請期間を設けても、まったく意味がありません。「(昨日から)申し込みをしてしまったけど、すぐにやっぱり止めておく」という生徒のみが返金の対象となるわけです。(そんな生徒はほとんどいないと思いますが、その場合も手数料はきちんと徴収するそうです)英検協会としては、「受検予定数に応じて会場を確保したりして費用が発生するので、それ以降の返金はできない」という説明をしています。すると、やはり新しい制度に不備があると言わざるを得ません。英検協会がやっていること・言っていることがあまりにも酷いので、今は受験生の不満のターゲットになってしまっていますが、やはり根本的な制度の部分の瑕疵が出て来ていると考えるべきだと思います。「国会議員は、どんなに忙しくても地元の声はよく聞いてくれる」というのが、よく言われていることです。何だかんだ言っても、選挙で通らなかったら職を失ってしまうからです。スクラムを組んで、大学入試改革や都立高校入試の不備を訴えて行けば、聞く耳は持ってくれるはずです。いう意味では、文科大臣が地元にいるというこのチャンスを逃す手はないと感じています。私も、微力ながら、できることはやって行くつもりです。