韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの歴史です。今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。その低姿勢に同情し、われわれは矛を収めたものである。ところがその後、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「●塞(とうそく)」(ごまかし・逃げ口上)の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。満洲族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣(きんじゅう)以下の夷狄(いてき)」(獣以下の野蛮人)だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉(ことごと)く防遏(ぼうあつ)した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。これを放置すればやがて、「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。これを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からないというのが中国の本音なのだ。今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を引き延ばす。これを李朝時代では「遷延(せんえん)」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つのである。中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。韓民求国防相に東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛(ひな)壇で席次2位だったことを朝貢国のように喜んだ。アメリカよりも中国の影響下の方が、南北で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのだ。それを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたいのである。実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。(2010年3月)のときも、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件(同年11月)のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、11年6月1日には北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。今年8月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、10月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、2度と朝鮮戦争は起きないであろう。南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるからである。第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。理化学研究所について読者のMOMOさんから気になる情報を頂いた。<平井さん毎号ありがとうございます。「あなたの隣はスパイかも」あの理研小保方さん騒ぎの時、たまたま目にしたのが、理研に来ている中国人の数。100人以上いました。理研の傘下(?)にあるのがスーパーコンピューターの製作研究所でした。これで中国がわが国を超えるスパコンを急速に開発できた理由に納得しました。この「理化学研究所」は国策会社にも匹敵するものでしょう。甘かったなぁ>(以上)理研のサイトにはこう記してあった。スーパーコンピュータ「京」がGraph500で世界第1位を獲得−ビッグデータの処理で重要となるグラフ解析でも最高の評価−理化学研究所と東京工業大学、およびアイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリンは、大規模グラフ解析(互いに関連性のある複雑なデータの分析)に関するスーパーコンピュータの国際的な性能ランキングであるGraph500において、スーパーコンピュータ「京(けい)」による解析結果で第1位を獲得しました。)の上野晃司氏らによる成果です。理研の「京」も4位で変わらず』(2015/7/14)という以下の記事がった。<スパコンの性能ランキング「TOP500」において、中国の「天河二号」が前回に引き続き世界1位になったと発表された。TOP500は年に2回ランキングを更新しており、天河二号が1位を取るのは5期連続で、2013年6月のランキング発表から1位をキープし続けている。2位は米オークリッジ国立研究所の「Titan」、4位は日本の理化学研究所による「京」>(以上)いろいろな評価があるから何とも言えないが、Graph500では中共は6位だ。中共がスパコンで大いに能力を上げているのは間違いないかもしれない。それにしても、理研がよりによって敵性国かつパクリ上手の中韓から研究者を受け入れているというのは、国防上かなり問題ではないのか。国防の基本は「油断大敵」と頭に叩き込み、正しく敵を憎悪し、警戒し、しっかり備えをすることだ。大切な知財が敵に漏れることは日本を毀損する。理系の研究者でも日本の安全保障には十分配慮してほしいものだ。)が2桁のリード〜11月17日の台湾世論調査によれば、7日のシンガポールにおける中台首脳会談と、朱立倫の訪米というトピックにもかかわらず、国民党候補の朱立倫支持は20%台でしかないことが判明した。台湾の民衆は中国との貿易依存度のあまりの偏重ぶりを危惧しており、また台湾企業はおよそ一万社が撤退し、ベトナムなどへ工場移転をしている。台湾企業の駐在社員らが、投票のため帰国しても、いまのところ大勢に影響がない。9・7こうみると宋楚諭が、国民党と共闘することになっても、両党の合計は30・8%で、到底蔡英文には届かない。朱立倫も新北市長のまま、総統選挙に挑むわけで、最初から負けを覚悟の様子である。常務理事)〜ユーロ圏首脳会合。第三次ギリシャ金融支援交渉は、7月12日(日)午後5時よりブリュッセルで開始されたユーロ圏首脳レベルの交渉において、徹夜を含め16時間に及んだ長丁場の交渉の末、大筋の決着を見た。最後までメルケル首相とチプラス首相が激しく対立したのは、首脳会合の下準備にあたったユーロ圏財務相会合でドイツのショイブレ財務相が500億ユーロ相当の民有化基金の創設を求める提案を突然提出、同提案がそのまま首脳会合の議論の俎上に載せられたためであった。チプラス首相は、民有化基金の創設はギリシャの主権を侵すものとして、これに強く反対した。ベルリンに持ち帰りたいと云う政治的願望を強く抱いていた(7月21日付「ル・モンド」紙)。首脳会合は3回中断した。オランド大統領、メルケル首相、チプラス首相の四人が鳩首協議をこらした。「留め役」のオランド大統領が持前の調整能力を発揮したと見られるが、ポーランド出身のトゥスク議長の果たした役割も評価されるべきであろう。16時間続いた交渉で、チプラス首相はEUが要求した財政緊縮・改革案を全て受け入れたが、「基金」の創設問題には最後まで抵抗していた。徹夜交渉で疲労困憊したメルケル、チプラス両首相が決裂寸前に合意したのは、500億ユーロ「基金」の半分をギリシャの銀行の資本強化のための借款に充当させ、残余をギリシャの経済成長と債務の減殺に充てるとの妥協案であった。して開始してから16時間に及んだ首脳会談は翌日(7月13日月曜日)午前9時直前に終結した。交渉を振り返って見ると、チプラス首相が最後に折れたのは、メルケル首相に最後まで抵抗すれば、ユーロ圏離脱を迫られることが現実味を帯びてきたことに加え、6月下旬に国民投票を口実に対EU交渉を中断させて以来ギリシャの国内銀行が休業に追い込まれ、ギリシャ経済と国民生活の混乱が大きくなってきたことを自覚せざるを得なかったためであろう。チプラス首相がこれ程激しく抵抗した「基金」であるが、前掲の「ル・モンド」紙は、「この基金の500億ユーロと言う額は、まったくの架空の数字である。会議に出席した者は全て、ギリシャはパンテオン宮殿、アクロポリス、そして若干の島礁を売却せざる限り、こんな巨額な資金を捻出できる筈はないと見ている」と報じていた。何とも皮肉な話ではなかろうか。私は縁あって韓国の現大統領とその父親の朴元大統領の2人と知己がある。歴代の大統領の中では傑出していたと思われる朴正煕大統領とは、実にしげしげと面談し打ち解けた会話を持つことができたものだった。彼は特に当時結成していた青嵐会を高く評価してくれていて駐日大使をしていた李厚洛を通じてしばしば我々の仲間を招待してくれていた。ある時は福田赳夫さんも交えて限られたメンバーで休日のゴルフ場を借り切りにしてプレイしたりしたものだった。彼の娘さんの現大統領との知己を得たのは、彼女の父親が暗殺された時、福田赳夫さんと同行し朴さんの自宅に弔問に出かけた折のことだった。両親を暗殺で失い孤独に留守宅を守って私たちを迎えてくれた彼女の印象は実につましく質素なもので強い印象を受けた。その彼女が女ながら大統領になりおおせたのは、父親の後にろくな大統領が続かず北に比べて押されぎみの政情に飽き足らぬ国民が彼女の父親への畏敬の念を絶ちやらずの故とも思われるが、それにしても娘さん方はさしたる指導力も発想力も感じられず、政治は財閥関係の不祥事にも介入できずにお手上げで、特に日韓関係に関しては言う事やること父親とは大違いで昔を思うと感無量なものがある。私は最近列強の植民地支配について研究しているというイギリスの学者の『朝鮮が瞬間的に幸せになった時代』なる本を贈られて読んだが、それはまさに日本の朝鮮統合についての記述だった。断っておくが、日本の朝鮮統治は植民地支配ではなしに、あくまで彼らの議会が裁決し自ら望んで行われた合併であって、それによってこそ朝鮮の近代化は進みロシアへの属国化は免れたのだ。ある時酒の席で朴元大統領は思いがけぬ述懐をしてくれたものだった。「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。そこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州州の軍官学校に送られ首席となった。他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」と。私に「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。いなかった朝鮮で20万人もの若い女性たちを官憲が本当に拉致していったとしたなら、当時の朝鮮の男たちは無為のままにそれを看過していたのだろうか。敗戦後の日本の街で在日のいわゆる三国人たちが暴れ回っていた頃、戦争帰りの若者たちは絶対の支配力を振るっていたアメリカ軍のMPにも逆らって自警の組織を作り彼らに対抗して戦ったものだ。それが後に暴力団化し『安藤組』や『銀座警察』ともなったものだろうか。当時の朝鮮にはこうした気骨のある男たちは果たしていなかったろうか。従軍慰安婦の問題は歴史の名を借りた意趣晴らしの作り事でしかありはしない。それは歴史という冷厳な現実への政治的歪曲(わいきょく)であって真実への冒涜(ぼうとく)に他ならない。あの朴元大統領がもしも存命ならお互いの将来のために少し頭を冷やせといってくれるに違いないが。今度は民進党の副総統候補に有名医師〜政治通は驚いた。斯界ではまったく無名、政治力は未知数の人物が蔡英文(民進党総統候補)の副総統チケットを久美子と担ったからだ。年、中国大陸から台湾にも、SARSが伝染したおりに、大活躍した医師として国民的には知られていたが、政治世界に突如でてくるとは!しかし昨年の統一地方選挙で、まったく無名の政治素人だが、良心的な医師が、なんと国民党の鉄の票田を軽々と突破して台北市長となったように蔡英文の頭の中には、敬虔なカソリックで、政治世界に汚染されていない人物を物色していたのである。本命はノーベル賞の李遠哲と見られていた。ところが、李は蔡英文からの誘いを断り続ける。そこで、清新なイメージの、学者を捜し始めた。数ヶ月前に陳建仁は、民心党のシンクタンクに加わってきた。彼女の眼鏡にかなったのだ。「貴女は国のためにもっと働いてもらうことになります」とメッセージを送っていたが、それが副総統候補とは、陳建仁医師も気がつかなかった。年のSARS騒ぎの時、防疫で指揮を執った。心地よい風景」というサイトに学んだが、それによれば、こういうことらしい。<そもそも陽明学と朱子学は相対する学問ですが、いずれも根本は孔子の儒学です。儒学は“修己治人”(おのれを修め人を治める)を目標にした実践的な教えであり、前漢代に国教化され、やがて難解な解釈を繰り返すだけのものになっていきます。そんな中、11世紀に南宋の哲学者朱子(朱熹)が儒教の体系化を図り、上下の秩序・大義名分を重んじ礼節を尊ぶ思想として新儒教“朱子学”(道学、宋学)へと練り上げていきます。(先知後行)、身分秩序、を重視し、封建社会を支えるための大事な学問でした。“格物致知”とは、物の道理を窮め知的判断を高めることで理想的な政治を行うということです。“先知後行”とは、人間の知(知識・学問)と行(実践・行動)の関係は、先後(平井:優先順位)からいえば知を先とし、軽重(平井:重要事項)からいえば行を重とすることで、“知”と“行”とは一致しない、即ち学問は学問、行動は行動、と割り切った二元論とすることです(科挙は知識人偏重、現場は軽視)。“物をよく見よう”(平井:現状を見よう、14億の民を統治するのに一党独裁以外に方法があるのか、という論理)が一転すれば非常に保守的になり、社会・国家生活でいうと現在の生活や秩序を是認してかかる傾向にあります。それぞれが住むパーソナルスペースが非常に居心地よく、社会全体に対する欲求や変化を強く望まないため(平井:多くの人民は一党独裁しかないと多分思っている)、批判は出てもそれが政治推進にさしたる影響を持たないという状況です。これは支配階級からいえば便利で非常に都合がよい考え方ではありますね。日本でも徳川幕府が林羅山に命じて朱子学を導入したことからも、しかもその徳川幕府が260年続いたことからもよくわかります。いった意味では、戦後の日本社会においても知識(過去からの常識、行動様式)が重視されている傾向にあります。“自由な発想で好きなことをやっても良い、ものごとは自分で判断しろ”とは言うものの、実際の社会の枠組みや仕組みは依然として知識偏重で、“突出した個性や性向を嫌う傾向”からは抜け出せていません。従って知新は少なく、物事を如何にして変えていくか、そのためにどうするかといった発想が行動に結びつき難い傾向になるのです。朱子学は、明の時代に国家公認の学問として神格化され、批判が適わない権威を持ってきます。人々は活発な意見を出し合う事が出来ず、朱子学だけが絶対で、儒教の教えは朱子学で解釈され、その解釈は否定することを「否定される」という形式的で窮屈な生活を強いられます(韓国のように社会的に抹殺される)。時代の為政者達が何故好んで朱子学の方を採用してきたのか、どうして陽明学の説を採用しなかったのかがこれで良くわかると思います。陽明学は、中国の明代に王陽明がおこした儒教の一派で、孟子の性善説の系譜に連なるもので、王学、心学あるいは明学、陸王学ともいわれます。王陽明は朱子学の解釈を否定し、権威に従うのではなく自の責任で行動する心の自由を説きます。意志・感情よりも重視する)主知主義に対して実践を重視しました。陽明学の心即理とは、心を“性”(天から賦与された純粋な善性)と“情”(感情としてあらわれる心の動き)に分別した上で“性、情”をあわせた心そのものが“理”に他ならないという考え方です。致良知とは、“良知”(万人が心の内にもつ先天的な道徳知であり、また人間の生命力の根元でもあるもの、人間に先天的に備わっている善悪是非の判断能力)を全面的に発揮することを意味し、これに従う限りその行動は善なるものとされる上、“良知”に基づく行動は外的な規範に束縛されないという考え方です。知行合一とは、知(知ること)と行(行うこと)は同じ心の良知から発する作用であり、分離不可能であるとする考えです。要は、知って行わないのは、未だ知らないことと同じであり、いくら知識があっても行動が伴わなければ意味がなく、実践重視が肝要であるということです。いえば現在の如何にかかわらず、終始己れの良心に顧みて、自分の思索判断から現実を直ちになんとか処理してゆこう、変革してゆこうという態度になりますね。この解釈が行き過ぎると、現在の有様は必ずしも正しいとは言えないので、間違っているならこれを力ずくでも正して行かなければならない、という極めて極論的な考えを持つ傾向が出てきます。これは支配階級からいえば、非常に都合が悪く危なくてしようがない考え方ですね。自分たち(支配者)のしていることを直ぐには受け入れないで、「自分で考えて、こうしなければならぬ」ということになると、どこまでもそれを通す主義となるので、自然と陽明学は日本では必ず遠ざけられてきました。陽明学は中国では廃れていきますが、王陽明の学問は日本へと渡り、日本陽明学として大成していきます。明治キリスト教と習合しながら発展していったと思われます。あらゆるものを習合しながらその大事なエッセンスをうまく取り入れていくのは、日本人特有の優れた(平井:アバウト、鷹揚な)感性と特質ですが、それが陽明学においてもうまく生かされてきた訳です。日本に伝わった陽明学は王陽明の意図に反して反体制的な理論ばかりがクローズアップされてきているため、体制を反発する者や、自己の正義感に囚われて革命運動に走る者に好まれてきた傾向にあります。幕末期の儒家・備中松山藩の山田方谷もこうした危険性を憂慮し、朱子学を十分に理解した上で、朱子学と陽明学を相対化して理解が出来る門人にしか陽明学を教授しなかったそうです。「大塩平八郎の乱」で有名な大塩平八郎は、山田方谷と共に佐藤一斎が塾頭をしていた昌平黌で学んでいます。佐藤一斎は、儒官としての立場上朱子学を奉じてはいたものの、陽明学の思想が練り込まれている“言志四録”という著作を書き上げています。いったところに大きく影響を与えたとも言われています。日本陽明学の全盛期は幕末よりも明治維新以降だったようで、前出の幕末陽明学の再興の動きが、欧化政策の反動として高揚したナショナリズムや武士道見直しの動きと結びつき、明治後期から大正時代にかけてピークを迎えたと見られています。当時の陽明学は、日本国民の精神修養の一環として「死生を逸脱した純粋な心情と行動力とを陶冶する実践倫理」として説かれる傾向が強かったようです。従って、この端的なものが三島事件などにも見られ、日本では未だに右寄りな“革命哲学としての陽明学”として認知されてしまっているのではないかと思われます>(以上)朱子学は「頑迷固陋保守」に流されやすいが、時代を切り拓くイノベーション(革新)は陽明学的な「純粋な心情と行動力とを陶冶(磨く)する実践倫理」によってなされるようである。中韓にノーベル賞が取れない理由〜團藤法学から日本の卓越性を探る」(JBプレス11/9)から。<(私は)このところ「中国や韓国、台湾や北朝鮮の現状を見るに、ノーベル賞などの評価に相当する研究成果を期待するのにはいくつか明確な難がある可能性」を指摘しています。誤解のないように再三強調しておきますが、これらは各々の国の文化や民族性、個人の資質などを指してものを言っているのではありません。党が指導しドグマが承認しなければ是認されない意思決定システム、全体主義的な体制、個人の自発性や自由な創意工夫を尊重しない空気・・・端的に言うなら「不十全な学術ガバナンス」が懸念される学術研究行政のもとでは、有産な成果を期待するのは難しい、という観測を示しているものです。事実、これらの国を飛び出し、自由の天地で存分に力を発揮して、大きな成果を挙げている人・・・科学者であれ、文学者、芸術家であれ・・・は枚挙の暇がありません。拙劣な学術ガバナンスの状況で、有産な成果が得られにくい・・・。当然のことであると同時に、これはまた、日本も同様に拙劣な研究行政の状況に陥るなら、同じような情けないことに容易に陥りう得るいう、警句を発しているつもりです。問題は、ある体制内での意思決定の機構、あるいはそれが持つ規範の性格です。いう團藤重光先生が指摘された東アジアにおける2つの端的な「官学」の差異を取り上げたのです。乱暴に言うなら「朱子学」とは「律令国家」で文書主義を重視すべく改革された儒学で、だからこそ官学として適切だった。その社会を支えるのは第1次産業、灌漑農法による米生産と、それに従事する圧倒的多数の農民を統治する、はっきり書いてしまえば「弥生時代以来」とも言える循環型社会を保守する訓古学として成功した「モデル」と言えます。日本でも戦国の動乱を生き抜き、江戸幕府を開いた徳川家康が、長く太平の世、つまり循環的で乱高下には乏しい、しかし農業生産には適した治世を保つべく朱子学を官学に指定し、江戸幕府は260余年の命脈を保つことができた。これに対して東アジア社会で「実体が変化するときは、規範もまた動く」として革命を支持する学となったのが陽明学であったと考えましょう、というのが「陽明学モデル」にほかなりません。太平の世であれば、朱子学に基づく循環的=停滞的な封建農村支配が順調に回転することで「繁栄」が約束されます。乱世にはそうした理法は通用しません。ここで「乱世」とは、単に戦国時代だけを指すのではありません。前例墨守の思考体制は、圧倒的に不利だ、ということを言っているのです。文献として遺され、未来を拘束する規範としての「最高裁判例」。それが固定的で停滞したくびきとして日本を縛るのでなく、時代に即して動的に変化するチャンスを与えるもの。それこそが(最高裁判例にある)「少数意見」である。そこからあらゆる変革、革命が生まれる余地が出てくる、これこそが、戦後の新憲法体制下で日本がGHQと対峙して一歩も引かなかった「陽明学」の精神の骨法である・・・。した趣旨のことを「反骨のコツ」を上梓した後の團藤先生は、口癖のように繰り返しておられました>(以上)「リサーチ・ウオーズの時代」。少数意見や異端、邪道に「ダイヤモンドの大きな原石」があったりする、ということだ。朱子学的中韓は「俺が正義、俺が道徳、それに反する奴らは悪であり不倫だ、叩くべし」というのが基本的価値観だから、みんな多勢に無勢の「多勢」に与する。頑迷固陋にしがみついている。バックミラーを見て運転している。他人に迷惑かけずに自損事故で逝ってくれ。EUはギリシャの要請を受け入れ、ユーロ圏財務相会合を開くと共に、7月13日にユーロ圏首脳会合開催に踏み切ることになるが、この間の舞台裏を取材したフランス各紙(「ル・モンド」、「フィガロ」、「レ・ゼコ」)の報道振りを取り纏めてご紹介しよう。EUのギリシャ支援をめぐる交渉は、とどのつまり緊縮財政の維持に固執するメルケル首相及び超強硬派のショイブレ財務相と反緊縮を旗印に政権を獲得したチプラス首相との間の激しい葛藤であった。EU内部にも「南北対立」が生まれた。ドイツの主張に組みするフィンランド、スロバキア、ポーランド等「北」の欧州諸国に対し、イタリア、スペイン、ポルトガルの「南欧」諸国は、経済成長と雇用創出のためには財政支出は止むを得ないと主張し、宥和的態度を執っていた。チプラス首相は、強硬派のメルケル首相に対し、5日の国民投票により強い支持を得た「緊縮反対」政策を錦の御旗に掲げ、徹底抗戦の構えであった。この相対立する二人の宰相の間に入って「留め役」を演じたのがフランスのオランド大統領であった。フランスの国益は、あくまでもギリシャのユーロ圏離脱を防ぎ、EUの「連帯」を維持し、フランスのEU内の盟主の地位を維持することにあり、この為メルケル首相とチプラス首相との間で仲介役を目指すことになる。オランド大統領は、ギリシャ危機発生以来、メルケル首相と常に密接な連絡をとっていた。欧州メデイアが特に注目したのは、EU首脳会合開催に先立ち、ギリシャの国民投票の結果が判明したその翌日、パリ・エリゼ宮で独仏首脳会談が開かれたことであった。会談内容については一切報じられていない。筆者の観測では、当然のことながら、オランド大統領はメルケル首相に対しEU連帯の必要性を強く訴え、ギリシャのユーロ離脱を避けるためのドイツの譲歩を求めたと思われる。フランスにとってもギリシャのユーロ離脱を許せば、市場の次のターゲットがユーロ危機から回復途上にある南欧諸国だけでなく、自国にも向かう恐れがあることもオランド大統領の念頭にあったであろう。オランド大統領が、ドイツが最後までギリシャに最大限の財政緊縮策の実行を求め、これを受諾出来ないチプラス首相が国民投票による国民の信託を大義名分にユーロ離脱を宣言した場合、その責はドイツが負うことになるとメルケル首相に外交的圧力を掛けたことは想像するに難くない。メルケル首相にとっては、ドイツが独仏関係を基礎にEU連帯の中で指導的地位を占めることが国益であり、財政問題でギリシャをEUから追い出すことはナチス・ドイツ時代の強圧的行為の再現と見なされ兼ねず、あくまでも回避すべきであると考えていたであろう。「留め役」のオランド大統領は、チプラス首相とも密接な関係を維持していた。両者の関係には、同じ社会主義陣営に属するとのイデオロギー上のよしみに加え、地中海文化を共有するとの親近感があると見られる。報道によれば、チプラスは国民投票実施を発表する直前にオランドに内報したのみならず、7月5日国民投票の結果が判明するや否やオランドに電話を入れたようである。その際オランドはチプラスに「僕は君を助ける用意がある。君を助けるためには、僕を助けてくれ」と発言したと言われている(7月7日付「ル・モンド」紙)。ところで、チプラス首相が国民投票実施を決めた政治的動機は、あくまでもEUとの交渉を有利に進めるための「弱者の恐喝」であり、EUを離脱する覚悟は当初よりなかったことである。仏紙「ル・フイガロ」は6月30日付社説で「チプラスの国民投票は、直接民主主義の下にカモフラージュされた政治的行為であり、見せかけである」と喝破していた。<前日発行>>〜シーア派過激思想はまわりをスンニ派に取り囲まれたイラン、戦略の調整期——現状は明王朝の末期に似てきたか〜気がつけば四面楚歌。項羽が慌てたように、イランはすっかり周囲を敵に囲まれたことに気がついたのではないか。IS(イスラム国)とて、イランのシーア派には敵対的である。国家戦略とは国力が基本となって、その軍事力、経済力を総体比較し、さらに当該国家の国民の意思力による。懸命な方策により生き残りの道を考えるのが戦略的発想の基本である。イランはホメイニ師を仰ぐイスラム革命の成功に酔って、テヘランの米国大使館になぐりこみ、長期に人質をとって米国と敵対した。『悪魔の詩』の作者、サルマン・ラシディに死刑判決を出し、世界各地にテロリストを送り込んだ。日本でも翻訳者が殺害された。棚からぼた餅の革命だったのに、自己の革命思想の成功と誤断し、ナショナリズムによって狂信的な思想をイスラム圏に輸出し始める。世界はイランを嫌った。イランの国家戦略の第一期調整はイラン・イラク戦争による。ホメイニ師の死去にともない穏健派のラフサンジャニ師の政権ができると、より合理的な路線を歩み始める。当面の国家目標はイラン・イラク戦争ですっかり疲弊した経済の再建と合理主義的な諸政策の立案で、外交的な路線に調整が見られた。ペルシアの伝統とイスラムの正統性を堅持しながらも、耐久の時代だったと総括できるかも知れない。言っても米国とイスラエルの敵対路線は変更がなかった。次なるイランの調整期はオサマ・ビンラディンの登場だった。米国を襲った同時テロを受けて、イスラムの影響力の高まりとともにイランは核武装を志向し、ナタンズなどに核施設を建設する。ハタミ政権では伝統的なイスラムへの回帰が見られ、外交は原則的な調整が利かなかった。イランは露骨に地域覇権を志向していると見られたが、これらは原油代金の高騰という背景があり、経済の回復とともに実現が可能だった。狂信的なアーマドネジャット政権は真っ向から西側に挑戦をいどみ、その勇ましきナショナリズムが国内でさえ孤立していたことを指導者は気がつかなかった。知識人は親西側ではないが、もうすこし合理的は判断ができる知識人が主流だった。エネルギー枯渇の中国、印度がさかんにイランから原油を輸入したため、経済力に余裕が生まれ、イランはSCOを積極的に活用しながら、周辺諸国への影響を浸透させる一方で中南米、アフリカ諸国へも進出を果たす。したイランの強気戦略はチュニジアから破綻が始まった。第三の調整は「アラブの春」である。各地でシーア派や過激派が跋扈し、その「民主革命」に失敗する段階で、イランはアサド政権にテコ入れを強化しつつ、ガザへの武器搬入を活発化した。これですっかりイランへの警戒心を高めたのがサウジアラビア、UEA、そしてトルコだった。スンニ派の跳ね上がりISがシリアからイラクへ南下し、欧米でもテロリズム活動を展開するや、世界のイランをみる目がすっかり変貌した。中東の宗教地図はすっかりスンニ派になり、そのうえ原油代金は下落し、イラン経済を直撃した。イランはパラノイア的な狂信的シーア派思想の輸出を中断し、より穏健で合理的な道を歩む必要が求められた。自制的で、合理的な外交政策を選択しなければ、「かつて明王朝は外敵から身を守るために万里の長城を築き、鎖国した結果、文化伝統の高揚はあったが、相対的な力の衰退を招き、ある日、満州族に政権を奪われた。この歴史のパターンが示すように、イランの周りがスンニ派の世界に変貌したことを甚大な危機として認識し始めた」(ケビン・リン、中東アナリスト、『ナショナル・インタレスト』誌、11月16日)。いえ世界はイランへの警戒感を緩めず、サウジアラビアはロシアに接近して外交上の挽回をはかり、欧米は中東の不安定化をおそれ、しかも原油代金は依然として低迷している。パレスチナはすっかり色あせて傍流となった。■11月14日(土)、朝は室温16度、曇、ハーフ散歩。フランスはすごいことになっている。<13日夜(日本時間14日未明)、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアム近くなど少なくとも6か所で爆発、銃撃が相次いだ。地元メディアによると、100人以上の死亡が確認されており、死者数はさらに増える見通し。AFP通信などによると、市内のコンサート場では武装した複数の男が押し入り、自動小銃を乱射したという>(読売11/14)テロは欧州全体に広まるのではないか。イスラム教徒の移民を受け入れてきたツケが回ってきたのだ。「イスラム教徒は危険な狂信者、潜在的テロリスト」との認識をもって警戒するしかない。それを否定するイスラム教徒に保障するのは愚かだ。フランスの刑務所で一番多いのはイスラム教徒の囚人だ。囚人は刑務所で過激思想に洗脳されるから、出所すれば“兵士”として惨事を引き起こす機会を求めるだろう。「自爆すれば天国へ行ける」と洗脳されているのだから。移民・難民を規制しないと欧州はイスラム教徒に占拠されるだろう。中近東産「憎悪の連鎖」が欧州に飛び火した。超法規で叩き消さないと燎原の火のごとく欧州を焼き尽くしかねない。目には目を、歯には歯を、殺戮には殺戮を。オランドにその覚悟はあるか。<【パリ支局】フランスのオランド大統領は13日深夜、テレビを通じ国民向けに演説し、同日夜のパリ同時テロを受け「国家非常事態」を宣言した。「国境を封鎖する」と語った。一連の事件については「前例のないテロ」と指摘。「フランスはテロに立ち向かわなければならない」と述べ、国民に冷静な対応と連帯を呼びかけた。「なお事件は続いている」と説明した。持ち、しっかりと備える——当たり前だ。「銃と生きるテキサスの女性たち」(ニューズウィーク11/13)から。<ハンドバッグに忍ばせて、洗面台の傍らに、あるいは寝室のナイトテーブルに。彼女たちが口紅や携帯電話のように持ち歩いているのは、拳銃だ。銃に寛大なことで知られるテキサス州では4月、他人に見える形での銃携帯を認める法律が下院で可決された。今後はより堂々と持ち歩けるようになる。写真家シェリー・カールトンは、地元テキサスで銃を持つ「普通の女性たち」をカメラに収めた。同州では銃携帯許可の取得者の25%が女性、そのほとんどが白人だ。銃社会で育った彼女たちは、自分や身近な人を守るためなら引き金を引くこともいとわない、と口をそろえる。兵士や警察官が銃を携帯するのは見慣れた光景だが、女性が銃を持つことに社会は厳しい目を向ける。それでも彼女たちは身を守るために銃を選ぶ。か弱い立場になることを断固として拒否しているかのようだ。銃所持の賛否や政治的議論は別にして、自衛のために銃を持つ女性の実態や、テキサスに根付いた文化を理解することは重要だと、カールトンは考えた。銃を手にした女性たちはこう宣言しているようだ──私は決して「被害者」にはならない。「私が心配するのはすべての女性の身の安全。弱いほうの性として神は女性をつくられたが、私たちは無力のままでいる必要などない。自分の身は自分で守ればいい。男性がいつも守ってくれるとは限らない」──ドナ「私は自営業をしていて、しばしば3人の子を連れて長い距離を移動する。女性は犯罪のターゲットになりやすいけれど、私は被害者にはなりたくない。私は私の家族と自分自身を、自分の手で守りたい」──ジェニファー「私は320ヘクタール超の大牧場を所有していて、1人きりで回ることも多い。いろいろな事件に遭遇して、コルト38口径を常に携帯するようになった。ピューマやイノシシ、野生の犬に遭遇したり、連続殺人犯の捜索が近隣で行われたこともあった」──メアリー・ルーキャサリン——テキサスで銃を持ち歩く女性の立場はさまざまで、子供を持つ専業主婦や起業家、学生、アーティストもいる。刑事裁判所の判事キャサリンもその1人だ。彼女たちが銃の携帯を人前で自慢げに話すことはあまりないが、かといって後ろめたさを感じているわけでもない>(以上)法の番人である判事でさえも、法がわが身を守ってくれるとは思っていない。法は犯罪者を罰するだけで、殺された人は犬死だ。敵は常に我々を狙っている。オーム真理教の連中と同じで、彼らは嬉々として大量無差別殺戮をする。我々はしっかり備え、狂信徒を撃退すべきだ、犬死したくないのなら。「被害者」にはならない、と。イスラム狂信徒と中共は敵である。「安倍首相『テロを断固非難』仏国民との連帯表明」(時事11/14)から。<安倍晋三首相は14日午前(日本時間同日午後)、パリで起きた同時テロについて、訪問先のトルコ・イスタンブールで記者団に「強い衝撃と怒りを覚える。いかなる理由があろうともテロは許されない。国内テロ対策と在外邦人の安全確保に万全を期す考えを強調した。首相はテロの犠牲者に「心からの哀悼の意」を表した上で、「価値を共有するフランスが困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する」と語った>(以上)リップサービスで事態は改善しない。各国で怪しい奴らを予防拘禁し、収容所に監禁し、厳しく調べて、一網打尽で壊滅するしかない。リベラル教に洗脳されたお花畑のおバカな欧州はできない。警戒心ゼロのフランシスコやメルケルに同調しているようでは救いようがない。「汝の敵を愛せよ、って、ほとんどキチ○イだな」と、イスラム狂信徒は大笑いしているだろう。その反動で欧州政治は左派主導から右派主導へ劇的に転換するだろう。それ以外に欧州を守る術はないのだから。■11月15日(日)、朝は室温16度、曇、ハーフ散歩。産経新聞は昨日のパリ無差別大量殺人テロを大きく報道していたが、「イスラム教徒は危険な狂信者、潜在的テロリスト、警戒せよ」とは書いていない。圧倒的多数のイスラム教徒は穏健なのだから当然の見識なのだが、「水泳や水遊び、船は危険」とも書かない。<日本での水難事故の発生件数(2002年)は1722件で、その内死亡者は951件である。死亡率は約50%と、交通事故などに比べても圧倒的に死亡率が高い>(ウィキ)世界中ではすさまじい数の人が水死しているが、人口比ではわずかだから「水泳や水遊び、船は危険」とは書かない。3万2500人以上の傷害者数に達した。2990人以上が拉致誘拐、人質に取られた。イスラム教テロリストは、今や世界のテロ事件の100%に近い犯行率」(日本まほろば支援局)という。テロによる死傷者数が世界で5万人。それでも人口比では微々たるものだから「イスラム教徒は危険な狂信者、潜在的テロリスト、警戒せよ」とは書かない。日本だけでも交通事故死傷者数は年間80万人。それでも「自動車は危険だ、乗らない、買わない、近づかない」と書く新聞はない。世界でサメに襲われて死ぬ人は年間10人前後、500キログラムだ。人に殺されるサメは年に200万トンだ。サメを襲ってもニュースにはならないが、サメに襲われるとニュースになる。パリ同時多発テロも「珍しい」からニュースになっているが、「イスラム教徒は危険な狂信者、潜在的テロリスト、警戒せよ」と叫ぶのはイスラム教に大いなる不信感をもっている小生ぐらいだ。マスコミはイスラム教徒一般を「信教の自由」の建前から叩けない。キリスト教宣教師は侵略の尖兵だった。これは世界史的な事実である。日本、特に秀吉はそれを禁止したから植民地化を免れたとも言える。秀吉はキリスト教の危険な芽を発見したからだ。猛烈に反発し、スペインによるキリスト教の支那信徒による日本侵略の野望を潰すために大陸に押し出した。小生はイスラム教に「危険な芽」を見る。信徒は狂信者、テロリストに豹変する。彼らは「腐敗した異教徒、他宗派」を殺すことが正義だと思っている。正義と思えばどんな残虐なことでも平気でするのが人間である。これは人間がすべからく持っているサガだが、イスラム教徒はその濃度が極端に濃いようだ。石打やら公開処刑を行っている。パリのテロはイスラム教テロリストによる「公開処刑」だ。危険の芽を摘むためにイスラム教徒を大いに監視、警戒すべきだ。