形成するための基礎的条件づくり〉として答申を提出した。動きや*女性差別撤廃条約の批准とも連動してきた。男女共同参画など解決すべき課題があると述べ,性別による差別が21世紀の新しい社会づくりを阻害するものであり,社会制度・慣行が男女に中立的に機能しないおそれがあると指摘している。男女の同権を基本的人権として国際的合意としたのは45年6月25日に採択された国際連合憲章であり,その精神は*世界人権宣言1条と2条に受け継がれた。フランス革命の〈人及び市民の権利宣言〉でも〈人〉は男性であって女性は含まれておらず,これを批判したオランプ・ドゥ・グージュは1793年に反革命の汚名をきせられて断頭台の露と消えた。日本の女性が参政権を初めて行使したのは1946年(昭和21)4月10日投票の総選挙であり,この年の11月3日に日本国憲法が公布され,性別による差別の禁止(14条)が明記された。すべての性暴力の撤廃に向けて、性の尊厳への希求を行動計画に明記した。95年に北京で開催された世界女性会議【せかいじょせいかいぎ】では、極端な貧困にあえぐ10億人のうち女性が圧倒的多数を占めること,国際的難民の激増は女性の収入に依存する家族を発生させることなどが,重要な問題とされた。(*ジェンダー)の固定観念から解放される教育や施策が要請されている。政治の分野で世界の立法府の女性議員が平均10%にとどまる現状は打開されねばならない。貧しさゆえに売春を強いられエイズに感染した発展途上国の女性たちの状況など、深刻な問題がある。育児休業および介護休業制度の創設に取り組んだ。女性労働者をとりまく現実は,コース別雇用や男女別賃金体系による格差の問題が依然として残り,近年は*セクシュアルハラスメントに関する訴訟が相次いでいる。より,*母性保護規定の撤廃や裁量労働の規制緩和が行なわれ,家事労働を男性より多く担っている女性労働者への過重な負担が懸念されている。98年経済企画庁が発表した日本女性の〈働きやすさ〉指標(男女間の賃金格差,管理職に占める女性の割合などによる比較)は経済協力開発機構(OECD)加盟23カ国中,19位である。"*女性の人権"国連が女性の地位向上に果たしてきた役割は大きい。国連憲章は、〈男女の平等〉について明確に言及した最初の条約である。前文2段で〈男女の同権に関する信念〉を再確認、本文でも1条をはじめ数カ条で〈性による差別のない人権及び基本的自由の尊重〉を規定し、8条では国連自身が〈その主要機関及び補助機関のあらゆる地位に男女を平等に就かせる〉義務を負うとも定める。これは、戦前の国際連盟規約が22〜23条で委任統治地域の人民に対する支援や自国の通商産業関係の及ぶいっさいの国における男女・児童のための公平で人道的な労働条件確保をいいながら〈男女平等〉を規定しなかったのと大きく異なる。憲章が〈男女同権【だんじょどうけん】〉を再確認し、〈性差別のない人権尊重〉を規定しても、それだけでは〈男女平等〉は実現しない。実際、憲章8条があっても、国連活動への女性の参加は平等からほど遠い。50人を超える歴代総会議長のうち、女性は2人だけである。1985年当初、総会は女性の比率増大目標を90年までに事務局の30%(1991年に達成)、95年までに35%(上級管理職25%)としたが、93年現在の女性の比率は、全職階29.5%、上級管理職12.6%、上級専門職16.2%、中級専門職32.2%、初級専門職47.8%にとどまり、目標達成は困難とみえる。事務総長に次ぐポストの女性は93/94年で男性55人に対し、12人(事務次長6、事務次長補6)であった。15%以上の国家、一院制議会または下院で女性議員の割合が20%以上の国家、上院で女性議員の割合が20%以上の国家の数は、図表(1)の通りである。日本はどこにも出てこない。図表(2)は、若干の国家における女性議員の比率を75年と99年の両年度間で比較したものである。機能委員会に人権委員会を設置、そのなかに女性の地位向上を担当する〈女性の地位小委員会【じょせいのちいいいんかい】〉を設けた(同年4・5月第1回会合開催)。Women(CSW)に昇格させ、人権委員会と同格化した。以後は、両委員会の活動を基礎に性差別のない人権尊重実現をはかることになる。46年12月、総会は満場一致で男性と同じ参政権の女性付与を勧告。52年、*女性参政権条約【じょせいさんせいけんじょうやく】を採択。54年4月に妻の国籍条約【つまのこくせきじょうやく】、62年7月に婚姻同意条約【こんいんどういじょうやく】(1965年11月の勧告で、婚姻最低年令を15歳と明示する修正事項を追加)を採択した。じょせいさべつてっぱいせんげん】の起草を要請、宣言は67年採択された。68年国際人権会議(テヘラン会議)は女性の地位向上のための長期総合計画の必要を認める決議を採択。国連は62年頃から途上国の発展と女性の地位向上とを結びつけ始める。総会は人権委員会を中心に、国連憲章が欠く人権の具体的定義(人権章典)づくりに着手し、48年12月に*世界人権宣言、66年に*国際人権規約を採択。章典所定の全人権につき性差別のない(男女同等な)享有を保障した。他方、72年12月、総会は75年を国際女性年【こくさいじょせいねん】(テーマは平等・発展・平和)に指定。75年夏に第1回世界女性会議【せかいじょせいかいぎ】を開催、女性の地位向上行動計画を採択した。じょせいさべつてっぱいじょうやく】採択。挙行し、早期発効に貢献。会議参加国もNGOも着実に増加し、女性の熱意反映の場となってきた。国連女性の10年(1976〜85)のあと,家庭内での夫の暴力【かていないぼうりょく】がなぜ人権問題でないのか,これまでの人権概念は女性の視点が不十分ではないかと,世界各国の女性たちが1993年(平成5)のウィーン世界人権会議に向けて〈女性の人権〉キャンペーンを展開した。日常的に,夫の暴力や強かんで何万人という女性が負傷し,生命さえ奪われているのに,それは習慣と考えられ,私事,個人的なことで法は介入せずと黙認され,性暴力被害者は沈黙を強いられてきた。各国共通のこうしたジェンダー・バイオレンス(性別に基づく女性への暴力)についての伝統的な考え方を国際的な女性運動が問うたのである。その結果,*ウィーン宣言に〈女性の人権〉が明記され,女性への暴力がその侵害の核とされた。同年末の国連総会は〈女性への暴力撤廃宣言〉を採択して,女性への暴力は肉体的精神的,公私を問わず,家庭内(夫の暴力,少女への性的虐待,女児殺し,夫婦間レイプ,持参金殺人など),社会(強かん,職場や教育機関でのセクシュアルハラスメント,人身売買,強制売春など),国家が犯すか国家が黙認する暴力の3種に分類して,それを根絶するための措置を各国政府に義務づけた。具体的には,加害者の処罰やトレーニング,サバイバーの支援,とくに,シェルターなどをNGOと協力して設けよ,などとしている。女性への暴力が開発問題と並んで焦点になり、採択された〈行動綱領〉では12の重大関心領域のうち貧困、教育、健康に次いで、4番目が〈女性への暴力〉、5番目が〈武力紛争と女性〉で、各国政府にその防止を義務づけた。女性への暴力〉についての報告書を国連人権委に提出した。)が任命したゲイ・マクドゥーガル特別報告者の〈武力紛争下の組織的強かん、性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書〉が98年に提出された。この報告書の日本軍性奴隷制についての付属文書で、被害者への補償とともに加害者の刑事責任追及が勧告された。戦時,平時を問わず,男性優位の家父長制社会が女性への暴力をもたらすものであり,その根絶には性差別社会そのものの変革が必要であると女性たちは主張している。企業で働く女性労働者は,1960年代の高度経済成長期を契機に年々増え続け,97年現在では約2050万人,雇用者総数の約40%を占めるに至っている。増加した背景には,第1に1978年(昭和53)頃から本格化したME機器の生産工程への導入,事務部門のOA化のほか第3次産業を中心とする産業構造の変化,同時に進行したサービス経済化など,女性の専門的知識や経験を活用する職業分野が広がったこと,第2に女性のライフスタイルの変化,就業意識の高まりなどがある。第3に,何よりも75年の国際婦人年【こくさいふじんねん】から始まった〈国連女性の10年【こくれんじょせいのじゅうねん】〉が男女平等への世論を高め,とりわけ女性労働に大きな影響をもたらしたことである。戦後登場した*労働基準法は,均等待遇と男女同一賃金の原則を明文で打ち出した。一般化し,男女の賃金格差は広がる一方であった。状況をみると,企業の人事管理面の変化を挙げることができる。これまで敬遠されていた4年制大卒女性の採用,女性の役職への登用などが前進面として評価されている。他方で,いわゆる〈コース別雇用管理制度〉を導入する企業が増え,また雇用形態による男女差別が拡大した。コース別雇用管理制度とは,従来企業がとってきた男女差別や人事管理を,業務内容や転勤の有無などによってコースを分け,コースごとに異なる教育訓練,昇進ルート,賃金体系を設けて男女をふり分けるやり方である。この制度は女性をますます補助的定型的業務に固定化させるおそれがあり,コース区分に客観的合理性があるか,均等法の趣旨を回避するものではないかが問われ,労働省も区分の基準に関して指導に乗り出したほどである。雇用形態による男女差別としては,パート,契約社員,派遣といった不安定雇用に女性が集中していったことが挙げられる。担い,継続した就業が困難であること,第2に,労働力の流動化といわれる企業の雇用政策がある。従来の終身雇用制を見直し,管理職などの長期雇用はできるだけ減らし,企画,研究開発などの専門分野のほか,事務,技能,販売等は,派遣やパートなどを活用していくという方向である。バブル経済崩壊によって,多くの女性が人件費削減と雇用調整の対象とされたことにある。この方向を制度的に推し進めているのが労働分野での規制緩和である。98年(平成10)の労働基準法【ろうどうきじゅんほう】の改正では,一年単位の変型労働時間制の緩和,裁量労働制の適用業種の拡大のほか,母性保護として保障されていた残業・深夜業の規制が撤廃された。除いて全面的に自由化された。就業のチャンスが広がることは確かだが,長時間労働の実態や家族責任のほとんどを女性が担っている現実からみると,一方に男性並みに働き昇進していくグループと,パートや派遣で働くグループの二極分化が促進されるとの批判が強い。いくじかいごきゅうぎょうせいど】が整備され,また均等法も企業の努力義務から禁止規定へと強化された。今後は,男女の賃金格差や労務管理における差別解消を,具体的にどうはかっていくかが大きな課題となろう。開催され16府県から1000人の部落女性が参集,〈世帯の話し合い〉〈子どものための話し合い〉〈娘たちの話し合い〉の3分科会で討議をもち,〈集会宣言と要求〉を採択した。宣言には〈...ながい間,私たちは部落民として,いわれない差別をうけ,そのうえに女としての二重の圧迫に,しばりつけられ,それを宿命として,あきらめさせられてきました...〉とあり、失業にあえぐ世帯の苦労を一身に受け土方や行商や内職で働く母,身売りされる娘,結婚・就職・進学への差別で自殺に追いやられる苦しみから解放されるために団結する決意が,ガリ版刷りの文章に刻まれている。第3回集会(1958.5)では〈苦しみを解放への力に〉として,部落差別の解決なくして家庭や部落内での男女同権は確立しないことを確認。第5回集会(1960.3)では教育,仕事と家庭など、分科会も増え〈子供の育児も教育も病人の看護も山仕事も野良仕事も,一切合切が女の仕事になってきている。婦人活動は女であることによるのではない,人間であることの条件をつくりだすことになろう〉と提言。都市・農村を問わず部落の暮らしを圧迫し,働く婦人は低賃金と中小零細企業での無権利労働にあえいでいると訴えた。第10回集会(1965.3)では,10年のネットワークの成果として非識字者をなくす部会も設けられた。運動のうねりの中で展開された文字をとりもどす識字の解放学級の成果が報告される。裸電球の下,ミカン箱を机にして始まった,まさに〈あいうえおからの解放運動〉は福岡、大阪をはじめ全国に広がり,30数年の歳月を経た今日まで継承され,人権文化ともいえる展開をみせている。被差別部落に生まれ教育を受ける権利を奪われてきた女性たちが、苦渋の道のりを克服しながら,*失業対策事業や炭鉱のトロッコ運びの仕事場で必要となって学んだ文字が部落の暮らしを克明に綴った。草履の表編み,歯ブラシ植え,河川の砂利採り,*春駒などの門付芸,廃品回収,*と畜場の労働,身売りをされた体験まで,家族を支えて生きた民衆史である。差別への怒りと闘い,しなやかに抑圧をはね返して生きた人間の誇りは,*エンパワメントそのものであり,女性が主体となった解放運動の金字搭である。〈女性が変われば部落が変わる〉。この合言葉は女性自身が創り,互いを励まし合ったキーワードなのであろうか。女性への期待であるとすれば,生活権にかかわる要求行動の発想や権利獲得の実践において部落の女性は自立してきた。そこには全国水平社創立によって水平世界をめざした先駆の女性たちの軌跡も繋がる。部落差別と女性差別,この重層的な差別をなくす活動は生活者としての視点による権利闘争でもあった。識字による給食調理員の職場確保,縫製の共同作業所ではミシンに挑戦した。保育所要求は離乳食をつくるゆとりがなかった証言でもあり,生活保護費の男女差是正は生存権における男女平等を獲得した。よると、女性の雇用形態は74.8%の被雇用者のうち常雇いが69.2%,臨時が22.7%,日雇いは8.1%,年収は50万から99万円がもっとも多く、全体の70%が200万円以下である。高齢化が同和地区において早く進んでいる現状にあり、男性に比べ女性の単独世帯がより多い。〈男は仕事,女は仕事と家庭〉といった性別役割分業の意識がいまだ根深い中で、女性は家族の介護を担ってきた。高齢女性の非識字率は依然男性の2倍近くを占め、女性の生活基盤の確立、自己実現が課題である。