ただいまから総務委員会を開会いたします。お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。取り扱いに関する内容でございますので、2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。それでは、2件を一括して審査いたします。関庶務課長が出席しておりますので、御紹介申し上げます。理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。ございませんので、よろしくお願いいたします。それでは、質疑がありましたらお願いいたします。意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。いうことで、代表質問でも私たちはやりましたけれども、再度伺いたいことがございます。雇用形態の原則についてなんですけれども、ILOで雇用形態についてはあくまでもフルタイムで、そして無期雇用が原則。有期雇用の場合は臨時的で一時的業務に限定するというのが国際的なルールでありますけれども、この会計年度任用を導入すると、市としては将来的に正規職員をふやす方向なのか、または、正規職員を減らして会計年度任用をふやす方向なのか、端的にお伺いします。委員の御質問でございますけれども、今回の会計年度任用職員の制度を導入することによって職員定数をどうしていくのかという御質問だと思うんですけれども、あくまで会計年度任用職員と常勤職員では業務内容が切り分けられております。職というものは、常勤職員が担わない業務を担うものと整理をされておりますので、今回の会計年度任用職員の制度ができたことによりまして、直ちに常勤職員の定数の考え方に影響を及ぼすものではないと考えております。川崎市は、実際に例えば正規職員に限った場合は、2006年度から2016年度までの10年間で1,762人が正規職員定数として削減されたわけです。現在、職員は32%が非正規職員ということですけれども、例えば、学校だけでも、定数内であっても欠員がありますよね。それが307人、そこを非常勤で補っているわけです。同じ業務だとしても、業務で分けられていないですよね。結局そこは非常勤で賄っているわけです。いう川崎市の実態から見て、端的に聞きますけれども、正規職員をこれから減らす方向なんでしょうか。職員の人事の計画がありますよね。その点でどうなんですか。いった制度を的確に組み合わせて、最適な配置を図っていく必要があるのかなと考えております。私たちが代表質問でも紹介したように、ILOは2015年の総会のときに、非正規労働から正規雇用への転換を促進するという勧告を採択しました。制度の導入は、正規から非正規職員への置きかえを合法化することにつながらないのかという懸念が私たちはあるんですが、その辺はどうなんでしょうか。勤務をしたことをもって正規職員に転換するということはまず困難と考えております。非正規から正規への転換は困難だという答弁ですね。要するに、そういう動きはうちはやらないと。公的に定めたということは、要するに臨時や非常勤職員の法的な根拠をつくったということではないのか伺います。行う場合に厳格化されて、2つ目としては、臨時的任用職員の任用の厳格化、これによって、あくまで常勤職員の欠員代替として任用する、それに限定されるというような法の内容でございます。創設ということになってございまして、こちらの会計年度任用職員の創設を今回の条例に提案させていただいている、そういう内容でございます。要するに、今まで結構いろんな非常勤、非正規があったんですけれども、ここを会計年度に法的に定めたことによって、その法を根拠にして、いろいろと非正規や非常勤職員の根拠をつくるということですね。条例ということでございまして、まず、任用について、今後は一般職という位置づけになり、地方公務員法の適用がございます。いう意味で、法的な位置づけを明確にして制度設計をしているということでございます。私たちが非常に懸念をしているのは、1つは、この制度をつくることによって、非正規職員に対して、今言ったように法的な根拠をつくる、合法化する、それによって非正規化に進む、そういう懸念が1つあります。それからもう一つは、川崎市のこれまでの実態から見て、正規職員をずっと削ってきたんです。これがさらに加速するのではないか、私たちはどうしてもこの懸念が拭えないと思うんです。それから、会計年度の任用期間について、もう一度お伺いします。この制度は1年限定の雇用を法的に定めたわけですよね。市の回答では、特別職の非常勤については、1回当たり任期は1年で、4回の更新が可能、要するに最長5年ということですね。それから、臨時的任用については、1会計年度の範囲内ということで、最長1年ということでした。普通は民間だと5年で無期転換が発生するという仕組みがありますけれども、もう一度伺いますが、そういう制度、そういう仕組みはないんですか。無期雇用転換のルールについてでございますけれども、こちらのほうは、いわゆる労働契約法に基づいた仕組みということでございまして、今回、その法の規定によりますと、地方公務員につきましては対象外ということでございますので、無期転換ルールというものの適用は、今回の法施行後の改正を見てもそういったものはございません。要するに、1年とか最長でも5年までで、それで雇いどめになって、その後は公募ということですね。川崎市はこういう場合、1年とか5年という限度を設けているんですけれども、法的には任用期間の限度というのは設けなくてもよいということになっていると思うんですが、実際に小田原市では限度を設けていないんですよ。川崎市が1年とか5年という限度を設けるのか、伺います。いうのは、あくまで1会計年度を最大の任用期間として、これは法的にそういう趣旨で定められておりますので、それに沿った形で、今回、条例のほうも提案させていただいております。その1会計年度を任用して、一旦任用は切れますけれども、委員が今おっしゃられたおとり、再度の任用につきましては限定されておりませんので、それにつきましては再度の任用が可能です。本市におきましては、公募によらない再度の任用ということで、4回までこちらのほうは制度としては考えているところでございます。5回目以降につきましても、公募によることで応募が可能となっておりますので、また、選考によっては同一の職員がさらに同じ職に任用することも道としては開かれているというような制度の内容になっているところでございます。必要だからといって更新していっている人が、実際には、じゃあ5年たったら一般の人と一緒にいてくださいということなんですか。いう方たちも、更新する最初の1カ月、試用期間がありますよね。いうずっと働いているベテランの人たちに対して、あくまでも試用期間を設けるというのは、本当に私は不当な扱いというふうに受け取られるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。そちらにつきましては、条件つき採用期間のことをお尋ねというふうに理解いたしましたけれども、こちらにつきましては、地方公務員法におきましてそういった仕組みになってございますので、本市といたしましても、法に基づいた任用について実施していくということが必要と考えております。この法律は附帯決議が2つついていますよね。(2)で、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする、こううたっていますよね。これはどうやって保障するんですか。いった制度を適切に組み合わせて最適な配置をしていくということが必要になると考えておりますので、そういった形の対応を今後図ってまいりたいと考えてございます。若い人たちの非正規職員がふえていますよね。私が紹介したNHKとかいろいろな特集では、非正規公務員がどんどんふえている。いう人たちにとっては、毎年毎年雇いどめに遭うのかもしれない、本当にそういう不安を抱えながら仕事をしているわけです。これは不安定雇用、こういう働き方をしている若い人たちが一体どうやって将来設計を立てることができるのか。本当に1年1年、更新されるかどうかわからない。今でも実際に教職員の定数内の欠員の方はそういう体験を抱えているわけです。これをさらに厳格化して5年で区切るということをやるわけでしょう。若い人たちにとっては本当に将来不安は消えないような働き方ではないかと思うんです。来て、最終的には雇いどめをされる。本当にサービス低下につながるし、技術の継承という面でもこれは問題があると思うんです。私は勤務条件について代表質問で伺えなかったので確認をしていきたいんですけれども、附帯決議で、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保ということを述べています。これで、例えば給与と報酬と手当について、まず、移行後の給与は現在の給与を保障するのか伺います。それから、パートの報酬では不利益変更はないのか。会計年度任用職員における給与、手当の水準ということだと思いますけれども、まず、制度移行後の給与の額、水準につきましては、現行の非常勤の職員の報酬額を下回らない、逆に言うと上回るような形での基準を今考えております。これまでの非常勤職員につきましては、過去の経験については給与に反映することはなかったんですけれども、このたびの会計年度任用職員におきましては、前歴につきましても考慮いたしまして、2年目、3年目と経験が積まれていくということを踏まえまして、前歴の加算もすることを検討しておりますので、そういう意味では処遇の改善が図られていくと考えています。NHKの報道で、多くの自治体で非常勤職員に労災請求権を認めていないところもある。産休や看護休暇、子どもの看護休暇など、こういう制度がない実態を告発していましたけれども、川崎市の会計年度任用では労災の請求権や産休、看護休暇の制度はあるのか伺います。会計年度任用職員の制度につきましては、労災及び産休の制度についてはございます。看護休暇のほうも制度としてございます。フルタイムとパートタイムの格差についてお聞きしたいんですけれども、週38時間45分以上はフルタイム、それ未満はパートタイムと区別して、非正規との間に格差をつけていくということが特徴だと思いますけれども、パートとフルタイムではどういう格差があるのか、差があるのか伺います。会計年度任用職員のパートとフルの差ということでございますけれども、まず大きいところでは、退職手当につきましては、フルタイムは12カ月を超えて任用された場合には退職手当の支給対象となっておりますが、パートタイムにつきましては支給しないという内容になっております。制限がかからないということで対象外となってございます。うがった見方をすれば、例えば5分でも10分でも短い時間として採用した場合には、いわゆるパートタイムになるわけですよね。した場合に、例えば手当もパートは期末手当のみというふうになりますよね。給与の報酬からということで、まさに非正規の間でやっぱり格差がつくられる。逆に言えば、フルで雇わないでちょっと短くして雇うということも可能だと私なんかは思ってしまうんです。あと、特別職の非常勤の労働基本権について伺いたいんですが、現在の特別職は、地方公務員法の適用除外ということで、これはスト権や団体交渉権などの労働基本権は認められていますけれども、移行後はこのような労働基本権は制限されるのか、伺います。一般職の地方公務員ということに会計年度任用職員もなりますので、いわゆる労働三権については、常勤職員と同様に制約がございます。人事委員会という仕組みがございまして、給与につきましては、いわゆる労働組合法に基づく組合交渉による結果ということではなく、人事委員会の調整の中で給与は決定されていくものでございます。ありがとうございました。我々の代表質問の中でも触れさせていただきまして、おおむね理解をしたところでございます。今、他会派の委員からの意見がございまして、常勤職員によって公務が担われるということが原則であることは我々も全く同じ意見でございます。一方で、御答弁の中でいただきましたが、既に9,000名の方が特別職の非常勤嘱託員、あるいは臨時的任用職員ということで、既に働いていただいて、川崎市を担っていただいているという方々が、不安定な中で、さまざまな課題をお持ちになられているということに対してどう対応してくのかということも同時に問われているのかなと思います。いう制度ができることによって、一定程度そうした方々が安心して働くことができるという基盤にもつながっていくのも確かでございますので、そうした意味で言うと、私たちとしては、この制度については評価をするという立場でございます。6,700名が移行されるという御答弁をいただきましたが、これは基本的には全てパートタイムの会計年度任用職員となるという理解でよろしいのか、お伺いをいたします。今回、御答弁させていただきました6,700人につきましては、今回の法改正を理由に職の全体を見直していくというようなことは考えておりませんので、これにつきましては、通常の、いわゆる現行もやっている職の設置の毎年行っている検討というか、そういった中ではまた少し変動する要素はあるかもしれませんけれども、今回の法改正によってのみ人数が激変するとか、そういったことは考えておりません。一定、このまま現行の職が来年4月にそのまま移行した場合には、基本的には6,700人というようなボリューム感になるのではないかと考えているところでございます。しますと、現行の勤務時間ということで考えますと、それはフルタイムではなくてパートタイムのほうに現行では該当するということでよろしいでしょうか。先ほど人事課長のほうから答弁申し上げましたとおり、現行においては、今の特別職非常勤職員というのはそのまま移行する、一定程度移行するという形を前提として考えておりますので、勤務時間等につきましては今のところ、現在検討調整中なんですけれども、変更はないものと考えているところでございます。新たな制度ということで、来年4月からということでございますので、実際には働いている方々のいろんな課題があると思いますので、そうしたことを丁寧に適宜組み込んだ上で、より制度の具体化をしていただきたいと思います。