対する研究を実施することを勧告した。前述のマンケンらの研究は、国防省や下院軍事委員会との問題意識を共有しながら、進められてきたのである。その後、ワシントンDCではアメリカンエンタープライズ研究所(AEI)、戦略・予算評価センター(CSBA)、新米国安全保障センター(CNAS)等のシンクタンクを中心にコスト強要戦略に関連するセミナーやシンポジウムが頻繁に開催されている。今日のコスト強要戦略をめぐる議論は、中国の軍事的台頭と海洋進出を背景に、力による現状変更を阻止するための具体的な方策の検討へと歩を進めている。後に詳しく検討するように、今日のコスト強要戦略には軍事的領域の他に広く非軍事的領域が、そして高烈度(ハイエンド)紛争から低烈度(ローエンド)紛争を横断的に想定した戦略が加わり、これらをどのように組み合わせるかが重要な課題となっている。本シリーズでは南シナ海をめぐるコスト強要戦略をめぐる議論の現在地を明らかにしながら、フィリピン・ベトナムがこの戦略をどのように咀嚼し、中国の海洋進出に対抗しようとしているのかを分析する。設定・経済力などあらゆるパワーを用いて周辺海域への影響力を拡大させており、軍事衝突に至らない状況にもかかわらず、現状が徐々に変更・固定化されていくことに警鐘を鳴らしている。した状況に対応する際の最大のボトルネックとなるのが、東南アジア海域諸国の海空軍と沿岸警備隊の能力が不十分なことである。大幅に向上させているが、東南アジア諸国が単独でこれらの能力に対抗して現状を維持することが著しく困難な状況に陥っているからである。一般的に力の圧倒的な差に直面した場合の国家行動は、内的・外的バランシング(国防力の強化・対外連携の強化)もしくはバンドワゴニング(相手国に対する妥協)を強いられる。バランシングは均衡化を目指す試みであるが、内的バランシング(国防力強化)の資源が十分でなく、外的バランシング(対外連携)の効果が十分に期待できない場合には、「均衡化」を等価性(パリティ)による概念ではなく、不等価・非対称な概念として見直さざるを得なくなる。capability)の構築に焦点が置かれることである。ここに通底する論理は、中国の有害な行動に高いコストとネガティブな見返りを与えることによって、一連の行動の費用対効果をペイしない状況に固定化することである。equilibrium)のあり方を探ることに他ならない。そのような「非対称な均衡」という秩序の形成は可能なのだろうか。現時点では「確約はできないが追求する価値はある」とでもいうべき状況である。いうのも、均衡化の対象となるのは主として中国の行動であり、中国の行動原理が何によって制約されるのかが明確にならなければ、戦略そのものの基盤が揺らいでしまうからだ。仮に中国が拡張主義的な観点から高いコストを払っても南シナ海の単独支配を政策目標に置いている場合、こうした「非対称な均衡」は無力である。中国の現状変更を伴う行動が費用対効果によって制約されているのであれば、「コスト」に着目した戦略は有効性が認められることになる。この論理の追求と実態に基づいた検証こそが、現在の南シナ海の安全保障の最大の焦点なのである。3.コスト強要戦略:CNASのツールキット翻って南シナ海におけるコスト強要戦略とは具体的に何を意味するのか。第一のカテゴリーは軍事的対応である。この軍事的対応には、米国の軍事プレゼンスの強化(米軍の前方展開戦力の強化・新たなローテーション拠点の構築)、同盟国・パートナー国との軍事演習・訓練及び共同行動の実施、相手の弱みや脆弱性に着目した軍事力の整備(ハイテク技術の開発、対潜戦や弾道ミサイル配備等)、同盟国・パートナー国の能力構築(武器移転・訓練・ISR能力のネットワーク化等)が含まれる。第二のカテゴリーは非軍事的対応である。この中には、情報(中国のパワーを背景とした現状変更の実態を晒す、警戒監視体制のネットワークを構築、米国と同盟国にとって望ましい評判を形成等)、外交(国際法・裁判所の活用、米国や友好国の支持声明、ASEANの一体性強化、中国の主権に対する認識への異議申し立て)、経済(貿易投資の多角化、経済制裁)が掲げられている。した軍事的・非軍事的なコスト強要戦略により、中国が自らの行動に高い代償が伴うことになることを認識し、費用便益の観点からそのような行動を自制することが望ましい、と考えれば、この戦略は有効である。報告書によれば中国の国際的な評判を貶める、中国に経済的な損失をもたらす、中国に不利なルールと規範を形成する、中国国内の政治的摩擦を増やす、中国に国防支出の多角化を促して浪費させる、米国の関与と抑止力を向上させる、中国の軍事的な脆弱性を晒す、地域の軍事バランスを変化させる、などが挙げられている。した?~?の「コスト」が、中国のいかなる行動を自制させうるのかについては、判別しがたいところがあり、CNAS報告書でも充分には論じられていない。過去・現状・未来のタイムラインにおける「コスト」意識は、自らのパワーの変化によって変動する。現状で機能しうるコスト強要戦略は、数年後には役にたたない可能性もある。した「ツールキット」を静態的にとらえるのみならず、中国の行動の態様とエスカレーションの度合いによって、どのように柔軟に対応するかという動態的な戦略の視点も必要とされよう。いえ、コスト強要戦略は有力な仮説であり、この仮説を実際に生じた事案に当てはめて検証することは有益である。米国防省が2006年12月に発表された抑止戦略でも「コスト強要による抑止」という概念が詳しく検討されている。競争戦略・コスト強要戦略には、相手を疲弊させて最終的には競争状態を終わらせることを目標にしたマクシマリスト・アプローチと、短期的勝利を目標とせず望ましい勢力均衡を図ろうとするミニマリスト・アプローチがある。対中戦略の多くはミニマリスト・アプローチに分類される。『国防戦略指針』によって概念化されている「コストを課す」対象は、同報告書の2つ(以上)の戦域論との関係で論じられている。「米軍は1つの戦域で大規模な戦闘に従事していたとしても、もう1つの戦域での機会に乗じた侵略行為を拒否し、受け容れがたいコストを課すことができる」(4頁)。米シンクタンクにおけるコスト強要戦略の議論の位置づけについては、法政大学の森聡教授から貴重な示唆を頂いた。