制裁金を免除されが、カルテル当時はWitcoである。Investmentsに売却している。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。いう冊子が発行された。信憑性や地球温暖化による被害を緩和するための対策の重要性に対し、懐疑的あるいは否定的な見解をとる議論が日本国内でも存在している。社会からの信頼にその活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現状を座視すべきではないと考える。したがって、本稿ではこれらの議論から主な論点を拾い上げ、一方的な、あるいは間違った認識に基づくものに対して具体的な反論を行う。mission」より)執筆者(批判側)と、取り上げられた否定的見解(批判される側)は以下の通り。安井至氏の「市民のための環境学ガイド」がこれを取り上げ、内容を紹介している。http://www.yasuienv.net/CriticalSkeptic.htmその中で同氏は、「ざっと読んだ感想としては、これで科学的な論破はできているように思う」とし、「いずれにしても、この冊子が懐疑論者に対して、決定的な影響を与えるだろう。どんな結末になるか、しばらくは見守りたい」としている。「あまりに幼稚な内容の冊子、東大サステナの知性を疑いました」と述べている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Gasによる)で、メキシコの化学会社IDESAと組み、落札したと発表した。天然ガス等の原料の価格を米国の市場価格ベースにするよう主張したため、話がまとまらなかった。大統領は、新しく年産100万トンのエチレンコンプレックスを建設して同国の石油化学を復活させるための入札を発表した。自体は参加せず、長期契約での原料のエタン、天然ガスの購入の入札を行なうこととした。Complexで2015年に操業開始を予定している。メキシコは現在、年間100万トン以上のPEを輸入しており、これを自製しようという政府の方針に基づく。Braskemが主導でIDESAが参加するJVが運営に当たる。Gasから20年間の契約で購入する。・エタンを原料に年産100万トンのエチレンクラッカーを建設する。・3系列合計年産100万トンのPEプラントを建設する。Petroquimicaの既存のVCMプラントに供給される。VCMプラントは同じCoatzacoalcosにあり、3年内にデボトルネックされる。投資額は5年間で25億ドルと想定されており、70%を借入金、30%を自己資本で賄う計画で、Braskemは2010年12月までに最終的な投資計画を確定する。XXIはBraskemの米大陸におけるレジンのリーダーになるという戦略を補完するものとなる。当初、メキシコの化学会社3社、Mexichem、IDESA、Alpekが参加を表明した。3社は昨年、コンソーシアムを結成した。JVを設立し、有利な価格でエタンが得られれば、エチレンとPE、PPのコンプレックスを建設することとした。ChemicalsとメキシコのIdelpro)Mexichemはエチレン自製により、PVCチェーンのコストダウンを狙った。Alpek(Alfaグループの石油化学部門)はPPに関心を持つ。ほかにEPS、PTA、PETを生産している。参加しているだけである。Braskemの参加はコンプレックスの技術面、運営面で大きな意味を持つが、反面、Braskemが中心となり、3社のJVにおける位置付けが弱まる。BraskemはPEに関心があり、PP計画は消えた。IDESAのみがパートナーとなったのは、この理由で他の2社が撤退したためと思われる。Petrochemicalは1956年にメキシコ市近辺での無水フタル酸の生産で始まった。現在の扱い製品は以下の通り。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。コメント(0)2009年11月13日の取締役会で増資の決議を行ったと発表した。株数で29%増、総額643億円もの多額の増資となる。同社が公募増資を実施するのは、1997年10月に三井石油化学と三井東圧化学が合併し、三井化学が発足して以来、初めて。同社は11月2日に経営概況説明を行い、主要戦略見直しを説明した。http://jp.mitsuichem.com/ir/pdf/event_rev3_091102.pdf主要戦略見直しで、「新たな成長戦略」と「事業基盤の強化」を打ち出したが、そのための設備投資、投融資の資金とする。次の3つの基本戦略を推進する。上記の3つの基本戦略を進めるために、次の方策により事業基盤の強化にも取り組む。マーケティング力強化(営業部門やアジア各拠点への新たなマーケット要員配置による市場開発加速)今回の公募増資及び第三者割当増資により、発行済株式総数は以下の通りとなる。発行価格は11月24日から27日までの間のいずれかの日に決める。中国華南地区に設立する佛山三井化学ポリウレタンへの投融資資金とする。残りは同社の一般の投資資金に充てる。増資のタイミングとしては最悪の時期ではないであろうか。同社は2009年3月期に952億円の赤字を計上、2010年3月期も390億円の赤字を予想している。中間配当も無配とした。同社の株価は(住友化学や三菱ケミカルHDも同様だが)、現在非常に低い水準にある。(発表前日の終値は288円)付記13日の発表後の翌取引日の11月16日の終値は243円と13.2%の大幅値下げとなった。(10年来最安値は3月3日の一時201円、終値206円)時価総額は1,924億円となり、7ヶ月ぶりに2,000億円を下回った。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)三菱ケミカルHDは2009年9月中間決算で、マレーシアに廃棄物処理施設を設置する工事費用の負担に備え、関係会社整理損として125億円を計上した。(ARE)を設立した。トンの軽希土類、550トンの重希土類、4400トンのリン酸三カルシウムで、希土類は全て日本に輸出され、日本で分離精製された。工場はトリウムを含む残土の保管施設を持たず、工場の裏にあった池や地面に野積み状態にしていた。1968年の原子炉等規制法の改正により、その投棄や保管には厳格な法規制が課せられた。1971年には日本での操業はなくなった。住民たちの間に健康被害が現れ、住民はAREの操業停止を求めて抗議活動を展開した。1985年にはイポー高等裁判所に提訴し、高裁はすぐさま仮処分として操業停止命令を出したが、その後AREは廃棄物の仮備蓄場を建設し、マレーシア原子力許可委員会から操業の再開を認められた。保管は完全でなく反対運動は続いた。1992年にはイポー高裁で操業中止の判決が出されたが、1993年にクアラルンプールの最高裁で操業を合法として認める判決が出された。マレーシア政府認可に基づき2005年末までに完了し損失処理が終了している。認可を得た後、2009年3月に複数の候補との間で工事契約締結に向け詳細検討を開始、8月に契約締結を決定した。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)東ソーが豪州アルミナ各社と進めていた7-12月期の苛性ソーダ価格は、前期比210ドル安の180ドル/トン(本船渡し)となった。2008年7-12月期に史上最高の495ドルとなった。豪州向け苛性ソーダ輸出価格、最高値にしかし、2009年1-6月分は交渉が難航した。日本側は2008年11月に670ドルを提示、豪州勢は反発して購入希望価格も提示しなかった。その後、アジアスポット市場が急落、中東や台湾メーカーが390ドルで決着したため、日本もこれで妥結した。報道では、米国でパルプ、製紙、アルミナでのソーダ需要減により価格が急降下、中国品が200ドル/トンまで下がった。今回の交渉では、5月半ばに300ドルの売値を示したが、豪州勢の提案は200ドル未満で、交渉が難航したという。clipboard</p>なお、今回から、各社が個別に交渉する。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)各社の9月中間決算がほぼ出揃った。営業損益で見ると、各社とも前年同期比で大幅減益で、2007年9月期と比べると、更に大幅な減益である。総合石油化学の減益幅が大きい。JSRなど、新規事業でも大幅減益となっている企業も多い。この中で、チッソの健闘(前年同期比プラス)が目立つ。液晶と液晶関連材料が好調としている。協和発酵キリンは2008年4月にキリンファーマを逆取得した。帝人、東レ、三菱レイヨン6月中間決算会社の赤字が大きいのは期間の問題。全般的に本年1-3月が最悪、4-6月、7-9月と大きく改善しており、9月中間決算会社と比べ、7-9月の代わりに1-3月が入るのが響く。-475億円いずれも電子・情報部門の赤字が大きい。7-9月期では旭硝子の営業損益は318億円の益、昭和電工も67億円の益となっている。旭硝子では電子・ディスプレイ部門が391億円の益となっている。既報の通り、中国向け輸出が好調で、エチレンはほぼフル操業を続けている。製品別でもPE、塩ビはよくないが、他の製品の操業度はかなり高い。それにもかかわらず、上期の営業損益は極端に落ちこんでいる。中国向けの11月のPVC輸出価格は850ドル/トンとなった。米国の塩ビメーカーが中国や中東に輸出攻勢をかけている。日経の商品相場欄では国内価格は135.5円/kgとなっており、内外価格差は大きく、輸出は以前のように採算の取れるものではなくなっている。景気刺激策に負うところが大きく、いつまでも続かない。PetroRabighが11月8日に竣工式を挙行したが、今後も中東・中国の新設備が次々に完成する。ナフサ価格の更なる上昇などマイナス要因が多い。clipboard石油化学については、今後、損益が大きく改善する可能性は見当たらない。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。権益は与えず、生産量に応じ報酬を得るもの。19.9%連合を破り、落札したが、他の油田、ガス田は条件が合わず。マンスーリャは応札なし。BP/CNPCは投資コストを回収した上で原油1バレル3.99ドルの利潤を得ることを提案していたが、イラク石油省はこの利潤を2ドルに引き下げるよう求めた。イラクはルマイラ油田の一日の採掘量を110万バレルから280万バレルに引き上げることも求め、BP側は承諾した。技術サービス契約に調印した。150億ドルを投資する計画。他社が落札しなかったのには問題があった。イラク側の条件は権益は与えず、生産量に応じ報酬を与えるというものだが、各社が4~5ドルの報酬を求めたのに対し、イラク側は2ドルを主張した。イラクの税制では、全収入(石油コスト+利潤)に課税するというもので、税引後では余り残らず、各社にとってメリットがなかった。今回、イラク政府は税制を改正し、利潤にのみ課税されるようになった。Zubair開発の仮契約に調印した。7年内に現在の日量20万バレルを110万バレルにする。連合の利潤は当初の要求額バレル当たり4.80ドルに対し、2ドルに引き下げられた。バレルの生産が見込まれる有望油田で、日本連合(新日本石油/国際石油開発帝石/日揮)とEniが争ってきた。Eniは今回調印したZubair開発に注力するため、Nasiriyah油田は放棄する意向で、日本側に権利が与えられるのは確実とみられている。ところがロイターの報道によると、日本石油の代表が交渉のために11月初めにバグダッドに到着したが、空港から出て石油省に行くのを拒否しているとのこと。石油相は10日、「多忙のためオフィスを離れて外で交渉する訳には行かない。多くの石油会社が石油省で交渉をしているのに、石油省に来ないというのは分からない。日本石油のやり方は不可解である」と述べた。これが本当なら、本当に不可解である。.日本石油は11日、依然交渉中であるとし、コメントを拒否した。Qurna開発の仮契約に調印した。契約では250億ドルを投資し、運営に更に250億ドルをかける。現在の日量27万バレルを7年内に225万バレルに引き上げる。よるイラク石油開発は、1972年の石油国有化以来初めて。第一次開放対象は以下の通り。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)主要合繊3社の中間決算で、炭素繊維や産業用樹脂の需要が減り、全社が最終赤字に転落した。3社とも炭素繊維を含むセグメントは3四半期連続赤字で、回復時期が見えない。営業損益は黒字だが、最終損益は257億円の赤字だった。合成繊維などの需要が減少したほか、工場の稼働率低下などで多額の特別損失を計上した。2.0セグメント別には化成品は第2四半期に黒字となったが、合成繊維は赤字が続く。東レ営業損益は黒字だが、最終損益が63億円の赤字となった。2.5炭素繊維は航空機や産業向けなどで需要が低迷したほか、減産を継続したことも利益を圧迫した。とも赤字で、2010年3月期通期でも赤字の予想。買収したルーサイトは2009年5月に連結子会社とした。中間決算では株式取得以降6月までの実質1か月分のみ含まれている。0.0同社は2006年3月期より、退職給付会計における数理計算上の差異の処理方法を、発生の翌年度に営業費用として一括償却する方法に変更している。数理計算上の差異償却を除くと、営業損益は以下の通りとなる。3四半期連続して赤字である。化成品・樹脂は第2四半期に大きく改善した。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)ダウと神華集団は11月3日、陜西省楡林市で大規模石炭化学JVの起工式を行った。FSがほぼ終了し、間もなく中央政府の承認を求め申請する段階である。投資額は約100億米ドルで、陜西省楡林市に石炭と岩塩を原料とし、石炭化学・クロルアルカリ技術を使った23のプラントが建設される。主な製品は以下の通り。内蒙古自治区など各地で石炭化学を手掛けている。ダウは2004年12月に、神華集団との間で、陜西省楡林市で石炭からオレフィン(coal-to-olefin)を生産する計画のFSを共同で実施する契約を結んだ。両社は2007年5月に協力契約に調印し、本計画の詳細FSを始めた。当初は2008年に詳細FSを終える予定であった。188億ドル(借入金引継ぎを含む)で買収する契約を締結した。ダウはこの資金の多くを、石油化学事業をクウェートのPICとの50/50JVにすることで入る資金で充てることにしていたが、2008年12月25日にこれが破談になった。買収を一時延期したが、裁判になり、結局本年4月1日に買収を完了した。グループなどの売却を進めた。売却また、多くのプラントを停止している。売却は避けられる見通しだが、このような多額の投資をする余裕はまだないと思われる。ダウ自身は今回なにも発表はしておらず、着工にはまだ時間がかかると思われる。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(PetroRabigh)は、11月8日、サウジアラビアのRabighで竣工式を挙行した。ら日本側関係者200人を含む900人が出席した。住友化学はこのため、JALとANAからジャンボ機を各1機チャーターした。このうちのJAL機が帰途、ジッダ空港で離陸直前にエンジン制御システムの不具合が発覚した。河野太郎議員によると、河野前衆院議長はANAなのでよかったが、JALを選んだ福田康夫元総理は、サウジが再入国を認めなかったため滑走路で待つしかなくて大変だったらしい。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Union)は本年4月8日、中国の輸出した油井パイプ製品に対して、反ダンピングと反補助金及び相殺措置に関する合同調査を行うよう米国商務省とITCに申請した。米国ITCは5月22日、6:0で中国からの輸入により国内産業が被害を受けていることを認めた。この結果、商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始した。(米国の調査手続きは、ITCが損害について、商務省が調査開始手続・ダンピング・補助金について担当している。)中国商務部はこれに対抗し、6月1日に、米国とロシア原産の輸入電磁鋼板に対してダンピング調査を開始、合わせて、米国の電磁鋼板に対して相殺関税制度(輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度)による調査を開始した。米ITCは6月18日、中国製の自動車用タイヤが安値で大量に輸入され米市場に被害を与えたとして、緊急輸入制限(セーフガード)発動へ「クロ」の認定を下した。中国製タイヤの輸入急増に伴い米国内の多くのタイヤ工場が閉鎖に追い込まれたとして、全米鉄鋼労組がセーフガード発動を申し立てていた。米国は9月26日から、中国製の乗用車とトラック用タイヤに対し、現行の4%に35%の輸入関税を上乗せする。2年目の上乗せ幅は30%、3年目は25%とする。11月5日、中国製の油井管に対し、最大約99%の反ダンピング(不当廉売)課税を適用すると仮決定した。Coなど37社からの輸入に対して36.53%を課税する。99.14%を課税するというもの。商務部はこの措置を保護主義と批判、報復措置を取ると述べた。米国は中国に対して「市場経済国」扱いをせず、アンチダンピング課税で差別的扱いをし、中国の鉄鋼セクターの輸出に重大な影響を与えていると批判した。商務省によると、昨年の中国製油井管の輸入規模は26億ドル。9月に特別セーフガード(緊急輸入制限)で最大35%の上乗せ関税を決めた中国製タイヤの輸入規模を大幅に上回るとみられる。油井管の扱いは仮決定を踏まえ、来春に米政府が最終決定する見通し。よる反補助金調査を行うと発表した。---米国際貿易委員会(ITC)は11月6日、中国製の光沢紙とリン酸塩の輸入により米国内のメーカーが損害を受けていると認定した。商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始する。光沢紙は雑誌やパンフレットに使われるもので、国内メーカーが中国とインドネシアからの輸入に100%課税するよう求めている。米国の洗剤や食品添加物メーカーは洗剤やペットフード、肥料などに使われる4タイプの中国産リン酸塩に189%の課税を求めている。燐酸1カリウム、燐酸ジカリウム)については被害を認めたが、輸入品の半分を占めるトリポリ燐酸ソーダについては却下した。同時に審査をしていた中国製のファスナーについては被害を与えていないとして要請を却下した。中国及び台湾製について申請していた。---これらの決定は11月16日のObama大統領の訪中の直前になされた。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。3社は10月29日、テキサスの36千エーカーの土地で600MWの風力発電を行う計画についてJV契約を締結したと発表した。再生可能エネルギーに関する最大の米中共同投資計画となる。世界最大の風力発電国である米国への中国からの最初の進出となる。SPGが49%を出資、残りを米国の2社が出資する。総投資額は約15億米ドルで、所要資金は中国の銀行がSPGを通じて融資する。瀋陽の工場で製造する2.5MWの風力発電タービン240基を供給する。2010年3月にもタービンの出荷を始める予定。完成すれば18万戸の家庭に電気を供給、数百人を雇用する。主導で2009年5月に瀋陽に設立された発電会社で、出資者は発電機器メーカーから設計会社まで多岐にわたる。SPGが代替エネルギー分野で大規模なインターナショナルの事業を遂行するため、瀋陽地区の企業を統合した。A-Powerは25MWから400MWの代替エネルギーに注力しており、現在年間1.1GWの風力発電タービンを製造している。有力企業の技術をもとに、欧州の部品を使用している。瀋陽に風力発電タービンのギアボックスを製造する。北京の精華大学、広州の中国科学院と、他の再生可能エネルギー技術の開発・商業化のための戦略的提携を行っている。通り、代替エネルギーの技術開発と投資を促進することとなった。Powerでは、この法律がなければ、本計画は出来なかったであろうとしている。呉邦国氏との間で、内モンゴル自治区のオルドスに2000MW(2GW)の太陽光発電所を建設することで合意した。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。営業損益は黒字となったが、当期損益は赤字。年間配当は前年度と同じとする予定。減収減益だが、黒字決算となった。中間配当は2円減益だが、通年では前年同額とする。5.0セグメント別ではケミカルズも大きな黒字となった。-710億円は膨大だが、原料価格差が+830億円あったという。(ナフサ510億円、ベンゼン142億円、他175億円)。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。上期の配当は半減、通期では8円とした。clipboard</p></p></p></p></p>セグメント別ではポリマーズの赤字が大きい。(但し第2四半期では黒字転換)昨年第4四半期に大きな赤字のケミカルズは当期は赤字幅が大幅に縮小した。ケミカルズ、ポリマーズの四半期別の損益にズレがあるが、これは在庫評価(総平均法)の影響と、価格転嫁時期の影響と思われる。ヘルスケアの変動も大きいが、田辺三菱製薬の損益による。127当期の特別損益に変わったものが計上されている。66億円M&Aに関する会計基準は2010年4月から適用だが、2009年4月からの早期適用も可能で、同社はこれを行った。clipboard</p></p></p>純資産)の場合の差額で、従来は一定期間で償却していたが、一挙に利益に計上する。企業買収を段階的に行う場合、従来は個々の取引時の時価を簿価にしていたが、支配獲得時の時価を全株式の簿価とするよう変更になる。最終株価と個々の取引時の株価の差が「段階取得に係わる差益」となる。同社の当期中の買収には、三菱樹脂によるQuadrantのTOBなどがある。これに関するものと思われるが、詳細は不明。三菱化学が1992年撤退したマレーシアにおける希土事業について、本年8月に廃棄物処理施設の設置工事契約を締結した。この工事の施工に伴う費用の負担に備え、関係会社整理損として125億円を計上した。田辺三菱製薬の損益は以下の通り。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)三井化学は本年4月15日にシノペックとの間で協力関係拡大の覚書を締結した。技術交流並びに共同研究開発、その他のプロジェクト合弁、エンジニアリングサービス両社は11月2日、フェノール及びEPTについて、合弁事業に向けて基本合意したと発表した。これらによる設備投資額の合計は、600億円規模に達する予定。三井化学は1986年にSinopecに対しウレタン原料の技術輸出を行い、1993年にはウレタン原料・樹脂の製造販売会社を合弁で設立している。設立し、2009年1月に年産12万トンのプラントを稼動している。今回の合意内容は以下の通り。BPA原料のフェノールの合弁事業を行う。フェノールプラントも合弁会社に統合する。同社は誘導品事業(ビスフェノールA、MIBK)を含めたフェノール事業で世界トップを目指す。現在、フェノール92万トン、誘導品54万トン、合計146万トンで2位。中国のフェノール38万トンが加わると、184万トンとなる。同社は市原の世界最大級プラント(75千トン)の稼動でアジアトップの能力(合計10万トン)を保有しているが、中国進出で世界トップレベルの生産能力を保有することとなる。ーーーなお、三菱化学とシノペックも同じ4月14日に、相互の技術、原料、市場における優位性を活かし両社の提携をより一層強化して事業を拡大加速することを目的とする戦略提携パートナー関係を確立するための基本合意をしている。三菱化学は、三菱エンジニアリングプラスチックスとSinopecの3社で中国におけるビスフェノールAとポリカーボネート樹脂の製造・販売JVを設立し、建設中。これとは別に、三井化学は機能材料事業分野における高付加価値事業の拡大について決定したが、この一つとして、中国華南地区におけるポリウレタン事業新会社設立を決めた。更なる成長が見込まれるため、独自に新会社を設立し、日系自動車メーカーの需要獲得を目指す。新会社には、顧客への技術サポート、タイムリーな製品供給等の機能に加えて開発センターとしての機能を付与する。2011年初めこれに加え、以下のプロジェクトを決めた。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。ための株式移転計画を作成したと発表した。両社は2008年12月4日に「経営統合に関する基本覚書」を締結し、両社グループの経営統合に向けた協議を進めてきた。統合の概要は以下の通り。グループ」へと発展することを目指す。Practices"をキーワードとして、収益性の高い部門に経営資源を優先配分することにより企業価値の最大化を図る。石油精製販売事業について、経営統合により初めて可能となる劇的な事業変革を早期に実現する。統合グループは、「エネルギー・資源・素材」の事業領域において、将来にわたり、地球環境との調和および社会との共生を図り、健全で透明なコーポレートガバナンスと適正かつ機動的な業務執行体制を確立し、もって、持続可能な経済・社会の構築・発展に貢献。設立後、2011年3月末日までに、昨年12月4日(基本合意日)を基準として日量約40万バーレルの石油精製能力を削減。遅くとも2015年3月末までに、さらに日量20万バーレルの石油精製能力を削減する予定。230また、2015年3月末日までに、さらに年額400億円を積み増し、合計年額1,000億円以上。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)両社とも当期損益は赤字となった。情報電子化学が赤字となっている。石油化学については、主として中国向け輸出が好調で、エチレンはフル操業を続けているにもかかわらず、赤字である。(輸出は内販と比較して価格が安く、採算は悪い。)中国の需要は「家電下郷」などの景気刺激策に負うところが大きく、いつまでも続かない。少数株主利益の控除が大きく、当期損益は赤字となった。中間決算では無配とし、期末配当は6円と予想している。「ラービグ計画」は、第1四半期から順次稼動を始めたが、まだ業績には寄与していない。ともに、赤字は急速に減少している。大日本住友製薬は若干の増益となった。Inc.の業績は含んでいない。上期の配当は無配とし、下期は未定としている。187億円の採算悪化で、数量差が-76億円、交易条件差が-144億円となっている。-151億円となっている。全社合計では数量差が-263億円、交易条件差が-136億円、固定費差その他が+109億円となっている。通期予想でも両セグメントは赤字となっている。黒字が大きい住友化学との違いとなっている。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。