い合わせサイトマップ生活保護と世帯分離の手続きについて!簡単には認められない?世帯全体では収入が多いため、生活保護は受けられない。それなら生活保護の受給資格を得るために、世帯分離を利用できるのではないか、という考えが浮かんできます。生活保護で世帯分離が認められる条件は?生活保護費の計算では、世帯全体の収入を生活保護基準と比較して、収入が保護基準を下回っていれば生活保護を受けることができます。世帯の中で誰か収入のある人がいるとして、その人と世帯を分ければ、収入のない世帯は生活保護の受給対象になりそうな気がしますね。生活保護の制度においては、住民票の世帯が別かどうかに関わらず、同居していて生計も同じであれば同一世帯とみなされます。このことを考えると、単純に同居家族と世帯分離をしたからといって、生活保護の対象となるわけではないということになります。生活保護で世帯分離が同居でも認められる場合は?同居していても、例外的に世帯分離が認められて生活保護の受給対象となる場合があります。世帯の一人が長期で入院する場合、その医療費が家族の生活を圧迫するので、入院している人だけを生活保護医療扶助で保護する対象とすることがあります。同じ世帯に住む親子で、収入のある子どもが結楯や転職などの事情で一年以内に別居予定である場合なども、子どもと親を世帯分離して保護対象となるかどうかの判定がなされます。これは住民票で世帯分離することとは別の話で、住民票で世帯を分けたとしても、生活保護に関しては実施機関が認めなければ同一世帯とみなされます。生活保護世帯の子供を世帯分離できるか?生活保護世帯の子が高校を卒業して就職できるようになると、子供の収入によっては生活保護が打ち切られてしまう場合があります。このような場合に、住民票の世帯分離をすれば、生活保護が継続されるでしょうか?前述の通り、生活保護制度では住民票の世帯がどうなっているかではなく、「実態」で判断されますから、収入のある子供が同居している限り、生活保護の継続は難しくなります。親が引き続き生活保護を受給するには、子供は家を出て別居するしかありません。この選択をする場合には、子供が独立するための資金をどう工面するかという点が課題となります。住み込みで働ける職場に就職できたり、知り合いや親戚の家に住むことが出来れば大いに助かります。生活保護世帯でも同居している子供の実質的な世帯分離が認められる状況があります。それは、子供が大学に進学する場合です。この場合に、その子供についての生活保護費(生活扶助)は打ち切りになりますが、他の家族については継続されます。住宅扶助については、大学に進学した子供の分も引き続き支給されます。最近の法改正で、進学準備給付金として、進学に伴い転居するなら30万円、転居しないなら10万円が支給されることになりました。生活保護世帯の子は18歳で世帯分離になる?生活保護世帯の子は18歳になると、児童手当は打ち切られ、その分の保護費が減らされます。高校卒業後はケースワーカーからも働いて自立するように促されることが多いようです。18歳になったからといって、また高校を卒業したからと言って、自動的に世帯分離として扱われるわけではなく、生活保護世帯であることには変わりません。住民票の世帯分離を行ったとしても、同居である限り生活保護世帯であることは変わりません。子がアルバイトをして収入が得られたなら、その分の保護費が差し引かれることになりますし、保護基準以上の収入が得られたら、生活保護は打ち切りとなります。例外は、前述の大学に進学した場合で、この場合は同居でも世帯分離とみなされ、世帯分離の子が得た収入は保護費に影響しません。生活保護の世帯分離が夫婦で認められるのは?基本的に生活保護を受給するために夫婦で世帯分離をすることは認められませんが、配偶者からのDVがある場合など特別な事情においては、夫婦でも別世帯として扱われるケースがあります。夫婦のどちらかが長期入院しなければならない状況も世帯分離できる可能性がありそうです。夫婦で世帯を分けなければならない特別の事情がある時は、まずは福祉事務所に相談に行かれるとよいでしょう。生活保護の世帯分離の手続き方法これまで述べてきたように、生活保護制度では住民票の世帯に関わらず、生計の実態で支給対象となるか、またその金額が決定されます。生活保護の実施機関である福祉事務所や市町村の相談窓口に行き、世帯分離として認められるかどうか相談に行かなくてはなりません。その上で、住民票の世帯も分けた方がよければ、お住いの市町村役場の住民登録窓口で世帯変更届を提出する流れになります。手続き自体は決して難しいものではなく、本人確認の書類と印鑑があれば30分もかからずに行えます。