Gertler)銀行取り付けが発生するマクロ経済モデルを構築する。銀行の持つ資産の価格が高いとき(正常なとき)は、預金者全員が預金引き出しをしても、銀行は資産を売って預金者に払い戻しできるので、銀行取り付けは起きない。銀行の持つ資産の価格が低いとき(異常なとき)は、銀行は資産を売却しても預金者全員に払い戻しできない。このときは、預金者が殺到する銀行取り付けが起こり得る。銀行取り付けが起きると、資産価格が下落し、生産が落ち込む。銀行取り付けの発生確率が高まるだけで、現実には銀行取り付けが起きなくても、銀行の資産は減り、経済活動が悪化する。Guerron-Quintana)米国経済は、2008-2009年の大不況後に経済成長率は回復したが、GDPの水準は下にシフトした。経済成長は、大不況前の成長トレンドに戻らずGDPの水準は一定の幅で低下した。型の流動性制約を入れる。研究開発投資が流動性制約で制限されているというこの理論から、大不況後の長期停滞は次のように説明できる。大きな流動性ショックが発生すると、研究開発投資が減少し、結果的に全要素生産性(TFP)のレベルが低下する。その後、流動性ショックが消えても、TFPのレベルの低下の影響は長期的に残る。2008年秋に大きな流動性ショックと生産性ショックが集中して起きたとすると、このモデルで現実の推移が説明できる。Survey)を使って検証する。生産性の高い大企業は生産性の低い中堅企業から労働者を引き抜き、中堅企業はさらに生産性の低い中小企業から労働者を引き抜く、というように、雇用の移動は「梯子を登る」形態になる、とモデル化する。大不況のときには、信用制約で、大量に解雇が行われた。信用収縮の影響が非常に大きいため、その後、大企業の雇用意欲が回復せず、中小企業や中堅企業から大企業への雇用の移動は停滞している。中小企業は失業者プールから労働者を新規雇用するが、そのペースは通常の不況期と同じである。壊れたことだと言える。Yaguchi)功利主義的な基準ではなく、道徳的な基準により、経済厚生を判断する経済理論を構想する。幼少期の「しつけ」によって個人の選好が変化する「内生的選好」のモデルを考えると、単に効用の和で社会厚生を定義するのは適切ではない。幼少期に甘やかされると忍耐力のない大人になり、幼少期に甘やかされないと、忍耐力のある大人になる、という状況を考える。このとき、政府が相続税を減税すると、親は将来子供に遺産を渡すインセンティブが増すので、貯蓄を増やし、幼少期の子供に与えるモノが減り、子供の忍耐力を涵養することができる。すると社会厚生が増加する。このように、政府の政策が「道徳」に基づいて行われると、社会状態が改善する場合があることが示される。Persistence"雇用の粘着的な変化についてのミクロ経済学的基礎に関して、二つの指摘をする。第一に、標準的な雇用調整費用のモデルは、アメリカの雇用・賃金の四半期センサスのミクロデータと整合的でないこと。hiring)」が雇用のダイナミクスで重要だと示唆された。労働者の引き抜きが、連鎖的に雇用変動を引き起こし、経済全体で雇用変動が増幅されるモデルが考えられる。Vavra)為替レートのパススルー(為替レートの変化が物価の変化に影響する度合い)がミクロな価格変化の構造に影響されることが示された。非公開の個別価格の統計データを使い、個別価格の変動が為替レートのパススルーに影響することが示された。個別価格の変動の影響を無視すると、為替レートのパススルーの予想に大きなバイアスがかかる(1990年代では50%の過大評価になり、2008年の大不況のときには200%の過小評価になる)。パススルーに影響するのは個別の商品価格の、コストに対する反応性であり、この反応性が変化するとパススルーも変わる。不況期にパススルーが大きくなることは、個別価格の反応性の変化に原因があり、不確実性の上昇などが原因ではない、と示唆される。Conesa)ユーロ圏の債務国(PIIGS、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)では、財政改革や構造改革が遅れている(94-95年の危機後のメキシコに比べて)。筆者らの仮説は、「選挙で政権を失うことを恐れて、現政権は必要な改革に着手できない」ということ。この論文ではメキシコとスペインの比較を行う。政府債務はスペインでは増加し、メキシコでは減少した。経常収支の黒字化にスペインでは4年を要したが、メキシコでは1年未満だった。スペインでは価格調整は小さかったがメキシコでは大きかった。スペインでは不況が長期化し、一方、メキシコでは急速に調整が進んだ。議会民主制の国では経済改革と構造調整はリスキーな政策だと言える。Kim)賃金はT期間、固定されるが、労働の強度(effort)は毎期、労働者と企業が交渉して決めるモデルを考察する。不況期には、企業はすでに雇用されている労働者に対して(賃金が固定されているので)労働の強度を強めることを求める。その結果、新規採用を減らし、既存の労働者が過重労働することになる。同じ職場の労働者は同じ強度の労働で働く必要があるときは、不況になっても、新規採用の賃金は低下せず、新規採用の数が減少する(新規採用者も既存労働者もともに労働の強度を強めることが求められる)。Fujiwara)金融政策はルールに従うべきか、裁量的であるべきか、という問題を考察する。市場参加者には観察できないが中央銀行だけが観察できる「私的情報」が存在するとき、金融政策は次のようなトレードオフに直面する。インフレ期待に依存するフィリップスカーブの下では、時間的にリスクを分散することが望ましいので、ルールに則った金融政策が望ましい。私的情報を活用するメリットを享受するには、裁量的政策が望ましい。この両方の兼ね合いで最適な金融政策は、ある程度の幅のあるインフレ目標を与えて、その幅の中で裁量的に金融政策を実行することである。(HtM)消費者という。