考える』と題して研究講座を開催いたします。あり、そこでは国際標準の調停(Mediation)への取り組みがあった。その後各士業団体の調停への関心低下傾向はあるが、ここにきて新たに弁護士・会が調停(Mediation)に関心が静かな高まりを見せている。それには、ハーグ条約の批准等の外部要因があり、また、今京都に国際調停センターが設立されたことも背景にあるが、我々は、真の意味で裁判に代わり得る「調停」とはなにかを考えるには、法律家には時間がかかったと好意的に考えている。講師の稲葉と入江は、2004~2006年に経済産業省で作った調停人育成プログラム作成に関わり、以後、共同ないし単独で日本各地で調停(Mediation)のトレーニングを続けている。稲葉は海外でもトレーニングをしている。そこで、本研究講座では、「対話促進型(Facilitative)」で、「同席」方式を採ると言われている調停(Mediation)を、日本で実施する意味や実現可能性を深く考えることする。論点は多岐にわたり、抽象的に議論してもかみ合わない恐れがあるので、最初基本的なレクチャーをしたのちに、稲葉から入江に、入江から稲葉にそれぞれ質問をし、これに答えるということで、問題点を立体化させ、その後会場からの質問等に答えたい。申込書にご記入の上、FAXまたはe-mail(info@arbitrators.jp)でお申し込みください。紛争事件についての申立て・お問い合わせ等については、各機関等に直接ご連絡下さい。当協会への加入・当協会の活動への参加・当協会が実施する研修の終了などは、当該参加者や修了者に対して法的な資格等を付与するものではありません。