(不利益処分の基準)行政指導指針などを守備範囲としたパブリックコメント手続を規定したそうです。基づく「意見”公募”手続」を実施しております。http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/031/pabukome/index.htmlパブリックコメントに関する法設計については、横須賀市や神戸市のように1本として整備するか、神戸市のように2本の条例として整備するか悩ましいものがあります。1本の条例として整備すれば、もちろん市民にとってわかりやすいものになろうが、それぞれに目的とするものが異なるところ、2本の条例を制定しても差し支えない。ほかにも自治基本条例や市民協働条例など、制度の設計についてはさまざまな手法が想定されるものであり、地方公共団体の創意工夫が求められていると言って良い。対するパブリックコメントの趣旨を行政手続法に準じるとすれば、その対象は市民に限定されるべきではありません。1本化している横須賀市の条例では、規定上は対象を「市民」に限定していますが、実務では市民以外の者も取り扱っている旨を上記のセミナーで伺いました。いえ、私の前述の意見に対し、「自治体はその規模に違いもあり、当初はその『身の丈』に応じた制度を開始し、一定時期ごとに見直しを進める運用を探るべきではないか」とのご指摘を庁外の方にいただき、なるほどなと思ったのも事実であって、つまりは、それぞれの自治体において、その政策運営を念頭に置いた上での法設計が検討されるべきであるわけなのでしょう。それにしても、神戸市における「意見”提出”手続」と「意見”公募”手続」って名称は、随分とややこしいですな。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。