そのような会社で、年間休日日数を定めているのであれば、増加する国民の祝日を含め5月は10連休とし、例年、会社カレンダーで指定していた8月の休日(夏季休暇)をなくすような対応も考えられます。どこかにしわ寄せがいく結果になりそうですね。確かに単純に、「国民の祝日が増えた」と喜べる人ばかりではないように感じています。ちなみに、この機会に就業規則を見直し、国民の祝日を会社の祝日から除くという対応を行うことは就業規則の不利益変更に該当するため、慎重に進める必要があります。定めのなかった年間休日日数について新たに定めを入れるときにも、これまでより休日日数が少なくなることも考えられます。そのようなときにはやはり不利益変更に該当します。確かに慎重に検討が必要になりますね。今回は、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式があり、就業規則を整備したときの想定を超えている状況にあるかと思います。そのため、どのように対応していくのか早めに検討し、就業規則を見直すのであれば社員のみなさんの同意を得て進めるようにした方がよいですね。そのため、実態に合わせて給与計算ソフトの設定を変更する必要があります。毎年、同じ値を使っていると、計算が間違っている可能性があるということですね。値が正しいものになっているか確認が必要です。年間休日の日数は様々なところに関係してくるのですね。所定休日日数を決めていたり、その目安を決めて運用していたりすることも見られますが、就業規則の休日として明記していないことも見受けられます。それが直ちに問題になるわけではありませんが、今回のような国民の祝日の増加を考えると、年間休日を定めた方が分かりやすいのではないかと考えています。ありがとうございました。>>次回に続く今年は、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式があることから、10連休の対応についてとり上げてみました。この年間休日の日数は、求職者が応募する際の条件のひとつとしていることがあり、求人募集を行う際にも注意しておきたいものになります。概況」が公表されています。これを企業規模別に見ると、30人から99人が106.4日、100人から299人が110.3日、300人から999人が112.5日、1,000人以上が114.9日となっています。求人募集の面からも、この年間休日の日数について検討してみるとよいでしょう。結果の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。