)2019年1月に審理が始まったが、5月21日判決があった。Qualcommがモデム事業での圧倒的な地位を悪用し、不当に競争を抑圧しているとした。同社のライセンス慣行が数年間にわたり、半導体市場の一角で競争を抑制し、競合他社、スマホ市場、消費者に悪影響を及ぼしたとの判断を下した。同社のライセンス慣行はCDMA(符号分割多重接続)と第4世代(LTE)移動通信チップ市場で競争を阻害した。同社と競合している通信用半導体チップメーカーと携帯電話メーカーだけでなく消費者にも被害を与えた。同社は自社特許権に過度に高いロイヤルティーを付けて競合企業を市場から締め出すなど反独占法に違反した。端末卸売価格に一定の割合をロイヤルティーとして上乗せして年間約50億ドルを稼ぐ収益モデル自体も不公正要素がある。そのうえでQualcommに対し、ライセンスのやり方を変え、供給凍結をほのめかすことなく、手頃な価格でのライセンス契約を再交渉するよう命じた。知財ライセンスの購入をモデム供給の条件にしないこと、顧客と契約条件を真摯に再交渉するよう命じた。ライセンスについてはルール通りに行うことを求めた。命令を順守しているかどうかを、7年間にわたりFTCに報告することも義務付けた。Court.この判決は、Qualcommのビジネスモデルを問題視しており、スマートフォン業界を一変させる可能性がある。Qualcommは同日、判事の結論、判事による事実の解釈および法の適用に強く反対するとし、控訴裁判所に控訴すると発表した。FTCは「Qualcommの慣行が独占禁止法違反であるとする裁定は、経済の重要な分野における競争を維持するための重要な勝利だ」と述べた。コメント(0)韓国原子力委員会は、南西部の霊光にあるハンビッ原発1号機で5月10日に原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したにもかかわらず、運営する韓国水力原子力が即時停止せず、原子炉を止めたのは約11時間半後だったと発表した。5月10日午前10時30分ごろ、核分裂反応を抑える制御棒の制御能力を測る試験で、無資格の職員が原子炉の制御棒を抜く操作を行ったところ、熱出力が制限値の5%を超えて18%まで上昇したが、即時停止しなかった。原子力安全法では、熱出力が制限値を超えた場合は原子炉の稼働をすぐに停止するよう定めている。放射能漏れなどは確認されていないが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみて、安全措置不足と原子力安全法違反として1号機の使用停止を命令した。同委員会の安全政策局長は「事故には至らなかったが、今までに起こった国内の原発の問題の中で非常に深刻な状況なのは間違いない」と述べ、重大な事故につながる危険性があったと指摘した。韓国水力原子力では、「熱出力が18%まで上昇した後、午前10時32分に制御棒を挿入し、10時33分には1%以下に下がり、11時2分以降は0%水準を維持した」と説明した。運転は続いており、手動で運転を停止したのは午後10時2分ごろだったという。無免許操業については「免許所持者が指示・監督していれば免許がない人でも作業できるが、当時免許所持者が指示・監督していたかは調査中」と明言を避けた。東京工業大学の奈良林直特任教授は「再稼働の前に、出力ゼロの状態から徐々に制御棒を抜いて効き具合などを確認する通常の試験を行っていたと考えられる。制御棒を段階的に抜いていくはずが、何らかの原因で抜きすぎてしまったのではないか」と分析している。制限を超えたあとも11時間半にわたって停止しなかったというのは、原子炉の知識がない人が操作していた可能性があるとしている。文在寅大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言していた。2017年5月17日に、老朽火力発電の一時停止を命じたが、原発についても、老朽のものを閉鎖、建設中のものは見直し、今後40年で原発に頼らないエネルギー政策に切り替えると述べた。6団体と反原発についての政策協定を結んだ。文在寅大統領は10月22日、建設途中の新古里原発5、6号機(蔚山市)の工事再開を有識者らでつくる公論化委員会が勧告したことを受け「建設を早期に再開する」と表明した。建設中の5基(上記に加え、新古里4号機、新ハヌル1号機、2号機)は認め、計画中のものは白紙に戻した。大統領は、脱原発政策を支障なく進める考えを強調した。延長し、稼動中の月城1号機の運転を中止する」とした。新古里原発4号機は2019年4月22日、初めて送電網に接続され、送電を開始した。原子力関連団体と保守政界が政府の脱原発政策に反対する国民署名運動に本格的に突入している。署名運動本部は、2018年12月から脱原発政策反対と新ハヌル3・4号機の建設再開を要求して署名運動を開始した。2019年1月21日に国民33万人の署名をそろえ、大統領に宛てた5枚の手紙と一緒に、大統領府に渡した。