平日の格安ランチが増えている近年、ディナーなら1万円以上するレストランで、あまり遜色のないランチが1500円以下で食べられる店が増えている。最近、このような格安ランチのビジネスの視点からの解説を聞いた。格安ランチのからくりは?格安ランチを食べた人がその美味しさに感動して1万円以上するディナーを食べに行くか、というとまず行かない。ディナーでランチの10倍近い価値を感じることはありえないからである。)をゼロとしている、つまりランチでは固定費を回収しないのだという。格安ランチの管理会計的視点これは管理会計として見ると、「原価企画による原価削減」に相当すると考えられる。経理等組織横断的に原価を作り込み、原価低減と利益管理を図る活動である。レストランをランチ部門とディナー部門からなると考えた場合、ランチ部門が大赤字では企業経営になっていない。原価企画によって格安ランチを実現していると考えるべきであろう。一消費者としては、格安ランチだけ食べに行く、というのがとるべき行動なのであるが、このようなビジネスの視点でものを考えることはビジネスパーソンにとってはとても重要である。現状は余裕資金があり、多少なりとも経済に興味がある人ならば、資金を銀行の普通預金や定期預金に預けているのでは物足りなく、よりハイリスク・ハイリターンの資産運用を志向するであろう。そのような個人投資家が手軽に投資できる対象が投資信託である。投資信託については、原則として購入時に「購入時手数料」がかかる(購入時手数料がかからない「ノーロードファンド」も一部ある)。この購入時手数料やその他の収益金から控除される費用がかなりあるため、「投資信託は儲からないからやめた方がいい」とする専門家も多い。それならば自分で株式投資をするのはどうかと考えてみる。選ぶべきか投資信託のファンドの中には、毎月決算時に分配金が発生する「毎月分配型」と毎月分配金は出さない「成長型」いうのがある。この毎月の分配金についても、元本に組み入れて運用する(累投)形と、MRFや普通預金などに払い出す形を選択できる。「毎月分配型」は毎月キャッシュが手に入るので、特に退職後のシニア世代には人気が高い。十分な蓄えを持っていても、やはり資産が単に減っていくことに不安を感じるのが普通の人の心理であろう。現役時代の給与ほどでなくても、毎月キャッシュが手に入ることは安心感を与えてくれる。賃貸不動産のオーナーになる不動産投資もこの心理に訴えかけるものである。投資信託の分配金は運用成績に関係なくある程度決まった額を分配するため、必ずしも運用収益を分配するものではなく、元本を削って分配金を捻出しているケースも多い。シニア世代には「それは知っている。方がいい」と言っている人もいる。公的年金が今後どうなるかわからないという不安もあり、この「毎月のキャッシュインの安心感」はシニア世代には相当大きな効果がある。私も実際に受取額の推移をチェックしているのでわかるが、分配金の額はここ数ヶ月で軒並み減額されている。元本へのダメージが大きくなりすぎたためのようである。金融資産の「見える化」で不安の軽減を私も当初は毎月分配型にこだわって投資していた。毎月の家計収入と支出を記録し、月末に金融資産残高を調べて前月からの増減をチェックするなど「見える化」を徹底的に行えば、保有資産の食いつぶしの不安はかなり軽減すると考えている。それゆえ最近は成長型の投資信託に重点を置いている。本年4月には、金融庁の森長官が、「日本の投資信託は販売・運用サイドの都合のいい商品がほとんどで、真に顧客本位になっていない」と苦言を呈する講演を行った。余剰資金の受け皿としての投資信託の健全化を切に望むところである。止まらないのか?自宅から東海道線で西に向かうと、相模川を渡り平塚を過ぎた辺りから緑の多い田園風景に変わっていく。この景色の変化はここ20年位あまり変わっていない。20年ほど前は都会の喧騒から自然の多い所に来たということで心が豊かになる気分であった。現在では東京あるいは横浜から離れるにつれて何か寂れて活気がない、ということばかり感じるようになった。若者を中心に人通りで賑わっている大都市にいる方が心がウキウキしてくる。郊外の街に降り立つと、ここではやはり若者は住み着かず、いずれ東京近郊に出ていってしまうのだろうなという考えが頭に浮かんでしまう。)は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万7868人だった。前年より1489人少なく、5年ぶりに減少したものの、転入超過は21年連続となった。一極集中に歯止めがかかっておらず、東京圏への転入・転出を32年に均衡させる政府目標の達成は困難な状況とのことである。東京に近い地域である。川崎市への転入者を年代別に見ると(下の図)、若い世代が圧倒的に多い。横浜市でも東京から遠い地域は高度成長期に団塊の世代が多く移り住んだが、その子どもたちの多くはより東京に近い場所に引っ越してしまっている。最近野村総研が発表した予測では全国の空き家率はH25年の13.5%からH45年には30.2%になるとされている。日本全体で少子高齢化が進行している中で、この流れは必然なので仕方ないと言ってばかりもいられない。高齢者施設の不足問題などがさらに深刻になる。これは別途ここでも考察している「日本型雇用システム」の問題とも関連している。明確なジョブ・ディスクリプションがなく、各ワーカーが様々な役割を演じて相互補完しながら業務をこなしている組織では、やはり同じ時間に同じ場所に集まって仕事をする必要性が高まる。ICTがこれだけ進歩してもテレワークはなかなか主流にはならない。政府の言っているような小手先の「働き方改革」や「地方創生」では現在の東京一極集中の流れは止められない。土曜日に公開講座で「電子書籍の現状と独自出版の仕方」の話を聞いた。Wordで原稿を書き、無料で出品できるので紙の時代の自費出版に比べればITにより書籍を世に出す垣根は格段に低くなったといえよう。考えればわかるように、ネット言論はブログ、メルマガ、SNSなど多種多様であり電子書籍はその一形態にすぎない。長編を執筆して是非とも「世に出したい」のであれば電子書籍になる。SEOなどのマーケティングの工夫の余地はあまりない。出品した本が売れるのは宝くじに当たるようなものだろう。Kindleよりも「エブリスタ」のような投稿コミュニティサイトの方がプラットフォームとしてはおもしろそうである。ここでは大ブレイクした作品もある。これからはわざわざ専用電子書籍デバイスを持ち歩く人も減り、電車の中などでスマホで読むスタイルにさらに特化するであろう。スマホで読みやすいフォーマットが主流になることも容易に想像できる。「電子書籍情報まとめノート」はよくまとまったサイトである。この中にある「紙の出版の現状」を見ればわかるように書籍市場は近年縮小している。その苦境を打破すべく発行点数は増加している。電子書籍は伸びているが大部分はコミックである。自分も「Kindleマンガモデル」を購入したのを契機にコミックのダウンロードもして読んでいるが、手軽で楽しい。私は前職で「我著す、故に我あり」を標榜していた大先生に仕えていた。確かに公共図書館でその先生の名前で検索すると100件以上ヒットする。出版社もその実績からあまり売れる見込みがなくても出版要請に応じていたようである。実態は近年出版した本の多くは最低部数も売れず、売れ残りを後生大事に自分で抱え込んでいた。どんでもないアイデンティティの行き着く先はやはり惨めなものである。ついて今週の週刊ダイヤモンドの特集記事は「(相続・副業の欲望につけこむ不動産投資の甘い罠」である。これに対して、ある著名な資産運用コンサルタントは、「書いてあることはその通りだが、興味のない人は見なければいいしやらなければいい」というような批評をしている。この背景には、2015年の世界同時株安で金融商品では利益が得られなくなり、一部の資産運用コンサルタントが不動産投資部門にコアビジネスをシフトしたという事実がある。投資信託などの金融商品ではどのようにアセットアロケーションをしてリスクを抑えようとしても、金融商品の価格時系列にはかなりの(感覚的には0.7以上)相関があり、いくら上手にポートフォリオを組んでもボラティリティは小さくない。このようなコンサルタントにとって、今回の週刊ダイヤモンドの記事は、内容は否定しないものの、いたずらに投資家の不安をあおるもので、営業妨害であると言いたいのであろう。この記事の内容を見ていると、空室リスクを業者が(オーナーの負担を減らすため)一部肩代わりするといった、首を傾げる提案がなされていたりする。様々なビジネス上の工夫によってある程度の空室リスクを業者の側から減らすことができるのかもしれないが、これは「空室リスクはオーナーが負う」という大原則をぼやかすにすぎず、自分には詐欺に近いものに見える。自分も実家の都合上小規模ながら賃貸経営をしているが、最初のテナントが見つかるまでに数ヶ月かかり、空室リスクを肌身で実感した。そもそも昨今の賃貸市場競争激化もあり、また自分の場合は初期投資が非常に大きいので、賃貸で儲けようとは全く考えておらず、むしろ「よいテナントさんに入ってもらって地域住民としての責任を果たす」事を重視している。不動産投資は、REITのような投資信託なら少額投資が可能だが、実物資産投資なら一件一千万円以上の高額投資になるこは避けられない。投資額が高額ならボラティリティの規模も高額である。一般的にはサンクコストになり今後のアクションに影響しないが、借金をしてまで自分と関係のない場所の不動産に投資するならそれだけのリスクを覚悟してどのような状況になったらどう行動するかの心構えが必要だろう。あるコンサルタントの言うように「日本政府と同じポジションをとればいい」といって借金をして投資するのは合理性云々の前にメンタル要因に支配されかねない。株主総会の季節が近づき、株式を保有している企業の資料が送られてきた。行った結果が以下のとおりである。どちらも東証一部上場企業で、大雑把に言ってA社は流通業、B社は公益事業である。株価はA社は割安、B社は割高である。B社は設備産業であるが利益はしっかり稼いでいる。A社は種々の事情もあるようだが利益はあまり出ていない。配当はA社の方が手厚い。B社は他の還元方法で、ということだろうか。何れにせよ、自分が本当に関心がある会社の株のみを持つ、ということは徹底したいと思う。知的余生の方法と自分が本当に好きなことの見つけ方フルタイムで働いている人は、とにかく組織の仕事をこなすのが最優先で、自分が本当に何をやりたいか・何をするのが好きか、ということは脇において過ごしてきた人が多いと思う。方法」(新潮新書)に以下の記述がある。・壮年期に仕事をしているとよく学んでいるように思ってしまうが、仕事中に学んだことが、その会社や地位を離れた途端に、何の役にも立たないことに気づく。・自分が興味を持ったものを、毎日毎日、少しずつでもいいから勉強していく。この小さな蓄積が、定年と同時に花開くことにつながるのだろう。・仕事で出会ったテーマでもよいし、仕事以外のことでも構わない。自分が一番興味がわくことを見つけることが重要である。私はこれを「内発的興味」と称した。・少しでも早く自己の「内発的興味」を発見し、毎日毎日、少しずつでもいいから勉強していくとよい。この小さな積み重ねが、将来、花開くのである。・単に興味があるからやる程度では長続きしない。本当に心の底から楽しんでできることでなければ続かない。多くのサラリーマンは、とにかく組織の仕事をするのが精一杯で、本当は自分は何をするのが好きなのかがわからない人が多いと思う。ネットで少し検索してみたら、以下のようなTipsが見つかった。(1)あなたが大事なお金をついつい使ってしまうものは何ですか?(2)あなたが思わず時間を忘れて没頭してしまうことは何ですか?(3)日常生活の中で、異常にこだわってしまうことは何ですか?(4)たとえお金がもらえなくてもあなたがしたいと思うことは何ですか?(5)絶対失敗しないとしたら、あなたは何がしたいですか?(6)今日、あなたが死ぬとしたら、何がしたいですか?(7)戸外でどんなことをするのが楽しいと思いますか?(8)小さい頃、何をするのが好きだったですか?中学高校の時は?今は?もちろんこれに関する書籍もある(本田健「大好きなことをやって生きよう」など)。「毎日が日曜日」「気づいたら一日中テレビの前でリモコン操作」とならないよう、なるべく早いうちから意識的に活動したいものである。近隣ウォーキング(その2)横浜山手洋館巡り先月3日に続く近隣ウォーキング第2弾として「横浜山手洋館巡り」に出かけた。非常にポピュラーなコースである。出発点とし、すぐに丘を登って山手の洋館や教会を一巡し、港の見える丘公園までのコースである。写真は訪問した順に、(1)外交官の家、(2)ブラフ18番館、(3)山手カトリック教会、(4)ベーリック・ホール、(5)エリスマン邸、(6)横浜市イギリス館(港の見える丘公園内)、である。天気もよく、洋館のスケッチをするシニアが多かった。(4)と(5)は中を見学した(無料)。(2)と(4)ではウェディングカップルが写真撮影をしていた(そういえば今は6月)。平日だがやはり同じように写真撮影や洋館巡りをしている人もちらほら見かけた。ベーリック・ホール場所的には移築されたものもあるが、「丘の上の邸宅」とはこういうものか、というのがよく分かる。居住環境や眺めはいいのだが、高齢になって自家用車が使えなくなった後の外出が大変、ということをやはり考えてしまう。高齢者にはフラットな地域の方が断然住みやすい。エリスマン邸とりあえず今回は異国情緒に浸りながら足腰を鍛えるいい機会になった。先週末、旅行で小規模リゾートホテルに宿泊した。夕食はとても景色の良いダイニングルームで、地元食材をふんだんに使ったフルコースディナーをいただき、とても満足感の高いものであった(写真には景色の他ににテーブルの上と反射した照明が写っている)。そこは家族経営のこじんまりした宿であり、2食付きの宿泊代は2年前に宿泊した同じタイプのロケーションにある海辺のリゾートホテルの約2倍であった。そこで今回は、日本のホテル市場の全体を概観して自分のホテル利用実績と比較してみた。日本の2014年の宿泊業の市場規模は3.8兆円、延べ宿泊者数は4.73億人(人泊数)との事である。これはインバウンドを含んでいる。この2つの数値で単純に割り算をすると、1人泊当りの金額は8,034円となる。同年の日本人の延べ宿泊者数は4億2,750万人泊で、これを日本の人口1億2,708万人で割ると、一人当り年間3.364回となる。自分の直近1年間の国内ホテル利用の実績はこの表にある6回である。最初2つの宿泊料金が極端に安いが、これは2名1室利用したためである。スホテルに偏っている。今回の旅行の宿泊を含めて、やっと上記で計算した8,034円に近づいた。回数としては上記の3.364回よりもかなり多いが、人口には全くホテル宿泊をしない高齢者も含まれるので、やや多い程度であろう。自分としても6回は近年では多い方である。そのためホテル業あるいは旅行業についてもより身近に感じられる。ホテル業は不動産業という側面もあり、大手ホテルチェーンでも市場シェアはごくわずかである。最近は民泊やインバウンドもあるので宿泊ビジネスは非常に多様化している。観光ビジネスについてはまた機会をみつけて様々な角度から考察してみたい。930)を得意としています。