拡充に133兆ウォン(約13兆円)を投資して専門担当者1万5000人を採用すると明らかにした。(SoC)の分野での競争力を強化することにより、世界第1位の統合デバイス製造業者になる。サムスン電子華城事業所を訪問した。政府として「システムLSIのビジョンと戦略」を発表した。総合半導体強国として飛躍するために2030年までにファウンドリー(受託製造)世界1位を達成し、ファブレス(設計)市場でのシェアを現在の1.6%から10%に引き上げる。今後10年間にこの分野の研究開発に1兆ウォン(約960億円)を投資する一方、大学の半導体関連学科の新設などを通じて17千人の専門人材養成を支援する。サムスン電子は現在、メモリ(DRAM、NAND型フラッシュメモリ)の圧倒的な市場支配力を土台に、半導体市場全体で1位の座を守っているが、今後、モバイルAPとイメージセンサーなどの非メモリ分野の需要が拡大するとにらみ、これらを成長動力として育成するための戦略を打ち出したもの。世界の40%のシェアを持つが、非メモリ分野のシェアは5%以下である。市場調査機関のIHSによると、世界メモリ市場の規模は今年の1,758.5億ドルから、来年は1,753.3億ドルに小幅で減少すると予想されるが、同一期間における非メモリ市場は3,328.7億ドルから3,435.9億ドルに増加することが予想される。李在鎔サムスン電子副会長は本年1月、非メモリ市場の規模に注目し、「2030年にはメモリ1位はもちろん、非メモリでも1位を達成する」というビジョンを公開した。今回、この目標を実現するための具体的な実行方案を発表したもの。73兆ウォン、最先端生産インフラに60兆ウォンを投資する。京畿華城キャンパスの新しい極紫外線(EUV)生産ラインを活用して生産量を増やし、国内新規ラインへの投資も引き続き行っていく。同社は2018年2月、60億ドルを投じてソウル郊外の京畿道華城に半導体工場の新棟を建てると発表した。回路線幅が7ナノメートル以下の次世代品を「EUV(極端紫外線)露光」と呼ぶ最先端の技術で量産する。5ナノメートル以下を目標とする。2020年からの本格稼働を目指す。同社は本年4月16日、回路線幅5ナノメートルのシステムLSIの量産技術を確立したと発表した。ファウンドリーとして台湾積体電路製造(TSMC)に次ぐ2社目となる。製造専門担当者1万5000人を採用する。あわせて、国内システム半導体の生態系に対する支援策も打ち出した。メーカーへの支援システムと半導体生態系をさらに強化する。中小のファブレス(半導体設計会社)の競争力を強化し、製品開発期間を短縮できるようにインターフェース・アナログ知的財産権(IP)など、サムスン電子が保有している設計関連の特許を活用できるように支援する。文在寅大統領は3月の閣議で、半導体メモリの輸出減少が懸念されるなか、半導体メモリに比べて相対的に競争力が弱い非メモリ分野の競争力を引き上げる策を速やかに講じるよう求めていた。サムスン電子は「果敢で先制的な投資と国内中小企業との共生協力を通じて韓国システム半導体産業の発展をリードしていきたい」としている。ーーーサムスン電子の2019/1~3月期連結決算は、営業利益が6兆2300億ウォン(約6000億円)と前年同期比60%減少した。主力の半導体部門の利益が64%減の4兆1200億ウォンと苦戦した。過去最高だった2018/7~9月期の3分の1程度の水準に縮小した。2018年10月以降、メモリーの価格が在庫の増加を理由に下落に転じ、収益環境が厳しくなっている。2019/4/16NAND型フラッシュメモリ専業の東芝メモリは、設備投資に充てる成長資金を確保するため、2019年11月以降に新規株式公開(IPO)を検討しているが、今後の価格動向では非常に苦しくなる。4月25日、西林仁昭教授らの研究グループが、常温・常圧の温和な反応条件下で窒素ガスと水からアンモニアを合成する世界初の反応の開発に成功したと発表した。モリブデン触媒を用い、窒素ガスおよびプロトン(H+)源として水、還元剤としてヨウ化サマリウムを用いることで、常温・常圧の反応条件下で世界最高の触媒活性を達成した。窒素ガスは極めて反応性が乏しいため、まずアンモニアなど利用が容易な含窒素分子に変換する必要がある。最近、アンモニアは水素エネルギーキャリアとしても注目されている。法により、窒素ガスと水素ガスから工業的に合成されている。大量のCO2を発生させ、水素ガスの製造には多大なエネルギーを消費する。法の高温・高圧下での反応という問題と、化石燃料由来による大量のCO2発生の問題を解決する方法としては下記の発表がある。再生可能エネルギーによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成、および合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電に世界で初めて成功したと発表した。今回新たに開発したルテニウム触媒で、約400°Cかつ5MPaの低温・低圧下でのアンモニアの合成が可能となった。法より低温といっても約400°Cである)希土類酸化物を担体に用いることが特徴で、すでに工業化されている炭素系担体を用いたルテニウム触媒にくらべて安定性に優れている。自然界ではニトロゲナーゼと呼ばれる窒素固定酵素が常温・常圧という温和な反応条件下で、水由来の水素源を利用して窒素ガスをアンモニアへと変換していることが知られている。この酵素の活性中心部位には、モリブデンや鉄といった金属元素が含まれている。常温・常圧という温和な反応条件下、これまで開発してきたモリブデン錯体を分子触媒として利用すると、極めて速やかに触媒的アンモニア生成反応が進行することを発見した。◆常温・常圧の温和な反応条件下で窒素ガスと豊富で安価、安全な水からアンモニアを合成する反応の開発に世界で初めて成功した。◆モリブデン触媒を用いて、非常に高い活性及び速度でアンモニア合成反応が進行することを発見した。◆本研究成果は、持続可能な社会を構築する上で重要な、省エネルギーで二酸化炭素の排出量が少ない次世代型アンモニア合成反応開発の指針となることが期待される。本研究成果は、2019年4月24日のNatureで公開された。大量の廃棄物の処理、水溶液からのNH3分離にエネルギーを要する、ケミカル過電圧の問題等)があるが、今後に期待できる。ヨウ化サマリウムの代替品(サマリウムよりも豊富なメタルベース)の検討をしてはどうか。現在、アンモニアは水素エネルギーキャリアとしても注目されている。日本は一次エネルギーの90%を化石燃料に依存しており、今後、CO2を排出しないエネルギーに転換する必要がある。世界には無尽蔵の太陽、風力エネルギー等の再エネがあり、これを使って水を水素という化学エネルギーに変換し、輸送すれば解決する。水素そのものは大量に輸送、貯蔵するのは難しいが、水素をエネルギーキャリアという別の物質に換えて輸送することが検討されている。液体水素、2有機ハイドライド(メチルシクロヘキサン)と3アンモニア、4蟻酸が検討されている。https://www.jst.go.jp/pr/jst-news/backnumber/2019/201904/pdf/2019_04.pdf2は水素とトルエンでメチルシクロヘキサンをつくって輸送し、受入地でトルエンを分離する。水の電気分解でできた水素とトルエンを反応させるのではなく、水とトルエンを電気分解し、一気にメチルシクロヘキサンを生産する技術を開発した。水素タンクや水素とトルエンの反応設備をもつ必要がなくなり、大幅なコストダウンとなる。参照4は水素とCO2で蟻酸とし、受入地でCO2を分離する。https://www.jst.go.jp/pr/jst-news/backnumber/2019/201904/pdf/2019_04.pdfそれぞれの特徴:ソース:https://www.jst.go.jp/pr/jst-news/backnumber/2019/201904/pdf/2019_04.pdfそれぞれ問題点があるが、アンモニアの場合は直接燃料として利用でき、脱水素工程のコストが不要というメリットがある。石化JVの中韓石化が、Sinopec傘下の武漢分公司(武漢リファイナリー)を買収することを明らかにした。SKは今回の買収で製油工場の経営にも参加することになった。GroupがSinopecの武漢エチレンに35%出資することを承認した。エチレン能力は80万トンで、以下の誘導品を含む。7月末に商業生産を開始した。65%、SKが35%)で賄い、残りは外部からの借入で賄う。Insider(インサイダーとして中国市場に進出)」の戦略に拍車がかかる。能力を高く評価したSinopecの提案によって実現した」と説明した。380億ドルでの買収案を公に提示した。10億ドルの違約金を支払う契約になっている。100億ドルを調達すると発表した。OccidentalによるAnadarko買収が成功した場合に財務面で支援する。Occidentalが発行する配当利回り8%の永久優先株を引き受け、10億ドルを出資する。加えてOccidentalの普通株を1株62.50ドルで購入できる権利も得る。株価は58ドル程度で、買収成功によって株価が上がれば、権利を実行し、利益を得る。Chevronに対し、その旨を伝え、更なる対抗案があれば、4日以内に提案することを求めた。契約を解約する場合、Chevronに10億ドルの解約金を支払う。付記Chevronは5月9日、買収計画取り止めの発表を行った。10億ドルを受け取る。Petroleumは8月8日、Anadarkoの買収が完了したと発表した。債務込みで550億ドルとなる。0.2934株を受け取る。ーーーChevronの買収額は1株当たり65ドルで、4月11日終値に39%上乗せした水準。0.3869株を受け取る。Anadarkoの債務150億ドル込みでの買収で、これと非支配持分の価値を加えると、企業価値は総額で500億ドルとなる。Anadarkoを1株70ドル(現金と株式)で買収する提案をしていたが、Chevronに敗れた。Petroleumの提案はChevron案よりも価格が5ドル高く、現金部分が多かったが、Occidentalの提案にはAnadarko側に望ましくない条項が入っていたという。提案では、現金と株式交換による買収額は1株当たり76ドルで総額380億ドル。負債の引き受け等を含めた企業価値は570億ドルになる。株0.6094株を受け取る。株主が71%、Anadarko株主が29%となる。Hathawayからの借り入れを含め)既に現金分(190億ドル)の手当てを済ませている。今後1~2年に100~150億ドルの資産売却を行う。買収により、年間20億ドルのシナジーに加え、年間15億ドルの投資減が可能としている。5月5日、買収額は1株当たり76ドルの内訳を変更した。0.2934株とした。これで合意し、5月9日に契約を締結した。570億ドル今回のAnadarkoへの提案で、Occidentalは下記のように述べている。3月後半以降、3回提案した。最後はAnadarkoがChevronと合意した前日の4月11日に行われ、1株当たり76ドルで現金が40%であった。自社の提案がChevron提案より著しく高いのに、Anadarkoが拒否したのに驚き、失望した。AnadarkoはChevronの1株当たり65ドルの提案を受け入れたため、これが公正な価格と考える。これを上回る1株当たり76ドル、うち現金が38ドルの提案を行う。契約を結び、しかも10億ドル(1株当たり2ドルに相当)の違約金条項を入れたのはunfortunateだと皮肉っている。完了していると伝えており、買収額のうちの現金部分の手当てもできており、準備は完了している。関係筋によると、Anadarkoは4月28日にChevronに提案額引き上げの意向を確認したが、拒否されたという。株主がこれを支持するかを見極めたい考えだという。Anadarkoは4月29日、「財務や法律顧問の意見も踏まえ、Occidentalの条件の方が優れていると取締役会で全会一致で決議した」と発表した。Chevronとの合意を破棄した場合、Anadarkoは10億ドルの違約金を支払う契約になっている。コメント(0)2019年3月期は増収増益で、連結純利益が前期比16%増の3,091億円と、2期連続の最高益になった。2020年3月期については未定とした。未定2008年3月期以降の減益については後記。年間配当は4期連続での増配で、2015年3月期までの100円から倍増の200円とした。営業損益は下記の通り。ともに価格修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した。669信越化学は2017年を最後にShintechの業績を発表していない。2018/7発表で、「2017年度の経常利益は前年比75%増の6.73億ドルで過去最高となった」としている。概算で110円換算すると740億円となり、2018/3月期の塩ビ・化成品部門の営業損益の80%に達する。本年はここから更に増益となった。今後は、エチレン新設(2019年上半期完成)と電解からPVCまでの一貫生産(2020年末完成)により更なる増益が期待される。能力は次の通りとなる。50PVCの日本の2018歴年の国内需要合計は105万トンであり、増設完了後のShintechの能力はその3倍以上となる。損益は2008年3月期に1836億円の最高益を記録して以降、減益となり、2010年3月期には839億円と半減した。その後、再び上昇に転じ、2018年3月期に過去最高となり、本年度はそれを更新した。当時の営業利益の状況は下記の通りで、半導体シリコンの影響が大きいが、Shintechも大幅減益となっている。-1,157セグメント区分が変更になり異なるが、信越半導体グループの損益は下記の通り。この後は公表されていない。上記の通り、2017/3以降の半導体シリコンの「営業損益」はそれぞれ、560億円、930億円、1,320億円と回復している。Shintechの損益は下記の通り。Shintechの減益の理由はサブプライム問題による米国の住宅着工の激減である。米国の住宅着工は以前の水準には戻っていないが、Shintechはその後、アジアや中南米に輸出を拡大し、業績を伸ばしている。