■地方自治体で過激化することも法案は地方自治体にも網を掛けている。法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。チ」として禁止される。第17条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は(中略)民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。相続法制検討WTの各委員。※この記事は月刊正論10月号から転載。米アップルは9日、サンフランシスコで新製品発表会を開き、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」と「6sプラス」を発表した。出した米国での新しい販売制度に注目が集まっている。新販売手法はアップルがアイフォーンを通信会社を介さずに顧客に直接販売するもので、アップルユーザーに新機種への切り替えを促すことが狙い。持したい考えのようだ。(CEO)のティム・クック氏(54)は9日、サンフランシスコ市内での発表会でアイフォーンの新機種の性能の高さをアピールした。新機種は指でタッチパネルに触れた時の力の強弱を感知する機能「3Dタッチ」を搭載することで操作性を向上。普通に静止画を撮影するだけで、シャッターを押す前後の瞬間の画像も自動的に撮影、保存し、数秒間の動画を再生できるようにする「ライブ・フォト」機能も搭載した。動画ではフルハイビジョンの4倍の解像度をもつ「4K」の撮影も可能になった。発表会はアップルとして過去最大級の会場で開かれた。聴衆席の最前列に並んだアップル幹部や後方に陣取ったアップルの社員らは新機能が明らかにされるたびに何度も歓声と拍手で応じ、最後には人気ミュージシャンが演奏を披露するというおなじみの演出で幕を閉じた。通信会社の「しばり」回避ただし米主要メディアでは「アイフォーンの新機能は興味深いけれど、顧客を引きつけるほどの目覚ましい進歩ではない」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)といった指摘が目立つ。下落幅(1.4%減)を上回った。その一方、米メディアではアップルがアイフォーンを顧客に直接販売する制度「アイフォーン・アップグレード・プログラム」を米国で導入したことに注目が集まっている。利用者はこれまでベライゾンやAT&Tなど通信会社の店頭でアイフォーンと通信契約とセットで購入してきたが、今後はアップルストアなどでアイフォーンを購入した後、自由に通信会社を選べるようになる。新機種へのアップグレードは認められない。経過すれば新機種へのアップグレードが認められる。この際、通信会社を変更することも可能だ。背景には中国不安も米調査会社によると、米国でのスマートフォン買い替えまでの期間は平均26.3カ月で2010年当時の18.2カ月から長くなっている。もらおうという狙いがある。アップルがこうした制度を打ち出した背景には、足下の急成長をなんとかして維持したいという思惑がある。アップルは昨年9月の「アイフォーン6」と「6プラス」の投入以降、売上高が急増。投入から半年以上が過ぎた15年4〜6月期でも売上高は前年同期比33%を記録している。新機種の目新しさだけでは、これだけの高成長の維持を期待することは難しいとの見方も強い。中国経済の混乱が明らかになるなか、中国市場を成長の牽引役としてきたアップルへの不安も膨らんでいる。今回の新販売制度は売上高の3分の2を占めるまで存在感を増しているアイフォーンへの「カンフル剤」だ。市場縮小が続くタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の収益力が弱まり、腕時計型端末「アップルウオッチ」の販売拡大も十分に見通せないなか、当面はアイフォーンの成長力に期待をかけざるをえないのが現状だともいえそうだ。9月19日午前2時18分。■在日共産党は人間でも女でもない。日本共産党が野党を裏で先導した反対活動もあの程度でお終(しま)いに0った。反日勢力の規模と形態がハッキリした闘争でした。150億円の民主党政党助成金は反日勢力増殖の培養液になっておりました。デモでは素人の女子供まで動員し、「人間の盾」として共産主義・在日・シナ留学生等の"弾除(たまよ)け"に使いました。共産主義の非人間的実体がよくわかりました。ピンク鉢巻きをした桃色軍団も登場。(63)が、大沼瑞穂(36)議員を羽交い締めのプロレス技で暴行。辻元もミズホちゃんもすっとぼけている。これがサヨク議員の実体でしょう。日本のフェミニスト議員の素性がよく分かる。明日は女性が9割を占める倫理団体で今回の騒ぎの実態を説明する予定であります。■在日と共産党は日本人を支配しようとした。1日3万円の日当と大型バスでの送り迎えは魅力的でした。就業規則により17時終了。後の残業は何も知らずに巻き込まれた素人若者や女子供がやる。共産党や在日、シナの留学生の「弾除け」に使われたのでした。赤旗」を読むのでした。アッ!吉永小百合さんが出ている。国会周辺で騒いでいた連中はみんなセンチメント(感情)ですよ。「これをやったら戦争が来るぞ」と。センチメントでいえば、1960(昭和35)年の安保騒動の時もそうだった。僕は日米安全保障条約の改定そのものに反対ではなかった。いう重大な案件を与党が単独採決するのはおかしいし、もっと議論すべきだと思っていた。会」というのを作った。組み込まれちゃったんだな。話が違うから、私も江藤も脱会したよ。日本というのは米国の隷属国家だった。今でも実質的にそうだ。それを象徴するものが東京裁判だ。当時、どういうわけか父が傍聴券を手に入れてきてくれて、裁判を見に行ったんだ。支配者と被支配者というような、口では言い表せないが、非常に一方的な感じだった。国民全体も被告みたいな立場だったんだろう。父は汽船会社に勤めていたので、いろんな情報を持っていた。戦争の最後のころには原爆投下を知っていて、「日本は降伏するぞ」と言うんだ。僕は勤労動員に駆り出されていたけど、父が「危ないから行かなくていい」と言うから、最後の4日間ぐらいは行かなかったのを覚えているな。(GHQ)最高司令官だったマッカーサーだ。公聴会で「彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べている。日本が引き起こした大東亜戦争は自衛のための戦争に他ならなかったということだ。こんなことも日本人のほとんどが知らないんだ。ジャーナリストを名乗る外国人も自らの無知を棚上げして日本を非難している。この間も、外国人記者クラブで講演した際に、マッカーサーが日本の戦争は自衛の戦争だったと言ったのを知っているかと尋ねたら、手を挙げたのは(元ニューヨーク・タイムズ東京支局長の)ヘンリー・S・ストークスだけだった。中世が終わり、近世から近代、現代までの世界の歴史というのは白人の有色人種支配の歴史だ。その中で、日本のような有色人種が軍事力を備えた近代国家をつくったということは、白人にとって許せないことだった。それが東京裁判の原点だ。その長い歴史が今でも余韻として残り、若い人たちが洗脳されてしまっている。それを解くには、歴史を知ることだ。歴史は何よりの現実なんだから。歴史を勉強したらいい。GHQの占領下で制定された憲法の前文には助詞の間違いがある。助詞というのは本当に大事なんだ。意味が変わってくるんだから。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義『に』信頼して...」とあるが、正しくは「信義『を』信頼...」だ。「あなたに信頼して金を貸します」ではなく、「あなたを信頼して金を貸します」でしょ。一字だけでも変えましょうと質問したら、安倍晋三首相は「一字であっても変えるには憲法改正が伴う。「文法的に間違っているんだ」と言って変えたらいい。それがアリの一穴になって、崖が崩れてくるんだから。それが自主憲法の制定につながるんだ。でたらめな英文和訳は直さなくてはなりませんよ。難民殺到で欧州は大混乱だ。朝日9/18「トルコの海岸で悲劇再び、シリア人女児の遺体打ち上げられる」から。<【AFP=時事】トルコ西部の海岸に18日、4歳のシリア人女児の遺体が打ち上げられたと、トルコのアナトリア通信が報じた。難民受け入れ『大混乱』の現場から」(現代ビジネス9/18)。話がだいぶ違った——。先週書いた、シリアの3歳の男の子、アイランの溺死体が海岸に流れ着いた写真。9月3日に電光石火の速さで世界中を駆け抜けた悲しい写真だが、あれが「やらせ」だったという疑惑が浮上。すると、先週、私は事実とは違う情報を伝えてしまったかもしれない。あれがやらせ写真だったとしたら、勘違いの代償は大きい。そもそも、あの写真が世論を動かし、ドイツがハンガリーにいるシリア難民を受け入れるという決定をする後押しとなったのだ。やってみたら、難民の波は限りなく押し寄せ、現在、ドイツとEUは大混乱に陥ってしまっている。あの写真がやらせだと言われ始めたかというと、同じボートに乗っていて助かったというイラク人の女性が、イギリスのメディアに「真実」を話したからだそうだ。この女性も、同乗していた子供二人を亡くしている。彼女の話によると、アイランの父親は、自身が実は密入国斡旋業者で、自分でボートを操縦していたそうだ。転覆事故の後、彼が家族の遺体とともに即座にシリアに戻り、そこに留まると言ったのは、家族が眠る地であるからという理由だけではなく、EUやトルコにいると逮捕される恐れがあったからだという。