2018年12月12日EPA(自由貿易)を利用して輸出すると、相手国の税関で関税無税が適用されます。この証明書は、日本で取得した後、相手国の輸入者へ送付します。輸入者は、日本で発行された特定原産地を税関(相手国)に提出することで関税ゼロで輸入できます。結論を言うと、日本にいる生産者または、輸出者が日本商工会議所に申請をして取得します。呼び、判定依頼を出す前に整えるべき資料を「原産性資料」といいます。2018年11月24日EPA(自由貿易)を活用して貿易をするには、協定国の原産品であることが条件です。原産品とは、日ベトナム協定では、日本産とベトナム産の物。日タイ協定であれば、日本とタイ。TPP11であれば、日本を含む11カ国の産品が協定上の原産品です。利用する協定によって原産品となる国が変わります。実は、それは間違いです。EPAでいう原産品とは、協定国内の工場で作られた物であり、かつ、原産地規則を満たすものです。協定国内とは、日ベトナムEPAであれば、日本とベトナムです。2019年6月3日TPP11や日欧EPAの発効が現実味を帯びる中、EPA(関税が安くなる制度)を使った輸出方法が注目されています。日本の原産品または、相手国の原産品であることを立証すれば、本来、支払う必要がある関税が免税になるからです。これは、あくまでユーザー側面での視点です。EPAを締結している国同士を考えると、免税を認めることは自国への税収を減らすことを意味します。あれば、その税収を減らしてでも「免税に値するべき商品なのか?」を厳しく確認する必要があります。取得することにより、輸入者側で関税の免除を受けられます。大企業が販売している商品(おむつやミルクなど)を仕入れて、外国へ輸出するモデルを考えている場合の注意点を考えてみたいと思います。2018年10月22日EPA(自由貿易)を活用して輸出をすると、相手国における関税がゼロになります。どんな商品でも無条件に関税がゼロになるわけではありません。日本で生産されたことを証明する書類を相手国の税関に提出する必要があります。特定原産地証明書は、輸出者が日本商工会議所に対して、原産性資料を提出した後、必要な審査を受けて取得します。具体的には、輸入した原材料を使って完成品を作っているのであれば、日本国内で「実質的な変更」を加えたことを関税分類変更基準や付加価値基準または、加工工程基準により証明します。輸出国側で取得した後、輸入者へ送ることで有効になります。この特定原産地証明書を取得するときは、日本の原産品であることを証明する作業が必要です。具体的には、輸出者は、日本商工会議所に対して、原産品資料の提出をして判定を受けます。判定の結果、原産品であることが認められると、無事に特定原産地証明書を手に入れられます。ここでのポイントは、輸出者が原産品判定のための資料を作成&提出した後、判定を受けなければならないことです。新しく特定原産地証明書を取得したい!でも、何から、どのように始めたらいいのかわからない方も多いと思います。取得するまでの流れをご紹介していきます。サプライヤー証明書などの説明を手厚くしています。全体的な内容を知りたい方は「EPA活用ガイダンス」のページから、順番に読まれることをお勧めします。2019年6月1日EPA(関税無税で貿易をする仕組み)を利用するには、自社の商品が日本の原産品であることを証明する必要があります。主な証明方法は、CTCルールと、VAルールの2つです。この内、今回は、VAルール(付加価値基準)で証明するときに関係する「内製品(ないせいひん)」についてご紹介していきます。関税ゼロで貿易ができるEPAは、今後の日本経済にとって、大きな魅力を秘めています。今後、ますます広がるEPAをどこまで活用できるのかが、これからの貿易商に求められていることだと考えています。これまで一般的であった原産国という概念は「原産圏」という概念に移行して、国単位でとらえていた市場を「経済圏単位」でとらえることが重要です。そこで、この記事では、EPAをうまく活用すると、どのようなビジネスモデルを作ることができるのかについて、いくつかご紹介していきます。自由貿易化は、決して日本だけが行っているのではなく、世界的な流れです。お隣の中国は、中国と諸外国、タイであれば、タイと諸外国など、それぞれの国が、それぞれの国益に合致する国々と協定を結んでいます。2019年現在、日本は17の経済協定を結んでいます。この協定を結んでいる相手も、さらに別の国と自由貿易を結んでいることを忘れてはいけません。そこでこの記事では、日本とEPAを結んでいる相手国は、日本以外とはどのような国と自由貿易を結んでいるのかをご紹介していきます。