短答がどうであれ今年は無理かと。代わりに(もし短答が通っていればですが)今年は選択科目を通すことに勝負をかけようかと思っています。仕事の関係で(とはいっても学問として納めたことは一度もないのですが...)計算機工学を選択したのですが、よい参考書や、勉強方法などございますでしょうか?とりあえずググって以下の参考書を読み始めて、数年分の過去問をのぞきはじめたところです。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/487268401X/yuugakudougen-22選択科目の情報が少なく非常に不安です...。以上、よろしくお願いします。11:38:1744点であれば略短答通過と考えてよいと思います。基準点プラス5点がボーダーにはならないでしょう。ところで、論文ですが、計算機工学のよい参考書等は知りません。勉強方法としては、大学生向けの参考書を使用して、過去問を解くというやり方で対応できると聞いたことがあります。00:55:22私は42点でした。特許庁の問題と解答をみながらの思い出し採点です。思い出し採点なので、ここから数点前後するかと思うと、もやもやします。こんなことならつらくても、もう1時間我慢して問題を持ち帰ればよかったと後悔しております。はいっても、受かってる可能性もあると思うので、論文の勉強を始めたいと思っております。短答が受かっても論文が受かるとは思いにくいのですが、来年のためにも、食らいつけるのであればできる限り食いつきたいと思っております。論文はどうやってどうしたものかさっぱりです。何か購入したほうが良い文献があれば教えてください。判例集なども購入したほうがいいのでしょうか?一応特許庁から公開されている過去問は全部入手して、よそのサイトを参考にしたりしながら自分なりに解答を構成しています。LECの論文の過去問と解答集や答練もオークションで手に入る限り発注済みです。12:20:08初学者さんボーダーを超えたようで、嬉しいニュースです。論文試験の勉強法はコチラ↓でまとめていますのでご覧いただければ幸いです。http://benrishikoza.web.fc2.com/taisaku.html#ronbun個人的には独学では困難だと思いますので、受験機関の利用をお勧めします。21:27:22管理人様ありがとうございます。私も初学者さんと同様、青本とLECの過去問10年分とこのサイトをメインにここまで来ました(本業が忙しく模試もうけられなかったためぶっつけ本番でしたが...)。今年は選択に絞って、終わったら受験機関の利用も考えようかなと思います。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「特許法127条」です。第2章国内優先権の別添表最下欄において、優先権主張は優先権主張の優先日から30月以内に取り下げできることを定めています(PCT規則90の2.3による)。これは、国際出願(日本及び他国を指定した国際出願)を基礎とした優先権主張を伴い、後の出願(日本を指定国に含む国際出願)をした場合を意味しますが、これは1先の出願が他国で、後の出願が日本の場合、又は2先の出願が日本で、後の出願が他国の場合の両方含むのでしょうか。17:41:51国内優先である以上、先の出願も後の出願も日本国の出願でなければなりませんが(国際出願の場合は指定国に日本を含む※特184条の3第1項)、御質問はどのような事例の想定でしょうか。上記の理由により、1先の出願が指定国に他国のみを含む国際出願である場合、又は2後の出願が指定国に他国のみを含む国際出願である場合、はいずれも含まれないと思われます。22:24:10こんばんは、白服です。論文受験者さんの事例想定は理解しかねますが、その表は、あくまで日本の審査基準であることに留意しましょう。後の出願が日本の審査に関係ないもの、または国内優先権と関連しえないものは、当然ながら、その表には現れてきません。(←これは管理人さんの回答と同意と思われます。)つまり、世界中の出願人のことを考えれば、PCT規則90の2.3が適用される事例は、その表の最下欄の場合だけではなく、後の出願がPCT出願の場合は適用されます。後の出願の指定国から日本を外した場合については、日本の審査基準には現れないとともに、弁理士試験でも出題されないでしょう。11:26:47理解不足のところ大変申し訳ありません。第2章国内優先権の別添表(特許協力条約に基づく国際出願と優先権の関係)の最下段は、国際出願(日本及び他国を指定した国際出願)を基礎とした優先権主張を伴い、後の出願(日本を指定国に含む国際出願)をした場合と思慮します。この場合、表から優先権主張は優先権主張の優先日から30月以内に取り下げできることを説明しています(PCT規則90の2.3による)。表からパリ条約による優先権(2国間)となっていることから、先願が1先の出願が他国の場合は、後の出願が日本、2先の出願が日本の場合は、後の出願が他国の場合と理解して、どちらの場合も先権主張が30月以内に取り下げできることでよろしいのでしょうか。日本のみを指定した国際出願に基づくパリ優先の主張を伴う後の出願が、他国のみを指定した国際出願である場合、のどちらの場合も、パリ優先の主張は優先日から30月以内に取り下げできることができます。10:15:26ありがとうございます。時間が空いて申し訳ありませんが、優先権の取り下げについて以下にまとめました。これでよろしいでしょうか。→日本・・41条:1年3月以内2国際出願(他国のみ)→日本・・パリ:取下できない*3については1か2を選べるが、2の場合は取り下げできない。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「特許法127条」です。(特許庁)短答試験を受験された皆様、お疲れ様でした。短答試験の解答が公開されました。各受験機関の割れ問の結果は以下の通りです。TAC:6/7、吉田:2/7、マスター塾:5/7吉田ゼミはどうしたことか。プログレッジ(閉校):6/9でした。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「特許法127条」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。