ミッドタウン」が30日誕生した。注目されるのが外資系高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」。対象に容積率緩和が認められることから、外資系ホテルの進出が相次いでおり、9月には日比谷に「ザ・ペニンシュラ東京」もオープンする。国内の既存ホテルは大規模改修などで対抗する構えだ。「07年問題」と言われる、高級ホテル同士の顧客争奪戦が本格化する。リッツ東京は、高さ248メートルで都内一の「ミッドタウンタワー」の上層部45~53階に入居。宿泊料金は最低で1泊6万8250円、最上級スイートルームは同210万円と超高級だ。リッツのサイモン・クーパー社長は「収入ベースでトップの1~2%が(顧客の)ターゲット。(97年に日本で開業した)大阪での成功を東京でも実現したい」と述べた。クーパー社長の強気の背景には、先に進出した外資系ホテルの成功もある。05年12月に日本橋に開業した「マンダリンオリエンタル東京」は、最低宿泊価格はリッツと同額と高価だが、今年1~3月の稼働率は前年同期を24%上回った。迎え撃つ国内勢は、帝国ホテル東京やホテルオークラ東京がそれぞれ100億円超をかけて大規模改装を実施中。「政府の『ビジット・ジャパン・キャンペーン』で海外からの観光客が伸びる可能性もある。23:56■日本のシニア、携帯苦手で付き合い少なめ日本の60歳以上のシニアは欧米や韓国に比べ、パソコンや携帯電話などの情報機器を使わない人が64.7%と多く、近所の人や別居中の子や孫との交流も他国に比べて少ないことが、30日発表された内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」で分かった。携帯電話やメールがあまり得意ではなく、交友範囲がやや狭いシニア像が浮かび上がった。ファクスを含むいくつかの種類の情報機器の利用状況(複数回答)を尋ねたところ、携帯電話の利用者は52.7%と最も多い韓国に比べ、日本は28.0%で最低。ドイツ、フランスの5カ国で60歳以上の人約1000人ずつから聞き取った。情報機器を使わない人は、日本に次いでドイツ55.0%、フランス48.7%、韓国45.2%、米国43.6%の順。日本も前回より14.2ポイント減り、機器の普及がうかがえる。別居中の子や孫と毎日会ったり電話する人は、最下位の日本が16.7%なのに対し、最も多い米国は41.2%。近所付き合いが「ほとんどない」のは日本は27.4%で、米国の30.7%に次いで多かった。(埼玉県)に搬入された。10年度末までに全国計16の空自高射隊に導入されるPAC3の最初の配備で、首都防空の役割を担う。日本は独自の迎撃能力を初めて持つことになる。PAC3は、海上のイージス艦からの迎撃ミサイルSM3が上層の大気圏外で弾道ミサイルを撃ち漏らした場合、下層で地上から迎撃する。装備は移動可能で、防護範囲は半径約20キロとされる。システム製作所(愛知県)からトラックで出発し、30日午前5時ごろ、入間基地に運び込まれた。いずれも人口が多い大都市周辺の計16の空自高射隊に配備される。日本のBMD構想ではPAC3のほか、11年度末までに全国4カ所に新型レーダー「FPS―5」を整備、「FPS―3改」レーダー7機の能力を向上させ、SM3を搭載する海自イージス艦4隻を配備する計画。昨年7月の北朝鮮によるミサイル発射を受け、防衛省は07年度末の完成予定だった1隻目のイージス艦のBMD対応型への改修を約3カ月早めるなど、計画全体の前倒しの検討を続けている。伊勢丹と東急百貨店は27日、業務提携に基本合意したと正式発表した。伊勢丹が4月1日付で執行役員2人を東急百貨店に派遣し、商品の共同開発や情報システムの共通化などを進める。経営統合などの動きが相次いでおり、業界再編がさらに加速する可能性もある。伊勢丹が派遣する執行役員は、それぞれ東急百貨店の百貨店事業本部長とMD(商品政策)統括本部長に就任し、営業面の支援を行う。システムを4~5年後をめどに東急に導入する。資本提携については、伊勢丹の武藤信一社長は記者会見で「考えていない」と述べた。東急百貨店の親会社である東京急行電鉄の越村敏昭社長は会見で「(東急百貨店の)集客力は非常に強いが、営業システムや品ぞろえ、仕入れは(伊勢丹などの)専業(百貨店)にはかなわない」とし、伊勢丹の支援で収益力を強化する考えを強調した。一方の伊勢丹は、これまでも地方の百貨店との提携を積極的に進めてきた。同社の商品・顧客情報を管理するシステムは、顧客の意向を的確にとらえて品ぞろえや販売に生かす点で定評がある。このシステムを軸に他の百貨店と提携することで、新たなシステム投資の費用削減や、商品調達力の強化につなげてきた。東急とのシステム共通化もこの一環だ。伊勢丹は、東急との提携を通じ、所得水準が比較的高いとされる東急沿線在住の顧客情報を得ることで、自社の商品政策に生かす考えだ。統合に続いて、伊勢丹と東急も提携に乗り出したことで、さらなる業界再編の機運が高まりつつある。東急のような電鉄会社系百貨店は、主要駅の近くに立地するため、集客力はあるものの、収益拡大に不可欠な商品企画力や売れ筋商品を仕入れる能力などが弱いとされる。電鉄系の百貨店が今後の再編の目玉となる可能性もある。サイトで写真閲覧へ写真雑誌として一時、世界をリードした「ライフ」の廃刊を、発行元のタイム社が26日、発表した。4月20日号が最終号になるという。米全土の約70の新聞に折り込まれる形で約1200万部が発行されている。1936年に週刊となり、写真家ロバート・キャパなどの活躍で、米国を代表する雑誌となったが、72年に一度廃刊、月刊誌として再発刊するなどの曲折を繰り返してきた。タイム社によると、新聞業界全体の退潮により、広告収入の確保が難しくなったことが廃刊の背景という。(UNHCR)のまとめで明らかになった。06年の国別申請者数では世界で最も多い。同年に宗派間抗争が激化したことが要因とみられる。国際的には難民申請者数はここ数年で大きく減っているなか、治安回復の兆しが見えないイラクが突出している。UNHCRが発表した06年の難民申請者の総数は、前年より10%減の約30万人だった。うちイラク人は、前年比77%増の2万2150人。昨年後半、特に10~12月にかけて8100人が申請して急増した。申請先はスウェーデン(9000人)が最も多く、オランダ、ドイツ、ギリシャなど。イラク人からの難民申請は、03年3月に始まったイラク戦争が近づくなかの02年、最高の約5万人を記録。翌03年には半減し、04年は約1万人にまで減った。イラクの場合、隣国シリア、ヨルダンで計約200万人が避難生活を送っているが、一時的な避難とみなされるため、この統計には含まれていない。内紛で家を追われるなどしてもイラク国内にとどまっている「国内避難民」も、推計約200万人にのぼる。UNHCR報道官は「イラク情勢はさらに悪化する可能性がある。欧米諸国にたどり着いて難民申請できたのはごく一部。これからもイラク難民の流出は続くだろう」と話している。イスラエルとの紛争を受け、レバノン人の難民申請(2745人)も前年比66%増と大幅に増えた。ほかに難民申請が多かったのは中国(1万8300人)、ロシア(1万5700人)、トルコ(8700人)など。10:30昨夜と同じ海。滞在国が定まらず、、、流れてまた海の街へ。取り組みに消極的だった米ブッシュ政権が、京都議定書の目標年次が終わる2012年以降の国際的な枠組みとして、同議定書のような単一の国際協定でなく「部門・国家グループ別の複数の合意の組み合わせ」を提唱する方針であることが23日、明らかになった。ホワイトハウスで環境政策を統括するジェームズ・コノートン環境評議会議長が、読売新聞とのインタビューで述べた。6月にドイツ・ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議(サミット)などを通じ、関係国への働きかけを始めるという。考えると、こうした国際的な活動・合意を将来の基礎とする必要がある」と語った。経済発展の度合いやエネルギー事情が似通った「12から20程度の国々」が、産業部門や取り組み分野ごとにグループを形成する仕組みだ。京都議定書のような包括合意と比較して、〈1〉実施の効率性・機動性が高い〈2〉排出量が急増している中国やインドなど途上国の参加を促せる――といった利点を挙げた。2020年や50年を見通した削減目標を定める是非について「首脳同士が協議することにコメントしない」と述べ、目標設定を明確に拒否してきた従来方針の転換を示唆した。ブッシュ大統領は政権発足直後の2001年、京都議定書が「米経済を損ない、途上国に何の義務も課していない」として離脱を表明したが、最近は温暖化対策を優先課題にすえている。施行された昨年4月以降、市町村に寄せられた虐待に関する相談は約1万9000件に上り、うち市町村が虐待と判断したケースは約9400件に達することが、読売新聞社の介護保険自治体アンケートで明らかになった。関係機関とのネットワーク構築など、防止に向け、何らかの取り組みをしている市町村が8割に上ることもわかった。法施行をきっかけに自治体の取り組みが進み、家庭や施設で隠されがちだったお年寄りへの人権侵害が顕在化しつつある状況が浮き彫りになった。調査は今年2月から3月にかけ、全国1834市町村(東京23区を含む)を対象に実施、1546市町村から有効回答を得た。昨年4月から今年1月末までに自治体の相談窓口などに寄せられた相談は約1万9000件。うち、虐待と判断されたのは半数だった。虐待と判断されたケースのうち、特別養護老人ホームなど施設内で起きたものは約80件あった。アンケートではまた、法施行前の2005年度の状況も尋ねた。相談件数は約1万600件、虐待と判断したのは約6000件。相談件数は、今年度は、10か月間ですでに前年度の倍近く寄せられていた。「虐待は表面化しにくく、現れても氷山の一角」ともいわれるなか、法施行が虐待に対する自治体や一般の意識を高める一つの契機となったことがうかがえる。市町村の具体的な取り組みとしては、「事業者や関係機関との連携による介入ネットワークづくり」(38%)が最多で、以下、「市民や事業所などへの啓発事業、研修」(33%)、「専門の対応窓口の設置」(30%)など。対策を行う上で、「虐待かどうか、緊急性、立ち入り調査の必要性などの判断」については約9割の市町村が特に難しいと感じており、悩む現場の実態が明らかになった。このほど発表した報告書によると、2006年に米国内で施術された美容整形の総数が前年比7%増加し、過去最高の約1100万件に達したことが分かった。出産後に体形を早く元に戻したい母親と、若さを保ちたいベビーブーマー(団塊世代)による美容整形が特に増えている。06年の総数は00年に比べると、48%も急増。施術の上位は豊胸、鼻の矯正、脂肪吸引、まぶた手術、腹部整形の順だった。全体の9割以上を女性が占めた。23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円だったと発表した。統計は3カ月ごとに発表しており、前回の昨年9月末から4兆3465億円増え、過去最高を更新した。国民1人当たりに換算した借金は約651万円となり、9月末から約3万円増えた。国の借金の約8割を占める国債の残高は、昨年末に財投債を含め676兆2919億円となり、9月末に比べて約1兆3000億円増えた。財投債を除いた普通国債は昨年6月末に初めて減少したが、その後は再び増加し、昨年末は534兆3758億円だった。地方の借金は約200兆円あるため、国と地方の借金は重複分を除いても1000兆円規模となる。政府は23日、外国から突発的に弾道ミサイルなどが発射された緊急時に、現場指揮官の判断で弾道ミサイル防衛(BMD)システムで迎撃する要件などを定めた「緊急対処要領」を閣議決定した。(埼玉県)に配備されるのに備えて、運用体制を整えるのが目的だ。緊急対処要領は、首相の承認や防衛相の命令といった通常の手続きが踏めない突発時の対応について規定。(1)ミサイルが発射される疑いがある(2)人工衛星名目でロケットが発射され、日本に落下する恐れがある、などの場合に、防衛相があらかじめ「現場指揮官の判断で迎撃してもいい」と命令できると定めている。温暖化防止を説く映画「不都合な真実」でアカデミー賞を受けたゴア米前副大統領(58)が21日、米上下両院の公聴会で相次いで証言し、「地球は(病気で)熱が出ている」と、議会側に温暖化対策の実施を強く求めた。ゴア氏が米議会に姿を見せたのは、副大統領として最後の公務を務めた01年1月以来6年ぶり。公聴会での証言は計約5時間に及んだ。悪霊に取りつかれてしまっていることは、私も十分理解している。われわれには、より強力な国際条約が必要だ」とし、同議定書後の新たな条約の締結へ向けた努力と、温暖化防止を図る法令の制定を議会側に求めた。温暖化対策に懐疑的な共和党保守派との議論は、かみ合わない場面もしばしば。バートン下院議員(テキサス州)に「温暖化の科学は一様ではない」と突っ込まれると、「あなたの赤ちゃんが熱を出し、医者が治療が要ると言ったとき、あなたは『SF小説を読んだら問題はないといっている』とは言わないでしょう」と比喩(ひゆ)を交えて答えた。公聴会出席を、米メディアは08年大統領選への思惑も指摘しつつ伝えた。CNNの最新世論調査(9~11日実施)で、ゴア氏は次期大統領にふさわしい人物として、民主党の中ではヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員に次ぎ、依然3番目の支持を集めている。BBCなどの世論調査で【カイロ高橋宗男】英BBC放送は19日、イラク戦争開戦から4年になるのを前に、イラク人を対象とした世論調査結果を公表した。それによると、米国主導の多国籍軍を「信頼している」との回答はわずか18%にとどまり、家族が暴力の被害に遭うことへの懸念は86%に上った。イラク人の間に悲観論が広がっている現状を浮き彫りにしている。調査は2000人以上のイラク人を対象に、BBCや米ABCなど米英独の4メディアが共同で実施した。BBCによると、米軍などへの低い信頼度や、増大する暴力への懸念のほかにも、これまで実施されてきた復興努力に対し67%の回答者が「効果的ではない」と低い評価を寄せた。05年に実施された同様の調査では将来に対する楽観的な見方が支配的だったが、今回の調査により、イラク人の情勢認識が急速に変化したことを示している。将来を悲観する回答はバグダッドを含むイラク中部で顕著に表れ、BBCは特にイスラム教スンニ派の間に悲観論が強いと分析。フセイン元大統領の処刑でスンニ派とシーア派の意見が二分するなど、両派間の意見の対立が鮮明化している。06年、警察庁まとめ昨年1年間にインターネット上などへ自殺予告を書き込んだことが確認された79人のうち、警察と接続業者の連携で40人が保護に結びついた。警察庁の調査で15日明らかになったもので、自殺を防げなかったのは1人だった。書き込んだ人物は特定できたが行方がつかめず、後に遺体で見つかったという。警察と接続業者などとの連携は、業界団体が05年10月に作成した「ガイドライン」に基づいて可能になった。緊急性が高いなどとして業者が必要と判断した場合、警察の照会に応じて発信者の名前や住所などを開示する。警察庁によると、保護した40人のうち39人は、いずれも自殺を実行する前に発信者を特定し、本人に会えたケース。説得して思いとどまらせたり、家族に見守るよう要請したりしたという。残る1人は自殺を図っていたが、病院に搬送して命を取り留めた。「死にます」と書き込んでから約1時間後に、警察官が自宅に駆けつけた。このほか、3人が自殺を実行したが、警察官到着前に別の人に救護されるなどして命を取り留めた。20人はいたずら、15人は書き込んだ人物が特定できなかった。特定できなかったのは、ネットカフェから書き込むなどしたケースで、自殺を防げなかった1人は携帯電話を使って書き込んでおり、家族も居場所をつかめなかった。書き込みを確認してから、警察官が本人に会うまでの所要時間は約1~71時間だった。遅れた例は業者が週末に休業したため照会できなかったケースで、警察庁は業者に対して休日や夜間の対応窓口を設けるよう要請した。13日、世界人口予測の最新版(2006年版)を発表し、60歳以上の高齢者人口が2050年には、現在の3倍近い20億人に達するとの見通しを示した。世界全体の人口は現在の67億人から92億人に増え、全人口の5分の1以上が60歳以上で占められることになる。日本、韓国、ドイツ、イタリアなど46か国は、2050年までに人口が現在より減少すると予測された。途上国でも、出生率の低下と長寿化は進んでいる。国連当局者は先進国の出生率低下について「男性、女性ともに仕事と育児を両立できる環境を作る必要がある」と訴えた。日本の弾道ミサイル防衛を担う最新鋭の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の今後の配備先が9日、明らかになった。政府は2007年度に関東の3基地に3部隊を配備。08―10年度には中部東海地方や九州北部の7基地に12部隊を置き、4年間で10基地・15部隊を全国に配備する。年度内の3月末には入間基地(埼玉県)への配備が決まっている。【シドニー井田純】オーストラリア政府は、温室効果ガス削減のため白熱電球の使用を2010年までに段階的に停止する方針を打ち出した。豪政府によると、温暖化対策のために国家が白熱電球の使用を制限するのは世界初。医療用などを除き、家庭や事務所で使われている白熱電球を蛍光灯タイプに切り替える。ターンブル環境相はこの切り替えで2012年までに年間400万トンの温室効果ガスの削減が可能との見通しを示し、「気候変動は地球規模の問題であり、他国も豪州にならって切り替えを進めるよう促したい」と述べた。豪州は国民1人あたりの温室効果ガス排出量が世界最大規模とされ、米国とともに京都議定書に参加していないことでも知られる。いわれる干ばつに見舞われ、穀物生産に影響が出たことなどで気候変動問題への市民の関心が高まっている。与党連合のハワード政権は今年後半に予定される総選挙で5期目に向け勝利を狙っている。温暖化防止に消極的と見られてきたハワード首相だが、環境政策をアピールすることで国民の支持離れを食い止めようという狙いがあるとみられる。米コムスコア・ネットワークスは6日(欧州時間)、世界のインターネット利用者が1月現在で7億4700万人に達し、1年間で10%増加したと発表した。BRICs諸国のインド、ロシア、中国での増加が著しく、それぞれ3割から2割の成長率を記録した。歳以上のネットユーザーを集計した調査で、ネットカフェや携帯電話からのアクセスは除外している。国別にみると、米国の1億5344万人(前年同期比2%増)が他を大きく引き離してトップ。2位以下は中国の8675万人(同20%増)、日本の5367万人(同4%増)、ドイツの3219万人(同3%増)、英国の3007万人(同1%増)の順だった。ユーザー数上位15カ国のなかで最も成長率が高いのはインドの33%(ユーザー数2110万人)。以下、ロシアの21%(同1270万人)、メキシコの18%(1014万人)、ブラジルの16%(1496万人)の順。月間ネット利用時間(1ユーザーあたり)は、カナダ(39.6時間)イスラエル(37.4時間)、韓国(34時間)がトップ3で、「ブロードバンドが浸透している国ほど、ネット利用時間が長くなる傾向」という。同時にまとめた企業サイトの利用者数トップ3は、米マイクロソフト(月間ユニークビジター5億1030万人)、米グーグル(同5億240万人)、米ヤフー(同4億6780万人)だった。世界の人口増に伴い、職を持っているか職を探している女性(女性労働力人口)は12億人を突破し過去最多となった。男性に比べて就業比率が低いうえ、賃金は男性より低く失業率は男性より高いなど、性差はなお大きい。報告書によると、女性の労働力人口は過去10年で約1億9000万人増えた。全世界の労働力人口は31億人で、女性の比率は4割。労働年齢(15歳以上)に達した人口の中で実際に働いている人の割合を示す対人口雇用率は、男性が74%なのに対し、女性は48.9%。中東・北アフリカ(25%)、南アジア(34%)が低い。女性が多いと報告書は指摘している。失業率は6.6%で、男性よりも0.5ポイント高い。賃金は、同じ仕事をしている男性よりも1割以上低いケースが多いとしている。【ロンドン=森千春】世界に最も好影響を与えている国は、カナダと日本――。英BBC放送と米メリーランド大学が27か国の約2万8000人を対象に行った世論調査で、日本の国際的影響力が高い評価を得ていることがわかった。調査は、昨年11月~今年1月の間に実施され、英国、カナダ、中国、フランス、インド、イラン、イスラエル、日本、北朝鮮、ロシア、米国、ベネズエラ、欧州連合(EU)のそれぞれについて、世界に「好影響を与えているか」「悪影響を与えているか」を聞いた。「好影響」は、カナダと日本が54%で並んでトップ。EU(53%)、フランス(50%)が続いた。日本について「悪影響」との回答は20%。評価が多かったのは、イスラエル(56%)、イラン(54%)、米国(51%)、北朝鮮(48%)の順。同大の専門家は、日本に対する高い評価の理由として、「ソフトパワー(非軍事的影響力)を連想させる」ことを挙げ、軍事力を行使したり、追求したりする国への評価は否定的になる傾向があると分析している。(INSI、本部ブリュッセル)は6日、過去10年間に取材活動中に死亡した報道関係者の総数が、全世界で1000人に達したとする報告書を公表した。1996年1月から2006年6月までのジャーナリストや助手、通訳らの死亡状況について、各国政府や軍の記録などを基に調査。戦争や武力抗争に巻き込まれて死亡したのは4人に1人で、大半は平和時に自国で取材中に殺害された。死因の半数近くは銃撃によるもので、事件の3分の2が犯人の特定に至っていないという。危険な地域はイラクで、138人が死亡。ロシア88人、コロンビア72人、フィリピン55人などとなっている。11:33ビーチ本日タイ最終日。前世は魚だったのかな。静岡県清水市(現静岡市清水区)で1966年、みそ会社専務一家4人が殺害された「袴田事件」で、元プロボクサー袴田巌死刑囚(70)(再審請求で特別抗告中)に死刑を言い渡した1審・静岡地裁の判決文を起案したとされる元裁判官が「無罪の心証を持っていた」と、再審支援に協力を申し出ていることがわかった。袴田死刑囚の支援団体が2日、公表した。裁判官には、判決に至る議論の過程や内容を明かしてはならない「評議の秘密」が裁判所法で規定されており、判決から39年後の告白は議論を呼びそうだ。「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」によると、元裁判官と名乗り出たのは、熊本典道氏(69)。事件の第2回公判から陪席裁判官を務め、68年の地裁判決で、3人の合議で主任裁判官として判決文を起案したという。翌69年4月に退官した後、弁護士活動を続けていた。今年1~2月、熊本氏が住む九州で、同会のメンバーらが3回面会した。袴田死刑囚の姉秀子さん(74)も立ち会った。メンバーによると、熊本氏は「有罪にするには証明がなされていない」と無罪の心証を持ち、無罪の判決文を書き始めていたことを明かした。裁判官3人の合議で、熊本氏は無罪を主張したが、裁判長ら2人が有罪を支持、多数決で死刑と決まり、裁判長から判決文の起案を命じられた。熊本氏は「裁判長を説得できず、裁判長が有罪の決定をした。裁判長は最後まで迷っていたと思う」とも話した。熊本氏は「袴田君の年齢も考えると、この時期にはっきり私の意見を述べておかなくてはならないと思った」と語り、秀子さんには「私の力が及ばず袴田君をこんな目にあわせて申し訳ありませんでした」と涙ながらに述べたという。1審判決は、犯行を自白したとされる供述調書45通のうち44通を任意性が疑わしいとして証拠から排除、「自白の獲得に汲々(きゅうきゅう)として物的証拠に関する捜査を怠った」と捜査を批判する付言をした。よると、裁判官や元裁判官が、自身が関与した裁判の「評議の秘密」と称する内容を明かすのは極めて異例。「評議の秘密」を規定した裁判所法には、現職か元職かの規定はないが、「秘密は終生守るのが常識」という。罰則はないが、現職であれば、裁判官分限法による処分や裁判官弾劾法に基づき罷免される可能性があるという。08年度から東京都は08年度から、個人都民税について、生活保護の受給者ら低所得者に対し、定額1000円の均等割り部分を除いて全額免除する方針を決めた。都は納税者の1割に当たる約60万人が対象となり、減税規模は年間約50億円と試算している。国と地方の税財政を巡る「三位一体の改革」により住民税が増える低所得者層の負担軽減を図るのが狙い。都道府県が単独で住民税を大規模に減税するのは初めて。住民税は、前年の所得に応じて税額が決まる「所得割り」と定額の「均等割り」で構成される。今回の免除は、生活保護を受給したり、年金などでも同水準の収入しかない人が対象になる。生活保護基準の年収166万円の単身者は1万9000円、同270万円の母子2人世帯は1万8500円がそれぞれ減税される。三位一体の改革は、国から地方へ3兆円の税源を移譲する。これに伴って住民税は今年6月から、5%、10%、13%の三段階となっている所得割りの税率を10%に一律化。所得が200万円以下の場合、所得税が減る一方、5%の住民税が増える。都内では低所得者が大幅に増えている。02年の非正規雇用者は92年比で80万人増の170万人に、05年の生活保護受給者も95年比で9万人増の19万人に増加。減税はこうした低所得者層に配慮した救済策となる。石原慎太郎知事は3選を目指す都知事選の公約の目玉の一つにする考え。15:27■世界株安、止まらず世界同時株安から一夜明けた1日、東京市場は前日に続いて大幅下落し、回復するかに見えた米国市場も再び急落で始まった。欧米のヘッジファンドなどが資金を引き揚げる動きは続いており、世界株安の波が静まらない。円高も進み、企業業績への悪影響も懸念される。順番に株安が波及した。翌28日も主な欧州市場が軒並み続落。28日の米ニューヨーク市場のダウ工業株平均は上海市場が少し落ちついたことなどを受けて上昇したが、翌3月1日は急落して始まり、世界的な株安連鎖が続いている。そのサイクルの中で、東京市場も1日午後に日経平均株価が一時1万7300円台を下回った。背景には昨年後半からの上昇基調を支えてきた外国人投資家の変化がある。彼らは、日本企業への好業績期待から、世界の市場に比べて割安感のある東京市場への投資を増やし、東証によると2月第3週は7週連続で買い越しだった。今回の株安で欧米ヘッジファンドなどが資金を安全性が高い債券市場などに振り向ける傾向が出た。東京市場でも1日の朝方の外資系証券の売買注文動向が2日連続で売り越すなど、利益を確保するための売りに転じる動きがある。「この傾向が続けば、相場が上昇に転じにくくなる」との見方も出ている。●円高不安も膨らむ外国為替市場も不安定な動きが続く。1日の東京市場の円相場は午前中に1ドル=118円80銭台まで円安が進んだ後に利益確定を狙う円買いドル売りが強まり、午後5時現在は前日午後5時時点より48銭円高ドル安の1ドル=118円10~12銭。世界株安の影響による円高ドル安は一服したかに見えたが、1日のニューヨーク外為市場では一時、1ドル=116円台後半まで円高ドル安が進んだ。世界株安を機に、低金利が続く日本でカネを借り、高金利が続く欧米やアジア市場に投資する「円キャリートレード」の資金が逆流。株を売って資金を引き揚げ、借りた円の返済に充てるという動きから円高が進むという流れも収まっていないようだ。みずほコーポレート銀行の福井真樹シニアマーケットエコノミストは「海外ファンドは大きく損失を被った。ドルの買い戻しが積極化するには時間がかかる」。野村証券の岩沢誠一郎ストラテジストは「1日の東京市場の株価続落の底流には、円高ドル安が進むのではないかとの不安感がある。為替相場の動きへの警戒感が出ている」と指摘する。円安が好業績を支える国内企業も少なくない。新光総研が東証1部上場のうち1139社の07年3月期決算予想をまとめたところ5期連続の増収増益の見通しだ。円安が輸出企業の収益を押し上げ、経常利益は前期比4・9%増の見込みだ。今回の世界株安から円高への懸念が強まっている。「世界の景気や消費が落ち込む懸念もあるが、企業業績への影響はむしろ円高の方が大きい」と話す。トヨタ自動車の07年3月期の為替レートの前提は1ドル=116円、1ユーロ=147円。円安を追い風にこの期の連結決算では営業利益2兆2千億円を予想するが、為替が1円円高になると、対ドルで350億円、対ユーロで50億円減る計算だ。英チャンネル4テレビは1日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバーンのダドゥラー司令官との異例のインタビューを放送した。同司令官は、タリバーンが春の戦闘本格化に向け、数百人規模の自爆部隊を用意していると強調。国際テロ組織アルカイダの最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者とは「定期的に連絡を取り合っている」と述べた。ダドゥラー司令官は、タリバーン軍事部門の作戦を統括する立場にある。インタビューでは「種をまいたのは米国人だ。われわれはアフガン内外を問わず、復しゅうを果たすつもりだ」と、米国への敵意をあらわにした。(NATO)が主導する国際治安支援部隊(ISAF)への攻撃強化を警告し、「自爆を志願する殉教者は無数にいる。数百人が登録を済ませて出撃態勢にあり、さらに順番を待っている者が数百人いる」と述べた。米軍によれば、タリバーンの活動は昨年来活発化。アフガンでの自爆テロは1年間で139件と05年の4倍、路上爆弾も1600件と倍増している。ダドゥラー司令官はまた、アルカイダとの関係について「ともに戦場へ向かい、直接協力している」と述べた。ビンラディン容疑者とは「メッセージを交換して計画を知らせ合っている。会うのは重要な話し合いがある時だけだが、(同容疑者が)生存していることは間違いない」という。旧タリバーン政権が米同時多発テロ後、同容疑者をかくまったとして米軍の攻撃を受け、崩壊したことについては、「われわれは後悔していない。タリバーンにとって何よりも大事なのはイスラム教であり、たとえ政権を犠牲にしても、異教徒に追われる同胞を守ることは宗教上の義務だ」と語った。総務省が2日発表した06年平均の労働力調査によると、フリーターの数は前年に比べ14万人減り、187万人になった。02年に通年調査を始めて以来、初めて200万人を下回った。厚生労働省は「景気回復で、フリーターと新卒者が正社員になる常用雇用化が進んでいる」とみている。フリーターは、15~34歳でパートやアルバイトとして働いている人らを指す。03年にピークの217万人に達し、04年から減少に転じた。15~24歳のフリーターは03年に比べ20.2%減ったが、25~34歳は6.1%の減少にとどまっており、年長のフリーターがなかなか正社員になれず、固定化が懸念される。厚労省のまとめでは、15~34歳で就労や通学、家事をしていない「ニート」も、02年以降4年連続で64万人で横ばいだったのが06年に減少に転じ、2万人減の62万人になった。