ゼロ金利(0.00%〜0.1%の短期金利誘導目標)。量的緩和(3.5兆円の国債など政府系債券購入)。信用緩和(1兆円でCPや社債、0.5兆円でETFやREIT購入)。「包括」はいいが、規模がいかにも「小出し」に見えることよ。米FRBの放った6000億ドル+3000億ドル規模と比較するとね。本気の米国に対して、あくまで「慎重な」日本。どちらが、バブルの歴史から「正しく」学んだかと言えるのか。アメリカは、基軸通貨ドルの「信認」まで賭けて、大量緩和へ進んだ。効果は一時的とするエコノミストもいれば、副作用を懸念する声もあり。米国が「本気」であることは見て取れる。日本国の金融財務当局の「慎重」ぶり。歴史の判断を待つ余裕は、私たちにはない。予断のならない局面に達したかの日本そして世界の経済状況。住宅ローン固定金利を左右する長期金利。その指標となる新発十年物国債の利回り。直近利回りは0.9%前後で、1%へは達しない状況。その指標となるのが政策金利誘導目標だが、既に10月。ゼロ金利が発表された。住宅ローンだけを考えれば、なんとも有難い金融状況とも言えるのですが。景気が良くなってくれないことには、給与がそして職の不安が付きまとう。嫌な時代となったものですよ。それではまた、お会いしましょう。Reserved.Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。