これらが公務員の教唆や黙認のもとに行われた場合に拷問に当たるという拷問禁止委員会の見解がある。欧州人権裁判所の一九九七年判決は、被拘禁者に対する強姦は特に重大な虐待であるとしている。(b)にも関連規定がある。特別報告者は、強姦が他の拷問よりも重大な苦痛を与えることを指摘し、さらに、文化によっては強姦被害者がコミュニティや家族から拒絶されてしまい、被害からの回復を妨げ、大きなダメージになることにも言及している。性病、望まない妊娠、流産なども被害の中身である。公務員による拷問としての強姦は、個人に対してだけでなく、家族やコミュニティを破壊するためにも用いられる。ルワンダ国際刑事法廷のアカイェス事件判決は、強姦がジェノサイドの一形態として行われたことを認定した。拷問禁止委員会の一般的勧告第二号も、再生産に関する決定は、女性が特に被害を受けやすい文脈となることを確認している。強制中絶や強制不妊を処罰されるべき犯罪と見ている。難民状況にある者に対する強制中絶などは人道に対する罪としての迫害に当たる。従来、シャリア法による石打刑(石を投げつける方法での死刑)の事例について、それが姦通その他の関連犯罪を行ったとされる女性に向けられた、差別的な刑罰であるとして、批判してきた。いずれも、いかなる身体刑も拷問の禁止に違反するとしている。4拘禁が女性に特に有する問題。拘禁された女性は、再生産の権利、家族との接触、衛生などさまざまな局面で特にニーズを有することが見過ごされてきた。幼児の養育や、妊娠している場合のニーズなどへの配慮がなされてこなかった。多くの国では男性職員が拘禁された女性に接する地位にあり、男性職員による性暴力を増大させている。男性職員が監督権限を濫用した性暴力ある。男性職員は暴力によるだけではなく、女性被拘禁者に対する優遇措置や物品供与を利用して性的関係を結ぶことと取引条件にし、女性に「同意」を強いる例がある。1ドメスティック・バイオレンス(DV、親密なパートナーによる暴力)。低下、孤立化をもたらし、PTSDを惹き起こす点では変わらないとしている。被害者を無力な状態にとどめ、抵抗力を破壊する点でも同じであるという。国家はDVを黙認してきた。女性を虐待状況に放置する法律を制定してDVの共犯となってきた。一九八三年から夫による暴力に耐えていた女性の訴えに適切に対処しなかったブラジル政府は効果的な措置をとるべきであったと認定した。拷問等が男女平等に違反するとしている。拷問禁止委員会も繰り返し同様の指摘をしてきた。2女性器切除(FGM)。ノヴァク特別報告者は、FGMは拷問と同様に重大な苦痛を与えるものであり、粗野な道具を用いたり麻酔なしで行われるといっそう苦痛が激しくなるとする。最悪の場合にはショックや病気感染による死亡をもたらす。苦痛は、手術時だけではなく、女性の一生涯にわたることもある。妊娠中の女性の場合には母体にも胎児にも悪影響を及ぼす。十歳未満の少女に手術が行われることがあり、無力さの要因に注目する必要がある。両親やコミュニティによる完全なコントロールのもとで手術が行われるからである。FGMは拷問であり、国内法が容認しているとすれば、国家による拷問の黙認である。医療関係者によるFGMの「医療化」が進んでいるが、だからと言って許容できることにはならない。FGMを批判してきた。さまざまな形態・特徴があるが、多くの場合、被害者は出身国で誘拐・徴募され、受入国に送られ、搾取される。国家には、人身売買を予防、訴追、処罰する刑法を制定する積極的な義務があるとした。人身売買被害者に適切な保護を与えていない国家には責任がある。拷問禁止委員会も、人身売買と拷問には密接な関係性があると繰り返し指摘してきた。司法救済ノヴァク特別報告者は、拷問被害女性のための司法(正義)について二点の整理を行っている。世界の多くの女性は、お金がない、移動が自由でない、法律が差別的であるといったハードルのために司法にアクセスできない。性暴力被害女性は司法にアクセスできずにきた。スティグマ(烙印)、家族やコミュニティによる拒絶、プライヴァシー喪失などさまざまな障害がある。捜査機関による二次被害もある。医療制度の不備があり、強姦被害者に対する迅速な診察も難しい。国内法は、強姦被害者が「同意」していなかった証拠として、いかに抵抗したかに焦点を当ててきた。裁判所は、心理的強制を軽視してきた。被害の深刻さを反映した証拠が、被害者に「同意」があったことの証明に逆用されることすらある。被害者が沈黙していたり、抵抗しなかったことを、直ちに「同意」があったものとすることを否定している。国際刑事裁判所には被害者証人局が設置されている。2リハビリテーションと補償。ノヴァク特別報告者によると、拷問女性被害者のニーズへの対応はかつては注目されなかった。事例で、被害者のニーズにこたえる必要性が明らかになった。不訴追、適切なリハビリテーションがないことの結果、被害者に再トラウマをもたらす。性暴力被害者へのスティグマの影響は深刻である。「強姦」を、言葉を言い換えて「性愛」の問題とすることによってスティグマが強まることもある。強姦の結果として母親となった女性や生まれてきた子どもには特に心理的サポートが必要である。「女性と少女の救済と補償を受ける権利に関するナイロビ宣言」(二〇〇七年)は、従来の武力紛争後の補償政策がジェンダー観点を持っていなかったことを踏まえて、今後の補償政策にジェンダー観点を導入するものである。「真実を語る」ことは補償にとって決定的な要素であり、刑事司法は補償プロセスの中核であり、制限されてはならない。責任者を裁判にかけることは、補償の重要な鍵となる。ノヴァク特別報告者は以上の検討を踏まえて数々の勧告をまとめている。免除される人の類型などを比較している。推定」、第六章「ジェノサイドとデモサイド」からなる。最新情報を追跡して歴史的経過と現状を対比している。彼女たちは、例えば、アメリカの世論調査について一九三六年(賛成六二%、反対三三%)以後、六〇年間の四四回の調査結果を紹介している。)、七割を超えたのは一六回(一九八二年~九六年)である。東欧諸国ではロシア(七〇%、九七年)、ウクライナ(九五%、九五年)、ブルガリア(八二%、九六年)、ポーランド(六〇%、九六年)であるという。死刑廃止後の殺人事件発生率について、前後一年と五年の結果を紹介している。一年幅の調査で大きな変化のあったのが、フィンランド(三一%減)、イスラエル(五七%)、スウェーデン(六五%)、スイス(二一%)である。変化のなかったのが、オーストリア、イングランド・ウェールズ、イタリア、デンマーク(一~五%の変化)などである。五年幅の調査では、オーストリア(一五対五)、カナダ(五対六)、デンマーク(九対二)、イングランド・ウェールズ(一四対七)、フィンランド(二二対一八)、イスラエル(一〇対二四)などである。調査方法や目的の異なる統計を直接比較できないが、議論の手がかりを得るためにあえて数値のみの比較を行っている。無罪の推定については、アメリカにおけるDNA鑑定によって誤判と判明した事例を紹介している。誤判原因としては、二〇五件のうち、証人の誤認(一〇〇)、証人の偽証(二一)、捜査当局の過失(一九)、単純ミス(一六)、強制自白(一六)、でっちあげ(八)、捜査当局による偽証(五)、前歴の誤認(三)、法医学の誤り(三)、その他(一四)としている。誤判原因は輻輳的な場合が多いので、一つの原因に特定できるのかは疑問であるが、あえて単純化している。興味深いのは証人の誤認が圧倒的に多く、強制自白が少ないことである。日本では圧倒的に強制自白が問題となる。デモサイドとはサイモンとブラスコヴィッチは「ジェノサイドとデモサイド」と題した第六章において、主に国家による大量殺人を取り上げている。デモサイドという言葉は、ジェラルド・スカリー『国家による殺人』に由来するようだ。スカリーによると、国家が普通の住民を殺すのがデモサイドであり、少数者を殺すのがジェノサイドだという。ジェノサイドは、特定の集団の全部または一部破壊する目的を持って行う殺人などの行為を指す。集団に焦点を当てた概念である。最初のジェノサイドは一九一五年にトルコがアルメニア人を殺害した事件とされる。大量殺人も列挙している。四四四〇万人(三・七%)、二〇世紀には七・三%だという。彼女たちは、二〇世紀にジェノサイドまたはデモサイドを行なった国家をまとめている。)という具合に時期と犠牲者数が掲げられている。主な国名だけ列挙する。アルバニア、ブルガリア、ビルマ、カンボジア、中国、キューバ、チェコスロヴァキア、東ドイツ、ハンガリー、朝鮮、モンゴル、ポーランド、ルーマニア、ソ連など(以上は旧共産圏)、アルジェリア、アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ、ギニア、ケニア、リベリア、リビア、モザンビーク、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカ、スーダン、ウガンダなど(アフリカ)、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ハイチ、ホンデュラス、メキシコ、ニカラグア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビアなど(中南米)、バングラデシュ、インド、インドネシア、イラン、イラク、韓国、パキスタン、フィリピンなど(アジア中東)、キプロス、フランス、ドイツ、ギリシア、イタリアなど(欧州)。過去にデモサイドかジェノサイドを行って死刑を廃止した国家は、キプロス、チェコスロヴァキア、フランス、ドイツ、ギリシア、ハンガリー、イタリア、ルーマニア、スペイン、トルコ、イギリス、アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ、ギニア、南アフリカ、ザンジバル、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンデュラス、メキシコ、ニカラグア、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ビルマ、カンボジア、イスラエル、フィリピン、スリランカである。一覧表にはないが、アメリカについては一九世紀のリンチが取り上げられている。ヒロシマ・ナガサキ、朝鮮戦争、ベトナム戦争は取り上げられていない。日本については、第二次大戦時におけるアジア侵略と虐殺を取り上げている。オーストラリアのアボリジニ迫害、占領下の東ティモールなども扱っている。以上が彼女たちのデモサイド論である。様々な読み方が可能だが、ここでは次の二点を指摘しておきたい。第一に、デモサイド概念は、国家は自国民を守らないことを明確にした。沖縄戦の教訓から言って軍隊は国民を守らないが、そもそも「国家は国民を殺す」のである。国民を殺した国家の一覧表は作れるが、国民を守った国家の一覧表を作ることはできるだろうか。普通の国家は国内において国民を殺し、少数者や外国人を殺し、余裕があれば外国に出かけて殺す。死刑はその一つの手段に過ぎない。第二に、デモサイドやジェノサイドを行ったが故に死刑を廃止した国家が三六カ国ある。事実を認めて反省すれば死刑を廃止できるが、事実を隠蔽し責任逃れをしている国は死刑を廃止しないだろう。対向するメッセージ日本政府、メインストリームメディア、そして「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と自称する犯罪集団の動向を見ていると、日本がいつの間にか深刻な人種差別に満ちみちた国家・社会を形成していることに気づく。尊重を掲げてきたはずである。一貫して続いてはいたが、少なくとも差別をなくし、克服していく方向性についての社会的了解はあったはずである。ところが、いまやそれは極めて疑わしい状況である。二〇一〇年に大きな「政治問題」にさせられてしまったのが、朝鮮学校への高校無償化問題である。それでは、日本社会と朝鮮学校が、いかなる形で向き合っているかを見てみよう。朝鮮学校が日本社会に向けて発信したメッセージは何だったろうか。第一に、サッカーのワールドカップにおける朝鮮学校出身者の活躍であった。それ以前から、朝鮮学校卒業生がサッカーで活躍していることは知られていたが、ワールドカップにおいて、祖国と民族を語りながら自らの道を模索する在日朝鮮人の活躍は日本社会にも印象的なメッセージとなったはずである。第二に、ボクシングの世界チャンピオンの登場である。高校インターハイなどのスポーツ大会で、ボクシングやラグビーなど朝鮮学校の活躍が続き、ついには卒業生が世界チャンピオンになった。朝鮮大学校には一九九九年に法律学科が設置され、学生は日本の法律を学び、司法試験その他の資格試験をめざしてきた。これまでに八期の卒業生を繰り出してきたが、そのなかから、過去に三人の合格者が出て、すでに弁護士になっている。今回、四人目の合格者が出た。日本の大学を卒業、または大検などを経て司法試験に合格してきた。合格し始めたのである。以上、朝鮮学校が日本社会に向けて発信しているメッセージの代表例である。それでは、日本社会が朝鮮学校に向けて発信したメッセージは何だろうか。第一に、高校無償化からの朝鮮学校除外問題である。及ぶ政治問題となり、いまだに解決していない。これは、日本政府が「朝鮮人は差別をしてもいいんだ」というメッセージを発し続けているということである。京都朝鮮学校への襲撃がもっともよく知られるが、その後も何度も嫌がらせが続いている。朝鮮大学校に対する在特会の嫌がらせもある。全国の朝鮮学校は安心して日常の生活と授業をすることが困難である。これが日本政府と日本社会が朝鮮学校に対して押し付けているメッセージである。現代排外主義と人種差別(民族差別)である。二つの詩集もちろん、日本社会が総体として排外主義と人種差別に勤しんでいるわけではない。全国各地で、市民が自発的に朝鮮学校支援の声をあげ、日本政府に抗議の声を送り届けてきた。在特会の蛮行を非難する声明も幾つも出してきた。すぐれた記事を書いている)。各地の市民も取組みを続けている。在特会による朝鮮学校に対する嫌がらせ行動があったが、市民がカウンター・デモを企画し、朝鮮学校支援の声をあげた。)は幅広い市民の共感を呼んだ。問題を、まず何よりも言葉による暴力の問題と受け止めます。他者の魂へ加えられる深刻な暴力はまた、『うたびと』という存在への挑戦なのです。同時に私たち自身もまた、自省を激しく促されています。自分たちが『うたびと』として一体何をしてきたのか、日本人が自国の歴史ときちんと向き合い、そのことで自分自身と向き合うための、何らかのきっかけを作ることが出来たのか、歴史や他者に対する想像力に裏打ちされた言葉を生みだす努力を真剣に行ってきたろうか、と。/さらに『うたびと』とは『社会カナリア』でもあります。今回の問題が、この国の言葉と魂の危機から生みだされた事態であることと共に、万一除外が決定されることになれば、この国の将来に取り返しのつかない禍根を必ず残すことを、私たちは鋭敏に感じ取るのです。あってはならない』という危機感と確信から、このアンソロジーは編まれました」(同詩集「はしがき」より)。石川逸子をはじめとする七九名の詩人・歌人たちの思いがぎっしりと詰め込まれたアンソロジーは、市民社会に反響を呼び、静かな、しかし、確かな波を送り続けている。よる詩と散文」の一部は、国会質問に際して国会議員によって朗読され、差別に安住する澱んだ空気を、一瞬、清澄なものに変えた。どのページからも引用したくなる一冊だが、一篇だけの引用にとどめる。たちによる『私たちも同じ高校生です――朝鮮学校への無償化適用を願うアンソロジー』である。高級部二年生の文翔賢「無題」は次のような詩である。今回も必ず勝ち取れるだろうなぜいつも一つの権利を得るのがこんなにも難しいんだろう僕達も同じ人間で学生なのに今回も必ず勝ち取ってみせるまた、高級部三年の李愛理「無題」は、こう綴る。遮ろうとも育て、立派な葉をつけて激しい雨が降り続けても負けるな、しっかり根を張って荒れ狂う波が押し寄せても太陽の光をたっぷり浴びて胸を張って堂々と響け私たちの願いよ、根っこまで差別や迫害も言葉に始まる。投げつけられた差別と暴力が、高校無償化問題では朝鮮学校全体に向けられた。在日朝鮮人全体に対する迫害でもある。差別への抵抗も言葉に始まる。魂の叫びが言葉を貫き、人々の感性を揺さぶる。この国の社会で対向する二つのメッセージを、二つの詩集が受け止め、読み解き、編み直す。差別の言葉を、反差別の言葉へ。憎悪の叫びを、出会いと共感へ。凝固した憤怒を、和解と連帯のシュプレヒコールへ。言葉を信頼し、紡ぎ出す営みが、ここにある。題する講演会を開催した。講師は鵜飼哲(一橋大学教授)と筆者である。おいて、在特会的状況を作り出した日本社会の問題性を指摘し、さらに雑誌「インパクション」において「雑色のペスト」を蔓延させる日本を読み解く特集を手がけた。鵜飼は、「人はなぜ、いつ、どこでレイシストに『なる』のか」と問いかける。アルレム・デジールは、人種差別主義を三つに分類したという。これと比較すると、現代日本の状況はどの類型にもおさまらない。「普通の人」が参加しているといわれるが、必ずしも貧困層ではない。思想的には、懐旧派と似た面もあって、過去及び現在の日本を持ち上げるための「逆差別論」が用いられている。いう倒錯した論理が意図的に用いられている。狂信派に似ている面もある。鵜飼は、現代日本の排外主義にも複数の潮流、動因があり、より厳密な分析が必要であるとし、特に、自宅でテレビ/ネットの情報環境で拡大するレイシズムの浸透性と脆弱性を見ておく必要があるという。その背景として、キャピタリズムの新自由主義的段階における「自己責任論」の台頭、すなわち国家による保護の剥奪が常態化し、社会的矛盾が拡大するなか、心理的には「犠牲の山羊」探しが生じている。排除によってしか自己主張できないナショナリズム、自負/理念/目標を欠いたナショナリズム、つまり自己目的化したナショナリズムが培養される。排除は他者蔑視であり、容易にレイシズムへと転化する。国際関係のレベルでは、むしろ国家ナショナリズムの<不足>が取りざたされるため、それを補完するという主観的意図のもとに、客観的には「国民」国家の基盤さえ破壊しかねないレイシズムが現れる。この点は、前田朗『ヘイト・クライム――憎悪犯罪が日本を破壊する』(三一書房労組)の問題意識と共通である。日本を守ると称するレイシズムが日本を破壊する逆説である。鵜飼は、最後に「<克服>の必用条件としての法文化の変革」を唱える。国連条約は、国民国家を前提としつつ、レイシズムを非合法化するものである。その限りで有効であり、活用するべきである。成る複合社会においては、表現の自由の優越的地位が強調された。ファシズム、大量殺戮、社会の「自殺」を招く猛毒としての人種差別を経験した欧州では、「表現の自由」の理性的抑制が図られている。えば、日本人による外国人告発に悪用される危険性の評定も必要である。第四に、制度的レイシズムと人種差別規制法の問題として、現実には、人種差別規制法どころか、日本政府が法的制度的に外国人を差別している(出入国管理制度の改悪、在留カードの導入)ことが指摘された。ついて」と題する講演が行われた。内容は本連載の繰り返しなので省略する。紹介したが、鵜飼講演によって、考え直すべき問題の示唆を受けたので、今後さらに検討していきたい。