所得」とは、1年間(1月1日~12月31日)に区切って把握できる、個人の経済力の増加といえます。原則的にはすべての所得に課税がされます。所得の内容によっては、課税するのが適当でないと考えられる場合があります。それを「非課税所得」といいます。1)非課税所得の根拠はどこにあるの?非課税所得は各種法律で定めているものに限定されます。法律の規定がなく非課税になるものはありません。ここで注意が必要な点は、法律が変わると非課税から除外される可能性があるということです。2)非課税所得の種類それでは、実際に非課税所得にはどのような種類があるのかを見ていきましょう。外国の宝くじ当選金は課税になりますのでご注意ください。2オリンピック表彰など・オリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品は非課税となります。2020年東京オリンピックでの表彰金品も非課税のままでしょう。近年は、すばらしいことに日本人ノーベル賞受賞者が続いておりますが、賞金は非課税です。人類への貢献がはかりしれない事に対する賞ですからね。給与所得がある方にのみ適用されますのでご注意ください。1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税になることです。事業で使用している自動車などの資産の譲渡による所得も課税になります。損害を生じた場合の、収益の補償となる休業補償金や商品焼失に対する火災保険金など収入金額の性質のある損害賠償金等は課税対象になります。・障がい者等の少額預金で各元本が350万円までに係る利子所得等この申告書を提出する際には、年金証書や障がい者手帳などの確認書類を提示する必要があります。マイホームの取得目的などで行なう貯蓄を指します。目的外の払い出しの場合には過去に遡って課税されます。まとめ以上のような、さまざまな趣旨により各種の非課税所得があることをしっかりと把握して、不必要な所得を計上してしまうことのないように処理をしましょう。freeeの中の人に話を聞いた【PR】1ブックマーク税金の基礎知識・2019年02月07日経営ハッカー編集部ひとり経理だからできたキャッシュレス施策。