漁業の審査には、たくさんの人が関わっています。あなたの価値ある貢献が、その漁業のよりよい審査につながります。該当した場合、あなたはご自身を漁業のステークホルダーと考えるべきです。どんな立場であっても、あなたの情報は詳細な審査で役に立ちます。あなたの考えは、以下の点で役立ちます。漁業認証基準にきちんと従うことコメントする漁業審査に対してコメントするには、審査の開始時期に、自分がステークホルダーのひとりだと審査機関に知らせなければなりません。それにより、審査機関はあなたに審査の進捗状況を随時知らせ、コメントできるタイミングをお知らせします。審査機関には、その漁業と関係のあるすべてのステークホルダーに連絡を取る義務があります。漁業による審査入りの報告、ステークホルダーの把握、審査チームの構成が行われます。その際、審査機関は独立した専門家からなる審査チームを指名します。漁業規準と照らし合わせ、漁業が規準を満たすかどうかを審査するのです。あなたもこの審査チームの構成に意見を行うことができます。審査ツリーの決定この段階では、審査機関と審査チームにより、その漁業をどのように審査するかを定めます。漁業認証規準には「標準審査ツリー」と呼ばれる既定の審査プロセスがあり、審査における業績評価指標や得点基準が定められています。標準審査ツリーは大半の漁業に用いることが可能で、多様な漁業に対して一貫性のある採点プロセスを提供します。標準審査ツリーを適用できない特殊な漁業の場合には、審査チームが審査ツリーに変更を加えます。Framework)を利用することができます。日間のパブリックコメント期間が設けられ、変更が適切かどうか検討されます。この段階では審査チームと会い、その漁業についてあなたが持つ情報を審査チームに確実に提供することができます。ステークホルダーは書面で情報を提供することもできます。聞き取り調査をします。これにより審査チームは起こりうる問題や懸念事項を確認することができます。審査チームは、技術論文や報告書などすべての関連情報を分析します。その情報収集期間に、ステークホルダーは情報を整理し、審査ツリーに沿ってデータを提出することで、コメントを最大限に反映させることができます。特定の情報が、審査ツリーの審査事項の得点向上に繋がると審査機関に主張することができます。規準に照らし合わせて漁業のドラフト版報告書を作成します。ドラフト版報告書には、採点やその論理的根拠、認証の可否が書かれます。同様に、条件付き合格の場合、必要な条件や規準に満たない事項に対する改善計画案も含まれます。その改善計画案は審査チームではなく、申請者漁業者により作成されます。名の独立した専門家により外部査読されます。日間の協議にかけられます。ステークホルダーは、外部査読者が適切な経験を持つ専門家かどうか判断し、場合によっては他の査読者を推薦することもできます。外部査読者は、ドラフト版報告書に対して書面でコメントを提出します。外部査読者によるコメントやそれに対する審査機関の返答が盛り込まれ、パブリックコメント用報告書が作成されます。最終報告書には漁業の認証の可否に関する審査チームの最終決定が含まれています。審査チームは、パブリックコメント用報告書の協議期間中に寄せられたコメントを検討し、報告書を適切に改訂した後に最終報告書を発行します。ウェブサイトで公開します。異議申し立て手続きが始まります。これは独立裁定人によって漁業審査に対する異議を解決するために設けられたものです。適切な協議の後、独立裁定人は異議申し立てのあった点に関する最終決定を行います。6.公開用報告書および認証の取得これが最終段階です。異議申し立てが無い場合、審査を受けた漁業は晴れて認証を取得することになり、審査機関により公開用報告書が発行されます。年で、その間定期的に年次監査を受けることになります。年間で、その間に毎年監査を受けることになります。年次監査では、漁業の環境面および漁業管理上で大きな変化がなかったかを調べます。最終報告書により定められた改善のための行動計画の進捗状況を調べます。充分な進捗が認められない場合、認証は一時停止または取り消しになることがあります。ステークホルダーは監査の際、意見や新たな情報を提供できます。ウェブサイト上で公開されます。年後に行われることが多く、初回の審査と同じ段階で進められます。異議申し立て異議申し立てを行うには審査プロセスの初めにステークホルダーとして登録していなければなりません。ステークホルダーにより提案された事項が修正されていないなど、審査チームの採点に欠陥を見つけた場合には、異議申し立てをすることができます。営業日で、その間にステークホルダーは「異議申し立て通知」を提出します。独立裁定人を指名します。指名された独立裁定人が、その異議申し立て通知を受理するか決めます。ウェブサイト上に掲載されます。談が可能か検討する為に関係者との電話会議を手配します。それから15営業日ほどで書面による通知期間があります。イトにも掲載されます。対して適切に対処しているか判断します。解決されなかった場合、公聴会が開かれます。公聴会のあと、独立裁定人は異議申し立てを棄却、あるいは審査機関に採点結果を変えるよう指示します。審査機関が変更を求められた場合、独立裁定人は変更を受け入れ、その漁業が認証されます。独立裁定人により異議申し立てが支持され、その場合は漁業は認証を取得しません。立てを行ったものが費用を負担するよう求めています。部での費用や漁業者あるいは審査機関に対する追加費用には充てられません。意見を述べる第三者審査機関はすべて、それぞれのウェブサイト上で、提出された意見の処理を行うことが求められます。ステークホルダーが、審査機関や審査員に対しクレームを入れたい場合、最初の段階として審査機関のウェブサイトを利用してください。独立した認定機関である国際認定サービス(ASI)に、意見を述べることができます。MSCのアプローチMSC「海のエコラベル」とはMSC。