東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸。上げ幅は一時380円を超えた。トランプ米大統領が日本時間18日早朝、2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を課すと発表した。ショック安は回避され、朝方の売り一巡後はショートカバーで急騰する展開となった。東証全33業種が上昇。東証1部の値上がり銘柄数は8割を超えた。9月18日、東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸。上げ幅は一時380円を超えた。トランプ米大統領が日本時間18日早朝、2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を課すと発表した。Hanai)TOPIXは1.8%高で取引を終了した。業種別では空運、鉄鋼が上昇率上位にランクイン。グループ長の小川佳紀氏は「日本株の上昇の一番の要因は売り方の買い戻しだろう。日経平均で2万3000円から2万4000円の価格帯は年初からの商いが少なく、ほぼ『真空地帯』。TOPIXが1800ポイントに向けて上昇を続ければ、さらなる地合い好転につながる」と話す。大型株の上昇が顕著となったが、日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)が年初来高値を更新後に下げ転換。ソフトバンクグループ(9984.T)は2%を超す下げとなった。個別銘柄ではこのほか、TATERU(1435.T)がストップ高。従業員が顧客の預金残高データを改ざんして西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていた問題で、14日に再発防止策を発表した。悪材料出尽くしを期待した買いが入った。スペースXのイーロン・マスクCEO(テスラ(TSLA.O)CEO)は17日、スタートトゥデイの前澤友作CEOが、「ビッグ・ファルコン・ロケット(BFR)」の初の搭乗者として月周回旅行の契約を結んだと発表した。株価はプラスに転じる場面があったが、買いは続かず軟化した。東証1部の騰落数は、値上がり1780銘柄に対し、値下がりが271銘柄、変わらずが57銘柄だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。