※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。2018年12月31日時点の情報を掲載しております。JSC(以下「LENNO社」といいます)は、ブルガリアを中心にポーランド、チェコ、スペイン、リトアニアで主に中小企業へ向けて3年程度の中期ローンの貸付を行う金融事業者です。設立当初は金融仲介業を営んでいましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。LENNO社グループは与信を行う際に中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで信用補完を行います。担保掛目の上限を鑑定評価額の50%とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても高い回収率を維持できるよう努めています。Ltd2018年度のLENNO社の単体決算を記載しております。JSC(以下「LENNO」といいます)に対し、ユーロ建てで貸付けを行います。ブルガリアの中小企業向け金融事業者であるLENNO社への貸付けです。同社は2018年6月末までの1年間で貸出残高を約6割伸ばすなど、旺盛な資金需要があります。主な原債権となる中小企業向け貸付債権は不動産担保で信用補完されています。運用期間は25ヵ月で、分配は満期時に一括して実施いたします。本ファンドの実質的な貸付先であるLENNO社はブルガリアを中心にポーランド、チェコ、スペイン、リトアニアで主に中小企業へ向けて3年程度の中期ローンの貸付を行う金融事業者です。設立当初は金融仲介業を営んでいましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。LENNO社グループは与信を行う際に中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで信用補完を行います。担保掛目の上限を鑑定評価額の50%とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても高い回収率を維持できるよう努めています。ブルガリアでは旧共産政権時代の産物として国民の85%が何らかの不動産を所有しており、それらの大半には抵当権が設定されていないことから、潜在的な事業機会は多数存在すると考えられます。現在のポートフォリオには中小企業向け与信のほかに、小規模な住宅ローンならびにCFD(差金決済取引)およびFXトレーダー向けの与信が含まれています。以上のように、LENNO社グループの事業が拡大を続けているためそもそも資金需要が旺盛であることに加え、資金調達方法を多様化したいという要望も持っており、本ファンドを組成するに至りました。本ファンドは、クラウドクレジット(以下「当社」といいます)が初めて取り扱うブルガリア向けファンドです。東は黒海、南はトルコとギリシャ、西はセルビアとマケドニア、北はルーマニアと隣接した国で、日本の約3分の1に当たる11.09万平方キロメートルの国土に、約713万人が住んでいます(2016年、世界銀行)。ブルガリアは、日本においてはヨーグルトの商品名として親しまれる通り、酪農等の農業が主要産業に挙げられるほか、石油化学や食品加工といった工業も発展しています。経済成長率は過去4年間継続して3%以上を維持しており、2018年には3.8%、2019年には3.7%の成長が期待されています(出典:欧州委員会)。2014年から2016年までマイナス1%台で推移しましたが、2017年には1.19%に回復し、2018年は約2%で着地する見通しです(出典:IMF)。このように、低い失業率とインフレ率を上回る経済成長率を背景にブルガリア国民の可処分所得が増加しており、内需が拡大することによって、次の経済成長に繋がっています。銀行業界に目を向けると、世界金融危機のために2009年以降上昇し、一時は16%を超えた不良債権比率も、2018年3月末時点では8%程度に収まっています。けん引役として、融資残高は2018年2月までに金融残高は5%伸びています(出典:世界銀行、CEIC)。ブルガリアの抱えるネガティブな面として、人口の減少が挙げられます。国連開発計画によれば、ブルガリアは2015年から2050年までの35年間のうちに世界で最も高い人口減少率が見込まれる国とされ、2015年の人口を100%として2050年には75.6%まで減少するとの予測が出されています。平均寿命は74.61歳と格別長寿であるとの印象を受けませんが、出生率が低く、1994年から2003年までの10年間は日本を下回っています(合計特殊出生率ベース)。レポートはありません。シミュレーションの結果は概算値です。為替変動には対応しておりません。シミュレーションは投資倍率を元に算出しております。源泉税は20.42%で算出しております。ご投資このファンドに投資するファンドの手数料およびリスクについてご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。