会社員(または離職者)が厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講・修了した場合に、負担した費用のうち一定の割合で雇用保険(ハローワーク)から給付金が支給されます。2018年からその内容が拡充されてさらに利用しやすくなりました。雇用保険料は毎月の給与から天引きされているものです。雇用保険は失業したときにもらえる制度というイメージがあるかもしれませんが、離職をしていなくても利用できる制度もあります。新年度を迎えたこの機会に仕事のスキルアップを目指してみませんか。働いている方がスキルアップを考えて、ご自身の能力開発のための取組みや中長期的なキャリア形成を目指すときに、かかった費用の一部を支援してくれるのが教育訓練給付金です。対象となる講座は、おもに業務独占資格や名称独占資格の取得を目指すものになります。あります(2018年4月現在/厚生労働省より)。関わる要件が次のように変更されました。この改正は2018年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から適用となります。これまで10年以上の被保険者期間が必要だった支給要件期間が、3年以上に短縮されました(初めてこの制度で支給を受けようとする方は、当分の間2年以上)。妊娠、出産等の理由により受講開始できない場合の適用対象期間が最大4年までしか延長できませんでしたが、20年まで延長が可能になりました。給付内容も変更され、支給額は受講費用の40%から50%へアップし、年間の上限金額が32万円から40万円へアップしました。支給要件である被保険者期間が大幅に短縮されたことで対象となる方の範囲が拡がりました。何かスキルアップをしたいと考えていた方には経済的な支援を受けながら、資格取得を目指せる制度となりますね。※本文は制度の概要をわかりやすく解説したものです。ご利用の際は、ハローワークのHPなどでご確認をください。人気の記事19月のドア上ポスター「国算理社英プ。今月のポスター9月のドア上ポスター「国算理社英プ。