チーフ・エコノミストを経て現職。進路2003年版』など著書多数。発足後、人々はアベノミクスに対してそんな期待を抱いてきた。先頃参院選で自民党が大勝し、何のしがらみもなく政策を行える状況になった今こそ、アベノミクスの真価が問われている。日本の賃金は本当に増えるのか。したら、いつ頃からその兆候は見え始めるのか。恭子)15年間で増えたのは非正社員ばかり雇用の安定が失われ賃金は低下を続ける――アベノミクスで、景気回復への期待が高まりつつあります。そんななか、企業で働く社員の最大の関心事と言えば、「自分の給料は上がるのか」、また「上がるとしたらいつ頃から上がり始めるのか」ということです。近い将来、実際に給料が上がる見通しはあるのでしょうか。これまでの経緯を見ると、すぐには難しいかもしれません。過去の雇用と賃金の推移を考えましょう。金融危機が起きた1997年から2012年までの時間軸で見ると、この15年間に実質GDPは9.4%成長しています。この期間、雇用者数も増えています。その内訳を見ると、正社員が472万人も減った一方で、非正社員は逆に661万人も増え、雇用者全体の3分の1超に及んでいます。して、雇用者全体の中で賃金の低い非正社員が占める割合が増えた結果、ピークだった1997年からの15年間で、名目賃金は12.8%減少。実質賃金も9.2%減りました。経済は成長したけれど増えた雇用は全て非正社員だった。その結果雇用の安定性は失われ、生活水準も大きく下がったというわけです。2000年代中盤の小泉政権時は、戦後最長の景気回復期でしたが、雇用機会が減ったので、賃金の押し上げにはつながらなかった。2008年のリーマンショックを機に、労働者の賃金はますます低下。安倍首相が政権に返り咲く直前まで、このような状況が続きました。して見ると、雇用機会の減少や賃金の低下は、構造的な問題と言えます。これまでなぜ賃金が下がり続けたのかをよく分析しないと、「アベノミクスで給料が増える」という見通しは、一概に立てられません。景気が良くなれば給料が増えるという考えはもう当てはまらない――足もとの状況は変わりつつあるのでしょうか。景気回復期待もあり、今年の春闘では、定期昇給、ベースアップ、一時金の引き上げなどに動く企業が増えた印象があります。りなどの一部の企業が春闘で定期昇給、ベースアップ、一時金の引き上げに応じましたが、今後もこうした企業が継続的に増えるかどうかは不明です。それに、春闘で一時的に賃金が上がっても、労働者の実際の賃金が増えるとは限りません。実は、1980年以降の春闘の賃上げ率と、法人統計ベースの1人あたり人件費の推移を比べて見ると、この15年間、累積の春闘賃上げ率は30%前後増えたのに対して、企業の1人あたりの人件費は15%前後も減少しているのです。景気がよくなると「春闘で賃上げ率を上げよう」という動きが出ますが、企業は非正社員を増やすなどして他の部分でコストカットをしているので、全体として賃金は上昇していないということです。景気と賃金の連動性は、一時金などを除けばすでにかなり緩くなってきている。労働分配率(企業が新たに生産した付加価値全体のうち、そのための労働の提供者に分配された比率)が下がっているのです。「景気が良くなれば給料が増える」という考えは、今や当てはまらなくなっています。――そもそも、賃金がなかなか増えない構造的な問題とは何ですか。理由は色々ありますが、経済構造や市場要因などのマクロの問題と、企業が抱えるミクロの問題に関して、大きく4つの問題があると見ています。競争、デジタル革命などによる経済構造の変化があります。した流れの中で、先進国では中間層の雇用が機械に置き換わり、低賃金の雇用しか生まれなくなっている。最近では中国でも同じ状況が起きており、世界的に見て賃金が上がりづらい状況です。経済は分厚い中間層が生まれないと、なかなか安定的に成長しない。野田前内閣や米国のオバマ政権は、「分厚い中間層をつくる」と唱え続けて来ました。これは正しい認識だと思いますが、安倍政権になってからこの言葉が出て来ません。「日本企業はお金を溜め込み過ぎ」「内部留保を投資や雇用に回せば、企業も経済も成長する」と言われますが、それはロジックが逆です。不確実性が高まるなか、お金を手元に置いておかなければいけない状況だからこそ、企業は投資も雇用も絞って、内部留保を厚くしてきたわけですから。リーマンショック以降、日米欧の企業は「金融危機のトラウマ」を抱え、とにかくお金を使わないようにしてきた。金融危機下では、企業が市場や金融機関から資金を調達できず、資金が回らなければ、黒字企業だって経営破綻しかねない。十分な手元流動性を積み上げるために、雇用や投資を抑制するしかなかったのです。社員の給料が増えない原因は制度要因と古い労働力観にある――では、企業が抱えるミクロの問題とは何ですか。これまで中堅・大企業では、中高年正社員の雇用を守るのが大前提になっていた。これは正社員の既得権益であり、なかなかなくなりません。その中で労働コストを下げるために、若者の採用を抑制する、非正社員を増やす、という選択肢が出てくる。なると、いつまでも非正社員が増え続け、全体の賃金は減り続けます。一方で正社員も、厳しい人事評価や能力給が導入され、賃金が下がっていく。賃金の下押し圧力はこうして続きます。米国のように、自分のスキルを生かして自由に転職できる環境があればいいですが、日本は転職市場を支えるインフラが不十分。その人の経験や能力などのスキルを客観評価する仕組み、企業が必要とするスキルを身につけるための職業訓練や職業紹介の仕組みが十分とは言えない。確立されておらず、正社員と非正社員の賃金格差はすごく大きい。企業にとっては、安い労働力をフレキシブルに使えるわけだから、非正社員が減る兆しはありません。2つ目は古い労働力観です。日本企業の多くは、いまだに労働力を「抑制すべきコスト」と捉えています。以前は賃金を含むコストに適正利潤を乗せて、モノやサービスの価格を決めていました。ところがグローバル競争が激しくなってからは、最初にグローバル市場で競争できる価格を実現することが求められるようになった。そこから適正利潤を引いて、その結果コストをいかに減らすかという発想になりました。そのため最大の労働コスト、すなわち賃金がどんどん削られるようになったのです。今窮地に陥っている家電業界の例を見てもわかる通り、その背景には、潜在能力を生かすビジネスモデルをきちんと構築して来られなかったことがあります。競争の激化でモノづくりから生まれる付加価値がどんどん低下しているにもかかわらず、「モノづくり」に過度に依存したビジネスを続けたため、世界でナンバーワンの製品をつくり続けても低収益に甘んじています。大手から製品を外注し、ロボットを使って製造の効率化を目指す台湾のホンハイ(鴻海精密工業)などは利益率が下がっていますが、彼らにiPadやiPhoneの製造を外注し、自分では開発に集中し、実際のモノづくりをしないアップルの利益率は上がっています。付加価値を生めないモノづくりが雇用や賃金が増えない最大の要因つまり、モノづくり自体よりも「モノづくり+α」「モノの価値を高めるα」から生まれる付加価値が、製造業の儲けの中心になってきた。その結果、旧来のモノづくりの現場で働く人たちの賃金は安くならざるを得なくなりました。賃金の低下圧力は、厳しい世界競争に勝ち残るために、グローバルサプライチェーン(系列化)が発達したことで、さらに加速しました。系列内の企業は、「業績が厳しいからコストを下げてくれ」と親会社に言われれば、自分たちも引き下げざるを得ないからです。そんななか、これから付加価値を生み出すのは、働く人の「頑張り」「知恵」といった人材の力。そこに高い報酬を払うべきです。「付加価値を生む源泉はヒト」という認識を失った日本企業の労働力観こそ、実は賃金低下の最大の要因だと思います。これまで述べた4つの要因がない混ぜになって、雇用や賃金が増えない状況が続いています。した構造的な問題が解消されないまま、アベノミクスで給料が増えると考えるのは、難しいと思うのです。雇用の二極化は世界的な問題だが日本は労働市場の柔軟性が低い――賃金の低下は世界的な問題ということですが、海外企業も似たような問題を抱えているのでしょうか。日本だけではなく、米国でも「雇用の二極化」(ジョブ・ポーラライゼーション)という同様の現象が起きています。ある研究機関の分析によれば、米国では、リーマンショックが起きた2008年からの3年間(2008年1月~2010年2月)で雇用喪失が874万人に上りましたが、雇用が減った主な業種は中程度の賃金(中賃金)を得ていた中間層でした。ここで言う中間層とは機械のオペレーターなどで、前述のような「競争の中での雇用喪失」のケースです。その後の景気回復期には、3年間(2010年2月~2013年2月)で573万人の雇用が増えましたが、実はそのほとんどが低賃金の仕事。中間的な仕事が失われて、低賃金の雇用に置き換わっただけです。欧州ではドイツも似ていて、2000年代初頭にシュレーダー政権が行ったハルツ改革で労働市場の柔軟化が図られ、短時間・低賃金の雇用が急増しました。時給が平均の3分の2以下という低賃金労働者が10年で2割も増え、労働者全体の23%を占めるまでに至っています。それによって企業の競争力は高まりましたが、モノづくりのスキルが失われ、所得格差が拡大し、逆にグローバルでの競争力が落ちていくのではないかという懸念が、ドイツ人の間に広まっています。雇用の二極化は、今や世界的な問題。したなかで、日本だけが中長期的に賃金を増やしていくのは容易ではないと考えられます。――それでは、政府は雇用や賃金を増やすために、どんな取り組みを進めたらいいでしょうか。安倍政権が規制改革や成長戦略の中で唱えている転職市場の充実は、よいことだと思います。日本では、一時期より転職が盛んになりましたが、中高年の転職は相変わらず難しい。実は、自由に転職できるイメージがある米国でも、最近では次の職をすぐに見つけられる人が減り、半年以上失業している人が4割に上っています。いえ、やはり米国では「大学で取得した学位」「前職での経験」「前職の上司や同僚のレコメンド(推薦)の内容」といった客観的な基準で個人の能力を判断するので、転職し易い。それに比べ日本では、社内で蓄積されたスキルがどのようなものか、外部からはわかりにくい。米国では、個人が自ら事業を起こすことも容易です。日本と比べれば、やはり労働市場の柔軟性は大きい。日本も同じように労働市場の柔軟性を高めていけば、雇用や賃金の構造も変わって行くでしょうが、ホワイトカラーエクゼンプションや解雇規制緩和の話が出ると、労働組合などの反発が高まるなどして、なかなか改革が進まない。いった概念や、それを支える制度や仕組みもあわせて変えない限り、難しいでしょう。――アベノミクスの「3本の矢」は、雇用回復や賃金上昇の実現にどのように関わってくるのでしょうか。リフレ派の学者たちは、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率を上げると一時的に実質賃金は下がり、そのため雇用が増える。した過程を経て、緩やかな物価上昇のなかで実質所得の増加が本格的に始まる、と説明しています。財政出動も、そうした景気回復の効果を最大限に引き出すために表裏一体で行うものと位置付けられます。一方で、企業の競争力を上げるために最も重要となる成長戦略については、いまいち新鮮味がないと指摘されています。これがうまく行かないと労働者の給料も増えません。アベノミクスは、本当に理想の雇用・賃金環境を実現することができるでしょうか。成長戦略については、政府の提言は産業政策的な発想が強すぎるのではないかと思います。そのため、「これから医療や農業が伸びるから、そこに重点的に力を入れよう」といった議論になりがちです。医療や農業が成長産業になり得ることは間違いないとしても、成長産業に肩入れすれば経済全体が伸びるという考え方は、いささか単純すぎる気がします。そもそも、「5年先、10年先にこの産業が伸びる」と、政府が今から決めつけること自体がおかしいし、そんなものがわかるはずもない。「どんな産業が伸びるか」を一番知っているのは、むしろ産業界や個別の企業。彼らが必死に考え、試行錯誤する中から成長産業や技術が市場で自発的に生まれてくるし、それが生まれ易い仕組みや環境をつくることこそ、政府の仕事なのです。わかり易い成功例は、クリントン政権時のゴア副大統領が進めた米国の「情報スーパーハイウェイ構想」でしょう。政府はお金をあまり出さずに、情報ネットワークが経済を牽引するというアイデアだけを提示して、それまで国防省が独占していたインターネットというインフラを民間に開放しました。その結果、異業種の人材や多彩な専門分野の人が集まり、「これは面白い」と様々な分野に応用し始め、ネットをベースとする市場や技術が急速に普及した。政府がやったのは、技術やインフラを民間に開放する、規制をしないということだけでした。2000年代に入ってITバブルは崩壊しましたが、新しい産業をつくることには成功したわけです。成長産業は、そのようにして生まれるべきものです。皆がリスクをとって投資をしないと自律的な景気回復や賃金上昇は起きない翻って日本の状況を見ると、やはりまだ役所が主導で「この産業を伸ばそう」とやっている。過去に出て来た案はいずれも同じようなものばかりで、日本経済全体を浮揚させるものにはつながりませんでした。日本が国を挙げて肩入れし、うまく伸ばせた産業は、30年前の半導体くらいでしょう。実は多くの企業も、政府に対して「重点投資する産業を決めてほしい」「そこに投資すれば儲けられる」という心理を強く持っている。考えてみればそれはあべこべ。どの分野が伸びるかわからないから、その可能性にかけてリスクをとって投資や技術開発行い、成功しようとするのが企業なのだから。しい時代に合った職業訓練などが必要なので、その意味では、規制改革会議などで行われている議論はいいと思います。最大の壁は成長分野を誰がどう見つけるかでしょうね。――自民党が政権に返り咲き、「景気がよくなれば給料が上がる」と国民は期待を抱いて来ました。先頃参院選で大勝した自民党は、何のしがらみもなく政策を行える状況になりました。逆に言えば、今後は彼らの政策の真価が問われることになります。アベノミクスの効果は、いつ頃からどんな形で本格的に出てくると思いますか。私は、アベノミクスの金融政策の効果については懐疑的です。実際、この6~7月には急激な円高と金利上昇が起きるという副作用が出ました。中長期的なバブルの可能性も含めて、これから1~2年今の政策を続けると、悪影響のほうが強く出て来そうな気がする。財政政策についても、これ以上大規模な政府支出には限界があるし、一方で消費税増税をするかしないかによって、日本の財政に不安が募ることも考えられます。IMFは、日本の厳しい財政状況が世界経済にとって大きなリスクだと言っています。前述のように、皆がリスクをとって投資をし、技術開発を行ない、そこで新しい市場が生まれ、雇用が回復し、賃金が上がるという自律的なメカニズムが働くまでには、まだ時間がかかると見ています。それまでの間に、国民から「結局何も変わらないじゃないか」という不満が出る可能性もありますね。――賃金は景気の遅行指標と言われます。足もとで、アベノミクスはおおむね想定された効果を出しているという認識が持たれ、それに伴い世の中の景気回復期待も強まっています。近いうちに景気が本格回復し、給料もすぐに上がるのではないかと期待している人も多いでしょう。過度な期待は持たないほうがいいということでしょうか。賃金は、景気の指標として機能していません。判断するには時期尚早ですが、少なからぬ企業が一時的な賃上げやベアに動いても、今年の春闘賃上げは昨年とほぼ同じというのが現実。賃上げムードは広がっていない。今の雇用・賃金の状況を形成している経済構造そのものを変えないと、効果は薄いでしょう。アベノミクスが一定の成果を出しても輸出がトーンダウンすると賃金は増えない――極論すれば、近い将来アベノミクスが一定の効果を出し、景気が回復基調に乗ったとしても、今のままでは必ずしも期待通りに賃金が上がるわけではない、ということも言えそうですね。残念ながら、そうかもしれません。日本の経済メカニズムが今と同じだったら、景気回復に伴って賃上げを実現するためには、世界経済の回復という外部要因に依存するしかありません。2000年代前半の小泉内閣時は、戦後最大の景気拡大期でしたが、目に見えて伸びたのは輸出だけ。輸出企業は潤いましたが、内需は伸びず、雇用・賃金の回復も全体に波及していません。賃上げが日本全体に及ぶためには、世界経済が成長を続けて、輸出もどんどん増え続けなければいけない。なれば、少しはその成果が滲み出して行くかもしれない。直近の世界経済を見ると、欧州や中国をはじめとするBRICs諸国に不安が残り、少し景気がよいのは米国と日本だけという状況。日本は円安効果もあって、輸出は若干増えるでしょうが、今後世界経済が失速したらアウトです。企業業績が悪化して、雇用も賃金も伸びません。今は資産効果や期待で回復している個人消費も、しぼんでしまうでしょう。円安によって輸入製品やエネルギー価格が上がる中で、輸入産業や中小企業の収益は悪化しています。彼らは、雇用や賃金を増やすことができないでしょう。今のままでは、雇用、とりわけ正社員が増え賃金が上がるという期待を持つことは難しいと思います。雇用・賃金問題は経済の根幹に関わる政府が音頭をとるだけでは効果は薄い――こうした持論を唱えられている理由は何でしょうか。ひとことで言えば、日本企業に対して一種の無責任さのようなものを感じているからです。抑制などのせいにする経営者は少なくないですが、国に責任転嫁をしているだけで、努力をしていない企業も多いと思います。日本には、海外と比べて強い分野の企業がたくさんありますが、不況を国の責任にしている限り、本当に強い企業は出て来ないのではないか。繰り返しになりますが、経済を引っ張るのは、市場で厳しい競争をして、リスクを取って新しい可能性に賭ける企業です。その気概が日本から失われたこと、それを埋め合わせるために雇用や賃金にしわ寄せをしたことが、最大の問題でしょう。それを考えると、日本の若者が保守化するのも当たり前です。これまでの不況のツケを回され、賃金が下がり続け、正社員になることさえ難しい。これでは絶望するしかありませんよね。今の若者は根性がないという人もいますが、若者に辛い思いをさせているのは実は我々の世代であることをしっかり認識すべきです。雇用・賃金の話1つをとってみても、実は日本経済の根幹に関わる根深い問題が横たわっていると言えませんか。政府が音頭を取れば賃金が増えるなんて、そんな単純なものじゃないと思います。み条約締約国会議)」で、20日、石原環境相が演説を行い、日本の削減目標を正式に表明し、各国からは厳しい声が上がった。演説で石原環境相は、2020年までに、温室効果ガスを「2005年に比べて3.8%削減する」と正式に表明した。「1990年比25%減」とした、これまでの目標から大きく後退したことに対して、各国から厳しい声が上がった。小島しょ国連合代表は「非常に低い目標値で、がっかりした。他国に悪影響を与えてしまう」と述べた。南アフリカ代表は「日本のやり方には、がっかりした」と述べた。ポーランドは、COPの議長を務めているコロレツ環境相を交代させる内閣改造を行った。国際会議中の議長役の閣僚交代は異例だが、コロレツ氏は、引き続き議長は務めるという。危険だ」という意見があるが、本当にそうかな?東北電力の女川原発は、冷却電源が生き残った。「それでも、危険はあった」という記事を読んだ。「科学立国の日本」なんだ。地震対策は原発だけではないが、まず、電力行政をよく討論するべきだ。詭弁による政争にしてはならない。月~火~水、、ダウは横にスライドした。午後2時に、「米連銀が国債買い付けを減速する」という会議録が流れ、株価は急落した。伊勢爺は予測していたので、朝から、天然ガス~低電圧チップス~LNG輸送船株を売り払った、小売大手のアマゾンだけを残した。アマゾンは、0.6%下げたが被害はなかった。して、米経済の行方は定かではない。い立ち黄海道の道都・海州の両班の家に生まれる。Wilhelm)司祭に匿われ、洗礼を受けキリスト教に改宗した(洗礼名は「トマス」)。教育関係の仕事を経た後、1907年の高宗の強制退位と軍隊解散、それに伴う義兵闘争の高まりのなかで危機感を募らせウラジオストクへ亡命、そこで「大韓義軍」を組織し、抗日闘争活動に身を投じる。死ぬまでカトリック信仰を持ち続け、妻への最後の手紙では、自分の息子が聖職者になるように尋ねたりもしている。)は満州・朝鮮問題に関してロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談するためハルビン(哈爾浜)に赴いた。午前9時、哈爾浜駅に到着し、車内でココツェフの挨拶を受けた後、駅ホームでロシア兵の閲兵を受けていた伊藤に、群衆を装って近づいた安重根の放った銃弾3発が命中、伊藤は約30分後に死亡した。ウラー!(韓国万歳)と大きく叫んだ。安重根はその場でロシア官憲に逮捕され、2日間拘留された後、日本の司法当局に引き渡された。留置中に伊藤の死亡を知った際、安は暗殺成功を神に感謝して十字を切り「私は敢えて重大な犯罪を犯すことにしました。私は自分の人生を我が祖国に捧げました。これは気高き愛国者としての行動です」と述べたという。大韓帝国のカトリック教会の司教からは大罪を犯した安重根にサクラメントを施してはならないという命令が出されたにもかかわらず、懇意であった洪司祭は彼のもとを訪れ支えとなった。彼も収監中は官吏に対し自分を洗礼名で呼ぶよう主張したといわれる。抗日闘争に際しての彼の決意の堅さを表すエピソードとして、同志とともに薬指を切り、その血で国旗に大韓独立の文字を書き染めた「断指同盟」の逸話も伝わる。伊藤博文を暗殺した動機として、安重根は検察官の溝渕孝雄に尋ねられた際、15の理由を挙げた。一、今ヨリ十年バカリ前、伊藤サンノ指揮ニテ韓国王妃ヲ殺害シマシタ。二、今ヨリ五年前、伊藤サンハ兵力ヲ以ッテ五カ条ノ条約ヲ締結セラレマシタガ、ソレハミナ韓国ニトリテハ非常ナル不利益ノ箇条デアリマス。三、今ヨリ三年前、伊藤サンガ締結セラレマシタ十二ケ条ノ条約ハ、イズレモ韓国ニトリ軍隊上非常ナル不利益ノ事柄デアリマシタ。四、伊藤サンハ強イテ韓国皇帝ノ廃位ヲ図リマシタ。五、韓国ノ兵隊ハ伊藤サンノタメニ解散セシメラレマシタ。六、条約締結ニツキ、韓国民ガイキドオリ義兵ガ起リマシタガ、ソノ関係上、伊藤サンハ韓国ノ良民ヲ多数殺サセマシタ。七、韓国ノ政治、ソノ他ノ権利ヲ奪イマシタ。八、韓国ノ学校ニ用イタル良好ナル教科書ヲ伊藤サンノ指示ノモトニ焼却シマシタ。韓国人民ニ新聞ノ購読ヲ禁ジマシタ。ナンラアテルベキ金ナキニモカカワラズ、性質ノヨロシカラザル韓国官吏ニ金ヲ与ヘ、韓国民ニナンラノ事モ知ラシメズシテ終ニ第一銀行券ヲ発行シテオリマス。十一、韓国民ノ負担ニ帰スベキ国債二千三百万円ヲ募リ、コレヲ韓国民ニ知ラシメズシテ、ソノ金ハ官吏間ニオイテ勝手ニ処分シタリトモ聞き、マタ土地ヲ奪リシタメナリトスト聞キマシタ。コレ韓国民ニトリテハ非常ナル不利益ノ事デアリマス。十二、伊藤サンハ東洋ノ平和ヲ攪乱シマシタ。ソノ訳ト申スハ、日露戦争当時ヨリ、東洋平和維持ナリト言イツツ、韓皇帝ヲ廃シ、当初ノ宣言トハコトゴトク反対ノ結果ヲ見ルニ至リ、韓国民二千万ミナ憤慨シテオリマス。十三、韓国ノ欲セザルニモカカワラズ、伊藤サンハ韓国保護ニ名ヲ借リ、韓国政府ノ一部ノ者ト意思ヲ通ジ、韓国ニ不利益ナル施設ヲ致シテオリマス。御父君ニ当ラセラル御方ヲ伊藤サンガ失イマシタ。ソノ事ハミナ韓国民ガ知ッテオリマス。十五、伊藤サンハ、韓国民ガ憤慨シオルニモカカワラズ、日本皇帝ヤ、ソノ他世界各国ニ対シ、韓国ハ無事ナリト言ウテ欺イテオリマス。死刑判決を受けたが、彼は判決そのものが不当であると憤慨した。裁判を統轄した判事は、死刑執行までに少なくとも判決後2、3か月の猶予が与えられるとしていたが、日本政府中央は事件の重大性から死刑の速やかな執行を命じた。書き終えるために必要な時間の猶予と、死刑の時に身に纏う白い絹の衣装を一組与えてくれるよう願い出た。3月26日、死刑が執行された。安の死から更に5か月後の8月29日に、日韓併合により大韓帝国は消滅した。この元総理殺人犯の死刑を執行した関東都督府の当時の都督大島義昌は、安倍晋三総理の高祖父にあたる。獄中における日本人との関わり投獄された安重根の監視を任ぜられた日本人看守の千葉十七は、当初は伊藤を暗殺した安を憎んでいた。ところが、話を重ねるごとに千葉は安の思想に共感を覚えるようになっていった。書いて、署名し薬指を切断した左手の墨形を刻印した。彼は、「東洋に平和が訪れ、韓日の友好がよみがえったとき、生まれ変わってまたお会いしたいものです」と語ったという。千葉は終生、安の供養を欠かさなかった。当時の旅順監獄の典獄(刑務所長)であった栗原貞吉も安の願いを聞き入れ、煙草などの差し入れをしたり、法院長や裁判長に掛け合い、助命嘆願をするなど便宜を図っていた。安の死を悔やんで故郷の広島に帰った。安重根への評価は、日本の朝鮮支配に対する立場などを反映し、各国によって大きく異なっている。大韓民国において安重根は、抗日闘争の英雄と評価され、「義士」と称され、国民的英雄である。1970年に建設されている。彼の功績を称えて、韓国海軍では、2008年に完成した孫元一級潜水艦3番艦の艦名に「安重根」を用い、同様の理由でテコンドーの型にも彼の名は用いられている(国際テコンドー連盟4級で習得する安重)。伊藤博文暗殺から100年にあたる2009年10月26日にはハルビンで記念式典が開催された。伊藤の暗殺という事実だけでなく、彼の唱えた「東洋平和論」や教育啓蒙活動など彼の思想を証明する動きも活発になっている。国際的なスポーツ大会(特にサッカー)でも彼の肖像画がしばしば使われる事があり、2013年7月28日に行われた東アジアカップ・日本-韓国戦でも、『歴史を忘れた民族に未来はない』という横断幕や李舜臣の肖像と共に掲げられた。安重根記念館設立を提案した。おいては、安重根の救国の意志は認めるものの、その手段としての「暗殺」は評価しない。教科書では金日成の反面教師のように扱われる。北朝鮮がこのようなスタンスを取っているのは、安重根が両班という、すなわち社会主義における階級闘争によって糾弾されるべき立場の人間(ブルジョワジー)であるためとされる。「歳月が流れても祖国と民族のために捧げた愛国者の人生は、民族の記憶の中に永遠に残ることになる」としながら「卓越した指導者にめぐり会えず個人テロに頼らざるを得ず、ついには命を投げ打っても独立の念願を果たせなかった民族の風雲児」であるとした。安重根は日本の「維新の元勲」を殺害した(もしくはそれを試みた)が、その行為には様々な意義づけが存在する。1)鉄砲玉ロシア国籍の朝鮮人、金某が安重根に手引きしてやらせたという説がある。金某を含めロシア国籍の不逞朝鮮人はシベリア奥地に移住させたとされる。2)テロリスト伊藤博文は韓国を日本の被保護国に留めることを志向し、日韓併合に慎重な立場であったため、伊藤の暗殺は逆に併合を加速させることになったとして、安重根は「先の見えないテロリスト」と評される。近年発見された伊藤のメモに「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記述があったことから、「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的だった事を裏付けるもの」としている。伊藤博文暗殺の理由の一つとして安は「伊藤博文は明治天皇の父親を殺した」と述べていた。そのため安は「天皇が朝鮮独立を望んでいるにも関わらず、進展がないのは伊藤が逆らっているからだ」と考えるようになった、と推察できる。韓国支配の象徴的存在であった伊藤の暗殺は、民族の独立を願う志士の純粋な行動として、幕末の勤皇志士につながるところがあり、安重根の裁判を担当した日本の検事から「韓国のため実に忠君愛国の士」と感嘆の声があがるほどであった。これは、立場が違っても、相手を忠義の志士と見れば、一定の敬意を払う武士道的倫理観によるものである。戦後新右翼の代表的な論客であった野村秋介も、安を「尊敬する歴史上の人物」に挙げている。伊藤博文の随行員として事件現場にいた外交官出身の貴族院議員である室田義文が、伊藤に命中した弾丸はフランス騎馬隊のカービン銃のものと証言しているのに、安重根が所持していたのはブローニング拳銃である。弾丸は伊藤の右上方から左下方へ向けて当たったと証言している。ことなどから、伊藤に命中した弾丸は安重根の拳銃から発射されたものではない、という説がある。この説においては安重根は事件の真相を闇に葬るための人身御供とされる。現場となったハルビン市のある清には、少数民族として朝鮮族が居住しているほか、韓国人も外国人として在留している。中華人民共和国では、安重根が「日本の首相経験者を暗殺した人物」として高い知名度を持っている。中国政府は、安重根の評価は反日勢力を刺激し、国内の社会不安を増大させるとして、積極的な評価は行っていない。2006年には、韓国人によってハルビン市に4.5mの安重根の銅像が建設されたが、「外国人の銅像建設は認めない」として当局により撤去された。安重根の名前は出さない曖昧なものにさせ、慰霊や記念式典は認めなかった。千葉十七(及びその妻)の墓がある宮城県栗原市(旧若柳町)の大林寺には、1981年に安重根の顕彰碑が建立された。合同供養が執り行われている。安重根の息子・安俊生は親日家であった。1939年10月15日に博文寺を訪問、博文に対して焼香した。翌10月16日には、朝鮮ホテルで伊藤博文の息子である伊藤文吉と面会、写真も残されている。望む同志の機関である。朴クネ韓国大統領は性懲りもなく「安重根の銅像をハルピンに建てる」許可を中国政府に要請したと報道された。管(すが)官房長官は、「安重根は犯罪者である」と日本政府の従来通りの認識を発表した。伊勢爺は、安重根がテロリストと刻印を押された犯罪者なのか、祖国を思う愛国者なのかを判断して決める立場ではない。「優柔不断」に嫌悪感を抱いている。優柔不断は指導者には不適格だからだ。今日は、これまでとする。このエントリーに限り、「コメント承認」を解除する。自由に書き込んでよろしい。一時1万6000ドル【ニューヨーク】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続伸した。終値は前週末比14ドル32セント高の1万5976ドル2セント(速報値)で、過去最高値を4営業日続けて更新した。中国や欧州の株高を好感したほか、大型機の受注好調を発表した航空機のボーイング株が買われた。ダウ平均は取引時間中に1万6000ドルを上回る場面があったが、取引終了にかけて利益確定目的の売りが出て、終値では大台に届かなかった。(日経)伊勢爺の観測この記事で重要なのは、「取引終了にかけて利益確定目的の売りが出て、、」である。この方向はまだ続くだろう。相場師カール・アイカーンが「急落を経験するだろう」と言っている。このアイカーンの持っている銘柄は投機性の高いものだ。アップル~ネットフリックス~カナダ開発前油田、、どれも、PE(企業収益と株価の対比)が大きいのだ。本人が押し上げたバブルなのだ。原因は、市場に利息が極安のカネが有り余っているからだ。それでも、金(きん)は下げた。投資機関や投資家は神経質になっている。この時点では、買い進めることは危険と言えるだろう。登山で言えば、登り続けるか?下山するかの決定を迫られるわけだ。伊勢爺は、現金を3分の1か、2分の1持つことにしている。ソニー・映画音楽部門(盛田昌夫社長)は、100億円以上のコスト削減を人員整理で行うと発表。伊勢爺は、百億円では、「骨折に絆創膏を貼る」に似ていると思う。300億円は切らなければ、今年夏の二本の映画のオオ赤字は命取りとなるだろう。結局は、コロンビア映画を売ることになるのだろう。ソニーの株は要注意である。おなじことが、アベノミクスによる株価上昇に言えるのだ。PEだけが拡張しているから、ぺシャンと風船は潰れる。安倍内閣には経済政策などないのだ。コメント(0)11/18インターネット犯罪例<NYで留学中の恵みと申します。下記の記事を見て何が真実なのか分からなくなりました。”というグーグルからの注意があった。このメールは、「フィッシング」という個人の情報を盗む犯罪なのだ。添付を開けてはいけないのです。コメント(0)11/17金(きん)は騰がる?ウオール街の分析屋、ゴールドマン・サックスのキューリーなどは、「米経済が改善するに従って、金(きん)は下がり続ける」と言っている。一方で、米連銀の巨大金融拡張に大反対の共和党の重鎮らは、「米ドルの価値が失われる日(超インフレ)が来る~金(きん)は騰がる」と言っている。確かに、2008年のレーマン・ショック以来の金(きん)は最高値1900を付けた。以来、下げ続けている。テキサスのロン・ポール議員は、「俺は買う。先がわからないから」と。ウイスコンシンのポール・ライアン議員は、「超インフレが起きて、中間層が崩壊する。金(きん)が上がり~物価が騰がる」と。今のところ、共和党の予想は外れているのだ。その超インフレのことだ。レーマン事件から5年が経った。米ドルは外国の貨幣に比べて、下がってはいないのだ。一方の物価だが、米連銀の限界は2%前後としているが、1.5%に過ぎないのだ。金(きん)5年のチャートその結果、2011年9月の最高値を付けた1オンス$1900から21ヶ月が経った。こんな刺激的な表現をするのがフィンランドのロビオ・エンターテインメントの最高マーケティング責任者、ピーター・ベスターバッカ氏だ。人気を集めた割安なモバイルゲーム「アングリーバード」を開発した自信からか、ゲーム市場の主役交代を、高らかに宣言した。国内でも家庭用ゲーム機不要論が出始めた。こんな折も折、ソニーの平井一夫(カズ)社長が勝負に出た。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が据え置き型ゲーム機の新製品「プレイステーション(PS)4」を、クリスマス商戦に投入すると米国で発表した(日本時間で2月21日)。2012年4月、ソニーの社長兼CEO(経営最高責任者)に就任したカズは、ゲームを中核事業のひとつと位置付けた。ゲーム部門出身の彼にとってPS4はソニーの救世主とならなければいけない商品なのだ。カズのアイデンティティがかかっている。06年のPS3以来7年ぶりの新製品である。高精細な映像で交流機能が付き、複数の人がゲームで対戦したり、自分がプレーしたゲームの映像をインターネットで配信できる。ソニーの意気込みの割には、評判は芳しくはない。業績が悪化したソニーが株価対策として新型機の発表を急いだ、との冷ややかな見方さえ株式市場にはある。株価対策としては空振りだった。PS4発売を受けたTOKYOマーケットで、ソニーの株価は前日に比べて1.8%下落した。「PS4の新機能は、幅広い消費者を取り込むにはハードルが高すぎる」(外資系証券会社のアナリスト)と指摘された。PS4はマニア向けの商品というわけだ。外観や価格などを公表していないが、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)でソーシャルゲームを楽しむユーザーが増え続けており、株式市場は「PS4は先行き苦戦する」と判断した。「著作権上タブー視されてきたゲーム映像のネット配信を標準機能に組み込んだのは、一種の賭けだ」(ソフト会社の幹部)との声もある。今や家庭用ゲーム機メーカーのライバルは他社のゲーム専用機ではなく、スマホやタブレット端末なのである。短時間でゲームを楽しむユーザーが増えるなか、専用機は総崩れである。米国のアナリストの間では「任天堂のWii(ウィー)やソニーのPS、米マイクロソフトのXboxのような2~3万円もする据え置き型ゲーム機は『捨てられたおもちゃの島』行きの運命にある」との見方をする人が多い。Vita(ヴィータ)の二の舞いになりかねないとの悲観論が台頭している。Vitaは販売不振に苦しんだ。VitaとPSP=プレイステーション・ポータブルとの合計)の販売計画は期初の予想では1600万台だったが、1600万台という数字は強気すぎた。12年8月に1200万台に引き下げたのに続き、11月には1000万台に下方修正。今年2月には、さらに700万台に引き下げた。下方修正は今期3度目。期初予想の半分にも届かない。12年3月期の実績(PSPのみで670万台)を下回る雲行きなのだ。Vitaの販売が低迷しているとゲーム市場の関係者は見ている。苦戦を通り越して、これでは惨敗である。Vitaの本格的なテコ入れ策として、大幅な値下げに踏み切った。2月28日から、希望小売価格を20~33%値下げした。2万9980円だった3Gモデル、2万4980円のWi-Fiモデルともに1万9980円に下げた。なると在庫処分の投げ売りと同じ。決算では、さらに販売台数が目減りしていることだろう。据え置き型ゲーム機が売れないのは、ライバルの任天堂も同じだ。U(ウィーユー)」の販売は振るわなかった。Uの年末商戦は予想外の不振に終わった。Uは当初550万台の販売を見込んでいたが、3月末までの販売予想を400万台に引き下げた。以前は、発売と同時に爆発的に売れた。ソニーはPS(発売94年)を1億240万台、PS2(同00年)を1億5500万台、PS3(同06年)を7000万台売って、大ヒットを飛ばしてきた。それは過去の栄光でしかない。1億台売る商品は、もはや出ないといわれている。今日、据え置き型ゲーム機は絶滅機種。携帯型ゲーム機はスマホに死亡を宣告された。家庭用ゲーム機の販売の終了説が、公然と語られるようになっている。平井(カズ)ソニーはなぜ、PS4に勝負を賭けるのか。日本市場でPS4が売れるとは考えていない。中国市場を主戦場と見なしている節がある。中国政府系の英字紙「チャイナ・デイリー(中国日報)」は1月28日、中国政府がこれまで10年間にわたり禁止していた家庭用ゲーム機の製造、販売、輸入を解禁することを検討していると報じた。テレビゲームが成長期にある若者に悪影響を与えるとして、中国では00年から家庭用据え置き型ゲーム機の販売が禁止されている。ソニーや任天堂、マイクロソフトなどのゲーム機メーカーはこれまで何度も中国市場への進出を試みてきたが、規制に阻まれ、成功しなかった。日本でのゲームの市場規模は4000億円程度とされるが、中国の人口を考えれば市場規模は数倍になる。チャイナ・デイリーの報道を受けて1月28日の東京株式市場では、ソニーが前日比8.8%高の1404円、任天堂が同8.2%高の1万70円まで上昇した。中国でゲーム機解禁説が浮上しただけで、ソニーと任天堂の株価は跳ね上がった。販売禁止が解除されればソニー、任天堂の両社にとって大きなビジネスチャンスとなる。これに付随して世界のゲーム機やゲームソフトメーカーが巨大な中国市場に殺到し、ゲーム業界の地図を塗り替えることになるだろう。油断は禁物だが、それでもカズ・ソニーは、中国のゲーム市場にPS4の浮上を賭ける。カズはチャイナ・ドリームに期待するしかないのだ。ソニーの本業は相変わらず厳しい。13年3月期のテレビ事業は、同800億円の赤字。これで05年同期から9期連続で赤字になる。不振のデジタルカメラやゲームで追加損失を計上する可能性もある。手持ち不動産の売却やオリンパスと共同出資で新医療会社を設立することなどを材料に、株価は3月後半には1735円まで上昇したが、外資系証券会社のアナリストのもとには「ソニーはいつ売るべきか」との問い合わせが増えているという。4月15日の終値は1658円(1円安)。この日の安値は1620円だった。ソニーもアベノミクス相場からは蚊帳の外の感が深い。伊勢爺はプレーステーションを買ったことはないので、憶測で記事を書くべきではないと思う。ソニーが二代目に継がれてから「普通のお会社」になったと思う。亡き盛田昭夫さんは、「インダストリスト」とこのアメリカでは呼ばれた人だ。そのおん曹司らは、ただの凡人のようだ。電子工業が柱の会社が化粧品を売るようではね(笑い)。商売が理解できないようだ。CEOを外から雇っては、失敗しているからだ。この平井カズなるCEOは、ゲーム機のプロなんだそうだ。それでは、パチンコ機製造販売とおなじではないか?これが、伊勢爺がソニーを買わない理由なのだ。さっき、「異次元緩和のもうひとつの限界」河野龍太郎を読んでいた。このひとは、「金融緩和だけで、インフレは達成できない」という。すると、「アベノミクス」は闇の中を走る列車のようなものだ。ジャネット・イエレン女史は、「アメリカ経済も労働水準もまだまだ回復したというには、ほど遠い~必要な経済支援は続行する」と明言している。これは、「国債10年モノを買い続ける」ということだ。明日の株価はこれを受けて高騰するだろう。ハイテックはもっともスローなのだが、これはサイクルと関係する。期待されるのは、「小売」だ。MACYやらAMAZONなどである。チャイナの輸出が伸びているのだ。hearing.新年には引退するバーナンキ連銀議長は、次期議長にほぼ米国議会が承認するJANET・YELLENを支持している。バーナンキは、「われわれはよくやったが、失業率は7%がターゲットじゃない~5%になればと自分は思って歩んだ。連銀(FRB)は米国経済の必要とするものを提供することが重要だ」と明日木曜日に上院銀行委員会の前で証言するイエレン女史を応援した。伊勢爺も応援している女性だからではない、伊勢爺はそれほど助兵衛ではないよ(笑い)。イエレン女史の政策への理解である、バーナンキの愛弟子だと言われる。共和党は彼女の汚れを血眼になって探しているが、スキャンダルはまったく聞こえてこない。このアメリカの担保なる資産というのは、計算できないものだ。撤廃、、」と答えている。アメリカの担保とする資産は巨大なのだ。2020年には、シェイルガスと海底油田で、世界最大のエネルギー輸出国になると。中東から原油は買わなくなるということだ。日本はどんどんアメリカに投資することだ。マンハッタンのビルじゃないよ。ルイジアナさっき、終了した水曜日のダウ。イエレン女史の記事が流れた。株価はどんどん上がった。[原発・エネルギー政策]小泉純一郎元首相は12日、東京・内幸町の日本記者クラブでの記者会見で、自身が主張している「原発ゼロ」政策について「野党はみな賛成だ。反対なのは自民党だけだ。自民党議員で賛否はどうかと聞かれれば半々だろう」と指摘した。反発が強かった郵政民営化を実現した経緯に触れ、「こんなに運の良い首相はいない。安倍晋三首相が『自然を資源のエネルギーとする国家を作ろう』といえば反対派は反対できない。首相の判断力、洞察力の問題だ。舵をきってほしい」と述べた。産経)伊勢は小泉元首相に反対だ理由は一つ二つ。1)日本人が科学技術に対する自信を失う~2)福島原発事故は人為的なミステークが重なった事故であり、長年に亘る政府の杜撰な管理が起こしたものである~3)電力政策に失敗すると日本の産業が衰退する。小泉元首相には「言論の自由」がある。原子力科学の知識のない者が感情で愚民を煽ることの危険は原発よりも危険なのだ。小泉発言には、原発反対の科学的根拠などないのではと思う。(appeasing)」という弱い指導者の姿である。ago.「自由解放を目指す~人口の多い地方に経済における権利を増やす」と中国は声明を出した。これが習近平の最初のブループリントである。米国その他のエコノミストたちは、「本気か?」と疑っている。コメント(7)11/11マラッカ海峡の海賊とは11月7日、マラッカ海峡でまた海賊が、オイル・ガスタンカーを乗っ取った。マラッカ海峡は世界で第二の「のどもと」と言われる。第一の喉(のど)は、ペルシア湾のホームズ海峡だ。2007年の事件で、国際海洋局(IMB)は、その海賊とをこう解説している。ルイジアナマレー半島とスマトラ島を隔てるマラッカ海峡は、海運の要衝であると同時に、海賊の巣窟でもある。マレーシア北部にある刑務所に収監されているその海賊の話はどこまでが本当で、どこからが嘘なのか、さっぱり分からない。無実を訴えたかと思うと、そのすぐ後に罪を認めたりする。パスポートの名前は「ヨハン・アリフィン」だが、マレーシア当局は偽名だと考えている。黒髪に白髪が混じっているのを見ると、44歳という年齢は嘘ではないのかもしれない。住所はバタム島とある。バタム島はシンガポールのすぐ南のインドネシア・リアウ諸島にあり、看守の話では、同じような罪状でつかまる連中には、この島の出身者が多い。スマトラ島の西に浮かぶバビ島は、かつて海賊たちでにぎわった。人目につかないこの建物では冷えたビールとカラオケを楽しめるが、奥には個室も用意されている。した建物はリアウ諸島のあちこちにあり、インドネシア全土の貧しい女性の働き口となっている。スマトラ島の西に浮かぶバビ島は、かつて海賊たちでにぎわった。人目につかないこの建物では冷えたビールとカラオケを楽しめるが、奥には個室も用意されている。した建物はリアウ諸島のあちこちにあり、インドネシア全土の貧しい女性の働き口となっている。本名は不確かでも、この囚人が「ラヌーン」であることは間違いない。通訳によれば、ラヌーンという言葉には幾重もの文化や歴史的な背景があり、一言では訳せないという。ここではあえて「海賊」と訳すことにする。彼が「海賊」と呼ばれるようになったのは2005年のことだ。マラッカ海峡を航行していたマレーシア船籍のタンカー「ネプリン・デリマ号」を9人の仲間とともに襲撃し、マレーシアの海上警察に逮捕されたのだ。このタンカーは、300万ドル(約3億6000万円)相当のディーゼル燃料7000トンを積んでいた。マラッカ海峡ではこのような襲撃事件は決して珍しくなく、2005年だけでも何度も起きている。マラッカ海峡は、インドネシアのスマトラ島とマレー半島を隔てる全長804キロメートルの海峡で、ここを通るルートはインドと中国を結ぶ最短航路になる。ここは昔から海の男たちが集まってきた海峡であると同時に、長い歴史と豊かな文化をもつ独特の“海の王国”でもある。海峡には何百もの河川が注ぎこみ、沿岸には湿地が延々と続き、数えきれないほどの小さな島々や岩礁、浅瀬が点在する。最初に住みついた人たちは水上に集落を形成し、漁や交易、戦いなど、目的に応じた船を考案して、水陸両方での暮らしに順応していった。米国経済情報は、みなさんには無理のようですね。読んでわからないなら、訊くしかないんだけどね。それもしないから、関心がないのだろうと思う。経済を少しでも勉強しないと人生に落伍するよ。経済学を学ぶだけじゃないでしょ?あなたの勤めるしがない会社も、ほかほか弁当の店も経済の一部です。「会社に毎日出勤して、まじめに働けば良い」とうほど、甘くないのです。年金は薄く~預貯金は減り~いつまで生きるのかはわからないからね。安倍総理大臣は、いついきなり「や~めた」となる人~または経済に失敗して解散~または総理大臣の交代。安倍総理大臣に頼ってはいられないでしょ?自公政権そのものに信頼性などないよ。コメント(2)11/11ニュー・ノームはいつまで続く?ニュー・ノームは、どのくらい続く?みなさんに質問しますこのインタビューをどのくらい理解出来ますか?伊勢のような「独学トレーダー」は、こういうインタビューを毎日聴いている。出来るなら富豪になる。これが、レーマン・ショック後、経済大国の中央銀行が実施して、さらに続行している未曾有の金融緩和が作りだしている「ニュー・ノーム」なのだ。この株価高騰は、1)短期間のものか?~2)それとも、長期間のものなのか?~3)金融緩和が徐行し始めるとどうなる?~4)不動産は再びバブル破裂すると、ルビー二教授。伊勢爺もそう思っている。いつ破裂するのか?3~4年という人もいれば、「失われた10年は終わっていない」という人もいる。このPIMCOのCEO,El・Erianの見解が正しいと思う。株式市場のバブルはまだ続く~株式市場のバブルが破裂する前には、中国、スエーデン、ブラジル、イギリスなどの住宅バブルが破裂する(ROUBINI)。原因は、利息が極端に低いからだと。QEが終わり~米連銀や欧州中央銀や日銀が利息をジリッと上げるときに要注意だと。「長期成長」は来たる24ヶ月間の議論だろうと語っている。EL・ERIAN」を足して総合した。コメント(2)11/09米経済は一人歩き出来るところまで来た金曜、NY、167ドル高の1万5761ドル3QのGDPが、2.8%と強い指標にも拘わらず、木曜日は大売りに売られた。金曜日は、このチャートで判るように、着々と上げた。?10月の雇用が予測の120,000を大きく超えて、204,000と報告されたからだ。このリポートを「PAYROLL」という。雇用・VS・GDPの評価では、雇用が大きくものを言う。雇用とは、仕事に就いたということだ。すると、納税~ローン支払い~ショッピング~住宅を買う、、もうひとつの「クレジット・インデックス」があるが、これも膨れているから、購買力が戻ったと見ることが出来る。投資家、トレーダー、投資機関らは、「米経済は一人歩き出来るところまで来た~よって、バーナンキが刺激政策を減速しても、市場は揺るがない」と判断したわけだ。September.伊勢の解説しかしながら、ソニー、ソフトバンクは売られた。ソニーは、役員の大掃除をやったが、創業者のおん曹司は商売人じゃないからである。孫氏の乗っ取り手法はこのアメリカでは通用しない。アメリカ人の役員を「おまえら、バカか」と怒鳴ったのだ。孫さんよ、アメリカ人は日本人じゃないよ。伊勢を怒鳴ってみれば判るだろう。出たきり、戻ってはこない(笑い)。アメリカ人は、東洋人に怒鳴れて働く人たちじゃないよ。日産自動車は8日、戦闘機をイメージした電気自動車(EV)の試作車「ブレイドグライダー」を、11月22日開幕の東京モーターショーに出展すると発表した。将来の市販も検討している。3人乗りで、運転席は車体の中央にある。軽くて丈夫な炭素繊維樹脂を使い、航空力学を応用して設計しており、走行中の空気抵抗が少なくて済む。車輪を路面に押しつける力が生まれるため、スピードを落とさなくてもスムーズに曲がれるという。読売新聞)NY株暴落やはり、木曜のNY株式は暴落した。米GDP第三四半期(3Q)は、予想であった2%を超えて、2.8%の大出来だった。ECBのドラギ議長は、金利をカットした。拘らず、トレーダー、投資家は売ったのだ。理由は、「経済がこれほど改善したからには、連銀は、国債買い付けを早々に止めるだろう」という株価暴落の恐れが早速出たのである。この投資家{投資機関ではない)の心理は、母親にすがりつく幼児の心理なのである。この先を読むのは難しい。下がるということではないが、平坦か自動車ならニュートラルが続くだろう。ところで、米経済紙に、アベノミクスが辛い点を付けられている。日本の家庭の預貯金が減っていく~なんらかの資産のない人が増えたと。儲けているのは、証券会社~銀行~一部の企業だけだと。これは、貧富の格差を生む。来年四月の消費税が日本の家庭を圧迫するだろうと。伊勢は、安倍総理大臣の経済政策は、「殿様商売」だと思っている。田中角栄さんなら絶対にやらない政策を取っている。そこには、ソニーの盛田さんのおん曹司らと同じ「公家さまの商売」を感じる。ソニーは、化粧品や健康食品まで売る普通の会社となっている。ご周知、ソニー株は、二年前の41ドルから、昨日の16ドルへと坂道を転げ落ちている。伊勢は、日産自動車を尊敬している。テスラも、BMWも、従来のスポーツEVモデルで、高級車市場を’狙っている。一方で、日産は、「大衆の幸福」を胸に描いているのだ。伊勢は、大昔から、「三輪車」を薦めてきた。理由は言うまでもなかろう。領海内に中国海警局の公船「海警」4隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告している。建物前の連続爆発事件が続いたため、中国に在留する日本人に注意喚起したことを明らかにした。菅氏は「在北京大使館から注意喚起のメールを送付した。中国の社会治安情勢について、引き続き注視していきたい」と述べた。何をしたいのか?爆弾テロが続発した。この内紛は収まるのか?一方では、尖閣の日本領海に侵入を続けている。強襲上陸を強行しないのなら、現在の海保の対応で良いだろうと思う。ひとつ、中国は「首脳会談」を拒否し続けると思う。米・中・日の貿易に特に変化はないからだ。中国の経済はスケールは小さくなったが、成長は再起している。コメント(1)11/07US市場データここ一ヶ月のNYダウ。水曜日は、128上げた。連銀が月850億ドルの国債買い付けを続けると見たのだ。バーナンキ議長は、「住宅ローンの金利が3%から4%に上がった」ことを心配している。下の記事では、第三四半期は、2%の成長だろう。第二四半期が2.5%だった。10月の雇用は、120,000(これは、140,000を期待されていた)。失業率は、9月が、7.2%だったのに比べて、7.3%ト少し上昇。WTIは、94.89.ガソリンが、1.3%上がった。ゴールドは、1317.70ト昨日を除いて、6日間下落した。さあ、明日の木曜日はどうなるか?「下げる」と見ている。ナスダックが振るわない。これは、電子工業セクターなのだ、つまり、日本の電子工業株は弱いだろう。「中韓がアジアの経済をリードする、、」と中韓首脳会談で言ったが、習は相手にもしない。プーチンもこの女とは、話しにならないと言っている。ヘーゲル米国防長官も、ついには、岸田外相までも、、気が着かないということは、いかに劣等かという証拠なのだ。「独島は韓国の領土」だとさ。こいつもヘンな人間だったよね。ルイジアナ韓国の朴槿恵パククネ大統領が対日批判を繰り返していることに、日本政府が反発を強めている。政府内では、東アジア外交の立て直しに当たり、「日韓関係を棚上げして、日中関係を優先すべきだ」(首相周辺)との声も上がり始めた。「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元(従軍)慰安婦を侮辱し続けている。朴大統領は、4日の英BBC放送(電子版)のインタビューで、日本への反感をむき出しにした。岸田外相は5日の記者会見で、大統領の慰安婦発言について「我が国の立場、考え方はこれまでも様々な形で説明してきた。残念だ」と不快感を示した。大統領は9月30日にも、訪韓したヘーゲル米国防長官に、歴史や領土問題に絡めて日本を批判し、ヘーゲル氏を当惑させたばかりだ。韓国側による反日の動きは、大統領の言動にとどまらない。韓国の裁判所では最近、戦時中に日本に徴用された韓国人(徴用工)が被害を受けたとして、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いだ。汚染水問題を理由に、明確な科学的根拠なしに日本産水産物の輸入禁止を続けている。日本は今のところ、「大局的な観点から日韓関係を構築すべく努力したい。)との姿勢は崩していない。岸田外相が9月26日、米ニューヨークで韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相と会談し、日本が韓国の主張を受け入れない考えを強調すると、韓国は外相会談にも応じなくなったという。政府内には「韓国の主張は感情論に過ぎず、冷静な議論は当分望めない」(首相周辺)との無力感も漂っている。出口の見えない日韓関係に代わり、ここにきて日中関係改善を先行させる考えが浮上してきた。コメント(3)11/05積極的平和主義は鰯のあたまを拝むが如しイージス艦8隻に増強...防衛大綱に方針明記へ政府は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、最新鋭の迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を新たに2隻建造する調整に入った。複数の関係者が明らかにした。政府は現在6隻のイージス艦を保有しており、年末に決定する新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)で計8隻態勢にする方針を明記したい考えだ。海上自衛隊のイージス艦は、日本の弾道ミサイル防衛(BMD)の中核を担っている。現在保有する6隻のイージス艦のうち、4隻は迎撃ミサイル「SM3」を搭載し、他国のミサイルを地上配備レーダーとともに探知・追尾して大気圏外で撃ち落とす能力がある。政府は、残る2隻にも米国と共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する方針で、改修準備を進めている。今回、新たに建造する2隻のイージス艦は、10年以内に配備される見通しだ。具体的には、「SM3ブロック2A」の開発が終了する2017年以降、数年内になると見られる。イージス艦を増強するのは、北朝鮮の核・ミサイル開発が、日本の安全保障にとって差し迫った脅威となっているためだ。北朝鮮は今年2月に3回目の核実験を強行。昨年12月には長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、「北朝鮮のミサイル開発は新たな段階に入った」(13年版防衛白書)と見られている。防衛省は今春、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に配備した際、整備中の艦を除く2隻のイージス艦を日本海に派遣した。3か月近くの任務の間、交代させるイージス艦がなかったため、防衛態勢の脆弱ぜいじゃくさを懸念する声があがっていた。アメリカの核の傘に頼っているからね。イギリス~イスラエル~フランスは、アメリカの同盟国だが、アメリカの核などに頼らない。「戦う意思」などない。「隣の自衛隊の隊長が死ねばいいんだ」と思っているのかな?核保有を拒否するなら、これしかない。イージス艦を増やせば安心なのではない。いうのは、気休めなのだ。「鰯のあたまを拝む」が如し。何がベストか?相手の基地を先制攻撃することである。コメント(6)11/04WTI原油価格は暴落するのか?WTI原油先物とは?WTIはウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指す。そのWTIの先物がニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されている。原油価格の代表的な指標にはこのWTIのほか、欧州産の北海ブレント、中東産のドバイがあり、これらが世界の3大原油指標と言われる。そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つになっている。上のWTI推移のチャート、8月に1バレルあたりが$104だったのが、さっき、$94を割った。$90以下に向かうと原油先物のブローカーだ。その理由だが、1)産油量が急増~2)備蓄も急増~3)米連銀が金融緩和を減速すると、石油の需要が減ると言われる。それに、北米は、シェールガスが盛況なので、アメリカの住宅の45%がガスで暖房に使われるようになった。この冬の寒波到来は遅く~11月15日頃から寒くなるのだと。中東などのOPECが原産を協議し始めたが、専門家は、中東やアフリカの減産で暴落を止めることが出来ないのだと。理由は北米が最大の産油国となったためなのだ。原油輸入大国の日本だが、「アベノオオブロシキが作り出した貿易赤字を圧縮できるか?」という期待に繋がる。答えは、「出来ない」なのだ。理由は、輸入大国であるアメリカやチャイナの、日本の工作機や重機の輸入まで需要が減っているからだ。悲観する必要はないが、昔懐かし「オイル・ショック」の間逆の需給関係が生まれている。日本は、もはや輸出産業では食えないのかも知れない。TPPも日本経済を押し上げるファクターにはならないと伊勢は思っている。人間の世界は経済を中心にして、大きく変化している。戦争すれば、経済はさらに後退する。それでも、チャイナは遮二無二、尖閣の領有権をめぐって争うだろう。結局は、「国際コンソルチウムによる解決が最も合理的なのかな?」と思うようになった。漢民族には、約束という観念などない。中国共産党は、そういう性格の民族が作ったのだからね。