アメリカでは、人口の三分の一がHtMであり、そのうち三分の二がW-HtMであり、残りが低所得者である。この区分の人々を無視したマクロモデルでは、限界消費性向が過小評価になるか(低所得者のみをHtMととらえた場合)、または、過大評価になる(W-HtMの資産を無視した場合)。したがって、W-HtMの人口をデータから正しくとらえることは、財政政策の効果を考察する上で非常に重要である。Suzuki)家計調査のデータを使った分析から、「日本の1990年代~2000年代について成長率が低下するのと同時に所得や消費の不平等の度合いが小さくなった」ということが示された。これは特に高所得層の所得の伸びが鈍化したことが理由である。1990年代以降は、所得と消費の相関が弱まったことも示された。これらの理由を理論モデルで分析すると、技術進歩率の低下によって、生産の成長率が低下すると同時に、消費の不平等度の成長率が低下することが分かった。経済成長率が下がると、将来所得が小さくなるため、今期の所得を貯蓄する割合を増やして消費を平準化する傾向が増える。このため、所得と消費の相関も低下する、と説明できる。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。