当社は電気電子機器などを製造販売するため、石油や電気などのエネルギーとともに、部品や材料として多くの資源を使用し、結果としてCO2や廃棄物などを排出しています。下記の図は、調達からリサイクルまで、当社が与えている環境負荷の全体像を示しています。サプライチェーン全体における温室効果ガスについては、国際的な算定基準であるGHGプロトコルに従ってスコープ1、2、3に分けて把握しています。太陽光、風力、バイオマスなどが対象。燃料関係は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.3.1)」の係数に基づく。日本の購入電力の係数(kg-CO2/kWh)は、0.410を使用。)からの購入電力についても上記係数を使用。移動量:廃棄物としての移動と下水道への排水移動を含む。当社は、環境保全と経済効果を環境負荷量(抑制量)と関連づけてグローバルに集計しており、環境経営の基盤情報として内部活用を進めています。環境保全に関する投資はすべて含む。費用額には設備投資の初年度分の減価償却費を含む。2,469万m32018年度の当社の省エネ商品による削減電力量および電気代削減効果の実績は下表のとおりです。当社は、環境価値を創出する新たなお役立ちにつながる研究・開発にも取り組んでいます。2018年度、環境に関わる研究開発費は約88億円でした。パナソニック・ホーム。