(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)は、出資者側の上告を受理しない決定をした。出資者側の請求を棄却した一、二審判決が確定した。2003〜05年に掲載した平成電電の投資事業の広告が問題となった。一、二審判決は、新聞各社がそれぞれ社内の審査部門などで広告を掲載するか審査していたと指摘。「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情はなく、読者に不測の損害を及ぼすおそれを予見するのは困難だった」と判断した。損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は24日までに、原告側上告を退ける決定をした。出資者側敗訴が確定した。相手取り、約1億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は出資者の上告を退ける決定をした。新聞各社の勝訴が確定した。訴訟では、新聞社の広告審査が十分だったかどうかが争点となったが、東京地裁は10年2月、出資者の請求を棄却。東京高裁も同年12月、出資者の控訴を棄却していた。新聞3紙も責任があるとして全国の投資家らが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は24日までに、投資家側の上告を受理しない決定をした。3紙の責任を否定した1、2審判決が確定した。1審東京地裁は「掲載当時、8〜10%の配当をうたう広告内容が真実でないとの疑いを持つ事情はなく、読者に不測の損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。2審東京高裁も支持した。1、2審判決によると、3紙は平成15〜17年、投資金で通信機器を購入し、リース料収入で配当を支払うとの平成電電の広告を掲載。原告らは広告を見て投資したが、18年に平成電電や関連会社が破産し、配当を受けられなくなった。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110924/trl11092421210005-n1.htm★平成電電事件の新聞社関連の上告審の判決(上告棄却)になります。(2008/11/22)朝日新聞社:初の赤字転落−−08年9月中間連結決算テレビ朝日は21日、親会社の朝日新聞社の08年9月中間連結決算を発表した。それによると、営業損益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)、最終(当期)損益も103億円の赤字(同47億円の黒字)だった。営業損失と最終損失は中間決算の公表を始めた00年9月以降初めて。広告収入の落ち込みや販売部数減少などが響き、営業損失を計上した。テレビ朝日株式の売却損などで44億円を計上したことなどから最終損失となった。売上高は前年同期比4・4%減の2698億円。減収は中間決算としては4期連続。民事裁判にもなっています。赤字の理由は広告集収入とテレビ朝日株の売却損と発表しています。SEO対策Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。