※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。2019年5月27日時点の情報を掲載しております。GES社親会社のODASCO社のホームページを記載しております。信用補完とは、投資家の皆様へ販売する金融商品において、商品の信用を高める仕組みのことです。保険会社が提供する信用保険のほか、グループ会社や金融機関などの第三者による保証などの方法があります。2019年5月27日時点の情報を掲載しております。LLC(以下「ODASCO社」といいます)が海外からの資金調達を行うことを目的にアラブ首長国連邦内の経済特区に設立された特別目的会社です。本ファンドはODASCO社の保証付きの貸付であり、ソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。1年間の半分が概ね摂氏30度以上、夏季には40度を超えるような過酷な気象条件の都市も多い中東地域では、人々が健康的な生活を維持する上でインフラ関連事業は特に重要な役割を果たしています。2019年現在、ODASCO社グループは中東地域ではドバイのほか、クウェート、オマーン、ヨルダンに支社を有しており、これまでの実績を背景に、通信施設のほか、政府系施設や病院などの公共インフラにおける電化システムの導入からスマートシティ事業など、付加価値の高いサービス提供に取り組んでいます。Maher2018年度におけるGES社の親会社であるODASCO社のグループ連結決算を記載しております。FZE(以下「GES社」といいます)に対し、米ドル建てで貸付けを行います。本ファンドはアラブ首長国連邦のエンジニアリング企業であるODASCO社グループの特別目的会社GES社に対し、親会社であるODASCO社の債務保証付きの貸付けを行うことで、ソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。公共インフラや産業施設のシステム導入における施工ノウハウを積み上げてきました。いった公共性の高い施設を運営する顧客を対象に高品位のエンジニアリング事業を展開しています。貸付通貨は米ドル建てで、表面利回り5.7%、運用期間は13ヵ月のファンドです。本ファンドの実質的な貸付先であるGES社の親会社ODASCO社は、現在の会長がヨルダンのアンマンで創業、その後本社をアラブ首長国連邦のドバイへ移転して現在に至ります。2019年現在、ODASCO社グループはアラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、ヨルダン、ウクライナで事業展開しており、インフラ施設における電化システムの導入からスマートシティ事業まで、顧客のニーズに応じた広範なインフラエンジニアリングサービスを提供しています。【砂漠を横断するパイプラインと携帯電話基地局】アラブ首長国連邦内で産出される原油や天然ガスの殆どはアブダビで採掘されています。これらの資源を国外へ輸出するためには、海上ルートだとペルシャ湾からオマーン湾に至るホルムズ海峡を通らなければならないのですが、この海峡は地形的に周辺国の政治情勢に影響されやすいことから、迂回ルートの検討が進められてきました。海上輸送に代替する施策の代表的な事例としては、2010年に完成したアブダビ南部のハブシャン油田からオマーン湾に面したフジャイラ港までを結ぶ全長約370kmの原油パイプラインが挙げられます。他にもアラブ首長国連邦周辺では、オマーンやカタールで採掘された天然ガスを、一大消費地であるドバイに運ぶための長距離パイプラインが複数敷設されています。これらのパイプラインの多くは地中に埋められていますが、接続部の漏れなどの異変や事故を検知出来るようセンサーが付けられています。したセンサーは近年では光ファイバーを用いたタイプのものもありますが、特に普及しているのは携帯電話通信網を利用したワイヤレスセンサーです。そのため、アラブ首長国連邦では都市生活圏外である砂漠の奥深くでも、インフラ運用に伴う技術的なニーズから、携帯電話サービスが必要になります。携帯通信事業者は、電力供給がない無人の砂漠地域でも通信サービスを維持する必要があり、送電網が無いエリアを含む砂漠地帯に合計で500ヵ所ほどの携帯電話基地局を有しています。維持管理費と大気汚染抑制という2つの課題への解決策】2019年3月末現在、アラブ首長国連邦内では2つの異なる政府系の携帯通信事業者と外資系の1社が携帯通信サービスの事業免許を受けていますが、前述のように砂漠の奥地における通信インフラの維持管理費抑制は共通の課題となっており、同業他社同士でありながら、1つの電波塔を共同利用するケースが多く見られます。この携帯電話基地局の多くは、ディーゼルエンジン型の発電機で電力供給を受けています。この方式だと、週に2~3回の給油対応が必要となり、その費用だけでも年間で1拠点当たり年間5,000米ドルほどが発生するため、携帯通信事業者としてはこの維持費抑制が長年の課題でした。ディーゼルエンジンを常時稼働させ続けることは無人エリアとはいえ、排気ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や二酸化炭素(CO2)を確実に増加させることになり、長期的な観点で環境への悪影響があります。した課題を解決出来る最善の選択肢が、携帯電話基地局の動力源のソーラー化です。中東地域は特にその晴天日の多さと日照時間の長さから世界的にも特に太陽光発電に適しており、電力供給網の外にある携帯電話基地局でも、大型バッテリーを併設した発電ユニットを併設することで、昼夜問わず安定的な電力供給の実現が可能になります。これまで理論上のソーラー化は実現可能なものとされてきましたが、近年の太陽光パネル技術の進化と大量生産に伴う価格の低下によって、本格的なソーラー化が実現する時代となりつつあります。ソーラー化の実際の工事を行う場所は地球上でも最も過酷な環境レベルの砂漠地帯にあり、太陽光パネルとバッテリーを設置するためにも、まずはそれらの設備が重みで砂に埋もれないように地盤の改良から始める必要があることや、夏季の日中時間帯は暑さで作業が殆ど出来ないといった制約があります。2018年末現在、アラブ首長国連邦内でソーラー化が完了した携帯電話基地局数は全体の5%程度に留まっています。1社から、保有するディーゼル発電型の携帯基地局を完全なソーラー稼働方式へと転換する事業を受託しました。これまで5ヵ所のソーラー化を完了しており、2019年年内に更に20件の追加受託を進めています。2019年で貸付先であるGES社の親会社ODASCO社は、創業から25周年を迎えましたが、2014年以降、黒字経営を続けています。1億円(2018年12月期。1ドル111円換算)を計上しています。本ファンド貸付先主要メンバーからのメッセージ当社は、1994年にヨルダンで始まりました。現在、本社はアラブ首長国連邦のドバイにあります。当社は中東地域に4つ、ドバイ、アブダビ、クウェート、ヨルダンに法人があります。当社は、様々なエンジニアリングソリューションを提供しており、産業施設のオートメーション化、その他電化工事、通信インフラの構築サービス、そして再生可能エネルギーソリューション事業、特に太陽光発電ソリューションを提供しています。当社は、2018年にアラブ首長国連邦国内の大手顧客と契約を結びました。この顧客はUAEの携帯通信キャリア事業者になります。通信事業者として、電波が届きにくい砂漠の奥深くにも多くの電波塔を保有していますが、これらの地域はエネルギー供給が非常に難しいことが課題です。現在、これらの電波塔は電力需要を満たすためにディーゼル発電機を稼働させています。私達の目標は、それらのディーゼル発電機全てを、純粋なオフグリッド型の太陽光システムソリューションへと切り替えることにあります。中東地域における再生可能エネルギー市場は急成長している市場です。中東地域では年間で300日以上の晴れの日があり、世界で最も高い日射量があります。した要因は、再生可能エネルギー市場の中でも、特に太陽光発電ソリューション事業者には大きなチャンスとなっています。当社はこのような成長市場の一部となって共に成長するものと信じています。2019年は、当社顧客の目標に応じて中東地域の通信セクターだけでなく、公共セクターでも高品質のオフグリッドソリューションを提供することを目指しています。今回のクラウドクレジットを介した資金調達について、当社の目的は、主に通信施設のディーゼル発電機を完全なソーラーオフグリッドソリューションに置き換えるプロジェクトに必要な初期段階の建設資金に充てることです。当社は5年以内に中東のソーラーオフグリッドソリューション分野で最大のプレーヤーとなることを目指しています。当社のこのような取り組みは、中東地域におけるCO2排出量を削減し、より良い社会に貢献出来ると信じております。レポートはありません。シミュレーションの結果は概算値です。為替変動には対応しておりません。シミュレーションは投資倍率を元に算出しております。源泉税は20.42%で算出しております。ご投資このファンドに投資するファンドの手数料およびリスクについてご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。