※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。2018年12月31日時点の情報を掲載しております。Cyprus」と記載しております。Capital社」)は2015年4月にキプロスにて金融持株会社として設立された会社です。過去には合弁パートナーとカザフスタンで貸金事業を行うとともに、ウクライナ、スペイン、ジョージアで自社ブランドの事業を展開していました。事業環境の変化を背景に、現在はウクライナとスペインで主にペイデイローンと呼ばれる短期の小口融資サービスをオンラインで提供するとともに、以下で述べる新規事業進出の準備も進めています。Tchelidze氏は商業銀行の審査に相当な時間がかかることに着目し、AI(人工知能)を利用し迅速な与信判断ができる体制を築くことで、利便性の高いサービスを提供することを目指して事業を開始しました。迅速な与信可否判断という利便性の高いサービスを強みとして、同社は顧客基盤を順調に拡大しており、累計貸付件数はグループ全体で60万件を超えております。同社は2019年現在、デンマーク法人とアルメニア法人を設立して開業のための市場調査や現地規制確認等を行うとともに、ウクライナにおいて第二のブランドの立ち上げを準備しています。その一方、2018年から規制強化されたジョージアにおいては、オンラインの新規貸付を停止して既存の不動産担保ローン取引の顧客管理に集中するなど、事業環境の変化に対してメリハリを利かせた機動的な経営を展開しています。Capital社のグループ連結決算を記載しております。Capital社」といいます)に対し、ユーロ建てで貸付けを行います。Capital社です。同社は、2012年3月に事業の中核会社をジョージアに設立したことを皮切りに、ウクライナ、スペインにて自社ブランドの事業を展開していました。事業環境の変化を背景に、現在はウクライナとスペインで主にペイデイローンと呼ばれる短期の小口融資サービスをオンラインで提供するとともに、新規事業進出の準備も進めています。Tchelidze氏は商業銀行の審査に相当な時間がかかることに着目し、AI(人工知能)を利用し迅速な与信判断ができる体制を築くことで、利便性の高いサービスを提供することを目指して事業を開始しました。迅速な与信可否判断という利便性の高いサービスを強みとして、同社は顧客基盤を順調に拡大しており、累計貸付件数はグループ全体で60万件を超えております。Capital社の積極的な事業拡大路線は、非常に保守的な経営方針に下支えされています。同社は原則として60日以上の延滞を不良債権として取り扱っていますが、回収プロセス自体はそれよりも早い時期に着手する体制を採っております。60日以上延滞した債権については外部業者に回収を委託しています。AIを用いたスピーディーな融資を実行した後、保有するローン債権の品質が悪化する兆候が見られる早期の段階で対応することで、与信コスト(貸出などに関わる費用)を一定水準に抑制し、金融事業者として安定的な収支見通しを確保しています。Capital社は2019年現在、デンマーク法人とアルメニア法人を設立して開業のための市場調査や現地規制確認等を行うとともに、ウクライナにおいて第二のブランドの立ち上げを準備しています。その一方、2018年から規制強化されたジョージアにおいては、オンラインの新規貸付を停止して既存の不動産担保ローン取引の顧客管理に集中するなど、事業環境の変化に対して攻守両面のメリハリを利かせた機動的な経営を展開しています。レポートはありません。シミュレーションの結果は概算値です。為替変動には対応しておりません。シミュレーションは投資倍率を元に算出しております。源泉税は20.42%で算出しております。ファンドの手数料およびリスクについてご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に(又は運用開始時及び2年度目以降毎年度に)いただきます。為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。ファンドごとに、手数料等およびリスクの内容や性質が異なります。