ただいまから環境委員会を開会いたします。お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は環境委員会日程のとおりです。初めに、環境局関係の議案の審査に入ります。川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。補足説明は特にございません。それでは、質疑がありましたらお願いいたします。意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。それでは、採決に入ります。川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。ここで理事者の交代をお願いいたします。理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。補足説明はございません。それでは、質疑がありましたらお願いいたします。意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。それでは、採決に入ります。原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。ここで理事者の交代をお願いいたします。次に、所管事務の調査として、交通局から「乗車料金の本改定について」の報告を受けます。それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。実施時期につきまして、10月1日を予定しておりましたが、現時点では、「消費税引き上げに伴う料金改定」のみの実施となりました。詳細につきましては、課長から詳しく説明させていただきますが、乗車料金の本改定につきましては、引き続き、国との調整を積極的に行い、早期実現に向けて取り組んでまいります。御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、乗車料金の本改定について御説明させていただきます。令和元年10月7日環境委員会の資料の一覧のページにお戻りいただきまして、2の(1)乗車料金の本改定についてのファイルをお開きください。表紙のページをおめくりいただきまして、2ページの資料をごらんください。初めに、令和元年10月1日に予定していた本改定については、認可申請に向けて国との調整を進めてまいりましたが、基準外繰入金の取り扱い変更や、直近の乗車料収入が増加傾向にある状況などから、認可基準を満たすことは難しいと国から見解を得たため、8月30日に申請を見送らざるを得ないものと判断し、市議会へ御説明したところでございます。本来であれば、環境委員会において御報告すべきところですが、委員会開催の日程調整ができず、個別の説明となってしまったことから、本日、お時間をいただき、改めて御説明させていただくところでございます。それでは、資料の左側、1、本改定に向けた調整状況をごらんください。平成30年4月から、国と認可申請に向けた手続等の確認・事前調整に着手いたしました。この事前調整では、申請数値の算定方法や事務手続の内容等を確認いたしましたが、その中で、認可申請には、申請年度または翌年度の収支率が100%以下、つまり赤字であることが申請条件の一つであるため、市バスに繰り入れている行政路線補助金等の基準外繰入金の取り扱いが確認事項としてございました。11月には、国との事前調整を重ね、基準外繰入金については、収入の算定には計上しないことを確認し、平成30年度決算見込み及び平成31年度予算案をベースとした仮の申請資料を提出し、内容の確認と合わせて、算定数値の仮査定をお願いし、12月には、仮の申請資料で認可申請に問題ないことを確認できました。そのため、本年1月の政策・調整会議で本改定の実施を決定し、条例改正議案を市議会へ上程することとし、3月に議案を可決いただいたところでございます。4月になりまして、平成30年度決算を実績年度とした認可申請に向けて、国との事前調整を進めたところ、昨年度からの変更事項として、次の2点が伝えられました。1点目は、基準外繰入金は収入に計上すること、2点目は、令和元年度の算定数値については、予算ではなく、平成30年度決算の横置きを前提とすることの2点でございます。その後、交通局といたしましては、変更事項を反映した申請資料を作成し、国へ認可基準を満たすか仮査定を依頼し、指摘事項を踏まえて数値を再算定する作業を繰り返すとともに、基準外繰入金を収入には計上しないことへの見直しを要望しておりました。8月20日の事前調整において、平成30年度決算では、認可基準を満たすことが難しいとの最終見解がございました。10月1日に間に合わないだけでなく、平成30年度決算では料金改定が難しいとなったことから、その詳細について国に見解を求めました。8月30日に、国から次の4点について見解が得られました。収益として計上するなど基準外繰入金の取り扱いを変更したこと、2として、平成30年度決算では、乗車料収入が増加傾向にある状況等から認可基準を満たすことは難しいこと、3として、国では「運賃の上限認可等の算定方法の見直し」を検討していること、4として、引き続き料金改定申請に係る相談へ丁寧に対応することでございます。国からの見解で、平成30年度決算では認可基準を満たすことが難しいことが明確になったことから、交通局としては、料金改定を見送ることを決め、同日中に市議会へ御報告させていただいたところでございます。9月には、5日に国から消費税率引き上げに伴う料金改定の認可を受けられたことから、市バス利用者に向けて、消費税率引き上げに伴う料金改定及び本改定の見送りを、報道発表、ホームページ、SNSで周知いたしました。10月1日からの乗車料金の御案内については、車内つり下げ広告、市政だより、停留所掲示で周知したところでございます。次に、左下の表でございますが、参考までに、認可申請における補助金の影響を示したものでございます。総務省の通達に基づく基準内繰入金も約2億円含まれております。国では、青色の太枠で囲った、実績年度の収支差、プラス約4億円をベースとして仮査定を行い、認可基準を満たすかを確認していると伺っております。満たすことが難しいとの見解を得たところでございます。次に、右側の上段に移りまして、2、本改定を見送る影響をごらんください。グラフには、今後の収支見込みをお示ししております。このグラフは、本年2月の環境委員会でお示しした、料金改定を実施しなかった場合の収支見込みを時点修正したもので、グラフ内の右上にある点線の囲みの中に、時点修正の内容をお示ししております。平成30年度決算数値を反映することでプラス0.6億円の収支改善、それと、経営戦略プログラムの取り組みである人件費の抑制分の約1億円の効果を反映して作成しております。赤色の棒グラフが純損益、青色の斜線の棒グラフが資金、丸で示す折れ線グラフが資金不足比率となっております。純損益については、本改定を見送ったことにより、乗車料収益が不足するため、今後もマイナスで推移する見込みです。資金については、令和4年度から、バス車両更新等による影響で、企業債の償還が膨らむなど、資金不足が大きくなります。資金不足比率については、本年2月の時点では、経営健全化団体の指標となる、資金不足比率が20%を超えるのは令和6年度の見込みでございましたが、今年度の決算やプログラムに基づく経営改善に取り組むことで、現時点での算定では令和7年度になる見込みでございますが、依然として厳しい状況に変化はございません。このような収支見込みがあることから、右側の下段に移りまして、3、今後の取り組みでございますが、(1)交通局における取り組みといたしましては、1経費の縮減として、料金改定の効果額である年間3億円の減収が見込まれることから、引き続き、市バス運行を維持するために、勤務体制の見直しによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制などの取り組みを推進いたします。ついては、令和2年度が3年ごとに見直す年度となることから、平成30年度決算の状況等を踏まえて、市バス運行に必要な所要額を精査してまいります。3安全・お客様サービスの向上については、選ばれる市バスに向けた人材育成や、地域交通の担い手となるバス運転手の人材確保に向けた取り組みを推進してまいります。実績値とした認可申請に向けた算定数値の精査を国と進めるとともに、公営バスに限定される収入や費用の計上方法についても引き続き整理してまいります。2算定方法の見直しに合わせた協議としては、国において、「運賃の上限認可等の算定方法の見直し」を検討していることから、算定に当たっての課題、算定方法の見直し等に向けての協議を行ってまいります。3このほかに国への要望としては、行政路線及び公共施設接続路線に係る基準外繰入金の取り扱いの見直し、当該年度の収支だけでなく、今後の資金需要やバス車両、営業所等の設備投資など、地域交通の維持に向けた将来の費用の考え方について引き続き要望するとともに、公営バスでは地方議会における議決を受けて認可申請を行っており、その議決に向けて国とは事前調整をしていることから、国にもその重みを踏まえた認可事務の執行を要望してまいります。本改定を行わないと、厳しい経営状況が見込まれており、市バスの運行維持に影響を与える恐れがあることから、引き続き、国との調整を積極的に行い、料金改定の早期実現に向けて局一丸となって取り組んでまいります。以上で説明を終わらせていただきます。説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。説明を聞いていまして、ちょっとわからないところが幾つかございますので、確認を求めたいと思います。何がネックだったのかなということ、基準外の繰入金は認めないということ、それと、平成30年度の乗車料金の確定値が出てきて、それも理由の一つということで言っていますが、この2つの理由が主たるものなのか、この辺をちょっと。8月30日のところにございます1、2、やはり行政路線補助金等を収益として計上するということが、下の表にもありますとおり、やはり収支差でプラスになってしまう、赤字が黒字に転じてしまうという1点と、国のほうでこれはどういう査定をしたか私どものほうにも教えていただきたいんですけれども、やはり乗車料収入が29、30と比較的増加傾向にあるので、国のほうの査定では料金改定は必要ないのではないかと。それで、2で乗車料収入が増加傾向にある状況等から認可基準を満たすことは難しいと、この2点について国から回答がございました。今回、この値上げ申請は全国的に見ると川崎市だけだったんでしょうか。ほかの都市はどうだったんでしょうか。国のほうに聞いても、正確なこの認可申請の状況等は教えていただけないんですけれども、消費税率の改定等の資料を見る限り、この川崎市周辺の大手事業者では、川崎市だけだったと考えております。しますと、その辺は他都市はちょっとわからないということなんですが、この基準外繰入金の考え方というのは、国は一貫してこうだというものを持っていなかったんでしょうか。国のほうで定めたこの運賃改定の実施要領等の中にも補助金の扱いが書いてあるんですけれども、我々のほうもそれに該当するかどうかがわからないために、昨年4月から、始まった当初からいろいろ確認して、取り扱いは入らないということを確認したんですけれども、4月になって、もう一度向こうのほうで確認したところ、入ると。国のほうは、一定の実施要領があるんですけれども、詳しくどれがどう入るかというのは、恐らく彼らの中での、国の中での判断というのがあって、我々にはわからなかったので、私どもはやはりそれに該当するかどうかを聞いて、今回入らないというふうに4月に言われたので、現在は入らない形で算定しております。今後は、こういうのも入れてほしいと、公営バスの役割としていただいている補助金ですので、地域の運行のためにいただいている費用ではありますので、基準外繰入金の算定には計上しないということを引き続き国には要望していきたいと考えております。これまで川崎市が乗車料金の改定をしたのは、何年前ですか。