「PPP(官民連携)による環境・インフラビジネス強化に関する提言」とする、水ビジネスなどの海外展開に関し、国のバックアップを要請した。提言では、省庁横断的な支援施策の構築、官民連携のトップセールスの強化を提言。新興国における水分野などの環境、インフラ案件の事業化に対し国の支援を求める物となっている。水ビジネスのインフラ構築は初期投資の回収まで長期間を要することから、国のJICAの海外投融資の本格的再開と十分な規模の確保を要請している。プロジェクト専門官については、民間企業出身者など専門知識を持つ人材の登用を要請している。支援を行うように要請をしている。同連合会では、このような海外の成長市場へのアプローチをすることで、東日本大震災からの復興も可能になるとしている。