「誤報だ」と指摘している(8月5日、ツイッター)。規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。法案の内容を検討するとそのような疑念が生じてくる。「ヘイトスピーチはよくない」というのは党派を超えた認識だろう。ターネットの動画等で流布させることには憂慮の念をもって見ている人がほとんどだ。族一般に対するヘイトスピーチを違法行為とすることは現行法では難しい。刑事罰を科すことについては憲法の保障する表現の自由との関係で慎重論が支配的だ。5月7日、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を発表した日本弁護士連合会でさえ、以下のように述べている。なるから、表現に対する内容規制となる。現在の危険を有する場合に限定される等、厳格な基準が採用されている。行うことについては、なお慎重な検討を要する》(同意見書)このような事情から法案も規制法でなく理念法にしたと思われるが、理念法であるとして、この法案を侮ってはならない。■「差別」といえば差別になる具体的に条文を見てみよう。第一条で、こう規定する。人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを言う。以下この条において同じ。「不当な差別」とするかが明確ではない。示している(産経新聞、8月20日付)。おそれがあります」との小池晃政策委員長コメントを発表している。自民党や共産党の懸念は無理もない。「関係者」の意見を反映させなければならないことを意味する。これによって「差別防止」の施策は「関係者」の牛耳るものとなる恐れがある。差別とされることになる。