LINEとヤフー、日本市場特化でGAFA対抗なるか。Contentsお問い合わせはこちら。Viewエンガジェット観覧者募集「CESで見えてきた2020年ガジェット大予想」ViewLINEの最新記事LINEで確定申告を税理士に依頼可能に、記帳から提出までサポートViewLINEがAI戦略を紹介。credit:SaveshareLINEとヤフー、日本市場特化でGAFA対抗なるか。10」のグローバル版を試す。ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース既報どころか、先週から散々リークが続いてきましたが、11月18日、ヤフーの親会社にあたるZホールディングスは、経営統合に向けた基本合意書の締結を行ったことを発表しました。同日、ヤフーとLINEは緊急会見を開催。経営統合を目指す背景や、そのスキームを解説しています。2社が共有している危機感とは、米国や中国において「ITの巨人」が台頭していること。米国ではグーグル、アマゾン、Facebook、アップルの頭文字を取った「GAFA」が、中国ではバイドゥ、アリババ、テンセントの頭文字を取った「BAT」が、それぞれIT業界で高いシェアを占めています。中国に関しては業績が低迷するBaiduの代わりにファーウェイを入れた「HAT」というという括りもあるようですが、いずれにせよ、米中の巨人がグローバルを席捲しているのは事実です。日本では、誰もが知るヤフーとLINEですが、GAFAやBATと比べると、規模感では大きく見劣りします。会見時にもLINEの出澤剛社長が、「優秀な人材、お金、あるいはデータのすべてが、強いところに集約されてしまう」と危機感を口にしていましたが、データもそれを物語っています。ZホールディングスとLINEの2社を合わせても、時価総額は1/10以下。営業利益も、文字通りケタが1つ違います。▲GAFAやBATに規模感で大きな差をつけられている危機感があったというさらにGAFAやBATに大きく見劣りしているのが、研究開発費。新たな事業を生み出すための技術に対する投資は、2社で200億円。兆単位の投資を続けるGAFAにはもちろんのこと、数千億円規模の投資を行うBATにも、大きく引き離されている格好です。先に挙げたファーウェイも年間で1.7兆円程度の投資を行っており、厳しい見方をすれば、ZホールディングスとLINEのそれは、米中の巨人たちにとっては端数のようなものと言えるかもしれません。統合しても上記のとおり、まだまだ大きな開きがある一方で、双方ともに大きなユーザーを抱え、事業展開も幅広いだけに、シナジー効果も生まれるでしょう。Zホールディングスの川邊健太郎氏が「GAFA全体で言うと、日本のユーザーにフォーカスしたサービスはあまり提供していないが、(ヤフーとLINEなら)思い切ってサービスを提供できる」のも強みになります。実際、LINEのように、日本発で成功し、アジア諸国の一部で寡占とも言えるシェアを取ったサービスもありますし、ポータルサイトとしては、ヤフーも依然として高いシェアを誇り、検索シェアでもグーグルに対抗できています(エンジンは同じグーグルですが)。▲日本市場という観点で見ると、ITの巨人に対抗できる可能性はあるLINEとNaverのAIが日本市場に特化した結果、認識率などで高い精度を叩き出せたように、言語の壁もあります。XLでも、ボイスレコーダーによる日本語の書き起こし機能は、発売時点で搭載されませんでした。Cardといったサービスは、日本で未展開です。LINEがメッセンジャーアプリとして一気に台頭したことからも分かるように、GAFAやBATが日本市場を攻略する前にシェアを固めるといったことは、十分可能なようにも見えます。グーグルなどをリードしているただし、2社のサービスはそれぞれ個別に発展してきた経緯もあり、統合は一筋縄ではいかないようにも感じました。確かに川邊氏の言うとおり、「サービスシナジーは補完的だと思っている。ヤフーはメッセンジャーが提供できていないし、LINEもEコマースにはそれほど力が入っていない」ところはあり、これは統合することで、比較的スムーズに補完関係を築けそうです。一方で、ヤフーもLINEも、サービスの数は膨大。中には、完全にバッティングしてしまっているサービスもあります。▲相互補完できる分野がある一方で、サービスが完全にバッティングしている分野も決済分野は、その代表例と言えそうです。Payを展開し、ともにバラまき競争......もとい、還元合戦を繰り広げてきました。Payも第3四半期時点で3690万人(内マンスリーアクティブユーザーは286万人)と、何とかPayの中ではどちらもかなりの大所帯。両方を残すのは、コスト効率が悪く、何のために統合したのかが分かりづらくなってしまいます。Payがどうなるのか、個別具体的なことは統合後」といい、出澤氏も「今日決議され、まず基本合意を結んだ段階」としていますが、普通に考えると、2つのPayはまとめてしまった方がいいような気がしています。Payは送金機能や多様なインターフェイスが魅力なだけに、きちんと"いいとこ取り"ができるのかは、両社の腕の見せ所と言えそうです。NEWSは、競合関係にあります。ユーザー層や提供方法は異なるものの、ニュースソースや編集部の体制を一本化してしまうなど、少なくとも裏側では2社を統合して運用した方が、効率はよさそうです。Bankなど、バッティングしている分野は多岐に渡ります。逆に、2つのブランドを残しつつ、運営会社を一本化するという手法もあります。ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルとLINEモバイルは、その代表例と言えるでしょう。提供形態として、前者はソフトバンク回線そのもの、後者はMVNOとして回線を親会社などから仕入れているという違いはありますが、どちらも大元までたどるとソフトバンク。回線の違いこそありますが、それぞれ異なる層のユーザーを狙うため、ソフトバンクがあえて2ブランドを併存させているというわけです。▲ワイモバイルとLINEモバイルは、ソフトバンクが2つのブランドを使い分けている事例と言えるこのような、「サービスをどうするのか問題」は、統合にあたって設立される「プロダクト委員会」が決定するとしています。この委員会にはヤフーとLINEから同数が参加。「プロダクトに関する方向性はプロダクト委員会を設け、徹底的に議論する。その議論の過程で物事を決めていく」(出澤氏)といいます。議論が平行線のままというおそれもありそうですが、その場合は、CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)が「すべての議論を加味したうえで決定をくだす」(同)といった体制にしていくそうです。初代CPOには、LINEから慎ジュンホ氏が選出されています。統合の成否の鍵は、このプロダクト委員会が握っていると言えそうです。▲プロダクト委員会を発足。CPOには、慎ジュンホ氏が就任するという一方で、どちらもシェアの高い企業なだけに、実際の統合が完了するには、約1年の時間がかかります。独禁法をはじめとした各種審査もあり、すぐに何かが変わるというわけではありません。統合にあたっては、ソフトバンクグループの孫正義社長が「日本のため、アジアのインターネットのため、スピーディにやるべきだ」と語ったことが明かされましたが、孫氏の言うように、どこまでスピード感を持って統合できるのかも鍵になるでしょう。関連記事:ヤフーとLINE、経営統合に合意。日本最大級のインターネット企業が誕生へきっかけは米中IT巨人への危機感。までお知らせください。メディアガイドをあわせてご覧ください。Contentsお問い合わせはこちら。時間前shareViewお問い合わせはこちら。Clock子どもの寝かしつけにぴったり。時間前Appleアップル、技術ライセンス企業Wilanに93億円の賠償支払いへ。