厚生労働省の調査では導入企業は18.7%にとどまりますが、導入事例やメリットに迫ります。Images4月1日、「働き方改革」の一環として年次有給休暇の指定義務化が始まります。企業に対し従業員の年次有給休暇の年間5日以上の取得(消化)が義務づけられます。違反した企業は従業員1人当たり最大30万円の罰金処分を受ける場合があります。70%以上に上げるという目標を掲げていて、4月の指定義務化によってスピーディーにこの目標を達成させたいと考えています。「5日以上の取得を義務づける」と言っても、必ず1日×5回ではなく、たとえば「午後に1時間だけ休み」というように時間単位で小分けにして有給休暇を取って、それを合わせて5日分にしてもかまわないことになっています。いい、2010年4月の労働基準法の改正で初めて導入されました。毎月末の金曜日、午後3時で終業にしましょうという「プレミアムフライデー」がいま奨励されていますが、勤務時間が8時間の会社で毎週1回、午後に2時間の有給休暇を取るとすると、4回で1日分になり、20回で義務づけられた5日分に達します。まる1日の有給休暇が取りづらくて毎年、有給休暇を余しているような社員も、「週に1度の早帰り」でよければ有給休暇を取りやすく、取得率が上がります。企業もそれで罰金の支払いを免れたら、助かります。Images労働基準法第39条では、6カ月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した労働者には10日間の年次有給休暇を与え、付与日数は勤続年数に応じて加算していくことになっています。導入してそれを取れる日数は5日分が上限とされています。導入するには労使の代表が話し合い、労使協定を締結して就業規則の有給休暇規程に書き加え、労働基準監督署に提出するという手続きが必要になります。2018年4月に電機大手のパナソニックが導入して当時ちょっと話題になりましたが、他にはハウス食品、TOTO、帝人、花王、ソニー、キッコーマン、三井ダイレクト損保などの企業が導入しています。よると、導入済みの企業は全体で18.7%、1,000人以上の大企業でも20.1%にとどまっています。それでも4月からの年次有給休暇の指定義務化によって、今年は導入企業が大きく増えるかもしれません。仕事効率化したければデスク周り、特に引き出し整理がカギ?仕事を効率化するためにデスク周りをどうしたらよいか、密かに悩んでいる方も少なくないでしょう。結論から言えば、引き出しを整理して、使い方を改めること、これが仕事の効率化に最も有効です。ビジネスパーソンは年間150時間をモノ探しに費やす、とする説すらあるのですね。|時間管理のコツ〜時間の使い方を見直して生産性を高めよう仕事ができる人は時間の使い方も上手です。どんなに忙しくてもプライベートの時間を削ることなく、きちんとスケジュール管理して仕事を終わらせています。時間管理のコツをつかんで効率よく日々の業務をこなしましょう。|残業が多い人のための時間管理の方法|タイムマネジメントのコツ時間管理(タイムマネジメント)の具体的な方法が分かっていない人ほど、残業が常態化しがちです。周りを眺めると、キチンと成果を出しているにも関わらず、残業をほとんどせずにサッと退社してゆく上長や先輩はいませんか。彼らは間違いなく時間管理の方法・コツを心得ています。|仕事ができる人の時間の作り方|自分時間を確保して自己投資!時間の作り方が分からず、眼前の仕事をこなすだけで精一杯になっていませんか。終身雇用も年功序列も姿を消し、ビジネスパーソンも自己投資なしには生き残れない現状です。副業や勉強をしたくても、時間の作り方が分からず途方に暮れている方にこそ読んでいただきたい記事です。海外で活躍する国際人になるために必要なのは、日本の伝統文化を説明できることであると、国際交流にたずさわる人がよく口にします。その理由や、どんな知識をどこで身につければ良いか解説します。