お知らせ消費税率10%の影響―負担増は住宅2000万円で40万円2019年10月から消費税が10%に引き上げられました。消費税率の引上げは、5%から8%になった2014年4月以来で、5年6ヵ月ぶりのことです。その影響は高額な買い物ほど大きく、2000万円の住宅を取得しようとすると40万円もの負担増になります。住宅購入については増税後のほうがオトクになるいろいろな支援策が用意されました。今がチャンスかもしれません。今回は、税率引上げ後に住宅を安心して取得できるように、少しでも増税負担が軽減される、現在利用可能な住宅取得の支援策などを5つ紹介します。消費税率10%で住宅を取得した場合に適用される国の支援策として、まず利用したいのが「すまい給付金」です。消費税率8%の時から行われていますが、10%になってからは最大給付額が50万円となり、給付条件となる収入の金額も510万円以下から775万円以下に引き上げられました。中古住宅(個人間売買除く)を取得した人が対象で、2021年12月末までに引き渡し・入居が完了していること・ローンの償還期間が5年以上であることに加え、新築であれば床面積50m2以上、かつ瑕疵担保保険への加入や、性能表示制度の利用による施工中の検査を受けて、一定の品質が確認された住宅であること都道府県民税の所得割額と持分割合に応じて、10万〜50万円を受け取ることができる制度で、申請期間は住宅引き渡し後1年以内(当面の間は1年3ヵ月以内に延長)。自己資金のみで新築・購入した場合でも、150歳以上で収入額の目安が650万円以下2フラット35Sの基準に適合―という追加要件を満たせば対象になります。詳しくは下記「すまい給付金」の案内をご覧ください。取得した人とリフォームを行った人を対象とする「住宅ローン減税」も、減税内容が広がりました。認定低炭素住宅で5000万円)でした。同10%時は、控除期間を13年間に延長して、最後の3年間は年末のローン残高の1%または住宅購入価格の2%の1/3のいずれか小さい額を控除します。※ただし、控除期間の延長は2020年12月末まで入居した場合のみ。住宅ローン減税自体は2021年12月末入居までが対象なのでご注意ください。50m2以上、借入金の償還期間が10年以上であることに加え、中古住宅は築20年以内(耐火建築物は築25年以内)または新耐震基準に適合していること、リフォームは工事費100万円以上の大規模修繕や模様替え、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修など申請は入居翌年の確定申告時に税務署へ必要書類を提出します。省エネ改修やバリアフリー改修は、住宅ローン減税とは別のローン型減税が用意されていて、そちらのほうがおトクになる場合も。新築や、耐震・省エネ・バリアフリー改修を対象とした、減税措置(投資型減税)もありますので、どちらがお得になるか計算して申請するのがオススメです。詳しくは下記「住宅ローン減税」の案内をご覧ください。家事負担を軽減できる設備の設置にもポイント発行(事務局に登録された型番の製品のみ)一定の性能を持った住宅を消費税率10%で新築・購入・リフォームした人に、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」が、今年6月にスタート。商品交換の申し込みも始まっています。最大発行ポイント数は30万ポイントを基本として、安心R住宅を購入してのリフォームと若者・子育て世帯のリフォーム(既存住宅購入なし)は45万ポイント、さらに若者・子育て世帯が既存住宅を購入してのリフォームは60万ポイントまで引き上げられます。ポイント発行申請は、工事請負契約後(リフォームは工事金額1000万円超に限る)から申請可能で、工事完了前にポイント発行を受けた場合には完了報告の提出が必要です。申請期限は予算の消化状況に応じて公表されることとなっていて、遅くとも来年3月末までには締切られる予定です。すまい給付金や、住宅ローン減税を始めとする税制優遇措置との併用は可能ですが、新築の場合は、地域型住宅グリーン化事業やZEHの補助事業など住宅本体工事を対象とする国の他の補助制度は併用不可となっています。リフォームについては、ポイント発行対象工事と、他の補助制度の対象工事の請負契約が別々であれば併用できます。国の予算が使われていない地方公共団体の補助制度も併用可能です。詳しくは下記「次世代住宅ポイント」の案内をご覧ください。ための資金贈与を受けた場合に、贈与税が一定額まで非課税となる「住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置」も拡充されました。受けた年(贈与年)の合計所得金額が2000万円以下で、贈与年の翌年3月15日まで入居すること・床面積が50m2以上240m2以下であること、増改築は工事費用が100万円以上であること2021年12月の契約分まで適用になりますが、非課税枠は2020年度の契約で一般の住宅が1000万円、一定の良質な住宅が1500万円となり、2021年度の契約ではさらにそれぞれ300万円引き下げられることになります。非課税枠拡大」の案内をご覧ください。店舗でクレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済を行うと、支払い金額の5%(フランチャイズ等は2%)を還元するものです。1ポイント=1円相当でポイント還元する方法のほか、クレジットカードであれば料金引き落とし時にポイント相当分を差し引くカード会社もあります。還元するポイントには1ヵ月あたりの上限設定があります。実施期間は来年6月末までの予定です。リフォームをお願いする会社が「キャッシュレス・ポイント還元事業」を導入していれば、キャッシュレス決済でポイントの還元が受けられます。詳しくは下記「キャッシュレス・ポイント還元事業」の案内をご覧ください。https://cashless.go.jp最後に―安心できる住宅会社選びが重要ですいかがでしたか?聞きなれない制度も多く、まして住宅を建てるとなると、他にも考えなくてはいけないことや決めなくてはいけないことがたくさんあります。プランや性能面での提案はもちろんですが、こういった住宅取得の支援策などの利用を積極的に進めてくれるような『予算面でのフォローも嬉しい、安心・信頼してお付き合いできる住宅会社』と出会うことこそが、消費税率の引上げ後でも、夢のマイホーム建設を実現する第一歩になるといえるかもしれません。北海道SHS会ホームページでは、今後も家づくりにかかわるいろいろな情報を定期的にお知らせする予定です。快適な住まいづくりのご参考になさってください。