内容証明郵便について内容証明郵便について内容証明郵便とは、文書の内容や差出日付を郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれる制度です。)などで相手に警告・要求を伝える場合などに主に使われますが、最近ではストーカーをやめさせる際の通知などにも利用されたりしています。内容証明郵便は自分で作成することは可能ですが、専門家に任せた方が相手により心理的プレッシャーを与えることができますので効果があります。内容証明郵便のメリット・相手に心理的なプレッシャーを与えることがことができる。・相手方に差出人の強い意志を伝えることができる。・証拠づくりや相手方の反応をうかがうことがことができる。・確定日付を得られる(その日付にその文書が存在していたという証拠の日付です)。内容証明郵便のデメリット・法的拘束力がない(送っただけでは問題が解決しない事がある。)・取消しがきかない。・文書以外の資料等は同封できない。様々なケースで使用されますが、一般的によく使われのは、債権回収とクーリングオフとなっています。最近ではストーカー被害を止めさせるために内容証明郵便を活用される方もいます。ついては規定がありませんので、どのような物でも構いません。パソコンでも作成も可能です。縦書きでも横書きでも1ページに書ける文字数は520文字になります。<注意点>記号や括弧の文字数は注意が必要です。2枚以上になる場合は、ホチキス等で止め、ページのつなぎ目に契印(割印)をします。◎タイトルタイトルは必ず必要という訳ではありませんが、あった方が良いでしょう。差出人(通知人)、受取人(被通知人)の住所、氏名が必要です。住所・氏名の前に差出人(通知人)、受取人(被受取人)と記載するかどうかは任意です。◎捺印について差出人名の後に捺印するかどうかは任意となります。25グラムまでの郵便で書面1枚の場合。内容証明料金(430円)+配達証明料金(310円)=1,252円となります。郵便窓口に持っていくもの郵便局に持っていく書類等は以下のとおりです。内容証明郵便は、どこの郵便局でも取り扱っている訳ではありませんので、出そうとする郵便局が取り扱っているかどうかを必ず確認して下さい。(受取人数によって変動あり)※資料の送付はできません。資料を送りたい場合は、別郵便で送ることになります。1通~受取人数によって変更あり・差出人の印鑑なくても構いませんが、訂正があったときの事を考え、持っていった方が良いでしょう。文書に捺印したのと同じ印鑑が必要です。同文内容証明という制度を利用できます。この制度を利用することによって、それぞれ内容証明郵便を送るよりも金額が安くなります。同文内容証明は以下の2つに分かれます。当事務所への報酬額(税抜)は下記の通りです。※別途、実費がかかります。携帯サイト携帯電話をご利用の方はQRコードを読み取ってモバイルサイトをご覧になれます。「高度なセキュリティ」と「信頼性」で定評のあるRapidSSLを利用しております。