方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e-Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。20日1時8分に掲載した「法人税電子申告を義務に」の記事中、「6カ月程度かかる還付は3カ月程度」とあったのは「6週間程度かかる還付は3週間程度」の誤りでした。permission.。