首都圏の最低賃金引き上げ労働雇用省は10月5日、首都圏マニラ地域などの1日の最低賃金を25ペソ引き上げると発表した。従来の最低賃金は分野ごとと雇用者数で定められ、小売業とサービース業などは雇用者数10人以下が日給475ペソ、雇用者数が11人以上と農業以外の分野は512ペソとなっていた。今回の引き上げで最低日給は500~537ペソとなったが、これに対して労働者団体側は今年に入ってから急激な物価上昇に見舞われている現状では『焼け石に水』と強く反発している。(NWPC)』に対して、1日当たり334ペソの賃上げを求めていた。現実案として100ペソに下げていた経緯があり、『ドゥテルテ大統領は労働者側ではなく経営者側に立っている』と批判を浴びせている。この批判に対して、NWPCの委員長は『この引き上げで首都圏だけでも300万人以上が賃上げの恩恵を受け、実際の首都圏の1日当たりの平均賃金は665ペソ』と述べ、賃上げ額の正当性を計っている。これに対して平均という統計上のからくりを使って、フィリピンの実情を知らない高給取りの言い訳との指摘がされている。いった声を受けて大統領府は『当面はこれで大丈夫であるが、今後の経済動向によって変化はある』と、再引き上げの可能性を示しているがその気のない『リップ・サービス』と見られている。今回の賃上げは全国紙に公示後15日を経た後に実施されるが、首都圏の他にルソン島北部カガヤンバレー地域が20ペソ引き上げられ、320~360ペソになる。この他、ミンドロ島やパラワン島などで構成するミマロパ地域が12~20ペソ引き上げられ283~320ペソとなる。他の地域も順次賃上げが決定されるが、現在1ペソは約2.2円であり首都圏の最低賃金は日本円に直して1180円ほどで、これは日本では1時間当たりの時給額と同等で、フィリピンの経済力の現実がこの数字に表れている。政府が決めた最低賃金額だが、実際はこれ以下で働いている国内労働者は多く、この低賃金がフィリピンの海外出稼ぎ大国の原因となっていて、その悪循環はなかなか止まらない状態にある。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。ディレクトリ全体:813,747今日:2昨日:134PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。