米国ではラツーダ後発薬の登場を2023年2月以降に4年遅らせることに成功。ラツーダANDA訴訟2020年3月期は、日本の減益を北米でカバー。より癌になったとして夫婦が訴えたカリフォルニア州での裁判で、陪審員は5月13日、Bayerに対し損害賠償として55百万ドル、懲罰的賠償として1人当たり10億ドル、総額20億55百万ドルの支払いを命じた。Bayerは6月19日、「陪審の判断は扇動的な、作られた、無関係の証拠に基づく」として裁判長に却下を求めた。Bayerにとっては、本件は3件目の敗訴となる。米国では約11,000件の訴訟が行われている。289百万ドルの賠償評決を下した。80百万ドルの賠償を命じた。サンフランシスコの地裁判事は2019年7月16日、25.27百万ドルに減額した。被害に対しては527万ドルを認めたが、懲罰賠償は20百万ドルに減額した。被害に対して15倍もというのは憲法から認められないとした。(最高裁は比率を9:1としている。夫妻(70歳代)がともに非ホジキンリンパ腫と診断された。販売を開始した1970年代から自宅でRoundupを使用していた。陪審員は5週間の審理の後、Monsantoの除草剤が2人の発癌の原因とみなし、原告の弁護士の要求額の2倍の20億ドル以上の賠償を命じた。原告側弁護士は次のように述べた。最初の2つの裁判では裁判官は原告側の証拠を厳しく制限した。今回初めて、Roundupが動物や人間に著しい害を与えるのに、Monsantoが金儲けのため科学やメディアや規制当局をごまかしてきた山のような証拠を陪審員に示すことを許された。「陪審員の決定に失望しており、控訴する。世界中の規制当局の間で、この製品が安全に使用することが出来ること、発癌性がないことでコンセンサスがある」と述べた。)判事は7月25日、賠償額を引き下げた。69百万ドル←20億ドル裁判長は、陪審の懲罰的賠償は過大で憲法違反とした。Bayer側の懲罰的賠償全廃の要請を拒否した。コメント(0)損益は前期を大幅に下回った。20営業損益は下記の通り。2016/3からはコア営業利益で、これまで営業外損益扱いで除外されていた持分法損益等を含む。セグメント内訳:前年度はMMA部門の営業利益の伸びが大きかった。モノマーの市況が上昇した。MMAのコア営業利益は1096億円となり、前年を717億円上回り、これは全社の増益額とほぼ同じであった。本年は機能商品部門が減益となり、ケミカルズ部門のうちのMMAと石化がいずれも減益となった。ケミカルズのうちの炭素と産業ガスは好調だった。田辺三菱製薬の大減益が影響している。産業ガスについては、下記の大陽日酸を参照。機能部材は、情報電子・ディスプレイ関連製品等での販売数量の減少に加え、原料価格上昇や固定費の増加等により減益。MMAは、下期における中国を中心とした大幅な需要の減速による販売数量の減少等により減益となった。石油化学は、定期修理の影響に加え、昨年末以降の原料価格急落に伴う受払差損等により減益。炭素は、ニードルコークスの市況上昇に伴う原料と製品の価格差拡大等により増益。黒鉛電極はニードルコークスとピッチを捏合したのちに成形するが、黒鉛価格が急騰している。参照)更にEVに使用されるリチウムイオン電池の負極材としてニードルコークスが使用され始めたことも、ニードルコークスの需給逼迫に追い打ちをかけた。三菱ケミカルHDの出資比率は50.7%。Inc.による欧州事業(一部)の分割譲渡に係る入札に参加し、同日付でPraxairと子会社株式の売買契約を締結したと発表した。2020年3月期にはこれがフルに貢献し、欧州ガス部門が大増益となる。コメント(0)米国は5月17日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。カナダ、メキシコも、米農産物などにかけてきた報復関税を取りやめることで合意した。米国とカナダ・メキシコ両国のそれぞれの共同声明の内容は次の通り。基づく関税と、それに対する両国の報復関税を撤廃する。actionに関するWTOへの相互の提訴を取り下げる。互いに次の措置をとる。米国と両国は鉄鋼・アルミ製品の貿易を監視する手続きを決める。鉄鋼・アルミ製品の輸入が過去の数量を著しく超えた場合、協議を要請し、協議の後に輸入国は鉄鋼には25%、アルミ製品には10%の超過関税を課すことができる。その場合、輸出国はその分野(アルミとアルミを含む製品又は鉄鋼)においてのみ報復できる。(メキシコとの共同声明では下記を追加している。)鉄鋼輸入の超過を考える場合、米国はメキシコから追加のビレット225千トンを認め、メキシコは米国から追加の冷間圧延板200千トンを認める。トランプ大統領は、「カナダとメキシコとの間で合意した。関税をかけられずに米国から輸出できるようになる」と述べた。米政権は5月17日に安全保障を理由とした輸入車への追加関税についても180日間延期すると決めた。米中通商紛争が激化するなか、USTRなどが対中交渉に注力できる環境を整える。日本やEUなどについては追加関税を継続する。ーーートランプ米大統領は2018年3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間2018年3月23日午前0時1分に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。日本は除外対象にならなかった。米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動トランプ大統領は、猶予期限切れ直前の4月30日、カナダ、メキシコ、EUへの関税の猶予を更に1カ月延長すると発表した。カナダ・メキシコとはNAFTAの再交渉中。EUは「断固とした対応をとる」としており、難航する見通し。ホワイトハウスによると、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリアについてはほぼ合意に達しており、30日以内に詳細を詰める。3か国は米国にとって貿易黒字国で、米国への鉄鋼・アルミ流入抑制対策で協力する。付記トランプ米大統領は12月2日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明した。両国が「大幅な通貨切り下げをしており、米農家に好ましくない」との持論を展開した。「多くの国が強い米ドルにつけ込まないよう米連邦準備理事会(FRB)も行動すべきだ」と述べ、FRBにも利下げでドル安に誘導するよう改めて要求した。ブラジルとアルゼンチンは数量制限の受け入れを条件に関税を免除してきたが、トランプ氏は「ただちに」発動すると説明している。韓国については、3月に米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。追加関税免除EUの欧州委員会は2018年6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へカナダ政府は2018年6月29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、7月1日に報復関税を発動すると発表した。鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル相当の製品を対象に10~25%の追加関税を課す。本件についてはトランプ大統領の強硬策に米国内でも反対が広がった。(NAFTA)の見直しでカナダと合意したと発表した。Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定)」に変更する。米国が求める乳製品の市場開放でカナダが一定の譲歩を示した。19条の紛争解決メカニズムは、新協定ではそのまま残される。協定は16年間有効で、発効後、原則6年ごとに再評価し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込んだ。米国、メキシコ、カナダの3か国首脳は2018年11月30日、「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に署名した。各国の批准手続きが難航し、年内の成立が困難になりつつあった。米国は2020年に大統領選を控え、カナダも2019年10月に総選挙が予定されており、協定は批准の大幅な遅れで選挙の争点に浮上し、政治に翻弄されることになるのではとみられた。カナダのフリーランド外相は5月15日、米国が鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置を維持している限り、米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の批准には大きな問題があるとの認識を示した。今回、米国が鉄鋼・アルミの追加関税措置を停止することで前進した。今後は3カ国の議会が新協定を批准できるかに焦点が移る。コメント(0)米国は5月17日、輸入自動車や部品に対する関税の判断を最大6カ月延期すると正式発表した。交渉相手の日本やEUに猶予を与える。トランプ大統領はライトハイザーUSTR代表に対し、交渉を加速させるとともに180日以内に報告するよう指示し、交渉で合意できない場合、追加措置が必要かなどを判断するとした。一部の輸入車が「米経済を弱め、国の安全保障を脅かしている」との商務省の見解に同意したことを明らかにし、「輸入を減らして国内の競争環境を改善する必要がある」とし、強い国内自動車産業は米国の軍時的優位性に極めて重要との認識を示した。本件は昨年5月のトランプ大統領の決定に端を発する。トランプ大統領は2018年5月、自動車、トラック、部品の輸入を巡り、通商拡大法232条に基づく調査開始を検討するよう商務省に指示した。「自動車や自動車部品など中核的な産業は国力の重要な要素だ」と主張し、これらの輸入が米国の安全保障を脅かすかどうかを判断するとした。米商務省は5月23日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうか通商拡大法232条に基づき調査を開始すると発表した。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段を自動車にも用いる。2019年2月17日、米商務省は、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。その詳細は公表されていないが、恐らくは「追加関税が妥当」との内容が含まれているとの見方が多い。全輸入車に対して最高25%の関税を検討するほか、電気自動車に代表される先進技術を使った自動車部品も対象とされる可能性がある。法律によれば、大統領は報告書提出から「90日以内」に内容を精査した上で、報告書の勧告する措置に関して最終決定する必要がある。その上で大統領による最終決定から「15日以内」にその措置が実施に至ることが法律で求められている。2月17日の90日後は5月18日になる。大統領の判断が注目されていた。ーーーこの問題については、EUと日本は米国と交渉を続けている。EU米政府は2018年5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%。これを受け、EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。EUは被害を2017年ベースで64億ユーロ(71億米ドル)とし、直ちに28億ユーロ(32億ドル)相当の製品に課税する。対象は、鉄鋼・アルミ製品のほか、オレンジジュース、バーボン、たばこ、化粧品、シャツ、ズボン、靴、バイク、ボートなど。これを受け、トランプ大統領は6月22日、「EUが関税や障壁をすぐに取り除かないなら、輸入自動車全てに20%の関税をかける。米国で生産せよ!」と呟いた。EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ米オートバイ製造大手Harley-Davidsonは6月25日、EUの関税引き上げを受け、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。EUと協力することで合意したと述べた。加えて、短期的な対策を検討する。この間は、どちらかが交渉を取り止めない限り、この合意の精神に反する行動を行わない。EUは、「相互に追加関税の発動を控える」とし、ロス商務長官も「自動車の追加関税は課さない」とするが、大統領は「合意の精神に反することはしない」とだけ述べている。9月を目処に高官級の作業部会の初会合を開き、交渉内容の具体策の検討に入る。120日以内に結果を報告する方針であった。現時点で本件は進展していない。EU加盟国は本年4月に、執行機関である欧州委員会に米国との通商交渉をする権限を認めたが、この権限にはトランプ政権が重視する農業分野は含まれていない。)」の交渉入りで合意した。TAGは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定(FTA)とは異なりモノの関税に絞る。関税撤廃・削減を目指しており、対象は農産品や工業製品などほぼ全ての貿易品目に及ぶ。税関手続きの円滑化などの交渉も含む。日米はTAG交渉の見通しが立った後、サービスや投資分野でも2国間交渉を始める。首脳会談に同席した茂木経済再生相は、実際の交渉入りの時期について、米国議会手続きなどがあるため「少し時間がかかる」としたが、「日米が関税について自由で公正な新たな枠組みを構築することは、国際経済全体に良い影響を与える」と述べた。TAGでは、日本の農産品についてTPP水準を超えた自由化をしないと米国側に念押しした。交渉中は米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を発動しないことを、会談で首相が直接、トランプ大統領に確認した。難航したこともあり、本件も進展していない。トランプ大統領は4月26日の日米首脳会談で訪日時に調印したいと発言したが、首相が参院選挙を理由に延期を説得した。大統領はライトハイザーUSTR代表らの助言を無視し、本格的な協議を先送りすることに応じた。大統領は今回、中国との交渉が挫折したばかりであることもあって、通商拡大法232条の発動を延期した。EUとの交渉も、日本との交渉も進まないため、交渉を加速させることを求めた。輸入自動車と同部品に対する追加関税については、米国の自動車業界からも当初から反対の声が相次いでいた。今回も決定を単に延期しただけのため、懸念や不満の声が相次いでいる。米自動車工業会(AAM)は「政権が自動車関税の検討を続けることにメーカー各社はなお強く懸念している」と訴えた。トヨタは、輸入車が「安全保障上の脅威」だとトランプ大統領が判断したことを非難し、「われわれの投資が歓迎されていない」というメッセージを日本メーカーに送ることになると指摘した。EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は、「我々の自動車の輸出が米国の安全保障上の脅威という考えを断固として拒絶する」と述べた。「自動車を含む貿易交渉の準備がある」とする一方、「WTOのルールに沿わない形ではない」とも指摘した。米国のWTO違反ともとれる対応には応じられないとの考えを示した。30%もの手数料は独占権の行使であり不当であるとする訴訟を行っているが、アップルは消費者団体には原告となる資格がないとして争っている。消費者団体による訴訟を認める判断を下した。Storeからしか追加することができない。Storeに申請後、同社の審査を経て登録されるのを待つ必要がある。アップルは30%もの高額なアプリ手数料(いわゆるアップル税)を徴収している。Storeと異なりアプリケーションソフトの登録を原則自由化し、厳格な審査は行わない。開発者がこれらの配信サービスを利用せず独自にソフトウェアを配布することも妨げていない。Store以外でのアプリ配信を認めないことが独禁法違反であり、高額なアプリ手数料(いわゆるアップル税)を徴収していることが独占権の行使だと主張し、提訴した。Illinois)を盾に、消費者団体には原告の資格がないと主張した。(同判決については後記)同社の言い分は次の通り。アプリの販売者は開発者であって、アップルではない。アプリの価格を決めて売っているのは開発者である。アップルは単に販売の場を提供しているだけで、手数料はその対価である。アップルを訴えられるのは、アップルに手数料を払っている開発者だけである。需要家には原告の資格はない。これについては裁判所で争ったあと、最高裁に送られ、昨年11月末から審議が行われた。今回最高裁は5対4で、「ユーザー側にも訴える権利はある」と認めた。Storeの顧客はアップルから直接購入していると考え、イリノイ・ブリック判決に反しないと判断した。今回の判断はアップルが独禁法に違反しているとするのではなく、単に消費者団体が訴えるのは可能としただけである。