「将来への不安」が拭えないかぎり、減税分は貯蓄に回るだけだろう。1930年代の「世界恐慌」を振返るまでもなく。財政出動を否定する「小さな政府」政策。その実効性は極めて少ないと言わざるを得ない。目標とした16日以内の成立が見えたのは、立派だろう。「中途半端」な面があろうと、時間がズレ込めばそれだけ事態悪化が進行する。「取り返しのつかない」状況にまで至っている世界経済ですから。アメリカそして世界各国の長期金利が高止まりしている状況下に拘らず。本邦住宅ローン金利は、世界水準からして信じ難い程度に低下を続ける。(2009年2月6日終値:日本経済新聞より)。