東洋環境開発にお任せ下さい!大型設備機器をすべて自社所有、お客さまのニーズに最大限お応えします。一日現場レポート解体から世の中の今が見える!東環コラム!高度成長期の構造物が建替え時期を向かえ、解体工事の需要は今後も増加傾向を期待できます。その中で私たちのできることは何か?解体という業種を少しでもご理解いただけるよう努めてまいります。東環コラム<東京新聞より>前橋市は19日、老朽化により倒壊の恐れがある同市平和町の空き家を、空き家対策特別措置法に基づき、行政代執行で取り壊すことを決めた。市によると、昨年5月に全面施行された同法に基づく空き家の取り壊しは県内初。有識者を交えた市空き家等対策協議会で同日了承された。(川田篤志)行政代執行で取り壊すのは木造平屋建ての住宅約三十二平方メートル。築五十年以上で、屋根や外壁の一部が崩れて倒壊の恐れがある。市によると、二〇一三年四月に近隣住民から危険との連絡があり、所有者の確認作業などを進めていた。所有する埼玉県熊谷市の男性は既に死亡しており、相続人がいない状態で、同法に基づく代執行のうち、所有者へ確知できない建物への略式代執行となる。取り壊し費用は今後見積もり、市が負担する。この住宅は隣接する住宅と屋根などがつながり、二軒長屋風の造りになっている。一軒は前橋市内の有限会社が所有。同社は特措法に基づく撤去の勧告に従い、代執行に合わせて自社の負担で取り壊す。市は来週にも特措法に基づく取り壊しを公告し、早ければ七月にも解体工事を行う。市が同法に基づく撤去の命令を出していた同市朝日町の空き家は、男性所有者が三月下旬、近くの国道側へ倒壊する恐れもあった空き家の一部を解体。この空き家を含めた土地の売却を検討しているとの報告があり、市の担当者は「売却後はただちに更地にするとのことなので、当面は経過を見守りたい」と話した。!動画にて解体作業の様子をご覧いただけます。