詳しくは下記をご覧ください。要旨:日本に在住するインドシナ難民は、日本に約1万人前後が定住していると思われる。近年、このインドシナ難民が本国から配偶者を呼び寄せるという現象が起きており、その流入者数も年々増加している。呼び寄せられるのは、まったく男性がいないと言うわけではないが、その多くは女性である。彼女たちの多くは、いわゆる「家族」への送金を前提として日本在住するインドシナ難民の男性たちとの結婚を決断してくる。女性たちは、あえて「労働者」ではなく「結婚」を選択して日本に来るのか。本報告では、彼女たちを取り巻く移動のチョイスのあり方、結婚と労働者が持つ意味、日本での呼び寄せをする家族たちなど、彼女たちが結婚を移民として選択するうえでの構造的要因を、女性たちの聞き取りを交えて明らかにしていく。学位請求のために提出した博士論文の要約でもある。80年代後半、過疎化と男性の結婚難に悩む農村にアジアの女性たちが「嫁」として来日するようになった。行政主導の国際結婚事業の先鞭をつけたのは山形県の自治体だが、同じ悩みを抱える全国の多くの自治体がそれに続いた。短期間に見合いから結婚式まで終わらせる方式に社会的批判が高まると、ほとんどの自治体は事業から撤退した。今もアジアから日本の農村へ向かう女性の流れは続く。強引な業者仲介によるトラブルや結婚移住女性を受容する家族や地域社会の体制が未整備であるためにさまざまな問題が生じているものの、多くのカップルが家族形成の途上にある。活実践が、国籍を基準とした日本の制度的枠組みの見直しにどこまで迫ることができるか、また農村社会の変容にどのような可能性を開こうとしているかを議論する。相模大野駅から大学まで:(http://www.sagami-wu.ac.jp/access.html)大学内地図:(http://www.sagami-wu.ac.jp/facilities/map/index.html)なお、ご出欠は、1月20日までに渡辺までご連絡下さい。皆さんのお越しをお待ちしております。今年から入会ご希望の方は、渡辺までご連絡ください。多文化社会研究会に入会希望者は事務局:渡辺幸倫までお知らせください。―会員1名以上の紹介者名と自己紹介が必要です。