事業存続の生命線である9月末時点での入居率は80%で、一昨年同月と比較すると▲10ポイント。間もなく発表される10月末の数値が、70%台に落ち込むであろうことは確実です。家賃収入が激減して、多額の修繕費用を要する訳ですから、その厳しさは想像に難くないでしょう。Xデーはいつなのか?レオパレスに手を挙げられたら、57万戸もの家賃保証の梯子が外され、2万人超のオーナー様が路頭に迷います。アパートの家賃相場にも影響を与えかねません。レオパレスショックです。相続というものは、とかく争う方の争続に成りがちです。今般の相続関連の法改正を受け、先日の異業種交流会では、田之内行政書士の勉強会が開催されました。御主人が亡くなり、配偶者と家が残された。ところが亡夫は、「土地・建物を愛人に相続する」旨の遺言を残していた。この場合、配偶者は家に住み続けることができない。「配偶者は、被相続人(愛人)に「出て行ってくれ」と言われてからでも、6ヶ月間は住み続けることができる。遺留分とは、本来であれば法定相続人として、しかるべき相続を受けられる方が、遺言等によって排除された場合にでも、遺留分減殺請求を行うことにより、最低限の相続を受けることができる制度。夫婦と子一人の三人家族の御主人が亡くなった際、法定相続割合は、母1/2、子1/2。ところが、亡父は、「遺産の総て(一億円)を配偶者に相続する」旨の遺言を残していた。これを納得しない子供が、遺留分減殺請求(1/4=2500万円)を行う。ところが、遺産の総ては代々引き継いだ土地・建物で、子供に支払う現金はない。結果的に土地・建物を、母3/4、子供1/4の割合で共有とした。生活費が底を尽き、母が土地・建物を売却しようとする際、子供に反対されると途方に暮れる・・・。いうことで、減殺請求権に基ずく共有という制度を改め、その権利を金銭債権化して、支払いに期限の利益を設ける。2500万円の現金を即時支払うことはできないが、仮に10年とかの分割払いで対応するというもの。分割でも払えるのかという問題は残ります。何れにしても、不動産を売却しないと払えないので、売却までの時間稼ぎということかもしれません。仕方なく共有という選択をした場合、「母は一旦2500万円分を売ってから子供にあげた」という建付けになってしまうため、売却益に所得税がかかるとのこと。2500万円の原価は5%125万円で、売却益は2375万円。単純計算でも、500万円以上の納税を迫られます。現金は無いのに・・・。「法改正や制度改正は、一般的にメリットだけが謳われているけれど、その裏側にあるデメリットに着目しなければならない。」このお言葉は、非常に説得力がありました。田之内先生、ありがとうございました。0Pagetop評価と選別ある方のレポートを読ませて頂いて、感じたことです。プロスポーツの世界は、終身雇用でもないし、年功序列でもありません。年季や年齢が、必ずしもパフォーマンスに直結しないからです。シビアな世界でもあります。若くても、経験が浅くても、20勝できる投手や、3割打てる打者は、しかるべく登用され、それなりの報酬を手にします。一方で、成果が出なければ、突如として無警告クビきりの憂き目をみます。スター選手が才能に寄りかかり、傲慢で、怠惰で、練習熱心で無かったとしても。解雇された選手が、努力家で、人格者であったとしても。ある意味結果が総てです。それを、不公平だとか、不平等だとか、批判する人はいません。会社組織の場合は、論点が掛け違ってしまうことがあります。成果と評価に基ずく純然たる「選別」が、いつの間にか擦り替えられ、人道的な「差別」と混同されがちです。彼は一所懸命頑張っているのに。彼女は休みなく働いているのに。それは成果を得るための手段であって、目的ではありません。「そうしないとね」という必要条件であって、「それさえやっていれば良い」という充分条件ではありません。一軍枠に入れない控えのブルペンピッチャーが、練習で連日300球投げ込んだからといって、それを評価してくれというのは土台無理な話です。飲食店であっても、食べログの点数の高い店に行こうとします。量販店であっても、チラシを見比べて、一円でも安い所で買おうとします。競争に負けた店は、遅かれ早かれ淘汰されます。思いやりに溢れる人は多くの友達に囲まれ、自分勝手な人は友達が居なくなります。人は皆、知らず知らずの内に競争環境に置かれ、評価され、選別されているのです。