判決理由(京都事件)は大要次のように述べている。違反して五〇年あまり、朝鮮学校はサッカーゴール、朝礼台、スピーカーなどなどのものを不法に設置している。日本から叩き出せ』『門を開けてくれ、設置したもんを運び届けたら我々は帰るんだよ。そもそもこの学校の土地も不法占拠なんですよ』『戦争中、男手がいないところ、女の人レイプして虐殺して奪ったのがこの土地』『ろくでなしの朝鮮学校を日本から叩き出せ。なめとったらあかんぞ。叩き出せ』『わしらはね、今までの団体のように甘くないぞ』『日本から出て行け。何が子供じゃ、こんなもん、お前、スパイの子供やないか』『お前らがな、日本人ぶち殺してここの土地奪ったんやないか』『約束というものは人間同士がするものなんですよ。侮辱し、被告人Cは、勧進橋公園内において、京都朝鮮学園が所有管理するスピーカー及びコントロールパネルをつなぐ配線コードをニッパーで切断して損壊し」た。これらが威力業務妨害罪(学校の授業運営などを妨害した)、侮辱罪(朝鮮学校に対する侮辱)、器物損壊罪と判断された。*犯罪被害をどう理解するべきか*各地で差別と暴力を繰り返してきた在特会メンバーに有罪判決が出たことは大きい。在特会は警察官の面前にもかかわらず、激しい差別と暴力を繰り返してきた。京都事件でも、現場に立ち会った警察官は差別と暴力を規制するそぶりも見せなかった。被害者や弁護団の度重なる要請によって、京都地検がようやく重い腰を上げて、本件が立件された。被告人らの逮捕は事件から八ヶ月も後のことであった。このように遅ればせとはいえ、ともあれ威力業務妨害罪や侮辱罪で有罪となった。本件判決を広めて活用していくことも必要である。事件の法的評価について言えば、そもそも起訴状が不十分なものであったため、判決も不十分である。事件の本質はヘイト・クライム(憎悪を煽る犯罪、憎悪に基づく差別犯罪)であるが、日本にはヘイト・クライム法がない。名誉毀損罪があるにもかかわらず、検察官は名誉毀損罪を起訴状(訴因)に含めず、侮辱罪に限った。通じて、在特会の蛮行が明らかにされ、当然の有罪判決が出たとはいえ、実際に起きた事件の本質が俎上に載せられることはなかった。ヘイト・クライム被害の重大性や深刻性は脇におかれる結果となった。被害者は直接のターゲットだけではない。朝鮮人であるがゆえにターゲットにされたのである。「朝鮮人は出て行け」という排除と迫害の「メッセージ犯罪」である。急を聞いて駆けつけた保護者だけではなく、京都在住の朝鮮人全体が被害者である。事件報道を見聞きした在日朝鮮人全体が被害者である。被害は犯行時だけではない。いつまた襲撃されるかわからない危険性と恐怖がつきまとう。子どもたちの安全を守るために、通学途上の安全性の確保、授業中の学校周辺の状況にも眼を光らせる努力を強いられる。重大な被害を受けた者は、後になってフラッシュバックに襲われたり、トラウマが残ることもある。被害地は朝鮮学校だけではない。近所に出かける際にも用心をしなければならない。街中に同じような犯罪者がいるのではないかという不安感にさいなまれる。ヘイト・クライムの「空間的影響」である。被害を心理学的に究明する必要がある。被害感情や苦悩は場合によってはかなり長期に及ぶ。自分が被害を受けやすいことに気づいた被害者は「自信喪失」に見舞われる。昨日までの自分ではいられない。自己尊重が失われ、逸脱感情に襲われる。時には被害者が自分を責める事態に陥ることもある。被害者と同じ集団に属する者には同様の被害感情が共有される。した被害の重層性、複雑性をていねいに見ておかないと、憎悪を撒き散らす差別犯罪であるヘイト・クライムについて語ることはできない。(a)は、人種差別の煽動を犯罪として処罰することを締約国に義務付けている。日本政府は一九九五年に条約を批准したが、条約第四条(a)(b)の適用を留保した。理由はなんと、人種差別表現は憲法上の表現の自由の保護の範囲内にあるというものである。日本政府報告書の審査結果として、日本政府に条約第四条(a)(b)の留保を撤回し、包括的な人種差別禁止法を制定するように勧告した。第二回目の日本政府報告書の審査結果として、再び日本政府に対して留保撤回と人種差別禁止法の制定を勧告した。朝鮮人に対する暴力や、インターネットにおける部落差別の実態を見据えた勧告である。諸分野におけるさまざまな差別を規制するための総合的立法である。留保撤回と禁止法の制定を勧告している。ところが、日本政府はこれらの勧告を拒否している。理由は、第一に表現の自由である。人種差別表現も憲法上の表現の自由に含まれるという。第二に罪刑法定原則である。ヘイト・クライム法は概念が不明確であって、処罰範囲を明確に規定できないという。たちは、日本政府に対して「人種差別表現の自由というものを認めるべきではない」「表現の自由を守るためにこそヘイト・クライムを規制するべきだ」と指摘した。現行刑法にも名誉毀損罪がある。人種等に対する名誉毀損罪を認めることは決して難しいことではない。日本政府の主張が正しいとすれば、世界の大半の諸国には表現の自由がなく、日本だけが表現の自由を守っているという珍妙な話になってしまう。戦争反対のビラ配りさえ許さない日本に表現の自由があるというのは、ブラックジョークにすぎないのではないだろうか。条約第四条(a)を受けて、世界の多くの諸国にヘイト・クライム処罰規定が整備されている。日本政府の主張が正しいとすれば、世界の大半の諸国には罪刑法定原則がなく、日本だけが罪刑法定原則を守っているという奇怪な話になってしまう。それでは世界のヘイト・クライム法はどうなっているのだろうか。表現の自由とヘイト・クライムの刑事規制を両立させるために、各国はどのような努力を続けているのだろうか。江汀村の海岸に海軍基地建設がすすめられています。現地村民が数年間反対闘争を続けてきましたが、ようやく広く知られるようになりました。今、当局は実力行使により強引な決着をはかろうとしています。8月29日に現地を訪問したところ、その数日前に逮捕された5人のうち一部が釈放されて、基地工事ゲート前のテントの中でミサが行われていました。海岸の近くのテントでは、強制執行阻止のために交替で座り込みが続いています。鎖を巻きつけての抵抗闘争です。下の写真は、大統領選挙の候補ポスターです。映っているのは現地の飼い犬で、基地反対の公約を掲げています。