フィリピンの雇用実態フィリピンは昼間からブラブラしている人の姿が昔から目立つ国だが、民間調査機関のSWSが9月15日から23日にかけ、18歳以上の成人1500人を対象に『失業』について調査をしたところ、現在『失業中』と回答した人は22%に上った。この数字は前回6月の調査から2.3ポイント悪化しており、ドゥテルテ政権の経済政策が雇用の面では改善されていないことが浮き彫りになった。政府が統計を取っている失業率は7月時点では5.4%と発表されたように、実態と大幅に違っていて、統計そのもののを恣意的に扱っている欺瞞性が問題になっている。政府の失業統計は15歳以上を対象に、週に1時間以上働いていれば失業者ではないとみなしていて、週1時間の就労でどのような生活が出来るのかと、現実とかい離した調査方法にも批判が集まっている。SWSの調査の年齢別では18歳~24歳の失業中が40.1%となり、相変わらず若年層の失業者の多いことは続くが、6月よりは4.3ポイント減少した。25歳~34歳では6月よりは3.6ポイント減少ながら失業中は25.5%となり、労働者の中核を担う層が4人に1人は失業中という数字が出た。その一方、35歳~44歳は4.8ポイント増の20.5%、45歳以上が4.6ポイント増の16.9%となり、中高年の失業者が増えた。男女別では男性が14.3%、女性が32.8%と失業中と回答し、女性の就労意欲が高いにもかかわらず、女性の職に恵まれていない実態が明らかになった。地域別では前回に続き首都圏の失業中が6.9ポイント増の26.4%、首都圏を除くルソン島地域では22.9%となった。セブを含むヴィサヤ地域では19.6%、大統領の地盤であるミンダナオ地域では19.7%と失業中の数字の改善は見られなかった。いった雇用情勢の中、今後1年間で『雇用が増える』と回答したのは前回より8ポイント減の39%となり、『雇用が減る』と回答したのは1ポイント増の16%となり、労働市場は慢性的に不調と見通している。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。ディレクトリ全体:813,750今日:5昨日:134PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。