より、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置された。国連における人権主流化の流れの中で、人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて新たに設置された。選出され、任期は三年。連続二期を務めた直後の再選はできないことになっている。総会の三分の二の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができる。(通常会合と特別会合)や各種の作業部会(ワーキング・グループ)等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行ってきた。作業方法や組織等の制度構築の包括的合意がなされた。人権理事会は次のような手続きを進める。(一)普遍的定期審査(後述)(二)特別手続き人権委員会のすべてのテーマ別特別報告者及び後述の国別報告者の任務が延長され、今後の人権理事会において各特別報告者の任務を順次見直していくこととされた。特別報告者の議長による選出、理事会による確認手続きも定められた。ついては、途上国側の反対が強く、キューバ、ベラルーシの国別特別報告者が廃止されたが、朝鮮、ミャンマー特別報告者の任期は延長された。従来から人権委員会で人権分野での協力という議題の下で、派遣対象国も同意の上でコンセンサスにて設置されてきた八名の国別特別報告者(ブルンジ、カンボディア、コンゴ、ハイチ、リベリア、ソマリア、スーダン、パレスチナ)が延長された。任命の根拠とされている国別人権状況決議については、提案国は予め可能な限り広い支持(一五ヶ国が望ましい)を確保する責任を有することとされた。(三)議題パレスチナにおける人権状況や、発展の権利等が個別の議題として設定され、国別の人権状況を柔軟に議論可能な「人権理事会の注意を要する人権状況」も議題として設定された。改組され、専門家委員の人数を二六名から一八名、会期を三週間から二週間とした上で、テーマ別問題に限定して人権理事会への助言を行うとの機能が明確化された。(五)個人通報手続き(一五〇三手続き)個人通報を基にして、組織的かつ重大な人権侵害を認定する制度について改善が図られた。「協力」を基本理念とし、すべての国の人権状況を審査する枠組みである。国連加盟国各国は四年に一回審査され、理事国は任期中に優先的に審査される。されうる人権法である。最終結論は理事会本会議で採択される。検討する際には、理事会はフォローアップの要否を決定するとし、審査制度への継続的な非協力については、当該国に協力へのあらゆる奨励を尽くした後に理事会が対処する旨が定められるなど、フォローアップ制度が整えられた。人権理事会では個別に特定の国家の問題状況が報告されていたが、国連加盟国すべての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた。おける審査結果の検討に一時間が当てられるというように、一律適用が定められた。審査結果文書は人権理事会本会合で採択される。結果文書は、勧告及び/または結論と被審査国の自発的誓約から構成される。結果文書を採択する前に見解を表明する機会が与えられる。その他関連のある関係者も一般コメントを述べる機会が与えられる。審査は、次の三文書に基づいて行われ、当該文書は審査の六週間前までに用意されなければならない。被審査国に関する条約機関及び特別手続による報告並びに関連する国連公用文書を編集した文書を準備する。NGO等関係者が同事務所に提出した信憑性と信頼性のある情報を要約した文書を準備する。日本政府の「貢献」すでに述べたように各国は人権理事会に対して、人権への「貢献」を表明する。日本政府は次のように表明した。「日本は、基本的人権を尊重する憲法に基づき、民主的政治制度を維持し、人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。相互補完的、➂すべての権利は均等に擁護・促進する必要があると考える。