Disabled日本航空(JAL/JL、9201)は11月12日、成田空港の制限区域内で航空貨物や手荷物の運送用コンテナをけん引する「トーイングトラクター」を使った自動運転の実証実験を公開した。2020年度以降の実用化を目指し、航空需要が拡大する一方で深刻化する人手不足に対応していく。Wire今回の実験は、国土交通省が公募する「空港制限区域内の自動走行に係る実証実験」にJALが応募したもの。空港を運営する成田国際空港会社(NAA)とともに10月31日から開始し、2020年3月31日まで実施していく。場所は成田空港第2ターミナル本館とサテライト周辺の車両通行道路と駐機場。実験車両は、事前に設定した経路を自動走行できる仏TLD製トーイングトラクター「TractEasy」、遠隔運行管理システムはSBドライブの「Dispatcher(ディスパッチャー)」を使用している。運転席に運転者が座る「自動運転レベル3」の実証実験で、12日は第2ターミナル本館手荷物仕分場とサテライト手荷物仕分場間の約400メートルを、バラストを積んだ貨物コンテナ4つをけん引する形で行われた。トーイングトラクターは、GPSやレーザーによるセンサー「LiDAR(ライダー)」、慣性計測ユニットなどで位置やほかの車両、歩行者との距離などを検知し、最高10キロの速度で走行した。自動運転中は、運転者がハンドルから手を離しても車線を逸脱することなく走行しており、曲がるところで対向車が近づくといったん停止していた。Systems)が行っている。Dispatcherはさまざまな自動運転システムの車両を一体管理できるシステムで、走行位置や速度の把握だけではなく、エラー発生場所を地図で示したり、バッテリー残量や走行距離などの管理や分析ができるようになっている。今回は遠隔操作による走行ではなく、トーイングトラクター上で指示を出す形で運用。今後はトンネルなどGPSの電波が届かないところでも問題がないかなど、実験の難易度を高めていく。JALによると、位置情報はGPS以外にも補正信号を取得しており、ミリ単位で補正しているという。JALのグランドハンドリング企画部の手島康浩部長によると、成田空港で使用しているトーイングトラクターは250台。1台を無人化すると、2-3人程度を別の仕事に割り振ることができそうだという。成田では現時点で人手不足にはなっていないものの、将来的な人口減少による人手不足やインバウンド増加に対応できる体制作りを目指す。