当時の胡錦濤政権は騒乱への反省からウイグルへの融和策をとった。経済発展を通じて生活の改善を図ったが、同時に民族同化政策を行って、漢族を移住させた。事業に成功して裕福になるのは自治体政府とつながりがある漢族ばかりで、貧富の格差は拡大、若者の失業率は上昇した。習近平は「甘い顔をするからつけあがる」と、ウイグルへの厳しい抑圧政策に転向した。この結果ウイグルの民族感情が刺激され、専門家によると「これまでジーンズにTシャツ姿であった若い女性がベールをかぶるようになった」という。弾圧でイスラム教への回帰が始まり、原理主義が幅を利かせるようになりつつある。イスラム原理主義である中東のアルカイダと結びつく危険も指摘される状況になっているようだ。当局はウルムチ駅でのテロはウイグルの分離独立を目指す過激派組織「東トルキスタン・イスラム運動」の仕業と断定している。今回も同組織がかかわっている可能性が指摘されている。習近平は台湾の統一で後世に名を残したいといわれるが、ウイグル自治区の様相は分裂指向であり、台湾統一どころではなくなった。連続して発生する大型テロの影に隠れているが、小さなテロは頻発しており、中国社会は安心して住めないばかりか旅行にも危険が伴う状況となっているのだ。テロと弾圧の悪循環がもたらすものは、中国の政治、社会の疲弊であり行き詰まり状態を意味する。金持ちはどんどん海外に資産を分散させ、共産党幹部による汚職はまん延している。1949年10月1日に中華人民共和国の建国を北京で宣言して以来65年を迎えようとしているが、ここに来て共産党1党独裁の歪みが噴出する状況となったのは間違いない。習近平が「ラストエンペラーに」なることを恐れて、人民解放軍を統一する最良の手段としての戦争を選ぶ可能性は否定出来ない。日本は抑止するための努力をおさおさ怠ってはならない。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。