練馬区の女性税理士ホームHOME組織概要ABOUT業務案内SERVICEコラムCOLUMNメッセージVOICEよくあるご質問FAQ顧問料PRICEお問い合わせINQUIRY業務案内service○信頼のパートナーであること○税理士として、一般に求められることは、当たり前に行うこと○身内のように、親身に話を伺い、検討することこれらを前提として、活動しております。会計事務所の相続案件を一手に行っていました。納税額が少なくなるように、しっかりとお話を伺い、検討を重ね申告をすることによって、節税となることも少なくありません。相続税は、税理士でも得手不得手が、ハッキリしています。弊所では、税務調査のみも対応いたします(判例・法令を基に、効果的に主張対応します)。音谷は、税理士試験で相続税・法人税を取得しており、一つの税目に偏って判断することなく、相続人にとって、全体を通じて”より良い方法”を検討することが出来ます。相続税では有利でも、所得税では何年にもわたり不利ということもあります。いう問いについては、コラムにしました・・・こちら~相続税対策~相続税は、その財産を築いた人が亡くなった後に発生します。弊所では、財産を持つ人の想いを伝えることを大切にします。現在の相続人との関係や大切にしたいことを意識して、相続対策を考えてみませんか。購入は、ある種の安心感をもたらしますが、相続税を体系的に理解し、活用しない場合は、問題が生じることも多いです。迷う時点で、手間等を考えるとメリットは少ない場合が多いです。現在(H29.12)法人の実効税率は約21~34%(所得によります)です。個人の所得税率は、課税所得900万円以下33%・1,800万円以下43%です。法人にすれば、経費の範囲も広がり節税の方法も増えます、給与所得になるため所得控除が増えメリットが増えますが、経費も増えます。これらを考慮して、税務面でのタイミングは、個人所得が1,000万円を越えてからと考えています。一つ大切と思っていることがあります。法人にしようかな・・と考え始めた時点で、新しいことを創めたり人を育てたり、様々な想像が膨らむ方は多いのではないでしょうか。広がり不安が無くなれば、法人化をご検討ください。毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年3月15日までに、所轄税務署へ申告書を提出します。税理士に依頼することで、節税に繋がるアドバイスがあることも少なくありません。税理士報酬は、必要経費となります。一度、税理士に依頼してみませんか?翌年は自分で申告される場合にも、どういう書類を、どのように揃え、どういったカタチになるのか、把握する良い機会となります。適時に適正な資産・負債・損益を把握することはタイムリーな経営判断に必要です。その時の組織の状況を把握することは、適切な判断の大前提です。会計が正しくなれば経営が良くなる。どのような人を採用するか、組織の目的をどういう手段で追及するか、どこを強化すべきか、見えてきます。それぞれの組織に必要な情報は変化します。それに応じて経理体制も変化すべきです。2018年3月号』にて記事執筆しました。ことは、組織が一番よく把握していなければいけません。税理士以外への経理代行はコスト面以上の損失です。よい税理士は、御社の役に立つ会計(経理)をしようとします。