情勢について説明した。今後のスケジュールは来年3月下旬の酪肉近基本方針の答申に向けて7回ほど部会を開き、議論を深めていく。現行酪肉近の牛肉の需要の長期見通しについては、1人あたりの消費量が現状とほぼ同水準と見込むものの、人口減少に伴い需要は減少することを考慮し、平成37年度における国内消費仕向量を113万t(枝肉換算)と見込んでいる。現状の評価は、近年の好景気等を背景に、焼き肉やハンバーガーなどの外食・中食を中心に一人あたりの消費量は増加傾向にあり、国内消費仕向量とともに、令和7年度見通しをすでに上回る水準で推移。牛肉の消費構成は、家計消費が減少する一方、外食・中食が増加。近年は外食・中食割合が約6割、家計消費割合が約3割で推移している。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。玉城デニー沖縄県知事は24日、農水省内で江藤農相にCSF感染拡大防止対策で要請した。東京會舘に約300人の関係者を集め、合同で新年懇親会を開催した。はじめに協会役員が登壇して紹介された後、主催者を代表して小川会長があいさつ。4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営環境の変化に柔軟に対応すべく組織体制の若返りを図ることが狙い。熊山忠和社長は同日付で取締役に就く。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。