給与アップは期待できるのか事業所が考えるべきことそれぞれの立場から見える問題点どのような意見があるのか曖昧なルールをどう判断するのか、どのような分配方法を採るのか、事業所も職員も思うところがありそうな特定処遇改善加算ですが、立場によって意見に違いはあるのでしょうか。目的はこれまでの処遇改善をさらに進めていくと共に、介護職員の現場への定着促進であると話しています。そのために技能や経験のある介護福祉士に重点を置くことは大切にしながらも、他の職員への待遇改善にも充てられるように柔軟に対応すべき、としています。現場への定着と言ってもそもそも介護職を希望する人が減っているため、新たな人材を確保する方法を考えなければならないと指摘しています。介護職の離職を防ぎ長く働いてもらうための処遇改善ですが、十分に効果を感じられるような対象者は限定的で、むしろ職場内格差を理由に仕事を辞めてしまう若い力が存在することも考えられます。実際に介護職として働いている人の待遇が改善され、その満足度が一般的に知られるようになれば新たに介護職を目指す人が増える、という効果は想像できますが、そこに繋げていくにはまだまだ多方面からの改善が必要でしょう。多くの人が懸念している「引き抜き合戦」について、ベテラン介護職員Aさんは「当然のこと」と話しています。加算された分を加算対象者であるベテラン職員以外にも分配すると、Aさんがもらえる最大限の金額から削られていくことになります。それならば、他の職員には分配せずにベテラン職員にだけ支給します、とうたっている職場で働きたいと考えるのは自然なことかもしれません。事業所側としても全体の加算額を多く得るために、経験年数のある介護福祉士を増やしたいと考えるはずです。事業所が加算額を多く得たい理由は、全職員にある程度魅力的と思える加算額を支給して職場に定着してもらうため、もしくはその状況を提示して新たな人材を確保するためである場合が多いでしょう。いった職場ではベテラン職員は最大限の加算額をもらうことができないのです。なれば、ベテラン職員はできるだけ多く支給される職場を選びたいと思って当然です。悪化する面にも目を向けて介護職の離職理由のうち、最も多いもののひとつが「人間関係」です。「その他の介護職員」に分類される職員Bさんは、この人間関係が悪化することを懸念していました。今回の加算は、条件などはあるものの事業所の判断に任されている部分が多く、結果的に「なぜあの人ばっかり」「なぜ同じ立場なのに私の方がもらえる金額が少ないのか」などと言った不満が出てくる可能性が高いのです。利用者側からは、介護職員の給与を全産業平均並みに引き上げるとは言っても、その資金源となる介護報酬や税金を支払っている利用者やその家族の中には、介護職員より給与の低い人がいるので違和感を抱くという意見もあります。介護職の処遇改善に興味のある方へサポート充実の「きらケア」を利用する長く働き続けるためには、給与を含め様々な条件に納得できる職場を選ぶことが肝心です。1人の力で情報を集めて判断するには限界がありますので、転職のプロであるエージェント「きらケア」の利用をおすすめします。続きへ給与アップのためにできること介護職の給与は長く働くだけではなかなか上がりませんが、自分の評価を上げることによって特定処遇改善加算の支給額が増えたり、手当がつくことが期待できます。職場自体を見直したり、資格を取得するなど自ら動き出してみましょう。運用に関しても様々な立場から違った意見が上がっています。今後改善していかなければならないポイントを想像しながら見てみましょう。「勤続10年以上の介護福祉士の給与が8万円上がる」というキーワードが独り歩きしていた特定処遇改善加算ですが、実際の内容と対象者はどのようになったのでしょうか。実際に施行されたルールについて紹介します。