手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。お気軽にご相談ください。)労働保険とは?労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。手続きが発生するの?社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。...etcそのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。起業される方へ当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。初回のご相談は無料なので安心です。親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。在職老齢年金の支給停止調整額などは変更なし(厚労省)厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。ともに、名目手取り賃金変動率(0.3%)が改定の基準とされます。令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、これを加味した改定の基準は0.2%となります。これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります(月額で表示)。その他、国民年金の保険料額の改定も行われます。在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。資料が公表されています。今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。部下の支持」など(厚労省)厚生労働省から、「職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!」というお知らせがありました(令和2年1月22日公表)。同省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための集中的な広報・啓発活動を実施しています。この広報・啓発活動を効果的に実施するため、「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募があったということです。これらの応募作品の中から、パワハラ、セクハラ、マタハラの各部門で、「大賞(有識者等が選定)」と「ネット賞(ネット上の投票で最多だったもの)」が決定されました。一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました(令和2年1月21日公表)。目指し改革を実行令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。会期は、6月17日までの150日間。東京オリンピック・パラリンピックの開幕を控えているため、会期の延長は避けるものとみられています。そのため、提出法案は過去最低の本数になるといった報道もされています。