(労働省の5月10日発表で、4月のCPIは2.0%、食品・エネルギー除外で2.1%であった。これまでの追加関税で物価は上がっていない。Sanders)より優勢に見える。@MariaBartiromo「米国は長年、中国との不公正な関係を続けてきた。Fiorinaが述べた。NewsのMariaBartiromoがそう言っている。negotiations!この2日間、米国と中国は両国の貿易関係について率直な建設的な会話を続けてきた。習首席と私の関係も依然として非常に強い。米国は中国に追加関税を課したが、今後の交渉の結果次第で取り下げるかも知れないし、取り下げないかも知れない。アメリカでつくればよい。TARIFFS!中国は、来年まで待てば、民主党が勝ち、また米国で稼げると思っているだろう。2期目になるともっと悪くなる。多額の関税を稼げるのはよいことだ。コメント(0)5月6日、英国のヘンリー王子とメーガン妃の間に第一子が誕生した。王位継承順位は第7位である。さきに日本の皇室の問題について調べた。天皇制について英国の王室の継承について調べてみた。1701年の王位継承法によるもので、条件は次の通り。Hannoverの子孫)に限る。)はスコットランド、イングランド、アイルランドの王(スコットランド王としてはジェームズ6世)チャールズ1世が継いだが、その系列はアン女王の死で断絶。→権利の章典発布と波乱の時代)エリザベスの子はゾフィー以外の兄姉及びその子孫はゾフィーよりも早世またはカトリック教徒となったため、ゾフィーが唯一の王位継承者となった。ゾフィーがアン女王に先立って逝去したため、長男がジョージ1世として即位した。継承者これが王位継承者が非常に多い理由である。そもそもがゾフィーを祖とする女系である。外国の王家に嫁した王女の子孫も後継者に含まれている。従来は男児優先であった。下図の通り、Ann王女は弟2人の下になっている。同日以降に生まれた者は、性別に関係なしとなった。・プロテスタント信仰であること。王位継承後イングランド国教会・スコットランド国教会に帰属すること。カトリック信徒、カトリックに転向した者は継承権を喪失する。1689年2月の「権利の章典」で、名誉革命で追放されたジェームズ2世の数々の違法行為を列挙し、ジェームズ2世のカトリックの血筋を排除するとともに、カトリックの君主もしくはカトリックを配偶者とする君主はイギリス王位につくことはできないと規定された。・非嫡出子は継承権が与えられない。現在の継承順位で20位までは下記の通り。婚姻関係を通じて欧州各国の王室も含まれる。第235位などとなっている。2011年時点で継承権の最下位はドイツ在住の女性で4973位であるという記事があった。コメント(0)欧州委員会は5月7日発表の経済見通しで、イタリアのGDP比の財政赤字が2019年で2.5%、2020年には3.5%になると発表した。3%未満)をも未達となる。イタリアの場合、財政赤字はGDP比で3%未満で基準を満たしていたが、公的債務は130%超で、債務の持続可能性を確保するため、構造的財政収支の中期目標(MTO)をGDP比率でゼロ%に設定、毎年の構造収支の改善を求めている。2019年のイタリアのGDPを0.1%とした。ドイツは0.5%と低く、フランスは1.3%で、ユーロ圏全体で1.2%と低成長である。計画の2.04%から2.4%に増えるとの見通しを示していた。昨年末に財政赤字の見通しを実質GDP比で2.4%から2.04%に引き下げ、2020年は1.8%にすることで、EU財政ルール違反に対する制裁手続きの発動を逃れたが、実際には赤字は当初予算2.4%から更に上回る見通しである。付記イタリア政府は7月1日、2019年の予算を修正した。予想を上回る税収増などで財政赤字は従来予想を76億ユーロ下回り、GDP比で従来の2.4%から2.04%に下回るとした。欧州委は「改善があった」と評価し、制裁手続きを先送りした。2兆円超の資産売却を2019年末までに終える計画だが、実現は難しい。経済成長の鈍化も重荷になった。欧州委員会は付加価値税を2020年に予定通りひきあげ、財政規律を維持するよう促すが政権は慎重で、「別の税収確保の方法を考えたい」としている。イタリアの付加価値税は、標準税率は22%で、主に生活必需品を対象として、10%と4%の軽減税率がある。マーガリン、チーズ、バター、書籍、新聞、オリーブ油、パン、パスタなど2018年予算安定化法案で2019年1月からの増税が定められていたが、2019年予算法において増税時期は先送りされ、2020年から実施すると定めている。13%財政運営を巡ってコンテ政権と欧州委が再び対立するのは確実で、金融市場の火種になる可能性がある。「五つ星運動」と「同盟」のポピュリスト2党の連立政権であるイタリア政府は2018年9月27日、2019-2021年の経済財政計画を発表したが、財政赤字目標はGDP比2.4%とした。EUの財政規律である安定成長協定では、加盟国の予算を監視する制度の一環で、毎年10月15日までに次年度予算案を欧州委員会並びにユーロ圏の財務相会合に提出することが求められる。(公的債務残高は多くの国が基準を超えている。)イタリアの場合、財政赤字はGDP比で3%未満で基準を満たすが、公的債務は130%超で、債務の持続可能性を確保するため、構造的財政収支の中期目標(MTO)をGDP比率でゼロ%に設定、毎年の構造収支の改善を求めていた。政府は10月15日夜の閣議で、2019年度予算案を承認し、欧州委の審査を受けるため、同案を送付した。GDP比2.4%に引き上げ、2020年が2.1%、2021年は1.8%に設定した。欧州委は前政権との間で、2019年予算の財政赤字をGDP比で0.8%に抑える計画で合意していた。欧州委は10月18日の書簡で財政規律ルールの深刻な違反につながると警告したが、イタリアは22日に予算案を修正しないと回答した。このため欧州委は即座に差戻しを決めた。欧州委が加盟国の予算案を差し戻すのは初めてのケース。欧州委員会は12月19日、イタリアが再提出した修正予算案(財政赤字の見通しを実質GDP比で2.4%から2.04%に引き下げ)を承認した。制裁を見送り、監視を継続する。イタリア下院議会は12月29日、2019年予算案を可決した。最低所得保障(ベーシックインカム)や年金受給開始年齢の引き下げなどを盛り込んだバラマキ型の予算で、GDPに対する財政赤字の比率は2.04%とした。コメント(0)メイ英政権のリディントン国務相は5月7日、5月23日の欧州議会選挙に英国も参加すると明言した。政府はEU離脱を巡る行き詰まり打開を目指しているが、月内に行われる欧州議会選挙への参加を回避できるだけの早期決着には至らないと述べた。「離脱問題を決着し、離脱協定を完了させることができると大きく期待していた。なっていれば、欧州議会選挙に参加する必要はなかった」。「しかし英国の離脱が法的に有効にならない限り、法に従って選挙を行う必要がある。このため英国は選挙手続きを進める」。「現在の目標は、欧州議会の新会期が始まる7月2日までに離脱を完了させること。英議会が夏季休会に入る(通常は7月半ば)までには「確実に」この問題を解決したい」。労働党のコービン党首は5月17日、メイ首相に宛てた書簡で、離脱を巡る与野党協議の打ち切りを求めた。「重要政策で与野党の溝を埋めることができないことが明らかになった」としている。既報の通り、EUと英国は4月11日早朝、英国の離脱期限を10月31日まで再延長することで合意した。離脱日を2019年10月31日まで延長する。この決定は、英国が欧州議会選挙に参加せず、かつ5月22日までに協定書を批准しない場合、5月31日に終了する。欧州議会は新議会(2019~2024年)の開会初日時点の全加盟国から直接選ばれた議員で構成することが法的に義務付けられており、今回は7月2日がその日に当たる。欧州議会選挙は5月23日~26日に行われる。新たな欧州議会が開会する7月2日以降も英国がEUにとどまる場合、英国は欧州議会選挙を実施する必要がある。英国が5月22日までに協定書を批准すれば、万事解決する。英国は欧州議会に参加しない。実施する必要があるが、もしやらなければ、5月31日に「合意なき離脱」をせざるを得ないこととなる。総議席は751で、英国は、本土が70議席、北アイルランドが3議席の合計73議席である。前回は2014年5月22日に投票が行われた。選ばれた議員の党派は次の通り。±0EUでは、BREXITを前提に既に議席の再配分をしていた。英国がまだ離脱しないため、発効していない。英国のEU脱退によって空席となる73議席のうち、46議席は無くし、総議席数は751から705に削減された。27議席は各国に再配分された。選挙方法は各国に任されている。英国では5月23日に実施され、12選挙区から73人が選ばれる。候補者か、党か、どちらかを投票する。18歳以上で予め登録した人が投票できる。世論調査で30%の支持を集めている。コメント(0)千代田化工建設は5月7日、業績予想の大幅修正を発表した。)同社は2018年11月9日発表の中間決算で、連結決算の最終損益が1,086億円の赤字と発表した。5月の前期の決算発表時には65億円の黒字を予想していた。本年2月の第3期決算発表時にも同じ金額の予想を発表していた。3か月で赤字が倍増となっている。千代田化工の損益の推移は下記の通り。-214,9482017年3月期では最終利益が411億円の赤字となった。11の申請をしたためで、同社は、営業外費用で130億円、特別損失で238億円、合計368億円の損失を計上した。LNGプロジェクトで追加コストがかかったとし、123億円の営業損失を計上した。この時点での2019年3月期予想では、特に問題意識はなく、営業利益で115億円の益、最終利益で65億円の益としていた。2018年11月9日発表の中間決算で、連結決算の最終損益が1086億円の赤字と発表した。生産性低下で、工事コストが約850億円の大幅増加となる。同社は、パートナーのMcDermott(CB&Iを吸収)と共同で、工事遂行プランの見直しをおこなってきたが、下記の点が判明した。生産性が5月以降、再び低下(現場が市街地から離れ不便なことなどから作業員の定着性が極めて低い)。この結果、現場作業員の人件費を含む工事コストが大幅に増加すると見込み、約850億円を追加した。今後については、「キャメロン対策タスク」を9月1日付で設置、計画どおりの完遂を確実にする対策を実施するとしていた。三菱商事は5月14日、キャメロンLNGプロジェクトが現地時間5月14日にLNGの生産を開始したと発表した。数週間の内にLNG船に荷積みされ、初出荷される見込み。千代田化工建設は6月3日、第1系列からLNGの出荷を開始したと発表した。トランプ大統領がツイッターで自慢した。abroad!今回の赤字倍増の理由として、同社は次の説明をしている。第2、第3系列においても工事最終盤に同様のコストがかかるものと想定2019/2の説明では、下図に記載の通り、追加コストは顧客負担としていた。あり、必要なコストを計上した。財務体質の強化で協議するとしていた。報道では今回、三菱商事は千代田化工建設の経営再建を支援する方針を固めた。LNGプラントの高い技術をもつ千代田化工の再建を後押しする。三菱UFJも融資で再建を支援する。千代田化工が実施する第三者割当増資を三菱商事が引き受け、700億円の優先株を取得すると同時に900億円融資する。三菱UFJ銀行も200億円融資して、2019年3月末時点で592億円の債務超過となった千代田化工の財務体質の改善を進める。三菱商事は経営幹部ら30人規模の人材も送る。三菱商事出身の大河一司・元機械CEOを千代田化工の会長兼CEOにあて、2017年に千代田に派遣された山東理二・社長兼CEOは社長兼COOにする。三菱商事は1990年代後半に10.27%を出資して支援、2008年に第三者増資を引き受け、33.4%に増やし、現在に至っている。1990年代後半は、海外プラント採算悪化に対する支援2008年は、カタールLNGプラントが資材高騰で採算悪化、プラント事業のリスクが高まっているため「信用補完狙いの増資」とされた。今回は議決権のない優先株の引き受けと融資などを組み合わせ、子会社にはしない。同社のLNGプロジェクトは次の通り。受注したが、これについては、パートナーのZachryとMcDermottが労働者の生産性など現地建設関連のリスクの責任を負うスキームとし、千代田の負うスコープは基本的に設計と調達に限定した。(FTC)はQualcommをスマホ用の半導体の独占で連邦地裁に訴えた。後述の通り、スマートフォン用モデムチップで圧倒的なシェアを持つQualcommが、その地位を背景に端末メーカーに対して不利な契約条件を無理強いしたり、過剰なライセンス料を要求するなど独占禁止法に違反する行為を行っているとした。判事が担当し、2019年1月に審理が始まり、間もなく判決が出る。米司法省の独禁法部門は5月2日、もしQualcommが有罪とされる場合、過度な罰則(remedy)が今後の5Gでの競争で米国が不利になることを懸念し、裁判所に対し、どんな罰則を与えるかについて注意深く考慮するべきだとし、罰則についてヒアリングを行うことを要請した。なれば、独禁法の罰則の適切な範囲を超えることとなるだけでなく、競争を助けるのではなく、競争を害する明確な可能性があるとする。(FTC)はQualcommをスマホ用の半導体の独占で連邦地裁に訴えた。スマホ用モデムチップで圧倒的なシェアを持つQualcommが、その地位を背景に端末メーカーに対して不利な契約条件を無理強いしたり、過剰なライセンス料を要求するなど独占禁止法に違反する行為を行っているとした。Qualcommはスマホの接続に必須の3G、4Gなどの無線通信技術CDMA(符号分割多元接続)の特許を持っている。Non-Discriminatory)に協議しなければならないという義務がある。FTCはQualcommが次の点で独禁法に違反しているとした。chips")政策モデム市場において90%を超えるシェアを確保していながら、何年もの間、CDMA/LTE特許に対して不当に高額なロイヤルティーを課していたことや、優位な取引を行うために半導体チップの出荷を中止するなどFRANDに違反し、競合業者にライセンスを拒否Appleに対し、Qualcommの競争相手から購入するのを禁止した。発表文:https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2017/01/ftc-charges-qualcomm-monopolizing-key-semiconductor-device-usedこれに対しQualcommは、自分たちのビジネスモデルは違法ではなく、競争と価格低下を招くので消費者のためになると主張している。そもそも自社の立場は独占的でないことも強調し、半導体チップの出荷を停止させたことなど一度もないと反論している。Koh判事が担当し、2019年1月に審理が始まった。証人を呼び、Qualcommのライセンス戦略がモバイル業界にもたらした悪影響について証言させた。止めたことは一度もないと述べている。専門家は2つの論点に整理している。1つは、スマホメーカーがQualcommからチップを購入する際、デバイス本体の方でもロイヤリティが課される。double-dipping(二重取り)と表現している。1つは、ライセンス料がデバイスの価格に比例して高くなるということ。ハイエンドモデルでは、モデムチップが占める役割は相対的に小さくなるが、常に一定比率の課金が徴収される。Koh判事はQualcommにとって厳しい判断をするのではないかと推量されている。判事は予備審査時の2018年11月に、FTCからの要請に従い、Qualcommに対し、ライバル企業にモデムチップに不可欠な技術を提供するよう命じる部分略式判決を出した。判決には以下の記述がある。(FRAND)」扱いの義務があることを認めている。ーーーQualcommとFTCは共に和解の選択肢を検討するために判決の延期を求めたが、Koh判事はこの要求を却下した。業界では判決について、つぎのような可能性を考えている。chips」方針を強制的に廃止させる。Qualcommに、ライバルの半導体メーカーへのライセンス供与を強制する。取引の一環としてクロスライセンスを要求することを禁じる可能性、など。Trump政権はそもそも、訴訟そのものに反対であった。FTCの訴訟は2017年1月20日のTrump大統領就任の直前に行われ、5人のメンバーのうち唯一共和党の委員は反対した。Trump大統領就任で共和党員が3人となり、訴訟を取り消すと見られたが、委員長(共和党)が過去の職務との利益相反で投票せず、2:2となり、取り消されなかった。5Gで世界各国に進出するのを政治的圧力で抑えているなか、仮にQualcommが敗訴し、厳しい罰則が課された場合、Qualcommの競争力が弱まり、結果として米国の競争力が弱まるのを懸念し、介入に出たとみられる。買収を禁じる命令を出している。Qualcommの商法に関しては他にもいろいろな訴訟があるが、これまでQualcommにとって有利なケースが2件出ている。これを取り消す審決を出したと発表した。間のものも含めて、すべての訴訟を取り下げることで合意した。これについてQualcommは5月1日、Appleとの特許紛争の和解により、第3四半期にAppleからキャッシュで45億~47億ドルの支払いを受ける見込みだと発表した。対応スマホを発売する中、Qualcommから5Gモデムの供給を受けられないAppleは発売できないでいる。Appleとしては、iPhoneの5G対応を早期に進めるためにも、Qualcommとの和解を急ぐ必要があったとみられ、実質的にQualcommの勝利である。今回の和解を受け、Qualcommに代わってAppleにモデムを供給しているIntelは同日、5G対応のモデムの開発から撤退すると発表した。残る「被害者」の大物はHuaweiで、米政権としては応援したくない相手である。(USITC)とDelawareの連邦地裁に提訴したと発表した。USITCに対し、LGの企業秘密を侵害するリチウムイオン電池のサンプルと基盤技術を米国に輸入するのを止めるよう求めている。侵害などを調査分析し、不公正な貿易を是正することを目的に設立された連邦政府の独立機関で、委員会が行う決定は、通関を禁止する排除命令と販売を中止する停止命令の2種類。地裁への提訴は、損害賠償請求のため。5月29日、調査開始(discovery)を決定した。EV用リチウムイオン電池では後発で、2012年に韓国で大量生産を開始した。韓国のほか、中国の常州に工場を持ち、ハンガリーで建設中。本年3月にGeorgia州でEVバッテリー工場の起工式を行った。Innovation、米に電気自動車バッテリー工場を建設LGとしては、サンプルや基盤技術の米国への輸入を阻止し、米国での生産活動を妨げようとするもの。LGの主張は次の通り。Innovationは、LGのリチウムイオン電池部門の77人の高度の技術と経験を持つ従業員を雇用し、LGの企業秘密を取得した。この技術はLGが世界で初めて商業用に開発した自動車用のパウチ型リチウムイオン電池で、世界中の自動車メーカー、家電メーカーに採用されている。77人のなかには、最新型の電池を含むリチウムイオン電池のR&D、製造・組み立て、品質保証テストを担当する数十人のエンジニアを含んでいる。その多くが、SKがパウチ型リチウムイオン電池の開発、製造をするのに役立てるべく、LGの企業秘密を盗んだ。社内調査の結果、彼らはLGの秘密を盗み、それをSKに提供することで採用してもらっている。SKへの入社のための申請書や履歴書がLGのコンピュータに残っている。一人は電極製造プロセスに関する秘密情報をSKへの履歴書のなかに挿入していた。何人かはSKへの転職の前にLGのデータサーバーから400~1900件の技術資料をダウンロードしていた。77人の転職が始まった2016年末から本年初めまでに、SKのEV電池の契約数量は14倍以上に増えている。LGは以前に、韓国での同様のケースでSKに移動した5人の元従業員を競業禁止条項違反で訴えている。韓国最高裁は、LGの秘密情報が洩れる恐れが実際にあるとして競業禁止条項の発動を認めている。それにもかかわらず、SKは今に至るまでLG従業員を勧誘している。これに対しSKは、「当社は透明でオープンな採用手続きにより従業員を採用している。裁判の席で説明する」としていた。LGは攻勢を強め、5月2日には「後発企業が技術開発に投資することなく、先発企業の企業秘密を簡単に利用するなどということが受け入れられるなら、今後、誰も大胆な投資などしない」と述べた。5月3日に反論を発表した。競争相手が根拠のないことを述べ続けるなら、法的活動を含め、強く対応する。SKはLGの技術を必要としない。提供するといっても断る。R&Dに大量の投資を行い、世界でベストの技術を既に確保している。LGの技術や生産方法と異なっているためだ。LGの従業員を採用したのは通常の採用手続きによっており、技術を得るために競合会社から従業員を引き抜く必要はない。LGの元従業員によると、多くの従業員がLGの待遇がひどいので辞めており、SKに入ったのはそのうちの76人に過ぎない。その多くは一般の労働者で、高位のものはごく少ない。技術が欲しくて採用するなら、一般労働者など雇わないはずだ。LGは自社の待遇が悪くて従業員が辞めたのをSKのせいにしているのではないか。LGの元従業員の一人は、LGは他社を訴える時間があるなら自社の従業員の待遇を改善せよと言っている。雇用プロセスに問題なく、企業秘密の盗用などしていないため、訴訟については心配していない。技術に関する訴訟があると需要家はその企業の製品を使うのを躊躇うため、注文に影響するのを懸念する。LGの動きは、SKへの注文を邪魔するのが目的ではないかと疑う。LGが攻撃を続けるなら、需要家の信頼の問題からも、強く対応せざるを得ない。LGが理性をとりもどし、誠意のある競争関係に戻ることを望む。コメント(0)平成から令和に移り、新聞もテレビも皇室関係の記事で一杯である。そのなかで次のブログが気になった。NHKスペシャル「日本人と天皇」を見るべし昨日のNHKスペシャル『日本人と天皇』を見たか?この番組は再放送を必ず見た方がいい。長い天皇の歴史で、側室で生まれた男子が半分もいたのだ。男系の嫡出子は、ここ400年では、3人しかいないと言っていた。昭和天皇から、奇跡が続いていたのだ。奇跡はそろそろ終わるのではないか?NHKの番組は見ていなかったが、天皇家の歴史を調べてみた。今の天皇は第126代で、これまで男系が続いている。8代10人の女性天皇がいる。母娘の皇位継承はあるが、外部の男性との子供が皇位を継いだ例はなく、男系が継続している。後桃園天皇*明正女帝の母は後水尾天皇の中宮の徳川和子で、徳川家康の孫(徳川秀忠の五女)これまででも、男系継続は容易では無かった時が多い。後花園天皇を祖とするが、101代の称光天皇からは8親等も空いている。称光天皇の前の3世代に後継者がいなかった。他にも、25代武烈天皇から26代継体天皇へは約200年前の15代応神天皇に遡り、10親等の隔たりがあり、48代称徳天皇から49代光仁天皇へは130年前の34代舒明天皇に遡り、8親等の隔たりがある。後花園天皇(1428-64)の弟の家系のみで、他は全て断絶している。明治天皇には皇后との間には子が無く、側室との間に男5人、女10人の子が生まれたが、成人男子は大正天皇のみである。大正天皇には4人の皇子が生まれたが、その3世代後の男子は悠仁親王1人だけである。(それでも上記のように何度も断絶の危機があった。)126人の天皇のうち、58人が非嫡出子である。上皇、126代の現在の天皇の3人のみである。明正天皇と昭和天皇の間の400年間はゼロ。生母は明治天皇の典侍の柳原愛子である。大正天皇以降は側室をもたない。現在の皇室典範(昭和22年法律第3号)においては、天皇および皇族男子の子であっても、施行日以降に出生した非嫡出子は皇族の身分を与えられない。嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、---。皇庶子孫ノ皇位ヲ継承スルハ皇嫡子孫皆在ラサルトキニ限ル」と規定。天皇及び皇族は、養子をすることができない。連続してであり、側室制度が無くなってからである。今後も継続する保証はない。インタビューしている。(平沼赳夫元議員)「やっぱり悠仁親王に男の子がたくさん将来お生まれになることが望ましい。」(ディレクター)「一般の我々にしても、女の子がずっと生まれるというのはある。天皇家だけ例外があるのかというとそれも・・・」(平沼、しばらく無言で考えた後で)「誰も結論は出ないでしょうけどじっと待つしかないな。今後の対策として、女性天皇が言われている。今後の女性天皇はこれまでの女性天皇とは異なる。他に男系の皇族がいなければ、外部の男性との子供が天皇を継ぐこととなり、男系が切れることとなる。これに対する反対が強い。小泉内閣の有識者会議が2005年に女性・女系天皇の容認を提唱した。婚外子除外などに触れ、「一組の夫婦の出生数が2人を下回れば、男系男子は世代を追うごとに減少し続ける」と警告。道を開くことが不可欠だ」と結論付けた。これに異論を唱えたのが保守派で、当時官房長官だった安倍晋三首相も、その一人。皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰を主唱した。後花園天皇(1428-64)の弟の伏見宮貞常親王の家系のみで、他は全て断絶している。伏見宮邦家親王から11宮家が生まれた。現在は5家が断絶、6家が残っている。昭和天皇の香淳皇后は久邇宮家の出身である。現在の天皇からは36親等という非常に遠い関係である。皇室でなければ、19代前(約600年前)の祖先の兄弟の子孫で36親等というのは、赤の他人である。生物学的には、父親の遺伝子と母親の遺伝子を引き継ぐため、数世代経つと、祖先の遺伝子を持つ可能性は極めて小さい。これが母系であれば、人体のミトコンドリアは全て母方からの母性遺伝であるため、間違いなく祖先の遺伝子を引き継いでいる。ミトコンドリアは太古の時代に、酸素呼吸能力を獲得した原核生物が原始真核生物に飛び込み、細胞内共生を始めたとされ(細胞内共生説)、細胞の核のDNAとは全く別のDNAを持つ。皇室の歴史で最も遠いのは、25代武烈天皇から26代継体天皇の約200年で、10親等の隔たりである。36親等というのは余りにも遠い。姻族を親族とするとなっており、これ以外は親族ではない。女性だからという理由だけで内親王ではなく、36親等以上も離れた人を後継の天皇とするのを、国民が認めるであろうか。男系継続はフィクションであるというブログを見付けた。コメント(0)Trump大統領は5月5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、5月10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる。(USTR)は5月8日、2千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を5月10日午前0時1分に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。中国商務部は5月8日夜に「もし米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との声明を発表した。付記トランプ米政権は5月10日午前0時1分、2千億ドル分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取るとの声明を出した。追加関税は5月10日以降に米国向けに輸出され、通関した製品に順次かかるため、それまでに輸出された製品は同日以降に米国に到着しても10%のまま。付記6月15日からは輸出日に関係なく全面適用した。大統領はツイッターで「2000億ドル分の製品は5月10日に10%から25%に上がる。追加の3250億ドル分の中国製品にも速やかに25%の関税を課す」と述べた。「中国との交渉は続いているが、遅すぎる」とした。輸入関税引き上げ分はほとんどを中国が負担するため、製品価格にはあまり影響ないとしている。米国は2018年7月6日から340億ドルの輸入品に25%、8月23日からは合計500億ドルの輸入品に25%の追加関税を課し、中国は対抗措置をとった。2018年9月24日からは追加の2000億ドルの輸入品に10%の追加関税を課し、2019年1月1日からは25%に引き上げるとした。中国は600億ドルの米国からの輸入品に5%と10%の追加関税を課した。大統領は中国からの残りの輸入品にも追加関税を課すると繰り返し言及した。大統領と習近平主席は2018年12月1日、首脳会談を開き、米国が中国への追加関税を猶予することを決めた。5分野での構造変化の協議を開始し、90日以内に結論を得ることで合意した。この間に合意できない場合、追加関税は25%に引き上げるとなっていた。米政権は2019年2月28日、3月1日に交渉期限が迫っていた中国との通商協議を延長し、2日午前0時過ぎに発動予定だった対中制裁強化を見送ると正式発表した。別に発表があるまでは追加関税の税率を10%で維持する。これを受け中国は、米国で生産された自動車と自動車部品に対して引き続き追加関税の賦課を一時停止することを決定した。この措置の終了時期については別途発表するとしている。米国、中国製品への関税引き上げを延期、首脳会談で最終決着へ今回、2000億ドル分について、延期していた25%への引き上げを実行するというもので、残りの全輸入品への追加関税も示唆している。(米国の貿易統計では2018年の中国からの輸入は5,395億ドルとなっており、2,500億ドルの残りは2,895億ドルである。)米中は閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、5月8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。中国はLNGや穀物など米国製品の輸入拡大策を示し、外資の技術移転強要を禁じる「外商取引法」も成立させた。中国が合意に違反したと判断すれば制裁関税を再発動する「罰則条項」などで対立が残っているとされる。今回の突然の引き上げ表明は、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方もある。コメント(0)5月2日に英国のイングランドと北アイルランドで地方議会選挙が行われた。イングランドのロンドンを除く248地方議会選と6自治体の首長選、北アイルランドの全11地方議会選で、スコットランドとウェールズでは地方選は行われていない。イングランドの開票結果は次の通り。0離脱派の保守党と独立党が大敗した。労働党も議席を失った。党首が保守党と与野党協議を続けているが、これはメイ首相を助けることになるだけとの批判が多く、残留派の票が2回目の国民投票を唱える自由民主党や緑の党に流れたとされる。労働党はこれまで保守党案には反対しており、3月27日の下院の「示唆的投票」では「EUとの緊密な経済関係の維持案」を提案した。逆にEU残留を主張する自由民主党と緑の党が大幅に議席を増やした。「自分たちに投票した有権者は誰もがブレグジット中止のために投票したのだ」と述べた。日常生活に直結する地方選は真剣に投票するため、今回の結果は英国の民意が大きく変わったことを意味する。2016年6月23日に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票の結果は次のとおりで、イングランドでは離脱が53.4%をとっていた。世論調査で30%の支持を集めている。2019年4月に早期の離脱を目指し設立した。