いう訳で、減税額も歳出規模も下院(民主)案と上院(共和的)案との折衷。下院の「バイアメリカン条項」。鉄鋼を対象に公共事業での米国製品使用を義務付けるもの。オバマ大統領の意向もあり「貿易協定を順守」を追加。(8千億ドル以下の)総額7890億ドル。米GDP(名目国内総生産)比5.5%規模。歳出増が5100億ドル弱。(インフラ整備で1500億ドル、教育訓練などで1000億ドルなど)。残り約2800億ドルが、減税。下院案での「減税」割合が3割、上院案では4割。基本合意案が結局、中間をとって約3.55割(35.5%)となりました。