朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。延期でどうなる?EU離脱期限を半年延期。2019年04月12日ブレグジット|マクロン|メイ|労働党ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistEU臨時首脳会議後に記者会見する英国のメイ首相=2019年4月11日、ブリュッセルEUは4月11日の首脳会議で、4月12日の離脱期限を10月31日まで延期することを決めた。これでイギリスは4月12日に起きたかもしれない“合意なきブレグジット”は回避することができた。“合意なきブレグジット”が消えたわけではない。可能性としては、高まったかもしれない。今後ブレグジットがどうなるのかを探る上で、EU首脳会議の動きを簡単に説明しよう。していたEU幹部たちブレグジットについてはイギリスの動向ばかりが報道されていたが、もう一方の当事者であるEUの意向や動向は、これに劣らず重要である。期限の延長を認めるか、それをどこまで認めるかは、EUが判断する事柄であって、イギリスは希望を述べるだけである。国民投票など)何をする予定なのかなど延期の理由をはっきりさせる必要があると主張していた。これほど事態をこじらせているイギリスに白紙委任などとんでもないというもっともな考えである。イギリスのメイ首相は、離脱期限を6月30日まで延期したいと申し入れた。メイ首相がEUと合意した協定案はイギリス議会から3度にわたり否決されており、それまでにこの協定案をイギリス議会に可決させ、これを実施するのに必要な法律等を整備することは、不可能と思われた。トゥスクによると、「信じられる要素はほとんどない」。野党である労働党との協議も開始したばかりであり、この協議結果を協定案に反映させ、それをEU側と交渉して、その結果できた新たな協定案をイギリス議会で可決するにも、とても時間があるとは思えなかった。このような客観的な状況の中で、もしメイ首相の希望を受け入れて6月30日まで延長したとしても、それまでには(合意なきブレグジットは別として)EUと合意した上でのブレグジットは実現できない。なるとEUはまた首脳会議を開いて、再度延長期限を決めなくてはならないことになる。3月29日の当初の期限は一度延長している。二度目はともかく、三度目は決して認められない。トゥスク常任議長らは「これ以上イギリスに振り回されたくない。