各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)日本触媒と三洋化成工業は5月29日、対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結したと発表した。今後、相互信頼と対等の精神に則って、経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年12月を目途に、最終契約を締結する。結論:経営統合により、両社の強みを生かし、経営上の課題を解決した上で、相乗効果を生み出す。両社が共同株式移転を行い、両社の完全親会社となる統合持株会社を設立し、両社を統合持株会社の完全子会社とする。両社の間接部門を統合持株会社に統合する。本経営統合の効力発生の2年後を目途に、両社の合併を実行する。日本触媒の社長が就任する。統合により、アクリル酸と吸水性樹脂(SAP)の能力は次の通りとなる。1,130三洋化成は当初、SAP事業を三菱化学とのJVで行っていた。2013年に三菱化学は持株全てを譲渡し、合弁事業を解消すると発表、三洋化成はこれを豊田通商とのJVとした。統合により、三洋の姫路のSAPの原料アクリル酸は当然、自社(日触姫路)から供給することになると思われる。コメント(0)SAPの世界の各社の能力は次の通り。(千トン)前記の日触と三洋化成の能力は今回両社が発表した。その他は過去の情報から筆者が推定したもの。「その他計」は日触発表の能力グラフから推定した。(年産59千トン)を建設することを決めたと発表した。第二期(年産59千トン)も稼働している。690千トンで、統合会社はシェアが70%になる。これまでの3社が2社になる。公取委をクリアしているのだろうか。590BASFは2011年10月11日、ブラジルのCamaçariに60千トンプラントを建設すると発表。生産開始は2014年末。米国(75千トン)、ドイツ(85千トン)、合計160千トンの能力を有していた。Dowの高吸水性樹脂事業を買収した。これら取得時の能力は315千トンだが、その後増強している。2016年9月の報道で、能力を40千トン減らし、530千トンにしたとある。ーーーなお、これとは別に、EvonikはサウジのJubailにJVを持つ。Saharaのアクリル酸コンプレックスは以下の通り。コメント(0)米財務省は5月28日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。States日本と中国とドイツ、韓国を引き続き「監視リスト」に指定した。スイス、インドは今回、リストから外れた。新しく、アイルランド、ベトナム、イタリア、マレーシア、シンガポールをリストに加えた。変更により対象となった。未確認だが、シンガポール(外為市場への介入月数)もその可能性がある。中国について、こう述べている。メカニズム、国家補助金、その他の施策の結果である。中国への輸入を妨げ、また外国の投資を妨げている。2018年1年間で人民元は米ドルに対し5.4%安くなった。中国の対米黒字が増えることとなる。為替介入をしないというG20での約束を守ることを注視する。これはアンチダンピング法、相殺関税法および貿易救済法などを強化したものだが、上院の審議で為替操作国に対する措置が盛り込まれた。対象は、重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った米国の主要貿易相手国で、米財務省は次の基準で選ぶこととした。今回、この基準を一部改正した。同左(12カ月のうち、6カ月)財務省は2016年4月の報告で、3つの基準全てに当て嵌まる国はないことを確認したが、米国の主要貿易国の5カ国が3つの基準のうち2つに該当することを見つけた。このため、新しい「監視リスト」を創設し、この5国を監視していくこととしたもの。米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」にその後の「監視リスト」の対象は次の通り。〇23中国は、2016/10以降は1の1つしか基準を超えていないが、対米貿易黒字が膨大なため、次回の報告書でも自動的に指定される。韓国は今回、1が基準から外れたが、引き続きリストに残る。この状況が続けば、次からは外れる。各国の状況は下記の通り。コメント(0)欧州議会選挙は5月23日~26日に行われた。欧州議会議員は任期が5年。総議席は751で、英国は、本土が70議席、北アイルランドが3議席の合計73議席である。英国では5月23日に実施され、12選挙区から73人が選ばれる。候補者か、党か、どちらかを投票する。英国では投票率は37%弱であった。開票の結果は次の通りで、Brexit党が29名で最多数となった。直前の2019年4月に早期のEUからの離脱を目指し、設立した。独立党は5年前に24名が当選したが、分裂し、うち14名がBrexit党に移っている。離脱すればEUへの拠出金週3億5千万ポンドが他の用途に使えると主張した。実際は1億6千万ポンドに過ぎず、投票直後に間違いを認めた。いう言葉が使われるようになった。欧州議会選挙は、英国の下院選挙などと異なり、日常生活にはあまり関係がない。今回は、異常事態が起こらない限り、10月末には英国はEUから離脱することとなっており、議員としての任期は7月2日から4カ月に過ぎない。EUとの合意書で、選挙をしなければ10月末でなく5月末に離脱をする必要があるため、やむを得ず選挙をするだけである。誰が議員になっても関係がない。EUメンバーである場合、英国は欧州議会選挙の義務を持つ。それにも関わらず欧州議会選挙をしない場合、延期は5月31日に終了する。猛烈な選挙運動を行い、世論調査で30%の支持を集めていた。この結果、離脱に賛成か反対かを選ぶ選挙になってしまい、離脱派と残留派が争う保守党と、中途半端な姿勢の労働党には票が入らず、特に保守党は議席でたったの4議席、得票率では1桁の9.1%にとどまった。34.9%、EU残留を主張する5党は40.4%を勝ち取った。EU残留派が40.4%も取ったこの結果は、最終的な方向決定に影響を与える可能性がある。73ーーーメイ首相の辞意表明により、状況が変わった。保守党の次期党首(与党党首が首相となるため、次期党首は自動的に首相)の選挙の立候補締切日は6月10日となった。立候補者が3人以上の場合、まずは保守党議員によってこれを2人にまで絞る投票が行われる。8人が立候補を表明しており、更に増える可能性がある。その後、イギリス全土の保守党党員による郵便投票が行われ、夏の議会開会までに結果が発表される。10月末までの貴重な時間が浪費される。米国での価格は212万5千ドル(約2億3200万円)と発表され、投与は1回で済むが、米メディアは「世界一高い薬」と報じた。脊髄性筋萎縮症は遺伝的要因により、脊髄等の運動神経細胞が変性・脱落することで、筋収縮刺激がうまく伝達できなくなる疾患。正常なSMN遺伝子(SMN1遺伝子)からは正常な活性を有するSMNタンパク質が合成されるが、遺伝子のエキソン7に変異のあるSMN2遺伝子を持っている場合、活性のない異常SMNタンパク質が合成されてしまう。日本では難病に指定されており、治療薬には2017年に承認されたスピンラザ髄注(一般名:ヌシネルセン)しかなく、髄注(抗がん剤を脊髄腔に注入)かつ4~6か月毎の投与が一生涯必要である。日本ではバイオジェン・ジャパンが販売する国内初の「アンチセンス核酸医薬品(標的RNAに結合して、その遺伝子発現を調整する合成ヌクレオチド)」である。ゾルゲンスマはウイルスを利用して静脈注射で患者に正常な遺伝子を導入する。FDAは2歳未満への使用を承認した。1回の静脈内投与で治療が完結する。ゾルゲンスマは、正常なヒトSMN1遺伝子(二本鎖DNA構造)を「自己相補型アデノ随伴ウイルス9型(scAAV9)」と呼ばれるウイルスの殻(カプシド)で包んだ構造をしている。静脈内に投与されたゾルゲンスマは血液脳関門を通過し、脊髄に到達する。標的細胞内(SMNタンパク質産生細胞)に侵入すると、すぐに正常なヒトSMN1遺伝子が放出されて正常な遺伝子のみが核内に移行し、標的のDNA配列の箇所に遺伝子が挿入される。1回の静脈内投与のみで正常SMN1遺伝子がDNAに組み込まれるため、これで治療が完了する。これは米国のバイオテクノロジー会社のAveXisが開発した。Novartisは2018年4月、AveXisを総額87億ドルで買収することで合意した。この薬は日本でも、厚生労働省が画期的な新薬を短期間で承認する制度の対象にして優先審査中。開催し、ノバルティスファーマの「キムリア点滴静注」(チサゲンレクルユーセル)を国内初のCAR-T細胞医療として正式承認することを了承した。2019年3月26日に承認取得した。厚生労働省は5月15日、「キムリア」の保険適用を決めた。薬価を3,349万円にし、5月22日から保険適用する。治療対象は白血病の患者で抗がん剤が効かなかった人などに限定する。対象は216人と見込まれている。