朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。日本政府はアメリカ抜きのTPP11を妥結し、アメリカ産農産物を日本市場で豪州などよりも不利に扱うことで、アメリカのTPPへの復帰を促そうとした。トランプのTPP脱退によってもくろみは外れたが、日米二国間交渉となっても、アメリカの交渉ポジションを弱くすることができた。自動車への追加関税の脅しで日本政府は二国間交渉を余儀なくされたが、自動車関税は見送られる可能性が高まり、日本としての交渉ポジションが圧倒的に有利になった(『トランプは自動車関税を上げられない』)そもそも日本としては、日米FTAなど、ない方がよかった。アメリカが困るというなら「TPPに戻ればよい」と言えばよかった。TPPから脱退したトランプはいまさらTPPに戻れない。彼にとって日米FTAはどうしても必要となった。トランプが2016年の大統領選挙に勝利したのは、貿易や移民が雇用を奪っていると主張し、ラストベルトと呼ばれ、自動車や鉄などの重厚長大型の産業が多いウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアなど、これまで民主党の地盤だった中西部で勝利したからである。来年の大統領選挙で再選するためにもここでの勝利が欠かせない。昨年11月の中間選挙では、ミシガン、イリノイ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルベニアといった中西部の州の知事選挙で、民主党が勝ち、党勢を盛り返している。トランプ再選を左右する中西部は、ラストベルトであると同時に、アメリカで最も農業の盛んなコーンベルトでもある。トランプとしては、これまでも熱心な共和党支持者だった農家の票を失うことはできない。それなのに、TPP11や日・EU自由貿易協定の発効で、日本市場において、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EUという農産物輸出のライバル国との競争条件に決定的な差がついてしまった。トランプは早急に日米FTAを締結し、日本市場でアメリカ農産物がライバル国の農産物と対等に競争できるようにしなければ、来年の大統領選挙で勝てなくなる。トランプが始めた米中貿易戦争で、中国がアメリカ産大豆の関税を引き上げたことから、中国への大豆の輸出が大幅に減少し、中西部の農家は大きな打撃を受けている。このうえ、牛肉などの日本市場まで失うと大変だ。しても日本の農産物市場を確保しなければならないアメリカに対して、日本は交渉上圧倒的に有利な立場に立っているはずだった。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1955年岡山県笠岡市生まれ。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。