さまざまな問題が生起し、人権セミナーも諸団体と協力しながら活動してきた。当初の参加者の中には「もう基本問題は解決した。あとは落穂拾いのようなものだ」と言って、人権セミナーから去っていった仲間もいた。この認識は完全に誤っている。第一に、そもそも日本人の人権さえも決して改善していない。その日本社会で朝鮮人の人権が保障されるとは考えられない。人種・民族差別は深刻なまま残されている。第二に、九〇年代から浮上した戦後補償問題に明らかなように、植民地支配や侵略戦争の戦争責任をまったくとろうとしない日本政府である。過去の人権侵害に目を塞ぎ、何一つ反省していないのに、現在の人権保障が可能とは思えない。歴史認識問題が人権問題に直結している。第三に、女性、子ども、高齢者などさまざまな分野の人権問題がある。ここでも日本人の人権状況が悪化しているくらいであるから、朝鮮人女性、子ども、高齢者の人権は軽視されたままである。さまざまの層に対する新しい差別が生産され、再編成されていることである。第五に、朝鮮と日本の国交正常化はいまだにメドがたっていない。対する暴力的妨害をはじめとして、次々と重大深刻な差別と抑圧が強行されている。朝鮮人に対する人権侵害は歴史的に根が深く、日本国家と社会に構造的に組み込まれている。戦前戦後を通じた日本政府の朝鮮人政策は「コリアン・ジェノサイド」と呼ばれるべきものである(前田朗「コリアン・ジェノサイドとは何か」本誌五一七号)。歴史を振り返るだけの記念ではなく、もっとも切実で実践的な問題関心を持った営みでなければならない。朝鮮人の人権問題は、日本と朝鮮のレベルを超えて、世界的なグローバルな問題圏にもかかわっている。二一世紀に入って、アメリカのブッシュ政権が呼号してきたグローバリゼーションと「テロとの戦い」は、現代帝国主義による新植民地主義政策の展開であり、抵抗する者への圧殺の試みである。それゆえ、現在の問題関心に従って、世界人権宣言を吟味しなおし、再解釈していくことが求められている。尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の規準として、この世界人権宣言を公布する。世界人権宣言の採択に至る過程を見る前に指摘しておかなければならないことは、前文と日本国憲法前文との「連関」である。先に述べたように、世界人権宣言が採択された時期、日本は国連に加盟していない。ところが、二つの前文には、その表現に顕著な類似性があるのだ。念のために引用しよう。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。おける基本的人権の理解は、世界人権宣言のそれと同じであることが容易に読み取れるはずだ。同じ人権思想の持ち主が起草したからである。フランス権利章典との類似性を指摘している。思想家としてはペイン、ロック、ルソー、ジェファーソンを列挙し、神、自然、理性に関する捉え方の共通性を確認している(二八〇~二八一頁[以下、モーシンク著の頁である])。世界人権宣言の思想の源流を探るという意味では、モーシンクの指摘は正当である。いえ、日本国憲法前文との類似性も指摘しておく必要があるだろう。両者の差異にも注目する必要がある。ため委員会を設け、オーストラリア、チリ、中国(後の台湾)、フランス、オランダ、ソ連、イギリス、アメリカを委員に選出した。起草委員会は、事務局作成の章典概要、イギリスの章典案、アメリカの章典条項案、フランスの宣言条項案を基礎に審議した。その結果、1法的拘束力はないが人権保障の目標(基準)を宣言する人権宣言と、2法的拘束力をもつ人権規約の双方が必要であるとして、その草案を国連人権委員会に提出した。起草委員会は人権規約の実施問題も審議し、メモランダムを国連人権委員会に提出した。国際権利章典について、1人権宣言、2人権規約、及び3その実施措置の三分野のすべてを含むべきであると決定し、まず人権宣言の検討を行って、経済社会理事会を通じて総会に提出した。2の人権規約は後に一九六六年の二つの国際人権規約として実現する。(ソ連、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィア、サウジアラビア、南アフリカ)、欠席二(ホンジュラス、イエメン)で採択された。この過程における議論の様子を、ジョアンズ・モーシンクを参考にして見ていくことにしよう。国連創設期に行われたので、当然のことながらその表現の一部は国連憲章に由来する。起草者は国連憲章を手にして、その他の近代的人権文書を積み重ねていったのである。具体的には七ヶ所の類似性が指摘されている(二~四頁)。「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進する」である。国連憲章と世界人権宣言の間の表現の類似性はあまりにも当然のことなので、ここでは省略する。(準)が、ラテンアメリカ諸国提出の国際章典案を受け取って検討した。モーシンクは、起草過程を七段階に整理している(四~一二頁)。7国連総会本会議、である。エレノア・ルーズベルトに提示して検討しなおした上で、六月の起草委員会に提出したことが知られる。その際、パナマがサンフランシスコに設置していたアメリカ法研究所や米州法律家委員会の提案から借用した条項もあったという。2第二段階では、数々の草案が提出された。イギリス提案などである。ユダヤ人会議などのNGOが参加し、提案を出していた。政府間交渉ではジュネーヴ草案をもとに、この段階でほぼ骨格がまとまった。起草委員会では、宣言とともに採択されるべき人権規約の内容が議論された。人権委員会では、各条文を簡略化するイギリス・インド提案による修正が行われた。人権規約の仕上げを延期し、宣言だけを採択する方針が採用された。第三委員会は、世界人権宣言は国連加盟五八カ国だけのものではなく、世界のすべての人民の権利の表明であると強調した。植民地から人権へ以上の起草過程で確認しておくべきことは、第一に、欧米諸国とそれ以外(東洋、あるいはイスラム圏)のバランスである。近代国際法は西欧列強による植民地支配を正当化する法体系であった。第一次大戦後の国際連盟のもとでも西欧中心主義は歴然としていた。もとでは、両者のバランスを取ることが、少なくともタテマエとして目指されていた。一九四一年の大西洋憲章は、1領土不拡大、2領土変更における人民の意思、3政府選択における人民の権利、4恐怖と欠乏からの自由、を掲げていた。第二次大戦はナチス・ドイツや日本軍国主義の膨張主義との戦いという一面を有していた。それゆえ、国連は、西欧中心主義と植民地支配からの脱皮をめざさなければならなかった。ハンフリーが、チャンやマリクと協議しながら物事を進めたのは、このためである。第二に、NGOの参加である。女性NGOだけでなく、さまざまなNGOが国連においてロビー活動を展開した。ユダヤ人などのNGOも活躍した。現在では国際人権や国際人道の分野ではNGO抜きには物事が動かないほどになっている。国連総会や安保理事会などはいまなお主権国家の国際外交の場ではあるが、国連のさまざまなレベルにNGOの存在を見ることができる。それは国連創設期から始まっていた。おいてロビー活動を行ったNGOには女性NGOが含まれていた。国際政治の文脈で女性NGOがこれほどの参加を果たしたのは、言うまでもなく初めてのことである。各国においても、女性参政権は二〇世紀になってようやく実現し始めていた。一八九三年に女性参政権を認めたニュージーランドに続いて、位置九〇二年にオーストラリア、〇六年にフィンランド、一五年にデンマークとアイスランド、一七年にソ連、一八年にカナダとドイツと続くが、アメリカは二〇年、イギリスは二八年、フランス、イタリア、日本は四五年のことであった。国内参政権をようやく手にした女性たちがNGOとして国連に乗り込んだのである。以上のように、植民地主義への反省、NGO、女性の参加という流れの中で世界人権宣言は採択された。世界人権宣言がこの流れを加速させることになった(もっとも、すでに冷戦の構図が生まれつつあり、さまざまな制約がかかることになる)。それゆえ、在日朝鮮人の人権を考える場合にも、世界人権宣言の意義は極めて高い。おいて日本の人権状況について審査が行われた。審査にあたって多くのNGOが人権理事会に情報を提供し、充実した審査が実現した。数々の問題について的確な事実に基づいた誠意ある対応をとることができなかった。NGOは、それぞれの関心にしたがって各種の情報を提供したが、大雑把にまとめると次のような情報が提供された。総論としては、1国連条約機関からこれまでになされた諸勧告を実施していないので、速やかに実施するべきである。2パリ原則に従った国内人権機関を設置するべきである。3個人通報制度を定めた人権諸条約に関する選択議定書を一つも批准していないので、批准するべきである。各論としては、4代用監獄を廃止し、取調べを可視化し、長時間取調べを禁止すること。5死刑制度存置に伴う重大な人権侵害を是正し、死刑執行を即時停止すること。6国連人権諸機関から相次ぐ勧告を受けたのに、日本軍性奴隷制(「従軍慰安婦」)問題の被害者救済がなされていないので、解決するべきである。対する私人による差別の撤廃に向けた取組みを求めた。作業部会は、これらNGOからの情報に基づいて数々の質問をし、二〇〇八年六月の人権理事会の勧告につながった。人権理事会勧告は全部で二六項目であるが、一部を掲げてみよう。拷問禁止委員会)による勧告に誠実に対応すること(韓国)。対する国内法を制定すること(イラン)。少数者に属する女性が直面する問題に取り組むこと(ドイツ)。日本における継続的な歴史の歪曲の状況に取り組む緊急措置をとること。これは、過去の人権侵害および再発の危険性に取り組むことを拒否している現れであるためである。