アジェンダ・プロジェクト・京都アジェンダ・プロジェクト・京都アジェンダ・プロジェクト・京都のブログです。日々の活動、今後の活動予定、作成したビラなどをアップしていきます。ゲノム編集についての勉強会7月28日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が行われました。基本的な解説、遺伝子組み替えとの違い、各国の状況、法的な規制、人の遺伝子操作などを話し合いました。ゲノムとは生物にとって最低限必要な遺伝物質の一式、生物の設計図のことです。そのゲノムを操作して、収量の高い、外注や病気に強い、サイズが大きいなどそれを摂取する人間にとって都合の良いように動植物を作り替えることが今回のテーマであるゲノム編集です。除草剤耐性菜種、トランス脂肪酸を含まない大豆、変色しないマッシュルームなどは米国で栽培されて市場に出回っているとのことです。ゲノム編集の問題の一つにオフターゲット効果があります。これはDNAの切断の際に目的とする遺伝子以外のDNAも切断してしまうことです。生命体にとって大事な遺伝子の機能が失われてしまう可能性があるのです。遺伝子組み替え作物は各地で批判が高まり、大手バイオ企業はゲノム編集に注力しているとのことです。開発が先行している米国では、これらの作物が規制の対象外だったり規制が弱かったりで、栽培が進んでいます。この米国の作物がチェックもないままに日本に入ってくることが予想されます。日本政府は3月にゲノム編集作物の規制緩和に向けた見解を示し、8月にも非表示で市場に流通するはずでした。反対の声があがり、延期に至っています。学習会でも明らかになりましたが、ゲノム編集はまだまだ未知なことが多い技術です。情報開示を徹底させ、人体にとって有害なものを許可することを許さない体制を作っていく必要があります。「終わらない原発事故」7月14日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が開かれました。「終わらない原発事故」です。本誌の中から2つの論稿を取り上げました。「ごみ処理」でひろがる放射能汚染(和田央子)福島県内の放射線汚染ゴミの処理は避難指示区域内は国の責任の下で、区域外は市町村が行っています。著者は本来国の責任で行うべきだと指摘しています。リサイクルも進んでおり、汚染されたものがどこに行ったのかも特定が難しい状況です。避難区域内では3分の2がリサイクルされていて、高レベルの汚染廃棄物もそれに該当しているということです。環境省は大量の除染廃棄物を処理するために仮設焼却炉の建設を進めています。これは設置から解体まで3ー5年と期間を限定する焼却炉で、主に草木類を処理しています。この焼却炉の建設には、大手の原発メーカーや原発と密接につながるゼネコンが関わり、大きなビジネスとなっているということです。ここで出た泥濘は再処理され道路の路盤材などにリサイクルされています。この焼却炉で働く労働者の被曝も大きな問題です。2018年8月には元作業員が違法な被曝労働を訴えましたが、フィルターの破損への対応が不十分で、16万ベクレルにも及ぶ濃度の焼却灰の中で半面マスクの作業を強いられたとのことです。汚染された土を盛土として再利用する実証実験も進められています。8000ベクレル以下のものを使うとしており、南相馬では3000ベクレルの汚染土が盛土とななっているようです。和田さんの報告は、福島県内での汚染物質の再利用が多くの人に知られないまま、広範に行われていることを明確に示しています。原発事故以前はあり得なかったレベルの汚染物質が再利用されている福島は、まさに「実験台」となっているのです。泥沼と化した原発輸出(松久保肇)現状の原発輸出は、苦戦が続いています。三菱重工がトルコに建設予定だった原発は、2018年12月に中止に追い込まれました。2013年に受注された同原発は、当初2兆円と見込まれた建設費が膨れ上がり、2018年4月の時点で5兆円に達しました。コスト回収が見込めず、トルコの政治情勢の変化もあり建設中止となりました。日立の英国での原発建設も凍結に至っています。2012年に現地の原発事業会社を買収した日立は、英国で2、3基の原発建設計画を立てていましたが、費用がかさみ政府の支援も得られず断念しています。そのほか、ベトナム、フィンランド、アラブ首長国連邦、ヨルダン、リトアニアなどにも輸出をしようとしていましたが、失敗しています。世界的にみても原発建設は低迷しています。IAEAのレポートでは、2017年に原発は世界電力供給の10.3%、30年には7.9%、50年には5.6%を見込んでいます。これは以前のレポートを下方修正しており、福島原発事故とその後の安全対策費の高騰が大きな影響を及ぼしています。原発輸出が成功しているロシアは、国からの積極的な支援が大きな要因となっています。市場競争の中では原発は優位を保つことができず、国の支援を受けてようやく進められるのです。原発事故がいまだに収束のめどが立たない中、政府は必死に福島の復興をアピールし、人々を戻そうとしています。それどころか、大事故を起こした当事国にもかかわらず原発を輸出しようとたくらんでいます。した恥知らずの行動をやめさせ、原発の停止・廃炉を進め、自然エネルギー中心の社会を作っていきましょう。学習会5月26日、アジェンダプロジェクト京都の定例学習会が開かれました。テーマはウクライナ情勢です。学習会では、歴史の部分が中心に話が進められました。キリスト教以前からモンゴルの時代、ソ連崩壊後の状況、などウクライナの人々のアイデンティティーはこれらの歴史と切り離せないものです。後の時代に大きな影響を与えたことがよくわかりました。ソ連邦の崩壊後のウクライナ経済は混乱し、インフレ率は跳ね上がりました。公共の財産も私有化がすすみ、石油プラント、工場なども驚異的な価格で売り渡されました。「オリガリヒ」という成金がたくさん生まれました。2000年代に入っても親ロシア派とEU派に分かれて対立構造がつくりだされ、それは現在にまで続いています。クリミア半島へのロシア支配、東部地区の独立運動など軍事力が行使される事態も発生しています。今年5月には新しい大統領が就任しました。近代以降のウクライナはロシアという大国に翻弄されてきた歴史でしたが、ウクライナの人々による自主的な政治・経済体制が作られることを望んでやみません。