概要(平成28年3月25日)の中に、返戻された通知カードの今後の対応について、コメントが発表されました。保管期限の延長の再検討を総務大臣から各市町村に依頼しているようです。マイナンバーの通知カードなのですけれども、大臣は以前、その保管について各市町村に対して、少なくとも今年度末まで保管期間を延長するように要請されました。現状での各市町村の保管状況と今後の対応について、何か考えがございましたら教えていただけますでしょうか。答:3月18日時点で、既に簡易書留により郵送された通知カードは、約5,876万通でございます。市区町村における窓口での交付や再送等をしていただきまして、現在未交付となっているのが約218万件でございます。これは全体の約3.7%に当たります。当初は、返戻率が約10%でございましたが、各市区町村の取組によりまして、約3.7%まで未交付分が低減しています。これは大変ありがたいことでございます。保管期間でございますけれども、特に、東日本大震災の避難者の方々等は、まだ御本人と連絡が取れず、通知カードを交付することが困難な事態も想定されますので、私の指示により、可能な限り御本人との連絡又は居所の把握が可能となるまで保管期間を延長するよう、昨年末に、各市区町村に対して要請しました。その際、他の地域も含めて、少なくとも今年度末まで延長するようにお願いしていたのですが、4月以降、新年度の開始に伴いまして、行政機関や勤務先等に対し通知カードを提示する場面が多くなることも想定されますので、市区町村に対しまして、返戻された通知カードを引き続き保管するということについて、再度検討していただくように、23日付けで通知を発出いたしております。詳細は、こちらをご覧ください。★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」を4月26日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。詳細は、こちらをご覧ください。★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。「マイナンバー対策無料診断」の詳細は、こちらをご覧ください。★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。