10:30イニシアチブの発起人は、毎年2千トンに及ぶ農薬がスイス国内で使われ、その85~90%が農場で消費されていると主張する(Keystone)農薬や抗生物質を使う農家への補助金カットなどを求めるイニシアチブ(国民発議)「クリーンな水を全ての人へ」について、発起人らが国民投票に必要な11万4420人の署名を集め、連邦内閣事務局へ提出した。今後国民投票が実施される見通し。イニシアチブ他のサイトへは、国内の農家が安全な食品とクリーンな飲料水の供給に寄与するよう、連邦政府が主導しなければならないとしている。現在、国内の農業生産者への補助金は総額28億フラン(約3220億円)に上る。ほとんどの農家は「必要な生態系サービス」と呼ばれる、生物多様性の保全、動物の適切な飼育、輪作の促進などの最低基準を満たすよう義務付けられている。今回のイニチアチブでは農薬を一切使わない農業生産を目指し、家畜はその農場で生産された飼料を与えなければならないとしている。イニシアチブでは病気の予防目的で、あるいは日常的に家畜に抗生物質を使う農家については補助金を支給しないよう求めている。農業関連の研究、訓練、投資の実施についてもこれらの基準に照らして判断するとしている。イニシアチブは環境保護団体のグリーンピース・スイス、バードライフ・スイス、スイス釣り連盟などが主導。イニシアチブの発起人らは、毎年国内で計2千トンの農薬が使われ、その85~90%が農場だと主張。病気を防ぐ目的で計38トンの抗生物質が家畜の牛に投与されているという。発起人らは、農場で農薬や抗生物質を頻繁に使用すると川や地下水の汚染につながるほか、生物の多様性が破壊されると警告する。農薬か、生産性か昨年9月、連邦政府は今後10年間、持続可能な農業政策により長期的な水質土壌汚染リスクの5割削減を図る行動計画を策定したと発表。農薬なしで行動計画を実現することは不可能だと主張する。スイス農家・酪農家協会(SBV/USP)も農薬の使用量を減らすことには賛成だが、全面禁止には反対の立場だ。同団体は昨年6月、農薬を全面禁止すれば収穫量の2~4割減は避けられないと述べた。USPのマルクス・リッター組合長は、スイスの食品業界は原材料の安定供給を求めていると強調し「オーガニック食品は農薬なしでは作れない」という発言まで飛び出した。スイスでは、合成農薬の輸入・使用の全面禁止を求めた別のイニシアチブも出されており、現在、国民投票の実施に必要な署名集めが行われている。昨年の世論調査では、国民の65%が、地元の農家に農薬の使用量を減らして欲しいと答えた。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。農薬や抗生物質を使う農家への補助金カットなどを求めるイニシアチブ(国民発議)「クリーンな水を全ての人へ」について、発起人らが国民投票に必要な11万4420人の署名を集め、連邦内閣事務局へ提出した。今後国民投票が実施される見通し。イニシアチブは、国内の農家が安全な食品とクリーンな飲料水の供給に寄与するよう、連邦政府が主導しなければならないとしている。現在、国内の農業生産者への補助金は総額28億フラン(約3220億円)に上る。ほとんどの農家は「必要な生態系サービス」と呼ばれる、生物多様性の保全、動物の適切な飼育、輪作の促進などの最低基準を満たすよう義務付けられている。今回のイニチアチブでは農薬を一切使わない農業生産を目指し、家畜はその農場で生産された飼料を与えなければならないとしている。イニシアチブでは病気の予防目的で、あるいは日常的に家畜に抗生物質を使う農家については補助金を支給しないよう求めている。農業関連の研究、訓練、投資の実施についてもこれらの基準に照らして判断するとしている。イニシアチブは環境保護団体のグリーンピース・スイス、バードライフ・スイス、スイス釣り連盟などが主導。イニシアチブの発起人らは、毎年国内で計2千トンの農薬が使われ、その85~90%が農場だと主張。病気を防ぐ目的で計38トンの抗生物質が家畜の牛に投与されているという。発起人らは、農場で農薬や抗生物質を頻繁に使用すると川や地下水の汚染につながるほか、生物の多様性が破壊されると警告する。昨年9月、連邦政府は今後10年間、持続可能な農業政策により長期的な水質土壌汚染リスクの5割削減を図る行動計画を策定したと発表。農薬なしで行動計画を実現することは不可能だと主張する。スイス農家・酪農家協会(SBV/USP)も農薬の使用量を減らすことには賛成だが、全面禁止には反対の立場だ。同団体は昨年6月、農薬を全面禁止すれば収穫量の2~4割減は避けられないと述べた。USPのマルクス・リッター組合長は、スイスの食品業界は原材料の安定供給を求めていると強調し「オーガニック食品は農薬なしでは作れない」という発言まで飛び出した。スイスでは、合成農薬の輸入・使用の全面禁止を求めた別のイニシアチブも出されており、現在、国民投票の実施に必要な署名集めが行われている。昨年の世論調査では、国民の65%が、地元の農家に農薬の使用量を減らして欲しいと答えた。消え行く虫たちを守れ!虫は、近くにいると疎まれる存在だが、自然界では重要な役割を果たしている。そんな虫が今、激減している。絶滅に瀕するこの小さな生き物を守るために、何ができるだろう?昨年11月15日を「虫の日」に定めたスイス。政治介入を求める自然保護団体の動きも出ている。専門家にそれぞれの意見を聞いた。漂う悪臭、魚の大量死、泳げないほど汚れた湖...。1950年代までスイスでは、排水が川や湖に垂れ流されていた。その後、事態は大幅に改善され、いまや下水道はほぼ全人口に普及するに至った。新たな問題も生まれている。よるシンジェンタ(農薬世界最大手、スイス)の買収交渉が今月4日に終了した。いう言葉をあちこちで耳にするようになった。先進国の夢物語だと思われがちだが、これで全人類を養うことができると確信する専門家は増えている。農業の規模をより小さく多様化し、農薬を使わない手法への転換だ。ビオスイスのオリビエ氏と、ヴォー州で有機農業を実践するペグイロン氏に話を聞いた。農業の生産条件に恵まれないスイスで、有機農業への取り組みが広がっている。背景には、化学肥料や農薬に依存する既存の農業が、生態系の破壊や残留農薬をもたらしているとの懸念がある。スイス南西部ヴォー州のローザンヌ。バーゼルの化学薬品倉庫火災から30年ヨーロッパ史上最悪といわれる環境災害から30年経過した今もバーゼルの化学薬品倉庫火災が記憶に残る。マルチメディア直接民主制へ向かう。