*野本武一(埼玉)、清水喜久一(東京)と現地に乗り込み、捜査の差別性を指弾した。星野義臣は20年余にわたって県連委員長を務めた。おりの中核をなす*筬作りの歴史の追究、さらに最近では草津温泉湯の花採集にかかわった被差別部落民の生活など、全国的にも興味深いテーマの研究が進んでいる。水平社運動を弱めるため意図的に融和団体を支援した県行政の体質は戦後に引き継がれた。県の環境改善事業の着手は1953年(昭和28)であり、以降68年までの16年間の同和対策費合計は教育部分を加えても2億円強にすぎない。群馬郡倉賀野町では62年にすでに隣保館が建設されており、その他の自治体でも単独事業がいくつか見られた。4年後の1973年頃からと言える。それも国単独事業窓口を主にし県単独施策が消極的なため、大半の市町村がこの姿勢に追随する形となった。県の99(平成11)年度の事業費は、80年の10分の1に落ち込んでいる。県内でも差別事件が多発しているが、県の情報収集能力は最近低下している。事実から回避しようとする体質が市町村からの情報提供を遅らせていると推測される。県同和対策課の名称が2000年4月から〈人権同和課〉となった。2000年度には県による県民意識調査が実施されるが、その調査結果の分析は,以後の同和行政の方向性に大きな影響を与えよう。以降本格的に同和教育推進が図られたが,県内全域に及ぶまでには年月を要した。当初から顕現完全否定を大原則にしたため,社会教育も含めきわめて抽象的教育手法となった。現実に存在する部落の実態を教材化できないため,市町村や地域間の同和教育の質に大きな差異が生じている。78年当時28人だった同和教育推進教員は99年(平成11)100人を超えているが,校区の部落実態を熟知していない者もいる。当日,開催市が運行するバス乗務員が,この行事を指して〈チョーリンボの集まり〉〈犬猫を虐待する人たち〉,さらには,そうしたことは〈みんなが言っている〉と発言する差別事件がおこった。核となって,99年12月,幅広い県民組織として〈人権教育推進ネットワークぐんま〉が結成された。