ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士(ニューヨーク大学)。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで。シニアフェローとして、日本経済再興に関する新著を執筆中。(FTA)を破棄するという米トランプ大統領の狂った思いつきによって、米国の政治システムが試された。全面的ともいうべき非難の前にトランプ氏は後退を余儀なくされた。なく、政権中枢でも静かな抵抗が広がっていたからだ。圧力が機能したのはよかった。専門家の間には「時間を買っただけで、問題はいずれ蒸し返される」との懸念が広がっている。トランプ氏が本気でFTAを破棄しようとしていたからだ。これは単なる脅しや交渉テクニックではなかった。各種情報によれば、事の顛末はこうだ。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が6月にトランプ氏とワシントンで首脳会談を行ったとき、FTA再交渉は予定された議題にはなかった。かかわらず、トランプ氏は「この場でFTAの再交渉をしよう」と、いきなり文氏に切り出した。文氏は同意しなかったが、それでもトランプ氏が共同記者会見で一方的にFTA再交渉を宣言するのを止められなかった。米通商専門誌『インサイドUSトレード』によると、8月22日の両政府会合で米国は韓国に対し、FTAで定められた期限とは関係なく、農産物関税の即時引き下げを迫った。一方で米国側の関税引き下げについては、予定から5〜10年の延期が容認されるべきと主張した。米政府からの交換条件は何もなく、韓国はもちろん要求を拒んだ。これを受けて、トランプ氏は米韓FTAの破棄を決めた。案が示されたのは、8月28日の閣僚会議だ。出席者の一人はある消息筋に対して、「この件はトランプ氏に対する個人的な忠誠心を問う問題として扱われた」と話している。