部門の事業価値を750億ドル(債務込み)と想定し、これの20%を取得する。150億ドルの投資となり、外国企業によるインドへの投資の最大のものの一つとなる。RelianceによるAramcoへの株式売却を禁止することを求めて訴えた。Contractsでの政府取り分を巡ってロンドンの国際調停裁判所で争っている。政府の主張は、Relianceは410億ドルある債務の縮減のためAramcoに事業の20%を売却しようとしており、そうなれば、政府への35億ドルの支払いができなくなるというもの。12月20日、Relianceに対し財産額を開示するよう求めた。これに対し、Relianceは12月22日、裁判所に反論した。Taptiに関して政府への直接の債務はなく、調停裁判所は今のところ支払いを命じておらず、政府の請求は違反であるとしている。調停裁判所は2016年に一定の事項について認定した。賠償額は決めておらず、全ての判断をしてから決めるとした。これに対し、RelianceとBGは英国の裁判所に訴え、裁判所はある部分についてRelianceとBGの主張を認め、調停裁判所に再検討することを指示した。(政府側は控訴し、最終判断はまだ出ていない。)これを受け、調停裁判所は2018年12月にReliance側に有利な判断に変更した。政府側は当初の調停裁判所の判断に基づき、一方的に賠償額を決定し、請求した。Relianceは、2018年の判断に基づくと、賠償額は著しく減少するのに、政府はこれを無視しているとしている。Contractsでのコスト回収限度の増である。調停裁判所はReliance側のコスト回収限度の増の申請について本年に聴取する予定で、これが認められると、政府側の請求額は更に低減する。TaptiはRelinceが30%、BGが30%、ONGCが40%のJVであるが、ONGCは政府の指示で調停裁判には参加していない。石油・ガス田はMumbai沖のアラビア海の石油・ガス田で、ONGC(石油天然ガス公社:政府74%出資)が発見し、1994年にRelianceと米国のEnronに開発権が与えられた。その後、Enronが破綻し、2003年に英国のBGがこれに代わった。BGは2016年にShellに買収された。Contractsは2019年12月21日に期限が到来した。RelianceとBGは、権益を政府(ONGC)に引き渡した。石油・ガス田のうち、Taptiガス田は2016年に生産を停止しており、同年にONGCに渡されている。