平成30年8月1日、本年度第1回目となるWHO国際統計分類協力センター運営会議が厚生労働省にて開催されました。サミット会議)で活動しています。9月の協力センター更新に向けて更新の基本方針の共有に加え、本年6月にWHOでのICD-11公表を受けて、日本国内での適用に向けて、ICD-11のVチャプターに生活機能評価に関する補助セクションが新たに追加されたことに呼応し、ICFの日本国内での実用等についても活発な意見交換がなされました。日本の貢献が期待されています。拓く未来社会~ひとりひとりが輝く未来社会を目指して~2018年1月20日(土)、東京・霞が関イイノホールで、第7回厚生労働省ICFシンポジウムを開催いたしました。今回、初の取り組みとして、一つは、WHOよりICF普及のキーパーソンを招聘し「なぜWHOはICFを重視するのか」、ICFの構想ならびに活用ビジョンについて直接伺う貴重な機会とし、もう一つは、ICF活用事例のポスター発表・展示を行い、さらなる実用化への共有・見える化を実現しました。一大契機となりました。アラルコス・シエザ氏は、WHOが定めるWell-beingのモニタリングのための有効なツールとしてのICF活用の基盤を整備した第一人者で、WHOでは、リハビリテーション政策およびケア、地域リハビリテーション、ICFデータ集積、リハビリテーション・障害研究を担当されています。ICF?-」と題した基調講演で、「WHOはすべての年代のすべての人のWell-beingを目指していること。世界の人口の15%が、何らかの障害をもっているが、障害を越えてWell-beingを実現するためにICFが極めて有効であること。ICD11改訂では日本がチャンピオン国として世界をリードした。ICD11にはICFが含まれており、ICD11(国際疾病分類)、ICF(国際生活機能分類)、ICHI(国際医療行為分類)の三位一体の活用でWell-beingを実現するためのベースとなる保健情報が得られることが期待され、この活用面でも日本がチャンピオン国となる。」と力強く述べました。国家戦略特区でICFと親和性の高いME-BYOコンセプトに基づき、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を推進中の今回後援の神奈川県の首藤副知事はじめ、日本国内でICFの活用に取り組まれている第一人者の皆様から講演をいただき、パネルディスカッションでもWHOとの直接対話のなかで、今後の方向性が世界的なビジョンの中で明確になりました。世界的にユニバーサル・ヘルス・カバレッジが推進される中でICF活用が加速される方向にあり、WHOとの協力で時代の潮流を創るシンポジウムとなりました。表敬訪問及び視察が行われました。ほか、担当部局との懇談・視察を実施しました。同席して貴重な意見交換がなされました。シエザ氏より、日本はICD11改訂への貢献でチャンピオン国でありWHOは深く感謝している、ICD11にはICFも含まれていることが画期的とのコメントとともに、日本への謝意とさらなる協力への期待を表明しました。神奈川県は国家戦略特区としてWHOとも協力の下、超高齢化社会を乗り越えるICFとも親和性の高い「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を推進しています。首藤健治副知事、ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室を表敬訪問、さらなる協力関係の発展が確認されました。)を表敬訪問しました。グローブ氏は、前ディレクターのティース・ボエマー氏の後任。訪問中には、グローブ氏から、日本の多年に渡るICD-10改正及びICD-11改訂への協力に謝意が述べられました。酒光政策統括官からも、WHOの国際的な保健事業への貢献に深い敬意を伝えました。今後、2018年のICD-11リリースに向けて、お互いの協力関係を確認し、表敬訪問は和やかに終了しました。グローブ氏は、今回、ユニバーサル・ヘルスカバレッジ・フォーラム(UHCフォーラム)参加のため来日されたものです。今後の日本とWHOの一層の協働関係が確認されました。毎年秋に世界各地で定例開催されるWHO-FIC(WHO国際統計分類)ネットワーク年次会議。関わる各国の代表が一同に会する本会議。わが国からも、当センター代表団(19名。厚生労働省)が参加してまいりました。今回の年次会議で、日本が一貫して改訂に貢献してきたICD-11が、2018年6月に公表予定であることが発表されました。公表に向けて、ICD-10からICD-11への移行、各国の移行支援についても協議されました。)の正式な初対面会議が開催されました。TAG議長もメンバーとして選出されており、今後のさらなる貢献が期待されます。ICD-11のフィールドテストの結果について、日本をはじめ各国から報告されました。協力の下、約400名が参加して、WHOが予め提供した傷病名、症例についてコーディングを実施、その結果の妥当性やコーディングの課題を検証しており、その成果が発表されました。)、玉井智団員(国立成育医療センター)が提出した2演題が発表演題として選ばれました。会期中には、日本代表団での情報交換会なども催され、各参加者による意見交換や会議の報告などが行われ、結束が深まる良い機会となりました。次回のネットワーク会議は、2018年10月22日(月)~28日(日)に韓国で開催予定であると発表され、次年度までの更なる各国の取り組みと成果に期待を膨らませつつ、メキシコ会議は幕を閉じました。専門家の方々や省内関係部局からも参加いただきました。ICD-11改訂は、2007年、日本でキックオフ致しました。よりこの10年間、改訂プロセスに多大な貢献をして参りました。)はじめ、日本から4名のメンバーが選出されています。ネクストステージへ、このWHOのICD改訂組織改編はじめ、内外で今後の各国での国内適用への動きが始まっています。国内検討会を受けて、いち早くWHO担当官とのネクストステージへの対面会議を実現しました。これまで日本が関わってきた経緯の概要について説明されました。次に、ロバート・ヤコブ担当官より「ICD-11の概要について」と題し、ICD-11の開発経緯と今後のスケジュール、ICD-11の特徴、ICD-10からの主な変更点、ICD-11のコーディングトライアル(ICD-11のコード付与例、コーディング・ツールの紹介)について説明され、改訂の進捗状況など全貌が対面で紹介されました。「ICD-11国内導入のポイント」について説明し、今後の国内導入に向けて、検討すべきポイントを整理しました。1日目終了後は、日比谷松本楼において交流会が開催され、冒頭に、日本医学会の門田守人会長から、会議の成功祈願とICD-11の今後の発展祈念についてご挨拶いただきました。その後は、美味しい夕食と職員の三味線演奏など日本らしさと当室の伝統となっている温かいホスピタリティで親睦を深めることができました。専門的立場から、消化器分野におけるスペシャリティ・リニアライゼーションの検討について発表されました。事前に頂いていたご質問、ご意見に対し、ロバート・ヤコブ担当官から説明をしていただき、質疑応答では活発な議論が交わされました。参加者にとって、ICD-11に対する理解が進むと同時に、WHO側にとっても、より具体的な論点、方向性が明らかとなった大変有意義な2日間の会議でした。ICD-11に対する意見提出の方法も周知でき、今後もより具体的な提案が専門家を通じて提出されるとともに、国内適用に向けた検証が進むことが期待されます。先立って行われたものです。ヤコブ氏からは、ICD11改訂への長年にわたる日本の協力支援・貢献にWHOとして深い感謝の意を表し、今回の会議にも日本の知見に大変期待しており、今後の協力関係の発展を願っている旨、述べられました。酒光政策統括官よりは、わが国がこれまでICD-11への改訂に早い段階から積極的に関わってきたこと、2日間の会議には、ICD-11の改訂に高い関心を持つ多くの方が出席し、日本側も直接WHO担当官と話ができるこの機会に大変期待していることが伝えられました。日本の「ICD-11開発にかかるWHOからの加盟国への意見募集に対する回答」を手交し、記念写真を撮る等和気藹々のうちに訪問は終了しました。平成29年6月14日、本年度第1回目となるWHO国際統計分類協力センター運営会議が厚生労働省にて開催されました。サミット会議)で活動しています。協力センターのメンバーが一堂に会する本会議では、ICD-11の開発状況や、センターの現在の活動状況、本年度の活動計画等について活発な議論が交わされ、更なる日本発の国際貢献へ協力関係の強化が図られました。開催報告ICD-11改訂は、2007年、日本でキックオフ致しました。よりこの10年間、改訂プロセスに多大な貢献をして参りました。(MSAC)及び各専門分野による組織を新たに設置しました。)の活動の一環として、わが国の各領域の第一人者の先生方による「ICD-11国内検討会」が設置され、この度多数の先生方のご参加による第一回検討会が開催されました。ついて情報共有した上で、ICD-11に対する日本からの意見提出に向けて、有意義な議論がなされました。保健医療新時代のICD-11検討にあたっては、日本の知見が大いに期待されており、今後本検討会を通じた更なる議論の必要性が確認されました。当日は、230名を超える盛況なシンポジウムとなりました。これは人が生きていくうえで必要とされる様々な機能を「生活機能」としてとらえ、分類するものです。おける様々な評価指標として、ICFを活用することを推奨しています。これまでのシンポジウムでは、ICFの概念を紹介し、様々な分野の共通言語としての活用、環境因子としての支援機器の活用の可能性などを取り上げて参りました。今回は、更に活用を進めるため、研究の紹介や具体的に活用を進めている現場の声を取り上げました。講演は、ICFを使うことの可能性が実感できた半面、問題点も明確になりました。パネルディスカッションでの意見交換は、大変活発で、参加者にとって大きな刺激を受けたシンポジウムになりました。今後報告書の作成し、ウェブで資料を掲載するなど、参加出来なかった方々への情報提供を進めることにしています。Conference)が東京にて開催されました。行う場として、年に1回、毎年10月頃に各国持ち回りで開催されるもので、日本では2005年以来の開催になりました。ICD-11改訂会議は、ICDの大規模な改訂が行われる予定であることを受け、世界保健機関(WHO)加盟国の保健省等を招待し、改訂案の紹介、改訂へ向けた意見交換、またICD普及のための課題等を議論する場として開催されました。ご挨拶があり、本年開催されたG7(保健大臣会合)のコミュニケ(宣言文)に触れながら、人々の健康の礎としてのICDの意義が紹介され、WHOのマーガレット・チャン事務局長からは新しいICD-11が「保健医療情報の新時代」の幕開けとなることを期待するスピーチが行われました。)2016年版が公表されました。おける動向など、様々なセッションにおいて議論が行われました。両会議合わせて、約50か国、300名以上が参加し、WHOの招聘により参加した多くの加盟国からも、ICD-11に期待する声が多く寄せられていました。ICDは、疾病、傷害及び死因の統計を国際比較するためWHOから勧告された統計分類です。日本では人口動態調査や診療報酬における包括評価制度(DPC)などに用いられています。現在、WHOではICDの第11版(ICD-11)への改訂に向けて、抜本的な見直し作業を進めています。http://www.who-fic-japan.jp/organization.htmlで構成されています。」2001年にWHOが採択したICF(国際生活機能分類)は、多様な領域間での共通言語として注目されており、導入に向けて研究開発が進んでいます。本シンポジウムは、2010年よりこれまで普及の観点から4回開催されましたが、5回目となる今回はICFの構成要素の中の特に「活動」と「参加」に焦点をあて、そこに大きな影響を与える環境因子、中でも支援機器の果たす役割の観点から改めて生活機能をとらえることを目的とし、開催をいたしました。平成27年4月15日、当該年度第1回目となるWHO国際統計分類協力センター運営会議が厚生労働省にて開催されました。協力センターのメンバーが一堂に会する本会議では、センターの現在の活動状況や今後の運営などが検討されます。今回の会議では、2011年に日本がWHO-FIC協力センターに認定されて以来、4年の任期を満了することを受け、2015年9月の認定更新申請プロセスについて確認・検討が行われました。今後予定されているICD-11改訂の各種作業についても、各機関の役割等について議論がなされました。平成27年4月9日、国内の内科TAGメンバーが一堂に会し、ICD-11改訂の進捗状況を共有する会議が、厚生労働省にて開催されました。本会議では、2014年12月に開催された内科TAG国際会議後の改訂の進捗状況について田嶼尚子内科TAG議長より報告がなされました。2015年3月、ジュネーブで開催されたICD-11改訂に関する会議での検討内容についても、厚生労働省から報告がなされるとともに、今後の内科TAG内での作業のプロセスについても議論されました。本年は、ICD-11完成に向け実証試験を行う要の年であり、会議ではWHOのICD改訂ブラウザ上で実際に今後必要な作業を確認しながら新年度の好スタートを切りました。2015年度の内科TAG国際会議は、9月29日・30日の2日間で予定されています。」2001年にWHOが採択したICF(国際生活機能分類)は、多様な領域間での共通言語として注目されており、導入に向けて研究開発が進んでいます。わが国でも、2010年より2回、共通言語としてのICFの教育・普及を目指すシンポジウムを開催してきました。第3回の今回は、一歩進んで、「実用化に向けた課題と対策について」をテーマとし、特に医療現場におけるICFの活用のための課題と対策にフォーカスして開催しました。開催報告書をまとめました。ダウンロードは以下から可能です。