中国にとって、南シナ海問題は自身の安全保障に関わる問題なのだ。中国が経済発展を追求すれば、米国が自国の権益を守るために軍事的手段を用いて中国を攻撃する可能性があると、中国は考える。した中国側の主張に基づけば、中国による南シナ海の実質的な領海化及び人工島の軍事拠点化は、米国に対して防御的であると言うこともできる。問題は、中国が自国の安全保障の問題だと主張しても、強硬な行動をとれば、周辺諸国に被害を及ぼし、国際秩序に対する暴力的な挑戦になるということである。中国が米国の妨害を恐れるのは、国際秩序を変更しようとしているからだ。中国が、不公正であり不平等であると主張するのは、発展途上国の経済発展を阻む国際的な経済ルールである。中国が思うように経済発展できないのは、欧米が主導してきた国際経済ルールが中国にとって不公平であるからだと申し立てているのだ。既存の国際関係に挑戦するということであれば、米国を主とする先進諸国の抵抗は必至である。中国は、米国等の妨害には軍事的手段が含まれると考えている。中国には、「屈辱の100年」という表現が示すように、弱者は大国から搾取されるという被害者意識が存在する。一方で、中国は、第二次世界大戦の勝者であり、戦後国際秩序の構築に関わる権利を持つとも考える。中国にとって、国際関係は大国間のゲームである。いわゆる攻撃型現実主義者は、「既存の覇権国は台頭する潜在覇権国に対して攻撃の動機を持つ」と考える。中国は、その信奉者であるかのように、米国とロシアの脅威に対抗しようと振る舞ってきた。その背景には、被害者意識と権利意識が入り混じった、中国の強い意志が働いていると考えられる。米国の妨害があっても、中国は対外的な経済活動の拡大を止める訳にはいかない。多くの人々が豊かになる前に経済発展が止まれば、中国社会の安定は損なわれ、共産党統治の正当性を失いかねない。現段階で、米国との戦争に勝利できない以上、米国との軍事衝突は避けつつ、米国主導の経済ルールを変えていかねばならない。南シナ海の実質的な領海化は、中国にとって対米抑止を確実にするものだ。中国のいう陸上と海上のシルクロード、いわゆる「一帯一路」における米国との軍事プレゼンス競争を有利にするためのものでもある。中国にとって尖閣諸島の問題は、危機感を持って軍事拠点化を進めなければならない南シナ海に比較すれば、優先度は低いように見える。中国は、尖閣諸島周辺でも、挑発的行動を繰り返している。漁業活動を行った中国漁船は、200~300隻にも及ぶ。歴史問題だと主張する以上、中国は尖閣諸島に対する領有権の主張を取り下げることはなく、日本の実効支配を崩す行動を止めることは考えにくい。おける優勢を高めるという、いわゆる「サラミ・スライス」戦略をとってきた。その理由の一つは、2016年7月に常設仲裁裁判所が下した司法判断に関係している。自らに関係がないにもかかわらず、日本が南シナ海問題に口を出すのは別の目的があるからだと、中国は認識している。その目的とは、東シナ海における中国の軍事行動を抑制するために、中国をけん制することである。意見交換をした中国の研究者は、その反発を示すのが、尖閣諸島周辺における公船等の行動の活発化なのだと言う。おける公船の行動を活発化させている。南シナ海と東シナ海における実力行使によって、中国は、国際社会から孤立するかに見えた。中国の孤立を加速させたのが、中国外交部の強硬一辺倒の対外姿勢である。仲裁裁判所が、中国に不利な司法判断を下すという予測が広がる中、中国は、東南アジア諸国の取り込みを図る必要があった。仲裁裁判所の司法判断が下された後に、中国が真っ先に行わなければならなかったのが、フィリピンとの合意形成である。フィリピンと合意できれば、中国は「申し立てた本人が良いと言った」と主張し、国際社会における非難を和らげることができるからだ。これらは、中国が自ら墓穴を掘ったようなものである。おいて挑発行為を行った。した行動をとれば、日本が強く抗議することは誰の目にも明らかである。日本が国際社会に中国の挑発行為を告発することも中国は予想できたはずだ。G20の直前に、国際社会における中国の印象が悪くなるのは、中国にとって望ましいことではない。G20において、ホスト国である中国が非難されるようなことになれば、習近平政権の権威は失墜する。中国は、国際社会から孤立するかに見えた。8月中旬頃から、中国の外交に柔軟性が見え始める。中国が否定的だった多国間枠組みである。東南アジア諸国は、中国と衝突を避けてルールを構築できるのであれば、わざわざG20等の場で中国を非難することはしない。米国に対しては、G20直前にパリ協定の批准を決定して見せた。