44件目〜会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。ジャーナル」の連載記事をまとめたもののようです。ジャーナルの記事そのままだとしたら、文章は相当読みにくいと思われますが、自分で判決文を探し出して、ポイントを把握できるよう読み込むよりは、ハードルは低いのでしょう。ジャーナルにこの本の案内が同封されていましたが、それによると、今年5月号のキャッツ事件まで収録しているようです。収録されなかった6月号掲載分は、そごう事件でした。発行ですが、協会のサイトではまだ予約受付中となっていました。激動の欧州から東京のICIJ租税回避地取材班に異動して見たものパラダイス文書取材班に参加した記者による記事。連載記事のようですが、この回は、記者が朝日新聞のブリュッセル支局に赴任していたときの「ルクスリークス」についてもふれています。「欧州では、2014年に報じられた通称「ルクスリークス」の方が、インパクトが大きかったように思う。ルクスリークスでは、大手会計事務所PwC(プライスウォーターハウスクーパース)のルクセンブルク法人から流出した内部文書によって、多国籍企業が国境を越える出資や融資に同国の法人を介在させることで、税を回避する複雑な手口が浮き彫りになった。問題とされたのは、企業が事前に同国の税務当局に税優遇について相談し、税務当局が「お墨付き」を与えていたことだった。文書には、米飲料水大手「ペプシ」など米国だけでなく、世界最大の家具量販店「イケア」やドイツ銀行など多くの欧州企業の名前があった。企業によっては、課税額が本来収めるべき税金の1%未満に抑えられていた。欧州各国の所得税や付加価値税の税率は高い。一部の大企業だけを優遇するようなやり方は、世論の猛反発を呼んだ。「私はルクスリークスから一年後、ルクセンブルクの税務当局に取材する機会を得た。担当者は「(納税額を事前に相談するのは)どの国もやっていることで違法性はない」「当局から税額を抑える方法を企業に指南したわけではない」と説明した。実際のところ、ルクセンブルク国内では、多国籍企業の税優遇について、政府を非難する声はそれほど大きかったとはいえない。実現できたのは、税優遇などによって、政府が多国籍企業の誘致に成功したことが大きいと考えていたからかもしれない。内部告発した元従業員の代理人弁護士も、私の取材に「ルクセンブルクはやり過ぎたかもしれないが、同じような例はどこにでもある。税の優遇は、税金という『果実』をとりあうための国家間の競争だからだ」と理解を示していた。一方で、「租税回避の恩恵を被るのは大企業だけで、普通のサラリーマンや個人商店の店主には何のメリットもない。税の不公平を改めるには、全世界で取り組むしかない」と話した。」PwCも、違法でない範囲で租税回避を指南していたのでしょうが、今は、違法でなければ何をやってもいいという時代ではなくなってきているのでしょう。27号「社会福祉法人の経営指標〜経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて〜」を2018年7月18日付で公表しました。「社会福祉法人の経営状況の分析に資する指標...を整理して提示することを目的として」2014年に公表された研究報告の改正版です。指標の追加等の見直しを行ったそうです。「経営指標については、本研究報告を利用される方々のより良い理解と利便性を考慮して、可能な限りその意義と解釈を丁寧に示すよう努めました。システム」のデータの利用により効果的な分析が可能となることを想定しています。」50ページ弱の報告書です。(協会は、報告書の日付を西暦表示に変えたようです。グラントソントン・インターナショナルへの加盟のお知らせグラントソントンに加盟したという税理士法人山田&パートナーズのプレスリリース。「私ども税理士法人山田&パートナーズは、2018年7月に当法人が加盟している国際ネットワークファームをBKRインターナショナルからグラントソントン・インターナショナル(GT)に変更いたしました。アドバイザリーサービスを提供しています...。弊法人は、各国のGTメンバーファームと連携し、今まで以上に企業の海外展開及び個人の国際税務対応等をサポートしてまいります。」なお、グラントソントンには、太陽監査法人や太陽グラントソントン税理士法人などが加盟しています。(EU)の欧州委員会が、グーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じたという記事。EU競争法に違反したとのことです。「欧州委によると、アンドロイドを搭載したスマートフォン(スマホ)などの利用者がグーグルの検索サービスを使うように携帯端末メーカーや通信事業者に強制し、他社サービスを締め出した。メーカーがグーグルの検索アプリの使用を初期設定しない限り、アンドロイド向けのアプリを配布する「グーグルプレイ」を利用できないようにしていたという。(時事)「欧州委の決定を受けてグーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は声明を出し、「すべての人の選択肢を増やしたアンドロイドの事業モデルを否定するものだ」とし、不服を申し立てる意向を表明した。「ベステアー欧州委員(競争政策担当)は記者会見で、「競合他社の技術革新の機会を奪い、効果的な競争から得られる欧州の消費者の利益も奪った」と語った。米国を代表する大企業への巨額制裁は、貿易問題などをめぐる米欧間の緊張関係にさらに拍車を掛けそうだ。欧州委が指摘した違反とは(朝日)(記事前半のみ)「欧州委によると、グーグルはアプリやネット検索サービス市場での支配的な地位を使い、自社のスマートフォンなどの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用する携帯端末メーカーに、同社の検索エンジンアプリ「グーグルサーチ」と、インターネット閲覧アプリ「グーグルクローム」をあらかじめ搭載するよう強要したという。グーグルサーチだけを搭載することを条件に、携帯端末の大手メーカーや携帯電話会社に「奨励金」も払っていたという。欧州委はこうした要求で独占をさらに強固にし、他社のアプリの販売や開発を妨害したなどとしている。以下の2つの記事では、ベステアー委員へのインタビュー動画を見ることができます。どこでつまずいたのか2015年に破綻したスカイマークの元社長に「どこで経営の舵取りを誤ったのか」を聞いた記事。前半は、スカイマークの経営に参画し、立て直しに成功するまでの話です。その部分を読むと、元社長が経営者としては優秀な人だったということがわかります。大型投資計画の失敗で躓いてしまいました。ワンマン経営になってしまっていたようです。「その余勢を駆って打ち出したのが、エアバス社の超大型旅客機A380の導入計画だった。世界最大の旅客機を6機、カタログ価格ベースで計1150億円にも上る大型投資計画だった。後に、支払いの見通しが立たずに導入を見送ったことで、エアバス社から巨額の違約金を求められ、スカイマーク破綻のきっかけになってしまうプロジェクトだ。「「あれは完全な失敗でした。僕の発案でしたが、プランの段階で止めておくべきでした。僕はかなり手荒な社内改革をやって、それから会社が上手くいきだしたわけです。したら、社員がほとんど僕に逆らわなくなってしまっていた。社長を辞めてから気が付きましたが、僕はその時点で『裸の王様』になっていたんです。会社が順調な時には、周りが従順な人間ばかりになっていることに気が付きにくい。物事がすんなり進んでいきますからね。これも後から気づいたことですが、そのうちに実態とは違う報告が上がってくるようになっていた。『順調に行っています』なんて言っているのに、実はある部分についてはトラブルが起きていたり。A380の導入を言い出した時も、誰も反対しなかった。絶対いけますよ』なんてね。気づかなかった僕のミスです。陥ったスカイマークに、A380を導入する余力はなくなった。機種変更などを打診するも、エアバス社から送られてきたのは巨額の違約金請求だった。「迂闊と言えば迂闊ですが、違約金を求められるまでは会社が破綻するとは思っていませんでした。銀行からの借入枠を結構持っていましたから。ところが違約金請求が来た途端、中間期決算で監査法人からゴーイングコンサーンの注記を付けられてしまった。なると増資もできないし融資も受けられない。監査法人もゴーイングコンサーンを付けたくて付けたのではないと思いますが...。「改めて今、スカイマーク時代を振り返ってどう感じているのか尋ねてみた。「一生懸命やってはいましたが、会社が上手く回り始めた時点で離れるべきでした。会社を立て直して、5年くらいで退けばよかった。その間に、後を引き継いでくれる人材を一生懸命探すべきでした。経営者は結果で判断される。経営破綻を招いた西久保の経営責任は、もちろん大きい。莫大な個人資産を差し出して経営にあたり、倒産寸前の会社を、一時は見事に再建してみせた。Plusは2017年11月にICOを実施し、仮想通貨(PLC)を発行。PLCの会計処理については、外部環境の変化を受け7月2日に監査法人より再検討が必要との提案をうけ協議の結果、同社及び同社の関係会社が発行した仮想通貨については、PLCの保有目的はトレーディング目的ではないと判断し、会計方針に従って無形資産として認識することとなった。本会計処理については、2018年8月期第3四半期決算に反映している。assets金融安定理事会(FSB)が、暗号資産(仮想通貨)から生じるリスクを「用心深く」モニタリングするためのフレームワークを公表したという記事。今のところ、金融安定性にとっての大きなリスクではないとのことです。now.フレームワークの目的は、金融安定性へのリスクを早期に発見し、対応策をとれるようにすることです。このフレームワークは、暗号資産から生じるリスクが、どのようにして、金融システムの他の部分に広がりうるかに焦点を当てています。system.「暗号資産の規模と成長をモニタリングすることは、価格が下落した場合の資産効果の潜在的規模を理解するのに非常に重要だ」とFSBは述べています。Monday.「レバレッジの利用と、金融機関の暗号資産市場へのエクスポージャーは、暗号資産のリスクの、より広範な金融システムへの伝播の重要な指標である」とも述べています。system.”フレームワークには、暗号資産に紐付けされたデリバティブの取引量、価格付け、清算なども含まれています。インテグリティ、マネーロンダリングなど、他の懸念事項を提起していると、FSBは述べています。said.FSBのプレスリリース。marketsこの見出しのつけ方はちょっとひどいのでは。モニタリングをはじめるという点がポイントでしょう。(IOSCO)の当局間における情報交換に関する枠組みに基づき、中国当局に調査依頼を出していたが、現実に調査はなかなか前に進まなかった。その時、偶然のタイミングながら証券取引監視委の引頭麻実委員が、17年5月のIOSCOの総会に出席することになっていた。同委員は職員らから人脈作りを託されることになった。証券監視委は金融庁の審議会の1つとして位置づけられ、「準会員」としての参加だが、中国側のCSRCは正会員。立場が異なっていたが、証券監視委の事務局は総会の合間を縫って引頭委員と中国側のCSRCの出席者との面会を取りつけた。引頭委員は取引監視の連携を深めたいと率直に話しかけ、事務局スタッフの訪中を提案。これをきっかけにして、日中の証券監視当局の行き来が始まり、金融庁の協力もあって、次第に人脈に厚みが増していった。昨秋ごろには調査中の中国人個人投資家の特定に関する証券監視委による支援依頼に対し、中国当局も前向きに対応するようになっていた。よりますと、このアンケートには「労働組合に入っているか」や「特定の政治家を応援する活動に参加したか」などといった項目があり、弁護士会はこれらの設問について、憲法が保障する「政治活動の自由」などの基本的人権を侵害するものと認定し、野村弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としました。」クライアントに必要以上にこびを売って、サービスしすぎたために、墓穴を掘った例でしょう。不服申し立てをする考えを明らかにした。不服申し立てへ...「お詫び」コメント発表(弁護士ドットコム)野村修也(ウィキペディア)野村弁護士へのインタビュー記事(懲戒処分とは無関係)。いいこともいっているのですが...。過少記載していた疑いがあるという記事。16年7月25日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。名称と担当者、購入を依頼して配った枚数(1枚2万円)を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。「ノートによると、311企業・団体などに計800枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち218企業・団体などから計594枚(1188万円)の入金があったと読み取れる。昨年11月に公開された16年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は642万円だった。「収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から5年。時効にかからない13〜16年分の政圭会の報告書には、計22回のパーティーで総額1億2572万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。議員の方は反論しているようで、実際に収入除外があったのかはわかりませんが、民間企業とちがって、税務調査もなく、政治資金の監査も、収入の網羅性を見るわけではないので、やりたい放題の可能性はありそうです。秘書も務めたこともあり、両者の縁は極めて深い。して初入閣を果たしており、思想信条的に最も安倍首相に近いひとりでもある。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。