今朝の産経の曽野綾子氏の太宰の私信についての論考「作家の本質はあくまでも作品」は良かった。「私信を公開することも、土足で他人の心に踏み込むような無礼な行為だ」とばっさり。死後に出版されることを意識して書かれているが、それ以前の不都合な日記は荷風が焼却したようだ。荷風は下書きのような原稿を盗まれ、それが古書店市場で取引されているのを知ってショックを受けている。作品がすべて、それ以外では論評してくれるな、ということだろう。私生活を半ば売り物したような太宰ではあるけれど、まったく公表を想定しなかった(いささか卑屈な)手紙を死後67年後に“暴かれる”のは、小生のような凡夫でも嫌なものだ。公開した人はどのような思いだったのだろう。公表したものと実体、事実は異なることが珍しくない。東芝は赤字を隠して黒字決算にした。「売上は当期に計上、費用は来期に計上して黒字にしよう」なんて経営者の初歩的常套手段だが、税務署は税金をたっぷり納めてくれれば「優良企業」だから数字はさほどチェックしない。税金を納めない赤字企業は重箱の隅をつつくようにチェックするのと大違いだ。(税務調査を受けると企業は納税することになるのだが、経営者はこれを「お土産」と称している。「まあ見解の相違だけれどね、お土産は1000万円で済んだから、ま、いいか」なんて言う)だから東芝の真実は表に出なかったのだが、中共と同様で、真実の数字、実態が不明だと、まともな経営ができなくなる。給料のうち、可処分所得がいくらなのか、預貯金はいかほどあるのか、ローン返済はいくらなのか、それを分からずに買いまくったら破綻するのと同じだ。東芝は土俵から転落寸前、俵に親指だけで残って、どうにか「真実」にたどりついたようだ。前途多難だけれど頑張って再生し、正しく納税してくれ。乾燥機が30年以上も元気なのだから、君ならできる!■9月10日(木)、朝は室温25度、微雨、どうにかハーフ散歩。難民問題でEUは分解寸前、EUそのものが難民となって漂流しそうだ。Akita」9/9「ハンガリーが批判にさらされている?」から。<ラトビアのリガのホテルでヒマつぶしにTVニュースを付けっぱなしにして各国のニュースをザッピングしていると、どれを見ても暴徒化する難民を追い返すハンガリーの警察と、制止を振り切って逃げていく難民達の映像が何度も繰り返される。催涙ガスも使っているが、もともと銃弾やロケット砲の飛び交う中で生活していた難民たちには効果など無いだろう。ハンガリーはもっと『人道的』に扱えといった論調もあるが、だんだんと欧州全体の空気が変わって来ているように感じる。1家族を受け入れるよう』求めたこともあり、各国も経済的な問題で割り切れない葛藤がありそうだ。メルケルのwelcomeメッセージに始まった民族大移動の加速化だが、ハンガリーにしてみれば降って湧いた災難のようで身に覚えのない誹謗中傷を浴びているに等しい。ハンガリーはそれ(難民受け入れのシェンゲン協定による手続き)を忠実に行おうとしているが、難民の数が多すぎて処理が追いつかないようだ。ドイツに向かうのだからドイツやオーストリアはハンガリーに入国審査の人員派遣や資材供給等をすべきだという指摘もあるが、ドイツやオーストリアはその気はあまり無さそうだ。結局、ハンガリーはセルビアとの国境に有刺鉄線のフェンスを敷いたが全く効果が無さそうだ。争いの絶えなかった欧州でウェストファリア条約で国民国家を形成し互いの干渉を抑え、今度はさらにボーダーレス化によって欧州統一を理想にしたが、今そのボーダーを各国が再度固め始めたのは実に皮肉な成り行きだ。ギリシャ問題のような通貨ユーロ圏の危機以上に『人権』といった道徳的問題で欧州の亀裂は確実に深まっている。戦禍を逃れた政治難民なのか、あるいは単に荒廃した母国(中東地域の人間は国民国家という概念はほとんど無いだろうが)を見捨て『より良い暮らし』を求める経済難民なのかの線引きは難しいだろうが、これをしないままにメディアの映し出す『いたいけな難民の幼子達』を見て人道、人権といったものを優先する感情論が先行すると、ドイツはローマ帝国と同じ運命になる。日本もそれが出来なかったから在日棄民を抱え何十年も苦しんでいる。EUはアメリカに難民引き受けを打診していて、アメリカも3万人程度受け入れるようだが、難民にISが混じっていてもわからない現在、アメリカが受け入れるには相当のハードルを設けるに違いない。日本は遠い国の出来事と考えているだろうが、少なくとも難民支援のための資金提供はガッツリ要求されそうな予感がする。V4(ヴィシェグラード4か国、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー)あたりにテントや医薬品提供でも申し入れたらどうなのだろう。欧州は夜は冷える日もあるため、難民達、特に子供達には厳しいはずだ。それにしても、メルケルは調子いいことを言って後で手のひらを反したら、命を狙われそうな気がする>(以上)「運命は努力次第」というのは概ね誤解か妄言か嘘である。人は両親を選べないし、生まれる場所も選べない。我々が文盲の女と低学歴の男を親としてシリアやイラクに生まれていたら、今頃はエクソダスで欧州を目指す難民になっていたかもしれない。「気の毒だし、人道上も排除はできない」と難民を無制限に受け入れたら、国家が崩壊しかねない。長い歴史の中で多くの困難を乗り越え乗り越えて今の国家があり、次代により良い国家を引き渡すのが国民の義務だが、残念ながら難民は多くの問題を引き起こす。厄介なのは「解決策がない」ことだ。肥沃な広い土地があれば入植させることができるが、そんなものはない。いずこの国も金欠病で、難民を長期にわたって養うことはできない。仕事を与えたくても不景気だから仕事がない。本来なら故国が安定していればいいのだが、イスラム教は宗派が違うだけでも激しく敵対する。宗派が異なれば敵であり、敵を殺すためには自分が死んでもいいという原理主義者もいる。三つ巴、四つ巴の争いをすることもあり、政教一致の国も多いから、他派は圧迫され、政治はまったく安定しない。土台とする近代国家が受け入れることはできても、難民が溶け込むことはない。難民はゲットーを作り、治安は悪化し、やがて先住民は逃げ出さざるを得ないことになる。先住民が“難民”になってしまうのだ。難民・移民を受け入れてそこそこ成功したのは、もともとから難民・移民の国だった米国くらいだ。その米国でもアフリカなどから強制連行されてきた黒人は家畜扱いであり、米国独立後も南北戦争後も差別され、1960年頃までアパルトヘイトは続き、今でも人種対立事件は後を絶たない。不幸なコースをたどることが珍しくない。ウィンウィンの受け入れ方法が見つかっていないから、本来は難民は故国へ送り返すべきなのだが、それもできない。EUの苦悩は永遠に続くだろう。In-depth9/8)から。<今週はトルコ海岸で亡くなった三歳男子のショッキングな画像が欧州諸国を変えた。それまで冷淡だった英国すら難民受け入れに前向きな姿勢を示し始めた。それで中東から欧州への難民・不法移民の流れが止まることはない。今年これまでに約27万人の亡命希望者が海から欧州に渡ったという。長い目で見れば、これは中東から欧州への「歴史的なしっぺ返し」なのだろう。見方を変えれば、欧州の衰退の一環とも言えるかもしれない。夏休み明けの欧州は難民受け入れの割当制を導入するかで割れている。9日には欧州委員会が16万人の割り当て問題を議論する。UNHCR(国連)によれば、シリア国内で600万人余りが避難民となり、400万人余りが難民登録をしているという。そのうち半数以上がレバノン、ヨルダン、イラク、エジプトに流れ、トルコにも約190万人が、北アフリカに約2.4万人がいるという。ドイツでは今年、過去最多の80万人が難民申請すると予測されているが、申請者の約4割は「不法移民」だという>(以上)欧州は植民地支配のツケを70年後に支払い始めざるを得なくなった、ということか。永遠に払い続けるのか。EUのお花畑的な理想で国境はザルになったが、その代償はあまりにも大きい。現実離れの自己陶酔的なリベラルという“善人もどき”が亡国の危機を招いている。「戦争法案ハンターイ」と叫ぶ憎悪丸出しの和式リベラルは絶滅危惧種だが、同情満載の洋式リベラルは多数派だろうから危険極まりない。英国はまだまともな現実主義者がいそうだから真っ先にEUを離脱するだろう。これを皮切りに“難民生きてEU死す”という事態もあり得る。日本は他山の石とすべし。国境を開放したら終わり、ということだ。ネットで国勢調査に回答。アンケート欄があったので「外国籍別の生活保護受給率を公表してくれ」と書いておいた。■9月11日(金)、朝は室温23.5度、晴、ハーフ散歩。彼岸花が20本ほど咲いていた。台風一過・・・2歳女児と4歳男児のお腹が不調で、ここ2泊3日は集団的子育てだったが、今朝機嫌よく帰っていった。天気が悪いのに嘔吐で寝具まで洗濯することになるから膨大な洗濯物になる。2001年の9.11テロから14年。原理主義者の“ジハード”は続く。<【ジャカルタ時事9/10】過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。ビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。ビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来「十字軍に参加している」と非難していた>(以上)日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)とかNGOピース・オブ・ベルズなどの組織がイラク国民を支援しているようだが、医療支援やハンドベル演奏で治安が回復するのかどうか。JIM-NETのサイトから。<「日本は戦争をしない非武力の国」。世界中に広く知られているのに、いきなり破り捨てられそうな、このイメージ。イラクで子たちへの医療支援活動などを10年以上も続けている日本人たちが語ります。このイメージこそが私たちの命を守り、このイメージこそが私たちの働きを支え助け、武装兵など百害ばかり。そんな実体験のお話をとおして、非武力の値打ちを、輝きを、大いに学びましょう>(以上)ISは「戦争をしない非武力の国」の人の首を斬ったり、公館襲撃を唆していることを彼ら“脳ナイお花畑人”はどう説明するのだろうか。難民キャンプで活動しているようだが、イラク軍などの「百害」武装兵に守られて活動をしているのではないか。彼らは9/18には「安保法制の参議院審議も終盤に入り、いつ強行採決されてもおかしくない緊迫した状況の中、“本気で止める!”廃案に向けての集会」を催すそうだが、衆院で審議している時なら意味があるものの、今頃土壇場になってから「廃案」を叫んでもかなり間抜けというかピンボケだ。理性ではなく感情で動いている。ま、「イラク三バカ」の百害的予備軍は結構いるのだろう。ISに誘拐されて首を斬られないようにするんだな。〜冷ややかに習近平の訪米を待つホワイトハウス米中間にこれほど冷たい風が吹いたことは国交回復以後なかった〜習近平は9月22日から28日まで訪米する。23日にワシントン入りし、25日にホワイトハウスでオバマ大統領と懇談をはさんで各種歓迎行事に出席するが、習近平が希望した議会での演説は米側がやんわりと「拒否」した。習は28日に国連で演説する。安倍首相の国連演説は27日の予定という。安倍首相訪米は大歓迎され、議会での演説は議員が総立ちとなって拍手した。対照的に習近平を待ち受ける米国の空気は冷たい。氷のように議会、ホワイトハウス、マスコミが凍てついている。「国賓待遇をやめろ」、「訪米そのものをキャンセルせよ」、「ハッカーを止めない中国に制裁を!」という声は巷のナショナリストが叫んでいるのではない。れっきとして大統領候補が堂々と中国批判を繰り返しているのだ。第一に9月3日の軍事パレードで、新型兵器、とりわけミサイルを陳列示威したが、米国東海岸に届くDF21のほか、通称「空母キラー」、「グアムキラー」と呼ばれるミサイルが多数ならび、米国を苛立たせた。「この軍事パレードは『反日』『抗日』ではない。明らかに米国を攻撃するミサイルの展示であり、米国を敵視している」というのが米国の実直な感想なのである。第二にアラスカの米国領海に中国軍艦5隻が航行した。北京の軍事パレードとタイミングを合わせていたことは、米国の反中国感情に正面から火を付けた。中国が言っている「平和」「覇権を求めない」なんて嘘じゃないか。米国は控えてきたが、南シナ海への軍艦派遣もありうると反応した。悲惨なほどの被害を被り、アメリカ人個人投資家がむくれていることが、世論のバックにある。上海暴落を中国メディアは「米国が悪い」とすり替えたことにも米人投資家らは怒りを覚えた。第四に主要マスコミも、ハッカー攻撃に苛立ち、これまでの中国重視をすっかり変節して、中国非難の合唱に加わっていることだ。いう異色の広告がでたが、これは中国の出版社がだした『習近平時代』という600ページもの新刊書の広告だった。みても中国がお家芸の対米世論工作であり、政治宣伝工作の一環である。中文と英語版が同時発売というのも、なにやら政治工作の匂いが強い。▲米国はマスコミも民間人も議会も総立ちで中国嫌い米国マスコミは、ことしにはいってからでも自由民権派弁護士の大量逮捕など、米国の政治原則を揺るがす人権弾圧を強く糾弾し、同時に中国のしかけているハッカー攻撃に強い怒りを表してきた。ニューヨークタイムズも、ウォールストリートジャーナルも編集部が中国のハッカー攻撃をうけた。共和党の大統領候補として名乗りを上げているドナルド・トランプは『人民元切り下げはドル体制を脅かすものであり、習近平訪米の国賓待遇をとりやめろ』と演説した(8月24日)。同スコット・ウォーカーはもっと過激で「訪米そのものを中止させよ」と叫び、『市場の混乱はすべて中国に責任がある』と獅子吼した。米国内で中国を褒めているのは前世界銀行総裁のロバート・ゼーリックくらいである。かれは『米中関係はステーク・ホルダーだ』と提議し、ブレジンスキーとともにG2関係と持ち上げた親中派である。英国マスコミは『習訪米はトウ小平以来の重要な外交行事となる』などと、変な持ち上げ方をしているが、これは米国マスコミ論調と180度異なる。ともに、その対米協調路線が大幅に修正されている。貿易・通商関係で米中関係の重要性を説く人はいないか、と言えば米国実業界でも少数派である。要性がなくなっているからである。巨額を投資してきた米国の投資銀行も中国の提携銀行や証券会社への出資をとうに引き上げた。北京の軍事パレードに親日国である筈のモンゴルが参加した理由も、よく分かる。中国がお得意様という資源国が上位10傑に並んでいる。つづいて工業中進国と資源国がつづき、あれほど中国依存が高いと言われた日本は21位でしかないことも歴然とするのである。習近平は権力基盤を急ぎ、軍事力誇示という拙速行動に出たことにより、外交的に大きな失敗を演じる結果を招いたのである。櫻井よしこ過日インターネット配信の「言論テレビ」で独立総合研究所の青山繁晴氏と沖縄問題を論じた。氏は共同通信社に入社した年から沖縄問題に関わってきた。沖縄の良いところもそうでもないところも十分に知っている氏と比べれば私の沖縄理解は浅いが、それでも私たちは普天間飛行場の辺野古移設に反対している人々の主張にはダブルスタンダードの一面があるという点で意見が一致した。反対勢力は、辺野古への移設は、(1)沖縄に新たな基地は造らせないという点で許せない、(2)海の埋め立てはサンゴを破壊し、環境破壊にながるために断固反対などと主張する。辺野古移設と同じような事態が浦添の美しい海で起きていることには、翁長雄志知事も沖縄のメディアも全く触れないのである。右の一件は、那覇にある軍港を浦添に移設する計画だ。実現すれば、普天間の辺野古移設よりはるかに広大な海が埋め立てられることになる。環境への負荷は辺野古よりも大きいであろう。新たな軍関連の施設を造らせないというのであれば、軍港の移設先は沖縄県ではなく他県、もしくは外国にせよという要求になるのが、当然であろう。ならず、翁長氏は静かにこの件を進める構えなのである。翁長氏は知事になる前、那覇市長として、この件に関わってきた。軍港の浦添移設に関する経緯を調べると、翁長氏の立場が二転三転してきたことが見えてくる。ブログで発表した説明を読まれることをお勧めする。翁長氏は明らかに再三豹変してきた。大まかな流れは以下の通りだ。那覇軍港の条件付き全面返還の合意成立。・94年3月、軍港の移設先とされた浦添市議会が反対決議。・96年、米兵による少女暴行事件発生で全沖縄に反米運動広がる。浦添移設等の合意成立。・99年3月、浦添市議会が一転して、移設先とされた海岸一帯の開発促進の意見書を可決。・2001年11月、浦添市長が議会の決議を受けて軍港受け入れを表明。軍港受け入れの必要がなくなったと判断し、受け入れ反対に転じる。・13年2月、わずかひと月の間に、翁長那覇市長はまたもや方針を反転、那覇軍港の浦添への移設を求める。した状況を受けて松本氏は現在、県民、市民の考えをしっかりと聞いて判断を下すべく、決定を保留中だ。その決定保留について、氏は「沖縄タイムス」や「琉球新報」から公約違反だと批判されている。「自分の方針転換は翁長氏の方針転換を受けたものだ。これだけ変遷を繰り返す翁長氏はなぜ公約違反と言われないのか。沖縄のマスコミは全てを知っているはずだが、この件について一切報道しない」と。松本氏は事が複雑で自身もよく理解できない状況だと吐露した上で、自分の説明に関する疑問や不明な点については、マスコミおよび(翁長氏を含む)相手方にも問い合わせてほしいと末尾に書いている。一連の経緯から見えてくるのは、普天間の辺野古への移設は許さないが、軍港の浦添への移設は認めるという翁長氏の論理矛盾と、翁長批判はしないという沖縄二紙の偏向報道である。沖縄県民の直面する問題には教育も経済もある。基地問題だけを歪曲する翁長県政で県民の暮らしは守れないとつくづく思う。>>Seesaaブログ。