美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。ともに廃止の結論だった。これで即、両事業が廃止されると決まったわけではないが、理容美容両業界に重大な課題を投げつけたのは間違いない。運営の適正化及び振興に関する法律」との関係があるので、国会の場を通ることになる。そこでいち早く、理容美容をはじめクリーニング業など生活衛生業の16業種の全国組織は廃止の結論に対する反対運動を展開していくことを決め、その一つとして署名運動を行うという。生活衛生業は全国で100万を超す事業所があり、600万人を超す人が従業しているという。その力を結集して、ということになるのだろうが、はたしてうまくいくだろうか?一般の消費者を巻き込んで、署名を集めるというが、事業仕分けでの消費者の反応をみると、管理理美容師の前に行われた防火検定ほどではなにしろ、説明者の発言に対しての反発と嘲笑のコメントで大いに盛り上がった。抱腹絶倒もので説明者は大恥さらしだった。ツイッターの発言者が国民すべてではないにしろ、拍手喝さい仕分け人の発言に対し、説明者側に発言への反応は散々だった。決議文(全理連)で「天下り」及び「歳出削減」は賛成するものの、次の件については断固反対する...といった前文をつける程度ではなく、明確に1500万円の給与を半減するとか、役人は一人として受け入れない、といった業界としての約束を前提にしないと、難しい。仕分け人からも指摘されたいたが、講習を受けさえすれば認定されてしまうのでは、何の意味もない。ツイッターでの大笑いになってしまう。内容を充実させて、ふさわしい試験を実施する方向に持っていく必要がある。それには受講者に金銭・労力(勉強)の負担がかかる。業界内のコンセンサスを得ることが必要になる。行った生活衛生営業の検討会でも、決算など都合の悪い情報は非公開にするなど、その体質は問題点が多い。中央(全国)のセンターは4億円規模の予算に対して人件費は6600万円程度だが、地方のセンターではこの人件費率が相当高いという。地方では国からの助成金が来るので、それと同額を助成しているが、事業はほとんどしていないと、先の検討会でも指摘されている。地方でも国からの助成があるから仕方なく同額を拠出しなければいけい、といった廃止を求める声もあると聞く。助成金を受ける業者の組合(連合会)にしても、事業者の半数を超える組織率があるのは理容業だけで、他の生活衛生業種は半数を下回っている。運営の適正化及び振興に関する法律」に照らしても問題である。組合にとってはやはり組織率を上げることを最大目標に活動しないことには公的に認知されるのは難しい。これらの生活衛生業が自民党一辺倒というのもどうだろう。その辺の政党支持の問題も影にあって、廃止の結論とも読めなくない。どこかの業界団体ではないが政党が変わったら支持政党を変えるというのではあまりにも現金すぎるが、これからの時代、政治が不透明になればなるほど政党の支持は慎重にしないといけない。この生活衛生指導センターについては6月10日、公開ヒアリングが行われるので、新たな状況が生まれる可能性がある。世帯」より*指数は2015年=100。編集部取材記事のほか公的機関(団体・法人)の公開情報、ニュースリリース(*)、一般報道などの情報によります。(*)「理美容ニュース」は、共同通信PRワイヤーなど大手配信会社から情報の提供を受けています。...................................................Twitterでフォローする「理美容ニュース」をフォローすると、最新情報をリアルタイムで入手できます。