交通事故は不幸な出来事ですが、発生したものは解決に踏み出さなければなりません。大多数の被害者は、初めての経験であり、どうすればいいのか分からなくなってしまうものと思います。日本では毎年、約100万件の交通事故が発生しているのが現状なんです。被害者(過失がゼロのとき)は相手方代理人(保険会社の担当者など)と示談交渉をすることになります。加害者の過失を詫び、事故後の補償を良心的にそして円満に解決しようと交渉してきます。実際は加害者の代理人でありそして加害者の味方?でもあり交通事故を専門にしているプロなのです。被害者に支払う示談金等は一定の金額を除いて自社のお財布から支払わなければならないと言う事実です。出し渋るのが普通だと思いますよね、営利企業なのですから。したがって交渉は相手方加害者のほうを向きながらとなることは容易に想像できます。保障の範囲ですが怪我の程度により自賠責による後遺障害を認定してもらうことができるのです。この認定がされるかされないかで補償の額が大きく違ってきます。どれくらい違うか概算はこちらこの認定の申請は被害者本人が自らすることもできますが認められない事(非該当)が多分にあります。立証書類の不備が主な原因です。一度非該当となってしまうと改めて認めてもらう事は不可能と思ってください。加害者加入の保険会社でもしてくれますが(事前認定という)事前認定は,被害者の方にとって手間がかからないというメリットがありますが提出する資料を被害者の方自身で確認することができません。保険会社は,被害者の方がより高い等級の認定を受けることに必ずしも協力的ではありませんので,本来あるべき等級よりも低い認定になってしまうおそれがあります。非該当となる確立が高いということです。認めてもらえない(非該当)まま示談交渉を進めていくとたとえ弁護士、その他の専門家が交渉しても、びっくりするほど低い示談金に落胆するはずです。等級認定以外、すべて書面審査で行われます。本人面談はありません。従って書面での立証がもっとも重要になるのです。法律上、交通事故の損害は被害者が立証しなければなりません。自己の損害を納得させるにはそれだけの証拠をきちんと立証した書面が重要になることはもちろんのことです。一度,示談をしてしまうと,特別な事情がない限りやり直すことはできません。一般的に,保険会社の担当者などは,示談金として,裁判所などで認められる金額よりはるかに低い金額を提示する場合が殆どですので,それが適正な金額かどうかは慎重に判断しなければならないのです。揉めていて示談が困難であるなど紛争性が高い場合は弁護士の出番となります。裁判をすれば勝つでしょう。後遺障害の認定を受けていない又は非該当では十分な補償は受けることはできません。全てにおいて後遺障害等級が、影響してくるといっても過言ではありませんし被害者にとっても認定されることが本当に重要なのです。大きな事故は、被害者へのダメージが大きく、人生を変えるほどのインパクトを持っているからです。起きてしまったものを元に戻すことはできません。人生を変えるほどの大きな被害が発生した時、それをカバーしてくれるものはなんでしょうか?ズバリ申し上げます「お金」なんです。適正な保証を受けることが法律上認められた被害者の権利なのですから.学園事務所は事故案件ごとに現地調査をし、関係資料を収集し、精査し,最終的に適切な保障が受けられるように立証書類を作成します。医師の面談に立ち会い被害者が直接言えない事に関してサポートします。気の抜ける案件など一つもありません。このような作業は他の士業の先生たちはあまりしないのが現実のようです。依頼しなおしたという事案がありました。同じ交通事故でも基準によって損害賠償の金額が異なります。通常は加害者の加入する任意保険の基準で提示され示談となるケースが一般的です。いってけしてその基準でなくてはならないわけではないことを覚えておいてください。した基準で損害賠償額を算定する事が大切です。示談金の提示をする段階になると似たような裁判例を持ち出し無理に示談を進めてくる事もありますが応じる義務はありません。似たようなケースでの裁判例はあるけど必ず同じではないのです。事故ごとに精査することは非常に大事なことです。何度も繰り返しますが後遺障害の等級認定をすることが一番重要なのです。ご相談のタイミングは事故直後でも、治療中でも、症状固定前でも、相手方から支払提示を受けた後でも、いつでも構いませんが、できれば治療中、できるだけ早い時期のご相談がタイミング的にはベストです。