院長、検事総長らの人事関連情報を入手していたことを検察が確認し、捜査していることが21日、分かった。検察の特別捜査本部によると、20日に起訴した前青瓦台(大統領府)秘書官のチョン・ホソン被告が2013年1月から今年4月までに計47件の公務上の機密資料を崔被告に流した。1次長ら次官級の人事関連情報が含まれる。資料のほとんどが発表前に崔被告に渡っていたことが確認された。検察は朴大統領が崔被告の確認を取るよう指示していたとのチョン被告の供述を受け、起訴状に朴大統領を機密漏えいの共犯として記載した。外交部の3級機密も含まれる。電話会談の内容のほか、南北統一の必要性を強調したドイツ・ドレスデンでの演説文も前日に崔被告に渡っていた。検察関係者はチョン被告が崔被告に流した資料180件中、47件以外については機密性がなかったと説明した。朴大統領は先月25日に国民向け談話を発表し、「一部の演説文や広報物も表現などの面で手助けを受けたことがある」としながら、「就任後も一定期間は一部の資料について意見を聴いたこともあるが、青瓦台の補佐体系が完備されてからはやめた」としていた。検察の捜査で今年4月まで資料の流出が続いていたことが確認されたことから、朴大統領の釈明は説得力を欠くとの声が出ている。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。