都産技研ホームページページの先頭です。令和元年8月・9月豪雨および台風19号により被災した中小企業者の経済的負担を軽減するため、復興支援事業を実施いたします。料金の50%減額を実施します。→福島県の工場および都内の営業所からの申し込み事業は適用。宛名および発送先を申し込み者以外に変更することはできません。※上記期間中に申し込みを受け付けた対象事業に適用します。「製品開発支援ラボの賃料」は減額期間満了までの適用となります。適用条件(必要な証明等)減額を受けるためには、次に示す証明書(コピーは原本持参)の提出が必要となります。※上記の保証認定は、令和元年8月・9月豪雨および台風19号により直接または間接的に被害を受けた中小企業が金融上の支援を受けるために定められたものです。※既に証明書または認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「申告書」(様式2)の提出でも申請できます。[Wordファイル/130KB]※いずれかの窓口で承認を受ければ、他の窓口でも減額が適用となります。ご利用申し込みの際に、承認を受けている旨お伝えください。03-5530-2144ウェブサイトからのお問い合わせには、「技術相談受付フォーム(外部リンク)」をご利用ください。