結論から申せば、新経連(新経済連盟)はITを軸とした企業群に恩恵のある経済団体と云えよう。楽天やサイバーエージェント等が牽引しているので、彼等の存在は比較的に社歴の若い企業のバックボーンと成り得る。同連盟の定款第三条には、存在目的が記されている。新産業の公正かつ自由な経済活動の確保、促進及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与すること新産業を発展させ国政に絡んでいく、という主旨だ。彼等は財界の一翼を担う迄に存在感を大きくしている。ここ五年でその存在感を世に示している。<では日本の財界とは何か?>大メディアの云う、財界は経済三団体を指す。)」、2「日商(日本商工会議所)」、3「経済同友会」の三団体。1は、日本の有力な上場企業が多く参加する。2は、上場企業と中小企業が多く参加。3は、経営者個人の名で参加する。絶対的な定義ではないが、大枠で捉えられたい。各組織や理事会の構成を診ると、経済三団体はシニアで構成されている。一方の新経連は、中年で構成されている。務める三木谷浩史は、もともと1経団連に楽天の名で属していた。震災後の経団連の行動に愛想を尽かし脱退。け)のインタビュに応じた三木谷は下記の様に語った。経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですねこの時は既に新経連はあったが、「eビジネス推進連合会」とうい名で活動を行っていた。三木谷の脱退後に現在に改称した。明らかな宣戦布告である。ここでは分かり易く、旧財界と新財界に分けよう。<財界の仕事は?>端的に申せば、経済活動を行いやすくする為に立法府(国会議員)や行政府(政府)に提言を行い、仕組みを作ったり変えたりするコトだ。企業は法律に縛られて経営を行うので、法律次第でビジネス状況が変わるのだ。グレーゾーン云々とうやつだ。多く稼げる様に、立法府と行政府に対しアクションを行っていく。