【インタビュー】ピクスタの古俣大介社長に聞くピクスタ<3416>(東マ)好調な既存事業「PIXTA」の利益を活用し海外・新規事業への横展開を図る■写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイスを運営、海外展開や新規事業への積極投資もピクスタ<3416>(東マ)は、写真やイラスト・動画素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営で急成長している。プロ・アマ問わずクリエイターとして写真などのデジタル素材を投稿でき、デザイン制作会社やメディア等の企業を始めとする購入者に購入されれば、それに応じた報酬が発生。登録クリエイター数は22万人以上、販売中のコンテンツ数は3年で2倍以上の2400万点に達している。シンガポール、台湾、タイに海外拠点を置き、2017年3月には韓国企業の子会社化も実施。16年には新規事業である出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトワ)」を開始。投資に回すことで、飛躍的な成長を目指す」と話す(敬称略)。——「PIXTA」というビジネスモデルを創案したキッカケを教えてください。「ビジネスモデルを検討していた2000年台前半当時は、デジタル一眼レフカメラが大ヒットしていた。インターネットがブロードバンドに切り替わった時期でもあり、クオリティの高い高画質なデジタル写真をアマチュアの方々がネット上の掲示板に投稿し始めていた。——私が旅行で撮った写真なんかでもいいのですか。「PIXTAでは、一定のクオリティ、権利侵害がないこと等の条件を満たしていればどなたでも素材の投稿、販売が可能。観光地の風景等の写真や動画は、旅行会社等にニーズがあり、メディアでも取り上げられやすい。「あらゆるジャンルの素材が売れているが、最もニーズが高いのは人物素材。ビジネスマンの走っているシーンや、握手しているシーン。家族がだんらんしている光景や、子供が遊んでいるシーン等。「商品戦略としては、網羅性、つまりあらゆるジャンルのニーズに応えられるようにしていくことを重視している。品揃えの充実が競争力につながるため、投稿者をいかに増やし、活性化させていくかも重要になってくる。PIXTAでは投稿クリエイターに対し売れ筋や撮影・制作に役立つ情報の提供や撮影サポート等を継続的に行っている。「2017年4月末現在、「PIXTA」には国内・国外のクリエイターから毎日数万点のデジタル素材が投稿されており、クリエイター数は22万人以上になった。コンテンツ数は年間600万点から700万点ずつ増加し、足元では2400万点を超えている。「一方、素材を利用する側のニーズもここ数年で飛躍的に高まり、多様化してきている。スマホを中心とするデジタルデバイスの普及とそれに伴うデジタル広告市場の拡大により、素材を高頻度で大量に使いたいというニーズが増えてきている。制作会社や広告代理店、企業のデザイン部門といったヘビーユーザーに加え、企業の営業、広報、SNSマーケティング担当者や個人事業主など、本来デザインを専門としないいわゆるライトユーザー層へも素材利用の裾野が広がっている。プレゼン資料のビジュアル化やオウンドメディア・SNSを活用したマーケティング手法の普及に加え、近年の著作権に対する企業のコンプライアンス意識の高まりが素材の活用を後押ししていると感じる。「PIXTA」ではこのようなニーズに応えるべく、2014年から定額制販売を開始した。これは、素材を頻繁・大量に使いたい購入者向けに、定額で一定点数の素材を割安でダウンロードできるようにしたもの。定額制販売の利用は開始以来顕著に増加しており、今年は従来の単品販売から定額制販売へ重点をシフトし、プランの充実や訴求強化に注力していく。「PIXTA」のダウンロード数は3年で24倍に急増しており、加速度的に増えている。——海外展開についての展望はいかがですか。海外展開は、アジアNo.1のクリエイティブ・プラットフォームになるという展望を掲げている。この事業は、欧米においては既に市場が成熟しており、強力なプレーヤーも存在している。アジア地域は広告市場をはじめとした市場の伸びしろが大きく、目立ったローカルプレーヤーはまだあまり存在していない。台湾や韓国は地理的・文化的にも近く、日本の素材がそのまま受け入れられやすい土壌もある。「現在、シンガポールをアジア展開の統括拠点とし、台湾とタイに販売拠点を置いて営業・マーケティング活動を行っている。今年3月に韓国のストックフォト会社を子会社化し、現在韓国語版PIXTAのサービス開始に向けて準備を進めている。韓国の市場は数年前の日本の状況とよく似ており、まだ、低価格で膨大なコンテンツを提供できるローカルプレーヤーがいないので、非常にチャンスな状況といえる。——2016年2月に出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトワ)」を開始したと聞きました。「「fotowa(フォトワ)」は、写真を撮ってほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影マッチングサービスで、七五三やお宮参りなどさまざまな行事の際に、好きな時間帯・好きな場所でカメラマンに撮影してもらうことができる。「近年、インスタグラム(注:写真や動画などを投稿・共有できるサービス)などSNSの普及により、いわゆる“SNS映え”する写真がトレンドとなっている。「従来の写真館では、写真のテイストの選択肢に限りがあることに加え、納品される写真の形態が紙焼き等に限定され、データをもらうためには追加料金がかかるなどの「負」の側面もある。「fotowaは昨年2月に首都圏でサービスを開始し、今年から本格的に全国展開を開始した。予約、撮影件数も順調に増加している。今年はさらにプリント機能など付加機能・サービスを充実させてより多くの方に使っていただけるサービスに成長させていきたいと考えている。■今期を「積極投資の年」と位置づけ、戦略的な減益を見込む——業績展望などについてお伺いします。「昨年から今年始めにかけて着手した新規事業や海外展開は、いずれも市場環境の変化を逃さず、チャンスをとらえて実施できたと思っている。これらを、今後しっかりと軌道に乗せ、既存事業の成長だけでは実現できないレベルの大きな成長につなげることが当面の重点施策だ。今期(注:2017年12月期)の連結営業利益や経常利益の見通しを前期比約7割減としたのは、こうした戦略に基づくものだ。「新規事業を一切やらないということであれば、収益面では年間、数億円ずつ積み上げていくことができる。それだと伸びとしては想定できるものになってしまう。既存事業を粛々とやっているだけでは、かつてプロ中心の写真素材の世界にPIXTAが登場したときのような、大きな時代の変化や、新しい潮流に対応できない可能性がある。「新分野への取り組みは、市場の変化にともない新たなニーズが顕在化しているところをとらえて行っているので、成功への自信を持っている。——ありがとうございました。31過去ログ2020年01月(1)2019年10月(1)2018年12月(1)2018年06月(1)2018年02月(1)2017年09月(1)2017年06月(1)2017年05月(2)2017年02月(2)2016年12月(1)2016年11月(1)2016年09月(1)2016年08月(1)2016年07月(3)2016年06月(1)2016年03月(1)2015年12月(1)2015年11月(2)2015年09月(1)2015年07月(2)「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。Media−IR:info@media-ir.comSeesaaブログ。