方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)総務省は14日、NHKが提出したテレビ番組のインターネット同時配信に関する実施基準案を認可した。NHKは4月から番組の同時配信を始める予定で、放送と通信の融合が本格化する。税制と規制面で優遇されたNHKの肥大化を懸念する声はなお根強い。認可の条件としてネット業務の費用が膨らまないようにする具体策の導入や既存のネット業務をどう効率化するか明示するよう要求。ネット業務に関する民放との協議の場の設置も条件とした。NHKは認可にあたって計画を縮小。従来の基準案ではネット業務費の上限は受信料収入の実質3.8%だったが、現行基準の2.5%程度に減らした。配信時間についても「常時」の旗を降ろし、2019年度内に試験提供する1日17時間を軸に調整を進める。総務省がNHKに同時配信の縮小を求めたのは、競争環境をゆがめる懸念があるためだ。1950年施行の放送法に基づき、NHKは特殊法人として位置づけられ、様々な優遇策が温存されてきた。NHKは法人税を支払わず、納税は地方税の一部などにとどまる。受信料制度に支えられたNHKの18年度の放送経費(総合テレビと教育テレビ)は3466億円。民放の制作費は日本テレビ放送網が977億円、テレビ朝日が874億円で、NHKの予算規模は3倍以上だ。17年に最高裁が受信料制度を合憲と判断し、約7千億円に上るNHKの受信料収入は増加傾向にある。昨年10月と20年10月の2段階で引き下げを実施し、上田良一会長は「最大規模の視聴者還元だ」と話すが、総務省は不十分だとしてさらなる引き下げを求めている。(民放連)の大久保好男会長はNHKの同時配信について「肥大化が進まないよう節度をもって運営してほしい」とけん制する。同時配信でNHKがめざすのは、英BBCの成功例だ。BBCは07年に常時同時配信を始め、若年層の開拓に成功した。NHKもテレビ離れが進むなか、同時配信で顧客層の拡大を狙う。BBCはネット事業の拡大に合わせてテレビのチャンネル数を減らしたが、圧倒的な影響力は変わっておらず、同国では有力なコンテンツ事業者は育っていない。米女性投資家のメアリー・ミーカー氏がまとめた「インターネットトレンド2019」によると、米国では19年にモバイルの利用時間が1日当たり226分で、テレビ(216分)を初めて逆転した。米国ではネットフリックスなど世界規模で動画配信を手掛ける企業が登場して存在感を高めるなか、強すぎる公共放送の存在はコンテンツ産業の競争力の向上の足を引っ張る懸念もある。博報堂DYメディアパートナーズの19年の調査では、日本人の1日当たりのメディア接触時間はスマホ・携帯・タブレット端末が合計146.4分。トップのテレビ(153.9分)に迫る。視聴者のライフスタイルが変化するなか、メディア産業のあり方を議論すべき時期にきている。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。