提案する方針を固めた。最終本会議で審議する議案などを与野党で事前協議する13日の議会運営委員会に、議員提出議案として出すことを野党に伝えた。自治条例については市議会与党でつくる調査特別委員会(友寄永三委員長)が2日の本会議で「廃止すべきだ」と審査報告していた。市議会は与党多数だが一部に慎重論があり可決されるかは流動的な面もある。提案者は石垣亨氏で、賛同者に8人が名を連ねた。理由について、まちづくりを進めるために必要があるとのことから制定されたとした上で、「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」としている。石垣氏は本紙の取材に「16日以降に(廃止条例案を)提出します」とだけ語った。別の与党市議は「可決できる見通しは立っている」とし、「『市民』の定義が問題。住民登録のない人までも市民となり条例の全体を規定している。一部だけでなく全体を改める必要があった」と廃止に理解を求めた。特別委はことし3月に与党市議10人で設置。賛否を問う住民投票の運動をけん制する思惑があるとの見方もある。