人材不足でコスト増懸念も2019年12月06日(金)18時04分12月6日、政府が事業規模26兆円にのぼる経済対策を決定し、柱の一つに災害からの復旧・復興と安全・安心の確保などを盛り込んだ。政府が事業規模26兆円にのぼる経済対策を決定し、柱の一つに災害からの復旧・復興と安全・安心の確保などを盛り込んだ。国内テーマ登場を歓迎する声が出ている。6日の東京株式市場では一部の関連銘柄が業績期待で上昇した。今後も息の長いテーマになりそうだが、事業会社からは人材や下請けの確保に伴うコストアップなどを懸念する声も上がっている。政府の経済対策決定を受け、6日の東京株式市場では、国土強靭化や災害対策に関連する銘柄群に注目が集まった。環境調査・分析の大手、いであ<9768.T>が前日比15%超上昇し東証1部で値上がり率2位となったほか、地質調査の応用地質<9755.T>、特殊土木工事の日特建設<1929.T>、インフラ補修工事のショーボンドホールディングス<1414.T>なども買われた。市場からは「セメント株なども上がっている。建設関連は低迷していた部分もあるが、ようやくテーマが出てきて動きやすくなってきた。