このサミットには私も同行しましたが、総理は、日本がこれから取り組むべき、次の「四つの挑戦」について世界に表明しました。化石エネルギーの「環境性」への挑戦すなわち、日本のエネルギーの「ベスト・ミックス」は、この「四つの挑戦」を徹底的に行った結果、その「現実」を踏まえて決まるものであり、「希望的観測」や「楽観的願望」に基づいて決めるべきではないのです。ここで誤解してはならないのは、原子力エネルギーの「安全性」への挑戦、という意味です。この「原子力エネルギーの安全性」とは、先ほど述べたように、単に「原発の安全性」だけでなく、「核廃棄物の長期的安全性」をも含んだものであり、このことを明確に理解するべきでしょう。「原発の安全性」の本質は「制度的安全性」そして、「原発の安全性」についても、それは、単に「堤防を高くしました」「電源を多重化しました」といった「技術的安全性」を確保するという意味だけでなく、「原発の安全性を審査する組織や制度が適切か」という「制度的安全性」をも含んだものであることを、深く理解すべきでしょう。あり方を、国民の信頼を得られるものに、根底から変えるということを意味しているのです。逆に言えば、これから「原発の技術的安全性」をどれほど高めても、この「原子力行政と原子力産業の制度的安全性」を高める努力を怠り、「核廃棄物の長期的安全性」を確保する努力を怠るかぎり、国民からの信頼を回復することは決してできず、結果として、原子力エネルギーは、我が国のエネルギー政策において、フェイドアウトしていかざるを得ないことを、政府は、理解されるべきでしょう。田坂教授は、その考え方に基づき、野田政権が進めた「原発ゼロ政策」について、どのような進言をされたのでしょうか?田坂:そのことについては、次回、詳しく述べたいと思います。゚)/■福島第1原発停電:小動物の感電が原因か福島第1原発で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却装置など9設備が停止した問題で、東京電力は20日、各設備に電力を分配する仮設配電盤の一部に焦げた跡があり、真下にネズミのような小動物の死骸が見つかったと発表した。小動物が高電圧部分に接触、感電してショートし、停電した可能性があるとみて調べている。仮設配電盤は、金属製の容器(幅5.7メートル、高さ2.3メートル、奥行き1.8メートル)に収められ、容器ごと屋外のトラックの荷台に載せられている。作業員が容器の側面の扉を開けて中を確認したところ、電圧6.9キロボルトの端子付近の内壁にすすが付き、真下に体長15センチほどの小動物が死んでいた。周囲には飛散した体毛もあった。仮設配電盤のケーブルは半開きの扉を通って外部とつながっている。「隙間から小動物が入り込んだ可能性は否定できない。配電盤が屋内にあれば容易に入り込まないはず」と話した。停電は18日午後6時57分に発生。21:21風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。疾患を抑え込み癒していくのは、あくまで自らの自然治癒力によるものなのですから、あまりに痛みが強いなど、症状が我慢できないほど強くなければ、投薬は不要です。身体は病原に対しての必要な反応として様々な症状を出しているのですから、しっかりと休養を取りながら、そうした様々な症状を通して、自らの心と身体との対話を深めていくことがまず何より肝要なのです。15:23結末は自明の茶番劇。TPPは関税撤廃が原則と強調アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は19日、議会で証言し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、すべての品目の関税撤廃を目指す交渉の原則を改めて強調するとともに、日本の交渉参加に向けて懸念となっている自動車や保険部門の扱いについて協議を続けていく考えを示しました。アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は19日、議会上院でオバマ政権の通商政策について証言しました。この中で、議員からは日本のTPP交渉への参加表明を評価する意見が出た一方で、日本が米などの農業分野で関税撤廃の例外を求めていることへの批判も相次ぎました。これについてマランティス代表代行は、「TPPはすべての関税を撤廃することを目標にした高い水準の協定だということを日本政府も理解している。通商代表部はアメリカの農業の利益につながるよう、議会とともに真剣に対応していく」と述べ、すべての品目の関税撤廃を目指す原則を改めて強調しました。アメリカ側は、日本の交渉参加への同意に向け、自動車や保険部門を残された課題として挙げ、日本向けの自動車輸出を増やす対策などの事前協議を続けています。マランティス代表代行は、「自動車や保険部門には懸念を持っており、日本との話し合いは前進しているが、協議を続けていく」と述べ、日本と詰めの調整を続けていく考えを示しました。日本の交渉参加を巡り、アメリカの議員から「日本は本当に市場を開放する気があるのか」といった懸念の声が多く上がっています。米通商代表部・マランティス代表代行:「日本との自動車を巡る問題は、長い歴史がある。オバマ大統領にとっても重大な問題だ」19日に開かれたアメリカ上院金融委員会で、自動車産業が集まるミシガン州選出のスタブノー議員は、日本は輸出を増やすために「為替操作で円安に誘導している」と厳しく批判しました。ほかの議員からも、農業や保険の市場開放に関する懸念が相次ぎました。交渉を担当するUSTR=アメリカ通商代表部は、さまざまな懸念の解決に向けて「日本と協議を続けている」と繰り返し説明しました。14:40すぐに弾けるプチバブル。)交渉参加を正式表明した。TPP参加となれば日本のマクロ経済面のプラス・マイナス効果が注目される。当欄ではミクロ面の関連企業群を探る。安倍首相はTPP交渉参加を正式表明した当日に、マクロ面の経済効果の政府統一試算も発表した。それによるとプラスとマイナスの効果を総合して、実質国内総生産(GDP)を3.2兆円(0.66%)押し上げる効果がある、としている。プラスの効果は、日本の関税撤廃で安い農産品などの輸入が増えることによる「消費の拡大効果」が3兆円(0.61%)と最も大きく、次いで関税撤廃による日本の工業品などの「輸出増」の効果が2.6兆円(0.55%)、「日本への投資拡大」などの効果が0.5兆円(0.09%)あるとみている。マイナスの効果は、「安い農産品などの流入」が国内の農林水産業に与える打撃を2.9兆円(0.6%)と見積もっている。2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した後に、2010年3月にはその4カ国に加えて米国、豪州、ペルー、ベトナムの8カ国で交渉が開始された。その後マレーシア、メキシコ及びカナダが交渉に参加し、現在は11カ国で、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われている。今回、日本が交渉参加を正式表明したことにより、早ければ今年6月ごろ、遅くとも10月ごろには日本を含む12か国での交渉が開始されることになろう。TPPは高い水準の自由化を求めるTPPの基本的な考え方として、まず「高い水準の自由化」が挙げられる。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋の中で実際に交渉中のものであり、環太平洋地域における高い水準の自由化が目標になる。物品市場アクセスの交渉対象については、全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルに乗せなければいけないとされているが、最終的な関税撤廃の原則については定かではなく、微妙な、あるいは問題となりそうな品目の扱いは交渉分野全体のパッケージの中で決まるとされる。ひとつは「非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定」を目指していることである。)を含む包括的協定として交渉される。トラックや二輪車、ベアリング(軸受け)などは米国を筆頭に交渉参加国の輸入関税が比較的高いとされる。関税引き下げによる日本製品の競争力拡大に期待。<トヨタ自動車>...日本を代表する自動車メーカー。グループで軽自動車からトラックまで幅広くラインアップ。<いすゞ自動車>...小型トラックやピックアップトラックに強み。トラックや二輪車、ベアリング(軸受け)などは米国を筆頭に交渉参加国の輸入関税が比較的高いとされる。日本の輸入関税引き下げにより、農産物では食材コストの低下が見込まれる。衣料品などの製造を東南アジアで行い、日本に輸入する小売業も恩恵を享受する。<日本マクドナルドホールディングス>...小麦や食肉などの日本における関税低下・撤廃により、食材コストの低下につながると期待。<ゼンショーホールディングス>...外食大手で、牛丼の「すき家」のほか、「ココス」「ビッグボーイ」を展開。<ファーストリテイリング>...アパレル製造業/小売業の代表格。強化関連■コメなど一部農産品などは関税撤廃の例外になるとの見方もある一方で、輸入農産物との競争激化に伴い国内農業は政府支援の下で農地集約化や、企業による農業参入が進む可能性もある。<井関農機>...農業機械の大手。大型トラクターやコンバインが好調。輸入農産物との競争激化に伴い国内農業市場の活性化が進む可能性があろう。鋳鉄管も手掛けている。<丸紅>...大手総合商社の一角で、穀物の取り扱いに強みを有する。TPP交渉国間における貿易量の拡大も追い風に。■その他■TTP交渉国間における貿易量の拡大で、荷動きの活発化が見込まれる。国内外における金融や医療、メディアなどの各種サービスの自由化が進もう。貿易量の拡大で、荷動きの活発化が見込まれる。いちよし経済研究所などを経て、現在、いちよし証券シニアアナリストとして、投資セミナーや経済講演などに従事。拭い難い不安と不信残る東京電力福島第1原発で18日に停電が起こり、1、3、4号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。完全復旧に向けて懸命な作業が続けられた。今回の事態は、事故から2年が経過した現在も福島第1原発が不安定な状態であることを思い知らせ、国民の間に横たわる原発への不安感と東電への不信感を、拭い難いものにした印象がある。停電後も、原子炉内の燃料が溶け落ちた1〜3号機の原子炉への注水は維持できて、周辺のモニタリングポストの放射線量に目立った変化は見られなかったという。1〜4号機の使用済み燃料プールには3千体以上の燃料が残っているほか、冷却システム復旧のめどが立った共用プールにも燃料6377体が保管されており、停電が長引けば深刻な事態に発展することも想定された。冷却システムの停止で、13・9〜25度だった4号機などのプールの水温は徐々に上昇したことが確認されたという。保安規定上の管理温度の上限は65度とされているが、最も水温が高い4号機では、早ければ4日余りで上限に達する危険性もあったのだ。停電の原因について、東電は仮設の配電盤に不具合が生じた可能性があると説明している。早急に究明して説明責任を果たし、再発防止に全力を挙げる必要がある。廃炉に向け、4号機の燃料プールからは今秋にも燃料取り出し作業が始まる予定だっただけに、今回の事態は廃炉への道のりの厳しさをあらためて示した形だ。東電や政府は、東電や原発に対する国民の信頼が根本から揺らいでいることを肝に銘じるべきだ。東電をめぐっては、国会が設置した事故調査委員会に対して原発事故発生当時に事実と違う説明をし、事故調による現地調査を断念させた経緯があったことも最近分かり、隠蔽(いんぺい)体質が問題になった。今回の停電についても、公表遅れを指摘する声もある。復旧するから公表しなくてもいい、といった甘い判断はなかったか。いった不信感を払拭(ふっしょく)できなければ、徹底した安全対策も構築できまい。同様なことが繰り返されるのか、不安はいつまで続くのか。今回の事態に、国民の多くがそう感じたのではないか。原発に依存することのリスクの大きさをもまた、再認識せざるを得ない。東電本店でようやく1回目の会見を開いた。事故対応のまずさが問題となった東電だが、その「体質」が変わっていないことを露呈した。不安が広がる地元住民などへの謝罪の言葉は、ほとんどなかった。「まず、発生の状況ですが...」と切り出した。住民感情を考えても、まずは謝罪をするのが“常識”。約2時間に及んだ会見終盤にやっと「ご心配をおかけして大変申し訳ない」と短く述べただけだった。午後4時30分から行われた2回目の会見でも、尾野氏は自らは謝罪を口にしなかった。報道陣から「午前の会見では一般の人たちへの反省、謝罪の言葉が一言ぐらいしかなかったが」と話が振られた後に「ご心配をおかけしていることには申し訳ないと思っております。現在、復旧に万全を尽くしておりまして、何とぞご理解いただきたい」と淡々と述べた。会見は停電状況をマスコミを通じて一般の人に知ってもらうためのもの。1回目の会見で尾野氏が行った、停止した設備についての解説では、A4用紙に書かれた配線図をそのまま白板に貼り付けて使用。最前列の席からも見るのが難しいほど小さかったが、説明はそのまま続けられた。そもそも、今回の停電を東電が公表したのは、停電発生後3時間以上が経過した18日午後10時過ぎだった。(57)は19日の閣議後の記者会見で「事態をしっかり把握した上での発表だと思うが、こうしたものは早いほうがいい」と苦言を呈した。東電によると、停電で1、3、4号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなど9つの設備が停止したが、そのうち8設備は19日夜までに復旧。燃料6377体が保管されている共用プールの冷却設備も、20日午前0時すぎに運転を再開した。停電の影響を受けた9設備は約29時間ぶりに全面復旧した。停電の原因については、全容が解明されていない。事故は収束していない(3月20日社説)東京電力福島第1原発で18日夜、停電が発生し、1、3、4号機の使用済み燃料を保管するプールの冷却装置などが停止した。全面復旧までに1日以上かかった。冷却できないとプールの水が蒸発し、最悪の場合、過熱した使用済み燃料が溶融する恐れがある。水温が高い4号機では、4日程度で保安規定上の管理温度の上限である65度に達するという。東電は停電の原因を徹底的に究明し、再発防止に全力を尽くさなければならない。原因の特定に手間取るトラブルがいまだに発生するのは、事故から2年が経過しても、福島第1原発が極めて不安定な状態にあることを示している。事故は発生直後の危機的な状況を脱しただけで、依然収束していない。東電も政府も、このことをあらためて心に刻むべきだ。停電の公表は、発生から3時間後と遅れた。東電は事態を過小評価してはならない。迅速で正確な情報公開こそ信頼の前提である。使用済み燃料プールの冷却をめぐってはトラブルが頻発している。昨年6月も4号機のプールで約30時間にわたって機能が停止した。建屋が吹き飛んだ4号機では、プールの水がなくなって「空だき」状態となり、大量の放射性物質が飛散する大惨事も懸念された。その後、緊急の耐震補強が施されたとはいえ、建屋は傷んでおり、東日本大震災の余震も続いている。使用済み燃料の搬出が11月に開始される予定だが、水漏れや倒壊による冷却機能喪失の恐れは消えない。綱渡りのような収束作業が続いている現状を考えれば、政府は最悪の事態を想定し、被害の予測と対策を国民に示す責務がある。使用済み燃料の貯蔵についても根本的な見直しが求められる。第1原発の敷地内で、一部の使用済み燃料を保管していた空冷式の金属容器は震災時も無事だった。原発の安全対策として、電力各社に乾式貯蔵への切り替えを指導するべきだ。事故には今なお不明な点が多く、炉心溶融を起こした原子炉内の状態も把握できていない。原因を解明する作業の続行を求めた。政府と東電はこの提言を実行し、事故から謙虚に教訓をくみ取る姿勢を忘れてはならない。08:28言えてます。「この人、気がきいているな」と思わせるサンキュー・メールの送り方あなたは「気がきく」メールを送ることができていますか?新社会人は、上司、先輩、同じ部署のメンバーなど、たくさんの人からさまざまなことを学びながら、「仕事」を覚えていきます。「自分は一人では何もできなくって情けない」というような気持ちを持たなくていいのです。それよりも、今はいろいろ教えてもらうことが多い時期であるとわりきって、「ありがとう」の気持ちを素直に伝えていくことを考えてみてはいかがでしょうか?誰にでもできること、それは、日々職場でお世話になっている人たちに、とびっきりの笑顔で「ありがとうございます」と素直に言葉で伝えることです。ときには、あなたの一言が、職場の風通しをよくすることもあります。いうものの、周りの人はみんな忙しそうにしているし、職場はとても静か。感謝の気持ちを伝えたいけれども、いつどんなときに、どんなふうに伝えればいいのかわからないと悩んでしまうこともあるかもしれません。すればいいのでしょうか?サンキュー・メールを入れるなら夜がいい?それとも朝がいい?まずは自分なりの「マイルール」を作りましょう。私が企業で働いていたときのマイルールは次の2つです。翌日の朝、始業時間15分前に、前日お世話になった人に、「サンキュー・メール」を送るたった2つのシンプルなマイルールです。「なぜ、始業時間15分前に送るのですか」という質問を受けるのですが、理由は、朝の時間をお互いが気持ちよく過ごせるからです。朝出社してパソコンを立ち上げ、メールボックスを見たときに、一番上にあるサンキュー・メールがパっと目に飛び込んで来たら、相手は朝からうれしい気持ちのまま仕事をスタートさせることができます。夜遅くのサンキュー・メールではダメなのか。それは、その後に送られてくるその他のいろいろなメールに混ざってしまい、埋もれてしまう可能性があるからです。サンキュー・メールを送るほうは、前の日にお世話になった人の顔を思い浮かべ、感謝の気持ちを伝えることから気持ちよく仕事をはじめることができるからです。相手が喜ぶサンキュー・メール3つのポイントでは、相手が喜んでくれるサンキュー・メールとはどのようなものでしょうか。相手にとって負担にならず、気持ちよく読んでもらえるためのポイントは次の3つです。したプライベートのメッセージを添える1の「簡潔に」というのは、なるべくシンプルに、8~10行ぐらいにまとめて書くということです。感謝の気持ちを伝えたいあまり、ついダラダラと長く書いてしまいがちですが、長いメールをもらうと相手はメールを返さないといけない、という義務感にかられ、それが負担になってしまいます。2の「自分の言葉で」というのは、つたなくても自分の言葉で感謝の気持ちを伝えるということです。ビジネス文章の書き方のマネをした機械的なメールよりも、心のこもったメールのほうがうれしいものです。3の「ちょっとしたプライベートのメッセージを添える」というのは、時間を一緒に過ごしたときの共通の話題を、プライベートメッセージとして添えること。親近感がわいて、お互いの距離がグンと近くなります。相手が喜んでくれる、気のきいたサンキュー・メールを送りたいですね。「好き」で生計を立て、自由に生きるために今最も必要なものとは何か。『なぜゴッホは貧乏で、ピカソは金持ちだったのか?』の著者・山口揚平さんと、『僕らの時代のライフデザイン』の著者・米田智彦さんが語り合う、僕らがもっと自由に、もっと豊かに生きるためのソーシャルキャピタルとは。ITベンチャー勤務を経て独立。2011年の約1年間、家財と定住所を持たずに東京という“都市をシェア”しながら旅するように暮らす生活実験「ノマド・トーキョー」を敢行。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供、2010年に同事業を売却後、12年に買い戻した。現在は、コンサルティングなど複数の事業・会社を運営する傍ら、執筆・講演を行う。:僕が最近強く思うのは、お金がなくても信用だけで生きていける人が本当にけっこうたくさんいるんだな、ということ。信用によってお金以外の価値を直接交換することで豊かさとかハッピー、生きがいなどを感じられるんですよね。そこに気づいた人が出てきたことが、ここ数年の一番の変化なんじゃないかな。そんなバカなと思う人も多いかもしれないけど、それはここ数十年の都市だけの常識で、日本は昔から貨幣以外の価値、信用が生む価値というのが生活にも商売にも深く関わっていたわけです。山口:確かにそうですね。田舎に移住した友人を訪ねていくと、地元の人だけが知るうまい米とかうまい酒が出てくる。それって、関係性や信頼がないと不可能なことじゃないですか。要するに、そういうものは金で買えない。いう生活を毎日送っている彼らに接すると、大してお金は持っていないかもしれないけれど、全体の価値と信頼の総量、つまり可視化されていない豊かさの総量は十分に大きいなと思いますね。米田:それがお金だけじゃないキャピタルなんですよね、きっと。言葉にすると、ソーシャル・キャピタルということになるんでしょうけど。価値と価値を交換するという贈与経済の本質的な意味は、何かをあげて何かをもらうと、文脈が途切れず「流れる」ということなんですよ。それを誰かにあげようとする。それが延々と続いていくんです。米田:確かにお歳暮とかでもそうですけど、何かを贈るとお返ししなきゃいけないと思いますもんね。流しそうめんみたいに1回流れができれば、「贈り、贈られる」という関係性がずっと続いていく。その分、ご縁が深まるわけです。それって経済そのものですよね。山口:本当にそう思います。僕は昨年12月、フェイスブック上に「Gift」というサービスを立ち上げたんですが、これは友だち同士で自由にモノや知識をシェアしたり、使わなくなったものを無償であげたり貸したりできるというもの。引っ越しのときに要らなくなったベッドを“出品”すると、それを欲しいという人から連絡がくるんです。そこで繰り広げられるやり取りが、すごく面白いんですよね。ちなみに僕は自宅の空いている部屋も無償で貸し出しています。今、ベルギーから友だちが来て、泊まっていますよ(笑)。米田:ぼくも2011年1月から1年間、家もオフォスも持たずにトランク1つで東京を旅するように暮らす「ノマド・トーキョー」という生活実験型プロジェクトをやったとき、自分の持っているものを何かあげる代わりに、その人の家に3泊4日させてもらったりしましたね。お金を払って泊まるんだったら簡単なんです。それじゃ結局、その人と仲良くなれないまま、お金の関係だけで終わってしまう。お金を使わずに初めて会った人のところに泊まり、コミュニケーションをとりながらどうやって今までゼロだった関係を一夜にして築くか、というところに面白さがあったんです。山口:お金で何かを買うとそこで文脈が断絶するけれど、価値を交換することで関係が強まり、深まるんですよね。米田:フィールドワークを通して、資本主義が入り込めない、お金で買えない価値みたいなものを生み出す場所、つまりアジール(聖域)みたいなものが日本中にポコポコ同時多発的に登場しているなと気づきました。その価値というのは、資本主義の論理からすると全然儲かってないし、むしろ貧困化じゃないかとか、甘いとか青臭いっていう論で片づけられるのかもしれないけど、僕はそこにすごく魅力を感じていて。したら今の20代とか若い世代が、そこで新しくブレークスルーする可能性があるんじゃないかなと期待しているんです。そのためにも、これから実践のなかで、みんなで試行錯誤を重ねていく必要があると思いますね。ここ数十年で隣の家から僕らは醤油も借りられない極端な貨幣でしかすべてを交換できない生活を送って来たわけだけど、少しそういう部分に戻っていくような気もしています。「お金」は豊かさを構成するパラメーターの1つにすぎない山口:僕はお金を絶対的な存在ではなく、豊かさのなかのパーツの1つにすぎないと考えているんです。今まではお金しか数値化されていなかったから、それを絶対的な拠り所とするしかなかった面もあるけれど。米田:豊かさ全体だってブータンで話題になったGNH(国民総幸福度)じゃないけども、最近は可視化されつつありますよね。フェイスブックの「友達」の人数などもいい例かもしれません。みたいな指標があってもいいんじゃないか。これは経済的な豊さを否定するという単純な話じゃない。お金が必要なのは当たり前だけど、それだけを求めて他を否定するんじゃなくて、もっと総合的な自分の人生を考えるという指標ですね。僕は新刊『僕らの時代のライフデザイン』の中で「自・職・住」の三位一体のバランス、ということを書いたんだけど。そこにはお金も心身の健康も働くこと、住むこともすべて入っていて、すべてつながっている。愛があふれている状況とか親密な関係とか、豊かさを構成する各パラメーターが今後もっと可視化されて計量化されるようになってくれば、お金はますます相対的な存在になる。すばやさ」「運のよさ」とかいうのと同じように、各パラメーターが個人にとってパラレルに存在する状況になっていく気がしますね。ある個人において「お金」が10でも「健康」が0だと、どうなんだろう?それでは全体としての幸福度はあまり上がりませんよね。お金っていうものも現実的には一番便利なものだから、やっぱり0というわけにはいかない。どのパラメーターもそこそこの数字じゃないと、結局は幸福や豊かさから遠ざかってしまうんじゃないでしょうか。パラメーターに偏りのある個人でも1つだけ幸福度を上げる方法がある。攻撃力が10で防御力が0の人でも、治癒力の高い人がパーティーに入れば補えるのかもしれないんです。社会の形成の仕方とかコミュニティのあり方が今後どう変わっていくかで、個人の豊かさの有り様も影響を受けるんじゃないかなと考えていて。山口:僕もコミュニティは重要だと思いますね。新たな関係が作られたり、その関係が外れて別の関係が作られたりすることが無数に行われるのが、生物界の本来あるべき正しい姿だから。それは、ガシッとつながって身動きが取れなくなるような地縁社会ではなく、自分で主体的につながっていくコミュニティを指すんですけれど。米田:「移動できる」とか「往復できる」ということが大切ですよね。たくさんのコミュニティとつながっていると、1つのところに依存しなくていいし、依存されなくてもいい。バランスもとれるんです。山口:昔の電話交換師みたいな世界を、自分のなかで再現すればいいんですよ。さまざまなコミュニティポートフォリオを持って、そこのなかで自由につながったり、外れたりすることができることがこれからは重要なんじゃないかなと思う。米田:住まいについても、子どもができたら海外に移住して、育ったら日本に戻ってくるというような多拠点でも全然いい。固定化されない流動的なコミュニティや住まいが必要になっていると思いますね。それは決して立脚点がないということじゃなく、同時並行でいろんなことが進んでいくだけ。自分にとっては、ある時点ではどれも大切だし、どれも外せないわけですから。そのなかで自分に足りない部分を誰かに補ってもらったり、許してもらったりすることが、たぶんお金に換算できない幸福度につながるんでしょうね。山口:米田さんが本にも書いていらっしゃった、「何をやっているかわからない人」というのが、その1つの形ですよね。今はそれが、ある種ブランドになるわけです。米田:そう、ブラックボックスみたいなもので、そこに投げると何が出てくるかわからないけれど、でも何かやってくれそうだ、と思われる人。山口さんもやっぱり、ブラックボックスみたいな人ですよね。良い意味で何をやってるかよくわからない(笑)。僕も出版からソーシャルメディア、プロダクトの開発まで、いろんなことを相談される。それで、自分が面白そうだなと思ったらとりあえずやってみる。最初はお金にならなくても、どこかで仕事につながっていくし、最終的には仕事にしていくんです。今は情報ツールは溢れているけど、ただじっとしていても何かを得ることはできない。何かを入力すれば、必ず出力はある、みたいな。自分がからまずはアクションを起こす。その積み上げがその人の信用につながっていくし、総合的な実力とし認められ、評価につながっていくと思います。時間とエネルギーの投資が数年後のソーシャルキャピタルを生む山口:僕の仕事の1つは、アーティストとかヨガのインストラクターとか劇団を運営している人とか、そうやって好きなことをやっている人たちがちゃんと生活していけるよう、マネタイズかキャピタライズする手伝いをすること。うまくいけば2年か3年先、出資したプロジェクトから資本を引き上げるときにお金になったりするんです。したら、1円にもならないかもしれない(笑)。米田:でも、お金にならないからといって、そのプロジェクトに意味がないかっていったら、そうじゃないですよね?山口:まったくないですね。最初にお話ししたように、僕自身30歳までは、食えるなかでどう好きなことをやるかばかりを考えていたけれど、今は逆。好きなことをまずやって、そのなかでどうやって食っていくか、頭を使って小細工を考える(笑)。お金っていうのは、あくまでもガソリンなんです。「ガソリンがないからどうしよう」と思うことはあっても、儲からないから価値がないとは考えない。米田:これは直感としかいいようがないんだけれど、僕もライフワーク、つまり直接的にお金にならない自分の中の表現活動みたいなことが、必ず未来に対しての何らかのヒントになっている気がするんですよね。「ノマド・トーキョー」だってそう。あれは別に仕事じゃなく僕が勝手にやった実験プロジェクトだったわけですが、いつの間にかそこから派生して、いろんな面白い仕事が舞い込んでくるようになったんです。今まで出会えなかったような人から連絡をもらえることもあるし、話を聞きたいと言われることもある。やって働き方や生き方についての本を書いたり、メディアやトークでしゃべるなんてことも全然想像していなかったし、ましてや山口さんみたいなコンサル業界で生きてきた人と対談するなんて、2~3年前には考えてもみなかった(笑)。今の流行を追いかけるのではなくて、自分のなかでもっとも切実なことって何だろうと内観して見つめてみて、一番プライオリティの高いことに時間とエネルギーの投資をすると、それがお金になるかどうかは別として、2~3年後に必ずソーシャルキャピタルのリターンがあると実感していますね。いうことも逆算してやってきたんじゃなくて、やっぱりやりながら考えて、柔軟に方向転換しながらだんだんとわかってきたことなんです。山口:それを長く続けている間に、“勝ちパターン”ができてきますよね。やって自分の好きなことをやっていれば、こういう形でかえってくるな、と。するとますますある程度の安心感を持って、よくわかんないものにも手を出せるようになる(笑)。米田:確かにそう思います。僕の場合、体感としては2年周期ぐらいですかね。それくらいで世の中も変わっていくから。3.11以降の2年間って、すべてのものが大きく変化しましたよね。2年前は新しい生き方とか働き方にこれだけ注目が集まるとは、僕も思っていなかった。今何かを発信する意味があるとすごく感じています。ドラクエ的に言うと、お金とか資本を直接的に生み出す力は僕には1とか2くらいしかないので、そこは誰かと組んでパーティーを作ったほうがいいかもしれない(笑)。山口:いや、でもね、好きなことをやるためにどうやって自分でマネタイズやキャピタライズするのかという知識やリテラシーに関しては、もっと流行るべきだと僕は思っているんですよ。流行ることによって、みんながますます自由に生きられる社会になっていくわけだから。マネタイズやキャピタライズ自体を自分に替わってうまくやってくれる、プラットフォームビジネスみたいなものが生まれてくるのかもしれないよね。米田:その可能性は十分にありますね。自分でできないことは専門家を見つけてきて、頼むとか。山口:それに伴ってお金以外のコミュニケーションツール、たとえば「助けて」と声に出す勇気を持つにはどうすればいいかとか、人と打ち解けるにはどう微笑めばいいかとか、感謝の気持ちをどう伝えるかとか、そういうリテラシーも知るべきだと思う。旅行も体験型ツーリズムに変わっているじゃないですか。面白い人に会って、田舎の農家でおにぎりをもらえるかどうかっていうのが旅の醍醐味になっているでしょう?仕事だけでなく、人生を楽しむため全般に、ちゃんとコミュニケーションできる力が不可欠になっているんです。近い将来、そういう知識や技術を学べるカリキュラムみたいなものや、体系化して言語化した本が出てくるような気がしますね。米田:それは近々絶対に必要になるでしょうね。コミュニケーション能力って単にものを売る営業力という面だけじゃない。関係性を生み出す能力なんだと思います。今日は興味深い話ができて本当によかったです。ありがとうございました。08:30過度な経済成長の深刻な弊害。高齢貧困層は45%で日本の約2倍、自殺率は大幅に高い日本を常にお手本にしてきた韓国。彼らが直面する高齢化は、日本を上回るスピードで進行しており、お手本がない。解決策を見つけられないまま、時限爆弾が炸裂しようとしている。韓国の現状について、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。*韓国の高齢化問題が深刻だ。出生率は2005年に1.08まで落ち込み、その後少し持ち直したものの、1.23(2010年)と同年の日本の1.39より深刻だ。2018年には早くも総人口がピークアウトすると予測されている。ウォン安局面ではサムスンやLGの好調が伝えられてきた韓国経済だが、企業は栄えても国民は疲弊している。韓国の定年は55歳だが、実際には40代で退職を余儀なくされるケースも多い。子供の教育に莫大な費用をかける国で貯蓄もままならず、子供が社会人になる頃には親は職を失い、老後の蓄えもないのが現実だ。掲げ、国家の経済的発展を最優先してきたツケが回ってきている。年金制度が整備され、「国民皆年金」となったのはなんと1999年だ。歴史が浅いため年金受給資格を得られる人は少ない。ほとんどの人が減額支給される。年金に頼れないため、高齢者は働き続けるしかないが、企業に再雇用されるのは一部のエリート知識人だけで、多くは再就職が困難なため、自営業や単純労働または農業でなんとか生計を立てている。そこに追い討ちをかけるのが、韓国市場の独特な独占・寡占状態だ。アジア金融危機の際に、政府主導で1業種1社または2社に絞り込んだため、ほとんど価格競争が起きない。市場が小さすぎて海外からの参入もない。LG製の液晶テレビは日本より韓国国内で売られている価格のほうが高いという逆転現象が起きる。国民を犠牲にして国や企業が繁栄するそのようなモデルは限界に達しつつある。2009年に高齢者のうち貧困層(*注)に属する割合は45%で、日本の22%、アメリカの24%の約2倍となった。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり81.9人で、日本(17.9人)、アメリカ(14.5人)をはるかに上回る。原因のひとつに生活苦が挙げられている。社会保障費を増やすことは難しい。2060年に政府債務がGDPの218%に達すると警告した。これでも、現状の社会保障制度のままで福祉を充実させないことを前提に試算している。韓国国債の多くはドル建てであり、ウォン安になれば金利の支払いだけで国家財政を破綻させる破壊力を持っている。06:47カネ(=悪縁)はいずれ尽きる。ノンフィクション作家、ジャーナリスト島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏(07年に恐喝未遂で起訴、上告中)が山口組系の有力組織である山健組系(当時)極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこうした「分身の術」を使ってターゲットとする企業や個人を困惑させ、その後自ら登場して騒ぎを丸く納め、礼金を取るマッチポンプも行われている。右翼に街宣活動から手を引かせるにはカネがかかる。右翼としても隊員や街宣車を動員し、人件費やビラ代など経費を掛けている。両者の間に立つ調停者は右翼にしかるべきカネを払って攻撃を止めてもらう。右翼がタダで矛を収めることはまずあり得ない。調停してくれるよう依頼する者は右翼の街宣中止代と、調停者への礼金を合わせて支払わなければならない。相場は1000万円以上と見られる。紳助氏の記者会見によれば、調停に当たった橋本会長は紳助氏にカネを要求せず、二人の間にいっさいカネの支払いはなかったという。通常はあり得ないことだが、無料の例は必ずしも皆無ではない。調停者の暴力団が依頼者の将来を見込み、貸し借り関係の「貸し」に回りたいときだ。紳助氏の場合はこれだったかもしれないが、彼は橋本会長に大きな「借り」ができた。暴力団の用語に「ケツ持ち」がある。特定の人間がトラブルに見舞われれば、組員が前面に出て対処するといったニュアンスであり、よくいえば「後見人」とでもなろうか。紳助氏は頭に血が上って凄むとき、「俺のケツ持ちを誰と思ってるんや。極心連合会の橋本会長やぞ」と怒鳴り、恫喝した。事情を知らない者は、彼のバックは山口組系の極心連合会か、と一瞬怯む。紳助氏は橋本会長から借りができたことを気に病まず、むしろ継続的に庇護者になってくれたと受け取った節がある。紳助氏は切れやすく、04年10月には大阪・大淀南の朝日放送社内で吉本興業の女性社員を殴打し、加療1週間を要する頭部外傷や頸椎捻挫、左上肢と背部の打撲傷害を負わせた。女性社員はその後長くPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、ついに退職するハメに陥った。紳助氏を民事裁判で訴えもした。紳助氏は単に暴力団幹部の庇護を受けているだけでなく、彼自身が暴力的で、一般人と何度もトラブルを起こしている。生来、暴力的な性向を持っているのかもしれない。橋本会長は山口組の出世階段を順調に上っていった。76年に山健組に加盟したのだが、89年山健組の渡辺芳則組長が山口組の五代目組長に上ると、次の山健組組長の座は桑田兼吉に譲られた。橋本会長は桑田組長の下でナンバー2である若頭に抜擢され、桑田組長が拳銃の共同所持で裁判を抱えるころには組長代行に上っていた。)により脅かされ始めた05年4月には山健組から山口組の直系組長に引き上げられ、しかも同年6月には若頭補佐に任じられた。橋本会長は押しも押されもしない山口組の大幹部にのし上がったのだ。山口組は日本の暴力団組員の半数を占めるほど多数派であり、その若頭補佐といえば、組内で五指に入る。紳助氏の「ケツ持ち」はあれよあれよという間に出世を遂げ、紳助氏はこうも強力な後ろ盾なら「向かうところ敵なし」と思ったにちがいない。芸能人としての生活か、交際の継続か元ボクサーの渡辺二郎氏は極心連合会で相談役の肩書きを持っているとされる。彼との間のメールが今回問題にされた。大阪府警は07年6月、渡辺氏を詐欺恐喝容疑で逮捕した際、渡辺氏の携帯電話を押収した。05年に携帯電話を買い換えたのだろう。押収した携帯には05年6月から07年6月までの間、紳助氏と交わしたメール106通が保存されていた。これが証拠となり、紳助氏が渡辺二郎氏を介して、いかに橋本会長に心酔し、深く交際していたか、如実に示すことになった。大阪府警に逮捕され、06年3月にも詐欺未遂容疑で逮捕された。会長宅の家宅捜索も併行され、橋本会長とのツーショット写真や紳助氏直筆の礼状なども押収されたようだ。ほんま警察むかつきますね!」などとのメールを渡辺氏に送っている。メールについては大阪府警捜査四課が解析、調査し、報告書にまとめている。検察側がこの報告書を裁判所に提出したため、府警ルートか弁護士ルートでメールが流出したと推測されている。吉本興業もメールを入手し、その重大性に気づいた。メールを突きつけられれば、紳助氏と橋本会長との交際を否定できない。それで紳助氏に事情聴取したわけだが、紳助氏は橋本会長との交際を否定せず、それが問題になるなら、芸能界を引退すると言い切ったと推測される。吉本興業にすれば、できるなら紳助氏に交際を否定してもらいたかったはずだが、紳助氏は情報はウソだと否定しなかった。「今後は橋本会長との交際を断つ」ぐらいは言ってほしかっただろうが、それも紳助氏は拒否した。これにより紳助氏を謹慎処分にしてほとぼりの冷めるのを待ち、芸能界に復帰させるルートは断たれた。絶交するとは約束できなかった。10数年前の街宣車騒ぎのとき、丸く納めてくれたのが橋本会長である。紳助氏は「大恩ある橋本会長に手のひら返しはできない」と判断したのだろうが、もう一つ恐怖心も働いたはずだ。絶交を宣言すれば、橋本会長が間違いなく怒る。今まで庇護してくれた人間が紳助氏の態度の急変に「汚い野郎だ」と、敵に変わりかねない。このことがなにより紳助氏には恐ろしかったはずだ。紳助氏は芸能人としての生活を取るか、橋本会長との交際の継続を取るか、2つに1つの岐路に立たされた。結果として選んだのが芸能界引退であり、一般人として心置きなく橋本会長と交際を続ける道である。幸か不幸か紳助氏には40億とも伝えられる資産があり、飲食店の経営など事業家としても成功している。紳助氏が結果として交際の継続を望んだ以上、橋本会長は手厚く紳助氏を遇するにちがいない。渡部二郎氏と同じく極心連合会の相談役に据えるかもしれないし、客分として迎えるかもしれない。極心連合会は山口組の直系組の中でも有力組だが、今はどの組も経済的に詰まっている。紳助氏はすでに芸能人ではなく、極心連合会に理解を示す事業家でしかない。極心連合会が紳助氏からカネを融通してもらうことを遠慮する理由はない。紳助氏には大きな貸しがあるのだ。紳助氏が強調するように橋本会長が善意の人であっても、暴力団経済は、食える者は食うという弱肉強食の論理で動いている。紳助氏がカネを握るかぎり暴力団社会で大事にされるだろうが、カネがなくなれば価値はゼロである。紳助氏は暴力団社会にかなり親近感を持っているらしいが、悲しいかな、彼直属の暴力要員を持たない。暴力団の内側に入ったからには理不尽な要求をはねのけられるのは暴力しかなく、その意味で彼は非力である。大阪府警に助けを求めても、「むかつく」といわれた府警が紳助氏に味方するはずもないのだ。12:17最後の安定業種?パチンコ業界すらも先細り、、、それでも痩せても枯れてもだけれど。相次ぐ規制強化に若者のパチンコ離れも加わり、20兆円を下回るまでに凋落した。生き残りのために仕掛ける積極的な行動が、軋轢(あつれき)を生んでいる。真の狙いは約230万人の“小金持ち”名簿─。昨年11月、東証1部上場のパチンコメーカー・平和の傘下でゴルフ場運営会社2位のPGMホールディングスが、同じくゴルフ場運営会社最大手のアコーディア・ゴルフに敵対的買収を仕掛けた。ゴルフといえば、サラリーマン時代にゴルフ接待が必須であった団塊世代の象徴の一つだ。買収に成功すれば約130のゴルフ場に加え、今後の収益源としてターゲットにしている団塊世代を中心とした約230万人の“小金持ち”名簿が手に入ったが、必死の抵抗を試みたアコーディアが、配当金の大幅増配を打ち出したことなどにより、今年1月、不成立に終わった。様々な業界が“小金持ち”の多い団塊マネーを獲得すべく動き出しているが、最も派手な動きをしているのがパチンコ業界ではなかろうか。この動きは「団塊の世代をパチンコホールに呼び込もう!」という生易しいものではない。「パチンコ事業以外で団塊マネーを取り込み、それを収益の柱にする」という方針の下、相手の嫌がる敵対的買収などの行動も辞さない。軋轢を生じさせてまで異業種への進出を試みるのか。それは、パチンコ業界の市場規模縮小と関係がある。2479店から156店減少し、1万2323店となった。1995年の1万8244店をピークに、16年連続で前年比減少となっている。近年の推移を見れば、07年12月末時点の前年比1089店減少が最大で、それ以降、年々減少幅は縮小しているものの、減っていることには変わりない。よれば減少する見通しとなっている。店舗も含まれるため、実際に営業している店舗はさらに少なくなる。業界では、通常営業中の店舗は全国で1万1000店を割り込んでいるとの見立てもある。2000年代前半まで約30兆円の市場規模を誇ったパチンコ業界であるが、04年以降パチンコと関わりの深い法律の規制強化が打撃となり、現在では20兆円を下回る規模まで凋落している。パチンコホールの店舗数推移だけ見ても、そのことが裏付けられている。“コンプガチャ”もライバルに「“飲む、打つ、買う”という言葉は、もはや死語。最近の若い世代の動向を見るとギャンブルをする割合が減ってきたのではないでしょうか」都内でパチンコホールを経営する店長はそう嘆く。確かに、公営ギャンブルを運営する日本中央競馬会(JRA)を見ても、12年、15年ぶりに売上高が前年を上回ったが、11年までは14年間連続で減少していた。12年の前年比増は前年が東日本大震災の影響を強く受けていたためであり、実質的には98年から続く減少傾向に歯止めがかかっていない。要因として考えられるのは、可処分所得の減少はもちろんのこと、最近では、携帯電話やスマートフォンのゲームがギャンブル業界のライバルとの見方もある。ギャンブルは、射幸心を煽り、そしてそれを満たすことの繰り返しにより、人の心を取り込んでいくものだ。ケータイゲームでいうと昨今、未成年を含むユーザーに高額の利用料を支払わせることに繋がると問題視された、コンプリートガチャ(コンプガチャ)がその代表例である。「射幸心旺盛でパチンコホールの常連になる要素を持った若者が、コンプガチャ程度のドキドキ感で満足してしまっているようだ。若者がパチンコホールに足を運んでくれなくなることは、業界として将来的な不安要素の一つ」と業界団体幹部は危機感を露わにする。実際、パチンコホールは、「多くの企業の給料日である25日直後に加え、年金の支給日である偶数月の15日直後が最も繁盛する」(前出のパチンコホール店長)。このことからも、若い世代のパチンコ離れが顕著になっていることがわかる。先行きは極めて不透明である。いえ、パチンコ業界にはまだまだカネが有り余っている。メーカーでいえば、12年に年間を通じて最も売れたパチンコ台は、三洋物産の「CR大海物語2」で約25万台。続いて、京楽産業の「CRぱちんこAKB48」の約20万台である。パチンコの新台は1台あたり40万円前後でホールへ販売されるのが一般的であるため、1台40万円で計算すると、「CR大海物語2」は約1000億円、「CRぱちんこAKB48」は約800億円である。帝国データバンクによると、12年末時点で、製造業で年商1000億円以上の規模を誇る企業は454社しか存在しない。ヒットさえすれば、1機種1000億円を売り上げてしまうのがパチンコメーカーの恐ろしさである。パチンコホールに目を移しても、業界最大手マルハンの12年3月期売上高は2兆718億円となり4年連続で2兆円を突破した。第2位のダイナムを傘下に持つダイナムジャパンホールディングスは、12年8月に香港証券取引所へ上場を果たし、約160億円を市場から調達した。12年のパチンコ販売台数は約248万台。ピーク時の350万台という販売台数からすると、危機的状況にも見えるのだが、業界内でも淘汰が進んでおり、生き残った業者は大手企業を中心としてまだまだ勢いはあるといえる。平和は11年12月にPGMをTOB(株式公開買付)により連結子会社化したが、実はゴルフ場経営を手掛けるのは2度目である。当時の子会社である平和ローランドが世界的コースデザイナー加藤俊輔氏を擁して群馬県に「平和ローランドゴルフ倶楽部」をオープンさせた。ゴルフ場運営のノウハウがなかったパチンコメーカーには、そのコースを支えるだけの手腕はなかった。パチンコ関係者以外の利用客が伸び悩んだことなどにより、99年に子会社の株式とゴルフ場諸施設を平和の創業者であり、当時の大株主であった中島健吉氏へ売却した過去がある。「PGM買収時に平和の大株主であった石原昌幸氏が、『カネは出すがクチは出さない』と確約したため、現社長の神田有宏氏は経営を引き受けた」(業界関係者)そうだ。平和は過去の失敗を踏まえ、パチンコ業界以外から人材を登用することにした。実際、PGMには平和側から管理部門の社員が数人程度出向しているだけで、人材交流はほとんどない。石原氏は平和従業員に「パチンコもゴルフも時間を消費させることによって報酬を受け取るビジネスモデルとして共通するところが多い。パチンコ業界が縮小傾向の中、2つ目の事業の柱を創り出さなければならない」と説明しており、パチンコ事業とは一線を画す方針だ。異業種に進出しているのは平和だけでない。セガサミーホールディングスは、12年2月にRHJインターナショナルが保有する「フェニックス・シーガイア・リゾート」(宮崎県宮崎市)運営会社の全株式を取得し、子会社化することについてRHJインターナショナルと合意し、株式譲渡契約書を締結、3月に子会社化した。セガサミーはこの買収によって複合レジャー施設を運営し、時間に余裕のある団塊世代への長期滞在型サービス提供を模索する。「4億円という破格の株式取得価格に飛びついたようでした」あるセガサミー社員は当時をそう振り返る。フェニックスリゾートに対する借入返済目的で、約54億円の貸し付けを同時に行っているが、合計しても60億円にも届かない。複合レジャー施設の運営ノウハウの蓄積こそ目的の一つだったことは確かだが、「上層部としては、買収してから考えるということだったのですが、買収から1年が経とうとしているにも関わらず、目新しい動きはありません」(前出の社員)というのが現状のようだ。した状況の中、13年に入ってからも、韓国の釜山広域市が実施した複合レジャー都市「センタムシティ」開発計画に公募入札し、落札している。ここでもまたノウハウの吸収を狙う。実はセガサミーにも、過去ゴルフ場経営に失敗した平和と同じく、カジノ構想を含む複合レジャー施設計画を実現させようとして失敗した過去がある。07年、横浜市のみなとみらい21地区で、当時の中田宏横浜市長と組んで大規模開発を計画した。リーマン・ショックや法律の壁など障害が次々と発生し、断念していたのだ。平和もセガサミーも“リベンジ”となるか注目だ。続く異業種荒らしノウハウはないが、資金だけは豊富にある、というパチンコ業界が、他の業界を荒らし回っていることについて、警戒感の広がりとともに問題視される向きが強まっている。黒いものでもトップが白と言えば白になるパチンコ業界の常識に変わりがないということも問題だ。パチンコ業界は上場している企業が存在するとはいえ、まだまだ不明瞭な点が多い業界である。パチンコホールにおける換金行為は言うまでもなく違法であり、“三店方式”という仕組みを利用してグレーゾーンで営業をしているに過ぎない。した組織に一般企業が飲み込まれることになるので、軋轢が生じるのは当たり前だ。セガサミーは、03年にパチンコメーカーのサミーがゲームメーカーのセガを買収して誕生したが、未だに、旧セガ社員の中には、旧サミーの企業体質に拒絶反応を示す人も少なくないそうだ。円にまで引き上げざるを得ない状況になった。TOBは不成立に終わったものの、混乱に乗じて今年1月にアコーディア株を買い占めた村上世彰氏と関係の深い投資会社「レノ」との攻防を含めて、今後アコーディアに財務的な影響を与えることは必至だ。マルハンが介護業界へ進出するという噂もあるように、平和、セガサミーのほかにも、異業種へ進出を目論むパチンコ関連企業は多い。なりふり構わぬパチンコ業界の行動に異業種が翻弄されるのは、まだまだこれからである。11:53別離は切ないが、、、つかの間の記憶でも人の胸の中に誰かが消えずにいることは素晴らしいものだ。生き抜くためのビジョン欠落という本質的な問題。(TPP)交渉への参加を表明し、「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と述べた。低下などの難題を突破する切り札として期待できる。交渉の場に立ったにすぎないとはいえ、大きな一歩を踏み出したことを歓迎する。自民党内の反対が強いTPP交渉への参加は、政権発足時に「7月の参院選後」と予想された。それに比べると大幅な前倒しだ。2月の日米首脳会談で「全ての関税撤廃を約束するものではない」との共同声明を発表した後、高い支持率を背景に一気に党内をまとめた首相の決断を評価したい。◆規制改革のテコにせよもちろん、楽観は全く許されない。交渉を進める11カ国による承認手続きなどは進んでいる。実際に日本が交渉に加わるのは、早くても7月ごろとみられ、出遅れは覆うべくもない。多国間交渉では、先行グループが後から加わった国よりも有利なのは当然だ。日本が出発点から不利な状況にあることは甘受せねばなるまい。首相がいう「民主党政権にはない自民党の交渉力」が試されるのは、これからだ。アジア太平洋を舞台に、農産品や工業製品など幅広い分野で関税を撤廃し、サービス、投資などでも共通のルールをつくるのがTPPだ。日本を加えた12カ国の国内総生産(GDP)は約27兆ドル、全世界のGDPの4割を占める。この巨大な自由貿易圏は今後さらに成長が見込まれる。日本のGDPを3・2兆円押し上げるともいう。人口減時代を迎え、国内市場の拡大が難しい日本は、その活力を取り込み、外に向かって経済を開く契機にしなければならない。TPPのルールづくりの過程で日本国内に存在するさまざまな無用の規制があぶりだされれば、安倍政権の「脱デフレ3本目の矢」となる規制緩和を中心とした成長戦略のテコにもなるだろう。してとらえると同時に、中国をにらんだ戦略的な意味に、目を向けるべきだ。首相がTPPを「同盟国である米国とともに新しい経済圏を作る」と位置づけたのは重要だ。中国は、その経済力と軍事力を背景に、アジア太平洋地域への影響力を強めている。中国抜き、米国主導のTPPへの参加は、同地域の経済秩序を、中国の覇権ではなく、日米豪などを中心とした自由主義経済の枠組みとし、共有することにほかならない。オバマ政権は中国を見据えたアジア太平洋戦略の中核にTPPを据えている。日本と米国が結束し、TPPの存在感を高めれば中国牽制(けんせい)の効果も持つだろう。◆対中戦略の意味大きい中国もTPPを警戒しているのは間違いない。それは当初、消極的だった日本、韓国との自由貿易協定(FTA)や東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸とした東アジア包括的経済連携(RCEP)に意欲的になったのが、米国のTPP参加の動きが出てきた後だったことを見ても明らかだ。民主党政権の菅直人元首相が参加検討を表明して約2年半、TPP反対論は収まらない。崩壊につながりかねないと主張する日本医師会など自民党支持団体の強い抵抗は今後も続くだろう。主張すべきは主張し、守るべきは守り、譲るべきは譲る。これは全ての外交交渉に通じる姿勢だ。そのさい常に国益に資する判断を行わなければならない。強調しておかねばならないことがある。自民党はTPP交渉参加に関する委員会の決議で、聖域(死活的利益)確保を最優先し、それができないならば離脱も辞さない、としたが、日本にとってTPPに加わらない選択肢はあり得ないということである。これまでのTPPをめぐる議論は参加のメリット、デメリットに終始し、貿易立国や対中戦略の観点からほとんど語られなかった。首相が提起した「アジア太平洋の安全への寄与」という視点で国内議論を深めていけば、おのずと「TPP参加」は正しいという結論が導かれよう。環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を表明した15日、東北の経済界からは製造業を中心に輸出拡大につながるとの期待の声が上がった。一方で小売業や建設業からは「安易な市場開放は地方の衰退につながる」との懸念も聞かれた。みやぎ工業会の竹渕裕樹会長は「輸出産業に間違いなく有利になる。中国や韓国との競争に打ち勝つにもTPPには入るべきだ。中小にも海外展開のチャンスが出てくる」と語った。「日本車輸出に追い風になる。関税障壁がなくなれば、国内外でより柔軟な生産体制を敷くことが求められる」と見通した。これに対し、みやぎ生協の宮本弘専務理事は「米国企業が活動しやすくなるだけ。食料品への悪影響が大きいとして「日本の安心安全のルールが根こそぎ変えられる危険性がある」と反対姿勢を明確にした。伊藤博英専務理事は「海外の業者が安く参入すれば、価格競争になり品質低下の恐れもある。地方建設業の衰退にもつながる」と強調した。東北経済連合会の高橋宏明会長は談話で「東北が得意なものづくりや食を世界に広めるとともに観光面でも期待したい」と強調。元持勝利会長も「早期の交渉参加を期待する。地域経済や農林水産業への影響もあり、対策を具体化し実行することも大切だ」とした。́д`)、、、二年前の事故を想起し、今こそ経済の論理から離れて善悪の判断基準を。年内取りまとめ政府は15日、民主党政権下で中断した中長期のエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」策定の議論を再開した。)は、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策の在り方など主要論点を提示。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策の見直しに向け、計画案の年内取りまとめを目指す。安倍晋三首相は「責任あるエネルギー政策を構築する」と明言しており、電力の安定供給に欠かせない原発の扱いを具体的に描けるかが焦点となる。安倍政権は電力の安定供給に向けて、安全性が確認された原発の利用を進める方針を示している。茂木敏充経産相は同日の部会の席上、将来の望ましい原発比率について「根拠ある形でベストミックスを決めたい」として、基本計画で示すことは難しいとの見方を示した。委員からは「原子力をどう利用するか長期的なビジョンが求められている」「低廉な電気料金の確保も重要な課題だ」などの意見が出た。主要論点では、原発の稼働停止長期化に伴う燃料輸入増や、貿易赤字、相次ぐ電気料金値上げなど直近の動向を紹介。1原発の廃炉対策の推進も盛り込んだ。原発以外のエネルギーの安定調達についても強調し、米国で開発が進む新型ガス「シェールガス」や、日本が世界で初めて海洋での生産試験に成功した「メタンハイドレート」など、新たなエネルギー源の可能性が示された。総合部会は電力需給に関する検証委員会を新設し、今夏の節電策について取りまとめることも決めた。エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す計画。直近の2010年の計画では、30年までに14基以上の原発を新増設するなどの目標を設定したが、東京電力福島第1原発事故を受け、菅直人首相(当時)が見直しを決定。民主党政権の原発政策に矛盾が多いため、策定作業が事実上、ストップしていた。民主党政権下では総合部会傘下の基本問題委員会でエネルギー基本計画の策定作業を進めていたが、議論の場を総合部会に移した。首相官邸前で、毎週金曜夜に脱原発を訴える抗議行動が始まって間もなく1年。街頭での異議申し立ては政治参加の新しい形として注目されたが、参加者は減りつつある。「灯台のともしびのような存在に」。主催する市民団体や参加者たちは息の長い取り組みを目指している。