「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。して日本国民の血税を韓国に垂れ流したのだから、安倍首相や岸田外相の責任は重大だ!日本政府は、慰安婦問題を巡って過去において既に何度も何度も何度もお詫びと反省の気持ちの表明を繰り返していたにもかかわらず、2015年12月28日の日韓合意でまたしてもお詫びと反省の気持ちを表明した!そして、過去に繰り返し騙されたのと同じく「韓国政府と共に問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認」した。朝鮮人は、昔も今も全く変わることなく嘘ばかり吐き、約束も破ってばかりいる。韓国という国も北朝鮮という国も、嘘吐きで約束を守らない朝鮮人の国だから、合意や約束や条約などを破ってばかりきた。約束を守らない韓国と合意や約束や条約を結ぶことが大間違いなのだ!本来、日本は、韓国とは1965年に「日韓基本条約」を締結して国交を正常化させてはならなかった。(いわゆる徴用工問題)も同じだ!日本に徴用などで労働に来た朝鮮人に対する未払部分や被害についても、日韓間においては1965年の日韓請求権協定に【完全かつ最終的に解決されている】ことが明記されており、個人の請求権に対しては韓国政府が支払うことが明確になっている!日本と韓国は1965年に国交正常化した際に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人の請求権を放棄した。2005年1月に韓国で、当時の盧武鉉政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された!「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。(著)(2019/11/14)「パプリカを利用したNHKなどによる南北朝鮮ゴリ押し工作が酷い!」と思う人は、↓クリックお願いします。