managerTweetPocketとても気になるニュースを発見しました。www.cronousbrain.com>政府は26日、2020年東京五輪までに競技会場周辺の電線地中化を目指す推進計画を策定する方針を固めた。自民党が衆院選公約に「無電柱化の推進」を明記したことを踏まえ、平成27年度から幹線道路の電線地中化を加速する考え。自民党は着実な推進を求める基本法案を、来年の通常国会に提出する方針だ。(仮称)では、電力会社などの関係事業者に電柱の新設を原則禁じるほか、可能な場合は既存の電柱の撤去を求める。政府は無電柱化推進に必要な財政上の措置を講じるとともに、都道府県や市町村にも計画作成の努力義務を課すことにした。解散総選挙によって無電柱化基本法案は流れる可能性が高まっていたのですが、自民党が衆院選公約に「無電柱化の推進」を明記したことは私にとってかなり大きなニュースになります。成立したら恩恵を受けるのはプロスペクトとその株主だからです。プロスペクトは機動建設工業という子会社を保有していますが、機動建設工業は電線地中化の恩恵を受けるビジネスを行っているのです。通ったら更にプロスペクトは追い風に乗ることができます。よって機動建設工業の特需が発生すればプロスペクトの利益はますます伸びることが予測できますし、長期で見たときの業績発展が期待できます。