して民主主義は失われていくのか』(ウェンディ・ブラウン著、みすず書房)を読む。久しぶりに線を引きまくった本。著者はフーコーとマルクスを主軸にしながら、フェミニズムの視点から、新自由主義がなぜ社会を覆い尽くすのか、を解明した名著。(1章)「わたしはミシェル・フーコーらとともに、新自由主義を規範的理性の命令であると考える。特有の定式を人間の生のすべての次元に拡大する、統治合理性のかたちをとる。市場モデルをすべての領域と活動へ-貨幣が問題ではない領域であっても-散種し、人類を市場の行為者であり、つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえないものとして設定する」(p27)新自由主義が世界中で浸透するのは、その合理性が単なる経済論理だけではなく、「規範的理性の命令」であるからだ、と著者は整理している。たんなる経済合理性であったはずのものが、「人間の生のすべての次元に拡大する、統治合理性のかたちをとる」ことによって、生活の全局面に影響を及ぼしている。特徴だ、という筆者の切り口に、頷かされる。医療や福祉、教育や文化と言った、「貨幣が問題ではない領域」に見えた領域でも、「つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえないものとして設定」することにより、貨幣化・市場モデル化していった。内在的論理を徹底的に解き明かしているところである。人を「人的資本」を捉えることで、大きな統治の変更を行っている。「新自由主義的ホモ・エコノミクスは、交換や利害の形象ではなく人的資本というかたちをとり、自身の競争地位を強化し、その価値を評価しようとする」(p30)人を、「人的資本」と捉える事は、ホモ・ポリティクスとして政治による権利や正義の保護、再分配の要求を求める人間ではなく、「自身の競争地位を強化し、その価値を評価」することに専心する「新自由主義的ホモ・エコノミクス」に人間を矮小化する。これは「脱政治化」であるだけでなく、そうすることで、権利や正義、再分配を「なかったこと」にする、非常に政治的な選択を、非政治的にさせられる、という事態である。人的資本を開発し再生産する経費を可能なかぎり削減しようとする。して、新自由主義国家は、公共の高等教育を個人が借金で賄う教育に置き換え、社会保障を個人の貯蓄と際限なく続く雇用に置き換え、あらゆる種類の公共サービスを個人が購入するサービスに置き換え、公共の研究と知識を私企業がスポンサーとなる研究に置き換え、公共のインフラに使用料を課す。したことそれぞれが不平等を強化し、新自由主義化された主体は以前なら誰でも共通に支給されていたものを個人で手に入れるように要求され、主体の自由はさらに制限される。郵政民営化を小泉元首相が叫んだ時、「自民党をぶっ壊す」という調子の良いフレーズと共に、深い意味も考えずに何となく「何かが変わりそう」と応援してしまった20年前の僕がいた。PDCAサイクルを回す、ということに、「なんとなくそれっぽいし、必要ではないか」と思い込んでいた、かつての僕がいた。絡め取られている、ということである。人間の総合的な振る舞いをPDCAに落とし込める、と思い込むプロセスそのものに、人の人的資本化、があったのだと、この本を読んでいて、痛切に気付かされる。「新自由主義とは、それによって資本主義が最終的に人類を飲み込んでしまう合理性である-強制的な商品化、利益追求のための拡大といった仕組みによってだけでなく、その価値判断の形態によって、この形態が普及することによって自由民主主義の内容が空疎になり、民主主義それ自体の意味が変容させられるとき、民主主義への欲望は抑えつけられ、民主主義への夢は危機に瀕する。危険なのは、それが人びとの「価値判断の形態」を根本的に変える点である。合わせて改変されるだけでなく、その合理性を追求することにより、「民主主義への夢は危機に瀕する」と言う。意味し、そこに金銭的利益や富が問題とされない活動も含まれることになった。貨幣化するという意味においてあらゆる社会的行為と社会的関係性を市場化するだけでなく、いっそうラディカルなことには、それらをもっぱら経済の枠組み、認識論的次元とともに存在論的次元をもつような枠組みに落としこむのである。市場的に生きる、ということ。市場的に考えざるを得ない、だけでなく、市場的に生きざるを得ない。(=政治理性)の存在論的次元、と言えるだろう。それ以外の考え方・生き方をすることが許されない、ということである。「市場はそれ自体で真理であるとともに、すべての活動の真理の形式を代表している。合理的な行為者はこうした諸真理を受け入れ、ゆえに『現実』を受け入れる。逆に言えば、他の原理にしたがって行動する者は、たんに非合理的なだけでなく、『現実』を拒否することになる。」(p70)子育てに伴い、家事育児をしていると、本を読む時間、文章を書く時間が、それ以前に比べて減ってくる。それは、生産性至上主義とか業績第一主義といった経済的合理性の「現実」に背を向け、子育てという「別の現実」を大切にすることである。存在論的次元で規範的理性として覆い尽くしている社会に置いては、「他の原理にしたがって行動する者は、たんに非合理的なだけでなく、『現実』を拒否することになる」。僕自身も、家事育児で一日が終わった時には「今日は何も出来ていない」と嘆くことも、実は何度かあった。ドグマに存在論的次元で覆い尽くされている、ということである。その信仰に反しているから、「今日は何も出来ていない」と自分を責めるのだ。ドグマは、存在論的次元での絶対崇拝の信仰になっているのだ。おいては、人的資本が労働にとってかわる。消費者ではなく、資本とみなされる。資本として、あらゆる主体は、いかに小規模で貧困化し、資源に乏しかろうとも企業家とみなされ、人間存在のあらゆる側面が企業家として生産される。(略)労働を人的資本に変容させること、労働者を互いに競争しあう企業家に変容させることは、古典的な自由主義よりもいっそう、階級の可視性と反復可能性を曖昧にする。そのことはまた、マルクスの考えたような疎外と搾取の基盤を抹消してしまう。その他、カルテル以外の経済的連帯の形態のための理論的根拠を完全につぶしてしまうのである。支配的になる以前は、交換や平等、労働を国家は護ろうとしていた。再分配も社会権も、そのような中心的価値を維持するために、国家がすべきこととして、法に規定されていた。競争や不平等、人的資本がドミナントな価値としておかれた時、再分配や社会権は、その価値を損なう存在として、忌避される。か弱い労働者を護らなければならない、という国家の(ある種パターなりスティックな)役割は遺物とされ、企業家どうしの競争を後押しする。そのことによって、労働者対資本家に代表されるような、階級や疎外、搾取といったものが、見えにくくなる。中に組み込まれてしまう、と指摘している点である。その存在論的認識は、次の認識へと誘う。「経済的な評価基準は国家の制度と実践を統治しており、国家そのものが経済成長によって正当化されている。経済は、その保証人である国家の正当性を生む。国家は経済を支援せねばならず、その諸条件を組織し、その成長を促進し、それによって経済にたいして責任を負うことになるが、経済の効果を予測したり、管理したり、相殺したりすることはできない。ゆえに、『要は経済なんだよ、バカ!』はたんなる選挙戦のスローガンである以上にずっと重要で、新自由主義の政治生命を規定しているのだ。」(p71)交換や平等、労働よりも競争や不平等、人的資本を優先する社会においては、『要は経済なんだよ、バカ!』は至上命題であり、「政治生命を規定している」。「国家そのものが経済成長によって正当化されている」からこそ、経済成長を前提としない議論については「お花畑」と、左派右派にかかわらず、主張する。おける絶対的な前提である。「交換や平等、労働」を大切にしない社会だからこそ、その前提が必要不可欠である。いう前提を循環させるだけである。フーコーの言うように、『自分自身に対する自分自身の資本、自分自身によって自分自身の生産者、自分自身にとっての[自分の]所属の源泉』として市場に赴く。彼が売っているのか、つくっているのか、消費しているのかにかかわらず、彼は自己に投資し、自己の満足を生産している。交換ではなく競争が資本と資本のあいだの関係を構築し、投資による資本の評価があらゆる資本体のそれ自身との関係を構築する。メンタリティを深く内在させていると気付かされる。京都のダウンタウンで育った僕は、小学校5,6年時代、いじめと学級崩壊で授業をほとんど受けていなかった為、公立中学校の勉強に遅れないように、と中学1年の時に初めて塾に入った。そこが猛烈進学塾で、以来、偏差値を巡る競争の中に入り込んだ。進学校に行き、一流大学と呼ばれるところに入る中で、明らかに我が家より所得階層が高い集まりの中に「上昇」していった。すると、僕自身は他の友人に比べて親が持つ金融資産が少ないが故に、「自己に投資し、自己の満足を生産し」なければらない、という規範を内在するようになった。研究者になった後も、他の研究者に「勝つ」ためには、自己への投資を怠ってはならない、と本を買いまくっていた。それを「自分への投資」と自己規定し、「投資による資本の評価があらゆる資本体のそれ自身との関係を構築する」と思い込んでいた。それは、業績を生み出す、という「競争」に「勝ち残る」ための、僕自身の価値規範になっていた。それが男性中心主義の強化であると気付いたのは、子育てをし始めてからである。「ジェンダー的従属化は強化されたとともに、原理的に改変されたというのが答えであると、わたしは考えている。強化は、家族、子ども、退職者を支援する公的基盤の縮小、民営化、および/あるいは崩壊によって生じている。いったものが含まれるが、これらは安価なものばかりではない。した公的供給物が消滅したり民営化されると、それらを供給する仕事や経費は個人に、不均等に女性に戻される。別の言い方をすれば、公共財の民営化という文脈での『責任化』は、自分自身に責任をもつことのできない者への責任を女性が不均等に多く担うという意味で、女性に対して独特のやり方でペナルティを課すのである。偶発的特徴ではなく、むしろ本質的な必要条件である。「家族、子ども、退職者を支援する公的基盤」を強化することで、家族が多元化し、崩壊したと、その人びとは喧伝する。伝統的な親の責任を取り戻せ、母性愛を取り戻せ、と主張する。単なる復古調であれば、あの論理が政権を巻き込むほどのパワーを持たない。とって、「公共財の民営化という文脈での『責任化』は、自分自身に責任をもつことのできない者への責任を女性が不均等に多く担う」ことは、その合理性を進める上での「本質的な必要条件」だと著者は主張する。進める上での、「不可視の基盤」(p118)なのである。アメリカ的な人的資本の勝ち組女性は、子どもの支援を自らの責任化によって「購入した人的資本」のベビーシッターに頼り、育児を公的基盤として制度化する必然性について言及しない。これは、逆の真実をもあぶりだす。「貧困に陥ったシングルマザーは、とくに合衆国の予算『執行差し止め』や、欧州連合の南欧に対する救済措置によって強制された緊縮財政の文脈において、責任化された新自由主義的主体になるプロジェクトの失敗であるとみなされる。よって大切にされる自由(国家規制と必要の供給からの自由)は、女性が市場の外部での無償で支援の不足したケア労働の主たる供給者にとどまり、さらにますます自分たち自身とその家族のための唯一の収入源となるとき、文字通り、新しい形のジェンダー的従属化へと反転するのである。」(p121)シングルマザーが、子どものケアと就労の両立の中で、また専業主婦後のブランク故に、パート労働などしかありつけず、人的資本としての競争に負けることになると、「責任化された新自由主義的主体になるプロジェクトの失敗」である、と見なされる。子どものケアを公的基盤として保障されない中で、「市場の外部での無償で支援の不足したケア労働の主たる供給者にとどま」らざるを得ない、ということは、「新しい形のジェンダー的従属化」への反転でもある。下で、「新しい形のジェンダー的従属化」に陥っている、といえる。「新自由主義が生のあらゆる領域を経済化に従わせるとき、その結果は、たんに国家と市民の機能を縮小するだけではないし、経済的に定義された自由の領域を、公共生活と公共財への公的投資を犠牲にして、拡大するだけでもない。それは社会や政治の領域での自由の行使をラディカルに減少させるのである。世の中を覆うとき、その論理に適合的でないものは、排除されていく。人的資本として競争する「責任化」を個人がおわされた時、子どもや老人、障害者のような「自分自身に責任をもつことのできない者への責任」は、公的責任ではなく、個人責任と矮小化される。この部分を「ラディカルに減少させる」。それは個人の主権の制限につながる。「市民性が明瞭な政治的形態を失い、それとともに主権という衣を失ったとき、それは公共性への志向性と、いわば憲法によって奉られてきた価値への志向性を失っただけでなく、個人の主権を補強するカント的な自律性を維持することをやめたのである。」(p123個人の主権の制限は、市民性や人民主権という「政治的形態」の「価値への志向性」を失う事とも通底する。とも、親和的であることとも、つながっている。ソフトで、包括的で、技術的な方向性を持つため、ガバナンスは論争的な規範や(階級のような)構造的層化を、その手続きと決定によって流通する規範や排除とともに、埋め込んでいる。それは主体を、ネーション、企業、大学、あるいはそれを使用するその他の存在の目的と軌跡に統合する。公共生活においては、ガバナンスは自由民主主義的な正義の関心を問題の技術的定式化に、権利の問題を効率の問題に置換し、合法性の問題でさえ効率の問題に置換する。責任、反政治に置換する。考慮せず)、ベストプラクティスとベンチマーキングの評価基準によって、生存と美徳の場、諸領域と行為の経済化のための場にする。」(p147)15年前にフルタイム教員となった時、その大学の教授会は長かった。(=手続き的合理性)の問題を教授会でしょっちゅう問題にする教員がいた。そのときは、長々と議論して決まらないことにいらだち、早く決まってほしいと思っていた。責任、反政治に置換する」プロセスが進んでいた、とは思いも寄らなかった。教授会の「効率」化という「技術的定式化」を求めて、そこに専心するあまり、「論争的な規範や(階級のような)構造的層化」を無視するようになっていったのである。それは、今から考えたら、大学の教授会を「経済化」していくプロセスでもあった。僕はそれに消極的であれ賛成していたのだ。そのことによって、僕は何に盲目的になったのか。「正義とその他の共通善についての熟慮、価値と目的をめぐる論争、権力をめぐる闘争、全体の善のための構想の追求である。価値と目的の熟慮を括弧にくくるか排除する役割を与えられている。確かに、公共的生をこのように限定してしまうことが、合意に基づくガバナンスを強調することと組み合わされるとき、政治への敵意がはっきりと感じられるようになる。」(p142)教授会で僕が志向したものは、「問題解決とプログラムの実施」だった。その円滑な実施を求めるあまり、「正義とその他の共通善についての熟慮、価値と目的をめぐる論争、権力をめぐる闘争、全体の善のための構想の追求」を疎かにしてしまった。あった僕自身は、「合意に基づくガバナンス」の方が大切だと感じていた。あらゆるところに経済の評価基準を散種すること、それが人的資本の基本的な外形や特徴を生成すること、それがかつての公共機関を民営企業に包摂することにたいして、いくつかの重要な意味をもっている。消費者満足は、実践に内在すると理解されるが、そうした実践は、何が生産され、生み出され、実施されるかにほとんど関心を払わない。(略)第二に、実践が生産物から切り離されて移行可能である理由は、あらゆる機関の究極の目的は同じであると想定されているからである。市場における競争優位性である。消費者満足」が問われる。これは実践が問われるだけであり、それらの評価基準は「何が生産され、生み出され、実施されるかにほとんど関心を払わない」。大学でも、毎年どれくらいの業績を出しているか、という「生産性」や「費用対効果」が教員に問われても、「生産物」自体は問われない。すると、ちまちました論文が増え、ブレークスルーは生まれにくくなる。要請に基づいて出されることになる。「たんなる技術であると主張しながら市場価値を携えることによってこそ、ベストプラクティスはある種の規範を喧伝し、規範や目的についての議論をあらかじめ排除するのである。排除するような努力による問題解決を焦点化するような権力を、より広範に冷笑しているかということである。」(p159)昨今の大学では、ベストティーチャー賞を贈る、という動きもある。それは、教員のFDなどを称揚するもの、と思っていたが、それも智慧が足りなかった。確かに学生の満足度を授業で向上させるのは、善いことである。消費者満足」を上げることで、研究や教育のベストプラクティスを保ち続けなさい、という「命令と言わない命令」をする効果があるのだ。「ベストプラクティスがいかに統治のソフトパワー」と結びついているのか、ということである。ガバナンスもベストプラクティスも、「たんなる技術であると主張しながら市場価値を携える」。背後にある、ということでもある。人的資本と投資(6章)「人的資本は、自己の高評価に貢献するが、少なくとも価値の下落を防ぐようなやり方で、自己投資するように強いられている。実践を計画することである。(略)知識は資本の増大以外の目的のために求められはしない。その資本が人間であれ、企業や金融であれ、同じである。知識は、市民の能力を開発するため、文化を維持するため、世界を知るため、あるいは共同生活の異なる方法を想像したり、つくりだしたりするために追求されることはない。それは『プラスのROI』―投資対効果―を得るために追求される。このROIとは、オバマ政権が高等教育の消費者候補のために大学を格付けするときにもちいることを提案した、主要な評価基準の一つである。」(p203)今回は自らの恥さらしが多いのだが、ここでも2点、晒さねばならないことがある。僕自身の行動規範の中に、『プラスのROI』を求めていた部分が多分にある。先述したように、僕自身が「自己投資」モードであった、だけでなく、様々な行為をするときに、これは無駄か・無駄ではないか、や、効率的かいなか、を自己検閲するモードが強く働いている。「ああ、時間の無駄になった」とか、「効率が悪かった」とか、で、イライラ・クヨクヨ・落ち込むことも、以前はしばしばあった。精神に浸りきっていた、ということである。子育てと真面目に向き合うと、そのような信念体系は深刻な危機に陥る。子育てとは、「市民の能力を開発するため、文化を維持するため、世界を知るため、あるいは共同生活の異なる方法を想像したり、つくりだしたりするために追求」することである。それは、「『プラスのROI』―投資対効果―を得るために追求される」こととは、全く異なるやり方である。子育てという、「自己の高評価に貢献」するものとは別の行為について、先に述べたジェンダー従属性で触れたように、それを外部化(市場で購入する、専業主婦に担わせる)することで、自らの投資対効果を向上させる「競争優位性」を保ち続けることは不可能ではない。それはあまりにも、生きていて面白くない。いう別の世界が見え始めた時、自らの『プラスのROI』絶対主義に亀裂が入り始めた。あと、恥晒し的な告白でいうと、ブレアやオバマのようなリベラルなスタンスで「第三の道」を歩もうとする政治家や政権を、「何となくよさそう」と応援していた。埋め込んだリベラリズムであり、新自由主義に包摂された左派であった。退潮するどころか、むしろある部分、加速させたのである。消費者満足」をその方法論として用いる限りにおいて、結果的には同じ所に行き着く、ということが、僕には見えていなかった。これは、小泉政権以後の20年で、政党が変わっても同様の傾向が続いてきた日本でも、同じ事が言えるのだと思う。自由と自律性の意味を妨害されない市場行動に還元し、また市民性の意味をたんなる選挙権に還元する。民主主義のしっかりした規範を骨抜きにすることは、民主化にたいするかつてないほどの攻撃をともなう。政治的および経済的権力の複雑な形態とあらたな集中、政治の洗練されたマーケティングと劇場性、法人に所有されたメディア、歴史的に類をみない情報と意見の供給過剰である。諸条件の強化と組み合わされることによって、自己統治は、人民があらゆるたぐいの近代的権力の歩兵でしかないような政体に、とってかわられる脅威にさらされている。」(p205)「市民性の意味をたんなる選挙権に還元」「政治の洗練されたマーケティングと劇場性、法人に所有されたメディア、歴史的に類をみない情報と意見の供給過剰」は、アメリカだけでなく、まさに今の日本でも起こりつつあることである。市民権や正義を求めての人びとのデモや労働組合を通じた連帯、というのは「市場行動」に相容れないから、「古くさいもの」、と捨て去られた。SNSの世界では、「洗練されたマーケティングと劇場性」がはびこっている。このような現象の中で、「民主主義の主要な価値が劇的に希薄化され」ているのである。そのことも「どうせ」「しかなたない」と「したり顔」で諦めて、個々人は自らのROIを高める市場行動のみに専心するように「脱政治化」を強められ、ますます投票率が下がり・・・の悪循環が繰り返されていく。「学生を卒業時に『すぐに仕事にとりかかれる』ようにする以外の目標や目的をすべて放棄するよう、多大な圧力をかけている。利益、あるいは大学内での省コスト性といった観点からは自己弁護できないし、しない。内面化していた、20年前の学生の僕は、「この授業に何の意味があるのか・無駄ではないか」と思う授業をサボっていた。20年後に、その当時より少しは智慧がついてみると、その無駄・有益という査定基準の中に、自らの好奇心以外に、市場価値が紛れ込んでいたのではないか、と感じる。そもそも自分にとってその知識に意味や価値があるかどうか、は、本来は学んでみなければわからない、はずである。ある、という発想自体、その比較は、単純な一つの価値基準で検討されていることの裏返しである。「ROIを高める」「生産性や費用対効果の高い」といった査定基準である。範囲外には、応用不可能である。いう世界は「無駄だ」と切り捨てることになる。「学生の欲望や要求」がそのように限定されることによって、大学の講義がいかに効率的で効果的で学生満足度の高いものにするか、という議論に収斂される。すると、「すぐに仕事にとりかかれる」従順な労働者は育成できるかもしれないが、「教育があり世間知のある人になること、情報の過剰供給や権力のあらたな集中と循環にたいして洞察力をもつこと」が欠落した大人を大学は養成することになる。循環はさらに加速し・・・。よって組織化されている」(p233)この警句の意味は重い。非営利組織の領域でも、マネジメントの論理が蔓延している。基づいた助成先の評価をしているため、数値目標を沢山提出させられる。社会的にどのようなインパクトがあったのか、を客観的に評価せよ、と迫られる。よって組織化されている」ということである。そのものにNOを言い続けるのは、難しくなる。受け容れられにくくなる。自らに反対する勢力までも、その合理性の中に飲み込んでしまうのである。「正しく呼びかけられた新自由主義的市民は、資本主義のバブルが突然はじけること、雇用を減らす不況、信用格付けの危機、住宅市場の破綻、資本主義が外部委託に貪欲なこと、資本主義そのものあるいは破綻を賭けたギャンブルに快楽と利益を見出すことにたいして、いかなる保護の要求もしない。獲得や財政圧迫といった大義にたいして犠牲を捧げるように要求されたときは、喜んでそうするのである。」(p253-254)市民が自らの生活を国家や外部に脅かされた時、普通は「それはおかしい」と立ち上がる。獲得や財政圧迫といった大義にたいして犠牲を捧げるように要求されたときは、喜んでそうする」。犠牲を喜んで引き受けるほど、その合理性に飲み込まれてしまっているのである。穴を穿つというすでに困難なプロジェクトと、資本主義的グローバリゼーションに対する実現可能かつ説得力ある選択肢を開発するという任務を担うとともに、左翼はこの文明の絶望に抗わねばならない。穴を穿つというすでに困難なプロジェクト」だけ、だろう。このプロジェクトなら、授業などを通じて、学生達と考え続けることは可能だろうと思う。自分がどのような価値前提にはまり込んでいるのか、を、かつて僕がはまり込んでいた、上記に記述したプロセスを伝えながら、学生達と考え合うことは不可能ではない、と感じ始めている。「他人と比較しない」は可能か?ネットでその存在を知り、久しぶりに一気読みした本がある。本好きの人なら、どうしてミステリの出版社からスウェーデンの保育の本を?という問いが出るだろう。久山さんはスウェーデン小説を同社から翻訳していて、スウェーデンに家族で移り住んだので、今回こういうエッセイ本をミステリ出版社から出したのである。僕もスウェーデン在住時に何人かの翻訳・通訳家にお世話になったのだが、優れた翻訳や通訳は母国語(=日本語)でどれほど読み書いてきたか、の差でもあると痛感した。久山さんのような翻訳をこなす力量ある人が実体験したスウェーデン社会を教えてくれると、すごく色々な事が理解出来る。彼女と同い年ということもあり、共感しながら読み進めていくと、引用したい箇所がいくつも出てきた。その中でも、一番考えさせられたのが、次の部分。「国が定めている就学前学校の教育指針のことだ。ひとりひとりがこれらの能力を発達させることに努めなければならない。状況に配慮したり、共感したりできる能力。・生きるものすべてへの敬意と、自分の周囲の環境に対する配慮この保育指針は、スウェーデン人が理想とする人間のあり方をそのまま表している気がする。いたるところで-特にあらゆる年齢の教育現場で-これら5つの点が重要視されているのを常々感じるからだ。」(p129-130)僕も15年前、スウェーデンに5ヶ月暮らす中で感じていたスウェーデン人の価値観を体現するような、「保育指針」。小さいうちにこの価値観を全ての子供達に伝えることが出来たら、大人になっても体罰をしない国になる。スウェーデンの体罰をしない子育ては、色々なウェブでも紹介されているが、その源流を辿ると、この保育指針があるのか、と理解することができた。日本の教育機関で働いていて、最近強く感じるのが、若者達の自尊心の低さである。自分に自信がない、自分に価値がない、と思う若者が少なくない。その一方で、親や学校の求める規範の呪縛力は強く、同調圧力もきつく、18歳くらいになると、「良い子」ほど、他者評価に過度に適応したり、怯えたりしている。スウェーデン人の子供が、日本人よりもともと優れているわけではない。社会との相互作用の中で、自信を持ったり、自信が奪われたりするのである。かかわらず、人間には全員同じ価値があるということへの理解」サラッと書いているが、すごく重い。久山さんはその例として、「先生も親も『男の子でしょ、泣かないの』とか『女の子なんだからもっと・・・』という言い方は決してしない」(p131)という。僕自身は、娘を育てていても幸い「女の子なんだから」というフレーズを使ったことはないが、次の箇所は同じ子育てをする親として、耳が痛い話だ。「『○○くんは××なのに』というような、人と比べる言い方もタブーである。『お兄ちゃんなんだから』『もう○歳なんだから』といった世間の平均値を基準にした発言もしない。子供の個性を認める育て方をするのなら、その子のみを見つめるべきであり、他人との比較はやってはいけないことなのだ。」(p165-166)「子供の個性を認める育て方をするのなら、その子のみを見つめるべきであり、他人との比較はやってはいけない」。その通り、と頭ではわかっているのだが、一人の親として、気がつけば、同年代の子供と比べて成長の度合いを気にしている僕がいる。乳離れやおむつ外れ、など、出来ている・出来ていない、だけでなく、言葉がどれくらい話せるか、など。それは僕自身が、学校教育や塾・予備校システムの中で、偏差値で常に他者と比べられ、その偏差値システムを内面化し、自分や他者の学歴や出身校などを序列化するシステムに否が応でも「被爆」してきた日本社会での「良い子」だったからだ、と、久山さんの本を読んでいて、改めて気付かされる。「世間の平均値」や「他人との比較」の枠組みこそ、同調圧力のきつい日本社会において、21世紀の今でも強固な枠組みだから、である。かかわらず、人間には全員同じ価値がある」というのは、すごく重い。いかなる差異があろうとも、「人間には全員同じ価値がある」ということを、社会の基礎にしようとする思考・志向が、すくなくとも国の教育理念に掲げられているのです。「他者にやさしくしましょう」なんていう生やさしいものではない。あなたと違う他者も、あなと同じ価値があることを認めましょう、ということである。単一の基準での序列化をしないでおきましょう、ということでもあるのだ。実際、スウェーデンでは「入学試験や成績別クラスなど、子供を成績で振り分けるようなことは禁止されている」(p166)という。この本では、他にもスウェーデンでいかに育児休業が取りやすいか、だけでなく、労働者の権利が護られているか、ということも詳しく書かれている。残業がなく、子供と共に過ごせるのが当たり前だから、「ママ友」とつるまなくても、パートナーと相談することがデフォルトになっていることや、男性の育児分担がそれほど当たり前になっていることなども、書かれている。いう話の一部分を、僕も授業ですると、必ず学生から来る反論としては「人口が少ない(税金が高い、権利意識や法制度が違う・・・)スウェーデンだから出来るのであって、日本では無理だ」という「出来ない100の理由」が返ってくる。確かに、国やシステムを変えることは、簡単ではない。「世間の平均値を基準にした発言もしない」「その子のみを見つめるべきであり、他人との比較はやってはいけない」ということなら、個人レベルでも、今日からでも「出来る一つの方法論」だ。僕は娘に良い影響を与えたいと思っているし、「子供の個性を認める育て方」をしたいと願っている。あれば、「世間の平均を基準」にする論理を内在し、「他人との比較」をしょっちゅうしてしまう、その自分自身の価値規範に自覚的になって、少なくとも娘にはそれを当てはめない、ということが、今の僕に「出来る一つの方法論」だと感じた。ちなみにこの本は娘さんが保育園を終えた段階で一冊が終わっている。この本が売れたら、第二弾の小学校編も久山さんは狙っておられるのだろう。一読者として、是非この本は売れてほしいし、第二弾を読みたい、と強く願っている。彼の本はどれも分厚いが、新書でもこの分厚さか、と驚くが、なかなか中身も迫力ある。読後、僕がこの本のタイトルとしてふさわしいと思ったのは、『“日本的働き方”のしくみ-雇用を中心として、福祉や教育との相関も描いた歴史社会学』だった。確かに“日本的働き方”が、「日本社会のしくみ」を大きく規定しているが、それだけで教育や福祉が全て説明出来るわけではない。福祉や教育に大きな影響を与え、相互作用しているものとしての、日本的な雇用・労働慣行の形成史として、学ぶべきことは多かった。著者も述べているように、日本の雇用類型を三類型で分けると、「地元型」が36%、「大企業型」が26%、「残余型」が38%(p40)、であり、本書はこのうち、4分の1を占める「大企業型」の雇用慣行が、中小企業(=地元型)や大企業の「外部」にある「残余型」にどのように影響を与えてきたか、を説明することで、「日本社会のしくみ」がある程度説明出来る、という仮説で本書を執筆している。ツッコミとして、地元型の説明を、全て大企業型の転写として言えるのか、とか、残余型も大企業型の外部という位置づけだけでよいのか、という指摘もある。それは別の研究者がすればよいことだと思う。一人で、日本人の「『生き方』まで規定している『慣習の束』が、どんな歴史的経緯を経て成立したのかを書きたい」(p585)という意図を持ち、「自分が生きている社会を深部で規定している原理の解明」という「人文科学の基礎研究」(p586)として一冊にまとめきったのは、すごいことだと思う。あと他の職種に比べて、大学教員が国公立私立の関係なく移動している理由も、よくわかった。それは、日本社会の中では例外的に横断的労働市場だからだ。私立から公立に移籍するときも、等級表での給与換算がなされていた。前任校も山梨県庁の等級表をベースにしているので、入れ替え可能性が高い。これが他の職種でも可能か、という問いなのだろう。いう前置きはこれくらいにして、いくつか気になった部分を引用しておこう。年間入学者数は、合計で4万人を超えている。2001年以降の大学卒業者数は、ほぼ55万人で一定している。12万人と対比させれば、全体の競争状況がどのようなものであるかは想像できる。」(p54)ここに霞ヶ関のキャリアを加えたら、なるほど確かに戦前官庁の三層構造で言うところの「高等官」(=軍隊の少尉以上)p226は埋まる。「地元型」の「高等官」などになるし、非正規労働などの「残余型」になる大学生が出てくることも、頷ける。それと重ねて考えたいトヨタの「出世すごろく」なるものが面白かった。「大学卒業後に新卒でトヨタに入った社員は、30代後半で基幹職3級に上がり、年収は約1500万円。2級、1級と上がるが、それぞれ4から5年かかるうえ、1級まで到達するのは同期のうち10%程度。1級になると年収は約2000万円。同期入社の1%という狭き門をくぐり抜けて常務役員まで上がれば、3000万円超へ跳ね上がる。」(p543)いったん「高等官」になった後も、その中での熾烈な競争が続き、10%の「高等官の中での高等官」以外は、早期退職や出向(=公務員なら天下り)などの対象になる。これは、日本の官公庁および大企業で共通する仕組みである。言えば、それを維持するためにも、「外部」が必要になる。「年功による昇進や昇給は、元来は経済的コストに左右されない官吏の慣行であり、戦前の民間企業では少数の職員だけの特権だった。それを全従業員に適用するのは、高度成長期のような例外的時期をのぞけば、困難なことだった。それでもなお、長期雇用と年功賃金を続けようとすれば、適用対象をコア部分に限定するしかなかった。いう外部を作り出すことだったといえるだろう。」(p528)雇用における男女格差が埋まらない最大の理由は、女性が内部ではなく外部と認知されてきたことの温存であり、また女性以外でも出向や非正規雇用の外部性を担保することによって、「コア部分」の長期雇用と年功賃金という「内部性」を維持してきた、そのツケである。小熊さんは、この「雇用慣行の束」は容易に変えることが出来ないと考えている。彼自身の解決策としては、「社会保障の拡充によって解決するしかない」(p576)という。スーパーで働く勤続10年の非正規雇用のシングルマザーが「昨日入ってきた高校生となぜ同じ給与なのか」と問われた際の、小熊さんが考える選択肢は、回答1年功序列型でもなければ、回答2同一労働同一賃金と個人自己責任的キャリアアップの推奨、でもなく、次のようなものだった。この問題は労使関係だけではなく、児童手当など社会保障政策で解決するべきだ。賃金については、同じ仕事なら女子高生とほぼ同じなのはやむを得ない。最低賃金の切り上げや、資格取得や職業訓練機会提供などは、公的に保障される社会になるべきだ。」(p578)これを1963年の経済審議会答申が実現出来なかったこと(p574)と述べ、小熊さんは、日本型雇用の「慣習の束」を温存しながら、回答3を実現しようと考えているのではないか、としている。結果的に進みやすいのではないか、という提案とも受け取れる。それを実際にしているヨーロッパのことを以下のように整理している。「現場労働者や下級職員は、20代終わりから30代で賃金が頭打ちになってしまうことも多い。職務が同じなら、賃金もあまりかわらないからである。熱心な人は、社外で資格を取ったりして、より上の職務を目指すが、そうでない人ももちろんいる。行われることが多かった。これは一種の少子化対策でもあるが、中年期に賃金が上がらない人たちに対する支援措置である。」(p115)つまり、日本では終身雇用制を大企業のみならず中小企業でもとることで、企業内福祉として住宅手当や児童手当を抱え込んでいた。今その余力がない企業では、その恩恵を受ける人の数を減らしたり、削減したりしている。この部分を、放置したら「19世紀型の『野蛮な自由労働市場』に回帰」(p575)することになる。それなら、この部分は政府が直接投資した方が良いのではないか、という提案である。これは以下の部分ともつながる。「『地元型』は、収入は大企業型よりも少なくなりがちだ。親からうけついだ持ち家に住むなら、ローンで家を買う必要はない。近隣から野菜などの『おすそ分け』を受け取れれば、支出も少ない。自営業や農業は『定年』がなく、ずっと働く人が多い。」(p22)「残余という言い方に、とくにマイナスの意味はない。日本の健康保険制度などが想定してきたような、「『カイシャ(職域)』と『ムラ(地域)』という、日本社会において基本的な単位となる帰属集団」の双方に根ざしていない類型ということだ。『残余型』の生き方が増えているとすれば、それは過去の制度が、社会の変化にあわなくなってきていることを意味しているといえるだろう。」(p35)「大企業型」に入れなくても、「地元型」で社会関係資本が蓄積されていれば、年金が低くてもなんとかなる。38%になっている、ということは、「大企業型」の外部とされ、かつ社会関係資本からも切り離された労働者が4割近く存在している、ということである。」がないと、貧困世帯の拡大につながる。形成の基盤になる、ということも理解できた。新自由主義的な経営者(ホリエモンやZozo前社長)あるいはそれを応援する橋下等の政治家・評論家は「19世紀型の『野蛮な自由労働市場』」を求めている。ない未来を切り開くために、小熊さんのような提案を政治家や政党が提案することが出来るか。このあたりも、今後の鍵になるように思えた。僕が尊敬する、年若い友人のてっちゃん(小笠原祐司さん)が、「私の『履歴書の空白期』」を書いていた。ファシリテーターとして全国で、海外でも大活躍するてっちゃんにも、苦しい時期があったんだな、と改めて読みながら感じていた。彼のひりひりするような記述を読みながら、僕自身も己の「履歴書の空白期」を思い出していた。僕の「履歴書の空白期」は博士号を取ってから山梨学院大学に入るまでの二年間。2013年4月から2015年3月までの二年間である。その間は、思い出せば味わい深いけど、実にキッツい二年間だった。そもそも博論を書き上げるのに必死で、その後の就職活動のことは何も考えていなかった。甘ったれてたその当時、僕は新設講座の一期生だったので、博論を書いた後、助手のポストを譲ってもらえるのではないか、とぼんやり思っていた。そんなはずもなく、みんな履歴書を必死になって書いてエントリーすると知ったのが、博論を書いた後の2013年春。博士号取得で大学院修了になったけど、いきなり肩書きのない状態に放り出された。一応、大学や専門学校の非常勤講師をしていたけれど、プー太朗状態。見かねた大阪精神医療人権センターの当時の代表、里見弁護士に相談したら、人権センターでバイトしませんか、と誘ってい頂いた。里見先生は阪大法学部出身の大先輩で、数年前に神奈川でご一緒し、帰りの新幹線でゆっくり話をさせてもらって以来、何かと気にかけてくださっていた。人権センターに潤沢な予算がある訳でもなく、里見法律事務所に雇って頂く形になった。その当時はその意味があまりわかっていなかったが、本業に全く役立ったない人間に給料を払ってくださったばかりか、その業務には全く口出しせずにこちらに任せてくださった里見先生の包容力には、本当に感謝してもしきることはない。定職に就かずに困っていたからこそ、チャンスも巡ってくる。大学院のころに毎週東京から教えに来てくださっていた河東田博さん(立教大学)の科研研究班に混ぜて頂き、脱施設に関する調査に関わっていたからこそ、その延長線上で、在外研究のお誘いを頂く。定職が無くて困っていた時期だからこそ、その意味もわからず、とにかくエントリーして、スウェーデンに旅立つ。博論を書いている最中に無謀にも結婚して、妻は常勤職だったが、彼女も一緒に行けそうだったので休職して、二人で2013年10月末から2014年3月までの5ヶ月間、スウェーデンの第二の都市、イエテボリに住む。受け入れてくださる知的障害者の当事者組織、グルンデンの支援者アンデシュさんと連絡がなかなかつかず、ビザもギリギリで下りたし、住むところも決まらずユースホステルに滞在した期間もあったし、何より何を研究するかほとんど決まらずに行ってしまったし、不安で押しつぶされそうだったが、「背に腹は代えられない」無職期間だから、だったこそ、それでも現地で調査を続けた。その報告は、今でもウェブで読める。スウェーデンで調査をしながらも、スウェーデンからもせっせと履歴書を送り続けた。そもそも福祉を研究しているのだが、社会福祉士を持っておらず、社会福祉学部の教育を受けている訳でもない僕は、就職に圧倒的に不利だった。そんな中、「助手採用の二次面接に来て欲しい」と東京の某有名大学から連絡を受け、10万円くらい自腹を切って、一時帰国する。面接では「君はお酒が飲めますか?」とか、採用を前提としたように思える話が進み、「これは決まったかも」と思って、住宅情報誌を買って帰る。帰国日の当日、実家から関空に行く「はるか」に乗っている際に、別の大学から電話がかかってきて「明後日に二次面接に来れますか?」と聞かれて、飛行機を当日キャンセルする。東京で面接を受けて、5万円の追加料金を払ってスウェーデンに戻るも、どちらとも不採用。そりゃないよ!と激しく落ち込む。今なら「人事は水物」と承知しているが、この時の消耗感は、本当に激しかった。結局二年間で、50ほど履歴書を書き続けては、紙切れ一枚の不採用通知をもらい続ける。沢山のボリュームの内容を書き、業績も三本ほどはフルコピーして送らねばならず、その労力と資金だけでも、ままならない。あるときは、東京で学会発表があった日の午後、飛行機で行かねばならない大学から二次面接にどうしてもその日中に来てほしい(もちろん自腹で)、と言われ、当時住んでいた西宮から、朝一の新幹線で東京に行き、自分の発表を終えるや否や、羽田空港に飛び込んで飛行機で現地に行き、面接を受けるも、不採用、なんてこともあった。この時はほんまに「ふざけんな!」と思った。いう時期の周りの「助言」も、痛い。○○ちゃん(妻のこと)がかわいそう」と言い出した。母の言うことはもっともだし、妻に迷惑をかけてることはその通りなんだけど、これまでの努力を捨てなさい、とも思えるこの「助言」に、なんと言い返してよいのかわからず、ぐったり落ち込んでいた。「地域福祉論」の公募。さぐれていたが、厚東先生がわざわざ送ってくださったのだから、という先生への義理だけの気持ちで、とりあえず履歴書を書いて送った。大学教育への抱負を書く項目があったので、「大学教員と違って僕は予備校講師をしてきたので、学生のニーズを捉えないと翌年の更新がないので、ニーズオリエンテッドな講義をしてる」とか、喧嘩を売るような事を書いて送ってしまっていた。