ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。処理・廃棄を除き、どの経済分野への外国投資も認められている(2015年政令1068号)。少数の分野を除いて、事前承認も不要。中央銀行への届け出は必要で、届け出の期限や条件は、投資の種類や形態によって異なる。申請も可能であるが、最初の期間に加えて3カ月以内が最長と規定されている。Colombia)(1993年政令第663号:金融制度基本法、2000年政令第2080号18条)次に該当する場合、国内外の投資家は金融監督局の事前承認を得なければならない。同監督局の監督下にある会社(機関)の資本金あるいは資本剰余金の10%以上に相当する株式を取得する場合。発行済み株式の5%以上、または株式転換社債の5%以上を、直接あるいは間接的に取得する場合。投資(鉱業・エネルギー省)(2000年政令第2080号20-25条)探査と採掘にかかる権利は、政府との契約により付与される。直接の投資ではなく、外国投資ファンドを通じての証券投資。ファンドが、金融監督局より事前許可を取得する(2000年政令第2080号26条)。Ambiente:CRR)は、環境保護への基本的規則を含むいくつかの政令で補足された。verde)」として、世界的な環境基準を反映した法的枠組みとなった。責任をもつ公団(Corporación)の各州における管轄について定めている。Ambientales:ANLA)がある。履行されねばならない。ライセンスを取得しようとする企業は、プロジェクトが環境に与えるかもしれない影響や被害を予防し、コントロールする方法についての検討書を提出しなければならない。この取り決めは1993年法律第99号に含まれており、1999年法律第491号によって環境損害保険の提出に関する項目が追加された。承認された活動による環境への影響の補償と管理措置について定めており、その有効期間は、プロジェクトや工事の期間、または承認された活動期間と同一である。本ライセンスは、プロジェクトや工事、または活動の開始に先立って取得されなければならない。同様に、環境ライセンスは、プロジェクトの実施に必要な天然資源の利用にかかるすべての許可、承認および権利を含んでいるので、一度本ライセンスが取得されたプロジェクトについては、再度ライセンスを取る必要はない。環境ライセンスが一旦付与されると、その活動はライセンスで定められた期間と条件によってのみ、制限されることになる。そのため、申請の段階でプロジェクトの一部についての許可や承認を省略すると、当該部分に関する活動は実施不可能となるので注意を要する。影響するプロジェクト再生可能な天然資源を利用または開発したり、環境に影響を与えたりするような活動を実施するために必要な管理・規制措置については、影響を受ける可能性のある天然資源によって分類されている。よる投資は、出資額にかかわらず可能である(外資100%による企業設立も可能)。コンセッションによるTV放送事業に関しては、上限40%という制限がある(2001年法律第680号)。Televisión)が評価の基準とする2条件を満たさなければならない。外国企業による土地所有は可能である。Territorial:POT)による利用規制地区については、管轄の地方自治体への確認が必要となる。外国人による不動産購入の手順については、ジェトロ調査レポート「コロンビア投資環境ガイド(2018年3月)」を参照。金融関係を除き、最小払込資本金についての規定はない(2000年政令第2080号第18条)。金融機関の投資には、金融監督局の許可が必要(2000年政令第2080号第18条)。組み立て工業を除き、国産化率は設けられていない。組み立て工業以外では設けられていない。Ensamble)に基づく投資家と商工観光省との契約により、ケース・バイ・ケースで国産化率が設定される。国家による契約に関して規定する1993年法律第80号に基づき、政府機関と民間が締結する契約に関しては特別な取り決めがなされる。2007年法律第1150号3条および2008年政令第066号に従い、公的契約のための電子システム(SECOP)上での情報提供を目的として、統一契約ポータルサイト*(PUC)が開設された。これは、国家機関が契約前段階から契約段階終了までの契約プロセスを公開するためのツールである。関する契約情報を公開する義務がある。契約前の段階から、契約後までの情報を取得することが可能となる。同サイトを通じ、国際機関の資金で実施する契約プロセスの情報も取得することができる。Proponentes:RUP)これは各企業を管轄する商工会議所で行われる義務的な登録であり、コロンビア政府機関との契約締結を望む、すべてのコロンビア国内の自然人、法人、コロンビアに住所を置く自然人、法人、または外国企業の支店は、これに従わなくてはならない。商工会議所は、申請者の適正を確認し、政府機関との契約選定プロセスに参加するために、請負業者の契約能力を明示した証明書を発行する。譲渡にかかる契約など、RUPへの登録が必要ない契約もあり、それらについては、契約当事者である政府機関が対象者の資質を審査する。最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。