検索サラリーマンの節税。税金HOME税金サラリーマンの節税。応援よろしくお願いします![estimated_reading_time]サラリーマンの節税を考えた時、配偶者がいると配偶者控除が受けられます。この時配偶者の所得によってその効果が左右されます。そんな所得の壁についても解説してみました。参考にしてくださいね。節税したい方この記事を読むとわかること配偶者控除ついてにわかる。配偶者の所得による違いがわかる。この記事は誰が書いてるのか?Key日頃から金融経済ニュースに触れ日々情報を更新。FP,及びAFPの資格を有し税金にも詳しいKeyが解説。サラリーマンの節税がメインテーマです。こちらを読んでいない方は先に読んでから本記事を読むことをオススメします。合わせて読みたい!関連記事サラリーマンでもできる節税対策の仕組みを知ろう。大増税時代を乗り切る戦略。[estimated_reading_time]もうすぐ消費税が10%に増税される予定です。その破壊力は凄まじいものがありそうです。税金への認識を高めて支出を減らしていく戦略を取りましょう。配偶者が障害者であれば、障害者控除。夫婦共働きで、配偶者所得が38万円以上ならば、配偶者特別控除になります。配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除を受けることが可能なのかをお答えします。平成30年からは150万円の壁になった。自分で把握できるチカラを身につける。配偶者控除と所得103万円の壁サラリーマンに配偶者がいるときは、配偶者控除が受けられます。国税庁のサイトで確認するKey働き盛りのサラリーマンの場合、大抵の人は38万円に該当すると思います。サラリーマンは配偶者がいれば、配偶者控除が受けられますが、以下の点に注意が必要です。12月31日の現状でサラリーマンと生活を一にし、合計所得金額が38万円以下の者をいう。内縁関係はこれに該当しない。配偶者が障害者であれば、障害者控除。配偶者が一定の障害者に当てはまる場合はどうなるのでしょう?Keyこの場合は、障害者控除が受けられます。国税庁のサイトで確認するKey障害者控除の場合は、年齢ではなく同居をしていると控除額が大きくなっているのが特徴となります。夫婦共働きで、配偶者所得が38万円以上ならば、配偶者特別控除になります。夫婦共働きで、配偶者の所得が38万円をこえると配偶者所得控除は受けられなくなってしまいます。配偶者の合計所得金額に応じて、所得控除が受けられる。Key要件はいくつかありますが、一般的なケースではあまり要件は心配しなくてもOKだと思います。控除を受ける納税本人の合計所得金額(900万円から50万円毎に変わる)と配偶者の合計所得金額(5万円毎に変わる)によって細かく控除額が定められているのがわかります。1万円Key多くの場合は、夫又は妻の収入が赤字のところになると思いますので、そこを見ていけば良いと思います。夫婦共働きで多いパターンは、奥さんがパートにでているケースです。パートタイマーの所得税の計算はサラリーマンと同じです。税率-控除額そして税金のかかる所得は課税所得と言われ、以下の計算で導き出されます。配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除を受けることが可能なのかをお答えします。結論は、103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。Key通常、この給与所得控除は最低65万円です。いずれも38万円の基礎控除がありますからね。103-65-38=0課税所得がゼロになります。103万円をパートの収入がこえなければ、課税所得がゼロとなり、所得税がかからないということです。所得税はゼロですが住民税はまた話が別。103万円以下でも課税される自治体もあるので注意してくださいね。夫に視点を移せば、妻の収入が103万円を超えると、所得税が発生する他、夫も配偶者控除も受けられなくなるので、夫の所得控除が減り、税金が増えてしまう結果にもなります。平成30年からは150万円の壁になった。実は、平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。受けられる配偶者の収入限度額が103万円が150万円になりました。Keyつまり、夫の税金に影響を与えずに150-103=差額47万円。この分だけ多く稼げる事を意味します。仮に妻35歳で60歳までの25年間働くこととすると47万✕25年=1,175万円Shoowこれだけの金額を多く稼げることになったといえます。改正でのメリットとして103万円から150万円までは配偶者控除38万円を受けられることになったのですから、この増枠分は活用したいところです。Shoow従来の『103万円の壁』は『150万円の壁』になったとも言えますね。