近辺に23億ドルを投資してEV用バッテリー工場を建設する計画を発表した。Magellan"と呼んでいる。折半出資の合弁会社を通じて最大で総額23億ドルを投資する。それぞれが約9億1600万ドルを出資し、残りは合弁会社が調達する。新設される工場は年間30GWhの生産能力を持つ世界最大級のバッテリー工場になる。オハイオ州北東部のLordstownエリアにある工場用地にバッテリーセルの組み立て工場を開設し、これにより1,100人以上の新規雇用が見込まれる。GMは2018年に3つの工場の閉鎖と、ミシガン州Hamtramckの工場をEVトラックの生産に切り替えることを発表した。(UAW)との協議が長引く中で長期のストライキもあったが、2019年秋に合意にこぎつけ、工場の再編計画が具体的に動き出した。バッテリー工場は生産設備を拡張できる構造になっているため、市場の変化に柔軟に対応することができる。今回の共同事業には、両社の共同開発契約も含まれる。この契約により、バッテリー技術の分野において業界をリードする両社で、バッテリーコストを業界トップレベルまで引き下げることを目標に、先進のバッテリー技術を開発および実用化に取り組む。新工場は2020年半ばに着工し、約1100人を雇用して2021年から車載電池の生産を始める。GMは2021年秋に同工場の電池を採用したピックアップトラックのEVを発売する計画も明らかにした。CEOは、電気自動車の価格低下と利益率向上を目指すと表明。同工場は2023年までに20種の新たな電気自動車を投入する目標の実現に貢献するとし、「GMは地球温暖化には科学的な根拠があると信じており、オール電化の将来性も信じている」と述べた。付記2020年1月、工場隣接地(上図のNorthPoint表示)に決め、売買契約を結んだ。今回の発表により、この地域は、電気自動車の製造および技術面の重要拠点として位置づけられることとなる。GMとLGの提携関係は、2009年にLG化学がGMの電気自動車シボレー・ボルト用バッテリーの単独供給メーカーに選定されたことから始まった。Ampera用のバッテリー供給での協力関係を拡大し、電気自動車を共同で開発すると発表した。けのバッテリーやモーター、車内冷暖房システムなど主要部品や中核ソリューションなどの開発をGMと共同で進める。Powerがミシガン州Hollandにリチウムイオン電池工場を建設した。向けの電池を生産する。電池は、LGエレクトロニクスと共同開発した蓄電容量60kWhのリチウムイオンバッテリー。1回の充電での航続は最大383km。急速チャージャーを使えば、145km程度の走行に必要なバッテリー容量をおよそ30分で充電できる。Chemのバッテリー事業は2018年から19年にかけて30%以上売り上げが伸びており、同社の収益の3割近くを占めるようになる。Researchでは2025年の能力を下記の通り予想する。急激な事業拡大に対応するため、IPOで資金を集めるというもの。Chemではバッテリー事業の競争力を高め、事業価値を高めるため、いろいろな戦略的手段を検討していると述べた。シャープへ売却する方向で交渉していると昨年末に報じられた。スマートフォン向け液晶パネルを製造する主力工場で、AppleのiPhone向けが中心だが、液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。茂原工場後工程ラインの閉鎖を決議。報道を受け、JDIは12月27日に以下のコメントを発表した。白山工場の今後の取り扱いについては、あらゆる選択肢を検討しておりますが、現時点で決まったことはありません。JDIは12月12日に、独立系投資顧問のいちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書を締結したと発表した。出資が2019年12月31日までに実施されなかった場合に、いちごトラストから800億円から900億円の資金調達を実施する旨の最終契約の締結に向けて協議を進めることを合意した。いては、今後両社協議の上決定する。2019年12月31日までに実施されなかった。JDIはいちごトラストとの協議を進める。このなかで、Appleとみられる顧客企業に白山工場の設備を2億ドルで売却する案などについて、最終契約に向けた協議を進めると発表していた。当社顧客が取引の支払条件の緩和を行う旨、及び当社白山工場の生産装置の購入を通じて実施する可能性も含めて、当社による当社顧客からの200百万米ドルの資金調達を実施する旨の最終契約の締結に向けて協議することで合意いたしました。ジャパンディスプレイ、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書締結この時点では白山工場の生産設備の売却であったが、Appleとシャープが工場全体を購入する話に切り替わったとみられる。シャープはAppleのスマートフォン向けなど液晶パネルの販売が好調で、自社工場の稼働率が高まっている。売却額は800億~900億円で交渉しているとされる。Appleとシャープの負担割合は固まっていない模様。ーーーJDIは2015年3月6日、石川県白山市に第6世代(1500×1850ミリメートル)液晶新工場を建設すると発表した。月産2万5000枚の能力で、投資額は1700億円。新工場の建設はAppleからの増産依頼によるもので、投資資金の大半はAppleからの前受け金1700億円で賄った。Apple専用とせず、中国スマホメーカーなど他社へも供給する予定。この前受金の契約には下記の条項がある。・JDIは年間2億ドルまたは売上高の4%のいずれか高い金額を四半期ごとに返済する。・JDIの現預金残高は300億円以上を維持する。・上記2つの条項を守れなければ、Appleは、前受け金の即時全額返済、または白山工場の差し押さえを要求できる権利を持つ。返済原資は貸し手であるAppleからの注文次第であることが問題で、Apple側の理由で注文が減ると、たちまち返済原資に行き詰まる。工場がApple専用であれば、それなりの条項が入れられたと思われるが、他社への供給もできるようにしたのが逆目に出る形となった。(Appleが減った分は他社に売ればよいとの言い訳ができる)2019年のXR向け液晶の出荷量は、計画比で半減する見込みで、2月に入って主力の白山工場の稼働率は50%前後まで落ちている。これにより、2018年9月末に600億円あった現預金が1月に入って急激に減り始めたとされる。ジャパンディスプレイの動きAppleはSuwaの中国投資家を通じて100百万ドルの出資を予定していたが、中国投資家が撤退した。その後、上記の通り、取引の支払い条件の緩和と白山工場生産装置の購入を通じる可能性も含め、200百万ドルの供与の話を進めていた。Appleからの前受け金は2019年9月末時点でなお約900億円残っており、返済負担がJDIの財務の重荷となっている。仮に、Appleとシャープの連合に900億円で売却して、前受け金をAppleに返還すると、JDIには工場も現金も残らない。結局は、Appleのためにつくった工場が、Appleからの注文が減ったため前受け金の返済ができず、Apple(とシャープ)に無償で取り上げられることとなる。シャープは工場の買収に、Appleからの製品引取の約束を取り付けると思われる。Appleがシャープに対して製品引取を約束するのであれば、なぜJDIには約束しないのか、疑問が生じる。取扱いに関する小委員会)のとりまとめ案を公表した。1原子力発電所では、過去8年間、損壊した原子炉の建屋からは毎日、約200トンの放射性物質に汚染された水をポンプでくみ出している。汚染水に含まれるほとんどの放射性同位体は、複雑な浄水システムで除去されている。放射性同位体の1つであるトリチウムは除去が不可能のため、汚染水は巨大タンクに貯水されている。トリチウムは、質量数が3、すなわち原子核が陽子1つと中性子2つから構成される水素の放射性同位体で、半減期は約12年。通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。放射性物質を取り除く専用装置で汚染水を浄化した処理水をタンクにためてきた。原発敷地内のタンク960基に約115万トンを保管しているが、2020年末までに137万トン分のタンクを確保する見通しである。(これでタンク建設用地は無くなる。)汚染水は2018年度には1日平均約170トン発生したが、2020年中に同150トンまで減らす。仮にこれを達成できても、2022年夏~秋にはタンクが満杯になる。5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。適切な地層を見つけ出すことが必要。-2号炉では汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水について、近くの川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発した。このため1991年から93年にかけて約9000トンを蒸発させ大気中に放出処分した。トリチウムを含む水は薄めて海に流すことが国際的に認められている。海洋放出を問題視している韓国でも、月城原発が2016年に液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレルを放出しており、古里原発も2016年に液体で36兆ベクレル、気体で16兆ベクレルを放出した。観点からより現実的な選択肢としては課題が多い。地層注入:適した用地を探す必要があり、モニタリング手法も確立されていない。水素放出:前処理やスケール拡大等について、更なる技術開発が必要となる可能性があるほか、水素爆発の可能性が残る。地下埋設:固化による発熱があるため、水分の蒸発(トリチウムの水蒸気放出)を伴うほか、新たな規制の設定が必要となる可能。した課題をクリアするために必要な期間を見通すことは難しく、時間的な制約も考慮する必要がある。焦点を絞り、海洋放出を実施するケース1、水蒸気放出を実施するケース2、海洋放出及び水蒸気放出を実施するケース3に分類して処分方法の検討を行ってはどうか。海洋放出と水蒸気放出について被ばく影響を行った結果、仮にタンクに貯蔵されているALPS処理水を1年間で処分を行ったとしても、自然放射線による影響の千分の1以下になる。処分方法について、幅広い関係者の意見を踏まえて決定すべきである。処分する際には、徹底した風評被害対策が必要となる。廃炉作業について3回目の調査を行っていたIAEA(国際原子力機関)の調査団は2015年2月17日、調査報告書を発表した。そのなかで、汚染水を処理したあとのトリチウムを含んだ水について、国の基準以下まで薄めて海に放出することも含め検討する必要があるという考えを示した。Lentijo団長は記者会見で、汚染水対策が直近の課題だとした上で、以下のとおり述べた。環境への影響がほぼ無視できることが確認されれば、管理した上で(国の基準以下まで薄めて)海へ放出することは、福島第一原発の状況を大幅に改善できる有力な選択肢だ。海洋放出は(人や環境に)ほとんど影響しない。濃度が国際的な基準値以下のトリチウム水を海に流すことは世界中の多くの原発で行われている。講演し、汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性を強調した。今回の結論は以前から分かっていたが、風評被害を恐れ、ずるずる延ばしにしてきた。この結果、処理すべき水の量が大幅に増えた。最終決定まで、更に時間がかかると思われる。韓国は汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視している。記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。