省エネ適合性判定についての記事をまとめたページです。省エネ適判ほぼ全ての新築物件が義務化の対象に今年2019年(令和元年)5月17日に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」が公布されました。建築物省エネ法の改正で、中規模建築物の基準適合義務化へ2019年(平成31年)も始まり、はや1ヶ月が経とうとしております。省エネ適判物件は工事監理も必須。省エネ適判が開始した2017年(平成29年)4月からもうすぐ1年が経とうとしており、徐々に竣工引渡しを行うための「完了検査」を受ける事例が全国で本格化してきています。共同住宅の計算に、標準入力法の知識は必要これまでモデル建物法の計算プログラムと入力方法の概略をご紹介してきましたが、ここで標準入力法での入力方法(WEBプログラム)についても紹介しておきます。非住宅の評価方法Excel2007やMac版Excelでは正常に動作しない?非住宅用途の計算時にはモデル建物法という計算方法が一般化してきており、実際の計算にはWEB上にあるプログラムを使用することは既にご存知かと思います。非住宅の評価方法モデル建物法には2つの入力方法があります。非住宅の省エネ計算をする場合、モデル建物法が最も作業量が少なく一般的であるということは前回書かせてきただきましたが、今回はそのプログラムについてみてみることにします。省エネ計算を行う設計者へ今まで省エネ計算の届出の経験がなく、初めての業務でどんな書類を用意すればいいのか全くわからないという意匠設計者も多くいることと思います。