16:43RT大ヤルタに近いクリミアの南部海岸。国際法や国際政治のどのように妥当に解釈しても、国民国家の国境で展開されている軍事演習を、実際の侵略行為とみなせると、ポートランド州立大学のアメリカ外交政策専門家ゲリー・サスマンがRTに語った。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、クリミアとドンバス地域近くの全ての軍隊に、最高レベルの戦闘準備態勢をとるよう命じた。論議の的になっている半島内で、ウクライナ諜報機関が活動しているのを発見したと、モスクワが報じた数日後のことだ。FSBは、ウクライナ諜報機関のために働く工作員が、クリミアで画策していた二件のテロ攻撃を阻止したと発表した。連中は、主要インフラを標的にする計画だった。ウクライナの状況について会議を開催した。会議は、ロシアからの脅威とされるものを議論すべく、キエフが要請したもの。会議後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、ウクライナ政府は、ウクライナで継続している政治的混乱から"注意をそらそう"としているのに過ぎないと述べた。彼は、和平プロセスで決められた義務を遵守し損ねていると、キエフを非難した。ウクライナもロシアも現在、国境付近で軍事演習を行っています。はい、私は、マスコミ、特に欧米マスコミが、状況をどのように報じるかという点を主に見ています。これは、ウクライナでの騒動と、2014年に起きたクーデター以来、ここ数年続いている全般的な冷戦報道の延長の一環です。ロシアを侵略国家として描き出して、大半、偽った形で描きだされていると私は思います。NATO軍部隊が、益々モスクワへの戸口へと近づきつつあるのに、マスコミは一種のオーウェル風反転をして、ロシアが侵略しているかのように描きだそうとしています。国際法や国際政治のどのように妥当に解釈しても、国民国家の国境で展開されている軍事演習は、直接的な戦争行為ではないにせよ、実際の侵略行為とみなせるでしょう。駐ウクライナ・アメリカ大使は、アメリカ政府は、クリミアにおける、ウクライナ諜報機関の行為の証拠を何も見ていないと述べました。彼は、ロシアが、ウクライナに対して、でっち上げの非難をするのは、これが初めてではないとも断言しました。[DNC]のハッキングを、マスコミだけではなく、国務省までもが、どのように描いているか見る必要があります。一片の証拠も無しに、彼らは、ロシア、特にプーチン大統領のせいにし、彼を非難し、もっともらしい説明をでっちあげようとしています。連中は、もっともらしい説明は、事実と同じだと考えているのですが、そんなことはありません。何でもかんでも、プーチン大統領のせいにするのです。地震から地球の軌道まで。これほど痛ましい意味合いがなければ、まったくばかげたことなのですが。NATOが、東ヨーロッパで攻勢を強化しているという、より大きな文脈で見ると、ロシアの主張を受け入れるのを国務省が拒否しているのは、一貫した動きだと思います。国務省が、実際に起きていることを認めることはあり得ません。これは実際は、軍を動かし続け、アメリカ外交政策の他の場所での、特に中東での失敗を隠蔽できるよう、ロシアを孤立化させ、ロシアの信頼を損なおうという情報歪曲作戦なのです。独立ジャーナリストのマーティン・サマーズも、ウクライナ特殊部隊隊員によってロシア-ウクライナ国境で起きた出来事に対する彼の見解を、RTに語ってくれた。欧米支持派のマスコミは、この挑発は、ロシア側がでっち上げたものであると示唆しています。これが事実かどうか私は知りませんが、そういう可能性はないように思います。過去にも似たような出来事がありました。二年前から、状況は未解決のままです。欧米マスコミには、ジョージアとの戦争であれ、ウクライナとの戦争であれ、1979年のアフガニスタン侵略であれ、‘悪のロシア人’が、極悪なことをしでかすのを決めるのが、いつもオリンピック大会中だというのは、一体どういうわけだという記事もあります。ドーピング・スキャンダルを含め、トルコで起きていることを巡る問題などのように、オリンピック大会を、自分たちの挑発的な狙いを推進する隠れ蓑に利用しているのは、反対の側だというのが、当然の事実です。この出来事が起きて、言うまでもなく、何人か亡くなったのは非常に気がかりです。常識が勝つのを期待しましょう。ここでの更なる紛争が誰かの利益になるとは思えません。ロシア人が、ヒラリー・クリントンの電子メールを盗み出したことにされ、ロシア人が、ドナルド・トランプをクレムリン派候補に仕立てようとしているやら何やら、あらゆるニセ衝撃-恐怖のおかげで、今やロシアとの関係が、アメリカ大統領選挙で注目を集めています。トランプは、それがクリミアの人々が望んだことなのだから、ロシアのクリミア併合を、受け入れるしかないだろうと言ったのが実状です。今イギリスは、EUからの離脱を選びました。ドイツやフランスの権益が、ロシア経済制裁解除を推進することになるのかもしれません。解決の可能性はあるのです。キエフと欧米の諜報機関や軍連中の同盟者は強硬派です。本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。23年目の告白』には驚いた。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るを連想した。「政府は必ず嘘をつく。国際的に要請されている。湾岸戦争では、金しかださなかった。等、ぬけぬけと語る高官連中。彼らが現場にゆけばよい。現場に行かれた警察官の方々の発言は重い。前回記事で、ふれた『核の戦後史』の著者お二人のインタビューが見られる。インタビュー前編を再配信します。享氏インタビューを再配信します。首相と閣僚全員が辞任(2020.01.17)意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか(2020.01.18)「ヒラリー・クリントン」カテゴリの記事マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由(2019.04.04)ハルマゲドンに足を踏み入れる(2017.12.08)フェイスブックという鶏小屋を警備するキツネ(2016.12.28)ロシア・スパイと、アメリカのリァリティーTV選挙(2016.11.17)クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始(2016.11.14)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。