土地の売払いについての質疑でございます。配慮をされる、このグループは何なのかということを明確にしていただきたいのが1点でございます。次に、市有地プラスこの隣に保留地があります。この保留地が昨年の秋に裁判で結果が出たというお話を聞いておりますけれども、こちらの結果がどうで、その影響はどう考えるのかということをお聞かせください。報告書の8ページのところに、委員からの主な意見で、事業者が決定後、開店以降も含めて地元と事業者が継続的に話し合う場、仕組みを設け、市が仲介役を担ってほしいというような意見が出ていますが、この意見について、今現在どのようにお考えか、設けるのであれば、どういう形で行っていくのかというのをお聞かせください。それでは、とりあえず2番と3番についてご説明申し上げます。この39街区の保留地については、今回の裁判とは何ら無関係でございます。したがいまして、このまま39街区の保留地を売ることについては何ら支障はないということがまず1点。それから、今後の市の仲裁というお話でございますけれども、企業者だけが地元周辺の方々と企業者との間で説明会をする方法がいいのか、現時点でいいのか、あるいは市もその中に入って一緒に3者で協議を進めていっていいのか、今検討しております。できれば後者の方の市も一緒に中に入って、地元と一緒に企業者と調整していく方がいいのかなというふうな考えは持っていますけれども、今現在はっきり、新井議員さんのおっしゃるようなご質疑に対しては今検討中でございます。それから、総力ということなんですけれども、三和さんの総力ということですけれども、現在、三和さんは町田市内に12店舗、それから全部で約50店舗の店舗がございますけれども、一応三和さん、その会社、会社として総力を挙げて、会社自体、総力を挙げてこれに対処していきたいというような意味だというふうに私の方は認識しております。現在、私の方はそういうふうに認識しています。