E測量Surveyingトータルステーション、GNSS測量機等を導入した基準点測量。その結果を用いてデジタルマッピングやディジタイズを取り込んだ数値地形測量を実施しています。GISは、デジタル情報基盤として、重要な役割を担うものです。電子地図をもとに位置情報を詳細に管理可能なシステムづくりを支援します。無人航空機(UAV:通称ドローン)は、連続した航空写真を撮影し、3D形状復元ソフトで写真から3Dデータ(地形データ)を作成するものです。維持管理・更新に至る全建設生産プロセスにおいて、情報化を前提とした「i-Construction)」に取り組んでいます。Consultant河川は、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息域などとして重要な役割を担っています。美しい山河を守り自然環境との共生を図り“より良い川”を次世代に引き継ぐ手助けをします。自動車依存が極めて高いため、道路網の整備は必要不可欠です。地域性等に配慮するとともにコスト縮減・効率的な施工方法を提案します。農村環境施設に関する事項について行っています。その他の森林土木に関する事項について行っています。鋼構造、コンクリート構造および複合構造の計画、設計、施工および維持管理ならびに鋼、コンクリートその他の建設材料に関する事項について行っています。鋼構造物・コンクリート構造物などの社会資本は、適切な維持管理を行うことで、施設の状態を良好に保ち、また耐用年数を延ばします。一方で、耐用年数を経過した施設は、必要な機能を確保するよう施設全体を作り替え、更新等の検討をします。作成、写真台帳の作成、土地調書および物件調書の作成等)を行い、補償金額の算定等を実施します。S2019.6.1960歳以降の第二、三の人生をどのように過ごすことが理想ですか?60歳以降の第二、三の人生をどのように過ごすことが理想ですか?円熟した60歳以上の技術者の方々へ。当会社は、平成19年に65歳までの定年延長をしました。その後、働く意欲があって希望する方を再雇用し続けて70歳超の方も勤務しています。「働きたい」と考えている高齢者の就労環境を整えています。「70歳を超えても働きたい」と考えている方には好労働条件です。国の政策である働き方改革は、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。誰しもが活躍できる社会」です。向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点での取り組みです。世界へようこそ」です。人生100年、これからの40年はどうあるべきか。秋田で暮らし、円熟の技をきらりと発揮しませんか。これが、KOUKENの答えです。20年後には3人に1人が65歳以上の時代に突入する日本、KOUKENはそんな未来をポジティブに考えます。若々しい気持ちで仕事に対する意欲があれば、人生はもっと輝けます。今「95歳まで生きるには・・・」というキャチフレーズが、テレビ・新聞などの代表的なマスメディアを賑わしています。今まで携わった建設関連業が、再びあなたを呼んでいます。何十年もの間、建設関連業に身を置き続けた経験を、その手に刻んでこられた技術を、今、KOUKENが必要としています。戦力の技術者として現場を牽引することも、多くのメンバーをマネジメントすることも、業務遂行に的確なアドバイスを行なうことも。全て、年齢を重ねたプロフェッショナルだからこそ、お任せできる仕事なのです。60歳でリタイアなんて、今やもうそんな時代ではありません。建設関連業の喜びは、この先も味わうことができます。自分のアドバイスで若手が大きく伸びるのを見るのも、シニアエンジニアならではの楽しみとなるでしょう。さあ、エンジニア人生のハイライトは、まさにこれからです。シニアエンジニアには、その経験が活きる場所が必ずあります。建設関連業である当会社には『シニア向けのプロジェクト』が数多く集まっています。お任せするのは、各プロジェクト先での建設関連業。時には即戦力のエンジニアとして、時には技術者をマネジメントする役割で、また、国・地方自治体の「よきパートナー」として、自らの経験と技術を存分に発揮してください。「長期間働きたい」というご希望にもしっかりお応えします。フルタイム・パートタイムの選択もできますので、ぜひお気軽にご相談ください。2019.3.12秋田さきがけ新聞に掲載されました。2019年3月12日掲載より転記)興建エンジニアリング本社で行われた会議。鹿角市の測量会社引き継ぐ中小企業の事業承継が課題となる中、後継者不足に頭を悩ませている事業者は少なくない。測量業務と従業員7人を引き継いだ。中村社長(66)は「人手不足の解消につながり、今後の事業拡大も期待できる」と話している。興建エンジニアリングは、道路や河川、橋などの測量調査、設計などを担う。業務の中心は設計だが、測量実務者が不足していた。このため中村社長は以前から、県内外の金融機関に「技術者を補いたい。事業譲渡を希望する企業はないか」と尋ねていた。南部測量の社長だった平賀征行さん(77)は、70歳を過ぎた頃から測量の現場作業が体力的にきついと感じ始めていた。子どもたちは県外で自立し、後継ぎはいない。従業員は20~50代で、簡単に事業を畳むことはできないと考えていた。平賀さんが地元金融機関に今後の経営を相談すると「業務拡大を図りたい企業があるので、事業を譲ってはどうか」と提案を受けた。「事業を誰かに引き継ぐ方法があるなんて考えもしなかった。従業員が測量の仕事を続けられると分かり、本当にほっとした」と平賀さんは振り返る。両社は2017年6月までに、秋田商工会議所が設置する県事業引継ぎ支援センターに登録。ここで初めて互いの社名や所在地を知り、事業承継に向けた秘密保持契約を結んだ。中村社長は南部測量の経営状態などを確認。合併・買収(M&A)により測量業務の事業を譲り受け、従業員も全員雇用すると決めた。M&Aの手続きは支援センターの助言を受け、中村社長自ら行ったという。南部測量の土地と社屋も興建エンジニアリングが買い取り、今は同社県北支店として元南部測量の社員が勤務。平賀さんもここで顧問として仕事を続けている。南部測量は興建エンジニアリングから受けた譲渡金を会社を畳む経費に充てた。中村社長は「業務、従業員を譲り受けたことで測量技術者が補強できて、設計部門も業務に専念できるようになった。南部測量の社員は書類の作り方などが違い苦労もあるようだが、慣れてくれば業務効率はもっと上がるだろう」と期待。建設関連業では専門技術者の人材不足が顕著になっており「今後もM&Aによる事業承継に対応し、技術者確保につなげていきたい」と話している。