今、一番旬なのは共産党の志位さんのようです。今回、共産党の志位さんの質問で随分といろんなことが分かった私です。志位委員長の質問です。正確を期すため、全て原文ママで引用しておきます。志位氏の追及に対し、海外の戦闘現場で自衛隊が攻撃を受け、武器を使用して反撃する可能性まで認めました。志位氏は「たとえ『後方支援』が目的でも、『戦闘地域』としてきた場所まで行って活動すれば、結果として戦闘することになる」と強調しました。戦争法案の中で戦争中の米軍等への「後方支援」を定めているのが、重要影響事態法と国際平和支援法の2法案です。志位氏は、2法案に共通の最大の問題として、政府が従来「戦闘地域」としてきた場所まで行って自衛隊が軍事支援する点にあることを強調しました。アフガニスタン戦争(2001年~)とイラク戦争(03年~)時の派兵特措法では、いずれも自衛隊の活動場所を「非戦闘地域」に限定しています。「非戦闘地域」とは、(1)現に戦闘行為が行われていない(2)活動期間を通じて戦闘行為が行われない―の2条件を満たす地域とされていました。志位氏は、今回の2法案からは第2条件の規定が削られ、「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ自衛隊が活動できることを確認。「捜索救助活動」では第1条件の適用すら一部除外されていることをあげ、「きわめて重大な変更だ」と指摘しました。安倍首相は「いま志位委員が説明したとおりだ」と変更点を認めました。志位氏は、第2条件で除外してきた「戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行くということは、相手から攻撃される可能性があるということだ。それを認めるか」と迫りました。中谷元・防衛相は当初、「自衛隊が現実に活動を行う期間、戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」と答弁しました。志位氏が「そんなことは法案に一言も書いていない。自衛隊が攻撃される可能性を否定するのか」とただすと、首相は「(攻撃される可能性が)絶対にないわけではない」と認めました。志位氏はさらに論を進め、「自衛隊が攻撃されたらどうするのか。必要な場合には武器を使用することになる」と追及。安倍首相は「自己保存型の武器の使用になる」と述べ、武器を使用しての反撃についても認めました。志位氏は「自衛隊が武器を使用すれば、相手はさらに攻撃し、撃ち合いが始まる。戦闘することになるではないか」と指摘しました。戦死者が出る首相、リスク頑として口にせず一口に「武器の使用」といっても、実際に自衛隊がイラク・サマワに携行した武器はどんなものか。『後方支援』では、さらに強力な武器を持っていくことになる。した武器を使い反撃する。これが戦闘でなくて何なのか」と迫りました。限られる」などと答弁しました。行使』とは別の『武器の使用』という概念や定義はない」と指摘。「自己保存のための武器の使用だから、戦闘ではないという理屈は国際社会では通用しない。憲法9条に違反する武力の行使そのものだ」と厳しく批判しました。イラクでは「非戦闘地域」への派兵が建前でしたが、そこで実際に何が起こったのか。陸上自衛隊は重武装で展開し宿営地を要塞(ようさい)化してなお、ロケット弾などによる攻撃を14回23発も受けました。させる命がけの回避行動を必要としたのです。建前であっても、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だった」と指摘しました。そのうえで、こうした現実を無視して「戦闘地域」での活動を可能にし、弾薬提供や武器・弾薬輸送もできるようにすれば真っ先に攻撃対象になると強調。「自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まるのは明らかだ」と追及しました。「確実にリスクが高まる」「必ず戦死者が出る」(「朝日」)と述べていることを示し、「この発言は重い。自衛隊員に戦死者が出るのは避けがたくなる」と重ねて追及しました。首相は「殺し、殺される」危険が高まることをかたくなに口にしませんでした。志位氏は「リスクを語らないのは無責任で不誠実だ。ブラックジョークの類いだ」と厳しく指摘しました。今以上の若者の犠牲避けがたい首相、質問に答えず「54人の自殺というのは深刻な数字だ」―。答弁を受け、こう指摘しました。建前の活動でも、これだけの若者が犠牲になった。『戦地』派兵でこれをはるかに超える負担と犠牲を強いることになるのは避けがたい」と追及しました。首相は「大変胸の痛む話だ」と述べたものの、質問には答えませんでした。志位氏は、アフガニスタン、イラクの両戦争の帰還米兵200万人以上のうち60万人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い、年間8000人もの自殺者が出ている実態を提示。戦場で命を奪われる恐怖とともに、命を奪ったことへの心の痛みがPTSDの原因とされていることにふれ、「日本の若者を『戦地』に派兵し、『殺し、殺される』戦闘をさせる。それがもたらす心身への深刻な傷痕は計り知れない。目標に「イラク戦争やアフガニスタン戦争において、武力行使を目的にして戦闘に参加することはない」。戦争法案をめぐる論戦で、安倍晋三首相はこう繰り返しています。「武力行使が『目的』」ではなく、「後方支援」が目的だったとしても、その活動は、国際的にどのように見られるか―。志位委員長は「『後方支援』という言葉は、日本政府だけが使っている造語であり、国際的には兵たん(ロジスティクス)という」と切り出し、安倍首相をただしました。そもそも日米両政府が4月27日に合意した新たな日米軍事協力の指針(ガイドライン)でも、後方支援は英文では「ロジスティクス・サポート」とされています。志位氏がパネルで示したのは、国際的な武力紛争が起こった際に、戦争の犠牲者を保護し、文民や民用物を保護することを定めたジュネーブ4条約のうちの「国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(第1議定書)」。目標となると解されています。「自衛隊の艦船、航空機等は国際法上民用物とは考えられない。目標とされるということは、兵たんが戦争行為の一部であり、武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされていることを意味するものにほかならない」と強調しました。志位氏は、米海兵隊が現在使用している「海兵隊教本」が兵たんについて、「軍事作戦のいかなる実施の試みにおいても不可欠な部分だ」「戦争の一機能であるがゆえに(略)部隊及び要員は、暴力及び危険の対象となる」としていることを紹介しました。安倍首相は「兵たんは重要だ」と語り、「後方支援」が兵たんであることを認めました。その一方で「安全確保されている場所で行う」と繰り返しました。志位氏は「『武力の行使と一体でない後方支援』など世界ではおよそ通用するものではない」と指摘。「しかも、今回の法案では、『非戦闘地域に限る』とか『弾薬の補給をやらない』とかの『歯止め』すら外してしまっている。『武力の行使と一体でない後方支援』というごまかしはいよいよ通用するものではない」と強調しました。強く感じた一場面でした。日本がこうした戦争に巻き込まれては大変。志位さんの質問にまともに答えていない姿だけが映し出された国会でした。»コメント瀬戸さん、こんにちは。時々ブログを拝見しているのですが、コメントするタイミングをいつも逃しています。キスとラブレターで、学生時代の私の悲劇(人から見れば喜劇)を書かせていただこうかと思いましたが、思いとどまりました。