1はそういう判例みたいですが、2が〇なのは錯誤で取り消せるのはその錯誤した人だけという判例が理由のようですね。発想を飛ばしてみると、例えば売主と買主が知り合いで土地を売ってもらって、事情により転売しようと売買契約を結んだけど、実は売主が売ろうと思った土地が思っていた土地と違った。買主もそりゃ大変だということで、やっぱり最初の契約はなかったことにしようとしたものの、それだと次に買おうとしていた人が可哀そう。いうケースがあるのかもしれませんね。買主はどちらかと言えば利益を得る側だったので少しひっかけくさかったですね。正解の4に関しては詐欺による取り消しができるのは相手がそれを知っていた場合に限るようです。確かに最初の買主は完全に善意(法律用語では知らなった人、意図的ではない人を指します)の第三者であり、最初の売主はどちらかと言えば多少の落ち度はあるので、守られるべきは前者ですね。この問題は中々難しかったですね。スポンサーリンク代理:2018年宅建試験Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。次は代理の問題ですね。代理については解きやすいので間違えるわけにはいけませんね。代理の時に分かりやすく読み解くポイントは対象を極端な設定すると問題が簡単になってきます。代理権を与えた売主ということなので、設定は余命いくばくもないよぼよぼの金持ち老人にしておきましょう。1から見ていくと、着服目的の代理人ということなので悪い弁護士さんにでもしておきましょうか。土地を買う人も分かっていてそれを買った場合でも代理権を付与したご老人の責任なので有効ですということですね。ここでの登場人物は所有者以外悪人なので×ですね。2のポイントは補助というキーワードですね。分かりやすく言うと痴呆などでボケが入っていたりして正確な判断能力がない状態をいいますが、段階ごとにいうと補助、補佐、後見の順番で程度が重いと判断されます。補助なので一番判断能力はあるのですが、問題はその状態で代理権は有効かということでしょうね。代理人がちょっとおかしな人だからダメという判断なんですが、一瞬〇に思えたものの、補助人だと自由は利きそうなので×くさいですね。いった判断は医者の診断書が判断になるので、詳しい線引きは分かりませんが、例えばADHDの人が、年老いた親の代わりに土地の売買ができないかというと、これは認められそうですよね。後見人になると完全にボケた人だったりすることが多いのでダメなんでしょうが・・・。3は一瞬〇に思えたんですが、Aの許諾に関わらずとあります。どちらも認めているケースは大丈夫そうなので×でしょうね。ここはひっかけくさいです。4ですがこれは老人が弁護士に代理権を与えて売買契約を進めていたら、途中でボケた感じですね。あり得るケースとしては遺産相続したかった親族が取り消しを求めたような感じでしょうか。有効そうなんですが、これだといつまで経っても代理人が幅を利かせてまわりはどうしようもなくなりますよね。後見人と判断されたから回復は難しく意思確認も難しそうですし、ここは代理権が消滅しそうです。