主体的に協働してまちづくりを推進し「共創価値」を共有しているだろうか。*サイエンスする街・新宿*路地裏の多文化史と新宿区歴史博物館*90年代の外国人急増と転換期*ライフサイクルの視座*外国籍住民の区政参画*いのちに向き合うチーム医療など。(法学))概要:2015年度の企業により外国人雇用は15万人を突破し、その数は年々増加の一途を辿っている。その現状を踏まえ、本稿では、ダイバーシティ・マネジメントの側面から考える職場における多様性と外国人雇用の現状をテーマとする。ケーススタディとして、日本で最も多様性に富む新宿区において不動産業を展開するイチイグループを事例研究として取り上げ、雇用側の取り組みと現場で働く外国人従業員の多文化共創の在り方を探りたい。(学術))概要:2000年の立命館アジア太平洋大学の開学以降、別府市の留学生数は28倍に増加し、人口の2.7%を占めるに至った。開学前には反対運動があったものの、別府市民の多くはこの留学生の急増を、地域の国際化が進む機会と前向きに受け止め、貴重な地域の人的資源として、外国人観光客の誘致、国際会議の際の対応、輸出振興に役立てようとしている。他方、留学生の側も、別府を第2の故郷として愛し、この地で就職や起業する者もいる。多文化共創の実践例として、別府における地域社会と人々の意識の変化を紹介する。)概要:筑波大学事業とボランティア学生を報告する。多文化社会を向けた地域社会における市民社会の役割を考察できる。*外国人の子どもの現状と教育政策*外国人の子どもの支援の可能性*事例1:教育・就労支援*事例2:筑波大学事業とボランティア学生*事例3:教育・就労支援*結論。)概要:難民認定率の低い日本において、ある特定の国出身者は、過去20年以上に渡り認定実績のない。申請者数は増加の一途をたどっている。増え続ける庇護申請者は難民認定を受けていない中、日本社会でどのように暮らしているのか。同国出身のある民族が特定の地域に集住して、家族や親族を日本へ呼び寄せながらコミュニティを形成する背景に着目する。彼らは、あらゆる分野における社会保障など公的な支援の対象からは外れ、地域で不可視化な状態になりやすい。民族が主体的に地域でのプレゼンスを高め、民族に関する住民から行政に寄せられた問題の解決に取り組んだり、自らの文化を地域住民に理解してもらう交流の場を設けたりする埼玉県での事例を紹介し、積極的に民族コミュニティと日本社会との接続を図ることを目指す庇護申請者の動きを取りあげる。以上より、庇護申請者を取り巻く環境を新たな視点で考察する。(社会学))概要:神奈川県の巨大団地「いちょう団地」で活動する「多文化まちづくり工房」の活動を紹介。多様な文化背景を持った人たちが、「それぞれの個性を出し合い、ともに楽しく暮らせる『まち』をつくる」を目的に、さまざまな課題と向かい解決策を探ってきた道のりから見えてくるものとは。(農学))概要:農業分野に外国人が活躍できるようにするには外国人住民が、コミュニティの一員としての意識とホスト住民の多文化意識を育てなくてはならない。国際教養大学の多文化共創アクティヴ・ラーニングが効果をあげているプロセスを紹介する。*国際教養大学の多文化キャンパス*日本人学生と留学生が共に戦争体験を聞く。サービス研究会(RASC)副代表、博士(看護学)概要:医療の対象者も多様化しているが、特に都内は病院施設が多いため、それぞれの施設において外国人患者が劇的に増加しているという印象は少ない。そのため外国人患者への印象はマイノリティであり、外国人への対応に対する整備が後回しになってしまうのが現状である。オリンピックに向けた政府の政策を紹介しつつ、医療における多文化共創をめざした現場レベルでの今後の対策について提案する。2011年から「医療滞在ビザ」の発行が可能になった。受け入れの促進を目指している。近い将来、医療現場においても同僚が外国人という状況に変わるだろう。医療現場における多文化共創に必要なことは「語学力だけが重要ではないという共通認識」つまり異なる言語を課題とする呪縛からの解放が必要ではないだろうか。地方創生と外国人住民の活躍には、多文化共創の実践が大切である。そこで人口減少に直面する青森県での事例を紹介する。ICTか外国人労働者なのか。3つのアプローチで分析する。住んでもらう」発想と仕組みが求められている点を指摘する。)概要:本稿は長崎の多文化化の歴史と全体像を捉える。長崎県は、日本の最西端に位置し、朝鮮半島や中国大陸と近く、船で人の往来があり、外国との関係が深い地域である。長崎での国際結婚と華人華僑の歩みに着目した。2014年に長崎大学に多文化社会学部が開設され、2018年には修士課程も新設される。*長崎「共生」社会の現状。*長崎と日本/海外との交流。