見直しで影響があるものは?老後に安心して暮らすための収入源として年金は大きな役割があります。(※1)と国民年金の保険料免除期間を合わせて原則として25年以上が必要でした。平成29年8月1日から要件が短縮されて、10年以上あれば老齢年金を受給できるようになりました。資格期間が短縮されたことでどのような影響があるのでしょうか。年金を受給するために必要な納付期間が25年から10年に減りました。資格期間が10年以上あれば年金を受け取れるようになったのです。これまでは資格期間が15年の人は年金を受け取ることができませんでした。この改正によって15年の人も年金を受け取れるようになりました。資格期間は次のことを言います。これらの期間で当てはまる期間を合計したものが資格期間となります。■どんな影響があるの?資格期間が10年に短縮されために、年金の受給を諦めていた人たちには朗報となりました。留意したい点もあります。老齢基礎年金は、国民年金を40年間(20歳から60歳)納付すると満額を受給することができます。今回の改正により10年でも受給できるようになりますが満額の年金を受給できるわけではありません。例をあげると10年間の納付期間では4分の1程度の年金額になります。この条件で支給される老齢基礎年金額(平成29年度年金額)は194,825円となります。40年間納付した場合では779,300円になりますのでだいぶ減ってしまいますね。・遺族基礎年金と遺族厚生年金の要件は25年のまま気を付けたいのは25年の要件が変わらない年金もあります。遺された家族の生活を守る遺族年金には変更はありません。遺族基礎年金の受給要件では、「老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき」「老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したとき」に対する保険料納付済期間は25年のままです。寡婦年金の受給要件は25年から10年に短縮されました。遺族厚生年金も同様で、老齢厚生年金の受給者など(長期要件)の死亡における支給要件はこれまでどおり保険料納付済期間が25年以上であることが必要です。このほか、60歳以降も国民年金に加入(任意加入制度)したり、過去5年間に納め忘れた保険料を納付(後納制度)することで今からでも年金額を増やすことができます。ねんきん定期便がやってくる誕生月にはご自身の年金の記録を確認してみましょう。※本文は年金についてわかりやすく解説したものです。本文には記載されていない要件等もございます。人気の記事19月のドア上ポスター「国算理社英プ。今月のポスター9月のドア上ポスター「国算理社英プ。