当社は、「パナソニック行動基準」のなかで、企業としての基本的なコミュニケーションの方針を以下のとおり定めています。1社会とのコミュニケーション私たちは、広報・宣伝などのコーポレートコミュニケーション活動を通じて、当社の経営方針、そして、商品、技術などに関する公正かつ正確な情報を広く社会の人々にお知らせすることにより、ブランド価値の向上に努めます。同時に、常に社会の声に耳を傾け、それらを謙虚に受け止め、適切に事業活動に反映していきます。私たちは、常に事実に基づく表現を基本として、コーポレートコミュニケーション活動を行います。社会的差別につながるもの、他を中傷したり個人の尊厳を損なうものや政治、宗教に関するものは表現の対象としません。私たちは、コーポレートコミュニケーション活動にあたり、創造性と先進性を追及・発揮し、人々に感動をもって迎えられるように努めます。私たちのブランドに対する共感と信頼の向上をめざします。松下幸之助の「事業活動を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、「良い商品ができれば、メーカーには、それをより早く、広く、正しくお客様にお伝えする義務があり、そのための宣伝活動である。」との思いを受け継いでいます。今日では、商品のみならず、さまざまな企業活動について広く社会にお伝えしていくことも重要な社会的責任となっています。これについても同様の考え方のもと、取り組んでいます。広告制作における指針・心構え日々の広告制作(テレビCMや新聞広告などを作る作業)においては、次のようなことを指針・心構えとして取り組んでいます。広告宣伝活動は、企業活動における重要な社会的使命である企業の「こころ」を伝える活動である事実を正しく、お客様が理解しやすいように不快感を与えたり、迷惑をかけたりしない宣伝メディアについてマスコミ宣伝活動に使用するメディアは、各地域で広く社会に受け入れられ、認知されているものを、コスト効率なども勘案しつつ、選定しています。(2019年8月現在)体制としては、ブランドコミュニケーション本部が企業宣伝を担当、各カンパニーが商品宣伝を担当し、連携しながら推進しています。基づき、お客様に誤解や誤認を与えないようにチェックしています。日本国内においては、「景品表示法」などの各種広告法規、(社)日本アドバタイザーズ協会の「倫理綱領」、各メディアの考査規準などがあります。上記の目的を果たすために、日々の業務でのOJT、あるいは大きな法改正時などにおいては社内研修会を実施し、担当者への周知・啓発に努めています。加えて外部団体による研修・セミナーなどへの参加、あるいは必要に応じた外部専門家へヒアリングも実施しています。パナソニック・ホーム。