(COP21)に向けて、日本のCO2の排出削減目標の提示が迫られている。このCOP21への温室効果ガス(CO2)排出削減率の値が、4月30日に、2013年度(国際的には西暦年が使われているが、国内のエネルギー統計(日本エネルギー経済研究所(エネ研)データ(文献3-1)では西暦でも年度が用いられているので、ここでは、年度で記す)に対して26%減との具体的な数値が提示された。このCO2削減率の値が、その2日前の4月28日に発表された表3-1に示す2030年度の電源構成(案)をもとに計算されたとされている(朝日新聞2015/5/1)。この(3-1)式から、表3-1の電源構成比率の値を用いて各電源種類別のCO2排出量を計算した結果を表3-2に示した。kg-CO2/kg-石油換算)=0.663と求められる。したがって、2030/2013比の電力構成の変化によるCO2排出削減率は、34.0%(=1-0.663)と与えられる。この値は、資源量で表される一次エネルギー消費のなかで一定の比率を占める電力についてのCO2排出削減率の値である。後述(本稿(その4))するように、一次エネルギー消費のなかの電力の比率(一次エネルギー基準の電力化率)が現状(2013年度)の42.5%から、2030年度にどう変わるか、また、一次エネルギー(電力以外)のCO2排出削減率がどのような値をとるかで、2030年度の一次エネルギー消費合計(電力と電力以外)のCO2排出削減率の値が違ってくる。経産省による2030/2013比のCO2排出削減率26%の値が、表3-1に与えられる同じ経産省による電源構成比(エネルギーミっクス)によって決まるとは言えない。電源構成とCO2排出量の推定計算値、単位;kg-CO2/kg-石油換算トン(一次エネルギー換算発電量)(表3-1の電源構成比率の値を基に計算)注:*1;CO2排出量原単位、エネ研データ(文献3-1)から*2;各エネルギー源種類別のCO2排出量、本文(3-1)式により計算、ただし(電源構成比率)の値は表3-1から2030/2013比のCO2排出削減率の値は、エネルギー消費各部門のCO2排出削減率を推定して決められている上記から、経産省により4月30日(2015年)、COP21に向けて示された2030/2013比のCO2排出削減率の値26%減は、その2日前に、同じ経産省により示された表3-1の電源構成比率の値とは関係無く、エネルギー消費部門(以下、部門)別の2030/2013比のCO2排出の削減率についての報道(朝日新聞2015/5/1)記事を参考にして、私の推定を含めて、表3-3に計算結果を示すように、下記のようにして算出されたものと考えざるを得ない。(各部門別のエネルギー消費合計の2030/2013比CO2排出削減率)=(各部門CO2排出量比率)×(各部門別の2030/2013比のCO2排出削減率)(3-2)として求める。2030年の(各部門CO2排出比率)の値は、2013年度と変わらないとして、エネ研データ(文献3-1)から、この2013年度の値を求めて用いた。COP21対応のCO2排出削減率を、(エネルギー消費合計の2030/2013比CO2排出削減率)=Σ(各部門別のエネルギー消費合計の2030/2013比CO2排出削減率)(3-3)として計算した。実は、(3-2)式の右辺の(各部門別の2030/2013比CO2排出削減率)の値を推算するには、それぞれの部門での電力と電力以外の一次エネルギー消費の違い(各部門別の電力化比率)、また、電源構成の違いによるCO2排出削減率の違い、さらには電力以外の一次エネルギー消費によるCO2排出削減率の違いなどの複雑に絡み合った要因を考慮した推定計算が必要になるはずである。したがって、表3-3の各部門に示すCO2排出削減率の想定数値は、いま、COP21のためとして求められている国内の(エネルギー消費合計の2030/2013比CO2排出削減率)の目標に合うように、適当に決められた数値と考えるべきである。このように、科学技術の視点から見て、合点のいかない表3-3に示す各部門別のCO2排出削減率の合計として与えられる(エネルギー消費合計の2030/2013比CO2排出削減率)の値21.9%は、COP21対応の国際公約の目標値26%に4.1%不足する。そこで、この不足分を、森林のCO2吸収2.6%に、代替フロンの使用によるCO2削減効果1.5%を加えた4.1(=2.6+1.5)%として、辻褄合わせをしていると言わざるを得ない。プラスチックのリサイクルは廃止に。プラスチックのリサイクルは廃止に。全期間ランキング海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に。