高齢者問題解決の要となる事務所となるべく,早くから高齢者問題に取り組んできました。ここでは,快適な高齢期を迎えるための準備や,高齢期の実際,社会的な問題のありようなどの総論を述べています。第二の人生を迎える方へ60代は,お勤めの方なら退職の年齢,会社や個人営業の方もそろそろ次世代のことを考える年齢です。若いと思っている今が老後を考えるベストな時期。頭脳明晰なうちに,弁護士や専門家とわずかな金額で旧知の間柄となっておくと,その後の暮らしに大変有利です。「家族信託(福祉型信託)」もそのひとつです。判断能力が困難になった方の財産管理と身上配慮のために,2000年に成年後見の仕組みが作られました。高齢者本人の意思決定支援が本筋なので,本来,本人自身が依頼した任意後見があるべき姿ですが,現実は,裁判所が選任した法定後見となってしまいました。高齢者本人の財産活用のためには,ご自身が信頼できる任意後見人を選任すべきなのです。養護者例えば高齢者と同居している独身・無職の子どもが高齢者の年金をあてにして生活している場合などに「経済的虐待」として発生します。養護者の支援も同時に行う、難しい調整が必要なのです。遺言作成のススメ遺言とは,自分の死後の財産処分方法を決めること。相続争いは特に多くの財産を残した方の相続人の間で起こるものではありません。普通の家庭での争いごとになっています。子孫に争いの種を蒔かないために,子孫のない方のおだやかな幕引きのために「公正証書遺言」をお薦めします。信託を利用すれば,将来の財産の承継を柔軟に決めることができます。遺言ではできない,新しい財産承継の形。あなたの思いを形にするお手伝いをします。延命治療を望むか否か,自分がしっかりしているときに自己決定しておくことが,介護する家族の負担を軽減します。できれば,公正証書で,そしてホームロイヤーに事前指示書を作成依頼しておくことができれば,自然の逝き方が可能となるでしょう。