参考資料RIJO-FAQ参加者各位お世話になっております、国際ロータリー日本事務局の島村です。本日の配信はアトランタ国際大会への参加をご検討いただいているかた向けの内容となります。登録方法のフローチャートやFAQ、登録用紙の記入サンプルなどお申込みの際に必要になりそうなもの一式を日本事務局で準備しパッケージ化しました。下記の場所にZIP形式でファイルをアップロードしておりますので参考にしていただければ幸いです。ZIPファイルをダウンロード・解凍した後は、最初にフローチャートのチェックを推奨いたします。https://1drv.ms/f/s!Am5vZ-rEzAfog3ZQgTk9txAiPZXi以上、宜しくお願い申し上げます。委員会報告お世話になっております。ロータリー米山記念奨学会です。今月の“ハイライトよねやま”ができあがりましたので、お送りします。ご覧いただければ幸いです。普通寄付金の申告用領収書の申請締切が、11月末までとなっております。申請予定のクラブ様は、どうぞお早めにお手続きください。▼全文は、こちらよりご覧ください。ロータリー米山記念奨学会では2017年、財団設立50周年を迎えるにあたり、記念誌を発行します。記念すべき一枚がありましたら、ぜひお送りください。応募いただいた写真の中から、50周年記念誌に掲載させていただきます。下記メール宛てにお送りください。された写真の肖像権ならびに著作権について、当会は一切の責任を負わないものといたします。応募写真の著作権は撮影者に帰属しますが、当会では無償で利用する権利を許諾いただいたものとします。公式フェイスブックページなどで使用させていただくことがあります。・掲載に際し、トリミング等のデータ加工をする場合があります。記事の続き、および、そのほかの記事は、ぜひPDF版をご覧ください。申告用領収書の申請は11月末まで普通寄付金分の確定申告用領収証の申請期限は11月30日です。http://www.rotary-yoneyama.or.jp/contribution/f-uploadからお手続きください。特別寄付金については来年1月下旬にクラブ経由で送付しますので申請不要です。宛にお知らせください。(文責:西口泰)地球温暖化と聞くとどうしてもなんとなく遠い感じがするのではないでしょうか?実際には地球温暖化問題とは言い換えれば我々の生活そのものだといえると思います。地球上には約70億人の人々が暮らしています。そのすべてが食料を食べ、エネルギーを使い、ごみを排出しています。先進国や途上国における生活のあり方が違いうのでその消費量は全く違うことはいうまでもありません。人類が地球上に現れてから約100万年、それ以降は殆ど人間の生活が地球環境に与える影響は殆どありませんでした。その状況が一変するきっかけとなったのが産業革命です。イギリスに端を発し、蒸気機関など人々は大量生産の手法を身につけ、それに伴いエネルギーを大量に消費するようになりました。人々の生活レベルは向上し、特に先進国は豊かな生活を送れるようになり、今や途上国といわれる国々もそれに変わらないレベルに追いつこうとしています。巷で流布されていますし、地球の長い歴史の中では何度となく気候変動が起きていることは事実ですが、僅か300年足らずの間に温室効果ガスといわれる二酸化炭素濃度が280ppmから約400ppmに上昇したこと、それは人為的になされた紛れもない事実だと思います。「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」レポートによると世界平均地上気温は、1880~2012年において、0.85°C上昇。最近30年間の各10年間の数値は1850年以降のいずれの10年間よりも高い。人類の活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い(95%以上)と報告されています。地球環境問題に世界はどう取り組んできたのでしょうか?リオデジャネイロといえばつい最近までオリンピック、パラリンピックの会場として盛り上がった南米の大都市ですが、1992年にリオデジャネイロで地球サミットが開催されたのが一連の取組みの最初だと言われています。第一回目のCOP会議がベルリンで開催されました。記憶に新しいのが先日パリで開催されたCOP21かと思いますが、遡ること約20年以上前の1997年に京都議定書が締結されました。その当時のアメリカ大統領はクリントン、批准に意欲を示していましたがその後任のブッシュ大統領は自国産業への配慮から不参加を決定しました。その当時、世界のCO2排出量の第一位と第二位がアメリカ、中国でその二国だけで全体の四割を占めていました。ところが前述のとおり、アメリカは参加せず、中国は途上国扱いで削減目標が課せられることはありませんでした。そんな中で日本は1990年比2012年にマイナス6%の削減目標が課せられました。EUはマイナス8%、実は数字だけではわかりにくい不平等さがありました。ポイントは基準年です。日本は石油ショックを克服する過程で1990年には既にGDP当りの二酸化炭素排出量は先進国で最低値を達成していました。1990年は東西ドイツが統一した年です。旧東ドイツの設備はエネルギー効率が悪い状態。イギリスは1990年代に入り二酸化炭素排出量が多い石炭から天然ガスに変えており、しかもEU加盟国は徐々に増加したため全体のエネルギー効率改善余地が大きくあったわけです。EUはいわばユルユルの目標、日本は乾いた雑巾を更に絞るような目標を持ったわけです。EU関係者が手を打って喜んだといわれるゆえんです。各国ともに目標値と共に基準年をどこに置くかによって全く対応が異なりますので基準年並びにその背景をしっかりと見極める必要があります。時がたって、コペンハーゲンでのCOP15、この時は地球温暖化防止のために大きな進展があるだろうと期待が寄せられました。ちに発効可能な、2012年以降の気候変動枠組みについての合意を模索しました。オバマ大統領をはじめとして膝づめ対話までして合意形成に努力したと言われています。我が国は鳩山元総理による25%削減目標という後々まで日本のエネルギー政策に禍根を残したありえない目標(2013年に正式撤回)を打ち出し、これまたEU関係者を喜ばせただけという状況でした。結果は僅か5か国の反対で「テイクノート(留意する)」との結論で世界的な初の枠組みを作るということはできずに先送りされました。国連方式の意思決定のあり方が限界だったとも言われた会議でした。いえ、その後、COP16カンクン合意を経て、COP17ダーバンプラットフォームで2020年までに全ての国が参加する法的枠組みを発効・実施することを掲げ、COP21において2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択しました。このパリ協定は、京都議定書と同じく、法的拘束力の持つ強い協定として合意されました。世界の排出量の僅か3割しかカバーしていなかった京都議定書とは全く次元が違うもので世界196カ国の国・地域がすべて温室効果ガス削減を約束するのは初めてです。ニュースでご存知のようにアメリカや中国は既に批准することが決定(トランプ次期大統領の発言で揺れてはいますが)、我が国も11月8日に国連に受諾書を提出し、受理され正式に批准しました。この協定が発効されることはほぼ間違いないものと思われます。地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する』とありますが言い換えますと今後の温室効果ガスの排出総量が決まったということです。世界のCO2含む温室効果ガスは中国などの発展途上国の経済発展に伴い現時点でも増加していますがそれを止めるどころか減らさないと到底2度未満ということは実現不可能な状況ということが実態としてあります。経済の発展と温室効果ガスの排出は正の相関関係があると言われています。先進国が途上国に対してCO2を出さないために経済発展をあきらめなさいとは言えるはずがありません。いえ排出しないためには全てコストがかかります。電力中央研究所によるとCO2削減には、1トンあたり10万円かかる計算となるそうです。日本のCO2排出量は約10億トンなので、1%の削減には1兆円かかることになる。既存の省エネ法等によって、CO2排出のなりゆきの伸びは仮にこの半分に留まるとしても、CO2排出は15%増大することになります。これを0%にするためには年間15兆円がかかり、これを△10%に深掘りすると、さらに10兆円が上積みされて、毎年25兆円の費用、ということに。いうまでもなくそれは全て国民の負担であり医療費や年金などに加えて更に大きな負担となるわけです。COP21で世界的合意ができたとはいえ、どうにか共通の問題認識を持てるようになったレベルだと思います。大切なことはこれからの実行です。繰り返しますがそれには全てコストがかかります。我々の日々の生活の積み重ねは全て環境負荷となり、地球に対して何らかの影響を与えています。これからは与えてきた影響を現状に戻すだけでなく改善するための努力が求められます。これには想像もできない大きな負担がかかることでしょう。自分の身の回りの環境はもちろんですが今に至ったことや周囲への影響まで想像ができて自分ができる取組をやり続けることが我々に求められていることではないでしょうか。おわりの点鐘この例会に共感された方は、「いいね」をお願い致します。