第1点目の点でございますが、特別休暇につきましては、これは有因性の休暇でございますので、あらかじめ定められた特定の事由に職員、またはその家族の状況が該当する場合に、任命権者の承認を得て具体的に勤務義務を免除される制度でございます。その特定の事由の状況が証明書等によらねば確認できない場合、これが必要だということでございます。具体的にどんなものがあるかということでございますが、いろんなケースがあるかと思いますが、例えば診断書とか、母子手帳とか、あるいは裁判所の出頭命令書とか、そういうものになろうかと存じます。証明書の提示ができないという場合もございます。ただいま申し上げました場合に証明書が必要だということでございます。168人、22.4%ということでございます。これは国への給与実態調査の報告書に登載した中身でございます。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。日程第2、議案第30号を議題といたします。東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。125回国会におきまして公職選挙法が改正され、選挙公営が拡大されております。進められ、国政選挙にあっては既にかなりの分野にわたって実施されておりますが、この改正により市議会議員選挙及び市長選挙におきましても、条例で定めるところにより、国政選挙に準じて選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の費用を公費負担することができることになったことに伴うものでございまして、当市においても、この法の趣旨に基づき公費負担とするため、条例を制定いたしたく御提案申し上げるものでございます。委任についての1カ条の計9条と、附則4項から成っております。それでは、条例の内容につきまして、第1条より順に御説明させていただきます。143条第15項のそれぞれの法規定に基づき制定するものでございます。次に、第2条でございます。1,500円に、選挙運動期間の日数を乗じた金額の範囲内で、供託物が東村山市に帰属することとならないもの、つまり、供託物が没収されない候補者について自動車を無料で使用することができる旨規定いたしております。第3条でございますが、第3条は、契約締結の届け出について規定いたしたものでございます。定める手続により、同委員会に届け出なければならないこととしてございます。次に、第4条でございますが、第4条では、自動車の使用の公費負担額とその支払手続について規定いたしてございます。支払手続は、前条により届け出をした者のうち、供託物を没収されない候補者について、その各契約の相手方に対し、東村山市がその請求に基づき支払うこととしております。1,500円であります。契約、つまり自動車の借り入れ、燃料の供給、運転手の雇い上げのそれぞれ個別の契約の場合の公費負担額について規定しています。3,390円でございます。候補者からの申請に基づき確認したものとしております。この場合、選挙期間の日数については、第1号の一般運送契約が締結されている日については、その日数を除くこととしております。最後に、ウで、自動車の運転手の雇用に関する契約であります。各日について、その勤務に対して支払うべき金額の合計額として、次のページでございますが、1日1万円を限度としております。第5条でございますが、第5条は、契約の指定を定めたものでございまして、第4条で御説明申し上げました第1号の一般運送契約と第2号の個別の契約が重複して契約されている場合は、当該候補者が各日についていずれかを指定し、支払いの対象となる契約内容を確定することとしたものでございます。次に、第6条でございますが、第6条は、ポスター作成の公費負担に関する規定でございまして、各候補者は、第8条の規定により算定された金額に、ポスターの作成枚数を乗じて得た金額の範囲内で、供託物が東村山市に帰属することとならない候補者について、ポスターを無料で作成することができる旨規定しております。作成枚数につきましては、ポスター掲示場の数をその限度枚数としております。次に、第7条でございます。届け出なければならない旨を定めております。次に、第8条でございますが、第8条は、ポスター作成の公費負担額とその支払手続について規定しております。7,500円を加えた金額を、当該ポスター掲示場の数で除して得た金額が1枚当たりの作成単価の限度額となります。円ということになります。支払手続につきましては、前条により届け出をした者のうち、供託物が没収されない候補者について、その契約の相手方に対して東村山市がその契約に基づき支払うこととしております。第9条は、省略させていただきます。最後に、附則でございますが、4項から成っております。第1項、2項につきましては、施行期日等に関する規定でございますが、第1項のただし書きにおきまして、附則第4項で改正いたします東村山市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の施行期日を、本年2月4日に改正されました改正後の公職選挙法第13条第1項に規定する日とさせていただいたものでございます。次のページでございますが、第3項につきましては、ただいま御説明いたしました法律の改正は、施行日が定まっておらないことに伴いまして、法律が施行されるまでの間の根拠条文の読みかえの規定でございます。第4項は、先ほど申し上げましたように、この法律改正に伴いまして、東村山市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正でございまして、根拠となる法律条項の改正をいたすものでございます。以上、大変簡単な説明で恐縮ではございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。会議を再開いたします。説明が終わりましたので、質疑に入ります。