朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。引き取ることにあなたは賛成ですか?沖縄だけではなく全国で一斉に住民投票したらどうか。住民投票|基地引き取り運動|普天間|沖縄県民投票|辺野古移設ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist民意とは何か「民意」とは何か、つくづく考えさせられた年の瀬だった。沖縄の基地負担軽減という名目で始まった米軍普天間飛行場の移設計画は、昨年12月14日、政府による辺野古の海への土砂投入強行という局面に至った。辺野古移設が唯一の解決策としてきた政府に対し「辺野古ノー」を明確に訴えた故翁長雄志氏や玉城デニー氏の知事選での大勝も、安倍政権には沖縄県民の意思表明とは映らないらしい。菅義偉官房長官は12月14日の会見で「沖縄の民意を顧みていないのでは」と問われ、いつもどおり「まったくあたらない」と答えた。自民党の重鎮議員は私にこううそぶいた。海に埋めた』とかさんざん書いてるけどさ、玉城さんは知事選で『だれ一人取り残さない政治』を訴えたんでしょ。片や、官邸幹部は「民意民意というが、辺野古がある名護市と普天間飛行場の地元の宜野湾市では、賛成派の市長が選ばれている。民主主義の原点は一番近い自治体だろう」と居直った。米軍キャンプ・シュワブの護岸に囲まれた海域に土砂投入が始まった=2018年12月14日、沖縄県名護市もっとも、地域や生業、社会階層によって複雑に入り組んだ利害や住民の意思を調整するのが政治であるとすれば、人柄や期待度も含めた総合パッケージ商品の争いである選挙が終わった途端、結果に対する好都合な解釈合戦が始まるのも常なのかもしれない。「民意」が何によって代表されるかはプラトン以来の難問だ。あるならば、政策遂行の正統性を得るために、玉城知事が住民投票という手段であらためて辺野古反対の民意を示したいと考えるのは当然だ。特定のワンイッシューに対する主権者の直接の意思表明で過半数の賛意を得れば、それを暫定的であれ「民意」と扱わないわけにはいかない。多数決は民主制のすべてではないにしても、それを否定しては政治は機能しなくなる。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センターIDIA客員研究員。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。