口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。論文式筆記試験:必須科目の合格基準を満たし、かつ選択科目の合格基準を満たすこと。(科目合格基準)・必須科目:標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。47点未満の得点の科目が一つもないこと。・選択科目:科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。平成25年3月1日(金曜日)から平成25年4月10日(水曜日)まで(行政機関の休日に該当する日を除く。)なお、インターネットによる受験願書請求については、平成25年2月1日(金曜日)から平成24年3月27日(水曜日)まで※インターネットによる受験願書請求についてとうとう試験シーズンです。受験生の皆様がんばってください。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「お休み」です。00:09:42こんばんは。いつもご回答ありがとうございます。今回は、冒認出願等への対応について質問させて下さい。冒認出願が行われた場合、以下のような対応が可能で、それぞれ長所短所があると考えているのですが、ご意見をいただけないでしょうか。その他に可能な対応等があればご教授下さい。新喪例の適用を受けられない。自由実施が可能となる短所:特許権を得ることができない。09:07:02私も同様にまとめているところです。ありがとうございます。追加させていただきます。4特許査定前:特許を受ける権利を有することの確認訴訟の確定判決を得る。その後、審査請求など適宜。長所:特許請求の範囲など自己裁量とできる。短所:冒認者が作成した明請図の範囲に限られる。訴訟に時間がかかる可能性がある。5新喪例と関係なく(6ケ月過ぎていても)独自に特許出願を行う。(当たり前で書く必要はありませんが)長所:全ての自己の発明案件を権利化出来る可能性が生まれる。12:08:26さて、ご質問は、冒認出願に対して真の権利者がとり得る措置といったところでしょうか。ここは、H23改正本の記載を踏襲するのが安全でしょうね。1真の権利者は、特許無効審判を請求することができる。冒認出願に係る特許は無効理由を有するものとされているためである(特123条1項2号及び6号)。2真の権利者は、損害賠償を請求することができる(民法第709条)。冒認出願は特許を受ける権利に対する不法行為と解されるからである。3真の権利者は、新規性喪失の例外(特30条2項)を利用した新たな特許出願をすることができる。これにより、冒認出願の公開等から6月以内に出願をすることで、特許権を取得できる可能性がある。4真の権利者は、出願人名義の変更をすることができる。真の権利者は、特許を受ける権利を有することの確認訴訟の確定判決を得ることにより、単独で冒認出願等の出願人名義を変更することが認められているからである。特許権の移転を請求できる(特74条)。真の権利者は、冒認出願等を通じて発明が公開されることにより産業の発達に寄与し、それは誰が出願したかによって変わるものではない。そのため、平成23年度法改正により真の権利者が自ら出願していたか否かに関わらず、特許権の移転を請求できることとしたからである。長所短所は複数挙げられるでしょうが、改正本又は青本に記載されていないものは記載しないのが無難です。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「お休み」です。21:44:19いつもお世話になっております。単純な質問で申し訳ありませんが教えてください。H21年特許法論文の問題に関係すると思われるのですが、甲の特許権(手振れ防止機構Aを備えたカメラ)そ有しており、乙がその下位概念であってAの具体的事例の機構aを備えたカメラの実施をしている場合、乙の行為は甲の技術的範囲に属するため侵害となるという考えでいいのでしょうか。01:30:38当然です。発明は、技術的思想の創作であるがゆえ、特許された請求項は、具体的な実施形態からいくらか抽象化した概念として記載されているのが通常です。特許発明は、無数の下位概念の発明を内包しています。通常、弁理士は、実施可能要件・サポート要件を満たしているか否か、新規性を備えているか否かのギリギリの線を想定しつつ、発明者が提示する具体的な実施形態からどこまで上位概念化することが許されるのかを考えながら、無駄な記載を削ぎ落とした請求項を作成することを心がけています。その結果、発明は上位概念化された状態で権利化されます。下位概念はいくらでも下位概念に落とすことができるのですから、もし下位概念の実施が侵害でないとすると、特許をとる意味がほとんどなくなってしまいます。従って、特許発明の請求項の文言に含まれる下位概念の発明の実施は、その特許権の侵害となります。上記が原則ですが、その下位概念の実施形態が際立って優れた効果があるなど特別の事情がある場合は、侵害とならない可能性も考えられます。裁判で争われた事例はないと思いますが。興味があれば、「選択発明」とか「穴あき説」とかを手掛かりとして調べてみるとよいでしょう。11:50:01白服さん回答へのご協力ありがとうございます。例外の具体例を補足しますと、物質Aの特許発明があり、該物質Aの用途が解熱剤である場合に、物質A+Bは下位概念にあたります。物質A+Bに解熱効果がなければ、利用発明が成立せずに、非侵害となり得えます。↓コチラもご参照ください。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「お休み」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。