12年ぶりに一般質問をさせていただくことになります。いう意味では、新しい市役所になりまして、ペーパーレスの時代ということで、タブレットを使って質問をさせていただく一般質問、12年前には想像ができませんでした。言うなれば浦島太郎状態で今回の議会に臨んでおりますので、ふなれな点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。浦島太郎ということで、会派は1人なんですけれども、できれば三太郎会派に加えていただけたらなというふうに皆さんの質問を聞いていて思いました。今回の一般質問につきましては、子どもと子育て家庭の生活実態調査ということをテーマに掲げて質問させていただくわけです。このような冊子で、(資料を提示)既に今回、同僚議員の皆さんからも、この実態調査を使っての質問がされておりますので、なるべく私なりの観点でこの質問をさせていただきたいと思います。質問になりますが、そもそも藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査はどのような目的で行われたのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。村井子ども青少年部長。原田議員の一般質問にお答えいたします。平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。本市におきましても、平成27年4月から5年間を計画期間とする藤沢市子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策を位置づけ、平成29年度に行った中間見直しの際に、関連する事業を6つの視点で体系化いたしました。大綱で定める子供の貧困対策に関する基本的な方針10項目のうち、3項目めには「子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する」とする項目があり、説明文には、子どもの貧困の実態が明らかになっているとは言いがたい点が認められるため、実態把握のための調査研究に取り組み、その成果を対策に生かしていくよう努めるとしております。本市におきましても、子どもの貧困対策に関する実施計画を策定し、施策を実行していくのに当たり、まずは実態把握のため、藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査を昨年度実施いたしました。ありがとうございます。今言われた、大綱に沿って、第一に子どもに視点を置いて、また、子どもの貧困の実態を踏まえてということになりますので、これまでさまざまなアンケートや調査などは行われてきたと思いますが、これまでのものとどの点が違って、どのような調査方法をとられたのか、その点についてお聞かせください。村井子ども青少年部長。先ほど申し上げました大綱の基本方針10項目のうち、「子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する」のほかに、2項目めに「第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する」がございます。その説明文には「子供の貧困対策を進めるに当たっては、第一に子供に視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮する」とされております。これらを踏まえ、より的確に、子どもがどう思い、何を求めているかを捉えるために、小学校5年生と中学校2年生の子ども自身に生活実態や心情などをお聞きするアンケート調査を実施いたしました。本当に厳しい状況の子どもの回答が少ないことを想定し、子どもの支援をされている方々に、気になる子どもの家庭環境や保護者の状況などについてお聞きするとともに、必要な支援のありようなどについてもヒアリングいたしました。ありがとうございます。子どもたちにかかわり、支援をされているさまざまな現場の皆さんからヒアリングを行ったり、アンケートの内容に至るまで、そうした方々と討議を重ねてつくられてきたということで、結果したものを見て、大変有意義な調査であったと見てとれるということはよかったと思っています。今、全国の自治体が子どもの貧困をテーマにした同様の調査をしているわけですけれども、本市と類似の調査内容で行った自治体と比べると、今回、本市で行った調査の回収率が大変低いわけです。これに関しては、回収率が大変高かったところ、押しなべて7割、8割回収しているところは、学校が配付をする、そして、学校が回収をするという方式をとっているところが一様に高いという結果になっているわけです。この点について、今回、大変残念な点だったと思っているんですけれども、今後このような回収の方法は見直すことが可能なのかどうか。地域ごとに分析をしていく必要があるということは、このアンケートの実施に当たって、当初から言われてきた点なんですけれども、今回の低い回収率で地域ごとの分析は可能なのかどうかお聞きをしたいと思います。村井子ども青少年部長。本実態調査のアンケート調査は、小学校5年生と中学校2年生の児童生徒とその保護者の方に学校を通じて配付し、返信用封筒による郵便回収で行いました。回収率は、小学生がおよそ40%、中学生がおよそ30%となっております。次回の調査につきましては、今回の結果を受けまして、実施の時期も含め、関係各課と検討してまいります。地域ごとの分析につきましては、クロス分析は難しいところがございますが、おおよその傾向はつかめていると考えております。ありがとうございます。教育委員会はいかがでしょうか。今回の生活実態調査のアンケート回収の件でございますが、アンケートの内容が非常にセンシティブな情報であるということ、また、同様の調査を既に実施した自治体の事例で、アンケート回収に当たり、封筒を子どもが直接学校に持っていくことが心配であるという保護者の声もあったことから、回収については郵送としたという経緯がございます。今後の調査の回収方法につきましては、このたびの回収率を踏まえ、校長会や子ども青少年部と協議してまいりたいと考えております。ありがとうございます。今、教育次長が言われた1点目、アンケートの内容が非常にセンシティブだということについてはそのとおりなんですけれども、この実施について検討した審議会において、校長会の方から言われた見解というのが、このようなセンシティブな問題だから主体的に取り組めないという態度が大変気になりました。2点目に言われていた、封筒を子どもが直接学校に持っていくことが心配であるというのは、完全に技術的な問題で解決できる課題であって、先生たちが大変お忙しいのはわかります。いろんなアンケートが学校を通じて配付されるという話もお聞きしました。今回の実態調査の結果をしたことから見れば、大変貴重な材料が集約されていることに、学校がそれこそ主体的に取り組めたのかどうかということについては正直疑問を感じています。質問になりますが、教育委員会は、先ほどの大綱にある当面の重点施策1番目に「『学校』をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開」と掲げてあるわけですけれども、この点について理解をされているんでしょうか、お考えをお聞かせください。教育委員会といたしましては、学校がさまざまな困り事を抱える子どもたちのプラットホームとしての役割を担っていると認識しております。スクールソーシャルワーカー等の配置など、支援体制の充実に努めているところでございます。ありがとうございます。本当に学校が地域に開かれたプラットホームになっているのかなと、いろんな場面でその点について少し疑問を持つところがあります。ここで1つだけお話をしておきたいと思いますのは、学校の校則のことです。私の子どもが中学生になったということもあるんですけれども、いろんな学校の中学生から直接校則の話を聞く機会がございまして、モニターのほうをお願いしてよろしいでしょうか。(資料を表示)これはある中学校の校則なんだと思います。華美でない無地のものを着る」。ここまで校則は事細かに記されているのかと大変驚き、子どもたちと話になったんですけれども、こんな状態です。私は、先ほど言われたプラットホーム、地域に開かれたということで、子どもたちが学校の中でどんな状況に置かれているのか、地域の皆さんにももちろん共有していただくという意味で、まずは中学校の校則について、各学校が今割と力を入れているのかなと思いますけれども、ホームページをお持ちのようなので、ここで公開をすべきだと考えているんですけれども、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。中学校におけるルールや決まりをホームページで公開することについてでございますけれども、学校が保護者や地域と連携をして、開かれた学校づくりを推進していくためには、学校の取り組みへの理解と協力を求めるということが非常に重要になってくると考えております。そのため、各学校では状況に応じてホームページを活用するなどして、情報発信に努めているところでございます。今の御答弁で、公開するのか、しないのかと。今実際に19校ですか、中学校のホームページを拝見したところ、1校だけ校則について、全部ではないんでしょうけれども、公開をしているところがありました。一方で、モニターを戻していただくと、(資料を表示)これは生徒手帳には書いていない部分をプリントしたものが子どもたちに配付されたようなんですけれども、それぞれ学校によって趣も違うんだなということで、各学校の判断だということは当然あるんでしょうけれども、これを公開していくということについて、ぜひお進めをいただきたいと思います。この校則の問題については、また後ほどの件名、要旨において触れさせていただきたいと思いますので、先に進みたいと思います。要旨2点目になります。子どもと子育て家庭の生活実態調査について、その内容について少し踏み込んで、いろいろと御説明をいただき、また質問させていただきたいと思います。1点目は、今回の一般質問の目的なんですけれども、学校をプラットホームとして、地域の住民、私たちのような一般の地域の住民の大人たちがともに子どもたちの抱えている問題を共有して、一体どういう課題を子どもたちが今抱えているのか、一緒になって向き合う必要があると思うからこそ、この質問をさせていただいているわけです。いうことで、ぜひ広く皆さんに、調査の中身の特にどこに注目すべきかということがお示しできたらいいかなと思っております。いう非常に聞きなれない言葉だと思うんですけれども、このようなジャンルを設定して集約しているということについて、まずは子ども青少年部のほうに説明を少しお願いしたいと思います。村井子ども青少年部長。3つに分類し、クロス分析をいたしました。つきましては、アンケートの回答状況から、子どもを育てることに対する困難を抱えやすい世帯とそれ以外に分け、さらにリスクの要因別に分類いたしました。虐待を受けていた、鬱傾向があるなどの回答をした「保護者の状況」、ひとり親世帯や多子世帯などの「世帯の状況」に分けました。「子どもの養育状況」を要因としている、子どもの養育の要因層に分類される世帯は、子どもの養育に影響が出ている、あるいは影響が出るリスクが高いと想定して分析をしております。そのため、保護者の育ちや世帯構成など、育てる環境の要因により困難を抱えやすいリスクがあると想定した保護者・世帯の要因層とは区別して扱っております。この子どもの養育の要因層は、調査対象別に見ると11%から19%の間で分布しております。ほかの層より養育困難に陥るリスクが高いと捉えておりますが、子どもの養育の要因層に分類された世帯でも、リスクの高さには個々に違いがあり、支援の要否についても同様であると考えております。タイプ別についても、幾つかの層に分類しております。生活困難層別は、低所得、家計の逼迫及び経験や所有物の欠如の3つの要素に幾つ当てはまるかで世帯を分類しており、1つでも要素に該当する世帯を生活困難層とし、2つ以上該当する世帯を困窮層としております。世帯タイプ別は、ふたり親とひとり親世帯に分け、さらに、それぞれ2世代同居と3世代同居に分類しております。潜在的養育困難層の子どもの養育の要因層の分析結果は、各分類の最も厳しい状況に置かれていると見られる、生活困難層別では困窮層、世帯タイプ別ではひとり親2世代同居とおおむね同様の傾向となっております。子どもの養育の要因層の世帯は、困窮層やひとり親2世代同居の世帯に必ずしも該当するわけではなく、むしろそうした世帯に該当するのは少ない割合となっております。モニターをお願いします。(資料を表示)今御説明があった潜在的養育困難層と言われる中をさらに3つに区分して、「子どもの養育状況」ということが、子どもに対するかかわりにおいて一番困難が認められる、またはそのリスクが高いというふうに御説明がありました。具体的にどういうことに該当する世帯を指しているかということで、ちょっと見にくいんですけれども、「次のいずれかに○」ということで、「子どもの非行や問題行動」、「子どもが不登校である」、「子どもとのコミュニケーションが取れていない」、「子育てが楽しいと思えない」、または「(元)配偶者(またはパートナー)から暴力をふるわれたことがある」、「子どもに行き過ぎた体罰を与えたことがある」、「育児放棄になった時期がある」、こういったことに1つでも該当すれば、「子どもの養育状況」に当てはまるという区分になっているわけです。このアンケートは、5歳児の保護者、小学校5年生とその保護者、中学校2年生とその保護者全てに対して行われているわけですけれども、今御答弁にありましたように、「子どもの養育の要因」と一番困難を抱えているであろう対象者が11%から19%というのは、このグラフのことです。どの年代においても、子どもの養育の要因を抱えている層がこれだけいるという御説明でした。それに該当しない一般層と分かれている子どもの養育の要因層に関しても、7割、70.8%の方が一般層にあらわれているということです。下のグラフ、小学生の保護者においても同様に、子どもの養育の要因を抱えている方の76.7%は一般層であるということです。経済的な要因を抱えていなくても、子どもの養育の要因を抱えている世帯がかなりの割合を占めているということです。次は、上のグラフは中学生保護者で子どもの養育の要因を抱えている一般層は74.0%、下のグラフは中学生の保護者で、下のグラフの一番上、経済的に困窮層でもなく、その周辺層でもない一般層(N=924)という対象の中の16.3%プラス11.9%が潜在的養育困難を抱えているということがあらわされているわけです。次の質問に移りたいと思うんですけれども、こういった経済的な困難を抱えているかどうかということにとどまらずに、クロス調査をしていただいていることで、どういう違いが今後の設問の中で見えてきているのか。1つ、「子どもとの関わり」という設問の中で、項目がこのように並んでいるんですけれども、それぞれ複数の選択肢から選ぶという回答の中で、「勉強をみる」ということに関して、階層別にどのような違いがあらわれているのか御説明をお願いしたいと思います。村井子ども青少年部長。本アンケート調査では、小中学生の保護者への「子育ての中で、あなたは次のようなことをしていますか」の中に「お子さんの勉強をみる」という設問を設定いたしました。小学生の保護者で「あてはまる」、「どちらかといえばあてはまる」に回答したのは、単純集計で84.1%、生活困難層で73.6%、子どもの養育の要因層で76.4%、世帯タイプ別のうち、ひとり親2世代同居では65.4%となっております。同様に、中学生保護者では、単純集計で60.5%、生活困難層で54.8%、子どもの養育の要因層で52.9%、ひとり親2世代同居で53.2%となっております。ありがとうございました。モニターをお願いします。(資料を表示)今言われたそのものを映しているだけなので、細かくてあれですけれども、つまり、この中で何が示されているかといいますと、御答弁にありましたように、子どもの勉強を見ているよという方について、小学生のひとり親2世代同居のそういうタイプの世帯が一番子どもの勉強を見ることができないでいるということです。中学生になると、それが生活困難層でもなく、ひとり親2世代同居の層でもなく、先ほど申し上げた子どもの養育の要因層が一番子どもの勉強を見ることができないでいるという数字になっているということなんです。うちも塾に行かせることができないので、子どもの勉強を見なきゃいけないと思うんですけれども、それぞれが困難を抱えているという状況が困窮世帯にとどまらないということを、ここで見てとっていただければと思います。いったさまざまな困難をどうやって支えていったらいいかということを探っていくために、支援ニーズということを尋ねています。いった支援が必要ですかというふうに尋ねた設問に対して、選択肢が幾つかあるんですけれども、放課後に補習をしてくれる場所をさまざま提示しているんですが、その中に学校という選択肢がないんです。これについては、次回はぜひ学校も支援ニーズの一つとして、学校で補習ができるということを選択できるように加えてほしいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。村井子ども青少年部長。支援ニーズをお尋ねする設問の選択肢に学校での補習がない理由でございますが、設問を作成する中で、小学校では補習教室は行っておらず、今のところ補習をする予定がないことから、本調査票には設定しなかったものでございます。教育委員会のほうからもお願いいたします。教育委員会としてでございますけれども、放課後に補習をしてくれる場所を学校とするという選択肢につきましては、中学校におきましては学習支援事業を行っていることもございますので、項目に学校を選択肢として加えることにつきましては可能であると考えております。ありがとうございます。小学校についても、今後できるかどうか、ただ要求がどこまであるのか、はかっていただけるんだというふうに理解をしておりますので、ぜひ小学校についてもお尋ねを加えてもらえるようにお願いしたいと思います。この実態調査の中のより核心部分に入っていきたいと思うんですけれども、学校の授業について質問です。モニターをお願いします。(資料を表示)学校の授業について、「楽しみではない」というふうに答えた割合が小学校から中学校で一気に拡大をしています。この辺についてどう見ているのか、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。学校の授業について「楽しみではない」と答えた割合が小学校から中学校で増加をしていることについてでございますけれども、調査項目の中に部活動や生徒会等の選択肢が加わって、生徒の興味が分散したものと捉えております。学習内容の難しさですとか、定期試験の実施等も要因ではないかというふうに考えられますので、ICTを活用するなどして、生徒の興味関心を高める授業づくりに努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。モニターをお願いします。(資料を表示)単純集計で、授業について「楽しみではない」という回答が小学生では17.2%だったのが、中学生になると30.5%になるということで、確かに部活動や生徒会活動の選択肢がふえているわけです。ICTの活用などによって勉強により興味が高まっていくということは、ぜひ今後の課題としては必要だと思うんですけれども、ただ、そうやって興味の湧く、授業が楽しいということを得られるためには、やっぱり授業がわかる、理解できているということが何よりも本質的な問題かと思うわけです。これを見ていただくと、学校の授業の理解度ということについても、この実態調査の設問として聞いているわけです。「いつもわかる」、「だいたいわかる」、「あまりわからない」、「わからないことが多い」、「ほとんどわからない」の下位3つの合計が、単純集計で、小学生10.8%から、中学生になると18.0%にまで拡大をしているわけです。次のグラフですけれども、先ほど来申し上げているクロス調査においては、理解がなかなか浸透していない、理解できないというのは、経済的な要因を抱える層により多くあらわれているということを示しています。小学生では、「あまりわからない」、「わからないことが多い」、「ほとんどわからない」という下位3つの選択のうち、困窮層が22.4%、周辺層が28.5%、こっちは周辺層のほうが高いんですね。中学生になると、困窮層の中で下位3つの選択が47.2%にも上っていくわけです。経済的な困難を抱えている子どもたちが授業の理解に及んでいないかということは、かなり顕著な数字として、この実態調査にもあらわれている点だと思います。質問なんですけれども、藤沢市の教育委員会では、昔から学習意識調査ということで、大変貴重な報告を5年ごとに調査をして出しておられます。以前から注目を受ける内容であったわけですけれども、ここにおいて、2015年度版が最新になるんですけれども、勉強の意欲の二極化という言葉が2015年度版に出てくるわけです。それは課題まででとどまっているわけですけれども、どのような要因でこのような二極化が生まれているのかということの一定の回答が、今回行われた実態調査の中によくよくあらわれてきているのではないかと私は思うわけです。5年ごとに行われてきて、次は2020年度版ということになるんですけれども、それに取り組むに当たって、子どもと子育て家庭の生活実態調査の分析をしながら、考察を加えていっていただくことが必要なのではないかと思っていますが、お考えをお聞きしたいと思います。学習意識調査につきましては、5年に1度、抽出した中学校3年生を対象に行っているものでございます。中学校2年生生徒、保護者を対象に行っているものでございます。異なるという状況がございますので、一概に比較をしたり考察をしていくということにつきましては難しい状況にあるのかなと考えております。異なるなんていうのは、はなからわかっている話であって、要は、2015年度版に示された課題を本当に受けとめようとしているのであれば、それを深めていくヒントなり、回答に近い部分だと思いますけれども――子どもと子育て家庭の生活実態調査の中に大変貴重な材料があるのに、ここから学ぼうという意欲が教育委員会の側にあるんですかということをお尋ねしているんです。子どもたちの学習意欲の問題もさることながら、今の教育委員会に学ぼうという意欲がおありなんですかということで、私はその姿勢に大変疑問を持っています。質問ですが、そういう中で、子どもたちが一番どこに危機的な状況を表現しているか。この実態調査の中で私が最も懸念をしているといいますか、子どもたちの状況において心配をしていることは、自己肯定感が大変低いということなんです。今回の実態調査と同じような調査項目で実施をされていた東京都と比較して、また全国的な傾向として、そのあたりについて子ども青少年部から御説明をお願いしたいと思います。村井子ども青少年部長。平成29年2月から3月にかけて、全国100校の小学校1年生から3年生の保護者、4年生から6年生までの児童と保護者及び中学校2年生と高校2年生の生徒を対象に、青少年の体験活動等に関する意識調査(平成28年度調査)を行っております。その調査の、今の自分が好きだと思うかどうかを尋ねた設問に、「とても思う」、「少し思う」と答えた小学校5年生は55.9%、中学校2年生は38.2%となっております。東京都で平成28年8月から9月にかけて、小学校5年生、中学校2年生及び16歳から17歳の子どもとその保護者に行った東京都子供の生活実態調査でも、自分のことが好きだと思うか尋ねたところ、「とても思う」、「思う」が、小学生で67.8%、中学生が59.8%となっております。本市のアンケート調査でも同様に、小学生、中学生に自分のことが好きだと思うかどうか尋ねており、結果は、「とても思う」、「思う」が、小学生の単純集計で58.7%、中学生で48.4%となっております。一概に比較はできませんが、全国と比べると小中学生とも高いものの、東京都と比べると10%近く低くなっております。日本の子どもの自己肯定感が諸外国と比較して低いことは、国において課題としております。本市におきましても、実態調査の結果を受け、自己肯定感を課題の一つとして捉え、実施計画を策定してまいります。ありがとうございます。モニターをお願いします。(資料を表示)今御答弁いただいたとおり、自分のことが好きだ、逆に言うと自分のことが余り好きだと思えないという子どもたちの割合をここに表現しているんですけれども、「あまり思わない」、「思わない」が小学生単純集計で39.8%、もう少し踏み込んで、自分は価値のある人間だと思うか尋ねた設問に対して、「あまり思わない」、「思わない」が36.5%いるわけです。これが中学生になると、自分のことが好きだと余り思えていない子が49.0%、自分は価値のある人間だと余り思えていない子たちが43.3%です。これは諸外国と比べるとという御答弁がありましたとおり、この間、山内議員が言われていたスウェーデンの主権者教育なんかの影響があるのかもしれませんけれども、自分自身に満足しているという設問や、自分は役に立たないと強く感じるといった設問に対して、これは13歳から29歳の青少年を対象としたアンケートですけれども、とりわけ日本が大変高いという結果が出ているわけです。このグラフは、学力と自己肯定感との関係ということが文科省が委託した調査の中で読み取れるわけですけれども、やはり学力、習熟度合いに応じた自己肯定感との相対的な関係があらわされていると思っています。全ての子どもたちの権利を保障すると大綱に示されたように、全ての子どもを対象として捉えるのがまだまだ難しいんですけれども、質問を次の件名に移したいと思います。「多様な子どもの居場所について」ということで、「不登校について」お聞きをしたいと思います。不登校の児童生徒が今大変急増しています。これもやはり全国的な傾向になるわけですけれども、今回、国の教育機会確保法によって、不登校児童生徒に対する向き合い方にさまざまな変化が生まれています。この点について、藤沢市のほうではどのように捉えているのかお聞きをしたいと思います。諸課題に関する調査における不登校児童生徒数が急増している要因でございますけれども、小学校におきましては、いじめを除く友人関係、また、中学校では、学業の不振、教員との関係が主な要因となってございます。不登校児童生徒への多様な学習の場ということについてでございますけれども、教育委員会では、相談支援教室において、集団生活への適応指導や学習、進路相談等を通しまして、社会生活に適応できるように支援の充実を図っているところでございます。済みません、質問を1つ落としていました。不登校の児童生徒たちの相談支援教室に入室している状況はどのような割合になっているのか。した児童生徒への補習体制についてはどういう状況にあるのか。相談支援教室のリーフレットには学校復帰というふうにその目的が明記されていますが、これについての変更はなされるのかどうかお聞きをしたいと思います。平成30年度におきまして、相談支援教室に入室をしている児童生徒につきましては63名でございました。補習体制ということでございますけれども、小学校におきましては児童支援担当教諭を中心に、また、中学校におきましては担任を中心に、保健室などの別室で個別の学習支援を行っているところでございます。中学校におきましては、放課後などの時間も活用して補習を行っている状況もございます。相談支援教室におきましては、個別学習ですとか小グループによる学習指導も行ってございます。最後におっしゃっておられました相談支援教室のリーフレットにある学校復帰という文言についてでございますけれども、相談支援教室は、児童生徒を学校に戻すことのみを目的とせずに、児童生徒がみずからを主体的に捉えて、社会的に自立していくことを手助けする場であると考えてございます。そのため、リーフレットの文言につきましては、今年度変更していく予定でございます。ありがとうございます。その不登校児童生徒の状況の把握、その子がその後どうなっているのかという把握についてお聞かせをいただきたいと思います。通しまして、経年の様子も含めて把握をしているところでございます。ありがとうございます。不登校生徒に対する中学生の定期テストはどのように行われているのか、不登校の生徒であっても誰でも受けられるような体制があるのかどうか、必要と考えておるんですけれども、見解をお聞かせください。不登校生徒の定期テストについての対応でございますけれども、各学校では、本人や保護者の希望に沿って、保健室等の別室での受験を可能としております。学校での受験ができなかった生徒に対しましては、担任から家庭に試験問題を届けるなどの対応をしてございます。不登校生徒に対しましては、個々の生徒に応じたきめ細かな支援策を講じることが求められますので、今後も、本人や保護者の希望に沿って、子どもたちの学習意欲を支えてまいりたいと考えております。ありがとうございます。モニターをお願いします。(資料を表示)今の不登校の子どもたちへの対応については、細かくは別の機会に改めさせていただきたいと思います。質問を続けたいと思います。全ての子どもたちにといったときに、外国籍の子どもたち、出入国管理法の改正に伴った、いわゆる不就学という子どもたちへの対応がどうなっているのか。不就学の児童生徒が市内にどれぐらいの人数おられるのか、そのような把握があるのかどうか、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。現在、外国籍の保護者につきましては、子どもの就学義務は課せられておらず、また、学齢簿の編成は外国籍の子どもは対象とされていないことから、不就学の児童生徒の人数については把握しておりません。外国人の子どもの就学の促進の取り組みは大変重要であると考えており、日本国籍の子どもと同様に、本市に住民登録がある外国籍の学齢期の子どもにつきましても、学齢簿に準ずる台帳を作成しております。この台帳をもとに、毎年11月ごろには、翌年4月に小学校、中学校へ入学する外国籍児童生徒の保護者宛てに6カ国で就学案内を作成し、就学申請書類とともに郵送しているところでございます。ありがとうございます。そこまでしていただいているようなので、ぜひ、案内の結果がどうなったのか、状況の把握についても今後お願いしておきたいと思います。件名2「多様な子どもの居場所について」の次の要旨に移りたいと思います。子どもの居場所ということは、「多様な子どもの居場所について」というタイトルなので、学校であると同時に、地域でも両方で子どもたちを受けとめていかなければならないと考えてきました。一方で、今、地域にそのような子どもたちを受けとめるだけの力があるのかどうか確認をしていきたいと思います。子ども会というのは一つのありようですけれども、地域の中にある従来のそういった受け皿について、今大変停滞をしていると聞いております。今の加入状況と推移などをお聞かせいただきたいと思います。村井子ども青少年部長。子ども会は、保護者が中心となり、さまざまな遊びや集団活動を通じて、子どもたちの健やかな成長を支えることを目的とする地域団体でございます。本市の子ども会の状況でございますが、藤沢市子ども会連絡協議会への加盟団体の集計となりますが、平成26年度には50団体、子どもと保護者を含めた構成員は4,000人であったのに対しまして、平成30年度は44団体、3,232人となっており、この4年間で6団体、768人が減少しております。会連合会の統計によりますと、全国の子ども会の会員数は昭和61年の973万人をピークとして減少に転じており、本市においても同様の状況でございます。次に、減少傾向の要因でございますが、一般的には少子化の影響が大きいと捉えております。子どもたちの遊び方が個人や家族単位で楽しむ形態へ変化していること、活動を支える親や指導者など担い手が不足していることも要因の一つであると考えております。ありがとうございます。次の質問ですが、もう一方で、今急速に入所希望者がふえている放課後児童クラブについてです。今、入所希望者がふえているのに対して、児童クラブをふやしていかなければならないという計画になっているんですけれども、クラブは必要なんですけれども、やはり人材の確保が大変困難になっています。これをどう捉えていくかということで、児童クラブの数をふやすのではなく、児童クラブよりも自由度の高い地域の子どもの居場所を1学校区に1つ以上つくっていくべきだと考えています。この点について、市の位置づけ、藤沢型地域包括ケアシステムということで、介護の面からも子どもたちをも対象とした居場所づくりというのがあると思うんですけれども、子どもの居場所を学校と地域の中にどう再構築していくかということについて、考えを少しお聞かせいただきたいと思います。村井子ども青少年部長。学校を開放した放課後子ども教室を設置しており、今後も拡大を図っていく必要があると考えております。本市の市民活動団体の中には、地域の縁側事業など、地域の人と人とのきずなをつくることを目的として、子どもからお年寄りまで、多世代の方々が交流できる場を提供し、あわせて子どもの見守りや学習支援活動を行っている団体もございます。本市といたしましても、地域において、学年にかかわらず子どもたちが交流でき、地域を支える大人や若者から学びを得ることができる居場所の存在は必要だと考えております。今後につきましては、青少年の健全育成を図る市民活動団体と、市内に点在する地域市民の家や公園などの地域資源とのマッチングを図ることや、若者が活動に参加できるきっかけづくりを進めることなどを通して、地域における子どもの居場所づくりの充実について、関係部署と連携し検討してまいります。ありがとうございます。要旨3「学校の役割について」に戻っていきたいと思います。地域の今後の子どもの居場所づくりということに関しては、それはそれでさまざまな課題がありますし、これも従来のものが空洞化をしたり、そこだけでは受けとめられない事態にあるということで、どうやって再構築をしていくのか。そのことについては、今後またいろいろと議論させていただきたいんですけれども、改めて、そういう中にあっての学校の役割ということについてお聞かせをいただきたいと思っています。先ほど来、実態調査にあらわれている、そして、教育委員会も既に学習意識調査の中で、子どもたちの今の学習意欲、理解度について分析をされています。2015年度版において、二極化と言われている傾向にどういう背景があるのか。経済的な困窮だけではないということ、そこに養育困難など、さまざまな要因のある家庭が存在をしている。これが今回の実態調査のクロス調査の分析でかなり見えてきたということで、これら全てが学習意欲の低下につながっている状況をぜひきちっと教育委員会として捉えていただきたいと思っています。子どもたちの置かれている状況で大変危機的に感じるところは、やはり自己肯定感の低下ということです。自己肯定感と簡単に言っちゃうと、そういう言葉になってしまうんですけれども、子どもたちにとってみれば、要は、自分が自分らしくいられない、自分が自分らしくいられる場所がないということのつらさだというふうに思うんです。それを学校が、そして地域がどこまで受けとめられるのかということで、とりわけ学校については、そこをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っていますし、先ほど校則のことについても少し触れさせていただきましたが、校則については、自己肯定感を高めるということにつながるようなものになっているかなと、私は大変疑問に思っています。学校の中でそうした問題に向き合うために課題として捉えている点を教育部長にお聞きしたいと思います。今回の調査の結果から、学習面での二極化という部分を含めて、顕著な結果があらわれているというところがございますので、そういったところに関して、本当に支援を要する子どもたちに対して、これまで以上に丁寧に細かく見て、できる支援をしてまいりたい、そのように考えております。モニターをお願いします。(資料を表示)教育委員会として、2018年度、かなり力を入れて、こうした学習支援に取り組んでおられていることは本当に感謝をしたいと思います。それが子どもたちの実情に追いついていないという課題も、ぜひこれから一緒に取り組んでいただければと思っています。最後に、子どもたちを被害者にも加害者にもしないためにというフレーズがぴんとくるかこないか、皆さんあると思うんですけれども、そのために、教育委員会として、この実態調査を受けた意思、お考えをお聞きしたいと思います。このたびの調査において、家庭環境や生活環境が子どもの学習状況に大きく影響していることが明らかになったと考えております。その解決を図るためにも、さまざまな困難を抱える子どもたちへの支援は大変重要であると認識をしております。教育委員会といたしましては、まずは困り事を抱える子どもたちを早期に発見いたしまして、適切な支援に結びつくよう、学校がプラットホームの役割をしっかりと果たしていく必要があると捉えております。連携し取り組んでまいります。ありがとうございます。学校と地域の両方で子どもが子どもらしくいられる居場所を再構築していく必要があるんだと思います。イエローリボン賞、おめでとうございます。市長から一言お願いしたいと思います。このたびの実態調査の結果を受けまして、本市におきましても、子どもの貧困対策が重要な課題であると改めて認識したところでございます。課題の解決には、教育長も答弁したとおり、子ども青少年部や福祉健康部を初めとした市長部局と教育委員会が連携し、それぞれの役割を主体的に果たしていくことが非常に重要であります。全ての子どもたちの未来をより一層輝かしいものとするために、実態調査の結果を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これで原田建議員の一般質問を終わります。藤沢市公明党の松下賢一郎でございます。いうことになりました。質問者も私が最後ということでございますので、しっかり締めくくっていけるように頑張りたいというふうに思いますけれども、私も一般質問は2年半ぶりということでございます。この本会議場で質問するのも初めて、そして、きょうはモニターも使わせていただきます。きょうは結構モニターを使うので、ぜひとも同僚議員の皆様におかれましては、私の質問中には発言を乗っ取らないように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従い、一般質問を行います。要旨1「ふじさわサイクルプランについて」お尋ねをいたします。今回の一般質問で取り上げる、自転車を活用したまちづくりに向けた、ふじさわサイクルプランの取り組みについては、前回の平成28年6月定例会で質問して以来、これで6回目の質問となるわけでありますが、前回の質問から約3年が経過する中で、余り計画どおりに進捗していない状況が見受けられますので、これまでの経過を含め、今後の課題と取り組み方針について確認をしていきたいと思います。初めに、ふじさわサイクルプランにおける根本的な実施計画として位置づけられた、自転車の走行空間整備に向けての中短期で取り組む路線と先導的に取り組む路線以外の路線について、計画に対するこれまでの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。中短期で取り組む路線の進捗状況でございますが、6路線、10年間で約5キロメートルの整備目標に対し、約1.1キロメートルが整備済みとなっております。先導的に取り組む路線以外につきましては、9路線、7年間で約9.1キロメートルの整備目標に対し、約2.6キロメートルが整備済みとなっております。中短期で取り組む路線が10年間で5キロの目標に対して約1.1キロということは、これまで5年が経過している中での整備率は約22%ということであります。先導的事業として取り組まれてきた藤沢駅辻堂駅線の整備がおくれていることが最大の要因と言わざるを得ません。そこで、藤沢駅辻堂駅線の完成に向けた今後の見通しと課題についてお聞かせをください。整備に向けた課題といたしましては、道路拡幅が必要な上村踏切など4カ所の交差点部の用地取得に、権利関係が複雑なこともあり、時間を要している状況でございます。今後の見通しでございますが、交差点部の全ての用地取得には一定程度の時間を要するものと考えております。このようなことから、用地取得を伴わない交差点部以外の区間の整備を優先して進めてまいります。その中で、一部区間につきましては、車道部における自転車レーンの見直しなども検討してまいりたいと考えております。モニター表示をお願いします。(資料を表示)用地取得に時間を要するという御答弁は、過去に何度もお聞きをしてきたわけでありますが、これまでも自転車道と歩行者道を分離する形に非常にこだわってきたんですけれども、今お示ししているように、完全に分離している整備をしてきたわけです。私は、このような整備の形態にとらわれず、自転車は車道の左側という原則があるわけですから、自転車レーンとして整備していくほうがいいのではないかと申し上げてきたわけでございまして、今回のこの方針転換は余りにも遅かったというふうに思います。このように藤沢駅の周りは既に自転車道のような形態が残っているわけでございます。そこで、市内で唯一の自転車と歩行者を完全に分離した自転車歩行者道として、多額の費用をかけて整備してきたことの検証と今後の整備のあり方についてお聞かせをください。構造的に歩行者と自転車を分離したことにより、歩行者の安全性の向上が大きく図られたことがあります。次に、今後のあり方でございますが、自転車と歩行者を構造的に分離することは、交通の安全性を向上させるのに最適な方法と考えておりますが、用地の取得や道路改良工事に時間を要し、事業期間の長期化や事業費が増大してしまう面もあります。このようなことから、一定程度の道路幅員を有する区間では、自転車レーンへの見直しなどにより、事業期間や事業費の縮減につながる検討をしてまいりたいと考えております。事業期間や事業費の縮減につながる検討をしていきたいという御答弁がありましたけれども、この藤沢駅辻堂駅線は、当初、湘南モールフィルの前からスタートしていったわけですけれども、(資料を表示)約2キロの区間について、平成22年度に事業が始まって、その当時、私が一般質問したときには、5年程度での事業完了を目指して進めてまいりますという御答弁をされているわけであります。5年はおろか、来年で10年を迎えようとしていることをぜひ肝に銘じて取り組んでいただきたいというふうに思います。ついては、9路線を7年間で約9.1キロの整備目標に対して約2.6キロ、進捗率は約28%ということで、あと2年での完成はまず不可能であるというふうに言わざるを得ません。整備スケジュールを今からお見せします。これが平成29年度に示された取り組みであります。この計画は、ほぼ毎年のように見直し、変更が繰り返されています。平成29年当時を見ると、善行長後線とか桜花園通り線を今年度やるような計画になっているんですけれども、今年度は実施されません。逆に実施予定のなかった鵠沼海岸線が今年度実施されるということになっているわけですが、全体的にも計画がおくれにおくれておりますし、目まぐるしく変更が繰り返されているわけでありますが、事業進捗がおくれている原因をどのように捉えているのか、そして、今後の計画見直しについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。進捗がおくれている原因といたしましては、事業全般にわたり必要な国庫補助金などの確保が計画どおり進んでいないことや、道路拡幅が伴う事業では用地取得に時間を要していることなどがございます。今後の予定と計画の見直しでございますが、国庫補助金の確保には実施計画の策定が必要となることから、ふじさわサイクルプランを踏まえながら実施計画の策定に取り組んでまいります。その中で、将来的な自転車ネットワーク路線の見直しを行うとともに、中短期で取り組む路線を見直し、その整備形態やスケジュールを示してまいりたいと考えております。進める上では非常に重要な、なくてはならない財源ということになります。これまで事前の計画が不十分であったことが事業進捗をおくらせていた最大の要因だというふうに思いますので、ぜひとも早急に実施計画をまとめていただきたいというふうに思います。そこで、今後の予定と計画の見直しについては、実施計画の策定に向けて、ふじさわサイクルプランを踏まえながら、中短期で取り組む整備路線を見直し、その整備形態やスケジュールを示してまいりたいと御答弁されましたが、今年度中には具体的な実施計画が示されると考えてよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。整合性も必要となりますので、来年度のできる限り早い段階にお示ししてまいりたいと考えております。来年度ということでございます。県の計画との整合性も必要という御答弁もありました。いうことで、非常にきれいにブルーのラインが入っています――における今後の整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。進捗状況といたしましては、昨年度末までに浜見山交差点手前の約1.5キロメートルの区間について整備を完了しております。今年度は、残りの辻堂駅南海岸線までの約0.7キロメートルの区間について整備を行い、予定されていた区間の整備を完了する予定と伺っております。県道戸塚茅ヶ崎線の整備については今年度で完成ということであります。すると、本市が今年度実施する鵠沼海岸線と藤沢警察署前で交差することになります。見ていただくと、(資料を表示)あのトラックの方向の右に行くと戸塚茅ヶ崎線、左が鵠沼海岸線、あそこから藤沢市が海岸のほうに向かって自転車レーンを整備していくということになるわけでございます。そこで、もう一つ見ていただくと、これは平面図です。要するに、県が整備している戸塚茅ヶ崎線は富士見橋のところでとまっているんです。ことし、藤沢市がこの赤いライン、鵠沼海岸線の自転車レーンを整備すると、赤い丸で囲った部分だけがなぜか残ってしまうわけであります。ここが鵠沼海岸線とネットワークでつながることは大きな意味があるというふうに思いますので、戸塚茅ヶ崎線の未整備区間についても整備する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。整備を行った中学通り線は、いずれも県道戸塚茅ヶ崎線と交差しております。このことから、南部市街地において、広く自転車ネットワークを形成するには、県道戸塚茅ヶ崎の自転車走行空間の整備延伸が必要と考えております。整備延伸について、神奈川県に働きかけてまいりたいと考えております。いわゆる高浜中学校、高砂の交差点のところまで延びてくるということになります。すると、この部分で辻堂駅から海浜公園に抜ける辻堂駅南海岸線と接続をするということになるわけでございます。これが駅から高砂までです。西海岸の辻堂団地から海浜公園に抜けていくと。整備とネットワーク化させることに非常に大きな意味があるというふうに思います。して辻堂駅南海岸線は位置づけられているわけですけれども、この整備に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。県道戸塚茅ヶ崎線と辻堂駅南海岸線の自転車走行空間のネットワークの実現により、辻堂地区の安全快適な自転車走行空間の骨格が整備されることになります。辻堂地区は市内でも特に自転車を利用される方も多いことから、辻堂駅南海岸線の歩行者、自転車のふくそうの解消だけでなく、地区全体の交通安全性の向上にも大きく貢献する大変重要な路線と考えております。車道部を広げるために植栽帯の縮小が必要となる課題がありますので、地域の方々の御意見を広くいただきながら検討してまいりたいと考えております。向けて、地域の方の御意見を聞きながら検討していくということでありますけれども、実際、これでは整備がいつされるのか、全く見当がつかないというふうにも聞こえるわけですが、いつまでに具体化するお考えなのか、改めてお聞かせをください。辻堂駅南海岸線につきましては、実施計画に整備する路線と位置づけ、道路空間の再配分等の整備形態の検討に着手してまいりたいと考えております。経過等も踏まえた上で、地域の方々との合意形成に向けた意見交換に取り組んでまいりたいと考えております。今年度からということでございますけれども、ぜひ早急に検討を進めていっていただきたいと思います。今の御答弁で、道路空間の再配分等の整備形態の検討が必要になるということであります。いわゆる自転車レーンであります。矢羽根の整備についても、道路形態を見ながら、選択して整備をされてきたわけですけれども、今お示ししているのが矢羽根です。された中学通り線の自転車レーン、これはもともと整備されていた自転車レーンですけれども、これまでの整備状況についてお聞かせをください。サステイナブル・スマートタウン内の路線、合計約1.7キロメートルを整備しております。六会駅東口通り線、合計約2.5キロメートルを整備しております。神奈川県でも県道戸塚茅ヶ崎線で自転車レーンを約1.5キロメートル整備しております。自転車レーンが1.7キロ、矢羽根が2.5キロということで、決して順調に進んでいるとは言えない状況があるわけですけれども、自転車レーンというのは、このように車道幅の広い、いわゆる幹線道路への整備を進めて、矢羽根は、どちらかといえば車道幅が狭い、歩道と車道の区別がない、いわゆる車道混在道路など、特に鉄道駅周辺において整備を進める必要があると思います。ちなみに、藤沢市では車道混在道路での整備は一カ所も行われておりません。そこで、ふじさわサイクルプランでは、「鉄道駅周辺の自転車走行空間づくり」を大きなテーマとして掲げ、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会で議論されてきたと思いますが、これまでの取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。4駅において計画を進めることとしております。より一部先行して整備を行うとともに、駅周辺における交通や土地利用等のあらゆる代表事例となることから、まずは藤沢駅周辺において検討を進めています。現在の藤沢駅の検討状況といたしましては、さまざまな交通が集中している駅前広場内では歩道での押し歩きを方針として、駅前広場周辺の矢羽根設置箇所や押し歩き区間の案内方法などについて、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会において、委員の方々からさまざまな御意見をいただいているところでございます。藤沢駅周辺において計画を進めているということでございます。今お示ししているのが藤沢駅周辺の走行空間づくりについての見取り図、平面図です。(資料を表示)この赤く塗ってある道路が自転車ネットワーク路線として位置づけられているものです。矢羽根もしくは自転車レーンを整備しようとするところですけれども、ここはほとんど手つかずの状態と言えます。4駅において計画を進めるということで、もう5年が経過する中で、まず初めに藤沢駅という割には余りにも遅いというふうに思いますけれども、なぜ取り組みが進まないのか、スピード感を持って今後どのように進めていくのかお聞かせをください。主要な鉄道駅周辺の自転車走行空間の検討につきましては、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会において、さまざまな視点から御意見をいただき、計画案の修正を図ってきております。内容としましては、主要駅周辺では、自転車に加えて、多様な交通手段がふくそうしており、当初想定していなかった歩道のない道路においても自転車の左側走行を誘導するため、矢羽根設置を検討する必要が生じました。駅前広場内では自転車は走行せず、歩道の押し歩きを基本とすることとしました。今年度のふじさわサイクルプラン推進連絡協議会では、駅周辺の矢羽根設置路線の選定と、駅直近はどこまで矢羽根を設置するかなどを議題とし、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。残りの3駅についても、早期に計画を策定してまいりたいと考えております。ついて少し紹介したいと思います。(資料を表示)自転車レーンと矢羽根の整備状況ですけれども、大和市では平成24年度から平成29年度の5年間で総延長58.4キロメートルを整備されています。本市が10年間で約14キロという目標とはスピード感においても大きな差があるわけですが、本市では、大和市の取り組みをどのように評価されているのか、本市との違いはどこにあるのかお聞かせをください。鉄道駅を中心として積極的に進められております。本市では、ふじさわサイクルプランに位置づけた整備路線ごとに自転車レーンの整備を中心に進めております。本市との違いでございますが、大和市では簡易的な路面標示を中心に整備が進められておりますので、整備のスピードに違いがございます。本市では自転車レーンの整備を中心に進め、大和市では簡易的な路面標示を中心に整備が進められているということでございますが、今お示しした整備路線図は、(資料を表示)少し見にくいかもしれませんが、ブルーで囲ってあるのは鉄道駅で、小田急線の駅がたくさんあります。この駅を中心に放射線状に伸びておりまして、ブルーのラインが自転車レーン、オレンジ色、黄色に見えるラインが今御答弁のあった簡易なナビマーク、藤沢市でいうところの矢羽根であります。このように大和市では、自転車レーンは18.2キロメートルの整備に対して、簡易なナビマークが40.2キロメートルと、ナビマークの整備率は69%に上る結果となっております。先ほどの御答弁では、大和市では独自の基準に基づく法定外の自転車レーンや簡易的な矢羽根等で整備がされているというふうにありましたけれども、国が示したガイドラインでは、歩道のない車道混在の道路では、自転車の通行位置を示し、自動車に注意喚起するために自転車ナビマーク等の路面標示を設置することが有効であるというふうな考え方が示されているわけであります。そこで、大和市内では、このように独自といいますか、非常に斬新ですけれども――これは大和駅前です。このように自転車レーンといいますか、ナビマークといいますか、完全に車道と歩道の区別がない道路では、左側走行を促すナビマークが設置されているということでございます。そこで、大和市ではこのように積極的に導入している車道混在道路等での矢羽根の整備効果について、自転車交通量や費用面からも、自転車通行帯と自転車レーンと比較しても効果をどのように捉えているのか、御見解をお聞かせください。矢羽根の整備効果といたしましては、自転車レーンに比べ、費用面で安価になることから、整備スピードがアップすることがあります。一方で、自転車利用者などへの啓発面では、自転車レーンのほうが上回っているものと考えております。矢羽根のほうが安価で整備スピードはアップするけれども、啓発面では自転車レーンが上回っているという御答弁でありましたけれども、私は矢羽根でも逆走防止等の啓発効果は十分あるというふうに思います。これも大和市内の左側通行で、歩道のところに緑のラインが入っています。藤沢市内を見ると、車道と歩道が完全に分離されているところに矢羽根が設置されていて、市内の道路を見ると、こういう道路が非常に多いです。グリーンのラインが入っている車道混在道路を皆さんが自転車で走っていますけれども、こういった車道混在道路に矢羽根を入れることは非常に意味のあることではないかというふうに思います。ふじさわサイクルプランとの調整を図り、実現可能な区間の整備を進めてまいりたい」というふうに御答弁をされていますが、具体的な整備済み箇所など、これまでの取り組み状況についてお聞かせをください。行った路線は、藤沢駅周辺の藤沢村岡線と中学通り線でございます。舗装打ちかえ時に整備を行ったのは藤沢村岡線と中学通り線ということでしたが、これは当初からネットワーク路線に位置づけられておりまして、藤沢駅北口の再開発の中で行われてきた道路整備の一環であります。平成28年6月の私の一般質問から3年が経過する中で、舗装の打ちかえ時における矢羽根の整備を進めていくと御答弁されたにもかかわらず、全く実行に移されていない現状をどのように捉えているのか、御見解をお聞かせください。道路舗装修繕につきましては、舗装の損傷状況に応じて、数年間にわたり段階的に工事を行う路線や、損傷箇所のみの修繕を行う路線など、さまざまでございます。一方で、自転車走行空間は、路線ごとにある程度まとまった区間で整備を進めております。スケジュール調整が難しい面もあることから、実施路線が限られてしまう点が課題と捉えております。スケジュール調整が難しいという御答弁でありましたけれども、それは当初からわかっていたことであって、本当にやる気があったかどうかという問題だと思います。した中で、さきの2月定例会では、道路舗装や道路施設整備に関する維持管理に向けた藤沢市道路ストックマネジメント計画の素案というものが報告をされましたけれども、そこで示された案には、ふじさわサイクルプランとの関連性が明確化されておらず、舗装打ちかえの際の矢羽根の整備についての計画が全く示されていないのはなぜなのか御見解をお聞かせください。平準化等を目的として、現在、計画の策定作業を進めているところでございます。御指摘の矢羽根などの路面標示につきましては、本計画の対象とし、計画の中で、ふじさわサイクルプランを初めとした道路関連計画との関係性を明確にしてまいります。整合を図りながら、実現可能な路線の一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。今、舗装打ちかえ時の矢羽根整備が計画に示されていないのはなぜなのかというふうにお聞きしたんですけれども、その理由はお答えがありませんでした。平成28年に質問して以来、この3年間はその意識が全く欠落していたということだと思います。前にも申し上げましたが、舗装の打ちかえ時に矢羽根を整備すれば、余分な二重投資は避けられるというふうに思いますので、特に車道混在道路における舗装打ちかえの際に実施できるよう、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは次に、先ほどの御答弁で、自転車レーンのほうが矢羽根よりも自転車利用者への啓発面で上回っているというような御答弁がございました。矢羽根では、矢羽根のほうが交通量がふえて結構使われているのではないかという御指摘がありました。(資料を表示)お金も時間もかかる、用地取得も大変だという自転車レーンよりも、それで自転車の通行量がふえるのであれば、矢羽根の整備を積極的に進めていく方向性が必要なのではないかというような御指摘があって、それに対して市の職員は、矢羽根の進捗という点では、自転車が多く通るような路線があれば、舗装の打ちかえ時に行っていくとか、我々としても、こういう進行管理をもって、新しい視点も含めて、今後の計画に生かしていかなければいけないと感じているというふうに答えられていますが、具体的に今後どのように計画に生かしていくお考えなのかお聞かせをください。加速していくためには、矢羽根など簡易的な路面標示を積極的に活用していくことが効果的と考えております。矢羽根につきましては、鉄道駅周辺での活用に加え、自転車レーンの整備に道路拡幅などが必要となる路線への活用も図りながら、将来的な自転車ネットワーク路線の早期完成に向け取り組みを加速してまいります。早期完成に向けて取り組みを加速していくという力強い御答弁でしたけれども、何度も言いますが、車道混在道路への整備を進めていただきたいというふうに思います。次に、来年の東京オリンピックに向けて3車線化が進められている江の島大橋における自転車通行空間の整備についてであります。見ていただいているとおり、今まさに整備が進んでおりまして、(資料を表示)自転車の通行の部分を整備しております。これはちょっと写真が古いですが、弁天橋も舗装の打ちかえということで、弁天橋の工事はほぼ終わっているのではないかというふうに思いますが、完成に向けた進捗状況と、完成後の弁天橋への自転車乗り入れに関するお考えをお聞かせください。神奈川県が整備している江の島大橋の3車線化に向けた工事は、本年8月下旬から開催されるセーリングワールドカップシリーズ江の島大会2019までに完成する予定と伺っております。この江の島大橋の自転車走行空間は幅員1メートルが充てられ、矢羽根設置を行うことで、自転車の車道走行について一定の環境が整うものです。これに対して、並行する県道の江の島弁天橋は、これまでと同様に、歩行者優先の中で自転車の乗り入れが許容されていきます。市としては、今後運用される中で、江の島弁天橋における自転車利用により、歩行者への危険性が認められる際には、歩行者の安全性の向上について、県に申し入れをしていきたいと考えております。江の島弁天橋における自転車の乗り入れについては、基本的には私は押し歩きが原則だというふうに思いますので、そのような観点で、歩行者の安全確保にも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そこで、このように江の島大橋には矢羽根が整備をされてくるわけですけれども、自転車走行空間の一定の環境整備が整う中で、自転車をとめるスペース、駐輪場がなければ意味がないわけであります。これが江の島の今の駐輪場です。(資料を表示)駐輪場というよりも、放置自転車と言ったほうが近いのではないかというような状況の駐輪場になっておりますけれども、江の島の駐輪場の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。現在、江の島周辺には、本市が神奈川県から借用するなどして供用している合計200台分の駐輪スペースがございます。今後、御指摘にございました江の島大橋の改修工事に伴い、自転車の流入量の増加が予想されることから、江の島北緑地について、県が今年度発注している北緑地に関する整備工事の進捗を踏まえ、本市の駐輪スペースの事業用地を拡張できるよう調整しているところでございます。本市の駐輪スペース用地を拡張できるよう調整しているところということでございました。現在供用している駐輪スペースは200台分とお話がありましたけれども、ここは西緑地も含まれているんですが、ごらんのように、ずらっとバイクが並んでいます。(資料を表示)これも駐輪場なんです。自転車を置こうものなら蹴飛ばされてしまいそうな、完全にバイクに占拠されています。ごらんのように、このような状況の中で、近年は自転車のロードバイクの方たちも非常に多く江の島に来られているわけですけれども、こういった方への対応を含め、今後の駐輪スペースの事業用地拡張に向けた具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。御指摘のとおり、本市で供用している駐輪スペースは江の島西緑地の一部も含まれており、江の島西緑地につきましては、東京2020大会の会場付近であることから、大会を開催するに当たっては、さまざまな利用が考えられ、用地をお借りしている県からは、大会の開催までは事業用地の拡張は難しいとの御意見を伺っております。このことから、現状において事業用地拡張の可能性がある江の島北緑地について、県と調整しながら、整備できるよう取り組んでいるところでございます。拡張に当たりましては、100台分の増加を想定しているほか、近年、利用者が多くなっているロードバイクへの対応が可能なサイクルラックの設置を検討するなど、利用者の利便性の向上にも取り組んでいるところでございます。ロードバイク等に対応可能なサイクルラックということで、非常に雰囲気もよくなりますので、ぜひお願いしたいと思います。策定を待った上で、ふじさわサイクルプランとの違いや見直しの必要性について精査していく必要があると考えておりますと御答弁されておりますが、その後の検討状況と今後の取り組み方針についてお聞かせをください。つきましては、国では平成30年6月に推進計画を策定し、地方版推進計画の策定の手引きを8月に発出しています。この手引きによりますと、地方版推進計画の策定は、自転車ネットワーク計画の位置づけを基本とすること以外は特段の条件はございません。移行可能であり、見直しの必要はないと考えております。係る動向に注視してまいりたいと考えております。示された自転車活用の推進に関する目標及び実施すべき施策とふじさわサイクルプランとの整合性、関連について、何点かお尋ねをしていきたいと思います。目標1に示されました「自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成」について、シェアサイクルの普及促進が掲げられていますが、本市においては既にふじさわサイクルプランでもレンタサイクルの活用が位置づけられており、これまで私も何度も質問してきました。取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。