ドルは113.92円付近でこじっかり。ユーロは128.80円付近で小動き。内閣府がけさ発表した2018年7―9月期の国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.3%、年率換算でマイナス1.2%となった。民間企業設備(設備投資)は前期比マイナス0.2%(年率マイナス0.9%)と8四半期ぶりのマイナスとなった。輸出は前期比マイナス1.8%(年率マイナス7.5%)と5四半期ぶりのマイナスとなった。為替市場の反応は限定的だったが、弱い設備投資を背景にGDPの減少傾向が続けば、今後の金融政策にも影響が波及し、中長期的にドル/円相場の材料となりそうだ。「米国の保護主義的な動きや中国景気の鈍化で、世界的に輸出減少傾向がある。不確実性の高まりで企業経営者が設備投資を手控えている可能性があり、企業経営者のマインドについては、今後も注意が必要だ」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、シニア投資ストラテジストの服部隆夫氏は言う。報道を引き続き注視ドルは113.78円付近で小動き。ユーロは128.71円付近。市場では「米中貿易摩擦に関して前向きな報道が出ているため、多くの市場参加者は113円半ばは(ドルの)押し目買いのスタンスで臨むだろう。一方で、株安、原油安により、114円台に入ると上値が重くなりやすい」(外為アナリスト)とされ、東京市場は113円後半を中心とする値動きとなりそうだ。前日はアジア時間に、香港紙が中国の劉鶴副首相が近く訪米すると報道、また米中首脳会談では関税引き上げの回避で合意する可能性があると報じられ、ドルが買われた。その後の米国時間には、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が、ムニューシン米財務長官と劉鶴副首相が9日に電話会談し協議を再開したが、会談で大きな進展はなかったと報じた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、11月末─12月初めにアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に会談を予定している。トランプ大統領は今月、習主席と電話で会談した後、米国は通商について中国との合意が可能と表明する一方、前進がなければ中国製品に追加関税をかける用意があると述べた。ドル113.30─114.30円の見通し、中国経済指標に注目ドル/円は113.82円付近、ユーロ/ドルは1.1291ドル付近、ユーロ/円は128.48円付近。きょうの予想レンジはドル/円が113.30―114.30円、ユーロ/ドルが1.1220─1.1340ドル、ユーロ/円が127.90―129.20円とみられている。前日の海外市場では、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、米政府が通商問題を巡り中国との協議を再開したことを明らかにし、こうした展開は「極めて前向き」との見解を示した。一方で、原油価格は続落し、米国株が下落、米長期金利も低下した。市場では、「きょうも好材料と悪材料のバランスをみていくことになるだろう。米中貿易摩擦の進展はドルにプラスだが、一方で原油安・株安などの懸念材料もある」(外為アナリスト)という。結果的に「ドルはよほどのことがない限り113円後半では押し目買い、114円前半では上値が重くなるという展開がきょうも続きそうだ」(同)とみられている。一連の経済指標の発表が予定される。米中貿易摩擦の負の影響が中国経済に影を落とす中、中国の指標が注目されている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。