衛官が犠牲になった可能性もある。いずれの事例も日本人の命や国土を守るために、自衛官が危険を承知で身命を賭して展開した点だ。自衛隊の海外でのPKO活動も同様だ。国の内外を問わず、自衛隊員の犠牲を前提にした国防や安全保障は根本的に間違っている。その点に目をつぶった政治の無責任のもうひとつの顕著な事例が東日本大震災のときに起きた。話し合う中で『放水は今日が限度である』という結論に達した。防衛相が命令を下さず、部下が忖度して決断したというのだ。シビリアン・コントロールの重要性を強調してきた民主党が重要な局面のひとつでシビリアンである政治家の責務を放棄し、高い放射線量の危険が予想される原発上空に隊員を送り込む責任を、現場に丸投げしたまさに責任回避の事例だった。同様の矛盾と欺瞞の精神を、集団的自衛権を頑迷に否定する民主党の主張に私は見てとるのである。日本国の安全を担保するために、集団的自衛権を限定して行使するという今回の安保法制を岡田氏は認めず、「集団的自衛権の行使は要らない」と断定した。実際に氏が語ってきたことは集団的自衛権の容認である。氏は、まず、日本国憲法が集団的自衛権の行使を否定していないことを認めている。日本を防衛中の米艦への攻撃を日本への攻撃とみなし、日本が反撃することも肯定している。これは明らかな論理の矛盾であろう。個別的自衛権はあくまでも武力行使を受けたその国が反撃する権利である。国際社会の常識では、他国が攻撃された場合に日本が反撃すれば、個別的自衛権ではなく集団的自衛権になる。岡田氏の論法は実態としての集団的自衛権を肯定しながら、名前だけ個別的自衛権にしようというものである。自衛隊に放水してほしい、今日が限度だと首相と合意しながら、危険な放水の任務は自衛隊が自ら決断して踏み切ったことにした。事態に正面から向き合わないという点で両事案は共通していないか。実態としての集団的自衛権を容認しながら、個別的自衛権だと呼ぶ岡田流考え方に同意する国は果たして存在するだろうか。報告されなければならないが、国連はわが国に直接の攻撃がないにもかかわらず、反撃する事例を個別的自衛権とは認めないだろう。国際社会が集団的自衛権とみなす軍事行動をわが国が個別的自衛権だと主張したら、いかなる国にも個別的自衛権でどんどん進出することを許していない国際社会は警戒を強めるであろう。実態としての集団的自衛権を個別的自衛権と言い張るのは、国際社会に対しても国民に対しても不誠実なことだ。民主党幹部の多くが国会の外でデモ隊と一緒に、戦争法案だ、廃案だと叫び続けた。自民党の説明が十分だとも分かりやすかったとも思わないが、自民党は激しい反対論に遭遇しながらも日本の国防体制を変えなければならないと説き続け、法案を成立させた。どちらが政党としての責任を果たしたかは明らかだ。こんな状況では民主党は国民の支持を得られないとして、少なからぬ民主党議員が危機感を抱き、民主党解党論まで飛び出した。観念的安保論に凝り固まり続ける岡田民主党から、有為の人材が離れていくのも遠いことではないのではないかと、私は感じている。■10月3日(土)、朝は室温24度、快晴、ハーフ散歩。チワン族自治区の爆弾事件には江沢民派の軍が関与しているのではないかと書いたが、そう思う人は結構いるようだ。<中国広西チワン族自治区柳城県とその周辺で、9月30日午後3時ごろから午後5時半ごろにかけて、政府機関や公共施設で17カ所の連続爆発が起きた。事件から7時間後、警察当局は、33歳の男を拘束したと地元メディアは報じた。ネットでは、警察の発表を疑問視する声がつぎつぎと上がった。大紀元コメンテーター・陳思敏氏は「6つの疑問」をまとめた。伝えられるところによると、一連の爆発は、60あまりもの「速達郵便」の小包のなかに仕掛けられた爆発装置から起きた。これにより7人が死亡し、2人が行方不明、51が負傷した。スーパーマーケットなど、ほとんどが政府機関と公共の場所だ。警察は「テロ」の可能性をそうそうに否定した。公安当局と郵政管理局が出す郵送規定によると、速達郵便の小包は、実名が記され、スキャンや開梱などの検査が行われる。かかわらず「小包爆弾」は複数の場所に送られた。3.ビル半壊の威力を持つ爆発物ミニブログ・微博が伝える現場写真を見ると、爆発物の威力は、5階建てのビルが半壊するほどだ。これほど破壊力がある爆発物を、個人が用意できるだろうか。この連続爆破事件について、台湾メディアは、台湾刑事局の爆薬物に関する特別部隊の隊員の話を伝えている。大破したビルなどの映像を分析した隊員は、このたび使用された爆薬は、軍用プラスチック爆薬の1つ、「C4」を推測。一般市民には手に入りにくいものだという。警察は、事件発生からわずか7時間後、「33歳の男」を逮捕したと発表した。ネットでは、犯人のでっちあげ説もあがっている。「60もの爆弾を用意し、17カ所で連続爆破させるなんて、個人ができるはずがない」「計画的で組織的な犯行だ、個人の恨みではできない」。事件は、建国記念日にあたる「国慶節」の7連休が始まる前日に起きた。習近平主席は同日、米国訪問から帰国後はじめて北京で姿を見せた。届いた小包を開けないよう呼びかけている。動くべきではないだろうか。対応が軽すぎることに疑問が重なる。関する報道は、当局により情報統制されたもよう。社会不安を抑制しようとする当局の思惑が、かいま見える>(以上)容疑者を逮捕したというのはガセで、容疑者は逃亡中のようだ。このあたらしい公式報道はかなり怪しい。現場の柳城県はシリアやトルコへの密入国ルートになっているそうだが、ウイグル人が関与している可能性もある。中共では「事実、真実は昔も今も闇の中」。関係者は見事なほどに口を紡ぐ。蒋介石と張学良は西安事件や盧溝橋事件の一切を極秘としてあの世へ持って行った。「信なくば立たず」、なによりも信用が大事で、これがなければ人間ではない、生きる意味はない、ということだが、係累、宗族のコネやらシガラミを重視する漢族にとって「秘密にする」と約束した以上は絶対に守り抜くことが信用になる。この価値観は今でもあるのだろうか。「井戸を掘った人は忘れない」と言いながらパナソニックを襲撃したから、完全に死語だろう。日本のODAなどの支援でGDP大国になったくせに反日を煽っている。「信なくば国立たず」、今や中共を信用する国はゼロに近いだろう。信用されない国は亡びる。■10月4日(日)、朝は室温22度、快晴、ハーフ散歩。昨日から風が木枯らしっぽくなってきた。1か月以上前からトイレの水が流れづらくなり、紙は流せないので袋に入れていたが、間もなく奄美の義母と義妹が来るので直さざるを得なくなった。問題をもはや先送りできない。10/2からNとカミサンの協力を得てすこぶる重い便器を取り外して大掃除を始めたが、異物は詰まってはいなかった。いうことは1階の汚水枡と排水パイプが詰まっていることになるから10/3に点検したら、文字通りの“糞詰まり”、水を流して棒でかき混ぜ、ようやくきれいにした。トイレは完璧に生き返ったが、普段から汚水桝をチェックしていればこういう非常事態は防げたのに、「問題をもはや先送りできない、切羽詰まらないと人は行動しない」ということだ。先手先手で対応すべきなのに、現実は後手後手になる。福島の原発事故も以前から「全電源喪失で大変なことになるから、他の電源を用意した方がいい」という指摘がなされていたという。この指摘に従っていたら今の悲惨な状態にはならなかったかもしれない。人生も社会も常に後手後手だ。東芝、ドイツ、フォルクスワーゲン・・・後手後手で、移民への安直な対応はドイツに回復不能な悪性ガンとなるだろう。徐々にか急速にかはわからないが、ドイツは確実に体力を落とす。盟主に復帰することはない。思い起こせば東西ドイツ統合も先手先手で計画的に徐々に進めれば軟着陸できたのではないか。国民的議論も不十分で、「だって可哀想じゃん」と感情で一気にやったから財政難となり、永いことドイツは「欧州の病人」と言われた。浅慮と行き当たりばったりの感情で暴走、迷走する・・・ドイツの国民性かも知れない。深く付き合うとろくなことにはならないだろう。ある論者が「他国民とか他民族は、こちらが観察し、理解が進むにつれて親近感ではなく、むしろ嫌悪感が増すケースがある」と書いていたが、中韓やドイツはそのケースだろう。向こうもそう思っているからお互い様か。付き合いはほどほどに。夜は7人で理由不明の大パーティ。乾杯の時に知ったが、カミサンの誕生日祝いだった。■10月5日(月)、朝は室温23度、曇、ハーフ散歩。北京は今朝は14.3度、かなり冷えてきた。それでも北京と万里の長城はラッシュアワーのごとく観光客で溢れ返っている。↓http://jp.xinhuanet.com/2015-10/04/c_134682816_2.htmところで習近平の訪米は実に地味で、パフォーマンスも内容もない、実につまらないものだったが、なぜこういうことになったのか。引き出された習近平政治の意外な素顔」(ダイヤモンドオンライン9/29)から。<そもそも、人口の20%がカトリック、成人の45%がカトリックと何らかの関係を持っていて、かつ約5000万人がヒスパニック系(2010年調査)という米国において、(アルゼンチン出身の)フランシスコ教皇の訪問は圧倒的なまでの注目度を集めた。Francis”に染まったワシントンDCの地で感じていた。「前にはPope、後には下院議長を電撃辞任したジョン・ベイナー。ニュースのヘッドラインをどうしても飾れない習近平は、哀れにすら見える」(米某シンクタンク研究員)そんなフランシスコ教皇の影で訪米のインパクトが大きく薄まるのを中国政府は相当懸念していたが、だとすれば、同教皇と非公式にでも接触をして、戦略的に習近平訪米を盛り上げるという発想は生まれなかったのか。(平井:習はキリスト教会を破壊しまくっているから教皇との接触はあり得ない)2つ目に、フランシスコ教皇の在米スケジュールとも関係するが、「中国外交部は、習近平のワシントンDC滞在時間は短ければ短いほどいいと考えていた」(中国政府関係者)ことである。ここには、ワシントンDCに来れば向き合わざるを得ないサイバーセキュリティや南シナ海問題を極力かわしたいという思いもあっただろう。“親中的な”シアトルにいれば、ビジネスや協力のラインで公式訪問を進行することができる。習近平がワシントンDCに滞在した時間は実質1日強であった。3つ目に、習近平が米国の大学での講演を回避したことである。前任者の胡錦濤はエール大学で、江沢民はハーバード大学で講演している。中国の指導者の米国大学での講演は、訪米日程の中でも比較的センシティブな分野に入ると見られるが、習近平はそれを避けた。「ワシントンDCの某大学での講演を交渉していたが、結局キャンセルになった」(中国政府関係者)代わりに習近平が訪れたのは、シアトルから50キロほど離れた、タコマ市にあるリンカーン高校だった。習近平は同校を訪れている。1994年、福州市とタコマ市は姉妹都市協定を結んでいる。その地を再訪することは、習近平にとってみれば“安全運転”以外の何物でもなかった、ということであろう。その原因をつくったのは習主席自身?この、ともすれば中国らしくないとも映る非戦略的な消極性は、どこから来たのであろうか。本連載でも随所でほのめかしてきたが、私は習近平を取り巻く部下たちが、習近平が気を悪くしたり、怒ったりすることを恐れるあまりに遣いすぎている“気”の問題だと見ている。恐怖政治が蔓延する昨今の情勢下において、官僚たちは積極的な政策立案ができないでいる。今回の米国公式訪問で、そんな習近平政治の現在地が改めて明らかになったのではなかろうか。「でも、そんな空気をつくり出したのは習近平本人だ」9月24日夜、ワシントンDCに到着した習近平一行がオバマ一行とビジネスディナーをしている最中、ワシントン在住の中国共産党員がホワイトハウスからそう離れていない一角で、私にそうつぶやいた>(以上)習のとり巻き連中は当然イエスマンばかりだろうが、下手を打って追放されたら一巻の終わりだから、積極的な提言をしない。新しい政策を立案しても、これが当たったところで給料が増えるわけでも出世するわけでもないし、失敗すれば責任を取らされる。これでは皆やる気を失う。イノベーションはとても無理だ。そもそも中共経済は手詰まりで、何をやっても回復しないし、利権と保身で官僚はサボタージュするから改革ができない。中共にとって経済包囲網になるのがTPPだ。巨大経済圏誕生」から。(TPP)交渉の参加12か国は4日(日本時間5日)、米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合で大筋合意する見通しになった。甘利明TPP担当相が4日、明らかにした。TPPは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の4割を占める巨大経済圏が誕生する。安倍晋三政権は、TPPを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される>(以上)甘利氏は心労のためだろう、すっかり白髪になってしまった。TPPという米国主導の“仲良しウィンウィン経済ブロック”がうまく成立すると、中韓からTPP国への輸出は大打撃を受けるはずだ。中共は新興国や後進国に対する大盤振る舞いのインフラ輸出で苦境をしのごうとするが、採算性は悪いだろうし、そもそも事業が続くのか、各国は借金を返せるのかという問題がある。中共は恐怖で独裁統治を維持できるかもしれないが、恐怖で経済を安定成長させることはできない。中共は死の病に苦しむしかない。洪秀柱落選と言われ、メディアは国民党の内部分裂で洪秀柱を降して代わりに党主席の朱立倫を立てると報道している。調査では朱立倫が出馬しても蔡英文に勝てないから朱立倫が出馬するわけがない。国民党内部で洪秀柱おろしの噂が絶えないのは、立法委員の候補者が洪秀柱と一緒に選挙運動をしたら人が集まらないと言うので彼女を敬遠するからだ。国民党員の間では党の人気が低いのは洪秀柱が原因だろうか。立法委員選挙も総統選挙も負けるとしても負け方による、惨敗すれば国民党の存続にかかわる一大事と言う。現在の調査では国民党は国会の30〜40議席しか取れず、過半数の57席に及ばないと言う。●洪秀柱の不人気は国民党の責任だ洪秀柱は総統になる資格はないと言うが、5月に党が候補者探しをしていた時は有力候補とみなされていた朱立倫、王金平らがみな出馬を断ったので候補者が居なかった。その時に洪秀柱が出馬すると言いだして7月19日の党大会で洪秀柱が国民党の公認候補となったのだ。人気がないとはいえ、党の公認を得たのだから党が支持しなければならないのは当然である。ところが7月以降も人気は低迷を続け、立法委員の候補者たちは洪秀柱と一緒に選挙運動をしたら人が集まらず、立候補を辞退するものや個別に選挙活動をするものが出てきた。国民党の人気は下がる一方だから党員の危機感が高まり、洪秀柱を降して朱立倫を立てる、「換柱挺朱」が表面化したのだ。党公認の候補を降ろすのは規則違反である。朱立倫が出馬しても落選するなら彼が出馬するほどバカではない。それでも朱を立てる理由は何故かと言うと、洪秀柱なら国会では30議席しか取れないが、朱立倫が出馬すれば朱が落選しても国会で40議席は取れる、国民党としては3分の1以上の議席を確保したいのだ。党公認の候補を支持するのは党員全体の責任だが、党員たちは逆に彼女に責任を押し付けている。党公認の洪秀柱が自分から辞任する条件、慰撫金か国民党の地位かを模索中と言う。洪秀柱はこのような噂にかなり不満で、「国民党員は総数88万人、党員が一人10票を集めれば少なくとも800万票、当選は確実である」と述べた。不人気な国民党の党員が一人10票集められるか疑問である。国民党がこれほど落ち目になったのは台湾人の反中国意識が強烈になった、中国の台湾統一路線がシャットアウトされたからである。最新の満意度/不満意度の調査では、馬英九(15.8/73.8)、国民党(19.8/61.3)、民進党(40.3/35.6)となっている。馬英九に対する不満は73.8%、国民党に不満が61.3%では政権交代は当然である。国民党が最も驚いたのは本土派と言われる党員が分裂を起こす気配が出てきたことである。と合同で「台湾国民党」を組織すると言い出した。国民党の派閥を作るのか、それとも国民党を脱退して新政党を作るのかは不明だが、報道によると国民党本土派は洪秀柱に不満だから分裂したとしている。●民進党も振わないしかし調査データを見れば民進党に対する不満度も35.6%、決して安心できる数字ではない。民衆は国民党に不満だから民進黨に票を入れても、民進党が政権を取って中国の脅威から逃れ、台湾独立を達成できるかが知りたいのだ。蔡英文に対する不満は2012年の選挙で「台湾は中華民国で、中華民国は台湾だ」と述べたことである。台湾は中華民国ではない。独立が台湾人の願いである。民進党が現状維持を続けて中華民国の名義を台湾共和国に変更しなければ独立はできない、これが不満なのである。台湾の国際関係は複雑である。中国は台湾併呑を目ざしているから台湾が独立すれば武力行使もありうると恫喝している。米国は現状維持を要求しているから独立に反対である。今年春に蔡英文がアメリカを訪問した際に、台湾は独立ではなく現状維持を続けると述べて米国の了解を得たと言われている。現状維持が民進党に対する不満の原因の一部だが、最大の不満は新潮流派の主張する親中路線である。民進党の新潮流派の幹部には中国に投資しているものが多いと言われている。彼らにとっては独立よりも現状維持が有利なのだ。蔡英文は親中派と独立派を抱える民進党で綱渡りをしているようなものだが、9月30日に台南市の市議会で頼清徳台南市長(民進党)が台湾独立を主張すると述べたので大騒ぎとなった。頼市長の独立主張は蔡英文の現状維持とは大いに違うから民進党の投票率に影響するかもしれない。政治家が公然と独立を主張できるようになった台湾の現状はプラスの効果が大きいかもしれない。以上のような状態で民進党は国会で過半数を取れない。候補が当選して民進党を助けることになると言われている。国民党は3分の1議席を取れるかどうかが存亡の鍵となる。国会の3分の2議席が「台湾派」なら国民党の主張はすべて通らなくなる。国民党が惨敗すれば中華民国の滅亡は時間の問題である。中国の究極的なアジア戦略は、アメリカを排除し、東・南シナ海を支配下に置き、周辺国を従える「中華秩序」の構築を狙うものであろう。これに対抗するには、日米同盟の強化に加えて、東南アジア諸国連合(ASEAN)で利害の共通する国々と連帯を強めていく必要がある。する相手としてまさにふさわしい国だ。これに先立つ7月には初訪米し、オバマ大統領と会談、安保を含む協力拡大をアピールした。中国が東・南シナ海で海洋覇権を強める中、日米越が関係を強化する動きだといえる。本やフランスからの「独立70年」にあたる。最高指導者が日米を訪れた意味は大きい。ベトナムは、日本が平和と安定に果たす役割に強い支持を表明している。ここ数年、中国の影響力が拡大する中で、ASEANの内部には“ズレ”が目立ち始めている。カンボジアやラオス、タイなどが経済力に期待して中国に傾斜するのに対し、南シナ海での領有権問題で対立するベトナムやフィリピンなどは反発を強める。その足並みの乱れが、中国につけ入る隙を与えている。ベトナムはこれまで米中の間でバランス外交を展開してきた。南シナ海で相次いだ中国船によるベトナム船への体当たりなどの挑発行為が、ベトナムに「中国の脅威」を再認識させた。今回の日米への“接近”について、グレーザー研究員は、ベトナムが中国と事を構えた場合のコストの大きさを考えれば、「米国との関係を中国への圧力に使うことはあっても、中国を敵に回してまで米国と連帯することはない」との見方を示している(『中央公論』10月号)。ベトナムがひ弱な「小国」かといえば、決してそうではない。1千年にわたって中国の圧力にさらされたベトナムは、苛烈な歴史の中で人々の独立心を鍛え上げてきた国だ。争(79年)などに結びついていることを忘れてはならないだろう。東京国際大学の村井友秀教授は「ベトナムの対中抑止力の源泉は、軍事力よりも戦争になれば最後の一人まで戦うという国民の意志である」(「正論」9月28日付)と指摘している。ベトナムが中国へ傾斜しないようにするためには、ベトナムが重視する経済分野でも協力関係を強化する必要がある。フィリピンやインド、オーストラリアなどと連携し、中国への「対抗軸」形成を急ぐべきだ。経緯の検証と提言(1)移設承認取り消しなら1000億円返却を」(世界日報10/1)から。埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。政府は辺野古への移設条件としてすでに平成12年度から同21年度までの10年間に1000億円弱を北部振興事業に投入した。翁長知事が承認を取り消すとすれば、信義上からも倫理上からも問題がある。関する経緯を検証しつつ、提言をしたい。(中略)(平成11年12月)28日、政府は普天間飛行場の移設に関する政府方針を閣議決定。12市町村の3者が移設先となる北部地域全体の振興のあり方を協議する中で、振興事業実施の必要性が認められたのである。とも年それぞれ50億円とし、年合計100億円を平成21年度まで行うことになった。10年間で1000億円が投入されることになったのだ。非公共事業の補助率は90%で、残り10%は交付税で措置された。公共事業の補助率は各公共事業の沖縄県のかさ上げされた高率の補助率が適用された。この支援目標を掲げて事業が進められてきたのだが、この10年間で公共事業は364億1300万円、非公共事業は545億6400万円、合わせて909億7700万円にとどまった。このように、県知事および北部12市町村長が政府と協議し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を受け入れる条件で北部振興事業が実施された経緯からすると、現知事が県外移設を主張するなら当然のこととして、これまで北部振興事業に投入された事業費は国庫に返却するのが筋ではないか。平成22年度以降も新たな北部振興事業として、県が策定主体となり、国が支援する形で平成22年度、23年度はそれぞれ70億円、平成23年度、平成24年度、平成25年度はそれぞれ50億円、平成26年度および平成27年度はそれぞれ51億4000万円の予算が計上されているのである>(以上)国と県が約束し、それに基づいて国が支度金(我々の税金だ!)を県に渡してきたほか、いろいろなインセンティブを提供してきた。それによって沖縄は豊かになり、人口は爆発的に増えた。県経済拡大続く」から。(短観)は、景況感を表す業況判断指数(DI)が全産業で44となり、調査を開始した1974年以降、過去最高となった。前期から9ポイント上昇し、14期連続のプラス。観光客数の増加を背景に幅広い業種に好況感が広がっており、高水準が続いている。蒲原支店長は『前回の高水準をさらに上回る結果となった。裾野の広い観光関連からほかの業種にも好調さが広がり、好循環となっている』と説明。『県経済が腰折れする可能性は低く、しばらくは拡大が続くだろう』と述べた>(以上)沖縄以外の都道府県はみな不景気で苦しんでいるのに、国民と政府が永年沖縄を優遇してきたから今の好景気がある。ところが中共の狗、翁長は習近平の指令によるのだろう、「約束を反故にする」と、かつての蒋介石の「革命外交」を真似てごねている。翁長と彼を支持する反日アカどもを兵糧攻めにする必要がある。「革命外交」で国と喧嘩をするのなら1000億円を叩き返すのが筋だ。金は返さない、約束は守らない。ヤクザ、ゴロツキそのものだ。沖縄はそのうち日本中から嫌われるだろう。翁長と習、自滅するのはどちらが先か。(ヘイトスピーチ規制法案)」をめぐり、与野党が水面下の駆け引きを繰り広げた。法案を提出した民主党は今国会での成立を目指し、他の法案より優先した採決を主張した。審議に応じないという“人質”作戦にも出た。した姿勢には、来年夏の参院選を見据えた思惑が透けてみえる。ヘイトスピーチ規制法案は、民主、社民両党などが議員立法として今年5月に参院に提出した。人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁じ、政府に差別防止に関する基本方針の策定を求めるほか、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設置するという内容だ。8月4日に参院法務委員会で審議入りし、与野党は「ヘイトスピーチは許されない」との認識では一致した。憲法が保障する「表現の自由」との両立をめぐって、溝が生まれた。自民党の稲田朋美政調会長は8月25日、記者団に対しヘイトスピーチを「絶対に許されない悪だ」と話す一方、法案ではヘイトスピーチの定義が曖昧だと指摘。「(ヘイトスピーチを)規制した場合に、憲法上の優越的地位を認められている表現の自由に関する影響なども慎重に見極めて検討すべきだ」と述べ、あくまで現行法での対応を模索する考えをにじませた。稲田氏ら自民党議員の念頭にあるのは、かつて国会に提出され、廃案となった人権擁護法案だ。この法案は、差別や虐待などからの救済を目的に人権救済機関を新たに設置することが盛り込まれたが、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用や表現の自由の規制などにつながるといった懸念が噴出した。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、こちらも廃案になっている。今回の法案にある「人種等を理由とする差別」の定義も抽象的で、「第2の人権擁護法案にしてはいけない」との声が自民党内に出ている。一方の公明党は「人種差別」では対象が広すぎ、ヘイトスピーチに絞り込むべきだと主張。基本法の制定には一定の理解を示しながら、自民党との合意を模索する考えだった。した事情に与野党間の駆け引きが加わり、事態はさらにややこしくなった。審議を優先させることで合意していた。この法案は、衆院で民主党や維新の党も修正合意に加わった上で8月7日に可決した経緯があり、参院でも速やかに採決まで進むとみられていた。「先に入ったものを先に処理した後、次の法案の趣旨説明に入る。国会運営のイロハのイだ」と強調し、「ヘイトスピーチ法案を審議しようと言ったのは与党だ。4党の法務委員は、8月19日からヘイトスピーチ規制法案への対応をめぐり協議を重ねた。民主党はヘイトスピーチの定義などについて「こうした方がいいという指摘があれば、いくらでも変えていく」と法案修正に柔軟な姿勢を見せたが、与党側は審議入り自体に慎重だった。このため、民主党は対案を示すよう与党側に迫り、少しでも膠着した状況を動かそうとした。今国会成立を断念した。民主党の有田芳生氏や小川敏夫氏ら法案を提出した議員はいずれも来年夏の参院選で改選を迎える。党内にも早期成立をごり押ししようとする動きには「選挙戦でアピールしたいのだろう」と皮肉る向きもある。韓国で近代史回顧が盛んだ。最近の朝鮮半島をめぐる国際情勢が19世紀末から20世紀初めにかけての時代によく似ているというのだ。歴史は繰り返される?韓国人は「歴史まみれ」といわれるように歴史が大好きだ。現在や未来を過去になぞらえてあれこれ議論することを好む。過去はすでに結論が出ているわけだから、現在や未来を「歴史は繰り返す」式に語るのは楽だ。したがって歴史談議というのは楽で安易なことでもある。国接近が目立つからだ。安倍晋三政権下の日本も安保法制などで対外影響力の拡大を目指しているようにみえる。大きな背景として中国の台頭による米中対立の展望が加わる。盛んで、中国への警戒心も結構ある。)など朴大統領の対中外交に手厳しい。歴史回顧とは保守派(右派)の場合はこうだ。韓国の亡国の背景には、当時の覇権国家・英国のロシア封じ込め策があった。英国は東アジアでその役割を日本に託した。この情勢に鈍感だった韓国は日本を牽制(けんせい)しようとロシアを引き込む「親露拒日」策を進めたため、日本は親露派の中心だった王妃(閔妃)を暗殺し、日露戦争でロシアを追い出し韓国を支配した。現在は英国を米国、ロシアを中国とすれば分かりやすい。米国が中国封じ込めで日本との同盟関係を強化しようとしているとき、韓国は「親中反日」路線で行こうとしている。