記事を保存ツイートFITがプレミアム価格である期間のリミットが迫る中、全国各地でメガソーラーの売却が相次いでいる。取得に積極的な山佐では、2017年3月までに合計300MWの設備を取得する計画を進めており、2016年3月までに完成する物件を中心に、1MW規模の設備の買取りを呼びかけている。今がラストチャンスだ。参入して1年となる山佐では、2014年11月末現在で22.8MWが運転開始済みとなった。累計値で、2015年3月末57MW、2016年3月末72MW、2017年3月末150MWが確定している。代表取締役の佐野慎一氏は「参入当初の目標であった300MWの設備取得までやっと半分に達した状況であるが、この1年の取り組みで業界の知識を得ることができました」と話す。発電設備の取得に関しては次の制約を設けている。合同会社等のSPC(特定目的会社)の株式(匿名組合での出資金を除く)ではなく、資産を買い取り、IDを取得する。設備はすべて自社資産とする。いわゆるプロジェクトではなくコーポレートでファイナンスを受けるというものだ。災害などのリスクでファイナンスが難しい案件、地上権設定が難しく賃借権なら可能な案件、借地に担保設定が困難な案件、EPCに完成保証を求める案件等々、SPCでプロジェクト単位のファイナンスが困難な案件を、IDの所有者やEPC、金融機関などからの紹介により、買取りの交渉を行っている。実は同社は、航空機リースの業界では知る人ぞ知るトップ企業。1986年から航空機リース事業に参入し、今では国内トップとなる172機を保有する。「飛行機は年に1000億円程購入しています」と佐野氏。2002年から始まった船舶リース事業も含め、同社の総資産は5000億円を優に超える。長年築き上げてきたこうした同社の信頼があるからこそ、太陽光発電事業でのファイナンス構築が可能になっている。同社が求める条件は、2015年3月までに系統連系できる物件。2015年3月までに設備が完成していて系統連系が2016年3月までの物件。2016年3月までに設備が完成していて系統連系が2017年3月までの物件。太陽光発電は、設備認定を取得しているものの、設備建設工事を開始していない事業者が多く存在する。経済産業省ではこの問題に対して「報告徴収」を実施。正当な理由がない場合、早期に着工するか、発電所を建設できる事業者に譲渡するか、廃止届を出すか選択することを迫っている。これにより、好条件の売り先があれば売却を行うという動きが強まっている。建設工事に着工したものの、竣工前に資金がショートするケースも多い。関係筋によれば「経産省で許可を取り、電力会社に接続申請をすると接続料の請求が来る。その段階で放置されている物件も多い」という。山佐には、こうした物件を手がける工事施工会社や、独自でIDを取得している設計、調達関連の企業からの問い合わせも入っているという。佐野氏も「そうした話は大歓迎です。した話でないと間に合わないとも思っています」と話す。潤沢なファイナンスを背景に、独自の審査で、これまで全国の幅広い太陽光発電設備の買取りを進めてきた山佐。佐野氏は「FIT価格が下落する中で、当社として望んでいるのは40円、36円の案件で、連系が近いものです。32円案件については基本的には行わない方針です」ときっぱりと宣言している。佐野氏は「現在、買取りの保留をしている電力会社では、今後、100日を超える抑制期間が接続条件になってくるでしょう。この場合、発電設備の価値は相当に下がるものと思われます。理由はプロジェクト単位のファイナンスはまず困難なためです。リスクを取って買い取ることを検討しています」と話す。今後の流れを(1)発電事業者の株主を明確に求め、(2)その変更を含め、IDの譲受人には新しいFIT価格を適用することになるのではないかと予測している。それぞれの組織でSDGsに貢献する新たな事業を1年間で開発することを目指します。3時間で一気に解説します。2/6(木)18:00~19:00環境ビジネス業界《20代の起業準備》ワークショップ[東京・無料]20代で起業したい方を対象に「参加者同士で、環境ビジネスでこれから起業する可能性を模索する」をテーマに取り組んでいただきくワークショップです。コーディネーターは、環境ビジネスキャリアのキャリアコンサルタントです。それぞれの組織でSDGsに貢献する新たな事業を1年間で開発することを目指す研究会です。会に先立ちまして、無料の説明会を開催します。食品廃棄物を原料とするものを中心に、バイオガス事業の現状を解説するとともに事業に必要な条件や直面した課題、どのように解消したかなどについてお話します。転職事情についてご紹介するためのセミナーです。電力データを活用したビジネス事例、考え方のエッセンスを学びます。プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点など事例を交えお話します。エネルギーから始まる都市サービスエネルギー業界を取り巻くデジタル化の今までとこれからの変化をお話するとともに、電力とモビリティの実証事例や今後のビジネス展開の考え方について解説します。するご登録後、確認用のURLが記載されたメールが届きます。