朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。調査部長/チーフエコノミスト2010年10月18日ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist為替調整の議論が盛り上がっている。背景にはアメリカ経済の低迷がある。2008年2月に打ち出された8千億ドルに上る景気対策効果の一巡だ。アメリカ議会予算局によれば、景気対策の効果は本年央以降、減衰に転じ、景気押下げに作用し始めた。軟調な雇用情勢に象徴される通り、民需が点火する兆しは依然としてみられない。内需に頼れず、先行き懸念が広がるなか、外需指向、すなわち、景気を支えるために一段の輸出増加が必要だとする動きが強まった。中国人民元の見直しが焦点となっている。したなか、貿易統計が10月14日に発表された。論が一層強まる公算が大きい。最新の本年8月実績によれば、中国からの輸入が353億ドルと過去最大となり、対中赤字が280億ドルと既往最大となったからだ。9月分まで発表されている中国の貿易統計によれば、9月の対米黒字は8月と同水準だ。対中赤字がホット・イシューから外れる可能性は小さい。プラザ合意前夜と相似した情勢になってきた。当時、1980年代に入ってアメリカが産業空洞化が進行して先行き不透明感が強まり、大幅な貿易・財政赤字に陥る一方、とりわけ日独が巨額の貿易黒字を計上するなか、1985年9月、先進各国がドル安政策に合意した。今回、新たなプラザ合意が早急に形成されるか否か予断を許さない。・・・ログインして読む(残り:約918文字/本文:約1506文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。理事/チーフエコノミスト。90年より(株)日本総合研究所、11年から現職。金融を読む辞典」(東洋経済新報社)。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。