再生医療の最前線のさらにその先。関する研究会」第8回のイベントレポート第2弾として、「ICOに関する規制のあり方」について討議された会議内容を報告する。なり得るものとそうでないもの」では、討議を行う上で金融庁が報告を行った「ICOの現況とその課題」についてレポートしているので、そちらも併せて読んでいただきたい。関する研究会」の議題は、「ICOに関する規制のあり方」について討議を行った。今回、金融庁が配布した資料によれば、全世界でのICOによる資金調達額について、2017年は約55億ドル、2018年は1月から7月末までで約143億ドルに達しているという報告通り、ICOについては世界的に見るとより増えているのは明らかだ。いったICOの現状を踏まえて、ICOを禁止する国、特定のICOトークンが既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化し、注意喚起等を実施する国、新たにICOに特化した規制を検討する国があることも、報告された。ICOによる調達額上位20プロジェクト、金融庁資料より引用(以下同)報告を受けたメンバーからは、海外でこれだけICOによって現に資金調達が行われているという実態があるということは、やはりニーズがあるからだろうという意見が挙った。仮に社会的なニーズがあるとすれば、それを法で禁じることによってどんな影響があるのかという議論もまた必要だろうという。Offering:金融商品としてトークンを発行する方法)が資金調達方法として選ばれているのか、その本質を理解していかないと、ICOに関する議論は極めて難しいだろうという意見が冒頭で出た。他のメンバーからは、ICOにはどのような可能性があり、既存の資金調達手段にない価値をどれだけ社会、あるいはビジネスに提供してくれるのか、そういった面についてもしっかりと考えていくことが重要なのではないかという意見も聞かれた。国際的にもそれなりにICOが用いられているのは、たとえばスピーディーかつグローバルに資金調達ができたり、あるいは中小企業やスタートアップ企業がコストをそれほどかけずに調達ができるほか、また資金調達とサービスをリンクさせた形で提供できるなど、それなりのメリットがあるからだろうというメンバーの発言もあった。いった観点から、現時点で規制によって完全に封じてしまうにはためらいがあるという言葉が印象的だった。経済学の面から見た場合、ICOはコストとベネフィットの両面で考える必要があるという専門的な意見も伺えた。経済学でよく知られている話でグレシャムの法則というものがあり、要約すると「悪貨は良貨を駆逐する」といわれているが、それにICOを当てはめると、良い業者と悪い業者が共存している場合、悪い業者が支配的な立場になってしまう可能性があるという。本来、良いICOも少なからずあるが、悪いICOが存在しているとそれが支配的になってしまって、良いICOが立ち行かなくなってしまう可能性があるだろうとのこと。いう意味でも規制は必要であり、悪い業者に良い業者が駆逐されないような制度設計が必要であるというのだ。ICOは、ベネフィットについても少なからずあるとのこと。スタートアップ企業の資金調達という側面においては国内では大きな課題であり、これまでにもベンチャーキャピタルなどいろいろ工夫はしているがうまくいっていないという実情があり、日本でのベンチャー投資は国際的な視点から見るととても少ないという結果になっているという。その解決策の1つとなり得るのがICOだというのだ。ICOは類型によって規制を変えるべきICOにて発行されるトークンはさまざまなものであるという点において、やはりひとまとめに議論するのは難しいという意見も多く聞かれた。tokens(ユーティリティトークン)など、また、そもそも発行者が何の義務も負わないトークンもあり、これらはおのおの議論していくことが適切ではないかという。ルールに従って投資家のリスクテイクを支えていくような規制をしないといけないのではないかと考えるという。いった規制が伴わないものであることから、このままでは不十分であると思われるという意見も聞かれた。ユーティリティトークンについては、発行者に対して商品やサービスの提供を求めることができる権利ということなので、トークンの保有者は商品を前払いで購入したという状況とそれほど変わらないので、それだけであれば電子マネーなどの前払式支払手段と変わらないので、そういった規律を当てはめることで解決するだろうとし、有価証券での投資に対する投資者保護とはやや違った問題だと思うという意見も聞かれた。トークンを流通させるのであっても、それは仮想通貨と同じ扱いであり、前払式支払手段と仮想通貨交換業にかかる規制で問題ないだろうという意見もあった。ICOに類似しているサービスとして、クラウドファンディングが相対的に似ているという見方もできるというメンバーもいた。いった3つに分けられるということも、発想として非常に似ているのではないかという。大きく違うのは、ICOというのは流通市場を通して売買できる点が大きく、クラウドファンディングにはそれがないことだろうとのこと。クラウドファンディングには投資という面もあるが、どちらかというと頑張ってほしいという応援や寄付の面が大きいことが観察できるという。ICOについてもそのようなことを生かしながら進めることができれば、悪質な業者を元から排除できるのではないかという意見もあり、そういう仕組み作りが大事ではないかということだった。いった観点から見た場合、クラウドファンディングのように少額の投資案件であれば、それほど規制も必要ないのではとも考えられるという。リスクのわかりやすさは大事であり、たとえば金融商品であればどういう条件で価格が変動するかはみんなわかっていると思うが、ICOの分野ではそれが難しく、さらには予想不可能なリスクがしばしば発生しているので、まさかこんなことが起きるのかというようなリスクは、投資金額の大小にかかわらず、避けるべきであるという意見も伺えた。ICOをいわゆる金融という枠組みで考えた場合、投資型のトークンに関しては金融規制の対象であるとしても、ICOの体系的に見てユーティリティトークンなどについては金融規制の対象にはならないたろうという意見があらかたの意見のようだが、その一方で、これらを国という観点で考えるならば、恐らく今後、ユーティリティトークンを発行する発行体が増えると消費者との間に問題が発生し、その問い合わせが消費者庁に多く寄せられるのではないかという懸念もあるという。仮にユーティリティトークンなどは金融規制の射程に含めないとしても、手放しで何もしなくていいということではないと思うという意見もまた、ICOの複雑な状況について語られた意見である。関する研究会」第8回における討議は、そんな様子が伺える会議だった。