朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。貿易戦争でも、中国は止まらない「投資大国」から「消費大国」へ。編集委員2018年12月04日アリババ|消費大国|深圳|米中貿易戦争|顔認証システムソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist中国企業が国際インターネット大会の展示館に出展していた監視システム。中国政府も採用しているという。アリババ巨大セールに群がる人々」では、消費大国となった中国の先端的な消費の現場をご紹介した。後編ではこの巨大消費社会の勃興をどう見たらいいのかについて考えてみたい。中国の1人当たり名目国内総生産(GDP、2017年)は8643ドルで、日本(3万8448ドル)の4分の1以下にすぎない。平均的な所得水準はまだまだ日本などの先進国に比べると低い。ショッピングモールのレベルは高く、日本と比べて遜色ないどころか、はるかに進化していた。そこに中国の大衆が気軽に買い物に来るのはなぜなのか。今の中国には平均所得を大きく上回る所得を得ている都市住民も少なくないはずだ。国営企業や世界的な大企業に勤める労働者たちの所得は、おそらく日本の企業並みの人が少なくないだろう。そもそも14億人の1割が中高所得層だとしても1.4億人なのだから、ショッピングモールの繁盛ぶりも不思議ではない。した消費者たちは少々高くても品質を求めるようになっている。所得はまだそこまで上がっていない平均的な所得の人々でも、ときには安全な品質、より上質なものを求めてショッピングモールにやってくるのだという。上海のRTマートの食品売り場には、レジ台がずらりと横に50台も並んでいた。日本ではまずお目にかかれない巨大な売り場だ。「50台という規模はショッピングモールでは大きいほうです。30台くらいのモールなら地方都市でも、ざらにあります」と中国人の広報スタッフが教えてくれた。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。編集委員1988年に朝日新聞社に入社。当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)。共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。2月15日開催「江戸絵画の楽しみ」2020年01月15日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。