変わりますが、大きな考え方は同じなので保存版としてお使い頂けるかと思います。僕も初めて給与計算するときは何をどの順番で控除すればいいのか?チンプンカンプンだった記憶が有りますので経理部に配属された新入社員の方の参考になるように頑張ります。給与計算は大企業や中小企業、はたまた個人事業主など規模の大小はあれどどのような会社でも行われている重要な業務です。内容に関しては後で詳細に記述しますが、社会保険料や所得税・住民税などの徴収・支払い業務は本来国や地方公共団体が行うべきところ我々が替わりにやってあげている業務で非常に重要な業務といえます。税金を収めなければ国の財政が上手く回らないかもしれませんし、保険料を収めなければ年金が破綻するかもしれません(もう破綻してるよねというツッコミはここでは無しで!)いちいち面倒くさい作業ですが、そういう意識付けが出来れば日頃の仕事にもやりがいが出てくるかもしれませんよ。給与計算の一連の流れを復習まず、給与計算をする場合においてどのような手順で計算すれば「支給額」つまり「手取額」を算出できるのか見て行きましょう。1.総支給額の計算(手当含む)2.社会保険料の計算と控除3.労働保険料の計算と控除4.所得税の計算と控除5.住民税の計算と控除こういう感じで支給額が計算されるわけですね。以下1つずつ見て行きましょう。総支給額は【固定給与+変動給与】で計算されます。部長手当とか役職に付いていることによる上乗せ分。よっては簿記1級をとったり、FPをとったりすると手当が貰えることが有ります。出勤して仕事した場合に支払われる上記代表的なものを記載しましたが会社によっては他にも色々支給されているので就業規則などチェックしておきましょう。通勤手当は基本的に所得税法上は非課税なので税金計算の際は考慮しないように注意する必要があります。国税庁また、時間外労働手当や深夜労働手当は加算項目ですが、早退や欠勤がある場合には控除しなければなりません。この記事は一連の流れを紹介するのが目的なので具体的な総支給額の計算は省略します。含まれた意味で使われます。社会保険料には含まず労働保険と呼ばれます。この記事では社会保険料は狭義の意で使っています。社会保険料算出のワークフローは以下のようになっています。1標準報酬月額を決定する2標準報酬月額表にあてはめて保険料を算出(社会保険料率を使っても出せます)3前月分の社会保険料を当月の給与から控除する4徴収した社会保険料は当月末までに会社負担も合わせて納付する社会保険においては給与は報酬と呼ばれます。統一してくれると有りがたいのですが、法律が作られた時代も違うので色々な呼び方が有ります。社会保険の報酬は労働基準で定められている給与と違う所も有るので注意が必要です。報酬と給与の違い特に通勤手当は社会保険料を計算する時には報酬に含まれますが、所得税を計算するときには給与の額には含められません。後述のように社会保険料は報酬の額によって決定されますので、通勤手当の多寡によって基本給が同じでも保険料が変わってしまい不公平であるという問題が生じます。遠くから出勤して定期代をもらってる人は一駅分しか電車に乗らない人と比べると通勤手当が多くなるので結果、手取り額が少なくなるわけです。この辺りは今も問題になっていて色々と議論されているようです。標準報酬月額とは健康保険料や厚生年金保険料を算出する基礎なる報酬の事で基本的には4月・5月・6月の3ヶ月の報酬の平均を標準報酬月額とします。この報酬に基づいて9月~翌8月までの社会保険料を算出していくことになります。決まったら今度は標準報酬月額表に基づいて保険料を算出していきます。政府管掌の社会保険は地域によっても若干料率が変わってきますので下記を参考に御自分の会社の地域のものを利用する必要が有ります。健康保険料に関しては年齢40歳以上か否かによって介護保険料も徴収する必要が有りますので注意が必要です。注意■また、厚生年金の保険料は「一般の被保険者」か「坑内員・船員」によって保険料額表を利用する場所が違いますが多くの人は「一般の被保険者」でしょう。会社で厚生年金基金にも加入している場合にはその2.4%~5%の免除率が有りますので基金に入っているかいないかも確認が必要です。職種:一般のサラリーマン東京の標準報酬月額表は以下を参照して下さい。標準報酬月額は255,000円ですので等級としては20(16)等級です。42歳ですから介護保険第2号被保険者に該当しますので、介護保険料も徴収されます。して合計30,394円(労使で折半)となります。一般の被保険者に該当するので合計45,432.40円(労使で折半)となります。端数の取り扱いに関しても標準報酬月額表に記載有りますのでそちらを参考にして下さい。ものを事業主負担で支払う必要が有ります。これは標準報酬月額に0.15%をかけた値です。平成29年9月まで順次上がって行く予定ですので死活問題です。労災保険に関しては全額事業主負担となりますので、ここでは割愛します。関しては毎月の給与の支給総額に一定割合を乗じる事により算定されます。雇用保険の計算上も通勤手当は含まれますのでご注意下さい。平成26年4月1日から平成27年3月31日までの雇用保険料率は以下のようになっています。(出展:厚労省)一般の事業であれば従業員負担分は1000分の5となります。固まれば1年間変わらない社会保険料とは違います(随時改定が無い場合)賃金総額32万円の人であれば32万円×5/1000=1,600円となります。所得税の計算は源泉徴収税額表に当てはめて算出します。参考:源泉徴収税額表また計算の過程で重要になってくるのが以下の2つです。金額」と定義して、これに対して税率をかけることになります。扶養親族についての詳細な説明は省略しますが、扶養親族が多ければ多いほど所得税の金額は少なくなります。通常は年末調整の時に翌年度の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で扶養親族の数を把握します。金額=300,000-10,000-15,197-22,716-1,500円=250,587円そして、扶養親族は2人。これを源泉徴収税額表に当てはめます。金額の該当する行と扶養親族の数の列が交差するところがその月の源泉所得税の金額を言います。この場合は3,300円ですね。住民税の計算について住民税の計算に関しては基本的に経理担当者が行う必要は有りません。1月~12月の所得を元に算出された税額が翌年度の5月末頃までに通知が来ますのでそれを12等分して6月~翌5月まで徴収するだけです。年号で示すと2014年1月~2014年12月の所得に基づいて計算された住民税が2015年6月~2016年5月にかけて徴収されると思って下さい。サラリーマンの時は会社が徴収してくれるのでそれで終わるのでこの期間のズレはあまり気にならないのですが個人事業主になると結構地獄です。前年度がたまたま所得が多かった場合などは特に地獄ですね。調子に乗ってお金を使っていると急に住民税の請求が来て首が回らなくなる人もいます。キャッシュは手元にちゃんと残しておきましょう。以上が毎月の給与計算の一連の流れです。その他会社での積立金などの控除項目があればそれも別途控除することになります。人気記事ランキング【そもそも論】収入印紙って何のために有るんだろうを調べてみた。(9)上へ戻る管理人のプロフィールや注意事項まったりと更新しています。上の猫ちゃんは我が家で買っている猫・・・ではなく知人の家の猫を激写した時の写真です。注意事項!!当サイトは税金や投資関連の情報も多くなっています。そのためかなり改正が頻繁に起こる事項を取り扱っていることも多いです。そのため記事日付に注意して最新情報は公式サイトなどでご確認して頂けるようお願い致します。