1点目の中途採用者の年休が多いのではないかという御趣旨でございますが、御案内のとおり、年次休暇につきましては労基法に基礎を置いております。労基法というのは最低基準を定めるものでございますけれども、通常職員の年次休暇につきましては、採用の年に一定日数が付与されます。実質的には勤務関係に入ることが年次休暇の発生要件とされているという点では、国家公務員も地方公務員も同様な扱いというふうになっております。関する条例第8条別表によりまして、中途採用者の年次休暇につきまして、改正前と変わりない年次休暇日数を付与しておるわけでございます。このことにつきましては、国も東京都も当市と同じ扱いでございます。日数につきましても同じということでございます。その点を御理解いただきたいと存じますが、近隣市につきましても、当市と全く同じでございます。休暇日数は、端的に申しますと全部同じ。国も、都も、ほかの市も同じという状況でございます。それから、2点目の夏休みの件でございますが、確かに国は3日でございます。東京都も3日でございますが、東京都は休暇条例でその日数につきましては規則にゆだねる。ただいまお諮りしております当市の休暇条例と同じような定め方でございますが、規則で3日と確かになっておりますが、夏休みとは別途に、例えば研修休暇とか、あるいは厚生休暇とかいうような形で、実質的には5日というようなことも聞いております。いずれにいたしましても、御指摘のように、完全週休2日制が実施されまして、当然、職員の休日がふえておるわけでございますから、この夏休みにつきましても短縮の方向で努力を継続していきたい、このように考えているところでございます。ほかにございませんか。議案29号についてお尋ねをしたいと思います。大きな社会の変化の中で、社会生活は非常に多様になっているわけでして、仕事や余暇に対する考え方も当然変わってきていると言えると思います。一方では、国際社会の中で労働時間の短縮ということが大変強く指摘されている状況にあって、仕事とか、余暇に対する価値観、あるいは発想の転換が必要になってきているわけですが、今回、このような形で制度化していく、整備していくことは、私も大変公開性、あるいは透明性が高いということで評価しているわけです。そこで、ボランティア休暇についてお尋ねしたいんですけれども、既にもう一定程度の御答弁がありますが、御答弁を聞いておりますと、時代の要請、あるいは認識が深まった段階でというふうなお答えがあったようですけれども、その御答弁の中で、そういうふうになった場合には、ボランティアとは何かという議論から始めなければならないというふうなお答えもあったわけです。いうことは、今回、このボランティア休暇に対してどのような議論がなされたのか、大変疑問が残るわけなんです。いうのは、この条例を制定するに当たって、将来性あるいは、先見性というものは当然お考えになったというふうに思います。いうお答えがあるということは、大変ボランティア休暇に対して消極的であったのではないかというふうな疑問を持たざるを得ないというふうに思います。従来、ボランティアというものは、自分の時間をやりくりしながら、あるいは仕事を休んでというふうな形だったかと思いますけれども、これからの考え方は、社会的な活動の認知という理念が大変必要になってくるのではないかというふうに考えます。自分の都合だけで活動するのではなくて、相手の都合に合わせて参加するような、そんなふうな状況の整備が必要になってくるのではないか、あるいは、地域の中に職員が参加していくということは、仕事の上でも、地域をつくっていく上でも大変重要だというふうに私は考えます。いうことでは、大変個人の範疇を超えて、個人の範疇では限界があるのではないかというふうに考えますので、今後、時代の要請に合わせて、ニーズに合わせて検討するということですが、もう少し具体的に、今後の考え方についてお答えをいただきたいと思います。ボランティア休暇につきましては、一定、お答えをいたしておりますけれども、確かに御指摘のように、ボランティア休暇が必要でない、こういう見解に立つわけではございません。これは金子議員さんにもお答えいたしておりますが、特別休暇のよりどころとなりますのは、国の人事院規則、あるいは労基法、そうした法限が一定必要なわけでございます。ところが、特別休暇につきましては、自治体で統一した取り扱いがないというのが実態でございます。規則でやっていたり、あるいは職免でやっていたり、給与の減免でやったり、そういうふぞろいな実態がございます。今回、そうしたさまざまな取り扱いでの特別休暇につきまして、条例で一定整備するということでございます。当市の場合、条例化の中身につきましてはほかの市に先駆けてやっていく、このように存じますが、ただ、特別休暇につきましては、区分をいたしますと2つに区分できる。いろいろな区分の仕方がございますが、例えば有給にするか無給にするかという観点から区分した場合には、有給休暇、それから無給休暇、このように分かれますけれども、1つには、条例に着目した場合に、これを休暇条例で決めるか、あるいは職免条例で決めるか、こういうことがございます。ボランティア休暇につきましては、休暇条例に今回載せておりません。したがいまして、これは既に一定お答えしておりますけれども、ボランティア休暇につきましては、現在でもその必要性とか妥当性を個々の事例で判断いたしまして、職免条例、職免で与えているという実態がございます。盛られておりませんから、そうした諸般の事情が成熟したときには、これは休暇条例に位置づけていく、こういうことを申し上げているわけでございます。した議論が確かにございました。今後の状況の推移によって条例化する、位置づける、こういうことになろうかと存じます。ほかにございませんか。議案第29号について何点か伺います。第1点目として条文解釈上の問題について伺いますが、第9条の4項にある「その理由を確認する必要があると認めるとき」という規定の趣旨はどのようなものであるか。想定している具体例としてはどのようなものであるか。別表2の1)から18までの特別休暇で、当該職員に提出を求める証明書類の具体例、これについてもそれぞれ明らかにしていただきたい。第2点目、市職員の待遇改善については、制度上の整備が図られるのは、それ自体否定すべきものではなく、民間への波及的効果を考えるべきであり、この点については評価していくべきであります。他方で草の根庶民レベルから見れば、公務員の身分保障の実態が優遇されており、羨望の的となっているのもまた否定できない現実であります。したがいまして、当市にあっても、いやしくも公務員である労使双方が、先般の旅行券問題で指摘されたような脱法行為を黙認するようなことがあってはならないはずであります。そこで、あえて伺うのでありますが、当市の職員の特別昇給の実態はどのようになっているか。昨年度実績で合計何人が対象となったか、これについて数字を上げて明らかにしていただきたい。