身内とも言える仲間だ。特別顧問、長嶋りかこ委員は佐野氏の元部下。佐野氏や永井氏の子息一史氏もその会員。多摩美大では、一史氏と佐野氏は同僚教授。高埼卓馬委員は、疑惑のトートバッグデザインを電通として依頼した人物だ。仲間が委員半数を占めることは有り得るが、その半数を広告デザイン専門家ばかりにするのは不自然だ。譲って佐野氏に決定した後、2度も委員会の意向で修正させたのは選考手続きとして信じ難い。瑕疵・疑惑を確認した段階で没が当然だ。佐野氏有りき、の選考だと誰もが疑う。2度も修正させ、結果的に原案と明確に異なる作品を、恰も最終選考に残った採用作品として公表し、委員長が知らなかったはないだろう。組織委員会に事実関係を確認した(9月3、7日)。選考委員会の議事録はあるか、最後迄残った4点の応募作品を公表しないのは何故か等である。驚いたことに当初は議事録の有無は言えない、他の選考作品の公表予定はない、との回答だ。無いので有無を明確に出来ないのか、には議事録ありだが公表予定はないと回答。疚しくないなら、不透明さを払拭するため、議事録や最終選考に漏れた作品を公表すべきところだ。全応募作品をネット上に公表している。仲間内での受賞たらい廻しだと勘繰りたくなる。個性あるプロの作品は、名前を隠しても、それが誰の作品かは、殆どプロの勘で判るので、佐野氏の作品を抽出するのに困難はない。ベルギーの劇場ロゴは類似点もあるが、配色も全体イメージも異なり、盗用と私は判断しないが、次々に判明する盗用、剽窃、他人の写真のクレジットを消しての流用等は、部下の所為には最早出来ない。本人の制作モラル・プロとしての信用は一気に失われた。プロフェッショナル失格だ。疑惑が沸騰寸前で、敢えて反論の為に出した原案と2つの修正案の経緯発表は逆効果の藪蛇だ。原案が2013年のヤン・チヒョルト展のポスターに酷似している為2度も修正させたのだ。本人はこの展覧会を見て衝撃を受けたとツゥイートしている。記憶にないとは、何をか言わんや、だ。家族を含め謂れなき中傷で耐えられず降りたのはご立派だが、疚しくないなら徹底して戦うべきだ。チヒョルト図形との酷似は、最早弁解出来ない。恥ずべき流用の数々にも同情の余地はない。採用取消案は採否に拘らず不愉快だ。人が立ち、小さな日の丸が項垂れているイメージで、配色も暗く五輪に相応しくない。招致用デザインの方が、格段に素晴らしい。五輪を想定するなら、日本の特長や誇りをイメージする図案であるべきだ。明るく楽しく美しいデザインとすべきだ。いえば民主党旗は、夕日が海に沈むイメージだ。これは反日イメージだ。今後の参考の為、これはこれでよく覚えておこう。平蔵アベノミクスは、着実な成果を挙げているが、その成果を見えにくくするようないくつかの要因が、内外で働いている。重要なのは、今の国会で安保関連法案の処理を確実に終え、経済政策への「リセット感」を示すことだ。(TPP)対応型の建設的な補正予算を準備すること、そして中長期には国が所有する施設の運営権を民間に移すコンセッション方式を活用し、2027年にリニア新幹線を(名古屋までではなく)大阪まで開通させるナショナル・プロジェクトの実施を提言したい。成果を見えにくくする要因として、まず中国経済の混乱が挙げられる。ドルベースでみた中国の国内総生産(GDP)は日本の2倍強、アメリカの6割に達する。貿易額の面で中国は世界1位、輸入額で世界2位の地位を占める。金融面の影響もさることながら、実物経済の悪化を通じた日本および世界経済への影響は相当に大きいと考えておく必要がある。国内的にも二つの要因がアベノミクスの成果を見えにくくしている。一つは安全保障論議に、経済論議が埋没してみえることだ。6月末には今年度の骨太方針と成長戦略改訂版が決定されているが、メディアにおける取り上げ方は安保論議に影響されて極めて限定的だった。一点、昨年の消費税引き上げのマイナス影響が続いている点だ。消費増税は前政権下で決められたことであり、アベノミクスの内容とは異なるものだ。増税によって消費マインドは負の影響を受け、そこに対外要因も加わって、第2四半期の成長率は再びマイナスとなった。以上のような要因を考慮して、いまいくつかの政策的な工夫が求められている。重要なのは、経済論議に明確な「リセット感」を出すことだ。一つの手段は内閣改造であろう。斬新な人材の登用は、市場の期待変化を生み出す。≪効果の大きい東京・大阪リニア≫その上で政策の中身として、短期的には中国の経済悪化への対応が求められる。現状において日本の需給ギャップ率はマイナス1・7%と考えられている(内閣府推計)。そこに中国発の影響があることを考慮すると、何らかの補正予算は避けられなくなるだろう。これが、来年の参院選を意識した政治的なバラマキにならないよう、建設的な財政論議を行う必要がある。具体的にTPP交渉がやがて纏(まと)まることを前提にしたうえで、構造改革型の補正予算を準備することだ。資金(まさにアベノミクスの成果)を活用することが考えられてよい。加えてナショナル・プロジェクト型の思い切った政策を提言したい。2027年に、東京・名古屋間のリニア新幹線が完成する計画だ。新幹線が開通から51年を経過し老朽化が懸念されること、海岸線を走る新幹線には大災害時のリスクがあることなどを考えると、リニア新幹線の構想には、それなりの意義がある。名古屋までの開通では、供給サイドにもたらす効果は極めて限定的だ。大阪まで開通してはじめて、本来の効果が期待できる。メガ・リージョンが生まれることになる。イノベーションは、さまざまな人材や企業の「結合」によってもたらされるものだ。現状の計画では、2045年に大阪まで開通することになっているが、これを一気に早めることが日本のイノベーション力強化につながる。≪構造改革で投資機会を増やせ≫こうした際に必ず問題になるのが財源だ。そこで考えられる新手法が、名古屋・大阪間についてコンセッション方式を用い、財政資金を使わずに開通を実現することだ。(前鉄建公団)が名古屋・大阪間を建設する。その運営権を、JRに売却する。その際、いくつかの工夫をすることによって、JRのバランスシートを大きくすることなく、実質延べ払いのような形でコンセッションを実現することが可能と考えられる。このような政策は、グローバル経済の潮流から見ても正当性が高い。いま世界的に、デフレ圧力が高まっている。その背景に、投資機会が減少しているため世界が「長期停滞」(セキュラー・スタグネイション)に陥る危険のあることが、ハーバード大学のサマーズ教授らによって指摘されてきた。これを克服するために、まず規制緩和などの構造改革で民間の投資機会を増やすことが求められる。アベノミクスの成長戦略は、まさにこれに当たる。同時に、供給サイドを強化するようなインフラ投資が期待されているのだ。した大胆な方策を打ち出すことで、いまこそ経済政策への「リセット感」を高めることを期待したい。修一ニューズウィーク8/28「ウイグル人なら射殺も辞さない中国に噛み付くトルコ」から。<7月にトルコの首都アンカラやイスタンブールで、トルコ系イスラム教徒のウイグル人を迫害する中国政府への抗議デモが起きた。韓国人観光客らが中国人と間違われてトルコ人に襲われ、タイ領事館が襲撃される騒ぎも発生した。領事館襲撃は、中国新疆ウイグル自治区こと東トルキスタンから脱出していたウイグル人約100人を、タイ政府が中国へ強制送還したことへの抗議だった。6月末には同じように亡命を希望していたウイグル人173人をトルコへ引き渡したのと対照的なタイの対応に、アンカラとイスタンブールの住民は激怒している。中国の治安当局が暴動に対処するとき、根本的に異なる2つのやり方を取っていることに、国際社会は気付いている。万里の長城以南の中国本土では安易に「暴徒」を殺害しないのと対照的に、ウイグル人はすぐさま射殺する点だ。直近でいうと7月半ばに中国東北部の瀋陽で地元の警察の部隊がウイグル人3人を射殺。6月には東トルキスタン西部のカシュガルで15人、3月にも7人を射殺と、たった5カ月で少なくとも25人ものウイグル人が命を奪われている。センターによると、2月中旬からの1カ月だけでも46人が射殺されたという。した間にも暴動は中国各地で起きているが、ほかの地域で漢民族が警察によって射殺されたとの報道はない。このような天と地ほどの差について、中国政府は合理的な説明を国際社会にしていない。経済的に豊かになれば、民族問題も宗教問題もすべては簡単に解決できる、と中国人は理解している。「西部大開発」や「一帯一路構想」を政府主導で推進することで、「貧しいウイグル人を裕福な中華民族の一員に改造できる」と盲信する。漢民族のようには政府に柔順にならないウイグル人を素直な「奴隷」に仕立て上げるには、人口の逆転が最も効果的と認識している。そのため、内地に住む漢民族の新疆への移住を奨励する政策も矢継ぎ早に打ち出される。内地では農村戸籍の者でも新疆に移民すれば、都市戸籍を与えるという。中国では都市戸籍と農村戸籍とでは、福祉の待遇面に大きな格差がある。ウイグル人固有の領土で都市住民になろうという野望を持つ漢民族が陸続と入植してきて、先住民の手からあらゆる権利を剥奪している。悲しいことに、日本や欧米の中国シンパたちは中国の高圧的な民族政策を黙認している。その点、トルコは異なる。「われわれはいかなる場合でもウイグル人と連帯する。同胞たちが弾圧されている事実に接し、トルコ国民は悲しんでいる」とトルコのチャブシオール外相は表明した。民族問題は決して中国の国内問題ではなく、歴然とした国際問題だ>(以上)この記事の筆者はモンゴル出身で静岡大学教授/文化人類学者の楊海英氏だ。ウィキによると氏は中共の内モンゴル自治区(南モンゴル)出身。モンゴル名はオーノス・チョクト、日本に帰化した後の日本名は大野旭で、楊海英は中国名。ついての研究で知られるという。西域、君の東トルキスタン』の書評を『図書新聞』2011年6月11日号に寄稿している。<東トルキスタンとは、中国人が西域と称する地の、原住民たちが擁する固有名詞である。この固有名詞の使用は、今や征服者の中国人たちによって堅く禁止されている。自らの故郷において昔から用いてきた地名を、後からの侵略者によって禁じられるほどの悲哀はなかろう。その悲しみこそが、現在の新疆ウイグル自治区が置かれている深刻な状況を現わしている。東トルキスタンという表現を使えば、「民族分裂活動をおこなう反革命分子」として容赦なく逮捕され、処刑されているのが、事実である。チベットの運命』出版の)その後、少数民族への関心を更に広げ、まず新疆ウイグル自治区の実態を把握しようとして東トルキスタンに乗り込んだ。植民地新疆に駐屯する生産建設兵団という屯田兵関連の「秘密資料」を窃取した容疑で秘密警察に逮捕連行される。連日昼夜にわたる過酷な尋問を受ける。その詳しい経緯はまさに驚天動地の大事件の連続である。中国の少数民族地域で調査ないしは取材した経験を持つものなら、一度や二度は同じような境遇に置かれたことがあろう。評者の友人で、現在アメリカの大学で研究生活を送る文化人類学者が内モンゴル自治区で体験した逮捕監禁生活とまったく同じである。尾行と逮捕、そして取り調べ。中国にはシステマティックな秘密制度があるのだろう。西域で捕まった王力雄は、獄中で東トルキスタン出身の一人のウイグル人に出会う。ウイグル人差別に抗議しようとしたことが罪となり、同じ牢屋に繋がれていた。ここから、中国人とウイグル人の対話が始まる。出獄してからもウイグル人の「牢友」との交流は続き、文通したり、再訪して話し合ったりした。ウイグル人は王力雄に言う。一つ目は民族主義の視点で国家の独立を求める。二つ目は宗教者の視点で、無宗教者ないしは異教徒の中国人の統治を受け容られない。三つ目は社会的地位の低いウイグル人たちの不満である。この三つの動きに対して、中国共産党は、漢族の民族主義を煽ることで策を講じた。大部分の漢族は無原則に独裁政権に追随し、自分たちが占領した地域の少数民族を抑え込もうと政府に協力している、と王力雄は事実を述べる。イスラームの指導者たちは中央アジアや中東に救いの星の出現を祈念するし、底辺の民衆はテロの手法に訴えでる。著者が危惧する「新疆のパレスチナ化」は現実化しつつある。テロリストは決して道徳意識の欠如した「ならず者」ではなく、その献身行為はむしろ強烈な道徳観に支えられている。その道徳観の圧殺に躍起になっている中国に、民族問題を解決する糸口はまだ見いだせていない>(以上)世界ウイグル会議(ラビア・カーディル総裁)は機能しているのかどうか。活動理念にはこうある。<東トルキスタン国内外のウイグルの人々を代表する唯一の合法的な組織として、対話と交渉を通じて東トルキスタン問題の平和的解決のための道筋を示すために全面的な努力を行う。世界ウイグル会議は、中国の東トルキスタン占領に反対する非暴力と平和的な反対運動を宣言する。国際的に受け入れられている世界人権宣言で決められた人権の無条件での順守、民主主義の多元的共存原則の順守、全体主義や宗教的な不寛容やテロ手段の拒絶を宣言する>「非暴力と平和的な反対運動」で暴力的弾圧を加えている中共を駆逐できないことは、焼身自殺が相次ぐチベットを見ても分かる。中共にとって銃弾や爆弾のない運動は痛くも痒くもない。歴史を大きく変えるのは戦争、武力闘争であることは自明の理だ。毛沢東曰く「政権は銃口から生まれる」。そもそもウイグルが中共に侵略されたのも軍事力によるもので、平和的な運動や交渉によるものではない。敵を憎悪し、敵意を高め、武力を発動しない限り、中共は倒れない、すなわちウイグルの独立は果たせない。世界ウイグル会議がそれを知らないはずはないから、表向きは平和的だが、裏ではしっかり準備しているのだろう、と思いたい。親日国のトルコはウイグル人の武器庫になるかもしれない。ウイグル人はそもそもがトルコ系民族なのだから。中共は日本の最大の危険要因だから、その除去のためにもウイグル人を支援するのが正しい。ウイグル人にトルコ経由で資金、武器弾薬を密かに供給すべきではないのか。海千山千の商社を介したらいい。中共が弱体化すればロシアもますます孤立する。それはわが国の国益になる。領土返還のチャンスも生まれるだろう。智謀諜報工作力を今こそ生かすべきだ。櫻井よしこ8月14日に発表された戦後70年談話には、安倍晋三首相の真髄が表わされていた。お詫び」「反省」の4語をキーワードとし、これらが談話に盛り込まれるか否かという浅い議論だった。中韓両国も注文をつけ続けた。静かに歴史を振りかえり、未来に想いを致すことを許さない非建設的な雰囲気の中で安倍首相が語ったのは、大方の予想をはるかに超える深い思索に支えられた歴史観だった。侵略を拡大していった」という歴史観を拒絶したことだ。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」この件りについて談話発表直後の「言論テレビ」の番組で外交評論家の田久保忠衛氏が喝破した。びわが国の憲法9条の言葉を語っているのです。これら国際間の取り決めに込められた普遍的原理をわが国も守ると一般論として語っただけです。21世紀懇は日本が侵略したという歴史観を強く打ち出しましたが、歴史には常に因果関係があります。そのヒダを見ることなしに満州事変以降を切り取って議論するのでは歴史の実相は見えてきません。戦後の日本の思い首相は21世紀懇の意見に耳を傾けたと再三強調したが、同懇談会の主張は日本の近代化の歴史を描いた部分で活用された。100年以上前の世界には、西洋諸国の広大な植民地が広がっていた。植民地支配の波は19世紀、アジアにも押し寄せた。した中で日露戦争となり、同戦争はアジア・アフリカ諸国への勇気づけとなった。欧米諸国による経済ブロックの形成で日本の孤立が深まり、やがて日本は世界の大勢を見失った。談話の冒頭に書かれたこの振りかえりは、まさに21世紀懇が示した歴史の枠組みだった。彼らの議論は、日本は歴史の大勢を見誤ったけれども、背景にはそれなりの事情があったという日本の歴史観として、公式の談話に明確に盛り込まれた。首相は一方で日本と戦った国々や戦場で犠牲となった人々に心のこもった言葉を重ね、そうした犠牲を忘れてはならないことを、おざなりではなく、丁寧に伝えた。(CSIS)の日本部長、マイケル・グリーン氏は「侵略や植民地化への言及や反省に関する表現は多くの人が予想した以上に力強かった」と語り、評価している。日本国民に強いられた無残な犠牲も言及された。「終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々」という件りには、ソ連軍によってシベリアに抑留された60万余の兵たちが含まれているはずだ。ソ連兵に蹂躙された100万余の婦女子の悲劇も心にうかぶ。広島や長崎での原爆投下、都市への爆撃は、当然、米軍による非人道的な行為を指す。敵側による犠牲だけでなく、南方戦線で、戦闘ではなく、飢えで命を落とした幾万の兵、彼らを死なせた日本軍の拙劣な戦略戦術も含めて、首相は、歴史を取り返しのつかない、苛烈なものと悼んだ。民主党代表の岡田克也氏は、首相談話の先述の4つのキーワードは「いずれも引用の形で述べられている。一般論に終始している」と批判した。国際社会の声から明らかなのは、戦後70年のいまも日本にお詫びを求め続ける中国や韓国はおかしいということだ。アジアの多くの国も、米国も豪州も、大事なことは日本の未来の行動だと考えている。隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」と述べた。日本が21世紀の国際社会、とりわけアジアの人々のためにどのように貢献したいと考えているかが、ここに反映されている。『環球時報』は「中国が最後に列挙されたこと」「台湾が個別に言及されたこと」に対する不快感を示した。日本の歴代政権は日本と中華人民共和国との国交回復以降、72年の共同声明の精神に基づいて、「ひとつの中国」という考えを「理解し、尊重」するとして、諸国の国名と並列で台湾を明記することはなかった。並列で明記した談話から読みとれるのは、中国の主張は理解し尊重するが、それは100%の同意ではない、ということではないか。ここには日本が大事にしようとする価値観がにじみ出ている。尊重を推進する積極的平和主義の外交などを説いた。会見の質疑応答では、こうも述べた。「残念ながら、現在も紛争は絶えない。ウクライナ、南シナ海、東シナ海での力による現状変更の試みは許されない」。驚く程率直な、中国及びロシアに対する痛烈なメッセージではないか。日本が自らの歩みを振りかえるとき、「大勢を見誤った歴史」がくっきりと見える。中露両国が大勢を見誤っているとの発言は自省すればこそ21世紀の価値観をリードしなければならないという責任感でもあろう。談話で最も重要な点は「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語り、謝罪に終止符を打ったことだ。謝罪の終わりを宣言したことは、中国、朝鮮半島のためにも評価すべきだ。東アジアで、日中韓3カ国が協力することこそ、すべての人々の幸せに繋がる。日本が謝罪を続けることは、その照り返しとして中国、朝鮮半島に歴史に対する後ろ向きな価値観を生み出す。その非生産的な歴史の連鎖を断ち切る道が、日本は過去を受け継ぎながらも、未来へ向かって進むと宣言した首相談話なのである。軍事パレードがあった3日の未明、いつもはPM2.5に遮られる北京の空にオリオン座が瞬いていた。工場の全面操業停止の効果だった。■周永康を除く15長老が勢ぞろい現地時間、午前10時、強い日差しを受けた天安門の楼閣上には共産党、国家、軍のトップである習近平と、先々代、先代の国家主席、江沢民(89)と胡錦濤(72)を含む存命の最高指導部経験者15人が顔をそろえた。注目すべきは、1年ぶりとなった江沢民の公式の場への登場とともに、ただ一人、欠けていた最高指導部経験者だ。習近平が牢(ろう)に送った周永康である。彼は江沢民グループの重鎮だった。周永康の欠席までの経緯は、習近平がトップに就いてから1000日強にわたる「反腐敗」と言う名の権力闘争そのものだ。習近平は、江沢民ら長老による「院政」を封じ込めるため必死に戦ってきた。これはあくまで党内部の暗闘だ。表舞台では、習近平と江沢民がパレードを見ながら、にこやかに会話を交わす。1年前、国慶節(建国記念日)を控えた9月末の音楽会でも、健康不安説があった江沢民が久々に現れ、習近平の隣に座っていた。2014年7月末の周永康の摘発発表から間もない時期だった。直後の8月、河北省の保養地に最高指導部と長老らが集まった「北戴河会議」で、周永康の摘発公表は渋々、了承された。習近平と江沢民の暗闘は続いた。軍事パレードは習近平の独り舞台——。その演出は手が込んでいた。国営中央テレビの生中継にくぎ付けとなった多くの国民は、江沢民の出席は映像で確認したが、習近平の左隣にいることが分からない。「ツーショット」が無いのである。そもそも江沢民は一般国民に人気がない。周囲の人物が汚職まみれなのは、江沢民自身の問題でもある、と見られている。「反腐敗」や「虎退治」で大衆の支持を得た習近平が、“悪役”の江沢民と談笑する映像は習人気を冷やしかねない。一般国民向けには「ツーショット」は不要だった。習・江の確執は、中国政治の不安定の象徴として世界の視線を集めている。海外からの目を考えれば、習・江の談笑は報道すべき事象だ。管轄下にある中国系香港メディアもこれを使った。江沢民の健康状態はどうなのか。天安門上の席に着く前、階段を下る際は左脇か抱えられたものの、歩くのには支障がない。高齢でも健康に大きな問題があるようには見えなかった。左隣の胡錦濤に向けて親指を立てるポーズまでとったのが話題なった。天安門前の巨大スクリーンに映し出された江沢民(左)と胡錦濤。国営中央テレビは、江の向かって左に座る習近平と一緒に映った映像をあえて流さなかった(9月3日の軍事パレード)天安門前の巨大スクリーンに映し出された江沢民(左)と胡錦濤。国営中央テレビは、江の向かって左に座る習近平と一緒に映った映像をあえて流さなかった(9月3日の軍事パレード)胡錦濤は終始、表情が硬かった。いや、表情がなかったと言ってもよい。気になる映像がインターネット上に出回った。欄干の間から見える胡錦濤の左手先が絶え間なく小刻みに震えているのだ。意図的なズームアップ映像だ。「不仲だった隣の江沢民の振る舞いに我慢ならない怒りの表明」「側近の令計画を追い落とした習近平が気に入らないのでは......」。不真面目な解説も流れたが、健康になんらかの問題があると見るのが一般的だろう。「パーキンソン病を患っている」。