宅建の権利関係(過去問題)解いてみた:おっさんのひとり遊び(2)NEWS73マンガやアニメ、スポーツのニュースから気になるネタを取り上げていきます。芸能ネタ、ゲームなども幅広くお送りします。久々の思いつき企画、箸休め記事です。(またの名を手抜き記事という(笑))さて、マンガやアニメ、競馬のことばっかり記事にしてちっともニュースじゃないこのブログなんですが、意外と宅建絡みのキーワードでこのブログへアクセスしてくれる方が結構いらっしゃいます。元不動産屋が宅建という資格について解説する毎回色々なネタを取り上げているこのブログですが、今回は資格についてのお話です。00:15ここにも書いているように以前はWebの仕事だけではなく、不動産の仕事をしていた(と言いながら依頼があれば動くときもあるので少しブローカー的でもあるんですが・・・)ので、一般の方より不動産売買や宅建など実戦的なことは少しだけ詳しかったりするんですが、今回はふと今年(2018年)の宅建でどんな問題が出たのか気になったので、ついでに解いてみることにしました。宅建という資格に興味のある方はどんな問題が出ているかや、僕の考え方などを見ながら解き方の参考にでもしてください。ちなみにこの権利関係というジャンルは出題される三つのジャンルのうち一番点が取れないジャンルなので、分からなくてもご安心ください。問題AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として無効を主張することはできない。AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。自分の考察まず、宅建の権利問題は基本的に甲とか乙、AとかBで表記されるので、それだけでまず難しく感じます。解きやすくするためには要はどういうことを言っているか置き換えることが重要になります。今回は売買で何かしらトラブルが起こっているということで、一つだけおかしな事例を見つけろということですね。1は売買にどうも詐欺が絡んだので元に戻したいということで、その作業は同時に行わなければいけないといっていますが、何となくその通りという感じがします。2は売主がなんか間違えて売っちゃったのでやめたいけど、売主の完全なミスだったみたいですね。買主は売主がなんか肝心な間違いをしているのが分かったで売買をやめたいみたいですが、それができないと書いています。なんか理屈から考えるとおかしいですね。3は売主と買主がグルみたいです。その後第三者に転売していますが、それを知らなかった第三者の買主に対して元々の売主は対抗できるか?と聞いています。これはどう考えても勝った側に罪がないので完全に〇ですね。4は売主が誰かに騙されて土地を売ってしまい、さらにその土地を買ったと人が売っています。ここでは二番目の売主がそれを知らなかったものの、最終的に買った人がそれを知っていたとすれば、元々の売主は取り消せるか?という問題ですね。ここでは何となく最初の買主が可哀そうな気がしますが、この契約が無効となっていも、転売益がなくなるだけで大きな被害はなく、最初の売主だけが損をしたという可能性もでてくるので、弱者救済の観点から言うと正しいような気がしますね。なると1は確定で〇とは思わないんですが、2が圧倒的に違和感があり。答えは2というような気がします。正解と解説ここでは正解とその解説を見ながら考えてみたいと思います。