25日の米国市場でNYダウは69ドル安と続落したが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続伸し、米長期金利の上昇を受けて為替は1ドル=112.90円前後と円安傾向が続いた。日経平均は配当権利落ち分が160円程度とみられていたが、本日は円安などを支えに93円安からスタートすると、寄り付き後も下げ渋る展開となった。中国などのアジア株が上昇したことも支援材料となり、日経平均は前引けにかけてプラスへ切り返すと、後場に入り節目の24000円台を回復した。大引けの日経平均は前日比93.53円高の24033.79円となった。終値で24000円台を回復したのは1月23日以来、およそ8カ月ぶりとなる。東証1部の売買高は14億8930万株、売買代金は2兆9670億円だった。その他金融業が下落率上位だった。個別では、ソニー6758、ソフトバンクG9984、武田薬4502、ファーストリテ9983などが堅調。武田薬は一部証券会社のレーティング引き上げが観測された。目標株価引き上げ観測の昭電工4004は上昇が目立ち、同じく黒鉛電極を手掛ける東海カーボ5301も買われた。TATERU1435は大幅に3日続伸。事業再生中でスポンサー支援に関する合意を発表した田淵電機6624や、業績上方修正を発表したCSP9740はストップ高水準で取引を終えた。任天堂7974、トヨタ自7203、三菱UFJ8306、東エレク8035などがさえない。燃費測定で新たな不正が見つかったと発表されたスズキ7269は4%超安となり、日産自7201も配当権利落ちの影響などから下げが目立った。業績下方修正のわらべ日洋2918などが東証1部下落率上位に顔を出した。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。