豪ドルは0.7354米ドル付近。市場参加者によると、米中首脳会談の結果、米国による対中追加関税が棚上げされたことを好感し、豪ドルは一時0.7384米ドルと8月9日以来約4カ月ぶり高値を付けた。豪ドル相場は中国や中国経済の代理変数とされるが、米中首脳会談が中国にとって「少なくとも目先は悪い結果(追加関税発動)にならなかったことで、豪ドルが改めて買い進まれた」(運用会社)という。豪ドル/円も83.99円まで上昇し、6月12日以来約半年ぶりの高値を付けた。豪ドル/円の上昇を受け、クロス円は総じてしっかり。来年から予定されていた2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税の棚上げが決定されたことで、一時113.87円まで上昇したが、その後は113.60円まで下落した。株高にも関わらず、ドルの上値は重い。市場では、「対中追加関税は先送りされただけで、取り下げられたわけではない。考えてみると、円売り材料ではない」(FX会社)との声が聞かれた。ドル113円後半、米国の対中追加関税棚上げでも上値重いドルは113.77円付近で若干上値の重さが意識されているが、米中首脳会談後の株高期待でこじっかり。米中首脳会談後に、米ホワイトハウスは声明を発表し、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は19年に入っても10%に据え置き、25%への引き上げを「現時点で」見送る方針を明らかにした。週末のニューヨーク終盤で113.40円付近だったドルは、同報道を受け一時113.87円まで上昇した。まもなく113.60円まで反落した。市場では、「対中追加関税が当面棚上げされたとはいえ、先々の不安は残っている」(外為アナリスト)との声がある。エネルギーや株価などの他の市場は、為替市場に比べより楽観的な反応を示している。原米油先物価格は3%上昇、ナスダック先物が2%近く上昇、米S&P500種Eミニ先物が1.55%上昇。前掲の米声明によると、中国は貿易不均衡解消に向け米国から「相当量の」農産物、エネルギー、工業製品などを輸入することで合意。農産物の購入は「直ちに」開始する。サイバー攻撃、サービスや農業分野において、速やかに構造改革協議を開始することでも合意し、これらについて今後90日で合意できなければ、対中関税は25%に引き上げられる。げで一時的に円売りドル/円は113.70円付近、ユーロ/ドルは1.1335ドル付近、ユーロ/円は128.85円付近。きょうの予想レンジはドル/円が113.10―114.10円、ユーロ/ドルが1.1290─1.1390ドル、ユーロ/円が128.30―129.50円とみられている。新たな関税を一時的に見送り、貿易戦争を悪化させないことで合意した。同報道が伝わった早朝の取引で、ドルは113.87円まで0.4円ほど上昇したが、その後は113.63円まで反落し。上昇分の半分を返上した。「G20の首脳宣言で保護主義と戦うという文言が米国の反対で明記されたなかったことなどで、ドル高/円安にも勢いがつきにくい。114円を目指すには、別の、より強い支援材料が必要となるだろう」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。