アメリカの経済状況を説明するサイトです。続き希望退職者募る大韓航空が6年ぶりに希望退職者を募る。大韓航空関係者は「50歳以上で、15年以上勤続した社員を対象に、11日から23日まで希望退職の申請を受け付ける」と11日、明らかにした。大韓航空は、申請者を対象に審査をした後、今月末から希望退職を実施する計画だ。希望退職者たちには法定退職金と最大24カ月分の賃金を追加支給する。退職後、最大4年間の退職者の子どもの高校・大学学資金も支援する。最大2年間1.5リットル入りのミネラルウォーター3箱(1箱にミネラルウォーター12本)も毎月支給する。大韓航空側は「(希望退職は)勧告や強制性は全くなく、社員が自ら申請した場合に限って実施する」と話している。大韓航空が前回希望退職を実施したのは2013年で、この時は約110人が退職した。業界からは「最近の航空業界の不況により、国内1位の航空会社である大韓航空が希望退職という切り札まで切った」という見方が出ている。4-6月期に韓国の航空会社8社がすべて赤字に転落、7-9月期は大韓航空を除く航空会社が赤字だった。大韓航空の7-9月期の営業利益も70%も急減した。実施しているが、今回は希望退職まで実施することを決めた。http://www.chosunonline.com/韓国航空会社6社の2019年7~9月期の連結決算によると、全社とも最終損益で赤字に転落した。最大手の大韓航空の最終損益は2118億ウォン(約200億円)の赤字(前年同期は2678億ウォンの黒字)。7月以降の日韓関係悪化によって旅行客の往来が減少し、繁忙期となる7~9月の航空各社の業績を直撃した。大韓航空とアシアナ航空の大手のほか、済州(チェジュ)航空、ジンエア、ティーウェイ航空、エアプサンの格安航空会社(LCC)4社も最終赤字に転落。大韓航空は4年ぶりに赤字で、売上高は前年同期比3.7%減の3兆2830億ウォン。日韓対立や香港のデモの影響で旅客数が減少しており、10~12月期についても厳しい経営環境が続く。日本路線が売上高の2割超~4割超を占めるLCCはさらに厳しい。チェジュ航空は、7~9月期の最終損益が313億ウォンの赤字(前年同期は312億ウォンの黒字)。大韓航空系のジンエアも181億ウォンの赤字(同187億ウォンの黒字)。日韓関係のほか、国内景気の低迷も旅行需要の減少に影響している。ウォン安の進行で燃料費や航空機リース料の負担増も各社の収益を押し下げた。今後は、規制緩和に伴う新規参入によって、非上場企業も合わせて計8社ある航空会社が11社に増える。競争はさらに激化する。