2018年7月11日マクロンが新大統領に選出された際、筆者は本紙において、彼の政治は「ヨーロッパ」を笠に着ながら少数エリートにのみ与する市場原理主義のネオリベラリズム政策を押し進めるだろうと書いた(1620号参照)。政府は、放射線被曝についての子ども・生徒向けのパンフレットを公表している。復興庁パンフ『放射線のホント』だ。マンガも交えて主張されているのは次の10項目。2018年7月11日2020年、東京五輪。その開発地を歩くと、「コンパクト」などとよく言えたものだと、つくづく思う。五輪開催の目的には、あきらかに不動産開発が組み込まれている。「生きづらさ」という言葉が、すっかり定着した日本社会だが、それは、様々な形態・要素・要因が重層的に絡み合う包括的で曖昧な言葉でもある。「関西地区生コン支部」が、年明けから右翼や警察権力の攻撃を受けている。悪名高き「在特会」関係者が全面に出て、事務所前の街宣や暴行やネットでの攻撃、警察の家宅捜索が続いている。向けた、大きな一歩としてスタートを切った。湿度が上がってくると、身体に熱がこもって、だるい。やる気がしないのは高温多湿のせいなので、私は悪くない。文句を言うなら天気に言ってほしい。