今回のアンケートで、僕たちは事業所での虐待や不適切な支援を防ぐためのヒヤリハット報告書と事故報告書をどうのような動機付けがあれば従業員の皆さま全員に記入していただけるのかを調査させていただきました。皆さまのご協力のおかげで、42名もの回答結果をいただくことができました。『報告書を記入したことがない』と回答した方の46.9%が報告書の存在や書き方を知らないという結果でした。これは、法人内で従業員の方へ報告書を記入することの意味や書き方のレクチャーが十分にできていない現状があるという一つの課題が浮き彫りとなりました。僕たちは、まずこの部分をサポートしていく教材を用意するべきだと感じました。続いて、『「ヒヤリ」としたことや「ハット」とした経験がない』という回答が、46.7%あることについてです。(完璧な支援ができていたらあり得る回答だと思いますが)おそらく、日常の中での「気づき」を得る機会が少ないことが理由としてあげられます。Learningを通じて情報提供していきたいと思います。今回の調査の目的でもある、「どうのような動機付けがあれば従業員の皆さま全員に記入していただけるのか」についてですが、当初の予想では、記入することで「報酬に反映」されたり「評価につながる」ことが一番のモチベーションになるのではと考えておりました。実際には「事業所全体で取り組む明確なルール」があれば記入するという回答が一番多い結果となりました。これは、予想の外れ方として嬉しい方へ外れてくれました。僕たちは、この結果から報告書の記入方法から活用方法など中間管理職の方に必要な研修を制作したいと思います。適切な支援を提供するためにどの数値をどのように検証していく必要があるのかなどを学べるものにしたいです。(もしこの分野が得意で制作にご協力いただける方がおりましたらメッセージください)まとめ今回のアンケートを通して、僕たちがお手伝いすべきことがまた一つ明確になりました。ご協力いただいた皆さま、本当にありがとうございました!今後も障がいのある方が安心して暮らせる環境づくり、障がい者にやさしい街づくりに向けて取り組んでいきたいと思います。Learningの販売において業務提携をいたしました。株式会社ウィットは、地域の求人広告誌の発行や採用プロモーションなどを手がける集客のプロフェッショナルです。Learningの販売活動においてご協力いただきますので、よろしくお願いいたします。Tennis開催しました!今日は初参加ながら、すごいセンスを持ち主でグングン上達した方や、たくさんラリーが続けられた方など楽しい会になりました!また、今回はデフテニスから梶野さん、テニスガーデン高槻から大高さん、三島高校から垣内日向くんが、そして八田さんご夫婦がお手伝いに来てくれました!今回もボランティアスタッフにお手伝いをいただきながら、運営することができ、本当に感謝しています。この活動を通じて多くの方に関わっていただくことで、「障がい」への理解が少しでも広がるといいなと思います。Tennis)の運営費に当てられます。子会、20周年記念おめでとうございます。今回は、講演を聴きながらメモしたことをこちらにまとめさせていただきました。良いお話ばかりでしたので、お役立ていただければと思います。午前の部は毎日新聞社の野澤和弘さんの講演から始まりました。事業所は量から質へ変化していくまずは、冒頭に「これからの日本と障がい福祉に期待されていること」についてお話をいただきました。その上で、日本の福祉の変化についても触れられました。春からの報酬改定(野澤さんはアドバイザリーとして参加)→放課後デイサービス・就労継続支援A型などから予算を絞って高齢化した障がい者の保障にあてられることにそもそもなぜ、障がい福祉サービスに国が予算をさくようになったのか?障がい者自立支援法から大きく変化→この法律によって予算が伸びた→裁量的経費ではなく事務的経費に変わった→一つの分野で予算が二桁ずつ伸びている分野はない→当初から予算は現在3倍に増えた→その背景には各政党の中に障がい福祉に熱心な政治家がいた→水面下で彼らが一体となって進めてくれたおかげである。「儲かるから」障がい福祉をやっていた結果→施設でクルーザーを購入していた(海がないのに)→所持していた理由が、障がい者が脱走したとき用。この法人では内部で、「虐待をして良い障がい者のルール」があった。それは、極めて悪質であった。全国の支援の質を上げる取り組みをしていきましょうそれには、支援の方法を評価する仕組みづくりが必要となってくるであろう。ついて〈大原さん(社会福祉法人ゆうゆう)の例〉24歳で起業して10年目。今年、新卒を9人採用(130人の申し込みがあった)。福祉は人が集まらないのではなく、集めていないだけ何が原因か?求職者が思うこと、「(障がい福祉業界は)いつ募集しているのかわからない」。→障がい福祉の法人(Webサイトの)求人ページが不充実。「いつでも募集してますよ!」では、いつどんな人が必要なのかが、わからない。ガバナンスが悪いことも大きな要因。・優秀な人は資格をとらして公務員へ進めさせる一般企業からのヘッドハンティングはどうか?・興味がある人はたくさんいる・情報が不足している・成功モデルがない良い人材を確保した法人はどんどん伸びていく大事なことは、「収益を人材確保に回せるか」。難しいことではあるが、そういう法人は良い人材を確保していっている。一つの福祉事業所が高齢者から障がい者、子どもまあで福祉サービスを提供できるよう規制緩和。国家資格カリキュラムの一部を統合。社会福祉法を改定し、小学校区のような身近な圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村の努力義務とする。北摂杉の子会からは平野さん、山根さんが登壇する。野澤さん、大原さんもメインで参加する。子会は、法人設立のために親御さんがご尽力された。野澤さん「一つの法律をつくることは未来をつくることだ」。制定を家族会から行政へ求めている、どうすれば?A:2013年に障害者差別解消法をつくって2016年から施行された。千葉では1年半くらいかけて条例をつくった。センター】3分の1が行動障がいを改善したが地域に戻れない→地域に受け止めるところがないQ:「人材の育成と教育と採用のアドバイスが欲しい。Fukushi)→東京と大阪で就職フェアをしている障がい福祉の法人さんの中には、利用者さんに伝えるパンフレットを使って新卒者を集めようとしている法人がいた。それでは集まるわけがない。→デザイナーを入れたり、取材をしたりして改善していった。→現在は120法人が賛同して参加してくれるようになった。大学に期待するのは?人材を育てる部分に一枚岩になっていない→大学に人材不足解消を頼るのは間違いなのかもしれない。インターン制度や実習などのチャンスなどを活用すべき。人材が不足しているのは福祉だけではない。チャンスを生かしきれていないのではないか。頭も良くて、コミュニケーション力もあって大手企業からどんどん内定をもらっていた。全部辞退して障がい福祉で働きたいと志願した。子会で迷っていたが、滋賀のグローを選んだ(成功モデルがないのでとても悩んだ)。よかった点として、内定者にマレーシア研修を提供行い、他の東大生が憧れからか、ざわめいたらしい。(福祉の印象を変えた可能性がある。現在は、関学のゼミと連携をとっている。その中で、障がい福祉で働くイメージに誤解がある。私たちから、情報提供をすることが重要。いう人材が欲しいとなれば、そういう人材を獲得するための戦略を立てることが重要である。横浜のやまびこ園の方にスーパーバイザーをしてもらっている。そこで非常勤職員への評価を外部からも行なってもらい、職員のモチベーションにもつなげている。〈平野さん〉レジデンスなさはらでは、20名の方が暮らしていて、支援区分が平均5.85である。現在35名の従業員のうち正社員が5名で運営している。立ち上げ当初は、先生や経験者が一緒にやったが、福祉経験がある方の方が利用者さんに怖気付いてやめてしまった。その際に、非常勤の方がやめてから人員補充で募集をかけてもなかなか集まらないという現実をみた。その結果、今の職員にいきいきと働いてもらわないといけないということに気づいた。職員にいきいきと働いてもらうために行なっていることミスは責めない→原因を考える強み弱み調査→弱みを強みに変えていく取り組みをすることで、強みと弱みのバランスに変化が起こったさらに、家族に対する不満足度調査を行い、次年度に反映させる取り組みも実施。このような全体で成長している文化をつくっていくことが大切。レジデンスなさはらは現在、離職率3%に収まっている。みなさん、生き生きと働いてくれている。働き続けるのは、そこに魅力があるからだと思う。働く人をサポートする仕組みがないのに利用者さんに支援できるのか?職員のアセスメントをしている→なかには、元自衛隊や元夜のタクシードライバーの非常勤職員がいる。人付き合いが苦手な方は夜勤、力のある人は入浴介助など配慮もしている。現在は、支援での成功体験を重ねた方が主役となって活躍してくださっている。社会福祉法人が全部良いとは思っていない、株式会社が全部悪いとは思わない。日本の営利企業はダメだと思うことが多い。・ダラダラ働いて生産性が低い・結果よりも努力や会社への忠誠心が評価されるそれでは、イノベーションが起こらない。難しい分野にちゃんと向き合っていないとイノベーションなんか起こらないのではないかと思っている。ものによる豊かさよりも、困難の解決の方が大切である。Q:「行政への気持ちが冷めてきています。一緒に進めていきたいが市が制度に当てはめたがるので、進めづらい。ゆうゆうの順番)新卒採用は、ゆうゆうがダントツでトップ。若者の定住には、ゆうゆうしか成果が出ていない。どのように若い人の定住人口を増やし、どのように少子化対策を練っていくか。私たちは、街のブランディングを担っている。行政に対して前向きに接しているか?を点検すべきだと思う。→こういうことを行うことが街の人口不足問題を解消できるのではないか?と提案する。福祉計画、街の総合戦略である。世帯家族が増えた一例がどれだけ凄いことかを街全体とどのように共感するかが大切。トップが変わっても対応してもらえるように、ゆうゆうと付き合えば潤うということを認知させるように努力している。〈田中さん〉ノースカロライナ州の法人は、情報発信のスピードがとても早かった。(「日本から勉強しにきた」とホームページにアップ)それは、地域資源の宣伝を住民に行うことであり、自分たちが必要とされていることを知ってもらうことに繋がる。