Cyclistタイを拠点にASEAN諸国、中国、その他の国々へ。大局観を養い大きなビジネスに向かう。タイは、東南アジアの中でも特に製造業を中心とする日系企業にとって重要な拠点です。長年にわたる日系企業との深い関わりから、周辺国と比べてもさまざまな意味でビジネス環境の整っている国と言えます。アジア通貨危機(1997~1998年)から見事に立ち直り、2015年末のAEC(ASEAN経済共同体)発足を追い風にして、東南アジア全体のさらなる成長を牽引する役目を担っています。本ミッションでは、タイを拠点にASEAN諸国、中国、その他の国々へと展開するタイ経済を支える大手ローカル企業の経営層にお話をうかがいます。センター所長・藤岡氏がメコン地域での事業戦略の要諦を解説します。今後の大きなビジネスに向かい、大局観を養うための特別ミッションです。多くの日本企業と提携し、今後のASEAN戦略の鍵を握るタイの大手グループ企業6社を訪問。センター所長・藤岡氏による地域事業戦略論。NIKKEI主催のビジネスフォーラムを聴講。アジアのビジネスパーソンとの交流を深めます。※催行可否は、6月12日(月)にメールにてご連絡します。航空券、宿泊ホテル手配は含まれていません。※表記のTHB価格は、2017年5月1日(月)時点の為替レート(東京三菱UFJ銀行、1THB=3.14JPY)を採用しています。こちらの為替レートは、2017年7月31日(月)のお申込みまで適用となります。2017年8月1日(火)から10月31日(火)までは、2017年8月1日(火)時点の為替レートを採用いたします。2017年11月1日(水)以降は、2017年11月1日(水)時点の為替レートを採用いたします。(会計学優等)および博士課程修了(経営哲学博士)。アジアスマートシティーサミットの議長を務め、日本国内への観光客誘致と地域活性化などに取り組む。雑誌や新聞紙面で日本語と英語でコラム連載や有名企業トップインタビュー特集なども担当。米MIT大学院で政治・行政学を修了。ワシントン特派員、フランクフルト支局長、一面コラム「春秋」担当などを経て、2015年4月よりシンガポール駐在。Review(NAR)にコラムニストとして記事を執筆し、世界に発信。伊藤忠との提携で話題。グループ東南アジアやオーストラリアを含むアジア太平洋地域で最大のコングロマリット財閥企業。創業は1957年に家畜飼料の販売店を開業したところから今日に至り、純資産額は1兆7600億円、関連事業は13分野。海外拠点もCLMVの他、中国、ロシア等、世界15カ国にて200社を超える子会社を持っている。2014年、伊藤忠商事と業務資本提携を行なったのが話題。公式WEBサイト:www.cpgroupglobal.com像がトレードマークのチャーンビールメーカー。タイの買収王にして飲料業界大手。訪問決定タイビバレッジチャンビールで有名なアルコール飲料最大手にしてタイ最大規模の財閥グループ。2016年にはビールのシェアを40%まで引き上げた。主力のチャンビールの他、メコンウイスキーも有名である。ノンアルコール事業では、スポーツドリンク「100PLUS」、炭酸水「est」、買収したオイシグループの「Oishi」緑茶やレストラン等も運営している。販路は国内のみならず、海外にも販売している。公式WEBサイト:www.thaibev.comタイ最大の消費財企業グループ。12の分野で事業を展開し、日系企業との連携も多数。消費財で90ブランド以上を持ちつタイ最大財閥の消費財系のコングロマリット企業グループである。国内を中心に300以上の関連会社を抱え、日本企業との合弁にも積極的。2012年にはタイ初のドラッグストアとしてツルハホールディングス、2013年にはローソンとそれぞれ合弁。今後、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、マレーシア等に事業展開を計画中。公式WEBサイト:www.sahapat.comタイ最大の小売企業グループ。モダントレードの最前線で業界を牽引し、日系企業との連携も多い。入居しているセントラルワールドも運営している。セントラルグループは、創業者であるティアン・チラチバット(華僑)が1947年に事業を興し、10年後の1957年セントラルデパート1号店を開業。今日では、デパート、スーパー、コンビニなど多岐に渡りタイの小売業を牽引している。日系企業との連携も多く、コンビニではファミリーマート、飲食店のFCでは大戸屋やミスタードーナッツなど多数のブランドを運営している。タイで小売業に参入しようと思ったら、まず彼らのビジネスを知ることが最優先事項だろう。CLMVでは発の冷凍機能を持った倉庫の提供を開始した。インフォロジスティック1979年に設立されたタイで最も長い歴史を持つ大手物流企業である。ケミカル品の輸送にも強く、近年東南アジアへの展開を強化している。CLMVでは発の冷凍機能を持った倉庫の提供を行なっている。現在、国内の関連企業は18社、800,000m2程度の倉庫サービスの提供している。海外には32か国の拠点を運営している。公式WEBサイト:www.jwd-group.com1905年設立、タイで最も古い商業銀行。近年、ジャパンデスクを立ち上げ日系企業へのサポート強化。Bank訪問決定サイアムコマーシャルバンク1905年設立、タイで最も歴史の古い王室系銀行。2016年にタイ国内年間売上と総利益で第1位を獲得した。海外の支店数は32とタイ国内銀行の中で最も多い。現在、国内の中小企業との取引を強化すべくタイ国内の全1200店舗を順次改装し、中小企業との接点を拡充している。2014年にはみずほ銀行と、投資銀行業務など広範な領域での業務協力に関する覚書を結んだ。近年、ジャパンデスクも立ち上がり、日系企業の支援にも力を入れている。公式WEBサイト:www.scb.co.th日本の地銀も多数拠点を設置。東南アジア5番目、顧客数は世界に約1,700万人の大手商業銀行。Limited訪問決定バンコクバンク東南アジア地区でも5番目の規模を持つ商業銀行最大手である。日本の地方銀子も数多く拠点を置き、顧客数は全世界で約1,700万人。現在の支店数は1,000を超え、海外には25支店を展開している。Award」を受賞した。この受賞により、送金率が350%上がったという。公式WEBサイト:www.bangkokbank.comScheduleスケジュールスケジュール、訪問先、講演者はやむを得ず変更する場合があります。※本プログラムの費用に含まれるもの:移動バス、コーディネーター、通訳、アテンドサポート、○印の箇所の昼食・夕食(飲みものは別)、資料提供。※次の点について予めご了承の上ご参加をお願い致します。訪問先への到着時間等は渋滞の影響で前後することがあります。最少催行人数は各回15名です。最少催行人数に満たなかった場合、参加費の金額を変更し実施する場合があります。訪問先での行動はガイド、通訳の指示に従ってください。訪問時は、訪問先に失礼のない格好でお願い致します。Tシャツ、短パン、サンダル等の軽装は避けてください。訪問先での自社商品の売り込みはお控えください。名刺交換の時間はございます。)を事前に通知する必要があります。訪問先の競合に当たる場合など、訪問を断られる場合がございます。その場合は別途ご相談させていただきます。工場見学の際には訪問時の体調などを申告する必要があります。体調が優れない場合は、工場見学をお断りさせていただく場合がございます。全日程参加できない場合は、一部日程の参加も問題ありません。参加費の払い戻しはできません。参加費のお支払い方法、キャンセル規定については、事務局へ資料請求いただき、そちらをご確認ください。航空券、宿泊ホテルは、催行決定のご連絡後に確保いただきますようお願いいたします。ネス感覚を養う機会をご提供いたします。タイの政府公的機関からローカル企業まで、NIKKEIならではの幅広いネットワークを活かし、これまでの海外市場視察では得られなかった体験をお届けします。資料をダウンロードするお申し込み・資料請求お問合せ・資料請求まずは気になる商品についてお問合せください。詳細な資料とお申込み用紙をお送りいたします。お申込み資料をご確認いただき、お申込みの場合は指定の用紙に必要事項をご記入の上、お申込みください。参加費用を指定の口座までお振り込みください。催行可否のご連絡を差し上げます。催行決定後に航空券、ご宿泊ホテルの手配をお願いいたします。当日指定の場所(バンコク市内)までお越しください。ご希望ミッションの名前またはNO(7月:NO.1701、9月:NO.1702、10月:NO.1703、11月:NO.1704)、カスタマイズ型ミッションをご希望の場合はその旨ご入力いただき、事務局へ送信願います。03-6812-8649E-mail:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp募集型企画旅行必ずお読みください※詳細は別途お渡しする旅行条件書(旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面)を必ずお読み下さい。旅行のお申し込みは電話にて承ります。旅行契約は当社が予約の承諾をし、申込金(旅行代金の全額または一部)を受理したときに成立します。「振り込み」の場合はお客様の振り込み手続きが完了した時点で成立したものとします。<海外旅行>当社所定の旅行参加申込書に申込金を添えてお申し込み願います。申込金は旅行代金の一部として繰り入れます。●旅行開始前の当社による旅行契約の解除および払い戻し(1)お客様が当社所定の期日までに旅行代金をお支払い頂けないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。この場合、取消料と同額の違約料をお支払い頂きます。(2)お客様の人数が最少催行人数に満たないときは、旅行の実施を取りやめる場合があります。この場合は、下記の期日までにその旨をご連絡し、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻し、旅行契約を解除します。●取消料(お客様による契約の解除)お客様は次に定める取消料をお支払い頂くことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。契約解除のお申し出は、当社の営業時間内にお受けします。お客様の旅行を取り扱う営業所での取引に関する責任者です。この旅行契約に関しご不明な点があれば、ご遠慮なく上記の取扱管理者にお尋ねください。お客様の旅行を取り扱う営業所での取引に関する責任者です。この旅行契約に関しご不明な点があれば、ご遠慮なく上記の取扱管理者にお尋ねください。当社は、旅行申込の際に提出された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させて頂くほか、お客様がお申し込み頂いた運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させて頂きます。この他当社では(日)当社の商品やサービス、キャンペーンのご案内(月)旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い(火)各種アンケートのお願い(水)特典サービスの提供等にお客様の個人情報を利用させて頂くことがあります。