2017年度世論調査がある。現在は法制定から2年あまりしかたっていない。世論調査によると、ヘイトデモの存在を知らない、関心がない国民が一定数いることが判明した。それゆえ、法律の周知、啓発活動をしている。効果的な状況把握方法を模索しているところである。・総務省――メディアを通じた煽動について、放送法では、放送事業者に公安や善良な風俗を害することないよう、番組編集を求めている。公安及び善良な風俗を害しない、事実を曲げないこととされている。自主自立編集こそが重要な社会的役割を果たしている。プロバイダー、民間団体に、政府は「違法有害情報への対応に関する契約約款モデル条項」の作成を支援した。インターネット上について、法務局は、被害者から申告を受け付けている。申告があれば、すみやかに該当する情報を確認し、被害者にプロバイダーへの削除依頼の具体的方法を助言している。被害者が自ら被害回復が困難な事情がある場合、被害者や関係者から事情を聞き、侵害情報の違法性を判断する。違法であると判断すれば、法務局が削除要請することもある。それぞれ研修を広く実施している。生じさせる、対立を煽るので許されないので、解消が必要である。されないという認識が必要で或。外国人を自然に受け入れ互いに認め合う社会である。講演会、ポスター、漫画、ドラマ風動画等を、法務省ホームページにアップし、誰でもアクセスできる。「ヘイト・スピーチ、許さない!」のポスターを掲示した。漫画は大人にも子どもにもわかりやすく伝わる。ソフトアプローチを通じて、差別撲滅を目指している。差別をなくすのはとても難しいが、一方に禁止や罰則という選択肢があるが、解消法は理念法であり、地道な啓発が遠回りに見えるが重要である。与党のみならず野党も議論し、犯罪化の可能性も議論の対象となったが、理念法について合意で成立した。公人のヘイト・スピーチについて、一部刑法で処罰できる。して外国籍の子ども達の教育を受ける権利を確認する。すればすべて無償で受け入れテイル。各種学校として、126の外国人学校がある。修学支援金について、対象となる生徒の国籍を限定していない。すべての子どもが対象であり、日本国籍と同じである。外国人学校も各種学校であり、高等学校の教育課程に類する課程を備えていれば、支給対象である。この制度は学校が生徒に代わって受領する。学校において管理を適切に行うことが求められる。法令に基づき適切に行われることが条件である。朝鮮学校への適用については、当時の法令に則って定められたが、法令に基づき適切に行われることが十分な確証が得られないため、審査基準に適合すると認定できず、不指定となった。法令の審査基準に合致しないためであり、国籍による差別ではなく、政治外交上の理由から対象外とするものではない。今後、要件を満たせば適用対象となる。裁判については、5カ所の地方裁判所に提訴があり、4カ所で一審判決が出た。大阪以外の3カ所では国側の主張が認められた。いずれも控訴され、係争中である。地方自治体の助成金については、地方自治体が独自の判断で行うものである。2016年3月、文部科学大臣が、補助金の適正かつ透明性を求める通知を出したが、これは特定の学校についての何らかの措置を促すものではない。自治体が独自に創設した助成金は、地方の実情に基づき、自治体自身の判断で行うものである。大学入学資格については、外国人学校の卒業者は、学力審査により、一定の要件で入学資格を認められる。資格は多様化してきた。なり、2003年、大学の個別審査で学習歴審査を行い、高校卒業と同等の学力と認めれば個別に判断できるよう制度の緩和をした。プログラムを策定している。包括的実態調査としては、2017年に行った。アイヌについて周期的に行っている。推進方策の結果として、着実に効果があがっている。地方公共団体が施策実施しているが、政府はこれを後押し、支援している。96会期*以下の記録は現場での簡単なメモです。ダブルチェックを経ていません。残念ながら意味不明の部分もあります。訳語の選択もいい加減です。CERDの雰囲気をごくごくおおまかに伝えるものとしてご了解ください。論文等で引用することはできません。一般的勧告35に照らして、条約4条abは重要である。表現の自由という理由で、ヘイト・スピーチを放置するべきではない。刑罰が設定される必要がある。適用され、差別に対する対処がない。差別的表現をどのように特定するのか、法律がない。ヘイト・スピーチ解消法には罰則がない。犯罪というものには必ず罰則が伴う。実際に起訴されないなら、差別被害者は堪え忍ぶしかないのか。「コリアンを殺せ」と煽動する犯罪者、犯罪の煽動が明かなのに、表現の自由を口実に放置するのか、日本政府としてどうするのか。明らかに差別を煽動しているのを放置しているのか、犯罪化しないのか。40%の外国人が住居差別を経験し、30%が侮辱された。外国人に対する深刻な差別があることを日本政府は理解しているのか。このようなヘイト・クライム、ヘイト・スピーチの被害者は、政府に被害報告できるのか。被害報告に対応して政府は措置を講じるのか。被害者の恐怖を取り除くことをしたか。財政支援をしているか。ヘイト・クライムについて、政府は警察にどのように教育しているのか。どのように減らすのか。コリアンは日本で恐怖なしに暮らすことができるのか。コリアンが名前を日本名にする、通名にせざるをえないのはなぜか。ついて、私は過去に触れたことがある。25年間、この問題に取り組んできた。理解できなかった部分もある。日本が障壁に直面しているようだが、償いをすることは容易なこと、当たり前のことである。最終的な解決をして欲しい。2015年の日韓合意では不十分である。和解は十分とは言えない。人権侵害に関する請求が多数ある。被害者を含めて、どのように応じるべきか、謝罪することである。この問題は、女性の尊厳の問題である。韓国の被害者が一番多いが、他国の女性に、そのような人権侵害をした。ヘイト・スピーチも関連する。差別発言をした政府高官が罰せられていない。韓国人へのヘイト・スピーチがあるが、野放しの中心は「慰安婦」に対するもので、傷口が広がり、長く続きすぎている。女性に対する暴力、特に沖縄にも関心がある。沖縄の米軍による女性に対する暴力にも関心を寄せたい。*ムリオ・マルティネス委員アイヌの人口について、実態調査、7つの調査があるというが、2013年報告では、社会は差別をどう見ているか。33%の市民社会が差別を受けていると感じている。学校で、職場で、結婚で、さまざまな差別がある。差別にはどのような刑罰が科されるのか。差別に対処する法律はあるのか。法律の統計的な影響データはあるか。被害者側の立証責任は、職場での差別についても適用されるのか。人種差別は職場でもおきる。直近、コロンビアの日本大使館職員に会った。差別問題がグローバルリスクにとってどれだけ重要か。アフリカの先住民族は、気候変動のリスクにさらされている。現代では社会が小さくなり、相関関係が大きくなり、ある変化がみんなに影響を与える。日本はもっと活発にアフリカからの移民に取り組むことができるのか。世界的な人種差別問題に取り組むために日本は何をしているか、することができるか。日本には国際企業が多いが、人権保護の基準をどう設定しているのか。企業が外国で活動する場合の基準のことだ。日本には2回訪問した。マイノリティ問題で、日弁連の招待を受け、NGOにも会った。大阪、東京で部落差別問題について話を聞いた。社会におけるヘイト問題である。差別、新聞、ソーシャルメディアでのコメントがあった。いうのも、私の書いたことが日本語に訳されたので、いろんなコメントが書かれた。ヘイト・スピーチだが、誰がスピーカーなのか。いう表現、文脈、経緯なのか。被害がどういうものかだけでなく、全体を見るべきだ。2016年以後も続いている、ヘイト犯罪は増えていると聞いている。2015年の法務省の数字では2000以上のヘイトデモがあったという。政府は、社会に対してもう一歩踏み込む政策が必要である。対話、多様化が不可欠であり、マイノリティに対する表現について措置を講じるべきである。先住民もそうだが、マイノリティの表現を見る必要がある。マイノリの声が伝えられない、マイノリティのメディアを支援することが、ヘイト対策として必要である。部落民の状況について、委員会の前回最終見解が出ている。部落民が世系に該当しないという日本政府の解釈は残念である。2002年の同和対策事業の終了から、2016年の法律に至ったが、具体的にどのように差別対処をしているのか。インターネットへのアップについて、差別撤廃のための抑制、禁止、制裁がないことに懸念を持つ。法律は部落に平等な状況を提供しているか。部落民が政策決定に参加して状況改善できるか。どのように保護するのか。内閣や政府の対策はどうなっているか。意識向上、啓発のために何をしているのか。外国人には権利が認められているか。外国人は、各種の支援を受け取る際、日本人と同様でない場合に、これに対して申し立てできるのか。支援センターを利用できるのか。「サービスは受けられるが、権利はないのか」、権利があるのか。裁判判決でも公的支援を受けることができないとしているようだ。外国人が公的サービスを受ける条件は日本人とは別の資格を必要とされていないか。日本人はできるが、外国人はできない。日本人と結婚した女性には定住ビザが与えられるが、移民女性は離婚すると権利が失われ、警察にDVを通報できない問題がある。これに対応する必要がある。関する国際規約27条のもとでマイノリティ(少数者)に該当する。マイノリティとして、差別を受けない権利が認められるべきだ。旧植民地出身者の人権保障の必要がある。日本人と同じ権利があるか、自分の文化を学ぶことができるか。日本はまだ人種差別撤廃をしていないように見える。国籍や民族に基づく差別を調査すべきだし、差別がおきないように、差別に対処するように、憲法以外に具体的な法律が必要である。植民地出身者の多くの在日コリアンは、日本で生まれ育っている。日本の法律上の義務は果たしているのに、公務就労が制限されている。教員について、公立学校の教頭や校長になることができない。私がきいた例では、教員として生徒に接したいので、教頭になりたいわけではないが、できないことが問題だと言っていた。した差別を取り除けないか。コリアンは長く定住しているし、3世のコリアンもいるという。2年以内、永住者は免除、DPRK(北朝鮮)のパスポートを持っていると別扱いになっているのは本当か。国交がないからと言うが、日本と国交がないのは他にもある。台湾、パレスチナのパスポートを日本は有効だと認めている。平等に扱われているか。件だが、出稼ぎ労働になっている。労働組合の情報によると、インターンを派遣すると称して、訓練前に手数料名義で搾取がなされている。借金をおわされ、負債が発生したままである。労働組合情報によると、帰国した技能実習生の70数%は前納金、返還されなかったという。厚生労働省は労働安全衛生規則を定めているが、守られているか。*リー委員4条abを留保しているのは、残念である。これでヘイト・スピーチに対処できるのか。ヘイト・スピーチ解消法には具体的な政策がなく、予算がなく、調査の具体的方策もないので、懸念している。ヘイト・スピーチは、アジアに対するもの、中国に対するものが増えている。ヘイトをする政治的集団がつくられている。4条の留保撤回を再検討してほしい。しないと効率的な予防策をとることができない。ヘイト・クライム、ヘイト・スピーチの被害者の救済はあるのか知りたい。技能実習生は27万人以上のインターンという。2017年の法律があるが、違法行為について刑罰がない、差別に対する制裁がない。劣悪さのもとに置かれ、借金を払うまで帰れない。帰るにしても受け入れ会社、監督機構に対して恐怖があり、申告できず、人権が守られていない。慰安婦については、前回勧告への応答は遺憾である。日本は国際的コミュニティの声を聞いて、きちんと解決して欲しい。なく、多くの国連機関で議論されてきた。1990年代から議論してきた。この問題は、韓国人にとっては大きいが、しかし、日本と韓国だけの問題ではない。これは人間の尊厳の問題である。アジア、ヨーロッパ各地に被害者がいる。日本が適切な対策措置を取れば世界中から歓迎される。女性の人権擁護の否定、名誉毀損があるのは残念である。朝鮮学校について、地方自治体はそれぞれが助成金の判断をするという。政府は不適切な場合は適切な措置を執ると言うが、NGOからの情報によると、地方政府の助成金について、馳浩宇治が、各地の自治体に2016年3月、通知を出して、DPRK(北朝鮮)との関連を見るように指示している。知事は政治的理由で支援しない例が出てきた、支援がとめられた例がある。オンラインのヘイト・スピーチは非常に大きな問題である。不当な事実、情報が拡散し、世界中に伝わる。日本政府はどう対処しているのか。2010年に包括的定義を勧告し、2014年にも統一的な定義がないとした。「職業と世系に関する調査」を行ったときにも議論した。意見表現の自由との関連であるが、ヘイト・スピーチ解消法にもかかわらずヘイト・スピーチが続いている。他の法制度も使い、メディアも使って、ヘイト・スピーチを抑制することはするのか。琉球について、日本は先住民族ではないというが、人々が苦しんでいる。空軍基地があり、事故が起き、墜落胃子が或。事故の統計はあるのか。今後、住民を保護するのか、基地の近くに住んでいる人を守るのか。1952年に旧植民地出身者の国籍喪失がなされ、無国籍の人々が作り出された。無国籍条約についてどうするのか。移民、イスラムのプロファイリングが行われている。このことについても情報が欲しい。96会期*以下の記録は現場での簡単なメモです。ダブルチェックを経ていません。残念ながら意味不明の部分もあります。訳語の選択もいい加減です。CERDの雰囲気をごくごくおおまかに伝えるものとしてご了解ください。論文等で引用することはできません。国連はじめ国際社会に協力してきた。1.2016年にHS解消法を制定したが、これはHSには寛容ではいられないという意思表示で或ある。人権教育、ヘイト抑止の努力、促進を定め、HS根絶を図っている。日本は人権擁護の観点から、努力続ける。2.先住民族アイヌについては、象徴的な民族調和のために、アイヌ文化センターを設立する。2020年、白老町にアイヌ・ミュージアムを開設する。これは長期的国家プロジェクトの一つで、アイヌの伝統を展示する。3.市民社会との対話については、政府外務省のウェブサイトで情報をアナウンスし、NGOとの連絡をしている。政府はNGO活動の重要性を認識しており、継続対話していく。4.世界中の各地から日本訪問があり、2010年以後、外国からの訪問が増加している。2020年の東京オリパラを控え、スポーツと人権について理解と関心を深め、オリンピック憲章に従って差別問題に取り組む。5.リストオブコンサーンにある、HS解消法のことだが、差別的言動の廃止の法律である。ベトナム語などのリーフレットを配布している。メディアにおけるHS、インターネットにおけるHSについても、人権侵害申し立ての受理を行い、多数の削除要請がなされているので、プロバイダーが対処するようにしている。6.アイヌ民族については、閣議決定で先住民族と認定し、UN先住民族権利宣言の元で位置づけている。2009年、政府はアイヌ政策委員会を設置し、これにはアイヌ民族も入っている。北海道のアイヌの状況としては生活条件に格差が残るのが実情であり、政策を継続していく。教育については第3期促進計画(2016年)があり、奨学生計画を進めている。高校進学率も大学進学率も上昇している、雇用促進やアイヌ文化の保持も課題である。ユネスコは日本について危機にある言語を8言語あげたがその一つがアイヌ語、である。アイヌ語を維持するため、財政支援を行い、オーディオ教材作りを支援している。言葉の保存のためアイヌ語話者を支援している。7.技能実習生については、2016に新制度となり、2017年に発効した。3にアドバイス、第4に監視、第5にそのための監視機関である。して人身売買の根絶に努めている。設置し、人身売買根絶に向けて努力している。警察は広範な情報収集を行い、不法就労についてホットライン、リーフレットを多数の言語で配布している。女性相談所で申告を受け付けている。警察は入管・移民担当局へ通報している。被疑者の刑事訴訟手続きについては法務省。政府は国際移住者機関IOMに協力している。条約を批准する以前の問題なのでCERDで取り上げるのは不適切である。政府の立場を説明する。これは女性の名誉と尊厳の問題であり、日本政府は官房長官談話で、真摯なお詫び、補償を図った。サンフランシスコ条約や二国間条約で法的には解決済みいである。政府はアジア女性基金を設立し、首相のお詫びの手紙とともに、償い金をお渡しする事業を2007年まで実施した。日本政府と日本国民の誠実な姿勢である。加えて、2015年の日韓合意で、最終的かつ不可逆的解決に至った。1条に基づいた人種差別の定義を国内で採用するべきである。4条に関連して、メディアにおいてHSが見られる。差別や暴力が起こらないようにしているか。ヘイト・スピーチについてどのような調査、実態報告があるのか。公人によるヘイト・スピーチに対する制裁があるのか。2016年のヘイト・スピーチ消法には、適法居住要件があるがこれはどういうことか。包括的な法律の制定の必要性があるのではないか。差別発言、特に公人による差別発言がいないように、差別発言をした公人は解雇等の必要がある。2009年の京都朝鮮学校事件では、メガホンをもってヘイト・スピーチをしたと言うが、どのような制裁が法定され、実際に課されたのかがはっきりしない。アイヌ民族は16700人という統計がある。アイヌの生活実態調査が北海道でなされた。アイヌ語の危機だが、アイヌ文化が教科書に載っていない、学校で教えられない、是正された情報がない。地方自治体にも国にも求めているが、解決していない。歴史的差別が継続している。権利が保障されていないのではないか。アイヌの歴史を教科書に掲載すべきである。自分の文化を学ぶこと、高等教育を受けることが重要である。琉球は1879年に日本に併合された。先住民として認め、権利を守ることが必要だが、日本は先住民と認めることを拒否している。委員会としては、本土から移住したい人は別として、琉球の先住民性を認め、権利を守る必要がある。部落民について、定義を採択し、協議することが必要だ。実際にどのような具体的対策を取っているのか。2002年に同和対策事業法が終了した。戸籍の違法閲覧の規制が必要であり、差別を撤廃しなければいけない。イスラム教徒に対するプロファイリング、民族的宗教的プロファイリングがなされているという情報がある。マイノリティ女性に対する侵害、先住民女性に対する暴力があるが、データがない。2015年にジェンダー平等計画ができて、良い影響を及ぼしている。外国人女性と日本人の結婚、離婚、について、離婚した女性の権利保護が図られているか。ままの状況が続いている。日本軍による「慰安婦」いは十分な調査・報告が必要である。適切な補償、謝罪が必要である。歴史の事実を否定する発言は遺憾、名誉毀損である。あったが、歴史的に日本軍による深刻な人権侵害であり、日韓合意は「被害者中心アプローチでない」という情報がある。帝国主義軍隊による性奴隷制であり、人権侵害である。困難を抱えている、第2に技能実習生問題は人権侵害、濫用である。2016年11月の新制度で、ゲストワーカープログラム、監視機関設立、プログラム監視というが、実態はどうか。63%増加、27万5000人、そのうちベトナム人1万以上という。労働力不足のため導入されているが、十分な措置がないという情報がある。外国人の生活実態調査(4000人)によると回答者の40%が住居を断られた経験があり、3割が差別発言、25%が就業できない、「日本人のみ」という告知、看板が公に直接出されている例がある。規制する法律がないからと述べるNGOもある。外国人は年金制度からも除外され、年金に入ることができない。国籍を差別の根拠にしてはいけない。公務員の国籍要件の緩和も必要である。長期在住外国人も保護されるべきである。家裁調停員の問題もある。受ける権利の保障がなされるべきである。2017年7月の大阪地裁判決は、コリアンの子どもの教育を受ける権利を認めた。起訴、報告がなされるべきである。マイノリティについて、被害の詳細な調査報告が求められる。2005年の刑法改正、2014年改正の内容が不明確である。もとで、申請が2万あるのに、実際の認定はとても低く、い0.17%、17件という。2016年には、430人が収容されたという。在留資格、難民サポート、貧困、社会保障が受けられない、シェルターは満員、申請者が収容センターに収容され、差別されている。*クート委員(前回勧告フォローアップ報告者)2014年の前回勧告はいくつかの項目に1年内に報告を求めた。回答は2016年8月と11月に提出された。外国人女性に対する暴力問題では、日本人男性と結婚、離婚した場合の問題が十分に満足できる形で報告されていない。日本政府報告書の付録には、たくさんの統計があるが、意味がわかりにくい。外国人、市民でない者が2015年に、配偶者もしくはその子ども14万、統計は子どものことなのか、不明、日本人でないのか、不思議な数字である。「慰安婦」問題は、報告の中で表明されていないが、さきほど政府代表から口頭で説明があった。部落民についての、報告が十分でない。今週に審査対象となった国に関連するNGOとの非公式協議を行った。条約を締結した国が提出した報告書を審査する。委員は世界各国の実情を知っているわけではない。そこで、NGO報告書が重要な役割を果たす。政府報告書とNGO報告書を対比することで実情が見えてくる。このためNGO報告書の提出が認められてきたが、さらにNGO報告書の提出から直接話を聞く機会を設定した。それが非公式会合である。名称は非公式会合だが、委員会のスケジュールに組み込まれ、通常の会合と同様に3時間かけて行われる。ようにヘイト・クライムがおきている。インターネット上のヘイト・スピーチも野放しである。おける朝鮮人差別を報告した。否定問題を取り上げた。Wam(女達の戦争と平和資料館)は、日本軍性奴隷制に関して真実と記憶の権利を語った。対するDV問題を報告した。反差別国際運動は、部落、アイヌ、琉球に対する差別、女性に対する複合差別を取り上げた。続いて、北海道の団体から、小野寺まさるという元道議会議員(?)が、アイヌ民族は先住民族ではないという独自の主張を展開した。日本への根拠のない批判を是正する学者連合の山下英次が、日本は100年前から人種差別に反対してきた、人種差別反対の先頭は日本であり、イギリス・アメリカによって日本人が差別されてきた、などと主張した。その後、委員から、モーリシャス、日本、キューバにそれぞれ多数の質問が出て、質疑応答が行われた。日本担当のボスユイ委員(ベルギー)は、委員会に提出されたNGO報告書の全体を整理し、そのなかに、市民社会からの健全な報告書と、妙な報告書があると分けていた。16日午後と17日午前である。週末は温泉の町バーデンに行ってきた。バーデンBadenというのは文字通り温泉の意味で、温泉町だ。スイスには、イヴェルドン・レバンにも温泉があり、温泉プールだ。バーデンではいくつもの温泉宿があり、アトリウムホテル・バーデンはプールではなく温泉風呂。*ラングマット美術館という小さな美術館があったので寄ってみた。自分や一族が収集した美術品と、ラングマットの邸宅をバーデン市に寄贈して作られた美術館だという。2005.というタイトルである。300頁あり、意外にしっかり編集されている。授業で使えるので買ってきた。絵画の他に、家具、食器、ブラウン家の蔵書(18~19世紀のルソー、ヴォルテール、モンテスキュー、ゲーテ等々)が展示されている。*絵画は、コロー、ブーダン、ピサロ、ルノアール、シスレー、モネ、ルドン、カサット、ドガ、ゴッホ、ゴーギャン、セザンヌ、ボナール、フラゴナール。コローはアルバノの女性、ナポリ。ピサロは、収穫、モンマルトル。ルノアールは10数枚あって、女性の肖像画、ボート、アネモネとバラ、読書する少女。シスレーは、モレ教会。セザンヌもたくさんあって、ポントワーズ、水浴、シャトーノワール、リンゴ数点。バーデンにこんな美術館があるとは知らなかったので、行って良かった。