今後の日本社会、経済を展望したときに非常に重要な政策分野であることに相違はありません。企業を含めた社会構造全体の変革を促す必要性があると思います。若年者雇用対策でこんなやり取りをさせていただきました。「例えば別の例ですけれども、心身障害者の雇用の比率をきちんとやりなさい、クオータ制ですね、例えば女性の雇用比率をきちんとやりなさい、そういう中で、例えば目標として、何人以上の従業員がいる会社は非正規雇用を正規雇用にする率を何%にしろと、そういうことが検討できるかもしれません。これも真摯に検討して、できることがあれば実現したいと思います。」と答弁なさいましたが、このことについて検討されたかどうかだけで構いませんので、お願いします。若い世代を中小企業で100万円、大企業で50万円ということをおっしゃったんだと思いますが、結局、今の企業というのは職業能力が形成されていない非正規の若い人を正規の社員として雇い入れることに非常に憶病になっていると思います。それは、やっぱり100万、50万もらったからといって一生の生涯賃金を払うだけのリスクを負わなければならないということに起因するものだと思いますが、やっぱり企業にある程度の義務付けを行うなど実効ある政策を打たなければ、いつまでたっても根本的な状況の改善は難しいと思います。若い世代が明日に夢や希望を持てる社会をつくるのは政治の役割だと、私強く思っています。真に有効な若年者雇用対策を推進しなければなりません。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。