民法改正5年余の時間をかけた法制審議会の民法改正議論が最終段階となり、この8月に「要綱仮案」のとりまとめが行われる。7月末段階で部会は94回、分科会18回は開かれた。金融業界には1年率5%で固定されている法定利率や中間利息控除の利率(5%)の見直し2債権譲渡禁止特約3約款――などに影響を与える。積立率、過去最高うかがう国内上場企業において年金資産額を退職給付債務額で除した積立率の改善が続いている。野村証券の調べによると、2013年度末は75・9%となり、10年度以降4年連続での改善を示した。13年度は退職給付会計基準の改正の影響が軽微とはいえ懸念されていたが、国内株を中心とした運用環境の良好な推移が打ち消した格好だ。14年度の積立率は80%を超える可能性もある。進めることが必要だ」と指摘している。SNS、金融サービスに活用SBI証券は「LINE」を活用した株式発注などを証券業界では初めて9月以降始める。若年層へのアプローチを強化する狙いだ。楽天銀行はアプリによる「フェイスブック」を利用した送金サービスを5日から開始した。スマートフォンの一般化で金融機関はLINEやフェイスブックといった交流サイト(SNS)を使ったサービスに乗り出しているが、現状は自社の情報発信が主流。ネット銀行・証券の機動性を生かした取り組みといえ、業界関係者は「話題性はある」と指摘する。安倍政権はアベノミクス3本目の矢の「成長戦略」において「女性が輝く日本」を強く打ち出し、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度に高め、女性の就業率を73%にするなどの目標を掲げた。これを受け、大手地銀は女性管理職登用の比率アップや女性目線での商品・サービス提供など、相次いで女性活用の具体的施策を明らかにしている。(本店=北海道苫小牧市)が地域貢献の新たな取り組みとしてはじめた結婚相談所「ラブ・ラブ・ブライダル、LLB会」が開設して1年間で6組の結婚カップルが誕生するという快挙を成し遂げた。結婚相手の紹介からお見合い、交際までを真摯にサポート。結婚へと結びついた背景には信用金庫が仲介役という信頼、安心感があったようだ。オリックス生命オリックス生命は2日、新たな終身保険とリニューアルした収入保障保険を発売した。終身保険は、死亡や高度障害への保障が一生涯続く保険。同社は従来、医療保険など第三分野商品に力を入れてきたが、代理店からの要望もあり、「こうした第一分野にも注力していく」という。オリックスグループがブランドとして掲げる『他にはないアンサー』を具現化した商品、と自信を見せる。日本国内で唯一、国際ブランドを提供するジェーシービーのトップに就いた浜川一郎社長は、自社の柔軟性を強みと考えている。今後確実に増えてくると予想されるアジアの中間所得層を中心に取り込み、「3年後、会員1億人を超えることを目指す」という。国内では加盟店開拓などを手がけるFC社や銀行本体との絆を、さらに太くして独自の施策を展開、地方でのカード利便性を高めていく考えだ。「Brilliant60s(ブリリアント・シックスティーズ)を、ごいっしょに。これは、あおぞら銀行が2013年2月から導入したリテール・ブランドメッセージである。リテール・バンキング業務において「スーパーフォーカス」した60代を中心とするチャレンジ精神旺盛でアクティブな世代をこう名付け、シニア層の資産運用コンサルティングに注力する方針にかじを切っている。その推進力に欠かせない金融商品・サービスの充実や、くつろいだ雰囲気でゆっくりと相談できる店舗仕様への改装は一例で、ハード面にとどまらない。営業店をはじめリテール業務にかかわる全行員を「認知症サポーター」の資格者とする全行的な取り組みを開始したのだ。社会的責任の観点からも、当然の基礎知識として備えるべきとの判断があった。