いっても、まったく新たな方法ではない。前に示した「国語の記述式試験」の採点法を、そっくりそのまま流用する。「得点の点数をそのまま採用するのではなく、成績の順位だけを見る。その順位を、正規分布に換算して、偏差値を得る。それに相当する得点は、50%の得点だ。40点)より細かい話は、下記で。ブログこの方式を取れば、異なる民間試験に対して、統一的な尺度を得ることができる。点数の絶対的な数値は無関係で、相対的な順位だけが問題となるから。相対評価の一種である。そこでは絶対評価ゆえの問題点はなくなる。通信簿の5段階評価に似ている。それをもっと細分化したものだと考えればいい。順位を見るには、大学ごとに受験生を調べてもいいのだが、望むべくは、それぞれの民間試験ごとに、全受験生の得点分布を調べてから、換算表を作ることが望ましい。すれば、各大学は、換算表を見て、受験生の実力を知ることができる。実際にはコンピュータですべて自動処理される。最後に、本質的な話をしておこう。いや、そうは言えない。英語民間試験の狙いは、「聞く・話す」という能力を高めることだ。そのためには、英語教育において「聞く・話す」という能力を高めるような教育をなす必要がある。ところが、政府は、英語力を高めるために、教育で高めるのではなく、試験で高めようとしている。これでは順序が逆である。「試験で合否を決めれば、みんなが合格を目指して努力するので、みんなの水準が向上する」と思っているのだろう。一種の市場原理主義である。市場原理主義というのは、「劣者を排除する」には有効だが、「全体を向上させる」ことには無力である。経済の分野では、市場原理が成功しているように見えるのは、「劣者である企業を倒産させる(消滅させる)」ということが可能だからだ。それと同じことは、人間についてはできない。「劣者を死なせる(消滅させる)」ということは不可能だからだ。仮に政府が「試験をすれば競争原理で全員が向上する」というふうに思っているのであれば、そのためには、「試験で落ちた人は死刑にする」ということが必要なのだ。すれば、「生き残った人はみんな英語が上手になる」ということが成立する。(企業の場合と同様に。)実際には、政府はそんなことはしない。不合格者を死刑にすることはしない。「試験をすれば、みんなの英語力が向上する」なんていう妄想を捨てるべきだ。そのかわりに、「試験ではなく教育によって会話力を高める」という王道を取るべきだ。こんな当たり前のこともわからないまま、「試験をすれば英語力が向上する」という妄想を信じているのだから、政府は度しがたいとしか言いようがない。市場原理とは、質を向上させる原理ではない。劣者を排除し、優者を増やすことで、優者の比率を上げることだ。そのことで全体的な質(平均点)は向上するが、個別に質を向上させることはできない。市場原理を推進するなら、「劣者を排除する」というシステムが必要不可欠だ。