広島県このページの本文へページの先頭です。内線2262、2263組合員が出産した場合に、その前後の期間、勤務に服することができなかったために給料の全部又は一部が支給されないときには、共済組合に請求することにより、出産日の42日前(多胎妊娠は98日前)から出産日の56日後までの期間(土曜、日曜を除く)について標準報酬日額×2/3で算出した額が支給されます。(エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。内線2262、2263組合員が育児休業を開始したときには、共済組合に請求することにより、標準報酬日額×0.67で算出した額(給付上限額:平成29年8月から平成30年7月までは、13,622円)が、育児休業開始後180日に達するまでの期間、毎月支給されます。以後の給付については標準報酬日額×0.50で算出した額(給付上限額:平成29年8月から平成30年7月までは、10,165円)が毎月支給されます。(子が一歳に達する前日の期間)(エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。支給期間については、子が1歳に達するまでになります。子が1歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、支給期間は2歳に達する日までになります。育児休業手当金の支給期間については、子が1歳(その子が1歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、2歳(「基準年齢」という。))に達する日までに限ります。「総務省令で定める場合」に該当するときとは、以下の事例に該当する場合です。組合員とその配偶者がともに育児休業を取得する場合、配偶者が育児休業に係る子の1歳到達日以前に育児休業を取得していれば、その子が1歳2か月(※)に達するまでの間の1年間(女性の場合、産後休暇を含めた1年間)(※)を限度に、育児休業手当金を支給します。「総務省令で定められる場合」に該当するときは2歳まで。10万円が支給されます。(エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。