(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。「災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案」の下、具体的なアクションに着手します「災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案」の下、具体的なアクションに着手しますEnglish2019年11月29日ものづくり/情報/流通・サービス電気自動車や燃料電池自動車などの電動車は、災害時において、車両に搭載された蓄電池・発電機により非常用電源として活用することができます。おいて、災害時における電動車の活用を促進するため、「災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案」を作成しました。今後、速やかに具体的なアクションに着手します。号などに伴う停電の経験も踏まえ、電気自動車や燃料電池自動車などの電動車を含む分散型電源の活用による災害時のレジリエンス向上が重要です。実際に、昨年の北海道での地震や今年の千葉での停電などにおいて、避難所や老人福祉施設等で電動車が非常用電源として活用される場面が増えており、電動車への期待が高まってきているところです。電動車がどのようなニーズを賄うことができるのか周知が不足していることや、給電ニーズがある場所の把握が困難であることに加え、非常時に電動車から給電できることが認識されていないという課題も存在しています。(本日時点の会員数:127者)を今年7月に立ち上げました。ワーキンググループ」の第一回会合を開催し、災害時における電動車の活用について議論し、「アクションプラン案」を作成しました。周知・普及するなど速やかにアクションに着手します。具体的な電動車の活用ニーズや課題を踏まえ、今年度末を目途に来年度以降の取組方針や制度的課題を検討する予定です。(11月15日付)「災害時等において電気自動車等は「電源コンセント」が活用できます。3831)03-3501-1665(直通)03-3501-6691(FAX)ダウンロード(Adobeサイトへ)。