(渡辺延雄会長)は、長引く消費低迷を打破するため、プレミア付き共通商品券を独自に発行することを決めた。発足させ、21日、産文会館で第1回目の全体会議を開いた。渡辺会長が趣旨と経緯を述べ、「これから具体案を決めていきたい」として委員長に中村健一氏(市商連副会長)を推薦、同氏の議長のもとで、問題点などが話し合われた。原案では、市の助成を得て、数%のプレミア付き共通商品券を今年の夏ごろ発行したいとしているが、現在、市へ助成(2,000万円)を申請している段階で、発行額やプレミアの割合、併催するとしているイベント事業の内容などはその助成金額により決める。担当別に早急に発行金額、取り扱い窓口、券のデザイン、PR、イベントなどの具体案作成に入る方針だ。現在の加盟組合員は250店舗。年間7,500万円ほどの共通商品券を発行している。プレミア付き商品券は、県内の水原町が同様の企画を決定したことにも刺激され、1月6日に開かれた理事会で特別事業として取り組むことを決めたもの。発行総額は未定としながらも、プレミアの割合次第では例年の2倍程度は売れるのではと試算している。組合員以外にもこの特別企画に参加を要請する考えだ。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。