安倍首相が配偶者控除の廃止を指示。>安倍首相が配偶者控除の廃止を指示。産業競争力会議の合同会議において、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権は成長戦略として女性の活用を掲げているが、専業主婦を優遇する措置を廃止することで、女性の社会進出を促す。現在の制度では、基本的に共働きよりも、専業主婦世帯を優遇する仕組みになっている。会社員の夫と専業主婦の妻という世帯の場合、妻の年収が103万円以下であれば、妻には所得税がかからず、夫の税額も減額となる。国として専業主婦世帯が望ましいと定義してきたわけである。この制度が廃止されると、103万円以下の低い年収で仕事をするメリットが薄れることになる。高額の年収を目指してフルタイムなどで働く女性が増えることが予想され、これによって安倍政権が掲げる女性の社会進出が実現することになる。配偶者控除の廃止については賛否両論がある。冷静に現在の日本が置かれた状況を判断すれば、もはや全員が生涯労働をしなければ、年金や医療といった社会保障制度を維持できないというのが現実であることがわかる。女性の社会進出は成長戦略でも何でもなく、これ以上貧しくならないための最低ラインなのである。日本は人口の減少が進んでいる。50年後の日本の労働人口は、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んだとしても1170万人減少する見込みである。現状維持となった場合には、潜在的な経済成長率は0.9%減少することになる。これは30年続けば日本の富が相対的に30%近く失われてしまうレベルである。バブル崩壊後、日本がゼロ成長を続ける中、先進諸外国はGDPを1.5倍~2倍に増やしてきた。為替を考慮に入れても、日本はこの20年ですでに他国より20%近くも貧しくなっている。ここからさらに30%も貧しくなってしまっては、目も当てられない状況である。人口を増やさずに経済成長率を上げる方法はあるが、それは米国のように金融サービスへとシフトするか、ドイツのように弱い産業を徹底的に切り捨てるというグローバル主義的な改革が必要となる。日本では構造改革路線は事実上、民意で否定されていることから、この路線を選択することはできない。残る手段は、男女問わず、全員が死ぬまで働くという方法になる。人口を増やせばよいという意見があるが、今となっては逆効果である。人口減少がすでに始まっている状況で無理に出生率を上げると、高齢者と子供という扶養されるだけの世代の割合が急上昇してしまう。現在の若者世代が中年になった時、大量の高齢者に加えて大量の子供までも扶養することになり、負担の大きさに耐えられなくなってしまうだろう。人口を急に増やすことは今となってはむしろ危険な政策なのである。失われた20年に何もしてこなかったという現実はあまりにも重い。変化を嫌い、前に進まなかったのは日本人自身の選択であり、今後の環境についてはそれを甘んじて受け入れる以外に方法はない。...日中首脳会談に向けて調整始まる。...米雇用統計は市場予想の半分。...習近平国家主席の米国訪問始まる。...円安と直接投資の増加で経常収支が改善。財務省は2015年2月9日、12月の国際収支を発表した。...海外ではLCCを超えるスーパーLCCが大躍進。利用者の選択肢が広がる米国でLCC(格安航空会社)のさらに上をいく、超格安航空会社が躍進している。4月22日、2113年度の資産運用計画を発表した。...タイのインラック首相がとうとう失職。7月の総選挙に向けて混迷の度合いが深まるタイの政局がますます混迷の度合いを深めてきた。...PREVTPPはオバマ大統領来日が妥結タイミング?決裂の場合、その先の対策が必要NEXT動き出す法人税減税。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。配偶者控除の廃止を指示。