官民戦略プロジェクト10(仮称)官民戦略プロジェクト10は、産業競争力会議(※1)が、名目GDP600兆円に向けて、昨年度までの日本再興戦略を刷新し、これまで議論されてきたさまざまな政策を10項目にまとめたもので、大きく「あらたな有望成長市場の創出(5つ)」「ローカルアベノミクスの深化(4つ)」「国内消費マインドの喚起(1)」からなります。これによって総額100兆円を超える経済拡大を目指しています。今の日本の名目GDPは約500兆億円にも達していませんので、この目標を達成するのはかなり高いハードルと言えそうです。そのため、先日の産業競争力会議の発表では、改革を加速するために、いつまでにどのような技術を社会に実装したいのか、そこから逆算して具体的な制度改革の工程を設計する『ロードマップ方式』を導入するとしています。)(※1)日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するために設けられた会議体です。「あらたな有望成長市場の創出」は、1第4次産業革命(Society5.0)、2世界最先端の健康立国へ、3環境エネルギー制約の克服と投資拡大、4スポーツの成⻑産業化、5既存住宅流通・リフォーム市場の活性化の5つからなります。第4次産業革命(Society5.0)では2020年までに付加価値創出30兆円を見込んでいます。年度内に設置すること、自動走行、ドローン、FinTechなどの環境整備や制度・規制改革を進めること、データ利活用プラットフォームの創出、シェアリングエコノミーの推進、小型汎用ロボの導入コスト2割減、2020年までの5Gの実用化などを挙げています。世界最先端の健康立国へでは、2020年までに2011年に16兆円だった市場規模を26兆円にすることを目標としています。サービス、ロボットやセンサーを活用した介護の負担軽減等を挙げています。環境エネルギー制約の克服と投資拡大では、現在18兆円である投資を2030年には30兆円に増やすことを目標としています。本格的普及など水素社会の実現等を挙げています。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化では資産価値を評価する流通・金融等の仕組み構築、インスペクション・瑕疵保険普及等によって現在の11兆円の市場規模を2025年には20兆円にすることを目標としています。8観光立国、92020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクトの4つからなります。6サービス産業の生産性向上では、生産性伸び率を2020年までに2%となることを目指すとしていす。投資促進、サービスの質を見える化する新たな規格認証の策定・普及等の施策を挙げています。)の推進、A-FIVEの機能強化などを施策として挙げています。2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクトでは、PPP/PFI等による公的サービス・資産の⺠間開放拡大を施策として挙げています。名目GDP600兆円に向けた成⻑戦略のその他の特徴とし、産業構造の転換を支える人材創出について詳しく述べられていることが挙げられます。グリーンカード』の導入は、単に人材獲得だけでなく、閉鎖的ともいわれがちな日本の社会構造の様相に変化を与えることにもつながっていくかもしれません。プログラミング教育を必修化することを掲げています。現在、イギリス、オーストラリア、フィンランド、エストニア、などでは小学校段階でプログラミング教育が行われているようですし、韓国は現在中学校で必修化されていますが、これを2017年からは小学校へも導入するとのことですから、産業競争力会議で示している2020年以降の導入は少々遅いのではと気になるところでもあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。