今年の年末調整はマイナンバー対応!マイナンバーの国民1人1人への通知が平成27年10月5日からスタートします。このマイナンバーの利用開始は平成28年1月からとされています。平成28年1月以降支払う給与や報酬については、源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーを記載しなければなりません。提出時)に、従業員とその扶養家族のマイナンバーを集めるという作業が必要になるのです。利用開始する予定となっています。個人番号(マイナンバー)については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知カードにより通知します。法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知することとなっています。法人番号については、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスが提供されることになっています。記載が開始されることになります。マイナンバーの桁数は?法人番号と個人番号の違いを専門家が解説2)平成28年分源泉徴収票の発行は平成29年1月なのになぜ?上記の文章を読まれた方は、「マイナンバーを入れた源泉徴収票は平成28年1月からの給与に対するものだから、今年の年末調整は関係ないじゃない」と思われたのではないでしょうか。平成28年1月に在職している従業員が年末まで働いているとは限りません。1月や2月の間に退職し、その後、会社からは連絡が取れない状態になってしまったらどうなるでしょうか。平成29年1月に源泉徴収票や給与支払報告書を作成する際に困るに違いありません。マイナンバーを記入してもらわないといけないのです。翌年1月の給与までに提出を受ける書類ですが、年末調整時に提出してもらえば引っ越しや扶養家族の変動を発見することもできます。年末調整時に提出してもらうのがオススメです。上記の中に新しい源泉徴収票の様式が入っていますが、源泉徴収票を発行する事業者、法人等のマイナンバーだけでなく、従業員とその配偶者・扶養家族のマイナンバーも記入するようになっています。扶養家族等のマイナンバーは、年末調整をしない限り記入は不要なので、平成28年末に在職している従業員だけの問題かもしれません。少なくとも従業員本人のマイナンバーは、把握しておかないと困ることになります。家庭での管理や保管が良くない従業員もいないとは限りません。平成28年末、すなわちマイナンバーの通知から1年経った段階では、通知カードを紛失しているという従業員もいないとは限りません。従業員の中には、故郷のご両親を扶養している人もいるでしょう。高齢のご両親のマイナンバー、1年後に把握できるのでしょうか。そんなことまで配慮してくれているのかわかりませんが、マイナンバー制度が正式稼働する平成28年1月より前に企業が従業員のマイナンバーを取得し始めて構わないとされています。そのため、平成27年の年末調整が重要なのです。年度途中の就業者は?他から主たる給与を受けている従業員等、あるいはパート、アルバイトなどから扶養控除等申告書の提出がないため乙欄適用で給与を支払っている場合もあります。提出されないので、そのままではマイナンバーの取得ができません。乙欄適用であっても、源泉徴収票や給与支払報告書の提出は必要になるでしょう。ないフォーマットでマイナンバーを記録しておく必要があることになります。平成28年に入ってから、新人を採用したような場合にもマイナンバーの取得が必要です。最初の給与支払日までに提出してもらうようになります。ここに本人と扶養家族等のマイナンバーが入っていることを確かめる必要があります。乙欄適用者であっても、何らかの形でマイナンバーを提出してもらわないと、年末までに退職してしまったような場合に困ることになります。4)本人確認をするのが基本ですマイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認(番号確認)とその番号提供者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要だとされています。個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)のいずれかの方法で確認する必要があります。認めるときは身元確認を不要とすることも認められています。扶養家族の本人確認はどうするのでしょうか。したがって、従業員自身が、その扶養家族の本人確認を行う必要がある立場になりますから、雇用者が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。記載を信じて良いことになります。国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者(第3号被保険者)本人が雇用者に対して届出を行う必要があるとされています。この場合には、事業主が当該配偶者の本人確認を行わなければなりません。通常は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、雇用者は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も認められています。した手続き面について、内閣官房のホームページにFAQのコーナーが設けられていたりしますので、参考にしていくと良いでしょう。ある質問(FAQ)|国税庁5)まとめこのように平成27年の年末調整は、マイナンバーに触れる最初の実務だということになります。給与計算ソフトなどもバージョンアップされて、マイナンバー対応になります。自分の会社では、どのようにしてマイナンバーに対応するのか、ぜひ、年末までにご検討いただければと思います。税理士事務所は、経営者にとってのコンビニのような存在でありたいと思っています。相談したうえでお返事したり、ご紹介もいたします。シェア0ツイートブックマーク0後で読むこの記事の関連キーワードボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。