あっせん申請したと発表した。生活文化センターでは、2009年12月17日にNTTドコモがMVNOによる通信サービス提供のための相互接続を拒否したとして、この委員会にあっせん申請したと発表した。紛争処理委員会では「あっせん」について、「専門家3名程度のあっせん委員が紛争当事者の間に入り、当事者間の紛争について新たな合意点が見つかるよう委員が協力し、紛争解決を図るもの」としている。紛争の迅速な解決を図るもので、強制的な効力はない。生活文化センターがあっせんを求めた項目は以下の通り。MVNO着音声サービス、[5]SMS(ショートメッセージサービス)MNO発着料金設定MVNOの仮称ショートメッセージ交換機接続、[6]SIMロック解除、[7]接続約款の改定など。生活文化センターでは、無線LANや携帯電話、WiMAXなどを統合し、「国民の、国民により、国民のためのモバイル通信」を提供するとし、2010年6月にもMVNOによる携帯電話サービスを開始すると発表している。端末不要で在庫0」などと案内している。同社のWebサイトでは「NTTドコモとの紛争」と題して、MVNOに絡む経緯を公開しており、NTTドコモ側が相互接続を拒否したとする文書も公開されている。)と密接な協働関係にあるとし、旧平成電電が通信業界に社会的不信を招き、破産によって業界全体に損失をもたらしたこと、さらに、生活文化センターが相互接続料金である1267万1760円を継続的に支払えないと判断したことなどを拒否の理由としている。当事者間の紛争内容については公表していない。仮に生活文化センターとNTTドコモの和解が成立しない場合、強制力を伴う「仲裁」の申請も行える。同省担当者によれば、多くの案件は「あっせん」によって解決するとしており、「仲裁」にまで進むのはごくわずかという。関係がありませんが、NTTとの接続で話題になったこともありましたので掲載させていただきます。「平成電電の未監査決算」と「村上ファンドのドリームテクノロジー支援」に思う債権者集会もひと段落付いた今知らない情報も多いかと思います。今日は会計士から見た平成電電の見解が参考になるのではないでしょうか。会計・株式・財務まとめて印象を述べますと、「これはひどい」。これまでの経緯については、後ろに関連記事を付けましたのでご確認下さい。この状態を放置した経営責任は重大。現経営陣の続投を許す民事再生法適用では手ぬるい。株主総会で「その決算書でいいよ」と承認されればそれで良しとなる。きんでん、�潟Rミューチュア、船井キャピタル、エス・ケー・ベンチャーズなどが株主として確認できます。道義的責任は大きいと思います。CSR(企業の社会的責任)から見れば大きな減点でしょう。�B平成電電は民事再生法申請前に関連会社ドリームテクノロジーズに��資産逃避�≠ニしたのではないか、との指摘があります。『平成電電の最大の収益源は「マイライン事業」(売上高246億円)であったが、7月にこの事業を分割し、100%子会社の平成電電コミュニケーションズに移管。関連会社のドリームテクノロジーズに株式交換で譲渡。民事再生法申請の直前に行われたマイライン事業のドリテクへの譲渡は��資産逃避�≠フ一環だった可能性が強い。�Cそのような疑惑が指摘されているドリテクに出資(CB含め約150億円)を行う、「村上ファンド」の品性を疑ってしまう。儲かれば何でもいいのか。この支援で平成電電保有のドリテク株の価値毀損が収まるのなら同社の債権者にとっては悪い話ではない。(当たり前であるが)匿名組合に出資した個人投資家への弁済原資にはなりえない。平成電電、前期まで3期連続で「未監査」決算を公表10月3日に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャーの平成電電(東京・渋谷)が、2005年1月期まで3期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたことが分かった。正確な決算書類かどうか外部チェックがないまま、資本関係のない協力会社を通じて、約1万9000人の一般投資家から490億円の資金を調達していたことになる。平成電電の会計監査は03年1月期まで新日本監査法人が、04年と05年1月期は太陽監査法人がそれぞれ担当。関係者によると03年1月期以降は、平成電電が監査法人側の求める期日までに決算書類を提出せず、会計士は必要な監査ができなかったという。1000人)は、10月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した。当社は、1990年(平成2年)7月に不動産売買仲介を目的に設立されたが、その後、経営不振のため休眠。(PHS)の販売を手がけ、2001年1月期には年収入高約9億7200万円を計上していた。2002年1月には、電気通信事業を旧・平成電電(株)(休眠中)から譲り受け、同事業に本格的に進出。マイライン登録数は増加し、ADSLサービス「電光石火」を開始するなど飛躍的に業容を拡大させ、2003年同期の年収入高は約97億2700万円に伸長していた。2004年からは、直加入電話サービス「CHOKKA」(チョッカ)を開始し、「全国一律3分、6.8円」の格安サービス、有名タレントを起用したTVコマーシャルなどが奏効し、2005年同期の年収入高は約440億6600万円にまで伸展していた。宣伝、広告費などの経費増、通信設備の固定資産の除去損失から収益面が低迷。この間、平成電電システム匿名組合を利用した資金調達や金融債務も過大となり、資金面の懸念が表面化していた。今年7月には、マイライン事業などを子会社へ譲渡し、「CHOKKA」を主軸にした営業体制としていたが、10月3日以降の資金繰りのメドが立たず、今回の措置となった。負債は約1200億円。