(01/24)水原希子「悪質な人種差別、在日コリアンに対してのヘイトに心が痛みます。世論操作を要求されたが、日本には報道の自由ある。(01/14)朝日新聞「日の丸掲揚が侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない。日本はこれを機に何かを仕掛けてくるかもしれない。08:24金融界にいる友人が新年早々、ぞっとするような話をした。「国内に私募ファンドがいくつあるか知っているか。1万1000個以上もあるが、どのように運営されているのかは誰も知らない。私募ファンドの払い戻し中断で1兆5000億ウォン(約1380億円)が凍結されたライム資産運用事態は氷山の一角だ。信用が低い高リスク債券に無理に投資するケースも多いはずだ。監督もまともに行われていない。私募ファンド発の金融危機が来るかもしれない」。その友人の話を完全に信じるわけではないが、「金融危機がまた来れば対応できるのだろうか」という心配が頭から離れなかった。私募ファンドではなくとも景気沈滞と政策の失敗で危機の引き金となる悪材料が多い。不動産バブルと家計の負債はいつ問題が発生してもおかしくない時限爆弾だ。北朝鮮の挑発のようなカントリーリスクもまた高まっている。中国発の危機も繰り返し浮上する。中国の企業の負債は10年間に5倍も増えた。新年に入って中東情勢も尋常でない。我々は1997年11月に通貨危機、2008年9月にグローバル金融危機を経験した。中南米や南欧の左派ポピュリズム国家のように破局を迎えることはなかった。我々には危機を迎えるたびに秘蔵のカードがあった。97年の話になれば「自分が通貨危機克服の功労者」と武勇談を語る人がいるが、何といっても秘蔵のカードは健全な財政だった。占領軍のように入ってきた国際通貨基金(IMF)関係者は財政状態を見て驚いた。債務不履行となった国としては財政が非常な健全だった。97年の国家債務は国内総生産(GDP)比11.4%だった。2018年に40・1%まで高まったため、当時の財政がどれほど健全だったかが分かる。企業が次々と倒産する状況でも姜慶植(カン・ギョンシク)経済副首相のような経済官僚が非難を覚悟しながら財政を守った。経済官僚とはそのようにしろと税金で月給を出しながらそこに座らせているのだ。そのおかげで98年以降、財政を投じて積極的に景気を浮揚させることができた。グローバル金融危機はもう一つの衝撃だった。通貨危機を一度経験しただけに普段から対応していたというが、どうにもならなかった。当初、政府は外貨準備高が2500億ドルを超えるため問題はないと断言していた。2カ月間で400億ドルが流出すると、恐怖が広がった。為替レートは1ドル=1100ウォン台から1500ウォン台へとウォン安ドル高が大幅に進んだ。)から始まった米国発の危機だったが、韓国がふらついた。国際金融市場が不安定になると、韓国のような新興国から資金が流出した。悲しいが、それが厳然たる現実だった。2008年の秘蔵のカードは外貨準備高でなく、友邦と結んだ通貨スワップだった。良い関係を維持した米国や日本と、韓国ウォンを渡してドルや円を持ってくる契約をした。金融市場が安定を取り戻した。2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した。李明博(イ・ミョンバク)政権とブッシュ政権が緊密な関係だったため可能だった。友邦とは外交的、軍事的な意味だけではないという事実を実感する瞬間でもあった。今は1997年や2008年とは違う。97年のように財政が健全でない。2008年のような友邦もない。その間、財政を誰もが次々と使った。大統領から郡・区長まで、国民の税金を自分のお金のように投じて恩着せがましい態度を見せた。それではいけないことを誰よりもよく知る経済官僚は自身の安泰のためにコード合わせた。財政を守るという以前の使命感は影も形もない。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「財政が十分に対応可能な水準」という言葉ばかり繰り返している。彼はその言葉に責任を負わなければいけない。通貨スワップは米国とは2010年に、日本とは2015年に終わった。急ぎの時にお金を貸してくれる友邦はすぐには思い浮かばない。韓米同盟は以前のようではない。危機が訪れれば米国はただでは助けないだろう。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない。日本はこれを機に何かを仕掛けてくるかもしれない。安倍政権なら十分に考えられることだ。通貨危機当時の「金集め運動」のように愛国心に訴えるイベントも難しいだろう。97年は嶺南(ヨンナム)・湖南(ホナム)の対立があったが、大きな枠で見ると軍事政権を追い出した民主政権の国民という同質感と自負心があった。四方八方で分裂している。社会のあちこちに冷笑が広がっている。昨年の調査)と話している。した状況で「あの人に任せれば経済危機を克服できる」というカリスマあふれる指導者も経済官僚も見えない。考えても危機を迎えた時に出せる秘蔵のカードがない。外交的に孤立無援であり、財政が悪化中で、国論も分裂した国があるだけだ。年初から不安で、危機が来ないことだけを祈る惨めな状況だ。コ・ヒョンゴン/論説室長>2008年の秘蔵のカードは外貨準備高でなく、友邦と結んだ通貨スワップだった。良い関係を維持した米国や日本と、韓国ウォンを渡してドルや円を持ってくる契約をした。金融市場が安定を取り戻した。2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した。李明博(イ・ミョンバク)政権とブッシュ政権が緊密な関係だったため可能だった。友邦とは外交的、軍事的な意味だけではないという事実を実感する瞬間でもあった。コ・ヒョンゴン/論説室長は「2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した」とサラッと述べているが、理論的に非常におかしい!韓国の外貨準備高が枯渇して外貨で支払いができなることを恐れて韓国の通貨ウォンが急落してたのだから、普通に考えて「2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した」などということは有り得ない。真実を正確に表現すると、実際には当時の韓国に「2000億ドル以上の外貨準備高」など無かったのだ!韓国は昔も今も実際の外貨準備高よりも遥かに誇大な数字にした虚偽の外貨準備高を発表している。SECURITIES)は30%以下であり、その他の大半は「その他の外国債権債務」という韓国特有の意味不明な勘定項目となっており、「その他の外国債権債務」の実態は他国から借りて積み上げた外貨やハイリスク金融商品などが不良債権化して実際には使えなくなっている外貨資産(不良債権)と推定される。(関連記事)世界の市場参加者は上記の真実を知っており、韓国政府が毎月発表している外貨準備高など全く信用していないために「2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した」という現象が現実となる。ツッコミを入れると、2008年のリーマン危機の際にく10月30日に韓国は米国と300億ドルの通貨スワップ契約を締結したが、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!そこで、同年12月12日、麻生政権は、韓国からの支援要請に応じて300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠の大幅な拡大に合意して、ようやくウォン急落に歯止めをかけた。>通貨スワップは米国とは2010年に、日本とは2015年に終わった。急ぎの時にお金を貸してくれる友邦はすぐには思い浮かばない。韓米同盟は以前のようではない。危機が訪れれば米国はただでは助けないだろう。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない。日本はこれを機に何かを仕掛けてくるかもしれない。関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない」などと新聞に書くくらいなら最初から黙ってろ!ただし、日本に手を差し出すのは自尊心が許さない」という感情は絶対に忘れるな!絶対に日本を助けを求めるな!コ・ヒョンゴン/論説室長は2009年には韓国政府の企画財政相だった人物であり、韓国の外貨準備高の実態も通貨スワップの実態も十分に知っているはずの人物だ!こんな人物が今頃アメリカと日本との通貨スワップ協定を希望する記事を書いているのだから、韓国政府が発表している外貨準備高が如何に実態からかけ離れた出鱈目かをバラしている!なお、以前は韓国政府の企画財政相をして、現在は中央日報の論説室長をしているコ・ヒョンゴンは、韓国政府の企画財政相を務めていた2009年に日経新聞のインタビューに応じて、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、日米中の中で日本が最後だった。世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする。日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。世界から多額の借金をしていたため、国家破綻の危機に瀕した。すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」というウソ記事を書いた。2017年1月12日、「中央日報」は「日本は通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。同年の外貨準備高が多い時で約250億ドルだったので半分を超える。嘘出鱈目を列挙し、韓国人が人間でないことを露呈した。(詳細記事)■平成13年(2001年)7月4日、チェンマイ・イニシアティブの下での財務省と韓国銀行(中央銀行)間で、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結。「通貨スワップ」とは通貨危機(外貨不足)に陥った際に互いに通貨を融通し合う制度だが、日本が通貨危機に陥ることは有りえない。韓国は、1997年のアジア通貨危機などで何度も何度も通貨危機に陥っており、通貨スワップ協定は事実上、韓国が危機に陥った場合に、日本が韓国を救済するための一方的な協定となる。■平成20年(2008年)、リーマン危機で、日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げリーマンショックで韓国経済は、またまた外貨不足破綻危機に瀕した!欧米では、盛んに韓国の外貨不足破綻危機について報道され、韓国の通貨ウォンは暴落した。韓国政府は、韓国の国民に対して様々なウォン防衛策を行わせたが、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった。10月30日に韓国は米国と300億ドルの通貨スワップ契約を締結した。米韓通貨スワップが開始されたにもかからわらず、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録した。すると、12月12日、日韓両政府は、「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意した。麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した!しかし、この時、尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政相は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。■平成23年(2011年)夏、ウォン急落で韓国ピンチウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国だったが、欧州危機により信用収縮が起こり、ウォンが急落した。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い出した。日本の民主党政権は、韓国のウォン急落を防ぐため、日韓通貨スワップ協定の融通枠を700億ドル(当時約5兆4千億円相当)に拡大した!2011年10月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.4兆円)へと、新たに570億ドルも拡充した。http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4419.html結局、この2011年の韓国通貨危機は、日本が【日韓通貨スワップ】の融通枠を130億ドル(当時約1兆円)から5倍超の700億ドル(当時約5.4兆円)に拡充する支援をしたことにより、終息した。この時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。(著)(2019/11/14)「『自尊心が許さない』という感情を忘れるな!」と思う人は、↓クリックお願いします。