検索に移動この項目では、政治家について説明しています。遠藤利明名義で音楽評論を、円堂都司昭名義でミステリ評論を行うフリーライターについては「円堂都司昭」をご覧ください。オリンピック・パラリンピック組織委員会副会長(会長代行相当)。(2期)などを歴任した。近藤鉄雄の下で秘書を務めた[2]。政治家[編集]1983年から山形県議会議員を2期務める。県議時代は自由民主党に所属していた。旧山形1区(定数4)から出馬したが、6位で落選した。山形1区から出馬し、小選挙区では鹿野道彦に敗れたが、重複立候補していた比例東北ブロックで復活した。1998年、小渕内閣にて建設政務次官に就任し、小渕第1次改造内閣でも留任した。山形1区で鹿野に敗れ、比例復活も叶わず落選。めぐる「加藤の乱」による宏池会(加藤派)分裂後は宏池会(小里派を経て谷垣派)に所属し、以降は谷垣禎一の側近となる[4]。連続で鹿野を破り当選した。第1次安倍内閣では文部科学副大臣に就任した[5]。設置されたスポーツ立国調査会の事務局長に就任した。山形1区で9年ぶりに鹿野に敗れるが、比例復活により5選を果たした。(総括)に就任した[6]。同月に宏池会を脱退し、谷垣禎一による勉強会・有隣会(谷垣グループ)に参加した[要出典]。山形1区で前回敗れた鹿野を破り6選を果たした。2013年5月21日、スキーの普及、振興と競技力向上を目的としたスキー議連を発足させ、会長に就任した[7]。10月にはスポーツ庁設置を検討するプロジェクトチームの座長に就任し[5]、15日には衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任した。落下傘候補を衆院選・参院選に擁立し、当選を支援した[1]。同委員会は翌年より公益財団法人に移行したが、引き続き理事を務めている。9月に稲田政調会長のもとで政調会長代理に就任した。山形1区で7選を果たした。2015年6月25日、東京オリンピック・パラリンピック特別措置法の施行を受け、第3次安倍内閣にて東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当の国務大臣として入閣した[9][10]。副会長に就任[13]。山形1区で8選を果たした。して教育改革案を提出。タブレットPC配布などを盛り込んだ。重点を置き、実現のために1兆円の集中投資を行うべきとした提言を安倍首相に提出した[15]。5月には2次提言案をまとめ、学校制度の「5・4・4」制への転換や、大学入試センター試験に代わる「達成度テスト」の導入、教員の指導力向上を目的とした「教師インターンシップ制度」の導入を掲げた[16]。2015年5月12日、教員の質の向上のため教員免許を国家資格に格上げし、医師免許に類似した仕組みを取り入れることを政府に求めた[17][18]。低所得世帯からの大学進学者数の増加を目指し、年収500万円以下の世帯や多子世帯からの私立大学入学者のための給付型奨学金を創設するべきとした[19]。スポーツ振興[編集]2014年2月27日、文部科学省の外局として2015年4月までにスポーツ庁を設置することを明言し、民間人を長官に迎える考えを示した[20]。5月28日には骨子案をまとめ、公的な選手強化費を競技団体に配分する役割を日本オリンピック委員会(JOC)から分離し、日本スポーツ振興センター(JSC)を改組した独立行政法人に一元化するとした[21]。JOCから選手強化費配分の役割を分離する理由として「JOC傘下の競技団体の不祥事が相次いでおり、ガバナンスや事務局の体制の観点から無理がある」と述べている[22]。2014年12月、国立競技場の建設費調達とスポーツ振興のための財源を確保するため、スポーツ振興くじの対象に野球を加えることを自民党が検討[23]。2015年4月13日にはスポーツ議員連盟の会合で、「非予想系くじ」として野球を加えることを決め、売り上げを2014年度(1,107億円)の2割増を目指すとした[24]。6月25日、五輪相就任に先立ち、「セキュリティー・インフラ整備、メダル獲得、国民総参加のための取り組みを考えたい」と抱負を述べ[25]、追加種目やキャンプ地を東日本大震災の被災地・東北地方への誘致にも言及した[26]。パラリンピック委員会会長と会談し、連携強化や選手強化について意見交換した[27]。7月1日の会見ではJOCの掲げる「金メダル数で世界3位」の目標を実現するために「国民の盛り上がり」「選手、コーチらの創意工夫と努力」が必要とし、JOC・競技団体との連携を強化するとした[28]。TPP[編集]日本のTPP参加に反対している[29]。会合に出席し、「TPPは国内農業を崩壊へ導く」とする反対決議に参加した[30]。導入にどちらかというと反対との姿勢を表明している[32]。歴史認識[編集]村山談話については見直すべきではないとし、河野談話については見直すべきとしている[33]。政治資金[編集]個人献金報道[編集]英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者から、遠藤利明が2010~2014年の5年間で計955万円の個人献金を受けていた[34]。文科省の担当者が、ALT拡大を求めて遠藤から声掛けされることがあった、と毎日新聞は報道している[34]。遠藤は、「記事の内容は事実誤認に基づいており、遺憾に思う」としている[35]。発覚した[36][37]。産経新聞は「実質的には企業献金に該当する恐れもある」との識者のコメントを掲載している[36]。可決された後、遠藤が2014年1月の同社新年会に訪れ祝辞を述べるなど両者の関係は深まっていた」と産経新聞は指摘しているが、遠藤と平田牧場は「法案と献金は無関係」としている[38]。これらの報道について、遠藤は内閣官房長官の菅義偉に対し「記事は具体的な根拠がなく、全くの事実無根だ」と報告し、記事の訂正と謝罪を求めるため法的措置を含めて検討する考えを示した[39]。その他[編集]2013年、政治資金の収入が山形県関係議員の中で最も多い9,389万円だった[40]。人物[編集]与野党に幅広い人脈を持つ調整型の政治家と言われており、東日本大震災の際には民主党と交渉を重ね復興政策をまとめ上げた[41]。「山形のドン」と一部で呼ばれていることについては、「加藤さんや鹿野さんが引退し、誰もいなくなったから言われているだけ」と述べている[2]。政策面では有力な文教族とされている[42]。大学時代にラグビー部に所属していた経験からスポーツ振興政策を得意としており、森喜朗とはラグビーを通じて親交を深め師弟関係を築いている[41]。「他国とくらべ、世界と戦う選手の強化策がハード、ソフト両面で手薄過ぎる」という持論を持ち、ナショナルトレーニングセンターの設置やスポーツ庁設置法の成立に関わる一方、政治がスポーツに介入することには反対している[2][41]。2014年8月28日閲覧。2015年6月30日閲覧。2016年6月21日閲覧。2015年6月28日閲覧。2015年6月30日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年7月1日閲覧。6563号、国立印刷局、2015年6月29日、10面。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月29日閲覧。2015年6月30日閲覧。2015年6月30日閲覧。2015年6月30日閲覧。2015年6月30日閲覧。2015年6月30日閲覧。2015年7月6日閲覧。2014年12月15日閲覧。2015年7月6日閲覧。2015年7月6日閲覧。2014年12月15日閲覧。2015年7月9日閲覧。2015年7月10日閲覧。2015年7月10日閲覧。2015年6月30日閲覧。2015年7月6日閲覧。2019年4月14日閲覧。2018年4月11日閲覧。上野通子/亀岡偉民この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:政治学/PJ政治)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。