調印国まず最初に、中国(中華人民共和国)と韓国(大韓民国)はサンフランシスコ条約に調印していない国であることを知っておきましょう。次に、日本に対して「戦犯国」「A級戦犯だ」と言う資格があるのは、サンフランシスコ条約に調印した国だけであることを知っておきましょう。間違っていることがわかると思います。だまされてきたことがわかってきたでしょう。その1まずサンフランシスコ条約第25条をみて下さい。サンフランシスコ条約全文はこちらです。この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。第25条により、サンフランシスコ条約に調印していない国が、本条約を根拠に、日本の権益を制限・侵害することはできないのです。中国と韓国はこの条約に調印していないので、日本の権益を制限・侵害することはできません。ゆえに、「戦犯」とは、「サンフランシスコ条約調印国と日本との間だけで有効な取り決め」なのです。わかりますか?つまり、同条約に調印した各国だけが「戦犯」と日本に対して言えるのです。現実は、サンフランシスコ条約に調印した国々は、どこも日本国総理大臣の靖国参拝には、何一つ文句を言いませんよ。サンフランシスコ条約に調印していない中国と韓国だけが、いうべき資格がないのに日本に対して文句を言っています。いうマスコミがあります。日本を取り戻すために、目をさましましょう。その2「戦犯」という名称の法的根拠は、サンフランシスコ条約だけです。サンフランシスコ条約第11条を見てみましょう。サンフランシスコ条約全文はこちらです。裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。サンフランシスコ条約第11条により、日本は戦犯裁判を受け入れました。連合国(中国、韓国は含まれていません)の同意なしに、服役中の戦犯を勝手に赦免しないことを約束しました。わが国はこれを忠実に守り、連合国(中国、韓国は含まれていません)の同意を得た上で、1960年までにすべての戦犯は釈放されました。日本国内では国会決議により、「戦犯を罰する国内法は存在しない」と政府答弁があり、それ以降日本に戦犯はいないのです。まとめ1.「戦犯」と呼べるのは、サンフランシスコ条約に調印した国だけである。日本の国会決議で、戦犯はいない。中国と韓国は、サンフランシスコ条約に調印していません。【在校生向け】大村高校マラソン大会は100周年です。学校で教えられてきた、日本だけが悪いという、自虐史観(じぎゃくしかん)。「こくだい」「しだい」とは?この話は私が調べたことではありません。私の大学時代に、確か、商法の商標権か何かの講義中に聴いた話です。したがって不確かなのです。人口191万人の北海道・札幌市には巨大な公園が三つあります。一つは大通公園、もう一つは中島公園、そしてもう一つは円山公園と言...記事を読む外務省が作成した動画:竹島に関して竹島は、韓国によって不法占拠されています。日本国民として知っておかねばならないことだと思います。英語...記事を読む【在校生向け】昭和の日、そして天皇陛下をお迎えした大村高校4月29日は昭和天皇の誕生日で、昭和の日です。長崎県ではただ一校、大村高校だけが昭和天皇をお迎えしました。旧作は1988年制作、新作は2018年。新旧を比較してみるのも良いでしょう。