2017「信用情報の開示」という判断基準TVCMを見ていると『過払い金請求』と言うのものを見にします。特定の会社にお金を借りていた前歴があると、返還請求することができると言うものです。流れているナレーションの中で「信用情報には影響がありません」というコメントが流れます。住宅ローンを利用する場合に『信用情報』というのが大事な言葉になります。言葉を分解すれば「個人のお金のやり取りした経緯をまとめて、お金を貸せる信用があるかないかを判断する情報を企業と当事者に配信する」と言うことになるでしょう。昔はお金を借りる時には『保証人』を立てました。簡単に言えば、当事者が払えなければ、保証人が払えます、と言うやつです。お陰で、保証人詐欺が横行して、社会問題になりました。消費者サイドも「なにがあっても、保証人の判子は押してはいけない」と呪文のように言われてきたわけです(間違いではないですが...)。そこで金融機関(銀行・信用金庫など)、信販会社(クレジットカード会社など)、ライフラインの会社(ガス・水道・電気・NHKなど)が協力して、保証会社という仕組みを作りました。各会社で、「Aさんは給与の銀行振り込みを今月から始めたよ」とか「そごうで、シバ漬けを2個2,000円で買ったよ」とか、「車を5年ローンで買ったよ」とかのお金の出し入れの情報を集約するようになったのです。「Aさんは定期的な収入がなくなったから、会社辞めてるかも...」とか「クレジットで買ったお金払ってないよ」とか、「またクレジットカード作ったよ」とか、マイナス要素の情報も蓄積されます。その範囲は多岐にわたります。どのぐらいまでの範囲を、そのくらいの期間分、情報を把握しているのか?というのは教えてくれません。私見ですが、コンビニ使用回数や、住宅ローンやクレジットカードの申し込み回数、転居回数などは把握していると思います。注視している点は「ライフライン(公共料金)の遅滞」です。生活していく上で大事な要素まで払えないってどういうことさ?と言う考えです。この信用情報を各期間や企業となりとりをして、生業にしているのが信用会社です。住宅ローンを借りるとなった場合、お金を貸す・貸さないの判断は、金融機関はしません。するのは『信用会社』です。過去のお金の出し入れを見て、お金にきれいか、だらしないかを判断します。『マル』か『バツ』かの二択で結果を出します。バツだった場合は、「何で駄目だったか」の理由は基本教えてくれません。これが「1回家を買おうと思ったけど、嫌な思いをしたから辞めた」ということに繋がる要因です。それを解決するには、「ご自身が信用会社に情報開示を請求する」ことだと思います。大体、1000円以下の手間賃でどの会社も応じてくれると思います。実際にやって「すっきりした」と言う人もいました。知っておけば、今後のお金のやり取りにも判断基準になるわけです。信用会社のひとつ、株式会社CICのタグを貼っておきます。http://www.cic.co.jp/□自分の信用を信用会社に直接聞いてみる。編集トップへ戻る閉じる。