1-2TEL:024-554-6101(代表)FAX:024-554-6103Email:info@seikeitohoku.com崩壊への道を歩む日本(2007年10月号)安倍晋三首相の唐突な政権投げ出しには驚かされた。驚かされたのは首相臨時代理を置かず、病院に逃げ込んだことである。首相は行政のトップであると同時に、自衛隊の最高司令官でもある。いつ起こるか分からない有事への対応が万全だったとは思えない。「そういう事態は起こり得ない」と高をくくっていたとしたら、無責任極まりない。指導者から、苦笑・失笑が聞こえてきそうだ。社会と政治の劣化は不可分の関係にある。分岐点となったのは昭和末期からバブル崩壊とみている。名目に浪費を重ね、二進も三進もいかなくなった。本来なら、20年程度のスパンで公務員の人件費を削減するなど歳出を抑制し、収支バランスを回復させるべきだった。ところが、平成元年4月に消費税を導入したにもかかわらず、債務削減には回らず、法人税や相続税など「税制改革」の穴埋めに使われた。本格政権と期待された宮沢・橋本両内閣は財政再建の重要性を認識しながら、国民や自民党内の雰囲気に抗することができず、妥協を重ねた。国民の人気が高かった小泉内閣は、金融機関の不良債権処理など一定の成果を上げたものの、財政再建に無頓着だった。揃って世襲議員なのは象徴的だ。人材供給の先細りが自民党をメルトダウンさせたと言える。福田内閣の課題は何か。アメリカとの関係など外交は重要だが、何より財政再建の道筋をつけることである。これは国民に犠牲を強いるからだれもやりたがらないが、遅れれば遅れるほど痛みが大きくなる。自ら痛みを引き受けないで、国民にのみ痛みを押し付けるわけにいかないから、まず政治家と公務員の人件費を大幅にカットし、範を示すことである。自民党政権にできるとは思えない。それは民主党政権になっても同じだろう。日本は確実に崩壊への道を歩んでいる。(奥平)巻頭言一覧に戻る本ホームページに掲載の文章・画像写真などを無断で複製することは法律上禁じられています。すべての著作権は株式会社東邦出版に帰属します。