マネタリーベースの残高は、それまで拡大方針を継続する。目標達成までやり続けることを「オーバーシュート型コミットメント」と呼んでいるようだ。愛国者からすると、なんとも醜い言葉ではある。「この方針により、あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は100%(約500兆円)を超える見込みである(現在、日本は約80%、米国・ユーロエリアは約20%)。見ておくべきは、マネタリー・ベース対GDP比率。日銀はすいぶん遠くまで来てしまったようだ。オーバーシュート型コミットメントが意味することは、次の2つだろう。早期に2%を実現するという約束は不可能と認める。市場・経済の期待に働きかけるためには実現味のある目標が必要であるため、事実上オープン・エンドの目標に移行。喚起する期待としては、かなり穏やかなものとなった。マネタリー・ベースは重要としながらも、数値目標としては後退させる内容。:日銀は財政のサポート役にBNPパリバの河野龍太郎氏が、中期的な日本銀行の金融政策の方向性について予想している。メイン・シナリオと2つのリスク・シナリオが呈示されている。岩村充教授の対談が載っている。現実にとらわれない学者の議論には、時々、上下左右がひっくり返ったような感覚を覚える。別著『アニマル・スピリット』でもタッグを組んだジョージAアカロフとロバート・シラーによる経済書。「自由市場は人間の弱みにつけ込む」との副題がついている。(浜町SCI)【短信】地震の前に動物園から猛獣が逃げ始めた?少々不公平できつすぎる言い方ではあるが、米企業の経営者層に何か変化が起こっているようだ。世界経済は再加速が予想されているが、ドル円予想については丁寧に考える必要があるようだ。記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。アドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。その他利用規約をご覧ください。