更新この記事を保存ツイート商業施設の販促手法が変化している。セール期になると多数のテレビCMが流れていたが、ずいぶんと減った。ある施設は、セール告知用のCM予算を、今年度は「ブランディング広告」に使う。集客効果が薄れてきたセール告知よりも、施設価値の向上を重視しているのだ。集客イベントも多様化した。著名人のライブは健在だが、ヨガ体験会など様々なワークショップをテナントと協業する企画が増えている。一時、目立った〝全館販促〟のポイントアップの連打も減った。一方で、都心大型施設は飲食、インテリア、ブライダルなどカテゴリー単位の販促を増やしている。〝カテゴリー販促〟の狙いは、全館販促では埋もれがちなテナントの認知度を高めることだ。カテゴリー販促やテナントとの協業企画の増加からうかがえるのは、個々のテナントの利用客数を増やす施策が、結果として来館客数の増加につながるとの考え方の広がりだ。「集客がディベロッパーの役割、テナントは売るのが仕事」。何度かディベロッパーから聞いたことがある。大勢を集められる販促策は少なくなった。〝スモールマス〟を複数テナントとともに集める、テナントと連携して顧客を増やしていく、といった〝仕販一体〟の運営なくして、施設全体の集客力の向上は難しい。広告のご案内プライバシーポリシーお問い合わせ繊研新聞に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission繊研plus繊研電子版マイページよくある質問サポートブランド一覧繊研新聞社について広告のご案内お問い合わせ。