内容はほとんど変わりません。ついてなるべく詳しく説明していきますが、旧制度を知っている人は「何が変わったのか」という視点で読んで頂ければと思います(旧制度との違いは特に言及しませんのでご了承を)。恒久制度ですので覚えていても損は無いかと思います。離職・失業等により経済的に逼迫し住宅を失ってしまった人や失う恐れが有る人に対して家賃を支給する制度です。この制度は家賃を補助するだけでなく、再就職も支援してくれます。誰でも家賃補助を貰えるわけでは有りません(支給条件については後ほど)。住居確保給付金は、申請者に支給されず、大家などの貸主に直接振り込まれます。給付金の支給額はいくら?住居確保給付金の支給額は、居住している地域によって異なります。東京都では以下のようになっています(区によって異なる場合が有るかもしれません)。家賃額には共益費・管理費等は含まれません。支給額が少しわかりにくいですよね。単身世帯を例にして説明します。月収が84,000円より少ない場合は、支給限度額を上限として家賃が支給されます。次に、月収が84,000円より多く家賃額と支給限度額53,700円のいずれか少ない金額に84,000円を加算した金額よりも少ない場合は、家賃額と支給限度額53,700円のいずれか少ない金額から月収と84,000円の差額を差し引いた家賃が支給されます。最後に、家賃額と支給限度額53,700円のいずれか少ない金額に84,000円を加算した金額より月収が多い場合は、給付金は支給されません。家賃負担出来る経済力に応じて補助の金額が変わるってだけです。自分でも当てはめて計算して下さい。新たに賃貸契約を結ぶ場合には、支給限度額内の家賃の物件でなければなりません。契約を結ぶ際の初期費用(敷金・礼金など)を用意出来ない場合は、社会福祉協議会にて初期費用の貸付を受ける事が出来ます(生活福祉資金)。支給期間は?住居確保給付金の支給期間は、原則3ヶ月です。一定の要件を満たせば、3ヶ月の延長及び再延長が可能で最大9ヶ月間に渡って給付金を受け取る事が出来ます。ここで言う「一定の要件」とは、支給条件に定められている就職活動を真面目に実施している事を指します。住居確保給付金は再就職支援が目的なので、就職活動を行わない人には当然延長は認められません。何より、大事な税金ですからね。言うと、最初の3ヶ月でも就職活動を怠った場合は支給は中止されます。支給条件は?住居確保給付金の支給を受けるには、以下の8つの支給条件を全て満たす必要が有ります。離職後に離婚等によって生計を主に維持する事になった場合も支給対象となります。規定された就職活動とは、以下の3つです。基準額については世帯人数ごとに以下のようになっています。様々な条件が有りますが、ポイントは離職後すぐ申請が必要ではなく「2年以内」であればOKという点だと思います。離職・失業後すぐは、6の預貯金額の条件を満たさないかもしれません。再就職がうまく行かなければ、貯金は底をついてしまいます。支給条件が離職後すぐで有れば途方に暮れる事になりますが、2年以内であれば家賃補助を受ける事が出来るのは嬉しいポイントではないでしょうか。それでは、住居確保給付金の申請場所や必要書類について見ていきましょう。前述したように家賃補助が目的ではなく、家賃補助によって就職活動に専念出来る環境作り、そして就職支援が目的です。そのため、住居確保給付金の申請だけでなく、ハローワークや自立相談支援機関が実施する就労支援事業などにも別途申込が必要になります。必要書類は?住居確保給付金の申請に必要な書類は、以下の通りです。離職票の写しを提出する場合が多いです。離職票は勤めていた会社が発行する書類で、離職日から10日ほどで自宅に郵送されるのが一般的です。離職票が無い場合には、給料振込みが途絶えた通帳の写しなど離職した事を証明出来る書類で代替可能です。2人以上の世帯の場合は全員の収入に関する書類が必要です(給与明細書や通帳など)。「年金手帳」なども用意しましょう。アルバイトなどで収入に変動が有る場合は、直近3ヶ月の収入内容が分かる書類を用意して下さい。提出した段階で自立相談支援機関から受け取る書類となります。ハローワークの担当者に記入してもらい、「入居(予定)に関する状況通知書」は住居(予定)の不動産業者に記入してもらいます。これらの書類(記入済)を提出してから「給付金の審査・支給」という流れになります。地域によっては、書類に提出期限が設けられているかもしれませんので注意して下さい。