(60)が控訴を取り下げていたことが31日、分かった。黒岩被告の実刑が確定する。1審判決によると、黒岩被告は平成18年11月〜19年5月、幹部と共謀して,分配金を支払う意思がないのに1口10万円で実体のないエビ養殖事業への出資者を募集。46人から計2億5150万円をだまし取った。エビ養殖の主犯である黒岩被告人は、控訴を断念して実刑が確定したとのことです。旧ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で株価が暴落して損害を受けたとして、個人株主410人が、LDHや旧ライブドア社長の堀江貴文被告(36)(上告中)らに約44億円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、LDHは23日、原告のうち381人に計約14億360万円を支払うことで、訴訟外で和解したと発表した。この訴訟では、東京地裁が今月9日、原告402人に計約14億6600万円を支払うようLDH側に命じる判決を言い渡し、LDH側が控訴していた。LDHは381人に1審判決と同額を支払い、控訴を取り下げる。和解できなかった原告については、控訴審で訴訟を続ける。LDHは「1審判決は原告の請求額を大幅に減額した点で満足できる。訴訟が続いた場合の費用負担などを考慮し、早期解決が最良の選択と判断した」とコメントしている。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00959.htm?from=navr★ライブドアの被害者(原告)の一部が第一審判決以降の和解に応じたとのことです。実際に控訴審でも争いになった場合に現在一人当たり賠償を受けられる金額に見合うものになるのかどうかがその判断ということになります。年金頼みの高齢者を狙った、悪質商法に捜査のメスです。東京の健康商品販売会社が、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心とした会員から違法に金を集めていた疑いが強まり、警視庁は強制捜査に乗り出しました。この会社に22日、警視庁の家宅捜索が入りました。容疑は、違法に会員から出資金を募った出資法違反の疑いです。これは今月、「ライフ・アップ」が都内で開いたセミナーの映像。「年金は今でもガタついているんですよ。ライフ・アップの担当者)担当者は「年金がガタついている」といい、「年金たまご」という独自のシステムを説明しました。内部資料などによりますと、この「年金たまご」では、会員がコラーゲンなどの健康商品を毎月、購入すると、自分の下に会員がつぎつぎと配置され、「年金ボーナス」が月額、上限50万円まで増えていくことになっています。警視庁によりますと「ライフ・アップ」は、この「年金たまご」をうりに高齢者を中心とした会員5万人から数十億円を集めていました。我々の取材に元社員は「システムは当初から破たんしていた」と証言しました。「25%くらい前の月より売り上げがないと、会員全員が金をもらうためには成り立たない。絶対あり得ないんですよ。『あり得ない』=いつかは破たんする」(ライフ・アップの元社員)実際、会員からは「金が支払われない」など苦情が相次いでいたといいます。我々は22日朝、社長を直撃しました。「出資というか金集めはしてませんから。問題になった“円天”とかは、ああいう所は実際に金を集めているわけですよ。田澤吉美社長)警視庁は、今後、捜索で押収した資料などを分析し、集金システムの実態を調べる方針です。引き続きのニュースです。同社が「年金は将来なくなる」と高齢者の不安をあおり、「年金たまごは会員の相互扶助による積み立て年金型のボーナスなので安心」などと勧誘していたことがわかった。警視庁は22日にも、出資法違反容疑(預かり金の禁止)の疑いで同社本社など関連先を捜索する。捜査関係者によると、同社は2006年10月以降、健康食品の購入を持ちかけながら、実際には不特定多数の会員から出資金を集めていた疑いが持たれている。関係者によると、同社は全国で無料セミナーを開き、「昭和34年以降に生まれた人は年金がない」「今、49歳の人の年金開始は78歳くらいから」などと説明。「投資はリスクも大きいが、年金たまごは毎月、健康食品を購入するだけで年金を積み上げられる」と宣伝し、田沢社長は「世界初の画期的プログラム。このシステムを国民が知ったら、すべての国民が年金たまごに入る」と力説していたという。実際に経営破たんを起こされてしまってからとなると被害の回復は難しいのでしっかりした法律の制定が必要と考えられます。いった商法で運営する人は逆に「法律が守ってくれる」ということをタテにとっていることも少なくありません。絡み、監査を担当した公認会計士2人に会員権利を3〜6カ月間停止する懲戒処分を出したと発表した。担当監査法人だった港陽監査法人(解散)は戒告処分とした。協会は、同監査法人と会計士の1人が相当の注意を怠り、監査意見を表明したと認定。別の1人も会計士としての信用を失墜させたと判断した。会員権停止で、協会の総会への参加などができなくなるが、業務には支障はないという。当然のことと思いますが、ライブドアは粉飾決算をしたので、それに関与した公認会計士は何らかの処分を受けるということです。SEO対策Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。