両社は2019年5月に本件についての覚書を結んでいた。年間1100万トンのうち500万トンのLNGを20年間引き取るとともに、第1期計画に25%出資する。今後、最終確定し、正式契約を結ぶ。Aramcoは次のように述べた。LNGは今後、需要がグローバルに拡大する。Aramcoはこの市場に大きな期待を持っている。ケミカル統合会社となる一歩である。LNGの第1期は全ての手続きを完了しており、液化設備2系列、LNGタンク3基その他からなり、年間11百万トンのLNG輸出を目指している。Commissionへの申請前レビューを始めた。LNGはその一つである。現在具体化しているのは、次の3つ。1200万トンは昨年出荷を開始した。同社は次の液化設備(2基)とLNGタンクの承認手続きを開始した。)に液化設備の建設を計画している。LNGタンクやバースは既存のものを利用する。2期では液化設備2系列とタンクを新設する。Sempraは2019年3月31日、同地での液化のため、天然ガスをメキシコに輸出する連邦政府の認可を取得したと発表した。Energyのメキシコのパイプラインに接続する。Sempraは中国へのLNG輸出を考えている。LNG計画への参加についての覚書を締結したと発表した。開始する方針を明らかにした。1月14日に党内で手続きについて協議する。下院司法委員会のナドラー委員長(民主党)に対し、弾劾裁判で検察官役(訴追委員)となる下院議員の指名と、下院で可決した弾劾訴追決議の上院送付に関して準備を進めるよう要請した。)ら元職を含む政権幹部を証人として呼ぶことを要求。これに慎重な上院多数派の与党・共和党に対して決議の上院送付を保留して圧力をかけ、裁判の日程が不透明な状態が続いていた。米下院は1月15日、昨年12月に可決した弾劾訴追決議(起訴状)を上院へ提出した。きは下記の通り行われる。下院が「弾劾の権限を専有する。下院が弾劾の罪状について大陪審の役割を果たし、調査・起訴する。弾劾訴追決議案を可決し、上院に送付(=起訴)する。「上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。「合衆国大統領が審判される場合には、最高裁判所長官が議長となる。「何人といえども、出席議員の3分の2の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない。」ジョン・ロバーツ連邦最高裁長官が議長となり、弾劾裁判の進行があらかじめ決まった手続きに従うよう采配する。実質的には上院議員が判事と陪審員を兼ねることになる。最終的な採決が同数タイになった場合はロバーツ長官が決定権を持つ。上院では共和党は53議席を有しており、弾劾には共和党から20人の反乱が必要となる。米下院は2019年12月18日の本会議でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。弾劾条項は賛成230、反対197で可決した。431議会調査への協力要請を拒否するよう政権幹部らに指示した「議会妨害」の条項は賛成229、反対198で可決された。次の手続きとしては、下院から弾劾決議を上院に送付し、上院で弾劾裁判が始まるが、ここで民主党と共和党の争いが生じた。)など複数のホワイトハウス関係者の証言を要求している。逆に、トランプ大統領はバイデン前副大統領親子や、自分について告発した情報機関関係者の出廷を要求している。マコネル院内総務は12月17日の上院本会議で、弾劾裁判における上院の役割は「判事および陪審員として審理を聞くことであり、事実関係の調査を一からやり直すことではない」と発言し、スピード採決につなげたい意向を示した。上院で過半数(53/100)を占める共和党が、証人なしで裁判を短期で結審させて「無罪判決」を下す可能性もある。証人を呼ぶためには、上院の過半数の賛成が必要で、共和党から4人の造反が必要となる。裁判の公平性確保を求めており、上院が証人招致など裁判の手続きを決めるまで、弾劾決議を上院に送付せず、弾劾裁判で検事役を務める下院議員の指名もしていなかった。共和党は「下院民主党は政治的遅延を続けている」と批判し、民主党内でもさらなる膠着状態を懸念する声が強まっていた。共和党側は証人招致に関して弾劾裁判での冒頭陳述後に判断するとの姿勢を示している。)は1月6日、「上院が証言を求める召喚状を出せば応じる」と表明した。同氏はこれまで、議会証言に応じるかを裁判所に委ねるとしていた。下院での弾劾調査で民主党はボルトン氏に証言を要求したが、裁判所の最終判断に時間がかかるため証言を断念した。下院公聴会では、トランプ政権が軍事支援凍結でウクライナ政府に圧力をかけたとの証言が相次いだ。対ロシア強硬派として知られるボルトン氏はロシアの脅威にさらされるウクライナ向け支援の継続を主張し、トランプ氏と一対一で面会して支援再開を促したとされる。それに対する大統領の発言など、証言内容によってはトランプ氏に打撃になる可能性もある。コメント(0)DuPontは1月9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト(感光材)を生産すると発表した。2800万ドルの投資申告書を提出した。DuPontは韓国子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきたが、この工場を増設する。量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。EUVフォトレジストは半導体超微細工程に使用される核心素材で、半導体基板(ウェハー)の上にパターンを形成する工程に使われる材料で、波長が短く微細化工程に適している。日本企業が世界市場の90%以上を占めている。波長がそれぞれ248nm、198nmと長く、EUV用(13.5nm)より微細工程に適していない。長官が1月8日にDuPont社長と面会、DuPontはこの席で投資申告書を提出した。長官はこの席で日本との関係に言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価する一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。動きをチャンスと見なし、新しい市場に参入することになった。同社は半導体ウェハーを平坦化するのに使用されるCMPパッドも生産する予定とされる。韓国政府は米国の投資家を対象に韓国投資誘致活動を進めている。ベンチャーキャピタル分野の革新企業10社を招請してラウンドテーブル会議を開き、韓国投資協力案について議論した。Products、Goreなどの企業が参加した。2019年7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う。安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。これについて本ブログは次の通り述べている。この措置で韓国政府が動き、元徴用工訴訟の問題が解決に向かう可能性はほとんどない。韓国との関係を更に悪化させるものとなる。長期的には、韓国は重要原料については自製を図るだろう。その場合、日本企業は需要を失うこととなる。通商交渉本部長(次官級)は10月2日、国会による国政監査で、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化して以降、これまでに7件の韓国向け輸出を許可したことを明らかにした。報道では下記の通りで、フォトレジストの3件目は不明。無しこの時点では承認がなかった高純度液体フッ化水素について、森田化学工業が2019年12月24日付で承認を受け、1月8日に約6カ月ぶりに出荷した。コメント(0)英議会下院は1月9日、英国がEUから離脱するための関連法案を賛成多数で可決した。近く上院でも承認され成立する見通しで、1月末の離脱実現がほぼ確実となった。離脱関連法案は、英政府とEUが2019年10月にまとめた新たな協定案に基づく離脱を国内法に反映して実行するためのもので、下記の手続きをとった。委員会審議では野党の提案を与党が多数で押し切った。11カ月の移行期間が短すぎるとの反対が多かったが、この案を総選挙で国民が認めたとして切り捨てた。1月9日の採決結果は賛成330、反対231だった。賛成票330の全てが与党保守党(365人)であった。(11人)全員が反対。これまでの閣外与党の北アイルランドの民主統一党(8人)は本土と北アイルランド間に税関を置くことに反対し、棄権した。英国は1月31日午後11時にEUから抜けることとなる。EUを離脱しても2020年末までの11カ月を「移行期間」とするため、通商や規制などの面ではEU加盟国と同じ環境が維持される。この期間中にEUとの間にFTAを締結する必要があり、通商交渉を妥結できないまま移行期間終了を迎えれば、世界貿易機関(WTO)ルールに基づいてEUなどとの貿易に関税が出現し「合意なき離脱」と同じ状況に陥る。移行期間中は、英はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる。ジョンソン首相は今回の関連法案に、EUとのFTAの締結が間に合わない場合で本年12月末までの移行期間を延長したり、EU法の英国への適用停止日を延期したりできなくする条項を付け加えた。欧州委員長とロンドンで会談した。ジョンソン英首相は会談で、英国が離脱の移行期間を来年に延長しないことは「はっきりとしている」と明確に伝えた。「財・サービスを網羅する広範な自由貿易協定およびその他の分野での協力」を望むと述べ、「自国の漁業海域と移民制度のコントロールを英国は維持する」とも表明した。英国の漁業海域でのEU側の漁業権が問題となっており、EU側は英国が漁業を認めなければ英国の漁業品のEUへの輸入を認めないとしている。カナダとEUとの自由貿易協定(CETA)は、物品のほとんど全ての関税は廃止されるが、英国にとって重要な食品や化学など一部の産業や、サービス部分は十分にカバーされていない。そのため、英国はカナダプラス型として、カナダ型にさらに重要な産業における標準の相互承認や、サービス部分の強化などを求めている。し、優先順位をつける必要があるとの立場を示した。単一市場や関税同盟の全体性を守るためにEUの優先事項について妥協はできないと強調した。協議の進展は年央、できれば「夏前」に点検が必要だとし、協議延長の必要性にも含みを持たせた。FTA以外にも、解決すべき問題は非常に多く存在する。Streamガスパイプライン開通式典に出席した。セルビアの大統領とブルガリアの首相も参加した。ガス供給、もう1ラインは南・南東ヨーロッパへの供給を予定している。Streamパイプラインを計画した。(900km)、その後、2手に分かれる。北西ルートはブルガリア、セルビア、ハンガリーを通ってスロベニア、オーストリーに通じる。南西ルートはギリシャからイタリアに通じる。EUの反対でブルガリアが許可を出さず、ロシアは2014年12月1日、この計画を撤回した。あるが、新しいパイプラインを建設する。250kmがトルコ向けの新ルートとなる。180kmが敷設される。トルコからブルガリア、セルビア、ハンガリーを経由して欧州へと輸送する。計画を取り止め稼働でロシアは欧州へのエネルギー輸出の拡大を狙う米国をけん制する。ロシアはバルト海経由でドイツと結ぶ「ノルドストリーム2」建設も主導する。米国では2019年12月20日、トランプ大統領の署名で「国防権限法」が成立した。米国は、欧州のロシアへのエネルギー依存が深まることで「欧州の安全保障上の脅威」になると懸念しており、国防権限法で「ノルト・ストリーム2」への制裁を決めた。今後、明らかになるが、敷設事業に関係する企業が制裁対象になる見込み。米国の決定を受け、敷設事業に参加するスイス拠点のAllseasは12月21日、作業の停止を発表した。パイプラインの総延長約1200kmのうち、残りは約130kmとなっている。Allseas社の離脱で、事業を主導するガスプロムは関係企業に代行させる検討を始めた。米国の制裁で、完成が2020年後半にずれ込む可能性も取りざたされている。ロシアのノワク・エネルギー相は、2020年内完工を目指す考えを示した。ーーーロシアとウクライナは2019年12月19日、2020年1月以降もウクライナのパイプラインを経由してロシア産の天然ガスを欧州に供給することで基本合意した。これにより2020年以降のロシアの欧州向けガス輸出は下記の通りとなる模様。コメント(0)京都大iPS細胞研究所のiPS細胞ストック事業で、出荷したiPS細胞の一部を目的の細胞に分化させた際、遺伝子異常や染色体異常が起きていたことが分かった。同じ提供者から同時に作られた「株」で、分配先の研究機関や分配する容器によって異なる異常が生じたり、異常の有無が違ったりした点が問題で、iPS細胞の性質が不安定な可能性も示唆される。ある機関で分化段階の試験結果から安全と評価されても、元の株の安全性が担保できないことになる。この事業には2018年度までに国から約94億7000万円が投じられ、これまで7人の提供者から作製した計27株を出荷した。臨床研究や治験では、iPS細胞や分化細胞の段階でゲノム(全遺伝情報)解析したり、マウスへの移植でがん化の有無などを確かめたりして、実施機関が使う株を判断する。今回、2015年8月以降に出荷された27株中4株の試験結果が判明し、うち2株で異常が確認された。この2株は2カ所の研究機関にそれぞれ複数の容器で分配、各機関で同じ種類の細胞に分化させた。一つの株では、一方の機関では異常なしだったが、他方の機関では遺伝子異常があり、マウスへの移植では、正常な細胞では見られない組織の異常な増殖も確認された。一つの株では一方の機関でがんに関連する遺伝子の異常、他方の機関で染色体の本数の異常を確認した。見つかった遺伝子異常には、人のがんで見つかることが多く、危険性の高いものも含まれていた。異常が発見された細胞は、患者には移植されていない。異常のあった機関でも、違う容器では異常はなかった。京都大iPS細胞研究所は、「出荷時には細胞に異常はなく、どんな細胞でも培養や分化の過程で異常は起こりうる。移植する前の段階で丁寧に試験をして使っていくしかない」としている。今回の件については、「関係機関の了承が得られれば(結果を)公表していきたい」と話している。毎日新聞によると、米スタンフォード大医学部の遺伝学部長を務めるマイケル・スナイダー教授は「臨床用の細胞でのがん関連遺伝子の変異は極めて重大だと考えられる。事実を公表し、オープンな場で評価する必要がある」と指摘した。ーーーこの事業には2018年度までに国から約94億7000万円が投じられたが、昨年秋に、政府が、年約10億円を投じてきた予算を来年度から打ち切る可能性を京大側に伝えた。)が密室の場で国費投入の廃止を突如打ち出していたと報じられた。12月6日の閣議後記者会見で「2022年度まで支援を続ける」と述べた。当初の計画通り年間十数億円が補助される見通しとなった。(ISD)で敗訴したことを受け、英国高等裁判所に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン(約63百万USドル)を支払わなければならない立場となった。韓国は為替取引で韓国ウォンをイラン貨幣リヤルで送金するためには「韓国ウォン→米ドル→リヤル」とドルを通じて送金しなければいけない。この過程で必ず米国の銀行や金融機関を経由する必要がある。トランプ米大統領は2018年5月8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。核合意に基づく対イラン経済制裁を再開する大統領令にも署名した。2018年11月5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。(SWIFT)は11月5日、複数のイランの銀行をSWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。イラン中央銀行および50の銀行・金融機関を制裁対象とし、外国金融機関が米国の金融機関を通じてイランと金融取引をするのを禁じた。米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請した。外交部は2019年5月から凍結された国内都市銀行のイラン中央銀行韓国ウォン決済口座のうち人道的支援など特定項目への制裁も免除してほしいという要請もした。米国とイランの関係は軍事的衝突にまで拡大し、これが難しくなった。国際仲裁裁判の決定を無制限に先延ばしすることもできない。側に韓国ウォン口座を開設し、子会社がこれを韓国内で消化する方式を提案する計画という。続く3番目のISD提起となる。一族の会社)は売りに出ていた大宇エレクトロニクスの買収に手を挙げた。大宇エレクトロニクスは大宇電子時代の1999年8月、ワークアウト(「企業改善作業」:政府の影響力が及ぶ金融機関債権者を通じて債務再調整を行う再生手続)に入った。行う政府系金融機関の韓国資産管理公社は2010年1月に売却作業を再開し、スウェーデンのElectroluxとイランのEntekhabと交渉、同年4月にEntekhaを買収の優先入札者と認めた。Entekhabは2010年11月に買収契約を締結した。売却代金は5777億ウォン(490百万ドル)で、大宇エレクトロニクスのすべての資産と負債を引き受ける条件。Entekhabは、10%相当の49百万ドルを支払った。2011年5月、全額の支払期限が過ぎたとして契約を打ち切り、契約金を没収した。(UNCITRAL)の仲裁判定部にISDを起こした。49百万ドルと金利の支払を求めた。仲裁判定部の判断は韓国の裁判所とは異なった。730億ウォン(約63百万ドル)を賠償するよう求める判決を下した。韓国政府は判決の取り消しを求める訴訟を英国高等裁判所に起こした。昨年12月にここでも敗訴した。韓国法曹界は韓国政府の取り消し申請が英国裁判所で受け入れられる可能性は高くないとみていた。単独審議制で運営されるISD仲裁は事実上最高裁の判決と同じとされる。韓国政府の主張と裁判所の判断は下記の通り。韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤り。Dayyaniはシンガポールに設立した法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせない。(当時Dayyaniはイランに対する米国の制裁で韓国に直接投資できなかったため、う回ルートで投資を行おうとした。)大宇エレクトロニクス売却契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされる。Dayyaniのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しない。契約金納付も投資と見なされる。投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。2013年1月、東部グループが大宇エレクトロニクスを270百万ドルで買収し、東部大宇電子と改称した。大有(DAYOU)財閥が東部大宇電子を引き受け、大宇電子に社名変更した。Daewooとなった。コメント(0)富士ゼロックスはXeroxとの間でアジアで「ゼロックス」ブランドで製品を販売する契約を締結している。Agreement」で、5年ごとに更新してきており、現契約期間は2021年3月31日に満了する。富士ゼロックスは1月6日、この契約を現行の契約期間満了日の2021年3月31日をもって終了することを決定し、Xeroxに通知したと発表した。2021年4月以降は、富士ゼロックスは「Xerox」ブランドを使えないが、毎年100億円強のブランド使用料などは不要となる。両社はこれまでテリトリーを棲み分けしているが、今後は富士ゼロックスは欧米でも製品を販売できる代わりに、Xeroxもアジアでの販売が可能となる。事務機器市場が縮小するなかで、アジア太平洋市場は成長が続いている唯一の成長市場である。Deasonは2018年2月20日、Xeroxの株主に対し「競合他社との合併や身売り」や「買収ファンドへの身売り」を提案する書簡を公開したが、その中で、「契約上、Xeroxは2020年に契約を終息するプロセスを始める権利を持つ。その場合、Xeroxは世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができる」と述べている。富士ゼロックスは1月6日の取締役会で商号変更の決議を行った。社名から「ゼロックス」を外すためのもの。Xeroxへの5年間の製品供給の継続という項目がある。富士フイルムは2018年1月にXerox買収を発表した。渡す見返りにXerox株の50.1%を取得する。Xerox株主はXeroxの株式100%の代わりに、Xeroxの49.9%と特別配当25億ドルを受け取る。Xeroxの大株主がこの取引に反対、Xeroxが同年5月に富士フイルムと結んだ買収契約を一方的に破棄した。その後、事態は進展せず、2019年11月に、富士フィルムは米Xeroxの買収を断念し、富士ゼロックスのXerox持分を買い取り、100%子会社とすることを決めた。縮小するなかで、アジア太平洋市場は成長が続いている。Deasonは「契約上、Xeroxは2020年に契約を終息するプロセスを始める権利を持つ。その場合、Xeroxは世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができる」と述べている。Xerox側から契約終息を持ち出すと思われたが、先手を打って富士フィルム側から通告した。富士フィルム側も欧米市場で販売できることになるが、これは新規進出である。アジア太平洋市場では、Xeroxは既に確立されているXeroxブランドで販売することになり、逆に、富士フィルム側は新しいブランドで再出発することになる。欧米でも、アジア太平洋市場でも、XeroxによるXeroxブランドとの対比で、富士フィルムの技術、富士フィルムの新ブランドが需要家にどう受け取られるかがキイとなる。競合企業には「ゼロックスのブランドがなければ、成長はかなり難しいだろう」とみる向きもある。富士フィルムは富士ゼロックスのXerox持分(25%)を22億ドルで買収したが、Xeroxブランドを放棄するなら、もっと安く買う交渉をすべきでなかったのだろうか。対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は330億ドルとされる。11月17日、「評価が低すぎる」として買収提案を拒否したと発表した。条件次第で交渉に含みを残している。対し、買収の前提となる資産査定を25日までに受け入れるよう求めた。応じない場合は「株主に直接持ちかける」とし、敵対的買収も辞さない構え。Xerox、HPに買収提案それに対し、HPの取締役会は、実質的にXeroxの財務状態は自社よりもはるかに規模の大きな企業を買収できるほど余裕のある状況ではないなどと指摘する書簡を返した。これを受けてXeroxは、CEOが一部のHPの株主と会い、買収案の要点について説明を行っていることを明らかにした。Xeroxによれば、合併によってキャッシュフローが増加するため、負債は削減され、株主の資本収益が増加し、イノベーション投資の拡大が促されると想定されるという。今回の富士フィルム側の決断で、世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができることになるが、これはXeroxにとって非常に有利な交渉材料となる。XeroxとHPの合併(どちらが買収するかは別として)がまとまる可能性もある。州Maceioの岩塩杭を永久に停止すると伝えた。日本ではクロルアルカリはメキシコなどから輸入した工業塩からつくるが、米国やブラジルでは地下にある岩塩層に蒸気を吹き込んで回収した塩水を原料とする。米国では塩水を回収した後の穴を原油の貯蔵などに使っている。電解工場を持つが、工場近辺の土地に岩塩の採掘権を持ち、地下1800mから塩水を回収している。Braskemはこの岩塩杭を1975年から使っているが、ブラジル地質調査室が、周辺の土地の陥没や建物のひび割れ、2018年3月の小規模地震を岩塩層からの塩水採掘に関連づけた報告を発表したため、2019年5月に停止した。岩塩層の上部の地盤が弱く、塩水の回収で地盤沈下が起こったとみられる。合計35の井戸のうち、15の井戸の地域の400の家屋を空け、1500人を移転する。残りの20の井戸は監視を続ける。Braskem側は被害を受けたのは約400の建物と、住民1500人としているが、Maceio市側は建物が9600、住民が4万人と主張している。同社は、現地の現象と塩水採掘は無関係であり、今回の措置は岩塩鉱が住宅地にあることから予防的に行なうものだと述べた。/現地報道からBraskemはこのたび、連邦政府と州政府との間で、被害の補償として約667百万米ドルを支払うことで合意した。1月3日付の証券取引所への届け出で明らかになった。このうち、420百万米ドルは約17000人への補償と移転費に充てられ、247百万米ドルは岩塩井戸の閉鎖に使われる。Braskemでは、この合意はBraskemが問題の責任を全面的に認めたものではないとしており、今後も分析を続けるとしている。原料の岩塩採掘停止に伴い同地にあるクロルアルカリ工場(ブラジルに2つあるプラントのうち大きい方)とEDCプラント(ブラジル唯一)も停止している。インフラの問題で工業塩の輸入ができないため、Braskemでは苛性ソーダとEDC(VCMの原料)を主に米国から輸入している。Norteから工業塩を輸送し、2020年上半期にもプラントを再開することを検討する。近辺地域で新しく岩塩層の開発ができないか検討するが、井戸の設置とプラントまでの塩水輸送のパイプラインも必要で、時間がかかる。部門の事業価値を750億ドル(債務込み)と想定し、これの20%を取得する。150億ドルの投資となり、外国企業によるインドへの投資の最大のものの一つとなる。RelianceによるAramcoへの株式売却を禁止することを求めて訴えた。Contractsでの政府取り分を巡ってロンドンの国際調停裁判所で争っている。政府の主張は、Relianceは410億ドルある債務の縮減のためAramcoに事業の20%を売却しようとしており、そうなれば、政府への35億ドルの支払いができなくなるというもの。12月20日、Relianceに対し財産額を開示するよう求めた。これに対し、Relianceは12月22日、裁判所に反論した。Taptiに関して政府への直接の債務はなく、調停裁判所は今のところ支払いを命じておらず、政府の請求は違反であるとしている。調停裁判所は2016年に一定の事項について認定した。賠償額は決めておらず、全ての判断をしてから決めるとした。これに対し、RelianceとBGは英国の裁判所に訴え、裁判所はある部分についてRelianceとBGの主張を認め、調停裁判所に再検討することを指示した。(政府側は控訴し、最終判断はまだ出ていない。)これを受け、調停裁判所は2018年12月にReliance側に有利な判断に変更した。政府側は当初の調停裁判所の判断に基づき、一方的に賠償額を決定し、請求した。Relianceは、2018年の判断に基づくと、賠償額は著しく減少するのに、政府はこれを無視しているとしている。Contractsでのコスト回収限度の増である。調停裁判所はReliance側のコスト回収限度の増の申請について本年に聴取する予定で、これが認められると、政府側の請求額は更に低減する。TaptiはRelinceが30%、BGが30%、ONGCが40%のJVであるが、ONGCは政府の指示で調停裁判には参加していない。石油・ガス田はMumbai沖のアラビア海の石油・ガス田で、ONGC(石油天然ガス公社:政府74%出資)が発見し、1994年にRelianceと米国のEnronに開発権が与えられた。その後、Enronが破綻し、2003年に英国のBGがこれに代わった。BGは2016年にShellに買収された。Contractsは2019年12月21日に期限が到来した。RelianceとBGは、権益を政府(ONGC)に引き渡した。石油・ガス田のうち、Taptiガス田は2016年に生産を停止しており、同年にONGCに渡されている。