韓国にとって日本はどういう存在なのか。靖国参拝に反発した盧武鉉政権が「新対日ドクトリン」という物々しい外交原則を発表したことがあるが、そこにはこうある。韓国は憲法の前文で「悠久の歴史と伝統に輝くわが大韓国民は、3・1独立運動(1919年、朝鮮全土で人々が決起し運動家が独立を宣言)により建設された大韓民国臨時政府の法統を継承する」と明記している。この一文には、日本統治を歴史から抹殺したいという想いが詰まっている。少なくとも日本時代は日本に不法、違法に占拠されていたのであって、『我々はこれを認めない!』とする立場が示されている。「臨時政府」(1919-45年)は、李承晩や呂運亨ら独立活動家によって上海(のちに重慶)に設立された。連合国、枢軸国の双方から認められず、米軍に解体された。韓国は、いまも「幻の政府」の正統性を国史の根幹としている。世界史的からみると、虚構を生きていることになる。日本統治は「不法」で当時を「日帝強占期」と呼ぶ。力によって強制的に占領されたと位置付ける歴史観のみが韓国にとって「正しい歴史認識」なのである。日本にはいつまでも、何度でも謝ってもらわなくてはならないのだ。朴槿恵大統領の「加害者と被害者の立場は1000年過ぎても変わらない」という言葉の真意である。日韓併合の合法・不法論争は、実はとっくに学術的な決着がついている。いう国際会議を主催した。日韓のほか欧米からも歴史学者らが参加しハワイ、東京、ワシントンで開かれた会議で、韓国側は併合の不法性を全面展開した。(1905年)での強制性で、不法な強制(脅迫)により外交権を奪っての日韓併合は「不法であり無効」との持論を主張した。日本側は皇帝(高宗)の日記などを分析して高宗が協約に賛成していたことを実証した。成り立たないとの見解が相次いで、韓国はこれに反論はでき論争には終止符が打たれた。これで怯む韓国ではない。その後、今度は「反省と謝罪」の要求の矛先を日韓基本条約(1965年)に変え、これにチャレンジ(挑戦)を開始した。キーワードは「人権」である。女性の人権(慰安婦問題)、個人の賠償権(徴用工問題)である。盧武鉉政権が慰安婦問題で「(基本条約の)請求権協定で解決したとみることはできず、日本の法的責任は残っている」との初めての政府見解を出した。その後、慰安婦問題は2011年、憲法裁判所が「慰安婦が(日本から)賠償請求を得られるように(韓国)政府が行動しないのは憲法違反」との賠償請求権判決を出した。徴用工問題でも、韓国大法院(最高裁に相当)が2012年、「個人の請求権は消滅していない」と判断し、これに依拠して日本企業がいまも続々と訴えられている。併合不法論も請求権の蒸し返しも、国家のアイデンティティーとは別に、もうひとつの政治性を帯びている。重要なテーマとなるからだ。核心部には親北派が見え隠れしている。一歩も後退してはならない」「日本は植民地侵略や慰安婦動員に対する責任を認める謝罪を」とする声は保守、進歩を問わずにあるから、「過去」をめぐる日韓論争のなかに北朝鮮勢力の思惑を見極めるのには、それなりの眼力がいる。『和解のためにはまず侵略を認め、植民地支配に反省と謝罪を』とする日本の贖罪派の、何と平和で情緒的であることか。沖縄には2回行ったが、普通に旅行していると基地を見かけることはまずないだろう。CH桜・沖縄支局スタッフのブログ9/7「基地負担軽減よりも・・・」から。<沖縄関連のニュースを見ていると、基地の負担についての議論がやたらと多いですね。いって、沖縄県民の大半は基地の負担について、それほど関心を寄せておりません。いうか良くも悪くも興味すらないでしょう。私がこういうのも、決して私の偏見ではなく、客観的に穿って見れば、そうとしか思えないのです。いうのも、米軍基地があるのは専ら沖縄本島に集中していますし、その沖縄本島も、米軍基地が全域にあるわけでもないので、ごく限られた地域に住む人しか米軍基地と共存していません。従って、沖縄県民にとって、負担と感じているのはごく一部というほうが、正確な見方だと思うのです。個人的にいえば、基地の負担よりも、物流コストの負担のほうがはるかに大きく、特に送料の負担は大きいですね。以前、このブログでも書きましたが、沖縄県は離島ゆえに、地方とはいえ、必ずしも物価が安いわけではありません。沖縄県の中でも本島以外の離島はさらに顕著です、云々>カミサンの生まれ育った奄美もほとんどが“輸入品”だから本土より物価や送料が高い。それはさておき、米軍基地と共存しているのはごく一部の地域だということだ。政治家などは「沖縄県民の基地負担を減らしていく」というが、ほとんどの県民が基地負担を感じていないというのが現実、リアリズムだとすれば、どういうことになるのだろう。東京財団7/23「戦後70年を考える:「沖縄の姿」が問いかけるもの〜米軍基地から考える戦後日本の政治と安全保障」から。小生はこの論考を読んで、何か変な違和感を覚えたのだが、読者諸兄はどう思うだろうか。テーマに取り上げ、新進気鋭の外交史や国際政治史の研究者が歴史を手がかりに、それぞれの課題と方途を探る公開研究会を行った。サブリーダー/上智大学総合グローバル学部教授)*はじめに本報告は、戦後70年という歴史の文脈からみて、果たしていまの「沖縄の姿」が日本の政治と安全保障にいかなる問いを投げかけているのか、ということを考察することにある。具体的にいえば、沖縄戦から米軍占領期に構築された沖縄の米軍基地がいまも変わらず広大に存続しているという現実が、戦後70年を迎えた日本にとって、一体いかなる意味を持っているのかを検討するものである。発効によって日本が主権を回復した1952年当時、本土における米軍基地(専用施設)の面積は13万5200haであり、1万6000haの沖縄より、実に8倍以上もあった。ついて駐日アメリカ大使のアリソンは、1955年に次のような電報を本国に送り、アメリカ側の危機感を示している。「日本の世論の多数は、駐留する地上軍を占領のシンボルとして見続けている」「地上軍の早期の、しかし秩序だった撤退がきわめて望ましい」(林博史『米軍基地の歴史』)。した国内世論を背景に57年に首相の座に就いた岸信介は、この「占領のシンボル」である米地上軍の撤退をアメリカ側に要求し、同年6月の日米首脳会談で実現をみることになる。これを受けて日本本土からは次々と米地上軍が撤退し、米軍基地も3万3000haにまで削減されることになる(一方、沖縄では本土から移駐した米海兵隊が大規模な土地を接収し、沖縄の基地は3万350haにまで拡大することになる)。米地上軍がこのように全面的に撤退したとはいえ、日本本土にはいまだ米空軍と海軍が残留しており、しかも首都近郊の広大な地域を基地として確保していた。日本ではこの頃から高度経済成長に入り、しかもそれにあわせて敗戦の結果失ったナショナル・プライドも徐々に回復してきたこともあって、首都近郊にいまだ「敗戦と占領」の負のイメージを喚起させる米軍基地が厳として存在していることは、決して好ましいものではなかった。1970年に佐藤栄作が国会で次のように述べたことは、そのことを端的に示している。「外国の兵隊が首府のそばにたくさんいるという、そういうような状態は好ましい状態ではない」かくして、「関東計画」なるものが日米間で合意されるなどして、米軍基地の整理縮小が進み、72年には1万9700haにまで削減され、さらに80年には8500haにまで削減されることになる(現在は8000ha)。このように岸や佐藤などの政治指導者たちをして、米軍の撤退、基地の縮小へと走らせたものは一体何だったのか。安保改定に乗り出した岸信介の言葉を借りていえば、占領の「残滓」の払拭であったといえる。したものを駆動力にして、60年には日米安保条約を改定し、また72年には沖縄返還を実現し、さらには50年代から70年代にかけて在日米軍の撤退、基地の整理縮小を実現していったのが、アメリカ占領から脱して講和後主権を回復した日本の姿であったといえる。実現という戦後政治の最大課題のひとつに、ひとまず“ケリ”をつけたのである。その日米関係に付着する負の側面を拭い去って、日本はその後、「日米同盟」という呼び名の下、その同盟関係を深化・発展させていくのであった。ここで少し立ち止まって考えると、本当に占領の「残滓」は払拭されたのであろうか。確かに悲願であった沖縄返還は実現されたとはいえ、沖縄にはいまだ2万2800haという広大な米軍基地が存在していることを考えれば、果たして「占領時代の滓」を取り除くことはできたのであろうか、ということである。*「沖縄の姿」が問いかけるもの以上のことを踏まえて冒頭で述べた問いに戻ると、現在の「沖縄の姿」が戦後日本に問いかけているものは一体何なのか。大きくいって2つあると考える。第1は、敗戦国日本が拭い去ろうと努めてきた「占領の残滓」をどう考えるのか、という問いである。して歩んできた日本という国のあり方そのものが、問われているといえよう。第2は、国土面積の僅か0.6%しかない沖縄に在日米軍基地(専用施設)の73.8%が集中するというこの現実を、民主主義国家としてどう考えるのか、という問いである。言い換えれば、基地提供という形で安全保障上の負担を一地域が過重に背負っているという現実をどう考えるのか、ということである。そもそも民主主義国家においては国民みずからが主権者であることから、その国家を守るためには主権者である国民みずからが国を守る意志をもち、かつその負担(責任)を等しく分かち合うことが必要となるとなる。考えると、民主主義国家として戦後70年歩んできた日本という国のあり方そのものも、根源的に問われているのではないだろうか>(以上)「沖縄の姿」を学者がデスクの前で研究すると以上のような結論、問題提起になる。ところがCH桜の沖縄人は「沖縄県民の大半は基地の負担について、それほど関心を寄せておりません。いうか良くも悪くも興味すらないでしょう。負担と感じているのはごく一部」だという。小生はキャンプ座間近くに生まれ育ち、学生時代はそこでバイトもしたが、この基地を負担に感じているとか、「占領の残滓」として嫌っている住民がいるなんて聞いたこともない。父も叔父さんも基地で働いていたし、年1回の基地祭は大人気だった。小生も沖縄に2回旅行して基地と出会わなかった。特定の場所にいかないと基地は見られないのではないか。負担の感じようがないのではないか。学者はフィールド調査をしていないだろう。CH桜スタッフは毎日のようにカメラを担いでフィールド調査をしている。基地でヘイトをしたり辺野古で工事を妨害しているのは少数の常連ばかり。大きな集会に来るのは本土のアカがほとんど。CH桜はそう伝えていた。いう事実を考えると、「沖縄の基地負担」は「強制連行された性奴隷」のような、ほとんど事実と異なる面妖な説と言えまいか。捏造に近いのではないか。ユスリタカリも芸のうち、「沖縄の基地負担」を叫べば金になるのも事実だ。現実をしっかり見ないと騙される。岸、佐藤は頑張った、今は安倍が奮戦している。翻って学者はどうなのか。元彦JOC、2度目のチョンボ。大会エンブレムのことだ。最終責任はJOCが持つのだが、何処が原因かと言えば選考員会しかない。