ノルウェー国民の多くは、2011年7月22日に起きた連続テロ事件後、それ以前に比べて、移民に対してより肯定的な見方をしたというノルウェー統計局の調査結果が明らかになった。移民に対する国民の考え方に関する調査は、ノルウェー統計局によって毎年行われ、2011年は7月4日から8月13日の期間に実施された。調査のうち17%は、テロ事件後に行われ、同局では事件前と後との回答を比較するのに十分な数であるとしている。「移民はノルウェーの労働力に貢献している」という質問項目に対して、テロ事件以前は73%が賛成意見であったのに対し、テロ事件後は85%だった。テロ事件前と後での回答の大きな違いは、ノルウェー国民の移民に対する見方で、「移民は社会の不安定要素である」という質問項目に対してで、テロ事件前は48%が賛同しないと回答したのに対して、テロ事件後は不賛成の数は70%にまで上った。その他の回答では、昨年と比べて特に大きな変化は見られなかった。10人中9人が「移民もノルウェー国民と同じ職業に就く機会を得られるべきである」とし、10人中7人が「移民はノルウェー経済に貢献している」と回答した。難民や政治的亡命者受入の基準を厳しくするべきか、このままでよいかについては、意見はおよそ半々だった。6%の人が基準を緩和すべきであると答えた。回答は年齢、性別や教育程度によって変わる。一般的に、女性は男性より移民に対する見方が好意的であり、都市部の住民や高水準の教育を受けた人も肯定的な回答が多い結果となっている。ノルウェー政府は石油売買の利益によって蓄えられた潤沢な2,220億ポンドの国家基金を使った新しい財政支出を行う見込みである。ストルテンベルグ首相は、「好況時には基金は厳しく保持・管理されてきたが、景気減退が始まっている現在は、この基金を使いはじめる時である」と語っており、今後、中央銀行の利下げと共に大規模な財政支出が予定されている。この財政支出は主に、学校やインフラ建設といった公共事業に支出され、地方自治体に対して多くの予算が与えられる見込みである。非EU国でありながら、順調な経済発展を遂げてきたノルウェーであるが、現在は失業率の増加、不動産価格の下落等、EU各国と同じ問題に悩まされている。世界経済フォーラムの発表した男女平等ランキングでノルウェーが昨年度の2位からひとつ順位を上げトップに立った。)の4つの分野で評価がされており、男女間の格差が小さいほど多くの得点が計上されている。トップのノルウェーは4つの分野の中でも前回と比べて特に、経済分野でポイントを上げている。これは2004年の法改正によって各企業の役員会メンバーの男女比をそれぞれ40%以上とすることが定められたことによるものである。ランキングの1位から10位は以下のとおり。1ノルウェー2フィンランド3スウェーデン4アイスランド5ニュージーランド6フィリピン7デンマーク8アイルランド9オランダ10ラトビア。日本は130カ国中98位。・ノルウェーにおいては、スーパーではビールのみ、アルコール度数の高いワイン、スピリッツは専売公社(Vinmonopolet)でのみ購入が可能である。・また、専売公社においてもクレジットカードを受付けない(今年夏より外国人観光客向けにテスト受付が始められた)、営業時間を短くする等国民からアルコールを遠ざける政策がとられている。・結果、ノルウェイのアルコール消費量は他のヨーロッパ諸国と比べると少なく、アルコール関連の病気もまた少ない。・保守党では上記ルールの緩和について議論を重ねてきたところであるが、最終的に保健委員会から現行ルールの緩和は無責任であるという結論が出された。保守党の報道担当者は、アルコールが入手しやすくなるにつれて、アルコール関連の病気が増加するという調査データがあると語っている。・オスロの人口約56万人のうち約14万人が移民である。・移民はこの10年間で5万人増加した。・移民の出身地は、パキスタン、ソマリア、スウェーデン、ポーランド、イラク等である。・移民に対する市民からの反応はポジティブなものが多い。これは彼らがノルウェーの労働力不足の解消、他文化化に寄与していると考えられているからである。・政府は労働許可のルールを緩和し、移民が到着したその日から働けるよう法改正をおこなった。・問題がまったくないかというとそうではなく、雇用者から移民が搾取される事件の発生、ノルウェー経済の将来等懸念材料もある。(県及び市)・県が19、市が431ある。・市の半数が人口5千人未満である一方、オスロ市の人口は55万人であり、市によって人口規模の差が大きい。(自治体の、雇用者及びGDPに占める高い割合)・労働者の20%が地方公務員である。地方自治体がGDPの10%以上を占めている。(国と地方自治体の事務分担)・国と地方自治体の事務分担は、次のとおり。文化振興など(地方財政の特徴)・支出の多くの部分を学校行政が占める。(県で57%、市で35%)・自治体の収入は、県が国からの補助が47%、地方税が41%。市は国からの補助が31%、地方税が44%。・好景気が続くノルウェーでは労働力不足が問題となっている。・人口は460万、失業率は2.5%である。・高齢者の年金支給年齢を引き上げたり、学生アルバイトを増やしたり、ワークパーミットを簡易化して、移民、特に東欧からの移民労働者が働きやすくするなどの、対策をとっている。・半数以上の企業は人で不足に悩んでおり、特に建設業界でこの傾向が顕著となっている。)のためなら、増税もいとわないという結果であった。・15歳から24歳の若者の72%が、上記目的のためであれば増税を受け入れるとしている。