行うに当たって、その成果を測る際に、どれだけ正社員として就職できたかを見ることが重要ではないかと考えています。現下の厳しい雇用情勢にかんがみても、正社員として雇用をされなければ、安心して結婚し、子を産み育てられないような状況にあります。その前提となる雇用の数を測る指標として、厚生労働省では常用雇用や常時雇用などの言葉を用いて定義がばらばらというような状況にあります。「常用とか常用型雇用という言い方にしても基本は期間の定めのない契約をした雇用ということですので、今細かい点のたくさん定義・使い方がありますので、整理をさせております。」とされていましたが、その後の進捗状況について大臣にお伺いをいたします。○国務大臣(舛添要一君)これ、いろいろ調べてみて、例えば統計上の用語だと、4か月以上も入っちゃうんですね。私は、もうこれは労働派遣法上は常時雇用という言葉になっています。今のフリーターじゃない、常用雇用と。して一本化をするということは、やっぱり派遣法で言えば常時雇用という使い方をずっと続けて、それは有期雇用も含まれることになるんですけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか。○政府参考人(太田俊明君)労働者派遣法上は、御指摘の常時雇用されるというのは、これは雇用契約の形式のいかんを問わず、事実上期間の定めがなく雇用されている労働者のことをいうわけでございます。申し上げたものがあるわけでございます。普通に新聞、ニュースを御覧になっている方からすれば常用雇用と常時雇用の違いというのは多分分からないと思いますので、是非お願いしたいと思います。若年者雇用対策においても、多額の予算が組まれたこの間の政策を問うときに、実績を示す、これに関しても常用雇用者ですとか就職決定者などの定義があいまいで、どのような雇用形態で就職できたのか分からない例が数多くあるのはやはり問題ではないかと思います。国として政策を推し進める以上、雇用の質をしっかりチェックしなければならないと思います。高額の事業費を投入して政策を推進する意味が大幅に薄れてしまうことになると考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。○国務大臣(舛添要一君)私はやっぱり、期間の定めのない雇用、これが基本であるというふうに思っておりますが、労働者派遣法という法律があって、その下で一定の条件を満たす形で労働者派遣というのは許されております。何十万人の方々がそこで働いている、その雇用を奪ってしまうのかという声もありますから、一歩ずつ派遣法を更に労働者を保護する方向で改正していきながら、国民的な議論を経て、一方的にやると今のような話になりますから、雇用を守りながら、しかし派遣のこの実態で問題があるところは直していきたいと、そういうふうに今思っております。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。