2018」(※1)が開催され、ヨーロッパ各国のほか、ブラジルや中国など世界中から700を超える出展者が集まり、大変な賑わいを見せていました。一方で、こうした大規模なフードフェアでは大量のフードロス(本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品)が出てしまう恐れがあります。London(※2)についてご紹介したいと思います。廃棄物が出ていますが、そのうち60%は避けることができたものとされています。ロンドンでは何千人もの人々が飢えに直面していると言われる一方、多くのまだ食べられる食品がごみとして処分されてしまっています。Londonは、レストラン、食品スーパー、食品メーカー、ホテル、ケータリング業者などから廃棄される前の安全で健康に良い食品を収集し、ホームレスの避難所やアルコール依存症・麻薬中毒の支援施設、アフタースクールなど230もの組織に提供しています。その量は週に25トンにも上り、これまでに290万食分が提要され、金額にすると370万ポンド分に相当するとのことです。他にも、このサービスは、食品リサイクルによる有害ガスの排出削減や食品廃棄コストの削減といった経済面や環境面にも利益をもたらします。難な時期を乗り越える力を得るようになるということ、健康面だけでなく精神面にも良い影響を及ぼすことだと彼らは考えています。社会保険庁に福祉手当の申請を却下された件数が増加していることが明らかになった。北部スウェーデンのベステルノルランドでは、社会保険庁による申請却下の決定を不服として上訴した件数が、2010年は前年に比べて60%増加した。国内全体では平均35%の増加であった。福祉手当の請求を却下された申請者のうち、裁判所でその訴えが認められたのはわずか5人に1人だった。対する行政裁判所への上告が19,385件あった。対する不服申し立てがあった場合、社会保険庁がまず再審理し、申請者がその結果に不服がある場合は、行政裁判所で審議されることになる。裁判所による審議の結果、社会保険庁による申請却下決定が覆された件数は、2010年は2009年の20%から数ポイント下がった。裁判所の決定に対して、再抗告することができる。電子個人認証の調査グループは、インターネット上で我々が身分証明するための公的個人認証サービスをどのように発展させて行くか、提案書を提出した。この提案は不十分で、議論から除外されるべきものであり、再調査が妥当である、とSKLのホーカン・スールマン事務総長はSvD(スウェーデンの日刊紙)の論考欄で発表している。以下はその論考の邦訳である。インターネット上における身分証明の必要性は増加しているが、今日の手段は継続的に維持できるものではない。したがって今回のスウェーデンの電子個人認証に関する調査によって、全ての公的機関に有効で、また新しい電子サービスの開発にもより良い環境をもたらし、さらにコストも低減するような解決方法が提案されるものと、我々は信頼を持って期待していた。提案書が提出された今では、それはつまらない読み物に過ぎない。同提案書は一項ごとに疑問を感じるものであり、初めからやり直す以外に方法はないと考えざるを得ないほどのものである。ここでいう公的個人認証サービスとは、出生証明書に比べて、プラスチックカードなのかそれとも小さな箱なのかといったことではなく、我々一人一人の個別の電子セキュリティ番号のことである。レポートにおいて、電子個人認証(証明書)の開発は、誰もが考えるような税務局や警察ではなく、今後も継続的に民間の事業者により運営されるべきだと提案されている。証明書の発行を民間市場の事業者が請け負うべきでないということは、我々にとって基本原則である。民間事業者は、市民の身元といったデリケートな機密情報を取り扱うべきではない。したがって、銀行やその他の民間事業者がプラスチックカードや箱その他のものに置き換え、電子個人認証として利用できるよう、政府が証明書を発行するべきである。民間事業者の場合、証明書の発行を中止したり、また破産したり売却されたりする可能性もあるが、政府による証明であれば万全であり、継続的に維持することができる。これは我々が民間市場による解決策について常に否定しているということではない。逆であり、民間市場に開放された医療選択の自由や新しい公共交通機関法について我々は積極的である。本件に関しては民間市場による解決策は適切ではない。同提案での解決策は、例えば医療といった分野において課されている、個人情報に関する安全基準も満たしていない。調査グループの提案によれば、異なる事業ごとに並行したシステムを構築することが予想されるのだが、スウェーデンの公的個人認証サービスがそうなることを意味する。銀行で電子認証を使い、医師と連絡するのに別の電子認証、またネット上で税務申告に署名するのにさらに別の電子認証を用いることが必要になる。人々にとって大変不便なだけではなく、このことはリソースの巨大な浪費も意味するのである。この提案における別の問題点は、システムの財源となるビジネスモデルがすべて、公的個人認証サービスの需要像についての時代遅れな見方に基づいていることである。需要は多様であり、法的にこのモデルがLOV(選択の自由システム法)による選択オプションを許容することが出来るかは疑問である。このビジネスモデルは技術的にも複雑であり、公的個人認証システムを必要以上に割高にすることは明らかである。地方自治体や州議会は、市民との接点のうちの80%を占める。自治体と州議会に適した解決策を見つけることを最優先にすべきである。自治体や州議会は、公的個人認証システムに多額の投資を行っており、我々はそれが将来の解決策の基礎になると常に思ってきた。今や今回の調査ではこれらの投資は考慮されず、無駄になることが明らかになった。我々が非常に批判的にならざるを得ない、社会的リソースの大きな損失である。最後に、今回の調査で提案された解決策は、技術的に非常に複雑なもので、地方自治体や州議会の諸活動に理解のないITコンサルトにより立案されたものである。同提案モデルは技術的、法的な両観点から複雑・不可解なものであり、それを理解し検討するためには、情報技術に関するトレーニングを要する。議論が行われないのは、それが理由なのだろうか?多くの人々が今回の提案に批判的である。事実、良好な解決策であると捉える人が仮にいるとしても、それはごく少数である。国家の認証による公的個人認証サービスシステムを、現在そして将来の諸活動の必要性に基づいて開発するよう、政府は再調査を早急に始めるべきだ。多くの自治体が警察との間で、いわゆる協調関係合意書を交わしている。SKL、防犯協会及び国家警察庁は、実際にどのような協調関係を築くか、推奨事項についてのハンドブックを取りまとめ発行した。各地方における効果的な防犯には、警察と地方自治体との協調関係が不可欠である。新たに編集されたハンドブックは、警察と地方自治体が防犯に関して協調するのに役立つだろう。取り結んでいた、アルビッツヤウ、エッマボーダ、ランドスクローナおよびウェステルオースの各地方自治体の経験に基づいている。教訓のひとつとして、たとえ警察と地方自治体がすでに協調している地域社会であっても、より構造化した協調によって利益がもたらされる、ということがある。協調の在り方を正式なものにすることによって、関係する様々な組織間の責任分担と共に、運営指導層の役割についても明確になり、犯罪防止により大きな効果がもたらされるのである。問題点やそれぞれの役割や作業分担に関する見解を一致させることは、協調に関する合意の上で非常に重要な点である。警察は犯罪の届け出後に問題を判断しようとする傾向にある一方、自治体は器物などの破壊行為による損害額を最小に留めることや、その自治体が安全で住み心地が良いと住民に印象付けることに関心が強い。「協調においては、犯罪発生の可能性を低減させ、有害な影響を減少させる上で共同作戦が効果的である問題領域を、互いに認識することが大切である。SKLは、本年度全体を通じて様々な協調プロジェクトについての評価を続け、最終的には、防犯に携わる警察官と自治体職員の双方を訓練することを目標に据えている。スウェーデンで2008年、22万人の子どもたちが貧困家庭で生活していたことが、セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンのレポートで明らかになった。貧困家庭で生活する子どもの割合は、2007年の10.9%から2008年には11.5%に増加し、調査の始まった1991年以来、最低の数字となった。「豊かな家庭はますます裕福になっている一方で、貧困家庭の状況は変わっていない」とセイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは述べている。スウェーデン人家庭と外国人家庭の両方で、2007年から2008年において、子どもの貧困が増加しているが、外国人家庭の子どもの貧困率(29.5%)は、スウェーデン人家庭の5倍以上であった。ひとり親家庭の子どもの貧困率は24.7%で、両親がいる家庭の子ども(8.1%)より、3倍以上も高かった。ひとり親家庭でその親が移民である家庭の子どもの貧困率は49%にのぼり、移民のひとり親家庭で生活する子どもの2人に1人が、貧しい生活していることになる。ストックホルム郊外の富裕層の多いタビー地区では、貧困家庭の子どもの割合が3%であったのに対し、マルモ地区では31%であった。セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、子どもの貧困は都市部で多く、富裕層の多い郊外では少ないとしている。セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、国連の「子どもの権利条約」の加盟国として、スウェーデン政府に対策を講じるよう求めている。スウェーデンが子どもの貧困問題に対して何もしないでいることは、子どもの権利条約第4条の違反であり、世界で裕福な国の一つとして、子どもの貧困撲滅のために、厳しい条件を自らに課し、取り組むべきであり、子どもの貧困問題解決のための資質をスウェーデンは持っていると述べている。遠距離教育によって、過疎地の生徒が充分な資格要件を備えた教師により教育を受けることが容易になる。残念ながら、この度の教育省の遠距離教育に関する提案は、言語教育のみに限定されたものである。SALAR)はこの点、またその他の詳細事項についても提案から削除するよう提案する。SKLは遠距離教育問題が法的に明解な立場を得られることを好意的に捉えているが、遠距離教育が言語科目に限定される理由は一切ないと考えている。過疎地にある自治体で、遠距離教育のための適切な技術設備があり、数学や自然科学の適任教師がいない場合、同科目やその他の科目について遠距離教育を行うことは非常に合理的だ、とSKLのアンデシュ・クナーペ会長は語る。SKLはまた、教育省の提案が余りにも細部に渡る規則であることにも反対している。遠距離教育は当該学校の属する自治体以外の自治体の学校に雇用されている教職員によってのみ行われること、また授業は生徒が就学している学校施設内で実施すること、などとされている。(スウェーデン北端に位置する)パヤラ自治体の必要とする資格要件を備えた教師が、(最南部の)マルメ自治体所属の教職員であった場合、パヤラ自治体はその教員の所属自治体を問わず、遠距離教育を行うために採用できるべきだ。自宅で同等の授業を受けられるにもかかわらず、生徒が学校の教室に座るためだけに交通機関を利用して長時間通学する必要があるとすれば、それは合理的ではない、とアンデシュ・クナーペ会長は述べている。スウェーデンのプレスクール(就学前教育)や基礎学校(義務教育)で、教師が外国人児童・生徒のニーズに対応できないため、生徒たちが授業についていけなくなっていることが学校監察庁(Skolinspektionen)の調査によって明らかになった。学校監察庁は、12都市で21のプレスクールと21の基礎学校を対象とした調査を行い、様々な文化的背景を持った児童・生徒たちへの教育を改善・強化するための手段を検討した。「スウェーデンのすべての子どもたちは母語がスウェーデン語であるなしに関わらず、教育を受ける権利がある。Ericsson氏は述べている。うち、4人に1人が義務教育終了時に到達すべき学力を達成しないで義務教育課程を終えていると伝えている(スウェーデン人生徒の場合、10人に1人の割合)。授業を理解しやすい状況を生み出すことができていないと指摘している。教員も外国人児童・生徒が話す言語や文化についてほとんど知らず、授業や学校活動において、子どもたちの持つ様々な文化的背景や経験が活用されていない。学校側は子どもたちの教材や学習の習熟度の追究ができていない。教育に早急に取り組むことが求められているとしている。プレスクールでは、子どもたちの母語習得を補助する必要があるとしている。必要があれば、子どもたちの母語での指導を行うことで、第二言語としてのスウェーデン語の習得を促すことを提案している。本日国会は(2度目となる)地方自治を明確に強化する基本法の改正を議決した。自治の強化によって、地方自治体と州議会がよりよい業務を行い、住民の日常生活に密接した施策決定を行なうことが容易になる。今回、国会での決定によって、地方自治体は基本法内に特別な条項を与えられ、そこでは地方自治の原則が顕著に示されている。地方及び広域行政区の公共関連諸事業については、当該地方自治体の実情や状況を基準として運営・管理することが、新しい条項に明記されている。国会は基本法の改正と併せ、地方自治体法についても、特別選挙を可能にする要件や住民投票の手続といった、重要な改正について決定した。「今回の国会の決定は、スウェーデンの民主主義における地方自治体の特別な立場を明確に示したものだ。これはEUの法律制度への適合でもあります。国民にとっては、彼らの選択した地方自治体や州議会の政治的代表者よる自治を強化するという意義がある。」と、SKLのアンデシュクナーペ理事長は語っている。政体法における均衡に関する重要な原則が明記され、これによって政府と国会が自治を制約することが困難になっている。この原則によって、立法機関は最小限の介入措置により目的を達することができるように、代替案について充分な調査検討を行なう責任を負うことになる。同等の目標を達するのに幾つかの選択肢があるならば、国会は自治体の自主的な意思決定権に出来る限り抵触しない方法を選択する義務が課される。「基本法により明白な支援が得られたことは、地方の民主主義にとって非常に喜ばしいことだ。」とアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。Tube、Twitter、Facebookやブログなどのソーシャル・メディアを利用している。利用目的は主に市民との意見交換や広報活動である。現在、ソーシャル・メディアを利用していない他の公的機関も、大部分がすでにその活用計画に着手している。—「コミューンやランスティングでは、どのようにこれらのソーシャル・メディアを利用すればよいか、非常に高い関心を持っている。これらの公共機関が互いの経験や利用結果を活かし、最適な方法でソーシャル・メディアを利用できるよう、我々は今回のアンケートで得られたデータを分析している。」とSKLのモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。コミューンとランスティングはすでにソーシャル・メディアの熱心なユーザーで、それらの60%以上が何らかのソーシャル・メディアに参加している。現在、同メディアを利用していないコミューンとランスティングの大部分も、市民との意見交換や広報手段としての利用を計画している。し』と回答したランスティングは皆無で、コミューンでも10%にとどまった。Tube、Twitter、ブログの順であった。—「この他、コミューンの場合は例えば文化やレジャー、学校関係にFacebookを利用しているのが一般的だ。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。ソーシャル・メディアに参加する二つの主な理由は、住民との意見交換及びニュースの伝達手段としてであるが、社会環境の保護や職員の採用のための広報手段としても多く利用されている。—「しかしアンケートの結果からは、いまだ法的な位置づけに関する疑義があることが伺われる。この点に関してSKLは、すでに法的適合性審査を行い、チェックリスト案を紹介しているが、引き続きこの分野での状況変化を注意して見ていきたいと考えている。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。アンケートの回答者の多くは、ソーシャル・メディアの活用を思い切ってやって見ることが必要、と明確に指摘している。—モニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は「回答者の多くが、なぜソーシャル・メディアを活用することが必要であるかを熟考し、リスクも覚悟で試してみることが必要と答えている。ある回答者は、『ソーシャル・メディアの利用は思っているほど危険ではないし、恐ろしいことでもないだろう』と書いている。SKL(スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR)は政府宛て公文書にて、新しい社会政策のツールとして適格性構築プログラムを制定するよう提案した。本提案はより適切な支援を必要とする長期失業者が、労働市場に参入できるよう援助するためのものである。構造的に存在する失業者の多くが職を得るため関連行政機関からの適切な支援措置を必要としている。他国からの移民を背景とする人々である。これらの失業者は職業安定所が提供している各種支援プログラムに適合しないため、労働市場の枠外に置かれている。自治体はこの公的保障制度に適合しない長期失業者に対して責任がある。現行の法律においては社会サービス機関がこれらの人々が必要とする支援措置を与える最終的な責任を有する。従って、各行政機関間の境界を越えた協調的解決策が不可欠である。—「自治体は人々が就職できるよう様々な方策を実施している。私達は特別な支援を必要とする求職者に対するサポートを強化する必要がある。従って適格性構築プログラムはすべての人々の働く権利を促進するため、よいツールになると思う。」と、SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。適格性構築プログラムの実施期間は一年間を予定しているが、目的達成のため必要がある場合は延長することもできる。