共にここは2016年からの内容です。第18回ノーニュークス・アジアフォーラム(2018.11.13)での発表より「バターンの石炭火力発電」デレック・チャベ(非核バターン運動)リマイ石炭火力発電所の隣のラマオ村の人々とともに。2018.11.14)30年以上にわたって、フィリピンの人々は、バターン原発反対運動にまい進してきた。1985年6月には、完成した原発の稼働を阻止するために、フィリピン各地から結集した人々とともに立ち上がったバターン民衆が、地域ゼネストを敢行した。3万人以上の人々がデモ行進を行ない、マルコス軍事独裁政権の支配下にある軍隊・警官隊からの脅しにも屈せず、ヒューマンチェーンによるバリケードで戦車に立ち向かった。バターン原発の稼働は停止された。このバターン原発稼働阻止の闘いは、翌年の1986年にマルコスの独裁体制を崩壊させるピープルパワー革命へと続く道を切り開いた。バターン原発に反対する闘いがおさめた歴史的な勝利は、多くの人々が結集し連帯して行なった運動の成果だった。バターン民衆は、反原発運動で勝利を勝ち取ったというのに、新たな怪物と向き合うこととなった。汚れた石炭火力発電との闘いだ。バターン半島では、2013年にマリベレスで69万kWの石炭火力発電所が稼働を開始した。17年にはリマイでも60万kWの石炭火力発電所が稼働を開始した。2か所が建設中である。このように、バターンは石炭火力発電所の集中地域となってしまった。石炭火力発電所は、時代遅れで汚染をまき散らす技術であり、世界的な気候変動の危機にも悪影響を与えているというのに、残念なことにフィリピンにとって主要な電源の一つとなっている。財政投資家たちは石炭火力に優先順位を置いている。バターン州の石炭火力分野での大規模な投資が、2010年よりベニグノ・アキノ3世政権下で、フィリピンの主要な財界の閨閥によって行なわれている。これらの石炭火力プロジェクトは、その擁護者たちの意見によれば、バターン州における工業セクターの急速な成長の中で必要となる電力需要を満たすことができ、消費者には安い電力が供給でき、地域社会にも税収が増えることでメリットをもたらすと言われてきた。何年もの月日がたったが、約束されたような恩恵は届けられていない。周辺のコミュニティでの暮らしは、さらに悲惨なものとなった。退き、収入の途絶、商売のチャンスの減少など、石炭火力発電所の稼働によってバターン民衆が経験していることは、悪いことばかりである。水銀、ウラン、カドミウム、トリウム、ヒ素、その他の有害な重金属を含んだ煙道ガスの脱硫スラッジなどが、その操業によって生み出される。バターンの人々は十分な情報にアクセスする権利を奪われている。これらの石炭火力発電所が周辺住民に与える影響に関しての説明と相談の機会も奪われてきた。石炭火力発電所に関する地元住民への説明会は、プロジェクトに賛成する人々だけに参加が限られており、情報にアクセスする権利や民主的な参加の権利などが全く保証されていなかった。ここ数年の間、石炭火力発電に反対し、再生可能エネルギーを推進する運動が力強く高まっており、この州で石炭火力発電所が引き起こしている健康と環境の危機に関して国内外から大きな注目が集まるようになってきている。Movement(石炭火力発電反対バターン運動)と連帯する様々な団体(KILUSANバターン、非核バターン運動、憂慮するリマイの市民、マリベレス市民ネットワーク協会など)が、バターン州での石炭火力発電所の拡張や石炭の貯蔵量の増大に、激烈な反対運動を展開している。既存の石炭火力発電所を閉鎖して、太陽光発電など環境破壊や健康被害を引き起こさない自然エネルギーの発電所へと転換することを求めている。グロリア・キャピタン残念なことに、強まる反対運動に対して、石炭業界や政府内にいるその支援者らは、嘘や、歪曲や、暴力的な恫喝や脅迫で応じている。あろうことか、私たちの偉大なリーダーであったグロリア・キャピタンが暗殺された。中で先頭に立っていた57歳の女性だった。彼女は覆面をしてバイクに乗った二人の男から銃で撃たれて、家の前で亡くなった。2016年7月1日のことだった。その日は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が就任した日でもあった。1985年に地域ゼネストでバターン原発を閉鎖に追い込むことに成功した非核バターン運動の素晴らしい遺産を引き継いだ今日のバターンの若い環境活動家たちは、石炭火力でも原子力でもない清潔で安全なエネルギーの未来を求めてたたかい続けている。バターン州に経済的発展をもたらすと喧伝されてきたが、周辺のコミュニティで暮らす人々の健康や環境に深刻な悪影響を与えるのに十分なほどの量の汚染物質を空気中や水中に排出している。石炭火力発電所による日常的な汚染や、毒性に満ちた物質を見れば誰にでもわかる。マリベレスとリマイでは、石炭火力発電所の稼働が始まって以来、周辺のコミュニティの人々はさまざまな負のインパクトを経験し続けている。発電所から排出されるもややスモッグで、昼間であっても不快で薄暗い空が見られることが頻繁にある。雨が降ると、黒ずんで悪臭を放つ雨粒が降り注いでくる。それが下痢や腹痛の原因になっていると周辺住民は話す。発電所が来る前は、人々にとって雨水はとても大切な資源だった。なんと料理にまで雨水を活用していた。今は、もはやこうしたことは不可能だ。雨水が汚染されてしまっているからだ。外を歩いてみるとわかるが、そこかしこで異臭がする。住民たちはいつも、むかつくような、刺すような異臭に悩まされている。それはまるで殺虫剤と腐った卵を混ぜたようなにおいで、子どもにとっても大人にとっても片頭痛や喘息の引き金になっている。空港に匹敵するほどの騒音公害も、発電所周辺のコミュニティにとって深刻な問題である。うるさくて眠れないという声が絶えない。したコミュニティでは、騒音だけではなく地面が揺れるほどの振動もよく起きているそうだ。コミュニティにもたらされるはずだった利益はほとんど実現しなかった。このプロジェクトが地元の環境や人々の健康や生活にもたらした深刻な被害は、あまりにもひどい。この種のプロジェクトが存在し続ける限り、現在立ち現れているような破局的な大気汚染の危機は切迫したままだ。これまで述べてきたことがら以外にも、地元の人々の家が破壊されるという事態も起きている。リマイやマリベレスでは、工業団地の建設と拡張が計画されているため、人々は立ち退きや家の破壊に直面させられている。リマイで18000人の人口を擁するラマオ村は、この工業団地拡張によって影響を受ける地域の中でも最大のコミュニティである。実際に、いくつもの集落の住民たちが、不正な立ち退き戦略に直面させられている。役所に呼び出されたり、ペトロン社やサンミゲル社などが雇った警備員によって嫌がらせを受けたり、不法侵入の罪で訴えられて裁判にかけられている人もいる。少数の例外を除けば、地元の政治家らは、立ち退きの憂き目にあっている住民たちの嘆願や苦情をまともに受け取ろうともしていない。彼らは、地元住民の苦情は「単なる政治的な策略や謀略である」として、住民を侮辱することも多い。これらの石炭火力発電所のプロジェクトによって約束されたはずのいわゆる「発展」は、思っていたのとは反対に、人々に悲惨さだけを運んできた。バターンの石炭火力発電所は、源となっている。何の源かと言えば、人々の健康状態を悪化させ、環境を破壊し、より多くの温室効果ガスを排出して世界の気候変動危機を強め、重篤な人権侵害を引き起こし、殺人もいとわないような弾圧、そういったすべての源だ。地域のコミュニティは、大企業の利益のために犠牲とされて、苦しみを余儀なくされており、この国にとっての真の意味での発展や進歩が棄損されている。この真の意味での発展や進歩とは、公正で、平等で、汚染がなく安全で再生可能なエネルギーに基づくものでなければならない。フィリピンのサンミゲルビールをご存知でしょうか。フィリピンでシェア95%のナンバーワンビールです。このサンミゲル社(SMC)は、ビールをはじめ清涼飲料や洋酒や食料品を扱う巨大企業でしたが、2000年代から経営の多角化に乗り出しエネルギー事業にも参入しました。バターン州で公害を引き起こしているリマイ石炭火力発電所を実質的に所有しています。マリベレスで環境アセスメントの準備が進む石炭火力発電所も、サンミゲルによるものです。私的なガードマンを雇って住民に嫌がらせをするなど卑劣な手口も明らかになっています。実は日本のキリンホールディングスが、2008年にサンミゲル社のビール事業子会社サンミゲルビール(SMB)の株式の43%を取得しています。「アジアのリーディングカンパニーをめざす」「おいしさを笑顔に」などのスローガンを掲げるなら、石炭火力の公害問題に目をつぶるべきではないと思います。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。2018.11.15)30年以上前、マルコス独裁政権下でバターン半島のモロンにフィリピン初の原発が建設された。このバターン原発は、完成したものの一度も稼働したことがない。チェルノブイリ原発事故や福島原発事故が起きたため、フィリピン国内で原発推進を掲げる人々も、表立って推進を唱えられない時期もあった。原発推進の機運が途絶えたことはなかった。推進側の政治家や企業人らは、経済成長に伴う電力需要の増加、予測される電力不足、世界的な気候変動への対処などを理由に挙げて、原発を導入しなければ国家の成長が阻害されて国民の福祉に悪い影響が及ぶと唱え続けてきた。現在、エネルギー省はドゥテルテ大統領に対して、追加的なエネルギー源として、バターン原発の復活も含めた原発導入という選択肢を進言し続けている。バターンで続々と巨大な石炭火力発電所が建設されてきたのも、こうした文脈があったからだ。バターン原発の歴史バターン原発は、マルコス大統領が石油ショックなどを口実にして、アメリカのウエスチングハウス社と契約して建設した原発だった。完成はしたものの、一度も稼働せずに1986年に閉鎖された。その理由は、基本的な設計や構造にあまりにも重大な欠陥が多数見つかったこと、地震多発地帯で火山も近い場所にあること、放射性廃棄物の処分方法がないことなどだ。あまりにも巨額の建設費がかかって汚職や癒着の温床となったことだ。建設費や違約金などを含めてその返済が国民負担となり、一日当たり30万ドルの返済が30年にもわたってのしかかってしまった。バターン原発閉鎖は、民衆の力のほうが権力を持った人間よりも強いということを証明する生きた証拠として特筆に値する勝利であった。2009年、強烈な原発推進派であるマーク・コジュアンコ議員が旗振り役となってバターン原発復活が提案され、フィリピン電力公社と韓国電力との間で覚書が取り交わされた。韓国電力がバターン原発復活に関する可能性調査を行ない、原発復活にかかる修理費用は10億ドルと公表された。人々は、再び激しい反対運動を展開して、バターン原発復活計画を粉砕した。その後、福島原発事故の発生によって、推進側は一時的に口をつぐんだが、彼らはあきらめてはいなかった。最近の推進の動き2016年、エネルギー省が、原発建設のための独自の工程表を作成した。(NEPIO)を設立した。フィリピンで原発を導入するために国際原子力機関(IAEA)から技術的な援助を受けられるよう要請した。して、IAEAはフィリピンへの技術協力プロジェクトに着手した(フェーズ1)。このフェーズにおいては、エネルギー計画立案の研究、原子力に関するインフラの評価、一般民衆や関係者の協力を得るためのコミュニケーション計画と人材育成計画などが挙げられた。IAEAによる第二期技術協力プロジェクト(2018~19年)では、フィリピンの原子力政策に対しての支援を提供する。主な内容は、原子力インフラの開発、エネルギー計画立案の推進、市民とのコミュニケーション戦略と原子力に関するネガティブな受け止め方に対処する際の能力の開発とされている(フェーズ2)。した目的に沿って、かつて原発推進のために結成された作業部会が、バターン原発の再検討と復活のために再び組織された。彼らは、IAEAのガイドラインに沿ったNEPIOを立ち上げた。2017年、ミンダナオ島のスルで小型原子炉を建設する可能性についての探査も行なった。ロシアのロスアトム社との間で原子力協力覚書を締結し、10月には、20人のロスアトム技術者が、バターン原発の査察を行なった。復活のための修理には30~40億ドルの費用がかかるとの結果が出された。エネルギー省は今、原子力分野の人材育成に力を入れようとしている。フィリピン電力公社には、もともと1980年代に、ウエスチングハウス社やエバスコ社で教育を受けた710人の原子力技術者がいたが、今では約100人程度しかおらず、彼らも定年が迫っている。民間企業参入なども視野に入れていくべきだとしている。エネルギー省のクシ大臣が2018年に発表した声明では、「原子力を現在のエネルギーミックスの中に組み込んでいくという考え方は、いかなるエネルギー源に対しても中立な立場をとるという国の方針と一致している」と述べている。彼らにとって最大の問題は、原発建設を地元住民に受け入れさせることだ。エネルギー省は、原発に関して人々の態度や立場を改めさせることに必死である。彼らはフェイスブックを使った働きかけも行なっている。「クリーン・エナジー・フィリピン」というページを作成し、そこで原発を擁護する主張を展開している。バターン原発復活の可能性を見越して、彼らはすでにバターン現地のコミュニティに対していかに働きかけるかの工程表も作成している。22の高校で、原子力に関する情報提供と教育を施すことに関して、教育省と科学技術省との間で合意も結ばれている。エネルギー省は、政策立案、規制の枠組み作り、原発導入にかかる費用の財源確保などについてもすでに動きを始めている。バターン以外の13か所の地点に原発を建設する可能性に関しての「調査」の存在についても、エネルギー省は認めている。ルソン島ではバターンを含めて5か所、ビサヤ諸島では5か所、ミンダナオでは4か所である。2018年の初頭、エネルギー省は韓国水力原子力(株)と会合を行ない、カガヤン経済特区での10万kWの小型モジュラー炉(SMR)建設に関する立地可能性調査についても話し合っている。政府は、洪水や渋滞の問題にも対処できていないのに、原発がもたらすリスク、代償を引き受けるというのだろうか?バターン原発を復活させる論理的な理由はどこにもない。実際のところ、過去に人々が原発を拒否した際に根拠とした理由が、今も有効だからだ。フィリピンには安全性に関する枠組みがない。法的にも、政府のインフラも、原子力緊急事態への対応や管理のシステムも、放射性物質の輸送や放射性廃棄物管理や事故発生時の賠償などに対処するための手続きも、なにもない。バターン原発を閉鎖に追い込んだ闘いから30年以上が経過してもなお、非核バターン運動のメンバーをはじめとするバターンの人々が、バターン原発復活の動きが明るみに出るたびに、絶対にバターン原発を許さない決意を持ち続けて闘うのは、この理由のためである。非核バターン運動は、輝かしい過去の勝利がそのまま勝利であり続けるよう、監視を続けていく。反原発キャンペーンは、人々の幸せよりも自分たちの利益を優先しようとする政府や企業の試みにもかかわらず、続いていくだろう。この日まで生きていることができて、バターン原発に反対する人々の運動に関して、アジア各国の皆さんにお話しすることができたことに感謝している。私たちはこれからも、私たちの住む場所を危険にさらすような原発を推進する動きに対して、力強く反対していく。外国の仲間たちとの連帯は、私たちの地域での運動をいつも大変力づけてくれた。「核も原発もない世界」を求める闘いで、勝利をおさめることが私たちの願いだ。Calimbas)が、心不全で急逝しました。1月7日にお葬式が行なわれ、下記メッセージも読み上げられました。「哀悼の言葉」(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)デオさんが逝去したことを知り本当に悲しいです。私たち、アジア各国で原発に反対する人々は、11月15日の(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラムで、デオさんに会いました。スピーチしてくれたデオさんは、とても元気で誇りに満ちていました。デオさんが突然亡くなったことが信じられません。ご家族に哀悼の意を表します。デオさんを先頭にしたバターンの人々が、原発の稼働を阻止し、そして、今日まで原発の復活を阻止し続けてきたことは有名です。アジアと世界で原発に反対する多くの人々は、バターンの人々にとても励まされてきました。デオさんは、私たちの心に永遠に生き続けます。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。ダイジェスト(25周年記念)ノーニュークス・アジアフォーラムが、「核も原発もない未来に向けて、民衆同士の連帯を強めるために」というスローガンのもと、11月12~15日にフィリピンで開催されました。★開催のおしらせ(NNAF@25フィリピン実行委)より「NNAFは、原発問題に関する情報の交換・共有、参加する様々な国における現地でのキャンペーンを支えることなどを目的に、ネットワークとして発展してきました。アジア地域における原子力の拡散に反対し続けてきました。これまでアジア地域で原発建設計画の撤回、中断、延期などがあった場所では、それを成し遂げた運動の中心にNNAFのメンバーたちがいて、情報交換や市民への啓発活動などに奔走し、それが原発の建設や運転を止めるための力となってきた経過があります」*フィリピンのドゥテルテ大統領は、2016年11月に原発稼働に向けた作業に着手することを承認。17年11月、ロシア国営原子力企業ロスアトムと原子力分野での協力に関する覚書を締結した。人口が1億を突破し、インフラ整備計画で電力需要の増加が見込まれることを背景に、政府内で最近、原発推進の動きが勢いを増している。クシ・エネルギー相は今年4月、原発稼働を盛り込んだ政策案を提出した。●11月12日フォーラム初日は、ケソンのフィリピン大学の集会場で、コラソン・ファブロスさんの歓迎の挨拶からスタート。続いて、フィリピン大学のローランド・シンブラン教授が基調講演を行なった。平和運動や環境運動とも強く連帯していく必要があることなど、これからの25年を見据えた力強いメッセージが発せられた。次に、ノーニュークス・アジアフォーラム25年の歩みを振り返るVTRが上映された。韓国・エネルギー正義行動のジョン・スーフィーさん。現在24基の原発が稼働中、さらに5基が建設中で、発電電力の30%を原子力が占めている。完成した第四原発は稼働凍結中で、民進党の蔡英文政権は脱原発政策をすすめている。その一方で、原発推進派の巻き返しの動きも活発で、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う国民投票(推進派が申請)が11月24日に実施予定であることが報告された。その結果次第では、第四原発が復活する可能性があることも指摘された(その後、実施された国民投票は条文削除に賛成となってしまった)。発電電力に占める原子力の割合が2016年には1.7%となっており、すでに原発に依存している状態ではないことが指摘された。インドのヴァイシャリ・パティルさんからは、同国内で続く原発建設に対して、草の根で力強く展開されている反原発運動が紹介された。インドで闘いを続ける人たちにとって、このノーニュークス・アジアフォーラムでの連帯が大きな支えになっており、原発のない世界を実現するために、今後も連帯を続けていきたいという抱負が述べられた。トルコはプナール・デミルジャンさん。現在、3ヶ所で原発の建設計画があり、北部のシノップは日本、南部のアックユはロシア、そして北西部のイイネアダは中国がそれぞれ輸出計画を進めている。廃止され、大統領に権力が集中するよう改憲されたことで、原発のような国家プロジェクトは大統領の決裁のみで進むという。トルコでは反原発の市民運動の歴史は長いが、原発建設の事業コストや発電コストが上昇する一方で、原発建設は同国の安全保障政策とも密接に絡んでおり、エルドアン大統領の原発推進の意志は変わりそうにない。トルコ・インドベトナムについて、沖縄大学の吉井美知子さんが報告。2016年11月に、日本およびロシアと進められていた原発建設計画が撤回された。その背景として、高額な建設費や電気需要の伸びの減少、人材不足のほか、ベトナム知識人の反対や日本の市民によるベトナム国会へのロビーイング活動があげられた。ベトナム共産党の幹部も原発はすでに時代遅れのエネルギーであると認識している旨が報告された。最後は、ホスト国のフィリピン。NFBM(非核バターン運動)のデレック・チャベさん。稼働していないバターン原発の事例が紹介された。その背景には、フィリピンの草の根の人々の原発に対する抵抗があり、連帯がある。その一方で、原発推進派からの稼働要請が続いている。(国際原子力機関)の会議をホストするなど、原子力エネルギーの選択肢は決して消えてはいない。カントリーリポートの報告終了後には、各国の短編ドキュメント映像が上映された。第1回NNAFの映像も。夕食をはさんで、NNAF声明文作成の作業が深夜まで続いた。朝9時から、公開フォーラム「核も原発もない未来に向けて」を、フィリピン国内参加者を交えて開催。最初に若者たちの音楽で盛り上げる。NNAF25年の歴史をまとめたVTRと、第1回NNAFの映像を上映。若いフィリピン人にとってアジア各国の活発な活動や運動仲間の存在を知るいい材料だ。設立時からのメンバーであるコラソン・ファブロスさんや佐藤大介さんの若く凛々しい?姿に、会場から驚きの声が上がった。多くの人たちの地道な活動の積み重ねで現在があると再認識。次にコラソンさんが原発を巡るアジアの状況概観(各国報告の要点と反対運動について)を説明。1原子力マフィアが東南アジアを狙っている、2原発建設で深刻な債務問題に直面する、3競争原理が働かず寡占状態で、米国、フランス、韓国、日本の原子力企業が進出し、賄賂など裏金も駆使、4使用済み核燃料の処理問題は未解決のまま、などを指摘。次にエネルギー省の担当者からエネルギー開発について説明を受ける予定であったが、要請を断られたようで欠席。続いてパネルディスカッション1を「原子力の汚れたビジネス」のテーマで。原発建設地の状況や反対運動について映像を交え報告。トルコに関しては、日本とロシアと中国が原発輸出計画を推進し、高コストなど問題山積。チェルノブイリ事故を経験したトルコ市民は大規模な反対運動で抵抗。立場でグローバルに事業展開中。パネルディスカッション2のテーマは「フィリピンのエネルギー開発」。パネリストは、グリーンピース・フィリピン、NFBM(非核バターン運動)、CPII(エネルギーシフト推進センター)。現状では、寡占企業による石炭火力発電の割合が高い。(肺がん・皮膚病など)が深刻な状況を指摘。ここで発電された電気は近くの石油精製企業(サンミゲル)が使用。エネルギーへの転換と潮流」。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の木村結さんの報告を山下星夢さん(通訳で協力)が代読し、CREST(再生・持続可能エネルギー技術センター)が、フィリピン全体のエネルギー事情を表やグラフで分析。他国との比較も踏まえ、現在も化石燃料依存度が約75%(2017年)と高く、転換の難しい現状を説明。質疑応答では、トルコのプナール・デミルジャンさんが、台湾の国民投票のやり方、フィリピンのエネルギー転換戦略などについて、突っ込んだ質問を熱心にしていたのが印象的。彼女からは、私が録音したディスカッションの音声データを送るようにも頼まれた。最後に地元メディアに対する記者会見を開き、インタビューを受ける人も(中部ルソンTV等で報道された)。昼食後、NNAF声明を採択し、みんなで記念撮影。フィリピン民衆シアターによる閉会パフォーマンスで終了。夕方は自由時間があり、街に出かけ、買い物やマッサージを受ける人も。私は、若いフィリピン人の案内で書店に行き、地図を購入した。朝6時にフロント集合、3台のバンに分乗してバターンに向けて出発。