松本なみほ私たちは、今年7月に「緑の党」結成をめざす「みどりの未来」(本部東京)です。向け、以下の活動を福井で実施、あるいは実施予定です。記者発表をさせていただきます(※枝野経産相が福井に来られない場合に限ります)ので、ご取材のほどよろしくお願い致します。私たちは、大飯原発の再稼働について、福井県議会やおおい町議会の傍聴、県内住民との情報交換、集会やデモへの参加を行ってきました。5月5日まで再稼働が行われなければ、日本全国で「原発ゼロ」の日が来ます。その日までを一区切りに私たちの「再稼働はだめ!」活動を以下のように展開します。カ国の「緑の党」の国際組織「グローバル・グリーンズ(GG)」に正式加盟しています。その世界大会が3月末にセネガルで開催されました。その最終日に日本や豪州などのアジア太平洋諸国の共同提案で、福島の大惨事を起こした日本で原発を再稼働せず「原発ゼロ」を求める決議文を採択しました。ドイツやフランスで躍進し、政権入りも視野に入っている「緑の党」は世界レベルで原発ゼロに合意し、日本の再稼働問題に注目しています。きっかけに、韓国・日本・モンゴルの緑の党グループが「原発ゼロ」社会に向けた共同宣言を採択。そのなかで日本政府へ向けた「再稼働阻止」の項目があり、3か国の緑の党が一致しています。http://site.greens.gr.jp/article/47523439.html)なお、韓国の緑の党は今年3月に正式に結成し、4月11日の総選挙に挑戦しましたが、惜しくも議席は獲得できませんでした。モンゴル緑の党も以前国政議席を持っていました。※みどりの未来...脱原発を始めとしたアジェンダ(政策)を持ち、世界の緑の党とも連携する。2013年参議院選挙に挑戦するため、幅広い枠組みとして「緑の党」を7月に結成予定。日にも福井入りをするとの報道がありました。国はこのように拙速にものごとを進めるのでしょう!この間の国の手続きと内容は、「はじめに再稼働ありき」の極めて拙速かつ強引なものとなっており、電力会社との出来レースとも言うべき状態です。福島第一原発事故の原因解明や十分な検証はされておらず、安全対策を先送りされたままです。大飯原発についていえば、免震重要棟の建設やベントフィルターの設置などの極めて重要な安全対策を数年後に先送りした状況のなかでの再稼働容認です。影響についての議論、検証も完了していません。仮にこのまま実施となると今後の全国自治体での再稼働行程にも悪影響を与えます。このような見切り発車では市民、とりわけ子どもたちを危険にさらすことにつながっていきます。日本では地震や災害はつきものです。福島をはじめとする東日本の子どもたちが高い放射線量に苦しむ現在の姿は次は福井をはじめとした関西かもしれません。次世代への責任として私たちはそれを見過ごすわけにはいきません。福井県は立地自治体として、再稼働を許可する非常に重要な位置を占めています。そこで私たちは福井県知事が国の大臣からの要請があろうと3、4号機の原発再稼働を「だめ!」と拒否することを求めますなお、私たちとは考えが異なる部分がありますが、大阪府市が打ち出した「100キロ圏内知事の拒否権」などの8条件の提言は非常に興味深いものがあります。周辺自治体とも足並みを揃えて結論を出すべきです。知事が判断に迷われたならば、「市民一人ずつが決める」という住民投票実施により「市民に判断を委ねる」方法もあることを提言します。--決議(仮訳):グローバル・グリーンズは核・原子力のない世界を要求しますチェルノブイリや福島第一原発の悲惨な事故を受けてもなお、世界中の政府は核・原子力産業への関わりを続けています。日本政府は未だに原子力発電所を維持し、あまつさえ輸出しようとしています。最近評決し、数多の州政府もウラン採掘の拡張を推進しています。フランス政府も原子力発電所を保持し続けようとしています。他の多くの国々では原子力発電所を導入する計画を持ち、核・原子力は気候変動に対処するものとしてますます提案されています。核・原子力開発は、以下の点においてみどりの諸原則に反します。核物質の輸送を通じて、核・原子力の使用及び生産に関わることに同意していない国々やコミュニティに対して影響を与える、非民主主義的なものである。54基ある日本の原発のうち、稼働しているのはわずか1基となり、これもあと1カ月で停止する予定です。これは日本にとって、この危険なエネルギー源に頼ることから免れる好機であることを示しています。その文脈において、世界の緑の党は以下を働きかけます。1082万3594円(08/01)【解散のお知らせ】緑の党の結成を受けて、みどりの未来は解散しました。