)を対象に、2013年より日本社会や国際社会が抱える社会課題とCSRとの関係性に焦点を当てたアンケート調査を実施しております。(東京財団)を刊行したほか、公開フォーラムの開催等でもその研究成果を発信してまいりました。ついては、個別企業インタビューや内外の有識者等の論考、海外動向の紹介とあわせて来夏に『CSR白書2017』として刊行し、ベスト・プラクティス事例についても広く社会と共有させていただく予定です。同封の返信用封筒にて東京財団までご返送ください。データでの記入をご希望の方は、以下ワードファイルより質問票をダウンロードし、ご回答を提出される際は印刷の上、同封の返信用封筒にてお送りくださいますよう、お願いいたします。】CSR企業調査票をお送りしていない企業の皆様のご参加も歓迎いたします。本調査にご協力いただける企業の皆様には、質問票等資料を郵送させていただきますので、下記CSR研究プロジェクトまでご連絡ください。社会課題は、長らく主として政府部門が取り組むものとされてきましたが、グローバル経済の進展によりビジネス活動が及ぼす影響の範囲が急速に拡大している今、民間部門もこうした問題に対して無関心ではいられない時代になりました。大規模災害対応やコミュニティ特有の課題に対しては、行政や政府の枠組みだけでは対応できないことが増え、企業も、社会の成員として責任を持って、こうした問題と向き合うことが求められるようになりました。Responsibility)」の概念は近年日本でも広く浸透し、CSRレポートやウェブサイトで実績を紹介する企業も増えました。多くの場合、事例紹介にとどまっているのが現状で、せっかくのCSR活動でありながら、各社が持つ高い問題解決能力が認識されないままになっています。そこで、東京財団では、企業の強みを活かした社会課題の解決がより加速するようなCSR活動を、日本社会で醸成していくことを目指し、有識者や実務家による委員会(下記参照)のもと、「CSR研究プロジェクト」に取り組んでいます。2013年より毎年アンケートを実施し、多くの企業にご協力を賜り、これまで『CSR白書』(東京財団)や『会社は社会を変えられる』(プレジデント社)の刊行、公開フォーラムの開催等、研究成果を発信してきました。した社会課題解決を切り口としたCSRに関する定量データは少なく、実務家や専門家からもご評価を頂いています。本年も、引き続き、アンケート調査を行い、貴社のCSR活動と内外に存在する社会課題との関連性、ステークホルダーとの対話、成果目標の設定方法などにつきお伺いしたいと思います。独立したシンクタンクである当財団ならではの観点で分析と検証を進め、広く社会と共有し、共に新たなCSRのフロンティアを開いていけたらと考えています。つきましては業務ご多忙の中、長尺な質問票を差し上げ誠に恐縮ではございますが、上記のような趣旨に鑑み、この「CSR企業調査質問票」にぜひともご回答賜りますようお願い申し上げます。