ついては、これまで改正のつどお知らせしてきましたが、今回は改めて決算を中心に、年度末から総会までの手続きを中心に述べます。通常総会の1週間前までに決算関係書類を監事に提出しなければならない。2通常総会の1週間前までに決算関係書類を主たる事務所に備え置かなければならない。されていましたが、平成18年の法改正により次のようにその作成・手続きが明確化されました。(1)決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査後に、理事会の承認を受けなければなりません。(2)理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を、通常総会の通知とともに組合員に提供しなければなりません。(3)組合は、通常総会の2週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所(従たる事務所へは写し)に備え置かなければなりません。監事の決算関係書類に係る「監査報告」の内容は次のとおりです。監事の監査の方法及びその内容2決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨5監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由6追記情報7監査報告を作成した日。併せて提供(書面の場合は郵送)しなければならないことになりました。監事が監査報告を理事に通知するまでの期間としては、組合から決算関係書類(業務監査権限を有する監事は事業報告を含む)が提供されてから、原則4週間を経過した日とされています(*監事が4週間以内に監査報告を理事に通知することは特段問題ではありません)。このこと及び通常総会の2週間前までに決算関係書類及び事業報告書を事務所に備え置くことが義務づけられたことから、組合においては、決算関係書類及び事業報告書を監事へ提出した日から通常総会の開催日までは最低6週間を要しますので、年度末終了後に速やかに決算関係書類及び事業報告書を作成する必要があります。個々の監事の監査能力と監査に要する実際の期間を見極め、関係書類の作成期限を予め決定することが肝要です。通知とともに決算関係書類及び事業報告書を組合員に提供する方法等について、個々の組合で検討することが必要です。組合員に事前に提供する必要はないものと考えられています。監査報告であり、通常総会の議決を要することとなっている収支予算や事業計画などは事前提供の対象にはなっていません。このページの情報は『中小企業ちば』平成22年4月号に掲載時のものです。最新の情報は、各省庁ホームページ等でご確認下さい。