ドナー休暇、それから看護休暇、これは新しい制度でございますが、26市の状況を見てみますと、ドナー休暇につきましては、条例化をいたしている市が、9市ございます。規則とか、あるいは要綱等でやっております市が、13市でございます。制度がないというのが、4市ございます。次に看護休暇でございますが、条例化をいたしております市が2市。それから規則、要綱等でやっております市が19市。制度がないという市が5市ございます。それから、2点目と4点目に御質問のございました、今後新しい休暇も生じてくるんではなかろうか、今後どうするのか。それから4点目では、特別休暇についての承認云々ということでございましたが、この2点につきまして、あわせてお答えをしたいと存じます。もとで当該休暇を利用する者としない者との職員相互の平等取り扱い、他の地方公共団体の取り扱い、民間企業の状況、住民感情、その他、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、有給にするか、無給にするかということを決定するわけでございます。休暇を有給休暇と無給休暇に区分した場合、年次休暇につきましては有給休暇にするということは、これは労基法に明確に規定されておるわけでございますが、その他の休暇につきましては特に有給と定めておりませんで、有給にするか否かにつきましては自主性にゆだねられている現状でございます。一般的には特別休暇については有給にしているのが通例でございます。したがいまして、特別休暇につきましては任命権者の自主性にゆだねられているわけでございますが、そうしたことから、特別休暇につきましては、承認云々という表現を使わせていただいておるわけでございます。今回お諮りいたしております特別休暇につきましては、組合休暇と家族看護休暇につきましては無給にいたしております。その他の特別休暇については有給としているということでございます。2点目に御質問のありました、新しい特別休暇もこれから生じてくるのではなかろうか、その場合に条例に追加するのかどうかという御質問でございますが、ただいま前段で申し上げましたように、諸般の事情を勘案して、社会的なニーズに合わせた形で新たな特別休暇ということも生じてこようかと存じております。3点目の看護のニーズはどうかということでございますが、これは実態的には把握いたしておりませんけれども、この新しい看護休暇という特別休暇の創設によりまして、その利用者はふえてまいるだろうというふうに存じております。ありがとうございました。しますと、看護休暇の無給の問題でございますけれども、今の部長の方のお答えで、そういうニーズもこれから出てくるというふうなお話もございました。進んでまいりますし、あるいは母親--妻です。働くという機会も当然多くなってきますし、市役所の場合にはそういう方も多いわけですけれども、そういった具体的な状況が今後いろんな形で出てくると思うんです。いった中で、いろんな諸般の事情を考慮した中で、市長の方の承認については検討しているということでございますけれども、そうしますと、そういう状況の変化に応じて、また、こういう問題について、有給・無給についても今後お考えを変更するといいますか、考え方を検討していくという余地はあるのでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。聞き間違いがあったかもわからないんですが、この看護休暇につきましては、ことしの4月19日でございますが、その法律案が閣議決定されております。その中身について私どもに通知がまいっておりますが、その法律案によりますと、無給ということになっております。条例化いたしております各市の状況を見てみましても、無給ということが原則になっておりまして、その法律案の中でも無給というふうにはっきりとうたわれております。将来についてこれを有給にするかどうかということについては、今の時点ではちょっと予測ができませんけれども、有給ということで、諸般の事情が成熟してきた場合にはそういうこともあり得るだろう、このように考えております。ほかにございませんか。第29号につきまして、私も何点か伺いたいと思います。私も同様に社会に働く者の1人として、休暇がふえますことについては歓迎すべきことと考えております。先ほどの所管部長の提案理由の御説明にもありましたように、特に、今回の改正によりまして、新設をされます骨髄移植のドナー登録のための休暇や、家族の看護のための休暇が条例化されますことは大変喜ばしいことであると考えております。時代の要請にこたえるものと評価をするところでもあります。ただいま申し上げました時代の要請ということで、一つ残念なのは、今回の条例改正案の中に、ボランティア活動等に参加する場合の休暇というのがいまだにない点でございます。そこでお伺いいたしますが、今や民間企業等でもこの不況のときに--不況の中でさえと申しましょうか、社員が地域社会で行う奉仕活動を企業として支援をする動きというのは非常に活発であります。ボランティアといいますと、我々はすぐに無償の奉仕活動というふうに短絡的に考えがちですが、言葉を変えるならば、それは社会貢献活動とも言えるわけでございます。経団連でも、法人会員及び各企業の社会貢献を推進、担当する部署というのを組織いたしまして、「1パーセントクラブ」というふうな名前でこれが発足をしたと聞いております。民間の活動団体に至りましては、既に長い歴史を持つものも少なくないわけでございます。今回の条例改正に当たりまして、所管ではこのような社会背景をどのようにとらえられたのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。私は社会貢献のための休暇といいましても、1日とか2日といった短期間のものではなく、今申し上げたのは数カ月から1年というふうな単位で、国内のボランティアを求める組織や団体の活動を希望する職員の皆様が参加できる環境を整えるべきだ、このような考え方から申し上げております。この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。今回の条例改正の目的を考えたとき、職員として働く皆様の生活にゆとりや安心を与えることによりまして、日常業務をより効率的に、そして、快適な職場環境を整えるというような意味もその一つであろうと考えているわけでございますが、そのほかにはどのような目的があるとお考えでしょうか、これについても伺いたいと思います。それに、従来は今回新設されるようなドナー休暇、看護休暇というような性質の休暇は、どのような形で処理されてきたのか、これについても伺いたいと思います。最後になりますが、改正案の第9条の3項ですか、任命権者は職員からの申請に対して、公務運営に支障がありそうな場合は、特別休暇の申請を認めないこともあり得るというふうな条文になっておるわけですが、私思いますのは、年度内の、いわゆる繁忙期に当たるときに、特に今回新設されるような看護休暇、ドナー休暇のような申請者の都合によっては、かなり長期間にわたるようなケースが発生した場合、その申請された休暇の性質上と申しますか、認めざるを得ないのではないのかな、このように思いますが、そのようなとき、休暇のたびに欠員となる職場の対応、これについてはどのようになさるのか。以上、お答えをいただきたいと思います。第1点目でございますが、ボランティア活動ということでございますが、外国への職員の派遣につきましては、議案第28号で新条例をお諮りいたしました。御承認をいただいたところでございますが、国内の場合での同様趣旨の派遣なり、あるいは特別休暇をどうするかということにつきましては、御案内のとおり、一部民間の企業では、ボランティア休職制度を設けているところもございます。今後の動向といたしましては、それが拡大し、社会事情にマッチする流れになるかもしれませんけれども、国あるいは都道府県、市町村のレベルにまでまだ浸透していないという状況ではなかろうかと存じます。国の制度もまだでございますが、近隣の清瀬市では、長期というとらえ方ではないと存じますが、ボランティア休暇制度を職免という形で、そうした職員への一定の配慮を行っております。他の自治体への広がりということになりますと、まだまだそこまでいっていないというのが実態でございます。推移によりまして、特別休暇として条例で位置づけるかどうかということにつきましては、ボランティアとは一体何なのかといった精神論も含めまして検討したい、そのように考えているところでございます。それから、3点目に移らせていただきたいと存じますが、確かに、看護休暇の場合には15日以上90日以内ということで、かなり長期にわたる場合もございますけれども、そうした場合には、もちろん職場でお互いに助け合っていくということも必要でございますが、職場の事情によっては臨職等で対応せざるを得ない、このように考えているところでございます。ほかに質疑ございませんか。議案第29号について何点かお尋ねいたします。ボランティア休暇については、ただいま22番議員さんに御答弁がありましたので省かせていただきます。1点目としまして、職種によっては特別な勉強の必要性や資格を取得した方が仕事のプラスになる場合などがあると思います。夜間大学に通う場合や、通信教育のスクーリングのための、例えばスクーリング休暇制度などを実施するお考えはないのかお伺いいたします。2点目として、子供の病気、配偶者の事故、親の看護など、さまざまな状況がいつ身辺に起こるかは予測できません。看護休暇の家族とはどこまでを指すのかお伺いをしたいと思います。3点目、3月定例議会で、週40時間労働の時短を条例化しましたが、年次休暇の利用率はどれくらいでしょうか。取り組みについて、どのような方法をお考えかもお伺いいたします。スクーリング休暇でございますが、職員がより幅広い教養と知識を身につける必要から、自己啓発を促すという意味で、職員研修の一環として考えてもよいのではないか、このように考えております。国の人事院規則等を、よりどころとなります根拠に照らしまして、現在、休暇条例に規定するにはまだなじまないのではなかろうかというふうに考えております。個々の具体的な事例で、現在でも研修等の場合には一定の配慮はできるわけでございますが、その取り扱いにつきましては、統一、整理し、そして運用したい、このように考えております。それから、2点目の看護休暇の範囲でございますが、これは配偶者、子供、それから父母、こういう範囲でございます。それから、3点目の年次休暇についての御質問でございますが、御案内のとおり、時短につきましては、国におきましては労基法の改正を行いました。週40時間勤務体制に向けまして法的な整備がされてきたところでございます。短縮に努めてきているところでございます。年次休暇の利用状況でございますが、平成5年度の実績で申し上げますと、年間1人当たり16.7日、このような状況になっております。取得状況ではなかろうか、このように考えております。時短につきましては、今後ともそれに向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。ほかに質疑ございませんか。議案第29号について、何点か伺います。質疑がされましたので、あった部分については省略させていただきます。夏季休暇についてお伺いいたしますが、規則で定める日数とありますが、今後何日となるのか。昨年までの夏季休暇の消化状況と申しますか、本当に必要な時期に取れているのか、また職場で取り合う努力はどのようにされているのか、実態についてお伺いしたいと思います。次に、生理休暇ですが、女性がほとんどの職場とか、職場によっては女性がたった1人という職場がありますが、どんな職場においてでも女性の体を守るということでは、生理休暇が取りやすいような状況をつくらなければならないと思いますが、この生理休暇を取りやすいような環境づくりというか、そのようなことをどのようにとらえているか、2点についてお伺いいたします。100%に近い消化率、このようになっております。今後幾日になるのかということでございますが、率直に申し上げまして、現在、労使で交渉中でございます。26市の状況を見てみましても、まだまだ決まってないようでございますが、ぼつぼつ何市かで決まっておりますが、まだ交渉中でございます。現時点では平成6年度の夏季休暇について何日ということは決まっておりませんが、いずれにしても、この夏季休暇については縮減していきたい、このように考えております。それから、2点目の生理休暇でございますが、生理休暇につきましては、御案内のとおり母性保護休暇といたしまして労基法に規定されております。市条例におきましても、生理中の勤務が著しく困難な女子職員が、その勤務しないことがやむを得ないと認められるときと、このように規定いたしております。適用につきましても、本人の申し出によりまして認めているわけでございますが、取りにくいという実態は特に把握いたしておりません。いずれにいたしましても、生理休暇を取得するかしないかということは、本人の意識の問題ということもあろうかと存じますけれども、いずれにしても、抑制は決していたしておりません。取りにくい、そのようなことはないというふうに理解をいたしております。ほかに質疑ございませんか。今回の条例改正は、いわゆる公開性、そして透明性を高める上で、そしてまた、条例制定主義の上から、大変高く評価をしたいというふうに思います。その上で2点ばかりお伺いをいたしますけれども、まず1点目に、中途採用者の年次有給休暇が私の目から見て大変多いように見えます。労働基準法では、6カ月以上の継続勤務の者に10日間を与えるとしておりますが、当市では、例えば10月に就労した者が、すなわち3カ月間の勤務であっても、5日間の年次有給休暇を与えるのは、一体いかがなものか、私としましてはちょっと長いというふうに、単純に思います。そこで、これらの見解と、それから近隣市の状況についてお伺いをいたします。それから、第2点目に夏季休暇の件でございますけれども、今、土屋議員から質問がございました。8.1日というふうに聞きました。そこでお伺いしたいんですけれども、国ではたしかこの夏季休暇というのは3日間。東京都でも3日間の状況の中で、さらに加えて、いわゆる市の職員は、中途採用は除いてですけれども、当初から20日間の年次有給休暇がある。いう中で、私は、これは、先ほど部長の答弁がございました。これは労使交渉の問題だと思いますけれども、強力に短縮の方向で交渉していただきたいというふうに思いますので、その見解と三多摩27市の状況についてお伺いをいたします。