ヘーベルハウスツイート旭化成本社が所在する神保町三井ビルディング(「Wikipedia」より)住宅メーカー大手7社の2016年4月の受注額(速報値)によると「ヘーベルハウス」で知られる旭化成ホームズは戸建てとアパートを合わせた受注額が前年同月比12%減だった。落ち込みが大きかったアパートが回復せず、6カ月連続の2ケタ減となった。大手の戸建て注文住宅の15年度(15年4月~16年3月)の受注額はまずまずの水準。大和ハウス工業は5%増加し、住友林業とミサワホームがいずれも3%増。パナホームも2%アップした。積水ハウス(15年2月~16年1月)は前年度と同水準。三井ホームは1%減である。グループ企業が杭打ちデータを改竄していた旭化成ホームズは、戸建てとアパートの合計で7%減。旭化成ホームズの1人負けが際立った。横浜市都筑区のマンションで旭化成建材が杭打ちデータを改竄した問題は15年10月に明るみに出た。11月以降、旭化成ホームズの月次の受注額は大幅な前年割れが続く。販売現場は釈明に追われ、親会社の旭化成はグループ全体で広告宣伝を自粛。今春から再開したものの、新年度のスタートとなった4月の受注額は2ケタ減となっている。杭打ち問題による旭化成ブランドの毀損がどこまで影響するかは、まったく読み切れていない。全棟建て替えという恐怖マンションの施工が不完全であることが発覚した場合、「全棟建て替え」となる恐怖がマンション業者とゼネコン業界を襲った。全棟建て替えの先鞭をつけたのは、15年10月に杭打ちデータの偽装が発覚した三井不動産レジデンシャルの傾斜マンションだ。全4棟の建て替えなど、手厚い補償案を住民側へ提示し、16年2月に住民側も建て替えに同意した。横浜市都筑区のマンションは販売元が三井不動産レジデンシャル、元請けが三井住友建設、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、2次下請けが旭化成建材だった。杭打ちデータを改竄した責任をめぐって、三井住友建設と旭化成建材が対立している。販売元の横浜市西区のマンションでも、14年6月に全5棟のうち4棟で支持層と呼ばれる固い地盤に杭が届いていないことが判明した。1棟は傾斜していて危険なため住民は退去済み。住友不動産と、施工した熊谷組は1棟を建て替え、残り3棟には補修工事を施す方向で住民と協議を進めていた。ところが、三井不動産レジデンシャルの全棟建て替えが決まったことから、住友不動産に対して全棟建て替えを求める声が上がった。このため、結局、全5棟の建て替えをすることになった。全棟建て替えの影響は、関連企業の決算にどう影を落としたのか。クリックしてプッシュ通知を停止する。