日本農業の最大の問題は何か?それは、農家の7割が米を作っているのに、農業生産の2割しか生産していないことだ。これは、米農業が零細で非効率な農家によって行われていることを示している。2011年家計でのパンの支出が米を上回った。輸入主体の小麦の価格を抑えながら、米価を高く維持してきたために、米消費の減少、パン等麦製品の消費増加を招いてきた。TPP交渉の結果、小麦価格は引き下げられる。方で、米の供給を減少させ、米価を高く維持する減反政策は強化される。94年に1200万トンあった米の生産は年々減少し、2016年度の生産目標数量は前年度より8万トン減少し743万トンになる。農林水産省も農協も必死になって主食用の米の生産を減少させようとしている。国産の米を不利に扱い、輸入麦の消費を振興するという政策は、強化される。米の生産目標数量は小麦の消費量670万トンを下回るだろう。我が国の農政は、食料安全保障や多面的機能を損なってきた。いった水田の機能である。料安全保障や多面的機能に必要な水田を潰してきた。所得は、価格に生産量をかけた売上額からコストを引いたものであるから、所得を上げようとすれば、価格または生産量を上げるかコストを下げればよい。協は、高い資材を農家に押し付けてきた。当たり何俵とれるかという単収で割ったものだ。下である(2014年)。単収が倍になれば、コストは半分になる。向上を行えば、コストは下り、所得は上がる。都府県の平均的な農家である1ヘクタール未満の農家が農業から得ている所得は、トントンかマイナスである。ゼロの農業所得に20戸をかけようが40戸をかけようが、ゼロはゼロである。20ヘクタールの農地がある集落なら、1人の農業者に全ての農地を任せて耕作してもらうと、1300万円の所得を稼いでくれる。農地を提供した農家に配分した方が、集落全体の利益になる。地代を受けた人は、その対価として、農業のインフラ整備にあたる農地や水路の維持管理を行う。農村振興のためにも、農業の構造改革が必要なのだ。作に滞留させて、農地が主業農家に貸し出されることを、妨げてきた。主たる収入が農業である主業農家の販売シェアは、野菜では80%、酪農では93%にもなるのに、米だけ38%と極端に低い。減反は単収向上も阻害した。産に必要な水田面積は縮小し、減反面積が拡大するので、減反補助金が増えてしまう。このため、財政当局は、単収向上を農林水産省に厳に禁じた。今では飛行機で種まきしているカリフォルニアの方が6割も多く、50年前は日本の半分に過ぎなかった中国にも追いつかれてしまった。減反廃止でカリフォルニア並みの単収の品種を採用すれば、それだけでコストは1.6分の1に下がる。規模拡大と単収向上で、稲作の平均コストは5〜6割低減できる。減反廃止で価格が下がっても、財政から直接支払いを行えば、農家は影響を受けない。所得の高い兼業農家の所得を補償する直接支払いは、国民納税者の納得が得られない。減反を廃止して需給が均衡する7.5千円(60kg当たり)まで米価が下がれば、零細な兼業農家は農地を出して来る。地は主業農家に集積し、コストが下がる。