2025年の実用化を目指す●AI翻訳関連銘柄はロゼッタやブロードバンドタワー、さくらインターネットなど政府は人工知能(AI)を使った高精度の同時通訳システムを2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実用化する計画で、2019年度までに100億円を投じる。スマートフォンのほか腕時計や小型スピーカーなどの活用を想定。観光地にある看板をスマホカメラで撮影するだけで、自動で他の言語の翻訳をして表示するアプリケーションの開発も同時に行うという。ビジネスや観光、医療で課題となる言葉の壁をなくす。総務省と情報通信研究機構(NICT)は、2020年度から自動通訳ソフトの開発を目指す。2025年の実用化を目指す。ロゼッタは、AIを使った機械翻訳を研究開発している。開発する「T-400」は、一般的な翻訳サイトに使われている翻訳エンジンとは異なり、専門分野ごとにAIを用いて翻訳エンジンを学習させることで、プロ翻訳者レベルの正確さを実現しているという。2000分野に細分化された専門分野のデータベースと、顧客が保有している文書で構築されたデータベースを組み合わせ、顧客向けにカスタマイズされた高精度の自動翻訳を提供する。2025年までに人間の翻訳者とほぼ同等の精度を持つ機械翻訳を完成させることを目標としている。組み合わせ、ウエアラブル通訳デバイス「T-4PO」を開発する。マイクロソフトと協働。東京五輪が開催される2020年までに様々な言語による情報をリアルタイムに提供する翻訳サービスをインターネット上の様々なサービスで活用可能にすることを目指している。さくらインターネットは国立研究機関のディープラーニング翻訳プロジェクト向け基盤を提供している。AI(人工知能)は、膨大なデーターを処理するGPU(画像処理半導体)が、ディープラーニング(深層学習)研究を加速させた。ディープラーニングは、人の脳の神経細胞をモデルにした情報処理システム「ニューラルネットワーク」の概念を用いている。事前に特徴を定義することなく、膨大なデータの中からコンピューター自らが物事の特徴を突き止め、認識する。IoTやビッグデータとの組み合わせで、飛躍的に進化すると見られ、IT大手が投資を加速させている。医療分野では、大量の医療画像をAIで解析することで病変部を見つける医療画像診断や薬の化学構造や遺伝子解析情報といった医療ビッグデータを活用し、既存の薬を別の病気に転用することなどにもAIの活用が広がってきた。AIを活用し、AI病院の実現を目指す動きもある。職種によっては人を代替する可能性も出ている。グーグルの人工知能がプロの囲碁棋士を破ったことが世界的な話題となっている。これまで人間を打ち負かしてきた将棋やチェスと比較して、盤面が広く、局面が10の360乗と難易度が高く、これまでは10年かかるとされていた。キーワードとして浮上するのは「AI(人工知能)」「ディープラーニング(深層学習)」などで、関連銘柄への波及が想定される。世界のAI市場は、2016年の6億ドルから2025年に368億ドルに拡大するとの試算もあり、これから大きく成長していくことが見込まれる市場となる。政府はAI(人工知能)を使いこなす人材を年間25万人育成する目標を掲げ、ディープラーニングを体系的に学ぶ環境を整備する。ソフトバンクの孫社長がグループの投資方針について、「AI(人工知能)のトップ企業に投資する」と述べたことで、AI関連株が動意づいている。AIによる問題解決や提案を通じて、よりヒトの五感に近づくポストスマホ時代も考えられる。ポストスマホ時代をリードするハードは、ウエアラブル端末やVR、ロボットなど模索が続いている。Reserved.会員ログイン会員IDPasswordパスワードを忘れてしまった場合パスワードの再発行はこちら申込みがまだの方サービスのご紹介はこちら。