�V弱者救済は本来ではない以上を要約するに、ロータリーの奉仕と言うことを考えるときに、弱者救済、それも結構ですが、それはロータリーでなくてもできる。弱者を救済することは、国家または地方自治体の責務です。「ロータリーは奉仕という美名のもとに、行政の仕事を請け負うのか」と言う意見もあったのです。弱者救済は悪いことではない。行政の手の届かないところはロータリアンが善意をもって、助けていかなければならないのですが、それをもってロータリーの奉仕だと考えてはなりません。ロータリアンでないとできない奉仕というものがある。それは職業を通じて、職業人として、世のため人のために役立っていく。その抽象的なあり方を示すものが、実は職業奉仕であるということを、我々の先達は説いていたわけです。商工会議所の復興運動によって、アメリカ経済社会を復興させていったということを、我々は忘れることができません。次の問題は、下請関係です。Nation”「国富論」を著しました。Labor”「分業」です。人間は資本主義社会を発展させるために分業に分業を重ねてきたのです。今日どの業界も下請を使わない企業はまずないだろうと思います。分業に分業を重ねて、沢山の下請を使う、孫請を使う。そのときにロータリアンは、下請の関係、孫請の関係をいかに処理するか、どのようにして自分の行動に愛情を込めていくのか、と言う問題です。結論だけ申し上げます。第1は、利潤の適正分配です。それから第2は、賄賂の禁止です。力の弱いものはどうしても力の強いものに対して賄賂を使うことになります。先ほどの日本の二代目ガバナー井坂孝は、「ロータリアンたるもの賄賂を贈ることなかれ」と説いています。贈ってはならないものであれば、貰うのはいいのかというと、貰う方もいけないのであります。自分だけが賄賂を使って、取引を成功させようと考える。これはエゴイズムの世界でして、世のため人のためにならない。したがってロータリアンは、賄賂を絶対に使ってはならない。それは資本主義社会の自由競争の公正さを害することになり、ひいては、世のため人のためにはならないからであります。これは下請関係の問題です。それから最後にロータリアン夫子自身の企業をどのように管理するかの問題があります。ロータリーは、どのような不況期にも絶対に倒産しない強靱な体質の企業を作り上げるには、どのようにすればよいのか、という原理を説いています。