第176臨時国会/総務委員会議事録(2010年11月11日)風水害対策の在り方(補正予算活用に対する見解)○吉川沙織君そしてまた、今副大臣の御答弁の中で、ハザードマップのお話がありました。財政難でこのハザードマップの作成なんかも遅れているという現状があるのではないかと思っています。この沿岸にある自治体のうち、津波ハザードマップを策定しているのは約半数にとどまっている、そういう報道が今年なされています。この理由として財政難を指摘をしているものが少なくないからです。ハザードマップのようなソフト面に投資する財力がなく後回しになっている、見積りを取り財政当局に要求しているが今年度も予算に組み込まれなかった、そういう現場の声も報道で紹介をされています。3,500億円が計上され、そのうち2,500億円はきめ細かな交付金、1,000億円は住民生活に光をそそぐ交付金とされています。新たな試みとして新設された住民生活に光をそそぐ交付金を、今まで遅れがちだった、予算もなかなか振り向けられなかったそういう防災分野の整備にこの交付金を活用して対策を進めることは可能でしょうか。地域の実情に応じて、きめ細かな事業に対して、ハード、ソフトどちらにも使えるように内容を考えてまいりたいと思っております。いただきましたとおり、これまでにも類似の交付金措置としてあるのが今御答弁いただいたきめ細かな交付金で、これが多分防災分野に該当するのは承知しておるところでございます。交付金の使途として実際に振り向けられてきたかどうかというのは、私、非常に疑わしいと思っております。無線を流して救われた命があると現場で伺ってきました。命をつなぐ情報伝達手段の一つがこの防災行政無線でありますが、現在公表されている整備率は75.7%です。岡本さんからこんな答弁いただいています。臨時交付金といったものを経済危機対策でお願いする予定といたしておりますが、これの中でも、安全、安心の実現といったことで、まさに御指摘のような情報の伝達といったことは重要事項であるという観点から一つの柱として私ども考えておりますので、そういう交付金も活用しながら進めてまいりたいというふうに思っております。公表はされておりませんが、最新の防災行政無線の整備率は76.1%であると伺っております。昨年75.7%と公表されていますから、この間も市町村合併が行われていることにかんがみると、昨年の数値とほとんど変化がなく、交付金等を振り向けて整備が推進されたとは言い難い状況ではないかと思っています。これは私自身の思いになりますけれども、これまで住民生活にとって真に大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野として、消費者行政や自殺対策ももちろん重要なんですけれども、避難勧告等の発令基準の策定やハザードマップの策定に活用することも十分可能ではないかと、そういう思いで申し上げたのでございますが、いかがでしょうか。○国務大臣(片山善博君)議員のおっしゃることはよく分かります。私の感覚としても、もしこの補正予算が認められた場合には、防災行政無線のようなどちらかというとハード系のものはきめ細かな活性化の方でやっていただくのがなじむんではないか。今回新しく1,000億円のその予算をお願いしておりますけれども、これはさっきおっしゃったような、今までの自治体の中では、どちらかというと声が小さくて、本当に特に弱い人たちに対して大事なんですけれども、光が当たらなかったDV対策だとか自殺予防だとか児童虐待だとか、それから地方消費者行政だとか、そういうところに是非光を当てたいということでありまして、そういう気持ちがあるということは是非御理解をいただければ。1,000億円のは、私としては、お認めいただければ、ソフト事業、人件費でありますとか、そういうところに是非使っていただければと思っているところであります。実際の数値を見ると進んでいませんし、行政評価の結果を見ても着実に推進しているという文言がずっと並んでいるんですけれども、整備はなかなか進んでいないというような状況がありますし、消防予算も、なかなか自治体財政が厳しい折、少ない。そんな中で、現場の職員さんや対応されている方は頑張っているというような状況にあります。今大臣から、防災行政無線、ハードで、今回の光をそそぐ交付金はソフトだとおっしゃいました。避難勧告の発令基準もソフトですし、ハザードマップもソフトでございます。安全を守るという観点で進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。