日本の銀行法第四条による普通銀行免許を取得。金融庁から「新たな形態の銀行」の一つとして定義されている。設立及び経営編集1998年末までに、日本におけるインターネット利用者が1694万人に達していた状況に鑑み、さくら銀行(現:三井住友銀行)はネットユーザーのデファクトスタンダードとなるような決済手段を提供すべくインターネット銀行設立の検討を開始した[1]。時同じくしてニフティを傘下に置き、自社ネットワーク事業のコンテンツの充実を目指す富士通との思惑が一致したことから、1997年7月、さくら銀と富士通はインターネット銀行設立における基本合意を締結。NTT東日本、エヌ・ティ・ティ・ドコモがそれぞれ5%を出資してジャパンネット銀行を設立[2]。同年10月12日に開業した。2004年12月には口座数は100万を突破し、翌05年3月期には黒字化を達成した[1]。JAPAN運営会社)の3社で資本・業務提携を締結。(優先株)をヤフー(同212億8500万円)に対して、それぞれ株式を割り当て、追加出資を受けた。これによって、ヤフーが三井住友銀行と同じく40%を出資をする筆頭株主となった。(ただし、議決権ではヤフー10.4%、三井住友銀行59.7%)。提携の発表当初は、金融持株会社を三井住友銀行とヤフーが共同で設立し、その子会社とすることも検討されていたが、その後進展は見なかった。2014年4月30日付で、ヤフーの所有する優先株が普通株に転換され、三井住友銀行およびヤフーの持分法適用会社となった。代わってヤフー出身の田鎖智人が社長に就任した[3][4]。FX業者などの口座への入出金等の決済業務に特化している[1]。オークションと提携し、落札後の決済を行なえるようにするなどである。他にも、投資信託の販売業務、カードローンなどの個人向け融資業務にも注力している。2008年(平成20年)6月19日にはtoto(サッカーくじ)の販売が開始された(イーバンク銀行(現:楽天銀行)に次いで2行目)。VISAデビットサービスも2013年12月より参入。振込手数料は、一般の銀行に比べ比較的低廉に設定されている(後述)。預金取引などを扱う窓口のある支店店舗は一切なく、本店営業部のみとなる(手数料が割高である事から、利用者は一部に限られる)。支店そのものはワンタイム口座専用支店や各種サービス専用の支店、また一般口座として2009年9月17日開設(同年12月3日受付開始)の「すずめ支店」などがあるが、店舗所在地は本店営業部と同一である。現金の入出金は、三井住友銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行[5]、ゆうちょ銀行、イオン銀行のATM網を利用して行うが、手数料が必要となる。取引条件によってはATM利用手数料が無料となる(詳細は後述)。取引状況はネットバンキング上で照会できるため、預金通帳は無く(月ごとの利用明細送付は有料で可能)、原則ネットバンキングによる取引となる。一部取引については本店窓口でも取り扱う。窓口でしか出来ない処理もある。当初の口座取扱店は本店営業部のみであったが、2006年10月26日、Yahoo!ネットバンキング開始に伴い、ワンタイム振込専用の支店が開設された。この支店名には星座名が採用された。他にも各種サービスのための専用支店が開設され、樹木や鳥類から支店名が採られている。一般口座も2009年9月17日に新たに「すずめ支店」が開設され(実際の稼働開始は同年12月3日以降受付分から)、それ以外にも鳥類から採った支店がいくつか準備されており、新規支店は今後も口座保有者の増加に伴い逐次開設される予定となっている。2]イーバンク銀行(現・楽天銀行)に追い越されている。iモード対応携帯電話からJNB相互間の振込をする場合の振込手数料10円(1回あたり)を売りにしていたが、EZwebおよびJ-スカイ(旧ボーダフォンライブ!、現Yahoo!ケータイ)対応に伴い、2003年4月からはパソコンからと同額の52円に値上げした。個人(消費者)を対象とした口座。個人事業者と法人を対象とした口座。個人事業者と法人を対象とした、日本SOHO協会「事業所ID」の保有者の決済用口座。...2015年7月29日申し込み分から開設を開始した。以下のATMが利用可能である。当月最初の入出金は取引金額に関わらず無料。2回目以降は取引時間帯に関わらず、取引金額に応じて以下の通り手数料が徴収される。)が3,000万円以上入金してる場合はゆうちょ銀行ATM以外の連携ATMが手数料優遇により金額に関わらず無料となる三井住友銀行ATM、セブン銀行ATM、イーネットATM、ローソン銀行ATM、イオン銀行ATM(2019年10月29日提携開始)での入出金1回の取引金額が3万円以上の場合は無料、3万円未満の場合は1回につき一律165円の手数料がかかる。ネットバンキングにおいては、ジャパンネット銀行の口座間は55円、他行宛ては3万円未満が176円、3万円以上が275円である。三井住友銀行口座の本人名義↔ジャパンネット銀行本人名義間の振込手数料は例外扱いとなり手数料が0円となる。本店窓口の場合、ジャパンネット銀行内の口座宛ては3万円未満が660円、3万円以上が1100円、他金融機関宛ては3万円未満が1320円、3万円以上が1760円である。前月中の普通預金と定期預金の合計平均残高が3000万円以上の場合、ネットバンキングによる当行宛は手数料0円に他行宛振込手数料は月5回まで無料となる。廃止となり、無料となっている[6]。ための取引条件に変更は無い)。2つ以上申し込むと、口座維持手数料が永久に無料。申し込み1つとあわせて、ジャパンネット銀行の口座自動振替サービス契約で契約期間中無料(口座自動振替サービスは契約を解約をすると、無料条件としてのカウントが1つ減る。複数社契約しても1つと見なされる。)いずれのサービスも無料になるのは申込月や契約月の翌月からとなる。対象となるのは申し込みであり、会員登録や口座開設は条件ではない。ジャパンネット銀行側では登録や開設の有無は確認できないため、申し込みを行った段階で対象となる。それ以降の登録や開設については任意であり、ジャパンネット銀行側も関与しない。ついて、同行では口座開設時の年齢について見直し、2006年4月22日より新規の口座開設の申し込みが義務教育終了の年齢の基準である「満15歳以上」に制限された。それ以前に口座を開設した満15歳未満の口座利用者は引き続き利用できる。ジャパンネット銀行の設立構想段階当初は住友銀行は関与していなかったが、1999年10月14日にさくら銀行と交わした「将来の統合を前提とした全面提携」を機に、同年12月から住友銀行も設立事業に加わった(この結果、2000年9月の設立時点での出資率として、さくら銀行の出資予定分のうち10%は住友銀行が出資することになった)。ウェブサイト上で参照できるディスクロージャーによる。当初は、2009年9月17日以降の口座開設者に割り当てられる予定としていたが、実際には同年12月3日以降の開設者に割り当てが開始された。関して、翌月は0回となる(ゆうちょ銀行ATMの場合は1回目でも「当月の2回目から」扱いの出金手数料)。口座維持手数料の再請求・再引き落としは行われない。2019年7月8日閲覧。2018年4月5日閲覧。2019年7月8日閲覧。三井住友銀行、2013年。YouTubeチャンネルこの項目は、金融機関(銀行等)に関連した書きかけの項目です。この「ジャパンネット銀行」は、企業関連の項目ですが、内容が不十分です。加筆、訂正が必要です。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。