具体的にB型肝炎給付金を受け取るにはどうすればいいのかということですが、B型肝炎給付金を受給するには裁判を起こす必要があります。国が給付の対象としているのはあくまでも集団予防接種などによる感染者であり、それ以外の感染者については対象外としています。そのため、それを見極め審議するために裁判というステップを必要としているのです。裁判所において救済要件に合致しているかどうかを証拠に基づいて確認していくことになりますし、国を相手に国家賠償請求を提起し国と和解しなくてはなりません。“B型肝炎の訴訟相談/アディーレ法律事務所”こう書いてしまうと難しそう、面倒くさそうと思ってしまうかもしれませんが、確かに自分でこれらの手続きをするとなるとかなり面倒です。手間も時間もかかるでしょうし、裁判の手続きなどほとんどの方がやったことがないでしょうからどうしても時間がかかるでしょう。多くの方は弁護士に依頼してB型肝炎給付金を受給していますし、基本は弁護士に依頼することになります。B型肝炎の訴訟に強い弁護士もたくさんいますから、まずはそうした弁護士に相談してみると良いでしょう。国が実施していた集団予防接種によってB型肝炎に感染した方には給付金が支給されます。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法と呼ばれる法律がありますし、それによってB型肝炎ウイルス感染者に給付金が支給されるようになったのです。この法律は期限が決められており、平成34年1月12日までとなっています。そのため、給付金を受け取るためにはその期限までに手続きを済ませる必要がありますから注意しましょう。B型肝炎給付金を受け取るにはいくつかの受給資格を満たしておく必要もあります。B型肝炎給付金の対象者は一次感染者と二次感染者、遺族となっています。一次感染者とは昭和23~63年までのあいだに集団予防接種を受け、それによってB型肝炎ウイルスに持続感染している方を指します。B型肝炎ウイルスに持続感染していること、満7歳になるまでに集団予防接種を受けていることなど一次感染者であることを証明する必要もあります。二次感染者とは母親から子どもに感染したケースで、こちらも同様に感染していることを証明しなくてはなりません。B型肝炎ウイルスで亡くなった方に代わって遺族が給付金を受け取ることもできます。現代の医療現場では注射器など人の血液や体液が付着する医療器具は基本的に使い捨てとなっています。使い捨てでないにしてもしっかりと殺菌や減菌などを行った上で使用することが求められますし、これがきちんとできていないと院内感染を引き起こしてしまうこともあります。今でこそ注射器などは使い捨てにしてしまうことが当たり前になりましたが、かつては注射器を使い回して予防接種をしていたことがあるのをご存知でしょうか。昭和23~63年までに行われていた集団予防接種では注射器が使い回しで連続使用されていました。現在だと大問題に発展するような事実ですが当時はそれほど問題視されていませんでしたし、多くの医師が注射器をそのまま使いまわしていたのです。その結果、B型肝炎ウイルスに感染する人が増加し大きな問題になりました。現在でも日本国内には集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者が40万人以上いると言われています。国はこうした過ちについてすでに認めていますし、国の集団予防接種によってB型肝炎に感染した方に対する給付金も支給しています。B型肝炎特別措置法という法律を制定していますし、集団予防接種によってB型肝炎に感染した方に対して救済を行っているのです。ここではB型肝炎給付金に関する基本的な情報、受給するためにはどのような手続きをすればいいのかについてご紹介したいと思います。気になった方はぜひ読んでくださいね。参考情報B型肝炎の給付金について。ClassicRGB。