(工事に伴い設置されている箇所を除く)=広域6カ所、利根川沿川1カ所——となっている。検討業務は建設技術研究所が手掛け、2018年2月末までに完了する。用いている施設に配慮した上で、県や気象庁が管理する観測所との重複を可能な限り回避。流域内の降雨分布を適切に反映できるほか、流域平均雨量の精度が現行と比べ同等以上となるよう検討する。観点から必要性を整理。流出特性を踏まえ、新たに観測所の設置が必要な区間を選定する。地下水位観測所に関しては観測目的に応じた適切な配置を図る。両計画案作成後は、関東地方整備局や、地方公共団体など観測データ使用機関と調整を行った上で、統廃合や新設の場合には具体的な位置や用地確保などの検討に移る。