2019riki-tanaka日本展示会協会は5月28日、東京ビッグサイトで第6回定時総会を開催。今回は2年ごとの役員改選にあたり、会長はじめ各理事の改選が行われた。活動はこれまで通り続ける。新任の会長にはマイナビの浜田憲尚氏が選ばれた。2019」が10月29日から4日間開催される。あなたの包程式」をテーマに、会場を幕張メッセにうつして実施される。使用ホールは国際展示場2−8ホール。5月10日時点の出展申込み状況は、368社、2206小間。最終的には前回と同様の規模になりそうだ。新しくなったロゴに象徴されるように、今回の開催は多くの新基軸が打ち出された。大きな変化はデジタル技術を取り入れた、出展者と来場者のコミュニケーション支援の施策だ。PACK公式アプリ-」は、イベントに特化したアプリプラットフォーム「eventos」を利用したもの。利便性を向上し、有料広告は主催者の新しいビジネスモデルにもなっていきそうだ。6月10日には英語版もオープンする。イベント向けマッチングサービス「Eventhub」の採用も検討しており、8月1日から登録受付を開始し、公式アプリと連携する予定だ。その他、出展者のオジリナルデザインを盛り込めるデジタル・インビテーション(招待状)も導入する。促すため、早めの登録と、今回導入したデジタルマーケティング施策の積極的な活用を呼びかけていた。海外見本市のように積極的なデジタルツール活用する産業展示会が日本でもふえていきそうだ。2019riki-tanakaシアル・チャイナ2019開催期間中の5月14日に、シアル・イノベーションアワード2019の金賞・銀賞・銅賞の発表が行われ、ファイナリスト10製品のうち、3製品が金・銀・銅賞に選出された。シアル・イノベーションアワードは、「食」に関する革新的で優れた製品を表彰するイベントで、世界中で開催されている食品見本市シアル(SIAL)の開催に合わせ、エントリーのあった出展企業の製品の中から毎回選考が行われる。シアル・イノベーションの審査基準は、その製品が「革新的な要素を持つこと」、「消費者に新たな利益をもたらすこと」、「市場に投入されたのが最近であること」となっている。複数回の選考を経て選ばれた最優秀3製品を各シアル開催期間中に発表し、表彰している。毎年の受賞企業はメディア上での露出が増え、国内外から製品についての問い合わせが増えるようになり、新たなビジネスチャンスを獲得できる。アボカドとシーソルトのアイスクリーム。ヘルシーで、アボカドの風味を好きなだけ楽しめるレシピが高評価を得て選出。シリアル(穀物)と野菜で作られたヴィーガンバーガーで、ソイフリー(大豆不使用)、ミートフリー(肉不使用)でありながら高栄養価な製品。ミートフリーのヴィーガンレシピと洗練されたパッケージが高評価を得て選出。1食分を置き換え可能。便利な容器に入った植物ベースのレシピが高く評価され選出。イベントをてがけるJTBコミュニケーションデザインが、米国Cvent,Incとパートナー契約を締結。6月1日から同社のイベントマネジメントサービスの販売と導入コンサルティングを開始する。Cloud」の2種類のサービスをグローバルに展開している。Cloud」は、世界各地のホテルやイベント会場とマッチングすることで、団体旅行や個人出張者の手配を容易にするサービス。Management)において、SMMプログラムを導入する8割の企業がCvent社サービスをイベント管理ツールとして導入している。マーケティング活動の効果測定の一環としてのイベント参加者情報の収集や、イベント当日の動向管理、また、その分析結果のマーケティング・営業活動への活用、マーケティングオートメーションなどデジタルマーケティングやCRMツールを利用した営業活動との連携をスムーズに進めることが可能になる。Cvent社サービスを日本企業に導入する際の障壁となる日本語化や、既存システムとの統合・連携をサポートするため、JTBコミュニケーションデザインでは、デジタル専門チームを2019年春に新たに立ち上げた。JTBコミュニケーションデザインは、グローバル市場における主流システムの一つであるCvent社サービスを活用することで、お客様の新たなビジネス機会の創出に貢献することを目指す。2019」にメディアパートナーとして出展します。2019」は、2019年5月15日(水)・16日(木)の2日間、インテックス大阪で開催されるIR(統合型リゾート)産業に特化した日本初開催の専門展。月刊イベントマーケティングでは、MICEメディアとして、同展をMICEの視点から取材することで、日本にまだないIR産業のこれから、そしていまビジネスとしてどのようなフェーズにあるのかをお届けします。次世代まちづくりEXPO」エリア内のブースでお待ちしております。いわゆるIR整備法が国会で可決・成立しました。これにより日本でも、滞在型観光を実現するための、カジノを含めた複合型観光施設の整備が進んでいくことになります。当初3箇所に限定される整備区域がどこになるのかはまだわかりませんが、数ある立候補都市の中でも関西・大阪は、人工島である「夢洲」を候補地として早くからIR(統合型リゾート)の誘致に取り組んで来ました。そのような中、日本にとって新しい産業となるIR(統合型リゾート)産業の活性化と発展を目指す、日本初のIR産業向け展示会「第1回[関西]統合型リゾート産業展」を、大阪で開催することを決定いたしました。本展の開催により、日本のIR産業が健全に発展を遂げ、世界中から多数の観光客を集めることのできる「日本型IR」の整備が迅速にすすむことが期待されています。生かした公演による観光の魅力増進施設/送客機能施設/宿泊施設/その他(観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む)であり、民間事業者により一体として設置・運営されるものと定義されています。ともに、カジノやその他のエンターテインメント施設等を含む複合的な観光施設をいい、都市や観光地において、観光客、ビジネス客、一般市民等を顧客とする高規格、集合的な集客施設である。伴う雇用効果、運営に伴う税収効果、集客に伴う消費効果等の様々なシナジーにより地域経済を活性化し、再生する効果をもたらすことが期待されている。整備を推進することにより、国際競争の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、必要な事項を定めた法案。2018年7月20日に可決・成立され、7月27日に交付されました。3か所を上限としてIR区域認定すると定めています(7年後の区域人定数見直しと、5年後のIR実施法案検討条件を法定)。