消費税のあらましのあらまし1B!国税庁の「消費税のあらまし」の平成27年6月版を読んでいて、これだと個人事業者の方には読んでて難しいと感じましたのでもう少しわかり易いものがあればいいなと思いましたので「消費税のあらましのあらまし」を書いて見ましたので参考にして下さい。納税義務を判定するのは、基準期間というのと特定期間というのを使います。基準期間とは個人事業者で言うと前の前の年です。平成27年の基準期間は平成25年になります。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、納税義務があります。課税売上高とは、基本的には売上高や雑収入などが対象になります。平成25年の課税売上高が1,000万円を超える場合には、平成27年の消費税の納税義務が生じます。特定期間とは、平成27年の判定を行う時には、平成26年の1月~6月をいいます。平成26年の1月~6月までの課税売上高が1,000万円を超えて、なおかつ給与の支払金額が1,000万円を超える場合には平成27年に納税義務が生じます。平成26年の1月~6月までの課税売上高が1,000万円を超えていたとしても、その期間の給与の支払金額が1,000万円以下の場合には、納税義務がありません。個人事業者の場合、特定期間で引っかかるというのは、めったに無いと思います。なんで、1,000万円未満の人が納税義務がないのかと言うと、例えばネットオークションなどで転売していてお小遣いを稼ぎをしているサラリーマンにも納税義務があるということになると、納税事務が煩雑になってしまうため、そのために設けられた金額が1,000万円になっているわけです。諸外国でもだいたい1,000万円を境に納税義務が生じるのが一般的な気がします。場合は、翌年の3月31日となります。所得税の申告期限は3月15日なのに対して、消費税は3月31日になるわけです。最悪3月15日を過ぎて税務署が空いて来てから相談に行っても間に合います。非課税取引とは?非課税取引は下のものだけになります。これらのものは消費税を預からなくても大丈夫です。12教科用図書の譲渡13住宅の貸付け(アパート等)このうち、個人事業者でよく出てくるものとしては、1の土地の貸付け、4物品小切手等の譲渡、13住宅の貸付けなどがよく出てきます。土地の貸付けのうち、駐車場はコンクリートで舗装している場合には、課税取引になります。物品小切手とは、商品券、ビール券、図書カードなどを言います。酒屋さんなどは、非課税売上が出て来ます。