そこで、就職氷河期世代に光を当てるということで平成19年度予算を編成されたのは安倍内閣です。その目玉政策の一つが再チャレンジの支援策でありました。担当大臣まで置いて鳴り物入りで始められたものであり、19年度予算では何と1,720億円、20年度予算では1,898億円も計上されていました。再チャレンジはほとんど死語になってしまいました。評価する必要があるかないかだけで結構です。○政府参考人(井内正敏君)再チャレンジ支援策については、再チャレンジ支援総合プランにおいて示された各種施策に関して今取組が進められているところでございます。これにつきましては、具体的な施策の実施が軌道に乗ったことから、御指摘のように推進会議については昨年9月に廃止したところでありますけれども、引き続きこの総合プランに基づいて関係省庁において施策を推進していくことが重要と考えております。○吉川沙織君この間、担当として、内閣官房と内閣府だと思いますが、そこを所管していた担当として、それまでの評価、2年で終わったけれどもそれを評価する必要があるのかないのかということをお伺いしたので、それについてお答えいただきたかったんですが、時間がないので次に行きます。政策の中心となったのは今申し上げた若年者の雇用対策でした。目玉としてジョブカフェが挙げられていましたが、そもそも始まりは再チャレンジとは関係なく始められたものでした。厚労省、経産省のスタート当初3年間の予算は合計250億円を超える大きなものでした。取り上げられた経緯があります。これ日給が、プロジェクトマネジャー12万円、コーディネーター9万円、キャリアカウンセラー7万5千円、事務スタッフ5万円というものですが、リクルートが04年度から06年度に計上した人件費総額は約20億円です。直接人件費として支払われた費用は9億4千万円で、間接人件費が1億4千万円。計上した人件費のおよそ半額に当たる約9億円を間接コストとして得ていた計算となります。2006年度に財務大臣から公共調達の適正化についてという文書が各省庁に出され、入札、契約の手続の見直しを求められたため、ジョブカフェ事業の人件費は法定福利費を合わせた金額プラス3割をめどとするルールが策定されました。リクルートの超過分は3割をはるかに超えていますが、ルールの適用業が終わったはモデル事07年度からです。2004年度から2006年度にかけての高額な人件費というものは本当に妥当なものであったのかどうか、経済産業省にお伺いします。○政府参考人(石黒憲彦君)御指摘がございましたとおり、経済産業省のジョブカフェモデル事業における人件費単価につきましては、これはこのまま御当人に支払われているわけではございません。先生が御指摘のとおり、採用等ノウハウの開発費用でございますとか、当然チームでやっておりますので、チームとしての全体の福利厚生費とか、そういったような必要経費がそのままその中に計上されておるということでございます。いったものを込みとして単価を設定をさせていただいたというのが実態でございます。私ども、ほかにも、シンクタンク等につきましてこういった調査研究事業を委託するというようなケースがございますが、そういったような場合にも、当時の執行マニュアルといたしましては、一応適正な形でほぼこういった必要経費の計上の仕方をしております。それとの比較におきましても余り大きな違いはないという状況にございます。ジョブカフェモデル事業につきましては、16年度から18年度までの3年間で15.7万人が就職をするといったようなことで成果を上げておるところでございます。委託先が、再委託先が潤うというような構図はやはり看過できない事実であると思います。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。