解消のため説明を、ウェブサイト、リーフレットにより周知している。医師法上の医師の義務として、外国人の診療を拒むことはできない。実施し、4ヶ月終了時にも困窮していると期間延長や、就労許可を、人道上の配慮で行っている。シンポジウム、イベントを実施している。年間通じて全国各地で実施している。人権相談を通じて認知したばあいは、厳正に対処している。宗教的プロファイリングについて、警察は法律の規定に基づいて公平中立に職務執行をしているので、プロファイリングに該当する活動は行っていない。警察学校では、人権尊重の教育をしている。人権に配慮した適正な執行、その教育をしている。ユネスコ教育差別禁止条約について、すでに教育基本法に、差別されないという規定があり、教育政策の基本原則であるから、外国人に対しても、希望する者には義務教育の機会の保障、日本人と同等の扱いをしている。条約については、国内法との関連、施策について精査している。1954年の無国籍者の地位条約について、外国人を含むすべての者の権利について国際人権規約と重複する部分がある。二つの重要な人権規約を日本は批准しているので、これに加えて無国籍条約を新たに締結する意味はあるのか。ついて、1995年の最高裁判決は、憲法15条の公務就任権は、権利の性質上、日本国民のみ対象としているとし、憲法93条2項の公共団体機関の住民とは、区域内に住居を有する日本国民を意味するとし、外国人に選挙権を保障していない。判決は、一定の外国人への選挙権付与は憲法上禁止されていないとした。この点は、民主主義の根幹にかかわるので、国会の議論の行方を注視していきたい。再入国許可に関連して有効な旅券のことだが、旅券を発給した国が署名する旅券を持っていない人には原則として入国を認めないのは世界共通である。日本も、有効な旅券、又は旅券に変わる証明書をもとめる。発行するが、国際慣習法上の必要な措置である。みなし再入国は、韓国、朝鮮にも適用される。問題はっここで言う「有効な旅券」である。DPRK(北朝鮮)は日本国政府が承認していないので、有効な旅券ではない。他方、「一部の地域の権限ある機関が発行した旅券」について、当該地域との関係で日本は認めている。具体的には台湾、パレスチナを認めている。適用していないのはDPRKに限っていないので、人種差別ではない。外国人の入居差別だが、住民調査により現状把握につとめている。賃貸住宅について、入居者選択は平等でなければならない。公的住宅については、関連法令で公正な手続き、要件を定めている。民間の住宅について、空き家・空き室の活用、外国人の入居を拒まない住宅について、セーフティネット、居住支援をして、円滑な入居促進を図っている。外国人の教育について、移民の定義は難しいところだが、公立義務教育は無償で受け入れている。私立外国人学校に通う選択は自由である。労働では、雇用主に就職機会機能確保の指導啓発している。労働関係法令は国籍にかかわらず適用される。医療も、国籍にかかわらず適用される。企業の人権については国連「ビジネスと人権」指導原則、OECD多国籍企業に関するガイドラインに従っている。関係で言えば、条約の対象ではない。差別解消推進法を制定した。解消法の部落差別の定義は同和における差別のことである。低い地位に置かれている我が国固有の人権問題である。充実させるため実態調査の準備をしている。組みを引き続き、相談体制の充実を図っている。インターネット上の部落差別、地名のアップでは、プロバイダーに削除要している。戸籍への不当アクセスについては、2007年戸籍法改正により、不正な手段で取得すれば刑罰、請求書偽造は文書偽造罪である。discriminationと翻訳したが、部落差別は人種差別ではない。者なら許されるという理解は誤りであることは、国会決議の通りである。差別的言動は誰に対するものも許されないと断定する。禁止規定がない、処罰規定がないのは、理念法として成立したからである。整備、相談の利便性向上を諮っている。理念法の理念に基づいて解消へ向けた取り組みをしている。4人の被告人が威力業務妨害罪等で、執行猶予つき懲役刑が確定下と承知している。2016年法制定の影響だが、ヘイト・スピーチは許されないという啓発活動等の取り組みをしている。法が制定・施行されたことが報道で大きく広く報道された。このことが契機となって、特定の民族を排斥する言動が許されないという社会の中での認識が高まった。被害者の相談窓口は、救済のため人権擁護局、及びその下部機関として法務局が全国311カ所に支局窓口をもつ。