359億6000万円。あわせて5013億6100万円にのぼった。前年度から2.6%、128億1500万円増えた。給付費が2927億9900万円だった10年前の2008年度と比べると、2085億6200万円の増加。1.71倍に膨らんだ。高齢化に伴うニーズの拡大などが背景にある。した費用の抑制につなげようと、居宅のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収すべき(現行10割給付)という議論が繰り返されてきた。仮に1割の自己負担が導入された場合、2018年度の実績をベースにみると約500億円の給付費を削減できることになる。利用者数などから単純に割って算出すると、1人あたりの自己負担は月額で千数百円程度(要介護度や特定加算の有無などによって違ってくる)となる。