(または「退学させる」「国外追放する」という手もあるが。)......そのことを理解できないのであれば、市場原理というものをまったく理解できていないことになる。自分の理解できないものを信じているとしたら、あまりにも愚かすぎる。「試験によって英語力が向上する」という妄想を信じる。ついでだが、日本の学校教育全般が成功してきたのは、入学試験があったからではない。その前に、きちんとした教育があったからだ。「教育なしに試験だけをやればいい」なんていう馬鹿げた方針を、先人が取らなかったからだ。このことに気づかないのが、今の政府だ。]政府がこういう馬鹿げた方針を取ったのは、楽天の三木谷が(政府の方針決定の場で)この方針を推進したせいであるらしい。有識者会議をリードし、文科省を動かした。三木谷氏は官邸に設けられている産業競争力会議のメンバーでもあり、ビジネスに役立つ英語力アップをという同会議の議論の流れをひっさげて文科省を動かそうとしたのである。激しいやり取りだったが、座長が三木谷氏の意見を重視したため、英語民間試験の導入を前提とした協議会の設置へと話は進んだ。後日、発足した協議会のメンバーが英語試験業者だらけだったのは言うまでもない。英語など学習コンテンツの供給に熱心な楽天の三木谷氏やドリコムの内藤裕紀社長らも加わった。英語の入試利権は、IT企業も巻き込んで大きく広がるところだった。)産業界における英語力の向上は、企業の国際競争力そのものを左右するので、何としても英語力を上げよう、と三木谷は思った。ところが、金については詳しいが教育については素人である悲しさ。「英語民間試験をやりさえすれば会話力が向上する」と単純に思い込んだ。「教育なんかしなくても、試験さえやれば能力は向上する」というわけだ。ま、こういう発想をする人はいる。「社員に成果主義を当てはめれば、社員はみんな成果を上げる」と信じた富士通が代表例だ。その結果は、「会社の業績向上」ではなく、「会社の業績の大幅悪化」だったのだが。]この件については、「官僚が悪い」「官僚が天下り先を確保したがっているからだ」という「官僚悪玉論」も出た。先に引用した記事を読むと、真相がわかる。「文部科学省は、どうしても民間試験をやりたがっていた」こういう論調もあるようですが、取材するかぎり、この政策を危惧した職員は少なからずいました。延期が決まるや否や、その責任を文部科学省、特に官僚に矛先を向けました。)この件についてはあくまで「政治主導」でなされた。官僚の「拙速すぎる」という反発を抑えて、大臣の一方的な強硬策で、どんどん話が推進された。最後に世論の反発で「中止」が決まると、政治家たちは「官僚が悪い」と声をそろえた。詳しくは上記記事を参照。英語民間試験については、前にも何度か述べたことがある。「6段階評価は駄目だ」という件については、前に別項でも論じたことがある。「1点刻みを廃止する」という方針への批判。「官僚悪玉論」があるが、実際はそうではない......という話。07:56最後にリンクを一つ追加しました。「1点刻みを廃止する」という話。21:08英語民間試験に、東北大や岩手県立大は反逆した。https://dot.asahi.com/dot/2019110700092.html実は、東大も当初は反逆していたのだが、途中で方針転換して、受け入れることに決めた。去年4月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。今回、NHKは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。過去ログ2020年01月(37)2019年12月(42)2019年11月(68)2019年10月(67)2019年09月(58)2019年08月(71)2019年07月(65)2019年06月(72)2019年05月(93)2019年04月(64)Seesaaブログ。