粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。テスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくITシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、IoT/IoE技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。エネルギー業界向けIoTソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、LSI設計・テスト・FPGA、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。減価償却費66,27935,1209,782111,18317,275128,458のれん償却額19,40957,43111,56488,405-88,405有形固定資産及び無形固定資産の増加額73,5611,301,96319,5961,395,121288,1071,683,229(注)1.調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益562,989千円及び全社費用△666,945千円、その他調整額9,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,686,373千円及び全社資産5,951,074千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。平成30年2月16日)等を2019年9月期の期首から適用しており、セグメント資産については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。減価償却費36,17941,00913,66790,85618,154109,011のれん償却額16,86776,57511,897105,340-105,340有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,90616,55323,76979,229121,086200,315(注)1.調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益533,615千円及び全社費用△541,999千円、その他調整額12,687千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,009,177千円及び全社資産7,303,341千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。2018年9月30日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2019年9月30日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2018年9月30日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。2019年9月30日)該当事項はありません。2018年9月30日)該当事項はありません。2019年9月30日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。じ)が判断したものであります。当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。World」の進展を牽引するIT企業集団を目指し、重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいります。2020年9月期には、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮しながら持続的な成長を実現するため半導体トータルソリューション事業においてグループ再編を予定しており、新たな事業体制の下、自社製品の展開や新サービスの開発・提供に努め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら、事業規模拡大に向けた各種施策を推進してまいります。情報セキュリティ分野においては、IoT社会が進展する一方で、サイバー攻撃の脅威に対するセキュリティ対策強化の必要性は、IoT/IoE社会が進展するうえでより一層顕著になることが懸念されます。これらの対策の一つとして、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardR」の販売を主軸とした事業促進を図り、安定した収益の確保に努めながら、引き続き経済的発展と社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいります。技術者確保を目的とした各種施策に加え、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたM&A、協業による事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。帰属する当期純利益510百万円を目標としています。向上を目指してまいります。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IT利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。当連結会計年度において、半導体市場が一時的な調整局面にありましたが、2020年以降緩やかな回復傾向となる兆しが見られております。深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。よるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるIoT/IoEソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。情報セキュリティ分野においては、OSプロテクト型のエンドポイントセキュリティソフト「AppGuardR」の販売を主軸に事業拡大を図り、将来にわたる安定した収益の確保に努めてまいります。当社グループは、拡大するIT需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はM&Aについても積極的に検討を進めてまいります。加えて、グループ戦略を強化し、当社グループ全体の経営資源を有効に活用しながらグループ総合力を最大限に発揮してまいります。Integration)を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員の情報サービス事業全般におけるスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。働き方改革への取り組み人材不足が課題となっている昨今において、社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社グループは、最も重要な経営資源である社員のモチベーションを高め、生産性の向上を実現するためのグループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革を推進してまいります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。そのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。おいて当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。グローバルな半導体需給の影響について当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※1)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。縮少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。技術革新による影響について当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、ITソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業及び半導体トータルソリューション事業に関わる技術の動向把握に努め、技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。競合他社による影響について当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。見積違い及び納期遅延等の発生可能性について当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。納品後の不具合について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。おいて、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。電気通信事業者の相互接続契約について当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携帯電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しております。今後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グループの負担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。人材の確保と育成について当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。おける受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全衛生について当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。おいて、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。電気通信事業法について当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受けた場合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。情報管理について当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ついて当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。ついて、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。保有投資有価証券について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害等について地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。状況」に76株を含めて記載しております。当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。ついては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.1%となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。牧真之介は、社外取締役であります。3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。4.監査等委員である取締役の任期は、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。提出日(2019年12月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。社外取締役は4名であります。取引関係その他利害関係はありません。コンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。豊富な業務経験を持ち、幅広い見地から情報サービス業界における専門的な視点を当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。ビジネスサイドの経験、実績をはじめとした専門性を有していることから、これらの経験等を当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるとの判断から選任しております。長年にわたる弁護士としての豊富な経験から企業法務・コンプライアンスに精通しており、同氏の有する高度な専門知識及び経験を専門的見地から当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。公認会計士及び税理士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な基準はないものの、社外取締役の独立性を重視し、その要件として、当社株式保有を除く一切の利害関係を認めない方針であります。独立役員の独立性に関する基準を参考に判断しております。ホ.内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)該当事項はありません。役員の兼任ありその他2社(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。有価証券報告書を提出しておりません。3.特定子会社に該当しております。4.PCIソリューションズ株式会社及び株式会社りーふねっとについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益状況は以下のとおりであります。売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)PCIソリューションズ(株)10,337,454642,881399,1861,163,0102,932,012(株)りーふねっと1,985,786200,257113,311594,3601,427,6555.VSE株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。おいて実施いたしました当社グループの設備投資の総額は195百万円であり、その主な内容は、業務提携に伴うシステムの共同開発によるものであります。各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。△0.5%IoT/IoEソリューション事業14,34967.3半導体トータルソリューション事業25,136120.1計74,47835.0調整額121,086△48.1合計195,565△32.2(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。おいて重要な設備の除却、売却等はありません。----1年以内に返済予定の長期借入金95,436574,4280.1-1年以内に返済予定のリース債務2,7682,7040.9-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)214,3801,903,2860.32020年~2024年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)9,3376,4670.92020年~2023年その他の有利子負債----計321,9212,486,885--(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2.金額的重要性が低いため、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて掲記しております。3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。)内書は、1年以内の償還予定額であります。2.当連結会計年度において、PCIアイオス(株)の吸収分割によりPCIソリューションズ(株)に移転しております。3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。