東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につきまして、何点か質問をさせていただきます。125回通常国会におきまして改正をされました公職選挙法に基づくものでございまして、その立法趣旨は、お金のかからない選挙の推進と候補者間の選挙運動の機会均等を図るとともに、国政選挙と地方選挙の公費負担の差の解消のために公営選挙の枠を拡大していくものでございます。680万円程度と記憶しております。これらの金額はあくまでも法定選挙費用でございますので、単純に選挙にはこれだけお金がかかるというものではございませんけれども、現実問題として、必要な経費だけでも相当な金額がかかるということは、よく認識をされているところでございます。今回、この法によりまして選挙はがきの郵送が公営化をされますとともに、条例によりまして選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成が公営化されるということは、先ほども申し上げたように、お金のかからない選挙、また候補者間の選挙運動の機会均等を図る上で非常に重要なことであろう、かように存ずるところでございますが、そこでお伺いをしたいのは、公営化されてまいりますと、候補者1人当たりにしますとどの程度公費負担をされるのかお聞かせをいただきたいと存じます。市議選の場合、市長選の場合、また自動車の使用について、一般運送契約によるのか、また、それ以外の契約なのか、ケースによって金額が変わってくると思いますけれども、それぞれの場合の限度額でお答えをいただきたいと存じます。総額ではどの程度予算がかかるのか。前回の平成3年度に行われました候補者数で試算した場合で結構でございますけれども、お答えをいただきたいと存じます。それと、これも先ほどの御説明にございましたが、既にこれまで27市中14市が条例を制定したということでありまして、その他の市についても、6月ないし9月定例会で条例制定の予定ということでございますが、その辺の動向をもう少しおわかりでしたらお教えいただきたいというふうに思いますし、また既に条例制定後、選挙を行った市というものが三多摩27市の中でも何市かあるわけでございますけれども、その市について、事務的に混乱というんですか、初めてのことでございますから、問題はなかったのかどうなのか、その辺おわかりでございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。最後に、事務手続上のことで若干お聞きをしたいと思います。本条例によりますと、選挙運動用の自動車の使用、また、選挙運動用ポスターの作成について、契約締結を選挙管理委員会の方に届けなければならないというわけでございます。一部を改正する規程によりますと、燃料供給並びにポスター作成については、契約書の写しを選挙管理委員会の方に届け出る上に、確認申請をして、業者には確認書を提出するというふうになっておるわけでございます。燃料供給とポスター作成については、この確認書というもののやりとりが間に入ってくる。これはどうしてなのか、その辺をちょっと確認程度ですけれどもお聞かせをいただきたいなというふうに思います。具体的に請求と支払いの方法なんですけれども、請求書を業者の方が役所に持参をして現金を直接いただくのか、あるいは振込になるのか、その辺の具体的な請求、支払いの方法につきましてお答えをいただきたいと存じます。お答えさせていただきます。2,000枚でございますので、10万円ということになります。8,000枚ということになっておりますので、40万円ということでございます。500円でございます。4,200円となります。4,528円となります。2,800円になります。3,952円ということになります。2点目でございますが、平成4年12月の国会で改正され、条例によって制度が導入されましたが、本年3月までには、先ほども質問者の中にもありましたけれども、14市が制定をされておりますが、制定後に平成5年3月の議会で4市、それからことしの3月議会で4市、この間に6市が制定している。それと、ことしの6月議会におきましては、当市のほかに7市が上程を予定しているというふうに伺っております。残りにつきましては、9月を予定しているというふうに聞いております。この制度を導入して選挙を行った市が8市ほどあるわけですけれども、特に、事務的に問題があったという点では聞いてはおりません。次に、3点目の確認書の件でございますけれども、燃料につきましては条例第4条2号イにおいて、また、ポスターにつきましては条例の第8条において、ともに委員会が確認したものに限ると規定してございまして、執行規程の中ではそれを受けての条文になっておりますけれども、これは自動車及び運転手については、複数契約の場合には、その各日について候補者がそのいずれか1つを指定していただくということにしておりますのに対しまして、燃料とポスターにつきましては、これが複数の契約が締結されている場合、ポスターは枚数の、燃料はその限度額を超えない範囲でお支払いするということが出てくるわけでございまして、複数の契約相手に支払うことは可能でございますので、この限度を超えないこと、その確認が必要になってくる。こちらの業者が何枚まで、こちらの業者が何枚、あるいは、こちらの業者が燃料幾らというふうなことで、その確認が必要なために、こちらは確認書の提出をお願いしているということでございます。いは、候補者と契約をされたその相手方、業者の方がしていただくわけでございますが、業者等からの請求によりまして、市は業者等の預金口座に振込によってお支払いをさせていただくというものでございます。ほかにございませんか。東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につきまして、何点かお伺いをいたします。1、ロッキード事件に始まって、リクルート事件、共和汚職、そして佐川急便事件、ゼネコン疑惑と、後を絶たない政界疑惑に、国民は政治不信どころか、大変な憤りをあらわしています。125回国会において公職選挙法が改正されました。第1条に趣旨が述べられておりますが、選挙公営の拡大が図られたことによって、選挙運動の一部が公費負担になり、今までの選挙に比べましてお金がかからなくなったことは、立候補をする人に機会均等が図られるわけでございますから、改革の一歩前進であると考えます。市長は所信表明におかれまして、適正な選挙制度の実現を図ることを目的としているものと申しておりますが、条例制定につきまして御見解をお伺いいたします。次に、提案説明等で14市が条例を制定したとお伺いしましたが、この政治改革は国会の最大の焦点でございましたので、連日のように、新聞、テレビで報道されました。選挙運動の公費負担につきまして市民の方は既に御案内とは思いますが、市民へのPRについてお伺いをいたします。次に、第2条の自動車の使用の公費負担についてお伺いします。1,500円を上限とし、告示日から投票日前日までの日数を乗じて請求できるということですが、市はこのタクシー会社等を紹介するのか、また、各自が個々に契約をするのでしょうか。契約する会社は市内でも、市外でもよろしいのでしょうか、お伺いをしたいと思います。次に、第3条の自動車の使用の契約締結の届け出については、ここに2つの方法がございますが、その他のものについてお伺いしたいと思います。生計を同じにする親族には夫婦や親子の場合がありますが、また条文中にも申し述べておられますが、同じ家に住んでいる親子で生計が全く別の場合もございます。このような場合は有償契約が認められるのでしょうか、お伺いしたいと思います。次に、第6条について、ポスターの作成の公費負担についてお伺いしたいと思います。157枚のポスターを公費で負担していただくわけでございますが、何らかの理由で破れた場合の張りかえ用、また、事前の届け出用のポスターが必要なため、若干余分に印刷したポスターについて、これは公費負担は適用されないと思いますが、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。2,104円、このようにただいまお伺いいたしました。7,500円を加えてとございますので、この作成経費の内訳についてお伺いをしておきたいと思います。最後に、この選挙運動の公費負担につきましては、1人の公費負担額、ただいま御答弁を伺いましたので割愛をさせていただきます。これに伴います財源確保でございますが、これらにつきまして、国に対しどのような働きかけをしていらっしゃるのでしょうか、あわせてお伺いしたいと思います。1点のみ関連をさせていただきます。2,700万余のものにつきましては、市町村がそれぞれ市議会議員選挙、あるいは市長選挙におきましては負担するわけですけれども、自治体にとりましてはかなりの金額というふうにならざるを得ないと思います。来年度はかなりの、前回以上の立候補者の数も想定されると言われておりますが、それはともかくといたしまして、公費負担分全体を国の補助制度というふうにしていくことが今後必要ではないかと思いますが、きのうも別の議案で申し上げましたように、これが交付税措置ということで、確定されたものかどうかというのは、本当に明確でないという面もございますので、これを補助制度として国に確立させていくことがどうしても必要ではないかと思いますので、この点での今後の取り組む考え方について伺いたいと思います。本条例案上程に当たりまして、市長の、何というんでしょうか、意見というか、それがという御質問でございますが、所信表明でも申し上げたとおり、そのものでございまして、法律の中で国政選挙、そしてまた、地方選挙にまで公費負担ができる。2点目以降の御質問についてお答えをさせていただきます。2点目でございますが、市民へのお知らせということでございますが、いろいろ時期を見て、何らかの形ではお知らせはしていきたいと存じております。次に3点目でございますが、自動車の使用の公費負担につきましては、一般運送契約とその他の契約による方法の2通りがありますが、このうちの一般運送契約に伴う業者につきましての質問でございますけれども、業者の紹介については、市としては考えておりません。選挙管理委員会としては考えておりません。候補者の方が御自分で業者を選んでいただくということになります。市内・市外は一切問いません。市外でも何ら問題はございません。次に4点目でございますが、第3条の括弧書きの中についての御質問ということになろうかと思いますが、生計を一にしていない場合であれば、公費負担の対象となります。次に5点目でございますが、確かに、御質問者の方もおっしゃっておりましたように、選挙管理委員会としましては事前審査の段階で、規格の確認等のために2枚程度のポスターを御提出いただいております。確かに破損等による張りかえ等も考えられるわけでございますが、条例の中では公費負担の対象はポスター掲示場の数と定めさせていただいておりますので、余分につくられた分につきましては、候補者の方が御負担いただくということになります。7,500円という額は公職選挙法の施行令で定められた額でございますが、一応、企画費、それから写真・デザイン料等、消費税、これらがこの中に含まれていると言われております。次に7点目でございますが、前段は省略させていただきます。予算措置についての国への働きかけという御質問をいただいてございます。一員でございますので、ぜひこれで御理解をいただきたいと思います。ほかにございませんか。議案第30号について質問をしたいと思います。お2人の方から質疑が交わされましたので、できるだけ重複をしないように注意をしながらお伺いをしたいと思いますが、条例の第1条でございますが、趣旨ということで載っておりますが、これは、趣旨といたしましては、法的な根拠はどこにあるのかということだけを明示しているわけである。私は、少なくとも、この制度を導入した以上、東村山市における選挙について、どのような考え方、方針を持っているのか。固い言葉で言えば、この制度を導入する理念はどこにあるのか、こういうことについて、条例上、やはり明文化しておくべきではないか、このように考えますが、見解をお伺いしておきたいと思います。それから、第2点は選挙運動に関する支出金額の制限額、いわゆる、先ほど出ておりました事項でございますけれども、いわゆる、法定費用の関係であります。127条関係だと思いますが、こういう法定の費用についての額を条例によって負担をした部分は引き下げることができないのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。197条第2項を読みますと、実は選挙運動に関する支出の中で、支出とみなさない、こういう範囲が明示されておりますが、選挙運動用の自動車の使用については、いわゆる法定費用の中には含まれない、このように明定をされているわけです。今回はこの費用については公費負担をする、こういう関係になっておりますので、いろいろの法令が絡まっていると思いますが、この関係について明確にしていただきたいものだ。御答弁させていただきます。1点目でございますけれども、理念を条例の中にということでございますが、本条例は国よりの準則が示されたものに基づいて、東京都の準則に基づき制定をさせていただいているものでございまして、基本的には既に制定しております23区の中の各区、それから27市の中の14市、また、これから制定しようとする各市も、内容的にはすべて同じ内容になってございます。いうことから理念、その他については入れておらないということでございますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。理念、その他につきましては、先ほども市長さんの方からも御答弁がございましたように、明るい選挙の推進ということに貢献する条例であろうと考えております。次に2点目でございますが、これも条例を制定したらいかがかということでございますが、この関係につきまして、法定費用が定められておりますところの関係は、一応、私の方も東京都の選挙管理委員会の事務局に、この辺はどうかということで確認をいたしました。東京都におきましては、条例を制定することはできないという回答を得ておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。ほかにございませんか。議案第30号について、2点ほどお伺いいたします。本件条例案第4条及び第6条に、自動車及びポスターの公費負担の限度額に関する定めが盛り込まれているわけでありますが、問題は、仮に実際には限度額よりも低い費用であるにもかかわらず、限度額の支払いを請求するような脱法行為が発生するようであるならば、これは極めて重大な問題であります。昨年の都議選は公費負担の制度が導入されているのでありますが、私が出納責任者として、昨年の都議選にかかわった経験によれば、私が提出した公費負担の支払い請求額に比べ、他の候補者の公費請求額は、皆さん金額が大きかったようでありますし、所管も確認されているとおりであります。ポスターの製作費等はどの業者でもそんなに格差があるとは思えないのでありますが、そこで、第1点として、限度額との関係で、脱法行為の問題及びその防止策等をどのように考えているか伺いたいと思います。第2点として、選挙費用の公費負担を導入する以上は、いやしくも立候補者が業者と通牒してバックマージンを不法領得したり、実費相当額を超えて限度額との差額を事実上業者に利益供与するといった、不正・違法な脱法行為は絶対に許してはならないのであります。ところで、現行制度では、収支報告の中で、ポスター分についてのみ費用が報告されている方法となっており、自動車等の費用は収支報告の対象外となっているという実態になっているのであります。納税者市民の血税を支出し、公費負担の制度を導入する以上は、ポスターはもちろん、自動車等を含め支出した費用のすべてについて、支払った金額及び契約の相手方の名前を選管が公表していくべきであって、現行の収支報告の提出にとどめてはならないと思うのでありますが、脱法行為の排除とも関連づけて、この点についてどのようにお考えになるか、また、今後どのように取り組むお考えか伺いたいと思います。今、質疑の中で、架空の質疑や想定の質疑があるようですけれども、場合によったらお答えしていただかなくて結構ですから。ポスターにつきましても、自動車についてもそうですけれども、業者の方の契約に基づいて契約の写しを添えて提出していただくことになっておりまして、選挙管理委員会はその範囲内で確認させていただくことになります。今御質問にあったようなことがあるとは考えておりません。それともう1つは、法律に基づきまして、また、法に準じて制定してございますので、その範囲での制定ということで、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。ほかに質疑ございませんか。1点だけお伺いいたします。同僚議員からかなり出ておりますので、1点だけ。今回の条例提案は、いわゆる立候補の機会均等ということで、私は望ましいと思いますけれども、たしか、町田の選挙で既にこの条例が制定され、公費負担で選挙が行われたと聞いております。そのときに、議員ないしは市民の方々からも、議員に出るか出ないかというのはみずからの意思で立候補するんだから、公費負担はおかしいのではないかなという意見も、いわゆる批判もあったようであります。今回、この条例の提案に当たって、市では内部的にどう検討され、そしてどう判断されたのか、その過程、議論についてお伺いいたします。125国会におきます考え方、それはその前からの考え方でございますけれども、基本的には公費負担をすることによって、金のかからない明るい選挙の推進。1つは候補者間の、また、地方と国との選挙運動の機会均等、お金がある程度あれでも立候補ができるというふうな点もあるわけでございまして、国においてはこれらを基本理念として漸次拡充、合理化が進められてきておりますので、市としてもそういった理念に基づいて制定させていただくということで御理解をいただいて、上程させていただいておるところでございます。ほかにございませんか。議案第30号につきまして、1点だけお尋ねをさせていただきます。私たち生活者ネットワークでも、市民によりますボランティアとカンパによるお金のかからない選挙を試みてきたわけですけれども、それでも市民の方にとっては資金面での負担は大変大きなものがあり、あるいは、選挙を行うことは特別のものであって、遠い存在というふうにとられがちだったというふうな印象を持っております。いう経験からいいましても、先ほどの提案説明にもありましたように、お金のかからない選挙、そういう面では一歩前進であるというふうに思いますし、候補者の機会均等という趣旨からいいましても、新しい人材、あるいは若い層の政治参加が図られる可能性もありまして、大変有効ではないかというふうに考えますが、その辺の趣旨が十分伝わるようにということでは、先ほど制度の提案についてのお答えがありましたので、これは割愛いたしますが、95年度4月に予定されております統一地方選につきまして、それに対する説明会等はどのように行う予定であるのかお尋ねをしたいと思います。お答えさせていただきます。中で当然説明をさせていただく予定でございますが、この説明会は、時期的には平成7年2月ごろになるのではないかと思っております。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。日程第3、議案第31号を議題といたします。つきまして、御説明申し上げます。行うものでございます。内容につきまして御説明を申し上げます。