債務整理という最終手段に入る前にこのまま返済を続けていればいずれ生活が破綻する、そこまで返済に追い込まれているのであれば、おまとめではない方法を検討しなくてはなりません。容易に選択できるものではありません。債務整理は今では知らない人はいない言葉になっていることでしょう。「返済に困ったときには自己破産」そういう考えが浸透していないといえば嘘になります。債務整理には大きなリスクを伴うことを覚えておきましょう。債務整理にもいくつかの種類がありますが、共通するのはブラックリストになるということ。正式なブラックリストはありません。現在日本に3つある個人信用情報機関は、それぞれ加盟した金融機関の情報しか集めることができず、また加盟金融機関にしか情報を提供することはできません。ところが唯一、異動情報だけでは3つの個人信用情報機関で共有されています。異動情報とは、債務整理や3ヶ月以上の返済の遅延など契約どおりの返済をしなかったものであり、これがいわゆるブラックの扱いになります。異動情報が個人信用情報機関で保有されるとカードローン、クレジットカード、携帯電話など、「契約」となるものの審査に通ることはまず不可能です。弁護士も対応している債務整理がブラック?債務整理は個人で行うこともできますが、やはり専門的な知識を豊富に持った弁護士に相談することが基本です。法律に携わる弁護士が債務整理の手伝いをしてくれる状態で、なぜ債務整理はブラックとしての扱いになるのでしょうか?これは逆に考えなくてはなりません。債務整理がなぜブラックなのか?ではなく、ブラックとは何なのか?ということです。ブラックとは「契約どおりの完済をしない悪質な情報」です。3ヶ月以上の返済の遅延、強制解約など目に見える悪質なものばかりが対象となるわけではありません。債務整理もまた「約束の返済をしなかった」という点において、カードローン側から見れば同じことです。債務整理の情報が保有されている期間はカードローンはおろか、クレジットカードも、携帯電話も契約をすることはできません。現代で生活する私たちにとってそれらのことがどのような状況になるのかよく考えてみましょう。唯一、弁護士や司法書士が債権者に対して直接金利の軽減や債務の分割払いを交渉することとなります。それ以外は裁判所で手続きを行う方法です。これからそれぞれの特徴をご説明してまいります。ひとつ、覚えていただきたいのはいずれの債務整理も個人で行うのではなく専門家である弁護士に相談することです。通さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉をする。利息制限法の引きなおし計算の後原則将来利息をカットし3年から5年での完済を計画する。借金が免除されるわけではない。個人で行うこともできるが高尚に失敗する場合もある。破産手続(自己破産)裁判所に申し立て、借金が免除される手続き。滞納税金等の支払い義務は残る。申し立てをして債務を5分の1程度まで免責し3年以内に完済する。減額幅が任意整理に比べると大きくなる。仲裁し利息制限法に基づいた引きなおし計算を行い減額された元本を基にして分割返済をする。関係権利者一覧表や財産状況の明細書が必要になる。利息制限法に抵触していなければ対応ができない。返済が困窮している状況、これは多重債務です。多重債務とは「何件から借入をしているのか?」「いくらの借入をしているのか?」が問題なのではなく、「返済に困窮している」ことが問題です。おまとめをするなどしても状況が改善することなく、今後の生活に支障をきたす、それが多重債務です。相談しなくてはなりません。その相談先には大きく分けると2つあります。国民生活センターで多重債務の相談をする債務整理に強い弁護士に依頼する状況を改善するために、それが債務整理になるのかもしくは他の方法があるとしても専門家に相談をすることからはじめましょう。