出に回せば、国内の供給量が減少して価格は1万2千円まで上昇する。7.5千円のときの国内生産量が8百万トンだとすると、1万2千円では12百万トン程度に拡大するだろう。輸出が4百万トンになると、2014年の米輸出量4516トン輸出金額14億円を考慮すると、輸出金額は約1兆2千億円になる。農業への新たな参入を拒み続けてきた。農地法は、農地改革の成果である自作農(所有者=耕作者)を、維持するだけの立法だった。式会社の場合には、農地の耕作は従業員が行い、農地の所有は株主に帰属するので、この等号が成立しない。農業に参入したり、規模を拡大していくと、資金が必要になる。農業と関係のない友人や親戚などから出資してもらい、農地所有も可能な株式会社を作って農業に参入することは、農地法上認められない。このため、新規参入者は銀行などから借り入れるしかないので、失敗すれば借金が残る。農地法によって、農業は資金調達の面でも参入リスクが高い産業となっている。株式会社なら失敗しても出資金がなくなるだけである。後継者不足と言いながら、農政はベンチャー株式会社によって意欲のある農業者が参入する道を絶っている。結局、農家の後継者しか農業の後継者になれない。農家の後継ぎが農業に関心を持たなければ、農業の後継者も途絶えてしまう。食料安全保障の見地から農地資源を確保するためにも、ヨーロッパのようにゾーニングを徹底すべきだ。業後継者の出現を妨げている農地法は、廃止すべきである。これが、シンプルな農地改革である。海外からの農産物輸入が途絶えるときは、輸出していた米を消費して飢えをしのぐ。輸出は食料危機時のためのコストのかからない備蓄の役割を果たす。人口減少時代には、自由貿易は食料安全保障の基礎となる。多面的機能を十分に発揮できるばかりか、主業農家主体の農業は農薬の節約など環境にも優しくなる。真の農政新時代に期待したい>(以上)小生は農業にまったくの素人だから上記の論考の半分ほどしか理解できないが、それでもガチガチの岩盤規制が農業の発展を阻害してきた、ということは理解できる。しい政策を進めれば「日本農業は世界に勝つ」だろうが、補助金どっぷりでやる気のない票田に迎合するような無策が続けば、勝つどころか、やがては後継者もなく滅びるしかない、と山下氏は悲憤慷慨しているのである。お疲れ山下氏に励ましのメールを送ろう。◆日本は南シナ海共同管理の先頭に立て櫻井よしこオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が下した南シナ海問題に関する裁定への中国の反発は常軌を逸している。法治を旨とする民主主義陣営が確固たる手を打てないとしたら、ハーグの仲裁裁判所も国際法も意味を失う。いま世界は国際法を守るのか破るのか、法治を徹底させ得るのか、暴力支配の原理を許してしまうのか、という分岐点に立っている。フィリピンの訴えから3年半、裁定は7月12日に下った。・中国の主張する「九段線」には国際法上の根拠はなく、歴史的領有権の主張も認められない・スプラトリー諸島には海洋法条約上の「島」は存在しない。権利は主張できない・中国の埋め立てや中国船による漁業は周辺海域の生態系を破壊している・中国船はフィリピンの石油探索や漁業を不法に妨害している・仲裁手続きが始まっているのに、なおも大規模な埋め立てや造成を行ったことを非難するなどである。南シナ海に九段線を引き、内側すべてを自国領だとしてきた中国の主張を悉く否定した内容だ。裁定には異議を唱えることができないため、これが最終決定である。中国の驚愕振りは彼らが示した激しい反発に表われている。習近平国家主席は裁定が下された当日に会談した欧州連合(EU)のトゥスク大統領に、「裁定に基づく如何なる主張や行動も受け入れない」と宣言した。裁定後の15日からモンゴルの首都、ウランバートルにアジア欧州会議(ASEM)参加の51か国の代表が集った。礼な発言をしたと共同通信が伝えた。「人民日報」も、傘下の「環球時報」も、見事なまでに一体化して中国全体で国際法には従わない、つまり、中国は無法国家であると、自ら発信したのである。裁定翌日の13日、外務次官の劉振民氏が中国の南シナ海白書を発表したが、その中で仲裁裁判所の判事5人への「ののしり」(invective)をエスカレートさせ、「偏向した、アジア文化に無知なフィリピン政府のために働く輩」と語ったと、米主要紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)が揶揄した。中国人民解放軍(PLA)副参謀長の孫建国氏は、16日、軍高官として、裁定後、初めての公式見解を発表した。清華大学における国際シンポジウムで、「判決は軍隊に幻想を捨てさせた」「軍事力を強化し、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べた(『朝日新聞』7月18日朝刊)。南シナ海で軍拡するというわけだ。西洋や地中海で、国際法を踏みにじっていくだろう。21世紀の国際社会の基盤である国際法を自国の都合で曲げたり否定したりする隣国に対処するには、共同管理体制を作るべきだ。平和で、法に基づいてどの国にも開かれた海を守り続ける先頭に日本は立つべき時だ。「アジア海洋管理協定」を構想する。スプラトリー諸島をはじめとする南シナ海情報を集約し、共有して、複数国で警備する仕組みである。共同管理と共同警備はASEAN諸国、オーストラリア、インドなどにとっても国益に資するはずだ。携体制を作る先頭に、日本はアメリカと共に立つべきだ。PLAの孫氏がいみじくも警告したように、中国が軍拡を以てこの状況に対処する場合、中国への抑止力を高めるためにこそ、国際協力が必要である。戦も警戒しなければならない。中国との2国間交渉に応じると語っている。フィリピンと中国の関係は2004年、注目すべき展開を見せたことがあった。「フィリピン調査報道センター」(PCIJ)の資料によると、アロヨ大統領(当時)がスプラトリー諸島を含むカラヤン諸島のほぼ全域、実に2万4000平方キロのフィリピンの国土と海で中国企業が開発を行う権利を認める協定を結んでいたというのだ。PCIJのサイトには、同協定に関して「売国」「反逆」などの激しい非難の表現が散見される。WSJは04年にアロヨ大統領がフィリピンの海に中国の法を適用するとの秘密協定を、中国と結んでいたと指摘している。福田保氏は04年11月にアロヨ政権が中国と「防衛協力に関する覚書」を締結したこと、その背景に米比関係の悪化と中国の対フィリピン援助が拡大されたと指摘している。一度あることは二度あると思わなければならない。今回も、中国が十分な額の援助を申し入れ、さまざまな開発計画を提案し、ドゥテルテ大統領の歓心を買うことは大いに予想される。中国の負債総額はいまやGDPの2・5倍、168兆元(約2650兆円)だ。内、企業分が約5分の3、約1590兆円と推測される。債務不履行(デフォルト)に陥った企業も出始めており、急増しかねない。このような状況下、尋常ならざる強気政策に出る中国の実相を捉えることが対処の基本である。こちら側が団結して原則を譲らないことだ。すれば、必ず、私たちの価値観で勝てるはずだ。■7月26日(火)、朝5:30は室温26度、曇、怪しい涼しさ、天気は荒れそうだ。怪しいと言えば都知事選候補の増田だ。人を見下している感じ。投じた330億円の闇は今も超深い」(アゴラ7/26)から。ご経験を前面に押し出し「実務家」としてPRをされています。岩手県知事時代にファーストクラスを利用していたこと、借金が7000億円から倍増し1.4兆円になったことなどが話題となりました。ファーストクラスに関しては、他人を批判しながら自分は利用していたこと、過去の議会では不況を考慮し県民の税金でファーストクラスをやめて欲しいと切実なお願いされていたにも関わらず、自ら答弁することもなく県庁職員を通じて冷たく却下したことについては、一切触れられていません。借金を倍増させた理由に関しては、県立大学(約500億円)や新幹線(約950億円)についての説明のみです。証を行う必要があります。検証してみることにしました。トレーなどに訪問をさせていただきました。第一回目は、増田ひろや氏が管理者として組合のトップを勤められていた競馬事業についてご紹介させていただきます。(盛岡競馬場の)美術品に関しては気になったので調べてみました。増田ひろや氏が知事になる直前の委員会でのご発言ですが、ご紹介します。“それから、絵画の御指摘があったけれども、1億円以上の絵画の購入が確かにある。1億300万円というようなものである。それから、ブロンズ像についても1億6480万円というものがある。絵画とか彫刻はほかにも買い求めておって、合わせると都合3億8500万円程度になるわけであるが、この目的としておるのは、新しくできる新競馬場が、ゆとり、触れ合い、そして、自然を醸し出すような、これからの新しい競馬場としてゆったりとした雰囲気の中で、また、落ち着きのある雰囲気の中で楽しんでいただこうということを目途として、絵画や彫刻をその中に展示いたしたいという目的で今、そろえつつあるものである。(平成7/1995年3月1日)”なんと、絵画に1億円以上。この頃とっくにバブルは終わってるはずなのですが(笑)盛岡競馬場が移転したことが赤字の大きな原因となりましたが、バブル期であれば結果は違っていたかもしれません。題を先送りしたことが借金をつくる原因になったものと考えられます。(馬券の)販売額に関してはバブル崩壊後に急激に落ち込み、平成4/1992年の700億円をピークにその後は減少。現在では200億円台、当時の約1/3となりました。最終的に、増田ひろや氏は解決策も見出せず、借金問題を抱えることになりました。資を行うことになります。続の条件として事業を運営してきた。平成23年7月より”融資と書かれてはいますが、返済の見込みもないため実質的な公費負担ではないかと、県議会でも厳しく追及をされてきました。修繕費などを積み立てなければならない関係で、まだ330億円に関しては利息の支払いだけで元本は一切減少していません。増田ひろや氏が残した負の遺産は、現在も県政にとっては大きなマイナスとなっています。「かつての先輩方はこれまで競馬事業は収入になっていた。今もきちんと運営されている。これまでの投資が岩手県の姿を変えて、未来への投資が進んでいる」とお答えになりました。明らかに現在に至るまで岩手県に損害を与え続けている状況にも関わらず、競馬事業は知らんぷり。した過去の実績には触れず、実務家として打ち出されていますが、インチキな候補者だとしか表現のしようがありません。