2019年12月20日YouTubeはとても便利で利用者も多い動画投稿サイトですが、撮影された動画を無断で投稿されて肖像権侵害やプライバシー権侵害が起こることがあります。本人の許可のないまま、カメラを隠し持つような形で路上インタビューを撮影し、勝手に動画をアップされるという悪質なケースもあります。することは可能なのでしょうか?そこで今回は、YouTubeで肖像権侵害やプライバシー権侵害が行われた場合の対処方法をご説明します。依頼してYouTube動画を削除する方法YouTubeの違法動画投稿犯人を特定、損害賠償を行うまとめYouTubeとはYouTubeは、全世界で広く利用されている動画投稿サイトです。YouTubeでは、登録すればだれでも自由に動画を投稿することができます。人気の動画になると、何度も再生されてニュースなどに取り上げられることもありますし、YouTube動画からヒット曲が生まれたり有名人が生まれたりすることもあるので、今や立派な1つのメディアになっています。最近では、YouTuberと呼ばれる動画再生の広告収入だけで生計を立てる人たちが現れ、日本には、Hikakin、はじめしゃちょー等が有名で、年収は1000万を軽く超えるようです。YouTubeに投稿する人も、視聴者も一般人であり、法律に対する意識なども薄いことが多いので、時折、法律違反の行為が行われます。一般人であっても、YouTubeの動画によって、自分が肖像権やプライバシー権などの権利侵害を受ける事もあるので、注意が必要です。YouTubeでプライバシー権侵害が起こるケースYouTubeでは、プライバシー権侵害が起こることもあります。プライバシー権とは、みだりに私生活に関する事実を公表されない権利のことです。プライバシー権侵害の具体例として、たとえば、以下のような事例があります。ニュース番組を録画される投稿されるYouTubeにテレビのニュース番組(犯罪を報道する内容)が掲載されたケース。そのニュースでは、自分が犯人であるとして実名掲載されているが、自分は犯人ではなく、実際に事件も不起訴処分で終わっています。この場合、プライバシー権侵害となる可能性が高いです。警察に任意同行される動画をとられて投稿される自分の身内がある犯罪の参考人として任意同行でパトカーに乗ったところを勝手に動画撮影されて、YouTubeに動画投稿されたケース。このケースも、プライバシー権侵害になる可能性が高いです。自分が映った動画が許可なく投稿される自分が映っている動画を誰かが勝手にYouTubeに投稿したケース。動画の内容は、自分がベビーカーを持って電車に乗ったとき「ベビーカーをたたまずに電車に持ち込んできた!」などというコメントと一緒に載せられたものだとします。この場合にも、やはりプライバシー権侵害となる可能性が高いです。芸能人やタレントのYouTube動画のスクリーンショットを許可なく他のサイトへ転載するケース。動画のスクショは、タレントの写真が肖像権の侵害になり、問題になることがあります。本人の許可なくユーチューバーに編集され投稿されるアクセス稼ぎを目的とした一部のユーチューバーは、「インタビューさせてください!」と大学構内や街頭で行います。撮影していますという許可をとらずに隠したカメラで撮影しながら、動画を投稿されるケースもあります。プライベートな質問をされて、ノリで回答したものが勝手に加工、編集されて投稿されることもあります。女性にセクハラな声をかけて、その反応を撮影する悪質なものもあります。撮影主旨、目的とは違った形で、コメントを編集されて投稿されるケースがあります。以上のように、YouTubeでプライバシー権侵害が起こることは結構あります。YouTubeでは肖像権侵害も問題になるまずは、「肖像権」侵害について簡単に理解していきましょう。YouTubeは、動画なので、プライバシー権だけではなく肖像権も問題になります。肖像権って簡単にいうと「肖像権」とは、「みだりに自己の容ぼう等を撮影され,これを公表されない権利」のことです。あらゆる媒体を含んでいます。裁判例などでは、基本的にプライバシー権の一部として捉えられていることが多くなっています。これ以外にも、パブリシティ権として財産権として捉えるケースもあります。簡単にいうと、個人の見た目については法律上保護されているので、写真や動画を撮り、それを許諾なく勝手に世間にバラ撒くのはやめましょうねということです。この肖像権は、写真などの形になることが多いので、知的財産権としても保護されています。「財産権」の侵害になるケースがあり、損害賠償や当該表現物の公開差し止め請求が行われることになります。このように、肖像権は、人物の見た目に対する権利ということができます。芸能人や公人でなくとも、私たち一般人でも持っている権利だということを理解しておきましょう。次は、肖像権が問題となる事例についてみていきましょう。他人が映りこんでしまうケース最近は、SNSやYouTubeなどに簡単に写真や動画をアップできるようになりました。そのため、肖像権の侵害など考えることなく、いつのまにか誰かの権利を侵害してしまっているケースがあります。後ろには知らない他人が写り込んでいるケースがあります。誰なのか特定できない程度の写り込みなら、肖像権を侵害しているとはいえませんが、その人物を特定できるほどに写り込んでしまっている場合、SNSにアップすると肖像権の侵害にあたる可能性があります。アップロードしたからといって、すぐに問題になるという事例は少ないと思います。本人がたまたま見つけて「すぐに消してほしい」というケースもあります。この場合は、すぐに削除するようにしてください。削除しないケースでは、損害賠償などの問題が発生するかもしれません。個人の肖像権を侵害している場合などは、モザイク処理などをしておくのが無難でしょう。勝手にSNSに投稿する他人でなくとも、友人の肖像権を侵害してしまっているケースもあります。YouTubeでは被写体の承諾なく動画撮影が行われたり投稿されたりすることが普通です。先ほどと同じように、旅行中にとった写真や動画をSNSにアップしたという場合、友人の許可を得ないと肖像権の侵害にあたります。SNSにアップロードするということは、インターネット上で不特定多数の他人が閲覧できる状態になります。したがって、「許可なく公表した」ということになってしまうのです。友人であっても、許可なく写真をネットにアップすることは「肖像権侵害」にあたります。みなさんも、気をつけてください。このように、肖像権侵害は意外と身近なところに潜んでいるものです。自分以外の人物の絵・写真・動画をアップロードする(世間に公表する)際は、本人の確認をとるようにしてください。モザイク処理をしておくのが無難でしょう。両親や親せきが、孫がかわいくて悪意なく動画をアップしてしまうケース結婚式の様子を、本人の許可なく動画に載せてしまうケース。街頭インタビューを勝手に投稿されるケース事例は様々です。そこで、YouTubeでは、多くのケースでプライバシー権侵害と肖像権侵害が同時に侵害されることになります。関連記事プライバシーの侵害と肖像権!他人にSNSで勝手に個人画像を載せられたネットを利用している場合、SNS(Twitter、FaceBook、Instagram、Youtube)でいろいろな...自分でできる!プライバシー侵害による削除依頼方法YouTubeの動画によってプライバシー権などの権利侵害を受けた場合、対象動画の削除請求をすることができます。YouTubeの動画を削除するために、まずは自分でYouTubeに対して削除請求する方法があります。YouTubeには、利用者からの削除請求の連絡フォームがあるので、これを利用して対応してもらうことが可能ですが、このとき、権利侵害している動画を特定して、どのような権利侵害があるのかを説明する必要があります。YouTubeが審査の上、本当に権利侵害があると判断した場合には、動画の削除が認められます。申し立てを行ったユーザーの身元や連絡先がアップロードしたユーザーに開示されることはない申立て後、48時間以内にアップロードしたユーザーは何等かの措置をとらねばならない措置をとらない場合、申請後48時間で削除される48時間に申立ては撤回することも可能プライバシーの侵害による削除の場合、本人確認を行うため、写真付きの身分証明の写し(運転免許証などのスキャンや写真)をアップロードが別途求められることがあります。このフォームを利用して削除請求をしても、必ずしも削除が認められるとは限りません。その場合には、自分で対処することには限界があります。弁護士に依頼してYouTube動画を削除する方法YouTubeの動画によって権利侵害が行われた場合、YouTube自身に対して削除請求をしても認められないことが多いですが、この場合には、弁護士に依頼して違法動画の削除請求をすることができます。弁護士が違法動画の削除請求をする場合には、裁判所の仮処分手続きを利用します。請求することもできるので、これらの権利実現の前提として仮処分申請をすることができるのです。仮処分を申し立てた場合、裁判所で、実際に権利侵害が起こっているかどうかを審理して、裁判所が削除の必要性と緊急性があると認めた場合に動画の削除が認められます。YouTubeの違法動画投稿犯人を特定、損害賠償を行うYouTubeの違法動画を削除してもらっても、動画を投稿した犯人は明らかになりません。違法動画を投稿されたら、そのことによって精神的損害などを被っているので慰謝料請求ができますが、犯人が特定できない限り実際には損害賠償請求はできません。そこで、違法動画投稿をされた場合に相手に慰謝料請求をしたければ、記事削除だけではなく犯人を特定する手続きが必要です。この手続きについても弁護士に依頼する必要性が高いです。これによって、YouTubeからIPアドレスの開示を受けられます。ここから犯人が利用しているプロバイダが判明します。しますが、このとき利用する手続きは、仮処分ではなく本訴訟です。より、裁判所に情報開示の必要性を認めてもらうことができたら、犯人の氏名や住所、メールアドレスなどの開示を受けることができます。このように、犯人特定の手続きをスムーズにすすめるためには、インターネット問題に詳しい弁護士を探して依頼する必要性が高いです。犯人を特定することができたら、弁護士と相談して権利侵害にもとづく損害賠償請求(慰謝料など)を行いましょう。まとめ今回は、YouTubeで権利侵害を受けた場合の対処方法をご紹介しました。YouTubeは世界中で人気のある動画投稿サイトですが、一般人が利用するため、権利侵害が行われることが多いです。自分が権利侵害の被害者になった場合には、YouTubeに対して動画の削除請求をすることができますが、必ずしも認められるとは限りません。手続きをしないといけません。このように、YouTubeで権利侵害を受けた場合には、弁護士に適切な手続きをとってもらう必要が高いので、万一自分や家族がYouTubeで権利侵害を受けた場合には、ネット問題に強い弁護士に相談しましょう。誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたしますネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。お任せしたいネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。YMP2ch、5ch、爆サイ、ホスラブ、SNS、検索結果の削除を得意としております。電話相談も対応可能です。2ch、5ch、爆サイ、ホスラブ、SNS、検索結果の削除を得意としております。電話相談も対応可能です。弁護士法人YMPは、2chや爆サイ等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。プライベートな案件などに関しましても、当然のことながらご相談者様の秘密を守秘し、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。第1回を読む2ちゃんねる、5ちゃんねるの削除、発信者開示に関して分かりやすく解説します。プライバシー侵害、侮辱罪」についてわかりやすく解説します。