2017年9月4日こんにちわ!白金の公認会計士Fです。先日、石川県かほく市ママ課が提案した「独身税」が話題になっています。かほく市ママ課とは、かほく市の子育て世代のママが街づくりに参画するプロジェクトとして立ち上げられたものだそうです。報道されたことで話題となっています。かほく市ママ課の公式ページとFacebookも削除される事態になっています。報道によると、ママ課のメンバーが、「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」との質問に対し、財務書主計官は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と回答したようです。断っておきますが、これは独身税の導入の検討が進められているわけでもなく、かほく市ママ課の一提案がニュースとして取り上げられただけの話ですので、まじめに議論することでもないのかもしれませんが、あえて独身税についてまじめに考えてみました。少子高齢化とともに、未婚化、晩婚化が進む中で、独身者に課税しようという考え方は、税収を確保するともに、結婚を推進して少子化対策に資する手っ取り早い手法なのかもしれません。税負担の基本原則である公平・中立・簡素という面に照らすと、まずありえない税であることは明らかです。公平な税制を考える場合、応能負担と応益負担という考え方がありますが、どちらにしても独身税はどちらにも当てはまる税ではありません。中立という面では、選択の違いにとって税の徴収を歪めないという原則で、独身か結婚するかの選択は個々人の活動とは全く関係のないことであって中立性は保てないものであるといえます。最後に簡素という面でいうと、独身者といっても様々な方がいるわけで、年齢、独身でいる理由もそもそも結婚していない人から死別した人、離婚した人など、背景は人それぞれで、独身者というカテゴリーで税制を構築するのは不可能に近いものだと思います。これらのことから、独身税はまず導入される可能性はないものであって、独身税が経済社会を豊かにするものとはとても思えませんし、報道で取り上げるのもいかがなものかと思います。ちなみに、かほく市はSNSやかほく市ママ課の公式ページが炎上したことで、次の声明を出したものの、即日削除されているとのことです。『8月30日(水)の北國新聞朝刊に、ママ課が「独身税」導入を財務省へ提案したとの記事が掲載されましたが、「独身税」の提案等を「ママ課」及び「かほく市」は一切行っておりません。』どのような経緯で報道に至ったかは明らかではありませんが、報道機関も報道機関に伝えた側も安易だったとしか言えないですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。