再生医療の最前線のさらにその先。Lopp)氏が8月24日、「全国民に毎月ビットコイン1000ドル分を支給する」ことを公約に掲げ、米大統領選への立候補を考えているとTwitterに投稿した。投稿には26日現在1500件以上の「いいね」が付き、コメント欄では公約が実現可能かも議論されている。ロップ氏の投稿は以下のようなものだ。「米大統領選に、ワンイシューだけでの立候補を考えている:もし私が当選したら全市民に月にビットコイン1000ドル分を支給する。2019Facebookが仮想通貨リブラのローンチを発表して以来、トランプ大統領をはじめ、政府関係者や国会議員の仮想通貨に対する発言は増えており、このタイミングでの大統領選と仮想通貨をひもづけた投稿は、フォロワーの活発な議論を呼んだ。その中には「毎年3兆ドルが必要になるよ。現在のビットコインの時価総額は2000億ドルなのに。やって実現するの?」や、「(ビットコインの価格上昇まで考慮すれば)あなたの1期目の任期が終わるころに、米国は37兆ドルの借金を背負うことになる」など、試算に基づいた懐疑論も少なくなかった。Yang)氏が「ブロックチェーン技術を投票に活用する」と公約に盛り込むなど、仮想通貨・ブロックチェーンへの融和的な態度を明確にし、支持を広げている。Musk)CEOもTwitterでヤン氏を支持すると表明した。Facebookの仮想通貨リブラを厳しく監視し続ける意向を表明2019年8月26日トランプ大統領「Facebook仮想通貨リブラは信頼できない」。