岡三証券が国土交通省の推計(2018年11月)を元にまとめたレポートによると、今後30年間で必要となる社会インフラの維持管理・更新費は約195兆円になる見通し。機能に不具合が生じる前に修繕する予防保全をしなかった場合は285兆円まで膨らむことが予想されているという。恩恵がある」と指摘する。<人材確保などに課題>国土強靭化に絡む銘柄の中には、すでに過去の災害対応で業績面で好影響が出ているところもある。売り上げを計上したことなどが貢献し、2019年12月期の連結当期利益予想を前回予想比で47.4%上方修正した。日特建設は11月8日発表した19年4─9月期の連結営業利益が前年同期比67.3%増。東日本大震災や熊本地震などに絡む大型工事の利益率が改善したことが貢献した。今年に発生した災害への対応については「応急対策的な工事はしているが、本格的な復旧は来年度以降と思われる。好採算の工事を考えて受注活動していく」(広報課長の佐藤忠生氏)としている。国土強靭化や災害対策が息の長いテーマとなり、受注環境的には順調と言えそうだが、それだけに人材確保が懸念材料になりつつあるという。「社員や当社から仕事を回す下請け業者の確保が難しくなってきている。仕事を取ろうと思っても施工する社員や下請けの業者がいなければ取れない。今期の決算には大きな影響はないものの、来期以降はコストアップの可能性もなくはない」(同)と話す。業界関係者の中からは「新卒採用もなかなか厳しくなってきた。働き方改革の最中、決められた時間内で質の高い仕事をしていくのかも難しいところだ」との声も聞かれる。人材を確保しつつ、いかに利益率を維持していくかも各社のテーマとなりそうだ。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。