各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。3号機の定期検査中、「ほぼ全ての電源が一時的に喪失する」トラブルがあった。電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に、異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。作動した原因は分かっていない。廃炉作業が行われている1号機と廃炉が決まっている2号機は3秒程度後に別の電源から受電した。定期検査中の3号機は10秒程度後に非常用ディーゼル発電機が起動し、その後別の電源に切り替えた。1号機は廃炉が決定していて燃料が搬出済み。2、3号機の使用済み核燃料プールの水温にも異常はなかった。3号機は昨年12月26日に定検入りしたが、1月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。住民3人が、伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審が1月17日、広島高裁であり、裁判長は四国電力に運転差し止めを命じる決定を出した。四国電力は、伊方原発で重大なトラブルが相次いでいることを受けて、広島高裁が出した3号機の運転を認めない仮処分の決定について、異議の申し立てを当面見送る異例の対応を取ることを明らかにした。異議の申し立てに期限はなく、四国電力は異議を申し立てる方針自体は変わらないとしているが、時期については相次ぐトラブルの原因究明や安全対策を進めていく中で検討していくとしている。このため、伊方原発3号機は運転できない状態が長期化する可能性が出てきた。コメント(0)世界貿易機関(WTO)の上級委員会が2019年12月10日、新規案件の審理を開始できない事態に陥った。Body)は、7名の委員で構成され、3名で一事案の審理を担当する。委員の任期が到来する中、上級委員の任命の在り方など、WTOにおける紛争解決制度や上級委員会の在り方に不満を持ち、これらについて議論するまでは選考プロセスの開始に賛成できないとする米国と、これに反発するその他の国の間での意見の不一致が生じ、後任が選べず、空席が続いていた。米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、WYOが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視している。従前より、加盟国が紛争解決手続をコントロールすべきとする見解を主張している。紛争解決機関の承認もなく上級委員が自ら、委員の任期延長を決定していることも批判している。2019年12月10日に、残る3名のうち2名の任期が切れて1名だけになり、委員3名で一つの紛争案件を担当する規定により、新規案件の審理が事実上不可能な状況となった。案件を審理する小委員会(パネル)は存続するが、パネルの判断に不満がある場合に上級委員会が開けず、機能不全となる。米国は12月9日、上級委員の選任を改めて拒否した。上級委がWTO規則を超越したり度外視した判断を下していると批判した上で、委員の新たな選任を支持しないと表明した。これに対し、EUは緊急措置として代替の上訴制度を独自に設置することを提案し、1月24日、中国、カナダ、ブラジルなど16カ国と合意した。合意国間の通商紛争のみに適用する枠組みとなる見通し。「参加を希望するWTOメンバーに開かれている」としているが、米国と日本は参加していない。EU、ノルウェー、スイスカナダ、メキシコブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、パナマ、ウルグアイオーストラリア、ニュージーランド中国、韓国、シンガポールEUの通商担当のホーガン欧州委員は「我々は上級委の行き詰まりに対し、永続的な解決策を探る努力を続ける」との声明を出した。日本が不参加の理由について、政府関係者は「今回はあくまで暫定措置。日本は恒久的な改革を重視している」とした。どの国も恒久的改革を重視しているが、機能不全となったため、やむを得ず暫定措置をつくったもので、不参加の理由にはならない。米国だけが除け者になるのを避けるための忖度と見られても仕方ない。ーーートランプ米大統領はダボス会議で1月22日、WTOについて「劇的な」行動を取ると宣言した。WTO事務局長によると、トランプ大統領は以前からのWTOに対する不満について議論し、WTOを改革したい意志を明確にした。改革のあり方について協議するため事務局長を米ワシントンに招待しれたという。WTOの非公式閣僚会合が1月24日、スイスのダボスで開かれた。会合には日本を含めた35カ国・地域が出席した。6月の閣僚会合で成果を出すため、加盟国は協議を続ける。WTO事務局長は、暫定的な紛争処理の仕組みについて言及しなかったものの、会合で各国WTO紛争処理の改善を含む今後の改題について協議したと話した。改善策を追求しているところだが、まだそこに至っていない」とし、「近いうちにもっと前進できると自信を持っている」と話した。野本貴大助教と西山伸宏教授の研究グループが、液体のりの主成分であるポリビニルアルコールを中性子捕捉療法用のホウ素化合物(ボロノフェニルアラニン=BPA)に加えるだけで、その治療効果を大幅に向上できることを発見したと発表した。マウスの皮下腫瘍に対するその治療効果を検討した結果、ほぼ根治することを確認した。Advances」に掲載された。https://advances.sciencemag.org/content/6/4/eaaz1722本研究の臨床応用を目指し、がん治療法に使う薬BNCTを開発しているステラファーマの協力を得て研究を進める。ーーーホウ素中性子捕捉療法(BNCT)は、ホウ素(10B)に対して熱中性子(エネルギーの低い中性子で、単独では細胞傷害性がほぼ無い)を照射することにより核反応を起こし、細胞傷害性の高いアルファ粒子とリチウム反跳核を発生させて、それによりがんを治療する方法である。続く、第5のがん治療法として大きな期待を集めている。現在、臨床で主に使用されているホウ素化合物はボロノフェニルアラニン(BPA)という物質で、選択的にがんに集積することができる。BPAの臨床試験はステラファーマが行っている。BPAはがんに長期的に留まることができず、その滞留性を向上させることが強く望まれていた。がん細胞では細胞膜上にLAT1というアミノ酸を取り込むためのタンパク質がある。LAT1は細胞外のBPAを取り込む際に細胞内のアミノ酸を排出するが、チロシンなどの細胞外のアミノ酸を取り込む際に細胞内のBPAを排出することもある。その結果、細胞外のBPA濃度が低下すると細胞内のBPAが流出してしまう現象が起きる。野本助教と西山教授は、スライムの化学を利用してポリビニルアルコールにBPAを結合することにより、結合させた物質ががん細胞に選択的かつ積極的に取り込まれ、その滞留性を大きく向上できることを発見した。洗濯のりとホウ砂を混ぜるとスライム(粘液)ができる。これはホウ砂から生じるホウ酸イオンが化学反応により複数のポリビニルアルコールをつなぐためで、この化学反応を応用した。ポリビニルアルコール(PVA)は、多くのジオール基を持っており、このジオール基はホウ酸やボロン酸と呼ばれる構造と水中でボロン酸エステル結合を形成することができる。BPAをPVAに結合させたところ、PVAに結合したBPA(PVA-BPA)は細胞に取り込まれる。従来のBPAが細胞質に蓄積するのに対し、PVA-BPAはエンドソーム・リソソーム(細胞内小器官)に局在するようになった。その結果、がん細胞に取り込まれるホウ素量が約3倍に向上し、細胞内で高いホウ素濃度を長期的に維持することが可能となった。よる熱中性子の産生量では、浅い部位のがんに適応が限定されると考えられている。治療の適応を深部まで拡げるためには、がん組織内のホウ素濃度を長期的に高く維持することが求められており、この点において本研究成果のPVA-BPAは大きく貢献できるものと期待される。PVA-BPAは製造が容易である上に治療効果も非常に優れていることから本研究成果は極めて実用性が高いと考えられる。建設計画の契約に署名した。イタリアが署名をすれば有効となる。EastMedラインは、EUのエネルギー不足を補うため、代替ガス源を提供する目的で計画されたもので、東地中海で近接するキプロスのAphroditeガス田、イスラエルのLeviathanガス田の天然ガスをヨーロッパに送る1,900キロメートルのパイプラインである。Leviathanガス田をスタートし、キプロスのコンプレッサーステーションを経由、ギリシャのクレタ島に上陸、その後、ギリシャのペロポネス半島を経由してギリシャ西岸のThesprotiaに到着する。pipelineを使い、イタリアにつなぐ。能力は年間100億立方メーター。建設コストは70億ドルで、7年かかるとされる。ーーーイスラエル、ギリシャ、キプロスとエジプト、ヨルダン、パレスチナ、イタリアの7カ国・地域は2019年1月に「東地中海ガスフォーラム」を創設した。本年1月16日に開いた閣僚級会議では、イスラエルとエジプトのLNG欧州輸出計画や、イスラエル沖から欧州に向けたパイプライン計画を踏まえ、さらに協力を進める方針を確認した。既報の通り、この地域ではキプロスとトルコが争っている。天然ガスの発見で、トルコはトルコ系住民の住む北キプロス・トルコ共和国も権利を持つとし、南北で大陸棚での探査について協定を結ぶことを要求したが、キプロスはこれを無視した。キプロス政府はENIやExxonMobil、Shellなどに採掘権を与えた。これに対し、トルコが排他的経済水域を設定し、探索のための掘削を始めた。トルコは2019年5月中旬、100隻以上の軍艦を投入して、同島の近隣で大規模な海上演習を実施した。エルドアン大統領は6月、「地中海東部でのトルコと北キプロスの権利を守る」と宣言。資源をめぐる対立は複雑化している。欧州連合(EU)は2019年7月15日、度重なる警告にもかかわらずキプロス沖でガス採掘を実施しているトルコに対し、対抗措置を取ることを決めた。pipeline(TANAP)があるため、欧州への新しいパイプラインは不要であるとしており、東地中海でトルコとトルコ系キプロスの権利を無視するどんな計画も失敗すると警告した。トルコの排他的経済水域が支障となるが、これに加え、トルコとリビアは2019年11月に地中海の境界を決める協定を結んだ。トルコのエルドアン大統領は演説で「トルコとリビアの承諾がないまま、両国間の海域で採掘したり、パイプラインを通したりすることは不可能になった」とけん制した。イスラエルはトルコと話し合う考えはあるとしている。