電車やバスで通勤している職員のための「通勤手当」の支給対象に、徒歩のみの通勤者も含めている地方自治体が、31都府県の274市町村に上ることが総務省の特別調査の結果、判明しました。国の場合、通勤手当の支給は通勤距離が片道2キロ以上であることが必要ですが、このうち244市町村は2キロ未満も対象としていました。総務省は「合理性を欠き、不適正」と指摘し、早急な見直しを促しています。庶民感覚とかけ離れた「税金のムダ遣い」と言える「歩行手当」の実態に初めてメスが入ることになりました。この問題は、公明党の草川昭三副代表(参院議員)が、2005年1月の参院本会議で追及したことから判明。草川氏は、独自調査に基づき、多数の地方自治体が徒歩で通勤する職員にも「歩行手当」を支給している実態を指摘し、国、地方の徹底した行政スリム化を主張していました。)、「合併相手の土浦市と協議する」(新治村)と、早急に改善する方向で進んでいます。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。