役立つ人間はすぐに役立たなくなる。仕事の真価はすぐの周辺にはないのだ。16:45なるほどです。被災経験者の声から探る、防災のために用意しておきたいもの東日本大震災から2年が経った。震災直後は、防災意識が高まり、関連グッズを買い揃える動きが目立ったが、最近は防災意識がやや薄れつつあるようだ。日経ウーマンオンラインが2012年11月26日から12月10日に読者を対象に行った防災アンケートでは、自宅で防災用に用意しているもの」として最も多くの人が挙げたのは「懐中電灯(ライト)」。その懐中電灯でさえ用意している人の割合は72.6%にとどまり、2位の「水」は48.0%、3位の「ラジオ」は46.4%と半数以下であることが分かった。アンケートの声を見ると、普段の生活の中での緊急性を実感しにくいため「後でいいや」と考えてしまう人や、「どの程度まで用意すればいいのかわからない」という人が目立ったが、実際、防災用品としてどんなものを用意するといいのだろうか。実はこのアンケートの回答者(183人)の中には、自分が被災した経験がある人が23.5%、自分以外の家族が被災した経験がある人が15.6%、親戚が被災した経験がある人が20.1%いた。した人たちのリアルな経験談から、防災のために用意しておきたいものを探ってみると...。水、および水をラクに運搬するための道具やはり、多いのは「水」に関する苦労談だ。東日本大震災のときは、ライフラインがすべて止まり、苦労しました。この地震のときに気づいたのは、トイレに苦労するということです。地震の直後は恐怖や不安でおなかは空かないので、食事の心配はそこまでしなくてもよいと思います。そのような状況の中でもトイレには行きたくなりました。『今は水もないし、トイレには行けないんだ」と思えば思うほど行きたくなるものでした。そのため、水や衛生用品を用意しておくことが一番大切だなと感じました」(25〜29歳)1週間以上も水が出ず...「3.11を経験。1週間以上水が出ず電気も4日後から。お風呂はもちろん1週間以上入れず、飲み水は配給所に並んでペットボトル1本分もらい、トイレの水は小学校のプールの水をバケツで汲んで歩いて運んだ。車のガソリンもスタンドに何時間も並んだ挙句、10〜20リットルしか入れられなかった」(40歳以上)給水用のポリタンクがものすごい高値に「1995年1月の阪神大震災を神戸市で経験しました。給水車から水を運ぶのは大変でした(給水用のポリタンクがすごい高値で売られていました)」(40歳以上)毎日水をもらいに行く重労働が辛くて「従姉妹と伯母が仙台におり、東日本大震災で被災。水とガスの復旧が遅れたため、毎日水をもらいに行く重労働と、煮炊き・風呂に不自由したそうです」(30〜34歳)飲料用に手元にペットボトルを何本か確保するのはもちろんのこと、給水用のポリタンクと、それを運ぶキャスター付きの小型荷台など、給水所から水をラクに運搬するための準備も整えておいたほうがよさそうだ。水が出なければ、風呂に入ることもままならない。水が出ないため、風呂に入れず辛い思いをしたという声も目立った。お風呂に入れないのが辛かった「会社から帰れなくなりました。自宅へ帰宅できたときガスや電気、水が通っておらずお風呂にはいれなかったのがとても辛かった」(25〜29歳)化粧水・乳液がいつ切れるかびくびく「東日本大震災で被災。ガス等なく寒かったし空腹だった。停電で冷蔵庫の食品が腐って駄目になった。お風呂にも入れなかったが、風呂に入れたとしても化粧水・乳液やシャンプーなど日常品がいつ切れるかびくびくした。仕事で買い物にも行けず、行ったとしても店が開いていない。開いていても、ほしいものはみんな一緒のために売り切れている。ライフラインや物流が復帰するまで生活をどうするかが苦労した」(30〜34歳)風呂に入れなくても、体を拭く、髪を洗う、お肌の手入れをするなど、最低限のことはしたいもの。除菌シートや水のいらないシャンプーを用意するとともに、化粧水やシャンプーについては必ず予備を置いておく習慣を持つとよさそうだ。携帯電話の電池が切れそうになりヒヤヒヤした、両親や親戚が携帯電話を持っていないため安否確認に時間がかかった、といった携帯電話に関する苦労話も多く寄せられた。携帯の充電池が減っていく絶望感といったら「東日本大震災にて被災。電気が来ない間、携帯の充電池が減っていくあの絶望感は忘れられません。それにもかかわらず、「大丈夫?」メールが方々から送信され続け、怒りを覚えました。ありがたいことではありますが、不要不急の連絡は本当にやめてほしいです」(30〜34歳)携帯電話の電池が瀕死状態に「東日本大震災のとき、夫も私も仕事中で離れた場所にいたので、連絡を取り合い合流することが大変だった。「新潟の震災の際に、親戚で一人暮らしのおばあちゃんが、避難所にいたが、避難所は多いし、本人が携帯電話を持っておらず連絡も取れないため、見つかるまでに1週間かかった」(60歳以上)やはり、携帯用の充電池は必須。充電をうっかり忘れてしまうこともあるので、自家発電タイプのものだと、さらに便利だ。一人暮らしの身内が携帯電話を持っていない場合は、この機会に携帯電話を持ってもらうか、近所の人に協力してもらうなど、携帯に代わる手段を確保するなどしておきたい。次のようなことにも留意したい。自分の住んでいるのがどんな家かや、自分にとっての必需品は何か、また、自分がどこまで求めるか、などによって変わってくるが、ほかにもこんな声が聞かれた。オール電化だったので、何もできない状態に...「友人の弟が東北の地震に仙台で被災し、オール電化ハウスだったので、電気が通るまで10日近く、暖もとれず、風呂も沸かせず、煮炊きできない状態に。家が壊れていないので避難所にも入れてもらえず、避難物資も分けてもらえなかった」(40歳以上)温かい食べ物も食べられず「阪神淡路大震災で被災しました。冬だったので、関西でもとても寒く感じました。暖をとる方法がなく、温かい飲食物も自衛隊が来てくれるまでの3日間は何もなかったので、本当につらかったです。数日後からはメディア関係者が増え、ただでさえ大変な状況だったのに、ひどい取材態度によって精神的なつらさが何倍にも増大してしまいました」(35〜39歳)真っ暗で、メガネが見つからなかった「友人が神戸市長田町で震災に遭いました。真っ暗な中で、眼鏡がどこにあるか分からず、困ったそうです。眼鏡は手の届くところに置いて寝ないと、物が散らばった中で、動くのも危険だと聞きました」(35〜39歳)自宅だけでなく、職場にも備えが必要!?「都内で東日本大震災の経験。3月とはいえ夜に歩いて帰るのは寒かった。自宅の避難袋だけでなく職場にも備えが必要だと痛感した」(30〜34歳)最近は防災用に少量の水があれば食品を加熱できる発熱剤と加熱袋なども売られている。温かい食べ物を確保したければ、そうしたものを用意しておくのも一策だ。メガネが必需品だという人は、できれば予備のメガネを非難袋に入れておきたいところだが、少なくとも、壊れないようケースに入れて手の届く場所に置いておくなどしたい。本当に必要なものは必要な時に自ずとやってくる。“信用残高”を増やせ!山口:お金というのは、価値とか信用というものを凝縮して結晶化し、“見える形”にしたものだと僕は思っているんですね。価値と信用を数値化したものがお金なんです。今こそ、その大原則に戻って考えるべきだと思うんです。今、アメリカでも日本でも、お金をじゃんじゃん刷っているじゃないですか。あれはお金を生み出しているわけではなく、実はアメリカや日本という国家が持っている価値とか信用をただ薄めているだけ。カルピスの原液を水で薄めているようなものなんです。米田:薄めた分、カルピスを飲める量は増えますよね?山口:そう、ただし量は増えても、そもそもの原液の量は変わらない。それは国家というマクロでの視点でみた場合の、お金のあり方です。ミクロの視点で僕ら個人が考えるべきことは、お金をいくら持つかではなく、信用の残高をどれだけ積んでいくか、ということ。いえば、信用残高が積まれていれば、ATMからお金を引き出すように、必要なときにお金に換えられるから。僕自身、1度事業を売却したときにまとまったお金が入ったんです。それを金融商品ではなく、自分の関連するコミュニティにいる、ベトナムにお店を作ったりいろいろなウェブ事業を作ったりして好きなことをやろうと頑張っている人を手伝って、信用を積むことに投資した。お金を使ってお金を得るんじゃなく、コミュニティと関係を作る方が圧倒的に自分のセイフティ・ネットになると思ったからです。米田:1回マネーになったものを、もう一度信用とか価値に戻したんですね。山口:そういうことです。結局、その投資によって手元にお金がなくなったけども、最終的には2年間プータローしながら作ってきたコミュニティとの協力関係を得て、再び同じ事業を譲り受けることができました。お金と信用や価値の間っていうのは、実はシームレスにつながっている。今はソーシャルファンディングぐらいですけども、これからは自分の培ってきた信頼関係を物とかお金に換えられる手段というのが、もっと多様化して膨大に出てくるはず。信用を信用のまま持っているほうが実はよかったり、安心感があったりするわけです。お金のようにインフレもありませんしね。山口:好きなことで食っていくには、2つの方法があると僕は考えています。1つがマネタイズ、もう1つがキャピタライズという概念です。マネタイズとは、自分の持つ価値や強みによって他人や事業などに貢献し、その対価としてお金を得るということ。方法はファンクラブ形式でも物販でも、何でもかまいません。キャピタライズとは、先ほどの僕の例のように信用残高を増やすことです。自分が持っているクレジット、たとえば信頼関係とかつながりのなかでお金を作る。米田:いくら儲けたいと思っても信用がなければビジネスは始まらないですからね。本来、お金って信用の先にあるってことですからね。食うのに困ったら、ソーシャルファンディングでいつでも100万円を集められるような状況です。進むと、信用に基づいて価値を直接やり取りすることもできるようになる。物々交換が可能になるんですね。好きなことをして生きていくなら、このマネタイズとキャピタライズの知識を“技術”として身につけなければいけないと思うんです。14:55足るを知る、、、持たないという豊かさ。結局、捨てられない原因を突き詰めていくと、実は二つしかありません。それは、「過去に対する執着」と「未来に対する不安」。物理的にも精神的にもどんどんいらないモノに埋もれていってしまいます。モノを捨てることによって、決断力が磨かれていきます。モノを捨てずにため込むことで、決断力を養う機会を逃しているのはもったいないこと。日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた作業を開始したところだ。稼働には時間を要する。使用済み燃料プールちなみに、出力100万キロワットの原発1基で1年間に生じる使用済み燃料は30トン。再処理待ちの使用済み燃料は、原発内の使用済み燃料プールや青森県六ケ所村の日本原燃の敷地内に保管している。その総量は、2011年3月末時点で1万6800トンに上る。一部はフランスや英国に再処理を委託しており、返還されたガラス固化体も六ケ所村にある。今、この瞬間に脱原発を果たしたとしても、使用済み燃料から生じた核のゴミの処理から逃れることはできない。反対派が原発を「トイレのないマンション」と揶揄するのは、最終処分の道筋が見通せないためだ。現時点で最善の処分方法は、地下数百mに埋設して放射線を閉じ込める「地層処分」というのが国際的な共通認識。地上で半永久的に管理する方法や、深海や宇宙への投棄を検討したが、飛散リスクなどを考慮し選択肢から外れた。日本が地層処分の研究開発を始めたのは1970年代、99年に政府は地層処分研究に関する第2次取りまとめを公表。これをもって「国内でも地層処分は可能」との判断を下した。2002年、候補地の公募が始まった。候補地は決まっていない。2007年に高知県東洋町が名乗りを上げたものの、推進派の町長が選挙に敗れて白紙撤回した。この10年、受け入れに関心を示す自治体が現れては、反対の声が上がり、かき消されてきた。現在の公募制度は、首長が政治生命を賭けることになりがちで、自治体側の負担が大きい。政府は2010年に直接、複数の候補地に申し入れする方針を明らかにしていた。福島第1原発事故が起きなければ、今頃には申し入れされていた可能性が高い。事故が起き、その雰囲気はなくなった。現在の計画は、2028年までに調査を終えて処分地を決定し、2030年代後半までに処分を開始、その後、50年をかけて高レベル廃棄物を埋設するというものだ。調査だけでも最低20年を要するため、既に遅れている。見えない不安がつきまとう最終処分場の設置に住民が反対するのは自然なことだ。目に見えない地下深くとはいえ、住まいのそばに何万年も核のゴミが存在する。地下の安全性に、不安を覚える人がいても不思議はない。)原子力資料情報室の西尾漠・共同代表は、「本当に地震などのリスクがないのかどうか現時点の知見だけでは判断できない。政治的に急いで結論を出すことだけは避けてもらいたい」と主張する。グループの梅田浩司グループリーダーは、「地上よりも地下の方が地震のリスクはずっと小さい」と反論する。地上で巨大地震が起きても、炭坑の作業者は気づいていなかったという報告例もあるほどだ。深刻な事態を招く可能性があるのは、地震よりも処分場に隆起が直撃するケース。「隆起の発生場所や確率は数万年先まで予測できる。最悪のシナリオが起きた時に、どれだけの被曝影響が地上へ及ぶかをシミュレーションしたうえで場所を決めればいい」(梅田グループリーダー)。JAEAの試算によれば、日本の国土の約半分の地域で地層処分が可能だという。人類が地下の核のゴミを数万年間、管理できるのかという疑問もわく。JAEAによると管理は最初の300年間だけ。1000年後にガラス固化体を覆った鉄の容器が腐食して、放射性廃棄物が漏れ出すことを前提にしている。地下に閉じ込めておけば、地上での被曝を最小限に抑えられるというわけだ。「地層処分でなければ、後世に負担をかける。日本は今、核燃料サイクルの是非を巡って揺れている。コストや安全保障が争点だが、最終処分も関係する。核燃料サイクルをやめるのは、大量の使用済み燃料を再利用が可能な「資産」ではなく、捨てなければならない「核のゴミ」と認定することと同じ。「いつかは使うから」と処分を先延ばしする論理は通用しなくなり、最終処分場の建設への圧力が高まるのは自明だ。日本の処分場問題は身動きが取れない状況に陥っている。福島第1原発事故は、原子力の安全神話を崩し、「ほかにも隠している情報があるのではないか」という懐疑的な気持ちを国民に植えつけてしまった。膠着状態を脱却し、社会的な合意を形成するにはどうすればいいのか。先行する海外のケースを追う。17:07気が遠くなる長く険しい道程、、、せめてもできるのはこれ以上核廃棄物を増やさないこと、、、さらなる地震が発生しないことを祈るばかり。■最初のヤマ場、4号機燃料取り出しは秋から福島第1原発の敷地内に所狭しと並べられた円筒形の汚染水タンク。汚染水は建屋への地下水流入と冷却維持のための注水で1日に400トンずつ増えており、汚染水の処理が最大の課題となっている。事故から丸2年を迎える東京電力福島第1原発では、30~40年かかるとされる廃炉作業が進む。その最初のヤマ場となるのが、4号機燃料貯蔵プールにある1533体の燃料の取り出し作業だ。貯蔵プール内の燃料は格納容器などで保管されておらず、プールが崩壊すれば甚大な被害が出る。昨年7月には試験的に2体を取り出したが、本格的な取り出しは今年11月から始まる。放射性物質を含む汚染水や困難な炉内の状況把握など依然、難題も残っている。(原子力取材班)カバー設置4号機燃料貯蔵プールからの燃料取り出しは最優先課題として位置づけられている。大地震に見舞われ建屋が崩壊すれば、野ざらしになった多くの燃料から大量の放射性物質が放出されるからだ。このため、東電は燃料貯蔵プールの耐震補強を実施。平成23年7月には耐震余裕度が20%以上向上した。耐震補強にメドをつけると、次は燃料の取り出し準備に移る。水素爆発で建屋が吹き飛んだ4号機では、がれきが散乱している。建屋上部は骨組みが残ったが、燃料の取り出しの障害になるため、東電はまず建屋上部のがれき撤去に着手、昨年7月に撤去を完了させた。燃料の取り出しは、プール上部にクレーンを設置し一体ずつ引き出す。現在、クレーンを取り付ける燃料取り出し用のカバーを建設中だ。順調に進めば、今年11月から燃料取り出しが始まる。取り出した燃料は輸送用の容器に収納。別のクレーンで容器を地上に下ろし、約100メートル離れた保管先の共用プールへと移送する。東電は来年末までに取り出しを完了させる。燃料を取り出しても共用プールへの移送は容易ではない。共用プールに保管できる燃料は保管能力から6840体まで。現在すでに6377体が保管されており、新たに移送できるのは、463体だけだ。各原子炉建屋の燃料貯蔵プールに保管中の燃料は、4号機が事故当時に定期検査中だったため最も多く1533体。炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機は、1号機が292体、2号機が587体、3号機が514体と1~4号機で2926体の燃料が貯蔵プールに保管されている。現在収容できるスペースの6倍以上の燃料をどうやって移すかが新たな課題として浮上している。空冷でスペースそこで、共用プールの空きスペース確保の手段としているのが、「乾式(かんしき)キャスク」を利用する方法だ。乾式キャスクは、一定期間冷却された使用済み燃料を中間貯蔵する際に用いられる。東電では鋼鉄製の長さ約5メートル、直径約2メートル、重さ約100トンの巨大な筒の中に燃料を入れて、水を使わず空冷式で冷却する。一つのキャスクには37~69体の燃料が収納できる。現在、共用プールで冷やされている使用済み燃料のうち13年以上経過し、崩壊熱が取れ冷えたものを乾式キャスクに収納。海抜約40メートルの高台に建設中の乾式キャスク仮保管設備に順次移動していく。共用プールの燃料のうち約5千体は13年以上経過している。原子炉建屋上部のがれき撤去作業が進められている3号機の燃料貯蔵プールからの燃料取り出しは、4号機の作業が終わる見込みの来年末ごろから始まる見通しだ。1、2号機は燃料取り出しのメドは立っていない。メルトダウンした燃料を除く燃料は10年以内で移送するとしている。廃炉への道程はようやく緒についたばかりだ。7日、2月に核実験を行った北朝鮮に対し、4度目の制裁決議案を採択した。決議案は北朝鮮が米国攻撃を脅す中で採択された。決議は、15カ国の全会一致で採択された。北朝鮮の金融取引の取り締まりや、核・ミサイル関連の密輸品を運搬していると疑われる貨物の検査を国連加盟国に義務付けている。これらの制裁措置はこれまで自主的に実施されていた。決議は北朝鮮に核兵器開発計画を断念させることを狙いとしており、国際交渉のテーブルに復帰するよう北朝鮮に呼び掛けた。北朝鮮が禁止された核・弾道ミサイル開発計画を継続するなら、一段と厳しい制裁を科すと警告した。安保理表決の数時間前、北朝鮮は米国に対する核攻撃開始も辞さないと警告した。軍事アナリストたちは、北朝鮮には米領土に到達する核攻撃能力はないと述べている。米軍は今週、韓国軍と合同で恒例の防衛軍事演習を実施している。これを踏まえ北朝鮮は、韓国を「火の海」にすることも辞さないとも警告した。これに対し、韓国は独自の警告を行った。韓国の金塾(キム・スク)国連大使は「北朝鮮はその非合法的な行動と悪業の高いツケを払うことになるだろう」と警告し、北朝鮮の最近の挑発は「レトリック(口先)であれ物理的であれ、完全に受け入れがたく、これに決然と対応する」と語った。中国とロシアは、新決議案が北朝鮮との6カ国協議再開を呼び掛けていることを強調した。北朝鮮は2009年に同協議から離脱している。6カ国協議はこの3カ国のほか韓国、米国、日本が参加している。ロシアのチュルキン国連大使は「冷静になって唯一可能な理性的行動をとる必要がある。それは6カ国協議に復帰することだ」と述べた。同大使は、ロシアが北朝鮮と独自の話し合いをしていると述べた。米国と決議案を作成した中国の李保東国連大使は、「今後の最優先課題は、緊張を取り除き、熱を冷まして外交交渉に集中することだ」と述べた。韓国の金大使は、韓国としては今は交渉再開の時期ではないと考えていると述べた。同大使は「今は対話について語る時ではない」と語った。決議は、朝鮮半島の非核化も呼び掛けている。米国は韓国から数百の戦術核兵器を1991年までにすべて撤去している。北朝鮮が核開発計画に着手したのは89年のことで、制裁拡大にもかかわらず、これを続行してきた。今回採択された制裁決議は06年以降4度目。安保理決議はさらに、北朝鮮系銀行の国連加盟国への進出を禁じるとともに、禁止プログラムに関連した輸出信用や保険の提供を禁止するよう呼び掛けている。米国のスーザン・ライス国連大使は「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画のために支払う資金を動かそうとした場合、たとえそれが札束で一杯のスーツケースで運搬されているとしても、加盟国はこれを阻止しなければならない」と述べた。安保理は、北朝鮮が昨年12月に弾道ミサイル実験を実施したのをうけて制裁を強化した。安保理はその際、核実験を行ったらもっと厳しい措置をとると北朝鮮に警告していたが、北朝鮮は先月12日、これを無視して核実験を行った。北朝鮮制裁決議や米韓合同軍事演習を批判する声明を発表した。非核化に関する共同宣言の白紙化、板門店(パンムンジョム)の閉鎖や南北直通電話の断絶などを宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。【ワシントン=犬塚陽介】カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、北朝鮮が核先制攻撃を警告したことについて、米国には「あらゆる北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を防衛する完全な能力がある」と自信を示した。そのうえで、「脅迫や挑発では何も達成できない」とし、北朝鮮の主張を一蹴した。制裁決議は「北朝鮮の脅威を安保理が深刻に受け止めたことを示している」と述べ、中国も同調し、全会一致の決議となったことを歓迎した。ヌランド報道官もこの日の記者会見で、米国は日韓など同盟国の「防衛にしっかり取り組んでいる」と断言。北朝鮮は挑発的な言動を繰り返しており、今回の内容にも「驚きはなく、新しくもない」と冷静に対処していく考えを強調した。地位がどう永久化されるかを見ることになる」と、核・ミサイル開発を既成事実化する立場を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。南北の不可侵合意破棄を表明する声明を出したが、決議に対する外務省による直接的な非難声明は初めて。核実験の示唆などさらなる具体的な対抗措置への言及は控えており、米国や中国の出方をうかがい、強硬なトーンを抑制した可能性もある。声明は、今回の制裁決議を「対(北)朝鮮敵視政策の産物」として「峻烈(しゅんれつ)に糾弾し、全面排撃する」と非難。「米国とその追従勢力がみっともない『制裁決議』採択ごっこに一生懸命になればなるほど、先軍朝鮮の威力は100倍、1000倍に成長する」と主張した。朝鮮半島は北朝鮮の一方的な「休戦協定の白紙化」宣言で、11日から彼らのいう“戦争状態”となる。11日から本格演習に入るが、この日をもって北朝鮮は「板門店代表部の活動も全面中止する」としており、2010年11月の延坪島砲撃事件のような軍事挑発が懸念される。国連安保理の追加制裁決議採択を受け北朝鮮が、「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利行使」に言及した朝鮮半島は、近年にない緊張レベルに達している。韓国側が想定している今後の具体的な北朝鮮の挑発シナリオはおおむね6つある。政府機関などをターゲットとしたテロおよびサイバーテロ。南北の海上境界線である北方限界線(NLL)付近の第2の延坪島砲撃のような局地攻撃。第4回核実験、あるいは長距離弾道ミサイル発射。最悪シナリオはソウル首都圏への局地攻撃-などである。「挑発すれば挑発地点や支援勢力はもちろん、指揮勢力まで強力に断固として懲らしめる。すべての準備は整っている」との警告声明(6日)を出し、警戒レベルを一段階上げている。警察当局も警察作戦部隊員の外出自粛令を出し、警察指揮官の非常体制を敷き、海岸警戒や主要施設に対する警戒を強化した。した状況を韓国の北朝鮮専門家の多くは「北朝鮮が第3回核実験の成功を背景に韓国を人質として米国と交渉しようという核戦略を本格化した」と分析している。北朝鮮が「休戦協定破棄」を言い出すのは初めてではない。1990年代はじめには軍事停戦委員会の国連軍代表に韓国軍将軍が就任したことに反発し休戦協定を無視。軍事委から北朝鮮代表を撤収させたこともある。(PSI)に韓国が参加すれば「休戦協定の拘束を受けない」と反発したこともあった。休戦協定が白紙になれば、韓国が南北経済協力事業として続けてきた開城工業団地を撤収するなどの措置も必要になるが、現状は北朝鮮が一方的に「宣言」している政治的なレベルである。自らテレビ出演したことが異例だった。責任者とされ軍部強硬派を代表する人物で、本来は姿を隠すべき責任者だが、その責任者がテレビで堂々と国際社会に向け登場した。これは軍が前面に出ることで軍事脅威を強調し、米韓の反応を促そうとの駆け引き作戦のようだ。詳しい情報筋によると、北朝鮮国内では軍人が重装備を開始して北朝鮮住民に「戦争が近い」ことを宣伝しているという。「一部地域に軍用食糧が戦争準備のため配給されている」という。韓国の北朝鮮情勢専門サイト「デーリーNK」も「北朝鮮内部では事実上の戦時に準ずる軍対応態勢と住民および物資動員が進行中。一週間分の食糧を携え坑道で生活している」(2月27日)などと報じている。国内で戦争間近の雰囲気を高めている理由について情報筋は、「国内引き締めの金正恩体制固めに利用している。対外的な核戦略とは別途の目的だ。ない」と分析している。述べている「米国などの敵対行為に対処し、強力な2次、3次対応措置を連続的に取ることになるだろう」との軍事作戦が進行しているのも事実のようだ。韓国紙によると、「北朝鮮は最近、元山飛行場に配置されたミグ機を江原道通川郡の飛行場に前進配備したことが確認された」(3月6日付「中央日報」)。元山は北朝鮮東海岸にあり、南北の休戦ラインから約100キロの地点だが、ミグ機が通川郡に移動すれば休戦ラインから約50キロの地点であるため離陸直後に南下が可能になる。北朝鮮はミサイル発射と核実験も示唆している。軍事専門家によると「2月の核実験は豊渓里の核実験場西坑道で行われたが、新たに掘削し準備ができていた南坑道は未使用で、いつ次の実験が行われてもおかしくない」。次回実験はいつ行ってもおかしくない」と述べている。10:53いつか来た途、、、鹿を追う者は山を見ず、、、そして崖から谷底に落ちる。中国では1月中旬から日本の国土面積の15倍に相当する143万平方キロメートルもの地域が深刻なスモッグに覆われ、大気汚染が国家の最重要課題として浮上した。それはスモッグを構成する大気中のPM2.5(直径が2.5μm<マイクロメートル>以下の超微粒子)の濃度が、中国気象局が2010年1月に定めた気象基準の1日平均規制値である1立方メートル当たり75μmを大幅に超過し、国民の健康が危機的な状況に陥ったことに起因する。濃度は最大で1日平均426μmとなり気象基準の5.7倍を記録した。した大気汚染の憂慮すべき事態に、中国国民は経済至上主義の名の下になおざりにされてきた環境行政に対する憤りを募らせる中、春節期間中の2月12日に地下水の汚染疑惑が新たに提起されたのである。これは中国語で言うところの“雪上加霜(泣き面に蜂)”という状況だが、環境保全をなおざりにして、ひたすら経済至上主義の道を突き進んで来た中国は、今やその代償の支払いを余儀なくされているのである。著名な社会活動家である“鄧飛”は中国の水汚染に真正面から取り組み、2009年には“中国癌症村(がんの村)調査”を実施し、深刻な地表水汚染を目の当たりにした。立ち上げ、全国に250万人いる彼の支持者との交流を通じて水質汚染に関する情報収集を行っている。その鄧飛が2月11日の夜、あるメル友から「郷里では多くの人がひそかに化学工業を営み、その汚水を注射と同様に地下へ注入し、地下水を汚染させていると聞いた」というメールを受領した。呼び掛けたのであった。山東省の“濰坊市(いほうし)”では、化学工業や製紙業の工場が人命にかかわる汚水を高圧ポンプで地下へ注入して、工場廃水の違法排出の取り締まりから逃れている。汚染物質の地下への排出は、既に多くの地方で長年にわたってこっそりと行われてきている。ところで、違法な企業が未処理の汚水を地下へ直接排出することは今に始まったことではない。2010年5月には雑誌「半月談」<注1>が「地下への汚水排出:忍び寄る致命的な脅威」という記事を掲載していた。当該記事によれば、排水用の穴や井戸を掘ってひそかに汚水を排出している以外に、取り締まりを逃れるため、こともあろうに高圧ポンプを使って大量の汚水を地下へ直接注入している企業もあり、南方の一部企業に至っては汚水を鍾乳洞へ排出している事実が調査を通じて判明したとある。“新華社”に委託して毎月10日と25日に発行している雑誌。深刻な大気汚染により環境汚染に対してアレルギー状態になっていたネットユーザーたちは鄧飛の告発に敏感に反応し、ネットの掲示板に次々と転載したから、地下水汚染の危険性は瞬く間に全国へ伝わり、大きな反響を巻き起こした。した状況を受けて、中国のメディアも一斉に記者を濰坊市へ送り込み、現地取材を敢行したのだった。鄧飛の告発によって突然脚光を浴びることになった濰坊市にとって、地下水汚染疑惑は正に青天の霹靂であった。濰坊市に入った記者たちが最初に向かった先は濰坊市の“環境保護局”(以下「環境局」)だったが、突然の事態に当の環境局は困惑と混乱の極みにあり、責任者不在を理由に記者たちは門前払いの扱いを受けた。2月15日になってようやく態勢を整えた環境局は、濰坊市が管轄する県や鎮、さらには開発区に対して全面的な地下への汚水排出調査を行う旨を通告すると同時に5つの監督指導チームを組織して、ローラー作戦を展開して企業の汚水排出状況の調査を行った。地下へ汚水を排出している企業を通報した者には賞金10万元(約150万円)、環境局の調査に積極的に協力した者には奨励金1万元(約15万円)を贈るという懸賞を発表して、情報提供を呼びかけたが具体的な通報を受けることはなかった。これに対してネット上では様々な意見が飛び交ったが、ハンドルネーム「金融八卦男」はブログで、「今日、山東省の各地では経済活動の視察が行われ、主要な指導者が付き添っている。聞くところによれば、濰坊市の化学、アルコール、製紙などの工場では新たな汚水排出方法を考案し、汚水を地下へ注入して地下水をひどく汚染させているという。これらの工場は地元では最も優良な企業であり、既に株式の上場を準備していると言われている」と述べて、どんなに調査をしようとも違法企業の摘発などできるはずがないことを示唆した。地元で優良な企業であれば収める税金も大きく、市政府が本気で取り締まるわけがないというのである。実際にメディアの記者たちは濰坊市で懸命の取材活動を展開したが、違法企業に関する具体的な確証は得られなかった。そればかりか、濰坊市政府は中央政府に本件に関する“封口令(口止め命令)”を要請した模様で、濰坊市では本件の調査していた40人以上の記者が行動を制限されたし、ネット上では関連する書き込みが次々と削除され、ネットユーザーによる書き込みと管理者側による削除が一進一退の戦いを展開した。“打井灌汚(井戸を掘って汚水を注ぎ込む)”が地下産業チェーンを形成」の概要は以下の通りである。【1】濰坊市の管轄下にある“寿光市(じゅこうし)”はかつて「野菜の里」と言われていたが、今では製紙、化学、プラスチックなどの重化学工業を主導する工業拠点になっている。その寿光市郊外にある“台頭鎮工業園(工業団地)”では多数の工場が操業しているが、昨年建設された汚水処理場は処理能力が小さい上に、工業廃水だけでなく生活廃水も処理するため、工業廃水の処理量はなおさら限定され、どこの工場も相当量の廃水が処理できない状況になっている。寿光市全体で排出される廃水量は1日当たり25万トン(2012年上期)だが、汚水処理能力は大きく下回っており、未処理廃水の排出を黙認せざるを得ない状況にある。【2】廃水処理能力のみならず、廃水処理費も企業にとっては大きな問題となっている。2011年に一般企業で1立方メートル当たり1元(約15円)であった廃水処理費は、2012年には1.9元(約29円)に値上がりし、1日の廃水排出量が1000トン以上の企業は毎月の“排汚費(汚染排出料)”が6万元(約90万円)以上となる。この出費は中小企業にとっては小さなものではなく、廃水をひそかに処理できれば大きな利益につながる。【3】そこで登場するのが井戸掘り業者である。記者は寿光市の市内各地で井戸掘り業者の公告を目にしていたので、ある業者に客を装って面談し、次の事項を確認した。1チームは6〜7人で構成されている)。井戸掘り業者の名目上の業務は地元の村や鎮および工場の取水用井戸の掘削だが、工場側からすると、取水用井戸とは名目に過ぎず、実際の用途は含水層を打ち抜いて、その下の層に汚水を注入することが多い。一般の汚水排出用井戸の深さは50〜60メートルで、その汚水注入量は1日当たり20〜30トンだが、一部の井戸は深さ600メートルに及ぶものもあり、注水規模は数百トンにもなる。【4】井戸の工期は深さにもよるが、工場内の含水層が多い地域を選定しさえすれば、1〜2日で完成する。井戸掘削費用は地質にもよるが、深さ1メートル当たりで、セメントパイプなら120〜150元(約1800〜2250円)、スチールパイプなら300元(約4500円)であるという。100メートル前後とすれば、工事費用は4000〜5000元(約6万〜7万5000円)と小額であるから、企業も費用の捻出は容易である。記者が接触した業者によれば、彼の井戸掘りチームは毎年100本近い井戸を掘削しているが、大きな工場では一度に何本もの汚水排出用井戸を掘削することが多く、毎年の井戸掘り収入は数十万元(数百万円)に上るという。同じ山東省で濰坊市から西に300キロメートル離れた“聊城市(りょうじょうし)”の地下水汚染の状況を報じた。同記事は次のように伝えている。(1)同市の“荏平県(じんへいけん)”は、発展の遅れた県から“全国百強県(全国で経済力が強い県上位100位)”に過去十数年で躍進した。経済的躍進に伴って地下水の汚染は深刻さを増し、地元住民のがんや腎臓病の発症率が大幅に増大した。従って、濰坊市の地下水汚染問題を耳にしても、地元の住民は極めて冷静で、「そんな状況はここでは当たり前になっている。“県城(荏平県の行政機関の所在地)”周辺の地下水はとっくに汚染されているから今では誰も飲まない」と答えた。この点を荏平県の環境保護部門に尋ねると、驚くことに「荏平県には地下水汚染の問題は存在しない」との回答が返ってきた。(2)県城の西部にある“干韓村(かんかんむら)”では7〜8年前に水道を引き、現在では誰も井戸水を飲まない。洗濯や食器洗いには井戸水を使うが、農業にも井戸水は使えず、黄河の水を数十キロメートルも引き込んで灌漑に使っている。農業は地下水汚染の影響を受けて、作物の生育が悪くなり、収穫量は年々減少している。深さ十数メートルの井戸水をくみ上げると、水は黄色で、半日も置くと水面には薄い油膜が浮き、時には泡立っている。(3)こうした地下水汚染の元凶は、荏平県の民間企業である“山東信発鋁電(アルミ発電)集団”であった。同集団は2004年に100億元(約1500億円)の投資額で、100万キロワットの電力、100万トンの酸化アルミニウム、100万トンのフライアッシュセメント(石炭灰を混ぜた高品質のセメント)の三大事業に着手し、今では数万人の職員を雇用し、総資産は1200億元(約1兆8000億円)以上に上っている。(4)ボーキサイトから酸化アルミを抽出した後に発生する赤色の汚泥などの残渣(ざんさ)や廃水は工場から離れた場所に掘られた巨大な沈殿池に移される。この赤色の汚泥は強アルカリ性の汚染物質であり、沈殿池に浸透防止措置が取られていないために、汚染物質は地下に浸透して地下水を汚染し、井戸水のみならず地質にまで甚大な影響を及ぼしているのである。上述した記事に共通するのは、経済至上主義を標榜する地方政府が企業所得税を納入する地元企業を擁護し、彼らによる違法行為、すなわち、汚染水の地下への浸透および注入を、見て見ぬふりをしている事実である。そのツケが地元民の生活と健康を害し、将来的には地下水にとどまらず、その周辺を含めた広範な地域を汚染地域と化して無人の荒野に変える可能性には思い至らない。目先の欲に釣られことを「鹿を追う者は山を見ず」<注2>と言うが、こうした欲に目がくらんだ官僚や企業経営者が中国の環境を深刻な汚染状況に陥らせ、刻一刻と修復不可能な状態に追い込んでいるのである。本記事を読み比べると環境汚染に共通する背景がよく理解できる。鄧飛の告発は山東省濰坊市を1つの例として挙げたものであり、濰坊市と同様の地下への汚水注入は中国の各地でひそかに行われていることは疑いの余地がない。これは水不足解消の手段を地下水に頼る大多数の都市にとっては致命的な数字であると言える。環境の三大要素は、大気、水、土壌(土地)であるが、今の中国はその三大要素たる大気、水(地下水と地表水)、土壌のすべてが深刻な状況にある。この最悪の状況を改善するにはどうすればよいのか。中国政府はその答えが経済至上主義からの転換であることは十分認識しているはずである。経済成長の持続が中国共産党の政権維持の前提条件であるために、次の一歩を踏み出せないまま環境汚染という「どつぼ」にはまってしまったのだ。環境汚染に対する国民の不満はマグマとなって火山をいつでも爆発させるところまで沸騰している。中国は深刻な環境汚染にどう対応するのか。中国の環境汚染の影響を直接受ける隣国として、日本は中国の環境行政の動きを注視して行かねばならない。17:58覚えておこうと思いつつ、、、いつも忘れてしまう。■きつねそば・たぬきうどん、なぜ大阪にはない?大きな油揚げがのったそばを食べるには、大阪では「たぬき」、関東では「きつね」と注文しないと通じない。この違いは割に知られているが、なぜそうなったかは謎。同じ関西でも大阪と京都の「たぬき」はまた違うらしい。きつねとたぬきはどこで化けたのか。一般に関東では油揚げがのったそば・うどんを「きつね」、天かすのせを「たぬき」と呼ぶ。大阪で「きつね」といえば油揚げのうどんだけを指し、「たぬき」は油揚げののったそばになる。きつねそば、たぬきうどんはあまり見かけない。◇まず、きつねの足跡を追ってみた。実はきつねうどんの発祥は大阪にあるとされる。船場にある1893年(明治26年)創業のうさみ亭マツバヤだ。3代目店主の宇佐美芳宏さんによれば「最初は『こんこんうどん』と呼んでいたようですよ」。初代はすし屋で修業を積み、うどん屋で独立した。いなりずしをヒントに、かけうどんと皿にのせた油揚げを別々に出したのが始まりだったらしい。そのうちお客さんが油揚げをうどんに直接のせて食べるようになり、商人の街・船場で大ヒット。いつの間にか「きつねうどん」と呼ばれ、全国に広がっていったとみられる。「たぬきが生まれたのは江戸時代の終わり、関西より関東が先だったようだ」と杉浦さん。最初はイカのかき揚げをそばにのせていたようだが、「関東ではごま油で揚げるので衣が黒っぽくなる」。茶色がかった濃い色がたぬきを連想させ、名前の由来になったらしい。北川央さんも「江戸後期には関西でもそばが多く食べられていたのに」と首をひねる。そのうち「きつねがうどんなら、たぬきはそばのことだろう」との発想で、油揚げがのったそばを「たぬき」と呼ぶようになった、とする説が根強い。関西で天かすが具の定番になったのは、大正時代とされる。当時の関西人は「捨ててもいいような天かすをいれるなんて、関東の人はハイカラやなあ」と皮肉をいったとか。その名残で天かす入りのそば・うどんを「ハイカラ」と呼ぶようになったらしい。京都のたぬきは、短冊切りした油揚げのあんかけうどん(京都市左京区の「おかきた」)調査はこれで終わらない。ある「おかきた」に向かった。さんに話を聞くと、きつねうどんも少し違うという。京都のきつねは油揚げを2センチメートル幅で短冊切りにし、九条ねぎと一緒にうどんにのせる。細めんと絡まり、めんとだし、具材がバランス良く口に入る。「公家文化の影響で、上品な食べ方が求められた」と北村さん。舞妓(まいこ)さんも大きな油揚げにかぶりつかずに済む。このきつねうどんに、ドロッとしたあんをかけたのが京都のたぬき。「きつねがドロンと化けてたぬきになった」(北村氏)というわけだ。底冷えする京都では、熱を逃がさないためにあんかけがよく使われる。辻調の杉浦氏は「あんかけは湯気が出ないがとても熱い。そこで、だます、化かすの意味でたぬきと言われたのでは」とみる。たぬきときつねは消費者の好みや料理人の工夫に応じて姿を変えてきた。次はどんな新メニューに化けるのだろうか。11:38それはそうでしょ。非営利団体(NPO)カウフマン財団などが実施した調査で、米国で新たに会社を立ち上げる人は、20─30歳代よりも40歳以上に多いことが分かった。同財団と情報サイト「LegalZoom」が2012年に事業を開始した1431人を対象に行った調査では、起業家を年齢別に見ると、18─29歳が全体の約18%、30歳代と40歳代がそれぞれ約25%、50歳代が約21%、60歳以上は約11%で、中高年層が若年層を上回った。女性は約3分の1だった。起業家は、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏やマイクロソフトのビル・ゲイツ氏のように、大学を中退しているとのイメージを持たれがちだが、調査では学士号を持っている人が37%、修士号と博士号の保有者は合わせて25%となった。人気のある業種は、食品と飲料、事業向けサービス、コンサルティング、娯楽などで、売り上げは8割以上が5万ドル以下だったが、10万ドル以上との回答が約8%、100万ドル以上も1%いた。カウフマン財団の調査担当者は「ほとんどの起業家は、シリコンバレーで生まれる起業家とはタイプが異なる」と話した。08:46交流がはじめの一歩。金正恩氏が元NBA選手に平壌市内で米朝の選手が出場したバスケットボールの試合を観戦する金正恩第1書記(左)とデニス・ロッドマン氏=2月28日(AP=共同)北朝鮮を訪問し金正恩第1書記と会談した米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏は3日、オバマ米大統領から電話が欲しいと金第1書記に告げられたことを明らかにした。米ABCテレビに出演し語った。ロッドマン氏によると、金第1書記は「私は戦争を望んでいない」とも話したという。ロッドマン氏は、金第1書記が大のバスケ好きと紹介。金第1書記には「オバマ氏もバスケが好きだ」と伝えたという。ロッドマン氏は2月26日から3月1日まで北朝鮮に滞在したが、金第1書記の一連の発言がどの時点で行われたのかは不明。ロッドマン氏は米テレビ局の番組制作のため訪朝。金第1書記とバスケの試合を観戦、夕食も共にした。08:36さらなる地震が発生しないことを願うばかり。東京電力は1日、福島第1原発事故発生から2年を前に廃炉に向けた作業現場の状況を報道陣に公開した。放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内には貯蔵タンクが立ち並ぶ。溶けた燃料をどうやって取り出すかはまだ検討段階で、長期的取り組みを着実に進められるかが課題だ。11月には4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから1533体の燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。4号機の燃料は別棟の共用プールに移送される。共用プールには容量の約93%に当たる6377体の燃料が入っている。東電は十分に冷却された共用プール内の燃料の一部を、冷却水から取り出して乾式キャスクという金属製容器に入れて別の場所にある仮保管設備に移し、4号機の燃料を収容するスペースを確保する。仮保管設備には既にキャスクが届き始めている。保管中の汚染水は26万立方メートル。貯蔵容量はあと6万立方メートルしかない。1原発の4号機(左)。原発事故でがんのリスクがわずかに上昇=WHO日本の原発事故から間もなく2年がたつなかで、国際的な専門家チームは28日、高濃度の放射線に汚染された地域の住民のがんのリスクは、ごくわずかだが高まるとの研究結果を発表した。この報告書は、世界保健機構(WHO)が福島の事故の健康への影響について専門家に調査を依頼して発表したもの。報告によると、放射性物質を含む噴煙で覆われた地域の乳児の生涯がん罹患(りかん)率は1%前後増加するという。報告書を執筆した専門家の1人でマンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード氏は「罹患率の上昇はかなり小さく、おそらくライフスタイルの選択や統計の誤差といった他の(がんの)リスクによる影響によって隠されてしまうだろう」と述べ、「福島に行かないことよりも喫煙しないことの方が重要だ」と述べた。リスクが最も高まるのは乳児だ。日本での生涯がん罹患率は男性が41%、女性が29%だが、最も汚染のひどい地域の乳児の場合、これが1%ポイント程度高まるという。懸念されるのが甲状腺がん。放射性ヨウ素が甲状腺に吸収されるからだ。乳幼児のリスクが大きく、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の後、汚染された牛乳を飲んだことによって約6000人の子どもが甲状腺がんにかかった。報告書は、福島の汚染の最もひどかった地域の女児が生涯に甲状腺がんにかかる率が70%高まると推測した。甲状腺がんは非常に少なく早期発見されれば治癒(ちゆ)するがんだ。女性が生涯に甲状腺がんにかかる率は0.75%で、被ばくによってその確率が0.5ポイント上昇することになる。ウェイクフォード氏は、罹患率の上昇が非常に小さく、観測できないほどであろうと語った。高濃度の放射性物質に汚染されなかった地域では、放射線によるがんのリスクは顕著に低い。ウェイクフォード氏は「それ以外の地域の人々のリスクは極めて小さい」と述べた。放射線に誘発されたがんが専門のコロンビア大学のデービッド・ブレナー氏は、直接的な放射線飛散の影響を受けない地域の人々のがんのリスクはごく小さいだが、少なくとも理論的にはゼロではない、と指摘。がん罹患率を目に見えて変えるほどではない、と述べた。WHOの報告の数値は意外ではないとした上で、少量の放射線によるリスクを測定することが難しいため、この報告は不正確とみなすべきだと語った。同氏はWHOの報告書には関わっていない。がんが少しでも増加するという予測が出されたことが驚きだという専門家もいる。オックスフォード大学の物理学の名誉教授、ウェイド・アリソン氏は「この被ばく量で向こう50年にがんが増加すると考える根拠はない」と述べた。同氏は今回のWHOの調査には参加していない。同氏は「(被ばくした人々の)ごくわずかながんの増加は、道路を横断するリスクより小さい」と述べた。80キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は1年間で平均約40%減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で80キロ圏外や海に移動したとみられる。昨年10月31日から11月16日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から1メートルの空間線量を約14万地点で測定した。同じ手法で測った2011年10〜11月の第4回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約40%だった。40%のうち21%は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム137(半減期30年)とセシウム134のうち、半減期が2年と短い134の減少分が大きく寄与した。残る19%は自然環境の影響とみられる。22:26何のため、、、誰のため。政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「共通番号制度」を2016年から導入する。給付の申請や税の確定申告などが簡単になるほか、税・社会保険料の適正な徴収や給付につながる。行財政を効率化するIT(情報技術)政府のインフラが本格的に動き出す。2015年中に番号を通知。政府は1日、関連法案を閣議決定し、国会に提出した。昨年11月、衆院解散でいったん廃案になった法案を自民、公明、民主の3党で修正した内容で、今の通常国会で成立する公算が大きい。法案が成立すれば、15年中に住民票を基に個人への番号通知を始め、16年1月に納税や年金の照会などから番号を使った行政手続きに移る。17年1月からは国税庁や日本年金機構といった国の機関で番号で整理した個人情報を交換。17年7月からは地方税などを管理する地方自治体も番号を利用する。社会保障全般のほか、税の確定申告などで利用する。利点の一つは複雑な行政手続きの手間を省けることだ。児童扶養手当の申請には、市町村が発行する住民票や都道府県による障害者手帳など複数の行政機関に足を運んで書類をそろえる必要がある。国の行政機関や市町村、税務当局が共通の個人番号でデータを管理すれば、番号に基づく申請があるだけで所得などを確認し、受給資格があるかどうか判断できる。番号を使って個人の手続きを「名寄せ」することで、適正な税・保険料の徴収や給付につなげる狙いもある。子ども2人がそれぞれ母親の扶養控除を申告した場合、番号に基づいて手続きを突き合わせ、二重適用を防ぐことなどができる。政府は17年以降、個人が自宅のパソコンで行政手続きを申請し、確認できる「マイ・ポータル」の導入を目指す。転居で住所が変わる場合、共通番号の住所を書き換えれば、年金や医療、奨学金などの制度での住所変更も同時に終わる。1つの番号で多くの個人情報を管理するため、情報漏れの対応も徹底する。共通番号による申請は、担当行政機関には別の番号に変換してから届くようにする。番号による情報照会はマイ・ポータルを使う本人しかできない。(政府CIO)を置くことも法律で定める。今回の法案は、主に社会保障と税に関わる行政手続きに限って共通番号を利用する枠組み。徴税関連以外では民間企業の番号利用はできないが、法施行から3年後をめどに、民間企業などに共通番号の利用範囲を広げることを検討する。導入は問題が多すぎる国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が、閣議決定された。納税実績や年金情報などを一元管理する共通番号制だ。個人情報の流出や、なりすまし犯罪などが懸念され、問題点が多すぎる。赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付く。中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられる。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し、照合するのが、共通番号制の仕組みだ。目的は、行政事務の効率化だ。確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれる。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点がある。社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できるとされる。低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると、説明される。行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断だ。個人に番号を振っても、この問題はなくならない。「世帯ごとに把握できる」というのは誇大広告に等しい。システム構築にも莫大(ばくだい)な費用がかかる。六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいる。ランニングコストも毎年百億円単位でのしかかる。これを国民が新たに負担し続けるわけだ。費用対効果の面で疑問符が付く。個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながらない。マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する。さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々は、公的サービスから締め出されることになりかねない。弱者排除の面もあるわけだ。サイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険でもある。社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えないことから、州法で利用を制限したり、国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用している。ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいる。世界の潮流は明らかに日本とは異なる。二〇一六年から運用開始というが、本当に共通番号制が必要か。根本からの議論が足りない。clipsworddustEntries言わずもがな。そのとおり!!!Vol.23、、、歴史に残る大仕事をもう一つ、稲盛氏には東電の解体と再生に取り組んでいたたきたいと切望しています。Vol.2そのとおり!!!Vol.22、、、歴史に残る大仕事をもう一つ、稲盛氏には東電の解体と再生に取り組んでいたたきたいと切望しています。シンブルな在り様こそが、究極にレベルが高いものとは知りつつも、、、まだ今は。