(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。WTO非公式閣僚会合に出席するため、令和元年11月4日(月曜日)から6日(水曜日)にかけて出張しました。中国政府が輸入を拡大して、貿易自由化を推進するために開催する大規模な展示商談会です。(ジェトロ)が総合窓口となり、日本企業全体で各国最多となる371企業・団体が出展しました。牧原副大臣は、歓迎レセプションや開幕式へ出席するとともに、ジェトロが窓口となり設置した「ジャパン・パビリオン」など日本企業の出展ブースを視察しました。議長を務め、34のWTO加盟国及びWTO事務局が参加しました。第12回WTO閣僚会議(MC12)で達成すべき成果や、WTO改革の取組みについて議論が行われました。牧原副大臣からは、WTOのルール機能強化と監視機能強化の必要性を述べ、特にWTO電子商取引交渉について、G20大阪サミットで発出された「デジタル経済に関する大阪宣言」に基づきMC12までに実質的な進捗を目指すことの重要性を強調しました。投資円滑化に関する有志国会合が開催され、MC12までに具体的な成果を得るべく、作業を強化していくことで合意し、閣僚声明(別添)を発出しました。日本産食品の輸入規制の早期撤廃・緩和を申し入れました。3051)03-3501-5923(直通)03-3501-5983(FAX)ダウンロード(Adobeサイトへ)。