青森県六ケ所村で使用済み核燃料の再処理事業に取り組む日本原燃は31日、今年8月に予定していた再処理工場の操業を、今年11月に延期すると発表した。同工場で進められているアクティブ試験(試運転)で作業員の体内被曝(ひばく)事故などがあって作業が遅れていた。試運転は昨年3月末に始まり、これまで使用済み核燃料約90トンを処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物約250キロを取り出した。予定より3カ月遅れたことについて、原燃の児島伊佐美社長は「スケジュールありきではなく、慎重に試験をしてきた」と述べた。完全禁煙は来年1月フランスでは1日から公共の場所での喫煙が禁止される。欧州では、スウェーデンやアイルランド、イタリアなどに次ぐ禁煙国となる。レストランなど飲食関係は例外で、それらを含む完全禁煙は11カ月後の2008年1月からとなった。原則喫煙が禁止される。実施状況は警察などが巡回調査し、規則を破って喫煙した個人は68ユーロ(約1万円)、禁止措置を取らなかった建物の責任者には135ユーロ(約2万円)の罰金がそれぞれ科される。温暖化影響か地球温暖化とみられる影響で世界の氷河の厚さが05年、平均66センチ(氷換算値)減ったことが、世界氷河モニタリングサービス(WGMS、本部・チューリヒ)が30日公表した報告書で明らかになった。80年からの25年間の厚さの減少は10メートル余りに達しているという。WGMSは各国の研究機関や国連環境計画(UNEP)と連携して世界80カ所の氷河を観測している。うち、80年からの継続的なデータが整っている30カ所の速報データを分析した。00〜05年の氷河の厚さの年平均減少値も66センチ。これは80年代の3倍、90年代の1.6倍で、氷河のやせ方は加速している。スタイナー・UNEP事務局長は「各国政府は温室効果ガスの排出を減らすために今すぐに行動しなければならない」と訴える。米マイクロソフトが25日、パソコン(PC)用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間を5年間延長し14年4月までとすることを正式に決めた背景には、サポート打ち切りで買い替えを迫られる利用者の強い不満がある。市場での独占的な地位を使ってOSとPCの買い替えを促す販売戦略は軌道修正を余儀なくされた形で、30日発売の新OS「ウィンドウズ・ビスタ」の売れ行きにも影響を与える可能性がある。同社は02年10月、ウィンドウズを含む消費者向け製品のサポート期間は「発売後5年間まで」か、「次期製品の発売後2年間程度」のどちらか長い方と決めた。XP(01年11月発売)のサポート期間も新OS「ビスタ」の発売約2年後の09年4月までのはずだった。昨年7月に「ウィンドウズ98」(98年発売)と「同Me」(00年発売)のサポートを打ち切った際、日本を中心に利用者から苦情や問い合わせが殺到。XPでもサポート期間延長の要望が多かったため、もともと14年4月までだった企業向け製品のサポート期間と足並みをそろえることにした。サポート打ち切りの背景にはPC関連の技術革新の速さや利用環境の変化でOS自体が短期間で次々と性能アップを求められた事情もあるが、使用中のOSの性能で満足している利用者には「買い替えの無理強い」と映る。今回のサポート期間延長は、圧倒的に優位な立場で新製品投入を続けてきたマイクロソフトも利用者の不満を無視できなくなったことを意味している。同社日本法人のジェイ・ジェイミソン・ウィンドウズ本部長は25日会見し、サポート期間延長について「消費者の声やPCの安全性にいかに我々が配慮しているかの表れ」と話した。延長期間のサポートはウイルス対策ソフトの配信などに限られる。発信される電波について、生体に与える影響の調査結果をまとめた。4年以上に及ぶ細胞実験を実施し、がんや遺伝子などへの影響がないことを確認した。電波が健康に悪影響を及ぼすという不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。委託して平成14年11月に着手。細胞は4種類のヒト由来の細胞とほ乳類の細胞1種類を使用し、遺伝子の働きや細胞のがん化作用など主要5項目について分析評価した。その結果、すべての検査項目で電波の影響は確認されなかったという。実験で使用した電波強度は、総務省が義務づけている携帯基地局の電波の防護指針値の10倍に設定し、信頼性を確保した。総務省や世界保健機関(WHO)ではこれまで、健康に悪影響を及ぼすという科学的な証拠は認められないとの認識にあったが、ドコモなどは今回の実験で「安全性が再検証できた」としている。(ILO)は25日、2006年の世界の失業者数が前年より340万人多い1億9520万人となり、過去最高を更新したと発表した。世界的な景気回復や企業業績改善の勢いに比べ、リストラの影響で雇用回復のスピードが遅かったためだ。ILOは強い景気回復局面でも失業が減らないことに懸念を示している。15歳以上の就業人口は前年比1.6%増の29億人。景気を反映して雇用は確実に増えているが、職を求める人も増え、失業率は前年から横ばいの6.3%だった。仕事があっても1日2ドル以下で生活し、国連が「ワーキングプア」と定義する貧困層は13億7000万人に及んだ。英紙報道24日付の英紙デーリー・テレグラフは欧州の国防当局高官の情報として、イランが北朝鮮から昨年10月の地下核実験に関するデータの提供を受け、同様の実験実施を準備していると報じた。第三者による確認が困難な小規模実験を今年中に行う可能性があるという。同紙によると、欧米の軍高官らは、北朝鮮の支援でイランの核開発が加速することに深刻な懸念を示している。北朝鮮は、地下核実験の結果を研究するイランの核研究者チームを招待。昨年11月から両国の科学者が頻繁に往来しているという。今年に入りイラン各地の核施設での活動が活発化していることが確認されており、イランが地下核実験に向け準備を加速させている可能性があるとみられているという。イランは核開発は平和目的と主張。ウラン濃縮活動停止を求める欧米などと対立している。【モスクワ=駒木明義】ロシアのプーチン大統領は25、26の両日インドを訪問し、シン首相らと会談する。冷戦期から一貫した友好国で、軍事、原子力、エネルギー分野の協力強化で合意する見通しだ。中印ロの連携強化で米国の一極支配に対抗するという思惑があるロシアにとって、05年以降インドを核保有国として事実上容認し、急接近する米国への警戒もうかがえる。プーチン大統領の訪問を前に、ロシアのキリエンコ原子力庁長官とイワノフ副首相兼国防相が今週、相次いでインド入りした。インド軍の装備の7割以上が旧ソ連・ロシア製。インドへの原子力協力は現在ロシアだけが行っており、両国の協力関係を象徴する2分野となっている。キリエンコ氏は22日、ロシアの協力でインド南部に建設中のクダンクラム原発に対し、今年春に最初の核燃料を供給する方針を表明した。100万キロワットの原発2基が、今年と来年稼働する予定だ。「インドは核不拡散体制順守の観点から非の打ちどころがない国だ」と持ち上げ、ロシアとしてもインドを核保有国として容認する姿勢を鮮明に打ち出した。イワノフ氏は同日、プーチン大統領訪印時に多目的輸送機の共同開発・生産で合意する見通しを明らかにした。新規の原発建設、サハリン沖の石油天然ガス開発プロジェクト「サハリン3」、イランとインドをパキスタン経由で結ぶガスパイプライン計画などでの協力を歓迎する考えを表した。インドに対するロシアの積極姿勢は、両分野で米国が存在感を増しつつあることへの警戒感の表れでもある。ロシアは、インドが近く入札を予定している次世代戦闘機126機の供与契約に意欲を表明しているが、インド側は慎重だ。05年にインドへの武器輸出を解禁した米国が主要な競争相手とされ、軍事分野でのロシアの独占的な立場は揺らぎつつある。エネルギー消費が急増しているインドは、ロシアからの調達増強に期待しているが、天然ガスパイプラインについては、ロシアが推すイランルートと競合するトルクメニスタンルートを同時に検討。イランとの協力に反対する米国への配慮があると見られる。対印貿易高では、米国は05年に250億ドルを超え、04年に30億ドルだったロシアにすでに大きく水をあけた。ロシアは、中国、中央アジア4カ国で作る上海協力機構や、中印ロ3カ国の外相会談などの枠組みで、米国の一極支配への対抗を目指してきた。オブザーバー4カ国のうちイラン、パキスタン、モンゴルから首脳が参加したのに対し、インドからはデオラ石油相が出席。当時米議会で進んでいたインドとの原子力協定承認に向けた審議への配慮だったと見られている。クローン動物は従来の家畜と同等であり安全であり、表示なしで食用を認める方針を公表しました。畜産業界は歓迎しています。米国のの消費者団体や環境団体は、クローン動物について倫理的な側面に加え食品としての安全性に問題があるとして反対し、食品安全センターは次のような問題点を指摘しています。・クローンの代理母は、大量のホルモンを与えられている。ンはしばしば重い免疫不全で生まれ、大量の抗生物質を投与される。・クローンのホルモン、たんぱく質、脂肪のアンバランスは、肉や牛乳の品質や安全性を犠牲にする。大腸菌感染症のような食物性疾患の発生率を増加させると警告している。牛肉や乳製品が「クローン牛」の表示もなく輸入され、販売される可能性があります。知らないうちにクローン牛を食べている、ということも起こりえます。クローン牛が生まれ、104頭が飼育中です。クローン豚も約150頭が生まれています。日本では出荷は認められていません。体細胞クローンの成功率はまだ数%で、流産も多く、必ずしも安全で確立された技術とはいえないようです。【バンコク=田原徳容】カンボジアからの報道によると、同国北部のジャングルで、8歳で行方不明になっていた女性(27)が19年ぶりに発見され、無事救出された。女性はロチョム・プンギェンさんで、1988年に首都プノンペンの北東350キロメートルにあるラタナキリ州の村で、水牛の世話をしていた際にいなくなったとされていた。地元メディアなどによると、最近、村で食料が盗まれる事案が頻発し、村人が見張りを立てたところ、13日におなかをすかしたロチョムさんが裸で現れ、地面の米粒を拾って食べるなどした。保護されたロチョムさんは空腹になると腹をたたいて知らせ、服を脱いでジャングルに帰るしぐさも見せたという。警察は「DNA鑑定が必要」としており、家族も同意している。国連報告バグダッドの国連事務所は16日、イラクで06年に殺害された民間人が3万4000人を超えることを明らかにした。激しい宗派対立の続くバグダッドでの犠牲者が特に多い。イラク保健省、病院、その他機関から集めた情報を基に集計したもので、死者は3万4452人、負傷者は3万6685人。司法手続き抜きで拘束されているイラク人は、米軍、イラク当局両方の拘置施設で計3万842人としている。バグダッドの中央遺体安置所によると、首都で06年に収容された身元不明遺体は1万6867体。大半が他殺体で、拷問の跡などがあった。年間死者数の半分近くを占めていることになる。月別では7月の1855体が最多、次いで10月が1782体で2番目に多かった。12月も1397体が収容された。13日、2006年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。日常生活で悩みや不安を感じる人は、2005年6月の前回調査より1・2ポイント増えて67・6%となり、過去最高となった。悩みや不安の内容については、半数以上の人が「老後の生活設計」を挙げた。政府への要望では、7割以上が「社会保障制度の構造改革」を求めた。内閣府は「少子高齢化の進展で、団塊世代を中心に、将来の不安が増しているのだろう」と分析している。調査は1958年から実施。昨年は10月から11月にかけて、全国の20歳以上の男女1万人を対象に行った。日常生活で悩みや不安を感じているかを尋ねたところ、「感じている」の67・6%に対し、「感じていない」は前回より0・2ポイント減の31・9%で過去2番目に低かった。悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の生活設計」が54%で最も多く、「自分の健康」(48・2%)、「家族の健康」(41・2%)が続いた。72・7%(前回比11・4ポイント増)で3年連続トップ。2位は前回3位だった「高齢社会対策」の54・5%で、前回2位の「景気対策」の50%と入れ替わった。現在の生活については、「満足」が66・5%で前回より7ポイント増加し、「不満」は32・5%で5ポイント減少した。21:10■世界の排出権取引3兆円市場に・06年は2.5倍に温暖化ガスを排出できる権利を売買する取引が拡大してきた。2006年の排出権取引額は05年比2.5倍の280億ドル(約3兆3000億円)近くになったもようだ。排出権を獲得した後に取引所を通じて売買する取引が急拡大した。(IETA)や世界銀行によると、排出権取引は05年から急増。06年に取引された排出権は数量ベースでも二酸化炭素(CO2)に換算して前年比2倍弱の13億トン程度となったもようだ。オランダ・アムステルダムの欧州気候取引所(ECX)では06年の総取引量が前年比5倍弱の4億5000万トンとなった。自ら「中国はアメリカに次ぎ世界で2番目に強い影響力を持ち、10年後はアメリカに追いつく」と信じている――。日本、アメリカ、中国、インドの4か国、計6649人を対象に実施した意識調査で、こんな結果が出た。調査は国際経済交流財団が米シカゴ地球問題評議会と共同で行った。それによると、中国人の考える影響力のある国は、アメリカに続き自国が2位、3位ロシア、4位欧州連合(EU)で、日本は8位だという。中国の影響力について、日本人は、アメリカ、EU、ロシア、イギリスに続く5位、アメリカ人は3位、インド人は5位と位置づけていた。アメリカ人も、中国は10年後にアメリカに次いで2番目に強い影響力を持つようになると予測している。国際社会で存在感を増す中国に対して、「影響力の増大を抑えるために積極的に動くべきだ」との意見は、日本人で28%、アメリカ人で29%、インド人で23%といずれも3割以下にとどまった。逆に、日本人の72%、アメリカ人の65%、インド人の40%が「友好的な協力関係の構築を進めるべきだ」と、中国の台頭を好機ととらえる人々が多かった。「中国はパートナーか、ライバルか」という問いには、日本人の86%、アメリカ人の49%が「ライバル」と答えており、協調関係の構築は容易ではなさそうだ。(UNHCR)報道官は12日、東アフリカ・ソマリアの国内避難民が総計40万人を突破したとする推計を発表した。報道官によると、エチオピア軍の支援を受けた暫定政府部隊が、首都モガディシオを制圧した昨年12月末以降も、首都周辺では激しい戦闘が続いており、これまでに約1万人が新たに避難民となった。首都周辺の避難民の数は約2万5000人に上り、さらに増える勢いを見せている。中部の対エチオピア国境地帯などに逃れている住民も約8万人に拡大。その多くは昨年末以前に居住地を追われた住民だが、南部の対ケニア国境が封鎖されていることなどから行き場を失い、状況の悪化が懸念されている。法改正案要綱パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が12日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。した無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は05年に約1266万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約3割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは2割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は15%にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には10万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年4月とする。パート法改正は、パート労働者の処遇について、一部の対象者にせよ「正社員との差別禁止」を明示し、労働側の合意を取り付けていた。経営側には、対象者を絞り込み、企業負担はさほど増えないと説得してきており、要綱が原則として無期契約の人を対象としたことで、この点が一層明確になった。企業の労務担当者からは「この条件に適合するパートはどれだけいるのか。実務への影響はほとんどない」との声が出る。パートの大半を占める有期契約の人については、均衡処遇の努力を求めるにすぎず、再チャレンジを掲げる割には、迫力不足は否めない。自民党が「正社員とパートの壁を取り払うのは重要な政治問題」(中川秀直幹事長)といえば、民主党も通常国会を「格差是正国会」と位置づける。パート法案をめぐる激しい議論が展開されそうだ。【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領が発表したイラクへの米軍2万人増派について、米国民の約7割が反対していることが、AP通信などが実施した世論調査で明らかになった。8日から大統領が増派を発表した10日夜にかけて実施したもので、大統領の支持率も同通信の調査で最低の32%まで落ち込んだ。米紙ワシントン・ポストと米ABCテレビが10日夜の増派発表直後に実施した緊急電話世論調査でも、増派反対が61%を占めた。視野に増派阻止策を検討しているが、調査では53%が民主党の取り組みを支持すると回答した。(UNHCR)は8日、イラク戦争やイスラム教の宗派抗争などで居住地を追われたイラク住民の数が、計約370万人に達するとの報告書を公表した。それによると、2003年のイラク戦争前に居住地を脱した者も含め、周辺国へ逃れた難民は約200万人、国内避難民は約170万人に上る。現状についてUNHCRは、イスラエル建国の1948年以来、最大規模の人口移動を中東地域にもたらしていると指摘した。朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展する場合を想定し、港湾・空域の使用や後方支援活動などの詳細部分を詰めた「共同作戦計画」づくりを昨年12月から始めたことが3日、明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮の核実験やミサイル発射実験などで朝鮮半島情勢が緊迫化していることを踏まえ、07年秋の完成を目指す。(BPC)が作業を始めた。日米両政府は02年に「5055」というコードネームをつけた「概念計画」に署名しているが、協力項目ごとに方針や必要な施設数などが書かれている程度という。今回の作業は、これを実施可能な「共同作戦計画」に格上げするものだ。作業は、朝鮮半島で有事が発生した場合を想定。分けて具体的に設定する。日本有事と周辺事態については、97年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」で、共同作戦計画と相互協力計画を別々に準備することで合意していた。半島有事と日本有事が並行して発生する場合も想定できるため、「5055」は両計画を一緒に盛り込んだ形態を採った。周辺事態では、遭難した米軍人の捜索・救難や、米軍が出撃や補給をする拠点となる基地や港湾などの提供、警護などの具体的項目ごとに、警察や地方自治体、民間の協力も含めた計画をつくる。算出した後に具体的な使用港湾を、医療であれば、「提供する病院名」「ベッド数」「必要な医薬品類」に至るまで、詳細に詰める。日本への武力攻撃事態では、主に北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を想定。自衛隊と米軍の役割分担を、ミサイル防衛や敵基地攻撃などを想定した図上演習などを交えて具体化する。周辺事態法が定める対米協力項目の充実を、日本側は日本有事に際した日米の役割・任務分担の明確化を、重視している。「07年秋の完成」は米国側の強い要望といい、「06年10月の北朝鮮核実験などで、不測の事態に備えたい思惑が米国内で強まったのではないか」(政府関係者)という見方が出ている。07:13■イラクの民間人死者、06年は1万2000人超す【カイロ2日共同】ロイター通信によると、2006年にイラクでテロや宗派対立などにより死亡した民間人は1万2320人に上ることが2日、内務省がまとめた統計で分かった。うち同年12月の民間人死者数は月別では過去最悪の1930人で、同1月の約3.5倍だった。中部サマラで2月に起きたイスラム教シーア派聖廟爆破事件で激化した宗派対立が治安悪化の主な要因となっていることが裏付けられた。イラク政府は公式には死者数などの統計を出しておらず、当局者によるデータ公表も禁止。同様の統計は民間団体も含め複数出ており、互いに食い違っている。選挙は?飲酒は?対象広く「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が年明けから検討されることになった。来年の通常国会で国民投票法案が成立した場合、そこから3年以内をめどに改正をめざすという。幅広い分野で社会を変えることになる。同法を所管する法務省内部でさえ改正に慎重な意見があるうえ、他の官庁が扱う法律にも影響が及ぶため、政府部内で方向が決まるまでには時間がかかりそうだ。「年齢20歳をもって、成年とする」――。民法は1896(明治29)年以来、社会の一人前のメンバーを決める基本になっている。成人年齢引き下げの検討はそもそも、国民投票法案を巡る与野党の議論の中で、投票年齢とあわせて「3年を目途に公職選挙法、民法などの関連法について措置を講ずる」と付則で示す修正案が持ち上がったことから始まった。法務省内には「日本の基礎にかかわる問題を、ほかの法案の議論に引きずられるかたちで考えるべき話なのか」といった疑問の声は根強い。一方で「こういう外的要因でもなければ、変えられなかった。いい機会だ」と歓迎する声もある。いまの民法では、結婚できる最低年齢は「男性18歳、女性16歳」だ。未成年の場合は親の同意が必要だ。結婚すれば未成年でも「成人に達したと見なす」とされ、財産の処分などの法律行為が成人並みにできる。成人年齢が18歳になれば、結婚の際、女性だけに父母の同意が必要な場合が残るという、いびつな構図になる。このため、男女の婚姻最低年齢を統一すべきだという議論につながることは間違いなさそうだ。親の同意なく財産を取得・処分する権利を得るのも、成年になってからだ。未成年が親の同意なく結んだ契約は取り消すことができる。18歳でも自由に財産を処分できるようになれば、「若者の経済活動が促進される」という意見の一方で、「若者の保護の観点からは不十分だ」との議論も出てきそうだ。養子縁組で養親となれる年齢も18歳に引き下げられることになる。民法だけではなく、ほかの法律に関する分野にも議論は広がりそうだ。満20歳未満に飲酒・喫煙を禁じているのも、民法上の「成年」の考え方を前提にしたものだ。年齢にあわせて引き下げるなら大きな問題になりそうだが、引き下げないのであれば、どういう理屈がありうるのか、改めて議論を呼ぶことになる。選挙権を20歳以上と定めている公職選挙法の改正も議論されそうだ。あわせて裁判員の対象年齢も引き下げられる可能性が出てくる。裁判員は、選挙人名簿から無作為に選ばれるからだ。20歳未満を「少年」と定めた少年法にも影響しそうだが、政府部内では「立法当時と比べて18歳、19歳の少年の精神的成熟度が変化したとは言いがたい。適用年齢引き下げの必要性を説明するのは難しい」との見方も強い。