国交省が各市町村に成年後見で民事信託も国土交通省は5月30日までに「空き家所有者情報の外部提供ガイドライン」案をまとめ自民党に説明した。市町村が空き家の利活用を進めるためには、所有者の同意を得た上で、空き家バンクや宅地建物取引業者などに収集した情報を提供するなど「連携」が欠かせない。このために様々な取り組みを行っている市町村の例を示したもの。これら各市町村での「直面する問題」を整理することでハードルを低くすることが狙い。別表にこれをまとめているが、最後にこの切り札の一つとなっていると見られる「任意後見制度」に言及している。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガ銀行が有する政策保有株(持ち合い株)の削減が、着実な進ちょくを示している。企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革の一環として進め、株式リスクを抑え資本効率を高める狙いがある。東京証券取引所は1日、企業統治指針(コード)を改定し、保有適否の検証とその内容の開示を求めた。3メガ銀は取引先企業との十分な対話を経たうえで残高削減を加速。普通株等Tier1(CET1)に対する政策保有株の比率縮小を目指している。店舗合理化「弱みが強みに」きらぼし銀行が発足して1カ月あまり。2018年3月期の決算を終え、新銀行は本格的に船出した。競争力を維持しながら、統合効果でコストを下げる。メガバンクが支配する東京市場で、コンサルティング力を磨き、中小企業のメーンバンク先を増やす。渡邊壽信頭取に戦略を聞いた。今年も6月15日の「信用金庫の日」がやってきた。1951年(昭和26年)に信用金庫法が公布・施行されたことにちなんで始まったが、今では信用金庫と地域との「絆」を再確認する日となった。法律が制定された当時と今では、信用金庫が置かれた状況は大きく異なる。先行きの見通しが不透明な時代だからこそ、地域と共存し、利益追求だけに走らず、地域経済を底辺から支える協同組織金融機関が強く求められている。関連イベントが各地で行われる6月は、高まる信用金庫の存在感を改めて社会に示す絶好の機会となりそうだ。M&I投信・保険ビジネス総合研究所M&I総研に地域銀4行が出資FD推進、販社の商品選定を透明に三井住友トラスト・ホールディングスが今年4月に業務を開始した「投信・保険ビジネス総合研究所」(東京・港、M&I総研)の発行済株式を地域銀4行が引き受けた。顧客本位の業務運営に向けた社会インフラを担おうと他金融機関に向け出資を募っていた。滋賀県の地方創生を後押しする商品を売り出した。融資に伴う金利収入の一部を滋賀県に寄付し、子育てや教育などの事業に使ってもらう。私募債手数料の地域還元は流行だが、本業の融資を元手にする取り組みは全国でも珍しい。京都や大阪で商品化していたが、滋賀にも広げた。今秋には長浜に新型の省力化店舗を出す計画があり、滋賀県での存在感をアピールする狙いがある。8面(文化)リーファスの資産運用セミナー。独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)の存在感が増している。フィデューシャリ―・デューティー(FD)が求められる中、優れたIFA事業者との連携は、地域金融機関にとっても預かり資産の積み上げに向けた選択肢の一つになる可能性もある。IFA関係者を取材した。