被告会見への日本からの反論|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。up!」(1月9日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。被告が行ったレバノンでの会見について解説した。中東レバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、日本時間の8日午後10時に首都ベイルートで記者会見を開いた。会見のなかでゴーン被告は日本の司法制度を批判した上で、「身の潔白を確信している」と完全無罪を主張。自らの逮捕、起訴に関しては日産の一部の人間が事件を仕組み検察と共謀したとし、事件には日本政府も関与していると訴えた。飯田)日産の関係者に対しては実名で挙げていますが、政府関係者に関しては、レバノン政府にも配慮をして挙げなかったということです。鈴木)誰の名前が出るのだろうかということで、永田町でも話題でした。注目をしていましたが、結局は名前を出しませんでした。この問題は日本の司法制度のあり方や、ゴーン被告が逃亡してしまったということなど、問題点がさまざまにあります。私はこの問題には、政治的な要素が最初からあったと思います。飯田)根っこの部分でということですね。写真提供:産経新聞社そもそもフランスが政治的に動いた経緯がある鈴木)はい。ルノーから日産と合併、吸収という動きが出て来たことに、私は端を発していると思っています。ご存じの通り、ルノーはフランスの国営企業と言ってもいい存在です。飯田)筆頭株主はフランス政府です。鈴木)つまりルノーが動くということは、フランス政府が動くということになります。飯田)そういうことですよね。鈴木)特に大統領とゴーン被告の関係などもあり、どのように合併吸収を進めて行くのかという話もありました。いう動きはすぐに出たわけではなく、1年や2年というスパンで動きが出て来ました。フランスが政治的に動いて来たわけです。現在のマクロン大統領がオランダ政権の閣僚だった時代から、手を突っ込んでいました。鈴木)政治的と言うならば、まずフランスが動きました。一方で日本の場合、日産は民間企業です。なると国対民間という構図になります。飯田)それは少しいびつですよね。鈴木)そうして動いて来たときに、日産としては、政治的な後ろ盾がなければ丁々発止は行えないということで、日本政府がどういう形で日産の後ろに立つのか。建前も含めてズブズブな関係では行えませんが、日本政府も動いたところはあります。建前としてはあくまで「民間企業の話なので、日本は政府としては動きませんよ」という態度を取って来ました。ゴーンさんが言っていることもわかりますが、ちょっと待ってくれと。日本の政府関係者や政治家が動いたと言うのであれば、この問題をそもそも政府レベルで仕掛けて来たのは、まずフランスです。「その前提はどうなったのですか?」と。世界に向けて「自分が被害者だ」という会見を開くことには違和感があります。飯田)何が被害者だということはありますよね。世界はこの会見に反応し日本への逆風となる~日本の反論のポイント鈴木)ですが、世界は反応しますよね。すると日本にそういう波が来て、日本がどういう立場に置かれるのか。政治家の名前が出るとなると、日本の政治家に対する話もセットで逆風になってしまいます。難しいところだなと思います。これは政治的な問題なのです。実は、日本政府も建前を通しながら、日産をバックアップするための知恵を使って動いていた...これは間違いのないことです。ここがポイントなのですよ。飯田)それは反論のポイントになりますよね。鈴木)私はなると思います。飯田)「あなたは大統領ぐるみでやったではないか」と。個人の被害者のような面を下げているのだと。日本から反論を発信しなくてはいけない鈴木)私は8日の記者会見で、どのような質問があったのかすべては見られていません。私がゴーン被告の会見場にいて、日本のプレスにどうぞと言われたら、「おっしゃることはわかりますが、そもそも政治問題として動いたのはフランスでしたよね。ゴーンさんは大統領とも親しかったですよね。首を切る切らないとか、いろいろとありましたよね。政治的な動きはフランスではどうだったのですか?」と聞いたでしょう。飯田)そちらも実名を挙げていただいてけっこうですよと。鈴木)会見というのは一方的なものですので、冷静に見なければいけません。反論があるならば、私たち日本が発信をして行かなければならないという気がします。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。