トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる>北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル(ICBM)の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京=平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世論は終始冷静です。トランプ大統領は危機が続く中で、週末はフロリダにある自社保有のリゾートに出かけ、ツイートなども封印して沈黙を守りました。いつもは経費のムダを指摘するメディアも、結果的に米国の平静さを表現した大統領の行動には理解を示しているようです。週明け17日には、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使が国連本部で記者会見し、その映像がCNNなどで一斉に流れました。戦争をしたいのか?したくないのか?ですが、丁寧な英語でゆっくりとステートメントを読み上げた次席大使の様子は、それほど切迫した印象は与えていません。この会見の最も重要な部分は、国連安保理で北朝鮮核問題に関する閣僚級会合への参加を拒否するという意思表明でした。その重要な閣僚級会合というのは、10日後の28日にセットされているわけで、そのスケジュールから言えば、切迫した危機とは少し違います。仮に危機のピークは過ぎたとして、一体どんな「落とし所」があるのでしょうか?まず、今回の危機の本質は、北朝鮮が核兵器を開発して実験を繰り返すとともに、射程の短いものから長距離のものまで各種のミサイルを開発している、その結果として近隣諸国から、遠く離れたアメリカまで広い範囲での脅威が発生しているという問題です。遡れば、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)から1994年に脱退し、さらにNPT(核拡散防止条約)から2003年に脱退しています。脱退したから自由に核開発ができるというのは、北朝鮮の勝手な言い分であり、国際法の精神からすれば核廃棄を行ってNPTとIAEAに復帰するのが当然の解決策となるはずです。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。