検索上からの情報の削除を求めています。個人情報から過去の問題、プライベートな内容、リベンジポルノ(画像)などがあるが、その削除の方法が複雑かつあまり知られていないため、解説します。日本でGoogleは検索結果の削除に応じるか?日本でもGoogle検索結果から削除できるの?EUでも忘れられる権利が認められ、検索結果から削除命令が出されたのが有名です。日本でも同じようにできるか?という疑問が生じます。上から情報の削除は可能です。点あります検索結果から削除されるため、通常閲覧数は激減する。アクセスすればまだ見られてしまい。根本的解決とまではならない。削除要請に応じるとは限らない。いうサイトに、削除した形跡が残り、更にそこに個人情報が残るため、「炎上」するケースもある。(個人情報等)個人情報の削除URL銀行口座の口座番号、手書きの署名の画像など、個人情報として削除が必要なものは、こちらから削除申請が可能です。https://support.google.com/websearch/troubleshooter/3111061?hl=jaプライベートな過去の内容の削除URL一方、その他、個人にまつわる情報を削除するケース(プライベートな過去の内容など)は、こちらから削除申請が可能です。「法的な削除リクエスト」(動画あり)https://support.google.com/legal/answer/3110420?hl=ja&rd=2こちらから、「法的リクエストを送信する」→「ウェブ検索」を選択する。検索結果から個人情報を削除したい」を選択します。すると、リンクがでますので、クリックすると、下記の画面が表示されます。注意:署名が必要ですが、虚偽の署名をすると賠償を求められるケースがあると書いてあるようです。ご連絡いただきありがとうございます。お送りいただいた法的な問題に関するご連絡を受領いたしました。処理ができる状態になり次第、できるだけ早く対応いたします。可能性があると判断した場合にのみ返信を差し上げますので、あらかじめご了承ください。容をより適切に理解するための質問や追加の情報提供依頼をお送りすることがあります。お送りいただいた内容についてお調べする間、しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。チーム********************************************************削除申請が成功した場合しばらく時間はかかるでしょうが、検索結果から除外されるケースがあります。検索上から情報が削除されると、下記のような形で表記されることがあります。このようにすることは可能。全ての削除申請が通るわけではありません。ご連絡いただきありがとうございました。ウェブ上に公開されている情報を集約しているに過ぎません。インデックスから削除したとしても、そのページは引き続きウェブ上に残ります。週間ごとにウェブをクロールしてコンテンツを検出します。ンテンツを問題となっているページ上から削除することで、ページ上に表示されないようにすることができます。連絡をとって解決される事をお勧めします。スターとの間で問題を解決することが困難である場合はご連絡ください。以上よろしくお願いいたします。うまくいけば、下記のようなページとなり、情報の閲覧が出来ず、情報を隠すことに成功します。Found、二つ目は情報が出てくるパターン。)(情報が公開されないケース)(情報が公開されるケース)しかし、個人情報を消したくて申請したのに、実名が掲載されたまま放置され、返って炎上してしまい、元も子もない状態になるケースもあるようです。より、削除申請者の情報が丸見えになることがあるので気をつけましょう。プロダクトフォーラムに投稿している方が多数いることがわかっています。間でたらいまわしにされたあげく、個人情報が残ったままというケースです。対して削除を要請することが出来ます。対応を拒否しているのが現状です。http://sytpp.github.io/rtbf/index.html2014年5月にEUの欧州司法裁判所(日本の最高裁に相当)が下した判決「私人は個人情報に関する検索結果の削除をGoogleに要求できる」を受けて、Googleは検索結果を残すことが公益に資すると認められない場合は削除を余儀なくされました。Googleはここ半年間の統計を公開しており、Googleに寄せられた削除要請は約20万件、そのうち削除されたURLは全体の約40%です。EU諸国の中ではフランス(48.4%)、ドイツ(49.2%)などが削除割合が高いようです。削除され、またされないのかがわかります。http://www.google.com/transparencyreport/removals/europeprivacy41%程度は削除に応じているようです。(2015.9.25時点)また、削除されたURLを多く含むドメイントップ10には、FacebookやGoogle+などのSNSだけでなく、Youtubeといった大手動画サイトも含まれています。動画発信者の増加に伴い、コメント欄に誹謗中傷を書き込むユーザーも増えていることを表しているのかも知れません。「知る権利」「言論の自由」との兼ね合いから、必ずしも削除されるとは限りませんが、個々の事案に応じてGoogleはきちんとした対応を迫られていることは確かなようです。忘れられる権利に基づく削除は今後EUだけでなく広まっていくことが期待されます。合わせて、Googleサジェストの削除申請、関連キーワードの削除申請は相当数に上ると推測します。忘れられる権利との明確な指針がでてくれば、対処法が確立されてくるでしょう。何年前のデータなら忘れられる権利が主張できるのか?といった法整備は今後の議論になるかと思いますが、EUの場合、16年前の事件であったことを考えると、そのあたりが基準となるのかもしれません。日本でGoogleは検索結果の削除に応じるか?この手順で、googleは欧州ではだいぶ検索結果の削除に応じるようになりましたが、日本版(ドメインがgoogle.jp)ではまだ応じにくい状況です。現状、実情は、日本で裁判外での検索結果の削除に応じるのは著作権侵害、リベンジポルノ位が主流です。(誹謗中傷も一部認める)裁判をすれば、削除される可能性はありますが、米国法人google.Incが相手方であり、米国から法人の資格証明を取り寄せて申立書を英訳して米国に発送する必要があります。google.Incは日本人弁護士が裁判に出席して争ってくるので、手間がかかります。検索結果の削除に関しては、一点の基準が存在し、ハードルが高くなっていることは理解しておくべきでしょう。Reserved.お問い合わせはこちらから。