沖縄県の翁長雄志知事は9月21日(日本時間22日)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。知事は、沖縄の方言を「独自の言語」、琉球処分を「併合」と言い換え、沖縄がつて琉球王国だったことを強調した。沖縄が国の安全保障政策に抵抗し、他の都道府県に認められない「自己決定権」を主張できるという理論的根拠は「沖縄はもともと日本ではない」という一点に集約されていく。シンポは知事に国連での発言時間を譲ったNGO「市民外交センター」などが主催した。同センターの上村英明代表は、知事の言葉を継ぎ、さらに踏み込んだ発言をした。「日本は軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。米国の施政権下に置かれた経緯について「米国、日本とも琉球を植民地と認定しているから、国連の信託統治にすると、将来は独立させないといけない。明確に主張できる『先住民族』の枠組みの中で、改めて日本政府の責任を考えてほしい」と、沖縄人を先住民族に認定するよう要求した。国連で先住民族の権利を擁護する活動をしているフィリピン人のビクトリア・タウリ=コープス氏も「県民が先住民族と認識されれば、先住民族の権利に関する国連宣言に入っているすべての権利を主張できる」と後押しした。いったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と、戦後70年の日本の歩みを否定するような発言をしたことも重要だ。知事が国際社会に発信したメッセージの内容が明確に浮かび上がってくる。明治時代、日本は国際法に違反し、武力で沖縄を併合、植民地支配した。会場で知事演説を聞いた石垣市議の砥板芳行氏は、知事の「メッセージ」に激しい違和感を訴える。「シンポでは『先住民族』や『植民地支配』など、とんでもない言葉が並んでいた。人権理事会はシリアや北朝鮮など、現に人命が失われている問題の解決に取り組んでいる場だ。知事に反論するため砥板氏らとジュネーブ入りしていた名護市民の我那覇真子氏(26)は、翌22日、翁長知事の発言を念頭に、こう断言した。元米海兵隊幹部で、現在は沖縄でシンクタンク代表として活動するロバート・エルドリッジ氏(政治学博士)は、知事が主張する「自己決定権」について「日本は連邦制ではなく、民主主義国家の概念を否定するものだ」と批判する。「民主主義を言うのなら、辺野古の住民が条件付きで移設を容認していることを知事はどう考えるのか。「自己決定権」という言葉は基地撤去に向けた伝家の宝刀ではあるが、沖縄と本土はおろか、沖縄内部の対立をも招きかねない危うさをはらむ。翁長知事自身は22日午後、国連ビル内で記者会見し、演説の意義を強調した。共産党幹部で失脚した者は120人余となった。令を宋普選に、北京首都をまもる公安局長(副市長兼務)に王小洪を当てた。蔡名照を当てて磐石の権力基盤を守らせる。らを殆ど報道させなかったように。訪米し、オバマ大統領との会見は「新しい大国関係」で進展があったと宣伝し、冷ややかに扱われ米国主要マスコミと米国社会から殆ど軽視された過酷な現実をまったく無視し、「大成功」であると喧伝させる。現実とはたいそうな乖離も、まったく気にしていないかのようだ。夢」一色という、極左路線を突っ走る。「当代の毛沢東」像が演出され、まさに「紫禁城で習は宦官群に囲まれた」(『博訊新聞』、10月4日)。いやはや習近平は「裸の王様」と化けた。不誠実さ櫻井よしこ安保法制は成立したが、民主党代表の岡田克也氏は、9月18日の衆議院本会議で言明したように、安保法制を廃案にすべきだと主張する。氏は新法制を否定して日本の安全保障を一体どんな状況に引き戻そうというのか。日本の安全保障体制の特徴は、国際情勢の変化に応じて自衛隊に一定の任務を担わせなくてはならなくなっている現実と、それを認めようとせず硬直した姿勢を貫くのがあたかも正義であるかのような欺瞞が横行してきたことだ。与野党双方に当てはまる政治の無責任が戦後日本の国防体制に幾つもの空白や法制の不備を残した。それらを辛うじて補ってきたひとつの要素が自衛隊員の気概だった。犠牲の精神がその1例である。長、伊藤祐靖氏が振り返った。「北朝鮮工作員が強力な武器を持っているのは間違いなく、乗り込めば銃撃戦になる。われわれには防弾チョッキもない。相手のエンジンが始動して彼らが逃走したため、乗り込むには至らなかった。