当社では、昨年、相続した実家の売却を2件お手伝いさせていただきました。従来は、相続した実家を売却する際には、譲渡所得から最高3000万円が控除される特別控除がありますが、相続人が同居している必要がありました。税制改正により平成28年4月より相続人が居住していなくても、特別控除の利用が可能になりました。主な利用条件は、1981年5月31日以前に建築された建物、譲渡価額が1億円以下、現行の耐震基準に適合していることです。耐震基準に適合していない建物の場合、耐震リフォームをして売却した場合、特別控除が適用になります。空家を解体して更地にし売却した場合も適用になります。耐震リフォーム済の建物を売却した場合も適用になります。税率は計20.315%となります。建物の価格は経過年数により減価償却します。特別控除3000万円が適用できた場合、たとえば実家を5000万円で売却した場合では、約610万円の節税になります。この特別控除の適用期限は平成32年末までとなっています。売却までの間、賃貸していた場合は適用できません。不動産のご相談は、経験・実績豊富な弊社代表にお任せ下さい。会社は創業後3年ですが某大手不動産会社に19年間勤務しておりました。不動産業界では30年目となりました。関係会社様から手土産を頂きました。お客様の声、頂きました。千葉市花見川区のH様、誠に有難う御座いました。by株式会社ワイズホーム。