利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。カテゴリに関する速報である。/サービスの導入社数シェアを示したものである。システムは2011年から本調査に追加されたカテゴリである。海外人材の登用や勤務形態の多様化(在宅勤務やワークシェアリングなど)によって、人事や給与とは異なる勤怠・就業に固有のシステム化ニーズが今後発生する可能性もある。それらの背景も踏まえて、独立したカテゴリとして追加することとなった。2011年のシェア上位は「就業奉行(21/iシリーズ)」「TimeProシリーズ」「SMILEシリーズ」の順となった。いった他の基幹系システムで多くの実績を持つシリーズであり、それらと併せて勤怠・就業管理システムが導入されるケースが多いと考えられる。「TimeProシリーズ」についてはタイムカードシステムが出所である点が異なる。上記に述べた今後の変化を踏まえ、出自の異なる各製品/サービスのシェアがどう変動していくか?を注視しておく必要がある。「人事奉行(21/iシリーズ)」が二位以下と比べてシェアがやや高く、二位以降はシェア順位の上では変動しやすい状態となっている。/サービスの運用形態および端末形態について、導入済みと新規導入予定を比較したものである。新規導入予定の製品/サービスの運用形態を導入済みの運用形態と比較すると、「パッケージを自社で購入し、社内人員にて運用」が52.7%から69.0%と大きく増加している。一方で、「パッケージを自社で購入し、運用をアウトソース」についてはあまり変化がない。タイムカードシステムなど社内に置かれた機器との連携ニーズなどもあるため、運用を社外に委託しづらい側面があるものと推測される。携帯端末について運用済みと新規導入予定を比較すると、スマートフォンが2.9%から4.2%、タブレット型端末が1.3%から4.2%と全体に占める割合はまだ低いものの、今後は増加傾向になることがわかる。外出先から帰社することなく日報を報告できる仕組みなど、業務効率を改善する手段としてモバイル端末は有効な選択肢となる。ベンダとしては、スマートフォンやタブレット型端末の活用動向を注視し、ニーズを先取りした取り組みがシェア争いに影響を与えてくる可能性がある。「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。以下から次頁にかけてのグラフはそのうち「導入/サポートの価格は妥当か」「機能が足りているか」「プログラミングによる機能の追加/変更(カスタマイズ)がしやすいか」についてのシェア上位の製品/サービスにおける評価結果である。「導入/サポートの費用」と「カスタマイズ容易性」については「就業奉行(21/iシリーズ)」や「SMILEシリーズ」といった他の基幹系業務システムと併せて導入されることの多い製品/サービスに比べ、「TimeProシリーズ」「リシテア」といった勤怠・就業管理に特化した製品/サービスの評価が低い傾向にある。費用面では基幹系システム全体で一括して購入/運用できる場合の方が総額では有利となることが多く、この結果はそうした実情を反映したものと推測される。「カスタマイズ容易性」については今後ユーザ企業が勤務体系の多様化に応じた独自の仕組みを必要とする可能性があるため、特化型の製品/サービスとしては今のうちから対策を講じておく必要がある。「機能の充実度」の観点では「ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用」の場合を除いて各製品/サービスの差はそれほど大きくないため、今後の勤務体系の多様化を踏まえたカスタマイズの容易さがシェア争いの一つの焦点になるのではないかと予想される。H1」と定義した場合に、以下の計算式によって算出している。今回の調査対象として導入シェアや評価における選択肢として挙げた製品/サービスは以下の通りである。上記以外のパッケージ製品またはサービス独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)本調査では勤怠・就業管理の定義を「出退勤チェックや勤務のシフト管理などに関する管理機能を担うアプリケーション」と定義している。ERP製品/サービスの中にはベンダ側がERPと称していても、ユーザ企業側では特定の機能(会計管理など)のみ利用しており、自社ではERPを導入していないと認識していることも少なくない。逆に単に基幹系業務システムを並べ、会計を中心とした簡易な連携機能を備えたものをERPと捉えている場合もある。認識が分かれる可能性のある製品/サービスについてはERPと勤怠・就業管理の両方のカテゴリに選択肢を設けている。それぞれのカテゴリでどれだけシェアがあるか?を見ることで年商や業種に応じたユーザ企業のカテゴリ認識の違いを確認することができる。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照リンク本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。03-5244-6692inform@norkresearch.co.jpwww.norkresearch.co.jp関連情報http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2011itapp_wam_rel.pdf本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。