2019/02/28SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE収入があまり多くない人は、家計のやりくりで苦しんでいるケースも多いかもしれませんね。手持ちのお金が無くなって、どうしようかと困った経験はありませんか?このような場合に利用できるサービスがカードローン。近年ではフリーターやパートタイマーでも融資してくれるローンがありますね。仕事をしていても収入が少ないと、審査通過できない恐れも。審査に落ちてもまだあきらめないでください。実は生活福祉資金という、公的支援制度があります。?消費者金融や銀行をはじめとして、個人向けのカードローンがいろいろとあります。低所得者の場合審査に引っかかって、融資を受けられないこともあります。管轄しているのは、厚生労働省です。む際には自分の街を管轄している社会福祉協議会がどこにあるか確認するといいでしょう、インターネットなどで手軽に確認できますよ。ちなみにすべてがそうではないですが、社会福祉協議会は役所の中に設置されていることが多いです。収入の低い人が融資の対象です。このため、銀行や消費者金融のカードローンよりもかなり低い金利で借り入れ可能。中には無利息で借り入れできるケースもありますので、返済の負担を最小限に抑えられますよ。大きく分けて4つの種類があります。自分の場合、どれが当てはまるのか申請する前にチェックするといいでしょう。どれに該当するのか判断できないのであれば、社会福祉協議会で相談もできますよ。3つの用途の資金を融資してくれるものです。生活支援費とは生活再建するために必要な生活費の融資。住宅入居費は賃貸契約のための敷金・礼金などの初期費用が該当します。一時生活再建費は就職・転職のためにスキル獲得するにあたってのスクールや通信教育を受講する際の費用、資格試験の受験料などのための資金です。総合支援資金の借入れ条件は以下の通りです。中の一つの福祉資金は文字通り、福祉にかかわる資金を融資する種類です。けがや病気になって療養する場合の必要経費がまず挙げられます。治療費のほかにも療養中収入が激減・ゼロになるでしょうから、その間の生活費も賄えます。台風や地震など災害を受けた際に緊急で資金が必要になるでしょう。受ければ、介護サービスが受けられます。介護保険も利用可能ですが、実費も生じるのでこの自己負担分をねん出できなかった場合、これも福祉資金で賄うことが可能。介護サービスを受けている間に生じる生活費の融資も受けられます。福祉資金の中には緊急小口資金も含まれます。こちらは災害に遭ったときに少額ながら臨時で必要な場合に利用できますよ。福祉資金の貸し付け条件は以下の通りです。低所得世帯だと、子供を高校や大学、高専に通わせる費用を捻出できないケースも出てきます。その際の教育費の融資が受けられます。学校入学するためには初期費用が掛かります。教育支援資金の中には就学支度費といって、この初期費用の借入れも可能となっているのです。教育支援資金の貸付け条件は以下の通りです。前者は高齢者世帯で低所得のため、生活資金を賄えない場合に利用できます。貸付け条件は以下の通りです。誰でも借入できるわけではなく、利用条件が4つ程あります。そのポイントを以下で紹介しますので、申込む前にこの4つの基準をクリアしているかどうか、確かめるのがいいでしょう。生活福祉資金を申込む都道府県に住んでいること生活福祉資金を借入れできるのは、住んでいるところを管轄している都道府県のみです。詳しく言うと、住民票のある都道府県に住んでいないと借入れは不可。「現在は福岡県に住んでいるけれども転入手続きをしていないので、前にいた東京都に住民票がある」という場合、福岡県でも東京都でも生活福祉資金は使えません。この場合、まず東京から福岡に住民票を移します。それから生活福祉資金の申込みをすれば、受理してもらえます。生活福祉資金の中の一つ・総合支援資金の場合ならその時点で住居がなくても住民票のある都道府県の中で住まいを確保できる見通しさえあれば申請は可能だぞ。保証人をつけることも可能です。連帯保証人になっていると、自分の福祉貸付の申請ができなくなるので注意が必要。保証人についてより詳しく見ていくと、申込不可は第三者保証人となっている場合。別世帯の人の福祉貸付の保証人になっていないことが条件です。ほかにもいろいろとあります。代表的なのは生活保護です。ための家賃補助制度である住宅支援給付などがあります。低所得者向けの制度であると、すでに紹介しました。「低所得者」とは具体的にどの程度の収入か気になりますね。低所得世帯の規定は具体的に決まっています。以下の月収だった場合が該当します。ちなみに平均年収=世帯の所得-生活に必要な支出です。子供がいる場合には仕送り費用が該当します。この生活に必要な支出の控除を受けるためには、費用を証明するレシートを申請時に提出する必要があるので破棄せず保管しておきましょう。申込む場合、世帯収入がゼロだと断られます。利用するにはどうすればいいか、大まかな流れについて紹介します。とでは手続きの流れが若干異なるので注意。融資が可能かどうか、審査が行われます。審査の結果、基準を満たしていないと判断された場合融資を断られる可能性があります。審査基準はどうなっているかですが、一律の決まりはありません。自治体によって貸付するかどうかの判断は独自に行っています。ちなみに東京都の場合、審査基準として「生活保護では対応しきれないような用途で資金が必要になり、福祉事務所の許可を受ける」ことが条件と明記されています。自分の住んでいる地域の基準をあらかじめ調べておくといいですよ。生活福祉資金の貸付けが行われるかどうか、審査の結果次第です。自治体によって判断は異なりますが、まず審査落ちになるタイプがあります。住宅がないパターンですね。生活保護もしくは失業給付を受けている人は原則貸付不可としている社会福祉協議会が多いです。これは総合支援資金の場合で、福祉資金や教育支援資金を利用する場合、対象から外されないという基準を設けている社会福祉協議会もみられます。自治体によっては、生活保護や失業給付を受けている場合でも事情に応じて貸付を行っているケースもあります。貸付額は返済できる範囲で実行されます。生活保護受給者の場合収入がさほど多くないので、貸付金額もおのずと少なくなります。確かに生活保護受給者が大きなお金を借りるって無理な話よね...ある社会福祉協議会の元職員によると、生活保護世帯には10万円が貸し付けの上限だったそうだ。多重債務に陥っている場合、融資を断られる可能性がありますので該当する人は注意。多重債務の場合、返済困難に陥っているケースが多いためです。貸付を行っても、債権を回収できる可能性は低いです。多重債務者が社会福祉協議会に相談すると、債務整理を勧められることがほとんどです。債務整理とは法律に基づき借金を圧縮できる制度です。中には自己破産といって、借金を免責できる種類もありますよ。債務整理をする際、通常弁護士や司法書士などの専門家に手続や交渉を依頼することが多いです。弁護士や司法書士を知らないという人もいるでしょうが、社会福祉協議会に相談すると法テラスを紹介してくれますよ。住宅がない場合には生活福祉貸付制度を利用できないので注意。現在住まいがない場合でも、住宅の確保が見込まれる場合には申請だけはできます。住宅を持っていない場合どうすればいいでしょうか?実は住宅を確保できていない人のために、別の公的支援制度があります。カードローンの利用ができないような低所得者にとって、公的なセーフティネットといえます。こちらの制度を利用するためには、いくつか注意すべきポイントがあります。以下で主な注意点を列挙しますので、申請前に確認しておきましょう。利用条件として、低所得世帯であることが含まれます。所得の低さを判定する場合、収入から生活に必要な定期的支出を差し引いたものを基準とします。いわゆる生活費が含まれます。どの程度の支出があるのかを証明するためにも、レシートや明細書は捨てずに残しておきましょう。レシートなどがないと支出額が判断できません。社会福祉協議会によっては、ギャンブルなどの遊興費に使っているのではないかと判断され、審査が厳しくなります。借金を抱えている場合でも、申込みでき融資も受けられるということは紹介しました。注意しなければならないのは、借金の借換えを目的とした貸付は認められていない点。融資した結果、その返済で家計のやりくりが難しくなると判断された場合でも融資は断られます。まとまった借金を抱えていればいるほど、利用は厳しくなりますね。一例として東京都の基準を見ると、借金が多額で返済の滞っている場合には申込対象外になります。借金があっても借入できると言われてもどれくらいのラインなら大丈夫なのかしら?借金がある場合、通帳の提出が求められんだ。通帳をチェックして返済状況を確認し、融資の可否が判断されるんだよまとめ所得の問題でカードローンが利用できないと、もはや生活できないと諦めがちですよね。場合、カードローンと比較すると低金利、保証人をつければ無利息で借入れできるのは魅力的。貸付なので、いずれは返済しなければなりません。利用はできなくても債務整理などほかの解決策を提示してくれますよ。場合、返済期間は10~20年とかなり長めに設定することもできるぞカードローンと比較して、無理のない返済計画が立てないとですね。