212012植草氏の「日本の独立」(飛鳥新社)という本を以前、紹介したことがあった。「日本の政治経済の大きな動きを間違いなく読み取る一つの法則・秘訣が存在することをご存じだろうか。戦後の政治経済の動きは、善悪を超えて、この視点で眺めることによってすべてのマクロの政治・経済の動きが整合性をもって読むことができるのである。今までのレポートでも時々紹介してきたが、その秘訣は、すべての幻想、思い込みを捨てて、日本が戦争に負けた国であり、現在も米国の実質上、植民地(属国)であると冷徹に眺めることである。今までは、この視点を貫徹することによって、日本の政治経済の大きな動きは間違いなく読み取ることができたのである。独立」(飛鳥新社)は、そのことを逆証明するような本である。植草氏と言えば、「シャルウイ・ダンス」の周防正行監督が「それでもボクはやっていない」という映画に取り上げた痴漢冤罪事件で有名になってしまったエコノミストである。彼は、米国の後ろ盾を得て日本の権力の頂点にいた小泉・竹中氏の経済政策を強烈に批判していたので、当然のように不可思議な事件に巻き込まれて一時、完全に表舞台から追放された人間である。そのために彼は、米(アメリカ)、官(官僚組織)、業(財界)政(議員を中心にした政界)、電(マスメディア)に対して「悪徳ペンタゴン」という過激な言葉を使うので、もしかするとアレルギーを起こす方がいるかもしれない。2008年)で解説しているので、松田教授の本を読めば、植草氏の言っていることが大旨理解できるはずである。一言で言ってしまえば、日本という国では、米国の都合と日本のエリートと言われる人々のある意味、私的利益のために、「戦後」がかくも長く続いているのである。」その植草氏が「日本の再生」という本を出されたので少し、遅くなったが紹介させていただく。米国に対する「上納金」TPPは現代版マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器だTPPによって農林水産業と金融が狙い撃ちされる一七・六%のために八二・四%を犠牲にすることが正しい選択であるのか日本の美しい田園風景と相互信頼の共同体社会が破壊される米国の隷属国である現状を修正せよ一〇〇年の計をもって必要不可欠なインフラを集中整備すべし官僚利権を排除する財政運営透明化が求められている日本には、再生できる力がある<参考資料>ところで、彼はこんな内容の講演をしている。導く非常に危険な存在であること。2.財務官僚は「説明責任」を果たさない財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はない。一点集中を法律で禁止し省庁再編をしなければならない。財務省は日本の借金は2011年度末には1000兆円となりこのまま放置すればギリシャと同じ財政破綻は避けられないと宣伝している。実際政府債務は391兆円の赤字国債残高でしかなく、しかも国家資産が647兆円あるので財政危機どころではない。省は国民に危機感を煽って国民に増税を飲ませるために「大嘘」をついている。腰を折り大不況に落とし込めた。大企業の倒産が相次いだ。内閣と小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた10年」と呼ばれデフレ不況に陥った。*財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできた。米国債購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていない。6.財務省は「買収工作」を平然と行っている*財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など3000人をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省益確保」のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っている。*財務官僚は8月30日の民主党代表選挙で野田財務相(当時)を民主党代表に選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。投票すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相(当時)に圧勝した。TPP参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に差出、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしている。彼らにとって「国益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手先となった「売国奴」になりはてている。*日本人であることを思い出して下さい。http://www.youtube.com/watch?v=L6HXwT6fPtk&feature=player_embedded*青い眼の日本人がいい指摘をしています。SinhaScroll。