住民訴訟で敗訴した原告側に訴訟費用約260万円の支払いを求めていた問題で、神戸地裁(栂村明剛裁判長)は、原告が高額の訴訟費用を負担することになっても「地方自治法は特別の規定をしていない」として原告側の異議申し立てを却下した。(後略)栂村裁判長は決定理由で「訴訟告知書の送達費用が訴訟費用に一切含まれないとすると、地方公共団体がかえって不相当な財政負担を負うおそれを否定し得ない」と指摘した。http://sankei.jp.msn.com/region/news/110309/hyg11030902040004-n1.htm原告側は即時抗告の様子。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。