通告に基づき、一般質問を行います。1、公立学校の新たな取り組みについて、2、景観権について、3、委託事業の情報公開について。1番、公立学校の新たな取り組みについてでございます。インターンを受け入れてはどうかという質問なんですけれども、今現在、インターン、恐らく大学生を幾つかの学校で受け入れているというようなお話も聞いておりますけれども、私がしたい内容というのは教育実習生ですね。中学校は3週間、小学校は4週間ですか、入っていると思うんですけれども、その教育実習生、恐らく校長先生が面接をして、そこからしばらくして教育実習が始まって、3週間ぐらいして終わる、4週間ぐらいして終わるという形だと思うんですけれども、やはり将来教員を目指しているという方であれば、年間を通じてボランティアで来てもらって、もちろん教育実習の期間はしっかりと教育実習をしてもらうんですけれども、それ以外の期間、来られるときに来て教師をサポートするなり、授業をやっている最中になかなか授業に追いつけない子どもの横について、ここはこうなんだよという形で教えたりとか、そういうふうなインターンをできないかという提案でございます。殿村議員の質問でも出ておりましたけれども、1年生の生活指導補助者、これは本当にすばらしい制度だと思います。1年生に対してそういう補助者が必要なのかというところもしっかりと考えていって、それ自身を直して、補助者が入ってこないような、そういう学校を本来はつくっていかなければならないと思うんですけれども、今現在の時点では、私は、この対応はすばらしいというふうに思います。今後の課題としては、コストをいかに削減していくか、ボランティアで入ってくださる方がいれば、私はそれが一番だと思いますので、そういったところにまた力を注いでいっていただければなというふうに思いますけれども、そういった形で学校に地域の人たちが入っていって、子どもたちを教える環境をつくっていく、これは本当にすばらしいことだと思います。その1つとして、教育実習生に対して、そういったインターンを導入できないかというのが1つと、今現在、幾つかの大学から受け入れられているという話も聞いておりますので、そういったものがどういう状況なのか、済みません、私も知らないものですから、こういった制度、どういうものなのかというのを含め、お聞かせをいただければと思います。次に、教育基金について。昨年の若林章喜議員の質問で、寄附金ですね。各項目ごとに、例えば教育に寄附をしたい、福祉に寄附をしたいといっても、本当にそこに使われているのかどうかわからないといった質問がありました。それで、ことしに入ってから各セクションごとというんでしょうか、福祉だったら福祉に、教育だったら教育に、財政一本ではなく、各セクションに割り振られるということになったそうです。これは本当にすばらしい変化だというふうに考えます。そこからさらに一歩踏み込んで、例えば自分の母校に寄附をしたいという場合に、教育に寄附をするのではなく、私の出身校に対して寄附をしたいという方がいれば、そういう細分化をして、自分の母校なり地域の学校なりに寄附をできるような形をしっかりと確立をして、広報していけないのか、いったらどうなのかという提案でございます。実際に日比谷高校、これは非常に伝統のある学校だからということもあるかもしれないんですけれども、卒業生で基金をつくって、学校のためにOB、OGが集まってお金を出して、子どもたち、自分の後輩たちのために何かをやっていこうじゃないかということもされているそうです。公立学校でできないことはない。今、実際に若林議員の質問を受けて、寄附のあり方が変わってきているわけですから、さらに教育に関しては、子どもの未来を開くための予算ですから、市の予算のみに頼るのではなく、地域やPTAとか卒業生、そういった方を巻き込んで基金、募金をどんどん集めていったらどうかという内容でございます。いった基金導入というか、広報というか、進めていくお考えがあるかどうか、お聞かせをいただければと思います。次に、職場体験についてでございます。これも施政方針に載っておりますね。最近は教育も受けず、仕事にもつかず、教育訓練も受けていないニートと呼ばれる若者の増加が問題となっている。たくましく柔軟に対応できる生きる力を身につけることをねらいとして、この職場体験を導入する、非常にすばらしいことであると思います。それ以外にも授業向上プログラムとかビデオ、新聞にも載っていました。すばらしい授業というのをビデオで撮影をして、各学校でそのビデオを見て、どういう授業をやっているのか、どういうのがすばらしい授業なのかというのを情報をそれぞれ共有する、これも本当にすばらしい取り組みだと思います。町田のビデオが東京、さらに全国へと発信をして、こういうすばらしい授業があるんだという形で町田を大いにアピールできたらなというふうにも思いますけれども。職業体験、これは実際に私も就職活動をしているときに、どういった職業が自分に合うのかというのは非常に悩みました。いった性格ですので、営業が似合うのかなとか、それをほかの人間にも言われたりもしておったんですけれども、やはり興味を持った業種、その職場が実際に合うのかどうかというのは子どもたちもわからないと思います。教室の中で公民の教科書を読んで、ビジネスのダイナミックさとか、実際に経済がどういうふうに動いているのかとか、どこまで見えるのかというと、見えていないからこそ、やはりこういったニートと呼ばれるような若者がふえていってしまっているのではないかというふうにも思います。いった職場体験もはやりもので、よく地元の商店などに子どもたちが行って、1日売り子体験みたいなものをやってくる。1日では、これはなかなか効果が出てこない。結局、お客さんになってしまうんですね。何日か継続してやることによって、そこまでの日数来るんだったら、しっかりと教育しなきゃだめだな、しっかりと体験しておかなきゃだめだなという気持ちになると思うんです。1日来るだけだったら、お茶を飲んで、うちはこういう仕事をやっているんだよ、お話をして終わってしまうという可能性ももちろん否定はできません。何日かやるということは私は非常に重要だというふうに思います。実際、この町田で行われる中学生の職場体験、どのような内容で、どういう効果が期待できて、懸念される事項があるのかどうか、その辺を詳しくお聞かせをいただければと思います。次に、それぞれの学校の取り組み、特色をもっと発信していくべきと考えるが。これは先ほど若林議員がホームページでの発信をという質問をされました。これは私も質問しようと思っておりましたので、この部分に関しては先ほど教育センターの方で4月からというのと、あと、各学校については、また今後ということになるんでしょうか。その辺は追ってお伺いしようかなとも思うんですけれども、1つ、発信をしていく1つの方法として、以前質問をさせていただきました学校の授業の情報公開ですね。学校公開日だとか授業参観、こういう日の授業というのは、その日のためにつくられた授業なのではないかなと私は思うんです。ことを特集していた号なんですけれども、残念ながらここにいつでも授業参観できますのでということは書いてありませんでした。何月何日、指定された日に学校選択制、学校を見ることができますので、見に来てくださいというふうに書いてありました。それ以外の日も見に来られますよということが、やはり一番の学校の授業の情報公開だと考えます。いった発信もぜひしていっていただきたいと考えますが、この件についてお考えをお聞かせください。実際、採点をしたくないから宿題を出さないとか、テストの採点を授業中にして、その間、子どもにビデオを見せて授業をやっている、そういった先生も町田の中には実際にいらっしゃる、こういった授業を公開することによって、そういった先生もいなくなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。教育について一番最後の項目、地域が学校経営に参加することについて。学校経営に参加というと非常に大層なイメージになってしまいますけれども、あくまでもこれは校長先生を中心に、学校の先生たちがいて、その学校の先生たちのスタッフの下に地域の人たちがサポートに入るというイメージを持っていただければというふうに思います。以前は学校の生徒数も多かったので、その分、学校の先生の数も多かった時代がありました。その当時は何かイベントをやるとか、行事等でやはり人手が必要、そのときにも学校の先生の人数が多かったですから対応ができた。今は生徒の数が少ないですから、その分、学校の先生も減ってきている。その分、学校の先生をふやしても受け持つ授業がない、これでは意味がないです。学校の先生たちが減ってきているのであれば、今まで任せていた、学校の先生たちがやってきたことを地域の人たちに任せていく、こういったことが必要なのではないかというふうに思います。実際、こういった取り組みというのは、町田市内以外でもさまざまな取り組みが行われております。いった情報が表になかなか出てこないというのも1つあるというふうに思います。公立学校の最大の弱みというのは、校長や学校の先生が異動してしまうと、その学校にあった文化資源が継承しないというところにあると思います。この町田の学校で実際にあった話ですけれども、とある中学校が非常に荒れていた。そこに野球の指導者が入ってきて野球部をつくったら、その荒れていた学生がみんな野球部に入り、野球がかなり強くなった。その先生が異動になってしまい、野球部がなくなり、また、その学校が荒れ始めた。うちの子どもは、そこの学校に行かせるかどうか悩んでいるというようなお話も聞いております。それ以外にも、例えば合唱でも当てはまると思います。合唱のすばらしい指導者の方がいたけれども、異動してしまって、合唱コンクールがなくなるということはないでしょうけれども、以前よりもやっぱりうまくなくなってしまった。いったものを解決する1つの方法が、地域の大人を学校に巻き込んでいくことだというふうに思います。地域が学校に信頼と共感を持って、そして一番大事なところはチャレンジする機会をふやす。学校というのは、やはり保守的になりがちです。駆けっこでびりになる子どもが落ち込んでしまい、家に閉じこもってしまうから、だから、みんなで手をつないで駆けっこをして、全員が1位、果たして本当にこれでいいのか。なく、やはりチャレンジする機会を学校に地域が与えないとだめなんだと私は思います。あれだからだめだ、これだからだめだと言って教育の可能性をつぶしていくのではなく、やはりその子どもたちはいずれ世の中に出て、世間の厳しさとか、そういったものにぶち当たるわけです。自分の子どもが大事だから、あれもだめ、これもだめという形ではなく、やはり保護者もそうです、地域もそうです。学校がもっと子どもたちの学びの場をふやしていく、チャレンジしていくことに信頼と共感を持って、そして失敗をしたとしても、そのリカバリーをともにしていく。試行錯誤しながらも、先生たちとともに新しい学びをつくっていく存在になっていくことこそ、これからの教育に必要なことだと私は考えます。地域の大人が学校に入ってくる際に問題となってくるのが、恐らくセキュリティーの問題だと思います。この学校を守るために、恐らく2つの方法があるのではないかというふうに思います。1つは、門にかぎをかけて閉鎖をすることによって守る、もう1つは、門を開き、顔と名前のわかるたくさんの地域の大人で守る。確かに両方とも一長一短だと思います。かぎをかけても乗り越えてくればだめですし、顔と名前のわかる大人が突然豹変してもだめ。これはどちらを選択するかだと思います。予防効果がより高いというのは、私は多くの大人の目で守ることではないかというふうに思います。1つの問題点は、地域をどうやって巻き込んでいくのか。地域には一体何ができるのかということだと思います。評議会という形をとって校庭でのお祭りをしている学校は非常に多いと思います。敷地内にビオトープをつくって自然を子どもたちが体験できる、そういう学校もあります。それを実際に管理をしてくださっている地域の方がいる、そういう学校もあります。緑化、特に芝生化をした場合でも、芝刈りなどの管理が非常に大変。その芝刈りなどの業務を先生たちがやるわけにはいかないでしょう。マンションにお住まいの方が学校の敷地内でガーデニングができるかわりに芝生の手入れをしていただくとか、そういった形で地域の人たちの協力関係をつくっていくこともできると思います。これは実際にやっているところもあります。そのやっている学校は、地域の方が責任を持って管理をするという覚書に捺印をしているそうです。そこまでしなくても、恐らく地域との信頼関係によって、そういったことは可能なのではないかというふうに考えます。芝生での例を挙げましたけれども、こういった協力関係でよりよい学校づくりをどんどん進めていけるような環境をつくっていけないかというのが今回の質問の趣旨です。地域の大人が学校に入ってくるという話をしました。私の母校である南大谷小学校に前の校長先生である寺門さんという方がいらっしゃいます。算数の先生だったんですけれども、退任された後に夏休みに子どもたちに算数を教えに来ているんです。これも非常にすばらしいことだと思います。先ほどインターンの話をさせていただきましたけれども、それ以外に学校の中で学校に勉強を教える。とある学校の取り組みなんですけれども、土曜日の午前中を使って学校で地域の大学生が何人か集まって、それぞれ勉強を教える。これは中学校なんですけれども、中学生から大学生といえば、もうお兄さん、お姉さんぐらいの年代です。非常に近い年の先輩方が1クラスに四、五人ぐらい入って、こうやって教えたらもっとわかりやすいんじゃないか、こうやったらもっとできるんじゃないかとか、試行錯誤しながら生徒と一緒になって自分も学びながら生徒に教えていく、こういった取り組みをやっているところもあります。その大学生を選んでいるのは、実は地域の大人、地域の大人が地域本部というのをつくって、その学生を面接して、そしてこの学生だったら大丈夫だという人に来てもらい、子どもたちに勉強を教えてもらっている。学校の先生の負担をふやさずに子どもたちの学びの場をふやしていく、学びの環境をよりよくしていく、こういったことを地域の人たちが主導でできるような環境、こういった地域本部を学校の中につくれれば、私はよりよい子どもたちのための教育環境を整えることができるのではないかというふうに思います。学校によってはPTAの引き受け手がいない、もしくは少ないというところもあると思います。いったところでも、地域の人なら手を挙げてくれるかもしれない。門戸を広げることによって、さらに可能性を広げることはできると思います。ほかにも図書館の管理や整理、リファレンスサービスを行っているような地域の人たちもいますし、先ほどお話しした芝生化の管理、いついつに芝刈りをしてというのをお願いしたり、そういったのを地域の人が地域の人にお願いをする。土曜日の補習授業の運営とか、クラブ活動で例えば甲子園に出た人が地域にいて野球を指導するとか、こういったことは町田でもやっていると思いますけれども、楽器をやっている人が一緒に楽器の練習をして、やはり住宅街だとなかなか音を出すのが難しい。学校に行けば子どもたちと一緒に練習ができて、子どもたちも楽器のレベルアップが図れる。絵をかいている人もそう。やっているところも多いと思いますけれども、こういうことができるということ自体を知らない人たちがまだ町田の中には多いというふうに思います。いった情報を、先ほど若林議員の質問でもありました。ホームページに載せて、どんどん発信をしていっていただきたいともあります。実際、この地域の大人が入ってきていろいろな活動をしていることをホームページで発表しているところもあるんですけれども、そのホームページ自体を地域の大人がつくっている。これは非常にすばらしいと思います。地域の大人が学校の可能性をもっともっと広げることができる、そういった地域本部をつくることについて質問をしたいと思います。話が多岐にわたりましたので整理をいたします。学校や先生たちをサポートし、子どもの学びの場をより充実させるために、地域の人たちを受け入れる窓口である地域本部を地域の人たちの手によって学校の中につくった上で、学校はそこに通う子どもたちの学びの機会、学びの場をより充実させるために地域とともにあり、地域の大人を歓迎しています。我が校では、こういう地域の大人をお待ちしておりますと広報していける体制をつくってみてはいかがでしょうか。全校というわけではなく、モデル校を指定してやってみる。町田の地で青少年健全育成に一生懸命で信頼できる団体にかかわってもらってつくっていくということもできると思います。いった取り組みに関して、ご見解をお聞かせください。あと、その他については、特に学校関係が多いわけでありますから、教育委員会、あるいはその他からお答えをさせていただきたいと思います。教育委員会の所管事項ではありますけれども、今回、初めての経験として中学生の職場体験ということを打ち出したわけでありまして、これは特に約3,000人にわたる中学2年生を5日間、職場の経験をさせるということについては、それを受け入れる職場、事業所の確保が非常に大きな問題でありまして、町田市の場合に果たしてそこまで体制ができるかどうかという不安はありますけれども、今、庁を挙げてこの取り組みを開始したところでありますし、また、市内のいろんな事業所の団体等についても協力を要請しているところであります。これを成功させたいというふうに考えているところでありますから、また、議員各位におきましても、そういう職場だったら、この近くにこういう事業所があるよとか、何かお心当たりがあったら、ぜひ教育委員会の方にも教えていただきたいというふうに思います。これはやはり学校関係とか市役所だけではなくて、町田市全体の経済界を含めて各方面の協力をいただいて、ぜひすばらしい中学生をつくるために、みんなで応援をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。項目1の公立学校の新たな取り組みについてお答えをいたします。1点目のインターンの関係でございますが、指導補助者として学校の教育活動に大学生が参加することは、子どもたちへの個に応じた指導を行い、きめ細やかな指導を実現することにつながります。将来、教職を目指す大学生にとっても、教育実習以外に実際に教育活動にかかわることができる有意義な機会であるというふうに考えております。町田市の公立学校では、昨年度より独自に地元の玉川大学と連携し、教育インターンの受け入れを行っております。これは玉川大学の教員養成プログラムの一環として実施をされているものですが、本年は文部科学省の委託事業である学力向上支援事業の指定校を受けている町田第四小学校と町田第五小学校の2校が受け入れております。教員志望者等を学力向上支援員として活用するための方策等について、実践的な調査研究をするために延べ65名の学生が活動を行っております。ネットワーク多摩、通常ネットワーク多摩というふうに呼んでいる組織ですが、そこに加盟をしている多摩地域の大学17校が学生を多摩地域の公立小中学校に教育補助ボランティアとして派遣する事業がありますが、本市はこの事業とも連携をしております。今年度は44名の大学生を小学校26校、中学校7校に派遣をし、学習指導補助、クラブ活動の指導、水泳指導等の活動を行っております。今後も学校の要請を受け、できるだけ多くの学生を受け入れ、教育の質の向上のために支援をお願いしていきたいというふうに考えております。次に、2点目の教育基金についてでございますが、ご指摘がありましたが、金銭寄附の受領につきましては、予算を執行する際、寄附者の意向に沿った運用ができるようにという趣旨から手続の見直しを行いました。市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程を改正し、教育委員会でも市長の補助執行事務として、本年2月1日から現金寄附の受領ができるようになりました。今後、受領を受けましたお金につきましては、歳入歳出予算を計上し、教育目的に利用させていただくのが一般的な運用形態というふうになります。義務教育施設分として積み立てをし、後年に当該学校での事業資金として活用することもできるというふうに思います。いずれにしましても、これまで残念ながら学校教育のためにという金銭寄附を受ける事例というのは少ないのが現状でございます。したがいまして、新規の基金の設立というのは当面今のところは必要性が薄いのかなというふうに考えております。3点目、職場体験でございますが、市長からお答えもございましたが、来年度、市内の市立中学生2年生全員が9月26日から30日までの5日間、各事業所等において実際に職業体験を行うものでございます。これはご質問でもありましたが、従来、1日とか短い期間はやっておりましたが、5日間というのがちょっと意味のあるところでございまして、先進的にやっております兵庫県、トライやる・ウイークということで平成10年度以降やっておりますが、3日目ぐらいから、やはり子どもの意識も変わってくるし、先生ももちろん、5日間ですから、3日目以降になりますと、保護者の方も子どもにどうだったとか、あるいは子どもの方からもお話をするというふうなことで、親子の対話もできるというふうなことで5日間ということで設定をいたしました。この職場体験の主なねらいは、職場体験を通して人々の働く様子から、子どもたちが自分なりの生き方を見つけることができるように支援すること、将来、子どもたちが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にたくましく対応できる生きる力を身につけさせることなどがあります。この事業実施の背景には、現在、社会問題となっているニートやフリーターなど、定職につかない青少年の増加や社会全体の規範意識やモラル、地域参加意欲の低下などがございます。これらの課題を解決するためにも、職場体験を通して子どもたちの健全育成を図っていきたいというふうに考えております。4点目、情報の関係については、若林議員さんにということで、ふだんの授業、前にご指摘いただきましたが、学校選択制の場合には、確かに公開日が指定をされておりますが、授業についてはいつでもというふうなことで、何日号かわからなかったんですが、前にご指摘をいただきましたので、教育広報にたしか出したというふうに、記憶が間違いでなければ思っております。ご指摘いただきましたので、そういうふうに書かせていただきました。授業の参観日については、むしろ参観日を特定していただきたいという方も、お勤めの方の場合には、特定をされた方が事務所を休みやすいというんでしょうか、そういうようなものもございますが、ふだんでもやっていますから、いつでもどうぞというのを、何日号かは忘れましたが、たしか掲載したと思いますので、よろしくお願いします。学校運営協議会を開催し、地域の方やPTA会長、自治会長などを委員とした学校運営協議会を学校長が開催しております。学校運営にかかわるさまざまな話し合いを行い、校長の経営方針にご意見をいただいたり、学校行事等にご協力をいただいいております。議員さんからもいろいろな例を挙げてご紹介をいただきましたが、地域の子どもは地域で育てるという意味からも、地域や保護者の方に学校にかかわっていただくことは非常に重要なことだというふうに認識をしております。職場体験についてですね。本当にすばらしい挑戦をされているというふうに思います。いろいろな考え方の方が恐らくいらっしゃるでしょうから、ああだからできない、こうだからできないという声も恐らく来ているんじゃないかなというふうに思います。できない理由というのは、何をやるにしても幾らでも挙げることができるわけで、子どもたちの学びの場をいかに広げていくかというこの挑戦、私は全面的に応援をしたいというふうに思います。学校の先生たちも、すべてがそうではないというふうに思いますけれども、経済の話がどこまで理解されているかどうか、やはり職場、実際に民間で経験されていない方が資本主義や自由主義経済をもっと好きになっていただいて、そういったお話を、魅力を伝えていただければ本当はいいんですけれども、そういった経済のダイナミックさというのを一番体験できるのは、実際に動いている経済の場に行くところが私は一番の経験だと思います。百聞は一見にしかず、百見は一行にしかず、一行の行は、行動の行です。お客さん扱いされず、しっかりとそこの仕事をこなしてきてこそ、その生徒にとっても貴重な体験になると思います。今、一生懸命頑張っていらっしゃる職員さんもたくさんいらっしゃると思います。1つの目標に向かって、全面的にですね全力で頑張っていただければというふうに思います。インターンの件、教育実習生に関してやるかやらないかというか、検討するかしないかというところをちょっと具体的にお聞かせをいただければというふうに思います。教育実習生を受け入れて、その人に年間来てもらえるような体制がつくれるのかどうか、やるつもりなのかどうか、そこだけお答えください。インターンの関係ですが、教育実習生にも来ていただいています。教育実習を行った学校以外のところへ来ていただくというふうなことでやらせていただいています。そこの生徒と仲よくなっているわけですから、同じ学校でもできるとよりいいかなというふうにも思います。次に、教育基金に関してなんですけれども、確かにちょっと今まで大口の寄附がなかったというのは、制度上、寄附をしても本当に教育に使われているかどうかわからないというのも原因の1つにあったんじゃないかなというふうに思います。自分の母校に寄附ができますという形で広報をしてみたら、もしかしたら変わるかもしれないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。制度上できるのであれば、そういった広報もされてみてはというふうに思うんですが、見解をお聞かせください。先ほど日比谷高校の例を出されましたが、卒業生とか、そういうのが基金をつくって、それは千代田区の公金として歳入するんでしょうか、それとも......。杉並区で民間人、校長先生がやられて、何か基金をやっているといいますが、それは多分区じゃなくて、違う私費的な、そうではないかなと思うんですが、ちょっとそれは研究してみないと何とも言えないんですが、申しわけありません。日比谷高校に関しては、卒業生が運営をされているそうです。杉並区も同じということで、卒業生でもそういうことができるということがわかれば、それはそれでいいのかなというふうに思います。学校は、ちょっとそういうことはできないのかなとか、寄附をしても全部市役所の財政課に行っちゃうのかなとか、そういうんじゃないんですよ。学校に対して寄附できますよ、学校で、卒業生で、そういった団体というか、本部というものをつくってやるのも構わないんですよということを知ることができただけでも、恐らく何か1つのきっかけがつくれるんじゃないかなというふうに思います。その点、検討していただいて、できるようであれば、どんどん広報していただければというふうに思います。最後に、その件について見解をお聞かせください。学校への寄附ですが、周年行事だとか、いろいろPTAの方だとか、寄附をいただいておりますが、その場合は現金というよりは、多分学校で今何が必要ですかというふうなことを聞いて、それで必要なものをお願いしているというのが実情じゃないかなというふうに思います。教育委員会の方で寄附に頼るというのも、ちょっとなんだと思いますので、現実は、そういうことで物品で寄附されることが多いのかなというふうに思います。学校施設分というふうなことで、その学校にということで使えるのではないかなというふうには思いますが。教育委員会として、例えば広報紙でばあんと出すようなことというのは難しいというふうにも思います。その都度、何かの機会に、そういったこともできるということを発信していただければなというふうに思います。地域が学校経営に参加することについて、例えば1つどこかの学校をモデル校にしてみるとか、そういった考えはあるのかないのか、お聞かせください。地域の関係ですが、本年度、公立の小学校校長会が6つのブロックに分かれまして、1年間をかけていろいろ研究しているんですが、1つの地域で学社融合における学校経営のあり方ということで、やはり公立学校をいかに地域に近づけ、地域密着型の学校のあり方をというふうなことで研究をしております。小学校の校長会、あるブロックでですね。いう中で、やはりこれからコミュニティースクールだとか、そういうものを実際研究のときには、先進市をお呼びして研究をしたりだとか、そういうことで研究をしておりますので、まだ来年度、モデル校云々ということはちょっと考えておりませんが、校長会もそういう機運がありますので、そういうことで教育委員会としても研究はしていきたいなというふうに思っております。いった考えが、いずれそういう会議の中で出てきた場合には、恐らく協力をするという団体もたくさんいると思いますので、そういった青少年健全育成に熱心な団体も巻き込んでいただいて、よりよい子どもたちの学びの環境というのをつくっていっていただければなというふうに思います。大項目の2、景観権についてでございます。今現在の方向性と市の考え方を問う。昨年6月11日に成立し、12月施行された景観法により、市が独自に景観地区を定め、建築物の高さやデザイン等に規制ができるようになりました。望む景観もありますし、町田市内でも豊かな自然の景観は失ったら取り戻せない貴重なものであると思います。町田市の景観法施行に伴う条例の準備作業、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。今現在の方向性はどうなっているでしょうか。施政方針には「検討」とありますけれども、検討で終わるのではなく、市長の任期中に何かしらの形でお出しするつもりなのか、お聞かせください。今現在の段階で市長の考える景観権の理念について、この施政方針では若干短い文章ですので、お聞かせをいただければと思います。それでは、お答えをいたします。私の方からは、1つ、景観法のお話をさせていただきたいと思います。これは、ご質問にも既に明らかにされているわけでありますが、景観法が昨年ようやく制定をされました。私は、この景観法制定以前に全国市長会の評議員会で、たしか担当の省は国土交通省だったと思いますけれども、その担当の参事官が参りまして、いろいろこの法案の説明をいただきました。私は、そのときに我々が待望の景観の問題までいよいよ踏み込んで国も法律で考えるようになったということについて、大変評価をした発言をしました。実際には実施をするとなるとさまざまな問題点がある。景観だけではなくて、その景観の一翼として、例えば電柱を地下埋設、地下化するということも、この法律の中では1つの項目にしているわけです。我が国の景観、特に都市景観を考えた場合には、電柱の存在が実に見苦しい状況にあるわけでありますが、これを地下化する場合には実は大変なお金がかかる。我々も何カ所も経験はありますけれども、非常にお金がかかる。これをもっとお金のかからない方法はないのか。この辺はもっと国土交通省でも検討してほしいというような注文もつけたこともあるわけであります。いずれにしましても、景観という、つまり形にならないものについて法律で何らかの規制をし、コントロールをしようという発想でありますから、これは大いに検討してほしいということで、すぐ資料を担当の部長に渡しまして、その後、検討をしてもらっているところであります。いう一環の中で町田市も、例えば今回も申し上げておりますが、いわゆる地下マンションといいますか、これが今、特に町田あたりは多摩丘陵で斜面地が多いわけでありますから、本当に真剣に取り組まないといけない問題だと思っておりますが、こういうマンションの規制の問題についても、今検討をしてもらっているところでありますし、いろいろ課題はますます出てまいります。我々が具体的に考えた場合には、恐らく法律の施行でも、実際には地元の自治体で条例等で細部は決めるというふうなことになっているわけでありますが、実際にそれを発動した場合に、法律を超えるか超えないかという点で、法律を超える問題については条例はなかなかできがたいわけでありますから、その都度その都度国との、あるいは東京都等との調整が必要になるというふうに思っております。都市計画では、ご存じのように、用途地域も幾つも細分化されておりますし、また、それぞれに応じて建ペい、容積率等も、あるいは建物の斜面とか、さまざまなことが決められているわけでありますが、それがまず一番の下地になってくるのではないか。それらを超えてやるとなると、今、町田市で一部で行っておりますけれども、地区計画で、例えば隣地との間隔をどのくらいにするとか、そういう程度のこと、あるいは1宅地の最低規模を決めるとか、その程度のところで、それを超えるものについては、やはりさまざまなデッドロックに乗り上げる可能性があるというふうに私も思っています。国もそこまでいったわけでありますから、我々も大いに前向きにとらえて、この問題については担当の部局だけではなくて、庁内の関係部局を総合して、この問題を専門家も入ってもらって検討をしていきたいというふうに考えているところであります。全体の地域の合意を得るにはなかなか難しいですけれども、町田市にもすぐれた景観はあるわけでありまして、例えば小野路の宿通りなどは、大変古い宿場町の雰囲気を残している非常に貴重なところでありますから、ああいうところも一種の景観の地域として、地域を巻き込んで行うという価値もあるような気がいたしますし、また、すぐれた住宅地も町田市の場合にはあちこちいっぱいありますから、こういうところについても、そういう住宅地の景観を守るような方策を考えるとか、これらについてはむしろ地域住民も加わって、自分たちの町をどういうふうにつくるかということを広く検討していく、そういうきっかけにこの景観法をしてまいりたいというふうに思っているところでありますので、ぜひまた、議会におきましても、機会あるごとにご意見を賜りたいというふうに思います。地下室マンションについては、できれば今年度中に何らかの結論を出したいというふうに考えているところであります。環境権についてですけれども、その都度調整が必要ということですので、その調整の結果、おいおい教えていっていただければなというふうに思います。町田の自然環境というか、本当に情緒あふれる、先ほどお話もありました小野路の宿、そういった景観、大事にしていきたいなというふうに思います。それをしっかりと市の権限というか、能力の中で大事な景観を守っていけるというものを、できる限り早い段階で確立をしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。3、委託事業の情報公開について。委託されている事業での情報公開対象はどこまでが適用されるのか。そもそも委託というもの自体、情報公開にそぐわないものであるという考えだと思います。補助金は、それに対して報告する義務がある。それに対して委託というのは、幾ら幾らで何々をつくってください、何々を運営してください。100万円で本をつくってください。でき上がった本がしっかりとでき上がっていれば、それでオーケー、これが委託だと思います。本当にすべての委託がそれでいいのかという疑問が平成14年の決算特別委員会でまさしく――福祉ですね。1,500万円の委託で、積立金があったりとか、電話代とかが年間のものを12等分されていたりとか、トータルが3億何百万円という事業で、そのうち約5%の事業だったにもかかわらず、家賃の補助が3分の1、その根拠が何もないとか、委託をしていて情報が出てこないと、結局、こういうことがあってもだれも何もわからない。本当にこれでいいのか、これは市民の税金の使い道ですから、もともと確かに積算をしている時点でどうだという話になるかもしれません。行政のチェック機関である議会が、その情報を下さいと言って、委託ですからこれは出てきませんということであれば、委託さえしてしまえば情報が出てこないということにも考えられるわけですよ。今まで市がやっていた事業、ポイ捨て啓発作業員ですか、まちづくり公社に委託になりました。今までは市のやっていた事業ですから、情報公開請求すれば出てきます。まちづくり公社に委託をされれば、これは委託をされている事業ですから、成果が出てきて終わりなんです。それが市民の税金、幾ら幾らを本当に使うべき事業なのか、それだけの成果がどうやって出ているのか、それを調べる手法というのは、委託さえしてしまえばもう何もない。委託にもたくさん種類があります。草刈りの委託もありますし、本の作成委託もありますし、測量の委託もありますし、それ以外にも運営委託があり、清掃委託があり、いろんな業態がある中で、もちろん企業努力によって同じ値段でもよりよいものをつくっている、そういったところに情報公開してといって、その企業の努力している情報というか、ノウハウというか、そういうものが出てくるというのは、それは変だなと私も思います。それと一緒くたに委託という形で当てはめてしまっていいものかどうかというものも私は存在すると思うんです。いうものについて、私は、やはりある程度の情報が出てくるような仕組みをつくらなければいけないのではないかなというふうに思うのですが、こういったことを含めて、委託にされている事業での情報公開の対象、どこまで含まれるのかというのをお聞かせいただければというふうに思います。以上で壇上からの質問を終わります。第1条では、市の保有する情報を公開し、市民に説明する責任を全うするとあります。第2条の公文書の定義では、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいうというふうにあります。したがって、委託業者が保有している文書は、当然情報公開の対象公文書にはなっておりません。受託事業者によっては、独自に情報公開制度を設けているところもございますので、その場合は当該事業者に情報公開を請求するということになります。受託というのは契約関係でございますので、受託業務の発注者は、その仕様書に記載された内容に従って履行されているかどうかを確認して契約の金額を支払っています。これは相手がだれであっても同じ状況でやります。したがって、仕様書の詳細を確認することで、その委託業務の内容について知ることとなるというふうになると思います。最後に、委託事業の情報公開についてなんですけれども、仕様書の確認でというお話がありました。確かに仕様書で、こういった形で運営をしましたというのが出てきておりますので、それを見ればというふうに、そういう趣旨だと思うんですけれども、実際に決算特別委員会で出た話が、仕様書は提出されているので、その仕様書を決算特別委員会の中でいろいろ見てみると、やはり電話代、何で12分割なんだろうとか、何で積立金をしているんだろうとか、疑問が出てくるわけですね。疑問が出てきても、根拠がどこにもない。電話代、例えば請求書が見られれば、1年分見て、それでこういう形で使っていましたというのがわかるかもしれないけれども、仕様書だけだと金額しか書いていないからわからない。これだともう調べようがないと思うんですよ。情報公開というのは、決まったことを広報するのが情報公開じゃないですから、行政が持っている見えてこない情報を公にさらすことによってクリアな、透明度の高いというのはそういうことだと思うんですよ。それによって、やはり公明正大な行政運営をしていく。これはいろんなところで言われていることですし、それを行政の中でつくっていくことが、寺田市長も行政の透明性というのは恐らく訴えていらっしゃったでしょうし、市長の考えにも私は合うことだなというふうに思うんです。法律上、委託というのは民法上の契約でしょうから、これはなかなか公開するのは難しい。それを本当にそのままでいいのかというところをぜひ念頭に置いておいていただきたいんです。委託になってさえしまえば、もう何も見えてこない。仕様書しか出てこない。その仕様書がどうなのかという評価がだれもできない。いった形をより市民が見て、こうなんじゃないのというのを私は望んでいるんですけれども、今の段階では、もちろん委託という形はそぐわないというふうに思うんですけれども、それを何とかより市民が見ることができて、そして情報が透明に出てくるような形になればなというので、今回の質問をさせていただきました。まちづくり公社についても、市が出資をしている法人で、牧田助役が社長をやられていますけれども、どういう形でどんな業務をやっているのかなというのを知りたい場合に、どうすれば出てくるのかなとか、ちょっと思ったりもするんですけれども、まちづくり公社の情報というのは、やっぱり先ほどお話があったとおり、仕様書みたいな形で返ってきて、出資法人だけれども、株主総会の資料とか出てきますけれども、そこでとまってしまうものなんですかね。いった情報がどうやったら出てくるかというのがもしあれば教えていただきたいんですけれども、何かあれば教えていただきたいですし、なければ、やっぱり委託の契約なので、これは出てきませんという形でお答えいただけませんでしょうか。株式会社町田まちづくり公社につきましては、その公社の情報公開規程というのがございます。それに基づいて会社の内容の情報公開をしていただければ、公開がされるわけですけれども、しかし、会社でございますから、すべてという形にならない部分はあろうかと思いますけれども、極力株主の権利を損なわない範囲で公開制度を決めたというふうに思っております。仕様書が出てきて改善をされたというのも1つの事実ではありますので、そういった部分も含めて、今後どういうふうにやっていくのがいいのか、委託のあり方とか、再度検討していただけるとありがたいなというふうに思います。まちづくり公社に関しては、情報公開請求していただければというお話でしたので、いずれいろいろと調べさせていただけたらなというふうに思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。