カネがかかる」もう、訳が分からん。高学歴?と言う〇カNone政府の有識者会議が8月26日、公用語を英語とする「英語特区」構想を提出。ネットユーザーの評判は、あまり芳しくない。英語特区構想は、26日に行われた「クールジャパンムーブメント推進会議」で提出された。自民党は、2020年の東京五輪に向け、日本文化や伝統を世界に発信する「クールジャパン」戦略を重要視しており、安部首相は稲田朋美氏をクールジャパン戦略担当大臣に据え、「クールジャパンムーブメント推進会議」を4月に招集。古市憲寿氏らが出席した。〜中略〜会議の様子はUstreamで生中継され、多くの人の目に触れた。提言では、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たした企業は、税制面での優遇が得られるなど、具体的な話も登場している。「企業の社内共通語を英語にするより、大学の授業を英語でやることの方が効果高いとお思う。「うっかり日本語しゃべっちゃうと罰ゲームとかやらされるの?」と、多くの人は特区案に反対のよう。2014.08.29】よりhttp://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20140829-00037730-r25&vos=ngt20130501001「英語特区」という考え方は、なんとも香ばしい、というか、胡散臭い・・・というか・・・で、この話で、「デザイナーの太刀川英輔氏」なる人物をググったら・・・https://twitter.com/_NOSIGNERというTwitterを見つけた。そのTwitterに・・・クールジャパンの提言に「日本的美意識」って言葉があるみたいやけど、それなら子供の頃から育てなあかんし、古典や日本語、美術芸術の時間をもっと大切にせなあかんのちゃう!?って京都のギャラリーで古い布の展示見て思った。いうリツイートがあった。当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。福島第一原発4号機の原子炉建屋の水素爆発より30分ほど前の2011年3月15日午前5時30分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。撤退したときは東電は100%潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。「使いません、『撤退』なんて。菅(氏)が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同6時過ぎに起きた。「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、「(首相)官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」との認識を示していたことについても批判。「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.htmlこの記事は、事故原発で最初の爆発が起きた時の話じゃなく、最初の爆発が起きてカン・チョクト(菅直人)が慌てふためき、東電に押し入った時の話ですね。事故発生時から多くの方が、クドイくらいに指摘していましたが・・・事故発生時の現場に「最高指揮官(最終的全責任を負う者)」が乗り込むと「ただただ混乱するだけ」なんですね。「混乱するだけ」なら、まだマシな方で・・・この人為的(ワザと)に引き起こされた混乱が、生命の危機という事に絡んできますと・・・「犯罪」と言っても過言じゃないんですよ。08/30日本には、この手の話に成ると「言論・表現の自由」は無いらしい政教分離Nonehttp://kaneko-yasu.seesaa.net/article/404569034.htmlこのリンク先の文章を読んで、暗澹たる思いがした。「差別ナンタラ」に関して日本に「言論・表現の自由」が無いんだもん。あったとして、それは「差別を受けている」とされる側の「自由」であって、それに対する反論・批判を一切認めない様だからね。ヒガイシャ〜」が招いた結果が、アサヒしんぶんの「捏造報道」だったと思うのですがね〜・・・で、田原某という御仁、次の様な事も書いているんですね。「常識を疑え!」僕の原点となった69年前の終戦のできごとhttp://blogos.com/article/92491/笑っちゃいますね。宣う事に疑いを抱いては成らない、と言わんばかりのことを書いちゃうんですから・・・アサヒしんぶんが批判・非難されている本質を、ジャーナリストと称しながら理解出来ないんでしょうね。らは「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣対策と同時に議論する構えで、国会近くで恒例となっている脱原発デモなどを抑制する思惑もあるとみられる。ヘイトスピーチ対策の自民党プロジェクトチーム(PT)初会合では、出席者から「(思想の)右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が出た。いうこと書いてる人がいました。>「マイノリティーが不安に脅かされることなく暮らせる自由」を根拠に表現規制を認めると、「日本人が誇りと尊厳を侵害されることなく暮らせる自由」を根拠に、マイノリティーの表現が弾圧されるのは時間の問題です。靖国神社や天皇制に対する抗議活動など、一発でアウトになるのではないでしょうか。コメント欄を読んでいると、ヘイトスピーチ規制をしろと言っている連中は全くこれが理解できないようです。(引用者注:リンク先記事の下部にある「この記事を筆者のサイトで読む」をクリック。クソサヨク」「マスゴミ」が言うところの「憲法」に明記され保障されている「表現の自由」に関わる事である。特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、毎日新聞が47都道府県と20政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約9割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約4割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約2割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声などが相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応−−などについて聞いた。それによると、現状認識については、全67自治体のうち、59自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」(札幌市)、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」(徳島県)などと断じる声が大半を占めた。28自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」(愛知県)との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」(栃木県)との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が39に上った。自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計13自治体が検討中または検討したいとした。残る約8割は「実際の被害などの発生を把握していない」(名古屋市)「対策を検討する状況にない」(熊本市)などと、消極的な回答にとどまった。貸し出し拒んだ事例も各自治体の対応を巡っては、条例を設けるなどしてヘイトスピーチそのものを規制しているところはないが、在日コリアンらの排斥を掲げ、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対し、施設の貸し出しを拒んだ事例はある。(当時)に押し掛け、逮捕・起訴された「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が県生涯学習センターで講演会を開催しようとした際、「(図書館が併設され)児童生徒が出入りする施設」であることなどを理由に貸し出しを拒否した。「施設の管理要綱と県条例から総合的に判断し、思想や信条で断ったわけではない」としている。大阪府門真(かどま)市も今年5月、いったんは在特会に認めた市民文化会館の使用許可を取り消した。予定していた講演内容に差別的な表現が含まれたことから、会館条例などに照らし「公の秩序または善良な風俗を害する恐れがある」と判断した。「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は6年後の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。自民党は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動への対策を巡って、作業チームの初会合を開き、法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論していくことを確認しました。「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を巡って、安倍総理大臣は、先に、東京都の舛添知事と会談し、「ヘイトスピーチは、日本の誇りを傷つけるものだ」と述べ、自民党で規制を検討する考えを示しました。「2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開かれることも踏まえて、特定の民族を名指ししたひぼう中傷はやめなければならない。法規制が必要なのかも含めて検討して欲しい」と述べました。このあと、出席者からは「行き過ぎた動きがあるなら、何らかの対応が必要だ」という意見の一方で、「表現の自由があるので、法規制を先行させるのではなく、啓発活動で対処することから検討すべきだ」という指摘も出されました。作業チームでは「ヘイトスピーチ」を法律で規制する必要があるかどうかも含めて、今後、議論していくことを確認しました。「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html追記・・・あるツイートより人権擁護法案に寄せられた疑問はヘイトスピーチ規制にもそのまま残っている。人権侵害の定義、ヘイトスピーチの定義がはっきりしないこと。定義のないものの判定を在日や左翼人士にさせようというのだ。「魔女狩り」法になるのは目に見えている。この危険性を語らない「言論人」はみな偽物だ。嫌韓本ムーブメントに嘆く人たちは、この「韓国が仕掛けて日本人の堪忍袋の緒が切れた」という流れを理解していないような気がする。あれば、在日と在日擁護の人たちも、同じ轍を踏む可能性はあるんだよね。逮捕された運転手の異常行動が次々に明らかになった。休憩時にはハンドルに突っ伏すように眠っていた。指示された上信越自動車道ではなく、遠回りの関越自動車道に入ったのか。走行中に車体が左右に振れ、急ブレーキが何度もかけられたという。乗客は事故前から生きた心地がしなかっただろう。した悪質な運転手に乗客の生命を託すことになったのか、徹底した捜査を望みたい。強化を急がなくてはならない。〜中略〜だが総務省は21年、貸し切りバス運転手への調査で、運転手の89%が運転中に睡魔に襲われたり居眠りしたりした経験があり、「1日9時間、670キロ」の指針に2割以上が「望ましくない」とする回答を得ていた。総務省は「過労運転による事故がいつ起きてもおかしくない状況で運行されている」として国交省に対し、指導を徹底するよう勧告していたという。〜中略〜ツアーバスは、12年の規制緩和により一気に普及した。規制緩和による競争原理の導入そのものに誤りはないが、安全性を置き去りにすることは論外だ。規制緩和はあくまで事後チェックの強化と両輪で進めることが原則だ。何よりも、悲惨な事故を繰り返さないために、迅速に改善措置を行う必要がある。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/559956/「規制緩和による競争原理の導入そのものに誤りはないが」ですか・・・流石です。悪質な運転手、と運転手にすべての責任を押し付けるのですか?これこそ「構造の問題」ではないのですか?その事はスルーですか?先日ですね【なぜ取れたのか?】というエントリをアップしましたが、そのエントリのコメントにyuyuuさんからコメントを頂きましてね。規制緩和は2度美味しい。一度目は規制緩和を行うための法律改正。二度目は、それにより事故が起き死者が出て、規制を強化するための法改正。引用記事を読んで「yuyuuさんのコメント通りだわ」とシミジミ思いました。07:01ヒトラーの独裁政治を批判した映画『独裁者』が公開されたのは今から半世紀以上前のこと。その後、繰り返し独裁者や独裁政治が批判されてきたが、その弊害は世界から消えない。現在、世界中のあらゆる場所で独裁的傾向が強まっており、日本も例外ではないと指摘する大前研一氏が、その危険性を指摘する。*今、世界では政治リーダーの独裁化が顕著になっている。その代表格は、ロシアのプーチン大統領だ。メドベージェフ首相との「タンデム体制」で大統領と首相のポストを交互に務めているが、結局、プーチンがすべての権力を握り、今やメドベージェフは全く存在感がなくなった。憲法を改正して大統領の任期を4年から6年に延ばしたため、2018年にプーチンが再選されれば、2024年まで大統領に在任することが可能になっている。憲法改正で長期政権を可能にした独裁者の典型はベラルーシのルカシェンコ大統領だが、20年にもわたる隣の独裁国家に次ぐ長期政権が、ロシアでも続くだろう。安倍首相も今や独裁者の特徴を具備し始めており、“歯止めなき暴走”になりかねないと私は危惧している。日本という国は、独裁を許しやすい国民性を有していると思う。私は先の大戦について、なぜ日本は勝ち目のない戦争をしたのかということを大勢の年配者に質問したが、誰もが「私はあの戦争に反対だった。国家元首として統治権を総攬(そうらん)し、陸海軍を統帥していた昭和天皇も(『独白録』には戦争に反対だったと書いてあるが)軍部の暴走を止められなかった。当時の日本人は軍部の方針を追認して支える翼賛体制に従い、朝日新聞や日本放送協会(NHK)などのマスコミにいたっては積極的に協力し、事が終わってから啓蟄(けいちつ)の虫のように穴から出てきてブチブチと文句を言っているのだ。独裁が進めば進むほど、異論を唱えるのが難しくなる。その中で、どうすれば“歯止めなき暴走”を防ぐことができるのか──。それに対する反省がないまま、今また安倍首相の独裁化を容認し、「いつか来た道」を進もうとしている。※週刊ポスト2014年9月5日号http://www.news-postseven.com/archives/20140827_273009.htmlそれ以前の歴史をすっ飛ばして、尤もらしい事をイッチャダメよ・・・仮にも「知識人」とか「専門家」と世間から観られてんだから・・・ともかく、この御仁も次の事が言いたい訳ね。その様な状態に日本を置いておきたい訳ね。-----------------------------------------------------------------「現在の日本人」が「大日本帝国」の残虐行為や非人間的行為を隠したりかばったりすることは、「現在の日本と大日本帝国は共通である」という告白に等しいのです。今度はもう一言付け加えます。日本は第二次世界大戦での加害国であることを本当にわかっているのでしょうか。歴史的に観て、これらの動画で尤もらしい事を述べている「高学歴」の「バカ」たちが、結局は戦争を招くのである。