セックス、食事、態様、スポーツ、トロピカル・ビーチが詰め込まれる。背景には、ローマの神殿風にしているが、中国の寺院、タイの寺院、エジプトのスフインクスなど。金龍の船が到着し、やがてすべてが船出する。豊かな現代の猥雑さを戯画的に表現しているが、その先は見えない。「ホドラー展」と常設展をざっと見て、地下の喫茶店でコーヒー。テーマは「B中間子系におけるCP不変性の破れの研究」。プリンストン、コロンビア、フェルミ研を経た科学者。科学理論の入門ではなく、科学と神の対抗関係、世界観の変遷、そして科学者の信仰にかかわるエピソードの数々だ。イスラム等は除外して、キリスト教に絞っているのは、第1に、近代科学の主流が西欧世界であったこと、第2に著者自身が信仰者であることだ。著者がキリスト教以外を無視しているというわけではない。「私自身は、科学法則の創造者を『神』と定義しています。ルールが存在するということは、その創造者である神が存在するということだ、と考えるのです。「科学者とは、自然に対して最も謙虚な者であるべきであり、そのことと神を信じる姿勢とは、まったく矛盾しないのです。さなか、NGO席でひそひそ話がささやかれた。NGO席の後ろの方に、日本人女性らしき人物が派手なサングラスで顔を隠し、うつむきながら座っている。ほとんどしゃべらない。両脇を固める人物も日本人女性らしい。会議が終了した午後6時、会議場の外の廊下で、神奈川新聞記者がこの女性に名刺を差し出し、声をかけた。本当に杉田水脈議員なら、コメントをもらいたいところだ。ところが、記者が声をかけた途端、杉田議員の取り巻きの男が大声で騒ぎ立て、そのすきに杉田議員はこそこそ走って逃げてしまった。国連の警備員も慌ててやってくる。何がおきたかよくわからない状況になってしまった。私が目撃したのは直後、午後6時05分くらいからだ。その前の5分間を直接目撃していないが、関係者から話を聞いた。逃げるな!!」と叫んでいれば良かった。周囲にいた日本人が「えっ、あの差別発言の杉田議員がいるのか」と言って集まったに違いない。日本報告書審査第2日目にも杉田水脈議員が顔を出した。サングラスをかけ顔を伏せて、声もたてずに座っている。今度は私が杉田水脈議員に質問しようと思い立って接近した途端、杉田議員は脱兎のごとく駆けだして消えてしまった。スタートダッシュはまるで全盛時のボルトのようだった。私も「逃げるな!」と叫ぶ間がなかった。国民の公僕たる国会議員、しかも政権与党の議員が、国連という公の場でありながら顔を隠し、こそこそ逃げ回る。*以上は私の体験及びNGOメンバーからの聞き取り内容に基づいています。杉田水脈議員からはコメントをもらえませんでした。万が一、ご本人でなかったら、訂正します。AMヴィンタトゥール美術館散歩4年ぶりにヴィンタトゥール美術館ラインハルト館を訪れた。ヴィンタトゥール美術館散歩(3)http://maeda-akira.blogspot.com/2014/03/blog-post_18.html夏祭りのため駅前や旧市街は観光客で賑やかだった。土曜日はワイルドセンターで鹿や狼や猪やバファローを見てきた。駅からバスで10分あまり、緑あふれる公園の真ん中がワイルドセンターになっている。ヴォルフ、アガセ、カラーメから、アンカー、ホドラー、ジャコメティまで堪能。3階は特別企画展「オランダの山々――オランダの平野からアルプスへ」をやっていた。「オランダに、絵になるような山はあったかな」と思いながら、階段を上る。ハッケルト、ブリューゲル、マイヤー、ヴォルフ、カラーメ等々が並ぶ。「オランダの山」の絵はほとんどない。オランダの画家が描いたアルプスや、スイスの画家たちが描いたアルプスがメイン。「オランダの山」はあくまでも概念的表象に過ぎないが、16~17世紀に花開いたフランドルの画家たちは、オランダ、イタリア、そしてアルプスをそれぞれのイメージの世界で描きあげていた。17世紀のヤン・ハッケルトとコンラド・マイヤー。18世紀のフェリクス・マイヤー、カスパー・ヴォルフ、アベリス。19世紀のビーダーマン、アレクサンドル・カラーメ。それぞれの画家のイメージと技法の中で、山々が姿を変えていく。アルプスがひときわ高くそびえていく。ここでは自然のシンボルのアルプスがスイスの国民的シンボルに変化していく。19世紀の若き連邦国家の国民的シンボルとなったアルプス。それを警鐘・発展させたホドラーの作品はここには展示されていない。一つ下の階の常設展にはあったが。朝鮮学校への差別、ヘイト・クライム、ヘイト・スピーチ、部落差別、アイヌ民族、沖縄への差別、移住者差別など、日本のさまざまな人種差別に関しての審査が行われました(委員会から日本に対する勧告は8月30日に出る見込みです)。今回の講座では、現地参加した委員会の審査内容をご報告するとともに、この審査を日本の人種差別をなくしていくために活用する方法などもお伝えします。世界は今、日本の人種差別をどう見ているのか、そして人種差別をなくすために何ができるのかを一緒に考えましょう。PM非暴力直接行動の意義を改めて考える黒﨑真『マーティン・ルーサー・キング』(岩波新書)1968年の暗殺のニュースは記憶にない。ケネディ大統領暗殺のニュースは記憶しているのに。キング暗殺から50年。半世紀の歳月が流れた。存命中から「伝説」だったキングだけに、伝説の彼方という感じもするが、逆に言えば、まだ半世紀にしかならないのか、とも思う。キングの伝記はいくつもあるが、本書は、非暴力の思想、実践、その意義に焦点を絞りながらキングの闘いの全体像を描き出している。わかりやすく、有益な本だ。バスボイコット運動やシット・イン運動、フリーダム・ライド、ワシントン行進、ノーベル平和賞受賞など、よく知られた事実だが、最新の研究や資料も駆使して伝記を構成し、同時に思想もていねいに解説し、かつ読みやすく書かれている。ベトナム反戦、アラバマ・プロジェクト、メレディス行進、そしてメンフィスへの流れもフォローしている。その後の問題としては、キング国民祝日の非が制定されたが、それにより体制に取り込まれる意味もあったこと、「公的記憶」に成る際に一定の「無害化」がおきること、晩年のキングを忘れてはならないこと、そして人種暴力は減ったようにも見えるが、人種格差は今日に至るまで拡大し続けていること、それゆえ「キングの夢」はいまなお「夢」であり続け、2013年のワシントン行進50周年や、2018年の暗殺50年を経て、今後なおキングとともに歩み続けなければならないことが確認されている。「キングの未完の夢と非暴力の遺産を受け継ぎながら、自ら行動を起こすことができるのだという希望と勇気」に賭けた著者の思いが伝わる。一般的勧告29が、世系に基づく人種差別について述べている。2002年に同和対策が終わり、2016年に法律ができたが、特別財政があるわけではない。*マルガン委員ヘイト・スピーチについて、訓練、研修、ポスターの説明を受けたが、ポスターには「ヘイト・スピーチ、許さない」とあるしかし、どうやって許さないのか、それがわからない。解消法には刑罰がない。憲法上の問題があると言うが、これでどうやって許さないといえるのか。どのように許さないのか。4条の要請についてどうしているのか。日本政府の説明は理解しているが、法律で刑罰をもうけないことが、んあぜなのか、日本で矛盾が生じるというのがわからない。ヘイト・スピーチにどのような制裁をすることで責任を示すのか。4条と関係がないのではないか。犯罪には刑罰、制裁が必要であり、そうでなければ4条の実施はできないのではないか。名誉毀損で処罰するという説明があったし、実際には許さないと言っているが、どういう方法なのか、具的的に許さないことができるのか。京都事件は、解消法によるものとは違うという。公務員の訓練や研修だが、スペインではヘイト・スピーチについてどのような動機を持って差別的なことをしたのか、4条に基づいて犯行の動機を明らかにする。ヘイト・スピーチについての訓練がないと、どういうものに制裁が必要か、警察官が判断できない。長期にわたる教育を徹底しているのか。4条に即してやっているのか。外国人は、法律に関係する仕事に就けないのか。法律にそう書かれているから職務に就けないのか。*カリザイ委員ヘイト・スピーチ解消法ができたが、根絶できていない。ヘイトが増えているのではないか。アイヌについて、過去の調査のことをきいた。前回の2013年の調査と2017年の調査で、アイヌの人口が15000から13000に変わっている。2013年では92.6%高校、25.8%大学、なぜこのような状況になっているか。理由はわかっているのか。これは外国人が教員になれないことと関係あるのか。日本政府は、委員会の勧告をフォローアップするメカニズムをどのようにしているのか。国際機関の勧告が実施されるメカニズム。いますぐに答えられないと思うが。何度も言いたくはないが、「慰安婦」問題で、アジア女性基金はどのような効果があったのか。法的責任を明らかにしていないアジア女性基金のアプローチ、被害者に基金を支出と言うが全体をカバーしていない。矛盾があるのではないか。被害者の中に、隠れている人もいる。貧しくて、お金を断れない人たちもいる。吉田証言のことが出たが、「慰安婦」問題が日本で議論が始まって以来、市民社会では多くの他の証言があり、本が出ている。被害者中心アプローチでないからだ。ボスユイ委員も述べたとおりだ。不可逆的に解決したというが、これは人権に関わる問題である。被害者が同じように向き合っているわけではない。性奴隷制について、韓国市民社会ではそう受け止めている。1992年に、軍によって行われた性奴隷制と認識している。朝鮮学校が支援を受けられないのは、法律の審査基準であり、政治的理由ではないというが、朝鮮総連との関係だというのなら、政治的に言っているのではないか。*ボスユイ委員2016年のヘイト・スピーチ解消法以後も、市民社会からの報告によるとヘイト・スピーチが続いている。少数民族も対象にされている。被害者を外国籍に限定する必要はない。他の集団も対象に入れて、法律を充実させる余地がある。「慰安婦」について、日本政府の法的見解は聞いたが、これは人間の尊厳に反する問題である。事実を矮小化し、否定する発言は言ってはならないことである。朝鮮学校の無償化除外は、子どものせいではない。日本人拉致問題と関係あるのか。助成金をもらっているところも、ないところもあるが。歴史的背景があるが、子どもたちが助成金を受け取れないことはあってはならない。民族的緊張を解決し、部落差別をなくすには、影響を受けるコミュニティが出てくる必要がある。マイノリティっがこうした委員会に参加できないとか、イベントに出られないのも懸念がある。差別にはいろいろある、マイノリティ女性の差別がある。2016年解消法以後、コリアン女性、子どもたちがヘイト・スピーチ被害を受ける恐れを当事者はきにしている。朝鮮人へのヘイトが多すぎる。調査では、47%のヘイトは国籍に基づいているという。ジェンダーヘイトも多い。1500人の部落女性の調査によると、多くの差別が明らかになっている。2004年のアイヌ女性の調査では、46%しか高校を卒業していない。教室での差別、があり、卒業できないのではないか。移民女性は、被害を受けても警察署に行くのがいやだという。社会保険も、国籍のない障害者は受けられない。障害、年齢その他の差別がある。平等な権利を保障し、尊厳を損なわないようにするためどうするか。裁判所の調停員に、外国人弁護士も受け入れるべきではないか。2条の世系descentの解釈は、条約制定過程を調べるた。日本が条約を批准したときの声明がある。時間が経過し、物事が変わった面もあるかもしれないので、そうした状況を認識している。条約締結時に解釈した内容で条約を締結した。締結時に、ヘイトについては、どのようなヘイトがあり、どのような対処が必要か検討した。刑罰がないと指摘されたが、日本は4条abを留保している(*)。(*註)だから、本来、報告する必要がない、委員会が日本について4条abの審査をすることができない、という意味。留保しているが、委員会には情報提供している。4条abは留保している。解消法を説明したが、これは政府がどのようにして責任を果たすか、法律や政策を施行しているのか、今の情報をお伝えしたものである。「慰安婦」について、被害者の尊厳に関する問題であると理解している。アジア女性基金と日韓合意で解決したいと考えた。償い金は慰安婦に届けられた。遺憾の意、お詫びの意をどう実現するか、明確な目標を掲げ、最大限の努力をした。事実については誤解があり、誤解を生じさせる情報があった。証明されていない、はっきしりないことがあるが、なかったことを証明するのは難しい。実際に真剣に受け止めなければいけない。日本が反対を表明している点は、言葉として性奴隷という表現は適切な表現ではない。朝鮮学校については、表現に気をつけて言う、必要がある。カテゴリーではない、特定の学校とか、必ずしも民族と言うことではない。ある組織によって管理されている学校であり、適切な管理がなされる保障がない。政府からの財政が適切に使われるという確証を得られるかどうかである。ヘイト・スピーチは、難しい問題である。表現の自由の保障について、違う考えがあるかもしれないが、日本は優先順位をつけている。表現の自由の保障を優先することは、日本の誇りである。表現の自由に誇りを持っている、重んじている。それゆえ、どのように実際にヘイト・スピーチをとりあつかうのか。最終的な目標はヘイト・スピーチをなくすことである。差別をなくすため強いメッセージ、決してヘイト・スピーチをを許さないというメッセージを出している。どのように実施するのかときかれたが、2016年に一つの大きなステップをとった。これから見ていく問題で或。メインメッセージが重要である。差別についての理解から始メル必要がある。差別は心を傷つける問題である。解消法にどのような効果があるか、これについては時間をください。最終見解をまとめるに当たって、政府からも市民社会からも情報を得た。市民社会も活発である。差別をなくすために有益である。ついては、公権力の行使・国家意思の形成にかかわる公務員には日本国籍を要する。外国人もなれるし、一定程度進んでいる。地方公務員も同様である。家庭裁判調停員には国籍が必要である。公立学校の教諭は公の意思の形成にかかわる、講師については運営そのものに参加しないので、1992年度から、すべての都道府県で講師になれる。・内閣官房――アイヌの遺骨の保管状況の調査、集約返還を行っている。大学について2017年に公表、博物館について2016年に公表した。文部科学省で、今後の返還、手続きについての検討進めている。アイヌの人口減は、高齢化や移住、移転によるものと、個人情報に関連してアンケートへの回答に変化がある。高等教育へのアクセスは、確実に効果があがっている。教育の充実は、北海道の奨学金事業などもある。それゆえ、外国人教員の問題ではない。96会期*以下の記録は現場での簡単なメモです。ダブルチェックを経ていません。残念ながら意味不明の部分もあります。訳語の選択もいい加減です。CERDの雰囲気をごくごくおおまかに伝えるものとしてご了解ください。論文等で引用することはできません。*シェパード委員マイノリティの統計だが、学生・生徒の統計、マイノリティ別、年齢別が、わかるか。修学支援金制度だが、コリアン系の学生が大学進学に困難を抱えている。その関係で、日本政府はユネスコ教育差別禁止条約を批准していない。平等教育の要請、差別しないという基本コンセプトを政策に取り入れるべきである。日本人と同様に、教育が必要な人すべてに機会を保障すべきである。1条、3条、4条は、差別のないこと、優遇しないことを求めている。「慰安婦」について、市民社会はどのように平等をもたらし、解決するか提案している。昨日は委員から130の質問があったと理解している。できるだけ多く回答したい。条約第4条abの留保問題であるが、差別思想の流布、差別の煽動行為は、特定個人や特定団体の名誉や信用の保護として対処している。集団的脅迫罪などで対処する。条約第4条の概念には様々な場面における様々な態様の広い規制は、制約の必要性、明確性に問題がある。表現の自由の規制には、合理性が厳しく要請される。憲法の保障と抵触するおそれがあるので、日本としては留保を付した。今の日本が留保を撤回して、正当な言論まで不当に萎縮する危険性のあるような追加的な措置を執る必要がある状況になっているとは考えてない。公共性のアルバアメンでは、関係法令で差別待遇の禁止をしている。雇用については労基法3条で、国籍、信条に基づく差別の禁止がある。不当な差別を禁止している。外国人であることを理由にサービスを拒否すると、民法の不法行為で訴訟の対象にもなりうる。流布や煽動の処罰という問題は、表現にかかわる。特定個人に対するものは、名誉毀損罪などで処罰する。法務省は被害者の相談を尾を受けている。説示、勧告、要請がなされる。沖縄の人々について、先住民のことが指摘されたが、日本国民も沖縄出身者も等しく日本国民である。権利はすべて等しく保障されている。沖縄居住者も沖縄出身者も自己の文化を享受し、文化言語を否定されていない。沖縄は特色豊かな文化、伝統を持つが、日本の地方としての文化である。先住民はアイヌ以外は存在しない。沖縄の人々が先住民との認識は国内に広く存在しない。2015年12月、とよみじょう市議会(*)は先住民ではないと決議した。石垣市議会も同様に、先住民との指摘はあたらない、という決議を行った。(*註)豊見城市議会のことを、日本大使は「とよみじょうしぎかい」と読んだ。20数名の日本政府代表団の誰も訂正しなかった。米軍事故被害者の件だが、普天間飛行場の辺野古移設は、危険性を一刻も早く除去する唯一の解決策である。沖縄の文化、伝統の保護は、各地域における特色豊かな文化、伝統と同様であり、政府はそのように認識し、敬意を払い、保存、振興に力を入れている。若年者失業率の問題はあるが、1972年以後のさまざまな施策により、就業者は増加している。着実に改善していると認識している。見ると、descentは、皮膚の色や民族的種族的出身に着目した概念であって、社会的出身に着目した概念ではない。同和問題は該当しない。同和地区の人々は異人種、異民族ではなく、疑いなく日本国民である。いかなる差別もあってはならないのは、当然のことであり、憲法14条はすべて国民が差別されないこと、法の下の平等を要請している。他国のカースト制への言及があったが、いずれにせよ同和は条約適用対象ではない。それゆえ、日本政府報告書は同和について記述していない。条約の対象ではないが、日本政府は委員会に対して可能な限り情報提供を続ける。関係で言うと、個人の請求権についての政府の法的立場は昨日説明したとおりである。政府は、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識している。政府及び国民のお詫びと反省の気持ちをいかに表すかを考え、議論した結果、アジア女性基金に結びついた。高齢になった「慰安婦」に対して、医療支援、償い金を支給し、最大限の協力をしている。現職の総理からお詫びの手紙もお届けした。コリアン以外にも被害女性がいるとの指摘があったが、アジア女性基金の現実的救済は、韓国、フィリピン、台湾に行った。福祉事業もあり、インドネシアでは被害女性の特定が困難なため、高齢者福祉施設への財政支援をした。オランダも、被害者の公的な認定がないので、先の大戦で、傷を受けた方への財政支援を行った。韓国以外の国々にも可能な限りやっている。申し上げたいのは、韓国国内では国家賠償を要求しているため、アジア女性基金の受け入れ表明した方が社会的に批判や圧力を受けた。アジア女性基金を受け入れたのは61名で、基金を支給したが、その方達からお礼の言葉が寄せられている。日本政府と日本国民の気持ちが通じた。61名という数字は公表を控えてきた。これh批判を受けるため、その人達の立場を配慮してきたのである。慰安婦問題を否定する発言、事実を歪曲する発言については、明確に申し上げているように、日本は否定していない。一部に不正確な情報、理解がある。この問題が知られた経緯が不幸であった。吉田清治証言は、軍の命令で女性狩りをしたというが、これは虚偽の事実であるにもかかわらず、当時、新聞で報道され、そのイメージをつくった。後に吉田証言は創造(想像?)の産物であると証明され、新聞社も誤りを認め、謝罪した。この経緯は十分知られていない。いうよりっも、無視されている。客観的な見方をしながら議論する必要があり、有識者学者の研究成果もあり、英訳されている。(当時)も歓迎したし、国際社会が歓迎した。和解癒し財団に10億円を提供し、名誉と尊厳の回復、心の傷の癒し事業を行っている。韓国には47名の生存者がいるが、36名が事業に賛成し、34名が医療、介護支援を受けている。名誉と尊厳の回復のために、合意が着実に実施され、次の世代に引きずらせないことが重要である。性奴隷という表現については、慰安婦を性奴隷と称することは事実に反するので不適切であり、日本政府は強く反対している。日韓合意の中でも性奴隷という表現は一切使われていない。国内人権機構については、これまでの状況を踏まえ適切に検討している。その権限、対象事件を含み様々な意見がある。パリ原則に留意しながら、引き続き検討しているが、まだ具体的な内容をお話しできる段階ではないのが現状である。ために必要となる罰則を整備するため、刑法改正を行った。人身取引のすべてが犯罪とされている。外国人被害者の保護のため、出入国管理法により特別在留許可をしている。被害者保護のため、大使館と連絡し、婦人相談所、そして警察が指示、適正に処理、している。既存の法律においてあらゆる形態の人身取引を禁止し、要請を満たしている。それゆえ、特別法を制定する必要があるとは考えていない。対策としては、適切に対処し、2104年に総合的包括的な行動計画2014を策定し、対策推進会議を背致死、この会議を中核として取り締まり、保護支援を実施している。人身売買の予防は、在留管理の面で、入国管理局が、疑義のある入国目的の場合、厳格な入国管理を徹底し、取り締まりを行う。目的の事案を認知した場合は取り締まりを徹底している。入国管理局は、不法就労強制されている被害者を守るため、不法就労事犯を取り締まる。人身売買に関する広報、啓発を行い、警察、厚労省が経営者団体への説明会を行っている、風俗営業に立ち入り調査もする。被害者の保護は、大使館や保護機関への連絡をするよう、指示している。就労活動に制限を受けない在留資格を有する外国人については、生活保護法に準じた取り扱いをしているので、被害者は定住者に準じた取り扱いをうける。