●日本国民から集めた償い金を女性たちに届けるべくアジア女性基金まで立ち上げた。●ドイツの謝罪はホロコーストに対するもの。フランスはアルジェリア戦争・植民地化を謝罪しただろうか。摯(しんし)なものだった。●心ある多くの日本国民が中国や韓国との関係改善を望んでいることは間違いない。●同時に、多くの日本国民は、韓国や中国がゴールポストを動かし、日本のゴールを永久に認めないのではないかと心を痛めているのだ。手前みそかもしれないが、ある米国政府関係者は「こんな説明を聞いたのは初めてだ」とまで言ってくれた。図らずも今回の出張は、対米情報発信がいかに重要かを再確認する旅となった。米国の識者たちも選挙後の安倍外交には強い関心を示していた。投票日は帰国翌日だが、時差で朦朧(もうろう)としていた筆者にも今回の参院選挙の意義は明らかだった。第1に、安倍自民党の最大の勝因は経済であり、必ずしも外交が評価されたわけではない。安倍外交の真の評価はこれからだろう。第2に、国会のねじれ解消により、日本政府の外交的立場は強化されたと思う。少なくとも最大3年間、国政選挙はないので、安倍首相は内政外交に専念できる。外国も日本政府の足元を見ることはできなくなるだろう。第3に、そもそも安倍外交はまだ始まったばかりであり、参議院選挙後に大きく変化すべきものではない。安倍政権の姿勢は昨年12月以来、内外のさまざまな情勢に対応して進化しつつある。外交には継続性と一貫性も大事だ。戦後築き上げてきた日本に対する信頼を維持・強化していくことも重要な課題である。最後に、最大の課題は中国、韓国との関係改善だ。中韓両国を同様に扱うべきではない。中国の対日政策は2008年末戦略的に変化した。近い将来変えるとは思えない。面する問題と基本的に同一でありこれらの国々を重視する安倍内閣の姿勢は正しい。いった価値を共有する隣国だ。韓国の対日問題は韓国の国家戦略というよりも内政である。韓国大統領の任期は5年で再選がない。大統領の地位は米国ほど強力ではないのだ。過去10年間、東アジアでは地殻変動が起きている。パワーシフトに対し韓国、ASEAN諸国、米国は本格的に対応し始めている。参院選後の今こそ日本外交への信頼を再確立すべきだ。東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。>>Seesaaブログ。