管理人は、アメリカ南部・ルイジアナ住人、伊勢平次郎(78)です。アメリカへ単身移住してから50年が経つ。最初の20年間は英語もろくに話せなかった。英語というのは、聴き取りにくく、発音しにくい厄介なものだ。負けん気だけで生きた。味方を作ることが生き残る道だと悟った。そのうち、コロンビア映画、スピールバーグ監督、トヨタ工場、スバル・いすゞ工場の北米進出、日本の新聞社に雇われた。アブドルの冒険(邦題)をアマゾンから出版した。Pepper(英語版)胡椒の王様を出版した。日本、英国、デンマーク、ドイツの読者が読んでくれたわ。妻のクリステインと犬2匹で、ルイジアナの湖畔に住む。japonensis。瞬間飛翔速度は、時速300キロという猛禽。(2672)FC2カウンターブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理者ページPOWERED03/29来客のため休刊します月曜日まで休刊します。コメント(0)03/26トランプは国際社会を敵にまわした、、トランプが、対北経済制裁の一環である北朝鮮の経済を応援する国に経済封鎖をするのが任務である米財務省を敵にまわした。これに対して、ボルトン米安全保障アドバイザーが強く批判した。国際社会の経済封鎖決定に反するからです。前財務省の高官は「トランプには一貫した外交政策などなく、行き当たりばったりに発言しており、全く信頼できるものではない」と批判している。ぺウ米国務長官は、トランプの決定を支持に回った。「トランプが対ロシア経済封鎖を反故にする」とプーチンに持ち掛けたという疑惑がロシア・ゲートなんです。モラー特別捜査官はトランプを告発できる証拠がなかったと報告したのですが、トランプは、ヘルシンキとブエノスアイレスで二度、プーチンとアメリカ側の通訳なしで会見をした。国務長官も入れなかったのです。外交条例違反なんです。昨日、中国の海洋調査船が沖の鳥島のEEZ内に入り海底を調査したようですね。北京は「沖の鳥島は岩礁であり、日本の領有権を認めない」と繰り返しています。問題は、中国の主張ではなく、日本政府の腰が定まらないことです。安倍晋三は何か言いましたか?いじめ自殺に見るように、また北朝鮮の拉致をトランプにお願いするように、安倍晋三には関心がないのだろうか?日本の領海領土を防衛する意思はないのだろうか?または、イザ鎌倉のときは米軍がほっとかないだろうと思っているのかな?伊勢は在米51年なんです。南シナ海の岩礁を中国に取らせたオバマ。北朝鮮やロシアに優柔なトランプ。アメリカが米軍出動を決定するかどうかは分からない。自国の防衛を他国に頼る?日本は滅びる。target="_blank">女子中学生や小学生までが、いじめで自殺する国、日本。拉致されためぐみさんは帰らない。「日本がアメリカと同盟関係である限り、北方領土の返還交渉には応じられない」とプーチン。それでも、晋三は出かけていく。これほど明らかな欺瞞を見たことがない。安倍晋三はトランプと同じ、生まれながらの詐欺師なんだ。一体、自民党は日本をどうする気なのか?中国は日米離間を計画している。このままでは、中国は成功する。コメント(0)03/23いじめは無くならないという意見、、パネルのみなさんは、夫々の意見を持っている。どれも聞くに値すると思う。中原徹さんが回答を持っていると思った。後、国会でも、いじめ防止や刑罰が決めれた。いじめ自殺は無くならないですね。制度の改革、国会決議をもってしても、いじめ自殺がなくならない。すると、もっと深い原因があると考えざるを得ない。その根本原因を考えてみましょう。伊勢1)日本人の民族性これはつらい課題ですよね?つまり残酷または狂暴な民族性と、、これは遺伝子の世界なんです。狂暴な種類の動物がいるからね。その解決法は、刑罰なんです。それも時間をかけてはいけない。親がいじめを報告しても、学校長も教員も逃げ回る。教育委員会はもっと人情がない。伊勢が親なら、そんな学校に行かせないね。伊勢はアメリカ生活が51年です。妻はカトリック教徒です。アメリカ人といっても多人種国家なんですが、共通点は「暴力」と戦う姿勢なんです。児童同士の虐待には、大勢で学校に押しかけます。改善か適切な処置が行われない場合、大訴訟となり、教育関係者らは解雇に至る。伊勢は「儒教」を批判するのか?孔子・孟子が中世の中国の社会の秩序を考えたまではよかったのです。仁~義~礼~智~心の五経ですね。大事な「仁」と「義」が抜け落ちているよね?中国の王朝がこれを利用した。唐が最も儒教を法律化して、儒教教育された官僚を中心に文字も読めない民衆を統治して支配したのです。日本は奈良平安時代に漢字文化と共に儒教も取り入れたのです。その結果、幕末明治を通過して、平成最後の年である今日まで儒教が国民を縛っている。儒教は現在でも最も影響の強い統治道具なのです。この儒教思想が日本の大衆を押さえつけている。日本にLIBERTYはないのです。「人権」は掛け声であって、大衆は人権など保障されていない。これが子供にも反映している。アメリカから日本を見ていると、「暗い所に暗いやつが住んでいる」と思います。日本人が国民主権の民主主義を徹底したいならば、儒教思想を拒絶することです。伊勢は、皇室は権力が利用するだけの傀儡だと思っている。次の天皇皇后はよく知っている。「伊勢は反逆者」と烙印を押されるかな(笑い)。大津市中2いじめ自殺事件は、2011年10月11日に滋賀県大津市内の中学校の当時2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺するに至った事件である。事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、大きく報道された。翌年には本事件が誘因となっていじめ防止対策推進法が国会で可決された。大津市内の中学校で発生した出来事で、複数の同級生が2011年9月29日に体育館で男子生徒の手足を鉢巻きで縛り、口を粘着テープで塞ぐなどの行為を行った。10月8日にも被害者宅を訪れ、自宅から貴金属や財布を盗んだ。被害者は自殺前日に自殺を仄めかすメールを加害者らに送ったが、加害者らは相手にしなかった。男子生徒は10月11日、自宅マンションから飛び降り自殺した。被害者の自殺後も加害者らは自殺した生徒の顔写真に穴を空けたり落書きをしたりしていた。学校と教育委員会は自殺後に、担任を含めて誰もいじめの事態に気付いていなかった、知らなかったと一貫して主張していた。後の報道機関の取材で、学校側は生徒が自殺する6日前に「生徒がいじめを受けている」との報告を受け、担任らが対応を検討した事は認めたが[5]、当時はいじめではなく喧嘩と認識していたと説明した。学校側と監督する教育委員会も当初自殺の原因はいじめではなく家庭環境が問題と説明していた。担任の対応クラス担当の担任は、自殺した生徒より相談や暴力行為の報告を受けていたが、適切な対応をとらなかった。自殺後の保護者説明会にも姿を見せず、在校生徒に取材を避ける旨の放送とプリントの配布が行われ、事件直後より2013年3月まで休職してしまい、教育委員会や第三者調査委員会(後述)の調査にも支障をきたした。遺族には謝罪を行わなかった。1回目のアンケート被害生徒の自殺の原因究明のため、10月中旬に全校生徒860人を対象にアンケートが行われた。その結果は以下のようなものであった。「暴力」に関する記述は138件あり、「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものにあっていた」等があった。「金銭要求」は13件、「万引きをさせられた」が11件あった。「暴言・嫌がらせ」は173件で、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、蜂の死骸を食べさせられそうになったりし、顔に落書きされたなどの回答もあった。16名の生徒より「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を得ていた。体育館での暴行についても10名の生徒が直接目撃したと記載した。加害者とされる生徒は「死んでくれて嬉しい」・「死んだって聞いて笑った」と記載した[10]。市教育委員会は真偽が確認できないとしてアンケートの結果を公表せず、男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明とした。アンケートの結果を学校側を集計したものは遺族に渡されたが、その際に「部外秘」とする確約書へ署名させられた。同中学校の加害生徒3人が被害生徒に粘着テープを貼ったとされる暴行をめぐり、在校生2人が産経新聞の取材に対し「ミイラのように体中ぐるぐる巻きにされているのを見た」「脚に貼られ一気に剥がされたのを目撃した」などと証言した。この生徒のうち一人は「先生に言おうと思ったけど、伝えたらさらに激しくなると思い、伝えなかった」と話した。別の2年生の男子生徒も「男子が(粘着テープを)脚に貼られ一気に剥がされているのを目撃した。脛毛を抜かれているような感じだった」と話した。学校が自殺直後に実施した全校アンケートでは、14人(うち記名11人)の生徒が体育大会で暴行を目撃したと回答。このなかでも、粘着テープを口に貼られていたとの内容のほか「足の脛にもガムテープを貼られた後、勢いよく剥がされ、痛がっていた」(記名)」、「ぐるぐるにされている人をみた」(無記名)との証言があった。2回目のアンケート1回目のアンケート調査結果を踏まえ、さらに事実を知りたいという遺族の希望があり、2011年11月に学校は2回目のアンケート調査を実施した。2回目のアンケート調査では、「葬式ごっこをした」、「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などのいじめを示唆する回答があったが、学校側は1回目のアンケート調査と同様に事実関係の調査を実施せず、調査結果の公表もしなかった。教育委員会には「新たな情報は確認できなかった」と報告し、本件の調査を終了した。学校と教育委員会への批判のちに、「いじめた側にも人権がある」として、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかとなった[12]。調査自体も3週間で打ち切っていた。「いじめた側にも人権がある」とする大津市教育委員会の姿勢に対しては非難が殺到した。2回目のアンケート調査には、「男子生徒が先生に泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい」との指摘や、「先生もいじめのことを知っていた」、「いじめをみて一緒に笑っていた」などの記述も15件あったが、それらを拾い上げていなかった。その理由として学校側は、「記載を見落としていた」とした。2013年1月29日、生徒が自殺前に「死にたい」と同級生に相談していたことを、学校側が自殺直後の調査で把握していたことが同市教育委員会への取材で分かった。校長は調査を受け、自殺の6日後の2011年10月17日にあった職員会議で、いじめとの因果関係がある可能性を認めていた。学校は同日、全校生徒を対象にしたアンケートを開始。市教委は同年11月、いじめがあったと認定したが、自殺との因果関係は認めていなかった。この時点で、学校側が行った調査の存在は遺族には伝えられていなかった。市教委によると、学校側は自殺翌日から在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、その中に自殺前の11年9月、塾で男子生徒から相談を受けた同級生の証言があった。男子生徒は「死にたい」と言っていたが、理由については言及しなかったという。他の生徒への調査で、いじめがあったことが判明した。学校側供述の変化しかし学校側は、それまで「男子生徒が自殺するまでいじめを認識していた教諭はいなかった」としていたが、校長が9月18日に緊急記者会見を開き、「少なくとも教諭3人がいじめを認識していた可能性が高い」と従来の説明を一転させた。複数の教諭が男子生徒への「いじめ」を自殺前から認識していたとする内容を生徒指導担当教諭が文書に記録し、校長に提出していたことも判明した。同校の生徒指導担当教諭が問題の経過を教諭らに聞き取って纏め、校長に提出した。それによると、自殺6日前の同月5日、男子生徒が同級生から校内のトイレで暴力行為を受けたことについて「被害生徒を呼びつけ、殴る」「加害生徒の身勝手な行動を『いじめ行為』ととらえ、被害生徒と加害生徒を呼んで指導」などと経緯を記し、自殺前から2年生を担当する複数の教諭が「いじめ」を認識して対応にあたっていたことが示されていた。越直美市長は、市長の下に第三者調査委員会を設立し、独自調査を依頼した。5人の委員は元裁判官や弁護士、大学教授らで構成され、今後のためのモデルにしたいと述べた。遺族側代理人を務めた弁護士の渡部吉泰が選ばれた。委員の選出については大津市側のみならず、遺族側からの推薦で選任が行われた。市や教育委員会からは段ボール箱10箱分の資料が提出された。越市長は「学校や市教委の調査は不十分で、杜撰だった。再調査で事実を徹底的に明らかにしてほしい」と述べ、真相解明への期待感を示した。2012年8月25日から8月26日にかけ初会合が開催された。2012年12月22日、大津市役所での第11回会合で最終報告書を2013年1月20日を目処に纏める方針を決めた。した横山巌委員長は「20日に完成させて、1月末には市長に提出したい」との意向を示した。県警が加害者らを書類送検するなどの方針を固めたとの動向については、「警察の動きに関係なく、淡々とやるべきことをやる」と話した。2013年1月31日、調査委員会は自殺の直接の原因は同級生らによるいじめであると結論付けた。大津市教育委員会やいじめ側の家族らが主張した「家庭環境も自殺の原因となった」という点ついては、「自死の要因と認められなかった」と否定した。遺族は大津警察署に対して、3度にわたり被害届を提出したが「被害者本人が自殺しており存在していない」として受理されなかったが、このことが大きく報道されると態度を変えて受理するに至った。6つの罪で加害側の同級生3人を刑事告訴した。父親は告訴後、弁護士を通じて「事実が解明され、加害少年が罰を受け、しっかり更生することを望みます」とのコメントを公表した。一方でインターネット上からは、「どうせ渋々受理したんだろう」と警察への不信感を覗かせる声が噴出した。滋賀県警察はこのうち、2011年夏頃から自殺した同年10月までの間に、3人が男子生徒に行った行為を家宅捜索での押収資料や生徒らへの聞き取りで捜査した。7月11日夜、被害者への暴行容疑の関連先として市教育委員会と学校に対して強制捜査を実施した。いじめが背景にある事件の場合、学校や教育委員会から証拠の任意提出を受けるのが一般的で強制捜索に至るのは異例とされた。学校では7月12日に緊急保護者会が開催され、学校側より強制捜査を受けるまで至った一連の経緯が保護者に説明された。保護者からは「納得いく説明がない」などと厳しい批判が噴出し、保護者会は3時間を越えて続けられた。保護者らが求めた担任からの説明もなく、学校側の保身と、それに対する保護者らの不信感が増したとされた。校長は、担任教師が会場に姿を見せなかったことに関しては、「私の判断で出席させていない」とした。2012年12月27日に滋賀県警は、加害者3人のうち2人を書類送検した。残る1人は当時は刑事罰の対象とならない13歳であったことから、暴行などの非行事実で児童相談所に送致された[28]。3容疑、計13件について立件。一方で、一人一人の容疑や非行事実は、少年事件を理由に明らかにしなかった。認否に関しても詳細は述べず、犯罪行為自体を否認したり、行為を認めたものの犯意を否定したりしているなどとだけ説明した。いじめはあったとしながら、自殺との因果関係は、「推測や臆測で説明すると誤解を招く」と述べ、結論は出なかったとした。当初、被害届を3回にわたり不受理としたことを「もう少し被害者の痛みに心を動かすべきだった」とし、遺族に謝罪した。男子生徒が窓から落ちる練習をさせられていたとされる「自殺の練習」については、他の生徒らからの聞き取りの結果、詳しい内容などは確認できず、度胸試しの一環であったと判断し、強要容疑での立件は見送る方針だという。一方で、学校などへの捜索容疑になった体育祭で男子生徒の手足を鉢巻きで縛るなどしたとする暴行容疑については、「体育祭での行為は、遊びで同様の行為をしていた生徒が多く、犯罪との区別が難しい」として、立件の可否を慎重に検討している。3人のうちの1人による女性教師暴行事件の件及び別の1人が他の同級生に対して起こした暴行事件(いずれも後述)でも書類送検などの処分が取られた。加害者3人の内、2人を保護観察処分、1人を不処分とした。教育長は、和解の意向は市長の独自判断であり、教育委員会としては従来通り「いじめと自殺との関連性は判断できない」とし、市の判断は受け入れ難いとした。その一方で外部の調査機関の判断があれば結果は真摯に受け止めるとも述べた[33]。加害者側とされた保護者は、事実誤認があるとして同校の校門でビラ配りを行うとともに、自殺は被害者宅の家庭環境が原因であるとした。2013年1月30日、遺族側は、学校がいじめを認識しながら、市教育委員会や学校の指導マニュアルに沿って対応しなかったとして、市の過失を訴える書面を大津地裁に提出した。2015年3月17日、大津地裁は大津市が設置した第三者委員会の報告書に基づき、いじめの存在を認定した。生徒が自殺企図の意向を事前に漏らしていたことも指摘し、「学校や教委は適切に措置していれば自殺を防げた」と判断した。これを元に、大津市側の安全配慮義務違反を認め、支払い済みの見舞金2800万に加えて和解金1300万円を支払い、学校や市教委が謝罪するとの内容の和解勧告が提示され[36]、大津市と遺族側との合意が成立した[36]。加害者とされる生徒との裁判は分離され、審議継続される。2019年2月19日、大津地裁は同級生3人のうち2人に対して、約3758万円の支払いを命じる判決を言い渡した。他の1名に関しては、一体的となっていじめに加担したとは言えないという理由から、損害賠償及び管理責任を認めない判決となった。アンケートに関する精神的苦痛の賠償請求2012年9月、アンケートの結果を受け取る際に「部外秘」とする不当な確約を迫られたことに対する精神的苦痛を理由に、遺族は大津市に慰謝料100万円の賠償請求を行った。これに対して大津市は11月2日、市の責任を認める答弁書を大津地裁に提出し、「遺族の心情を損なった」と謝罪した。弁論後に記者会見した父親は「これを機に大津市が、日本で一番、安全で安心な学校教育が行われる市になれば息子の本望だ」と述べた。賠償額については、議会の同意が必要となることから、市長のみの判断で認諾できないため、裁判所の指示に従うとしている。大津市が原告に対して30万円を支払うように命じた。捜査の過程で、加害者の1人が2012年5月下旬に女性教師への暴力事件を起こしていたことも、同年7月に学校などを家宅捜索して押収した資料や学校関係者への聞き取りにより発覚した。捜査関係者などによれば、事件は体育館での修学旅行の事前指導中にあった。少年が理由もなく帰宅しようとしたため女性教諭が制止したところ、少年が複数回殴る蹴るの暴行を加えた。この事件の直前にはいじめに関する民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれており、捜査関係者は、学校側が訴訟への影響に配慮し県警に相談をしなかった可能性もあるとみている。教育委員会は当初、報道機関の取材に「暴れる生徒を教師が止めようとして小指を負傷した」と説明していたが、実際は小指骨折のほか、顔や胸、脇腹など計5カ所に打撲やすり傷を負い、病院で全治1カ月の重傷の診断を受けたという。学校側は当初県警に事件の相談はしなかったが、市教委により県警へ被害届を出すよう指導された9月以降、大津署に被害届を提出した。加害者の1人で、事件後に京都府内の市立中学校に転校した生徒が、2012年6月12日に同級生に対して殴ったり所持品を燃やすなどの行為を行っていた。被害者からの被害届をうけ京都府警はこの生徒を傷害容疑で書類送検した。事件に関連して学校で5人、教育委員会で2人の処分が行われた。事件発生時の校長は、2013年2月26日に男子生徒へのいじめに適切に対応するための体制づくりを怠ったこと、教員らへの指導・監督を怠ったこと、保護者や社会に説明責任を果たさなかったこと、以上の責任に対して減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受け、同日に依願退職した。事件当時の教頭2名が文書訓告、被害者の在籍していた学年主任が厳重注意処分となった。教育長および教育部長は減給相当の処分と判断されたが、すでに退職していたので処分は実施されなかった。退職金は規約通り満額支給されたが、これに対して遺族は強い不満を表明した[7]。教育長が『自殺の原因は家庭環境が問題であり、いじめが原因ではない』と当初表明したことについても未だに謝罪も説明もないとして、退職金の公庫返納を求めた。担任が意図的にいじめの認知を回避しようとしていた感があるとして、報告書で担任の対応のまずさを指摘した[8]。これに対しては遺族側の家族が「学校、教育現場に、よりよい教育現場を作ろうとする意欲が感じられないことを改めて思い知らされ、愕然とする思いだ」と県の教育委員会を批判した。教諭は2013年3月より職場復帰しているが、事件から1年半経過した時点でも、遺族には説明や謝罪を行っておらず、遺族は「男性教諭からまだ謝罪を受けていない。本人の口から、この問題をどう思っているか聞きたい」と述べた。調査に乗り出す方針を示した[46]。文部科学省でも既に2度のアンケート調査の複写を入手し内容を独自に検討していることを明らかにした。越直美市長は、2012年7月6日の定例会見で、学校と教育委員会の調査が不十分であったことを認め、再調査を明言した。その後、遺族推薦の委員含む第三者調査委員会を市長直轄として立ち上げ、徹底した原因調査に取り組んだ。して、大津の子どもをいじめから守る委員会を設置[48]等、積極的な教育改革に取り組んでいる。県教育委員会による担当の教師についての処罰が、僅か数万円の減給1カ月間のみに終わったことについて強い不快感を表明し、教育委員会に対しても改めて不信感を表明した。教員の処分を始めとする人事上の任免権を県の教育委員会が持っており、行政が関与できない制度は問題があるという見解を表明した。相応の処分だと反論した。大津いじめ事件・女性市長の改革』にまとめ、巻末に遺族が寄稿し、越市長はいじめ問題の日本全国の先頭を切って問題解決に取り組んでいると評価し、教育行政の改革の同志であるとしている。機能していない象徴例だ」と指摘するとともに、大津市長による事態の収拾と改善を要望した。隠すことが教育なのか」と題する社説を掲載した。調査を3週間しかせず、その結果も自主的公表もせず、加害者への聞き取り調査もせず、「自殺といじめの因果関係は判断できない」と結論づけたのはあまりに拙速で無責任すぎると批判した[13]。学校や教育委員会が組織を守ることを優先し、子供の立場に立てなかった不明を深く反省すべきだと指摘した。尾木直樹は、「生徒からこれだけいじめの報告が出てくるケースは珍しいですが先生方の感覚が麻痺している。加害者側と一緒になって笑っていることなど感性が教師のレベルに達していない」とコメントした[15]。本事件では教員集団の「隠蔽体質」や「事なかれ主義」が感じられ、そのことは2006年に自分が文部科学省の対策チームに加わって感じたものと同じものであるとし、それらの背後にあるのは教員集団での強固な「親分-子分関係」であると述べた。それらを打破するためには、校長に民間人を大量投入して学校や教育委員会で身内だけの論理を通用させなくする必要があると主張した。自民党・公明党は、保護者には子供の規範意識指導が求められることを明記し、自治体や学校には、加害生徒に懲戒や出席停止措置を講じるよう求めたが、野党側は「国が家庭教育に介入すべきではない」「厳罰化では解決しない」と批判的で協議は難航。一時は成立が危ぶまれた。2013年6月21日、参議院本会議で賛成多数により可決成立した。社民党、共産党は、教育現場の意見が十分に反映されていないとして反対した。本事件では、教育現場での隠蔽体質が問題視されたので、重大ないじめの場合には自治体や文部科学省への報告義務が課せられた[3]。いじめへの対応がなされず自殺に至ったことより、各学校にいじめ対策の為の組織を常設するよう定められた。インターネット上でのいじめについても対策が強化された[3]。いじめが犯罪行為を伴う場合は、ただちに警察への届出を行うことも明記された。滋賀県への影響この事件を受け、大津市議会の自民党系会派が「いじめ防止条例案」を提案する方針を固め、2013年2月19日に「いじめ防止条例案」が可決された。大津市長直轄の「いじめ対策推進室」と、実態調査を行う常設の第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」を2013年4月に設置することが決まった。警察官を含む8人が常駐する体制で、生徒や保護者からの相談を受ける。県警本部少年課に学校専門の部署を置くことで迅速な対応が出来るようにするのが目的。本事件に倣って、全国で学校でのいじめに対する被害届が各地の警察に殺到し、2012年前半期のいじめが原因で全国の警察に摘発、補導された児童・生徒は、前年同期より4割増加し[53]、2012年通年は例年の2-3倍となった[60]。各学校は『いきなり警察に被害届を出すのではなく、まず学校に相談を』と対応に追われた。一部では「進学したいなら警察には言うな」と隠蔽工作を行う学校もあった[34]。一方で文部科学省は、犯罪的ないじめの場合は一刻も早く警察に被害届を出すようにするとする通達を2012年11月に発して、教委や学校に警察への早期連絡と連携を求めた。「いじめ」は日本特有の社会病です。原因は中学生だけではない。国家も、警察も、教育委員会も、教師も卑怯ですね。理屈がどうあれ、こんな学校はそくざに閉鎖するべきです。親は「こんな学校に自分の子供はやらない」と決意しなさい。アメリカではどうか?いじめの報告があれば、5分以内にパトカー数台がやってきます。いじめた生徒はその場で逮捕されて留置場に入れられる。物資は豊かになった日本。心は逆に貧しくなったと感じますね。伊勢の世代を育てた教員たちは代用教員だったり、学徒出陣で徴兵されて復員したばかりの青年たちだった。教員のみなさんは、22歳から26歳ぐらいだったのですよ。伊勢の担任だったカツ子先生は数年前に他界された。10年前に伊勢志摩のカツ子先生のお宅を訪問したんです。玄関に出られた先生は、「のぶよしやな」と即座に言われた。伊勢は、妊娠されてお腹が大きいカツ子先生が遠足で夏ミカンを剥いてくれたことを話すと「よう覚えとるな」と言われた。夏だったので、冷えたスイカを切ってくれた。いう人間関係は信仰からくるものですよ。伊勢あるコメント一神教での信仰心ある宗教の信仰という、あるルールに則って、どこまで近づけることができるかが、精神鍛錬。いわゆる、修行のようなもの。一神教の場合、基準が一つまたは派生で数十種類だから、それが社会のルールに近づく。信仰心を養うということは、その社会に貢献することにもなる。客観的に理解もされやすい。人の考えた、今最善であろうシステム。自ら考えて施行できなかった日本。全てを輸入に頼ってしまったことで、考えが読まれやすい現状を作ってしまった。血を流して作り上げるシステム、日本のワールドビルダーへの道のりは、長く険しいですね。(モクレン)(伊勢)全く、ご先輩のおっしゃる通りです。一神教とは、キリスト教やイスラム教のことです。聖典は、神を信じること、博愛の心を持つこと、法と秩序を説いている。日本人は悪に負けているように思えるんです。荘厳なる神社仏閣はあっても信仰はない。そこにあるのは儀礼だけ。仏壇のないホームでは、テレビがつけっぱなしになっている。精神を鍛えることには関心はなく、刺激や娯楽を求める。思考力が徹底的に欠如するがために衝動にかられる。日本の若者には生命力がない。一人では行動できない、この二人は賢くは見えない。「爺、よけいなことを言うな」という声が聞こえる。いう本を読んで育つ人間って、何の職業に就くんだろうね?ああそうか、角に、コンビニがあったわな(笑い)。伊勢<ライトノベルとは、英単語のlight(ライト)とnovel(ノベル)を組み合わせた和製英語で、通称・ラノベと言われる。小説の分類の一つでだが、明確な基準は確立されておらず、かなり定義が曖昧なため作者や出版元が「ラノベ」といったら「ラノベ」にジャンル分けされている>つまり、エロ本出版社なのです。コメント(6)03/18トランプは北朝鮮どころではない。【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官の辞任表明を受けてトランプ大統領から国防長官代行に指名されたパトリック・シャナハン氏が1月1日に正式就任する。上院の承認を必要としない暫定的な役職だが、トランプ氏は「シャナハン氏は長く職にとどまるかもしれない」と述べ、正式な後任の選定を急がない考えを示しており、同氏は当面、シリアからの米軍全面撤収など数々の重責を担うことになりそうだ。シャナハン氏はマサチューセッツ工科大で理学と経営学の修士号を取得し、1986年に航空宇宙大手ボーイングに入社。)などを経て、2017年7月に副長官に就任。職務経験はなく、副長官としても主に省内改革や予算管理を担当し軍事政策には関与しておらず、一部では「代行とはいえ米軍全体を統括する長官の職が務まるのか」と不安視する声もある。当初は2月末にマティス氏と交代予定だったのをトランプ氏が1月1日に前倒ししたのは、3日から開会する下院が民主党主導の新議会でトランプ政権の安全保障政策を説明するに際し、シリア政策で同氏に反旗を翻したマティス氏ではなく、トランプ氏との関係が良好なシャナハン氏を送り込む狙いもあった。懸案のシリア撤収をめぐっては、撤収の完了時期や、米軍主導でイスラム教スンニは過激組織「イスラム国」(IS)に対して行われている空爆を今後はどのように実施していくかなど、詰め切れていない問題が山積する。これまで米軍が支援してきたクルド人勢力について、同勢力を敵視するトルコから今後はどう保護していくかも難しい課題となる。北朝鮮の核問題に関しては、トランプ氏が12月24日、新年早々にも見込まれる2度目の米朝首脳会談に向け「前進があった」と強調。相次ぎ中止され、米軍の即応能力が確実に低下しつつあるとして危機感が強まっている。シャナハン氏としては中国の覇権的海洋進出による脅威もにらみ、日米同盟を軸に北東アジア地域での「同盟強化」の再確認を急ぐことになりそうだ。アメリカが頼りの日本だけど今まで何もしなかった自民党政権です。それを選んだのは国民です。自分の運命を切り開かない国民性。そのツケが回ってきている。コメント(0)03/15新ダンボが公開される原作のダンボは、夫婦の創作だった。彼らは子供のストーリーを書くのが趣味だった。ローカルの出版社に売った。破産寸前だったディズニーが買い上げて、1941年10月30日に公開。真珠湾攻撃の一か月前だった。終戦後、日本でも公開されて、姉に連れられて伊勢も横浜の映画館で観た。