堤啓所長が「小規模な工事への導入も今後は必要となる。新技術をどのように使っていくのかを話し合えれば」とあいさつ。青柳剛会長は「生産性向上と働き方改革の両輪で進めていくことが重要となる。新技術活用を目的として設置した新たな表彰制度について説明。ICT土工発注件数は、対象工事17件のうち5件となったことなどを示した。各事務所からICT活用の取り組み状況について説明があり、効率化や品質向上などの利点が挙げられた一方、ノウハウ不足などの課題も浮き彫りとなった。県県土整備部は、ICT土工を11月時点で発注者指定型18件、施工者希望型で5件の計23件実施していることやICT舗装の試行要領を策定したことを説明。17年度に若手職員によるプロジェクトチームを結成し、安全な飛行の運用ガイドラインの策定やドローンの飛行技術習得なども実施していることなども話した。県建設業協会は、ICT活用施工の全工程を習得できるICT土工研修を開催。17年度に実施したドローンの保有状況などについての協会員へのアンケート結果として、自社で所有した割合が増加したことなどを示した。その後の意見交換では、試行後のフィードバックや企業内での標準化が重要になるとの見解で、積極的な取り組みが必要であることを確認した。