日本に対しては、日中首脳会談をG20終了後に行うよう日本側と調整し、G20開催中に首脳会談に期待を持たせ続けた。安倍首相は、習近平主席に対して東シナ海及び南シナ海における法の秩序に基づいた行動の自制を求めなければならなかったのであるから、日中首脳会談は是非とも行いたかった。5日午後の日中首脳会談は、他の首脳会談が開かれた豪華な会議室とは異なり、事務的な雰囲気の会議室で開かれた。会談でも、安倍首相が中国に東シナ海での行動の自制を求めた際、習主席は「中国には中国の認識がある」としながら、続けて「しかし、衝突は避けなければならない」と述べ、海空連絡メカニズムの協議加速に関する話題に持ち込んでしまった。なると日本としても、衝突回避の話から再度抗議に戻ることは難しい。日中首脳会談後の記者会見において、安倍首相が、そのコメントの前半で、中国が強く嫌う枠組みであるG7をことさらに連呼したのは、首脳会談に対する不満を中国にぶつけたという印象を与えた。G20では、中国は強く非難されることもなく、習近平政権にとっては、特に国内向けには、大成功であったと言える。国際社会からの孤立の瀬戸際まで自らを追い込んだ強硬一辺倒の外交が、土壇場で変化した結果が表れたと言える。中国は外交の季節に戻るのか中国の、強硬一辺倒の外交から硬軟織り交ぜた外交への変化はどこから来たのだろうか。8月5日から始まった大量の中国漁船と公船による活動に、そのヒントが隠されているように思われる。この活動は、明らかにこれまでとはレベルの異なる挑発である。中国が、日本に対する挑発のレベルを上げるには、上記の理由とは別に原因がなければ説明がつかない。この時期に、日中間に特別な事象が発生した訳ではない。日中間の問題ではないとすれば、中国の国内政治に関係している可能性もある。中国の外交に柔軟性が見えるようになったのは、この直後からだ。レベルの人物を特集することはないのだ。鄧小平氏などで、習近平主席は3月に特集されている。王毅外交部長が習近平主席の支持を得ていると知らしめることにより、外交部の自由裁量の余地が大きくなった可能性もある。王毅外交部長の政治局入りの可能性について話す、中国の研究者もいる。メンバーに、外交担当者はいない。このことが、中国外交が失態を重ねてきた原因であるとも言われる。いずれにしても、中国の外交は、硬軟織り交ぜた手強いものになる可能性がある。中国の外交に変化が現れたのも、中国の内政に関係しているのだとすると、日本を始めとする周辺諸国は、今後も、中国の態度の突然の変化に翻弄されるかも知れない。中国の対外姿勢の一時的な変化に過度に反応せず、中国の目的や戦略といった大きな流れを理解する必要がある所以である。1991年の湾岸戦争を見た、中国海軍の父と呼ばれる劉華清は、米国だけが軍事力を用いて自国に有利な地域情勢を作り出せると考え、「中国海軍は、世界にその部隊を派遣しなければならない」と指示している。