1日10ペソ引き上げと失業問題マニラ首都圏の最低賃金が1年4か月ぶりに上がることとなったが、その額はわずか10ペソ(約22円)で、アセアン域内で最高水準のGDP成長率7%台を記録する割には、労働者への還元が少ないと、労働団体を中心に不満が高まっている。現在のマニラ首都圏の1日の最低賃金は456ペソで、これが466ペソになるが、フィリピンの賃金体系はマニラ首都圏を最高額として、地方へ行くに従って安くなっている。これは目の行き届く範囲であって、これ以下で働く不安定な労働者も多い。いった中、7月の完全失業率はアキノ政権になって2番目に悪い7.3%を記録、前年同期比15万5千人増の300万人余となっている。フィリピンの労働形態の中核をなす、非正規労働者や露店などの不安定な仕事に就く不完全就業者数は734万人余、両方合わせて1000万人を超える人々がこの国の労働現場の底辺でうごめいている結果となっている。地域別の完全失業率は首都圏が一番高く10.9%。失業者の割合では男性が60%を占め、年齢層別では15~24歳の若年層が50%近くを占めた。いった若年層の失業問題に対して、世界銀行のフィリピン経済担当者は、アキノ政権の任期の切れる2016年まで、好転することはなく完全及び不完全失業者が1240万人に上るとの見解を示した。大学卒業者において、フィリピンでは年間50万人が大学を卒業し、その半数以下の24万人しか国内で就職できず、その就職もコールセンターなどといった当人のキャリアに成り難い使い捨てのような職種が多く、残る20万人が海外へ出、残る6万人が失業者となり、有為の才能と知識を流出、消耗させてしまう現状に、教育―労働間との密なる連携が求められている。この失業問題はフィリピンの積年の問題で、経済成長率に見合わない雇用状況が続くため、国民の間では経済成長は外国資本を含めた一部の大資本に吸い込まれていると不満が強く、これに対して日本や欧米系のフィリピン進出企業側は『これ以上の賃上げは競争力を落とす』と新植民地主義丸出しの企業論理で抗している。フィリピンを舞台に経済活動をする外資企業の多くは、横のつながりを求めてその出身国を母体とする経済団体に加入している例が多い。9月13日より解除された。巨大地場資..現在のマニラ国際空港は1時間当たり40機の離発着能力を持つが、既に過密化しているために新たな国際空港の建設が計画されている。Outsourcing)事業用ビル建設に乗り出すことになった。2013年は21万台を超えたことが確認された(密輸車は当然除外)。フィリピンの株価フィリピンの2014年の仕事始めは2日(木)からで、フィリピン証券取引所(PSE)も同日初取引があった。ディレクトリ全体:813,750今日:5昨日:134PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。