「生保の分野だけでなく地域の課題解決につながる多くの『持ち駒』を提供したい」と意気込む。新たな意味での信頼をみずほフィナンシャルグループ(FG)が異例の5カ年経営計画を打ち出した。坂井辰史社長は「ストックを根こそぎ変えていく」と覚悟を見せる。激しい環境変化の中で「金融そのもののあり方をどう変えていくのか。従来の延長線上になく、金融そのものの価値を超えた、新たな価値を創造する」と語る。調べによると、6月中に250の信用金庫が関連イベントを展開する。環境変化に伴い、地域金融にも省力化の波が押し寄せているが、いかに技術が進展しようとも、地域、顧客との濃密な信頼関係が今後も生命線になることは変わらない。今は地域が主役にならなければ立ち行かない時代。地域に根差す強みを感じる良い機会としてほしい。雇用契約は認めず東邦銀行は行員の副業・兼業を地銀で初めて解禁した。フレックスタイム制度の導入や全行一斉早帰り週間を年2回実施するなど、ワークライフバランスを推進したことで、副業・兼業できる時間を確保した。情報漏えいなどの懸念があるなか、地域貢献につながる人脈づくりや行員のスキル向上を図り、地域密着型金融を目指す同行の企業価値の向上につなげる狙い。(京都市)が人工知能(AI)を活用した窓口の混雑予測を始める。メガバンクや大手地銀でも混雑予想や実際の待ち時間を表示するサービスはあるが、過去の来店客数や天気からAIで混み具合を割り出すのは金融界で初めてになりそう。榊田隆之理事長は「来店客が分散することで営業店事務を平準化し、顧客サービスの向上につなげたい」と期待を寄せる。地域を盛り上げ起業家育てる昨今の地域金融機関に求められるものは多い。低金利政策が続く中で営業利益を出し、経費を削減。地域を盛り上げることも。城北信用金庫(東京・北)はインキュベーションオフィスとカフェが一体となった施設をオープンした。場所は支店の遊休施設を活用する。新たな経営者を生み出す手伝いだけでなく地域の賑わいをもたらす施設として多くの関係者から期待を寄せられている。