発令基準ができたからといってそれが万全ではないと思っています。今年の2月にチリの地震があって津波警報がございました。実際に避難をされた方という割合は物すごい少ないということになっていますので、そういった的確な発令も必要ですけれども、いろんな互助体制というものも地域で確立していく必要があるんじゃないかと思っています。一時ですけれども、一時機能不全という状況に陥ってしまいました。昨年も、8月の台風9号により災害対策本部を設置する役場庁舎が浸水被害に遭ってしまった事例がございます。想定を超えたものですからどうしようもなかったのかもしれませんが、今回の奄美の豪雨災害、そしてこれまでの様々な災害の事例を参考にして、これを教訓として対策を講じるべきではないかと考えます。2008年11月に内閣府が公表した大規模水害対策に関する1都6県に対するアンケートがあります。このアンケート結果を見ますと、本庁舎等の浸水危険性の認識がされているにもかかわらず、災害対策本部を設置予定の本庁舎等の水害対策を実施していない市区町村が実に約48%にも上っているという調査結果がございます。サーバー等の水害対策の実施率は約27%という状況にとどまっています。住民の生命、身体を守ること、安全を確保することはできません。これらの数字からだけだと非常におぼつかない状況だと言わざるを得ません。今これ申し上げた結果は1都6県の調査結果でございますから、まず同様の調査を全国で行って現状把握に努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。○副大臣(東祥三君)全くそのとおりだというふうに思います。私が住んでいる江東区というのも、完全に洪水が起こったときに浸水地域になってしまうと。御指摘がありましたけれども、内閣府の中で洪水ハザードマップの策定状況というのを平成22年3月時点で行いまして、これ全国ですけれども、ハザードマップを公表すべき市町村数、1,303市町村、そのうちの85%、これはもう既に策定されているところです。残る市町村での策定を促して、関係省庁と連携を取りながら、庁舎の浸水危険性の認識の向上に努めていきたい。お願いしたいと思います。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。