9はてブ1Pocket日銀が2013年4月4日に量的・質的緩和を導入してまる3年が経過した。それではこの3年間で、操作目標となったマネタリーベースと、そのマネタリーベースの目標達成のための国債買入やイールドカーブの押し下げ効果、そしてその結果として物価の状況はどうだったのか。効果について確認したい。ついては、2013年4月4日に日本銀行より発表された公表文に下記の記載がある。消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。「マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。日本銀行(2013年4月4日)[PDF]それではこの3年間で、操作目標となったマネタリーベースと、そのマネタリーベースの目標達成のための国債買入やイールドカーブの押し下げ効果、そしてその結果として物価の状況はどうだったのか。効果について確認したい。マネタリーベースは順調に増加も、物価は上がる気配なし物価のデータが最新のもので2016年2月のものとなっているため、2013年4月末と2016年2月末の数値を比較してみたい。マネタリーベースは2013年4月末が149兆5975億円、2016年2月末は355兆415億円となっている。マネタリーベースは2倍を大きく超えている。日銀の大量の国債買入などにより、長期金利は2013年4月末が0.6%近辺にあったものが、2016年2月末はマイナス0.05%近辺に低下した。このあたりまでは日銀が想定したとおりか、それ以上の結果であったと思う。それでは肝心の物価の動向はどうなっているのであろうか。ここでは日銀の物価目標の総合ではなく、ベンチマークとなっているコア指数で見てみたい。全国コアCPIは2013年4月が前年比マイナス0.4%であったのが、2016年2月は前年比ゼロ%となっている。総合もほぼこの数字に近い。念のため、日銀の物価目標は前年比プラス2.0%となっている。マネタリーベースは2014年10月の量的・質的緩和の拡大もあり、順調に積み上がっている。長期金利は2016年1月のマイナス金利付き量的・質的緩和の導入もあり、一時マイナス0.135%にまで低下した。物価は上がる気配はない。これはどうしてなのか。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。