約款については,その内容を具体的に把握していない者についても効力が生じることになる(みなし合意の成立)。民法の原則的考えに対する例外となる。ーザーからサービス提供への同意(承諾)を取得していることが多い。項各号に該当し,みなし合意が成立するのか,検討する。あれば,個別の条項についても合意したものとみなされると考える。「あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき」に該当するように思われる。いるだけでは「表示」として足りないと解される可能性がある。する際には,1の形式にて同意を取得する手法の方が安全であると考える。