政府は7月31日の臨時閣議で、2020年度予算の概算要求基準を了承した。年金・医療などの社会保障関係費は、19年度当初予算額(32兆5000億円)から、高齢化に伴う自然増として5300億円を加算した範囲内で要求することを認める。厚労省など各省庁は8月末までに概算要求を財務省に提出する。議論も今秋以降本格化する。政府は年末の予算編成に向け、「手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む」との基本方針を示した。歳出抑制への圧力が強まることも想定されるなか、製薬業界に影響する薬価制度改革や薬剤給付の見直しなどが熱を帯びることは必至だ。今までの改革で薬価ばかり下げる方向にあったので、2020年は、薬以外の施策に動くと厚労省は言い切っています。どこまで反映されるか見ものです。https://nk.jiho.jp/article/143949<求人一覧>MR業界ニュース一覧ページへ新型コロナウイルス:国内4例目に。37.5度以上の患者には渡航歴確認をバイオジェン:ファイザーからCK1阻害薬を導入。アルツハイマー病などで開発へ(外資)類Iのルール見直し、打ち止めか否か。