»CSR白書についてペット産業への変革を促すための「ペット産業CSR白書」NPO法人人と動物の共生センターは、殺処分問題をはじめとして、人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決に向けた活動を展開しています。その中でも、ペット産業、特に生体販売を取り巻く課題に対して、ペット産業の自主的な適正化を促すというアプローチ=ペット産業のCSRの推進に取り組んでいます。当団体では、これまでに、ペット産業の社会的責任を考えるシンポジウムの開催、ペット産業に関する調査研究等の活動を行ってきました。今回、ペット産業のCSRに関する基礎的な情報を発信すると同時に、ペット産業に関わる利害関係者(ステークホルダー)との対話を深めていくきっかけづくりとして、ペット産業CSR白書を発行いたしました。ペット産業CSR白書発行の目的ペット産業のCSRを推進し、より責任ある産業に変化していくために、今必要とされるのは情報であると考えています。ペット産業外部の方はもちろんのこと、ペット産業内部の方も、産業を変えていかなければならないという、危機感を強く持っています。これを後押ししていくためには、ペット産業内外の人々が、業界の課題や未来のあるべき姿について、建設的な対話、建設的な提言の姿勢を持つことが必要です。本書は、その視点を提供することを一つの狙いとして、執筆しています。本書の内容や狙いを表したものとして、「はじめに」にまとめておりますので、その内容をご紹介します。近年、数多くの自治体が「殺処分ゼロ」を達成し、「殺処分ゼロ」運動が盛り上がりを見せている。「殺処分ゼロ」は、動物愛護団体をはじめ、犬猫の問題に関わる人々にとって、長年の目標であり、その達成は、非常に意義深いものである。一方で、「殺処分ゼロ」を達成したから課題が解決されるわけではない。福祉に配慮された、人と動物が共生する地域社会を実現することであり、殺処分をしないことはその一部であると私は考えている。これまでは、殺処分と言う緊急的な課題への対応が中心であったが、「殺処分ゼロ」が達成されつつある今、より広い視野に立ち、課題に向き合っていかなければならない。殺処分に直接繋がらない多くの課題は、改善の傾向にあるものの未解決のままである。野良猫野良犬の過剰繁殖はまだまだ収束しておらず、殺処分数の数倍、地域によっては数十倍のロードキルが発生しているとみられる。犬の攻撃行動による咬傷事故は、報告されているだけでも毎年4000件を超え、家族への攻撃行動等の問題行動の相談は数えきれない。センターへの収容の3割を超える。ブリーダーや引き取り屋による劣悪な飼育環境の問題、ペットショップでの展示方法の問題、繁殖引退犬の処遇の問題、ペットショップによる飼い主教育の問題など、ペット産業に関する課題も依然として横たわっている。これらの課題解決に多大な影響力と、重大な責任を持つ主体、それがペット産業(ペット関連企業)である。本書のテーマは、ペット産業、とりわけ生体販売に関連した企業の社会的責任である。Responsibility)はCSRと略され、あらゆる分野の企業経営に必要不可欠な概念として定着している。ペット産業、特に生体販売の分野では、まだまだCSRという概念が浸透し、経営に統合される段階に至っているとは言い難い。一般社会の認識としても、SNSやニュースサイトには、ペットショップやブリーダーに向けられた非難や、それらの業者の廃業を望む声にあふれているが、それらの課題がペット産業のCSRという文脈の中で論じられることはほとんどない。本書の目的は、ペット産業のCSRという概念を普及し、企業による健全な自浄作用を促進することにより、ペット産業の課題を解決し、人と動物が共生する地域社会を実現することである。ペットショップがテナントで入る大手小売業(ショッピングモール・ホームセンター)の経営者・CSR担当者・ペット事業担当者である。CSRの推進は、企業の努力だけでなく、社会からの、監視の目も必要不可欠である。届けたい相手の第三に動物愛護/動物福祉の活動に携わるNPO/NGOや学者等の専門家、第四に消費者である飼い主を挙げたい。これらの人々がペット産業のCSRという概念を理解する上で、本書が役に立てるのであれば幸いである。目的とした学生団体を設立。訪問授業、WEBサイトによる犬猫の譲渡仲介活動などを実施。関するプロジェクトに参画。学校で社会的起業について学び、2012年NPO法人人と動物の共生センター設立。人と動物が共に生きることで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることのできる社会に貢献することを理念に活動。講義などを行っている。ペット産業のCSRに関連しては、2015年にペット産業の社会的責任を考えるシンポジウムの開催、2016年から三菱東京UFJリサーチ&コンサルティングと協働したペット産業の社会的責任に関する調査を実施している。ペット産業の社会的責任。2018年ペット産業CSR白書発行。著者からのコメント「本書にかける思い」はじめまして、NPO法人人と動物の共生センター代表で獣医師の奥田順之と申します。私どもは犬猫の殺処分・飼育放棄をはじめとした、伴侶動物と人の共生問題に取り組んでいます。私は、約10年前、当時まだ、殺処分数が35万頭だった学生時代、犬猫の殺処分問題をどうにかしたいと考え、獣医学課程の仲間と学生団体を立ち上げ活動を開始しました。複数の原因があるものの、特に犬では、人と犬の関係性が悪くなり、吠える・咬むなどの問題行動を要因として飼育放棄される現実を知りました。6年前、たくさんの出会いと支援をいただき、NPOを起業、犬のしつけ教室と問題行動を専門に治療する動物病院を開業し、これまでに1500組以上の犬と飼い主さんの関係づくりのサポートを行ってきました。問題行動を専門とした獣医師として診察する中で、何針も縫う怪我をされる飼い主さんや、自傷行為を止められない犬など、数多くの問題を抱えたご家族に出会ってきました。多くは改善を見るものの、全ての飼い主さんと犬を救えたわけではありません。それは、問題行動を発生させる原因は「しつけ」などの後天的な要因だけではなく、家族になる前、ペットショップ・ブリーダーでの先天的な要因が大きく影響しているからです。劣悪な環境下で繁殖・飼育された動物は、ストレスホルモンの代謝に不可逆的な影響が与えられ、生涯、ストレス反応を引き起こしやすくなる傾向があります。全ての業者がそうではありませんが、一部の業者では、破滅的な状況下で飼育されている動物がいることも確かです。動物の心の問題に影響を与えることはもちろん、動物の福祉を守るためには、そうした劣悪な飼育自体をやめていななければなりません。この問題を解決する方法はただ一つ。ペットショップ・ブリーダーをはじめとしたペット産業が、しっかりと動物の行動発達や心の健康について知識を持ち、それらに配慮した経営を行うことです。本プロジェクトでは、この状況を変えることを目指し、ペット産業が抱える課題や、CSRの必要性を考える土台として、ペット産業CSR白書を出版します。殺処分問題から余剰動物問題へ平成28年度全国の保健所で殺処分された犬猫は5.6万頭。多い数字ですが、毎年減少を続けており都市部を中心に「殺処分ゼロ」の自治体も現れています。「殺処分ゼロ」となれば、伴侶動物と人の共生問題は解決されるのでしょうか?否。殺処分されずとも、多くの犬猫の動物福祉が侵害されています。野犬野良猫の過剰繁殖、飼い主による飼育放棄、ペット事業者による劣悪な飼育・・・。ロードキル(交通事故による死亡)をはじめ、殺処分にカウントされない、動物の死、そして、動物福祉の侵害は、殺処分数以上の数発生していることは間違いありません。「殺処分問題」は、今、「余剰動物(犬猫)問題」に移り変わろうとしています。余剰動物(犬猫)問題は、上の段の蛇口(入口/余剰犬猫の発生)と下の段の蛇口(出口/余剰犬猫の処遇)の2つの問題から成り立っています。この内、これまでは、下の蛇口への対策、つまり、殺処分を回避する部分に活動の中心が置かれてきました。そのため、保護団体での保護動物の数が増え、団体やボランティアが過剰な負担を強いられています。今取り組むべきは、下の蛇口ではなく、上の蛇口。余剰動物を発生させない予防こそが、必要になります。3つの蛇口の内、今回のプロジェクトで閉めていきたいのは、ペット産業の蛇口です。ペット産業から余剰動物が発生する原因は、先天性疾患等を予防せず繁殖をすることで販売不適な動物が繁殖されること、繁殖引退犬猫を適切に譲渡できないことが課題の中心です。過剰な数の犬猫を抱えることになってしまった場合に、世話が行き届かず、劣悪な環境に陥っていきます。この対策のためには、ペット産業が社会的責任(=CSR)を果たす環境の推進が急務です。対策の重要性は、対処的対策から予防的対策に移り変わっています。本プロジェクトは、ペット産業の蛇口を閉めるために実施します。今、必要とされる、ペット産業のCSR(企業の社会的責任)ペット産業のCSR(企業の社会的責任)は、聞きなれない言葉かもしれません。Responsibility)とは、環境汚染への責任を果たす、人権を守る等、企業の意思決定や活動が、社会及び環境に及ぼす影響に対し、倫理的な行動を通じて組織が担う責任として定義されます。ペット産業のCSRとは、飼い主と動物が共に幸せに暮らせるように、つまり、企業が飼い主の福祉と動物の福祉を守る責任を果たすという考え方です。伴侶動物の問題行動には、ペットショップ・ブリーダーが大きくかかわっています。繁殖や育成の方法は、動物の先天的な気質(性格)に大きく影響します。ペットショップで行われる飼い主指導が、初期のしつけに重大な影響を及ぼします。社会化期(生後12週まで)に社会化を行う重要性を飼い主が知っているかどうかは、その後の問題行動の発生に大きく影響します。これらを適正に行うことは、ペット産業のCSRの一つです。様々な課題が散見されます。飼育環境を改善し、一定の福祉基準を作ること、それを社会に企業が自主的に報告すること、そうした活動も、ペット産業のCSRといえます。ペット産業での動物福祉を守るためには、ペット産業内外双方からCSRを推進することが不可欠です。批判だけで変われるのか?変えられるのか?ペット産業に対して「命を商売の道具にするなんて許せない!」という気持ちを抱いている人も多いと思います。ペット産業への批判、それその物は、業界が良くなっていくために必要不可欠なものでしょう。批判だけで変化を加速できるのでしょうか?ペット産業側からすれば、耳がいたい事ばかり言ってくる人や、ペットショップなんてなくなればいいと主張している人の言葉はやはり受け止めにくいものです。感情的、一方的な批判に対しては、誰しもが姿勢を固くしてしまいます。ここに、ペット産業のCSRという概念を入れたらどうなるでしょうか?CSRという概念は、そもそも企業の持続可能性を高めるために利害関係者の声を経営に取り入れることを指します。ペット産業のCSRでは、動物愛護活動家と企業側は、同じベクトル=『経営の持続可能性を高めるために動物福祉を守る』という方向性を向いて対話を行うことが可能になります。今、ペット産業の変化に必要なのは、感情的な批判ではなく、冷静な問題点の指摘と改善策の提案であり、そこには対話と協働の姿勢が必要である、と私は考えています。ペット産業側も、変わろうとしています。変わらざるを得ないことはもう十分理解しているのです。必要なのは、変化のパートナーであり、協働者です。変わろうという意思を理解し、それを後押しする考え方が必要です。直接規制的手法は業界との合意形成が難しいという現実があります。逆に、業界自主基準が高まって来れば、劣悪な事業者を排除するレベルの最低限の基準の法的な合意形成は容易になります。法制化が重要であることは間違いないのですが、法制化に直接働きかけるだけでなく、CSRという観点から、業界基準を高めていくというアプローチも重要になってくるでしょう。ペット産業CSR白書は、こうしたペット産業のCSRという概念を、ペット産業や、動物に関わる活動をされている方々に発信し、その考え方を広めるものです。これまで水と油の関係だった、ペット産業と動物愛護活動家が、共に、協働してより良い未来を創っていくための、手引書になると考えています。対話こそが、CSRを推進するペット産業CSR白書は、ペット産業内外を問わず、ペット産業を適正化していきたいと考えている全ての人に読んでいただきたい本です。2015年から始まった本プロジェクト。2016年には三菱UFJリサーチ&コンサルティングの支援を受け、ヒアリング・アンケート調査を行いました。その際に実施した、アンケート調査の結果や、ヒアリングさせていただいた企業の事例紹介も掲載させていただいています。2017年の1年間かけて執筆することができました。ペット産業CSR白書での主張は、ある程度批判されるのではないかと思っています。先に述べたように、ペット産業のCSRは、ペット産業の持続可能性を高める考え方です。「ペット産業の片棒を担ぐのか!?」というお叱りを受けるかも・・・と思っております。人が動物と暮らしたいと考える以上、ペット産業はなくなりませんし、必要とされ続けます。本当に動物の事を想うのであれば、ペット産業をに適正化し、より良い経営をしてもらうという考え方にシフトしていかなければならない、と考えています。この考え方に疑問を持たれる方もいるでしょう。内容読んでいただければ、概ね納得頂けるかと思いますが、納得できない部分もきっとあります。その違いは大いにディスカッションしたいと考えていますし、ディスカッションが呼び水となり、この概念を多くの人が考えるきっかけになればと思っています。technology.。