札幌市白石区の小さな税理士事務所から、税理士と職員達の日常をお送りしています。資本金はいくらこんばんは、ノリオです。ノリオさんの登場でございます。前回、会社設立の手続の話の途中でしたが、その中で出てきた資本金の話をします。現実的ではありません。1円の話からだいぶそれますが、金額によって優遇措置があります。資本金1億円以下の企業は法人税の負担を軽減する各種制度の対象になります。1円の方ももちろん対象です。1億円以下にすると、所得800万円まで法人税率が15%(本則は19%)になる特例があります。交際費を損金に(経費に)出来やすくなります。30万円未満の少額減価償却資産が全額経費になります。翌年以降に儲かったときに税金を安くできます。資本金は事業を始める為の自己資金です。多ければ、対外的な信用も持ちやすくなります。自己資金であれば返さなくてもいいので、ある程度は最初から持ちたいです。1億円までなら優遇あるんだということで1,000万円以上にすると、1年目から消費税がかかりますので注意が必要です。会社の場合は赤字でも均等割というものがかかります。この金額も資本金でかわるのですが、1,000万円以下ならもっとも低い7万円になります。法人なりして建設業をお考えの方は500万円以上が許可の関係上、用意していただいたほうが好ましいです。|社宅家賃こんばんは。携帯をアイフォンに変えてから4ヶ月、最近SIMフリー携帯というものがあることを知り、色々と勉強中でございます。家族の分も合わせると年間で結構な金額の節約になりそうです。本日のテーマは「従業員さんに対して社宅や寮などを貸出した場合」の税務についてです。従業員に対して社宅や寮などを貸し出す場合には、従業員から1ヶ月当たり一定額以上の家賃を受け取っていれば、給与にしなくてもよいことになっています。一定額以上の家賃とは、次の3つの合計額を言います。1(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%212円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))3(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%従業員に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されることになりますので、給与課税されたくない場合は、半額以上を本人から徴収する必要があります。例としては賃貸料相当額が6万円の社宅を従業員に貸出した場合1従業員に無償で貸出する場合には6万円が給与として課税されます2従業員から2万円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である6万円と2万円との差額の4万円が給与として課税されます。3従業員から4万円の家賃を受け取る場合には、4万円は賃貸料相当額である6万円の50%以上ですので、賃貸料相当額である6万円と4万円との差額の2万円は給与として課税されません。他から借りて貸与する場合でも、前に説明した三つを合計した金額が賃貸料相当額となります。したがって、他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。|ふのすぱいらるこんばんは、スズメです。最近、負のスパイラル・・・というか悪いことばかりが続いているような気がします。嫌なことなんて、普段からいっぱいあるのですがこれでいいのか?とか、それはなくないか?ひどいとか色々考えてしまって・・・。脱出は出来るでしょうが・・・。今年から勉強を再開しました!!去年は試験をスルーしたのですが、今年は受けようかな?と。授業を欠席をしているので出ていない授業の分を自習しなければいけないし、宿題もいっぱい溜まっている・・・。この状況も脱出しなくてはいけませんね・・・。(協会けんぽ)では各書類にマイナンバー記入欄を追加されるそうですが会社から協会けんぽに対して、マイナンバーを提出の必要はなく現行の協会けんぽの加入者のマイナンバーは会社や従業員等の負担の軽減のため加入者のマイナンバーは年金機構等から収集するそうです。今年の夏からの予定ですが、協会けんぽの手続きをする際にマイナンバーを記入すると添付する書類を省略できるようになるそうです。年金関係の日本年金機構の書類にもマイナンバーの記入欄は出来るそうですが一部の書類を除き、基礎年金番号さえ書いておけばマイナンバーの記入は不要です。社会保険の取得、喪失関連の書類にマイナンバーの欄が出来ますが当面の間マイナンバーの記入しなくて大丈夫そうなので、マイナンバーの記入欄のない従来の届出書で届け出を行っても問題はないそうです。社会保険関係も色々と変わったりするので、会社の給与計算している私はそれも勉強しなくてはなりません・・・。社保の勉強はわりと好きなので、頑張ります。|何から始めればこんばんは、ノリオです。なんだか疲れが取れにくくなっているような気が若干しています。気のせいでしょうか?1月も早いものでもうすぐ終わりです。スタートダッシュが決まった方、決まらなかった方、まだスタートしていない方、いろいろあると思います。1、会社名(商号)を決める。興味をもたれたり、覚えやすかったり、何をする会社なのかわかるといいかもしれません。2、事業目的を決める株式会社を作るときは、定款というものを作ります。そこに何をやる会社なのか記載しないといけません。個人事業でやっていること、将来行う可能性がある事業を決めましょう3、本店所在地を決める会社の住所です。個人事業からの法人成りなら、まずはご自宅を本店にしてもいいと思います。家主に尋ねたり、契約書を確認しましょう4、資本金の額を決める現在の会社法では1円でもOKですが、現実的ではありません。必要なものをそろえたり運営資金がかかります。1,000万を超えると初年度から消費税がかかります。5、出資者を決めるお金を出してくれる人を決めます(株主です)。法人なりですと、社長ご自身が全額出資となることが多いと思います。6、事業年度を決める個人事業だと1月1日から12月31日までと決まっています。法人だと決められます。4月スタートで3月決算が多いですが4月スタートにする必要は全くありませんが繁忙期が決算月になると事務処理が大変になります。事業年度の前半部分で売上が多く(利益が多くなる)なるように設定するとお金がある時期に経営判断を考えることが出来ます。期末に繁忙期だと、節税策を考える時間がないですよね。7、会社の印鑑を作る設立手続までに必要です。会社設立時の書類に社長や出資者の印鑑証明が必要です。市区町村役場で発行してもらえます。株式会社の場合は2通取得しておきましょう。資本金とは別な費用が必要です。行政書士や司法書士に手続依頼をすれば手数料がかかります。作成と続きますが、また次回に。