35,000筆の署名を提出JAL不当解雇撤回裁判は、12月19日(乗員)と21日(客乗)に結審を迎え、来春にも判決が出される見通しです。原告は12月8日、東京地裁に、「公正な判決を求める署名」を提出するとともに、公正な判決を求めて要請行動を実施しました。提出した署名は12月7日までに集約された第1次分、35,000筆。署名提出に先立ち、原告、国民共闘の要請団や支援の方々と共に地裁前でのマイク宣伝と合わせビラの配布を行いました。事務局と原告団5名の合計20名が参加しました。大黒共同代表は、整理解雇の4要件を全く満たしていないこと、稲盛会長自ら「解雇の必要性はなかった」と証言していることを指摘、また金澤共同代表は、雇用が安定してこそ社会が安定すると指摘し、整理解雇は無効とする公正な判決を要請しました。許されないとして、解雇無効の判決の必要性を訴えました。日乗連やCCUの代表は国際的な支援の広がりを紹介するとともに、世界に恥じない判決を求めました。支援に駆けつけてくれた各団体の代表や航空連、CCU、日航乗組からは、安全優先の日航の再建を進める上でも解雇無効の判決が不可欠として、公正な判決を要請しました。サイトの記事利用について。