......高橋哲哉氏へのインタヴュー2018年・明治維新150周年、2019年・天皇代替わり、2020年・東京オリンピック・・・これらを奇貨とし、突き進められる「改憲」。対する国際社会の認識を大きく変化させ、また戦争犯罪に対する不処罰の連鎖を食い止めようとする国際的な運動へと繋がってきました。あったことも明らかにされています。他方で、現在の日本社会では、あたかも「慰安婦」問題は過去の出来事、あるいは韓国とのナショナリズムをめぐる政治問題であるかのような論調が増え、日本政府は近年、奴隷制であることを否定し、93年の河野談話以前に戻ってしまったかのような態度を国際社会に向けてとり続けています。現在日本の政治状況から、なぜこのような事態を招いているのかを、参加者の方とともに考えたいと思います。向き合うか』(以上現代人文社)、『右派はなぜ家族に介入したがるのか』(大月書店)、『北海道で生きるということ』(法律文化社)など多数。2016)によると、ラジオ・テレヴィにおける差別の監視のため、オーディオヴィジュアル通信機構や国立女性委員会が協力して、差別的内容が含まれている放送番組の制作や内容の分析、差別に抗する代替番組の発展のための支援、差別と闘うための方とガイドラインに関する助言、問題となった番組や広告が本当に差別言説を含むか否かの研究を行っている。オーディオヴィジュアル通信機構の研究成果はウェブサイトを通じて公開される。センターの主要目的は、公的セクターにおける差別のン代への関与のための共同研究の促進である。一九八八年の差別行為の犯罪化法第一条は差別行為に対して民事罰を課すこととし、損害賠償も命じている。刑事施設収容としている。第二条は、刑法犯が人種、宗教、国籍の迫害又は憎悪による場合や、特定の集団の全部又は一部を破壊する目的で行われた場合、最小で三分の一、最大で二分の一の刑罰加重事由を定める。オンブズマンの席が空席となっているので、オーディオヴィジュアル通信のためのオンブズマンを指名すること。ノンフィクションの手法で批判してきたジャーナリスト。