当事務所では、経営責任追及が想定される重大な不祥事・紛争などの危機発生時の対応について助言を提供しています。連携のもとに対応策を助言します。するとともに、対応策の一環として再発防止策の策定などを行います。これらの業務を遂行するに当たっては必要に応じて関係当局での勤務経験を有する弁護士が関与することにより、実践的な対応を心がけています。危機予防的観点から、コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制に係る体制整備についての助言も行います。関連事務所*外国法共同事業を営むものではありません。