コンテンツに移動このブログを検索ベーシックインカムしかないわたしの訴え。2013経済学者の意見を聞いて、リフレーション政策をとるから、である。要するに国債をガンガン発行して市場にお金をあふれかえらせれば、自動的に人々がお金を使うようになり、需要が刺激されれて(!)、デフレが克服されるというお伽話をやっているからだ。人が、1996年以降、死んだり、生まれていなかったりしてガンガン減っている。労働者の人口が、7%も減ってしまった。働く人が減っているのに、需要なんて何したって増えるわけがない。マネーは預金になって、しょんぼりと死を待つだけの高齢者に貯め込まれるばかりである。(破綻した年金をネズミ講式に温存して若者から金を巻き上げれるのではなく)国策としてすべきなのは、高齢者の貯めこんだカネを若者に再分配する振り込め詐欺のほうである。私は、経済学が、この動画で言われているように、間違った前提(というより、いまとは正反対の前提)から出発していて、いまだに経済学者たちの多くは、その今の時代は通用しない学問のロジックを、現実に優先させていることに、驚きと脱力を禁じ得ない。その間違った前提は、需要が多すぎて、とにかく供給をいかに増やすか、供給さえ増やせれば、もう物は絶対に、自動的に売れていく、そういう前提である。たしかに、経済学が始まったいまから何百年か昔はそうだったろう。今は現実がまったく違う。先進国の多くは、供給が需要をはるかに上回っていて、物が売れない。日本では、やはり今のように、供給過剰になって不景気があった。そこで、帝国主義政策を取って、どんどん植民地を増やして需要を拡大していった。それでアメリカに真珠湾攻撃をイチかバチかで仕掛けて(当時から、失敗するんじゃないかという声はあったがかき消された)、最後は原爆を落とされて終わった。私が心配しているのは、別にまた戦争が起きることではない。2013ネットの動画放送で、社会学者の宮台真司氏と、経済評論家の波頭亮氏が話しているのを聞いて、私はベーシックインカムはまさにいま日本こそが導入すべき最高の先進国だと思った。言って日本の再分配はおかしな事になっている。高齢者と若者の、社会保障給付の格差は開くばかり。消費税が増税されるが、それで増える税収と同じくらいの経済対策(主に公共土木事業)でばら撒かれる。時間がないので細かくは書かないけれども、次のことだけは頭に入れておいてもらいたい。今の高齢者と比べると若者は、税や社会福祉コストの負担者として、きわめてアンフェアな状態に捨て置かれている本来は教育改革をして、学力レベルが中低位層の底上げをしないといけないのに、今の為政者は一部のエリートだけを集めて、中低位層は放置しようとしている日本の国地方の借金は一千兆円あり、その利払いで毎年、30兆円かかる。利払の他に、60兆円のコストが必要である。合計90兆円出ていく一方で、税収は40兆円しかない。足りない50兆円は追加でまた借り入れをする。したことの結果、若者は大学を出ても仕事が無い。あってもほとんどブラック企業みたいなストレスばかりの仕事か、年間契約の低賃金のアルバイトしか、年寄りの世話や掃除のような感情労働しかない。自信を失って、結婚にも二の足を踏むから、子供が増えず、社会福祉の担い手も減る一方である。いうところに持ってきて、最低限の食料品にもズルズルと消費税が上げられて、ますますカネを使わなくなり、経済成長は滞る。経済成長が滞って、成長率が、国債の利率を下回れば、あとは国家破綻まで秒読み段階となる。究極の悪循環だと言わざるを得ない。こんな世の中なのに、右翼は韓国に謝るなとか、歴史は間違っていないとか言ってて現実から逃避し、サヨクはサヨクで、大企業は儲けを内部留保せず賃金に回せとか、労働者を全部正社員にしろとか言ってこれまた現実逃避している。解決する方策、それはベーシックインカムしかないだろう。お願いだから、ベーシックインカムにしてもらいたい。2013はじめに、所得=収入-経費であることを言っておく。これを前提に以下、読んでほしい。平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が、白色申告の自営業者にも拡大されることとなった。これは非常に重要な改正だと思われるので、ここで書くことにする。従来白色申告者は所得が300万以下なら帳簿保存しないでよかった。売上が300万円で経費が300万円なら所得はゼロなので、そういう人は帳簿保存も申告も不要であった。売上がいくらであろうと、その業務を営んでいる以上は、帳簿を保管しないといけなくなったのである。書類の保管期限は7年にもなる。その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等」を記載したもの。取引後とではなく、日々の合計など簡便な方法でもよい。所得が20万円以下なら申告する必要がないとか思い込んでいる人も多い(そのとおりだが実際は申告する必要がある場合があるし、また地方公共団体には別途確定申告する必要がある)から、帳簿を保存しろというこの地味すぎる改正の意図は相変わらずナゾである。このことを告知するページに「青色申告しませんか」と青色への移行を進めているところを見ると、国は、事業を営む以上、しっかり帳簿くらいつけないとダメだと言いたいことは間違いなく読み取れる。言うと、国は、消費税を上げたあとは、ガンガン個人事業者に攻め込んでくることが予想される。そのときに、個人事業者が何の書類も保管していないとなると調査の効率がガタ落ちになるから、まあクビを洗って待っておけと、そういうことだと言っても言いすぎでは無かろう。余談だが、手元に保管している膨大な量の領収書の多くが、感熱シートのため、印字が薄いか、消えている。この件について、国税庁電話相談センターに聞いたところ、「感熱シートの領収書の印字が消えているからといって、その分が損金として否認されるとか、無効とかいうことはありません。