佳祐TweetPocketあなたは職場でいじめ・嫌がらせを受けて、と思っていませんか?職場でのいじめ・嫌がらせを一人で悩み続けるのは苦しいですよね。周囲の人に相談しても具体的な解決策にはならず、もんもんと悩み続けている人も多いのではないでしょうか。一人で悩み続けることは良い解決策にはなりません。職場の環境や人間関係は簡単には変わらない上、もし間違った対応をしてしまった場合、いじめ・嫌がらせがさらに激化する恐れもあるからです。そのため、しかるべき相談先に相談し、専門家の力を借りることを強くおすすめします。相談先はどこでも同じではありません。あなたの状況にあった相談先を選ぶことが大事です。そこでこの記事では、まずは職場でのいじめ・嫌がらせを相談した場合に期待できる変化と、4つの相談先をご紹介します。相談前に集めておくべき「証拠」や、相談以外の選択肢についても解説します。最後までしっかり読んで、しかるべき相談先にすぐに相談してみましょう。目次1章:泣き寝入りはダメ!職場でいじめられたらまずは人に相談しよう1いじめ・嫌がらせがストップすることによる職場環境の改善2加害者や会社への刑事責任の追及3加害者や会社への民事責任の追求4加害者への社内での懲戒処分2章:職場でのいじめが相談できる相談先一覧2-1:各都道府県の労働局への相談2-2:労働組合への相談2-3:弁護士への相談2-4:会社内の窓口にいじめの事実を報告する3章:相談前に準備しておくべき証拠4章:退職も視野に入れようまとめ1章:泣き寝入りはダメ!職場でいじめられたらまずは人に相談しよう職場でのいじめ・嫌がらせは、一人で悩み続けても解決できることは少ないです。「もう相談してみたけれど、結局解決できなかった」などと思っているかもしれません。いじめ・嫌がらせは、あなたの悩みを解決できるだけの知識を持った専門家や、あなたに合った相談先に相談することで、解決できる可能性が非常に高まります。そこでまずは、あなたに合った相談先に相談することで期待できるあなたの変化について解説します。それより先に、具体的な相談先について知りたいという場合は、2章から読んでください。職場いじめをしかるべき相談先に相談することで、以下のようなことが期待できます。それぞれ簡単に解説します。会社には、社員が安全に労働できるように配慮する義務(職場環境配慮義務)があり、社員が働きやすい環境を常に維持しなければなりません。この義務に反して、会社でのいじめ・嫌がらせへの対応を怠ると、会社も責任が追及されることがあります。そのため、あなたが適切な相談先に相談し、なんらかの対応を取ってもらうことで、会社もいじめ・嫌がらせをストップさせために真剣な対応を取るでしょう。その結果、職場環境が改善されることが期待できます。適切な相談先に相談することで、加害者や会社の刑事責任が追求される可能性もあります。ひどいいじめや嫌がらせ(暴行や人権侵害になるような侮辱など)は「犯罪行為」とみなされます。その場合、加害者には刑事責任を追求することができるのです。刑事責任を追及すると、加害者には「罰金」「懲役」という罰則が与えられる可能性があります。刑事責任を追及できるほどのいじめ・嫌がらせではなかったとしても、あなたがストレスで精神疾患になった、就業が困難になったなどの場合は、加害者に民事責任を追及することができます。加害者を訴えて損害賠償請求できるケースがあります。適切な相談先に相談することで、損害賠償請求できる可能性等も確認できるでしょう。損害賠償請求すると、加害者や会社から賠償金を回収できるかもしれません。4加害者への社内での懲戒処分いじめ・嫌がらせを相談し、相談先が解決のために動いてくれた場合、加害者の行為は社内でも知られることになり、加害者の社内での評価にも大きな影響を及ぼすと考えられます。最近では、いじめ・嫌がらせのようなパワハラ行為をした社員に対して、会社が懲戒処分するケースも多いようです。対応が取られることがあります。相談すると、いろんなことが期待できるんですね。それではさっそく、これから4つの相談先についてご紹介します。職場でのいじめ・嫌がらせを相談できる相談先は、以下の4つがあります。窓口これらの相談先は、どれでも同じわけではありません。以下のようなメリット・デメリットを知った上で、自分の悩みが解決できそうな相談先に相談することをおすすめします。それではこれから、各相談先に相談するメリット・デメリットと、相談するための連絡先や手続きの流れについて解説します。厚生労働省の出先機関で、労働問題に関して包括的に対応する行政組織です。会社と労働者との間で発生したトラブルに対しての助言、指導や、解決の手続きを提供する役割があります。労働局に相談することで、以下のようなことが期待できます。いじめ・嫌がらせの解決に向けて、法律にのっとった具体的なアドバイスがもらえるあなたが対応を求める場合は、労働局の労働トラブル解決の手続き(あっせん)が利用できる【労働局に相談するまでのステップ】1証拠を集めておく最終的に会社と話し合いの場を持つことになった場合のために、加害者から受けた扱いを証明することができるような証拠を集めておきます。※証拠の具体例については、3章で解説しています。自分の住む地域にある労働局を探して、窓口へ行って相談しましょう。多くの労働局では、電話やメールによる匿名での相談も可能です。【労働局に相談した後の流れ】1助言やあっせんを受ける労働局では、トラブルを相談した場合「その問題にはこう対応したらいいよ」という助言を受けるだけであることが多いようです。利用すると、紛争調整員会の「あっせん(=裁判を利用せずにトラブルの解決を図る方法)」を受けることができます。「助言」を受けた場合は、その助言を参考に自分で行動をおこす必要があります。「あっせん」の場合は、紛争調整員会によって話し合いの場が設けられます。あっせんには参加の強制力がないため、会社側は労働局が連絡しても、あっせんを無視することができます。そのため、実際には紛争調整員会を利用しても解決しないことが多いです。労働者が自分たちの立場を守るために集まって作る組織で、誰でも入ることができるものです。同じ立場の人、いじめ・嫌がらせの経験者などに相談することができる団体の力で会社にいじめ・嫌がらせの改善を働きかけてくれるなどのことが期待できます。繰り返し通うことになるため、自宅から通いやすいところを選ぶ。労働組合は、それぞれ得意とする問題が異なるため、いじめ・嫌がらせに強いと思われる労働組合を探して選ぶ。いう点に気をつけて選ぶ必要があります。2相談して参加する労働組合には、アポイントメントをとってトラブルの内容を相談し、自分のトラブルがその労働組合で解決できそうであれば、会費を払えばすぐにでも加入することができます。(会費は安いところで1000円程度のようです。労働組合に加入すると、あなたの問題を解決するために助言やサポートしてくれます。相談した後の展開は、以下の2つです。<1労働組合と会社で団体交渉する>まずは、あなたと一緒に労働組合が団体として会社と交渉します。労働組合との団体交渉を経営者が拒否することはできませんので、確実に交渉することができます。<2交渉で解決しなかった場合、多様な方法で争う>団体交渉で解決しなかった場合、様々な方法で会社に対して圧力をかけることが可能です。あなたは望まないと思いますが、例えば、「会社の営業活動を妨害し、問題の解決を要求する」ための活動が行われることがあります。具体的には、会社の不当な行為を訴えるビラを配る、などの活動です。労働組合に入って訴えることで、一人で交渉するより解決の確実性が高まります。労働組合はあくまで「組合員が一丸となって会社と戦う」組織であるため、あなたが個人的ないじめ・嫌がらせを受けている場合、あまり良い結果は期待できません。「いじめ・嫌がらせの経験者に、効果的なアドバイスをもらいたい」という場合に、利用するものと考えておきましょう。社員もっと私のために積極的に動いてくれる相談先はないのでしょうか?弁護士あなたが、いじめ・嫌がらせを解決させたいなら、責任を持って動いてくれ、かつ専門的な知識を持っている「弁護士への相談」がおすすめです。相談すれば、法律の専門家としての立場から、具体的な解決策を教えてくれるでしょう。依頼すれば、責任をもって解決のために動いてくれます。相談料がかかることがある(初回無料の場合も)よっぽど悪質なケースでなければ、相談後に損害賠償請求し、賠償金を得ることなどは難しいという点に注意が必要です。いじめ・嫌がらせを弁護士に相談・依頼する場合の詳しい流れや費用などについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。以上の場合は、まずは会社内の窓口にいじめ・嫌がらせの事実を相談することも一つの選択肢です。大きな会社なら、社内にいじめ・パワハラ・セクハラなどを相談する窓口があることが多いです。いじめ・嫌がらせについて会社に対応を求めたいときは、まずは社内窓口に事実を申告することをおすすめします。「社内窓口では解決が望めない」などの場合は、別の相談先を利用するべきです。会社としても実際に動くためには「いじめ・嫌がらせの証拠」が必要ですので、いじめ・嫌がらせの事実を証明できる「証拠」を集めておく必要があります。「証拠」ってどんなものを集めておくべきなんでしょうか?弁護士これから具体的な例をご紹介します。3章:相談前に準備しておくべき証拠いじめ・嫌がらせを相談し、外部の力を借りていじめ・嫌がらせに対応していきたい場合、もっとも重要なのが「証拠集め」です。「本人がきつく受け取っただけで、実は業務上必要な指導だったんじゃないかな?」などと思ってしまいます。いじめ・嫌がらせを裏付ける根拠がなければ、実際に加害者に責任追及することができません。実際に発生した被害が確認できる証拠の2つを集めておくと、スムーズに相談でき、その後の対応を進めることができます。1いじめ・嫌がらせの事実が確認できる証拠いじめ・嫌がらせの事実が確認できる証拠とは、具体的には以下のようなものです。→同じく、加害者がいじめ・嫌がらせをしているところを撮影することが可能なら、動画として保存しておくこうした証拠を、できるだけ毎日、継続的に記録しておくことで、日常的にいじめ・嫌がらせをうけていたことを立証できます。実際に発生した被害とは、傷害や精神疾患(うつ病、適応障害、PTSDなど)の発症などです。いじめ・嫌がらせを原因として、あなたには具体的にどのような被害が発生したのか、明らかにできる証拠が必要です。診断書は被害の実態を示せるため、必ずとっておくようにしましょう。証拠を集めるポイントは、いじめ・嫌がらせが誰もが分かるほどの明らかなもので、本来の業務の範囲を超えて、継続的に行われていたことを示せることです。証拠を集めるのは大変そうですね。証拠を集めても、実際に相談後に「損害賠償請求」などをして、相手にお金を払わせることなどは難しいことも多いです。そのため、いじめ・嫌がらせに対する他の対処方法も紹介します。【コラム】相談前に自分の悩みを整理しておくことが大事いじめ・嫌がらせを相談する前にやっておくべきことがもう一つあります。それが「悩みの整理」です。いじめ・嫌がらせに合っていると、精神的に辛く感情的になってしまいがちです。感情的な状態で相談しても、相手にあなたの悩みが正しく伝わりません。伝えることができなければ、適切な解決策を提示してもらうことが難しくなってしまいます。加害者は誰なのかいつからいじめ・嫌がらせに合っているのか具体的にはどんないじめ・嫌がらせをされているのかいじめや嫌がらせをされている事実を証明できる証拠はあるかいじめ・嫌がらせによって、具体的にはどのような被害が発生しているのかということを、できる範囲で整理しておきましょう。整理しておくことで、円滑な相談が可能になるはずです。4章:退職も視野に入れようあなたが今の職場で日常的に「いじめ」「嫌がらせ」を受けている場合、いっそ今の職場を退職し、新しい環境でいちから人間関係を作り直すことをおすすめします。どこかに相談し、外部の力を借りて行動したところで、いじめ・嫌がらせをするような人の考え方や、職場環境の改善に積極的ではない会社の姿勢は変わらないからです。そのため「退職」という選択肢が最も抜本的な解決策ですので、一度検討してみてはいかがでしょうか?もしあなたが退職する場合、いじめを受けていた会社に対し「未払い残業代請求」をして仕返しをする、という方法もあります。加害者への直接の仕返しにはなりませんが、会社に経済的なダメージを与え、あなたはまとまったお金を取り返すことができる可能性があるため、メリットが大きいです。今の会社からの円滑な退職方法や、退職後に未払い残業代請求をする方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。最小限にできるだけでなく、回収金額も高額になりがちです。弁護士に依頼する方法については、以下の記事をご覧ください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用まとめいかがでしたか?最後に今回の内容をまとめます。いじめ・嫌がらせを、適切な相談先に相談することで期待できることは、以下のことです。相談前には、以下のことを整理しておくことで、よりスムーズな相談が可能です。加害者は誰なのかいつからいじめ・嫌がらせに合っているのか具体的にはどんないじめ・嫌がらせをされているのかいじめや嫌がらせをされている事実を証明できる証拠はあるかいじめ・嫌がらせによって、具体的にはどのような被害が発生しているのか相談先には以下の4つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。集めておくべき証拠は、以下のものです。繰り返しになりますが、いじめ・嫌がらせには一人で悩まないでください。よって会社に会社に仕返しをしたい場合、以下の記事を読んで、請求手続きや費用、弁護士選びのポイントを確認しましょう。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedly検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。