JWCHR(前田朗)、欧州第3世界センター(オズデン・メリク)が発言した。アメリカ法律家協会は、日本における9条キャンペーンに触れたのち、3条4項に「外国軍事基地の撤去」を追加するべきと修正案を述べた。経過を紹介してピースゾーンの重要性を指摘し、世界には27の軍隊のない国家があり、国家レベルのピースゾーンであること、フィンランドのオーランド諸島は1921年以来ピースゾーンであることを述べて、戦時にも平時にも、地方でも国家でも国際レベルでもピースゾーンを作ろうと発言した。平和への権利宣言作りの過程で、これまで人権理事会や諮問員会でピースゾーンのことを発言してきたのはJWCHRただ1つであり、しつこく言っておかないと簡単に削除されてしまうので、今回も発言した。ベネズエラが言及したのには驚いた。欧州第3世界センターは、大量破壊兵器の禁止だけでなく、新しい兵器の禁止を入れるべきだと述べた。権利作業部会は、午前に引き続き、平和への権利宣言草案の審議を行った。総論では、まずボリビア、ロシア、モロッコが総論賛成の発言を行った。IADL、非暴力平和隊(ロルフ・カリエレ)、ノース・サウス21、青年平和構築ネットワークが発言した。次に、条文ごとの審議に入った。政府では、ペルー、イラン、エジプト、キューバ、シンガポール、スリランカ、アルジェリア、エジプト(2回目)、EU、イラン(2回目)、中国、シンガポール(2回目)、エクアドル、ペルー(2回目)。EUは、午前に引き続き、平和への権利には国際法の根拠がない、他の場所で議論するべきだ、国連憲章に合致しないと批判した。JWCHR(前田朗)が発言した。あること(札幌地裁判決の時に札幌の高校生だったこと)、2009年2月24日の岡山地裁判決を含めて、平和的生存権を認めた判決が3つあることを紹介した。山中伸弥がノーベル賞を受賞する前に新聞記者たちが取材して出版した本で、ノーベル賞受賞後に2刷が出た。ノーベル賞受賞前には一般にはあまり関心を持たれていなかったが、ノーベル賞受賞によりTVでもあらゆる解説・紹介がなされ、山中伸弥の経歴やエピソードもすっかり有名になった。本書はブルーバックスの入門編らしく、とてもわかりやすい。ES細胞からiPS細胞へ進化・発展の意味がよく理解できる。科学研究、ビジネス、特許権などの関連、それゆえ激しい国際競争の様子もわかりやすい。言い換えれば、特許申請やプレゼンテーションのうまさで、天と地の差が生じる。山中チームは、日本の科学者のなかでは珍しく宣伝上手だったのでノーベル賞にたどり着いた。今や文部科学省や京都大学の全面的支援でさらなる競争に乗り入れている。読む分にはおもしろいが、科学研究のおもしろさではなく、巧みな宣伝合戦(逆に言えば、ハッタリや捏造が生まれやすい分野であること)のおもしろさである。権利作業部会が始まった(~20日)。国連人権理事会は通常3月、6月、9月に会期をもっているが、それとは別に平和への権利だけを議題とした作業部会が設定された。平和への権利については、人権委員会の時代から議論が始まっていたが、2008年ころからNGOのロビー活動が盛んになり、特にスペイン国際人権法協会の活躍で徐々に審議が本格化してきた。2011~2012年には人権理事会の専門家機関である諮問委員会で審議がなされ、「国連平和への権利宣言」草案が作成された。その報告が人権理事会にあげられて議論した結果として、3日間の作業部会設置となった。権利を世界に』(かもがわ出版)参照。18日午前は、人権理事会議長のあいさつに続いて、作業部会議長にコスタリカを選出。仮議題を採択して、審議に入った。続いて、平和への権利に関する総論的議論から始め、各国の発言。コトジボアール、キューバ、アメリカ、スリランカ、オーストラリア、ベネズエラ、シンガポール、カナダ、エジプト、韓国、インドネシア、EU、コスタリカ、ウルグアイ、シリア、イラン、セネガル、パキスタン、中国、マレーシア、OIC。アメリカは、従来と同様に平和への権利という概念を否定し、非生産的な議論であると批判し、人民の権利は認めない、国連憲章に合致しないと述べた。カナダは「平和などは人権ではない」と言い切り、作業部会の手続きそのものを認めないと述べた(さすがに議長が、この手続きは人権理事会決議に基づいてやっていると反論した)。韓国は、平和への権利の定義があいましであり、集団の権利は認めない、国連メカニズムのほかの場所でやるべき議論だ(平和に関する問題は安保理のテーマ)と述べた。EUは、平和と人権に結びつきがあることは認めるが、平和への権利は国際法に根拠がない、他の場所で議論するべきだと述べた。日本も人権理事会理事国だが発言しなかった。NGOとして、アメリカ法律家協会(ロベルト・サモラ)が平和への権利を認めたコスタリカ憲法裁判所判決を紹介し、国際平和メッセンジャー(カルロス・ビヤン)が1618のNGOを代表して平和への権利の重要性を訴えた。長い副題「パパはイラク系ユダヤ人、ママはモルモン教アメリカ人、妻は日本人、そして子どもは・・・・・・」に明らかなように「国際結婚」の一族の物語が描かれている。著者は雑誌編集者を経てパリにわたり、そこで結婚した相手がアメリカ人だがユダヤ系で実はスイス在住という人物。その家族の波乱万丈の物語を中心に、友人知人ンおさまざまな「国際結婚」の例を紹介して、世界には実に多様な人々、多様な家族がいることを教えてくれる。家族の中に世界史と世界地図が組み込まれているとでもいうべきだろうか。二重国籍あり、無国籍あり、難民状態あり。アメリカ、イラク、イスラエル、日本が一つの家族の中に影を落とす。どもの教育、食事と、さまざまなことが時に悩みの種になり、凄い発見に驚かされる。1931年生まれの音楽評論家による日本ジャズ草創期の体験史である。「全史」とあるが、1970年ごろまでしか扱っていない。その後は飛躍期ということのようだ。ニューオリンズでジャズが発祥してすぐに日本にも伝わっていたというが、やはり本格的な導入は1950年代からになる。山下洋輔を軸に、多彩なミュージシャンたちが織り成した60年代ジャズ・シーン。ピットイン、ジハンナ。才能とエネルギーのぶつかりあい、裏切り、そしてテイクオフ。著者は楽器を持たず、「言葉によるジャズ」を標榜していたが、日本ジャズ確立とともに、ジャズだけではなく幅広い音楽評論家になっていく。当時のことは知らないが、70年代後半の学生時代、ピットインに数回出入りしたので、わずかだけ匂いがわかる。16日にジュネーヴに来た。前に結構な雪が降ったので、一面の銀世界だ。権利作業部会が始まる。七回にわたって黙秘権と取調拒否権について検討してきた。黙秘権を実践するためには取調拒否権が不可欠である。取調拒否権を実践するためには出房拒否が効果的である。留置場(代用監獄)に収容された被疑者には留置場に滞留義務があり、取調室に行く自由はないから、当然、被疑者は出房してはならず、取調室に行く必要もなく、行ってはいけない。この実践によって被疑者の黙秘権行使ができるし、自白強要を防止することができる。これまで弁護実務も刑事訴訟法学も、留置場収容された被疑者が取調室に行って取調べを受けることを疑わずにきた。前回紹介した学説が大方の賛同を得ることができなかったのは、なぜか。弁護実務も学説も、法的根拠なしに、被疑者は取調室で取調べを受けるものと考えてきたからであろう。反対解釈に囚われてきたと言ってよい。弁護実務も学説も、被疑者の法主体性を積極的に認めてこなかったのではないだろうか。被告人はいちおう法主体として位置づけられている。)が論じられるにとどまってきた。明らかに捜査機関の活動に主に焦点が当てられている。捜査の主体は警察等の捜査機関とされる。弾劾的捜査観に立つ論者であっても、捜査段階の議論の仕方は変わらない。被疑者は捜査の客体として登場する。捜査の客体として位置づけられた被疑者に一定程度の「主体性」を仮構するために黙秘権や弁護人選任権が追加的・補助的に論じられる。仮の主体としか見ないため、黙秘権の実践が論じられることはなく、弁護人の活動に焦点が当てられる。捜査の客体から「弁護の客体」への変化にすぎない。刑事訴訟法学は、裁判段階の被告人の主体性を確立することに力を注いだが、起訴前の被疑者については仮の主体性しか認めてこなかったのではないだろうか。被疑者は自らの意思に反して捜査の客体として引き出されるのが実態である。あっても、否、逆にそうだからこそ、被疑者を法主体として位置づける理論が不可欠であるはずだ。被疑者に黙秘権を認めるのであれば、単に黙秘権があることや、黙秘権行使の帰結・効果だけを論じるのではなく、黙秘権を行使できる客観的状況をつくり出すことこそが弁護実務と学説の任務だったはずである。黙秘権を有する被疑者を取調室において捜査官による執拗な取調べに晒してきた現状は、被疑者の主体性を結果的に剥奪する実務を容認したものと言わざるを得ない。近時、取調可視化や弁護人立会いが強調されている。可視化も立会いも重要であるが、本筋ではない。本筋はまず取調受忍義務という名の供述強要を否定することであり、黙秘権行使の実践である。法原則を棚上げした弁護戦術論だけでは事態の改善は望めないだろう。憲法第一三条はすべての市民に個人の尊重を認めている。被疑者の供述拒否権を定め、訴訟主体である被告人にも黙秘権が認められている。それでは身柄拘束された被疑者は、どうするべきか。第一に、弁護人を選任することは言うまでもない。以下の判断の際も基本的に弁護人と相談のうえ判断するべきである。弁護人と相談できない段階では、つねに取調拒否権行使が正しい。第二に、たとえ一部でも被疑事実を否認する場合、弁護人と相談の上で黙秘権行使を検討し、黙秘権行使を決めた場合は、その旨を留置担当官に告げて、取調室行きを拒否するべきである。留置場の房から出ず、弁解録取署の作成や取調べと称する取調室への連行を拒否するのである。第三に、被疑事実を認める場合であっても、必要のない過剰な取調べを拒否することである。捜査官は余罪追及と称して、被疑者が認めた被疑事実以外の事実について取調べを強行することがあるが、その際は取調拒否権行使であり、取調室から房に戻るべきである。第四に、取調室に行って取調べを受ける場合、まずは弁護人立会いを要求するべきである。第五に、取調べを受ける場合、全面可視化(録画録音)を要求するべきである。つまみぐいの一部可視化の場合は、取調拒否権に戻るべきである。次に弁護人は、どうするべきか。最低限、次のことを検討するべきである。第一に、被疑者が身柄拘束された場合、初回接見時に黙秘権があることを告げ、黙秘権を行使する場合と行使しない場合について説明する。被疑者が黙秘権行使を選択した場合には、取調拒否権と出房拒否権を説明するべきである。被疑者には取調受忍義務はなく、出房する必要はなく、留置場に滞留するようにと、助言するべきである。第二に、被疑者が黙秘権不行使を選択した場合は、取調室に行かせることになる。そこで弁護人は立会いを要求するべきである。立会いがやむを得ない理由から実現できない場合であっても、取調べ直前及び直後に接見を要求するべきである。第三に、被疑者が取調べを受ける場合は、その条件として全面可視化を要求するべきである。全面可視化が容れられない場合は取調べを拒否させるべきである。このテーマは今回でいったん終わりとするが、論じ残した点を後日、再論したい。2013アジカン「NO.9」が朝日新聞に朝日新聞2月2日夕刊に連載された「核なき世界へ--被曝国から2013」は、タイトルのわりに力が入らず、よくわからない企画だった。いえ、第5回(最終回)は、ロック・バンドのアジアン・カンフー・ジェネレーションの後藤正文を取り上げている。「優しさで世の中回そう」が、それだ。冒頭に、アジカンの「No.9」の歌詞が紹介されている。2008年の作品で、もちろん憲法9条の意味だ。「広島で感じたことも歌にしています」という。韓国の資料館で「日本の加害の展示に肩身が狭い思いをした。・・・自分の国がした戦争は、まだ終わっていないと感じます」。「僕は世界平和に貢献するために歌ってるわけじゃありません」と言いつつ、「核兵器を人間に使ったらどれほど悲惨かを味わった国。忘れちゃいけないと思います」。昨年出版した、前田朗『9条を生きる』(曽木書店)で、9条の歌として、アジカン、沢田研二、いなむら一志、あきもとゆみこなどを紹介した。授業ではCDを使って曲を流すが、アジカンはDVDで映像も流す。「NO.9」だけではなく、3~4曲は流さないと学生から不満が出るが。いうわけで、アジカンはオススメだ。