加工品分野などの事業継続に必要な土地や設備などの財産譲渡を受けた。親会社は当面、子会社の株式配当益で補償業務を担い、3年後をめどに株式を他者に全面譲渡、譲渡益を熊本県に納付して補償業務を委ね、清算するという構想である。特措法では、「救済の終了」と「市況の好転」をJNC売却の条件としている。特定事業者は、事業会社の株式の全部又は一部を譲渡しようとするときは、あらかじめ、環境大臣の承認を得なければならない。環境大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議するとともに、第十七条第二項の指定支給法人にその旨を通知しなければならない。環境大臣は、第十九条第一項の補償賦課金の確保及び公的支援に係る借入金債務の返済の確保その他債権者の保護に関する政府の方針に従って、次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、第一項の株式の譲渡に係る承認をすることができる。第十九条第一項の補償賦課金を株式の譲渡により確保できること。公的支援に係る借入金債務の返済に支障が生じないと見込まれること。第一項の株式の譲渡の後に債権者の一般の利益が害されることがないこと。事業会社の株式の譲渡は、救済の終了及び市況の好転まで、暫時凍結する。チッソはJNCを売却した後、チッソ本体の清算が可能になる。このため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。4月29日、経営統合することで合意したと発表した。統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。0.10256株を割り当てる。統合会社のCEOとなる。統合会社の持株比率はドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクが27.4%となる。取締役は14人で、ドイツテレコムが9人、ソフトバンクグループが4人を指名する(残り1名は中立系)。ソフトバンクグループの孫正義社長とSprintのCEOも取締役に加わる。2019年半ばまでの取引完了を目指す。Communications、1億4千万人のAT&Tに迫る。通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「5G」の商用化は目前に迫っている。ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先したとみられる。両社は統合により顧客基盤を固め、3年で400億ドルを5Gなどに投資する計画という。合併により年間60億ドルのコスト削減を見込む。今後の焦点は米連邦通信委員会(FCC)や米司法省反トラスト局などが承認するかどうかに移る。Sprintの下位2社との差が大きく、孫社長は下位2社の合併による「第3極」の必要性を訴えてきた。携帯会社が3社になることを懸念する米規制当局の承認を得ることが難しいことから断念した経緯がある。SprintのCEOは、「5Gの競争はもはや携帯大手4社によるものではない。ケーブルテレビ大手など7~8社がライバルになる」と述べた。T-MobileのCEOも、「地方などで何千人もの雇用を生み出すことができる。消費者や米国にとって良いことだ」と強調した。米政権が規制緩和を主張するトランプ政権に代わった。ソフトバンクの孫社長はトランプ大統領と親しい関係にあることもあり、当局の方針が変わる可能性はある。45分間会談、孫社長は、米国のスタートアップ企業などに500億ドルを投資し、5万人の雇用を生みだすと約束した。ロビーに現れ、孫氏を「業界で最もすばらしい男の1人」とたたえた。USの買収を目指して動き出した。当時、ドイツテレコムは増え続ける投資負担から米国市場からの撤退を模索していた。AT&Tに390億ドルで売却することで合意した。AT&Tは競合や規制当局から独禁法違反で提訴され、2011年12月に断念した。合併で合意したと報じられた。USの株を総額320億ドルで買収するということであった。(FCC)や米司法省反トラスト局は大手携帯電話会社が4社から3社に減ることは競争上問題だとして難色を示していた。日本の当局にも承認は難しいとのメッセージを送ってきていたという。ソフトバンクは買収に向けてロビー活動を続けてきたが、当局の考えを変えることはできなかった。その後、状況が一変した。親会社のドイツテレコムのお荷物だった。急成長し、稼ぎ頭になった。成長産業と見るようになり、経営権を引き続き握ることと決めた。2017年5月にソフトバンクとドイツテレコムは協議を再開した。(米政府による周波数帯の入札に関連して、携帯通信業界の合併交渉は4月27日まで約1年間禁止されていた。ドイツテレコムも統合会社の経営権を要求した。ソフトバンクは統合に向け、様々なケースを模索した。ドイツテレコムに新会社の筆頭株主の座を譲っても、孫氏が会長につくなどして経営に影響を与え続ける、一度経営権を手放しても数年後に買い戻す――など。駆け引きの結果、2017年10月にはドイツテレコムと統合に向けて大筋合意した。柳井正会長兼社長を含むソフトバンクの取締役会がこれに反対したとされる。USの時価総額の2/3程度のため、合併では新会社の持株比率はソフトバンクがドイツバンクの下になるため、「会社の規模を拡大しても米携帯市場への影響力が下がってしまえば元も子もない」と結論した。2017年10月27日の取締役会で、Sprintについて「グループの戦略的に重要な拠点・会社であるか、それとも単なるアセットなのか」という議論を社外取締役を交えて行った結果、5年後から10年後を見据えた共通意見として、経営統合交渉の中止を決めた。世界最大の米国の携帯電話市場を「手放す訳にはいかない」とため、経営権にこだわった。この時点で孫社長は次のように述べていた。人間と人間をつなぐ通信ではVerizonやAT&Tが先を行っていて、これらを抜くのは難しい。Holdingsを抱える我々はがぜん有利な立場にある。インターネットはモバイルだけではない。日本企業の海外買収案件としては過去最大の240億英ポンド(約3兆3千億円)で子会社化した。孫正義社長は、「今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーになる。出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていく」と述べた。)現在では、孫社長の関心は、AIとIoTとスマートロボットの3つで、通信インフラより、それを活用するサービス分野に重点が移っている。IoTの通信基盤となる5Gの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営権をドイツテレコムに譲っても合併を優先したとみられる。統合により、連結決算対象であるSprintは対象から外れる。Sprintの有利子負債は4兆1千億円で、ソフトバンク連結全体の3割近くとなっており、支払金利は年2700億円に上る。連結から外れることで、有利子負債が一気に減り、格下げ圧力も和らぐ。コメント(0)純利益が前期比51%増の2662億円となり、10年ぶりに過去最高を更新した。塩化ビニル樹脂や半導体シリコンウエハーなどの値上げが進み、採算性が改善した。米国の法人税引き下げに伴い、Shintechの税金費用が一時的に約300億円減ったことも純利益を押し上げた。Shintechが100%子会社であることから、連結損益のほとんどが株主帰属損益であり、株主帰属損益では三菱ケミカルを大きく上回る。年間配当は20円増の140円とし、3期連続で増配する。営業損益は下記の通り。能力は次のとおりとなる(単位:万トン)。50増設分はエチレン以外は2016年度に既に稼働している。エチレンは2018年初めの完成予定であったが、地盤の問題で杭工事の手直しが相当量発生し、2018年末完成予定となった。(東洋エンジはこれによる同社のコスト増負担を266億円と発表した。今期はShintechの業績を発表していない。信越の塩ビ・化成品の営業損益は前年比401億円の増益としており、かなりの部分がShintechと思われる。米国の法人税引き下げに伴い、税金費用が一時的に約300億円減ったことも純利益を大きく押し上げた。2018年度では、税金減の影響は無くなるが、エチレン自製の効果が出る。