薬局を承継する際、個人事業主として始めるか、個人として始めるか判断に迷い、ご相談いただくケースが多くございます。実は、全員が法人での事業開始を選択されています。本日は、法人化(法人成り)のメリット・デメリットを、改めて解説いたします。一般的に課税所得が500~600万円以上の場合、法人を設立したほうが有利といわれています。法人の場合、生命保険や経営者の給与等を、経費として計上することができます。個人事業主の場合は、3年までしか繰り越せません。代表取締役や家族の退職金を経費扱いできます。融資を受ける際、事業を拡大する際など、取引先等との交渉が有利になる場合も。会社によっては、会社組織でなければ取引をしないところもあります。人材採用の際も、個人事業主よりも法人のほうが安心されるケースが多々あります。作成方法によりますが、ご自身で手続きした場合20~24万円の費用がかかります。手続きを司法書士等にお願いする場合は、追加で10万円程度プラスになります。申告書の添付書類や記載事項は、個人にくらべ法人のほうが圧倒的に多くなります。赤字でも、法人税の均等割(最低7万円)が必要となります。個人事業主は、従業員が5名以下の場合、社会保険の加入義務はありません。給与があがること」をひとつの目安にされる方も多いと思います。法人設立という選択につながっています。設立される場合は承継日より日にちを逆算し進める必要があります。売主の意向で、承継日等の期限が決まっている場合は、注意が必要です。落ち着いたら法人設立、というステップを踏む必要も出てくるかも知れませんね。Careerキャリア編集部よりキャリアに役立つ情報をお届けします。