拠点再編に伴い、国内外の人員を現在の1万2千人規模から2010年3月末をめどに9千人以下に削減する。)事業計画-ディスプレイ付きカーオーディオ事業2009年度にもディスプレイ付きカーオーディオ事業を北米で展開する。北米では自動車の後方視界の確保について法制化が検討されている。法制化の動きに対し、後方視界を確保するリアカメラとその映像を表示するディスプレイ付きカーオーディオへの需要は高まる見込み。ディスプレイ付きカーオーディオは、リアカメラの映像表示とカーオーディオ操作に機能が絞り込まれている。機能を簡素化し、価格を抑えた製品で低価格車を中心に拡販を狙う。リアカメラとの連動が必要であることから自動車メーカーへのOEM製品となるが、供給先については明らかにされていない。(CMOSセンサー型カメラ)車載カメラ事業において低価格化と大量生産が可能なCMOSセンサー型カメラに本格参入する。日・中に持つ車載カメラの生産ラインのうち、中国工場をCMOS生産拠点に切り替える。現在はいずれのラインもCCDカメラの生産を行うが、欧米などで需要拡大が見込めるCMOSに参入し、車載カメラ事業を拡大する。CCDカメラに比べ生産工程が簡素であることから、コスト削減とともに新興国での高品質な量産に適していることなども背景にある。)-カーナビゲーション・システム事業カーナビゲーション・システムでフォード・モーターのグローバル規模のメーンサプライヤーを目指す。2008年度、同社はフォードの北米向け車種のカーナビではメーンサプライヤーとなった。今後は欧州向け車種のメーンサプライヤーを目指し、メモリータイプの据え置き型ナビを中心とした積極的な提案活動を行う。)据え置き型カーナビゲーションの世界シェアを、現在の約10%から2010年度に15%へ引き上げる。主要取引先である日産自動車やホンダ、スズキなどへの供給も強化する方針。海外OEMを基盤とした事業拡大により、グローバルで安定した収益構造の構築を目指す。現在、売上高の約60%を占めるOEM事業は半数が日産向けで、これにホンダ、スズキが続く。これまでフォードへのOEMは軽微だったが、メーンサプライヤーとして製品を供給することで、2010年度には日産に次ぐ規模を見込む。ルノー向けの供給も拡大し、2010年度には日産、フォードに続きホンダ、スズキ、ルノーとグローバルでOEM事業を拡大する。975主として要素技術開発や各セグメントにまたがる複合領域に投資しているため、各セグメントに区分されていない。駐車および走行を支援するための画像処理技術ならびに画像認識技術の開発に取り組んでいる。Circuit)を開発し、保有している。新しいタイプの車載カメラとして、水平画角が190度を超える超広角カメラの開発を行い、見通しの悪い交差点での安全運転に貢献するよう接近物体検知技術の開発を行っている。行い、日立製作所が保有する画像認識技術を組み合わせて、駐車時および走行時の安全をサポートするITS技術の高度化に取り組む。(2)車室内音響技術への取り組み以下の技術を開発-最適な音量レベルを自動的に設定するオートボリュームコントロール-圧縮オーディオの再生音質を改善する音質補完技術-スピーカーの特性や人間の聴覚特性に最適な音量や周波数補正を提供するチューニング技術(3)ディスプレイオーディオの製品化および開発2010年3月期中にディスプレイオーディオの市場導入を予定。ディスプレイオーディオは、LCDパネルを装備し、CDに記録された圧縮オーディオの再生、デジタルラジオの受信、各種ポータブルオーディオプレーヤーやUSBメモリーとの接続並びに車載カメラの映像処理等の機能を有する、新たなオーディオ機器。Device)を北米市販市場に導入。日立グループ傘下の同社は、日立製作所が収集しているプローブ情報をカーナビ向けに活用する。サービスを利用できる機種を中心に順次拡大する方針。アップすることになる。)ザナヴィ・インフォマティクスと共同開発する新型カーナビゲーションを2010年度に市場投入する。新たな製品カテゴリーに位置づける新型カーナビは、量産化をにらみ普及価格帯の製品として展開する。ドライブ(SSD)型とし、基本ソフト(OS)にはグローバル展開が容易なウィンドウズ・オートモーティブを搭載する。上を両立し、新型カーナビを世界戦略製品として収益の柱に育てる。9,477MT事業-本社およびアジア子会社での合理化及び増産対応等による投資。-2010年3月期、同社グループは12,000百万円の設備投資を計画。このうち、MT事業に2,000百万円、AT事業に8,300百万円を投資する。