司法書士事務所までご相談ください。ある質問2016/11/30最近世の中の常識になりつつある成年後見制度ご相談のきっかけは、親の判断能力の低下が一番多いです。成年後見制度が判断能力が低下した人の財産権の保護が目的ですので当然です。この制度目的が相談者の方の問題解決にそぐわないこともあります。相談者である子は、普通の感覚、感情として自分が親の面倒をみたいので法的な代理人になったほうが様々な手続きがスムーズに運ぶだろうと考えます。不動産を賃貸したり、売却したり、金融資産を運用したり、相続税対策をしたいと思われます。当然のことと思います。この制度は判断能力が低下した人の財産、人権を守ることが最重要課題であり、その責任は裁判所が負います。裁判所が後見人を選任する場合も安全に財産管理をしてくれる人間を選びたいですし、監督も厳しいです。すると、身内よりも第三者の責任ある職業人を選任する傾向があるのは間違いありません。裁判所と普段からコミュニケーションをとっている専門家として司法書士や弁護士が多いです。ちなみに司法=裁判所です。後見人を必要とする親の家族のための制度ではなく、本人のための制度ですので裁判所と家族の考えに大きいなちがいが出てきます。結果として、家族が後見人に選任されるとは限りませんし、後見人が就いた後に親の財産を柔軟に処分することはできないというのが現状です。裁判所というところも、特殊なところですから、普段接しない方はコミュニケーションをとるのが大変そうです。成年後見制度は一度始まると途中で中止となりません。その方と最期までのお付き合いです。旧ブログとホームページを統合しリニューアル公開しました。Reserved.お問合せ03-3761-6217。