(甲B8の1【3】,甲B8の2【10】,甲B16,【1】,甲B26【997】)。失,2バッグバルブマスク換気を行わなかった過失,3救急隊に引き継ぐまで心肺蘇生を継続すべきであるのにこれを中断した過失,4有効な胸骨圧迫を行わなかった過失又は5静脈路の確保と薬剤投与を行わなかった過失が認められるか。5静脈路の確保と薬剤投与を行わなかった過失が認められるか。これを怠つた過失がある。呼名しっつ胸部を叩き刺激するが反応がなく,二,三度詰まったような呼吸があると確認された時点で,●に対し,気道を確保して15:2の比で胸骨圧迫と口対口の人工呼吸を開始すべき注意義務があった。換気効率の点ではバッグバルブマスクの方が口対口の人工呼吸よりも優っており,本件クリニックの医療従事者はこれを行うべき注意義務があった。用いる可能性がある環境にある。CPRを継続すべき注意義務があった。そのような方法による有効な胸骨圧迫を行うべき注意義務があった。作を取らずに,励ましたり,叩いたり,ゆすったりしているだけであり,有効な胸骨圧迫が行われたということはできない。けの設備・人材を備えることが強く求められるところ,被告は、●に対し,二次救命処置として,静脈路の確保と,アドレナリンを第一選択とする薬剤投与を行うべき注意義務があった。被告に上記1ないし5の過失があったとする原告の主張は,すべて争う。救急医療の専門家が行うものではない段階におけるCPRにあっては,胸骨圧迫のみによる蘇生が推奨された時期もある。医師であっても困難とリスクを伴う。本件クリニックにおいては,胸骨圧迫によるCPRの講習を受けていた看護師が●に対し心臓マッサージを行ったものであり,そのため心拍と呼吸が再開されSp02が計測されていたのである。被告がCPRRをやめたという事実は争わない。在していた右中耳の硬膜露出部から大脳周囲に進入し気脳症となったことが発端であるところ,気脳症の刺激が自律神経反射として心停止を引き起こし,脳血流障害から意識消失と呼吸停止に至つた。このときの蘇生措置が不十分だったことにより,低酸素脳症となり脳浮腫が進行し,頭蓋内圧が亢進して脳死状態となった。測定できない程低かったことを示しているのであって,このような5分を超える低酸素血症が重度の低酸素脳症を来すことに疑いの余地はない。腫が両側性でなく右側で見られるなどとする被告の主張には根拠がない。呼吸中枢である脳幹部に呼吸停止をもたらすほどの障害が発生したとしたら,心肺蘇生で短時問に呼吸が戻るということは考えられない。脳幹部へのダメージを与えたものである。入)が原因となって呼吸困難(呼吸中枢異常と肺水腫)を生じ,時間経過による気脳症領域の減少と脳圧変化から改善は見たが,気脳となった右側に脳浮腫が生じるなど,気脳症により脳に対して与えたダメージの回復にまでは至らなかった。したがって,仮に理想的な人工呼吸が行われていたとしても,また,薬剤投与を行ったとしても,現実の結果は変わらなかったというべきである。程度の呼吸数であり,●の場合はそれよりずっと呼吸回数が多かった。)のであり,不十分ながら換気がされ,,胸骨圧迫も行われていたため,循環は不十分ながらも維持されていた。63%に及んでいたことからも明らかである。本件では観察されていない。その後の経過が悪すぎる。当部分が真っ黒(血流がないことを意味する。心停止時間が最長でも約12分であった症例とは思えないほど悪い状態であった。本件における気脳症の部位は耳管通気側である右側の脳であり,脳浮腫が出たのも右側であるため,右側開頭減圧術が行われている。浮腫が右側のみに発生するはずはない。上記金額が相当である。●の父親である原告が,11歳の娘を失った精神的苦痛を慰藉するには上記金額が相当である。●は死亡当時11歳であり,逸失利益は次のとおり算出される。平成23年8月7日から同月30日までの24日間,少なくとも1名の近親者が24時間付き添った。●が児童であり,極めて重篤な状態であったことも考慮すべきである。被告の過失と相当因果関係を有する弁護士費用として,上記(ア)ないし(ク)の合計額の約1割に相当する622万5000円が相当である。後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せると,以下の事実が認められる。平成23年8月7日,●は,本件クリニックを受診し.当日の本件クリニックの人員は,三好医師のほか,看護師3名。以下,いずれの看護師についても,単に「看護師」という。右耳管通気を終了した時に●の顔が下方に傾いた。三度つまった様な呼吸があり呼吸抑制がみられた。(甲A3,甲A5【8】,乙B5)。看護師は以後●に対する心臓マツサージを中止し,呼名を行ったが,●の意識回復はなかった。救急隊が到着するまでの間,本件クリニックの医療従事者が●に対し人工呼吸を行うことはなかった(甲A4【28】,甲A5【8】,乙A1,弁論の全趣旨)。16時55分,本件クリニックに救急車が到着し,16時56分,救急隊が●に接触した(甲A3)。80%→84%→86%と上昇し,17時00分,救急車が本件クリニックを出発した(甲A3)。同日17時01分,救急隊が仙台徳洲会病院に到着した。99%,血圧99/69mmHg,心拍数106,意識レベルJCS300であった(甲A3,甲A2【6】)。気が入り込んでいる像が確認された。科において専門的治療を受けさせるため,仙台医療センターに転送されることとなった(甲A2【7,8】,乙A5)。同日18時45分,●は仙台医療センターに到着した(甲A3)。(甲A1の1【19】)。rの減少があるとされた(甲A1の1【22】)。不均一に低下している。判然としなくなっているとさ.れた(甲A1の1【44】)。同日,●につき両側開頭外減圧術が施行された(甲A1の2)。床的脳死状態となった(甲A1の1【22,33】)。外減圧術は,頭蓋内容積を規定している頭蓋骨を広範囲に切除することによって,頭蓋内圧亢進を解除しようとする方法であり,頭蓋内圧亢進の原因が片側にある場合は,同側の片側開頭を行い,原因が両側性,びまん性の場合は両側開頭が行われる(甲B30【914,915】)。●は,平成23年8月30日死亡した。よって,診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の対象とされ,平成23年8月31日,東北大学病院において解剖が実施された。圧亢進とされてい((甲B2【5】)。損があるものと考えられ,骨欠損部には炎症所見や腫瘍などの後天的に骨を破壊する病的所見は認められず,先天的な形成欠損と考えられたとされている(甲B2【4】)。各医師計6名,法律家(弁護士)2名及び総合調整医,調整看護師各1名の合計10名から構成された。)は,平成25年3月5日,評価結果報告書を作成しており,同報告書中には以下の内容の記載がある(甲B1)。反復する滲出性中耳炎に対する一般的な治療である耳管通気処置の際に,加圧された空気が先天的に存在していた右中耳の硬膜露出部から大脳周囲に進入し気脳症となったことが発端とみられる。反射として心停止を引き起こし,脳血流障害から意識消失と呼吸停止につながったものと推察される。酸素状態にさらされてしまった可能性が高い。このため,脳浮腫が続発して短時間のうちに月目死状態に陥り,最終的に不幸な転帰をとったと考えられる((甲B1【7】)。脳組織が空気にさらされた状態になることは脳外科手術や頭部外傷時にはしばしば起こることであり,それ自体がただちに致死的な状況につながるものではない。律神経反射から一次性ショック状態,さらには心停止に陥ることは充分に考えられる。失し呼吸停止に至ったと考えられる(甲B1【8】)。鼻的なエァウェイ挿入が行われるにとどまっている。薬剤投与ルートとしての静脈確保や,酸素投与は行われてない。郭圧迫で副次的になされる換気のみに依存する状況であった。応は,たとえ耳鼻咽喉科クリニックであるとしても,医療現場に通常求められる心肺蘇生措置のレベルとして充分なものであったと評価することはむずかしい。結果的に,心拍の再開を確認できた16時50分頃までの少なくとも約12分間は,全身,特に中枢神経系は深刻な低酸素状態に置かれてしまったものと考えられる(甲B1【9】)。一般的に,自律神経反射としての心肺停止は,発生しても通常は一過性で速やかに回復する。置によって心肺機能が維持されていれば,急速に脳死に至るような経過を回避でき,救命の可能性は高まったと考えられる(甲B1【11】)。圧を急激にあげて中枢神経機能に直接的に重大な影響を与えるほどの重症なものであったとはいえないとしている(甲B4【2,3】)。(以下「本件ガイドライン」という。)を作成しているところ,平成23年6月30日に公表された本件ガイドラインの第3章(甲B6【8】)では,小児の一次救命処置(PBLS)に関して,以下の内容の記載がある。本件ガイドラインにおいては,1歳から思春期以前(目安としてはおよそ中学生までを含む。義されている(甲B8の2【2】)。通の一次救命処置ガイドラインに従う。ライフセーバー,スポーツ指導者などは,小児BLS(PBLS)ガイドラインを学ぶことを奨励する。(甲B8の2【6】)。医療従事者,救急隊員及び日常的に小児に接する市民におけるPBLSアルゴリズムは,以下のとおりである(甲B8の2,【7以下】)。反応がなく,かつ呼吸がない,あるいは異常な呼吸(死戦期呼吸)があれば心停止と判断し,ただちにCPRを開始する。呼吸の確認に10秒以上かけないようにする。吸なし」と同じ扱いである。医療従事者や救急隊員などは,反応のない患者にはまず気道確保を行ったうえで呼吸の観察を行う。気道確保に手間取って,呼吸の観察がおろそかになったり,CPRの開始が遅れないようにするべきである。脈拍の確認のためにCPRを遅らせてはならない。胸骨圧迫すべての救助者は,心肺停止の傷病者に胸骨圧迫を実施するべきである。小児・乳児に対する胸骨圧迫の深さは,胸の厚さの約1/3とする。1分間当たり少なくとも100回のテンポで行う。胸骨圧迫の中断を最小限にする。人工呼吸の準備ができしだい,気道確保して2回の人工呼吸を行う。人工呼吸ができない場合にはただちに胸骨圧迫を開始し,準備ができしだい,気道確保ののち2回の人工呼吸,を行う。(呼吸停止に引き続いて心肺停止となるもの。甲B8の2【2】)である可能性が高いので,できるだけすみやかに気道確保と人工呼吸を開始することが重要である。工呼吸が開始できる準備を整えておくことが望まれる。胸骨圧迫と換気の比2人の救助者がCPRを行う場合は,胸骨圧迫と人工呼吸の比は15:2とする。工呼吸の比を30:2とする。迫のみのCPRを行うべきである。出現しない限り,CPRを中断してはならない(甲A8の2【10】)。熟練救助者が2人以上でCPRを行う場合はバッグバルブマスクを用いた人工呼吸を行うことは合理的である。階のうち最も高い推奨度),甲B8の2【14】,証人相引眞幸【19,20】)。甲B8の2【16,17】)。事者は,バッグバルブマスクによる人工呼吸用デバイスに習熟し,定期的に訓練を受け,必要な場所にこれらを準備しておくべきであるとするものがみられる(甲B12【2】,13【1】,14【2】)。平成23年8月7日当時,本件クリニックに酸素投与設備及びバッグバルブマスクの備え付けはなく,緊急事態への対応の訓練を定期的に行っているということもなかった(甲A5)。等を受けたことはなかった(乙B5【5】)。(甲B20【1】,22【458】)。Sa02は測定条件がよければ近似値をとる。Pa02の33mmHgに相当する(甲B21【7】,甲B22【459】,甲B47)。気と胸骨圧迫を開始することが要求されるため,小児心停止患者には院内でも院外でも人工呼吸と胸骨圧迫によるCPRを施行すべきであることが指摘されていることが認められる。すると,●は当時11歳であって本件ガイドラインにいう小児に該当し,また,本件クリニックは医療機関であって日常的に小児を含む患者の治療を行っており,医師及び複数の看護師といった医療従事者が●の意識消失以降の対応にあたったのであるから,これらの医療従事者において,●に対し,胸骨圧迫と人工呼吸によるCPRを実施すべき義務があったというべきである。臓マッサージのみであって,人工呼吸を行わなかったことが認められるのであり,このような事態をもって被告がその設置管理する医療機関において求められる上記義務を果たしたと評価することは困難であるといわざるを得ない。したがって,被告には,●に対し人工呼吸を行わなかった過失があるというべきである。命措置のための器具を迅速に利用できるように整備し,緊急事態を想定した訓練を定期的に行い,必要なときに迅速に最善の対応ができるようにスキルを磨いておくべきことが指摘されていることが認められ,これらの事情に鑑みれば,日常的に小児に対する診療を行う医療機関である本件クリニックにはバッグバルブマスク換気を行い得る準備を整え,医療従事者においてその使用に習熟しておくべき義務があったというべきである。等を受けたこともなかったこと,●が上記のとおり呼吸停止に陥った際に,本件クリニックの医療従事者は●に対しバッグバルブマスクによる換気を行わなかったことが認められるのであり,これらの事実からすれば,被告には,その設置管理する本件クリニックにおいてバッグバルブマスク換気を行い得る人的物的態勢を整え,●に対しこれを実施すべき義務を怠った過失があるというべきである。中止していること,同時点におけるSp02は63%という低値であったこと,その後16時56分,救急隊が●に接触した際に喘鳴が認められたことに鑑みれば,上記の胸骨圧迫を中止した段階で,●に正常な呼吸や目的のある仕草が出現していたとはいい難い。したがって,被告には,その設置する本件クリニックの医療従事者において,平成23年8月7日16時50分時点において,●に対し,胸骨圧迫を中止すべきでないにもかかわらずこれを中止した過失があるというべきである。作によるものではなく,有効に行われていない旨主張する。失があるということはできない。静脈路の確保と薬剤投与を行わなかった過失について原告は,被告が,●に対し,静脈路の確保と,アドレナリンを第一選択とする薬剤投与を行うべきであるにもかかわらずこれを行わなかった旨主張する。投与をリズムチェックののち可及的すみやかに実施することを挙げる文献があることが認められる。(甲B8の2【21,32】)などに鑑みると,本件において,被告がアドレナリンの投与とこれに向けた静脈路の確保を行わなかったことについて,直ちに過失があるとまで評価することはできず,原告の上記主張は採用することができない。相当する重篇な呼吸不全の状態を意味することを考慮すれば,●が,本件クリニック内で心停止及び呼吸停止に陥ってから,救急隊によるバッグバルブマスク装着及び酸素投与が行われるまでの間,深刻な低酸素状態に置かれたことが認められる。このことと,解剖の結果,●の死亡原因として直接死因は脳死,基礎死因は急性頭蓋内圧亢進とされ,医療安全調査機構の報告書及び回答において,気脳症の刺激が自律神経反射として心停止を引き起こし,脳血流障害から意識消失と呼吸停止につながり,救急隊到着までの心肺機能の補助が不十分なものにとどまったことから,中枢神経系が限界を超える長時間の低酸素状態にさらされてしまったため,脳浮腫が続発して脳死状態となったものであり,一般的に,自律神経反射としての心肺停止は,発生しても通常は一過性で速やかに回復することから,回復するまでの短時間,適切な蘇生措置によって心肺機能が維持されていれば,脳死に至るような経過を回避でき,救命の可能性は高まったとされていることからすれば,●について気脳症の刺激が自律神経反射として心停止を引き起こし,脳血流障害から意識消失と呼吸停止に至った際,被告の上記2(1)ないし(3)の各過失により蘇生措置が不十分なものにとどまったことにより重篤な低酸素脳症となり脳浮腫が進行し,頭蓋内圧が亢進して脳死状態となり死亡に至ったことが認められるから,被告の上記2(1)ないし(3)の各過失と●の死亡との間に因果関係を認めることができる。これに対し,被告は,気脳症による急激な圧力負荷が脳幹部へのダメージを与えたことで●の死亡が招来されたとして,上記認定に係る●の死亡に至る機序を否定する。成23年8月7日16時38分ないし39分頃の●の異変発生から約22分ないし23分後の17時01分には仙台徳洲会病院への転送が行われており,そこで撮影されたCT画像上,特に脳圧の亢進を示すような脳の,偏位は見られないのであって,医療安全調査機構の回答において,同画像所見等を根拠に,●の基礎死因である急性頭蓋内圧亢進が気脳症で起こったものではなく,低酸素脳症により脳浮腫が進行し続発症として起こったものであり,同気脳症は,脳圧を急激にあげて中枢神経機能に直接的に重大な影響を与えるほどの重症なものであったとはいえないとされていることに鑑みても,気脳症が被告の主張するような重症なものであったと認定することは困難といわざるを得ない。Sp02が63%であったことなどを挙げ,また,平成23年8月8日の●の頭部CT画像において,脳の相当部分が真っ黒に写っているなどとする。記載されているとおりの呼吸に関連する音声につき,これらの全てを●が発していると認定することは困難である。Sp02の63%がPa02の33mmHgに相当する重篇な呼吸不全状態を意味することは上記認定のとおりである。好であるか不良であるかを的確に認めるに足りる証拠はない。と特に矛盾するものとはいえない。被告は,●の気脳症の部位は右側で,脳浮腫が出たのも右側であるため,右側開頭減圧術が行われているとし,異変が心臓由来のものであったなら,異変はこのように右側のみに発生するはずがない旨主張する。気脳症あるいは脳浮腫の部位が右側のみに発症したものと認めることはできないから,上記主張はその前提を欠いている。以上の検討によれば,被告の過失と●の死亡との因果関係を否定することはできないというべきである。(第2の2に認定したとおり,原告は●の父であることが認められるから,同損害にかかる損害賠償債権を相続により取得したことが認められる。)及び原告に発生した損害につき,原告に対し,不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきところ,●及び原告には,以下の損害が発生していることが認められる。●は,死亡当時11歳と未だ年少であり,同人にとって,その後の長く可能性のある人生を失った無念は極めて大きいというほかなく,この精神的苦痛を金銭的に評価すると,2000万円をもって相当と認める。有の慰謝料としては,200万円の支払をもってするのを相当と認める。夢の葬儀を執り行い,葬儀費用及び葬儀後の費用として合計367万7502円を支出したことが認められるところ,このうち150万円は被告の過失と相当因果関係のある損害と認められる。反射としての心肺停止は,発生しても通常は一過性で速やかに回復するとされていることに鑑みれば,脳神経外科における治療を行った仙台医療センターにおける治療は不要となった蓋然性が高いということができ,そうすると,同治療にかかる治療費は被告の過失と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。上記のとおり,●は平成23年8月7日当時11歳と年少であり,また,仙台医療センターにおける入院中,意識が回復しない重篤な状態であったことからすると,近親者の付添が必要であったことが認められるから平成23年8月7日から同月30日までの24日間の入院につき,1日あたり6500円×24日間=15万6000円の付添看護費を認めることが相当である。原告は,付添用レンタル寝具などに1日1300円を要した旨主張するが,これを認めるに足りる証拠はなく,同費用を損害として認めることはできない。間の本件訴訟に関する委任契約の存在を認めることができるところ,本件訴訟の内容,難易,審理経過及び認容額等に照らすと,被告の過失と相当因果関係のある損害としては,560万円をもって相当と認める。害金の支払義務を負うことになる。