89巻9号(2017年)*かねてよりこの問題に多数の論文を公表してきた憲法学者による論稿である。2に排他的・排外的ナショナリズム、第3に雇用市場の流動化、反グローバリズムをあげる。これらの主要因が作用し、重なり合うので、複雑な事態であることが確認される。これらに直接間接に関わってきた運動家・研究者として、なるほど憲法学者にはこう見えているのか、と納得できる叙述である。その上で、榎は「評価」として、ヘイト・スピーチ解消法だけでは「限界があると思われる」としつつ、「しかし、だからといって、一部の地方公共団体が推進しているようなヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム規制が必ずしもそれらの解消に有効であるとはいえない」とする。インターネット上の差別書き込みを削除しても、また投稿されるだけであるという。公園や市民会館などの公共施設の利用を制限しても、「すぐに別のものが登場するであろう」とし、「ヘイト・スピーチやヘイト・クライムの解消を法的規制で成し遂げるのは困難である」と結論付ける。問題は上記3つの要因のように、ヘイトが生じる根源を問う必要があるのであって、「適切な差別対策」に加えて、「種々の分断の拡大を抑止」することの重要性が指摘される。*以上の叙述はおおむね正当であろう。ヘイト・スピーチに反対し、なくすことを望んでいることは同じである。違いは差別やヘイトをなくすための手段・方法をどう考えるかである。いくつかコメントしておこう。*第1に、ヘイト・スピーチ規制の必要性とその効果とは別問題である。榎は、ヘイト・スピーチ解消法の「限界」を指摘したり、刑事規制の有効性への疑問を提示して、規制に消極的な姿勢を示す。榎だけではなく、他にも同様の主張をする憲法学者が少なくない。規制の有効性だけが基準になるのは理解できない。「規制だけではなくならないから、やる必要がない」という理屈は成立しない。この論理を採用するのなら、「窃盗を処罰してもなくならない。・・・」「ストーカーを規制してもなくならない。・・・」という理屈を採用するべきであろう。差別は許されないのだから、差別を止めさせる努力を続けるのが当たり前である。川崎市協議会は、正当にも、その点を強く打ち出している。*第2に、包括的な差別規制の必要性である。榎が、規制積極派として明示しているのは、師岡康子の『ヘイト・スピーチとは何か』及び私の『ヘイト・スピーチ法研究序説』である。ところが、榎の規制積極派への批判は、師岡や私の見解に向けたものとは言えない。いうのも、榎は「刑事規制だけでヘイトがなくなるわけではない」と主張する。ヘイト・スピーチ規制積極論者である師岡や私は、刑事規制だけでヘイトがなくなるなどと主張していない。要請しているように多彩な取り組みによって差別とヘイトなくす努力を積み重ねる必要があり、ヘイト対策には条約2条から7条までのすべての措置が不可欠である。それでも差別とヘイトは容易にはなくならない。人種差別禁止法とヘイト・スピーチ規制法が必要である。刑事規制も民事規制も行政指導も教育も啓蒙もすべて必要である。私は一貫してこのように主張してきた。師岡は人種差別撤廃法案の提案をしている。参加し、数十カ国の報告書審査を傍聴してきた。100カ国以上の報告書を紹介してきた。「**だけでヘイトがなくなる」などという常識外れの主張をする国はない。「**だけでヘイトがなくなるか否か」を基準にして発言する人種差別撤廃委員は一人もいない。このことを無視して、「刑事規制でヘイトはなくならない」という主張を意味ありげに唱えても、規制積極論に対する批判にはなりえない。私が唱えてきたことを、私に対する批判になっているかのごとく述べる憲法学者がこれだけ多いのは不思議である。大丈夫か?*第3に、比較法に関する理解である。榎は最後に次のように述べる。「日本においても国家はヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム規制に積極的であるべきだという主張そのものは、国際条約やヨーロッパ諸国の対応を踏まえたグローバル・スタンダードに基づくものといえるかもしれない。法の世界が基本的に国民国家の枠内で存在する以上、その国の基本法である憲法を無視してはならないはずである。ヘイト・スピーチ等規制もその例外ではない。」この記述もそれ自体としてみれば当たり前のことであり、異論はない。この記述が私に対する批判として書かれているのであれば、的外れである。私は「日本国憲法に従ってヘイト・スピーチを刑事規制する。表現の自由を守るためにヘイト・スピーチを規制する」と唱えている。憲法学者がアメリカその他の状況を持ち出して反論してくるから、欧州をはじめ世界の120カ国以上がヘイト・スピーチ規制をしていると指摘してきた。諸外国が規制しているから日本でも規制するべきだと唱えているわけではない。被害があり、憲法上の権利が侵害されているから規制すべきなのだ。同時に、反差別にしても反ヘイトにしても、諸外国の経験に学ぶことは必須不可欠のことである。*また、「法の世界が基本的に国民国家の枠内で存在する」ことに異論はない。98条2項は国際主義を明示しているのであり、日本政府は国際自由権規約及び人種差別撤廃条約を批准し、さらに国連人権理事会で何度も人権擁護と国際的協調の必要性を唱えて人権理事国に立候補してきた。2条に従って差別をなくす措置を講じることは日本政府の義務である。以上の点はおそらく榎と私の間の主要な相違点ではないだろう。榎と私の相違点は、民主主義と表現の自由に関する基本的理解の相違であろう。2017ヘイト・スピーチ研究文献(109)田代亜紀「表現の自由の限界を考えるための準備的考察――ヘイトスピーチに関する議論とスナイダー判決を素材として」『専修ロージャーナル』12号(2016年)*標題通り、前半は「準備的考察」であり、「研究ノート」のレベル。後半はアメリカのスナイダー判決の検討。学説のまとめ方に工夫がみられる。前半の学説の紹介では、立法論、表現の自由に関する原理の選択、表現がもたらす害悪について、それぞれ学説状況をフォローする。後半では、同性愛者に対する差別事例のスナイダー事件判決をめぐる議論状況を紹介し、「内容に基づく場所的規制」という形で、アメリカにおける議論状況に微妙な変化がみられることを示している。アメリカの表現の自由に関する基本的理解に変化があるわけではないが、適用の仕方には今後も変化がありうることにも留意している。2014)によると、条約4条(a)について、人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の煽動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の煽動を禁止している。掻き立て、差別によって人々の権利を直接又は間接に制限し、又は特権を設ける宣伝を行うことは、5年以上10年以下の刑事施設収容とする」とし、重罪に分類している。2008年の刑法302条は、ジェノサイドについて20年以上25年以下の刑事施設収容又は死刑としている。意見を侮辱するために、攻撃的な言語、喩え、描写を用いてマスメディア広告を通じて公衆に広告又は放送することを禁止している。議員選挙法と雇用促進法にも、差別を禁止する規定がある。性的志向に基づいて差別してはならないとしている。公共サービス法第16条は、同様に市民に対する差別を禁止し、市民には差別されない権利があるとしている。2010年の国家統計局の調査によると、警察官6420人のうち、カルカス5623人、カザフ162人、ダーベド163人、ブリヤート66人、バヤド108人、ダリガンガス58人、ウリアンカイス36人、ザクチンス67人のように少数民族からも採用している。人種主義ヘイト・スピーチを禁止する法規定が条約第4条に合致していない。2015年にも刑法改正が行われたが、(a)人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、(b)人種差別の煽動、(c)いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の煽動を禁止するよう勧告する。2013年の人種主義的ヘイト・スピーチと闘う一般的勧告35に注意を喚起し、同様に勧告する。2010年に改正された外国市民の地位法が人種主義ヘイト・クライムを予防・処罰していることに留意するが、外国人に対する人種主義的動機による暴力事件が生じており、ダヤル・モンゴル及びツァガーン・カースのような超国家主義的ネオナチ組織がある。ヤル・モンゴルに関する解散手続きが進行しているというが、その結果について報告するよう要請する。参加、及び活動を、違法とし、処罰できる犯罪とし禁止するよう勧告する。人種主義的動機による暴力事件を迅速かつ効果的に捜査し、実行犯を訴追するよう勧告する。分野において適切な措置をとるよう勧告する。リトアニアが当事国となった国際条約に合致するよう求めている。リトアニア法は人種・民族憎悪の煽動及び流布について刑事責任と行政責任を定めている。した者は、刑事責任を問われる。理由として、人の集団又は人に対して差別し、又は煽動する目的をもって集団を組織した者、又はそうした集団の活動に参加した者、又はそうした集団に資金援助その他の援助をした者は刑事責任を問われる。これらの行為は行政犯とみなされる。2005年、欧州評議会の人種主義・不寛容に反対する委員会は、リトアニアに人種的動機を刑罰加重事由とする規定を採用するように勧告した。2009年6月16日の刑法改正は、ヘイト・クライムの刑罰を加重した。