2019.02.20職員のキャリア支援を人事課はどう支援するかツイートシェアはてブ送るPocket以前自治体職員のキャリアデザインについて書いたところ、少なからず反響をいただきました。(役所は本当にキャリアデザインがしにくいのか)自治体としては、優秀な人材を確保するという点から、職員満足を高める必要があり、この点、人事課はどうすれば良いか頭を悩ませているところもあるかもしれません。東京の市町村で言うと、入庁1~2年で東京都や23区に移るというのはよくある話です。多くの人にとって、なりたいのは公務員であって、その自治体の職員ではないのだと思います。そのため、自治体のイメージで選んだり、試験内容で選んだりということが往々にしてあるのだと思います。複数の自治体を見た上で第一志望の自治体に入ってきた人であれば、選んだ理由も明確だと思いますが、第二志望だった場合は入庁した後に第一志望を受けなおしてそちらに移るということを考える人もいると思います。実際、私も入庁1年目に都庁の試験を受けて一次試験委合格しましたが、二次試験の面接が仕事と重なったため辞退したという経験があります。この時に受験した理由は覚えていませんが、学童クラブという望まない部署だったこと、広域自治体の方がなんとなく大きく見えたからだと思います。第一志望で入った私でさえもそんな感じでした。入庁してすぐの頃は自身の自治体の良さも見えにくく、むしろ入ってから理想と現実が異なったりして、外に求めたくなるものなのかもしれません。入庁してすぐの頃は、自己肯定感を高めることを重視した研修や仕事の機会を設けるのが良いと思います。5年以上が経つと、異動も数回経験しています。数年で異動しているので、ずっと民間で同じ担当でやっている周りの友人等と比べて、専門性がついていないと悩む人も出てくると思います。この専門性がないという認識があることで、民間には転職ができないと考える人がほとんど出てこないという役所側としてはメリットにあたることが出てきます。民間企業でもそうですが、全く畑違いの部署に配属することは、その人の視野を広げることになる一方で、専門性は身に付きにくいという相反する作用が出てきます。会社は特定の業界に関わっているところが多いので、複数の業界を異動によって渡り歩いている人は採用しにくいといえるかもしれません。ここで視点を変えてみると、事務職という仕事内容に変わりはないんですね。担当が分かれていますが、役所でも企画、総務はありますし、営業は市民や団体対応と言い換えることができると思います。窓口は接客ですし、徴税も債権回収という分野の専門家です。官民連携が言われていることからもわかるように、行政が行っている仕事のほとんどは民間で行っているので、民間でも通用する仕事をしていると言っても良いと思います。いった点では、自身を持っても良いのではないでしょうか。このような考えをしてしまうと、民間でもやっていけるのかという思いを持つ人もいると思いますが、私は民間での業務経験というのは非常に貴重なものになると思うので、キャリアパスの一つとして良いのではないかと思います。経験からいうと、民間へ転向したことによって、学べたことは非常に多いです。これからは公務員もビジネスがどうすれば成り立つかというのを認識しておく必要があり、その部分を学ぶことができたのはとても大きかったと思います。民間に学ぶというのは、おもてなしやスピードなど業務の質的な部分が多かったと思います。今後は民間のビジネスの仕組みそのものを学び、理解できるようにならないと官民連携はできません。ビジネスを知らなくても民間が民間の部分を担えば良いので可能ではあるのですが、それだと対等な話し合いができない恐れがあり、行政側のレベルアップというのは必須ではないかと思います。私も含め行政関係者はお金に触れたがらないというか、触れるのが良くないと思っているところがあり、そこのハードルは高いのではないでしょうか。なると、民間経験がある人を採用することになるわけですが、一度自治体職員になって、民間に転職して、また戻ってくるというのはどうなのでしょうか。民間企業だと意外とあるので、あまり抵抗感はないような気がします。組織内での人間関係も活かせますし、研修の手間も省けます。民間に行っていた期間の給料は普通だと公務員で在職していた時の8割ぐらいで算出されると思います。中途採用扱いでも結局当時の同期よりは在職年数が少なくなるので、劣る条件になるのではないでしょうか。自ら望んで行ったことですし、組織の意向でもない転職になるので、当然といえば当然ですが、この部分は今後検討していく余地があると思います。給料の面もそうですが、役職についても同様です。現状だと係長で退職した人が戻ってきても主事でスタートだと思います。戻ってきた人がいた際に、大切なのは受け入れる側の意識だと思います。そのような人は確実に珍しい人で、少し変わった人という認識を持たれるかもしれません。したら民間で通用しなくて戻ってきたという側面もあるかもしれません。民間での取り組みについては採用時に把握するとして、そのような状況を乗り越えて採用に至ったのであれば、職場としては歓迎して受け入れる雰囲気づくりができると良いと思います。役所を辞めた人が戻ってくるというのは、従来では考えられないことですが、採用年齢が柔軟になっていたり、民間でも転職が当たり前になっている昨今の状況を考えると、役所もその流れに入ってくるのは当然だと思います。人口が減少し、優秀な人材が取り合いになっている状況では、そのような社会の流れに合わせた体制づくりというのが重要です。ある自治体を退職して、民間を経験してから、ほかの自治体に入るという人も出てくるかもしれません。今はまだ特殊ですが、そのような人たちは今後も増えてくると考えられ、それに合わせた対応というものも考えてみてはいかがでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト移住者募集事業は大きなビジネスチャンス定款変更は電子でなくても十分可能RECOMMEND行政2018.07.10これなら納得。行政2019.02.07行政が提供できるお金の種類は3つ。行政2018.07.07自治体職員のする観光案内はマニアックで最高!行政2019.10.27公募は作文でというのは行政目線だった!行政2019.05.09本当に公務員は楽で、民間は楽ではないのか。viewsお金はもちろん大事。