前年2005年から株価、とくに新興市場の株価が軒並み値上がり。株式のネット取引口座数が飛躍的に伸びましたっけ。ネット取引は手軽で便利。デイトレーダーたる人たちが一躍脚光を浴びました。「ジャイコム」ボーイとか、ね。ワンクリックで、数百いや数千万円の取引が個人で可能になる。資産が数億円なんて話も、当り前に流布されましたよ。ダヴィンチ・ホールディングズの株価、その勢いも凄かった。分割後、1株が10万円台中盤をウロついていた頃、私も買いました。数年後には、2〜3倍の値をつけるだろうと考えてね。2006年1月までのダヴィンチ。その勢いたるや、飛ぶ鳥を落とす感すらありましたからね。ゴールドマン・サックスが後ろ盾となっていたんじゃないかな。「勢い止まぬ」ダヴィンチ。当時は持株会社化されていなくて、ダヴィンチ・アドバイザーズでしたか。300億円」でしたから。「約1100億円が大手銀行融資」だった訳です。2010年現在なら、信じられない話であるのは当然ですが。2006年なら、十分有り得る。これから、やっと日本経済も本格的に持ち直すという気配がムンムン。誰もが、日本の未来も少しは輝きを取り戻すと感じていた筈です。2003年から大手銀行株が俯いていた頭を擡げ(もた)始めていた。いつもが「結果論」ですが。2006年から2007年。ダヴィンチのような「不動産ファンド」の成長で小バブルの如き様相。見えた不動産買収に融資しない筈もない。ダヴィンチ・ホールディングズ。芝パークビル買収のための融資額、約1100億円。その返済期限が2009年。地価は大幅に下落していました。ダヴィンチへ融資を実行した、大手銀行。返済問題の「先送り」を決めた。「築28年」で「空室率が約3割」の同ビル。米ファンドによれば「今売却したら価格は半値以下」。コラムは紹介しています。ダヴィンチが、状況を象徴しているのですがね。2006年から2007年にかけての日本国内不動産ミニバブル。不動産ファンドなどが「主役」を張ることになりました。ファンドが調達する融資の大半は、証券化証券として投資家へ売られました。そんな融資がですね、2010年。2010年だけで、「約1兆4千億円分が満期を迎える」そうです。前述のように、返済の満期日を迎えようが、返せない。しては、全額貸倒れとなるよりは「返済延長」を選択するしかない。そんな、「問題先送り」が至る所で起きているそうなのですよ。アメリカも欧州も、そして日本国でも。「大きすぎて潰せない」金融機関。それらを破綻させないよう、国家が手を尽くして救済処置を取りました。そのための、目も眩むほど多額の財政支出。それが、今後の「ソブリンリスク(国家財政危機)」を招来する。06年〜07年日本不動産ミニバブル、負の遺産。「先送り」の焦付き融資。この焦付いた「先送り」融資こそ、土地バブル崩壊後の90年代を想起させる。国内金融機関は、不動産融資で被った不良債権問題を、揃って「先送り」。これが「不動産市況の底入れを大幅に遅らせた」、と同コラムは分析します。国内経済が復活してオフィス需要が増え、地価が上がれば問題は解決する。経済底入れが見えた2010年4月。それでも、なぜ不動産の商業需要が今ひとつ、どころか低迷の極みなのか。その「答え」の一つが「融資返済の先送り」に帰するのは、確かだろう。ダヴィンチ・ホールディングズ。約1千4百億円のマイナス。いつ破綻しても不思議ではない、とも言えるが。融資元の「大手金融機関」が、返済を猶予しながらの「延命策」だろうか。売りたくても売れない程の、首都圏商業地区の不動産価格下落。06年から07年までの不動産ミニバブル。その「ファンド・バブル」を謂わば演出したのが、ノンリコースローン。ノンリコースつまり非遡及型の融資です。不動産を買うための融資。返済が不能(債務不履行)となっても、担保となる不動産を取られるだけ。それ以上の返済義務が生じない。返済義務が「担保以上に遡及」されることがないから非遡及型。それがCMBS(商業用不動産ローン担保証券)として証券化。今次の世界金融恐慌モデル。震源地の米国と同様の事態。アメリカ経済は底を打ったが、住宅価格が低迷を続ける。日本では、商業地価の下落止まらず、不動産不良債権が大量発生。フィッチ・レーティングス(欧州系格付け会社)によれば。同社が格付けしたCMBSの裏付けローン175件中、37件が債務不履行。