不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。「懲役の処分」って言い切っているのは、さすがに無茶な規定振りです。凄いなあ、といってしまいそうですが、実は全国の自治体がこの例に倣っています。川崎市役所の方、ご覧になっていたら、例にあげてすいません。こんなことになっているかというと、準則に従っているからなのですね。不正にこの証を使用した方は、刑法の規定により処罰を受ける場合があります。規則の様式における記載事項でしたら、法規範として影響は限定的ですが(イヤ、マア、エイキョウガナイコトモナイガ)、田中孝男助教授(九州大学)が以下のようにご指摘されていらっしゃる事例もあります。(国土交通省)がある。条例準則第1条の多くが、その内容が「趣旨」規定に過ぎないものを、「......について定めることを目的とする」としていることも、広く知られている。見るなお、年度末に全国の自治体で苦労される地方税条例の準則の取扱いについて、一部自治体では、内容の全部を年度末の首長専決処分とせず、改正内容の施行日から専決処分と次回の議会定例会上程に切り分ける等の運用も行われています。*4いろいろ書きましたが、もちろん、準則をあげつらうわけではなく、やはり実務においては何よりよりどころとさせていただいており、関係各位におかれては感謝、です。要は自治体に解釈し、運用できる基礎体力が求められているということでしょう。同様の記載があります。「趣旨規定」の規定振りの違いと手法については、「市町村条例クリニック」(田島信威・著/ぎょうせい)に事例を挙げて詳しく説明されてますので、ご興味ある方はご覧ください。*3:同書は先行事例を基にした「ベンチマーキング手法」を論じた実務の指針となるものですので、自治体の法務担当の方は是非読まれてください。*4:これについて、税制の改正に伴う地方税法の改正において、その一部分だけ取り出しての専決がはたして妥当か、という議論もあります。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。