アウトソーシング新サービス社外人事部サービス人事制度構築コンサルティング「みんなの人事評価」サービス「みんなの人事評価」サービスとは、クラウド型人事ワンストップ・ソリューションサービスです。制度構築からサポートまでを一括サポートいたします。勤怠管理Tweet勤怠管理システムは、効率よく勤怠管理を行うためのシステムです。5人や10人の会社では勤怠管理システムを導入しなくても仕事は回りますが、20人、30人、50人、100人と、従業員が増えてくるとしっかりとした勤怠管理システムを入れる会社が増えてきます。今回は、なぜ従業員数が増えてくると勤怠管理システムを入れる必要があるのかをお伝えします。1、従業員をしっかりとマネジメントするため従業員数が5人や10人の会社は社長が全てを把握することが出来ます。そのため、会社に少々の不安があってもこの社長についていこう!仕事がハードであっても一緒に頑張っていこう!となるものですが、(ならない場合は別の問題があり)、30人、50人、100人と会社が大きくなってくると従業員に対する目が行き届かなくなります。勤怠管理システムを導入することによって、実際の労働時間や出勤日、仕事内容を元に面談などを各マネージャーに行わせることで、メンタルと数字によるケアが出来ます。中小企業はみな家族のようなものです。いくら「大丈夫です」と言われても、本当に大丈夫かどうかは顔を見れば判ります。実際にどういった働き方をしているかまでは不明瞭なところもあり、そこを勤怠管理システムで実際の労働時間や生産性を把握して問題解決していくことが出来ます。人事管理の中で問題の解決となる例は、人を新たに採用して負担を軽減する、早く退社させる、有給休暇を使わせるなど、勤怠管理システムがあることで様々な手が打てます。中小企業は、マネジメントの強いマネージャーばかり在籍しているとは限りません。社長が常に全員に目を配ることが出来なくとも、勤怠管理と業務管理で現在従業員がどのような状態かを掴むためにも、勤怠管理システムは有効でしょう。2、コンプライアンスを守り会社を守るため最近は、ブラック企業やホワイト企業と世間から様々なことが言われ、企業がコンプライアンス(法令遵守)を守ることがより大切になっています。社長や経営管理側は、守ろうと努力しているにも拘らず、現場では実際に守られていないという話も良く聞きます。ひどいものになると、実際に仕事がなくて仕事をしていないのに、上司がいるため帰りにくい雰囲気なので帰らない、というあきれた話もあります。人数が少ないうちは、社長や内勤の担当者が目を光らせていれば良かったかもしれませんが、30人、50人、100人と従業員が増えてくると現場をしっかり把握するのは難しくなります。そこで、勤怠管理システムの登場です。リアルタイムで、労働時間を上司や経営者が確認できたり、残業時間がペースより多い場合はアラートがでるように設定することも可能です。勤怠管理システムから「帰りなさい」という警告がでるだけで、少なくとも帰りにくい雰囲気だから帰らないというような社員はいなくなるのでは無いでしょうか?コンプラインスを守るということは、ひいては従業員を守り、会社を守ることに繋がります。管理も自動で行ってくれます。一回一回、集計を行い、計算を行う必要がないわけです。ミスも少なくなるので、見直す時間や、作業をやり直す時間も減ります。従業員が増えてくると、給与計算、その為の労働時間管理や有給休暇の管理も大変です。あってもおかしくありません。勤怠管理をEXCELなどでやっていると、集計などの勤怠管理業務自体の効率化が重要になってきます。担当者は多くの工数を他の業務を抱えながらやっていて、ミスが出る。それを上司から指摘される。いって、ミスなく仕事をこなせても誰も褒めてくれない、報われない。なると担当者は単純に仕事が嫌になります。30人〜100人規模の会社の勤怠管理は例外も多く、非常に複雑です。いった業務の効率化のためにも勤怠管理システムは不可欠です。残業代を支払う、または新しい事務員さんを雇うなどするよりも労務管理システムを入れた方が経費を押さえることが出来るかもしれません。以上の3つが中小企業が勤怠管理システムを入れる理由です。幸せになれるようしていきましょう。同時に、学生ベンチャーで修行。して40カ国を飛び回り、事業展開。経験し、スタートアップ・伝統ある事業の運営を行った。長年に亘り大学講師を務め、現代の大学生とも多くの接点を持つ。自らの多彩なキャリア、人事屋として数百社/数万人の人事の関わり、などから、激変する日本社会におけるこれからの人事のあり方について鋭く切り込みます。アウトソーシング、人事制度コンサルティングなどMINAGINE(みんなの人事部)サービスへのお問い合わせ・資料請求・デモのご依頼・その他ご相談などございましたら、こちらからお問い合わせください。当社はプライバシーマーク使用許諾取得(Pマーク)の認証を受けております。