顧客資産の私的流用もあった2018年3月8日(木)、金融庁は、金融庁登録済みの仮想通貨交換業者2社と金融庁に登録申請中の、みなし仮想通貨交換業者5社に対し、行政処分を行った。みなし業者含む7社に行政処分。仮想通貨交換業者に対する監視の目を強めていることがうかがわれたが、ついにそれが一挙7社の行政処分という形になって表れたのだ。これで、みなし仮想通貨交換業者であるコインチェックには2回目となる行政処分が下された。その他の会社では経営管理態勢が不十分、システム障害が多発、利用者財産の不適切な分別管理といったことが行政処分の理由として挙げられていたが、なかには顧客資産の私的流用をしていた会社もあった。FX業界の黎明期などにも、顧客資産の私的流用を行ってしまうFX会社は見られたところで、どこでもそういうことをやる会社は存在する、ということだろうか。仮想通貨がいくら先進的で信頼性の高いプロトコルを採用していても、自分が使っている仮想通貨交換業者が顧客資産の私的流用を行っていては元も子もない。いくらブロックチェーンがすばらしい技術であったとしても、仮想通貨を取引するなら、いったいどの業者を信頼したら良いのかという実に素朴な問題と無関係ではいられないのだ。2017年9月30日までに金融庁へ登録申請を行えば、正式に登録が完了しなくても、登録の可否が出るまでは営業ができる。金融庁登録がある仮想通貨交換業者は100%安全なのか?先ほど述べたとおり、今回金融庁から行政処分を受けたみなし仮想通貨交換業者は5社あった。そのすべての会社に業務改善命令が出されているが、うち2社にはより厳しい業務停止命令も出されている。金融庁の厳しい追及に恐れをなしたのか(?)、今回、金融庁への登録申請を取り下げたと報じられた会社も3社あった。下げのどちらかの対象となったみなし仮想通貨交換業者は計7社ということになる。この7社には単純なある傾向があった。どの業者を信頼したら良いのか、なかなか難しい」ということを書いたが、もしかしたら、その判断のヒントになるような傾向があったのである。右の「行政処分など」という項目には、行政処分の内容もしくは申請取り下げを記載している。ウェブサイトに記載された情報を基にザイFX!が作成(2018年3月12日現在)この一覧表を見ると、「行政処分など」が下の方に行くほど多いことがわかるだろう。この表の上下はどのような順番に並べているかというと、まず、上の方には住所が東京都の会社を10社並べた。この10社は資本金の多い順に記載している。下の方には住所が東京都以外の会社を6社並べた。こちらはおおよそ北から順に並べている。住所が東京都か東京都以外かで分類して、この表の「行政処分など」の項目に記載のある会社の割合を算出すると、以下のとおりとなる。・住所が東京都...全10社中2社。割合は20%・住所が東京都以外...全6社中5社。東京にある必要があるのか?仮想通貨に国境はない。日本の首都・東京から仮想通貨を送金すれば、アフリカ大陸最南端の喜望峰であろうが、南米アマゾン川の源流であろうが、世界最高峰エベレストの頂上であろうが、世界最深・マリアナ海溝の最深部であろうが、世界中どこにいる人の元でも短時間のうちにその仮想通貨は届くはずである(そこにインターネットがあれば。送金詰まりがなければ)。東京にある必要はないのかもしれない。イケダハヤト(イケハヤ)さんの住む高知県にあったっていいはずである。いえ、実際問題として、仮想通貨交換業を本気で拡大させていこうとしたら、人材を獲得するにしても、広告代理店などと打ち合わせるにしても、東京を中心とした都会の方が何かと便利ではないかと想像される。FX業界でも東京都以外にある有力FX会社というと、大阪府にあるヒロセ通商ぐらいしか現在は思い浮かばない(※)。残りのほとんどすべてのFX会社はおそらく東京都にあるのではないだろうか。(※念のために書いておくと、ヒロセ通商は東京都にないからダメというわけではない。ヒロセ通商は上場もしているし、ファンの多い立派なFX会社だ)■住所も仮想通貨交換業者の信頼性を推し測る材料になるかも今回の金融庁発表より前に、筆者はみなし仮想通貨交換業者などについて取り上げた記事の中で、以下のように書いていた。このようにみなし仮想通貨交換業者の中には筆者も「知っている顔」が含まれてはいるものの、「ナゾ」と感じられる会社が多いのも事実(あくまで個人の感想にすぎないが...)。金融庁登録がある仮想通貨交換業者は100%安全なのか?みなし仮想通貨交換業者に首都圏以外の会社が結構あることが、以前記事を書いた時点でも気になっていたのだが、それは筆者が感じていた以上に、重要なポイントだったのかもしれない。この住所を見ると、末尾が「202」とか「602」といったようにマンションの一室なのでは?と思わせるようなものがある。現場で確認したわけではないので正確にはわからないが、個人の感想を述べれば、このような業者に口座を開くことには不安を感じる。住所という単純な情報も、仮想通貨業界においては、その業者の信頼性を推し測る材料の1つになるかもしれないのだ。■正式に登録された仮想通貨交換業者の住所は?では、金融庁に正式に登録された仮想通貨交換業者の住所はどうなっているだろう?それをまとめたのが以下の一覧表だ。こちらは先ほどの、みなし仮想通貨交換業者の一覧表と同じように、最初は住所が東京都の会社を資本金順に並べた。その下に住所が東京都以外の会社を北から並べた(同じ都道府県の会社は資本金順に並べた)。ウェブサイトに記載された情報を基にザイFX!が作成(2018年3月12日現在)そして、金融庁登録のある仮想通貨交換業者で今回、行政処分を受けたのは東京都渋谷区にあるGMOコインと大阪府大阪市西区にあるテックビューロ(取引所名はZaif)の2社。これで先ほどの、みなし仮想通貨交換業者と同じように「行政処分など」の項目に記載のある会社の割合を住所が東京都か東京都以外かで分けて算出してみると、以下のとおりになる。・住所が東京都...全12社中1社。割合は8%・住所が東京都以外...全4社中1社。割合は25%行政処分を受けたのは2社だけと少ないので、このような数字を算出することにどれだけ意味があるかわからないが、とはいえ、やはり東京都以外の住所の方が「行政処分など」を受けた割合は高いという結果になった(ただ、みなし仮想通貨交換業者ほど際だった違いにはならなかった)。金融庁登録がある仮想通貨交換業者は100%安全なのか?ただ、先ほど挙げたみなし仮想通貨交換業者の一覧表では、資本金が少なかったり、不明だったりする会社ほど「行政処分など」を受けやすいといった傾向がある程度、見られるように思える。(次ページではマウントゴックスの呪いについて...)金融庁がみなし業者含む7社に行政処分。コインチェックの月間取引高は約4兆円!?資本金わずか1000万円。金融庁がみなし業者含む7社に行政処分。コインチェックの正式登録を金融庁が発表。金融庁が仮想通貨の自主規制団体を認定。テックビューロは廃業へ。Hack編集長])11月16日(金)13:20更新「ビットコイン・仮想通貨のFX」ができる取引所を比較。!】広瀬隆雄vs大石哲之(2)本当にトラストレスの意味を理解してます?(大石哲之[ビットコイン研究所代表])07月04日(水)14:30更新ヨーロピアン氏がビットコインを買う理由。カギはあぶく銭&QRコード決済。1分でわかる「ビットコイン」の基礎知識!(堀之内智[ザイFX!編集部])03月04日(月)14:30更新ビットコイン・仮想通貨の取引所/販売所を比較。スプレッドなどのコストは?(向井友代[ザイFX!副編集長])03月04日(月)14:30更新ビットコイン・仮想通貨の取引所/販売所を比較。1分でわかる「ビットコイン」の基礎知識!(堀之内智[ザイFX!編集部])07月04日(水)14:30更新ヨーロピアン氏がビットコインを買う理由。早くて2019年に200万円超えへトライか?(高城泰[ミドルマン])08月17日(金)17:03更新2018年の今、ホリエモンに聞いた「ビットコインなどの仮想通貨が日本で爆発的に普及しうるシナリオ」(井口稔[ザイFX!編集長]&杉原光徳[ミドルマン])03月04日(月)14:30更新ビットコイン・仮想通貨の取引所/販売所を比較。取引コストが安いのはどこ?(向井友代[ザイFX!副編集長])07月04日(水)14:30更新ヨーロピアン氏がビットコインを買う理由。目次ページへ>>↑ページの先頭へ戻る当ウェブサイトにおけるデータは、セントラル短資FX、クォンツ・リサーチ、DZHフィナンシャルリサーチ、フィスコ、bitFlyer、ビットバンク、QUOINE、テックビューロ、Bitfinex、Bittrex、ミンカブ・ジ・インフォノイド、CoinMarketCapから情報の提供を受けております。本ウェブサイト「ザイFX!」は、情報の提供を目的として運営しており、投資、その他の行動を勧誘する目的では運営しておりません。通貨ペアの選択、売買レートなど投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。詳しいことは「免責事項」、「プライバシー・ポリシー、著作権」のページをご確認ください。