平山<7781>(JQ・売買単位100株)は製造業の請負、技術者派遣などアウトソーシングの大手。今年7月の株式上場から半年が経過したところで平山善一社長に近況と展望を聞いた。手掛けていらっしゃいます。創業は1967年、会社設立は1992年で今年7月に上場されました。上場で変化はございますか。上場からまもなく半年となりますが、社内及び対外的な両面で変わりつつあります。上場の目的は、資金は持っていましたから資金調達ということでの上場ではなく、重要視したのは上場することによりステークホルダーから刺激を与えられることで成長に結びつけたいということが最大の目的でした。これまで薄かった社員の業務などに対する緊張感が上場後は明らかに高まっています。対外的には製造コンサルティングを手がけている上場企業が少ないこともあって、上場したことによる認知度の向上でコンサルティングの引き合いが活発化しています。コンサルティングは、当社事業全体の入り口の存在ですからコンサルが増えることにより主力の製造請負(ファクトリーアウトソーシング事業)が増えるという効果に結びついています。成長を加速するという目的のためには上場してよかったと思っています。——資料を拝見しますと2012年6月期に売上が50億円台に乗せ、今期(2016年6月期)は100億円台目標と4年で2倍の伸びです。高成長と思いますが、この間、何が要因でしょうか。安倍政権の誕生で日本経済再生というアベノミクスにおいて日本の物づくりが復活したことが一番大きいと思います。この間、当社は製造請負比率を大きく高めたことが売上だけでなく利益を飛躍させていることに繋がっていると思います。——現在の製造請負比率はどのていどですか。以前はどれくらいでしたか。製造請負比率アップの背景についてもお願いします。2008年6月期での製造請負比率はアウトソーシング事業全体の売上の約36%でしたが、現在(2015年6月期)は約81%です。わが社は『設備と敷地を持たない製造業』を標榜し、『人に付いた技術で日本のもの造りを支援する』ことをコンセプトとしています。この点が当社の一番の強みであり特徴です。『ものづくり力』の高度化のために中核になる生産管理者の育成、さらに、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制構築に取り組んできたことが評価されてきたと思っています。現在、豊田研修センターと富士宮研修センターがあります。入社から3年かけて物づくりの基本、ビジネスの基本などを研修、さらに、実際に製造過程の物に触れて品質についての感覚を学び管理者としての総合的な能力を身につけることで製造現場での「改善能力」と、「リーダー能力」を発揮する研修システムです。第1号で取得しています。今後、東北地域に新しく研修センターの建設を計画しています。——おもな取引先業種と企業名を教えてください。OA機器などの比率が高く、企業先では、LIXILグループ、TOPPANグループ、TOTOグループ、テルモグループ、トヨタグループ、リコーグループなどですが、上位企業で売上全体の約70%です。これからは航空機関係が有望で実際に商談が来ています。——今期(2016年6月期)の業績と今後の展望、特に、今期売上が100億円台乗せですが、100億円台に乗せることで加速することを楽しみにしてよいでしょうか。2016年6月期は売上11.4%増の100億1700万円、営業利益13.6%増の4億3000万円、純益30.9%増の2億5300万円、1株利益149.9円、配当は期末一括の37.34円(前期も期末一括で35.22円)の見通しです。売上100億円及び200億円は通過点です。タイなど東南アジアでの拡大を図って行きます。5%ていどですが、先ず8%を目指し先行き10%を目標としています。配当性向は25%を目標として株主還元に努めてまいります。——ありがとうございました。1994年に宇都宮支店の開設を皮切りに関東進出を果たし、次々と大手優良企業との取引を拡大させている。人に付いた技術で日本のものづくりりを支援する、ことをコンセプトに掲げ人材育成にもっとも力を注いででいることが取材で伝わってくる。昨今、日本の物づくり衰退の心配が言われるだけに頼もしい存在という印象を受けた。つきものの需給関係による調整といえる。その調整は8月の1388円を一番底に、11月の1498円で二番底を形成し下値はほぼ確認といえる。利回りは2.5%、PERは10.0倍と中期投資には絶好の狙い場といえるだろう。31過去ログ2020年01月(1)2019年10月(1)2018年12月(1)2018年06月(1)2018年02月(1)2017年09月(1)2017年06月(1)2017年05月(2)2017年02月(2)2016年12月(1)2016年11月(1)2016年09月(1)2016年08月(1)2016年07月(3)2016年06月(1)2016年03月(1)2015年12月(1)2015年11月(2)2015年09月(1)2015年07月(2)「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。Media−IR:info@media-ir.comSeesaaブログ。