県内5市の市長が28日、新潟市内のホテルで意見交換会を行った。6月4・5日には、先に環境省から搬出元の候補地として連絡のあった岩手県大槌町を5市の関係者が現状把握に出掛ける。センター長が講師を務めた。岩手県内では震災廃棄物の処理量を530万トンと見込み、これまでに11.3%を処理。岩手県内で最大限に県内処理を進めても120万トンの広域処理が必要であるとした。震災がれきを受け入れる前に、処理場や処分場の現状の放射性濃度の数値をきちんと把握し、受け入れ後の数値と比較することが重要とした。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。