日銀も財務省も全くの無策。休暇先から「円高懸念」を表明した菅総理。その「口先」も一時の効果しか見られず。8月13日(金曜日)の米NY市場。ドル/円レートは、86円20銭程度まで戻して閉場しています。短期の利ざやを追うファンド勢がいいように動いているとしか見えない。問題なのは、日本の金融が完全にコントロールを失っていることだろう。日本の金融当局が静観を決め込むのは、無策ゆえか無能ゆえなのか。前回記事で触れたとおり、日本のデフレーションの根は深い。バブル崩壊後の1992年から物価上昇率が鈍化。これ物価下落ではないから、ディスインフレーションと呼ばれますがね。続いて1997年の消費税率5%へのアップと同年のアジア通貨危機。両者が日本の物価を完全にマイナスへと導いた。我々国民は、政府や日銀がデフレ宣言をしようがしまいが、関係なく。物は安くなければ買わない習性が、身に付きましたよ。80年代まで当たり前に右肩上がりの日本経済高度成長と、正に裏返し。どこまで続くか、デフレーションよ。繰り返しますが、今次のデフレーションと円高。問題は政府当局の無策ぶり。先般の日本土地バブル崩壊から何も学んでいないかに見える。FRBバーナンキ議長。日本のバブル崩壊研究の第一人者。そのバーナンキ議長ですら、今次の世界金融危機対応で後手に回った。後講釈ではあるが、そう見られても仕方のないリーマンの破綻劇でした。前回記事で扱った1995年の円高ですが。1995年から97年にかけて日銀は為替介入を継続実施。2010年現在とは金融環境は全く異なることは事実ですがね。1991年1月の父ブッシュによるイラクへの湾岸戦争。アメリカ軍ではなく国連決議に則る多国籍軍としてのイラク進駐。実態は、アメリカ軍が中心。同盟国として共同行動をとるよう要請された日本だが燃料補給もせず。莫大な戦費拠出の要求に逐次応ずる形のみ。め西側各国から揶揄されながらも、日本政府は「思うに任せず」。拠出するは、ひたすら軍事費のみ。日本の拠出総額、最終的に130億から150億ドルとも言われましたが。「当事者」アメリカの拠出は、60億ドル。総戦費が、610億ドルか。当時、国際社会からは「金だけしか払わない」同盟国。「自分を守れと言うだけで相手を守ろうともしない」卑劣国。謗りを受けること甚だしかった、と当時多くの評論家そしてメディアの論調。平和憲法を遵守する日本国として、如何なものですかね。おっと、話が逸れてしまった。多国籍軍、クウェート侵攻中のイラクへ鉄槌を下すべく派兵される。