<原発体制を断ち切るには。小出の本はこの2年にずいぶんと読んだ。出版されて、だいたい同じ話になっているが、本書は佐高との対談なので、原発に関する知識とは別に、個人的なことや、やや感情的なことも出てくるので、おもしろい。ことや、熊取六人組のことは、これまでに何度も書かれている。それでも、本人の言葉で、会話調で読むとやはり面白い。東電、原子力ムラ、経産省、政治家の無責任に対する批判は、もうどれほど語られたかわからない話だが、佐高は、彼らは反省しない、と断言する。東電が原発をあきらめることはない、と。それでも、反原発をあきらめずに闘い続け、一つひとつ廃炉を勝ち取っていかなければならない。小出の闘いは、これからも続く。らに関心のある人にもお勧め。1946年8月、が全文紹介されているのが重要。『日本SF精神史』(河出ブックス)で、第31回日本SF大賞、第41回星雲賞も受賞している。出版した著作のタイトルだけ見ても、非常に幅が広い。本書も政治にかかわる雑学と言ってよいだろう。さまざまな著作に学び、いろんな引用をしているが、政治思想や立場の違いとかは関係なく、手当たり次第に活用している。著者自身の問題設定に使えるものを片っ端から使う姿勢である。「力説することではないが、私は短慮については自信があり、根気がないことでも定評がある。そんな私でも、政治状況への不安と不信だけは、かなりのところ持続している」という著者は、日本の政治がおかしくなっていることを、様々な観点で論じているが、ポイントは、国民主権でありながら、国民が主権者としてきちんとしてこなかったことの反省である。政治家が悪いとか、政治制度が悪いとか、いろんな要因が絡んでいることは当然の前提としつつ、皮肉屋の著者は、「輝かしくない民主主義」の持続を唱える。「民主主義にいいところがあるとしたら、それはこの制度が、『われわれが生きている世の中は理想的ではない』ことがわかりやすいところだと思う。前二回で取調拒否権の憲法上の根拠と具体的内容を明らかにした。違法取調べと自白強要を避けるための方法は出房拒否であり、取調室に行かないことである。これが代用監獄に収容された被疑者の防御権の核心である。同時に、そもそも被疑者は取調室に行くことを許されていない。逮捕・勾留中の被疑者を代用監獄から取調室に連れ出して取調べを行うことは違法である。被疑者には在房義務があるからである。(一九九七六年)において、被疑者の身柄拘束は捜査機関の権限ではなく、裁判官の権限であり、裁判官の勾留命令によって「勾留すべき監獄」が指定され、被疑者はその施設に「滞留」しなければならないことに着目した。被疑者の身柄拘束場所は拘置所である。これに代えて警察署付属の留置場を代用監獄として用いる実務が続いてきた。多くの勾留命令は警察署付属の留置場を身柄拘束場所として指定してきた。身柄拘束場所が拘置所であれば、捜査官が被疑者の身柄を拘置所から他へ移すことはできない。検証令状などが必要となる。同じように、身柄拘束場所が留置場(代用監獄)であれば、捜査官は被疑者を留置場から連れ出すことは許されない。裁判官の命令に反して勝手に取調室に連れて行くことは許されない。被疑者には留置場に在留する義務がある。身柄拘束されていない被疑者に対する出頭要求の規定である。他方、身柄拘束されている被疑者には出頭する権利がないから、捜査官側に出頭要求権がない。身柄拘束された被疑者は監獄又は代用監獄にいるのであって、取調室にはいない。梅田・高内説は、実務に慣れ切った頭には容易に理解できないかもしれないが、憲法に適合し、国際人権法の要求に合致し、刑事訴訟法を無理なく解釈している。被疑者には、裁判官の勾留命令により在房義務があるので、取調室に行くことができない。他方、前回まで見てきたように、被疑者には黙秘権行使のための取調拒否権がある。取調拒否権を行使するならば、取調室に行かないことが被疑者の防御権行使である。いずれにしても、本来、捜査官は勝手に被疑者を取調室に連れて行くことができない。二〇〇五年の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第一四条以下は留置施設について定め、同法第三章は「留置施設における被留置者の処遇」を定めているが、留置施設に関する規定によって憲法と刑事訴訟法に定める被疑者の権利を制限することはできない。以上が取調拒否権の基本であるが、いくつか補足しておこう。第一に、取調拒否権の思想は取調否定説とは異なる。取調否定説はかつて澤登佳人(新潟大学教授)及び横山晃一郎(九州大学教授)によって唱えられた。誤判・冤罪防止のための意欲的な学説であるが、学界に支持を増やすことができなかった。取調べそのものを否定することはやはり無理がある。取調拒否権の思想は、取調受忍義務を否定するが、取調べそのものを否定しない。第二に、それではどのような場合に取調べが可能となるか。それは被疑者が取調拒否権を行使しない場合である。刑事訴訟学説には時に「権利放棄説」と呼ばれる名称が登場するが、取調拒否権は憲法一三条の個人の尊重、人格権に由来するので権利放棄と見るのは必ずしも適切ではない。被疑者が弁護人と相談の上で、権利不行使を選択すれば、取調べが可能である。被疑者には弁護人の援助を受ける権利がある。身柄拘束された被疑者は、身柄拘束の最初期段階で弁護人の援助を受ける必要性が高い。それゆえ身柄拘束された被疑者は、まず弁護人選任をなし、弁護人と接見して黙秘権や刑事手続きについて説明を受けたうえで、黙秘権を行使するか、それとも行使せずに積極的に取調べに臨むかを選択できなければならない。黙秘権を行使する場合には、取調室に行かないのが本筋である。被疑者は取調室に行けないと考えるべきである。行使する被疑者に捜査官が取調べを行うことはナンセンスである。繰り返すが、取調べを受けて自ら積極的に供述した方が良いという選択をした被疑者は、取調拒否権を行使せず、取調室に出向いて自らの記憶に基づいた供述をすれば良い。第三に、「可視化」との関連であるが、取調拒否権を行使しない場合であっても、現状のような長時間・密室の自白強要的取調べは許されない。取調拒否権を行使せずに取調べを受ける被疑者は、弁護人と相談の上、録音録画を求めるか、弁護人の取調べへの立会いを求めるべきであろう。被疑者には取調受忍義務がなく取調拒否権があるが、これを行使せずに取調べを受けるのであるから、取調べの条件を付すことが相当である。条件が守られなければ、取調室から退去する自由がある。「可視化」の意味はこのような文脈で理解されるべきである。取調受忍義務を前提とした可視化は本末転倒であるし、一部可視化は論外である。取調拒否権の思想の要諦は、それが憲法第一三条と第三八条という人権規定によって保障されていることを適切に理解して、権利行使の具体的方法を明示したことにある。従来の実務はもとより、学説もこれらが憲法上の権利規定であることを十分にわきまえた理解を示してこなかったと思われる。反対解釈を唱えるのは、原則と例外の安易な転倒である。メルトダウン、ベント失敗などについて、技術的側面からの解説である。上記サイトで畑村洋太郎が自ら語っている。調査報告書が公表されたが、膨大なデータ提示の一方で市民にとってはわかりにくいものとなった。らが改めて事故の正確な理解を促すため、技術の側面から時系列でとらえて解説。調査報告書では語れなかった「見解」や失敗学からの「考察」、高校生にもわかるよう配慮した「解説」を通じて、事故の真相と今後に必要な対策を体系的に理解できる。色刷もつかい、たしかにわかりやすい。巻頭の「ひとめで理解」は便利だ。発表された時に次のように書いた。94名の国会議員(2012年11月10日現在)がつくった「原発ゼロの会」作成の「原発危険度ランキング」の出版である。やすのりの名前が並ぶ。ランクをつけると相対的に安全な原発があることを認めることになるという批判が想定されるが、そういう趣旨ではないこことが明示されている。第1位が大飯原発1号機、2号機、3位が島根1号機、4位が高浜1号機と島根2号機となっている。即時廃炉にすべきものは、敦賀1号機、美浜2号機、1号機、柏崎刈羽4号機、浜岡4号機、3号機以下、28基。59頁のブックレットサイズだが、ランキングの趣旨など丁寧に説明されている。残念なのは、事務局の阿部知子議員が、脱原発だからと社会民主党を離党し、嘉田滋賀県知事とともに、未来だの生活だのと騒ぎ立てて終ったことだ。責任ある政治家とはとうてい思えない。2013体罰は拷問等に当たる桜宮高校の体罰問題を契機に体罰論議が行われている。体罰は必要悪であるかのように述べる政治家や評論家も少なくない。マンフレッド・ノヴァクの報告書は、死刑がテーマだが、その中で、欧州人権裁判所が、マン島における体罰(ムチ打ち)を欧州人権条約第3条の「品位を傷つける刑罰」に当たると解釈したことが紹介している。ノヴァク報告書を紹介した文章を下記に貼り付ける。拷問等禁止条約も「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱又は刑罰」を禁止している(1条、16条)。報告書(A/HRC/10/44)は、死刑の残虐性に焦点を当てている。議論自体は古くからあるものだが、現在の国際人権法の光を当てる試みである。ノヴァク報告者は、まず死刑廃止の潮流を確認する。子どもの権利条約第三七条による死刑の制限がある。