17(西ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、ベルギー、ソ連等)で採択された。国の持続可能な発展にとって不可欠な存在となっており、国連海洋法条約が海洋における法の支配を確立する上で最も重要な基本法になっていると述べた。雑な利害対立があり、採択された条約規定の中にはその解釈・適用の困難さ等が指摘されるものも少なくなかった。条約を頂点として海洋に関するテ-マ毎に/あるいは地域毎に個別の条約のネットワークが構築されつつある。大陸棚限界委員会の活動によって、条約の着実な実施と一層の発展が担保されているとされる。今回の報告では、国連海洋法条約の実施過程において、海洋秩序の構築に貢献していると評価し得る成果ないし動向を整理しつつ、海洋法の展開過程に関する分析・評価を試みたい。内容が判例を通じて明確化されてきた意義についても触れてみたい。約の制定過程においては、認識が共有されていなかった問題で、今日、新たな対処を余儀なくされている問題も少なくない。海賊ないし武装強盗の問題はその一例であり、海洋での安全を確保するために国際協力体制の確立が焦眉の課題とされている。躍的な進展に伴い、海洋生物多様性の保全という課題の重要性が国際社会において共有されつつある。海洋法の新たな再編・強化につながる可能性のある議論展開がみられる。討課題の中でも、特に重要性が増している問題のいくつかを取り上げ、検討してみたい。