受け容れた瞬間から楽しめる。18:02まさに、、、全く無関係な人の人生が簡単に狂ってしまう、、、それが無知や偏見の恐ろしいところ。世界中を震撼させた、2001年の9・11事件(アメリカ同時多発テロ事件)。その直後は、ムスリム(イスラム教徒)を見ただけで怖いと感じるなど、偏見や迫害されるケースも少なくなかったようです。海外掲示板で、「ムスリムに質問、9・11事件以来、どれくらい自分の人生が変わりましたか?」こういった質問が投稿され、実際にどんな影響があったかイスラム教徒たちが回答していました。アメリカにもかなり多くのイスラム教徒(ムスリム)がいますが、大きなインパクトを与えた9・11のテロ事件は、その重大性から全く関係のないイスラム教のイメージを大きく変えることにもなり、差別や偏見から生活に支障が出た人も少なくなかったようです。9・11事件以後の生活の変化について、海外掲示板に寄せられていた回答を、抜粋してご紹介します。●うちの親父はシリア人だけど、9・11事件の後はメキシコ人だと言いだした。●どこから始めたらいいのだろう。9・11事件が起きたとき、僕はオハイオ州の小さな町で、まだ高校生だった。そのときは英語が全く話せなかった。言えたのは「はい、先生」と「元気ですか」くらい。学校が終わりバスで帰ろうと廊下を歩いていたら、2人の男子が近づいてきて、「おい、お前、聞いたか?」(その時は何を言われているのか全くわかってなかった)と言われ、「え?ノー」とだけ答えた。するとひとりが「お前のおじさんがツインタワーを爆破したんだよ」と言って笑った。そのとき僕は彼らがジョークを言って笑ったのだと思って、失礼になってはいけないと一緒になって笑った。すると彼らはそれをからかわれているのだと受け止め、ひとりが僕を小突いた。僕は小柄だったのでよろめいたけど、何もわからず、それでも笑っていた。するとひとりがナイフを取り出した。そこでようやく僕はことの重大さに気づいた。ずるがしこく彼らの後ろを指で差して「先生だ!」と叫び、彼らが振り向いた瞬間、ナイフを持っている方の股間を蹴り上げ、もうひとりの男子にパンチを食らわせた。彼らがうめいている間に校長室に逃げ込んだ。ふたりは翌日退学となった。あとから両親が校長に話し、警察がふたりに事情を尋ねて、ようやく彼らが何を言っていたかを知った。●お気に入りだったファラフェル(ソラマメから作ったコロッケのような中東の食べ物)のレストランが倒産した。●イスラム教徒じゃないけど、知り合いのイスラム教徒の女の子は事件が起きたとき、8歳か9歳だった。虫も殺せないような子なのに、学校の友達はみんな彼女をテロリストとか呼んでひどい扱いをした。キリスト教徒たちを恥ずかしく思った。●特に何も変わってない。特筆するなら、みんなが急に僕の宗教について質問し始めたことかな。間違った認識をしているときは教えてあげている。脅されたとかそういうのはないよ。●誰が真の友人で、誰がそうでないかというのがわかる。一般的なイスラム教徒の生活としてはかなり困難になった。どこに行くにも目で追われる感じだ。9・11事件のあとに家族旅行をして、全部で17人だけれど、全員が同じ空港に違う時間に到着して、別々にセキュリティチェックをした。17人中14人はさらに綿密なセキュリティチェックを受けた。3人は選ばれなかったけど、この3人は肌の色が薄くてイスラム教徒に見えなかった。●私の名字はフセイン。7年生(中学生)のとき、脅しの手紙がよくロッカーに入っていた。最初の2通はあまり害のないものだったけど、その後どんどん攻撃的なものにエスカレートしていった。ガラスの破片がロッカーに入っていて、メモに「お前が寝ている間にこれで殺す」と書かれていた。学校の責任者はすぐ対処し、FBIに連絡をした。FBIは学校中の全員の指紋を採った。生徒も職員も全員だった。私のロッカーについている指紋もすべて調べ、セキュリティカメラを何度も見直した。何ヶ月もの間、警察は私を家から学校まで送り、家の前でも見張っていた。そのときほど孤独を感じたことはない。その2、3ヶ月はひどい状態だった。9年生のとき、家族と外国へ行くことがあったけど、両親と別の部屋でチェックされ、下着姿にされ、今でもトラウマになっている。アメリカに帰ってくるときは、母と姉がヘッドスカーフを巻いていたので、乗客たちにじろじろと見られた。ひとりの男性は「自分の国へ帰れ」とも叫んだ。笑えることに、うちの父はアメリカ陸軍に30年間務めていた。●オサマと言う名字の子に会ったことがある。彼は苦労してるだろうな。●僕はインド人で、そのとき8歳だった。理解して欲しいのは、全ての茶色い人種はみんな同じように扱われること。怒っている人間は、いったい誰が誰であるかを確認する気がないから。僕にはライアンというとても良い友達がいた。母親同士も仲良かった。ある日、ライアンを2度と見ることがなくなった。数年経ってから母親に聞いたことだけど、9・11事件のあとに友達と一緒にいた僕を迎えにきたとき、ライアンの母親が急にテロリストだとかひどいことを言い出し、引き下がらない僕の母親はライアンの母親の無知さを指摘し、平手打ちしたそうだ。何も言わずに僕を連れ出した。数年経って偶然彼女に会うことがあり、向こうは親切にしようとしたけれど、うちの母親は取り合わなかった。●えっとイスラム教徒だけじゃないよ。茶色の人種はそれぞれに影響が出てる。●ニューヨークでシク教徒(インドの宗教)がイスラム教徒と間違えられ、運賃を払ってもらえなかったり、殴られたりしたという記事をよく読んだ。●最初の被害者がシク教徒だったよ。オレはメキシコ人だが、事件の日にスーパーに行ったら、今までにないクレイジーな視線を浴びた。●知り合いにイスラム教徒ではないインド人がいるが、彼は9・11事件のときはタワーから舞い散る粉塵から逃げたほどで、給料のいい仕事にもついていたが、2002年に話をしたら、こんなにじろじろ見られた経験はないという1年だったと語っていた。一晩で全てが変わってしまったそうだ。これはタトゥー入りの裸で走り回っても、誰も振り向かないようなニューヨークの話だ。●入国ビザを得るのが、イスラム教徒にとってはさらに困難になった。友人のひとりはオサマの息子と同じ名前だったことから、パスポートにスタンプを押してもらえなかった。そんな例はたくさんあるんじゃないかな。●シク教徒だけど、僕の人生は変わった。通りで知らない奴が僕をオサマと呼んだり、どこに行っても怪しい目で見られるようになった。学校や警察で違いをわかってもらうため、かなり説明をする必要があった。シク教徒をわかってもらうためのカードを、レストランや飛行機の座席に置いたりしている。以下がいくつかの事実である。1:「僕じゃないよヤツらだよ」と言っているわけではなく、自分をシク教徒アメリカ人として認めてもらいたい。2:アメリカで、ターバンを巻いている99%はシク教アメリカ人である。3:9・11のテロ事件を起こした犯人の中に、ターバンを巻いていたりヒゲを生やしていた者はいない。4:シク教徒のターバンは、色がコーディネートされていてスタイリッシュである。●パリに住んでいたアラブ人だけど、9・11事件の直後にアメリカに2ヶ月ほど滞在することになっていた。言うまでもなくチェックポイントでは全て止められ、飛行機の中でも調べられた。MP3プレイヤーを指さして「それは何のため?」とか「なんで持っているんだ?」とかバカな質問をされた。ホストファミリーと一緒になったら、そこからもつらい2ヶ月だった。「どうしてアメリカを嫌ってるんだ?」「どうして我々を殺すんだ?」僕は14歳だったのに。●ツインタワーが倒壊した年、私と親友は高校生になったばかりだった。親友は100%茶色というわけじゃなかったけど、それでもみんな彼女に典型的な侮辱の言葉を投げていた。「テロリスト」はクラスメートたちのお気に入りのフレーズだったと思う。数ヶ月して、さらに思い込みがひどいものになり、あるとき先生がコピーを取りに行ってる間に「自分の国へ帰れ」と、みんなで大声で言い始めた。私はネイティブ・アメリカンだったので、それに対してヒステリックに笑い、彼らに「お前らも自分の国へ帰れ」と言ってやったら2度と邪魔されることはなくなった。●オサマと言う名前の知り合いがいるが、すごい良い奴だ。大勢の連中が彼にひどいことを言うが、彼は自分でボケたりしてうまく交わしてる。心の奥底では傷ついているに違いない。●そう言えばアドルフという名前の子もいなくなったな。●自分は50%シリア人、50%レバノン人で、9・11事件後は、もうそれはそれはたくさんの憎しみと無知によるエピソードがあるよ。イスラム教徒じゃないけどアラブ人に見えるから。9・11事件のときは4年生だった。ミシガン州のディアボーンという町に住んでいた。ディアボーンはアラブ人やイスラム教徒の人口がもっとも高いところで、6年生の終わりに南へ引っ越して、100%白人の学校に通い始めた。うちの父は違法移民で、僕がアメリカ人を殺しにやってきた言っていたと、女の子2人にウソをつかれたことから退学になりかけた。父に謝罪されたけど、これ以上ない惨めな気持ちになった。その時に9・11事件が自分の人生を生涯変えてしまったんだと思った。いった問題があることは想像ついても、やはり実体験を聞くとその影響の大きさが伝わってきます。無関係な人の人生が、簡単に狂ってしまうのが無知や偏見の恐ろしいところです。27日、「東京電力」に対して経営合理化を求める株主提案を行ったことを明らかにした。6月に開かれる株主総会に向けて、社外取締役として会計の専門家を選任することや、他の電力会社と競争が可能な顧客サービス第一を使命とする健全な会社に生まれ変わることなど、経営合理化を求める株主提案をしたことを明らかにした。猪瀬副知事は、これまでの東京電力との交渉の中で、高コスト体質を是正して経営合理化を推し進めていく必要があると感じたとしている。東京都の提案は株主の3分の2の賛成がないと可決にはならないが、猪瀬副知事は「何を問題提起したかが大事だ」として、株主総会以外でも交渉を進めていくとしている。揺るがず原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。シナリオは(1)全ての使用済み核燃料を再処理(2)全てを直接処分(3)両者の併用-の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する0%、現状よりやや原発依存度が低い20%、現状以上に依存度が高い35%の三つの場合を組み合わせた。長期の費用をはじいたため、どの組み合わせも前回の試算より大幅に金額がアップした。結局は二〇二〇年までに原発をゼロにし、その時点で残っている使用済み核燃料を直接処分するパターンが最安(八・六兆~九・三兆円)との結論は揺るがなかった。それどころか、再処理をからめる限り、原発依存度がどの程度であってもコスト高だとより鮮明になった。前回試算の額に比べ、直接処分は一・三倍前後になったのに比べ、再処理をするシナリオはどれも二倍近くにまで膨れあがった。今回の試算結果は、今夏の新たなエネルギー施策の方針づくりに生かされる。motive...ことをなしてもなしたという思いを起こさない。15:39煩悩即菩提なお、煩悩即菩提といえば、矛盾する言葉が「即」でつながっていることから、煩悩=菩提、煩悩がそのまま悟りである、と考えられやすいが、これは誤解であり、危険と言われる本覚思想につながるため、間違いであると言われる。紙一重、背中あわせで相対して存在しており、煩悩があるからこそ苦を招き、その苦を脱するため菩提を求める心も生じる、菩提があるからこそ煩悩を見つめることもできる、というのが煩悩即菩提の正しい語意である、と言われる。difficult...近くして見難きは我が心なり。二十一日、民放のテレビ番組に出演し、政府が掲げる中長期的な脱原発依存の方針について「法律上、自然にいけば最大四十年の間に原発がなくなっていくプロセスになる。それが一番遅いパターンだ」と話した。原子炉の寿命は原則四十年とし、例外的に最大で六十年までの延長が可能だが、枝野氏の発言は、延長や原発の新設を基本的に認めない考えを示したものだ。枝野氏はこの日、東京都内で記者団の質問に答え、大阪府と大阪市が原発再稼働の条件と提案する「原発百キロ圏内の都道府県との安全協定締結」の実現は困難との認識を示した。枝野氏は「百キロが良い悪いではなく、どこかで線を引いて、その外側は関係ないという議論は違うのではないか」と述べた。仏心に目覚め、仏のような心で、仏のように語り、仏のように行動することで、この身このまま生きたままで成仏できると説きました。[真言宗智山派宗派]なかなか仏になるといってもそう簡単ではないのではないかと思います。仏というのは穏やかで、優しく他者をいたわる心、行いが仏の世界ではないかと思うのです。考えてみますと、私たちは時として短気で怒ってみたり、物事に対して貪りの気持ちを起こしたりします。いう日常だけではないのです。優しさに満ち溢れた時もあります。いう世界に気が付いていく。自分の持っている優しさに気が付いていく、これが仏教で言うところの修行なのであります。18:13民意無視の大暴挙、、、福島は今こんなことに。Vol.34号機冷却、再開したそうです。23:34民意無視の大暴挙、、、福島は今こんなことに。Vol.2■続報とりあえず、、、こんなニュースもありました。00:01民意無視の大暴挙、、、福島は今こんなことに。大阪市の橋下徹市長は13日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで(再稼働を)許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発100キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の8条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。実現できないことは思い描くことすらもできない。生まれ変わる予定はありません。3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり「国が基準を示すわけだから、京都府としても安心、安全を守るための筋は通す」と述べ、政府の安全基準の内容について、府の専門家会議で独自に検証する考えを示した。府庁で記者団に語った。滋賀県の嘉田由紀子知事は、政府の作業について「密室で行われることに不安がある」と記者団に語った。安全基準にも「(既に対策が)できた項目は新基準、できない項目は先送りして見切り発車しようとしている」と批判。説明に来るべきだと訴えた。おおい町の時岡忍町長も「住民が納得できる安全基準と、それに伴う安全対策を早急に示してほしい」とする談話を発表。万全の対策を講じ、地元住民の不安解消に努めるよう政府に強く要望した。山田知事はまた、再稼働に地元の同意は必要ないとの見解を藤村修官房長官が改めて示したことに「(福井、京都、滋賀3府県の)住民が納得できる形で再稼働するのでなければ、本当の意味での理解は得られない」として、地元への配慮を欠いてはならないと重ねて指摘した。京都府は、府北部に液化天然ガス(LNG)の火力発電所誘致に乗り出す。火電の中では比較的環境負荷の少ないLNG発電の増強により脱原発に向けた取り組みを加速させる。府が再稼働を求める関西電力宮津火電(宮津市)のLNG改修も視野に本年度中に候補地を決めて、事業者に働き掛ける。府は原子力の代替エネルギーとして、メガソーラーなど自然エネルギー発電を推進するが、電力の安定供給には時間がかかる。自然エネルギーが軌道に乗るまでの「つなぎ」として、二酸化炭素の排出量が石炭の半分、石油の6割のLNGに着目した。LNG発電所の近くには大型タンカーが接岸できる港や巨大な備蓄タンクが必要だが、日本海側拠点港の舞鶴港があり、土地にも余裕のある府北部に誘致を目指すことにした。今後、地元市町から希望を募り、立地場所の調査を始める。関電や大阪ガスに加え、ほかの民間電力事業者にも働き掛け、補助金や府税の減免などの優遇策も検討する。府は現在、原発の運転停止に伴う電力不足の対応で、休止中の関電の火電「宮津エネルギー研究所」の再稼働を求めている。関電は費用面から慎重だが、府は石油を燃料とするエネ研をLNG発電所として再生させる案も提案する。経済産業省によると、発電量に占めるLNG発電の割合は2009年度の29%から、福島第1原発事故後の原発停止で、今年1月には51%に上昇。近畿でも関電や大ガスなどが大阪、兵庫の5カ所で運転し、関電は和歌山県で新たなLNG発電所の建設を検討中だ。府エネルギー政策課は「ロシアからのLNG輸入量が増加しており、発電所が稼働すれば舞鶴港を含め府北部の経済活性化に大きな効果がある。実現させたい」としている。3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた4回目の協議を首相官邸で開き、2基の安全性を事実上、確認した。対策の工程表を経産相に提出。首相らは工程表を適切と判断した上で、地震、津波による全電源喪失対策なども実施済みとし、全体として新たな安全基準に「おおむね適合している」と結論付けた。枝野経産相は協議終了後の記者会見で、安全性に関して「見落としがないかさらに議論する」と説明した。首相と3閣僚が10日以降にあらためて協議し、週内にも見込む地元への協力要請を決定する。経産相が福井県を訪問する。協議では関電管内の今夏の需給見通しも提示。原発が再稼働しない場合、猛暑だった2010年並みのピーク需要に対し供給力が19・6%不足する。火力発電の燃料費は10年度に比べ年間7千億〜8千億円増加するとした。首相らは次回の協議までに、関電の供給力の上積みを検討するよう経産省に指示した。経産相は会見で「全電源喪失が生じても(事故の)進展を防ぐ安全対策を実施済みだとおおむね確認された」と述べた。1原発のような炉心損傷に至らないことをあらためて確認した」とした。大飯原発周辺の活断層が連動した場合の耐震安全性も関電の評価結果を妥当とし、「十分な余裕があると説明を受け、了解した」と語った。福島第1原発事故を受けてまとめた30項目の安全対策の達成時期を明示。福島第1原発のような「過酷事故」を防止するため、放射性物質を除去するフィルター付きベント(排気)設備や恒久的な非常用発電機を15年度に設ける計画を初めて公表した。事故対応の拠点となる免震事務棟の設置も1年繰り上げて15年度とした。)で大飯原発3号機、4号機の再稼働を決めそうな勢いだ。広域化した地元からの反発は強く、予断を許さない。野田佳彦首相は、遮眼帯をつけた競走馬のように「消費税増税」へと突き進む。サイクルなどはどこまで、その視野に入っているのだろう。原子力規制庁の発足は遅れ、電力改革の行方は混迷の度を深めている。政局いかんで「電力改革の見取り図」に示した8月の天王山「革新的エネルギー・環境戦略」の発表がずれ込む可能性すら出てきた。政局が政策を左右し、重要な電力改革が後手に回ってしまうのだろうか......。電力改革の「本筋」は何かこのような混戦、乱戦模様だからこそ、電力改革の「本筋」を、しっかりとおさえておきたい。混乱のなかで本筋を見失っては、「あとの祭り」となりかねない。本筋とは、いうまでもなく「原子力発電をゼロにするのか、一定程度維持していくのか。電力源の組み合わせをどうするのか」である。)」で、「エネルギーベストミックスの選択肢」と題して、話し合われている。その基本問題委員会の論議が、先日、大きく動いた。エネルギー(水力含む)」「火力発電」「コジェネ・自家発電」の割合を示したものを、事務局が「エネルギーベストミックスの選択肢に関する整理(案)」としてまとめたのだ。各委員の「考え方」を述べあう「定性的」な議論から、数値を介した「定量的」な議論へ一気に転換した。各委員が数値を示すに当たって、「原子力発電への依存度のできる限りの低減」「再生可能エネルギーの開発・利用の最大限加速化」などは「望ましいエネルギーミックス」の要件として、委員間で合意されている。ちなみに2010年度は、原子力26.4%、再生可能エネルギー10.5%、火力56.9%、コジェネ・自家発電6.2%となっていた。このバランスをどう変えていくのか。原子力比率は0〜35%で意見分かれるでは、以下、各委員が提示したA〜Fのベストミックス選択肢を並べてみよう。「コジェネ・自家発電」は一律15%とされている。)内は提案した委員の名前だ。A案—数値を示さない。「社会的に最適なエネルギーミックスは、社会的コストを負担させられた最終需要家が選ぶもの。5%、再生可能エネ25%、火力55%、コジェネ・自家発15%。「原子力発電にかかわる全てのコストを事業者(受益者)に負担させる。20%、再生可能エネ25〜30%、火力35〜40%、コジェネ・自家発15%。25%、再生可能エネ20〜25%、火力35〜40%、コジェネ・自家発15%。35%、再生可能エネ20%(⇒25%へ訂正)、火力30%、コジェネ・自家発15%(⇒10%へ訂正)。I)定性的政策論か定量的政策論か事務局は、すでに「今後の進め方」で「2010年代の実質成長率を1.1%、2020年代を0.8%とする慎重シナリオ」に基づいて、選択肢ごとに「経済分析モデル」を活用して定量評価をする、と示していた。モデルを回して分析するのに「一か月」を要する。4月末に経済分析モデルによる定量評価が出たら、さらに選択肢を(3案程度に)絞り込んで、5月半ばをめどに内閣府の「エネルギー・環境会議」に提示する選択肢案を決める、とスケジュールを立てていた。した前提で始まった27日の会議では、いくつもの論点が明らかになった。ら8名の委員は、連名で「事務局作成のエネルギーミックスの選択肢に対する意見」を提出。原発0%の選択肢がひとつだけで、20%以上の選択肢が三つもあって偏っている。%の数字とは異なる、国民が選択すべき価値観や社会像、政策の方向性が分からない。原発20%以上の選択肢には、エネルギー安全保障や国際貢献などさまざまな目的が明記されているが、0%の選択肢(B案)には明記されず、安全性のみを目的とするかの表現になっている、と問題点を指摘した。「エネルギー需給から見た新たな社会像、それを実現する政策の基本方針を軸とした『定性的・戦略的なエネルギー政策』こそが選択肢」と主張する。ひとつのパッケージであり、並行的に進める、と応じる。定性—哲学か、定量—技術か、という議論であれば、技術的な可能性を優先して議論するほうが理に適っていると述べた。河野氏は、既存の社会経済を前提とし、制度変更の影響を見すえていない70年代型の経済分析モデルでは限界がある。「恣意性」を排除できない。一度モデルを回して出た数値が思うようなものでなければ、恣意的な条件が加えられる、と指摘。事務局側は、経済分析モデルの運用について詳しく、専門家も呼んで報告すると応えた。河野氏は、このままでは選択肢が多すぎることから、自身のC案を撤回し、数値を示さないA案にくら替えする。福島原発事故を招いた原子力界の合成の誤謬2030年のピンポイントで選択肢を示すことにも疑問が投げかけられる。高橋氏は、2030年だけではなく、その前後をそれぞれの委員がどう考えているかが重要だと言った。D案に含まれているが、将来的にゼロにする過程での数字。現実的に原発を減らすための数値だ、と強調する。同じD案でも、原発維持を唱える寺島氏らとは一線を画しているようだ。議論の方向性や、手法、数字の読み方などのテクニカルな議論がつづくなかで、誰もが、「何でだろう」と感じる素朴な疑問を、阿南氏が投げかけた。「A〜Dまでは原発への依存度の低減になっているけれど、E、Fは、そうではない。国民が納得するとは考えられない。こんな選択肢が示されたのか。答えてほしい」F案の山地氏は、現行のエネルギー基本計画では2030年の原発発電量は「45.4%」になっており、「35%」はそれより減っている、と応じた。すると阿南氏は、「いま原発依存度の低減といえば、2010年、震災前の状態からどう減らすかが国民の常識だと思う。増えていいのでしょうか。国民が、そのことを、はたして理解するでしょうか」と切り返す。山地氏は、福島原発事故前とほぼ同規模の水準を想定しており、じぶんの頭のなかの計算では可能だ、としたうえで、次のように語った。「国民はそれを理解するだろうかということですが、いま、確かにアンケートをとって、民意をとれば、(賛成は)非常に少ないだろうと思っています。過去の歴史をみると、じぶんの経験から考えても、民意というのは動いていきますよね。今回のような大災害があって、非常に不安のあるときに聞いて、それでエネルギーのような長期間の政策を決めるのは、少なくとも直接的に民意を聞いて、そのまま反映するのは、賢明ではない」さらに、こう続けた。「われわれが、ここにいるということ。原子力専門家の、この発言を、不安を抱えている国民のひとりとして、私は、しっかりと胸に刻んでおく。「衆愚政治」に警鐘を鳴らしているつもりだろうが、とりようでは、ものすごいことを言っている。大手メディアは、この発言にまったく触れていないけれど、はたして福島で、同じことを口にできるだろうか。三村委員長は、「Fも案として活かしておきます。違いがわかる」と、原発「35%」案を残して、この日の議論を終えた。「合成の誤謬」という言葉がある。日本の原子力界の合成の誤謬の最たるものではないだろうか。一人ひとりの技術者や研究者は、これが正しいと信じて仕事をしていたことだろう。それが蓄積した状態では、大事故を防げなかった。この合成の誤謬を正すには、もはや閉じた世界の議論では不可能だ。「公共善」とか「共通善」という、自立した市民が社会に参加する基盤となるような価値観に沿って議論をしなくては、ベストミックスは見つからないのではないだろうか。電力改革に向けての論議は、まだまだひと山もふた山もある。折々に状況をみて、記事を掲載していきたい。電力改革をめぐる動きが、乱戦、混戦の様相を呈している。了承」の両面で、巨大な岩盤にぶち当たっている。連載初回で「電力改革の見取り図」を示したが、原発再稼働の必要条件である安全対策分野で、4月1日に発足するはずの「原子力規制庁」の設立が大幅に遅れそうだ。国会審議入りのめどが立たない。分離し、環境省の外局にすえる組織改革が含まれる。防災計画づくり」や事業者への安全対策の「新基準」なども盛り込まれている。報告を待ってから、などの根強い意見があるためだ。「民意」という岩盤に真っ向からぶつかることになる。原発の爆発事故で吹き飛んだ「原発から半径8〜10キロ圏内」の防災対策重点地域さらに、「広域化する地元」という岩盤もそそり立つ。これまで国が再稼働を決める際、協議を求める地元は福井県と、立地自治体のおおい町に限られていた。「原発から半径8〜10キロ圏内」とした従来の防災指針は吹き飛んだ。被害が指針を超えて途方もなく広がってしまった。福島第一原発から10キロ以上離れている南相馬市は、かつて国に原発事故への防災計画を立てたいと申し入れたが、「住民の不安をあおる」と拒まれた。(IAEA)が基準の見直しを示したのに合わせ、内閣府の原子力安全委員会が防災指針の改訂に乗りだした。(UPZ)に拡大することが検討課題となった。)の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾」と意見書まで送りつけたという。結果的に防災指針の見直しは行われなかった。この保安院の抵抗は、今回の原発事故で完全に裏目に出た。原発防災計画がなかった南相馬市は、政府の避難指示に翻弄される。仮にUPZが導入されていれば、昨年の3月11日夜、原発が爆発する前の段階で30キロ圏の住民は避難、屋内退避ができ、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤が服用できていた可能性もあるといわれる。南相馬市は、原発から20キロ圏内が立入禁止の警戒区域にされ、いまも1万3000人以上の市民が住み慣れたわが家を追われている。皮肉にも被災によって南相馬は「地元」に組み込まれた。村の大部分が30キロ圏外の飯舘村は、計画的避難区域に指定されて全村民6200人が避難を余儀なくされている。飯舘村も原発被災の地元となった。防災範囲を30キロ圏に拡大する方針を打ち出しているのは、当然だろう。福井県の大飯原発の場合、30キロ圏に滋賀県や京都府の一部が入る。関西電力に原発廃止を求める株主提案を準備中の橋下徹大阪市長は、再稼働の同意を取りつける地元の範囲を「関西圏」まで拡げるべきだと主張する。原発の地元は拡大している。した動きに対して、政府は、防災上の30キロ圏と再稼働の協議対象は連動しないと説明する。原子力規制庁を設置できず、広域の防災計画が「原子力安全に対する国民不安を増大」させると言い続けてきた保安院がそのまま残ったのでは、失われた信用を回復するのは難しいだろう。安全、防災面で、原発再稼働の準備が整ったとはいえない。とも再稼働なしには今夏の電力不足は乗り越えられないと判断している。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、稼動原発ゼロのまま昨夏並みの電力需要が発生すれば7〜9月で「41日間の供給不足が生じる」と見通す。枝野経産大臣は、原発停止が続けば代替火力の液化天然ガス(LNG)などの燃料費の増加で、電気料金が上るのは「必然」とも述べる。エネルギー安全保障における「安定供給」と「価格高騰」のリスクを再稼働の根拠としている。重要なのは短期的な需給ひっ迫への対応と、中・長期的な原発を減らす筋道をどうつなげていくかであろう。信頼性の高い需給見通しに基づいて、この夏の電力が決定的に足りなくなるのが明確ならば、暫定的な安全基準を設けて限定的に再稼働することは議論の的になる。大飯の再稼働を機に他の原発もなし崩し的に動かそうとするのだったら、話は違ってくる。電力改革の見取り図で示したように、今夏の需給への短期的な対応策と、エネルギーのベストミックスや核燃料サイクル、発送電分離などの中・長期的な戦略が同時並行的に錯綜したまま論議されている。全体を把握できるのは、多くの審議会や委員会に事務方を送り出している経産省だけだ。経産省は、それぞれの論議のかかわりを丁寧に説明してはいない。そのような状態では、つい目の前の差し迫った問題に目を奪われ、その背景や中・長期的なテーマを見失いがちになる。専門性の壁の前で大多数の国民は立ち往生する。「市場の構造的問題」と「調達戦略の乏しさ」で高止まりする日本のLNG価格たとえば、原発の停止とともに存在感が増した液化天然ガス(LNG)価格の高止まり。資源系のビジネスパーソンなら、日本のLNGが高いのは自明のことかもしれないが、他の分野の職業人にとっては疑問だらけだ。高止まりを当り前のように言うのだろうか。石油会社出身の資源アナリストに事情を聞いてみた。その理由は「市場の構造的問題」と「調達戦略の乏しさ」にあるようだ。前者だが、天然ガスの国際市場は欧州、北米、東アジアの三つに大別できる。石油が地球上でほぼ「一物一価」なのに対して、天然ガスはそれぞれのマーケットで値付けが異なる「地域商品」になっている。いうのも、天然ガス産業が地域主体で発展してきたことと関係している。早く産業化が進んだのは米国では、20世紀半ばにはパイプラインで南部のガス田から大量のガスを東部消費地に経済的に輸送できるようになった。米国政府はガス価格を低く抑えて消費増を図った。米国では長期契約価格ではなく、市場での価格でガスが取引されている。欧州ではフローニンゲンや北海沖合のガス開発が進むにつれて大陸内のパイプライン網が整備された。世界一のガス保有国の旧ソ連からも東欧経由で西欧に供給される。北アフリカのガスが液化されてLNGで欧州に届けられ、天然ガス市場が拡がった。市場価格で取引されている。日本を中心とする東アジアは、北米、欧州を追う形で市場がつくられた。四方を海に囲まれた日本は、1970年代に公害対策と脱石油から発電用燃料としてのLNG輸入が本格化する。安定供給を最優先した日本の電力、ガス会社は、メジャーと呼ばれる国際石油資本との取引を優先し、原油価格にリンクした長期契約を結んだ。その契約慣行が現在まで続いている。Cocktail)原油価格とリンクした取引価格による長期契約が主体だ。日本の国別輸入比率をみると、インドネシア、マレーシア、オーストラリアがそれぞれ20%弱で並んでおり、いずれも長期の輸入契約が結ばれている(2009年度)。震災前は全輸入量の約9割が長期契約で、短期・スポットは1割程度だった。原発が停止し、需要が増えても長期契約は締結済みなので追加需要に対応しにくい。中東のカタールを中心に、アフリカ、カリブ海諸国からも短期・スポット調達が行われた。11年に中東への依存度は約20%から27%へ拡大。スポット価格は需要増で上昇する。長期契約価格のほうも、投機マネーの流入で高値圏にある石油価格に引っ張られる。需要増と長期契約で日本のLNG価格は押し上げられている。世界のLNG生産量が過去5年で約15%増加し、世界経済の減速で需給がだぶつき、欧米とも短期取引の価格は低下するなかで、東アジア市場のLNG価格は高いままだ。月の原発事故以降、東アジア市場のLNG追加需要発生想定の下、両指標の価格差が拡大し、2011年12月上旬時点で価格差は約$8/MMBtuとなった」と記す。現在、日本着LNGの平均価格は約16ドル/MMBtuで、米国の市場価格の6〜7倍。欧州の平均は8〜9ドルで、ドイツが長期契約でロシアから輸入している価格でさえ10〜11ドル。船で運ぶLNGに頼りきった日本の弱点が価格に反映されている。市場の構造的な問題に対して、日本のLNG大口需要者である電力会社は戦略的な調達をしてこなかったのだろうか。東京電力は、「他の電力会社やガス会社と共同して購入するなどにより調達価格の低減に努めてまいりました。化石燃料がほとんど存在しない我が国において安定的にLNGを取得するためには、現在の長期契約を基本とする購入は有効」とHPに記載している。実際は、高い燃料費も電気料金に反映できる「総括原価方式」に安住し、戦略的な調達は行われてこなかったと指摘する声が多い。1990年代に日本国内に国土縦貫パイプラインを敷設し、ロシア・サハリン島大陸棚の天然ガスを首都圏に引く「サハリン1プロジェクト」の構想が高まったことがある。メジャーのエクソンモービルは、総延長2500キロの海底パイプラインを引く計画を立てた。天然ガスのパイプラインが通れば、各地の都市ガス網につなぐことができる。工場やIPP(独立発電事業者)は燃料を簡単に調達できるようになり、ガスタービンでの自家発電もより身近になる。サハリン1のパイプライン構想は、「安定供給」というエネルギー安全保障上の選択肢の拡大と、自由化への扉を開くと期待されていた。東電はパイプラインでの生ガス購入を拒否する。千葉県の袖ヶ浦などに大規模なLNG受け入れ基地を設けており、パイプラインは認めないという立場だった。同時に自由化で独占体制が崩れるのを忌避したと伝えられる。サハリン1は頓挫した。日本の電力会社は、長期契約条件の見直しにも積極的ではなかった。ドイツでは2010年8月にメルケル首相が「欧州大陸におけるガス価格は、石油と切り離されるべき」と発言。ロシアに長期契約におけるスポット価格での販売量を、従来の10〜15%から40%へ拡大するよう主張する。11年12月にロシアの世界最大の天然ガス企業ガスプロムは、複数の欧州ガス需要家との間で10%程度の値引きで合意したと伝えられる。日本は、天然資源に乏しく、パイプライン網もなく、交渉カードが少ないことを理由に契約条件の見直しには消極的だ。イラン情勢の緊迫化でカタールからの輸入に黄信号が灯ると、調達先の多角化にやっきとなっている。オーストラリアの計画中だった案件が、次々と最終投資決定されている。北米のシェールガスでは韓国の後塵を拝したが、仕切り直しで手を伸ばす。アラスカのノーススロープ、アフリカのモザンビークのガス開発も脚光を浴びる。皮肉にも一度は頓挫したサハリン1も、LNG路線で再起動している。2月20日、資源エネルギー庁の高原一郎長官は、モスクワでガスプロムのアレクセイ・ミレル社長と会談し、日ロ共同でウラジオストクにLNG基地を建設する計画を確認しあった。サハリンやシベリアの天然ガスをLNGにして日本へ運ぶ算段だ。出資する「極東ロシアガス事業調査」と共同事業化調査の合意書を交わしており、政府がお墨付きを与えた格好だ。ウラジオストクでの生産は2017年に始まり、その量は20年前後に1000万トンに達し、大半を日本に輸出するとみられる。1000万トンは11年時点の日本の全輸入量の約13%に匹敵する。1兆円規模の7、8年先を見越したプロジェクトでも、LNGなら確実にもとがとれると判断しての投資だ。この高原長官の訪ロ直後から、枝野経産相の電気料金の値上げに対する発言が変わった。それまで「(値上げは)徹底した合理化努力の後、議論の俎上に載せるべき話」と慎重な姿勢だった枝野氏が、一転、BS朝日の番組で「電気料金が大きく上がる。これは原子力発電所を使わなければ必然的です。2%ではなくて、5%とか10%とか15%とかで上がります」と料金値上げと再稼働を結びつけた。信用失墜がすべてを困難にしている政府内で、何らかの「意思統一」が図られたようだ。よる料金値上げ、原発再稼働にリンクが張られた。4月1日から企業向け電気料金の平均17%の値上げを断行し、年間4000億円の収益改善を図ろうともくろんだ東電は、大失態を演じる。信用失墜、それがすべてを困難にしている。東京電力の依願退職者が、2011年度は前年度の3倍の約460人に達したことが分かった。20〜30代の大卒社員が中心で、会社の将来を悲観し転職したとみられる。年度末の3月には100人以上が退職した。新卒採用も2年連続で中止していることから、社内では業務ノウハウや技術の蓄積を不安視する声も出ている。業績の悪化を受け、11年度は年収が2割カットされた。公的資金を受け入れ、国の管理が強まる今年度は賞与支給の見送りも検討されており、今後も若手の退職者が増える可能性がある。山岡:少し話の流れを整理します。原発は「トイレの無いマンション」と言われ続けてきました。ウラン燃料を燃やした後の使用済み核燃料の最終処分方法が確立されないまま建設され、いまも世界中で造られています。日本は、資源の有効活用をタテマエに、使用済み核燃料を再処理してMOX燃料をつくり、それを高速増殖炉、または一般の軽水炉で使う核燃料サイクル路線を推進してきました。技術的にも経済的にも道理に合わない。2兆1,900億円以上に膨らんでいます。仮に竣工しても、40年間の操業で処理できるのは累積した使用済み核燃料の半分。10万年かかるといわれる高レベル放射性廃棄物、低レベルの廃棄物も溜まり続ける。地震国日本では、放射性廃棄物を地下数百メートルに埋める地層処分は危険すぎて実現性に乏しい。