「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による個人情報の不当な収集などを防ぐため、利用目的を知らせずに個人情報を集めたり、同意なく取得したりすることは独禁法違反に当たることを明記した指針案を公正取引委員会が作成していることが16日、分かった。独禁法違反と認定した場合は排除措置命令や課徴金を課すことも検討している。指針には、どのような場合にIT企業が独禁法上の「優越的な地位」に当たるかや、地位の「乱用」に当たるかなど具体例を明記する。一方的に規約を変更するといった顧客に不利益を強いるケースなどを想定している。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。