本書を読めば、一部の日本人が、いかに被害妄想を抱いて、ひたすら他者を貶め、攻撃し、それによって精神の安定を得ようとしているのかがよくわかる。権利作業部会は、宣言草案13条の審議に入った。義務と履行の規定が草案に入ったのか経過説明をした。いうのも、これまでつくられた国連宣言にはこの種の規定がない。宣言は「**は権利である」と宣言するだけである。権利を実現するためのメカニズムを規定するのは人権条約である。条約ではない宣言に実施メカニズムを盛り込んだのは、NGOの「ルアルカ宣言」や「サンティアゴ宣言」である。サンティアゴ宣言は、通常の人権条約に匹敵する実施メカニズムを盛り込んでいた。諮問委員会での議論では、実施メカニズム規定は難しいということで大半が削除されたが、13条だけ残された。政府では、イラン、ペルー、エジプト、シンガポール、モロッコ、ロシア、イラン(2回目)、インドネシア、セネガル、スリランカ、キューバ、シンガポール(2回目)、アルジェリアが発言した。アメリカやEUが発言するまでもなく、多くの国が13条は現段階では無理との感触であった。エジプトは、価値はあるが難しいと述べた。インドネシアは、平和への権利は前進的な性質をもつという言い方で、実施メカニズムも必要だが、といった言い方で結局は無理だという結論のようだった。スリランカは、13条6項(人権理事会が実施メカニズムに責任を持つ規定)の削除を要求した。NGOでは国際平和メッセンジャー(カルロス)が実施規定の重要性を訴えた。世界女性サミット財団(エリィ・プラクレバレル)は、各国がよき実践を行う責任を強調した。ペルー、国際平和メッセンジャー(カルロス)が発言した。来たので特別発言となった。次のようなことを述べた。作業部会の任務は、既存の国際規範を確認することだけではなく、発展を促進し、実施メカニズムを作り、価値を追加することである。平和への権利の法的根拠は、国連憲章そのものである。国連総会の友好関係決議2625、侵略の禁止決議3314もある。世界人権宣言28条も根拠を提示している。多くの国連人権条約もある。憲法の中に平和条項があって、判例の出ている国もある(日本とコスタリカのことだ)。平和の文化や平和教育のことも強調し、共通のヴィジョンを持つだけではなく、平和の文化のロードマップをつくるべきだ。世界人権宣言29条に従って、各国の義務、人民と個人の義務も指摘したい。人民及び個人の権利としての平和への権利は、国連憲章と人権条約に基づいて、既に存在する。侵略の罪を掲げている。デ・ザヤスの発言の大半は、アメリカやEUが宣言草案を批判したのに対する総反論というべき内容であった。エリィ・プラクレバレルと私は拍手。長年ジュネーヴに在住し、国際人権法の専門家として知られる。シンポジウムでも発言してきた。権利作業部会は、宣言草案9条の審議に入った。政府は、ペルー、イラン、セネガル、シンガポール、ベネズエラ、EU、アメリカ、モロッコ、ロシア、インド、キューバ、セネガル(2回目)、キューバ(2回目)が発言した。EUは、発展の権利と平和のつながりは認めるが、発展の権利国連宣言がすでにあるし、作業部会もあるから、平和への権利宣言で議論する必要はないと批判した。アメリカは、発展の権利を平和への権利に取り入れるのは不適切、他の場ですでに議論してきたし、これからも議論できる、と批判した。ロシアは、9条を支持し、平和への権利の要素の一つであると述べた。NGOでは、アメリカ法律家協会(ロベルト・サモラ)、国際平和メッセンジャー、世界女性組織(ムトゥア・キンガ・コビア)、欧州第3世界センター(オズデン・メリク)が発言した。世界女性組織のコビアは男性だが、アフリカの女性の状況、差別と貧困について述べて、発展の権利の重要性を訴えた。続いて10条の審議に入り、政府では、コスタリカ、ペルー、シンガポール、イラン、EU、キューバ、シンガポールが発言した。EUは、環境についてはすでに人権理事会も取り組んでいるし、気候変動については京都議定書もあり、条約化されているから、平和への権利宣言に入れる必要はないと批判した。JWCHR(前田朗)が発言した。JWCHRは、福島原発事故の被害の広がりを報告し、環境破壊によって故郷が喪失したとし、核兵器廃絶のみならず原発廃絶、「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」「チェルノブイリ・フクシマ」がスローガンだとし、コスタリカ憲法裁判所の2008年判決の重要性を指摘した(発言内容は前年の笹本潤発言を借用し、一部訂正したもの)。ペルー、イラン、アルジェリア、EU、ロシア、シンガポールが発言した。EUは、被害者については各種の人権条約があるうえ、重大人権被害者の権利回復のガイドラインもできているから、この議論は不必要だと批判した。ペルー、グアテマラ、セネガル、キューバ、コスタリカ、アメリカ、ロシア、パキスタン、イラン、モロッコ、EU、シンガポール、アルジェリア、エクアドル、中国が発言した。あるから、この議論は不必要だと批判した。発言の中で、「難民が生じた場合アメリカはフルサポートするが」などと言っていた。戦争を仕掛けて難民を作って、フルサポートとは。EUも、ほぼ同じ発言。NGOでは国際平和メッセンジャー(カルロス)。モナ・ズルフィカーが発言して午前は終わり。)で開催されているCERDに行ってきた。スロヴァキア政府の9・10回報告書の審査が行われていた。スロヴァキア政府が15名近く参加していた。うち1名は反差別国際運動IMADRメンバーでこのところずっとCERDを撮影してインターネット放送している。今回のCERDに提出された各国政府報告書を入手するために行ってきたが、いつもは印刷しておいてあるのに、なぜかまったく置いてなかった。ウェブサイトからとる必要がある。スロヴァキア審査では、主にロマの権利と言語マイノリティのことが取り上げられていた。担当のケマル委員の発言で、スキンヘッドによるロマ、非EUの人間に対するヘイトクライムのことも取り上げられていた。政府報告書を見ていないのでよくわからなかった。後日、報告書を確認する必要がある。権利作業部会に戻ってみたら、4条と5条の審議が終わって、6条に入るところだった。政府はペルー、アメリカ、ロシア、キューバ、EU、コスタリカ、コロンビア、アルジェリア、イラン、セネガルが発言した。アメリカは、宣言草案には驚いた、定義がきちんとできていない、民間軍事会社と民間警備会社が区別されていない、と批判した。NGOでは、アメリカ法律家協会(ロベルト・サモラ)、国際平和メッセンジャー(カルロス・ビヤン)が発言した。7条「抑圧への抵抗・反対」では、EU、イラン、アルジェリア、コスタリカ、セネガルが発言した。NGOでは、国際平和メッセンジャー(カルロス・ビヤン)、青年平和構築ネットワークが発言した。青年平和構築ネットワークは、ガンディー、キング牧師のことを話していた。8条「平和維持」では、ペルー、パキスタン、EU、ロシアが発言した。パキスタンも、これはニューヨークで議論するべきだと言っていた。EUも、政治問題であって、人権理事会の議題にはならない、と批判した。ロシアは、平和維持は安保理事会や総会の議題だが、国際法に違反して人権侵害がなされた場合は、人権理事会マターでもあると述べた。NGOでは、国際平和メッセンジャー(カルロス・ビヤン)、非暴力平和隊(ロルフ・カリエレ)が発言した。非暴力平和隊は、国連ブルーヘルメットと8条の関係を問い直すべきと述べ、市民の保護をもっと強調するべきだと述べた。何度も発言しているロベルト・サモラは日本の平和運動ではおなじみの人物である。コスタリカがアメリカのイラク侵略に協力した時に、学生だったロベルトは、軍隊を持たず、積極的平和主義を唱えてきたコスタリカが戦争協力することに疑問を感じて、憲法裁判所に提訴した。憲法裁判所はこれを受けて、政府による戦争協力は憲法違反だと判決を下し、戦争協力国家のリストからコスタリカの名前が削除された。その後、ロベルトはピースボートの招きで日本にしばらく滞在したが、現在は弁護士としてコスタリカで活躍している。平和への権利宣言づくりには昨年から加わって、ジュネーヴにやってきてロビー活動を展開してきた。国連人権理事会で、私が発言する時にはコスタリカ憲法のことや、コスタリカが軍隊を持たない国家であることに触れるが、ロベルトは、日本の9条キャンペーンの重要性を訴えてくれた。向けてミーティングを行った。その際、ロベルトが私の髭を「革命的顎鬚」と命名した。正月休みから無精髭を伸ばしているのだが、ロベルトに言わせると、なぜか「革命的顎鬚」だそうだ。ゲバラでも想起するのだろうか。「平和的顎鬚」にしてもらいたい。権利作業部会2日目、2月19日午前は、2条の審議から始まった。政府は、ペルー、キューバ、イラン、シンガポール、パキスタン、チリ、エジプト、ロシア、ベネズエラ、EU、コスタリカ、スリランカ、アルジェリア、キューバ(2回目)、コロンビア、モロッコ、中国が発言。EUは、人間の安全保障は国連総会で決議しているので人権理事会で取り上げる必要はない、このWGで議論する必要もない、と発言。スリランカはジェンダー原則という言葉でジェンダー問題への注目を強調した。Dialogue、日弁連(笹本潤)、人権擁護アフリカ(バルデット・ウマール)、地域イニシアティヴ連合(パトリック・ニキッシェ)、欧州第3世界センター(オズデン・メリク)、青年平和構築ネットワーク(リジ・カールソン)が発言した。アメリカ法律家協会は、2条3項の「責任」条項は「保護する責任」を意味し、「抑圧されている人々を保護する責任があるので軍隊を派遣する」という戦争の口実にされてきたから、反対であり、2条3項を削除すべきと発言した。政府は、パキスタン、エジプト、アメリカ、エクアドル、ペルー、キューバ、イラン、チリ、中国、EU、ロシア、コロンビア、アルジェリア、コスタリカ、ベネズエラ、セネガル、シンガポール、EU(2回目)、中国(2回目)が発言した。アメリカは、平和維持は安保理事会が担うのであり、人権理事会で議論するテーマではない、3条に「大量破壊兵器は国際人道法に違反する」と書いてあるが、そんなことはない、国際人道法は大量破壊兵器全体を否定していない、と発言した。EUは、軍縮は重要だが、人権理事会で議論するテーマではないと発言した。ベネズエラの発言の最後に、わずか10秒だけだが、ピースゾーンは重要だと言及した。