四・三事件は長い間タブーとされてきたが、一九八七年の六月抗争以後に議論が始まった。犠牲者名誉回復に関する特別法」が制定され、四・三委員会が設置された。その結果、さらに調査が必要ということが判明し、特別法改正が課題となっている。発生した武力衝突と鎮圧過程で住民が犠牲になった事件と定義している。この定義は調査開始のための定義であり、当時は事件の真相が明らかではなかったため、定義自体に限界があり、不適切な部分も明らかになっている。軍事裁判を受けて受刑者となった者約三八〇〇人も犠牲者に含めるべきである。遺族の範囲も狭すぎる。集団虐殺地の調査、遺骨の発掘なども進めなければならない。)、『人権法』(共著、アカネット)などがある。「正義の遅延は正義の否定である」といわれる。過去清算においては遅れた正義が鍵となる。報告は、過去清算は重層的課題との取組みであるから、単に回顧的に行うのではなく、移行期の正義として位置づけて正義の是正を実現する必要があるとする。文化構築の分野ごとに検討する。国家犯罪の追及に関しては韓国司法は後ろ向きの姿勢をとっているし、現在の力量からは立法も困難である。光州補償法と民主化運動法は賠償を規定しているが、その他の事件では賠償ではなく、生計支援や医療支援などあいまいな形で処理されている。個別賠償では国家の消滅時効の主張を退ける判決が出ているが、さまざまな国家暴力の諸類型のうちどこまで救済できるかはなお不明である。事件の類型別の整理、時期別の整理を踏まえた包括的立法が必要である。刑事再審は一部進んでいるが、再審以外の名誉回復も必要だ。人権侵害を支えたさまざまな悪法を廃止しなければならない。悪法の見直しが求められる。「過去清算運動は、過去に表現された現実を改革し、その中で未来を共に夢見る運動である。人権を抑圧する慣行と制度が、全て過去のことになればよいが、残念ながら相変わらず健在している。過去の人権侵害を可能にした制度、慣行、意識をそのままにし、人権侵害が再発しないように祈りだけを捧げるとしたら、それはまことに遺憾である。韓国は現在、全方位的に過去清算作業を推進しなければならない状況にある。それが民主主義の強化と深化につながらなければならない。残念ながら、制度圏の中でこのような流れを推し進める政治勢力は見えない」という。報告は「いくら時間遅れの正義であっても、正義として貫徹させなければならない。正義は、生き残った者たち、これから生きていく者たちのために必要であるのだ」と締めくくられる。第二日(一〇月一四日)午後のセッション2「韓国の過去清算と日本」では、三本の報告が行われた。