援護は国内外平等に超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現する議員懇談会」(斉藤鉄夫会長=公明党幹事長代行)は11日、衆院第1議員会館で在外被爆者の関係団体と意見交換し、厚生労働省の担当者に要望書を手渡した。斉藤会長のほか、公明党から谷合正明参院議員(同会事務局次長)らが同席。面で国内の被爆者と差別が残っている問題点を強調。「各国の被爆者の思いを受け止めてほしい」と訴え、諸課題に関する国会での議論と、差別を受けた精神的被害への国の謝罪を求めた。斉藤会長は、被爆者健康手帳の取得が困難な北朝鮮在住の被爆者への支援を含め、「残された大きな課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。【公明新聞より転載】コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。