これが今週の勤務時間。07時33分https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181229-OYT1T50003.html?from=ytop_main12018年の東京株式市場は、トランプ米大統領に振り回された1年だった。年初は、トランプ氏が講じた大型減税が株価上昇の要因となったが、その後は、予測不能なトランプ氏の振る舞いに、投資家は不安を募らせた。投資マネーが、リスクの高い株式から、金や国債といった安全資産に逃避する動きが強まっている。ID:CAP_USER大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すGDP=国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。日銀によりますと、今月10日時点の日銀の資産は553兆5922億円でした。これは黒田総裁が就任する直前の平成25年2月末のおよそ3倍で、国の経済規模を示す直近の名目GDPの額、552兆8200億円余りを上回りました。資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やETF=上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80%以上を占めています。10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。このため、GDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%なのに対して、日本がほぼ100%と突出して高くなっています。日銀は、2%の物価上昇率の目標実現に向けて当面、大規模な緩和を続ける構えで、市場関係者からは、資産が膨らむことで金融政策を正常化させる際の市場への影響が強まりかねないとの懸念の声も出ています。