暦年贈与に戻れないデメリットも。被相続人から生前に贈与を受けた財産について贈与税を仮払いし、その被相続人の相続時に、仮払いをした贈与税を相続税と精算する制度です。適用対象者や税額の計算方法は以下のとおりです。適用対象者は、次のとおりです。生前贈与が行われた場合、贈与財産の価額から特別控除額2,500万円を控除することができます。控除した残りの金額に20%の税率を乗じます。ここでいう2,500万円は累積での金額です。贈与の回数・金額は問われません。4,000万円を贈与された場合の贈与税額は、(4,000万円-2,500万円)×20%=300万円となります。相続財産の価額に贈与財産の価額(前記1の場合4,000万円)を加算して、相続税額を計算します。納めた贈与税額(前記1の場合300万円)を相続税額から控除します。これが「相続時精算」ということです。贈与税額を控除しきれない場合には、その分は還付されます。「贈与税の申告書」に添付して、所轄の税務署に提出します。相続時に生前贈与財産が贈与時の価額に持戻されてしまうこと。本制度を選択したら相続発生時まで継続適用されるので途中で110万円控除の暦年贈与に戻れないこと等のデメリットがあります。値上がりが見込まれる株式については、この制度を適用した方が有利になる場合もあります。この制度自体、相続税を支払う人にはメリットが少ないものですので、適用する場合には税理士等の専門家によく相談してください。1前回のコラム注意!名義預金は課税財産となる|大家さん必見!相続のプロが送る生前対策10次回のコラム退職金は相続税の対象になる?会社から支給される退職金・弔慰金についての相続処理の...公開日:2017年4月19日いいね!とは?コラムの内容が為になった、不動産賃貸経営や不動産投資などの参考になったと感じたらクリック!コインとは?1~5枚までコラムニストにコインを贈ることでコラムニストを応援できます。~投資家を悩ませる「家賃滞納」、稀ですが、「夜逃げ」事件が発生することもあるのです。