小生は識者ではないけれど、まあ、以下のような事情だろう。中共が最も恐れているのは太平天国の乱(1851)、義和団の乱(1900)といった大暴動だ。清朝滅亡のカウントダウンが始まり、辛亥革命(1911)、中華民国誕生(1912)となった。大暴動が起これば中共が崩壊しかねないから、とにかく社会不安を抑え込む。失業者が増えないように企業の倒産を抑えるしかない。中共は、すべての上に一党独裁の共産党が君臨し、統治する。経済は国家独占資本主義で、ある程度の企業はすべて国営である。生かすも殺すも中共の思うままだ。国営企業が借金を返済できずにいると、普通の国なら倒産とか会社更生法適用で再建を図ったりする。GMとかJALのように「倒産すると被害が大きすぎるから潰せない」となることもある。中共の外貨準備高は3兆8800億ドル(2013年、465兆円)、外国での中国の債権は208兆円、合わせて673兆円もある。日本のGDP500兆円を上回っている。国のふところはキャッシュでいっぱいだ。日本でも猖獗をきわめたリストラだ。減資して増資したりするが、これは国営だから中共にとっては痛くもかゆくもない。ところが解雇は失業者を生み、社会不安を拡大するから避ける。この結果、改革は先送りされるから、生産性は少しも上がらずに、またへたる。