社長ブログ新エネルギーシステムで「省エネとエコ対策の先進企業を目指す」オークトリーです。6月25日、総務省は住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表しました。発表によれば、全国人口は、24万3684人減の1億2643万4964人となり、5年連続で減少しました。65歳以上は3158万2754人(人口比4人に1人)、14歳以下は最少の1648万9385人になり、少子高齢化の傾向が続いているとのことです。前日の6月24日に政府は骨太・成長戦略を閣議決定しました。長年の課題でありながら有効な具体策を掲げ、実行しなかった事から、十分な成果を上げていないようです。結婚から育児まで幅広い事業に使える補助金は大切と思いますが、非正規社員の問題や時間外手当を支給せずにサービス残業を強制しているなどの企業整備をすることが肝要です。優先すべきことは、経済的な理由で結婚や出産をためらう人の支援をすべきと考えています。