発表した東京都のおひざ元である都遊協に対しては、他業界に先駆けていち早く禁煙宣言すべきとの提案を行ってきた。やるなら、2019年のワールドカップ開催に合わせて完全禁煙宣言する方が、業界のイメージアップにもつながるからだ。ところが、都遊協が選択したのは反対という言葉こそ使っていないが、真逆の判断だった。関する署名活動」に協力することを決定した。ルールの店頭表示等、これまでの受動喫煙防止の取り組みが認められるべき・喫煙者は東京都全体で1,227億円(区市町村含む)のたばこ税を納税していることから、都として積極的に屋内外の喫煙所の整備を推進すべき・燃焼による煙の出ない加熱式たばこは規制対象から除外すべきなどの事項に賛同する署名活動へ協力する道を選んだ。ホテル、旅館、銭湯、クリーニング店などの17組合が加盟している。日報でもユーザーからは禁煙を求める声が多い。それだけに付和雷同感は否めない。働き方改革の一環でノー残業デーを設ける企業が増えている。その実態調査を生命保険会社が行った。その中で「今まで足が遠のいたパチンコ屋で0.5パチや1パチをやって時間を潰すようになった」と答えた中間管理職がいた。職場でその話をすると部下の女子社員4人がパチンコへ連れて行って欲しい、ということになった。4人中2人は店に入ってすぐ出て、外の喫茶店で待つことにした。「パチンコ屋がこんなにウルサイものだとは思わなかった」というように大騒音が1分と耐えられなかった。残りの2人は騒音に耐えたが、タバコの臭いに10分ほどで退散した。新規客を開拓するには禁煙と騒音対策が急務であることを教えてくれる事例だ。パチンコユーザーに禁煙問題をアンケート調査したグローバルアミューズメントは、法規制もない現状で完全禁煙を実施することについては、次のように分析している。「喫煙者は他店へ流出する懸念がある。ホールの経営環境が厳しくなる中、常連客が減る施策は単一法人レベルでは実行しにくい。喫煙者を流出させず、非喫煙者の市場参入障壁を取り除くためには、受動喫煙が強化されるタイミング(2020年頃?)で、ホール業界も完全禁煙化した方が良いと考える。業界全体での完全禁煙化が無理ならば、市場影響度の高いメガ大手が完全禁煙化を進めつつ、タバコ環境が良くない弱小店を淘汰した方が人口増加においてはプラスに向かうと考える。現状でも遊技人口は減る一方だ。あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。完全禁煙化は無駄な電気代を抑えるチャンスだ採用活動と集客活動は同じ勝って嵌る人もいればそうでない人も。次へ前へ次へ前へコメントする上に戻る。