Clause当ホテルにご宿泊されるお客さまへ...。当ホテルが宿泊者との間で締結する宿泊約款及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。当ホテルに宿泊約款の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。前項の規定により宿泊約款が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として、当ホテルが定める申込金を当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊約款はその効力を失うものとします。申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊者に告知した場合に限ります。前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。宿泊の申込みが、この約款によらないとき。満室(員)により客室の余裕がないとき。宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。関係者、その他反社会的勢力の構成員であるとき。宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体の構成員であるとき。宿泊しようとする者が暴力団員に該当する者が役員となっている法人、その他の団体の構成員であるとき。宿泊しようとする者が、当ホテルもしくは当ホテル従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき。宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。10条の規定する場合に該当するとき。・宿泊しようとする者が泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。・宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。危険物(ストーブなどの火器、石油類)及び人体に有害な物品を持ち込むとき。過去に第7条の適用を受けた者であるとき。宿泊者は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。当ホテルは、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊者が宿泊約款を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより違約金を申し受けます。当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合であっては、その特約に応じるにあたって、宿泊者が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊者に告知したときに限ります。当ホテルは、宿泊者が連絡しないで宿泊当日の到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。宿泊の申し込みをしようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴力団及びその構成員並びにその関係者であるとき。その他反社会的勢力若しくはこれらに準じる者(以下「暴力団」といいます。)又は暴力団等の関係者である場合(ロ)暴力団等又は暴力団等の関係者が事業活動を支配する法人その他団体である場合(ハ)法人でその役員(取締役、執行役又はこれに準じる者をいいます。所持若しくは使用、他の利用客に著しく迷惑を及ぼす行為、その他法令公序良俗に反する行為をするおそれがあるとき。宿泊者が伝染病であるとき又はその疑いが濃厚なとき。宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき及び他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊者がいまだに提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。宿泊者は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。