福祉新聞サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。「実態把握を積極的に行ってほしい」と要請した。前年度比2億円増の495億円を計上したことも強調した。実態把握は全額国が補助する。3事業を詳細に調べる。都道府県や市町村が実施主体となり、国が補助する。全国一律の基準で個人に給付する障害福祉サービスと異なり、地域の実情に応じて柔軟にサービス提供できる。地方自治体の裁量が大きいだけに、どんな人がどんなサービスを利用してどうなったのか見えにくいと指摘されてきた。うち、国の補助率が高い「促進事業」に位置付けた。このほか、今年10月からの幼児教育無償化は、幼稚園や保育所に通う子どもだけでなく、通所事業所や入所施設を利用する障害児も対象になることを強調した。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。