事務所の賃貸借契約の更新にあたり、更新料を支払いました。更新料を費用処理して問題ありませんか?結論から申し上げますと、更新料は、税務上の繰延資産に該当しますので、法人税法上に定められている償却期間に応じて償却する必要があります。税務上の繰延資産をご参照ください。更新料は建物を賃借するために支出した権利金等として繰延資産に該当し、法人税法で定められている期間の5年(賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間)で償却する必要があります。支出する金額が20万円未満の場合においては、少額なものとして費用処理することが認められます。法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与...当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。