送金メール問題で混乱を招いた責任をとって、党代表を辞任する意向を表明しました。議員辞職を拒んでいた永田寿康衆院議員は、河野衆院議長に議員辞職願を提出しました。送金メール問題で混乱を招いた責任をとって、党代表を辞任する意向を表明しました。ら執行部も総退陣することになりました。民主党は、4月7日の両院議員総会で新代表を選出する予定です。取り上げ、また、3月一杯までこの問題を引きずるという対応になったのも、全て私の責任だと思っている」と言明。「この問題を打開し、野党第一党としての責任を果たし、国民の信頼を本気で取り戻し、次の総選挙で政権交代ということを腹の底から訴えていくためには、人心一新が必要だと考え、自ら代表を辞し、一議員となってもう一度、しっかり一から出直し、がんばっていきたい。誰が代表になられても一生懸命支えていきたい」と語った。国民の皆さま方に「ご心配をおかけし、ご迷惑をおかけしたことを、お詫び申し上げたい」と述べた。議員辞職願を提出しました。4月4日の衆院本会議で辞職が許可される見込みです。選挙domax2004Comment(0)Trackback(0)3月30日、公明党は中央幹事会を開催し、12月に予定されている茨城県議会選挙の第一次公認候補を決定し、発表しました。この日公認が決定したのは、井手よしひろ県議(日立市選挙区:3期)、足立寛作県議(土浦市選挙区:8期)、鈴木孝治県議(水戸市選挙区:4期)の3名で、いずれも現職です。(衆議院議員)は、「現職3名の当選を確実にし、定数3人以上の選挙区で4人目の擁立を検討したい」と語りました。党の公認決定を受け、3期12年間のご支援に改めて感謝申し上げるとともに、新たな決意で4期目に挑戦をさせていただきたいと決意しています。産業構造の変化や人口の減少・高齢化で、将来の展望が開けない茨城県の北部地域ですが、2030年を目途とする「ひたち元気構想」を訴えながら、有権者の皆様のご審判を仰ぎたいと思います。党県本部幹事長として、県議会で代表質問権を得ることができる4議席の獲得のため、全身全霊をかけて戦う決意です。更なるご指導ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。よしひろ県議らが、2月7日に北側国土交通大臣に要望した国道6号線石名坂区間の拡幅工事(4車線化)が、平成18年度から正式に事業化されることになりました。新年度予算に、5000万円の路線設計・調査費が新規事業として認められました。開催され、国道6号の交通渋滞緩和を目指し、都市計画決定している日立バイパスについて、計画見直しの検討に入りました。廃止など国道245号の沿道環境も変化しているため、見直しを視野に入れた検討が必要なのを確認しました。田尻町まで延長10.4キロが都市計画決定されています。旭町から田尻町まで4.7キロは既に事業化され、来年度には暫定2車線で供用されることになっています。未事業化区間は大分部が、海上ルートになっており、事業費も500億円を超えることが懸念されています。井手県議らは渋滞の緩和を目指し、区間を八反原までに短縮し、海上ルート変更も考慮して、早期の計画決定を要望しています。茨城県では3月27日に、つくばみらい市と小美玉市が誕生し、合併特例法に基づく平成の大合併が完了しまし。県内市町村は1999年4月1日現在で85市町村ありましたが、2006年3月末現在で、44市町村に再編されたことになります。この数字は、全国でもトップの数字です。国や地方自治体の厳しい財政状況を背景とした平成の大合併は、合併特例債を活用できる合併の期限が今月末で終了します。今後は合併した自治体の一体化などが急がれる一方で、期限内合併が実現しなかった地域で財政力の弱い自治体などが自立していけるのかどうかが注目されます。今後は新合併特例法下での自主的な市町村合併を進めることになります。現在、水戸市と茨城町が2月6日に法定合併協議会を設置、新法下での合併第一号を目指しています。県が今年1月に実施したアンケート調査では、合併が「必要」と「どちらかといえば必要」を合わせると7割を超える33市町村が合併は必要との認識を示しました。県は今後、新法下での合併意向を示した自治体とその相手として挙げられた市町村、平成に入ってから合併していない市町村とを合わせた24市町村を対象に、市町村長の意向聴取を行うことにしています。4月から7月ごろをめどに、将来にわたる市町村運営方針や合併意向などについて聴取する方針です。5町は単独で生き残ることは非常に厳しい状況になると考えます。住民のために、メンツを捨てた合併による生き残り策が必要だと思います。Tweet2006年03月29日23:16県民文化センターの客席と音響を全面改修カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)老朽化や音響の悪さが指摘されている県民文化センターが、平成20年度に予定されている国民文化祭に合わせて改装されることになりました。)のデジタル化、�大ホール・小ホールのトイレ改修などが盛り込まれました。国の電源立地交付金等を活用し、5億5750万円を予算化しています。県民文化センターは昭和41年の開館で建物や設備の老朽化が進んでおり、計画的な改修が行われています。平成18年度は、特に利用者から評判の悪い客席、音響、トイレについて重点的に改修を行うことにしました。客席は、大ホールの椅子席を現在の1764席から1502席に少なくし、その分、椅子の横幅を470�から500�に拡幅し、利用者の快適性の向上を図ります。合わせて、車椅子専用スペースも設けます。音響面の改修では、大ホールの設備が経年劣化によってノイズや音切れが発生しているため、音響調整卓や出力制御器、スピーカーなどをフルデジタル化します。更新を計画しています。大規模な改修になるために、県民文化センターの大ホールは、平成19年1月後半から3月末まで閉館する予定です。F10で動画撮影し、audioblog.comのシステムでアップロードしたものです。東海村が経済産業省から委託を受けて制作したJCO(ジェー・シー・オー)臨界事故の展示模型が、東海村村松の原子力科学館別館に完成し、3月28日、国、県、村などの関係者が出席して展示模型の開設式が行われました。一般公開は4月1日からとなります。JCO臨界事故が起こった沈殿槽などの設備の取り扱いをめぐっては「事故を記憶を風化させないために現物を保存すべきだ」「新たな気持ちで村づくり行うためいは、全面撤去すべきだ」と村を二分する議論が巻き起こりました。約1年間の論議の末、国が原寸台の模型を作り、設備は将来復元可能な形で解体・撤去することで決着しました。完成したのは、事故の起きた沈殿槽を中心にした実物大模型で、沈殿槽は円筒形に近く、周囲の配管や階段なども含め、模型は高さ約2メートル30、横約3メートル10、奥行き約1メートル50。表面の色も事故当時と同じに仕上げてあります。模型脇には事故を解説する映像モニターが設置され、ナレーションに従って、沈殿槽の前半分が下にスライドし、沈殿槽の中で起きた臨界の状態を示す仕組みとなっています。28日午前に行われた記念式典では、村上達也村長が「東海村は、失敗の教訓を忘れてはならない、風化させてはならない。この臨界事故の教訓を後世に伝えていきたい」と述べました。よる講演「JCO臨界事故を顧みて」が行われました。2町1村が新設合併し、小美玉市が誕生しました。新市の人口は5万3788人(2月1日現在の住民基本台帳)で、面積は140.21平方キロメートル。市長職務執行者となります。市議は在任特例を採用し50人で、任期は2007年11月まで。平成13年11月の合併協発足から15カ月という短期間で合併にこぎ着けました。このため、同じ市内でもゴミの分別方法や上下水道料金が異なるなど、今後の課題も多く残ることになりました。小美玉(おみたま)市という名称について、変わった名称だとのご意見をメールでいただいています。そこで、名称決定の経過と決定の理由を小美玉市のホームページをもとに整理しておきたいと思います。3候補に絞り込まれました。第4回協議会では、この中からの1点を新市の名称として決定するため、慎重な議論が重ねられましたが、意見が分かれ全会一致による決定は無理と判断され、採決(出席者の3分の2以上の賛成)により決することとなりました。30票、「百里市」2票、「いばらき市」0票と、圧倒的多数を占め「小美玉市」が新市の名称として正式に決定しました。)の頭文字が残り、新市誕生の歴史として残せる●3町村の名称を1文字ずつ使用し、公平と融和と団結が表現されている●それぞれの町村を愛してきた心をそのまま大切にして新市も愛せる●すでに広域消防の名称としてなじみがあり、違和感なく親しみが持てる●シンプルな名称で言葉の響きも良く、温か味が感じられる●小川の流れや美しい自然とともに、玉のように輝き飛躍する市のイメージが感じられる●小さな美しい宝物、あるいは小さな美しい心を持つふるさとになるように●小さな玉が美しく磨かれていく、そんな夢の持てる市になるようになど、さまざまな思いが寄せられました。設置することになりました。計10人で、4月中旬には発足します。調査、専門技術者ら参考人からの意見聴取などを行い、和解を目指します。中立処理委員会の斡旋・調停には法的拘束力はないものの、患者の立場に立った紛争解決を目指します。中立処理委員会に関する問い合わせは茨城県医師会まで。中心に大きな病院も含め、大変な医師不足の状況にあります。医師の確保を図ることは、少子化対策などの面からも、重要な課題となっています。茨城県の人口10万人当たりの医師数は、昭和30〜40年代から、人口の急増に医師の数が追いつかない状態が続いています。平成16年12月末時点の医師数は4,483人で全国16位ですが、人口10万人当たりの医師数は150人で全国平均の212人を大きく下回っており、埼玉県に続き全国ワースト2位となっています。県北や鹿行地域での医師不足は深刻な状態に陥っています。県北山間ゾーンや鹿行ゾーンでは、人口10万人当たりの医師数は100人を切るなど、地域間に偏りがみられます。医師数の多いつくば・土浦を中心とする県南ゾーンと県北山間ゾーンの格差は3倍弱にまで広がっています。そこで県は18年度から、約5200万円の予算を投下し、医師確保の総合対策事業を展開することになりました。県内高校出身で県外の医科大学に進学する人のうち、将来、県内の医療機関に従事する人に対し、月額10万円の奨学金を貸与する制度を創設します。卒業後、医師として県内の医療機関で6年間勤務した場合、奨学金の返済を免除します。1年以上研修した場合、全国で初めて年額25万円を支給します。子育て中に勤務する女性医師に対し、子供1人目に80万円、二人目に60万円を支給することになりました。筑波大学と連携し、「いばらき地域医療実習ステーション(仮称)」を県内6カ所に設け、医学生、研修医やUターン希望医師に実習の場を提供し、地域医療への定着を促進します。カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)副知事は2人制に、民間人や女性の登用進む先の県議会では、地方分権改革による地方公共団体の自主性、自立性の拡大を踏まえ、県政運営体制を強化するため、副知事を二人体制に条例改正が認められました。副知事を二人制にするのに合わせ、出納長は廃止されます。廃止を盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定し、国会に提出しています。今月末で任期満了となるのに合わせ、前倒しして廃止することにしました。3期目の角田芳夫副知事は再任され、2人目の副知事には川俣勝慶教育長が起用されることになりました。茨城県は3月24日、4月1日付の定期人事異動を内示しました。異動の規模は2312人でほぼ例年並みでした。県教育庁も、教育庁職員(行政職)の定期人事異動を内示しました。規模は497人で前年より89人減りました。民間人の登用は全国トップ今回の定期人事異動では、民間人と女性の登用が目立ちました。民間人の登用では、新年度から新たに創設されるCIO(情報化統括責任者)に、(株)デュオシステムズ事業部長の前田正文氏が、3年間の任期で起用され、IT調達の適正化や現行業務・システムの見直しを全庁的に推進させることにりました。J−PARK(中性子利活用)構想の推進役として、日立製作所出身の林真琴氏も3年間の任期で部長級として起用されます。民間企業や外部からの人材登用は、合計21人で全国トップとなりました。女性登用では、知事公室長に秘書課長の山口やちゑ氏が起用されました。知事公室長に女性職員を起用するのは初めてです。部長級6人が登用され、過去最多となりました。国や市町村、民間企業との人事交流も積極的に推進されています。ポストに9人を派遣します。民間との人事交流も行い、魅力ある観光地づくりや農産物の販売拡大を担う人材を育成するため、JTBやイオンに若手職員を派遣します。Tweet2006年03月24日16:23国道461号「いぶき橋」が開通カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)3月24日午前、国道461号花貫踏切の渋滞緩和と安全性の確保のため建設が進められてきた常磐線を立体交差する「いぶき橋」が完成、開通式典が行われました。花貫踏切と国道6号線との距離が短いことや幅員が5mと狭いこと、歩道も設置されていないことなど問題の多い踏切として改修が望まれていました。この花貫踏切立体化の構想は平成2年ごろから具体化しました。井手よしひろ県議は初当選の半年前(平成6年夏)に地元住民より強い要望を受け、JR東日本に要望書を提出した経緯があります。当時、現在の立体化ルート上には、踏切のない線路を渡らなければ家に行けない民家が存在するという信じられな現実がありました。十王町側の伊吹団地ので入り口が、朝夕大変混雑していましいた。した状況を受けて、花貫踏切を大きく迂回する現ルートの実現を強く要望してきました。「いぶき橋」の実現には、地元地権者のご協力なしには語れません。道路用地は大変おいしい米が取れると評判の農地でした。踏切立体化の必要性をご理解いただき、用地を快くご提供いただき感謝に耐えません。素晴らしい天候に恵まれ、これほぼすべての住民に喜んでいただける道路の開通も久しぶりです。3月24日午後3時から、一般車両の通行もできるようになりました。)が、3月23日から日立市シビックセンター・マーブルホールで始まりました。約100人が出席しオープニングセレモニーが開かれ、テープカットや主催者あいさつが行われました。絵本展」を、海外を含む各地で開催し、国際的な文化、教育交流を図っています。「世界のおもちゃ展」は、1990年(平成2年)より開催されており、全国を巡回しています。展示構成は第1章COSMOS「夢は宇宙大!」から第5章CHALLENGE「可能性は無限大!」の5部に分かれているほか、国別にも展示されています。欧州の木工のおもちゃをはじめ、お国柄や特産品を加工したものなど、展示されているおもちゃを見ていると時のたつのを忘れてしまいます。Tweet2006年03月23日15:08金沢小卒業式に参列カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)3月23日、日立市内の中学校で一斉に卒業式が開催されました。卒業式に参列しました。106名の卒業生一人ひとりに卒業証書が手渡され、緊張した面持ちの中にも、新出発への決意にあふれた卒業生の姿が印象的でした。石橋校長は「感謝の心が大切。卒業証書の裏には何も書いていませんが、多くの人の努力が書ききれないほど詰っています。そのみえあり努カに感する気持を大事にして下さい」と、式辞を述べました。6年間一度も欠席しなかった5名の卒業生が紹介され、大きな拍手が送られました。最後に卒業生と在校生が「別れのことば」を唱和し、卒業生を拍手で送り出しました。支部会の充実と公明新聞の啓蒙推進を訴えました。続いて、篠崎結城支部長が3月の議会報告を行いました。今回の結城市議会の冒頭では、議員定数を24から21に削減、報酬も5%カットする議案を議員提案し、可決したことが報告されました。市報やホームページ、封筒に民間の広告を掲載し、300万円の収入を得ることができたことが説明されました。篠崎支部長は、1.12月の県議選の勝利、2.機関紙公明新聞の啓蒙推進、3.党員の拡大、の3点をポイントに日常活動に取り組んで行きたいと結びました。井手幹事長は、日常活動の重要性を強調し、公明党が中心になって行った署名活動がきっかけとなり、常盤自動車道の割引社会実験が実現した実例などを紹介しました。機関紙推進の取組みについて深謝し、4月2日の機関紙愛読者大会の成功を目指し、議員を先頭に機関紙拡大に取り組む決意を披瀝しました。国会審議が始まりました。郊外の土地利用の規制を大幅に強化しまた。3用途地域に限定します。農地や雑種地、そして用途地域の線引きが行われていない「白地地域」への立地ができなくなるため、事実上の郊外への出店規制となります。病院や福祉施設、学校などの郊外への進出についても、新たに開発許可を必要としました。建設を後押しする補助制度を充実させました。このほか、自治体の創意工夫による都市再生を支援する「まちづくり交付金」事業なども拡充することになります。まちづくり三法見直しの背景には、衰退に歯止めがかからない中心市街地の現状があります。その大きな原因の一つが「まちの郊外化」とされる。日本は一昨年まで戦後一貫して人口が増え続けました。その間、人々は住宅を求めて地価が安い郊外へと移り住み、事業所の郊外立地も進んだ経緯があります。した動きに病院や学校、役所などの公共施設までが移転、顧客を求めて大型店も次々と郊外へと進出しました。車社会の進展もその動きを加速させました。週末に自動車で気軽に出掛け、にぎやかな雰囲気の中で買い物を楽しむ消費スタイルが定着。この結果、中心市街地からはますます客足が遠のくこととなり、閑散とした商店街が全国に広がっています。法改正の目的は、中心市街地に再び活気を取り戻すことにあります。そのため、市街地に大型店の出店を促すなど、日常生活に必要な都市の諸機能が集約された「コンパクトシティ」の構築をめざします。「歩いて暮らせるまち」の実現が目的になります。徒歩圏内に住宅や商店街などがそろうコンパクトシティは、高齢者にとっても暮らしやすいはずです。都市整備にかかる財政コストが抑えられ、環境への負荷軽減にもつながります。対応したまちへと都市構造を転換させることを意味します。無秩序な郊外開発への反省に立ち、近年、コンパクトシティの実現をめざす自治体が増えています。中心部に市立図書館や生鮮市場、若者向けの店舗を誘致するなどして、再びにぎわいを取り戻した青森市はその成功例といえます。今回の法改正は、かねてからマニフェストに「歩いて暮らせるまちづくり」を掲げ、その実現を粘り強く訴えてきた公明党の成果といえます。法改正によってすべてがバラ色になるわけではありません。関係者は、まちづくりへの新しい枠組みが提供されるにすぎないことを自覚すべきです。Tweet2006年03月21日23:44写真共有システムを試用カテゴリパソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(1)インターネットのウェッブ上で写真の保管や公開ができる写真共有サービスが、今、賑やかです。有名どころは、「Flickr」(フリッカー)でしょうか。Pics」や「フォト蔵」など様々なサービスがスタートしています。私は、�できるだけオリジナルの写真を掲載できる、�ブログや一般のホームページに掲載できるサムネイルなどを自動作成してくれる、�ブログパーツも提供してくれる、等の条件から、「LifeShot」の試用を始めました。下の写真はブログパーツ機能で作成した新着写真4枚を自動的に掲載したものです。三浦部長は、国道245号から通称市道中央線までの約450m区間について、平成18年度から用地買収に着手することを表明しました。今年度は、日立電鉄の廃止に伴う縦断計画の見直し、JR常磐線西側区間の用地測量を実施しています。鮎川停車場線は、日立市の中部地区において、国道6号諏訪5差路から常磐線をくぐり国道6号日立バイパスに至る幹線道路として整備を計画し、昭和59年8月に延長約1.1kmを都市計画決定しました。当初は6号バイパスまでを予定していましたが、平成13年度に245号までを結ぶ区間に計画変更されました。14年度には、245号から市道中央線まで450m区間を先行整備区間として国庫補助採択を得て、事業着手しました。廃止されたため、それに伴う縦断計画の見直しと常磐線西側区間の用地測量が、今年度に実施されています。来年度からは用地買収に着手する計画で、本体工事の早期着工を目指していく方針が確認されました。Tweet2006年03月21日22:23石綿被害救済、3月20日から申請受け付けカテゴリ環境問題domax2004Comment(0)Trackback(0)アスベスト(石綿)被害者救済法に基づく給付申請の受け付けが、3月20日から始まっています。席上、公明党の冬柴鉄三幹事長が、被害者の迅速な救済のため、2005年度補正予算での対策費計上と通常国会冒頭での成立を主張。これを受け、2月3日に、アスベスト対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。保健所でも受け付けを始めました。診断書などの提出を受け、環境省に医学的判定を求めます。中皮腫などの救済対象に認定されれば、被害者本人には医療費自己負担分や療養手当(月約10万円)、遺族には特別遺族弔慰金など計300万円が支払われます。フリーダイヤル0120(389)931まで問い合わせるか、ホームページ上(http://www.erca.go.jp/)で知ることができます。労働基準監督署でも問い合わせに応じています。domax2004Comment(0)Trackback(0)4月1日より、診療行為などの公定価格で医療機関の収入となる診療報酬が改定されます。全体で3.16%引き下げる政府方針のもと、医師不足が深刻な小児科・産科などに重点配分する一方、外来・入院の幅広い項目で圧縮しました。このブログでは、公明新聞3月20日付の記事をもとに、今回の診療報酬改定のポイントをまとめてみました。第一に改定のプロセス自体が大きく変わったことが挙げられます。(当時)のもとで中医協改革が進められ、委員構成の見直しの方向性や、専門的で分かりにくい改定プロセスをより透明化することが示されました。改定に当たっては、それを受けた見直しが具体化されました。改定案の骨子ができた段階で初めて国民への意見募集も実施され、必要に応じてその内容が改定に反映されるようになりました。第二は国民のさまざまなニーズを受け止めている点です。小児科・産科などにおける医師不足が深刻化していますが、こうした診療領域に対する評価を改善しています。患者が主治医に対してセカンドオピニオンを求めやすくする対策も盛り込まれました。第三は疾病予防の強化です。禁煙対策として、ニコチン依存症患者に対する禁煙指導に保険が適用されました。個別の事項を挙げると、臓器移植への保険適用があります。現在の高度先進医療への位置付けでは、患者負担が重く、また臓器採取医療機関の負担も大きいものがありました。それらが軽減されます。弱視の子どもの治療用眼鏡が保険適用になりました。発達障害への対応などで児童精神医療の充実が求められています。20歳未満の患者に心身医学療法を行った場合の加算が新たに設けられたことも評価できる点です。Tweet2006年03月20日20:353月20日から茨城県で電子納付開始カテゴリ県政の話題IT情報化domax2004Comment(0)Trackback(0)2006年3月20日から、茨城県が発行する納入通知書の一部がパソコンや携帯電話などから納付できるようになりました。電子納付の対象は、ペイジーマーク(左上写真参照)が納入通知書に記載されているもの。県施設の使用料(施設内の自販機設置料や職員住宅の家賃)などです。県では、今後対象を順次拡大して、2007年2月からは自動車税についても可能にします。した電子納付のシステムは、県庁の財務会計オンラインを全国ネットの電子決済機構「マルチペイメントネットワーク」(MPN)と連携させる仕組みで実現しました。これにより金融機関のインターネットバンキングやモバイルバンキングを利用すれば、パソコン・携帯電話からも県税や手数料を納付できるようになります。インターネットによるオンライン申請・届け出(電子申請)は行政文書の開示請求など既に幅広い分野で受け付けているが、これまでは電子決済の仕組みが整っていなかったことから、申請手数料が必要な場合は電子申請とは別に県や金融機関の窓口に足を運んで直接納める必要がありました。手数料が必要な手続きについても、電子申請による受け付けを始めます。県内約150万台の自動車税についても、システムを通じて2007年2月から新規登録分に限って電子納付で受け付けます。2008年度納付分からはすべての車両について電子納付が可能になり、車検に必要な納税証明もオンラインで県から運輸支局へ直接通知するサービスがスタートする予定です。県によると、同様の電子納付システムは現在、全国10都府県で導入されており、国も雇用保険料や国民年金保険料などについてMPNを利用したネット納付を受け付けてをしています。Tweet2006年03月19日20:18地方議員年金の年金改革、支給額を12.5%削減へカテゴリ県議会情報domax2004Comment(0)Trackback(0)「県議会議員の共済年金について」(2004年5月17日付)で掲載した地方議員の年金共済制度が見直されることになりました。3本立てとなっています。共済金はもともと国会議員互助年金にならって創設した制度で、3期12年以上務めると受給資格を得られます。支給は原則として65歳からで、在職12年未満の際は退職一時金が支払われることになっています。大合併で市町村の数が約6割に減り、同時に議員定数が大幅に削減されました。そのために、年金を支給される人は増える一方ですが、それを支える現役の議員数が減ることになりました。平成16年度の場合、現職の市議約2万4000人が、退職市議約3万8000人を、町村議は現職約2万8000人が退職した約5万3000人の給付を支えたことになります。ちなみに都道府県議も現職約2800人が遺族を含む3400人余を担う。町村議の共済会計は平成7年度から、市議の方は11年度から単年度赤字に陥っています。16年度の決算では町村議で76億円、市議で60億円が不足し、積立金を取り崩してどうにか帳尻を合わせているのが現状です。合併し、新「笠間市」が誕生しました。合併方式は新設合併(対等合併)で、三市町の首長や助役ら特別職は18日付で失職。新市発足後50日以内に新市の市長選が行われます。人口は約8万2000人で、県内11番目となりました。面積は約240平方km2。新市庁舎は、合併に合わせて増築が行われ、新しい部課の配置も完了しています。財政規模は、2006年度一般会計で約257億円。歳入では市税約84億5000万円、地方交付税は約63億2000万円となる見込みです。初代市長が誕生するまでの間、笠間市の磯良史市長が市長職務執行者を務めます。この日午後、市選管が開催され、新市長を選ぶ市長選が4月16日告示、23日投開票と決定しました。新市議会は、在任特例を採用し、3市町の計53議員が2000年3月18日まで2年間そのまま在任します。その後の議員定数は30となリます。三市町の合併をめぐっては、2003年10月に新しい市名などをめぐって議論がこじれ1カ月で解散。発足したものの合併方式をめぐって折り合わず再び解散。05年2月に橋本県知事の仲介等もあり、三市町協議を再開し、ようやく合併にこぎつけました。2006/3/17)ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)を使っていなくても、個人情報などパソコンの中身をすべてインターネット上に公開してしまう新たなウイルスが広がっている。通称「山田オルタナティブ」。専門家は「ひとごとと思わないでほしい」と警告している。「最も確実な対策はウィニーを使わないこと」。安倍官房長官は15日の記者会見で口にした。あるウイルスソフト対策会社は「ウィニーさえなければいいというのは誤解。情報が漏れてしまうウイルスが他にあるからです」と話す。その一つが2月下旬に誕生したとされる「山田オルタナティブ」だ。感染すると、文書や画像がネットを通じてだれでも見られる状態になってしまう。昨年から出回っている「山田ウイルス」の進化版とされる。「山田」という知人から送られてきたファイルから感染したという報告があり、ネット上でこの呼び方になったらしい。ウィニーを介してファイルを流出させる「アンティニー(Antinny)」系のウイルスは、ウィニー利用者の間に情報を流出させるが、「山田」はパソコン内のすべての情報をウィニー利用者以外にも公開してしまう。官庁や企業のパソコンが感染した場合は、これまでの情報流出よりさらに被害が深刻になる可能性も高い。被害はすでに広がっていると見られる。掲示板「2ちゃんねる」では感染したパソコンの持ち主が特定されたうえ、その持ち主が見ていたアダルトサイトの内容が暴露されている。感染経路ははっきりしていないが、わいせつ画像を装ったプログラムがあり、それをダウンロードして実行する時が危ないとみられる。電子メールにプログラムが紛れ込むこともあるらしい。ファイル交換ソフトWinnyを使っていなくても、パソコン上のデータをインターネットで公開してしまうウィルスが出現しているとのことです。通称「山田オルタナティブ」といわれるこのウィルスは、わいせつ画像などを装ったプログラムで、そのファイルを開くことで感染します。Files\に「sysフォルダ」または「updateフォルダ」を作成し、「sys.exe」または「update.exe」が起動します。ポート80、ポート8080の空き領域を使って、あたかもHTTPサーバーと同じように、HDDディスク上の情報を暴露します。発見法は、タスクマネージャーを起動させ、[プロセス]タグを開いて、「sys.exe」または「update.exe」が起動していれば、感染していると思って間違いありません。「sys.exe」または「update.exe」のプロセスを終了させてください。対策は「君子、危うきに近寄らず」の格言通り、危ないファイルを開かないことが一番です。ウイルス対策ソフトを常に最新版にし、ウィンドウズも定期的に更新することは常識。インターネット接続もルータを仲介するなどの対策が必要でしょう。罪に問われている西村真悟衆院議員(民主党を除籍)に対する議員辞職勧告決議が3月17日午後の衆院本会議で可決された。決議には法的拘束力はなく、西村氏は辞職しない見通しだ。坂井隆憲衆院議員(03年)に続き4人目。辞職した議員はいない。西村氏も「北朝鮮による拉致被害者の救出という議員としての職責を放棄できない」と、辞職する考えがないことを明らかにしている。罪に問われ、現在裁判が行われています。3月14日には、大阪国税局の税務調査を受け、04年までの7年間で計3000万円の申告漏れを指摘されたことが判明しました。これは、非弁活動で得た報酬の大部分を税務申告していなかったことを意味します。西村議員の悪質な犯罪の構図が裏付けられて格好になっています。西村議員は、こうした状況の中でも、3月12日に地元の大阪府堺市での講演では、辞職しない意向を強調し、「与党が(拉致問題で北朝鮮に対し)経済制裁のみならず全面的制裁を実施すれば、(辞職)勧告に従ってもいい」と、発言しています。「拉致問題は大きな分岐点を控えており辞職できない、と1月に表明した。変えるつもりは全くない」と述べ、「全面制裁の断行を『西村の首と交換にやりたい』というのならやってくれ。今週中にやるのなら、謹んで勧告を受け入れる用意がある」と語っています。西村氏の拉致問題への取り組みは、それなりに評価できると思いますが、今回の刑事事件とはまったく別問題です。国会議員と信頼に大きな傷をつけた自らの行為には、「議員辞職」で責任を取るのがまともな生き方ではないでしょうか。くれば、議員のバッチ欲しさに、拉致問題を振りかざしているとの批判に応えることはできません。Oarai:ROO)の内見会が、17日に開催されました。説明、案内を受けました。宮村取締役は「大洗リゾートアウトレットには70店舗のアウトレットストアやフードサービス店が入居します。年間240万人のお客さまを動員し、65〜70億円の売上を目標にしたい。北は福島県のいわき、西は栃木県宇都宮、南は大洗というリゾート地を背景に首都圏全域からお客さまに来ていただきたい。当面は、佐野のプレミアム・アウトレットが競合すると考えている」と、語りました。出店したブランドをみてみると、リゾートアウトレットとの名前が示すようにリゾート・スポーツ関連のショップが目を引きます。「ユーエス・ボーダー」や「オーシャンパシフィック」「ビラボン」など愛好家には垂涎の的かもしれません。大きな店舗面積を割いた「アディダス・ファクトリー・アウトレット」や「ナイキ・ファクトリーストアー」も注目です。アディダスのブラックバージョンは、他のアウトレットでは見られない品揃えとなっています。フードショップも意外に充実しています。ドトールコーヒーが展開する「ハワイアンリゾートカフェ・マウカメドウズ」は、リゾート気分満点でした。地元の魚屋さんやすし屋さんも出店しています。安くとおいしいと評判になると思います。店舗を実際に視察して、広域からお客様を呼び込めるすばらしいアウトレットが誕生し、うれしい限りです。店舗数や敷地面積が少ない難点を感じます。できれば、隣接地も含めて2万m2程度の店舗面積は確保したというのが本音ではないでしょうか。大洗地域のトップシーンの交通混雑も懸念されます。海水浴時の交通渋滞は、今までも深刻な状況でした。道路整備が進んだとはいえ、交通渋滞がROOの集客のボトルネックにならないか心配です。開かれ、井手よしひろ県議は、橋本昌県知事と川俣勝慶県教育長らに、少子化対策や男女共同参画の推進、ホテルレイクビュー水戸について質問しました。総額は、�知事直轄の少子化対策部署の設置をすべき、�官民を上げた少子化対策の強化について、の4点を質問しました。3.84%であるとしました。時期尚早との答弁ではありましたが、地元経済界との連携については、積極的な姿勢を示しました。井手県議が、少子化問題や人口減少社会への対応と男女共同参画の推進について、橋本知事の基本的認識を質しました。知事は「女性の社会進出が進むと、出生率が低くなるといったことはあり得ない」との基本認識を延べ、一層の男女共同参画の推進の決意を披瀝しました。ホテルレイクビュー水戸」についての質問では、川俣教育長が、県の負担額と契約の経緯について説明しました。県と共済組合が結んだ契約書について、県議会への充分な説明が行わなかったことについて陳謝し、同ホテルの健全な経営に対して積極的に支援する姿勢を示しました。白血病治療などのため、出産時のへその緒や胎盤に含まれる血液(さい帯血)を患者に移植する「さい帯血移植」の実施数と、健康な人の骨髄液を患者に移植する「骨髄移植」の実施数がこのほど、合わせて1万例を突破しました。日本骨髄バンクの事業を担う骨髄移植推進財団と、日本さい帯血バンクネットワークが3月8日に発表したもので、2月22日現在の骨髄移植の実施数(非血縁者間)7146例、さい帯血移植(非血縁者間)2855例、合計1万0001例となりました。日本骨髄バンクによる初の骨髄移植は1993年1月。その4年後の1997年2月には、さい帯血バンクを介した初の移植が実施され、以来、両バンクが患者と医療の橋渡し役として、確実に“生きるチャンス”を拡大しています。さい帯血移植は、(1)白血球の型が完全に一致しなくても移植可能(2)さい帯血の採取は母親にも赤ちゃんにも負担がない——など画期的な治療法として急速に普及してきました。99年8月の日本さい帯血バンクネットワーク設立から6年半で、さい帯血の採取は全国96病院で行われ、11カ所のバンクに2万4000個余が保存されています。さい帯血バンクネットワークの連携も進められています。3月12日に都内で開催した公開フォーラムでは、両団体の会長から移植数1万例達成が報告される一方、「まだ移植を待っている患者が多くいる」として、さらなるドナー登録の拡大や、細胞数の多い良質な、さい帯血の確保に努力することが確認されました。公明党は早くから、白血病などの有効な治療法として、骨髄移植と、さい帯血移植の普及に取り組んできました。公的骨髄バンクの設立については90年、質問主意書の提出や委員会質問などを通して政府に再三迫り、翌91年12月の骨髄移植推進財団の設立に弾みをつけました。さい帯血移植については、97年に「日本さい帯血バンク支援ボランティアの会」(有田美智世代表)と協力して200万人を超える署名を集め、政府に要望。公明党の強力な主導で、国の対応が異例の早さで進み、翌98年、さい帯血移植に対する保険適用が実現。99年8月には、国が支援する「日本さい帯血バンクネットワーク」の設立が実現しました。その後も、両移植への保険適用の範囲の拡大やバンクの安定運営を支える財政的支援の拡充、患者負担の軽減などを一貫して推進しています。入院によって高額の医療費が発生した場合の患者負担について、2007年4月から、医療機関の窓口での支払いを高額療養費制度における自己負担限度額までで済むように見直す方針を明らかにしました。これは、参院予算委員会で、公明党の木庭健太郎議員の質問に答えたものです。医療費の工面と申請手続きの両面から患者負担を軽減する措置で、かねてより公明党が強く主張していた内容です。現行制度では、患者は医療費の3割をいったん負担し、後に申請して限度額を超える部分について払い戻しを受ける仕組み、償還払い制度となっています。申請後、実際にお金が還付されるまでには、通常3カ月程度かかります。患者が70歳未満で医療費が100万円の場合、いったんは3割の30万円を窓口で支払わなくてはなりません。申請して初めて、自己負担限度額の約8万円を超える分の約22万円が払い戻されます。問題は、後で限度額の超過分が戻ってくるとはいっても、一般庶民にとって、まず医療費の3割相当額を用意するのが容易でない点です。医療費を工面するために親戚中を回ったり、公的な貸付制度を利用したりして、借金で対応せざるを得ない現実があります。「偽メール」問題についての謝罪文が一斉に掲載されました。この謝罪文の中では、メールおよび金銭が送金された事実のないことを全面的に認めています。このような事実無根の情報で国会質問に至ったのかという、一番大事な経過は全く示されていません。武部幹事長や次男に対しての謝罪文だけではなく、本当に必要なのは国民に対しての謝罪状です。新聞報道によると、この謝罪文の広告費は全部で約1800万円で、政党助成金を充てず、民主党と永田議員本人が負担するということです。武部勤氏の次男に三〇〇〇万円を送金するよう指示したメールは全くの偽物であり、送金された事実はなく、メールの内容も全くの事実無根でした。民主党は、予算委員会や党首討論における質疑、または報道を通じて、あたかも三〇〇〇万円がライブドアから武部勤氏の次男の金融機関の口座に送金され、ライブドアの資金が武部幹事長周辺に流れたと指摘しましたが、全くの事実無根の発言でありました。武部勤氏の次男ならびに同氏が経営される会社関係者の皆様に対し、その名誉を著しく毀損したことを心からお詫び申し上げます。会社業務にも多大なご迷惑をおかけしましたことを衷心より陳謝いたします。名誉毀損にかかる国会での発言部分は議事録の削除を申し出させていただきます。17日のグランドオープンを前に、関係者やマスコミ、取引先などに公開されました。水戸の中心市街地は、江戸時代から水戸藩主徳川光圀により整備され、泉町はその商業地区の中核として繁栄してきました。(現水戸京成の前身)の2大デパートを中心に、国道50号線沿線の水戸駅から大工町までの4kmの区間は、北関東最大の商業地域として繁栄を極めました。昭和40年代半ばより、市役所や県庁の移転、バイパス道路の整備、ロードサイド型専門店や大型ショッピングセンターの進出などにより、泉町地区の急激な地盤沈下が進みました。旧ユニー、ボンベルタ伊勢甚、ダイエーなど大型店の閉店は、商都水戸の歴史にとって大きな損失となり、中心市街地の空洞化が懸念されていました。この事業は面積1.7ha、総事業費179億円、国と茨城県、水戸市から66億5,000万円の補助金が支出されました。この再開発ビルのキーテナントとして出店しました。売り場面積は、旧店舗の2.6倍に及ぶ33,500m2、従業員は1,800人(社員、パート、派遣社員を含む)。広域商圏の中で地域一番店を確立し、人気ブランドの導入により郊外型大型ショッピングセンター(GMS)などとの差別化を図っています。1階東側には、ルイ・ヴィトン、ティファニー、ロエベ、セリーヌの4つのショップが県内ではじめて入店しました。全館的に、都心の百貨店にひけを取らないブランド商品が導入されました。既存の448ブランドに加え、県内初ブランドが87、水戸初が58、新規導入84と、合計で677ブランドの展開となりました。すべてのお客様に快適にショッピングが楽しめるよう、オストメイト対応の多目的トイレや完全分煙の休憩施設が設けられました。4連エスカレータによりどこからも上下階に移動できるなど、広くて安全な導線(通路)も魅力です。4月1日よりは、地元常磐大学との連携による有料一時託児所「ナーサリーPoPo」もオープンし話題を集めています。認知症高齢者グループホームに関する調査結果が公表されました。調査は2005年10月1日に介護保険の指定を受けている全国事業所を対象に行われ、7255事業所から回答を得ました。利用者一人たりの費用の平均月額は、家賃:37,849円、食費:33,938円、光熱費:10,867円となり、合計で82,654円になることが判明しました。介護保険料の自己負担分:25,000〜27,000円を加えると、負担の総合計11万円近くなります。利用者負担には、施設毎のばらつきが大きいことも浮き彫りになりました。家賃では、最も多いのは2万〜4万円未満で2960カ所(41%)、次いで4万〜6万円未満が1892カ所(26%)。1万円未満も282カ所ありましたが、10万円以上も73カ所ありました。入居時に支払う一時金では、平均では181,703円ですが、無料であるところも6割程度ありましたが、100万円を超える事業者が51カ所あります。茨城県内のグループホームの定員は3591で、高齢者人口1000人当たり6.5と全国平均の4.7を大きく上回りました。首都圏では群を抜いて多い数字です。2000年3月末に256カ所だった認知症のグループホームは、2006年2月末には7820カ所と介護保険導入後、30倍に急増し、質の向上と保険者への財政負担が課題となっています。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。