安倍政権で改憲「反対」が、共同通信社の世論調査で56%だという。賛成は33・4%だから、改憲反対が大きく上回っている。「しない」が35・3%だという。これに関しては、世論調査は建て前しか出ていない気がする。北海道5区では結局、与党が勝ったからだ。接戦のカギになったのは、安保法制ではないだろう。安保法制を廃止しろとか、見直せという要求は、それほど真剣に国民の間にはないと、わしは見る。成立した時点で過去のことになってしまったのだ。わしは自主防衛が目標だから安保法制に反対していたのだが、成立した以上は、自衛隊員が国際法で守られるように、憲法改正を目指すことになる。国民の大多数の本音は、安保法制で集団的自衛権まで容認してしまったのだから、もうこれ以上はいいじゃないかという感覚になる。国民の本音だから、安保法制はますます国民の依頼心を確固たるものにしてしまった。問題なのは、自民党の憲法改正草案である。賛成するには抵抗感がある。憲法に「個人」と書いてあるから、日本には個人主義が蔓延したと櫻井よしこや百地章が言っているが、あまりにも幼稚だ。分けなければならない。「個人主義」は悪いことではない。わしも「個人主義」だ。次に、憲法の「個人」の二文字で、国民が「利己主義」になるという言い分は阿呆と言うしかない。誰が憲法をしっかり読み込んで、「個人」と書いてあるから、国や公を無視して「利己主義」になろうと思うのか?国民が憲法に影響されるはずがない。理屈が酷すぎて、とても国民を説得できない。自称保守派は自ら改憲を不可能な方向に導いてしまっているから、話にならないのである。Kikakuページトップへ。