死刑を採用しなかったことに顕著である。人権委員会の二〇〇五年決議や国連総会の二〇〇七年決議および二〇〇八年決議もある。品位を傷つける取扱い・刑罰(以下「残虐な刑罰」)」の意味も大きく変化しているので、動態的解釈が求められるとする。動態的解釈による「残虐な刑罰」の意味の変容の典型が、身体刑の禁止に示されているという。身体刑を死刑と比較するのは、心身の苦痛という観点だけではなく、人間の尊厳という観点になってきた。欧州人権条約が成立した一九五〇年には、欧州では家庭における体罰や学校、監獄、軍隊などにおける懲罰のような身体刑は容認されていた。換言すると、比較的穏やかな身体刑は「残虐な刑罰」に当たらないと解釈されていた。教育手段としての過剰な体罰は自由権規約第七条で禁止された身体刑であると全会一致で判断した。ウガンダ憲法裁判所も同様に判断した。一九九三年の女性に対する暴力撤廃宣言は、身体刑の禁止は、家庭という私的領域にも及ぶとした。国家には女性をドメスティック・バイオレンスから保護するために立法その他の措置を講じる責務がある。子どもの権利委員会によれば、国家には子どもの権利条約第一九条に基づいて子どもへの身体刑を禁止・予防する責務がある。身体刑に関する法解釈は死刑にも同じように適用されるべきではないか。死刑は身体刑の加重形態ではないのか。身体の切断が残虐な刑罰ならば首切りは違うといえるのか。死刑が正当化されることがありうるのか。ノヴァク報告者は、国際人権機関がこの問いに必ずしも明確に答えてこなかったという。結論付けていなかった。生命権と人間の尊厳をめぐる議論は、死刑執行方法によって異なっていた。石打刑のように意図的に苦痛を長引かせるものについては残虐な刑罰だと一致が見られた。今日の「人道的な」執行については見解が分かれた。注射による死刑を非人道的な刑罰と判断しなかった。二〇〇八年、ベイズ対リース事件で、アメリカ連邦最高裁も同様であった。執行直前まで本人に知らせずに行う執行や、家族にも事後通知の場合を非人道的で品位を傷つけるとした。以上を踏まえて、ノヴァク報告者は死刑と人間の尊厳について、多様なアプローチが必要だとして、まとめている。国際人権機関が身体刑を残虐な刑罰と判断した時に、身体刑がもたらす苦痛について検討していないことに注目する。苦痛を与えなくても、人間の尊厳を保護する目的に反すれば残虐な刑罰に当たると理解できるからである。国連総会が各国に死刑廃止の観点で執行猶予を呼びかけた時、死刑執行は人間の尊厳を害すると述べている。国連加盟国の明確な多数意見であるから、死刑は残虐な刑罰を科されない権利を侵害するといえる。子どもの権利条約は、生命権に関する第六条ではなく、残虐な刑罰を禁止した第三七条において少年への死刑を絶対禁止している。拷問禁止委員会は、死刑そのものが残虐な刑罰か否かについて明示的判断を下していないが、死刑廃止のための手続きをとるよう各国に呼びかけている。死刑それ自体が残虐な刑罰と判断した国内裁判所としては、ハンガリー、リトアニア、アルバニア憲法裁判所があるが、一九九五年のマクワニャン・ンチュヌ事件における南アフリカ憲法裁判所判決がもっとも重要である。以上のようにノヴァク報告者は、死刑の残虐性についての国際人権法による動態的解釈を呼びかけている。人間の尊厳と死刑に関する動態的解釈を行うことで、身体刑と死刑の関連がいっそう明らかになり、死刑廃止に向けた普遍的潮流が確実なものになるとし、国連人権理事会が死刑に関する包括的な研究を進めるように提案している。死刑の残虐性は日本でも議論され尽くしたと思われがちだが、国際人権法の展開を踏まえた議論はまだまだ必要だ。『朝日新聞』1月6日「社説」は「アジアの国境――繁栄わかちあう智恵を」と題して、領土問題にいかに対するべきかを説いている。「近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた」とし、「こうした不信の構造をどうすれば崩せるのか」と問い、暫定的な答えとして、若者たちが向き合って議論をする地道な試みを紹介している。その前不利として紹介されているのがオーランド諸島だ。「今から100年近く前、北欧を舞台に始まった話である」と始め、バルト海のオーランド諸島の領有問題を取り上げ、1921年の国際連盟の裁定によって、オーランド諸島がフィンランド領となるとともに、島を非武装化し、住民自治を認めたことが書かれている。オーランド諸島ファンとしてはうれしい話だが、47行の記述にとどまっている。オーランドについては、かつて下記のように紹介したことがある。『えん罪原因を調査せよ――国会に第三者機関の設置を』http://www.keisoshobo.co.jp/book/b103234.html9月に出た本を今頃ようやく読んだ。<誤判もえん罪も昔の話ではない。警察は、なぜ捜査を誤ったのか。検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか。裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか。裁判所を聖域にしてはおけない。問題に正面から向き合い、えん罪原因を究明する独立した第三者機関の必要性を多面的に訴える。証拠改竄事件などで、日本の捜査の在り方がひどいことが一般の人にも理解され始めた。冤罪原因の検証は日本ではまったく行われてこなかった。東京地検や最高検がおざなりの調査をしただけである。これではダメということで、福島原発事故と同様に、国会に冤罪原因究明の機関を設置しようという運動と理論の書である。著者はみな知り合いなので推奨するのも気が引けるが、重要な本だ。べの可視化、取調べへの弁護人立ち会いなどを求めてきた運動の次の課題として、ぜひ実現したいものだ。「上からの司法改革」ばかり先行する現状に対する、「下からの司法改革」の提起としても重要だ。昨日は、デマ垂れ流し弁護士への批判などしていたので、気が重い。気分転換に、ギャラリーで学生の絵画作品を眺めていた。フランス人判事の無罪論』(文春文庫)http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608928<インド代表のパル判事らと並び、東京裁判の最終判決に異議を唱え、孤高の反対意見を残したフランス人裁判官、アンリ・ベルナール。東京裁判を論じる書物が数多ある中、その存在が見過ごされてきたのはなぜなのか。多数派意見とも、日本無罪論を唱えたパル判事とも意見を異にし、連合国の正義の原則に真っ向から立ち向かったその反対判決文、そして知られざる彼の生き様を辿りながら紡がれる、もう1つの東京裁判史。たしかにベルナールは忘れられた存在と言える。著者は、少数意見だけではなく、ベルナールのメモをふんだんに活用しながら、東京裁判におけるベルナールの思考を紹介している。ベルナールは厳格なカトリックに育ち、神学校で学び、生涯その思想を抱えていたようだ。息子の回想もそのことを強調している。中世のカトリックかと思えるような極端な思考の持ち主で、おまけに異端審問を支持していたと言う。今なら、かなり異常な人間と言うことになる。同時に法律家であったベルナールは、フランス植民地における司法運営の実態をつぶさに知ることによって、独特の自然法思想を発展させていく。文字に書かれた実体法の空虚さと危うさを知り尽くしたためだろう。その自然法の立場から、東京裁判に臨むことによって、多数派とは異なる見解を貫くことになる。日本無罪論として持ち上げられているパルも、日本軍の残虐行為を認定している。パルの無罪論を持ちあげる人々は、このことには触れずに、都合のよいところだけを切り取ってごまかす。本書で、著者は、ベルナールのメモと判決を丁寧に紹介している。ベルナールは、平和に対する罪による裁きを認め、パルを批判している。戦争犯罪についての個人責任も認めている。日本に都合のいいことばかりではない。著者は、ベルナールの思索全体を見渡せるように紹介していると言えよう。それでも、結論として「満州事変は侵略ではない」としているので、ここだけ切り取って騒ぐ人々が出てくるだろう。最後に著者は、イギリスのパトリック判事をボルドーの赤ワイン、インドのパル判事をブルゴーニュの白ワイン、そしてベルナールをプロヴァンスのロゼ・ワインに比している。この比喩の意味はよくわからないが、わからないなりに、おもしろい。止めた国・韓国』(インパクト出版会)http://www.jca.apc.org/~impact/cgi-bin/book_list.cgi?mode=page&key=dpkorea<隣の国・韓国では15年間死刑の執行がない。20数人が殺害された連続殺人事件が起きても死刑は再開されなかった。支援組織、出獄者への更生活動などを報告。日本が学ぶべきこと満載の書。>著者は1984年から9年ほど日本の明治大学大学院に留学し、日本の死刑廃止運動情報を韓国に伝えた。「事実上の死刑廃止国」である韓国の死刑の歴史、執行の実態、事実上の廃止国となった経緯、憲法裁判所における存廃論(裁判所は5対4で、合憲論)などを紹介している。存廃論の議論状況は韓国も日本も同じだ。廃止論がいくら論理を提示しても、感情論としての存置論には対抗できないこと。凶悪犯罪発生率の読み方が一面的で不当であること。世論調査の方法が非常に偏っていること。韓国では何度か死刑廃止法案が国会に提出されたが、いずれも廃案となっている。途中から、当初はなかった代替刑としての終身刑の提案が盛り込まれた。死刑廃止法はできないが、重罰化のための絶対終身刑案が登場したという。著者は、「あまりにも、日本の動きと似ている。悪行を早く覚えるのは人間だけじゃない。国や政府も同じである」と言う。処罰などに関する法律」だ。ところが、韓国の法律はあえて死刑を盛り込んでいるという。この点、日本は大きく異なる。遅れて加入したが、それに伴う法改正は行っていないので、日本ではジェノサイドも人道に対する罪も犯罪ではない。この点では、日本と韓国は違い、両極端であり、しかもともに世界の水準からかけ離れている。一つ、日本と違うのは死刑囚処遇だ。心情の安定のために刑務作業につくことが許されている。事実上の死刑廃止、及び死刑囚の人道的処遇など、日本はいま韓国に学ぶべきである。なき日本』(角川ONEテーマ21)http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000893世界のムラカミが語るアートとビジネスで成功するためのノウハウ本。駅の売店で買って電車で読んだ。はしがき冒頭から、「戦後民主主義の借り物の民主主義」「戦後の平和ボケした日本」といった批判が出て来るので笑えた。気に入らないことはすべて戦後民主主義のせいにする。前後の文脈はどうでもいい。説明も補足も本文では一度も出てこない。<技術力と集中力の劣化にどう立ち向かうか?><個性をはき違えた日本人の末路>といった記述もあまりにありきたりで平凡すぎる。それはともかく、本文は、さすが世界のムラカミだけあって、現代美術でやっていくために必要なこと、なすべきことの指摘は納得。日本の絵画で世界の美術史に残るのは北斎の1点だけだと述べ、自分は将来の世界史に残る作品を1つでもつくるべく努力を積み重ねていると宣言している。強調するのは、わかるようで、わからない。仁・義・礼こそ重要というのも、何をいまさらという感じも。アートとビジネスの両方にまたがった論述になっているのは、村上自身が、個人ではなく、「有限会社キキカイキ」で共同作業をし、アートを「インダストリ」として位置付けているため。村上自身は努力型プラス戦略型で、今は死後型にもなるように力を注いでいるという。三島由紀夫と若者たち』の監督・若松孝二の46歳の時の回顧談。1982年にダゲレオ出版から出たもの。