平成22年12月に行われる年末調整については、例年通りです。多くの事業所において、『平成22年の異動の確定』『平成23年の申告』の両方を、平成23年の扶養控除申告書の提出によって行っているケースが多々見られます。この場合、記載位置が変わった16歳未満の扶養親族について、記載漏れが生じて、確認の手間が増える可能性があります。政策・報道等、かなり混乱していたので、個々に勝手な解釈をしている可能性も高いと思われます。平成22年12月に行われる年末調整は、平成22年1月に提出した平成22年分の申告書で行いますので、平成23年の扶養控除申告書の書式変更は関係ないはずです。実際には、平成23年の扶養控除申告書の提出によって、『平成22年の扶養状況の確定』と『平成23年の申告』を兼ねているケースが多く、平成22年12月の年末調整において、今回の書式変更が担当者の余分なお仕事を増やす可能性は高いようです。書式の変更後も、住民税では16歳未満の扶養親族の情報を必要とするため、申告書に記載は必要ですし、最終的に源泉徴収票への記載義務も課せられそうです。必要な情報は書式通りに記載したとしてもちゃんと記入されるはずです。先にあげたような勝手な解釈も加わり、自分勝手な解釈で記入漏れが生じたり、単なるうっかりだったり、必要な情報が記載されない、あるいは違う箇所に記載される等のミスが容易に想像できます。事前のアナウンスも大切ですが、回答にも記載した通り、早期回収によって確認の期間を余裕をもって見ておかれることをお勧めしておきます。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。