08:30悪天候のためスイス入りが遅れた旧ソビエト連邦の代表団。1949年12月12日、ベルンでジュネーブ諸条約に署名した(Keystone)スイスは70年前、小さな外交クーデターを成し遂げた。スイスは枢軸国との関係を維持していたことで第二次大戦後、ある種の孤立を経験した。1949年、ジュネーブ条約改正のため開かれた主要外交会議の調整役にこぎつけた。この改正は国際人道法の発展において極めて重要なステップだった。サイトへ(ICRC)にとりわけ大きな重圧を与えた。赤十字は何千人もの戦争捕虜を救護したが、民間人保護の取り組みは芳しい成果を挙げられなかった。赤十字はユダヤ人、ジプシーの人たちの大量殺戮を前に、なすすべを持たなかった。ジュネーブ条約の寄託国だったスイスは以前から、赤十字の活動において、現行の国際法の基本原理では現代の戦争に対処できないと感じていた。「赤十字の創設者アンリ・デュナンが生み出した偉大な人道上の努力は、戦時に大きな役目を果たした。その有効性は、法的手段がどのように機能するかにかかっている」。スイス連邦政府は1939年6月、ジュネーブ条約の署名国に向けた書簡他のサイトへにそう記した。この記事はスイス外交文書研究所(Dodis)の協力で立ち上げられたシリーズ「スイス外交の歩み」の一部です。同研究所はスイス人文科学・社会学アカデミーの研究機関。スイス連邦建国の1848年以降の外交政治史および国際関係史を専門とする独立した研究拠点。(出典:Dodis)(Dodis)Dodis他のサイトへの研究者サビーネ・デンドリカー氏は「1934年に東京で開かれた赤十字の国際会議では、ハーグ条約、ジュネーブ条約の改正作業が始まっていた。その中でも焦点が当てられたのは民間人保護だ」と説明する。その後、専門家による2つの委員会他のサイトへが提言を策定。スイスは1940年に外交会議を開き、そこで提言を議論するという構想を描いたが、すでに戦争が激しさを増し、結局実現しなかった。この問題は、戦争後まもなく再燃。イニシアチブを取ったのはスイスだけではなかった。1945年6月に開かれた赤十字のカール・ヤコブ・ブルクハルト他のサイトへ総裁と在パリ・スイス大使との会合で、フランスのジョルジュ・ビドー他のサイトへ外相が「私たちがこの戦争から学んだすべてのこと、特に民間人保護に関する項目を明文化し条約に盛り込む必要性がある」と語った。関する項目の改正、そして1907年のハーグ条約について、海上の戦闘に関する項目の改正を求める提言を策定した。新しい条約に向け、戦時下の民間人保護についての重要な要素がここで挙げられた。「この最後の紛争は過去のいかなるものよりも、言いようのない苦しみを引き起こした。総力戦は残酷で盲目的な攻撃を引き起こした。生じた損害、苦しみはひどいものだ。1929年の条約は、この結果を軽減するにはあまりにも無力であることが浮き彫りになった。私たちの責務は、世界が経験した悲劇的な体験を熟慮し、1929年条約で明らかになったギャップを埋めることだ。(中略)さらに、民間人保護が明記されない限り、ジュネーブ条約は不完全なものであり続けることが、第二次世界大戦で示された」これは1949年4月21日のジュネーブ外交会議の開会に際し、スイスの閣僚マックス・プティピエール氏が演説したときの言葉他のサイトへだインフォボックス終わり赤十字はこの委員会の提言に基づき、スイス連邦政府に対し、新しい条約を議論するための外交会議の開催を取り仕切るよう求めた。政府は即時に対応した。「劇的に変化した国際情勢下で、国連に加盟しなかったスイスが中立性の重要性を強調し、国際人道法の発展においてその役割を維持するーそれはこの国にとって極めて重要だった」とDodisのサシャ・ザラ局長は話す。ジュネーブ条約の改正プロセスは、スイスに「中立の価値と必要性」を世界に示すチャンスを与えた。1947年7月、在ロンドンのスイス特使で、のちに赤十字総裁となるポール・リュガー氏は「それなしには赤十字の活動は効果的に実行できなかった」と記している他のサイトへ。同氏はさらに、スイスは「自国の国益とジュネーブの国際機関の利益を結び付けたがっている」という印象を持たれないよう、注意を払わなければならなかったとつづった。ジュネーブ条約の改定はスムーズに行われたわけではない。ハーグ条約の寄託国オランダの合意他のサイトへは難なく取り付けたが、アメリカ赤十字、そしてスウェーデンがICRCを批判他のサイトへしたことが水を差した。米国の野望スイス政府が警戒したのは「物事を支配しようという米国の野望」(米国が創設した赤十字社連盟がICRCに置き換えられることも含む)と、人道分野における国連加盟国スウェーデンとの競争だった。国際人道法の改正プロセスに東欧諸国が参加するかも課題だった。リュガー氏は1947年に「成功するための条件の1つは間違いなく、ソビエト連邦と『鉄のカーテン』の後ろにいる国々(東欧諸国)の参加だ」と強調他のサイトへした。東側諸国の参加を阻害するリスクの1つは、1929年のジュネーブ条約署名国として招待されたフランコ独裁政権下のスペインの存在だった。1948年、暫定政府を樹立したイスラエルがスイス政府に条約署名を伝えたため、招待されていたことも軋轢を生んだ。ジュネーブ外交会議初日の1949年4月21日、アフガニスタン、エジプト、レバノン、パキスタン、シリアの使節団代表は「パレスチナのシオニストたちがイスラエル国家という名の下に」会議に出席しているとして強く抗議した。議長を務めたスイスのプティピエール連邦大統領が「意見の大きな相違は予期していた」と述べるなど障壁はあったが、会議は成功裏に終わった。1949年8月12日、すべての代表団が宣言に署名。スイスを含む17カ国は、会議で起草された4条約を即時に仮調印した。1949年12月8日には調印式がジュネーブで開かれた。その4日後、悪天候で到着が遅れたソ連代表団がジュネーブ入りし、文書に署名した。プティピエール氏はこれに先立ち、リュガー氏に次のような書簡を送っている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスは70年前、小さな外交クーデターを成し遂げた。スイスは枢軸国との関係を維持していたことで第二次大戦後、ある種の孤立を経験した。1949年、ジュネーブ条約改正のため開かれた主要外交会議の調整役にこぎつけた。この改正は国際人道法の発展において極めて重要なステップだった。(ICRC)にとりわけ大きな重圧を与えた。赤十字は何千人もの戦争捕虜を救護したが、民間人保護の取り組みは芳しい成果を挙げられなかった。赤十字はユダヤ人、ジプシーの人たちの大量殺戮を前に、なすすべを持たなかった。ジュネーブ条約の寄託国だったスイスは以前から、赤十字の活動において、現行の国際法の基本原理では現代の戦争に対処できないと感じていた。「赤十字の創設者アンリ・デュナンが生み出した偉大な人道上の努力は、戦時に大きな役目を果たした。その有効性は、法的手段がどのように機能するかにかかっている」。スイス連邦政府は1939年6月、ジュネーブ条約の署名国に向けた書簡にそう記した。Dodisの研究者サビーネ・デンドリカー氏は「1934年に東京で開かれた赤十字の国際会議では、ハーグ条約、ジュネーブ条約の改正作業が始まっていた。その中でも焦点が当てられたのは民間人保護だ」と説明する。その後、専門家による2つの委員会が提言を策定。スイスは1940年に外交会議を開き、そこで提言を議論するという構想を描いたが、すでに戦争が激しさを増し、結局実現しなかった。この問題は、戦争後まもなく再燃。イニシアチブを取ったのはスイスだけではなかった。1945年6月に開かれた赤十字のカール・ヤコブ・ブルクハルト総裁と在パリ・スイス大使との会合で、フランスのジョルジュ・ビドー外相が「私たちがこの戦争から学んだすべてのこと、特に民間人保護に関する項目を明文化し条約に盛り込む必要性がある」と語った。関する項目の改正、そして1907年のハーグ条約について、海上の戦闘に関する項目の改正を求める提言を策定した。新しい条約に向け、戦時下の民間人保護についての重要な要素がここで挙げられた。「この最後の紛争は過去のいかなるものよりも、言いようのない苦しみを引き起こした。総力戦は残酷で盲目的な攻撃を引き起こした。生じた損害、苦しみはひどいものだ。1929年の条約は、この結果を軽減するにはあまりにも無力であることが浮き彫りになった。私たちの責務は、世界が経験した悲劇的な体験を熟慮し、1929年条約で明らかになったギャップを埋めることだ。赤十字はこの委員会の提言に基づき、スイス連邦政府に対し、新しい条約を議論するための外交会議の開催を取り仕切るよう求めた。政府は即時に対応した。「劇的に変化した国際情勢下で、国連に加盟しなかったスイスが中立性の重要性を強調し、国際人道法の発展においてその役割を維持するーそれはこの国にとって極めて重要だった」とDodisのサシャ・ザラ局長は話す。ジュネーブ条約の改正プロセスは、スイスに「中立の価値と必要性」を世界に示すチャンスを与えた。1947年7月、在ロンドンのスイス特使で、のちに赤十字総裁となるポール・リュガー氏は「それなしには赤十字の活動は効果的に実行できなかった」と記している。同氏はさらに、スイスは「自国の国益とジュネーブの国際機関の利益を結び付けたがっている」という印象を持たれないよう、注意を払わなければならなかったとつづった。ジュネーブ条約の改定はスムーズに行われたわけではない。ハーグ条約の寄託国オランダの合意は難なく取り付けたが、アメリカ赤十字、そしてスウェーデンがICRCを批判したことが水を差した。スイス政府が警戒したのは「物事を支配しようという米国の野望」(米国が創設した赤十字社連盟がICRCに置き換えられることも含む)と、人道分野における国連加盟国スウェーデンとの競争だった。国際人道法の改正プロセスに東欧諸国が参加するかも課題だった。リュガー氏は1947年に「成功するための条件の1つは間違いなく、ソビエト連邦と『鉄のカーテン』の後ろにいる国々(東欧諸国)の参加だ」と強調した。東側諸国の参加を阻害するリスクの1つは、1929年のジュネーブ条約署名国として招待されたフランコ独裁政権下のスペインの存在だった。1948年、暫定政府を樹立したイスラエルがスイス政府に条約署名を伝えたため、招待されていたことも軋轢を生んだ。ジュネーブ外交会議初日の1949年4月21日、アフガニスタン、エジプト、レバノン、パキスタン、シリアの使節団代表は「パレスチナのシオニストたちがイスラエル国家という名の下に」会議に出席しているとして強く抗議した。議長を務めたスイスのプティピエール連邦大統領が「意見の大きな相違は予期していた」と述べるなど障壁はあったが、会議は成功裏に終わった。1949年8月12日、すべての代表団が宣言に署名。スイスを含む17カ国は、会議で起草された4条約を即時に仮調印した。1949年12月8日には調印式がジュネーブで開かれた。その4日後、悪天候で到着が遅れたソ連代表団がジュネーブ入りし、文書に署名した。プティピエール氏はこれに先立ち、リュガー氏に次のような書簡を送っている。味をしめ、手離そうとしなかったスイス政府。今から70年前の1949年、50.7パーセントという僅差でイニシアチブ(国民発議)「直接民主制への復帰」が可決されてようやく、政府は平時体制への移行を受け入れた。1919年6月、ヴェルサイユ条約により、世界初の平和維持機構である国際連盟の本部としてスイスのジュネーブが選ばれた。「ブカレストの天気は?」慎重極めた冷戦時代のスイス外国訪問スイスの閣僚が共産国を初めて訪れたのは、冷戦真っただ中の1969年4月のこと。東欧諸国でありながら独立を目指していたルーマニアを、当時のヴィリー・シュピューラー・スイス外相が訪問した。和やかに行われたこの外遊が、スイスの外交に新たな方向性を定めた。前進の兆しも多く見られる。スイスには立ち寄らない。スイスと中国はすでに緊密な経済関係を結んでおり、その必要がないからだ。そんな友好関係が20年前に一度、破綻したことがあった。歴史と将来像(2)前回の「歴史と将来像(1)」では、永世中立の成立から、大戦中のスイスは「中立ではなかった」との批判を受けた第二次世界大戦までのスイスの永世中立の歴史を取り上げた。国境に監視兵を派遣し、ユーゴスラビア戦争後に国際治安部隊(KFOR)をコソボ自治州に派遣するスイス。メンバーとして立候補するという提案や、レバノンに平和維持軍を派遣するといった提案などが外務省から出され、スイスの永世中立について、再び議論が沸騰している。ミシュリン・カルミ・レ外相は、ジュネーブ条約の委託国としてスイスの「積極性」を支持する。マルチメディア直接民主制へ向かう。