(仮称)」の成り行きが微妙な情勢だ。自民党は10日に日本経済再生本部(塩崎恭久代行)を開き、内閣官房から同法案の骨子案の説明を受けた。部会には、多くの医者出身議員が顔を見せ、正面切っての反対論が出る事態にまではならなかったが、異様な雰囲気だった。臨時国会での「内閣部会での同法案の審議は難航する」との見方が必至だ。法人実効税率の大幅引き下げで来年4月からの消費税率8%への引き上げは、銀行の経費増に直接影響する。地域銀行業界をウオッチする野村証券の佐藤雅彦リサーチアナリストが上場地域銀行84行への影響を合算でまとめたところ、現行の5%から8%への引き上げで約400億円の負担増になると試算した。取り崩しにより、上場84行合算で約2000億円の減益要因になる。一過性とはいえ、業績への影響を考慮する必要がありそうだ。新生銀行は大阪支店を梅田駅、大阪駅に近く、これまでより営業室が約70%広いビルに移転し、16日から新店舗での営業を始めた。同行は法人部門の支店営業推進機能を強化するため、今年4月に法人営業統轄部の内室として西日本統轄室を新設。大阪支店の増員計画について「現在は70人だが100人規模に増やす」と述べ、支店機能の強化に伴い、営業体制をさらに充実させていくとの考えを示した。東京都に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行は10日、経営統合について基本合意したと発表した。2014年10月をめどに、共同株式移転による持ち株会社を設立する。競合が激しい両行の営業地域で生き残るためには、業容の拡大と経営の合理化が不可欠と判断した。金融庁や自民党などは全国の地銀がオーバーバンキング状態にあるとの認識から、地銀再編を促すスタンスをとっており、両行の統合が他の地銀再編の動きに広がる可能性は大きい。城南信用金庫(本店=東京都品川区)は三菱自動車工業と連携し電気自動車(EV)実証モニタリングを開始すると15日に発表した。三菱自動車ではこれまで、多様な相手先とEV実証モニタリングを実施してきたが、金融機関との連携は今回が初めて。普段は販売店でしか試乗できないEVを、城南信金の店舗を通して気軽に借りて、その良さを体感できるのが大きな特徴だ。吉原理事長は「電気自動車の普及と環境に配慮した地域社会づくりに積極的に取り組む」と強調した。行われた「北区花火会」で職員約20人がオリジナルTシャツを着て金庫をPRした=写真=。当日は快晴の秋晴れに恵まれ、東京の今年最後の花火大会ともあって2万人が来場した。花火大会は午後6時半からスタート。城北信金職員は午後2時に集結。会場に来た人たちにボールをかごに入れるゲームをしてもらい、好きなソフトドリンクをプレゼントし喜ばれた。新収入保障保険を投入AIG富士生命は新たな収入保障保険を開発した。「さいふにやさしい」をコンセプトに保険料を低廉化した商品。場合、「標準体」に比べ3割以上保険料が割安になっている。若年層の喫煙率の低下に着目、保険料負担の重さを理由にこれまで死亡保障保険加入を躊躇していた若いファミリー層の獲得を狙う。カード各社と連携JR九州が推進するハウスカード「JQカード」が好調だ。グループの商業施設の利用における使い勝手の良さやお得感などが支持され利用を伸ばしている。そのカード戦略を黒子として支えているのが複数のカード会社だ。施設の運営会社とテナントとが一体となった連携施策が、狙いとする施設全体の売り上げ拡大にも貢献している。取り組みの現状と今後の課題を追った。名古屋市南部に突き出た知多半島は5市5町で構成される。豊かな農海産物と、温泉も湧き出る風光明美な観光地。描いた「ごんぎつね」の里としてつとに有名だ。その半田市に本店を置き、知多半島一円を営業エリアにする知多信用金庫が周辺のライバル金融機関から暑い視線を浴びている。デフレからの回復が見えない厳しい環境が続く中で、相次ぎ新店舗計画を打ちだしたからだ。15日には実に新規出店は12年ぶりとなる有松支店が名古屋市内にオープン。レスリング・女子55キロ級で世界大会14連覇中の吉田沙保里選手が栄監督とともにテープカットに参加、サプライズ登場に地域住民も目を白黒させた。