一五日にかけて、済州島の済州市ヨルリン情報センターで「韓国の過去清算法と過去清算運動」をめぐる研究会が開かれた。その成果を詳細に検討した。その視点は、韓国史の中に位置づけることと、同時により幅広く国際的な文脈における意義をも合わせて検討するものであった。おおまかなスケジュールは次の通りである。)以下、その概略を紹介したい。過去清算の普遍性と東アジア第一日(一〇月一三日)のオープニング・セッションでは三本の報告が行なわれた。本報告は研究会全体の基調報告である。『刑罰と社会統制』(博英社)、『陪審制と市民の司法参加』(峨山財団)がある。報告は、権威主義の統治の下における諸事件が裁判を通じて確定したが、それをめぐって「司法府の受難」と見る見解を検討し、「顔をそむけ無視する戦略」を批判する。国家刑罰権の不正による被害があったのだから、「司法被害による実存的苦痛」に対して向き合うことが必要である。抑圧の過去を忘れることなく、過去の司法そのものを問い直す作業が求められる。確定判決と社会正義の間の衝突を治癒するためにも、被害者のための回復的正義実現のためにも、裁判を通じた過去清算を実現するときである。刑事再審請求が次々と棄却された。進められ「司法殺人」の実相が徐々に明らかになっている。再審請求準備中の事件には、キム・チョルジョ総連連携スパイ事件、宋氏一家スパイ団事件、イ・サンチョル事件、キム・ヤンギ総連連携スパイ事件、珍島スパイ団事件などがある。国家賠償請求も進められている。消滅時効による切り捨ては許されない。スージー・キム事件やチェ・ジョンギル事件では国家の消滅時効の主張を退けた。「司法府の過去清算は、法と正義を正しく打ち立てるためにも必要であり、被害者のための回復的正義の確立のためにも必要であり、国民統合のためにも必要とされる。少なくとも司法府としては再審と消滅時効の部分で、既存の機械的・形式的な法適用から脱皮し、国家暴力の被害者に対して回復的正義の確立を支援せねばならないだろう」。至る過程における植民地と植民地主義の表象を確認し、エメ・セゼールとフランツ・ファノンを瞥見した。日本における議論の状況を、一九九〇年代の戦争責任論や戦後補償論、これに対する逆流としてのナショナリズムの台頭、そして「9.17」以後の日本政治と社会の様相の順に見たうえで、アジアとの関係での日本の植民地主義の二重の意味を検証し、それと同時並行的に貫通してきたアメリカとの関係での日本の<自己植民地主義>について検討した(前田朗「内から見た日本」『東アジアから見た日本――日本はどこへ行くのか』社協ブックレット八号参照)。メンバー、二〇〇六年にバンクーバーで開催された世界平和フォーラム主催団顧問である。おける細菌戦争に関する論考がある。報告はまず朝鮮戦争時におけるカナダ軍兵士による民間人虐殺などの戦争犯罪の実例を検討した。従来、米軍による戦争犯罪はよく知られているが、カナダ軍については研究があまりない。当時、民間人に対する残虐な殺人、強姦、略奪などがいくつも発覚して、軍法会議において有罪となった事例もあるが、多くの兵士は帰国後、短期間で釈放されている。カナダでは二〇世紀初頭には人種主義が顕著であり、アメリカとともに日本人排斥を行なったように、人種差別的な白人優越主義国家であった。それが犯罪の発生や、その事後処理にも大きな影響を及ぼしている。カナダにおいて人種主義国家が変容し始めるのは一九六〇年代のことである。人種主義も帝国主義もなくならなかった。中東における戦争政策やイスラム教徒への差別が今日も続いている。四本の報告がなされた。労働運動に関する論文がある。報告は過去清算作業の担い手としての立場から現状と反省点を浮き彫りにしている。過去清算作業は、過去の問題を扱うだけではなく、反共独裁体制が生産して来た慣行を清算し、社会において人権と民主主義に対する反省的省察をする意味を持っている。真実を語ること、記憶の政治を復元すること、韓国社会が正常化するための出発点である。真実和解委員会の設立は、過去清算運動の大きな成果であり、その制度化であった。国家の側には「過去協商」戦略があるが、過去清算から民主主義と移行期正義の局面に来ている。国家の側にも社会意識にも国民統合主義路線が強く影響を及ぼして、市民団体など運動的過去清算論と、国家機構としての真実和解委員会の制度的過去清算論との間に葛藤が生じている。過去清算は、一方で過去との批判的対面を通じて自らを反省する作業である。過去清算は記憶と忘却が極端に対立する場所である。過去清算は、被害者と加害者の位置を逆転させて別の敵対をつくるのではなく、社会全体を変革し、共存の未来共同体をつくる作業である。国家暴力に沈黙したり傍観することのない社会意識を構築する必要がある。