発効し、ハーグに国際刑事裁判所(ICC)が設置された。ICCは、侵略の罪、集団殺害罪(ジェノサイド)、人道に対する罪、戦争犯罪についての個人責任を裁く常設裁判所である。ジェノサイドは、一九四八年のジェノサイド条約と同様の定義をしている。アパルトヘイト、強制失踪などが列挙されている。裁きだけではなく、被害者補償のためのガイドラインをつくり、被害者信託基金も置いている。弁護士については、ICCでの弁護を担当するための組織が別に活動をしている。二〇〇九年、コンゴ民主共和国における虐殺に関して初の裁判が始まった。スーダン・ダルフール事件についてバシル大統領に対する国際逮捕状が発行された。予審部には中央アフリカ事件、ウガンダ事件も係属している。ICCは普遍的管轄権を行使する初の刑事法廷として試行錯誤を重ねているが、国際政治における障害も無視できない。第一に、アメリカ、ロシア、中国という大国が参加していない。締約国は一一四(二〇一〇年一一月)だが、超大国の参加がない。第二に、アメリカは参加しないだけではなく、自国民をICCに引き渡させないために二国間免責協定を多くの諸国と結んでいる。第三に、ICCがこれまで取り上げてきたのはコンゴ民主共和国、スーダン、中央アフリカ、ウガンダのため、アフリカ諸国からは差別的な取り扱いではないかとの批判が起きている。世界のNGOは、ICCに対してアフガニスタンやイラクにおけるアメリカの犯罪や、パレスチナなどにおけるイスラエルの犯罪を告発し、資料を送ってきた。イスラエルによるレバノン空爆やガザ空爆についても、さまざまな国際調査団がICC付託の勧告を出している。アメリカ及びイスラエルについてICCが動き出す可能性は低いと見られている。イギリスはICC規程を批准しているので、ブレア元首相のイラク戦争に関する責任も問題になりうるが、ICC側に動きはないようである。定めた国際条約であるが、その意義はさらに各国国内法にも及んでいる。ドイツはICC規程批准に伴って国内法を改正して、ICC国際犯罪を国内犯罪としても認めた。日本は二〇〇七年にICCに加わったので、それに伴う国内法の見直しがなされるべきだったが、行われていない。国内法への影響が見込まれる。際、いくつかの都市が名乗りを上げようとしたが、ハーグが名乗りをあげるや国際社会の大勢は直ちに決した。国際法の都という地位がすでに確立していたからだ。国際人道法は、ハーグ法とジュネーヴ法の二つに分けて説明される。ジュネーヴ諸条約などもある。ハーグ法ハーグもまた国際人道法の都として知られる。])を著した赤十字国際委員会のジャン・ピクテは、最初に国際人道法に関する基本的な考え方を解説している。第一に、国際人道法の目的は、敵対行為を制限し、その苦痛を軽減することにある。人道という理念に由来するもので、武力紛争時において個人を保護することが目的となる。「戦時国際法」がそのまま国際人道法になったわけではない。戦時国際法のうち、人道理念にふさわしい諸原則が引用され、発展させられた。ピクテが初めて人道法という用語を提案したとき、法的概念と道徳的概念が混同されているという指摘があったという。確かに、国際人道法は道徳(人道的関心)を国際法に転換したものであるが、単に混同したのではない。二つの追加議定書がジュネーヴ法と呼ばれる。武力紛争時において人々を保護する規範を約六〇〇条に及ぶ法体系に法典化したものである。第三に、かつて戦争法とも呼ばれたハーグ法は、作戦行動中の交戦者の義務と権利を規定し、敵に危害を加える手段の選択を制限する。一八九九年のハーグ会議及び一九〇七年のハーグ会議で採択されたハーグ条約を基本とする、使用を禁止された兵器など戦闘行為を規制する法体系である。ここでは軍事的必要性や国家の維持が前提となっている。初期のハーグ法の一部はジュネーヴ法に移行され、人道的な観点で共通するという意味で合流するようになってきた。第四に、国際人道法と人権法の関係を見ると、人権法の目的は個人に対し、あらゆる場合において基本的人権と自由の享受を保障し、社会的な害悪から個人を保護することにある。人道法と人権法は、成文法としては別個の起源をもち、それぞれ発展してきたが、思想史的には、同じ歴史的、哲学的な起源を有する。国際連合の主要な司法機関である。この裁判所は、附属の規程に従って任務を行う。判決などについて定めている。「裁判所は、徳望が高く、且つ、各自の国で最高の司法官に任ぜられるのに必要な資格を有する者又は国際法に有能の名のある法律家のうちから、国籍のいかんを問わず、選挙される独立の裁判官の一団で構成する」(二条)とされ、一五人の裁判官で構成されるが、そのうちのいずれの二人も、同一国の国民であってはならないとされる(三条)。裁判所の管轄は、まず「国のみが、裁判所に係属する事件の当事者となることができる」(三四条一項)とされる。国家間の紛争を解決することが主要な任務の一つである。「裁判所の管轄は、当事者が裁判所に付託するすべての事件及び国連憲章又は現行諸条約に特に規定するすべての事項に及ぶ。この規程の当事国である国は、次の事項に関するすべての法律的紛争についての裁判所の管轄を同一の義務を受諾する他の国に対する関係において当然に且つ特別の合意なしに義務的であると認めることを、いつでも宣言することができる」とされ、具体的には、a条約の解釈、b国際法上の問題、c認定されれば国際義務の違反となるような事実の存在、d国際義務の違反に対する賠償の性質又は範囲、について判断を下す。「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する」。国連総会の要請に応じて勧告的意見を示した。(威嚇・侵略の自制)に反し、第五一条(自衛権)の条件を満たさない核兵器の使用や核兵器による威嚇は違法であるとした。核兵器による威嚇や核兵器の使用は、核兵器に関する条約のみならず、武力紛争に適用される国際人道法を侵してはならないと判断した。評価が分かれたのは、国際法の現状を考慮すると、国家が存亡の危機にある時の自衛のための核兵器による威嚇や核兵器の使用は、合法か違法か結論できないとした点である。賛成七、反対七の可否同数であった。自衛のための核兵器の使用とはいかなる自体か不明である。この点で限界があるが、国際司法裁判所が核兵器の使用について一定の見解を示したことは画期的であった。民衆思想の継承』(七つ森書館、2010年、以下「本書」)を読んで、非常に違和感を感じたため、そのことをブログにおいて表明したうえ、夏から秋にかけて、あるミニコミに「虚妄の民衆思想」という文章を書き、その全文を私のブログにアップし、いくつかのMLでご案内しました。号:花崎皋平さんに関する書評。民衆思想の継承』――その思想形成を内在的に理解する異色の書」『環』44号(2011年)378~381頁。中野さんの書評を拝読しましたが、基本的に同意できませんでした。発想が根本的に異なるのだろうかと考えざるをえませんでした。私の感想を投稿するつもりだったのですが、仕事の忙しさにかまけて投稿しないままに終わりました。雑誌が手元に見当たらなくなったため、断念していました。最近、同雑誌がみつかり、改めて中野さんの書評を目にすることができたので、遅ればせながら感想など書き連ねてみます。(以下、敬称略)***************************************中野の書評は3つの部分から成ります。「著者の田中正造研究の集大成」において、「洋の東西を問わず、思想の優れた読み手は、思想書の論理構成の分析に終始することなく、その思想を成立させる根拠にある深い精神性の領域へと入り込むことに長けているように思われる。思想のもつ精神性をわたしたちが直面する現実に対する批判へと転化し、これまでとは異なる形で世界を見つめ、これまでとは異なる行為を起こす契機を開いていく。トライアングルを螺旋的に反復する運動そのものである、と言えよう」というスタンスが開示されています。そのうえで、中野は、花崎について「思想を読むことの根本的な意味を十分に理解し、思想と運動との間に良質な循環を起こす独自の哲学の構築を模索してきた人である」とし、「世界のポスト開発思想と問題意識と展望を共有するだけでなく、日本とアジアの民衆運動・思想の独自性と可能性に光を与える無二の貢献を行っている」と位置付けつつ、本書が花崎の田中正造研究の集大成であるとしています。正造の時代へ、そして正造の時代から再び現代へ、と反復する身振りが見られる」とし、正造の思想形成の独自性と花崎の思想形成の独自性、それぞれの独自性とともに、継承や交錯をもからめながら発展的に理解しています。立憲政治制度の衣を脱ぎ去り、より普遍的で深遠な生存の問いへと向かった一人の実践家」としての「花崎/正造」像を描きます。見出す」、「人間の生存基盤(サブシステンス)という最も基礎的な物質的領域に、もっとも深遠で神聖な霊性を見出している」としています。最後に、中野は、本書あとがきにおける花崎の主張に賛同して、正造の思想は「アジア地域の周辺において未だ実践されているさまざまな民衆運動を再評価し、経済グローバル化に代わって生命の様式の多様性を重んずるアジア独自の民衆世界を築く重要な布石となるであろう」とまとめています。中野の書評は、限られた分量(『環』4ページ分)で、内容・エッセンスを紹介して、書評者の思索を展開するという意味で、よくできた書評です。著者の意図を正しく把握して、正しく伝えようとするものです。加えて、著書の受け売りだけに終わることなく、本書を日本の近現代思想史に位置付け、今後の展望の中につなげるという問題意識も示されています。ついて、第1に、正造や貝沢の評価をめぐって、アジアに対する「侵略容認の民衆思想」であること、第2に、正造の「妾」問題や、正造の実践をめぐって「女性差別容認の民衆思想」であることを指摘しつつ、花崎の「民衆思想」に疑問を呈しておきました。民衆思想の継承』に対するものです。花崎の著作全体を取り上げてはいません。花崎がほかの著書において、長年にわたって取り組んできた運動と思想について開陳していること、そこにおいて日本によるアジア侵略を批判し、女性差別を批判してきたことはよく承知しています。私自身、長年にわたって花崎の著作の読者であり、大いに学ぶべきと考えてきました。「虚妄の民衆思想」では省略しましたが、それ以前にブログに書いた「結論」を引用しておきます。思想のそれぞれに学ぶべきところがたくさんあることは、著者が紹介している通りでしょう。民衆とは何かを考えた時、民衆が民衆であるが故に正当であるという発想は厳しく戒める必要があります。民衆はファシズムの担い手になることもあれば、侵略の手先になることもあるのです。民衆思想」--このことに自覚的であり、自ら問い続けることがなければ、無残で滑稽で危険な民衆思想しか生まれようがありません。>なお、私はブログでは「花崎教徒」という言葉を使いましたが、実際、何人もの日本人から「花崎先生を非難するとはけしからん」という実に低レベルな意見を受け取りました。彼らはまさに「花崎教徒」であり、問題外です。日本人で、私見に基本的に賛同を示したのはわずか1人でした。在日朝鮮人からは5人以上、趣旨に賛成との意見をもらいました。残念なのは、私に対する批判の中に、議論に値するようなまともな批判が一つもなく、「花崎先生を貶めるな」「あなたに花崎先生を批判する資格があるのか」といった水準のものしかなかったことです。中野の書評は、花崎の積極面を適切に評価し、測定しています。その点に異論をさしはさむつもりはありません。私が疑問に思うのは、中野が花崎の思想を全体としてどのように把握しているのか、です。私は、花崎民衆思想がアジア侵略容認の民衆思想であると批判していますが、そのことによって花崎の全思想を否定するつもりはありません。花崎の生涯、業績は貴重なものであり、学ぶべきことが多いことを否定しません。私にとって重要なのは、そのような花崎の「集大成」においてアジア侵略容認記述がなされているのはなぜなのか。それが花崎の思想全体の中でいかなる位置にあり、いかなる意味を有しているのか、です。換言すれば、花崎の民衆思想の積極面と、そこににじみ出てしまった消極面とはいかなる関係にあるのか。両者は花崎のインナースペースにおいて、どのようにスパークしているのか。その矛盾は何を引き出すことになるのか。して両者が矛盾なく同居しているとすれば、それをどのように理解するべきなのか。女性差別についても同じことが言えます。そもそも「花崎/正造」に侵略容認の一面を見ること自体、中野は認めないのかもしれません。それを認めつつも、開発学の研究者である中野にとっては、それはさして重要ではないと考えられているのかもしれません。戦争認識にしてもジェンダー認識にしても、これは花崎の「民衆思想」の根幹にかかわるはずであり、一言でいえば致命的欠陥であると、私は考えます。繰り返しますが、ある思想家の言説の中に許容しがたい否定的な個所があることをもって、その思想家を全否定するのは適切ではありません。全体から切り離して、そのことだけを非難するのは適切ではありません。その否定的言辞が、思想の根幹にかかわる場合、それが思想全体の中でどのような位置にあるのかを問わないことは、思考停止というしかありません。中野の書評に即して、さらに問いを立ててみます。第1に、中野は、花崎の本書を、正造「思想形成を内在的に理解する」ものと位置づけています。戦争認識やジェンダー認識を問うことは正造の思想にとって外在的なのでしょうか。花崎の思想にとって外在的なのでしょうか。第2に、中野は「思想を成立させる根拠にある深い精神性」や「思想のもつ精神性」について語ります。本書にそのような側面を見出すことができることに、とりあえず異論はありません。その「精神性」とは、「深さ」とは何を意味しているのかこそが重要です。「思想を読むという行為」は、「花崎/正造」の限界を見極めることでもありうるのではないでしょうか。第3に、中野の言う「民衆思想」とは何でしょうか。私はすでに「花崎/正造」の「民衆思想」が、民衆の中からではなく、民衆の外から登場していることに疑念を呈してきまた。立憲政治の衣を脱ぎ去り、より普遍的で深遠な生存の問いへと向かった一人の実践家の姿である」としています。対する「民衆性」が、おそらく不可分のものとして重ね合わせられています。そのような民衆思想を構想し、実践することの重要性について私は同意します。同時に、中野が「民衆の生活経験に寄り添いながら」と語る時、いささかの疑念を呈さずにはいられません。誰が、なぜ、いかなる資格で「民衆の生活経験に寄り添う」のか。言葉尻をとるわけではなく、これは中野の「民衆思想」とは何なのか、中野自身の専門である開発学とは何なのかを考えるとき、重要な意味を持つはずです。私はこれまで数々の民衆運動に参加し、民衆法廷運動を提案し、主催し、参加してきました。私の専門である人権論や戦争犯罪論は、民衆運動としての、民衆運動の中での研究です。いずれも民衆自身による権利運動であり、平和運動です。民衆以外の誰にも寄り添ってもらう必要がありません。中野/花崎/正造の「民衆思想」を否定するつもりはありませんが、私の考える民衆運動とは無縁の存在であるのだろう、と感じます。先に示した暫定的な結論を再引用して、この文章を閉じます。<民衆が民衆であるが故に正当であるという発想は厳しく戒める必要があります。民衆はファシズムの担い手になることもあれば、侵略の手先になることもあるのです。民衆思想」--このことに自覚的であり、自ら問い続けることがなければ、無残で滑稽で危険な民衆思想しか生まれようがありません。(筆者)は、三月一一日、ジュネーヴ(スイス)の国連欧州本部で開催された国連人権理事会で、平和への権利国連宣言を求める運動の一環として次のように発言した。この観点で、日本の裁判所の関連する判決を紹介したい。戦争の放棄と軍隊不保持を定めている。平和的生存権は具体的な権利であると認定した。名古屋高裁は、軍事紛争中のイラクで連合軍による武力の行使に伴い日本国自衛隊が空輸活動に参加したことは、憲法第九条に違反する自衛隊の武力の行使に当たると述べた。最終的な確定判決となったのは初めてである。名古屋高裁による平和的生存権の承認も長沼判決以来初めてである。名古屋高裁に続いて、同様の自衛隊イラク派遣訴訟において平和的生存権を認定した。一員として人権理事会に参加し、発言した。第二に、発言時間はわずか二分間である。NGOには五分間の時間が与えられていた。それでも短くて、発言原稿を準備する際には、情報を圧縮し、削除しなければならなかった。今は二分間なので、最低限度のことしか発言できない。欧米のNGOメンバーは猛烈なスピードでしゃべっているが、英語で発言しなければならないので、筆者は無理をせず、最短の原稿を普通の速度で読んでいる。第三に、発言だけではとうてい伝えられないので、発言が終わったときに、発言原稿と同時に名古屋高裁判決の要旨の英訳を配布した。あるが、決議採択は正確には六月一七日である。二三日はその決議文が正式に文書として受理された日付である。サンティアゴ・デ・コンポステラで平和会議が開催され、サンティアゴ宣言が採択されたこと、本年一月の諮問委員会にサンティアゴ宣言を紹介して議論の素材としてもらったこと、今後に向けて平和への権利宣言案起草を開始するべきこと、である。平和への権利国連宣言は、一九八四年に一度採択されている。ところが、二一世紀になって、人類は新たな戦争の時代を迎えてしまった。そこで人権委員会で平和への人権をめぐる議論が始まった。人権委員会を改組した人権理事会でもこの議論が継続された。その状況に応じて世界キャンペーンを始めたのがスペイン国際人権法協会である。活躍したカルロス・ビヤン・デュラン教授が、スペインに戻って設立した新しい協会だが、平和への権利世界キャンペーンに総力を集中している。スペイン語圏を中心に徐々に運動を広げ、国連機関(人権理事会、ユネスコ、各種の条約委員会など)でのキャンペーンを展開してきた。現在、九〇〇を超えるNGOの賛同を得ている。世界キャンペーンの担当者がダヴィド・フェルナンデス・プヤナである。人権理事会は、二〇〇八年から二〇一〇年まで三年続けて、人民の平和への権利が重要であり、その内容を豊かにし、確定するために議論を続けるという決議を採択してきた。賛成が三〇カ国ほど、反対が一三カ国ほどである。提案国はキューバであり、賛成には非同盟諸国やロシア、中国が入っている。反対は、アメリカ、EU諸国、日本である。アメリカの反対理由は、平和の問題は安保理事会で議論するべきであり、人権理事会で議論するべきではないということと、人権というものは個人の権利であるのに、人民の権利という団体の権利は認められないというものである。日本政府も同じような見解であろうと思われるが、世界で唯一、憲法前文に平和的生存権と書いてある国家が、平和への権利の決議に反対するのは疑問である。誰が、どのようにして反対と決めたのだろうか。平和への権利宣言をつくるということは、国際社会が権利としての平和を認めるということである。平和は「戦争と平和」という枠組みで、戦争のない状態とされていた。戦争は主権国家の権限とされた(ただし、不戦条約以後は、主権の制限が始まった)。基地被害などの「構造的暴力」のない状態を平和と再定義した。平和への権利は、さらに一歩を進めて、平和を個人の権利かつ人民の権利として再定義するものである。平和を権利として認めると、国家が戦争を行うこと自体が個人や人民の平和への権利を侵害することになる。平和への権利は、国家に戦争させない、戦争協力を拒否する、税金を戦争に使わせない権利となる。平和への権利世界キャンペーン(二)平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会は、ゴールデンウィークにスペインから法律家(カルロス・ビヤン・デュラン、ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ両氏)を招いてシンポジウムを開催する準備をしてきたが、三月一一日の東日本大震災とその後の福島第一原発事故のため、キャンセルを余儀なくされた。日本実行委員会を発足させた。実行委員会は、例えば次の任務を担う(下記は「綱領」や「規定」として確定したものではない)。1国連人権理事会で審議されている「平和への権利」について、日本から議論に加わっていく。実現に関心のあるNGOと連携して、国連人権理事会などの国際機関に情報提供を行う。3国連人権理事会における議論を、日本社会に伝え、日本における議論を発展させる。4国連人権理事会における平和への権利の議論をリードしているスペインなどの法律家と協力して、平和への権利国連宣言の採択をめざす。5平和への権利キャンペーンを行っているスペインなどの法律家を日本に招いてシンポジウムを開催する。6日本国内において、憲法九条擁護と平和的生存権の実現に向けたキャンペーンに加わっていく。日本支部に相当する)に置いている。今後幅広く呼びかけ人を募る予定である。二〇一一年三月の人権理事会でNGOとして発言してきた。JALISAの塩川頼男理事が中心となって、人権理事会の会期中にNGO主催のパネル・ディスカッションを開催してきた。34については、筆者や笹本潤事務局長が法律家団体や平和団体の機関誌紙などに報告を続けてきた。スペイン国際人権法協会との連絡も密接に取り続けている。5はキャンセルとなったが、本年秋以後の招請を考えている。67は遅れていたが、実行委員会発足により、まず出版を実現した(後述)。出版を機に学習会を企画して宣伝を始めた。四月に「right_to_peaceのブログ」を開設した。権利を世界に――国連宣言実現の動向と運動』(かもがわ出版)を出版した。国連人権機関における平和への権利の議論と、日本における平和的生存権の解釈と実践と歴史を交錯させながら、わかりやすく解説した本である。平和への権利に関する出版は日本でも初めてだが、世界でも初めてのようだ。いうのも、スペイン国際人権法協会は、ルアルカ宣言、ビルバオ宣言、バルセロナ宣言、サンティアゴ宣言や、人権理事会における発言や資料提供など、膨大な資料を作成して活動してきたが、それらを一冊にまとめて出版するには至っていない。このため三月にジュネーヴで相談した際に、プヤナ氏から「これが初めての本になるので、日本語だけではなく、ぜひとも英語の目次をつけてほしい」とリクエストがあった。そこで編集の最終段階で英語の目次を追加した。本書は四部構成である。平和への権利宣言をつくろう」では、「平和への権利宣言をめざす運動――世界キャンペーンの経過と意義(前田朗)」と題して、基本的知識を概説した。スペインからの呼びかけ」では、「平和への権利宣言・世界キャンペーン(スペイン国際人権法協会)」と題してスペイン国際人権法協会の見解を紹介した。平和的生存権を掲げて」には六本の文章を収めた。平和的生存権を認めたことを整理している。訴訟の経過と判決の意義を明らかにしている。平和的生存権(新倉修)」では、国際社会が半世紀の空白を乗り越えて設立した国際刑事裁判所が、侵略の罪、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪を処罰する時代になったこと、それとタイアップして平和への権利が登場している意味を論じている。サイド・イベントを開催して(塩川頼男)」では、人権理事会の会期中にNGO主催で行ったサイド・イベント(パネル・ディスカッション)の様子を紹介している。)、国家のレベル(軍隊のない国家二七カ国など)に即して論じている。資料」として「サンティアゴ・デ・コンポステラ宣言」の翻訳を収録した。権利、抑圧に抵抗する権利、軍備縮小への権利(核兵器を含む大量破壊兵器の撤廃禁止)をはじめとする多彩な内容を含んでいる。実行委員会では、この取組みを全国各地に広げたいので、学習会の企画があれば声をかけていただければ講師を派遣する態勢を準備している。平和への権利世界キャンペーン(三)国内キャンペーン平和への権利世界キャンペーンに学び、これに加わるために、日本実行委員会を立ち上げ、国内キャンペーンを開始した。(JALISA)の塩川頼男理事主催により春日井市で講演会が開催された。(IADL)の日本支部にあたる。講演者は四人で、いずれも『平和への権利を世界に』(かもがわ出版)の執筆者である。最初に塩川頼男が、国際人権機関に参加するようになった経過と、平和への権利決議に注目した理由を説明した。塩川は、中部電力による思想差別の被害者であり、中部電力を相手取って差別の責任追及裁判を闘ったが、その一貫として国連人権小委員会に参加する人権ツアーに加わり、国際人権法の重要性を受け止めた。その後、毎年のように人権小委員会に参加して、情報を収集し、日本の状況を国際機関に報告してきた。その中で、人権委員会の平和への権利決議に注目するようになり、人権委員会が人権理事会に再編された後、自らの課題として平和への権利に関するサイド・イベントを開催してきた。NGOが同じ建物の会議室を借りて開催する学習会、パネル・ディスカッション、映画上映会などである。NGOフォーラムとか、NGOブリーフィングなどさまざまな呼び方がなされたが、政府主催の会合や国際機関主催の会合もあるので、最近はサイド・イベントという呼び方になっている。続いて、筆者が平和への権利世界キャンペーンの概要を紹介した(本連載前回までの話と重複するので割愛)。新倉修(青山学院大学教授)が、国際刑事裁判所が設立され、侵略や戦争犯罪を裁く時代になってきたことと、平和への権利の関連について思考を展開した。アメリカは国際刑事裁判所に背中を向けて非協力的な姿勢をとり続けている。同様に平和への権利決議に反対投票をしている。国際社会の平和と安全を維持するためには、大国主導の軍事力による平和(恐怖と抑圧による平和)ではなく、国際市民社会の英知を集めた平和作りが必要である。新倉はJALISA会長であり、IADL事務局長でもある。サンティアゴ・デ・コンポステラ会議に参加した経験と、二〇一一年三月のジュネーヴにおけるサイド・イベントの内容を紹介した。たな挑戦』(大月書店)を出版している。笹本は、人権理事会や諮問委員会の今後の動きと、日本からの参加や情報提供について提案した。諮問委員会は「質問表」を公開して、世界のNGOに意見を求めているので、日本の平和的生存権に関連する情報を提供することが重要である。八月上旬にジュネーヴで開催される。おける平和への権利」の議論は「日本国憲法の平和的生存権」の理解にも影響を与える。十分な検討を行っていないが、筆者の思考の基本枠組みを示しておきたい。第一に、平和概念の変遷との関係である。(a)古典的平和概念は「戦争と平和」という対概念で組み立てられていた。平和とは戦争のない状態と考えられた。はじめとして平和でない状態があるので、これらを「構造的暴力」と名づけ、平和とは構造的暴力のない状態と考えた。(c)これに対して、平和への権利や平和的生存権の思考は、平和を「状態」ではなく「権利」として把握する。「権利としての平和」である。第二に、平和主義の二つの側面を見てみよう。否認という「否定」の形式で書かれている。平和を守るために、戦争をしない、軍隊を持たないという、消極的平和主義である。(b)他方、憲法前文は、恐怖と欠乏から逃れるために、平和的生存権という目的を達成することを日本国民が誓うという形式の積極的平和主義である。平和をつくるために何をなすべきかが問題となる。(c)両者は分断したり、対立させたりするべきではない。9条の消極的平和主義と前文の積極的平和主義とがセットになって、日本国憲法の平和主義が成立する。第三に、国際人権法における平和への権利には、さらに多くの内容が盛り込まれている。自由、難民の地位への権利、出移民及び参加の権利、被害者の権利(被害者認定、真実を知る、補償など)、脆弱な状況にある集団の特別規定(女性、子ども、障害を持った人、高齢者、マイノリティ、先住民族など)が定められている。メディアなどにあるとしている。日本国憲法の平和的生存権は、従来ともすると「戦争と平和」の文脈に押し込まれたり、「構造的暴力と平和」に着目しても、やはり軍事問題との関連で読まれてきた面がある。平和」の文脈で読むことに根拠がないわけではない。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」などの文言や、憲法第三章の基本的人権の諸規定をあわせて読むならば、単に「状態」としてではなく、「権利としての平和」が掲げられ、その権利を自ら実践する積極的平和主義が要請されていることは明らかである。あれば、国際人権法における平和への権利の主な内容を、日本国憲法の平和的生存権に読み込むことも可能ではないだろうか。(JWCHR)の代表として、平和への権利国連宣言を求める運動の一環として次のように発言した。議論が行われたことを歓迎する。2010年6月23日の「人民の平和への権利の促進」に関する人権理事会決議14/3を歓迎する。この観点で、日本の裁判所の関連する判決を紹介したい。周知のように、日本国憲法第9条は、戦争の放棄と軍隊不保持を定めている。日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と定めている。2008年4月17日、名古屋高裁は、平和的生存権は具体的な権利であると認定した。名古屋高裁は、軍事紛争中のイラクで連合軍による武力の行使に伴い自衛隊が空輸活動に参加したことは、憲法第9条に違反する自衛隊の武力の行使に当たると述べた。最終的な確定判決となったのは初めてである。名古屋高裁による平和的生存権の承認も長沼判決以来初めてである。1年後の2009年2月24日、岡山地裁も名古屋高裁に続いて、同様の自衛隊イラク派遣訴訟において平和的生存権を認定した。協議資格を認定されたNGOも参加し、発言することができる。NGOの発言時間はわずか2分間である。人権委員会の時代は5分だったが、今は2分しかない。事前に発言原稿を用意して大急ぎで読み上げることになる。発言だけではとうてい伝えられないので、発言が終わったときに、発言原稿と同時に名古屋高裁判決の要旨の英訳を配布した。発言を終えて、会場隣の喫茶店でコーヒーを飲んでいたところ、知人が「日本は大地震でひどいことになっている」と教えてくれた。その時点では普通の大地震程度にしか考えていなかった。3月14日、同じ人権理事会で、NGOのスペイン国際人権法協会(ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ)が、平和への権利国連宣言を求める発言をした。2010年12月にサンティアゴ・デ・コンポステラで平和会議が開催され、サンティアゴ宣言が採択されたこと、本年1月の諮問委員会にサンティアゴ宣言を紹介して議論の素材としてもらったこと、今後に向けて平和への権利宣言案起草を開始するべきこと、である。この頃には、大地震、津波に続いて福島第一原発事故が悲惨な状況になっていることがわかった。欧米のメディアでは、福島原発事故が歴史的な大事故であることが明瞭に語られていた。ところが、インターネットで日本の状況を見ると、「ただちに健康に影響はない」「安全だ」の繰り返しであった。世界に伝わっている情報が、日本国内には伝わっていないことに不安を覚えた。おける議論」本紙218号(2010年9月)参照。*日本実行委員会*本年初頭に平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会を発足させた。日本支部に相当する)に置いている。次の任務を担う(下記は「綱領」や「規定」として確定したものではない)。1国連人権理事会で審議されている「平和への権利」について、日本から議論に加わっていく。実現に関心のあるNGOと連携して、国連人権理事会などの国際機関に情報提供を行う。3国連人権理事会における議論を、日本社会に伝え、日本における議論を発展させる。4国連人権理事会における平和への権利の議論をリードしているスペインなどの法律家と協力して、平和への権利国連宣言の採択をめざす。5平和への権利キャンペーンを行っているスペインなどの法律家を日本に招いてシンポジウムを開催する。6日本国内において、憲法9条擁護と平和的生存権の実現に向けたキャンペーンに加わっていく。7これらのために、集会、学習会などを行うとともに、関連書籍の出版も行う。本年3月の人権理事会で発言した。JALISAの塩川頼男理事が中心となって、人権理事会の会期中にNGO主催のパネル・ディスカッションを開催した。34については、筆者や笹本事務局長が法律家団体や平和団体の機関誌紙などに報告を続けた。5はキャンセルとなったが、本年秋以後の招請を考えている。67は遅れていたが、実行委員会発足により、まず出版を実現した。権利を世界に――国連宣言実現の動向と運動』(かもがわ出版)を出版した。国連人権機関における平和への権利の議論と、日本における平和的生存権の解釈と実践と歴史を交錯させながら、わかりやすく解説した本である。平和への権利に関する出版は日本でも初めてだが、世界でも初めてのようだ。いうのも、スペイン国際人権法協会は、ルアルカ宣言、ビルバオ宣言、バルセロナ宣言、サンティアゴ宣言や、人権理事会における発言や資料提供など、膨大な資料を作成して活動してきたが、それらを一冊にまとめて出版するには至っていない。このため3月にジュネーヴで相談した際に、ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ氏から「これが初めての本になるので、日本語だけではなく、ぜひとも英語の目次をつけてほしい」とリクエストがあった。そこで編集の最終段階で英語の目次を追加した。本書には次の論稿を収録した。個人でできることから始めよう――ピースゾーンと平和的生存権/前田朗さらに、資料として「サンティアゴ・デ・コンポステラ宣言」の翻訳を収録した。実行委員会では、この取組みを全国各地に広げたいので、学習会の企画があれば声をかけていただければ講師を派遣する態勢を準備している。「right_to_peaceのブログ」を参照。