実績ブログPDF資料メルマガコンタクト連休終わって国会も終盤戦に突入2007年5月8日497フェイスブックでシェアツイッターでツイート先週は、ゴールデンウィークの大型連休でした。旅行にお出かけになった方も多いのでないでしょうか。私は、当初予定していたワシントンDCでの日米国会議員会議への出席を諸般の事情で取りやめ、もっぱら地元にいて、地域行事への参加、挨拶回りなどをしていました。7日の朝は、地方選のためしばらくの間休止していた街頭演説を、久しぶりに鶴ヶ峰駅前で行いました。通勤・通学の人たちも心なしか足取りが少し重いように感じられました。◆重要案件が目白押し8日からは、終盤国会の論戦も再開されます。重要法案の審議が山場を迎えます。野党が対決姿勢を明らかにしている案件も多く、緊迫する場面も度々あるのではないかと覚悟しています。これ以外にも各委員会で数々の法案の審議が予定されています。法案成立に全力で私が委員長をつとめています経済産業委員会では、これまでに経済成長戦略関連3法案及び中小企業金融2法案について可決して参院に送付しました。そのほか、原発等発電設備におけるデータ改ざん事案について電力会社等の関係者を招致しての参考人質疑などを扱ってきました。承認などを処理していかなければなりません。いずれも鋭い対立が予想される内容ではありませんが、いずれも重要なものばかりです。限られた日程の中で成立させるため、計画的、効率的に議論を進めていくことが必要です。収支報告書における“事務所費”の計上方法や政治団体の不動産所有の是非などが重要テーマになっています。資金管理団体は支援者等からの寄付が計上されていることから、個人情報保護や政治活動の自由に十分配慮する必要はあるものの、当然、国民から見て納得のいく透明性のある内容であるべきです。“事務所費”は、家賃等の固定的経費を計上するため、一々の領収書の添付が省略されています。一部の政治家に関して、その内容に疑義が示されている以上、明細の記載と領収書添付を義務付けて不信を払拭することが必要です。今会期中に、政治資金規正法を改正していくべきだと考えます。{display:none;}。