事業を行うために現在建物を建築中です。当初から建物を壊す目的で土地建物を購入し建築しておりましたが、建築中に設計変更などによる取り壊し費用も発生しております。取り壊し費用は撤去費として損金処理して構わないでしょうか、それとも土地の取得価額に算入する必要があるのでしょうか。1当初から壊す目的であった建物の取り壊し費用と、2建築中の設計変更による取り壊し費用を分けて考える必要があります。1については土地の取得価額に算入する必要があります。既存建物の取り壊し費用は、土地を事業の用に供するために直接要した費用の額となるので、土地の取得価額を構成すると考えられるためです。これに対して、2は土地の取得価額に算入しないことができます。確かに土地の取得に関連して支出するものではありますが、土地を事業の用に供するために「直接」要したものではないと考えられているようです。実際に下記参考文献に記載した国税庁のホームページにおいても、通達7-3-3の2において同様の記載があります。取得価額の判断には難しいケースも多いので、悩まれましたら国税庁のホームページをチェックするなど注意して検討する方がよいと思われます。<参考文献等>https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5401.htmhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm。法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与...当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。