高知県は11日、2018年度当初予算の見積もり概要を発表した。一般会計の総額には対前年度当初比0・8%増の4630億4400万円を見込む。前年度の見積総額と比較すると3・3%減。部局別では、土木部が対前年当初比8・9%増の756億8000万円を要望する他、農業振興部が同比28・3%増の112億4600万円、水産振興部が同比32・3%増の45億0500万円と大幅な増額を見込む。予算見積もり限度額の例外となる南海トラフ地震対策には131億1000万円を要望する。部局別の主な事業では、土木部が四国8の字ネットワーク整備促進に60億3300万円(同比12%増)、緊急輸送道路の橋梁耐震補強や道路法面対策などの南海トラフ地震対策に125億8100万円(同比3%増)を要望。投資的経費には632億8800万円(同比18%増)を見込む。健康福祉部では、医療施設で行う耐震整備に対する助成に5億3318万円を見込む。文化生活スポーツ部では、美術館のつり天井脱落対策に8472万円、県民文化ホールのつり天井脱落対策に向けた設計費に1638万円などを要望。(仮称)の開発を進める方針。8億9622万円(債務負担8509万円)を見積もり、本山町のアウトドア拠点施設や土佐清水市の爪白キャンプ場整備を支援する。公共事業に同比9%減の62億0996万円を見積もる他、牧野植物園磨き上げ整備に向け5億8247万円(債務負担3億0991万円)を要望する。水産振興部では、公共事業に同比19%増の19億5619万円を見込む。コンクリートブロック塀改修などを進める。1億5090万円を見積もる。警察本部では、庁舎など整備費に5億9485万円を見積もり、高知警察署建設に向け、建設地にある旧JAの解体工事を進める他、鴨田交番を新築するための設計費などに充てる方針。あり、1月下旬からの知事査定を経て、2月中旬に発表される予定。