?電子証明書は、e-Govやe-Taxを利用する際に必要となるインターネット上の身分証明書のようなものです。e-Taxは「所得税や法人税の申告」、e-Govは「従業員や法人税の申告」がパソコンだけで行えます。電子証明書を発行すれば、会社経営における様々な手続を、役所に出向かずに済ませることができます。そこで今回は、電子証明書の取得方法と更新手続きの方法についてまとめました。行政機関から必要書類を取得する必要書類は、主に以下の4点です。電子証明書の利用申込書に記入する以下の認証局のサイトから、所定の様式をダウンロードして記入します。・ICカードリーダの申込書(認証局でICカードリーダーを購入する場合のみ)※認証局は、上図のように複数ありますが、電子証明書を取得できる事業所(法人・個人)が限られており、対応可能な手続が異なるなど、必ずしもe-Govを通して申請できる全ての手続に対応可能とは限らないため、注意が必要です。1と2の必要書類をまとめて認証局に郵送する必要書類は、1と2で挙げた以下の6点です。認証局から送られてきた電子証明書受領書を返信する審査が通ると、以下の5点が認証局から送られてきます。・ICカードリーダ(認証局でICカードリーダーを購入した場合のみ)書類等が送られてきたら、受領書に記入をして返信します。料金を払う受領書とともに請求書が送られてきます。電子証明書の料金は、それぞれの認証局によって定められているため、発行する認証局によって異なります。大体1通500円くらいです。場合は料金設定が異なるのでご注意ください。有効期間は、それぞれ発行する認証機関ごとで異なるため、各認証機関に確認する必要があります。ちなみに、公的個人認証サービスにおいては、3年間となっています。更新手続きは、有効期間満了日の3ヶ月前から行うことができます。仮に有効期間満了前に更新を行った場合は、有効期限は、発行した日から3年間となります。更新できる場所は、電子証明書を取得した市役所等の窓口などです。詳しくは各認証機関にお問い合わせください。更新にかかる手数料は、500円です。4)まとめいかがでしたでしょうか。電子証明書は、発行できる機関がたくさんあり、料金などのルールが統一化されていないので、わかりにくいことも多いかと思われます。e-Govやe-Taxなどをうまく利用して、無駄な作業の効率化を進めていきましょう。電子証明書は発行まで少し時間がかかるため、あらかじめ取得しておくことをオススメします。