抜本改革方向性としては、効果的・効率的なMR教育と、認定試験資格の段階的拡大に主眼を置いている。資質向上を目指した継続教育での成果確認の義務づけ、時代に即した教育カリキュラムの見直しと共に、2008年度から導入される受験資格の一部拡大が大きなポイントとして挙げられる。新設し、結果を高久史麿理事長に答申する。導入教育改革では、MRを希望する企業に所属しない個人に対して、センター認定の教育研修施設で規定の基礎教育(300時間)カリキュラムを履修・修了することで、MR認定試験を受験できる道を拓いた。合格者は、製薬企業に入社後、導入教育の実務教育(150時間)、6カ月のMR実務経験を修了し、はじめて認定証が交付される。今回の対象は社会人に限定しているが、将来的には学生へも門戸を開くかどうかの検討が行われる。報告書ではそのほか、各企業の自主的で積極的なトレーナーの資質向上や、MR認定制度の周知についても提案が行われている。周知では、まずはMR自身が制度への理解を深めることを重視し、研修テキストに制度の内容を取り込むことにしている。企業に対しては、認定証の提示や名刺への印刷等でPRし、MR認定証の価値を高めるよう求めているほか、医療機関に対しては、センターが広報活動を行い、認定証の確認や提示を院内ルールに明示することを提案することにしている。MR認定試験の年1回(12月)実施、5年ごとの更新制度は現行どおり継続される。LimitedHOME新着検索戻るTOP。