リノベ建替えとリノベーションで悩んでいる方が多いと思います。消費税率が10%にアップすることが見込まれていた2016年度には、駆け込み需要の発生で新設住宅着工戸数が約92万戸となるものの、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していくことが見込まれます。2030年度の戸数は、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、ほぼ1/3の水準に相当します(図1)。景気動向などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数は変動する可能性があります。将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要があります。よると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じました。NRIの予測*1では、2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいます。減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれます。このため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されます。よって家の状態は大きく異なります。1つの目安として1981年(昭和56年)より前に建てたか否かがPointになります!!1981年(昭和56年)に新しい耐震基準ができたので、それ以前に建てられた家は大掛かりな耐震リフォームが必要になります。法的に建て替えができない土地や、法改正によって前より小さな家しか建てられなくなっているケースもあります。)がかかる法律によって、建て替えが不可能な場合があるなど家族の形はそれぞれ変わります。今後について、家族全員でじっくり話し合ってみましょう。数年以内に家族構成や生活スタイルの大きな変化が予測される場合にはその時点まで待ってから判断する方がいいでしょう。4つ目のステップはリフォームと建て替えにかかる費用の見積りをとることです。何も分からないうちに悩んでいても答えは出ません。具体的な費用がでて、初めて比較し、選ぶことができるのです。