つの口上書が提出された。性を指摘したが、将来関係国間で解決することを条件に異議を唱えないことになった。つの区域の勧告に反対した。口上書の手続は、境界画定に関わる区域を避けるために設けられたものだが、沖ノ鳥島の地位に関連する中韓の口上書のように、本来の範囲を逸脱すると思われるものもみられる。このように集積された委員会の慣行は、事前または事後に締約国会議で認められることによって公式に承認され、海洋法の新たな発展の姿を示している。定とどこまで整合性を保っているかについては、慎重に検討する必要がある。年を経て、今日、すでに「その使命を終えた」とする見方が台頭しつつある。存在理由が希薄になりつつあることは否めない。した状況の下で、ILCの再生は可能か、可能であるとすれば、いかなる方法において実現できるか、が問われている。活動を総括しておきたい。選択」に焦点を合わせて、検討することにしたい。国際法の「六法」にあたる伝統的な課題に関する活動が一応終了したのち、次第にその作業の重心を、国際慣習法の「法典化」から国際法の「漸進的発達」に移行させてきた。面、すなわち、一般国際法と特別レジームとの関係をどう調整するかという問題が潜んでいたように思われる。いった国際法の特別レジームの課題に挑むということになれば、その矛盾をどのように克服できるかが問われなければならないのである。各特別レジームにおける条約形成には目覚ましいものがあり、条約渋滞とか条約インフレと言われるような状況である。compartmentalization)をもたらす結果となっている。新たな存在理由を見出すことができるのではないかと考えている。暫定的な報告概要は以下のとおりである。明石欽司(慶應義塾大学教授)国際法の規律対象とされる事項や空間が拡大を続ける中で、国際法形成過程に関わる多様な現象が出来し、また同時に「国際法の断片化」のような国際法の全体構造の認識に影響を与え得る事象の発生も指摘されるようになっている。統的な法源論の枠組には必ずしも拘泥することなく、国際法形成過程の現代的諸相を扱う四本の個別報告が予定されている。さまざまな面で見られる。関係を中心に総論的な話をしたい。本報告の要点は以下の点である。構成は、相関的に捉える必要があるという点である。制度において見受けられる特異な法現象は、条約法を中心とした一般国際法の規律に従いその許容範囲内で生じているにすぎないと結論するとき、自己完結的(と主張される)条約制度とその「外」にある一般国際法とが対置され、後者が前者を枠づけるという機能において両者が接触しているという国際法観が示される。別の条約・分野を通底しそれら一次規範の運用を一般的・基底的につかさどる国際法規範(仮に「背景的規範」)である。際法が、個別ないし特定分野の条約制度の実行を包摂しようとするが故に変容させられていく現象を顕在化させているように思われる。年に採択された条約の留保に関する実行ガイドである。約留保実行が、一般法たる留保規則に一定の影響を与えたように見受けられる事例である。損なうか、もしくは状況依存的な規範としてしか提示できず、統合原理としての機能を失うという主張が対峙する。変容を求める契機は何であり、それが実現するのはいかなる条件の下であるのか。係の議論とは異なる、条約制度と一般国際法のインターフェイスのあり方が問われていると言えよう。記課題に光を当ててみたい。年代よりソフト・ローの議論が盛んに行われてきた。した議論は、一時の停滞を経て再び隆盛となり、近年は遵守過程に焦点を当てた議論が顕著である。国際法の法源という観点からの問題関心は相対的に希薄であるように思える。これは何に起因するのだろうか。議論の前提として、ソフト・ローの類型化が要請される。ひと口にソフト・ローといっても、その多義性はつとに指摘されてきたとおりである。向に従い、伝統的な法源の地位をもたないものに対象を限定したとしても、事情はさしてかわるわけではない。そこで、以下では、関係国家間の合意の「深度」と、ソフト・ローの「機能」を指標として、試論的に類型化を行うことにする。その機能も当該国家間の契約的な合意としての性格が強いものが少なくない。その結果、こうした合意は、条約とさしてかわらないものとして働くことが期待されているが、他面において規範内容の一般化可能性は必ずしも高くはないといえよう。法形成に対する意義は認められるものの、その道のりは伝統的な法源の形成過程を媒介とするため、迂遠である場合が多い。以上のような対照的な例を両極とする軸を考えた場合、今日の遵守過程に焦点を当てた議論において対象とされるソフト・ローは、その中間のいずれかの地点に位置するものである。条約の抽象的な規定を実現するためのものや、条約によって設定された専門性をもつ機関が採択した規範的性格をもつ文書などである。した文書は、現代国際法の形成にいかなる形で寄与していると評価することができるだろうか。以上のような問題意識に基づき、この報告では現代国際法過程におけるソフト・ローの機能を幾分限定的な立場から位置づけることを試みることにする。河野真理子(早稲田大学教授)国際司法裁判所(ICJ)は、国連の主要機関のうち唯一の司法機関である。示す「国際法規則の解釈・適用」には権威が認められるといえる。争訟手続の場合、当事者の同意に基づく管轄権の行使しか認められず、その判決も、当事者間において且つその特定の事件に関してのみの拘束力しか認められていない。勧告的意見の手続は国際組織が直面する具体的な紛争についての国際法に基づく意見が要請されるもので10あって、国際法の一般的な解釈についての意見の諮問に利用されうる手続ではない。「国際法規則の解釈・適用」を通じて紛争解決に貢献することにとどまるのであり、司法立法につながるような権限は認められないということができる。「国際法規則の解釈・適用」を通じて、その内容の明確化、さらに場合によってはその発展に一定の役割を果たしてきた。点の整理と、個々の論点に対する「国際法規則の解釈・適用」を通じて行われてきたものである。身の職権に基づく判断に基づいて、「国際法規則の解釈・適用」が行われる。「国際法規則を解釈・適用」した意見が示されることになる。対外的にも様々な影響力を持っている。国際法秩序において重要な意味を持つ。役割を考えるために不可欠である。「国際法規則を解釈・適用」することの意義と問題点を分析したいと考える。北澤安紀(慶應義塾大学教授)国際私法に関する統一条約の作成においては、ハーグ国際私法会議が重要な役割を果たしてきたほか、国際連盟や国際連合によっても広義の国際私法に関する統一条約が作成されてきた。わが国が批准した条約は必ずしも多くはない。条約の作成とその日本への受容について概観した上で、各論として、ハーグ国際私法条約の中でも極めて成功した条約の一つと評価されている「ハーグ子の奪取条約」をとり上げ、条約への日本の加盟をめぐる諸問題について検討するとともに、国際人権法という観点から、同条約を分析・評価する。関する国際連合条約(CISG)」は、国際取引の分野での世界的規模での法統一という観点から重要な成果を挙げているが、同条約についても検討を試みる。私法の領域において一の法域内で実現されている秩序を国際社会にも実現することを目標とするとすれば、各法域の法及び司法システムを国際的に統一することがベストであり、そのための努力もされてきた。一の試みは平和を破壊しかねない。本でも憲法改正を要する)、時間の経過とともに解釈・適用が分かれ、統一は崩れていくことになる。そこで、セカンドベストの方法として、準拠法決定ルールを中心とする国際私法によることになる。一の法域だけでは、国際私法の目的は完全には達成されない。安定はもたらされないからである。国際私法の国際的統一のための機関としてハーグ国際私法会議がある。約の作成が重要性を増してきている。(1)については、必ずしもルールを統一することを約束する条約は必要ではなく(違反に対する制裁が実効的ではない)、たとえばモデル・ルールを各法域が採用することでもよい(もっとも、モデル法方式はこれまで採用されていない)。これに対して、(2)・(3)の分野では、各法域が相互に利益を与えあう仕組みにする必要があり、一の法域の単独法において相互主義条項を定める方法も部分的には用いられているが、条約によることが合意的である。年の追加議定書の締約国となることを企図し、外交活動を開始した。つの条約しか批准していない。これでは、先人の努力に到底顔向けできない。政協力条約の批准というハードルを乗り越えた実績は大きく、今後、ますます重要性を増すであろうこの分野において、日本は条約作成、その批准に積極的に取り組むことが期待される。