殆どの人は、自分で事業を行ったり、会社から給料を貰ったりと何らかの形でお金を手に入れるという行為をしているでしょう。それらで得たお金の事を所得と言います。所得には以下の10種類があります。預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得をいいます。退職によって受ける所得をいいます。固定資産や家庭用の資産などを売った所得をいいます。一時所得クイズの賞金や満期保険金などの所得をいいます。利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。勤め先から給料を貰えば給与所得、事業の対価として貰えば事業所得、ビットコインの値上がり益を換金すれば雑所得となります。所得税とは所得税とは、1月1日~12月31日までの所得に対し、決められた割合を税金として国に納めるというものです。給与以外の所得が年間38万円以上ある場合、または、副業による所得が20万円以上ある場合は確定申告によって国に申告する義務があります。年末調整がある会社員やパート・アルバイトの方は勤め先が経理を行ってくれて、源泉徴収として給料から所得税が天引きされ、過払い分は年末調整で戻ってくるので意識する必要はありません。給与所得が年間103万円未満であれば、給与所得控除65万円と基礎控除38万円を引くと課税所得が0円になるため、所得税は発生しません。所得税を計算して納税する事を確定申告といい、通常、2月16日~3月15日の間に行います。所得税率は以下の表の通りです。国税庁」から引用しました。202,500円となります。課税所得とは事業や不動産投資などを行う際にはそれぞれ費用が掛かります。利益を上げるために行われた出費は経費として所得から控除する事ができます。所得税というのは利益から経費を引いた金額に対して課税されます。いわゆる節税というのは、経費や税の優遇措置などを上手く利用することで、課税所得を下げて所得税率を下げるということです。300万円の収入がある場合、経費による控除をせず申告した場合の所得税は、上記の計算の通り202,500円となりますが、100万円の経費を控除した場合は、課税所得が290万円となり、所得税は102,500円となります。経費をしっかりと計上するだけで100,000円もの納税額の差が出るのです。自分や家族の状況、災害や病気など、様々な理由に対しての所得税の優遇措置です。所得控除には次の14種類があります。同一の生計に16歳以上、所得が38万円以下の扶養親族が居る場合、38万円の扶養控除が受けられます。その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の大学生などの子供が居る家庭については控除額が上乗せされ、特定扶養親族として63万円の扶養控除が受けられます。仕送りなどをしていて生計が同一であれば、住んでいる場所が離れていても控除の対象になります。その年の12月31日時点で70歳以上の扶養家族が居る場合は、老人扶養控除として48万円の控除が受けられます。生計を一つにしていて同居している場合は更に控除額が上乗せされ、58万円の控除が受けられます。医療費が10万円を超える場合は、超えた分の医療費控除が受けられます。医療費には病院までの公共交通機関での交通費も含む事ができます。申告の際には領収書か正確な金額のメモが必要になるので保管しておきましょう。同一の生計の親族であれば、合算して申告することが可能です。親族の中で一番所得が高い人が申告をすると最も節税に効果的です。所得税率2017年から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が開始されました。これは、医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金が年間12,000円を超える場合、12,000円から88,000円までの間の超過分を所得から控除する事が認められるというものです。がん検診など健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人に限り、対象期間は平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間です。5万円の計10万円の控除を受ける事ができます。4万円の計12万円の控除が受けられます。原因とする火災損壊のための損害保険に加入している場合に受ける事ができる控除です。基本的に地震保険は火災保険に含まれているケースが殆どなので、火災保険料の金額の一部が対象となります。ユニセフ協会や日本赤十字などの公益団体に対しての寄付を行った場合に受ける事ができます。2,000円1と2のどちらか少ない方となっています。年間2,000円以上の特定寄付金を支出していれば、寄付金控除の対象なります。この優遇制度をフル活用しなさいメルカリで666円(税・送料込)で販売中。Amazonはこちらから。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。