ありますが、示談交渉から裁判に至るまで一貫して活動できるのが弁護士です。よって交通事故に遭った際には弁護士をお勧めいたします。交通事故被害で相談する弁護士は誰でもいいのですか?交通事故の賠償は大きくわけて傷害分と後遺障害分に分けられますが、適正な賠償金額を得ていくためには後遺障害部分に精通している必要があります。き(被害者請求)までやっている弁護士にご相談されるのをお勧めいたします。交通事故被害の相談について費用はかかりますか?弊事務所では徹底した被害者救済の為、初回相談料は無料で対応いたしております(人身事故に限る)。不幸にも交通事故に遭われた場合は早めの対応が肝心です。一度ご相談にお越しいただきたいです。相談したら必ず依頼しなければならないのですか?そんなことはありません。一度お話しを聞いてみていただいて、納得されたうえで私たちは被害者の方のサポートをしたいと考えております。治療期間中の事情が最も大事であると考えます。時間が経過してしまうと、各医療機関の協力を得ることが難しくなる可能性もありますので、まずは法律事務所に相談に行くことをお勧めします。交通事故で怪我をし、まだ治療を継続したいのですが保険会社からは「治療費の打ち切り」を言われました。したらいいですか?一般的に治療費が出るのは症状固定までです。この症状固定は現在通院先の主治医が判断することになりますので、まずは主治医の判断を仰ぐべきです。症状固定をもって賠償の期間も確定するため法律事務所に相談に行くのもひとつの判断であると考えます。交通事故の影響で仕事が出来なくなり、生活費の捻出が厳しくなりました。すればいいですか?保険会社に対して、慰謝料や休業損害の内払いをお願いしてみてはいかがでしょうか。この内払いは後の賠償金の先払いのことですが、現在生活費に困っているのであれば、お願いしてみるのもひとつであると考えます。後遺障害に関するお悩み後遺障害申請について、被害者請求と事前認定(加害者請求)の違いはなんですか?保険会社に後遺障害診断書を渡して後遺障害申請を行ってもらうのが事前認定(加害者請求)といい、被害者自身で後遺障害申請を行うのを被害者請求といいます。被害者請求と事前認定(加害者請求)のどちらがよいですか?後遺障害申請に関しては、必要書類が揃っていればあとはどのような書類を添付しても構いません。場合こちらに有利な書類を添付することも可能ですし、不利な要素を探し出し、修正依頼することも可能です。症状固定になったあと後遺障害申請の手続に進み非該当でした。痛みは残存しています。後遺障害等級の判断にあたってはまず後遺障害診断書に現在の痛みの事情がしっかり記載されているかの判断が重要です。交通事故に詳しい法律事務所に相談されることをお勧めします。示談交渉に関するお悩み家事労働が出来なくなったのに、主婦としての休業損害は認定できないと保険会社に言われました。主婦として休業損害が支払われないというのは保険会社の間違いです。兼業主婦であったとしても実収入額が女性の平均賃金を下回っていれば主婦としての休業損害を請求していくことは可能です。保険会社から提示された過失割合に納得できません。したらいいですか?被害者に全く過失がない事故というのは、被害車両が動いていないところに加害車両が衝突してきた、加害車両が追突してきた、加害車両がセンターラインオーバーしてきたとかいった事故に限られ、双方動いていれば被害者にも一定の過失があると判断されることがほとんどです。過失割合の差で怪我の賠償に関して金額が大きく変わることもありますので、慎重に判断しなければいけません。既往症があるので賠償金を減額すると言われました。交通事故遭う前からの病気が寄与して交通事故の傷害が悪化することがあるのは事実です。その既往症が真に傷害に影響を与えているのかどうかや賠償金に影響を及ぼしているかどうかは慎重に検討する必要があります。あることがほとんどで、被害者は本来獲得できるはずの金額よりも低い金額で示談させられてしまいます。そのような事になる前に法律事務所へのご相談をお勧めいたします。結果がでるまで2ヶ月、結果がでてから示談締結までは2ヶ月ぐらいかかるのが一般的です。ここまで6ヶ月を要し長いと思われたかも知れませんが適正な賠償を得ていくためには必要な期間であると考えます。弊事務所では、金額よりも時間を優先したいということであれば別途対応させていただいております。交通事故被害について弁護士に依頼しても費用ばかりかかるといわれました。一般的には弁護士に依頼して弁護士費用を差し引いた残額と、弁護士に依頼せず本人が受け取った賠償金は、弁護士に依頼した場合の方が金額は高くなることがほとんどです。弁護士費用特約が付いていれば特約の保険会社が弁護士費用を負担してくれます。仮に弁護士特約が付いておらず弊事務所に依頼した場合でご依頼人の方の負担が大きくなるようであれば、弊事務所ではご依頼はお受けしておりません。その点も含め、適宜アドバイスをさせていただければと思っております。