5名がパネラーとして参加しました。”問題の解消など、公務員制度改革で取り組んでいる幅広いトピックについて論議を交わしました。当日の模様は翌日の新聞各紙でも報道されました。「21世紀臨調」のホームページに動画が掲載されていますので、ご覧下さい。冒頭発言で私は、公務員制度改革の必要性について、各省庁ごとのタテ割りを排除して国全体の利益を優先した政策決定に変革するとともに、本格的な高齢社会に対応していくためにできるだけ効率的でスリムな仕組みに改革していかなければならないと強調しました。機能している制度を機能させながら、相互に関連する多くの制度を整合的に改革していかなければならないことから、部分部分の手直しではなくて、計画をしっかりと立てて継続的に改革を進めていかなければ、本来の目的が達成できないとの考えを述べました。国民の信頼を失っているいわゆる“天下り”問題について、従来各省庁ごとに行ってきた再就職あっせんを内閣に置く「官民人材交流センター」に一元化することとした改革は、各省庁のタテ割り意識を改めるとともに、第三者のチェックが行われ結果が完全に公開されることによって予算や権限を背景とした押し付けを排除することができ、効果は大きいとの考えを述べました。「将来的にも再就職を一切なくすことは現実的でなく、各人に任せると在職中から再就職を働きかけたり、“天下り”を意識して仕事したりなど、かえって不透明になる恐れがある。正規のルートを一つ定めて、そこでチェックすることとして、それ以外は一切禁止するべきである。」との考えを示して、引き続き「官民人材交流センター」を適正に機能させる方が適切との考えを述べました。不適切な“天下り”問題を根絶するためには、昇進・給与制度の見直しなどによる退職年齢の引き上げ、“天下り”先の独立行政法人や公益法人の運営の適正化・支出の削減、民間も含めた流動化による官民の人材交流の促進などさまざまな課題に対処していかなければならないとの考えを述べました。そのためには、これらの改革を計画的・継続的に実行するための「工程表」を作成することを提案しました。与野党協力して改革を推進また、公務員制度改革に関する具体的な内容になると、同じ政党内でも多様な意見が存在していると述べるとともに、与野党ともめざしている方向性に大きな違いはないことから、具体的な施策に関する政党間の意見の違いは、協議して十分調整できるのではないかとの見方を示しました。改革が必要であるから、政党間違いを際立たせて争点化するのではなく、できる限り広範な合意を形成していかなければ、目的が達成できない」と主張しました。{display:none;}。