データ消去、リユース・リサイクルをワンストップで提供する「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を積極展開パシフィックネット<3021>(東2)といえば「IT機器の引取・回収・データ消去・リユース」大手とのイメージが強いが、近年は大きく事業転換を図り、IT機器の「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を積極的に推進している。リユース・リサイクルと、その全てをワンストップ行っている。この一連の業務を一貫して提供する事業者はほとんどなく、企業・団体からの反響は予想を超え増えているという。収益的にも引取・回収・データ消去やリユース中心の「フロー型」から長期レンタル型の調達、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への大転換が進んでいる。(=顔写真=)に当面の展望を聞いた。当社の現在の事業構成は、大きく分けて、いわゆる使用済みIT機器の引取・回収〜データ消去、リユース販売といったフロー収益事業と、新品IT機器のレンタルから始まる調達・導入〜運用・保守という、ストック型事業の2つのセグメントになる。これを、前期からストック収益型の事業の方に大きく比重を移していこうと取り組んでいる。企業のIT機器の運用管理を担当している情報システム部門、いわゆる情シスの平均的人数は全社員数の1%以下と言われており、中堅・中小企業の場合は1名〜数名で全ての関連業務にあたっている。その方たちの作業負荷をアウトソーシングで低減し、本来業務に専念していただくためのサービスこそが今、非常に望まれる時代になってきた。レンタル型の調達といっても、単純に機器を貸し出すだけではなく、お使いになる方のデスクにPCが設置されたら即座に使える状態にして納入している。キッティングと言いますが、個社毎に指定のOSや必要なソフトウェアをインストール、基幹システムやネットワーク環境等に合わせた個別設定などの作業も代行し、電源さえ入れれば、すぐに使える状態でお納めする。これは付加価値が高いサービスだと評価して下さるお客様が多い。導入後は、故障時のセンドバック対応や、ヘルプデスク代行、セキュリティ対策などの運用・保守サービスにも対応しているので、これらも合わせてご提案している。入れ替えで不要になった機器は当社で引き取り回収する。個人情報や企業機密のデータ漏洩は絶対にあってはならないので、当社で完全に消去し、最後はリユース・リサイクルまで一気通貫でお受けしている。このように、情シスの皆様の業務効率化に大きく役立っていて、その結果、企業のIT戦略推進の支援につながっていると自負している。これらをまるっと全てトータルで自社完結し提供できる事業者は他にはほとんどない。導入から運用・保守だけを行う会社は多いが、引取・回収・データ消去、さらにはリユース・リサイクルとなると、ほとんど見当たらない。回収だけ、リサイクルだけ、などと何段階かに分かれており、社数が多く細分化されている。このようにワンストップで提供できるのは、現段階では特に上場企業では当社だけだろう。これらの業務を一社完結で行うので、途中で別の業者に機器を移動することもないため、情報漏洩対策上も非常に安心で、かつ競合優位性も高い。このように当社は、できるだけお客様の立場に寄り添った形でこうしたIT機器の「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」(=図表=)を戦略的に展開していく。これまでの事業特性はというと、環境の変化による影響が大きかった。「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」(=図表=)の流れの中でいうと、(3)の引取・回収、データ消去、(4)のリユース・リサイクルがこれまで当社のビジネスの中心となっていた。この部分はWindowsのサポート終了による入れ替えやその反動減、景気低迷による機器の購入鈍化とそれによる排出(引取・回収の対象)減など、市場環境に非常に左右されやすい面がある。XP」のサポート終了が2014年にあり、このとき大量にPCの入れ替えが発生し回収量も大きく増えたのだが、この反動によって翌年以降、回収量がガクッと減り、それが業績に大きく影を落とすことになった。環境の変化が大きく、それによって売り上げも大きく左右される状態だった。引取・回収・データ消去、そしてリユース・リサイクルまでをワンストップで提供する事業展開にシフトした。環境の変化という点では、今年2017年に入って新品のPCの出荷台数は増えてきており、事業環境は回復に向かう方向性は見えてきている。入れ替え台数の増加は半年ほどタイムラグがあるので、回収という形で実際に当社売り上げに寄与してくるのは今年の秋以降ではないかと見ている。2020年1月の「Windows7」サポート終了を控え、企業のPC入れ替えがすでに始まり、それまでに多くの企業が「Windows10」へ移行する予定だ。このため、2018年以降出荷台数はさらに伸び、当社の回収台数も増えると予測できるが、その後に再び反動減が来るのは間違いない。このため、今から「Windows10」移行後の反動減を予測しつつ、「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」のうち、(1)調達・導入、(2)運用・保守を中心としたストック型事業に大きく舵を切り、環境の変化に負けない体質作りをしなければならない。データ消去、リユース・リサイクル事業はそれほど増やすつもりはない。その分のリソースをストック型事業に再配置していく。人を増やすとコスト増になりますから、人員の再配置という形でストック型事業を拡大していきたい。数年後の売り上げ構成比は大きく変わることになる。大型の事業転換にはやはり先行投資が必要となる。レンタルという業態は先行投資が大きくなりがちだ。それで、ここ2年ほどは経費先行の決算になっている。前期(2017年5月期)は、中古PCの在庫を大きく圧縮した。BS(貸借対照表)を見てもらうとわかるが、7億数千万円あった棚卸資産が4億5千万円に、つまり3億円近く落とした。これをさらに落として軽くしていきたいと思っている。環境の変化に負けない体質作りの2つ目は、当社グループ企業、株式会社2B(トゥービー)の法人向け総合通信事業の拡大だ。当社のLCMサービスとのコラボレーションにより、お客様の評価が高まっている。現在、企業からの反応がすこぶる良いのは、「クラウドSIM型海外Wi−Fiルーター」レンタルだ。ONEタイプの「クラウドSIM型海外Wi−Fiルーター」だ。これは独自の「クラウドSIM」技術によって、これまでのようなSIMカードの抜き差しが不要で、1台でアジア、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカなど、世界100ヵ国以上で使用できる。入国するとすぐに、その国の最も通信状態の良い通信キャリアを自動的に選択して接続する。国を移動しても、そのまま設定も変更なく使い続けることができる。モバイルバッテリーとしての機能もあり、さらにはIP電話機能で滞在国内でも日本への通話でも使用することができる。7月からは、海外出張前の多忙さを考えて、これを成田・羽田・関西の各空港で受け取れるサービスも開始した。値段も安く設定している。通信料は端末のレンタル料に含まれているので非常に便利でもある。レンタルなので、たとえば通信キャリアのように2年間解約できないといった「縛り」がなく、1年間だけとか、極端な例では短期出張用に1週間だけといった使い方も可能だ。他社にはないサービスである。年度予算で動いていらっしゃるところが多いのでニーズに合致したこの「クラウドSIM型海外Wi−Fiルーター」レンタルサービスは、導入企業が増えている。「2B」と当社とのコラボレーションで法人向けに展開しているのは、「テレワーク」「モバイルワーク」に最適な「SIM対応ノートPC」と「通信」のセットでのレンタルサービスだ。導入にあたり様々なルールや決まり事の変更・調整をする必要があるが、ノートPCを購入したり、通信の契約期間に縛りがあるとスモールスタートをしながらの検証が非常にしにくい。この点、当グループの「SIM対応ノートPC」と「通信」のセットであればレンタルなので、検証期間を設定し小さくスタートすることが可能となる。本格導入のタイミングでは、より一層セキュリティを強化した通信プランなども提供している。「働き方改革」の動きが拡大するにつれて、当グループの手応えも増々強まっている。「2B」の提供する「SIM」は17年8月末までに約2,000回線と順調に拡大している。成長市場への取り組みとして、今年の6月1日付で、M&Aのアドバイザリ子会社「株式会社エムエーピー(MAP)」を設立した。中小企業の経営者の年齢分布を見ると、年々高齢化が進み、引退年齢も同じように上がっており、また少子化もあり、事業承継の問題が社会問題となっている。当社の1万社を超えるお客様の中にも、後継者問題は予想以上に深刻な面がある。した中で、MAPがM&Aを含めたアドバイスをさせていただくことよって事業承継のお手伝いができるのではないか、ということだ。事業承継問題へのアプローチは国策にも沿う。M&A関連事業は、すでに大手企業が何社かあるにもかかわらず、まだまだ市場が拡大している。当グル—プは、異業種からの参入にはなるが、これまでの1万社を超えるお客様との実績やネットワーク、上場企業経営者などからのご相談などを総合すると、われわれが参入できる余地はいくらでもある。手応えもあり、想定以上に早い段階で軌道に乗る可能性が高い。実は、当社は「ラジオNIKKEI」で毎週火曜日と金曜日に「相場の福の神」という上場企業経営者をゲストに呼ぶ番組のスポンサーをしており、この番組を通じて、すでに130社近い上場企業経営者とのネットワークがある。した経営者に対してダイレクトに提案ができることも、話が早いというか、M&A関連事業を行う上での強みではないかと考えている。この事業が拡大すると、当社自身が必要とする事業を展開する企業を見つけやすくなる点でも大いに役立つ。当社の成長戦略にも寄与する。成長性の高い分野、参入障壁の高い分野で安定的に利益を出せる事業などで、当社もM&Aを戦略的に取り組んでいく方針だ。───ありがとうございました。31過去ログ2020年01月(1)2019年10月(1)2018年12月(1)2018年06月(1)2018年02月(1)2017年09月(1)2017年06月(1)2017年05月(2)2017年02月(2)2016年12月(1)2016年11月(1)2016年09月(1)2016年08月(1)2016年07月(3)2016年06月(1)2016年03月(1)2015年12月(1)2015年11月(2)2015年09月(1)2015年07月(2)「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。Media−IR:info@media-ir.comSeesaaブログ。