受講済みですので、外部監査等の業務を取り扱いできます。詳細は、お問い合わせください。技能実習生向けの法的保護情報講習(労働関係法令等)の講師も可能です。国際研修協力機構(JITCO)の労働関係法令等テキスト(7か国語対応)1冊1000円を使用しますので、事前に人数分をお取り寄せください。通訳の手配は監理団体様でお願いします。講師料:1日3万円(税別)働き方改革関連法への対応準備をお早目に2018-09-152019年度より、働き方改革関連法が、施行されることになっています。中小企業にも関連する法改正です。対応の準備をしましょう。)群馬県働き方改革アドバイザーに認定されました。2017-03-31群馬県の働き方改革アドバイザーに認定されました。改正など働き方に関する制度や法改正、それに伴う対応などが、企業や労働者自身にも求められています。「何から始めたら分からない」「やらなければならないのは分かるけど反発が多い」「自分のところは無理だ」などお悩みの企業様も多いと思います。働き方改革とは、どういうことか、どのようにすすめるべきか。含めてのセミナーなどからでも、対応いたしますので、ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。ついて2016-12-1910月より、高齢労働者の雇用について、定年の廃止や継続雇用制度の導入等により、65歳を超えて労働者を雇用する企業に対して最大で120万円の助成金(継続雇用制度の導入は、60万円)が支給される制度が出来ました。(添付のPDFを参照してください。)就業規則の作成や社労士等への経費支払い、申請時に1年以上雇用している60歳以上の労働者が1人以上いることなどの条件もありますが、中小企業にとって労働者確保は困難な課題ですから、高齢労働者の活用のきっかけとして検討する価値はあると思います。関心のある企業様は、お問い合わせください。ついて2016-12-19家族の介護を理由とした介護離職が問題となっています。介護離職を防止するために、介護休業や労働時間の短縮を制度化した企業には、最大で60万円の助成金制度があります。介護問題は、突然に発生して負担も大きいことから、従業員の退職につながるリスクが高く、40台の団塊ジュニア世代くらいからは、誰もが直面する課題です。企業の中核を担う世代の離職は、中小企業にとっては、極めて深刻な状況を招きかねません。今すぐでなくても、職場のリスクマネジメントとして介護制度の利用などを職場で考えてみるのも大事なことですし、対象となりそうな方がいる場合は、助成金を活用しながら対策する機会になると思います。就業規則の改正や従業員様への周知、アンケートなどが必要になります。)ワークライフバランスコンサルタント業務の取り扱い開始2016-01-06株式会社ワークライフバランス社(小室淑恵社長)より、ワークライフバランスコンサルタントの認定を受けました。ワークライフバランスとは、仕事と家庭生活の調和の取れた働き方を示す言葉です。ワークライフバランスを推進しなければならない理由は、少子高齢化に伴う労働力不足や中年世代の社員が介護問題に直面し始めるなどの深刻な問題があり、また減少する労働力を補い、企業を再活性化するためにも女性の活用が不可欠ということです。すると、今後は育児や介護といった課題を抱えた社員の方が、場合によっては増えてくる事態も予想されます。中心となってきた社員の介護や育児による退職を防ぐ様々な方策があります。企業は利益を上げなければなりません。制約のある社員が増えてきて、単に対応していたのでは、中小零細規模の企業は立ち行かなくなります。ワークライフバランスは、短時間の労働時間でも労働密度を濃くする効率化で乗り切ろうという部分もあります。浮いた残業代で本業の営業活動や開発に資金を回すという効果もあります。市場が複雑化するため、一人一人の労働者の能力開発が、不可欠です。会社外での能力開発やアイディアの元となる学びを今からしてもらうことが求められます。仕事と(ワーク)と生活(ライフ)での相乗効果を目指すワークライフシナジーが目指すところです。人口知能の実用化が視野に入っているので、従来の事務員のような働き方の社員ばかりでは、企業は利益が出ない、社員はスキルも身につかず、万一の時に転職が難しくなるなどデメリットばかりです。小室淑恵社長は、国会に呼ばれ説明をしたり、報道ステーションに出演するなど有名な方ですから、ご存知の方も多いと思います。下のリンクは、人口減少期の働き方の変化について説明している動画です。https://www.youtube.com/watch?v=NTwOUPCI1w4&app=desktop当事務所でも、ワークライフバランスの分野について、残業の削減方法、業務の効率化、女性の人材活用方法など講演やコンサルタント業務を取り扱っております。その手法は、(株)ワークライフバランス社の講習と認定を受けております。パート、契約社員を含めて従業員が301人以上の事業主は、平成28年4月1日までに行動計画の策定が義務付けられます。男女別に在職年数による管理職登用率の違いなど、数値計算作業も含まれますし、行動計画となれば、就業規則がそのままでは計画倒れになるので、これも見直しが必要です。就業規則を業として作成し、手続きの代行ができるのは、「法律により社労士だけ」と定められています。...行動計画は、301人以下の企業も努力義務ではありますが、努力義務等いうのは、出来るならしてくださいよということなので、取り組んだ方がいいでしょう。将来的には、101人以上くらいまで範囲の拡大が見込まれるし。マイナンバー、メンタルヘルスもあるし、総務人事部門はスケジュールがタイトです。厚労省でも計算ツールを10月頃に配布するようですが、計算作業は別として方針を話し合う位から始めて準備をされたらと思います。昨日のダイバーシティのシンポジウムの様子からして、女性の活躍の前提として、ワークライフバランスや介護、育児などを含めて労働時間の削減、働き方の多様性を含めるべきです。プログラムを実行性のあるものにするなどの整備もあるから、考えるよりも広範な検討が必要です。)マイナンバー対応は、お済みですか?2015-08-2010月より、各家庭向けにマイナンバーの通知が郵便により行われます。改善など、時間がありません。中でも、対応方法が分からない、事務所のスペースや機材導入の問題があるという小規模事業所様(従業員10人以下)も多いと思いますが、手書き紙ファイルよる収集・保管も有効です。具体的な方法や様式等でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。高崎経済大学等の学生対象セミナーを開催しました。2015-07-097月8日(水)に高崎経済大学の学生団体「0号館プロジェクト」と共催で、大学生向けのセミナーを開催いたしました。詳細は、フロントページ左側バナーのセミナー情報に掲載していますので、ご覧ください。当事務所では、教育関係向けのセミナーなども取り扱っていますので、お気軽にお問い合わせください。大学生向けの勉強会を開催します。(高経大学生団体と共催)2015-06-24大学3、4年生および短大生を対象に就職活動と働き方の将来などをテーマに、勉強会を開催します。左側のセミナー情報に詳細を掲載しておりますので、ご覧ください。