さまざまな情報システムが注目を集めている。筒井智士氏が話をうかがい、その課題と方向性を探った。集約されている3つの言葉の力が重要になってくると思います。それは、地区の「コミュニティ力」、防災の「防災力」、計画の「マネジメント力」です。これらの力を支えるのがまさに「情報」だと考えています。「コミュニティ力」については、コミュニケーションがあってこそのものです。情報ツールがコミュニティを活性化、結束させるためにどうあるべきなのかを、まずは、森下顧問にお伺いしたいと思います。森下:「地区防災計画」は、東日本大震災が1つの大きな契機になっています。これにより、日本社会の課題が浮き彫りになったと思うのです。それは、地区のコミュニティ力の重要性です。東北地方は、地区としてのコミュニティ力が比較的ありましたが、災害時にいかに地域のコミュニティが大事かということが改めて分かりました。行政は方針を出しますが、最後に行動するのは住民です。行政に頼るのでなく、その地域で住民がどのように助け合うかが、一番大事です。コミュニティをもう一度作り直す、安全・安心な地域社会を住民が自分たちで作っていくことが、今回の「地区防災計画」の大きなポイントです。同時に、今政府が進めている「地方創生」とも深いつながりがあると思います。どの地域も高齢化の問題を抱えていて、一人暮らしの老人が増える一方、昼間働いていて夜間しか自宅にいない人が多くなり、地域コミュニティが非常に多様化しています。した社会では、何かあった時に地域全体にいかに情報を早く伝えるか、情報を共有しあえるかという課題があるわけです。他方で、今は情報通信のツールが普及しているので、その場にいなくても情報を伝達したり、受けとることができます。それが証明されたのも東日本大震災で、携帯電話やインターネット、ソーシャルメディア、SNSなどが効果を発揮しました。ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。