撮影・市街地でのプロモーションビデオ撮影など、報道番組や映像制作会社など法人様からのご依頼が中心ですが、個人の方もお気軽にお問い合わせください。お急ぎの場合は、ご依頼を頂いたその日に申請が可能です。許可までの目安は、特殊な内容で無ければ、申請日から10営業日以降です。管轄する各種機関との調整も全て当所で行いトラブルを未然に防ぎます。​ドローン検定とは:ドローンを取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、その向上と周囲の方への理解を広めることを目的として、平成27年より実施されています。・ヒアリングシートを元に見積書を作成し、情報が揃った時点で着手いたします。・お支払いは、許可取得後の後払いです。・実費込なので、追加費用がかかりません。・上記以外のオプションにも対応いたします。​|ドローンは、飛ばす「場所」と「方法」で手続きが決まる​ドローンを飛ばす際に必要な手続きは、「飛ばす場所によって必要な許可」と「飛ばす方法によって必要な承認」の2つに分けられます。改正航空法等により飛行に際しての細かいルールが定められているので、もし許可が必要なのに無許可でドローンを飛行させると通報され処罰される可能性があります。衝突を避けるため、空港施設の周辺は、ドローン飛行が制限されています。全ての空港から6km以内のエリアがこの規制範囲に該当し、ドローンの飛行前に管轄の空港事務所に連絡を取り、調整を行い許可を得る必要があります。いった都市部にある空港周辺では、さらに厳しくなり24kmの範囲でドローンの飛行が禁止されています。水面から150m以上の上空でドローンを飛ばす場合にも、航空機などとの接触のリスクが高まることや、万が一墜落した際に衝撃が強くなり、危険なことから規制の対象となっています。「地上から150m以上」とは、操縦者が居る場所からの高度ではなく、ドローンからの地面までの距離になるので気をつけましょう。​例えば、操縦者が山の上からドローンを飛ばし、谷の上を通過中である場合、谷底から150m未満がドローンの飛行許可空域となります。(DID)と呼ばれるエリアは、ドローンが墜落した際に大きな事故になる可能性が高いため、飛行が制限されています。DID地区は以下のリンクより確認可能です。提出する必要があります。道路上空を飛行させる場合は、管轄の警察署に事前に連絡をしておかないと、飛行の際に第三者から通報されてしまった場合大変面倒なことになります。最悪撮影業務がストップし、警察からの事情聴取で数時間拘束されたりするので、道路上空をドローンを飛行させる場合は事前に管轄の警察署に連絡しておくことを強くおすすめします。日本全国に適用される航空法以外にも、各自治体(都道府県や市町村)独自の条例により、ドローン飛行を全面禁止にしていたり、許可制にしているエリアが数多くあります。これはその都度調べるしかないので、前もって地方自治体の窓口に確認しましょう。大きな公園などはほぼ全て、条例でドローン飛行が禁止されています。領事館などの外国公館等、また原子力事業所の周辺地域も飛行禁止空域として定められています。この空域でドローンを飛行する許可を得ること自体は可能ですが、他の規制地域における申請手続と比較すると、より複雑で難易度が格段に上がります。事故の際の影響も計り知れないため、許可が下りるのはレアケースと考えておいた方が良いかもしれません。日没や日の出前などの夜間にドローンを飛行する際は、事前に国交省の承認を得る必要があります。ドローンが建物の向こう側に回り込んだり、木に隠れたりなど操縦者から機体の位置や状況を目視できない状態が発生しそうな場合は、目視外飛行となり事前に承認を得る必要があります。(ゴーグルを装着して操縦)についても、目視外飛行に該当します。連絡先:国土交通省ドローンを人や建物の30m未満で飛行させる場合は、衝突のリスクが高まるため事前に国交省の承認を得る必要があります。「第3者」との距離に関する規制ですので、ドローンを操縦している本人や補助者、協力者、そしてこれら関係者が所有する車や建物は対象外となります。連絡先:国土交通省ガソリンや火薬などの危険物をドローンに搭載して飛行させることは原則禁止されています。花火大会などでドローンに花火を取り付けて飛行するといった場合も「危険物の輸送」に該当します。このような状態でドローンを飛ばす場合には承認を得る必要があります。物体(箱やその他の物)をドローンから投下したい場合にも、事前に承認を得る必要があります。箱や物といった固形物のみでなく、農薬などの液体を噴霧する場合も「物体の投下」に該当し、事前の承認が必須です。定めるルールを守る必要もあります。情報を教えて頂きます。当事務所ではヒアリングシートもご用意しておりますので、FAXで回答頂いてもOKです。お気軽にお問い合わせください。担当より、ご希望の飛行内容に沿った最適な申請プランをご提案いたします。内容をご検討の上、納得いただけましたら、正式にご発注となります。ご依頼頂いた当日内に申請書を作成し、手続きに入ります。国土交通省の定める規則に則った許可申請書類をスムーズに作成、提出いたします。内容にもよりますが、おおよそ2週間程度、混んでいる場合は1カ月程で許可完了書類が届きます。ちなど、現時点での進捗状況をメールにてご報告いたします。DIPS申請の場合は、ご希望によって電子許可証のお渡しとなります。郵送の手間が無いので数日短縮できます。​許可証をお渡しするタイミングで請求書を送付いたしますので一週間以内にお振込みください。これらを怠ると、飛行当日に通報されたり中止要請を受けるなど、思わぬトラブルに発展します。当事務所では、ご要望に応じて国交省許可以外の申請や事前調査もサポートいたします。閉じる​|DIPS申請とは?​2018年4月より、ドローン飛行申請のオンラインサービス(DIPS申請)が始まりました。従来は、窓口・郵送による紙ベースの申請や、メールで諸条件について調整しながらの申請でしたが、新たにオンラインサービスが追加されました。​以下に簡単な流れをご紹介いたします。取得」が必要となります。こちら(DIPSのサイト)からインストール出来ます。​2ドローン情報基盤システム(DIPS)にアクセスし、アカウントを作成こちら(DIPSのサイト)にアクセスし、個人情報を入力して登録します。すると登録したメールアドレスに、【DIPSからのお知らせ】申請者登録仮パスワード通知というタイトルで登録確定用のメールが届くので本登録を完了します。前方から・横から・上からの写真に加えてプロポと表示機器の写真が必要です。取扱説明書も添付します。トップ画面に戻り、操縦者情報を入力していきます。申請は、フライト予定日の10日前までに済ませておきましょう。​ちなみに一度出した申請も、システム上から簡単に取り下げ出来ます。指示に従い補正を行います。無事に補正が終わると、【DIPSからのお知らせ】審査終了通知というメールが届きます。​ここでようやく許可証がダウンロード可能となります。平日18時以降・土日祝はご予約にてご対応いたします。