共にここは2016年からの内容です。専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)トルコでは、地中海沿岸のアックユと黒海沿岸のシノップで、原発建設プロジェクトが進められている。本レポートではトルコの原発建設プロジェクトに関する最近のできごとについて報告する。裁判闘争により、原発反対運動の活性化が期待できるかに思えた。クーデター未遂事件とその後の政府の権限強化、ロシアとの関係修復により、原発反対運動にとっては厳しい状況が到来している。深く関わるシノップの原発建設プロジェクトに対し、裁判闘争が開始された。シノップ反原発プラットフォーム、シノップ環境の友、そして地元住民らだ。5月31日、原発建設計画は開発事業に必要な環境設計計画で示されておらず、原発建設プロジェクトの存在が人々から隠されているとして、行政裁判所で環境都市開発省に対する訴訟を起こした。現在の環境設計計画は2015年に作成されており、その時点で2013年に日仏企業連合によるシノップ原発建設が決まってから2年が経過している。環境設計計画には原発建設プロジェクトが示されていない。原発が建設される予定の地域は、環境設計計画では貴重な生物の生息域として示されている。告訴人であるシノップ反原発プラットフォームのゼキ・カラタシュは「この訴訟はシノップだけの訴訟ではなく、トルコ全体にとっての訴訟だ。シノップの声を大きくし、国全体で力を合わせるときだ」と訴えた。シノップでは現在、原発プロジェクトの実施可能性調査が続いている。専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)原発建設プロジェクトに対する裁判闘争は、ロシアの協力によるアックユ原発プロジェクトについても続いている。アックユ原発の事業主体であるアックユ原発電力生産社は、原発プロジェクトの環境影響評価を2013年に環境都市計画省へ提出した。環境影響評価は一旦拒否されたものの、2014年12月に結局のところ承認された。不透明であることなどを訴え、2015年に訴訟を起こした。この訴訟をめぐるプロセスの一環として、専門家による原発建設地の現地調査が7月11日に行なわれた。憲兵隊の警備する敷地入場ゲート前でNGOメンバーや地元住民らが抗議活動を続ける中、調査を行なう専門家や告訴人、弁護士らが敷地内に通された。専門家たちは、用地選定に関する誤りや計画の非経済性などを専門家委員に訴えた。法律家たちは、環境影響評価プロセスが法に反した形で行なわれたと訴えた。内容に間違いはなく、告訴人たちの訴えは具体的ではないと主張し、告訴人への回答を拒否した。日本では司法の判断による稼働中の原発停止の事例があるが、トルコでは係争中のプロジェクトに対して裁判所が停止命令を出すことはできない。アックユ原発建設にも関わるジェンギズ・ホールディングによるチャナッカレの火力発電所プロジェクトに関し、肯定的な環境影響評価の取り消しを求める訴訟が2012年以降続いてきた。環境影響評価は行政裁判所によってくり返し撤回させられたが、4回目の環境影響評価に対する訴訟は受理されなかった。環境影響評価が3度にわたって撤回させられた裁判プロセスの間も、火力発電所の建設は絶え間なく続けられた。2016年7月のクーデター未遂と非常事態宣言7月15日夜、トルコ軍兵士の一部が反乱を起こし、クーデターを宣言した。市民の抵抗などにより反乱は翌日にはほぼ鎮圧され、一時は危機に陥ったエルドアン大統領も復権を果たした。クーデター未遂の背景について全ては明らかになっていないが、政権は米国在住トルコ人宗教指導者ギュレン氏とその信奉者による犯行であるとし、非難を強めている。レン氏の信奉者と見られる人々への厳しい取り締まりや関連組織の閉鎖が続けられる中、エルドアン大統領や与党の支持者らが大規模なクーデター抗議集会をくり返している。7月20日には「テロ組織関係者を排除するため」として3か月間の非常事態が宣言された。大統領を議長とする閣僚会議は国会審議を経ずに政令を発することができるようになるなど、エルドアン大統領は大きな権力を手にした。国内には政権に批判的なことを発言しにくい雰囲気が広がっている。この決定は投資事業の停滞を防ぐためだという。なんらかの影響が生じることも考えられる。ロシアとの関係修復8月9日、エルドアン大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行なった。両国は対シリア政策を巡って対立していたが、昨年11月にシリア国境でトルコ軍がロシア軍機を撃墜して以降、関係悪化が深刻化していた。両国は相互に経済制裁を発動し、ロシア側は制裁の一環としてアックユ原発プロジェクトの停止もちらつかせていた。両国関係の全面的回復で合意した今回の会談では、アックユ原発プロジェクトも主要な話題の一つとなった。原発建設の再開が確認されたほか、原発プロジェクトに戦略的な投資インセンティブが与えられることになった。土地割り当て、有利な貸し付け率、付加価値税の払い戻しなどのインセンティブが与えられ、全体で90%もの税割引を得ることが可能だという。受けて(島昭宏)年6回発行です。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm本『原発をとめるアジアの人びと』のチラシを広めてください!(知人に渡す、集会・デモで配る、通信等に同封、など)。連絡いただければ、10枚でも、100枚でも、1000枚でも、送ります。(台湾第四原発廃炉への大きな一歩)東芝・日立が原子炉を輸出した台湾第四原発は、ほぼ完成していたが、2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止。凍結にもちこんでいた。2016年7月28日、台湾立法院(国会)で、凍結にかかわる予算が削除され、廃炉に大きく近づいた。プラットフォーム(全國廢核行動平台)7月28日に開かれた立法院臨時会で台湾電力の予算審議が行なわれた。よる第四原発凍結予算を削除する提案は、異議なしで可決された。その内容はおよそ以下のようなものだ。「もともと第四原発凍結予算とは、稼働する可能性を残しておくために立てた。新政権のエネルギー政策が固まり、もう稼動しないとの方針が決まった以上、台湾電力としては、凍結計画を取りやめるべきだ。支出した部分はいいとして、新しい予算を組むべきではない。2016年度に第四原発廃止計画を策定し、2017年度に必要最低限の経費と人手で敷地や関連設備の管理を行ない、廃止に向かうといった段取りをとる必要がある。今年3月の定例デモにおいて、原発廃止全国プラットフォーム(全國廢核行動平台)は、「凍結なんかいらない、第四原発を廃炉にせよ」と訴えた。全額カットしようと呼びかけた。時代力量はすぐに賛同し、立法院臨時会で予算削除の提案をした。それをうけ、民進党会派は、現在の予算が改選前の立法院で成立されたもので、また一部の経費はすでに上半期で支出したとし、全額でなく、残りの予算を削除との案を打ち出した。全額削除できないことを非常に残念に思う。大半の予算が支出されたのは仕方ないが、稼動の可能性を残しておくための凍結計画をさらに進めるわけにはいかないのだ。よって、残りの予算をカットするほかに、来年度から凍結予算を組まないことを明文化し、凍結計画そのものを取り下げるべきと主張する。今年は、できるだけ早く第四原発廃止計画を策定するための準備作業をスタートさせ、市民参加を取り入れ、現実味のある具体的なプランを練ることを期待する。(訳・注、陳威志)注*1:2015年7月1日、長い間懸案だった台湾・第四原発が「運用凍結」された。台湾では、その「凍結」を新しい表現「封存」で表現してる。off」になるようだが、つまり、稼働を完全に諦めるわけではなく、部品を「封印」した形で稼働の可能性を待つ、という意味。3年間にわたる「凍結計画」には34.44億元の予算が組まれて、2016年度は13.6億元。*2ひまわり運動から生まれた政党。2016年1月の立法委員選挙では、小選挙区3人、比例代表2人、合わせて5人が当選。第3党として注目されつつある。受けて(島昭宏)年6回発行です。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm本『原発をとめるアジアの人びと』のチラシを広めてください!(知人に渡す、集会・デモで配る、通信等に同封、など)。連絡いただければ、10枚でも、100枚でも、1000枚でも、送ります。1件のコメントノーニュークス・アジアフォーラム(1993~2016)全記録DVD約四半世紀にわたるNNAF通信と関連書籍、全4996ページをアーカイブしたDVDが完成しました。.国別(No.1~161)記事の必要な方は事務局へ申し込んでください。