Union)は11月3日、カンボジアにおける新しい監督委員会の設置を含む、スウェーデンの衣料品大手に対して供給を行う世界中の1900の工場で働く160万人の労働者の状況を改善することを目的とした取り決めに署名した。Metallも参加しており、H&Mに供給を行う工場が労働者の人権と労働組合の権利を尊重し、労働者の代表に対して差別を行わず、安全ではない条件下で働かなくとも良い権利を守ることを目標とする。煙や高温によるとみられる集団失神について不平を訴えており、すべての論点がカンボジアの工場に影響を及ぼすと見られている。2013年には工場の天井が落下し2人の労働者が死亡した。翌年には別の工場の床が崩れ落ち、8人が負傷した。両件ともに建物の建築基準が設けられていないことと、検査の手抜きが指摘された。カンボジアの工場は労働者の権利の不正使用が例外であって、異例なことだと訴えている。Raina氏は声明の中で「(新しい取り決めは)労働組合化された労働力、建設的な労使関係、業界レベルの団体労働協約を通した生活賃金や安全な職場のあるサステイナブルな衣料品業界に向けての道筋を強固にするものです」と話した。カンボジアやその他数カ国からはじめる。「ちょうど実行計画に着手したところです、つまり全国監視委員会の設立とサプライヤーと組合の代表両者へのトレーニングの準備をしています」とRaina氏はメールの中で語った。「まず優先度の高いカンボジア、バングラデッシュ、ミャンマー、トルコからはじめ、その後他の国に展開していく予定です。カンボジアに関しては、12月7日にプノンペンではじめの導入会議を開催することで合意しました」インダストリオールによれば、2014年同社はカンボジアで58の工場から供給を受け、7万人の労働者を雇用していた。これは地元の衣料品産業の10%に相当する。Isaksson氏によれば、取り決めは直接購入する工場より衣料品を製造するよう求められる下請けも包括するとのことだ。「はじめのフェーズでは、情報や教育に関して言えばサプライヤーや労働者らの代表の具体的なニーズを判断しています。この評価により、それぞれの国特有のニーズに応じた仕事を適応させていくことができます」と彼女は言う。Conklin氏は、H&Mがすでにカンボジアに最も関わっているブランドの一つだったという。改善の余地はまだあり、労働者が受け取ることのできる恩恵を制限する短期的な契約の悪用を強調した。「世界的には正しい方向を向いています、もしかしたらインダストリオールはここでさらにH&Mとの関係が深まるのかもしれません」と氏は述べた。「着手しなければならないことはまだまだあり、この枠組みの合意が助けとなるかもしれません」なお、労働省の広報担当者からはコメントを得ることはできなかった。