みどりの風の亀井亜紀子でございます。みどりの風としては私の今日が初質問になります。ご存知の通り、私は長い間与党に、政権交代後ずっと与党におりまして、この社会保障の議論の最初から関わっておりました。この消費税の増税法案が原因で国民新党を離党することになりました。色々な思いがございます。私の基本的な考え方は、別に消費税を未来永劫上げてはいけないと言っているわけではありません。その時の経済状況ですとか制度との一体性等々、色々な問題を解決した上での増税であるべきだと思います。今日、私、お配りした資料がございます。関する集中検討会議で議論された内容を私の方でまとめさせていただきました。先程、福島議員が国民会議についてどういった構成になるのかという質問をされましたけれども、この社会保障改革に関する集中検討会議というのは与謝野担当大臣の時代につくられた会議でして、麻生政権の頃の社会保障の会議に入っていた方々、学者の方々がかなりダブっておりました。は正しかったですとか、そういう色々な有識者の方々の意見がございまして、頭から少々違和感がございましたが、真剣に議論しようと思って毎回出ておりました。1枚目のこの資料は、各種団体また新聞社等々がどのように社会保障制度を考えているかという意見でございます。非常に関心があって、時の政権に怒っていた、それで第1回のねじれ国会が起きた、参院の与野党逆転が起きたと理解しております。なるのか、そこの絵姿と一体となっていなければ理解が得られないだろうというふうに思っております。民主党の年金制度は最低保障年金ということでございますが、これが集中検討会議でどのように扱われたかといいますと、ほとんど議論がされておりません。6月の段階で各団体やメディア各社の論が出揃った後で、民主党案ということで発表がございました。その時に各委員から試算を求められました。年収いくらの人まで最低保障年金7万円、満額もらえるのかという質問が発表者の大串議員に対してありましたけれども、それに対して試算はないということで全く答えが出てこなかった。そこで制度設計の細かい部分には集中検討会議では入れませんでした。その後、メディアが報道したことがございまして、これが2枚目の資料になりますけれども、今年、民主党が正式に試算を発表した後の新聞記事でございます。年収260万円以上の人は減額されていって、690万円でゼロになると。年金を支払うことができない無年金の方達も最低保障機能として7万円受け取れるようになるという試算でございまして、これは国民が聞いていたことと全く違うイメージですから、今回の法案に入れるのは無理があるということで私は反対をしたんです。できていない状態で入れてしまいました。それに私はおかしいのではないかと申したんですけれども、これはなぜ平成25年通常国会に法案を提出するとまで書き込んで閣議決定をしたのでしょうか。本来は、やはり社会保障の将来像と必要経費と一体となって提出をするのが筋だと思います。昨年の7月のこの集中検討会議で成案を決定する際に、民主党の中からもかなりの反対がありましたから、私も国民新党として反対していましたけれども、民主党から長妻先生が出ていらして、そして増税を実施する時には景気弾力条項を入れる、それは数値目標をきちんと書くということと、もう一つ、この増税に際して国民の信を問うということ、その2点を与謝野大臣に確認した上で民主党は認めたというふうに私は記憶しております。お答えを申し上げます。今複数のお尋ねがございましたけれども、一つはおっしゃっていただいた社会保障改革に関する集中検討会議、これ亀井先生も出席されておられて、例えば昨年の5月30日の議事録でございますが、当時、大串さんが党の社会保障と税の抜本改革の調査会事務局長でしたので、資料を配付をしてかなり詳しく民主党の年金制度についても説明をしております。ここに議事録ありますけれども、9ページ以降は年金である、税を財源とする最低保障年金と保険料を財源とする所得比例年金ということを書いた、その内容を踏み込んで明らかにするということで、ということで、るる全部読みませんけれども、そこで発言をして、そこで何人かの委員の方からこの年金制度についての質問、議論というのがここでなされているところでございまして、全く異論がないというわけではありません。入れた一元化についてはやはり明記をするべきじゃないかと、そういう声もございまして、そういう形で閣議決定の中に入れさせていただいたと。財源の件でございますが、亀井さんがお配りしていただいているこの新聞記事のところにちょうど試算が出ているんですね、表が。いう黒塗りのものがある意味では一番手厚いものでございまして、手厚いものですら2035年度の所要の額というのが消費税10パーの20年後であっても現行の制度とほぼ変わらないということで、現行の制度が4.4パーだとすると一番の手厚いものが4.7パーということで、更に40年後については若干2パー程度現行制度よりも大きいわけでございますけれども、そういう意味では非常に先の話でございまして、新制度でありますので、そういう意味では今回の10%には直接の影響がないであろうというようなこともございまして、今回そういう判断を致しました。最後のご質問でありますけれども、この信を問うということであります。将来の姿というのは描けていないわけですから、それはもう国民にも明らかになっていることで、やはり100年先、100年安心と言った政府がありましたけれども、100年先のことまで見据えての制度設計をきちんと議論をして、その中で財源を割り出していくのが本来の道筋ではないかと私は思っております。次の質問に移りますが、3枚目にお配りした、この大綱が閣議決定された時の閣議決定に付いていた1枚の紙でございます。この大綱を閣議決定した時に、その中に最低保障年金の25年度通常国会への法案提出という文言ですとか、本来立法府が決めるべき比例定数の削減、この80も実現するというようなことを書き込んで閣議決定をし、それについて「政府・与党それぞれが連携・協力しつつ、その実現に取り組む。」と、こんな文書が付いておりました。閣議決定の本来の意味というのは、政府がその政策の実現を約束しますと、そういう意味で閣議決定をされるものだと当時国民新党としては理解しておりましたので、実現できないこと、決まっていないことが書かれているといって、それを私はNHKで発言したら、当時かなりの騒ぎになりました。文書を添えて閣議決定した前例があるかというお尋ねにお答え致します。直近の10年ほどの期間におきまして確認した限りにおいては、前例はございません。無理な閣議決定であったと思います。この閣議決定がされた背景は、つまり与党内はまとまっていなかったのですが、早く自民党との協議を始めたいということで閣議決定が条件とされていて、それでこのような文書を付けて無理矢理閣議決定をしたという経緯がございます。消費税の使途についてですけれども、今まで他の議員の質問でも、この増税分がすべて社会保障に使われるのかというような質問がございました。国民と政府の信頼関係がないというのが背景にございますけれども、例えば定率減税を廃止した時に、それは年金の国庫負担3分の1を2分の1にするその財源に使うのだという理由で定率減税を廃止したはずです。引き上げに約0.3兆が充てられ、残りは財政健全化の為、公債発行の縮減に充てられたものと承知しております。従前の3分の1から平成19年度までに36・5%まで引き上げられたわけでございます。いう言葉が入ると、それはあらゆるものに使えることになってしまいます。社会保障に全額使いますとおっしゃっても、それは気休めでしかないと私は理解しております。政府の税制調査会で、この消費税増税に関してかなり慎重意見がたくさんございました。建設的な提言もありました。価格に転嫁できない中小業者がたくさんあると、なので内税から外税に戻してはどうかという、そういう提案がございました。12月14日の税制調査会で、確かに福田政務官と亀井委員からそういうご意見がございました。