多くの取引先様によって支えられている当社は、自社単独ではなくサプライチェーン全体で環境負荷を考慮する必要があります。様々な分野で当社の事業活動と密接な関係を持つ購入先様・物流パートナー様との連携を通じて、環境負荷の低減を図っています。グリーン調達の取り組み当社は1999年にグリーン調達基準書を発行して以来、その改定を行いながら、環境に配慮した製品づくりを購入先様とともに推進しています。コラボレーションによる成果の共有」に加えて、環境負荷低減の取り組みをサプライチェーン全体に広めるための「購入先様による上流取引先への働きかけ」を要請しています。当社は、グリーン調達基準書に基づき、購入先様における当社要請内容の実践状況を把握し、購入先様とともに環境負荷低減活動をより効率的に推進するためにグリーン調達サーベイを実施しています。項目において購入先様の取り組みレベルを確認させていただきました。2013年度からは、当社グループ全体でのサーベイは実施せず、当社の各事業場が主体となり、購入先様とのコミュニケーション手段の一つとして実施しています。CSR調達方針と中国環境法規の説明会を実施しました。サプライチェーンでのCSRの徹底、ならびにCSR自主アセスメントシートの実施を要請するとともに、中国の最新環境法規を共有することで、サプライチェーンでのリスク把握と環境負荷削減に努めています。2017年度より、CSR自主アセスメントシートの実施範囲を中国のみならずアジア各国まで展開し、環境負荷の把握に着手しました。レベルの向上を支援しました。購入先様185社のご協力のもと、4回にわたって試行調査を実施しました。2011年度より当社が購入する部材の量に日本政府公開の産業連関表に基づく部材別の温室効果ガス排出原単位を乗じて、当社の上流領域全体の温室効果ガス排出量を試算しています。2017年度の購入データによる試算結果は、1,395万トンとなり、当社の生産活動における温室効果ガス排出量の約6倍と推計しています。当社は、2009年度より購入先様とともにECO・VC※2活動に取り組んでいます。両立を目指す活動です。2009年度は環境負荷削減の対象として省エネルギー(CO2削減)に限定していましたが、2010年度より省資源・リサイクル材使用といった循環型モノづくりにまで拡大しました。活動地域についても、当初は日本中心でしたが、2012年度より中国や他のアジア地域での活動を本格化させ、2014年度には、グローバルでの活動に拡大しています。これらのECO・VC活動の事例はデータベースに蓄積し、社内で有効活用ができるようにしています。表彰・交流会」等の場で表彰するとともに、会場に事例を展示するなど、購入先様とともに先駆的なテーマを共有し、今後の活動の参考にしていただくようにしています。創業100周年を迎えた2018年度は、その節目の年度として、事例応募件数も昨年度の354件に対し820件と飛躍的に増加し、『新しい価値の創造』をメインテーマに積極多数の提案をいただきました。当社は2015年度より、拠点数を多く抱える中国において、購入先(約7,000社)を対象とし「CSR自主チェックリスト」の対応要請を開始し、2018年度末までに、既存の購入先に関して「CSR自主チェックリスト」を全て回収が完了しました。今年度は、「CSR自主チェックリスト」の回収と共に、重要購入先(約20社)に対し、現場訪問を通じて購入先のCSR・環境現場確認を開始しました。昨今、中国においては購入先の環境対応が社会の強い要請であり、購入先様への環境対応の指導がCSR視点で重要な課題となっております。そのため、中国におけるCSR・環境現場確認では、CSR監査に加えて、購入先様の環境対応に力点を置いた監査を実施しております。当社は、購入先様のCSR・環境現場確認を通じて、改善要求、改善フォローまで実施しています。Affairs)とコミュニケーションを通じて、当社の購入先の環境改善にも取り組んでいます。IPEが2014年度から公表している大手企業における購入先のグリーンサプライチェーン評価ランキング(CITI指数)において、当社は毎年上位に位置しており、2018年度は、IT業種4位(前年比:1位アップ)、並びに総合ランキングでも日系企業で1位になりました。パナソニック・ホーム。