文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(以下「市要綱」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。市要綱第2条第1項第1号に定める要件を備えている者とは、次のいずれかに該当する者とする。(1)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条に定める児童指導員の資格を有する者。(2)自立支援に対する理解があり、大阪市こども相談センター所長が適当と認めた者。市要綱第2条第2項の選考は、論述試験及び面接試験により選考することとする。任用期間の更新を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。生活支援相談員の勤務地は大阪市こども相談センターとする。生活支援相談員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。生活支援相談員の報酬等は次のとおりとする。報酬月額は180,000円(予定)とする。報酬支払い時に、所得税及び健康保険料等を控除する。報酬は月の初めから月末までを計算期間とし、報酬については当月分をその月の支払日に、その他については翌月の支払日に支給する。報酬支払日は毎月17日(1月は18日)とするが、その日が土曜日にあたるときはその前日、日曜日にあたるときはその翌日とし、また、日曜日でその翌日が祝休日である場合その前々日とする。交通費は公共交通機関利用の場合、55,000円までを全額支給する。その他の手当ての支給はしない。則この要綱は、平成30年1月9日から施行する。