ぎぎまき)「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。このように述べ、議場内をざわつかせた。「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。「訂正」とは、山本議員本人が「ここを訂正したい」などの申し出をした場合、認められれば、修正された発言が会議録として作成される。“不穏当”としたものについて、発言者本人の判断とは関係なく、議長の職権で発言の取り消しを行うという。ちなみに、“不穏当”の基準は特になく、議運の委員による話し合いで決まる。「取り消し」が決定された場合、該当部分は空白になり、黒い「傍線」が引かれた状態で会議録に残る。「取り消し」とは発言の「抹消」に他ならないのだ。ところで、安倍総理は24日の参議院代表質問の答弁で、「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤って発言した。この「でんでん」が会議録で「訂正」になるかという点も、注目されるところである。「取り消されることは滅多にありません。広報担当者によれば、最後に国会発言が取り消されたのは、平成5年8月27日、24年も前になる。それだけ滅多にない措置なのだ。国会会議録検索システムを使って調べてみると、細川内閣当時の山花貞夫国務大臣の答弁中、自民党に関するものと思われる発言が一か所のみ、棒線で消されているのが分かる。発言が取り消された理由を明らかにする義務や規定はないといい、担当者も、当時のことについてはすぐには分からないという。担当者は今後の対応について、「議運が開かれるまでは何とも言えない」というに留めたが、山本議員本人が自ら希望して、発言の「訂正」を求めることはあり得ないと言い切った。発言についての議論は、来週30日に予定されている議運で行われるという。施政方針演説で、『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会(自由・社民)を代表し、総理に質問いたします。政治の使命はこの国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか。安倍総理はきっちりとお仕事をされております。『庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる』、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。とことん美味しい減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。『大企業ファースト』。これぞ、額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子どもの貧困率が低下したと演説されました。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか、なかなか対応する事ができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。厚労省の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3%。大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育に最も金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです(※2)。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても、手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。著書があるNPO法人「ほっとプラス」代表理事で社会福祉士の藤田孝典氏に単独インタビューを行った。2017.1.26(※2)「学生ローン」とも言うべき奨学金の問題についても、IWJは大学生デモなどを中心に、数多くの取材を行っている。なってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃいました。確かに、2015年労働力調査を見てみると、正規では前年比で26万人増えています。これこそがアベノミクス効果ではないですか。うち、福祉施設介護員は全産業平均より月々11万円給料が安いんです。安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました(※3)。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させる為には共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の『等』とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えて下さい(※4)。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか」(※3)安倍総理は2016年5月16日の衆議院予算委員会で、「私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」などと述べた。よる放射能汚染水問題について総理にお聞きします。ブエノスアイレスでのご発言、『汚染水は0.3平方kmの港湾内でブロックされている』。これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされる事自体があり得ません。8日間で99%、港湾内と港湾外の水が入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年始め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされた青鮫から基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾らかかるとお考えになりますか。将来、もう一カ所で原発過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか。福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になるのは容易に想像できます。なくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。UFJなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。30年以内マグニチュード8〜9で発生する確率約60~70%。『全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだ』とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。あれば当然処罰されます。原発事故ではいまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、総理ならもっと上手にごまかせます。皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。今回無理をして批判は避けようと思いましたがどう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。最後におうかがいします、総理。いつ、総理の座から降りていただけるのでしょうか。以上を持ちまして、私の代表質問を終わります」IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。2017.1.242017.1.24「共謀罪がないと国際条約批准ができない!」と主張するも、その理由を説明できない外務省。多くの国民が漠然と感じてる不満を代弁してくれた太郎さんの発言。「抹消」させないためにも拡散をねがいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。