理財商品、財テク商品を人民に売りまくったシャドーバンキングも、同じような感じで救っているのではないか。倒産したら人民は怒り狂って暴動を起こしかねないからだ。地方政府が理財商品を推奨した弱味もある。同じように改革は先送りとなり、業界は不健全のままだ。事実上倒産しても地方政府は「倒産認定」さえしないそうだが、これも社会不安を抑えるためだろう。死んでいるのに生きていることになっているから「ゾンビ企業」と言うそうだ。中共がやっているのは行き当たりばったりの対処療法で、これでは経済はへたるし、いつかは行き詰まる。対処療法か、それとも外科手術か。外科手術は失業者を生み、社会不安の元になる。中共中央のチャイナセブンは思案投げ首、どうしていいのか分からない。キャッシュはあるから当分は日和見で行こうとなったのではないか。上記の見立ては当たらずとも遠からず、だと思う。程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点から解説した。1月26日付BBCが伝えた。程氏は「新常態」が現れたのは偶然ではなく、過去十数年の経済成長において多くの問題が隠されてきたと指摘する。中国経済最大の問題点は深刻な収入分配の不公平で、国内総生産(GDP)に占める国民の個人消費が極めて低いことにあると程氏はみている。2013年の個人消費の割合が36%で、改革開放前の1977年よりも16%低いという。仮に国内消費だけで経済を成長させているならば、GDP成長率は現在の3分の1しかないはずだ。各地方政府はこの10年不動産市場の発展で経済を成長させてきた。低迷し始め、中国はやむを得ず投資を主導とする経済発展モデルから脱却し、構造改革を転換する必要に迫られている。不動産市場の低迷で不動産開発企業や地方政府の債務が急増し、金融システムに多大なリスクを与えている。関係者は1997年〜2013年に行われた投資の36%が無効投資、すなわち不良債権で、2009年〜13年の無効投資は42兆元(約798兆円)に達していると示した。「金融機関がほぼ民営資本である自由経済国家では、金融危機がすでに発生している」と程氏がその深刻さを語った。程氏は今後高い失業率が「新常態」になるとの認識を示した。不景気で2年前から珠江デルタ地域で台湾などの外資企業が相次いで倒産した。この「倒産ブーム」は今、長江デルタ地域にも及んでいる。2010年3月の経済討論会において「中国の失業人口は2億人」と発言したことがある。チーフエコノミストは1月22日に開催されたダボス世界経済フォーラム年次総会で「賃金コストの上昇などの原因で、中国はさらに1.24億人の人々が失業するだろう」と述べた。現在中国の労働人口は9.4億人で、失業人口が3億人に達すれば、実質失業率は32%となる。この失業率が「新常態」となれば、社会不安が急速に広がる恐れがあるとの認識を示した。程氏は、中国当局は今、金融危機を避けるため金融機関を救済すべきか、それとも雇用機会を創出するためバブルを維持するのかの選択に悩まされていると指摘した。金融危機が発生すれば、莫大な資本が流出すると予測され、中国経済に深刻な打撃を与えることが明らかだと当局も理解している。投資拡大で利下げを実施した。この二つの施策(ブレーキとアクセルの両方を踏む)は明らかに矛盾している。程氏は「習政権の反腐敗キャンペーンは国民の腐敗官僚への恨みを払拭できるが、失業によって生じた社会不満は解消できない。高い失業率が新常態となる環境では、政治・思想への高圧的(引き締め)や厳格なネット管理は一時的に社会不満の爆発を抑制できるが、社会の安定は長く維持できない。今後、長期的な高失業率の下で社会の緊張が高まり、中流階級による海外移民の動きが一層加速するだろう」との見方を示した>(以上)失業率32%・・・仕事がない、金がない、社会保障もない、夢もない。来年あたりに対日開戦して国民のガス抜きをしないと大暴動になるのではないか。損害と苦痛」、「謝罪の表明」などの要否、「そもそも談話は必要ないのではないか」、など----盛んである。平成18年10月03日(火)掲載の「先の大戦の謝罪は完了しています」と同旨ながら、小生の希望を述べさせていただきます。日本は、先の大戦において「降伏」し、(事後法ではあるが)国際法に基づく裁判の判決を受諾し、「服役」し、1951年の講和条約によって「釈放」され、国際社会に復帰している。その後の、1958年の国連加盟、諸国との友好協力条約、などは、関係諸国による“謝罪完了”の証明書、確認書である。おける諸国の指導層の対応・姿勢を見れば、容易に理解される。寄与し、多くの諸国はこれらを歓迎、高く評価してきた。諸国に対する謝罪はとっくの昔に名実ともに完了している。加えて、戦後50周年の「村山談話」でも、60周年の「小泉談話」でも、謝罪の表明をし、諸国の理解を得ている。かかわらず、なお、国際法等に反する内政干渉にもあたる言動が見られるのはなぜだろうか。突いて、日本国内に対立・亀裂を生じさせ、これを彼らの国家戦略遂行の手段の一つとして利用することの有益さ・うま味を体験・実感し、活用しているのではないか。「被害者の記憶は長く残るが、加害者の記憶は消えやすい」などの古来不変のことわざなどを引用して、“敗戦国史観”を強要し、謝罪の言葉を引き出し、個人益を得ようとしているように見える公人も見られる。ためらわないものもいる。個人・私人の立場では、否定することのできない側面を指摘するものである。(いま、ISILなどが、11世紀にさかのぼる十字軍などを持ち出して、蛮行を正当化しようとしているのも、これらの表れであろう。)しかし、古くから国家、民族等の指導者、公人は、少なくとも1648年のウエストファリア条約以来、これらを克服しようと努力してきている。取り組んだ英知の結晶である。戦後70周年の談話では「謝罪の表明」は不要である。決意表明に重点を置いたものでありたい。利・重要性を悟り、正常な関係を築いて行ける王道であると確信している。複数の与野党議員にも疑惑が浮上してきたからだ。国の補助金交付が決定した企業が、議員が代表を務める政党支部に献金をしていたことが政治資金規正法に抵触することが問題となった。同法は利益誘導や補助金の議員側への還元を防ぐため、交付が決定した企業の1年以内の献金を禁止している。受け取った側が補助金交付を知らなければ刑事事件にはならない。疑惑が指摘された議員の大半は「知らなかった」と釈明している。補助金が利益を生まない性質の場合も禁止の対象外になる。法の解釈が人によって異なる余地があり、野党幹部は「調べたら与野党の『違反者』はもっと増えるはずだ」と語る。国会議員でも「脱法的行為」に加担するような法律は欠陥法ともいえる。問題の根源となっている企業・団体献金を全面的に禁止すればいいのに、その機運は一向に盛り上がらない。維新の党は2月の党大会で、自主的な取り組みとして来年から企業・団体献金の受け取りを全面禁止する規約改正を行った。主要政党が賛同する様子はない。首相は3日の衆院予算委員会で「企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と述べた。全面禁止どころか法改正すら否定的で、運用の改善などで対応する意向だ。民主党の枝野幸男幹事長も3日の衆院予算委で「抜本的解決には本来は企業・団体献金そのものをやめるべきだ」との認識を示したが、同時に「献金した側の罰則強化と厳しく取り締まることをやっていくべきだ」と語った。対立することが多い首相と枝野氏が一致する不思議な光景となった。国会提出を目指すとして自民党に協議を打診した。西川氏を追及していたころには、法改正などおくびにも出していなかった。ところが自分たちの「大将」も同類だったことが判明し、すぐさま方針を転換した。抜本的な対策とは程遠く、結局、自民も民主も貴重な活動資金であ企業・団体献金を断つ決断はできないようだ。民主党の長妻昭代表代行は2月26日の記者会見で、閣僚ら政務三役に限定して企業・団体献金を禁止することを提案した。政治資金規正法は「政府側だからダメ」などと対象を限定していない。自分たちへの献金はいいが、政務三役はダメというのは、いかにも自らに都合が良すぎる。したご都合主義の体質は、民主党によく目立つ。ように「首相はゴルフはやめるべきだ」などという本筋から外れた議論もあった。そんな人質事件に対する政府への追及も、西川氏の政治資金問題が浮上した2月中旬以降の予算委では、ほとんど取り上げられなくなった。民主党が西川氏を辞任に追い込むことに照準を定めたからだ。政府の人質事件対応を追及するなら徹底すればいいものを、ぱたりと止まった。これでは「もっと政府を追及できるネタを見つけたから」と解釈されても仕方ない。「政治とカネ」の問題を追及すること自体は野党としての本分に違いない。問題の根源となっている企業・団体献金の全面禁止を提案することもないため、消化不良の議論になっている。深刻なのは、2月20日未明に遺体で発見された川崎市の中学1年、上村遼太さんの殺害事件について、衆院予算委員会で1週間、全く話題にならなかったことだ。2月27日の衆院予算委でこの事件をようやく取り上げたのは自民党の山本有二元金融相だった。この間、予算委は事件当日の20日、週末を挟んで23日と25、26両日と4日間にわたり計24時間近く行われた。その間に質問に立った与野党議員は延べ37人に上る(民主14人、維新13人、共産7人、公明2人、自民1人)。容疑者の少年3人が逮捕された27日まで自粛していたのかもしれないが、38人目の山本氏まで誰もまともに取り上げなかった。「政治の場で何か予防、解決できることがあったのではないか、救う手があったのではないかとの気持ちで質問する」こう切り出した山本氏は、上村さんが事前に「SOSを発していた」と指摘。「もしその時、大人が気が付くことができれば被害は防げたのではないか」と述べ、首相の見解をただした。これに対し首相は「今回の事件には大変ショックを受けている。防ぐことができなかったのかと思う」と述べた。「子供たちを守るのは大人の責任だ。学校や教育委員会や警察や児童相談所との連携が十分だったのかどうかということも含めて検証しながら、再発防止策をしっかり考えていかなければならない。いったことを二度と起こさないとの決意で取り組む」と語った。事件の犠牲者は上村さんだけではない。2月5日には和歌山県紀の川市で小学5年の男児が殺害され、2日後に22歳の近所の男が逮捕された。福岡県豊前市では2月1日に小学5年の女児が遺体で発見され、後日、46歳の男が殺人容疑で逮捕された。今国会開会後だけでも、これだけの子供たちが不当に命を奪われた。自らの意志で危険な地に踏み込んだとはいえ、「イスラム国」に拘束された日本人の命を救うことが大事なのは当然だ。日本人の生命を守るのが国の責任ならば、子供に限らずみんなが日常を安全に暮らす環境をつくることもまた、政府や国会の重大な責任のはずだ。子供が相次いで犠牲となる中、小学生と中学生の息子2人を持つ身としては、これがこの間の最大の関心事だった。事件の対応や「政治とカネ」の問題の応酬ばかりが目立った。(2/23)は、伊藤忠商事の対中大型投資をこう評価している。<伊藤忠商事・CITIC(中国中信)・CPグループ(タイ:チャラン・ポカパン・グループ)による大型資本提携が実現した。中国の国有企業の中でも、最も格の高い企業である。その企業に混合所有制を導入し、日本企業を参入させた意義は大きい。これは明らかに習近平主席の指示に基づいて決定されたと見られており、新時代の日中経済交流を切り拓く画期的な出来事と評価されている>本当に「新時代の日中経済交流を切り拓く画期的な出来事」なのかどうか。「CITICは中国政府系の中国で最大級の産業・金融の総合コングロマリットです。中国政府の開放・改革政策の下で、1979年に、栄毅仁(後に国家副主席)によって設立され、海外の有力企業による中国への直接投資進出の合弁事業を手がけるなど中国の産業発展に重要な役割を果たしてきました。CITICグループは、中国政府の国務院(内閣に相当)が管轄する企業集団で、中央政府と密接な関係を持つと共に、中国全土にネットワークを持ち、あらゆる接点で政府機関と良好な関係にあります。『会社の存亡』をかけた決断をなぜしたのか」から。<*「二度とやりたくない」けれど「大型の投資案件が進められているという話は、社内でも噂になっていたのですが、これほどの規模だとは誰も想像していなかったので、社内では衝撃が走りました」こう語るのは、北米に駐在する伊藤忠商事の社員。大型の投資案件とは、中国中信集団(CITIC)への出資のことだ。伊藤忠は今年1月20日、タイの最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと共同で、中国最大の国有複合企業、CITICの傘下企業に1兆2040億円を出資すると発表した。折半の出資なので、伊藤忠が負担する額は約6000億円。日本企業の対中国投資としては過去最高額だ。資源に強い上位2社と違って、繊維・食品など非資源分野でナンバーワンを目指すという大きな目標に向かって大博打に出た。「社内の調整もあるし、針の穴に象の足を3本突っ込むみたいなもんや。伊藤忠の岡藤正広社長は経済誌のインタビューで、今回の資本提携をふり返って、このように語っている。長くタフな交渉のストレスが心臓に来て、2回も検査を受けたというから、会社の存亡をかけた「のるか、そるか」の大勝負である。「岡藤社長は住友商事の後塵を拝して万年4位だった伊藤忠を『3位にする』と言って、有言実行した実力者。今回の投資で本当に業界1位を狙えるかもしれないという空気が社内でも生まれてきました。一方で、CITICがかなりの不良債権を抱えているのではないかという不安の声も聞こえてきます」(前出の社員)伊藤忠以外にも、海外における日本企業の投資は活発化している。2月10日にはキヤノンが監視カメラ世界首位であるスウェーデンのアクシス社を買収すると明らかにした。投資額はキヤノンの連結純利益2500億円('14年度)を上回る約3337億円で、同社としては過去最大の買収規模となる。一眼レフなどのデジタルカメラ市場が縮小するなか、今後ますます進むと見られる監視社会化の波にうまく乗ろうというわけだ。2月24日には日立製作所がイタリアの航空・防衛大手フィンメカニカ傘下の鉄道車両、信号メーカー2社を計約2500億円で買収することがわかった。これも日立にとって過去最大規模の買収額で、同社の'14年度純利益に相当する。鉄道のような交通インフラは、家電などと違って参入障壁が高く、安定的な収入を見込める。経済ジャーナリストの松崎隆司氏は語る。「M&A情報を提供するレコフ社の調査によると、'14年に日本企業が海外で行った買収案件は557件に上り、過去最高になりました。海外でのM&Aが増えている一つの要因は、国内市場が明らかにシュリンクしてきているので次の戦略として外に出ていくしかないということ。'13年度の日本企業の内部留保は約320兆円もあり、買収のための資金が豊富であることも追い風になっている」サントリーは昨年、米国のビーム社を1兆6500億円で買収し、大きな話題を呼んだ。「ジムビームの名を知らない欧米人はほとんどいませんが、サントリーのことを知っているのは一部の愛好家だけです。今後、サントリーはビームの販売網を使って、ジャパニーズ・ウィスキーを世界に広めていく戦略に出るでしょう。純利益を出しているような優良企業が、なぜ高いリスクを冒してまで海外企業を買収する必要があるのか。利益率の高い企業として地盤を固めたり、自前で海外進出を図る戦略ではいけないのか—という疑問である。経営コンサルタントの小宮一慶氏は、企業が次々と海外M&Aに打って出る理由を次のように分析する。「最近は、投資家たちがROE(株主資本利益率)に注目するようになった。ROEとは株主の資金が、どれだけ企業の利益につながったかを示す値です。現金を貯めこまず次々投資をして成長をしないとROEが高まらず、投資家たちから厳しい注文がくるのです」グローバル資本主義の世界では、「身の丈にあった小商いをして日銭を稼げばいい」という価値観は通用しない。株主たちは企業が無限に成長し続けることを求めているし、もし企業に成長する気がないのなら、現金を貯めこまずにさっさと配当金として吐き出すことを要求する。「百年コンサルティング」代表の鈴木貴博氏は、「高成長を維持し続けない企業は、グローバル資本主義では生き残れない」と語る。「マッキンゼーが'00年代初頭に、過去20年にわたって、買収を繰り返して成長し続けた大企業と、そうでない大企業を徹底的に調べた。グローバル企業は守りに入った瞬間死ぬしかないのだ。言うまでもなく海外投資にはリスクが付き物。M&Aのアドバイザリー会社SCSグローバルの取締役、松本茂氏が語る。「日本企業が関与した100億円以上のM&A案件で、買収から10年以上経過したものを調査しました。すると半分くらいが撤退したり、売却したりして失敗していることがわかりました。M&Aは『時間を買う』とよく言われますが、工場や従業員を買収できても、そこから収益を出すには意外に時間がかかる。買収対象の会社が赤字だったら、結局遠回りしてしまい、余計に時間がかかってしまうケースも多い。体力がない企業は負債に耐えきれず、損切りして売却するというケースも多いのだ。毎日のように大型のM&Aが発表されているが、買収が成功するか否かは未知数である。冒頭の伊藤忠社員が語る。「CITICへの投資の話が発表されると、伊藤忠の株価は下がりました。市場はリスクが高すぎると見たんですね。リスクのないところに投資の妙味はない。岡藤社長を始め、伊藤忠にはがむしゃらに上を目指すという気風があります。商社の社風に関する小話で、こういうのがあります。『濁流の川を渡るのに、資金が豊富な三菱商事の社員は橋をかける。スマートな三井物産はヘリコプターで越える。保守的な住友商事は三菱の後について橋を渡る。伊藤忠のみならず、海外進出を目論む多くの有力企業の社員たちが、気概とガッツでグローバル資本主義という濁流を渡ろうと次々に川に飛び込んでいる。すべての泳ぎ手が、川の向こうにたどり着けるわけではないのもまた事実である>(以上)冒頭の伊藤忠社員の証言「CITICがかなりの不良債権を抱えているのではないかという不安の声」・・・小生思うに中国は「不良債権がいかに巨額でも、それを公表しなければ問題にはならない。公表するな」というような国ではないのか。デタラメがまかり通るのは「数字を作って出世する」国柄だからで、上から下まで嘘をつくのだ。嘘は支那の初期設定だ。!新時代の日中経済交流を切り拓く画期的な出来事」と手放しで喜んでいる場合ではないと思うのだが。俊雄(廣く讀まれるべきだと思ふ文章を紹介することがある。假名字母制限などは無視する。讀者に戰前の表記に慣れてもらひ、轉載の許諾を得ることで、戰前の表記を執筆者に見直してもらふ一石三鳥が狙ひであるが、紀年法も元號方式を主とすることにしてゐる。むかし紀年法について書いたものが出てきた。勞組の機關誌昭和51年5月18日號。表題は「紀元のはなし」。今世紀とか今年といふ表現もそのまま殘した。暦についてのこと、主としてブリタニカ11版の記述による。中國の一部といふ表現、今ならかうは書かない。要するに歴史年表に神武天皇の欄があることに對して配本直前に疑問が提出されたことがあったのだ。)[目盛の基準]華氏目盛について、大抵の國語辭典は「水の氷點を32度とし沸點を212度とする」としてゐる。私には、これが面目くない。基準とするにはどうにもはんちくな數字で、やはり何かを零度とし何かを百度とするとあった方が落着く。調べてみると、寒劑で實現できる最低温度を零度とし、もう一方は人間の體温を基準にしたものらしい。體温を百度とせず96度としたとあるのが腑に落ちないが、或は12進法のせいかもしれない。華氏が西歐諸國でなかなか廢れないのは零度が低いため自然現象を量るのに攝氏のようにプラス、マイナス二方向の尺度を用ゐるより都合がよいからであらう。廣範な物理現象の場合は、攝氏の目盛のまま零度の位置を約273度下げたケルビンといふ尺度を用ゐる。この零度が即ち絶對零度でこれより低い温度はない。[暦の設定]年代を記録する時もこのやうな絶對的基準があれば便利であらう。これより古い歴史はないと。ユダヤ暦は、紀元は西暦紀元前3761年とするがこれは天地創造の年である。地質學では始生代を約23億年前とするが、これは裝ひを變へた天地創造と言へなくもない。天地創造は原點として魅力的であるが、年を單位とするほど精密に固定することはできない。ここ數千年間の歴史時代を問題にする限り迂遠にすぎる。そこで恣意的な一點、西暦ではキリスト誕生の時期を原點とする。これは前後二方向に算へる不便さがある。文字通りキリスト誕生から算へるとすれば4年ほどずれてゐるといふ問題の他に、クリスマスや受胎告知(3月25日)で年次を改めるかどうかといった問題もある。卑近な例では名譽革命が1688年とされたのは(OED)、さういった起算日の違ひによるもので、現在では1689年である。天文學などで西暦紀元前4713年から通算することがあるが、これは種々の暦の換算に都合のよいやうにユリウス暦によって逆算して定めた年で、特に天變地異があったといふやうな年ではない。この場合、全ての暦が一巡する7980年といふ期間が根據になってゐる。これほど長くないのにディオクレティウス期といふのがあって、これは532年、ユリウス暦の4年、滿月が同じ日に戻ってくる19年、更に曜日の一巡する7年をかけて得られる。エチオピアなどではこの期による暦を使ってゐたとかで532年の次はまた一年になる。我々に馴染み深いのは干支による60進法で60年で一巡する。年は維新革命の年とされた。明治維新は戊辰である。維新の原動力となった人々に「この年にこそ」といふ思ひが或はあったことであらう。[年表と天皇名]紀記が神武即位の念とするのは推古天皇の9年辛酉から21期(60×21)遡って逆算した年で當然辛酉である。この年から起算する記年法いはゆる皇紀は明治以降になるまで使はれることは稀であった。紀記などでも何々天皇の何年といふ形で年を算へる。元號はずっと下って大化改新までない。ユダヤ暦の天地創造、ローマ暦のロムルスによる建國などと同樣神武以降何代かの天皇は傳説上のもので年號としての意味しかない。時代が下るにつれて史實らしさの程度が増す。ところで、かういふ連續的な變化は離散的な單位の言語表現に適さない。例へば、語源を遡って、ある祖語に至る時、印をつけて假説であることを示し、そこから更に遡ることはない。印をつけたりつけなかったりできるのは祖語に至る段階が不連續であるからである。史實らしさの程度を問題にするためか神武等の天皇名を記載することを憚ったやうな年表を見ることがあるが見識が低いと言はねばならない。やうな扱ひ方が問題となり、結局そのやうな欄を別枠として設けることが無意味となる。年號であれば、事實との對應關係は問題にならない。西暦を用いても、キリスト誕生の時期について何らかの主張をしてゐるわけではない。一世一元となってからは否應なしに事實との對應を迫られる。大正天皇の死が12月25日であったため昭和元年は一週間しかなかった。マホメットがメディナへ移ったいはゆるヒュジュラを紀元とするイスラム暦は西暦622年7月16日に始るが、マホメットがメディナへ移ったのはこれより二ヶ月後の9月20日である。イスラム暦は純粋の太陰暦で1月1日を新月の日にするため少し遡った日を紀元としてゐる。建國紀元による紀年法は今世紀に入ってからもあって、例えば1912年中華民國建國から起算すれば今年は65年になる。この民國紀元の紀年法はいまでも中國の一部で行はれてゐるが、一般には西暦を用ゐる。中國の革命を1911年辛亥から1949年に至る長期のものと捉へるなら人民共和國がこの紀年法をそれ自體として排斥する關係にはないのかもしれない。民國建國記念日はまた辛亥革命記念日として人民共和國の祝ふところである。西暦採用は共和國成立宣言に先立つこと5日であった。中国の金備蓄が3万トン?〜プラウダ(英語版)によれば、米ドルに替わって世界通貨の位置を狙う中国は、通貨スワップ取引を通じて人民元の市場を拡大してきたが、最近では英国が人民元建て国債を発行し、またマクドナルドが人民元建て社債を出して話題を呼んだように、「いよいよ米ドルに代替し、世界通貨となる事態が近い」と吠えた(2015年3月6日付け)。人民元取引を認めた市場は香港、シンガポールからフランクフルト、ルクセンブルグ、ロンドンと増え続けている。世界の基軸通貨は80−100年周期で起こり、米ドルの基軸通貨体制の嚆矢は1921年から。したがって「そろそろ時期的にも米ドル時代は終わり、つぎは人民元が世界通貨だ」と中国の儚い夢の応援団をプラウダが自ら買って出た。この幻想は【歴史の終わり】の文明観と酷似したファンタジーである。実態はと言えば、物々交換に近い貿易を人民元と相手国通貨との交換にしているだけ、中国国債は人民元建てだが、香港市場いがい本格的市場は成立していない。いや、そもそも原油ガス、レアメタルから穀物相場、金銀銅マンガンに到るまで米ドル建てである。米ドルが基軸通貨としてのサイクルの終焉が近づいている兆候さえない。いやいや、中国の富裕層はゴミ同然の人民元を一刻も早く米ドルかユーロなどの基軸通貨と切り替えて海外に逃がしている現状を、プラウダは意図的に無視している。面妖なるトピックはまだ続くのだ。▼中国の金備蓄が3万トンを越えた??世界的なゴールド・アナリストとして有名だというアラスデア・マクデルドは「2014年度までに中国は3万トンもの金備蓄をしている」と推定した(多維新聞網、3月6日付け)。同紙に拠れば1882年から2003年までに中国は25、000トンの金備蓄をなし、次の11年でさらに5000トン増やして、3万トンを突破していると大胆な推測を述べた。世界の金備蓄ランキングで中国の国家備蓄は1054トンであり、過去10年の猛烈な民間の金が年平均500トンである。合計しても5000トン前後と見積もられる。仮に後者の数字が正しいにせよ、中国の備蓄量は米国、ドイツに次ぎ、日本は740トンしかない。金備蓄が大きいと、その国の通貨の信任が得られ、あるいは世界の通貨が金本位に復帰したときに価値が躍進する通貨となりうる。どのような資料を捜しても、中国の金備蓄が3万トンというデータはない。人民元の世界通貨入りキャンペーンの一環として外国人を駆使してプロパガンダではないか、と思われる。そのうえ、中国の金の延べ棒は国際水準の99・99%(フォウナイン)ではなく、99・9(スリーナイン)である。4半世紀前までは96%で、これを「純金」として売られていたし、民間備蓄は延べ棒ではなくアクセサリーが主力である。国際的ウォッチャーの常識では、中国流の金備蓄とはミサイルの半分がセメントを流し込んだだけの囮であるように、クロームに金メッキをしたシロモノが多いのではないかと推定されている。いずれにしても中国の「大国幻像」が、面妖な仮説の洪水をもたらしているのではないか。出版社がこのほど、習近平国家主席が演説や論文の中で引用した儒家の名言などをまとめた「習近平用典」を出版した。中国では昨年来、習氏を題材にした歌やアニメなどが人気を博していると、度々報じられている。習近平指導部が各種媒体を通じて、「勤勉で親しみやすい」という最高指導者の“虚像”を作り上げようとしている可能性も否定できない。全13章で構成されている。習氏の過去27年間の重要講話や論文で引用された教典などを紹介し、それぞれに、習氏が意図する現実的な意味について解説を加えている。引用した儒家の教典・名言では、「論語」が11回と最も多く、「礼記」が6回、「孟子」が4回と続く。古代の著名な文人らが残した故事では、北宋の偉大な文人、蘇軾(そしょく)の文献からの引用が、最多の7回を数える。意訳すれば、「世の中の災いへの対応で、してはならないことがある。安定しているように見えても、不安定要素を抱えている場合がある。消極的で事前に何も手を打たずにいれば、災いが大きくなり、手遅れになってしまう」という意味で、2014年4月30日に新疆ウイグル自治区の視察を終えた後に行った講話でも引用している。出典も、「晃錯論」だ。近い繁華街、王府井の大型書店では、1階の入り口近くに特設コーナーが設けられ、「習近平用典」が平積みされていたが、足を止めるのは年配者ばかり。ネット上の反応とは大きな差が見られた。(習近平国政運営を語る)」も売れているらしい。国家指導者の著作で海外での発行部数が最も多い」という触れ込みだ。昨年は習氏と彭麗媛夫人を称える歌がネット上で話題となった。今年の春節(旧正月、今年は2月19日)前には、「大衆路線は実行が伴ったか?」「庶民のことはしっかりとやったか?」「役人は本当に恐れているか?」と題する短編アニメ3部作がネット上に流された。汚職の撲滅に尽力していることや、官僚主義や贅沢を是正したこと、権力を乱用し、私腹を肥やす役人が事実の発覚を恐れていることなどを暴き出している。アニメの中で習氏は、大物幹部を意味する「虎」を棍棒で叩きのめしている。「権」と刻まれた印章がカゴに入れられているシーンも盛り込まれている。アニメには、コマーシャルのようなナレーションが付けられている。官制メディアは、こうした作品が話題になっていると宣伝しているが、一般市民の反応は鈍い。中国では、指導部の意向に沿わない書籍や映像作品は規制の対象になることが多い。ネット上に習氏と習近平指導部を礼賛する映像作品などが氾濫する現状は、指導部が新たなイメージ戦略を展開していることをうかがわせる。靖國神社へ參拜してゐるが、昨年の終戰記念日はこれまでにない數の參拜者で溢れ、特に若者や女性の姿が目立った。百田尚樹氏の著書『永遠の〇』が大ブームとなり、さらにこれが映畫化されたことによって、これまで戰爭や特攻に對して無知、無關心であった人々が、先の大戰の意義や、特攻隊の方々の祖國や家族への強い思ひを知り、英靈に對して尊崇の念を感じて靖國に參拜するやうになったと思はれる。戰後の自虐史觀から覺醒し、自ら歴史の眞實に目を向けようとする若者が噌えてきたことは、大變喜ばしいことである。今年で戰後70年を迎へるが、アメリカによる巧みな占領政策と、それを受け繼いだ戰後敗戰利得者である反日日本人によって、戰後一貫して歴史の眞實は歪められ、自虐史觀に基づく教育と反日報道が行なはれ、戰後の日本人の中に、自虐史觀が植附けられた。創設し、第一囘の最優秀賞に當時現役の航空幕僚長であった田母神俊雄氏が受賞したことが大きな話頴となった。政府見解に反する論文を發表した」としてメディアのバッシングを受け、末期的状態にあった麻生自民黨政權によって田母神氏は更迭されて自動的に退職に追込まれた。當時と今口とを比べると、この6年間で歴史認識や祖國に對する誇りといふ點で、世論に大きな變化が起こったと感じてゐる。竹島・尖閣問題で多くの國民が憤り、第二次安倍内閣が誕生し、「永遠の〇」ブームが起こったのも、田母神氏の登場をきっかけとして、日本の保守化か進んだからではないかと見てゐる。嘉永6年(1853年)6月のペリー來航からの日本の近現代史を振り返ると、當時既に世界の多くの地域が西歐列強の植民地にされ、その波がヨーロッパから最も遠い「極東」にまで及んできたことに對する危機感の中で、日本が獨立國家として存續していくための戰ひの連續だったと言へる。當時日本の知識階級達は長崎の出島のオランダ人を通じて、アフリカ、中南米、アジアなど有色人種國の植民地化、アヘン戰爭後の中國の悲慘な結果などを聞き、最後の有色人種の獨立國日本が植民地化されれば、有色人種の世界はこの先數百年にも亙って植民地支配を受け續けてもをかしくないといふ危機感を持ってゐたのである。朝鮮半島の獨立を巡る日清、日露戰爭を經て、日本は列強國の仲問入りを果たしたが、日本が白人國家ロシアを破ったことは、植民地支配を受けてゐた有色人種に大きな希望を與えた。大正8年(1919年)には、日本は國際聯盟において、人種的差別撤廢を聯盟規約に挿入することを提案した。同年4月11日、採決が行はれ、多數の贊成を得られたが、議長であったアメリカのウィルソン大統領が全會一致を主張したため採擇されなかった。このやうに日本は白人支配の世界の中で、いち早く人種平等を世界に向けて主張してゐたのである。した誇れる歴史を戰後教育の中で教へられることはほとんどない。先の大戰において、日本はアメリカとの戰爭を望まずギリギリまで對米交渉に向けて努力を續けたが、戰爭をしないと公約して3選を果たしたルーズベルト大統領がヨーロッパ戰線に裏口から參戰するために、海軍や外交の暗號を解讀し日本の手の内を全て知った上で、日本に最初の一撃を打たせるやう、謀略によって日本を追込んでいった。軍令部總長の永野修身が「戰はざれば亡國必至、戰ふもまた亡國を免れぬとすれば、戰はずして亡國にゆだねるは身も心も民族水遠の亡國であるが、戰って護國の精神に徹するならば、たとひ戰ひ勝たずとも祖國護持の精神が殘り、われらの子孫はかならず再起三起するであらう」と御前會議で發言したやうに、日本は祖國の誇りを守り、植民地支配を受けてゐたアジア諸國を解放するためにやむなく戰ったのである。日本は戰爭に負けたが戰爭の目的は達せられたと言はれるのは、日本が宗主國である白人國家と戰ったことで、戰後白人による植民地支配が終焉し、數多くの有色人種國家が誕生したからである。大戰末期にはソ聯による世界赤化の脅威が高まり、アメリカは議會機密費で密かに開發を進めてきた原爆を日本に對して使ふことで、大戰後の覇權を握らうとした。原爆實驗が成功したところでポツダム宣言を出し、事前に一切通常爆彈での空襲を行ってゐなかった廣島と長崎に、ウラン原爆とプルトニウム原爆の二つの異なったタイプの原爆を投下し、その效果を確認した。原爆だけが非道な兵器ではないことを示すために、昭和20年(1945年)3月10日の東京大空襲で、一晩で十萬人もの民間人を虐殺した。無抵抗な民間人を原爆で虐殺した以上、アメリカが正義の國であるためには、日本が惡の國でなければならない。そのためにアメリカは、國府軍が主張する虚僞の南京30萬人大虐殺説を東京裁判に持ち出して松井石根大將をB級戰犯として處刑し、日本軍が朝鮮女性を20萬人強制連行して性奴隸にしたなどと主張する韓國を支持してゐる。檢閲による日本人の洗腦も行はれた。終戰から一ヵ月後の昭和20年(1945年)9月18日、鳩山一郎の「原爆使用は國際法違反」といふ談話を掲載した朝日新聞に對して、GHQは2日間の發行停止處分を下し、その翌日に30項目からなるプレスコードを出した。破格の高給で雇はれた4千人もの日本人檢閲官がこれに從ひ、新聞、ラヂオから出版物、個人の手紙2億通もチェックし、徹底的に思想を統制した。戰時中の日本の檢閲とは異なり、檢閲に引っかかったものは墨塗りなどでは許さず再印刷となり經費がかかる爲、出版社や新聞社は自主規制をする傾向が強くなっていった。言論統制が行はれたことは祕密とされたが、冷戰が終結してソ聯が崩壞し、機密情報が流出したり、アメリカが情報を開示したりすることによって、だんだん眞實が明らかになってきてゐる。かかはらず、日本のメディアは未だに檢閲官の名簿を報ずることもなくプレスコードを自主規制として守ってをり、東京裁判史觀に沿ふ報道しか行はない。私は昨年12月に、ブラジル日本會議の徳力啓三理事長の招きにより、ブラジル・サンパウロを訪れ、講演を行ってきたが、ブラジルの日系人の方々と話すと、そこには古き日本精神が色濃く殘ってゐることを強く感じた。ブラジルでは日本のやうな反日教育や反日報道が行はれてゐないため、戰後70年經ってもなほ日本精神が失はれてゐない。日本は天皇を頂點とする大家族國家であり、戰前の日本では家督相續制の下、長男が家のすべてを相續するかはりに兩親をはじめ一族の面倒を見ることが當然のこととされてゐた。現在、核家族化と高齡化を背景に老人の孤獨死が問題となってゐるが、私は現代社會の中でも孤獨死は最も不幸なことの一つであると感じてゐる。戰後の平等相續制度と個人主義教育によって家族は分斷され、親の面倒を社會保障制度に委ね、子は自らの責任を放棄する傾向にある。本來「私」がやるべきことを「公」に任せようとしてきたことが、社會保障制度を肥大化させ、財政問題を引き起こしてゐる。日本の良き傳統が戰後失はれたのも、戰時中に見せた日本精神に對してアメリカが恐怖心を持ち、占領政策の中で、再び日本が立ち上がれないやう精神的に解體してきたためである。平成24年(2012年)12月に第2次安倍政權が誕生して以來、近鄰諸國に對して一定の配慮はしつつも、國際社會に對して日本の立場を堂々と主張してきた。歴史の捏造に對して、政府として反論するやうになったことは大きな進歩である。昨年11月に衆議院解散に打って出た安倍自民黨政權は大勝し、安倍總理は黨内基盤を固め、長期政權への準備は整った。安倍總理は1月5日に年頭記者會見で、戰後70年談話に言及したが、早速アメリカから「村山談話」を繼承するやう注文が附いた。囚はれず、眞實の主張をしていくべきだ。弱い大統領であるオバマの間に主張すべきことを主張し、次期大統領との交渉につなげていけばよいのである。戰後日本の經濟的繁榮は、これまで祖國のために命を落とした多くの英靈の犧牲の上に成り立ってゐる。自虐史觀に棊づき日本の歴史を貶めることは、我々の祖先を貶めることでもある。戰後70年を機に、我々日本人が、靖國神社に祀られる英靈への尊崇の念を抱き、改めて歴史の眞實に目を向け、祖國に對して誇りを持てるやうになるためにも、私はこれからも事業以上に言論活動に力を入れていきたい。無視して入力することの許諾も得た。執筆者の肩書はアパグループ代表。整形外科の分野ですばらしい発展を遂げていると考えられているのは、人工関節分野です。人工関節手術が施されますし、手や足の指関節にも応用が始まっています。股関節と膝関節に関しては膨大な数の手術が毎年日本中で行われています。成績も安定しており、それほど高度な手術でもなくなりつつあります。本当に人工関節は進歩したのでしょうか。1962年にチャンレイという先生が人工股関節手術を初めて実施されました。今から振り返ってみても、良く考え抜かれたデザイン・材質・手術方法でした。パイオニアと呼ばれる人たちには何か光るものがあります。このチャンレイ型人工股関節は長期成績も良く、スタンダードとなりましたが、もちろん完璧ではないので、チャンレイ自身を含め様々な改良が加えられました。ところが、それらの改良、良かれと思ったデザインや材質の変更は逆に長期成績を悪化させました。すると、また改良が加えられ、猫の目のようにくるくるとデザインや果てはコンセプトまで変わっていきました。コンセプトも成熟し成績も安定してきました。改良が加えられ続けていた時代に人工股関節手術を受けてしまった人は、恩恵を受けることが出来なかったわけです。最先端のものが最良とは限らない好例ではないでしょうか。これは人工関節の性格上、結果がすぐに出ないことが一番の理由です。この危険性は今後も出てくる可能性はあります。人工関節手術などすべきではないのでしょうか。歩くことさえ大変な方が、人工関節手術を受けて痛みなく歩けるようになった時の喜びは、本人でない我々でさえ感じることの出来る大きなものです。「人生が変わった」・「旅行に行けるようになった」・「歩くのって楽しい」など、多くの喜びの声を聴かせていただける、医者にとっては実にやりがいのある手術です。これを永続する喜びに変えるために、いくつかの合併症を克服してゆくのが、我々の今後の使命でしょう。人工関節の合併症で厄介なのは感染とゆるみです。ゆるみの方は、多くの研究により克服されつつありますが、異物を体の中へ入れる手術であることから、感染の危険性はなかなか解決されそうにはありません。ところで、最近ではナビゲーションといって、コンピュータが人工関節を入れる方向を指示するシステムやロボットが人工関節を入れる方法も実用化されています。あなたは、ロボットと人とどちらに手術して欲しいですか。王毅は降格か左遷のおそれあり、反日強硬派のポーズは党内の生き残りを賭けて〜2015年3月8日、全人代最終日に記者会見に臨んだ王毅外相は、日本に対して「日本は70年前に戦争に負けた。胸に手を当てて誠実に反省しているのか」などと、強硬な姿勢を崩さなかった。これはNHK北京総局の記者(中国人)の質問「軍事パレードに日本の首相も招待をするのか」に答えたおり、「誠意ある国はどこでも招待する」としたもの。多くの問題がつきまとう。第一に王毅外相の発言が中国国内の政治において、どれほどの重みを持つのか。王は党内序列が低く、先輩格の楊潔チ前外相(現在国務委員)にはるかに及ばず、しかも次の党大会で国務委員になれないだろうと言われる。彼が何を言おうと報道する価値は低いのである。王発言は党内上位に向けての胡麻すり発言でしかないからだ。第二に最近、王毅の周囲に起きている血みどろの政争である。論文を書いて、16カ所も「習近平への忠誠が重要だ」などと胡麻をすっていたように、日本通の王毅は、それゆえにこそ党内の空気を読んで強い反日を示す政治的理由がある。先週も或る北京の事情通と話し込んだ折、王毅の微妙な立ち位置に関してのインサイダー情報を得た。王が日本駐在大使のおり、右腕として仕え、日本のマスコミの中国報道をウォッチしていた馬継生が夫人とともに『重大な規律違反』として拘束された。馬は日本勤務のあと外交部報道副部長からアイスランド大使に転任していたが、スパイ容疑を問われたという。王毅が日本大使赴任中に公使参事官だった湯本淵も、14年秋に失脚したほか、中国外交部では数人がスパイ容疑として姿を消している。習近平は王毅を嫌っているという情報も飛び交っている。別に古傷を暴いて気分をスカッとしようとしているのではない。「人の噂も75日」と俚言にもあるように、忘れっぽい日本人への戒めとして、ここ30年にわたる中国との外交関係を振り返り、同時代を生き、直接関わった者の一人が若い世代にもこの苦渋に満ちた記憶を共有してもらえれば、との思いで一筆したためた次第。一つは靖国神社参拝問題である。占領末期に参拝を復活した吉田茂首相以来、4半世紀にも及ぶ首相による公式参拝の実績がありながら、昭和50年の終戦の日に首相として初めて参拝した三木武夫首相が突如として「私的参拝」を標榜(ひょうぼう)したことから、靖国神社をめぐる混迷の時代が始まった。三木首相の豹変(ひょうへん)は憲法の政教分離原則に過敏に反応したものであった。それからちょうど10年たった同60年に中曽根康弘首相が「戦後政治の総決算」の一つとして公式参拝を復活したことによって、三木参拝がもたらした最初のボタンの掛け違いが解消されたのは評価されてよいが、その直後に中国のいわゆる“A級戦犯”合祀(ごうし)を理由とする抗議を甘受して爾後(じご)の参拝をとりやめたため、それ以降、歴代の首相は公私を問わず靖国神社に参拝できないという異常な事態が続くことになる。これが第二のボタンの掛け違いである。して平成8年の橋本龍太郎首相による例外的参拝を除けば、中断の期間は同13年の小泉純一郎首相の参拝再開まで16年にも及ぶが、首相の靖国参拝はあくまでも国内問題である。かかわらず、その不当な干渉に簡単に屈したことによって、あってはならない外交問題と化してしまった不見識さ-ここに靖国問題を隘路(あいろ)に追い込んだそもそもの原因があるのだ。今もなお天皇のご参拝が実現しない最大の要因でもある。そればかりか、昭和61年秋頃から中国側の意向に沿って“A級戦犯”を靖国神社から分離して別の神社に祀(まつ)るという合祀取り下げ工作を密(ひそ)かに進め、いわゆる“分祀論”の鼻祖になって今日に至っている。中曽根首相の“罪科”はたとえようもなく大きい。二つ目は平成4年秋に宮沢喜一首相によって強引に実施された天皇ご訪中問題である。第一に念頭に置かねばならないのは、憲法上「国政に関する権能」を有しない「国および国民統合の象徴」である天皇の外国ご訪問は「現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善」でなければならないという原則である。(PKO)法案への執拗(しつよう)な反対等々、日中間には厄介な問題が山積しており、その真っ直(ただ)中でご訪中を強行すれば、天皇の「政治利用」になるという激しい反対の声が全国から寄せられていた。政府は加藤紘一官房長官の下で形としては各界の有識者を集めて意見聴取を行いはしたものの、その1週間前に宮沢首相はご訪中を決断、与党幹部にその旨を伝えていたのである。ある台湾人が「まるで勝手に丸刈り頭にしておきながら、あとで周囲に“髪を伸ばすべきか、刈るべきか”と相談するようなもの」と評したように、茶番劇もいいところ。平成15年秋に刊行された銭其●(王へんに深のつくり)外相の回顧録によれば、ご訪中招請は中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたもので、「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があったと明言しているが、当時の関係者のうち誰一人として責任の弁を語った者はいない。≪汚点残した「1カ月ルール」≫もう一つ、平成21年12月15日に中国の習近平国家副主席(現主席)が来日して天皇陛下と会見したときのこと。外国の賓客が陛下と会見する場合、通常は1カ月前に文書で申請する「1カ月ルール」と呼ばれる慣例があるのだが、この申請は11月下旬でありながら、鳩山由紀夫首相は「特例」としてその実現を強く指示した。宮内庁は当初は拒否したものの、法制上は「内閣総理大臣の管理」に属するとされているため、結局従わざるを得ず、将来に向かって大きな汚点を残すことになった。この日は夕刻から賢所御神楽(かしこどころみかぐら)が斎行されることになっていた。いたことは間違いない。陛下との会見で箔(はく)をつけたから、有力なライバルをけ落として国家主席になれたとまでは言わないが、中華民族の興隆を揚言し、対日威嚇を加速する習主席の昨今の強硬姿勢を見るにつけ、複雑な感慨を覚えざるを得ない。以上、紹介したケースはいずれも皇室に関わることでもある。戦後70年の今日、対中外交における負の連鎖を断ち切って、むしろ積極的により強固な中国牽制(けんせい)網が構築されんことを願うのみ...。“コトバは時代が進むにつれて変化することは避けがたいものではりますが、最近、話しことばで以下のような、とても気になる表現が多くなっており、不快感を覚えるものであります。若い層に多いようですが、話の終わりを上昇イントネーションにすることも気になりますが、そのほかに、例えば、「去年父をガンで亡くしてますので、ガンはちょっと怖いカナと思います」とか、「・・・とお願いしたいカナと思います」、「大丈夫じゃないカナと自信をもって言えます」、「早く復興して欲しいカナと思います」。発言の終わりに必ず「・・とイウフウニ思います」を加える。条件節でないにもかかわらず、「.......とワ考えます。」と言う人が増えています。した「カナ」「イウフウニ」「”とワ”のワ」をなくすだけでとてもすっきりすると思います。方々がこうした表現を頻繁に使うため、無意識にこうした言い方をする人が増加していますが、好ましくないと思います。今のうちに正しましょう。賛成の方々、早速実行して、広めていただきたいと思います。スポーツ等の解説者、議員等の社会的に認知されるかあるいは尊敬されている人たちが、無意識に使うかあるいは誤用すると、一般人はそれを素直に受け止めて使ってしまう結果になる点を好ましくないと考えている。何も知らずに使っているテレビ・タレントたちの悪影響も無視できないことも言っておきたい」と書いておられる通りです。>>Seesaaブログ。