過労死を防止する対策は?労働者個人でできる過労死なくす対策まとめ投稿日:違法な長時間労働による過労死の相談が、近年急増しています。ストレスなどによって労働者が死亡してしまうことをいいます。いわゆる「働きすぎ」のことです。この度可決された働き方改革関連法案でも「高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」)」が過労死を助長するのではないかと不安視されていることを、ニュースなどでお聞きになっている方も少なくないことでしょう。厚生労働省や政府が、一方では過労死ゼロを目指して目標を掲げる中、しかし他方で、ブラック企業が悪用されれば、更なる過労死の原因ともなりかねない制度、法律の導入も進んでいます。このような複雑な状況の中で、過労死を防止し、過労死をなくすためには、労働者側でも、過労死を防止するための対策をとり、自分の身を守る必要があるといえるでしょう。そこで今回は、労働者側が個人でもできる、過労死を防止するための対策を、労働問題に強い弁護士がまとめました。過労死はなくならないのか?過労死とは、会社の仕事で、違法な長時間労働、残業などがかさみ、心身ともにストレスを感じたことによって、労働者が死亡にいたることをいいます。ブラック企業で、月80時間(過労死ライン)を超える残業によって労働者が脳・心臓疾患で死亡してしまったり、精神疾患にり患して自殺に至ったりすることがあります。して社会問題となりました。ブラック企業の違法な働き方が社会問題になり、労働環境の改善が図られていますが、依然として、過労死の相談はなくなりません。過労死のなくならない理由には、残業代を支払わない違法な長時間労働をさせればさせるほど、人件費を節約して働かせることのできるブラック企業が得をする、という理由があります。一方で、責任感の強い労働者が、労働環境の劣悪さ、心身の変調や、労働法違反の働かせ方に気づかず、働きすぎて過労死してしまうケースもあります。労働者が、労働法を適切に理解するとともに、過労死を防止する対策により敏感であれば、防げた過労死もあるのではないでしょうか。労働問題に強い弁護士の選び方と相談方法は、コチラをご覧ください。過労死を労働者が防止する対策は??では、以上のとおり危険な過労死ですが、労働者側で防ぐ対策はあるのでしょうか。会社に雇用されて働いていると、会社の命令、指示は絶対であって、これに逆らって過労死を防止することは、労働者には難しいようにも思えます。突発的に労働者に降りかかる過労死に対して、無防備であってはいけません。次の弁護士の解説を参考にして、常日頃から、過労死の対策をこころがけるようにしてください。不当解雇されたら労働問題に強い弁護士に相談する方法は、コチラをご覧ください。疲れの蓄積を理解する過労死の原因は、突発的な長時間労働にある場合もありますが、常日頃の疲れの蓄積による過労死も少なくありません。月80時間(過労死ライン)を超え、月100時間の残業が続くといった、違法な長時間労働が明らかであれば、過労死の対策を思いつくこともあるでしょうが、この程度に至らなくても過労死してしまうことはあります。実際、裁判例などでも、月80時間(過労死ライン)を下回る残業しかなかった場合であっても、会社の安全配慮義務違反を認めた裁判例があります。長時間労働を控え、休養を取る適度な休憩、休養をとることが、過労死の対策の基本となります。昼休憩をとってランチにいったり、翌日の仕事のために十分に睡眠をとったりすることもできない場合、過労死しないための対策が必要です。人は、睡眠や食事が足りないと、疲れが蓄積しますが、そのまま頑張り続けると、徐々にマヒしていき、疲れを自覚しないまま長時間労働をしてしまうことがあります。自覚がないまま突然、脳卒中や心臓麻痺などで仕事中に倒れて過労死してしまったり、ある日突然精神的なストレスで過労自殺してしまったりする労働者がいるのは、そのためです。労働基準法では、6時間以上勤務する場合には45分、8時間以上勤務する場合には1時間の休憩を、労働時間の途中でとる権利があります。この程度の休憩すらとれない会社では、過労死しないよう細心の注意が必要です。医師の診察を受ける過労死の前兆として、次のような症状があらわれてしまっている場合には、過労死しないための対策として、すぐに医師の診察を受けることをお勧めします。十分な休養、睡眠をとっても疲れがとれない。