メンタルヘルス産業医選びのための知識ストレスチェックスポット産業医選任以外の義務契約形態2015年に義務化されたストレスチェック。「自社の産業医にお任せすれば大丈夫」――そうたかをくくっていると、思わぬ誤算が発生するかもしれません。実は、企業のメンタルヘルス対策であるストレスチェックにおいて、自社の産業医に「ストレスチェックの実施者」への就任を依頼したところ断られてしまった、というケースが多々存在するのです。今回はストレスチェックと産業医の関係や、産業医にストレスチェック実施者就任を断られてしまった場合の対処法について解説します。ストレスチェックにおける産業医の役割ストレスチェックは2015年に、50人以上の従業員を有する職場での実施が義務化されました。「実施者」は、ストレスチェック制度のキーパーソンの存在で、医師や保健師などが就くことができます。実施者は労働者に対してストレスチェックを実施し、労働者に結果を通知します。必要に応じて、労働者にセルフケアを促したり面接指導を受ける機会を提供したりします。このストレスチェックの一連の業務のなかで、産業医はどのような役割を担うことが期待されているのでしょうか。・ストレスチェック実施者とはストレスチェックの実施者に就くことができるのは、医師または保健師です。一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士なども実施者になることができます。「実施者は必ず産業医が就かなければならない」というわけではないのです。そのため、産業医側からすれば、産業医だからといって必ずしもストレスチェック実施者の仕事を引き受ける必要はないということになります。企業としては、日頃から社員に接している産業医に実施者を依頼したいところです。・高ストレス者を判定するストレスチェックでは、労働者に「ストレスの要因に関する項目」や「心身のストレス反応に関する項目」「周囲のサポートに関する項目」についての問診票を配布し、回答してもらいます。労働者から問診票を回収したら、実施者は高ストレス者を判定し、該当する労働者本人にセルフケアを勧めたり、面接指導を勧奨したりします。面接指導の勧奨を受けた労働者が医師との面談を希望した場合、事業者(企業)は医師による面接指導の機会を設けなければなりません。面接指導を行う医師は、外部の医師(産業医の有資格者推奨)でも、実施者の医師でも、自社が選任している産業医でも構いません。労働者の面接指導を行った医師は、必要に応じて当該労働者を相談機関や専門医に紹介します。面接指導の目的は、「労働者の精神・心臓疾患やメンタルヘルス不調を未然に防ぐこと」です。医師は面接指導の結果を踏まえて、従業員への指導だけでなく事業者に対しても、就業上適切な措置を行えるよう指導を行います。報告を受けた事業者は、必要に応じて就業上の措置を講じることで、労働者が健康確保できるような労働環境作りを目指していきます。面接指導の内容、また労働者に行われる指導内容については下記のとおりです(※1)。事業者に結果報告をする際には、繊細な労働者の意向に十分配慮し、無制限に面接指導の結果を共有することのないよう注意が必要です。■面接指導の内容ストレスチェックの3項目ストレスチェック項目である「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」について状況を確認します。人間関係等について確認します。他の労働者によるサポートの有無や状況を確認します。心理的な負担についての状態確認ストレスチェック結果をもとに、抑うつ症状(気分の低下)などについて確認します。必要に応じて、CES-Dなどのうつ病のスクリーニング検査や構造化面接法を行うことあります。過去の健診結果や現在の生活状況について確認します。ストレスへの対処技術の指導が行われます。労働者が自らストレスに気づき、セルフケアできるよう指導が行われます。必要に応じて当該労働者を相談機関や専門医に紹介します。ストレスチェックの結果について、職場ごとに集団分析し、事業者に報告することが、努力義務となっています。事業者は、その集団的分析に基づいて職場環境を改善することになります。・ストレスチェック報告書への署名ストレスチェックや面接指導などが終了したら、事業者は労働基準監督署に実施状況報告をしなければなりません。(※2)に記載して、労働基準監督署に提出することになります。この報告書は産業医が作成し、署名して捺印しなければなりません。産業医が実施者でない場合は、同報告書の「検査を実施した者」欄にその旨を記載します。産業医はストレスチェック実施者を断るのかここまでに紹介したストレスチェックの内容からも分かるように、実施者の業務ボリュームは決して小さくありません。そのため、本業として病院や医院に勤務している嘱託産業医の場合、「通常の産業医業務は継続したいが、ストレスチェックの実施者までは手掛けたくない」と考える人もいるのです。・本業に支障が出るかもしれないから日本医師会が2015年に行った「産業医活動に対するアンケート調査」によると、本業を持つ嘱託産業医は全体の77%を占め、「産業医として1カ月に活動する時間は5時間未満」という回答は60%でした(※3)。「多くの産業医は本業を別に持つ嘱託であり、月5時間未満しか産業医として活動していない」ということです。嘱託産業医側からの視点で考えると、産業医業務を1カ月5時間未満に抑えることで本業に支障をきたさないようにすることができている、ともいえるでしょう。そのため、嘱託産業医が「ストレスチェックに関与する余裕がない」と考え、実施者になることを断るケースも、なくはないのかもしれません。・精神疾患の治療が専門でないからさらに、精神科や心療内科以外の、精神疾患の治療を専門としない産業医の場合、高ストレス者への面接指導を苦手に感じる可能性も。いうのも、厚生労働省によると、仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じている労働者は58.3%にのぼるからです(※4)。これだけ多くの労働者がストレスを感じていると、面接指導の回数も増えることが予想されます。そのため、嘱託産業医がストレスチェック実施者になることを敬遠したくなるのも無理からぬことかもしれません。(実態調査)」の概況」まとめ~産業医に断られたらスポットという選択肢もある産業医によっては、専門が精神科でなくてもマニュアルなどを参考にストレスチェック実施者の業務を行っている方もいます。産業医にストレスチェックの実施者になることを断られた企業の担当者としては、「せっかく産業医がいるのにストレスチェック業務に携わってもらえないのは困る」と思うかもしれません。※そもそも、産業医との契約時に、ストレスチェックを行ってもらえるかどうか確認しておくことで、このような「困った」はある程度避けられます(契約書にも、対応してもらう内容を明確にしておくと良いでしょう)。産業医への負担が大きくなることがあるのも事実ですので、自社の産業医だけに固執せず、スポットサービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。スポットサービスを使えば、「ストレスチェックの実施者と面接指導だけ」といった内容で業務を請け負ってくれる産業医を紹介してもらえます。スポットサービスを利用した際の産業医に良い印象を持ったら、その医師に嘱託産業医になってもらう道も開けるかもしれません。産業医スポットサービス」にご相談ください。「月に1~2回業務委託で産業医にきてほしい」という企業様におすすめのサービスです。貴社が必要なタイミングで、条件にあった産業医をお探しいたします。衛生委員会を正しく開催する方法ツイート産業医紹介サービスTOPページ企業インタビューインタビュー健康経営ウェルビーイング生産性向上従業員の病気がん産業医選びのための知識選任方法ストレスチェック人気記事1嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。法的責任とは?2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。ご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。人事労務の仕事を通して、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」というキーワードに触れる機会は増えていませんか。それは、これらのワードが従業員の健康に対する投資対効果(ROI)を測るための指標として注目を集めているからです。本記事では「プレゼンティズム」「アブセンティズム」という言葉の意味をはじめ、改善に取り組むメリットをご紹介します。この2つを理解し、従業員のアクションまで落とし込めれば、自社の生産性向上や経営陣への健康経営に向けたアピールにもきっと役立てられるはずです。5派遣社員は「労働者数50名以上」に含める?産業医の選任のほか、企業の義務とは社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。選任するにあたり、企業サイドにおいて行うべきことは数多くあります。そもそも、報告書の提出について詳しく知りたいという企業経営者や人事労務担当者、または、顧問企業をもつ社労士も多いのではないでしょうか。この記事では、産業医選任報告の提出方法や、そのほかにも企業が実施しなければいけない取り組みや報告について解説していきます。産業医チームのコンサルタントお二人。今回は企業向け産業医業務専任の非常勤医の採用を軸にお話を聞きました。対する注目はますます高まっています。“追い風”になる」と言われています。今回は、エムスリーキャリア産業医チームの西頭倫歩氏と川原健太氏にその理由を伺いました。大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。産業医選びのための知識契約形態ストレスチェックは義務?高ストレス者に行う面接指導について解説!法律・制度ストレスチェックは、2015年にスタートした、健康を促進するための制度の一つです。ストレスチェックを用いた結果、高ストレス者と選定された従業員から面接指導の申し出があったときは、医師による面接指導が必要となります。この記事では、高ストレス者の面接指導を行うために、知っておくべきことや注意点について解説していきます。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。