日本共産党から立候補される河野ゆりえさんです。7つの質問をさせていただきます。立候補されましたか?自分にしかできない政策、いままでの成果を含めて教えてください。「私は、2001年から2008年まで都議会議員としてこの江戸川から議会に送っていただきました。作りたいと都議会で活動してまいりました。その中で特に子育ての問題、介護の問題、暮らしのさまざまな願いを1つでも多く実現させたいということで、本会議の質問や委員会の質問に取り組んでまいりました。文書質問などを行いまして江戸川区の問題をたくさん都政に届けていきたいということで、力を尽くしました。遅れておりましたがこれを地域の皆さんと一緒に運動を進めて東京都に予算をつけさせ、事業が着実に遂行できるように努力をいたしましたし、また新川の護岸整備も今親水河川化も進んでおりますが、こういう問題も東京都が予算をストップしている中で、要望しまして今着実に東側の水門の所まで事業が進むということになりました。皆さんとほんとに地域から湧き出る生活の声を議会に送っていただくことで届けられるということを確信しましたので、今回の都議会選挙ではぜひこれだけ暮らしが困難になり、日本の経済も大変、東京都政にもいろいろな要望を寄せられているそういう中で、皆さんとこれから引き続き頑張っていきたいということで立候補の決意をしております。待機児童問題に対して都として出来る保育行政を何かお考えですか?「学童クラブは、江戸川区はこの3月の議会で216項目の施策の見直しという中に、学童クラブのおやつの廃止これを持ち出しまして、実際に今これが強行されています。学童クラブに子供さんを預けているお父さんお母さんは大変心配されておりますし、私たちと同じ世代のいわゆるおばあちゃんにあたる世代の人も心配しています。子供たちの健康をしっかり保障するということで頑張っていきたいと思っております。保育園の待機児等の問題は、私たちは一貫して私の都議会議員の時代に保育問題などを質問してきましたけれども、認可保育園を行政の柱にするべきだと考えています。東京都はずっと保育にお金をかけたくないと、石原さん前都政の考え方の下で認可の保育園に予算を注ぐよりも、より都の負担が少ない認証保育などの保育施設に支援をしてきたわけですね。その結果何が起こったかというと、認証保育に預けるお父さんお母さんの保育料が非常にたかいものになって一か月6万円、7万円、8万円と、こういう金額が負担をしなくてはならないし、また施設についても設置基準についても劣悪というのでしょうか、園庭もないし認証保育ができた場所を都内三十数か所見て歩きましたけど、子供の保育に適した場所と言えないところも認証保育所にはたくさんあります。認証保育の関係者の皆さんもご努力されておりますが、やはり児童福祉法に基づいて保育士さんの配置基準、施設の設置基準、それから保育料の負担の収入に応じた負担ということでの公平性がある認可保育園を都の保育行政の柱にするべきだと考えております。それは東京都が持っている豊かな財源とそれから使っていない未利用の都有地あるいは国有地を活用することで認可の増設は十分に可能だと考えますので、みなさんと一緒に子供の保育行政を充実させていくために、もっともっとより良いものにしていくために頑張って行きたいと思っています。昨年原子力発電の稼働の是非を問う原発都民条例案の審議が行われましたが、もしご自分がその時都議であったらどのような理由でどういう判断をされましたか?「原発問題についていえば、福島第一原発の、あの過酷な事故で、今の原発に関する技術の到達は、もし事故が起こったら人の手で、抑えられようのない、あの大変な惨状が起こってしまうということが、はっきり私たちの目の前で確認されました。いう意味では、原発の問題について、広く都民がどのような判断をするか、その是非を問う都民投票条例ですね、これを都議会がですね、きちんと成立させて、都民の原発に対する意志を、やっぱり、確認していくっていうんでしょうか、問うていく、そういうことでは、私が都議会議員でありましたら、都民投票条例には賛成の立場をとったと思います。スーパー堤防問題は江戸川区民の一部と行政との間で裁判沙汰になっています。細切れ堤防に意味はなさないと言われる方もおられますが、それに関してどうおもいますか?「はい、スーパー堤防は、私も昔小岩に住んでいたことがありますので、地域の実情よくわかります。それで、スーパー堤防については、前政権の民主党の時代に何百兆円ものお金をかける事業だけれども、治水防災対策には、ほとんど効果が期待できないというで、事業廃止という判断がされた経過もあります。今自公政権が復活してこれが、また動きが、変化があるようですけれども、私はスーパー堤防事業は、あまりにも住民の負担が、犠牲、大きすぎる、それからお金がかかりすぎる。ほんとに住民との納得と合意が得られる事業ではないと思っています。治水対策というのであれば、もっと違う対策が沢山あるということは、専門家、学者の皆さんも広く訴えられておりますし、ほんとにこう何というのでしょうか、治水という点で江戸川区と国土交通省が打ち出している高規格堤防、スーパー堤防については、やはり巨大な税金の無駄使い事業だというふうに判断しておりますし、地域住民の皆さんが裁判に訴えておられる。これは本当に当然の住民としての自分たちの生活を守る、住み続けられた地域に、安心してみんなで生活を営んでいける。いう権利を訴えておられることは、私たち自身もしっかり受け止めて、この訴えを見つめていきたいというふうに思っています。江戸川区は52億円の財政赤字ですが、子供の給食費の補助費など教育財源を削減しました。経営責任を問わずしてこれからを担う子供の教育費削減した江戸川区ついてどう思われますか?「江戸川区は、全国一の健全財政だということを、つい1・2年前まで大きく宣伝しました。それが昨年あたりから、急に財政が厳しくなったということで、今回の216項目、三十数億円の区民施策の削減を打ち出したわけですね。本当に江戸川区がお金がないのかといえば、さまざまな基金、積立金ですね。これは、一千億円レベルで確保されておりますので、私たち、区民の皆さんによく問われます。「江戸川区がお金がないんだから、私達、我慢しなくちゃいけないのよね。」というお話聞きますけれども、実際に積み立てているお金が一千億円あるというお話をしますと、それでは、そのお金を私たちの生活を応援する方向や子供たちの教育や保育を充実する方向にきちんと使ってほしいという声が、やはり寄せられるという現実ですので、区の財政状況について積み立ててあるお金も含めて、江戸川区はしっかりと情報公開を区民にするべきだと思っています。放射能についてお伺いします。指定され除染が行なわれた地区もあります。千葉県に隣り合わせた江戸川区では学校関連の放射能対策もしていません。今、風や都市濃縮などにより放射能がたまっているホットスポットや線量の高い河川敷などが発見されています。江戸川区議団もそのことは、いろいろな形で都に要請、あるいはまた区もそういう放射能問題では比較的消極的な態度でありましたので、きちんとした測定、それからホットスポットと呼ばれる場所の除染ですね、除染というふうに呼ばない方向があるようですけども、清掃とかっていうことをいっておられるようですけれども、そういう放射能を取り除く対策、安全をやはり確保する対策については努めてまいりました。東京都の消極性について言えば、新宿で測ってたわけですよね。その新宿一か所で広い東京で、状況を把握しているだけでいいのかということで、東京都にいろんな要求したんですけど、なかなか腰が重いと。それで独自に放射能の線量測定器ですね、それを購入して、128か所の測定活動を一昨年、5月からずっと続けて8月にその数値を発表しました。学者、研究者の人たちの協力も得て都議団が調査したその線量測定値データは、非常に信頼性が高いということで、メディアでも取り上げられまして、そしてそのあとやはりわかったのは東部地域ですね。葛飾や江戸川がホットスポットと呼ばれる線量の高い地域が沢山あるということで、これは大問題になりました。東京都もいろんなそういう測定をした結果の高い線量の値が示された中で、もっともっといろんな箇所で東京都がモニタリングスポットをおいて測定をするべきだという要望に応えて、今江戸川区内も篠崎公園にもモニタリングスポット設けられましたけど、都内8か所で測定しています。いう点では東京都を測定の面でも動かした都議団の働きがありますし、それから水元公園とか、高い線量値が示された所の除染対策も行わせてきましたし、加えていえば私たちも江戸川区内で地域の住民団体の方、放射能汚染と原発をなくす江戸川センターに結集している団体個人の皆さんと、力を合わせて測定活動をし、高いところには、江戸川区にも東京都にも国にも除染を要求するということで、実施させてきたという経過があります。これは引き続き取り組んでいく課題でありますので、私も地域から草の根の運動、そういう地域住民の皆さんがつくってくださった団体に参加させていただいてご一緒に取り組んでいきたいと思います。オリンピックの関係では、私は都政との関係では十分掌握していないんですけれども、やはり、世論はですね福島第一原発の事故があったこの日本で、2020年のオリンピック開催、この問題について外国の選手の人たちが安心して参加してくれるんだろうか、という疑問の声があるということは聞いておりますが、東京都がそのことを大きな懸念にしているかどうかについて私は、今のところ確認しておりませんので、わかりません、と申し上げておきます。最後に都政とは直接の関係は有りませんが、憲法の改正手続について規定されている96条、発議要件を緩和する方向で改正したいと安倍首相が掲げられましたが、河野さん個人としてのお考えは如何でしょうか?「私はこういう運動に入る、そして特に政治家として活動していくという点での原点は、平和の問題があります。それは、私の両親が、お隣の江東区の深川に戦前住んでいて、そしてそこで東京大空襲で被災し、疎開した先の愛媛の松山でもまた7月に空襲に遭うということで、戦後の生活は大変だったし、戦争さえなかったら私たちは幸せな家庭を営めたのに、というのが両親の口癖でありました。戦争をしないということで、世界にはっきり公約した憲法9条というのは、大事だということを両親から聞いて育ちましたので、9条、あるいは前文にも日本の国は世界に平和に貢献するということがはっきり書いてありますけれども、この憲法を守っていくことは、大事な私の政治信条というか信念になっています。9条をまず最初に変えるというと、平和を求める多くの人たちの反発が強いということで、憲法を変えやすく96条にまず手をつけるということが、いま動きが起こっていると思います。96条の改正については、憲法を変える発議をしていくには、衆参両院の3分の2以上の国会議員の賛成が必要だということがはっきり謳われておりまして、安倍さんはこれがハードルが高すぎると、過半数2分の1以上に変えていいんじゃないか、ということをおっしゃっておられます。ほかの諸外国ですね、アメリカ、韓国、ヨーロッパ各国でもやはり憲法というのはその国の最高法規でありますから、ほかの法律とは違うということで、それぞれ国会議員の3分の2以上の賛成が発議について、改正の発議については必要だということが言われています。アメリカでは州議会の4分の3以上の賛成も必要という、大変厳しい条項が設けられているというふうに聞いておりますし、私は96条の改正については、憲法が、もしですね、それが強行されるんであれば、最高法規の憲法が憲法でなくなってしまう。他の一般の法律と同じ扱いになってしまうということで、96条の、安倍さんは改正といっておりますが、改悪については反対です。これは私だけではなくて、多くの著名な憲法学者の皆さん、弁護士さん、宗教界の皆さん、ジャーナリストの皆さん、それから先日は日本共産党の新聞「赤旗」に、自民党の元幹事長の古賀誠さんが、登場してくださいましたけれども、やはり平和主義を守っていくうえでの96条の改正については、認められないとそういう自民党の古参議員といわれた方も発言されておりますし、幅広い皆さんの意見だと私は確信しておりますし、私自身も憲法9条の改悪に手をつけさせない、そのための96条の改悪、反対を都政の方から大きく発信していきたいというふうに決意しています。――私たちの質問は以上です。最後に自己PRをよかったらお願いいたします。「私は江戸川で、中学3年生の時から生活してきました。江戸川の町が大変好きです。地域の皆さんの人情にあふれ、そして緑も水辺もある自然豊かなこの土地で、本当にどの人もが安心して生活できる、社会、政治を作っていきたいと思っています。今、地域でいろんなお宅を伺いますと、高齢者の皆さんも子育て世帯の皆さんもそして障がい者の皆さんも、もっともっと温かみのある政治をすすめてほしいという声を私達に寄せてくださいます。私はその期待に、皆さんの要望に答えて、力一杯、草の根からの運動も広げながら、政治を前にすすめていく、そのために頑張っていきたいと思います。」どうもありがとうございました。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。