2010年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2010/12/28さる12月27日、ASBJは「リース会計に関する論点の整理」を公表した。これはさる8月にIASBとFASBが公表した公開草案「リース」を受けて、その提案内容について検討し、論点がまとめられたもの。平成23年3月9日までコメントを募集している。2010/12/27さる12月24日、特許庁は、中小企業等に対する特許等の知的財産支援を実施すると公表した。本支援制度は、中小企業が知的財産権を利用しづらいとの意見により設立が決定され、平成23年度から実施が予定されている。去る12月22日、ASBJは「四半期財務諸表に関する会計基準」等の改正案を公表した。いわゆる四半期報告制度の簡素化を図ったものだ。後者は遡及修正会計基準の比較情報の概念にも対応している。意見募集は2011年1月25日まで。2010/12/22財務省は21日、2011年度中に政府保有のNTT株式を追加売却する方針を決めた。売却される株式はNTTが引き取る予定。売却収入は約3,000億円となる見込みで、財務省はそのうち約2,000億円を国際協力銀行(JBIC)の海外投融資の財源に充てる考え。2010/12/21東京・大阪など全国5証券取引所は20日、本年12月末で期限切れを迎える上場廃止基準の緩和措置を、2011年12月末まで1年間延長すると発表した。株式時価総額が一定額を回復しないと9か月間の猶予期間を経て上場廃止となるが、市況全体が低迷しているため、この水準を4割引き下げている。全科目合格者は999人。年齢別に見ると31~35歳が一番多くなっている。簿記論合格率は12.5%で、昨年9.9%より上がっている。ワーキング・グループ報告~英文開示の範囲拡大について~」を公表した。本件は、「新成長戦略」の金融戦略の一つとして金融庁がワーキンググループを創設し、検討結果を公表したもの。外国企業による日本での資金調達を活性化させるために、英文開示の範囲拡大が提唱された。平成23年度税制改正大綱を公表した。法人実効税率の引下げや欠損金の損金算入制限など注目される改正項目が多く含まれているため、まずは一読されたい。不透明な政権運営だけに、今後の国会動向にも要注目だ。システムに係る事業報告の記載に関する監査役監査に関する規定や「重大な欠陥」の定義を明確化等の改正が予定されている。年3月末までとするとともに、同法に基づく開示・報告に係る事務負担の軽減や金融機関のコンサルティング機能がこれまで以上に発揮されるよう促すため、検査・監督において対応を行う旨を決定・公表した。関する会計基準(案)」及び関連する会計基準等の公開草案、及び「リースに関する論点の整理」を公表議決予定。2・3級の解答については、本日中に「ビジネス法務」HP上で公表予定である。1級の問題と解答解説については、ビジネス法務3月号(1月21日発売)に掲載される。業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。相続税及び贈与税の申告において、取引相場のない株式を類似業種比準方式により評価する場合に必要となる情報について定めたもの。今回公表されたのは、22年9月分・10月分。源泉徴収税額表」が公表されました。この源泉徴収税額表は、平成23年1月以降に使用するもので、扶養親族等の数の求め方が変更となっている。平成19年1月以降「税額」は改正されていない。2010/12/08菅首相は7日、平成23年度税制改正の焦点となっている法人課税の実効税率について、野田財務相らに5%程度引き下げる方向で調整するように指示した。法人税だけでなく、地方税も合わせて下げる案が有力とみられている。2010/12/07きたる12月10日、第60回税理士試験の合格発表が行われる。特許制度に関する法的な問題点を審議し、その審議内容をまとめた報告書「特許制度に関する法制的な課題について」(案)を公表した。報告書では、現行の登録対抗制度の見直しやダブルトラック問題などについて言及がされている。今後の特許法改正の動向に注目が集まる。開催され、本年中に公表される予定である会計基準や公開草案等が明らかになった。本年中に公表されるものとしては、四半期会計基準の見直しに関する公開草案、リース会計に関する論点整理が予定されている。1月12日の本委員会では、収益認識に関する論点整理と改正連結会計基準の公表議決を目指している。公表については反対意見も多いことから、次回の本委員会(12月16日開催)の検討によっては、後ろにずれこむこともありそうだ。詳細は「旬刊経理情報」12月20日号(12月10日発売)の情報フラッシュをご参照いただきたい。2010/12/0211月29日、IASB・FASBは、コンバージェンスの達成に向けた進捗状況報告を公表。出願受付が本日より開始。「郵送による出願」と「電子出願」があり、受け付け期間は、郵送の場合が平成22年12月14日(火)まで、電子出願の場合は本日より月7日(火)まで。詳しくは法務省HPへ。