資産負債法によると書きましたが、その特徴と意味を確認しましょう!と、その前に税効果の主たる目的を先に書いておきます。それは、「将来の税金支払の影響額をストック情報としてB/Sに表示させるため」です!これをはじめに知った上で以下を読んでいただければ、税効果会計を完全に理解せよ!1で書いた「会計上の利益と税金をうまく対応させるため」などおまけ程度だということが分かるはずです。税効果会計では、利益と課税所得の差異ではなく会計上と税務上の資産負債の差額に適用します。税金計算は、利益(課税所得)をベースに行われるのに、なぜ『資産負債』なのか!?一言でいうと、会計上で収益も費用も計上されない事象でも、将来の税金支払の影響を表示すべきものがあるからです。P/Lに計上されません。そのため、一時差異が他に無い場合は、会計上の税金計算額と税務上の税金計算額は同額になりますよね。ズレがないのだから繰延法で考えた場合、税効果会計を適用する意味はないように思えます。将来この「その他有価証券」を売却するとき税金が発生します。”もし当期末時点で売却したら”で考えて計算される税金支払の影響額を繰延税金負債で計上するわけです。この例でいうと『将来20の税金を支払う予定(見込)』を負債計上という感じです。20このように、利益と課税所得に差異は与えないが、将来の税金支払いに影響を与えるようなものを認識するために、資産負債法では、『一時差異等』と定義しているのです。これは必ず理解しなければいけません!収益費用と益金損金のズレだけでは、当期の税金影響額しか認識できませんが、資産負債のズレで考えると将来の影響を認識できるのです。資産負債法の主目的は「将来の税金支払の影響額をストック情報としてB/Sに表示させるため」というくらいだから、税効果会計計算に使用する税率は、一時差異等が解消する期の税率を使うべきです。土地の減損損失により会計上と税務上の資産額に差(一時差異)が発生しても、その差異が解消するのはその土地を売却する時と考えられます。仮に土地の売却が10年先だったとしたら、そんな遠い未来の税率はわかるわけありません。現実的には、「知りうる限り将来の税率」を使って計算するのです。土地の減損損失を100計上したが、税務上、損金として認められなかった。50これによっても、P/L上の税金額を会計上あるべき金額に修正するためではないということがわかりますよね?だって、当期の実際の税金支払額は40%で計算されるのに、会計上の税効果会計は50%で計算していますから対応しませんよね。B/S上の繰延税金資産はしっかり将来の影響を表すことになります。将来の税金支払の影響を計上と言っていますが、もし一時差異による税金への影響が発現しない場合は税効果を適用してはいけません。商品評価損100を計上したが、損金として認められなかった。この商品は来期販売予定である。不況の影響から来期は大赤字になる見込みである。仕訳なしこの場合、一時差異100から繰延税金資産40を計上すると考えてしまいますが、翌期に赤字ということは、課税所得もマイナスとなり支払う税金はゼロになる予定です。棚卸資産の一時差異が解消する期に税金がゼロということは、どうあっても当期末のこの一時差異には税金支払額を変動させる効果はない(回収可能性がない)ということなので、繰延税金資産は計上できません。額を適正な金額にしようとしているのであって、P/Lの”あるべき税金額”とか無視してますよね。4.税効果会計の目的まとめここまでの記事を理解できたあなたは、もはや税効果をほぼ完全に理解できたといえます!安っぽい市販テキストでは繰延法寄りの解説しかされていないので、なかなかこのようなことは書かれていません。1はPL面からの目的で2はBS面からの目的。引用2が主目的かどうかは、基準はしっかり言及していなかったはずですが、間違いないです。試験で「税効果の目的は?」と聞かれたら1と2両方書くべきです。会計士論文のような試験で主目的は?みたいな聞かれ方したら2でしょう。フロー情報は変動しませんが、ストックが変動しているので(その他有価証券の価値がB/S上で評価されている)税効果を認識するということです。売却していないもので、資産が100増えているのに、負債が40計上されないとB/Sの情報が歪みますよね?つまりその他有価証券の税効果は、ストック情報だけにフォーカスしているといえます。引用>>売却した時に税金が発生するという点について詳しく教えていただけますか?売却時には、売却益がP/Lに計上されるので、それに法人税等が課税されます。近年は、B/Sもちゃんと作ろうってことで、資産や負債の定義がしっかりなされています。該当するものは、資産と負債の定義を満たしB/S計上されないとダメなのです。その他有価証券は資産の定義を満たし資産計上されているのに、その税金支払効果は負債に該当するにも関わらず、B/S計上されないのは不合理という意味です。>>その他有価証券の一次差異の解消時の処理についても教えてください!これはさすがにテキストに載っていると思いますよ。有価証券は通常の売却処理、税効果は消え去るだけです。額が売却されたときに含まれてるかどうかはわかりません。3/31(期末)に評価差額20、DTL8を計上して、4/1にすぐ売却すれば、法人税等の課税額はほぼ8に近似するでしょうね。いった点が問題ではなく、期末時点でのストックを時価評価した関係で負債が発生したのでDTLを計上するということです。将来の有価証券売却価額が、簿価と同じなら税金は発生しないので「あのDTLは何だったんだ?」ってなりますよね?関係はありません。ストック情報として必要不可欠なのです。『今の時点の情報では、将来8のキャッシュアウトが発生するかもよー』っていう一時点の情報を開示したいだけですから。引用そういうことです。引用お久しぶりです!以前質問させていただいたものです!税効果のアプローチの違いについてかなり理解できてきたのですが、もうひとつ質問があります!資産負債法では差異解消時の税率で計算し、税率の変更時にはまた再計算するため、発生時と解消時の税引前当利と法人税等はしっかり一致する。繰延法だと再計算は行わないから変更されたらその変更時の利益には一致してない税金が計上される。繰延法は、差異発生期にP/Lで利益と税金が対応する。資産負債法は、差異解消期にP/Lで利益と税金が対応する。メリット・デメリットはそのままで、資産負債法ではB/S上のDTADTLの額を負債の定義に沿った適正な額にしやすい、反面発生期のP/Lの対応関係が崩れやすい。引用そこはやはりB/S重視なんですよ。税率が変更されたらDTADTLを適正額で計上しなおすって非常に理にかなっていると思いますよ。その、利益との対応という先入観を一度捨てないと完全に税効果を理解することはできません。引用すいません!もうひとつ追加でその他有価証券の一次差異の解消時の処理についても教えてください!この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。