離婚弁護士の選び方と、失敗しない離婚の相談の仕方を弁護士に3人会った私が話す。子どもの学費、老後費用をねん出せよ!シングルマザー的節約生活術-年収110万から始める貧乏脱出大作戦-離婚弁護士の選び方と、失敗しない離婚の相談の仕方を弁護士に3人会った私が話す。2019.01.21わたしも離婚の際、弁護士に相談しました。有利に離婚を進めるためには、弁護士に一度は相談するのが必須です。弁護士に相談するにもお金や時間がかかります。お金や時間をかけるのであれば、無駄なく相談したい!そこで、スムーズに弁護士に法律相談するために、わたしの体験から考える弁護士の選び方、相談のコツをシェアします。スポンサーリンク文章の途中でも、サイドバーを表示することで、いつでも目次を見ることができます。離婚の弁護士の選び方は、4つ離婚相談する時の選び方をまとめます。事務職が相談にタッチしない事務所がいい依頼者の個人情報をしゃべる弁護士は論外では、一つ一つ解説していきます。「離婚専門」よりも事務所の立地で弁護士を選ぶべき最初に離婚相談する弁護士は、まずは自分が相談に行きやすい場所にある法律事務所の中で弁護士を探せばOKです。そんな適当でいいの?って思うかもしれないですが、最初にする質問って『離婚できるのか。『離婚されてしまうのか?』という定型的な問題だと思います。いう決まり切った問題は、どの弁護士に聞いても同じ見解をくれます。逆に、弁護士によって見解が違うとなると専門家の意味がありません。ホームページで書いてある事務所よりも、自宅近くや通いやすい場所にある法律事務所で、できるだけ早く相談にのってもらった方がいいです。そもそも、『離婚に強い』や『離婚弁護士』と専門性を言うのは弁護士先生の自己申告で、医師のような認定制度がありません。そのため、弁護士会では専門性をうたうのは望ましくないとアナウンスしています。「専門分野」は、弁護士情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である。現状では、何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である。弁護士として一般に専門分野といえるためには、特定の分野を中心的に取り扱い、経験が豊富でかつ処理能力が優れていることが必要と解される。ところが、専門性判断の客観性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士にゆだねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害もおこりうる。表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあることから、現状ではその表示を控えるのが望ましい。弁護士の選び方また、ある弁護士先生いわく、離婚問題だけを扱うことは不可能だと聞いてます。言うと、離婚といっても借金が絡んだ離婚や相続が絡む離婚など別の法的な問題とセットになることも多いからです。離婚案件は儲からないというのも、離婚専門に扱う弁護士がいない理由だと考えられます。離婚にかかる弁護士費用の相場を見れば分かりますが、離婚問題だけを専門にしていては、事務所を維持することができません。法律事務所の多くは総合法律事務所なんです。私の失敗談から、この経験年数って結構大事なんです。離婚問題が浮上した当時、私が離婚相談をした弁護士事務所は、複数人の弁護士がいる総合法律事務所でした。そこで対応してくれたのは、どうみても20代後半~30代前半にしか見えない、自分とあまり変わらない年齢と思われる先生。女性で話やすかったんですけど、一通りわたしの離婚相談を聞いた後、女性弁護士は「慰謝料請求は難しい」と言いました。詳しい相談内容はここには書きませんが、わたしは納得できなかったので、「民法の710条を根拠に請求できませんか?」と聞いたら、「あっ!そうですね。