住宅ローンリアル体験レポート真実へのヒント住宅ローン金利どこまで上がる!?2007年2月22日:日銀利上げを忘れない。>>住宅ローン2010展望〈バブル以降〉考2010年、明けましておめでとうございます。住宅ローンマスターです。1月1日(金曜日)元旦。2010年の住宅ローンをどうするか。ひっかけて、考えているのですが正月に免じて赦して下さい。私、我ながら意外なほどなのですが。住宅ローンの向こうに見える、現実のあれこれに思いを馳せる時間が好きです。自分の現実、日本の現実そして世界の現実。住宅ローン、固定金利にすれば金利上昇の恐怖に怯えなくて済むと思っていた。うん、でもちょっと嘘でした。住宅ローン固定金利でいけば、その後の金利上昇で「得した」気になれると。私の場合、住宅ローンですらギャンブル感覚が抜けなかった。「バブル復活」で、目にも鮮やかスルスルと金利も上がるとね。住宅ローン変動金利が固定より1%でも超えれば、私の射幸心が満たされる。1991年に日本土地資産バブルが崩壊したとすれば、長くても10年。長くても10年、いや5年以内には、再びバブルの芽が出る。私は考えていました、歴史は繰返しますからね。それが、「失われた10年」です。いいえ、10年どころか「失われた20年」だ。従前から申し上げていますが、日本。景気後退を危惧、83年以降5.0%の公定歩合を86年利下げ。86年1月30年、4.5%。同年11月1日、3.0%。87年新春の2月23日には2.5%へ。94年、銀行の金利が自由化されるまで、日本の「政策金利」は公定歩合。政府が金融機関へ貸出す際の金利、が公定歩合でした。為替のドル下落(円急騰)は凄まじく、85年260円だったドル/レート。1年後の86年末に、同160円。87年末には、同120円とドルに対する円の価値が2倍となった。レーガン米大統領と中曽根首相の思うツボ。競って製造拠点を米国など海外へ求めた。するとの危機が叫ばれましたっけ。それで、政府・日銀の政策金利(公定歩合)の利下げ。当時、政府と日銀の力関係は明白。政府の圧力で日銀の金融政策判断が左右される状態が公然。97年の日銀法改定で日銀の独立性が明確にされる一因となった。円高になろうと日本の企業力は世界に通用するとする声が一般的。71年、ドルショック(ニクソンショック)。為替固定相場から変動相場制へ。ドル/円レート360円固定相場から一気に変動相場、対ドル306円。73年から74年、オイルショック。73年OPEC(石油産出国機構)が一方的に原油価格値上げを通告。原油価格1バレル3.01ドルから5.12ドル。74年1月には、更に11.65ドルへ。経済を石油に頼る日本への影響は甚大。テレビ放映も制限される事態。オジさん達が楽しみにしていた大人の深夜放送も自粛されましたよ。しいとされた自動車排ガス規制法です。実現不可能とまで、言われましたっけ。そのマスキー法を、新興バイク企業ホンダがCVCCエンジンでクリア。世界の自動車企業への礎を築いた。幾多の困難も、産業界の努力と革新で発展の原動力としてきた訳です。アメリカ製造業の国際競争力回復のみを目的とした、プラザ合意です。富裕層を制限する累進課税を改定。富裕層の最大70%課税を40%まで引下げました。内需拡大をアメリカに迫られてね。金融緩和でダブつく資金は、企業融資へ向かうより株式へ。不動産へと、奔流となって押寄せた。期を同じくして企業産業界。資本を間接的に金融機関からの融資へ頼るのでなく直接金融。株式を発行(増資)することで、資金を集める動きが加速。裏腹に、株価そして土地価格が高騰。私など当時、株に手を出していなかったが「土地神話」は信じました。いつか、不動産で一旗上げるとね。ゼロの金利0.1%の超金融緩和状態。アメリカ政策金利0〜0.25%と日本0.1%。いずれも「時間軸効果」を期しての、温存スタンス。2001年以降、米FRB議長グリーンスパン議長は金融緩和を主導。その低金利政策が今次のアメリカ住宅バブルを生んだとされる。な」原油価格高騰や円高為替を跳ね返した産業界の技術革新。その「神話」は生きていると私は信じます。80年代バブル期と異なるのは、新たなライバル出現だ。80年代、産業界最大のライバルはアメリカ。労働者は厚い賃金システムを既得とし、経営側は政府の庇護を求めた。その象徴こそ、プラザ合意。日本へ一方的に我慢を強いたのだが。その結果、生き残りを賭けた日本製造業は強靭さを増した。日本金融界は国家を巻き込む痛手を負いましたがね。プラザ合意、政府の過保護で一旦息を吹き返したかに見えたが。根幹を蝕む「過保護の贅沢」体質が競争力を破壊して2009年。GMそしてクライスラーが経営破綻、リスタートを要求されるに至った。伝統的製造業のライバルとしての米国は自滅しました。韓国、インドのアジア勢、加えてブラジル。戦後の日本ブランド「安かろ、悪かろ」から発展した如く。中国は安い粗悪品からの脱皮を図り、巨大な自国市場を得て急成長。韓国製品は、日本が先行した薄型テレビ市場を大規模資本投下で席捲。インドは製鉄そして自動車さらにIT産業と、政府と財閥一体となる。いや今しがたまで日本が歩んだ道を駆け上る。そんなライバルたちの存在が、80年代バブル期と異なる世界状況。金融緩和が先進国、中でも日本で長期化しても好況インフレ懸念はない。1986年から1991年までの日本土地バブル。2001年から2007年までの米住宅バブル。その「再現」となるバブル到来を2009年以来の金融緩和は生まない。それが私の現在の認識です。それは、日本の輸出需要を消化するだけの巨大な市場の現出。中国など広大な購買層を持つ市場は存在する。繰返しますが80年代と比較して日本企業のライバルが多い。