11.0左は従来の日本方式、右はIFRS方式(特別損益等を含む。コメント(0)中国財務部は5月22日、税委会公告〔2018〕3号を出し、輸入自動車及び自動車部品に対する関税を引き下げると発表した。貿易赤字削減へ関税引き下げを求めてきたトランプ米政権に中国側が歩み寄った。自動車については、現在税率が25%の(関税番号での)135種と現在20%のトラック4種を引き下げ、全て15%にする。自動車部品については、現在、8%、10%、15%、20%、25%の(関税番号での)79種を引き下げ、全て6%とする。http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201805/P020180522506508786661.pdf習近平国家主席は4月10日、博鰲(ボアオ)アジアフォーラムで演説し、自動車への輸入関税を今年引き下げ、自動車合弁の外資出資規制を緩和する方針をあらためて表明した。輸入を拡大したいと心から考えていると説明、できるだけ早く関連の政策を打ち出すように取り組むと述べた。中国の昨年の輸入車数は122万台で、中国の自動車販売全体(2887万台)の4.2%程度を占めた。中国で外資メーカーは現地合弁工場による地産地消で多くの車種を国内生産するが、高級車の輸入が多い。2017年に最も輸入台数が多かったブランドは独BMWの18万7千台で、2位は独ダイムラーのMercedes-Benzの18万3千台。日産は約2万3千台を日米英の工場から中国に輸出した。スバルは中国向けの車両を日本から全量輸出しており、2万7千台を販売した。付記これとは逆に、トランプ大統領は5月23日、自動車や自動車部品を対象に安保を理由に輸入制限を課せる通商拡大法232条に基づく調査を指示した。「自動車や自動車部品などの中核産業は国家としての強さに重要だ」との声明を出した。商務省は乗用車やトラック、自動車部品を対象に調査を始めた。鉄鋼に課した輸入制限と同様に、車の輸入増が安保上の脅威になっているか調べる。4月17日、自動車分野における外国企業の出資制限を2022年までに順次、撤廃すると発表した。現在、中国メーカーと合弁を組むことが義務付けられ、合弁先への出資比率も50%以下に制限されている。計画では、年内に電気自動車(EV)など新エネルギー車の生産会社で出資制限を撤廃し、2020年に商用車、2022年に乗用車に拡大する。外国メーカー1社が設立できる合弁企業数を原則2社に制限している規制も撤廃される見通し。(ZTE)の制裁緩和で米中が合意に近づいたと報じた。中国メディアによると、米国の制裁緩和の条件として、ZTEが経営体制の刷新に同意し、生産再開の準備を始めたという。トランプ米大統領は5月22日、「まだ合意していない。様々な取引を話し合っている」と明らかにした。制裁を見直す場合、13億ドルの罰金や経営陣刷新が条件になるという。中国と進める包括的な貿易交渉の進捗には「満足していない」と述べた。コメント(0)2017年3月期よりIFRS方式に変更した。損益は前期を大幅に上回った。法人税については、米国の連邦法人税率の引き下げで繰延税金負債の取り崩しによる減少があった。年間で12円の増配とした。営業損益のうち、コアに含まれない非経常的損益は下記の通り。-248営業損益は下記の通り。2016/3からはコア営業利益で、これまで営業外損益扱いで除外されていた持分法損益等を含む。レイヨンを統合し、三菱ケミカルにしたのに伴い、2018年3月期のセグメントを変更した。MMA部門の営業利益の伸びが大きい。モノマーの市況が上昇した。これは全社の増益額とほぼ同じである。MMA部門の営業利益が大き過ぎ、将来、状況が変われば、影響は大きい。1990年の三菱油化のスチレンモノマーの利益は200億円とも300億円とも言われた。翌年にはバブルがはじけ、これがほぼゼロとなり、同社の損益悪化が三菱化成との統合に至った。コア営業利益を加えると2,481億円となり、全体の65%を占める。田辺三菱製薬の実績は以下の通り。2017年度よりIFRSを適用。28コア営業利益は、後期開発へのステージアップやNeuroDerm社の買収などによる研究開発費の増加により減益となった。NeuroDermを買収2014年下期から連結対象とした大陽日酸の業績は下記の通り。2017年3月期よりIFRSを適用(2016/3もこれに組換え)。コメント(0)2018年3月期決算がほぼまとまった。決算でIFRS方式を採用する企業が増えている。税引前損益を表示している。当期損益は他社と同じ株主帰属損益を表示しているが、損益概念に相違点がある。上記のうち、JSRはコア損益を表示していない。(「その他の営業収益・費用」は少なく、非経常的な損益がないためと思われる)営業損益には、下記の通り、従来の営業外損益(金融費用・損益を除く)や特別損益を含むため、それ以前との対比はできない。このため各社が独自の判断で、新しい営業損益から非経常的な損益を除外したものをコア営業損益として発表している。コア営業損益は従来の営業損益に近いが、持分法損益やその他の営業外損益等を含んでいる。経理処理も、ノレンの償却がなくなるなど、一部変更されている。主な各社について、順次掲載する。)全般的に好調だが、特定の業種が全体としてよいというのではなく、一部の会社の利益が大きく伸びている。(石油化学製品については、前年度に交易条件の改善で各社とも営業利益が増えており、更なる増益は難しい。今後は、米国のシェールガス原料の大規模エチレン設備が相次いで完成するため、値下がりが予想され、採算は悪化すると思われる。)信越化学は塩ビと半導体の増益が大きい。三菱ケミカルはMMAの増益分が全社の増益額とほぼ同じである。住友化学はMMAに加え、海外の石化事業が増益となっている。東ソーはクロルアルカリの増益分が全社の増益額とほぼ同じ。旭化成はアクリロニトリルの交易条件差の貢献が大きいとみられる。そのなかで三菱ガス化学が、一時は会社を支えた海外メタノール事業の損益が停滞しているなか、芳香族や機能化学品で増益となっているのが目立つ。IFRS方式に切り替えた企業(住友化学など)の営業損益については、切り替え以前の年度と比較し、持分法損益が含まれた影響が大きい。商務部は2月4日に反ダンピング及び反補助金調査の実施を発表した。178.6%の保証金の徴収を開始した。米国産の輸入が急増しており、問題であるとした。下記の理由で、反ダンピング、反補助金調査を打ち切るとした。これまでに徴収した反補助金の保証金は返却する。調査の過程で、多くのユーザーの声を聞いた。輸入コーリャンへの反ダンピング措置で消費者の生活費が上がる。エネルギー源として使われる)家畜の飼料にも使われるが、国内の豚肉の価格は下がっており、飼料値上がりで養豚業者の生活が苦しくなる。これは公共の利益に反する。反ダンピング課税は、被害を受ける国内メーカーの保護のためのものであり、安値の輸入が減ると、国内価格に影響を与えるのは当たり前の話である。国内メーカーの要請で反ダンピング課税を行いながら、消費者の声を重視して調査を打ち切るのは、おかしな話である。(ZTE)への制裁の翌日になされており、米制裁への報復措置とみられていた。中西部の農業生産地域のうち8つの農業州がトランプを大統領選で勝利に導いた重要な票田となっており、中国の輸入対応措置でこれらの地域の経済は直接影響を受け、大統領に政治的に大きなダメージを与える。中国は、コーリャンへの追加課税を取り下げることで米国にも譲歩を迫る狙いがあるとみられる。米中両政府は5月17、18の両日、ワシントンで「貿易戦争」回避に向けた2回目の閣僚級会合を行った。1日遅れの共同声明で、「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国の農産品やエネルギーとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した」と表明した。数値目標などには触れなかった。両国の見解として「知的財産権の保護は重要だ」とも付記した。ムニューシン米財務長官は「貿易戦争は当面保留する」と述べた。制裁関税を棚上げし、貿易不均衡是正のための具体案を詰める。(ZTE)の制裁問題には触れていない。臨床研究の患者の対象を厳しくすることなどの条件付きで承認した。iPS細胞を使った心臓病の臨床研究は世界初で、年度内にも最初の患者に移植される。澤芳樹教授(心臓血管外科)のチームが今年3月に届け出ていた。今回の心臓病の臨床研究は約1億個と、移植する細胞数が大幅に増える。数が多いと低品質な細胞が紛れ込む恐れがある。目の場合は異変がすぐ分かり、対処できるが、心臓の場合は簡単ではない。0.05ミリ、直径数センチ)を心臓表面に張り付ける。がん化や免疫拒絶反応などに対する安全性を調べ、心機能の変化についても観察する。iPS細胞は京都大iPS細胞研究所が備蓄するものを使用する。シートは3カ月で細胞が死んで消失するとされ、免疫抑制剤を段階的に減らす。動物実験では消失しても心機能の改善が確認されているという。筋芽細胞は心筋細胞になるわけではないが、生着した細胞は、血管を誘導するVEGFやFGFといったサイトカン(細胞間の情報伝達を担うタンパク質分子)を出し続け、周辺組織に血管が誘導されて、機能が回復する。筋芽細胞を直接心筋内に注射する方法があるが、注射の際に移植細胞の95%以上が失われ、効果が十分でなく、他にいろいろな問題がある。「ハートシート」として発売された。厚生労働省が再生医療の実用化を促進するために制定した「条件及び期限付き承認」という早期承認制度が適用になった初めての製品である。重症な虚血性心筋症患者に対して筋芽細胞では治療効果が認められないという課題があった。そこで、澤教授らの研究グループは、細胞から作った心筋細胞に着目した。