NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。政府の産業競争力会議の民間議員がまとめた外国企業の誘致に向けた提言が28日、明らかになった。特区の法人実効税率をゼロにするほか、高いの能力を持つ外国人の受け入れ基準を緩和して、新規入国者を2倍以上にする。「韓国やシンガポールでは外資を対象にゼロ%になる制度があり、企業誘致競争で日本が不利になっていた。今回の民間提言では「特区における法人実効税率の大幅引き下げ(ゼロを含む)は必須」として、外資の税負担をゼロ%に引き下げることを訴える」(前掲紙)雇用の創出のためにも、ヒト、モノ、カネを世界から呼び込むことは必須です。そのための方策の一つとしては、法人税ゼロ特区を設けることも良いと思います。既存の日本企業から”競争上不利になるから反対”という声が強くあがってくることが予想されます。いった反対の声を押し切って前に進むためには、政府の強い意志とリーダーシップが必要です。Market)への新規上場第1号となった創業ベンチャー、メビオファームは27日、上場廃止を申請すると発表した。「同社は事業提携を検討しており「非上場した方が自由に事業展開できると判断した」(藤沢忠司社長)と説明した。申請書」を提出しなければならない。上場廃止について株主総会の特別決議を経るものとする。AIM上場については、当プログでも何度か取り上げました。2年弱で上場廃止と相成ります。西武ホールディングス(HD)は26日、筆頭株主の米投資会社サーベラスによるTOBに反対すると発表した。同社が求める元金融庁長官の五味広文氏ら3人を取締役に追加選任する提案にも反対。東京都内で記者会見した西武HDの後藤高志社長は「(TOBに至るまでに)実質的な議論もなく、適切な過程を踏んでいない」と強調した。「西武HD株の32.44%を保有するサーベラスは最大4%分を追加取得するとして今月12日からTOBを開始した(期間は4月23日まで)。後藤社長はTOBに反対する理由について「早期に良い形での株式上場を阻害する。企業価値を損なう恐れがある」(前掲紙)サーベラスは、西武HDのガバナンス強化を目的に五味氏らを取締役に推薦する方針も発表しています。「内部管理体制などは既に上場の要件を満たす水準にある」(前掲紙)と主張します。ガバナンスについての両者の理解は次のように要約されます。ステークホルダーの皆様の利益に資する経営判断を行うことが最善の方法であり、そのためには、本定時株主総会において、かかる専門的知見及び経験を有する取締役・監査役を対象者の現経営陣に追加して選任することが有益かつ適切であると考えるに至りました。十分に満たし得る内部管理体制を確立してまいりました。有識者会議」を設置いたしました。2013年3月26日)ガバナンスというものの理解において、両者の考え方が大きくくい違っています。サーベラスは、ガバナンス=企業統治と捉えているのに対し、経営陣は、ガバナンス=内部管理体制と捉えています。サーベラスにより取締役に推された五味氏は、日経ビジネスのインタビューに答えて西武HDのガバナンスの脆弱生について次のように述べています。「私は経営の現場を見ているわけではないので、細かな状況についての解説はできません。今表面化している事態を見る限り、問題があるように感じます。西武鉄道が上場廃止に陥り、資金が足りない状況になった。そこで事業再生を進めるためにファンドの出資を仰いだ。その上で、後藤さんという有能な銀行マンを招いて着実に事業を再生してきた。ここまでは物事が順調に進んでいたわけです。ところが最後の上場の段階で、本来共同作業をしてきた筆頭株主と経営陣の十分な意思疎通が図れず、身動きできない状況になっている。した事態を招くこと事態、経営陣に何らかの問題があるのではないでしょうか。2013年3月26日)つまり五味氏も企業統治に問題があると言っているのです。西武HDのコーポレートガバナンスの脆弱生は、多くの日本企業に共通するものです。オリンパス等の不祥事が起きる根本的な原因も、ここにあるのです。康樹コメントはありません米ゼネラル・モーターズ(GM)の経営再建を手掛けた企業再生コンサルティング、米アリックス・パートナーズのアルバートは25日、業績不振に悩む日本の電機産業に関し「早期のリストラは必要だが、安易な政府介入はモラルハザードを招く」として民間主導の再建を前提にすべきだと述べた。経営不振企業への政府関与のあり方は。「安易な政府介入はモラルハザードを招き、淘汰されるべき企業まで救済されることになりかねない。日本の電機産業の業績不振は深刻だが、民間で解決すべきだ」」(前掲紙)GMの救済が正当化されたのは、放置すれば世界の部品産業に波及し、不況を招きかねなかったからということです。介入する政府が悪いということも言えますが、政府に頼る民間も悪い。民間が政府に頼る姿勢を持つ限り、官僚支配の打破なんぞ絵空事にすぎません。限定された場合を除き、政府介入できないという明確なルールが必要です。康樹コメントはありません円安が進行しているにもかかわらず、輸出数量が減少している。これは中国や欧州など、輸出先進国の事情によるものだ。一方で、円安は輸入物価の上昇を通じて日本企業の利益を圧迫している。「円安なら株高」は昔のことであり、それを市場を適切に認識していない。「株価が上昇しているのは、円安が進行しているためだとされる。確かに、これまでの日本では、円安になれば株価が上昇するという傾向が顕著に見られた。それは自動車産業などの輸出産業の利益が円安によって増加するという直接的な効果だけによるのではない。円安が輸出数量を増加させ、それが関連産業の生産を増やすという波及効果があったからだ。現在の日本では、このメカニズムは働いていない。現在の日本の株価はこうした構造変化を適切に反映していない。」(前掲稿)野口氏の言う構造変化のポイントは次の3点です。円安が進行しているにもかかわらず、輸出数量が減少している。輸入物価の上昇を通じて日本企業の利益を圧迫している。私も国内空洞化が相当程度に進化している今の日本において、円安による輸出増→利益増というベクトルを単純に支持することはできない、と思っているので、野口氏の言うことは納得できます。野口氏が指摘していない点として、海外子会社が獲得した利益についての円安効果が挙げられます。されるので、円安になると表面上利益が増えることになります。この利益に実質上の意味がどれだけあるのでしょうか。現地で再投資されるなら、このキャッシュを円換算することに意味がありません。入されたことにより、海外子会社からの本邦への配当送金が増加しているとの財務省による分析がありますが、この分析レポートの中でも資金需要が乏しい企業では、海外子会社からの配当送金は特に増えていないと結論付けられています。現地法人の配当送金に及ぼした効果」)国内における設備投資等の資金需要が乏しいことを前提にすると、海外子会社において獲得された1億ドルは現地で再投資されるか、日本本社を経由して別の海外子会社に投資されることになるでしょう(国外企業の買収も含む)。ギルデマイスターと「2020年までに合併したい」との考えを明らかにした。両社の売上高規模は森精機が1500億円(13年3月期予想)、ギルデが2500億円(12年12月期)。提携効果の浸透により「20年までに両社合計の売上高で5000億円への拡大を目指す」(森社長)という。独ギルデマイスターと株式の持ち合いを拡充すると発表した。今年8~9月をめどに、森精機がギルデ株の保有比率を4・2ポイント引き上げ24・9%とする。」(日本経済新聞夕刊2013年3月21日3ページ)独ギルデマイスターとの株式持ち合いの拡充の内容は次の通りです。「資本関係の強化に関しては、当社はギルデマイスター社の議決権株式の24.9%を限度に持分比率を増加します。ギルデマイスター社は当社株式の10.1%を限度に持分比率を増加させる権利を有します。当社のギルデマイスター社の株式取得に関しては、まず、ギルデマイスター社の第三者割当増資に対し、当社子会社の株式を対価とする現物出資によりギルデマイスター社の株式を議決権比率で24.9%を限度として高める予定です。その後、ギルデマイスター社は発行株式数に対し一定規模の株主割当を予定しており、当社はそれに応募し、ギルデマイスター社の議決権比率24.9%を維持する予定です。関しては今のところ決定されたものはございません。商号変更について」)森社長は、「対等の精神で合併後の本社は日本、ドイツのそれぞれに置く体制を想定」しているとのことです。これを日本法とドイツ法を前提に、かつ上場を維持する形で、どのように実現するかあれこれ考えてみるのも楽しいかも。西武ホールディングス(HD)は19日、筆頭株主の米投資会社サーベラスによる西武HD株へのTOB(株式公開買い付け)への対応策のために設置した有識者会議の初会合を開いた。「会議ではサーベラスのTOBや取締役選任提案には反対すべきだ、との意見で一致。西武HDはこの助言をもとに取締役会で議論し、サーベラスの提案に対する反対の意見を26日までに表明する見通しだ。」(前掲紙)西武HDの事業は鉄道やホテルなど公共性が高く、一部の株主の利益を代弁することはそぐわないというのが反対の理由だそうですが、今論点になっているのは、上場時期と公募・売出価格ですから、公共性うんぬんと関係ありません。言うべきことがあるとすれば、TOB価格がどうかということでしょう。サーベラスは法制度に従い正々堂々TOBを行えばよいのだと思います。康樹コメントはありませんみずほ総合研究所は中小企業の真の成長には、外部投資家によるエクイティ性資金の供給が重要だと指摘した。現在の中小・零細企業の収益性低下の主因は売上高の減少。加えて技術革新を促す点で重要とされる起業活動の水準が低い。金融面から見ても、金融機関に中小企業の経営改善を主導できるだけの経営資源が乏しいうえに、エンジェルなどエクイティ投資家の層も薄いという。「既存事業の立て直しであれ、新規事業への進出であれ、「カネ」も「クチ」も出す外部投資家の貢献が欠かせないと見る。」(前掲紙)以前にも書きましたが、個人商店の開業やフリーランスとIPOを志向する研究開発型のベンチャー企業を一緒くたにするのは間違っています。前者に「カネ」も「クチ」も出す外部投資家なんて必要ありません。後者に対するベンチャー投資額(特にアーリーステージまでの段階での)が日本はスペインやイタリア並に低いことは大問題です。エクイティ資金をめぐる期待と課題」よりみずほ総研のレポートにもあるように資金の出し手の問題もありますが、それ以上に資金を必要とするようなベンチャー企業が少ないことが問題なのだと思います。国籍を問わず、多くのベンチャー企業家が起業の場所として日本を選択してもらえるように徹底してインフラ整備を行う必要があります。日本で研究開発型の企業が上場すれば、高いバリューがつけられるように証券市場も努力する必要があります。大企業はベンチャー企業の技術を活かすべく目を光らせ、M&Aの受け皿となる必要があります。しているうちに成功事例が積み上がって多くの企業家が後に続くようになるのだと思います。さんにアントレプレナー・ファイナンスについてお話を伺いました。Planets(ビジプラ)」で、公開しています。後編は来月公開予定です。康樹コメントはありませんオイシックスの株式上場の概要は次の通りです。オイシックスは、1997年設立、安全性の高い食品などのインターネット販売。チラシを利用した乳販店などを通じた販売や、小型の実店舗(2店舗)を通じた販売も展開している企業です。公募価格は1,200円、予想PER13.9倍での株式公開となりました。売上、利益とも順調に積み上がっています。有利子負債もなく、資金も潤沢です。ストックオプションの行使価格は、第1回(平成2004年3月23日)行使価格1,000円、第2回(平成2006年3月27日)行使価格1,500円、第3回(平成2006年11月20日)行使価格1,500円、第4回(平成2008年4月7日)行使価格1,600円、第5回(平成2009年5月8日)行使価格1,600円ときれいな上昇カーブを描いています。上場後の社長の持株比率は約25%となります。従業員のインセンティブはストックオプションによっています。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。