17:29フランス政府当局はこのほど、ICO(新規仮想通貨公開)実施規制の枠組みづくりを本格的にスタートする方向性を明らかにした。フランス金融市場庁(AMF)と共同で枠組み作りを進めて認可制の下で実施を認める方針だが、ほかの国のICO実施ルールよりも柔軟性を持たせることで、フランスで企業などがICOでの資金調達をより実施しやすくする。中国や韓国がICO実施を禁止する中、フランスの方針は世界のほかの国にも影響を与えそうだ。現在、米国は既にICOを認可制で実質解禁をしている。そのほか、ロシアやタイ、スイスなどでも企業の最低資本金額などの条件を満たした企業にICO実施を認める動きがみられる。LAB世界におけるICOによる資金調達額は、昨年1年間で65億ドル(約6900億円)と超えた。今年も既に20億ドル(約2100億円)規模に達しており、2018年は日本円で1兆円規模まで市場が拡大する見通しとなっている。FacebookやGoogleの広告掲載取りやめはどう影響?一方で、AMFは仮想通貨投資に関する15の企業ウェブサイトをブラックリストに加えている。外電などの報道によると、ブラックリスト入りした企業の多くがイギリスに拠点を置いているという。