「NISA一本化」という記事を見て、いてもたってもいられずに、以下のツイートをしました。2019今日はこの件について、掘り下げて書いてみますね✨(追記)その後、共同通信の報道では、2024年以降も形を変えて一般NISAが残りそうだということです。以下の記事は、読売新聞の報道を受けて書いていますので、ご参考までに宜しくお願いします✨ContentsそもそもNISA一本化ってどういうこと?具体的な新制度はどのようなものになるの?投資期間はどうなるか非課税枠はどうなるか投資商品の対象はどうなるかあとがきそもそもNISA一本化ってどういうこと?そもそもNISA一本化とはどういうことでしょうか。今の制度設計ですと、一般NISAはこのままいけば2023年での投資分が最後でして、2027年に非課税枠が終了します。ほおっておいてもあと5年・10年もしないうちに一般NISAは終了、つみたてNISAに一本化されることになります。今の制度は一般NISA、つみたてNISAを両立させることはできません。読売新聞の記事によれば、そうした理由から、短期の資産形成(住宅資金など)と長期の資産形成(老後の生活資金)を両立させにくくなっているという指摘があり、今回の一本化方針につながったようです。具体的な新制度はどのようなものになるの?まだ実現するにしても来年度以降の話ですので、仮定の話にはなりますが、いくつかのポイントがあると思います。1投資期間はどうなるか、2非課税枠はどうなるか、3投資商品の対象はどうなるかです。以上3点について詳しく見てみますね。投資期間はどうなるか真っ先に考えられるのは、投資期間の延長だと思います。つみたてNISAでは、現状2037年までとなっています。今年生まれてくる子供は2037年に18歳になるので、つみたてNISAをギリギリ行えるはずです。来年以降生まれてくる子供は2037年時点ではまだ未成年なので、つみたてNISAを利用できません。)もありますが、この制度も2023年で終了予定ですので、2024年以降に生まれてくる子供はやはり利用できないことになってしまいます。これは、将来の世代にとって、明らかに不利な制度です。財務省は反対するでしょうが、この期限が延長(=恒久化)される可能性は高いと思っています。)についてですが、政府のなかには金額を上げすぎると「富裕層優遇」になるという意見が根強いので、大幅なアップは望めないでしょう。実は、非課税枠で見ると、一般NISA(毎年120万×5年)よりも、つみたてNISA(毎年40万×20年)が大きくなっています(ただし、一般NISAにはロールオーバーがあり、最大10年まで非課税枠を延長できます)。短期の資産形成がしにくいという指摘に対応するため、投資上限枠が引き上げられる可能性も十分にありますが、あまり引き上げすぎると「富裕層優遇」という意見が出てくることは避けられません。現実的な落としどころとしては、新制度は「投資上限枠が毎年60万、非課税期間は20年」あたりでしょうかね。́・ω・`)投資商品の対象はどうなるかつみたてNISAの投資商品は、市場平均に連動する投資信託が多くを占めており、投資の自由度が低いというマイナスポイントがあります。個人的には、投資商品の対象が個別株や海外ETFにまで広がることを期待しているのですが、今回の一本化の趣旨からすると、実現されるかどうかは微妙なところですね...💦あとがき投資をめぐる税制が議論されていることもあって、「富裕層優遇」という言葉が耳にすることが多くなってきました。アメリカでも、富裕層への課税強化を主張する民主党の大統領候補ウォーレン氏が一定程度の支持を獲得しており、最終的に民主党候補として残る可能性も十二分に出てきている状況です。アメリカのウォーレン氏が想定している富裕層は下記記事にもあるように、5000万ドル(約54億円)以上の資産をもつ人たちです。アメリカでの議論を見ていると、「年間120万円の投資枠は富裕層優遇」という日本の議論が何というか...「年金制度は今後どんどん受給額が切り下がります。「でも投資して得たもうけ(金融所得)には増税するよ。一般NISAも見直すね。何とも言えない気持ちになりますね💧もっとも、私にできることは一つです。メリハリをつけたお金の使い方を心がけつつ、できるだけ多くの資金を投資に回すことです。@yutan_Stockバブル景気の頃に生まれました。2019年6月には、「老後に2,000万円必要」などとした金融庁の報告書が、世間を騒がせました。自分自身の投資スタイルについて書く「なぜ〜なのか?」シリーズ第2弾の記事です。自分自身の投資スタイルについて書く「なぜ〜なのか?」シリーズ第3弾の記事です。自分自身の投資スタイルについて書く「なぜ〜なのか?」シリーズ第4弾の記事です。今回がシリーズとしては最後の記事になります。