原田氏は、サイバー空間での規制に関して、日本は国際会議の場で米国に追従するだけでなく、時に日本の国益を守るために米国と一線を画す是々非々路線をとるべきだと主張した。原田さんは前回、サイバー空間で国益を守るために日本は独自の立場を打ち出し得ていない、と言いました。日本はどうすればいいのでしょうか。誕生した後、矢継ぎ早に警察庁や防衛省にサイバー対応の専門部隊を作るなど具体的な措置がとられてきたことは事実です。インターネットの特色は、国境や時間を越えたり、あるいは追跡ができなかったりといった性格を持っていることです。無国籍のようでもあります。サイバー犯罪や、イランの核施設が攻撃された「スタックスネット事件」のようなサイバー戦争が起き始める中で「サイバー空間を秩序立てていかなければならない」という主張が出てきました。その急先鋒はロシアや中国、さらには中東地域、アフリカなどの開発途上国であり、そうした国々は、サイバー空間における国家主権を、分かりやすく言えば検閲を行う権利を主張しているわけです。これ対して欧米諸国や日本は「検閲はよくない」「自由でなければならない」と反論してきました。このような対立から英国ロンドンでの最初の「国際サイバー会議」(2011年11月)開催へとつながっていきました。(NSA)による「PRISM(プリズム)問題」が起きてはっきりしたように「サイバー空間は自由で国境もないのがいい」などと主張することは米国の国益だけを守ることにならないか、日本の国益は守られていないのでは、というのが私の見方です。私は、検閲は論外としても、国家主権が守られるようにサイバー空間をある程度、規制されたものにした方がいいと考えています。日本は、単に米国に追従するのではなく、是々非々で対応していくべきだということですか。インターネットの世界は、弱まりはしたものの現在でも米国の一極覇権が続いています。インターネットの大動脈であるルートサーバーは全世界に13台ありますが、うち10台は米国政府の監督下で運営されています。欧州には2台、日本には1台しかありません。中国が別に1台作ろうとしましたが、米国は許そうとはしませんでした。提言作りを手伝っています。この問題に関してEU(欧州連合)は1995年に「EUデータ保護指令」を出しました。12年にはそれを強化・改定した「EUデータ保護規則」案を公表し、現在も審議が続いています。そこには米グーグル社やアマゾン社などの米国企業を規制したいというハラがあります。いう問題に関しても米国は、当然ながら「自由でいい」と主張しています。自由のままでいいのか、それとも規制をかけるのか、その場合、どの程度、規制するのか。日本の国益を考えずに米国に追従しているだけでは良くないと思います。最低限、日本の国益確保の視点から具体的な議論を国内でやっておき、国際会議の場で表明すべきです。欧州各国はPRISM問題について米国に反発しましたね。英国は「エシュロン」(末尾の注参照)では米国と緊密な関係を維持していますが、PRISM問題に関しては米国に対して是々非々の態度です。日本は在米大使館を盗聴され、主権が犯されたに等しいというのに抗議もしていません。日本は本当に独立国かと思われても仕方がないんじゃないでしょうか。英、仏、独の各国も「自国民を盗聴していた」などと報道されています。各国ともダブルスタンダードでやっている面があります。しても、PRISM問題では米国に抗議しました。日本は同盟国として米国と協力すべきところは最大限協力すべきですが、欧州各国のように、抗議すべき時は抗議するような大人の対応をとるべきではないでしょうか。サイバー空間での国際ルール作りについてですが、まずサイバー犯罪からスタートしたようですね。01年に欧州評議会がエシュロンに対抗するために発案したともいわれています。目的は、ネットワークだけではなくコンピューターシステム全般への不正アクセスを禁止し、組織犯罪の捜査、犯罪人引き渡しなどの面で国際協力を進めようというもので、日本では国会での批准承認や関連国内法の整備などが行われ、12年11月に発効しました。その詳細や、それ以降の国際ルール作りについて次回、伺いましょう。エシュロン=米、英、カナダ、豪州、ニュージーランドの英語圏(アングロサクソン)5カ国で構築された軍事目的の通信傍受システムの暗号名。米国の国家安全保障局(NSA)が主体となって運営している。赤道上に配置された商業通信衛星インテルサットの電波を地上で受信、分析している。電話、ファックス、Eメールなど世界中で行われている通信の90%を受信が可能といわれている。日本との関係では1989年、インドネシアの電話網整備でNECのシステムが採用されそうになった際、エシュロンで得た情報を元に米国が割って入り、最終的に契約はNECと米国企業で半分ずつ分割された。95年の日米自動車交渉では日本の基本方針が米国に筒抜けだったことが有名。社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。一覧へ森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)イノベーターズ一覧へ勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)入学試験や資格取得のための勉強法については、さまざまなハウツーコンテンツが世にあふれている。いう個人的な問題を解決するためのサービスを、「働き方改革」を推進する法人向けにも展開している。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。Reserved.ページ上部へ戻る。