ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック四万十通信kawauso100.exblog.jpブログトップ四万十川をキーワードに高知県の自然・文化のあらゆる情報を発信します。【プロフィール】NPO法人土佐の森・救援隊の中嶋事務局長が以前、高知新聞に依頼されて書いた原稿があります。松崎武彦氏の命題『大規模伐採は地域の木材産業を救えるか?』の答えになるのかどうかは分かりませんが、多少は関連があると考えますので、あえて掲載いたします。ちなみに、この原稿は何故か高知新聞には採用されず「没」になり、お蔵入りしています。)以前、嶺北に住む森林・林業に詳しい方に、その方曰く「よく手入れされた理想に近い杉・檜の人工林」を案内していただいたことがある。嶺北内の3箇所で、それぞれ多少方針の違いはあるものの「確かにこれは違うな」と思わせる森でした。おもしろいことに3箇所中2箇所が自伐林家(自分の森を自分で間伐・搬出する小規模な個人林家)が施業する森なのです。(ウインチ付小型運搬車)で管理・搬出このお二人中のお一人はなんとサラリーマン林家(勤めとの兼業林家)なのです。Co2固定(地球環境保全)面でもより役立っている森のことです。目指す「多面的機能を発揮する森」ではないでしょうか。この自伐林家の方々は作業道(林道より小さく幅2~3mの作業用の道)を敷設し、チェーンソーと林内作業車(ウインチ付小型運搬車)で管理・搬出をおこなっています。安価な移動式製材機で一部製品化したり、林間で農業生産をおこなったり様々な工夫をこらしていることも共通しています。限らず農業もそうですが相変わらず国・県の政策は、集約化や大規模化を推進しています。集約化や大規模化により生産性が向上し、競争力向上につながり、収益が上がり、雇用が増える、というようなことなのでしょう。支援策や補助金も大規模化を目指すところへ集中させようとしています。これにはどうにもこうにも疑問を感じます。先のように理想に近い森を造っている方々は『大規模』とは限らないのです。経済面でも小規模なところは儲からないかというとそうではないのです。先の自伐林家の方々はきちんと収入を得ているはずです。材価の安い現在、きちんとした収入に成るか否かは施業方法や規模の大小ではなく、自分の山を自分で施業するか否かなのではないでしょうか。自分の山の管理を他人に委託するという贅沢(かつての栄光)が成り立つ業界ではなくなっていると思いますが・・・。昔のように自分で施業することを考え直すべきではないでしょうか。自伐林家しかり、Y森林、T網元しかり、大手のS林業、N産業しかり、旧大正町有林しかりです。これらの方々は自ら施業するため同じ山にも頻繁に入り手入れできます。故に“いい森”になっていくのでしょう。いう林家なら林地残材も搬出できるかもしれません。いう個人の方が増えてくれば大規模に匹敵、いやそれ以上の効果をもたらすのではないでしょうか。我々森林ボランティアNPOは自伐林家の方々の手法(『小規模林業』)を取り入れ、同じようなやり方で整備し、材を出し、利用しています。最近は移動式製材機も使い始めました。原始的でしょうがこういう手法がおもしろく楽しいのです。土佐の森・救援隊では、誰にでも出来る独自の軽架線を考案し、また「修羅」という搬出方法も試みたこともあります。皆で勉強しながら、教え合い、新しい参加者には講習会を開きながら実施しています。このように長年コツコツやっていると結構上手になるものです。最近は簡易な架線による搬出が少し注目されたりしています。そこで感じるのですが、われわれのこの技術や研修のし方が施業技術を持たないがやる気のある森林所有者の方々に役に立つのではないか、素材生産者増加に役立つのではないかと考えたりします。いや、あまり大きなことを言うのはやめましょう。林業は横ばい、いや下降気味の経済下でしょうか。低投資、身軽で自在な『小規模』の利点に目を向け直すべきではないでしょうか。森林環境税等により森・山が注目され始めています。皆さん一度こんな森林ボランティアに参加されてみては、いかがでしょう。平成20年12月に逝去されました。謹んでご冥福を、お祈り申し上げます。■大規模伐採は地域の木材産業を救えるか?(2)国産のスギやヒノキの需要が増えているのは歓迎すべきことではありますが、高知からみていて今の動きに違和感がある、と前回書きました。第1に、全伐したあと地が放置されているということです。木を伐ってしまったらもうそこには用事がない、伐採のための補助金をもらっても植林までの費用はでない、ということでしょう。全伐後の放置に対しては、何年か経てば木が生えてきて、そのうち混交森に戻るから心配ない、という人もいます。全伐したあとの土壌は大雨などで流れやすくなっています。それに場所によっては鹿に芽を喰われていつまで経っても木が生えてこない、ということも聞きます。土砂崩れなどの自然(?)災害の70%は全伐の跡地というのも事実なのです。第2に、高知県のスギが伐採されて利用されるのはよいのですが、肝心の地元の製材業者には全くカネが落ちないことです。このまま進むと、高知県の地場産業の活性化にはつながらず、山林も伐採業も中央大資本の支配下に組み込まれていくことは目に見えています。それでも良いのでしょうか。森は、ずっと昔から、山を愛するたくさんの人達によって大事に育まれてきたのです。その森を頼りにして沢山の人達が生活の場とし、そこから生活の糧を受けていました。森というのは世界中どこでもそうゆうものではないでしょうか。ために活動しています。県産材を使う運動も、間伐も、バイオマス利用も、みんな森を守るための活動なのです。森を守ことが、河川や海の豊かさを生み出し、自然災害から人間社会を守ることだということを知っているからです。ところが、中央から乗り込んできた大企業が、まるで石炭を掘るように、単なる資源として、買いたたいて山をまるごと持って行ってしまう、そんな違和感を私は持ってしまうのです。私の感覚がおかしいのでしょうか。■大規模伐採は地域の木材産業を救えるか?(1)石油価格高騰による運送費の高騰やロシアが木材の輸出に80%の関税をかけるなど、外国産木材の価格が上昇しており、スギやヒノキなどの国産材の使用比率も価格もすこしづつ上昇しています。そのこと自体は喜ぶべきことでしょう。四国では、住友クレストという住友林業の子会社が、徳島県小松島に大きな合板工場を持ち、年間20万m3の北洋材(ロシアから輸入する針葉樹)を加工していましたが、高知のスギなどに代えようとしています。20万m3といえば、森林県である高知県の年間生産量約40万m3(そのうち10万m3は製紙用チップの生産)ですからその半分以上に相当します。【写真】住友クレスト小松島合板工場(四国内から産出された国産杉原木)住友は、間伐などができずに放置されている山林の所有者から山ごと買い取って全伐(皆伐)し、小松島まで運んで加工します。確かに、人手がなくて山の整備もできず、売りたくても売れなかった山の所有者には、買って貰えるだけでも朗報でしょう。チップ用ならm3あたり3,000円だったのが、合板用なら8,000円で買って貰えるのです。それに、県内の伐採業者には仕事が入ります。住友には、高知県の「森の工場」(下記「ひとくちメモ参照」)の補助金がでます。これには全森連の「林業担い手事業」による国の補助金も含まれています。(「株・とされいほく」の生産現場)四国ではこの程度ですが、九州での大規模伐採ははるかに規模が大きく、その数も多いと聞きます。中国木材という巨大企業は、伊万里に月5万m3のスギの集成材工場を立ち上げたと聞きますし、九州ではありませんがこの会社の茨城県鹿嶋市の集成材工場で、月に10万m3の木材を処理してドライビームを生産しようとしているそうです。これまでは北米の米マツを使っていたのですが、ここでは間に挟むラミナをスギにかえようとしているということです。それだけではなく、今、韓国や中国が日本のスギ・ヒノキを狙っていおり、京都あたりで山ごと買い付けにきている、と聞きます。対する補助制度についても、他の事業地と比べて優遇されています。このことにより、効率的かつ計画的な林業経営を行い、生産性を向上させて森林所有者に利益の還元をアップするとともに、木材の安定供給と安定的な雇用を図る体制づくりを推進するものです。「森の工場」のように森林を団地化すれば、生産性のアップ→コストの軽減→森林所有者への所得還元のアップにつなげることができます。管内には、国内有数の集成材メーカーの銘建工業が大豊町に工場を建設する予定です。このチャンスを生かすためにも、搬出間伐をメインとした団地づくりを推進して、生産性の向上を図りながら、所有者への所得還元をアップさせ、木材の安定供給を行うことが大切です。(バブル前の高度成長期)の「いけいけどんどん」の時代に机上で描かれたマスタープランであり、その心は「コスト削減を前提とした補助金至上主義の旧態依然とした行政手法」と言わざるをえません。現在の日本の林業は、もはや団地化、コスト削減、補助金などの小手先の施策では対応できないステージまで落ち込んでいます。(木材価格の低下は、見方を変えれば長年の懸案であった外材との国際競争力が備わってきたということであり、資源として石油にも対抗できうる可能性もあるということ。)森林・林業は(スローフード/地球環境を考慮した/コスト削減とは切り離した等々をキーワードとする)真に改革を必要とする新しい時代に突入しています!(高知県森林部に「林業改革課」があるようですが・・・)閉塞し、限界に達している林業の復活で森林と山村の再生が求められています。資金を利用するなどして高知県内で間伐の実績をあげていましたので、NEDO事業の中でもある程度は機能することは予想されていました。会員はほとんどサラリーマンですが、森林を保有する人も少なくなく、将来は自伐林家を目指す人も数人以上はいるようです。3,000円の報奨金をあてにするアルバイトも含んでいます。)にとって予想外だったのは、地元の小規模自伐林家が多数参加したことです(現在30人以上)。これらの人達は普段は別の仕事(本職)をもっていますが、林内作業車やチェーンソウ、トラックくらいは持っています。時間のあるときに自分の山を間伐し、好きな時に自分のトラックにC材、タンコロなどを積んで持ち込んでいます。トンあたり3,000円にしかなりませんが、小遣いとしては充分だそうです。それに、間伐材も2~3mの丸太にして市場に持ち込めばそれ以上のお金にはなります。それ以上に意義があるのは、ほとんどの自伐林家は、もしこの事業に参加しなければ自分の山の間伐もせずに放置していただろう、ということです。現在搬出量No1のある山林所有者は、今まで自分の山を「捨てて」いましたが、この事業に参加することによって自分の山の価値に気がつき、本格的な林家になろうと決意して準備をはじめているといいます。要するにこのバイオマス事業は山林所有者に新たな収入源をつくり、林家を増やす手段になろうとしています。土佐の森・救援隊がこの方法に踏み切ったのは、域内全戸のアンケート調査を行い、山を持っている住民が沢山いること、ほとんどの山主が、間伐をやらなければと意識しながらお金にならないので放置している、という結果が得られたことに力づけられたからだと云います。今の状態は救援隊の人達にとっては決して予想外ではなかったのです。◆アンケート調査さらに、土佐の森・救援隊では、既にシステム化している、いわゆる地域通貨券「モリ券」との組み合わせをテストしています。NEDO事業からの3,000円の他に、独自に3,000円のモリ券をプラスする、ということです。い、若しくは環境支払い)による手法です。この方法が好評なので、小規模集材すべてに拡大しようとしています。モリ券をもらった人達は「余録」と考えて、普段は買わないような高価な地場産品と交換するので、そちらの市場も活性化するという、予期しなかった結果も生んでいるそうです。◆モリ券(ブログ:四万十通信)仁淀川町における実験は、これまでの専門家にとっては常識外の考えだったかも知れません。この方法を導入することによって、エネルギーの地産地消に地域ぐるみで取り組むことの大切さを実証し、森林が整備されるだけでなく、若い自伐林家やセカンドワークとしての林業作業者が育つなど、予想以上の成果をあげているのは確かなようです。張られた、『土佐の森方式の軽架線』です。このように、何処にでも、簡単に、架線をすぐ設置することができます。作業道に集積された、C材(林地残材)「未来の森」では、四万十川方式の作業道を使って、林内作業車で、林外まで搬出しています。最近ようやく森林バイオマスの利用が活発に動き始めましたが、その発展と継続のために一番の難題は安定した山からの集材でしょう。高知県の仁淀川流域でNEDO事業として行われている集材システムは、これまでになかった新しいシステムで、同じような事情にある他地域にも参考になるかもしれませんので紹介します。エネルギー自給システムの構築」では、域内の山から間伐材や林地残材を集めることになっています。(「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」下記[ひとくちメモ]参照)その方法として、1大規模集材、2中規模集材、3小規模集材の3方式を組み合わせることになりました。1は、地元大手企業による架線を利用する全伐集材です。森林組合がシルバー人材センターを活用して作業道沿いの林地残材をグラップルつきフォワーダで集材する方法です。新しい取り組みというのは3で、間伐を推進するボランティア団体(NPO土佐の森・救援隊)と小規模自伐林家による林地残材(C材、タンコロなど)の集材です。いつでも好きなときにタンコロなどを持ち込めばトン当たり3,000円で購入してくれる、という方法です。当初は、3が機能することは学者や林業専門家からはほとんど期待されていませんでした。ふたを開けてみると、一番機能しているのが3であることが次第に明らかになり、NEDOや地元自治体から高い評価を受けています。昨年夏以来の月別の集材結果をみれば明らかです(図中の「役場」は実質的に3の一部と思われます)。エネルギー自然システムの構築」事業として、仁淀川町が川崎重工業と共同実施しているNEDOの『バイオマスエネルギー地域システム化実験事業』に参画しています。NPOの三者による本格的な「協働プロジェクト事業」です。詳細は下記ブログにて紹介しています。地域活性化への木質バイオマス利用の意義が理解されるようになってきた。石油価格高騰の後押しがあるとはいえ、まだまだバイオマス利用には公的支援がなければ採算に合わないことが多い。今後は、集材が一番大きな問題になると予想されます。間伐材を含む林地残材の活用こそが山間部活性化のカギとなるものです。これまでゴミ扱いされてきた木質廃材が経済的な価値を持つことが重要です。山にカネと仕事を生むことが木質バイオマス利用の最大の意義であり、目的でもあります。今なら、山にはいくらでも宝物が眠っています。高知県だけでも、60万haの森林に1億2千万立方の樹木の蓄積があり、毎年270万立方が生長するにもかかわらず、わずか40万立方しか使われていないのです。これを有効利用するシステムに対してこそ公的支援が必要です。松崎氏の「バイオマス通信」及び「四万十通信」でのバイオマス関係の情報は、下記からアクセスできます。10日バイオマスエネルギー地域システム化実験事業NEDOによる、この実験事業は、全国7カ所で行われています。エネルギー自給システムの構築」ということで、林地残材等を対象とし、規模に応じた適正な手法による収集運搬システムを構築しています。1月以降は小規模(土佐の森・救援隊&自伐林家)だけで、ほぼ自給システムの目標数値を達成しています。いうさび訳ですが、このうちNPO土佐の森・救援隊は小規模林産現場を担当しています。(ちなみに、大規模は伊藤林業、中規模は当初は(株)ソニアでしたがリタイヤーし、現在は仁淀川森林組合が担当。)では、平成17年度より、「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」を、全国7カ所(高知県では仁淀川町)で実施しています。エネルギーシステムが成立することを実証し、その実証を通じて、他の地域への導入普及を先導するバイオマスシステムの構築を目的として行われています。現在、高知県の仁淀川町が木質バイオマスの仁淀川流域エネルギー自給システムを構築中で、その一環として、NPO土佐の森・救援隊が小規模林産現場でのバイオマス収集実験事業を進めています。その中間成果報告会が開催されました。わせて300人を越える方々が聴講し満席状態でした。全国で7箇所の実験事業が採択され、その中間成果報告ということですが、全ての事業まだ計画段階です。さんの発表の模様です。各地の実験事業の概要と状況がわかり勉強になりました。比較ができ、安心もしました。仁淀川町の報告は結構具体的でわかりやすいものになっていました。小規模林産現場からのバイオマス収集を計画に載せているのは仁淀川町だけで、結構その点からも注目されました。報告会では、このことについての質問もあり、答える場面にも恵まれました。森のゼロエミッションという仕事をしておられる世良さんから、昨年の合併まで一宮町で取り組んでこられたバイオマス利用の報告書を送って頂きました。宍栗市は、その92%を森林が占め、その73%がスギ・ヒノキであり、林業が地域の経済を支えてきたことなど、高知の多くの地域と共通点を持っています。(3)再生可能エネルギーの活用、を3本の柱として、7年間にわたって取り組んでこられた内容が報告されています。高知でも、参考にできる内容を沢山含んでいると思われますので、世羅さんの了解を得て、記事を掲載させて頂きます。兵庫県宍粟市(しそうし)は、森林を核とした循環型社会づくりをめざしています。旧一宮町(現宍粟市)が着手したバイオマス発電は、従来林内に放置されていた間伐材の利活用という循環サイクルの中から発生する、丸棒加工場の削り屑を原料とするものである。整備に着手することとなった。始めガス洗浄装置、ガスホルダーなど各所の改善を行い、6ヶ月の試験運転を経てようやく連続運転の目途をつけることができたものの、前例のない実証実験のため次々と課題が発生しており、現状は次の通りである・・・[more]◆木質バイオマス利用の今後の課題(1)原料の確保(2)イニシャルコスト(3)売電価格の優遇[more]&「今後の課題」の詳細については、「メルマガ:四万十通信240」(18.12.9号)に掲載しています。松崎氏の「バイオマス通信」及び「四万十通信」でのバイオマス関係の情報は、下記からアクセスできます。メッセージを入力してください。