文部科学省では,{1}全国各地で開催される「教育改革フォーラム」などに文部科学大臣らが出席し,PTA,保護者,教職員や地元企業関係者に対し,「21世紀教育新生プラン」を中心とする教育改革の内容を説明するとともに,教育改革に関する幅広い意見交換を行うとともに,{2}経済団体等と文部科学省との懇談会を開催し,教育改革の推進についての企業の理解と協力を求め,{3}マスコミを活用した広報活動を積極的に展開してきているところです。「教育改革フォーラム」等については,21世紀教育新生プランの策定以来,平成13年7月末までに全国47都道府県において延べ80回開催し,延べ45,540人の参加を得ました。教育改革フォーラムにおいては,教育改革の実施方法,いわゆる学力問題,家庭教育の在り方,教員の資質の問題,開かれた学校づくり等幅広い問題について様々な意見や質問が出され,参加者の教育改革に対する関心の高さがうかがえるものでした。参加者の意見や質問から,国民の教育改革に対する要望や期待として次のようなことが読み取れました。第一に,21世紀教育新生プランの早期実現を望む声が強く,特に,教員の資質向上や有害情報対策に対する期待が高いこと,第二に,教育改革のためには社会全体の意識改革が必要であるとの認識が広がりを見せるとともに,教育の原点は家庭であることを再認識したとの声が多かったこと,第三に,教育改革を国民的な運動として展開することへの期待が高く,教育改革フォーラム等の機会を今後も頻繁に設けてほしいとの要望が多かったことです。文部科学省においては,これらの国民の要望や期待を踏まえ,今後とも,こうした取組を積極的に展開していくこととしています。Technology。