さくら法律事務所は相続・遺言問題に力を入れています。昨今は、弁護士においても先端的な業務や特定分野の専門をうたうことが盛んになりました。それ自体は何ら否定されることではなく、当事務所もおろそかにするものではありません。古来より人々を悩ませていたのはこうしたプライベートな問題であり、複雑な心情や人間関係の絡まり、その法による調整など、弁護士としてのエッセンスが込められている基本的で重要な業務だと考えています。文書などに通じています。住民の方、行政の方のいずれもご相談をお受けしています。(現在は、岩手県を相手方とするご相談、ご依頼はお受けできません。)法律による行政の原理のもと、行政の活動は、少なからず何らかの法令によって規律されています。判断すべき指標は多くあります。その活動が持つ影響力や平等性なども考慮しなければなりません。行政の側においては幾重もの防御や備えが必要であるといえますが、逆に住民の立場からは指摘しうるポイントも多いといえます。一大事であり、初動から実施すべきことは多く、迅速な対応が必要になります。して、コンプライアンス、労務管理など日常的な法律問題のご相談に応じます。盛岡さくら法律事務所の顧問契約には以下のような特徴があります。日々の通常の法律相談が無料になります。メール・電話での相談が可能になります。二人の弁護士のいずれもが対応します。弁護士側からの積極的な提案など、能動的な関与が可能です。通常の法律相談であれば、基本的にご相談を受けての対応になりますが、顧問契約をしている場合には、継続的な関係を通して御社の事情をよく把握することになり、当方から書式、運用などの不備や弱点の補強を随時提案することが可能になります。御社の法務部の役割を果たすために、御社の業務内容や業界の事情を把握し、それに対応した法分野、知識などを強化したいと考えています。顧問料は、例えば月額3万円の場合だと年間で36万円となりますが、法務担当者を一人雇用するよりはるかに低額と考えることもできます。顧問料は損金に算入もできます。紛争化、問題化を避けるための法的な事前対応がとりやすくなります。このような法務は予防法務と呼ばれますが、一般に問題化、紛争化してからの事後対応の場合よりコストを低くみることができます。顧問業務を超える仕事を依頼される場合には、その費用は当事務所の規程にしたがって通常算定される額より割引されます。顧問料は、御社の業務内容や状況などを伺ったうえで、相談のうえ決定します。顧問契約の内容もオーダーメイドでご対応致します。ご検討の際は、まずはお気軽にお問合せください。ご案内よくあるご質問さくら便りBlog桜を咲かせるお手伝い。盛岡さくら法律事務所.。