3地域の景気判断を引き下げた。海外経済減速の影響で生産が弱めの動きとなっていることなどを反映させた。3地域の判断引き下げは昨年4月以来。個人消費の判断は全地域で据え置いた。各支店長からは、消費増税にもかかわらず初売りが堅調だったとの発言が相次いだ。3地域の景気判断を引き下げた。Kyung-Hoon)北陸は前回(2019年10月)の「緩やかに拡大している」から「引き続き拡大基調にあるが、その速度は一段と緩やかになっている」に、東海は「拡大している」から「緩やかに拡大している」に、中国は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」から「幾分ペースを鈍化させつつも、基調としては緩やかに拡大している」に、それぞれ判断を引き下げた。会見で、東海の景気判断引き下げの要因となった自動車関連の生産・輸出の減速について「米中貿易摩擦とは関係ない」と指摘。減速は海外工場への生産移管によるもので、生産は今年の春にかけて、輸出も早ければ夏に向けて回復するとの見通しを示した。<消費増税でも「初売りは好調」>日銀は、昨年10月の消費税率引き上げによる個人消費への影響は一時的との見方を示した。雇用・所得の判断も全地域で据え置いたことを挙げ、「家計部門の所得に変わりがない中で、各種統計や企業からのヒアリング情報も含めて総合判断した」と述べた。島田課長によると、今回の消費税率引き上げに伴う反動減への対策として「価格を引き下げて対応するという声はほとんど聞かれなかった」という。ポイント還元を強化することで対応している例が見られた。(理事)も、初売りは堅調だったと述べ「基調判断としては、堅調な個人消費は戻ってきているというシナリオだ」と述べた。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。