消費税8%と10%、どっちで家を建てるのがおトク?消費税8%と10%、どっちで家を建てるのがおトク?2019.01.12家づくりのヒント税率10%になると、2500万円の家で50万円アップ今年10月1日に予定されている消費税引上げをにらみ、政府の景気対策が活発になってきました。今までにない手厚い施策が実施されようとしています。これから注文住宅で家を建てようとするみなさんが一番気になるのは、「8%の今、家を建てる契約するのか、それとも10%になってからの方がいいのか」でしょう。注文住宅の場合、今年3月31日までに工務店と建築工事請負契約を結べば、完成時期が10月以降にずれても税率が8%になることが決まっています。4月1日以降に契約しても完成引き渡しが9月30日までであれば税率は8%になります。税別2500万円の家を建てる場合、消費税増税で総支払い額は2700万円(税率8%)から2750万円(税率10%)に50万円アップします。政府の景気対策によって、50万円以上得することがわかれば、急いで工務店と契約する必要はないのですが、なかなか難しい問題です。税率10%で家を建てると3つの特典が付く次世代住宅ポイントの概要(1月4日現在の予定内容です。実施内容は変更される場合があります)今年4月以降に工務店と建設工事請負契約を結び、完成引き渡しが10月以降の場合に、以下の3つの特典があります。1.住まい給付金の最大額が30万円から50万円に増え、受給対象者も増えます2.住宅ローン減税制度が拡充され、還付金が増えます3.次世代住宅エコポイント制度が創設されますこの3つの政策により、場合によっては10%になってから建てた方が得する場合もあります。このうち「1.」は、既に消費税8%引上げ前に決定していますので、間違いなく実施されます。「2.」「3.」はこれから新年度予算審議の末に正式決定されますが、現時点の報道では、ローン減税制度は減税期間が3年間延長されて13年間になります。次世代住宅エコポイントは、従来の住宅エコポイントが復活した格好で、省エネ基準を満たす住宅などに30万ポイント発行されます。1ポイント=1円相当ですが、現時点でどのような形で還元されるかは決定していません。このほかにも、ビルトイン食器洗機や掃除しやすいトイレ、宅配ボックスなど、家事負担を軽減する機器・設備にもポイントが付き、また長期優良住宅やZEHに対しても優遇措置があるため、合計すると最大35万ポイント発行できます。8%が得か10%が得か試算してみたここでは仮に、2500万円を借り入れ、30年返済、利率は1.33%(フラット35の1月金利)として簡易シミュレーションしてみました。シミュレーションは、価格com(http://kakaku.com/housing-loan/koujo_simulation.asp)で行っています。ローン減税の延長は確定したわけではないので、シミュレーション条件として入力できません。3年間のローン減税額はそれまでの控除額から推定額として計算しています。シミュレーション結果は、簡易計算法によるもので、実際の控除額と異なる場合があります。比較すると、10%になった方が約113万円もおトクになります。おトク幅が50万円よりも60万円以上大きいので、10%になってから契約した方がいいように思えます。条件設定でおトク額は変わりますが、少なくとも10%になったら損をするということはなさそうです。税率アップ以外にもリスクはあるしかし、半年先も1年先も住宅工事の価格が現在と同じという保証はありません。建材や建築設備によく使われる石油化学製品の価格高騰や、職人不足による人件費の上昇などを背景に、住宅価格は値上がり気味だからです。道内では、消費税率5%時の2013年に比べると、住宅の工事価格は税込みで10~15%上昇したと言われています。これから土地を購入する場合、土地価格の高騰も頭に入れる必要があります。6年連続で上昇しています。この傾向は今後も続くものと予想されていますので、楽観視はできないのです。ドア、フローリングなどさまざまな建材が値上がりしました。住宅価格が60万円アップしたら、せっかくのおトク額が相殺されてしまいます。今年、住宅価格がどうなるかについては、現時点では予想できませんが、大手建材メーカーから一部建材値上げが既に予告されています。金利動向も気になります。現在はマイナス金利政策のおかげで住宅ローンはかつてない超低金利で借りられますが、この政策も東京オリンピック前後で終わるのではないか、という見方もあります。金利が1%上がって2.33%になったら、30年間の総支払額は2500万円を借りた場合400万円以上も増えます。消費税増税よりもこちらのリスクの方を深刻に受け止めた方が良いと思います。結論:消費税8%と10%、どっちで建てるのがいい?ここで、今回の情報をまとめます。現在、家づくりを考えている方は、焦って3月31日までに工務店と契約する必要はありません。税率が10%になっても、税率アップの差額を補う分の還元が政府の施策によって行われる予定ですので心配はありません。建材価格や人件費、土地価格の上昇が続く可能性がありますので、先延ばしした方がおトクとも言えません。次世代住宅エコポイントは現時点では2020年3月までの時限措置です。2020年4月以降はこうした増税に伴う緩和措置が縮小される可能性もあります。今年1年でしっかり家づくりの方向性を定め、お早めに北海道SHS会の会員工務店にご相談ください。北海道SHS会ホームページでは、今後も家づくりにかかわるいろいろな情報を定期的にお知らせする予定ですので、よろしくお願いいたします。