幸倫(相模女子大学教授)インターネット上で「国際結婚の件数」で検索してみると、統計局の「厚生労働省が取りまとめている『人口動態調査』により、日本において毎年発生した国際結婚(夫妻の一方の国籍が外国の者)の件数と構成割合を国籍別に調べることができます」といったメッセージに行き当たるだろう。実際に、日本人の国際結婚数が論じられる際には、ここで得られる統計が使われることが多い。この統計の利用には一定の注意が必要だ。わかりやすいところにある数字はあくまで国内の地方自治体に提出された婚姻届数を積み上げたもので、在外公館で届けられた国際結婚が含まれていないのだ。届出先は結婚後の居住地を推知させるが、在会社を含まない統計では、日本人全体の国際結婚を考える際には大きな問題があるといわざるを得ない。分の1(2017)であり、決して無視できるほど小さいものではない。別表、をキーワードにすると見つけることができる。出生届も同様に探せるので是非参考にしてほしい。国内外で届けられた国際結婚全体の傾向を見てみたい。年を底に、ここ近年はとやや上昇しているように見える。万件へと急減しているが、国際結婚の数はあまり連動しているように見えない。(1995-2017)から筆者作成。件)となっている(表2)。件)となっており、相手国によって、届出地の傾向が大きく異なることが分かる。在外公館への届け出分は必ずしも配偶者側の国の公館とは限らず、第三国の場合も含まれる点は注意が必要だ。表2:相手の国籍別届出先一覧(2017)一般に結婚の際には女性が男性の側に移動することが多いといわれるが、日本人の場合も例外ではなく、結婚後の居住地を推知させる婚姻の届け出国については男女で大きな傾向の違いがある。結婚に際して男性が移動する割合は1割未満なのに対して、女性は半数以上となっている。総数としては性別には大きな差はない点は注目に値する。国内の数値のみを見ていては「日本人男性の方が日本人女性よりも国際結婚をしている」という結論になるが、国外での届け出を含めて考えれば、性別に大きな差はないと言って良いだろう。APUは留学生50%、外国籍教員50%、50カ国以上からの留学生、という目標の下に設立された国際大学です。APU開学以降、別府市の留学生は118名(1998年)から3,288名(2016年)に急増し,人口当たりの留学生割合は2.7%と全国1位になっています。増加した留学生を支援することを目的として、2004年にNPO法人「大学コンソーシアムおおいた」(以下「大学コンソ」)が設立されました。留学生が少ない自治体等への留学生の派遣等)、就職支援(企業関係者との交流会、インターンシップ等)です。カ国語で作成し、留学生が多い大学には、各種手続きのため、職員が大学に出向きます。大分県で就職した留学生は2003年に2名でしたが、2015年には95名と増加しています(法務省、2016)。就職者が増えている背景には、2011年に県が、地元企業の海外展開と留学生の就職を後押ししているが挙げられます。竹を始めとした天然素材の工芸品を扱う「山下工芸」では、2010年から留学生を雇用し、現在は別府大学を卒業した公延凱さんが、中国での製造品の品質管理責任者として働いています。海外への視野を広く持つ必要がある」と、留学生採用の理由を語ります。公さんは、図面を渡しても「大体でいい」と制作する中国工場の関係者に、図面通りの仕上がりを求める日本側の要望を伝えながら、両国の文化の違いを感じたと話していました。名の元留学生社員が働いています。2016年の外国人宿泊客数は7,177名と、熊本・大分地震にもかかわらず、前年から倍増し、元留学生社員はアルバイトの留学生と協力しながら、外国人宿泊客への対応の中心となっています。別府大学出身の楊帆さんは、レストランの担当で、中国人観光客には中国語で、その他の観光客には英語で対応し、宿泊予約部長の岐津さんは、「(元)留学生には、自分たちのできない部分を助けてもらっている」と語ります。(右)と楊帆さん2016年10月には大分県が「おおいた留学生ビジネスセンター」を別府市に開設し、留学生の起業や留学生と一緒にビジネスを展開したい日本企業を支援しています。大分市は、大分駅近くに起業家支援施設を設け、元留学生を含めた起業家の支援を行っています。社と最も多く、次いで貿易(5社)、食材(2社)の順です。APU一期生のリドワン・ヘルヤディ(ハリー)さんは、「バリ風隠れ居酒屋ホットマンゴ」の店主です。