親が育てられない乳児を受け入れる赤ちゃんポストを設置した熊本市の慈恵病院による「SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」への電話が、昨年度5466件となり、9年前の10倍以上に達した。10代の相談が2割近くあり、妊娠をめぐり孤立する若い女性の姿が浮かび上がる。元看護部長の田尻由貴子さん(66)は支援の実態をまとめた本を出版、「命と自分の人生を大切に」と訴えている。病院は2007年、赤ちゃんポストの開設に合わせ、24時間フリーダイヤル(0120・783・449)で相談を受け始めた。13年にテレビドラマ化されたことで知名度が広がり、ウェブサイトなどで「まずは相談を」と呼び掛けていることもあって利用が伸び、相談は累計約1万4700件に及ぶ。多いのは「妊娠したかも」「妊娠してしまった」との悩みだ。母子家庭に育った関東地方の16歳の高校生のケースでは、妊娠8カ月目で母親が慌てて相談。学業継続や経済的困難の壁にはばまれ、「父親代わりに忙しく働く母に心配をかけたくない」と一人悩んでいたという。慈恵病院で出産し、赤ちゃんを手放して特別養子縁組による養親に託した。胎児に障害があることが受け入れられなかった25歳の主婦は、赤ちゃんを養子に出すことを望んだ。病院として支援策を示して全力でサポートすると伝えたところ、最終的には「自分で育てる」決断をした。「あなたは育てたい気持ちはあるの?」「あなたの望む方向で支援策を探しましょう」。田尻さんらが耳を傾け共感することで、相談者は名前や居住地を明かし、具体的な課題が浮かび解決につながっていくという。「命の尊さを伝えることはポスト開設に携わった私の責任」とし、人生設計のためにも性について学ぶよう、若い人に呼びかけている。熊本県熊本市の慈恵病院[8]は2006年12月15日に「こうのとりのゆりかご」の設置申請を熊本市に提出。翌2007年4月5日に市はこの申請を許可し、5月1日に完成。5月10日正午から運用を開始した。同時に慈恵病院は予期せぬ妊娠や赤ちゃんの将来のことを電話やメールで相談する窓口「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」の運用を開始した。ゆりかごは病院東側に設置されており、そこに預けることができるのは生まれてから2週間以内の子供に限られる。扉を閉めると防犯上の理由から自動ロックがかかり、入れる側からは開けられなくなる。親が出産前に慈恵病院と話し合いをするなどして意思の疎通が出来ている場合は、実親の合意があれば子供の福祉のために比較的早い段階で養子縁組がなされる。病院での医療費や乳児院での措置費と子供の生活費は国と、熊本県または熊本市が折半する形で支給される。子供の戸籍は熊本市長が作成し、命名する。「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」などの電話やメールでの相談窓口で行われる。当初年間数十件だった相談件数は、平成25年度の1445件になり、平成26年には前年に放送されたドラマの影響もあり約3倍の4036件に増加した。2014年1月に行われた同病院の蓮田太二医師による講演で、平成19年から平成25年11月30日までに同病院が相談を受けたケースのうち特別養子縁組に至った190件中、43件が若年層の妊娠によるものであり23%の母親は15歳未満であったという。中には強姦の被害者や、小学5年生の出産のケースもあったという。相談を重ねた結果自分で育てることにしたケースが235件あり、その他も含めて453人の赤ちゃんの命が中絶などから救われた。引用元http://bit.ly/2dXsSGd_________________________「赤ちゃんポスト」に昨年度13人...1人は海外から親が養育できない子どもを匿名で預かる同市西区の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)に2015年度、13人(男児7人、女児6人)が預けられたと発表した。14年度より2人多く、07年の開設以降、初めて海外から1人の子どもが預けられた。累計は125人となった。13人のうち11人は生後7日未満の早期新生児。ほかに生後1か月以上1年未満と生後1年以上が1人ずついた。13人のうち10人が自宅出産、1人が車中出産とみられる。2人は病院などでの出産。治療や精密検査が必要な状態の乳幼児は8人いた。児童相談所の調査で、10人は親の身元が判明。判明した親の居住地は、九州が4人(熊本県はゼロ)、関東と東北が2人ずつ、中国地方が1人。海外の1人も親の身元が判明したが、市は国名や預けられた経緯を明らかにしていない。引用元https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160720-OYTET50011/_________________________こういうこうのとりのゆりかは、望まない妊娠により悩みを抱えている人のための相談窓口です。妊娠にかんして悩んでいらっしゃる方は、どなたでもご利用できる熊本市の慈恵病院による「SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」への電話が急増しているそうだ。10代の相談が2割近くあり、妊娠をめぐり孤立する若い女性の姿が浮かび上がるとの記事とは反対に子供が欲しくて不妊治療で望みを託している方々も急増している現実は何ともやり切れない生き道理を感じてしまう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。15ch.ホームシェアTOPへ。