ついて質疑を行いました。下水道や道理橋梁・トンネルなどの都市インフラの多くが高度経済成長期に整備されたことから、現在ストックがかなり老朽化していることを取り上げて、都市機能の維持・向上と社会インフラのライフサイクル・コスト軽減のために、施設の総点検と補修・改修を集中的に行う「大都市リフレッシュ計画」を提案しました。つながり、この時期の経済停滞の一因とも言われていると述べて、点検・補修の重要性を強調しました。ローン(年齢にともなう所得の上昇を前提として返済を容易にするため、当初10年間は低い金利、11年目以降は高い金利で返済する仕組みのローン)で、平成10年に貸出したローンの金利が、本年2%から4%と最大幅で上昇することになる事態を指摘して、返済支援対策について質しました。返済困窮者に対する相談体制の強化や住宅ローンの円滑な実施への取組みを要請しました。下水管の老朽化に起因する道路の陥没事故が毎年4,000~6,000件発生しているその多くが下水道整備を比較的早い時期に実施した東京・横浜などの大都市に集中している。莫大であり、人命にも関わりかねない。こまめに点検と補修を行い「長寿命化」に努めることが重要であると考えるが、国土交通省はどのような取り組みを行っているのか。戸建て住宅から集合住宅への建て替えなどによって、適切に処理されずに本管に接続されたまま放置されている取付管があり、豪雨時などに雨水が逆流することから周辺の土砂を洗掘されて陥没する事故がある。した事態をどのように把握しているのか。道路橋梁やトンネルも老朽化が進んでおり、今後10~20年で耐用年数が来るものも多い。国土交通省は、現状をどのように把握し、「長寿命化」に向けてどのような取組みを行っているのか。今日既に大都市では下水道、道路等の社会インフラの老朽化が深刻な問題となっているが、基礎的なインフラの劣化による都市機能の低下は国の国際競争力や観光振興にも悪影響を及ぼす。インフラの総点検と改修・補修を集中的に行う「大都市リフレッシュ計画」を提案するが、国土交通省としてどのように考えているのか。平成5~10年度にかけて旧住宅金融公庫の貸出要件の緩和によって中堅所得世帯の住宅取得を促進してきたが、その中の一つが「段階金利制度」である。初期の返済を軽減することによって住宅取得を容易にしてきたが、その後の所得の伸び悩みによって返済困窮世帯が増加している。本年度は、はじめの10年の金利(2%)とそれ以降の金利(4%)の差が最も多いローンについて金利が上がる時期に当たっている上に、経済・雇用情勢が悪化していることから返済困窮者が急増することが懸念される。した状況をどのように認識しているのか、またどのような支援策を実施しているのか。{display:none;}。