18年3月に厚生労働省は、働く人の精神的な健康の保持増進のために、4つのケアを上手く機能することが大切であると指針をだしました。よるケア」になります。その中でも、今回は「事業場外資源によるケア」について、お伝えしたいと思います。4つのケアの中でもこのケアに関しては、事業場“外”という名前がついているだけあって、職場の外での対応が主になります。そのため、情報も入ってきにくく、具体的に事業場外資源にはどのようなタイプがあるのか、各々のケアの特徴を知っておかないと、適切なケアを受けるタイミング等を逃してしまいます。『事業場外のことだから、会社とは関係ない』と頭から決めつけずに、事業場外のことだからこそ積極的に知識をため込んでおきましょう。1事業場外資源の種類とは?そもそも今回の4つのケアで言われる事業場外資源とは、すごく砕けた表現をすると「会社以外でメンタルヘルスに対応してくれる機関」となります。プログラム(EAP)機関などが当てはまります。各々の役割やケアの特徴を紹介したいと思います。事業場外資源の中で、一番わかりやすい機関なのではないでしょうか。メンタルヘルス不調の人に対して、病院やクリニックで治療を行うイメージですね。通院されている従業員が主役ではありますが、会社が出来るケアにつなげることも可能です。産業医などが職場にいない時は、通院されている従業員の許可を得てから、事業所としてどのような対応や配慮を行えばよいかを医療機関に確認することもできます。就労の判定基準なども確認できます。地域保健機関には、精神保健福祉センターや保健所などが当てはまります。精神保健福祉センターも保健所も、たくさんの重要な役割があるのですが、今回はメンタルヘルスのケアという側面から、どのような役割があるか説明させいただきます。精神保健福祉センターは、各都道府県に最低1か所はあります。イメージとしては、地域住民のメンタルヘルスの保持増進に関して中核を担っていると考えて下さい。そのため、メンタルヘルスで悩む本人や家族からの相談も受け付けております。相談者がかなり多く、相談したい時に相談できないといった問題も起こっているのが現状です。保健所は、ご存知の方も多いですが、各都道府県に数か所は設置されており、結核や食中毒などメンタルヘルス以外の疾患も含めて、健康や衛生面などを広範囲に扱っています。精神保健福祉センターよりも地域密着で、地域住民の健康の保持増進の役割で稼働しているイメージを持っていただいて差支えありません。専門的な相談が可能になっています。地域密着型ですので、その地域ならではの事例や対応方法を知ることもできます。4従業員支援プログラム(EAP)機関の役割EAPの役割としての主軸は、従業員の方に対するカウンセリングです。プログラムの1つとして考えるならば、理論上は、社内でもEAPを発足することも可能です。実際は、社外EAP会社を利用することの方が圧倒的に多いです。会社によっては、社外EAP会社と契約して、福利厚生の一環として従業員に利用の促進をしているところもあります。EAPはしっかりとした守秘義務があり、事業所とは直接関係のない外部機関だからこそ、従業員が社内での悩みなどを打ち明けることができます。心理士をはじめとして、心理学などの観点からサポートを続けてもらえますが、医学的な介入が必要と判断された時は、適切な医療機関の案内なども行っています。個別のカウンセリング以外にも、企業に対してメンタルヘルスのセミナーなどを行っているEAPもあります。EAPを上手く活用することで、メンタルヘルス不調に悩む本人だけでなく、そのサポートを行う周辺の従業員全体にとっても、ケアに関して多くの学びが期待できます。5さいごに事業場外資源は、名前のとおり事業場の外にあります。事業場内の人達がその役割を知らなければ、決して有効に活用できません。メンタルヘルス不調の本人が、適切な機関に1人でたどり着くことが出来なければ、周囲によって知らせることも必要になります。該当する従業員1人の力だけではなかなか難しいものです。その時に、事業場として出来ることを普段から増やしていく感覚は、とても大切といえるでしょう。多岐の分野にわたるプライマリケアを学び2年間の臨床研修を修了する。役割を中心に活動し、産業医経験は5年以上になる。産業医としては、毎月複数の企業を訪問し、精神科医や健診医の経験も活かしながら企業の安全衛生の保守や社員の健康障害の防止の活動している。全ての国民に医療情報の正しい理解を目標にして、個人ブログやSNSを活用するだけでなく、コラムを担当したり、全国で講演したり、精力的に医療情報の発信を続けている。スタッフ等によるケアは何を行うのか。ツイート産業医紹介サービスTOPページ企業インタビューインタビュー健康経営ウェルビーイング生産性向上従業員の病気がん産業医選びのための知識選任方法ストレスチェック人気記事1嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。法的責任とは?2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。ご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。人事労務の仕事を通して、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」というキーワードに触れる機会は増えていませんか。それは、これらのワードが従業員の健康に対する投資対効果(ROI)を測るための指標として注目を集めているからです。本記事では「プレゼンティズム」「アブセンティズム」という言葉の意味をはじめ、改善に取り組むメリットをご紹介します。この2つを理解し、従業員のアクションまで落とし込めれば、自社の生産性向上や経営陣への健康経営に向けたアピールにもきっと役立てられるはずです。5派遣社員は「労働者数50名以上」に含める?産業医の選任のほか、企業の義務とは社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。スタッフ等によるケアは何を行うのか。産業医コラム平成18年3月に厚生労働省は、働く人の精神的な健康の保持増進のために、4つのケアを上手く機能することが大切であると方針をだしました。スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。スタッフ等によるケア」について、お伝えしたいと思います。4つのケアの中でもこのケアに関しては、実際に何を行えばよいかピンと来ずに、実際には何も出来ていない事業場もたくさんあります。厚生労働省が発表している平成30年度の労働安全衛生調査(実態調査)の調べによると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合が、58.0%でした。精神障害による労災認定件数も、右肩上がりに増え続けている状況です。「自分の周りは、メンタルヘルス不調と関係のない話だ」と思っていても、いつ、だれがメンタルヘルス不調になるかは、分からない状況であることは分かって下さい。そのために、常に予防する意識は持っておく必要があります。平成18年3月に厚生労働省は、労働者の心の健康の保持増進のための指針において、4つのケアを上手く機能することが大切であると示しました。スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。その中でも、今回は、管理監督者が行うラインケアについてみていきましょう。平成27年12月1日から、ストレスチェック制度が施行されました。これにより、労働者数が50人以上の事業場は、1年に1回の実施が義務になります。そのため、専任や嘱託に限らず産業医の選任義務がある事業場であれば必須になります。義務なので、仕方なく制度にのっとって何となくやっているだけの企業があるのも事実です。今回は、ストレスチェック制度の結果において、高ストレス者と判断された人たちと面談することは、どのような意義があるのか考えていきましょう。労働安全衛生法にて、事業所(会社)は従業員に対して健康診断を受けさせる決まりがあります。大半の事業所がそのことを理解しており、定期健康診断であれば従業員は毎年1回必ず健康診断を受ける必要があります。事業所としては、受診率100%を達成するように努力しています。健康診断が終了した後は、その結果について、医師から勤務の制限が必要かどうかの判断をしてもらう必要があります。その医師の判断に基づいて事業所が、就業場所の変更や作業内容の変更などの措置を行う必要があります。これを健康診断における事後措置といい、労働安全衛生法に記載されています。残念なことに、この事後措置まできっちりと守られていないのも事実です。健康診断の事後措置を怠ることでどのような弊害が起こりうるのでしょうか。保持増進のための指針」(以下、メンタルヘルス指針)を定めました。この中には、働く人の精神的な健康の保持増進のために、4つのケアを上手く機能することが大切であることが述べられています。よるケア」になります。これだけストレスが過多になった時代なので、誰もがメンタルヘルス不調になる可能性があります。誰もがその予防方法を知って、実践する必要があります。そこで、自分自身でできるメンタルのケアとして、セルフケアが該当します。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。