クリーンテックラボ環境省は12月24日、太陽光発電向けの「環境配慮ガイドライン」を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。2020年1月23日まで受け付ける。)の環境影響評価(アセスメント)のあり方に関する答申を出し、環境影響評価法(アセス法)の対象となる第一種事業を「40MW」、第二種事業を「30MW」などと記載した。き案件の経過措置が焦点に)。同答申では、法や環境影響評価条例によるアセスの対象にならない小規模の事業であっても、「環境に配慮し地域との共生を図ることが重要である場合があることから、必要に応じてガイドラインなどによる自主的で簡易な取り組みを促すべき」とした。今回公表された「環境配慮ガイドライン(案)」は、これも基づいて作成された。10kW以上の事業用太陽光設備(建物の屋根上、壁面に設置する者は除く)への適用を想定している。同ガイドラインは、「環境配慮の進め方」として、(1)環境配慮の手順、(2)環境配慮に関する地域とのコミュニケーション、(3)設計段階の環境配慮のポイント、(4)施設設置後の環境配慮――という項目別に解説している。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。