:2016年9月26日ITを活用した在宅勤務者に事業場外みなし労働時間制を適用できるのは、どのような場合ですか。以下に掲げるいずれの要件をも満たす形態で行われるITを活用した在宅勤務には、労働基準法第38条2に規定する事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用されます。業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと※労働契約で、勤務時間帯と日常生活時間帯が混在することのないような措置を講ずる旨の在宅勤務に関する取決めがなされ、その措置の下で随時使用者の具体的指示に基づいて業務が行われるような場合は、労働時間を算定し難いとは言えず、事業場外労働に関するみなし労働時間制は適用されません。事業場外労働に関するみなし労働時間制とは、実際の作業時間に関わらず、就業規則や労使協定で定めた時間を働いたものとしてみなす制度です。そのため、業務内容を把握し、作業の難易度や量を見極めないと、実態とかけ離れてしまうおそれがあります。従いまして、在宅勤務に事業場外労働に関するみなし労働時間制を導入する際は、みなし労働時間の設定が最も重要であると言えます。なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。36協定を締結しておけば、残業は何時間してもよいのか。いうことにならないか。2016年にガイドラインが打ち出されて以来、2019年度の施行へ向けての動きが加速しており、今後ますます企業側の対応が求められることが予想されます。そこで、今回は最...解雇理由証明書について教えてください。解雇予告中の従業員から解雇理由証明書の請求がありました。交付しなければならないのでしょうか。当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。