生活水準を落さないと財政が伴わない。アメリカにとって、日本経済が弱体化することは国益を失うに等しいのですね。日本への軍備要求は強くなるこそすれ、風当たりが強くなるのではありません。>>はてまた、核抜きでアメリカの四分の一程度の軍備を維持し、常にアメリカの情報管理の下にあればアメリカとの共存共栄が適うのでしょうか?(伊勢)その通りです。日米の軍事経済は一体です。対立する二極関係は、昭和20年8月15日で終わっていますね。日本にとり、「憲法九条2項の改正」がまず、第一歩です。マケイン政権は「渡りに船」なのです。この機会を、うかうかと看過せば、日本国は一気に衰えるでしょう。アメリカでの出版計画。**序文が書き終わった。