以下のようなニュースリリースが出ました。これって、トラストがこれからやる事を電力会社がバックアップするって事?以下のプレスリリースで最も重要な事は、プロジェクトに関わる市民団体(NGO)がそれぞれが自分達で責任を持って運営していくと言う事である。(本文中の太字部分)あくまで、主体は市民の側にあるという事である。この点を抜きに事業が行われるなら問題は解決しない。この点はトラストのホームページで再三にわたって主張されている事である。結局、生産の側に身を置く、単なる消費者としての人間から生産においても責任を分担すると言う生産にも関わる姿勢を評価したい。このプロジェクトは単に商品を購入すると言う分業制度の誤りを正す事に繋がるものと考えます。このページ最後の方も読んでね。ための協力・支援活動について当社は、長期的なエネルギー・環境問題への取り組みの一環として、従来より自然エネルギーの普及促進に向けて、技術開発センターをはじめとする当社事業所へ太陽光発電システムを導入(40か所、約500kW)し、太陽光発電システムの評価研究を行なうとともに、お客さまが設置された新エネルギー発電設備から生じる余剰電力の購入(平成7年度購入実績約45万kWh)などにも積極的に取り組んでまいりました。このたび、自然エネルギーについてより広範な取り組みをするとともに、今後の普及促進に資することを目的に、環境問題やクリーンエネルギー普及に取り組んでいる団体、および太陽光発電の実用性に関する研究に取り組んでいる研究者に対して、つぎのような協力・支援活動を実施することといたしました。方々と、新エネ・省エネを中心としたエネルギー問題全般について個別に勉強会を続けてまいりました。このたびこれらの団体が新たに実施を計画している太陽光発電普及のためのプロジェクトに協力・支援することといたしました。各団体が実施するプロジェクトは、市民・消費者の立場から、太陽光発電設備の設置を進めるとともに、その一層の普及拡大のため、実用性に関する実態や意識の把握を行なおうというものです。バランスなどのデータ、実際に使用してみての評価等について情報提供を受ける計画です。収集したデータについては、第三者を交えて評価を行ない広く一般に公表・公開する予定です。わせて、資金面で協力したいという方々を募って参加していただく「グリーンファンド」を設立し、市民参加型のプロジェクトとする計画です。「クリーンエネルギー普及調査会」をそれぞれ新たに設立します。当社では、こうした市民・消費者レベルでの取り組みが、一般の方々の自然エネルギーへのご理解を深めることに大きく役立つものと考え、各プロジェクトに対しデータ計測や分析のノウハウを提供するとともに、太陽光発電設備の設置やデータ収集などに関わる費用の一部について協力・支援することにいたしました。当社は、太陽光発電を電源としてより有効に利用できるよう、実用化技術のさらなる向上を図るとともに、その特性についての評価を行うため、「太陽光発電の実用性に関する研究計画」を広く募集し(企業等営利団体に所属されている方を除く)、優れた研究テーマに対して、1件あたり1,000万円(年額500万円)を限度とする助成を行なうことといたしました。助成対象となる研究の実施時期は平成9年度〜10年度の2年間で、助成件数は5件程度を予定しています。委員長とする社外有識者および社内関係役員で構成される審査委員会において厳正に審査し、6月下旬に決定いたします。当社では、当社が保有する太陽光発電に関する試験データや当社の太陽光発電システムを使用する機会を必要に応じて提供するなど、研究活動を支援するとともに、助成研究の成果についても、シンポジウムや学会誌などを通して広く一般に公表をお願いし、太陽光発電に対する正しい理解と、太陽光発電の一層の普及に役立てていきたいと考えています。盗電さんは(いや、違った東電さんは・・・。感電っさんとは違いますね?)しかし、ここまで電力企業がが踏み込むその理由は何ナノだろうか?原子力からそろそろと撤退する為の一歩なのかな?でも、ちょっと気になるのは主導権を電力会社が持ってしまうと結局、太陽光発電が原子力発電の補完物として組み込まれるだけになると言う事である。ここで本当に市民の側の力が試されるのだと思う。興産(現地子会社が所有)から、同社所有権益の5%を取得することについて、同社と基本合意に達しました。当社は、この権益取得ならびに同プロジェクトへの参加にあたり、カナダに当社100%出資の現地子会社を設立いたします。国電力の4社と協力してプロジェクトを推進していくことになります。会社が取得権益5%に応じた量のウラン精鉱を引取り、これを当社が購入することとしております。事で最近考えている事を少しばかり・・・このページのトップで一応、評価してみたんだけど、やっぱり、こうした市民事業は電力会社の金を貰ってやると言うのは筋違いかな?って思うんだ。柏崎刈羽で原発を増設するし、「原発は環境にやさしいクリーンなエネルギーだ」と嘘ばっかりならべるコマーシャルを人の電気料金でかってにするし、やっぱり、違うよね?実はうちの東京にいる親戚が生協の?このプログラムで太陽光発電を始めて悦に入っているらしいんだけど、そもそも、そんな程度で環境にやさしい生活をしているなんて言ってもらっては困るんだよね。(わたしはこんな親戚が入る事が恥ずかしい・・・)この親戚は東京電力が悪どい企業だと言う印象は持っていないんだと思います。会社の人にボランティア活動を強制しない事(これは各個人が勝手にするから良いのです。ほっといてやれや・・)一番大事な事を、太陽光発電の買い電気料金をピーク電力価格で買い上げても良いでしょう?別にあんたらに高コストの太陽光発電をしろとは言わんよ、私は・・・。これだけは言っておこう。1998/02/04でもね。東京電力および電力会社はま〜〜たっく、原発を止める気はない様だ。電事連会長のおじさんがこお〜〜んな事をほざいている。以下にその関係部分を抜き出して文句を付けてみる。(私は個人的にはこんな奴等からの金を使ってやりたくない)先日、京都で開催されたCOP3について。合意に至るまで大変に難航し、再三にわたる議論を重ねた結果、何とか議定書が採択されたことは、議長国である我が国としてはたいへんよかったと感じている。関係者の努力に敬意を表したい。この問題については、各国の効率化の進展度合いにバラツキがあるだけに、削減目標については本来、省エネルギーの進展度合いを踏まえてエネルギー利用の「原単位あたりのCO2排出量」で議論するのが合理的ではないかと考えている。放射能は問題外か?自分に都合の良い事だけを言うのはフェアーじゃないよな〜。議論がCO2の「削減目標」ばかりに集中し、結果として「排出源そのもの」についての議論、具体的な対応策についての議論がほとんどなされなかったことも残念なことであった。各部門の他、私どものようなエネルギー転換部門があるわけだが、そこで最もCO2削減に有効であり、今後も引き続き期待できるものは、やはり原子力だと考えている。%、量にして約150万Cの二酸化炭素を減らすことができる。仮に、わが国において原子力がなかりせば、わが国全体のCO2排出量は、2割程度増加することになるわけで、言い換えれば、原子力はCO2削減面でそれほど大きな貢献をしているといえる。かかわらず、今回のCOP3の場で原子力開発の推進に向けた力強い前向きな議論がなかったということは、たいへん残念だと思っている。COP3で合意された温室効果ガスの削減目標は、オイルショック以降強力に省エネルギーを押し進め、既に高いエネルギー効率を達成しているわが国にとって、極めて厳しいものと云わざるを得ない。きる限りの努力を重ね、将来に禍根を残さないよう行動することが必要であるが、目標達成は並大抵のことではできないと考えている。都合の悪い事は目をつぶり、自分達に都合の良い理屈をこねくり回す。あ〜〜ん、おじさんズルイ!私ども電気事業としては、CO2排出抑制の目的達成のためには、なによりも原子力の開発が不可欠であると考えており、これからも安全性の確保を最優先に、全力をあげて取り組んでまいる所存。せんで良い、せんで良い。あんたらのやるべき事は、原子力発電所の発電原価やデータを公開する事じゃ。それ以外の事はやらんで良い。それと、電気を使うなと言ってくれ。それとパチンコやさんとかに安く売っている電気を高くしても罰は当たらんと思うよ。(聞いた話では一軒のパチンコ屋で使う電気代は一ヶ月300万円とか、量に換算すると普通の家の電気の500軒分ぐらい。ことから、その具体化へ向けて現実的な枠組みを一日も早く構築することが必要と考えている次第。ところで、原子力についてだが、この1年、原子力にとっては大変厳しい1年であったといわざるを得ない。域の方々の信頼感が大きく揺らいでしまい、六ヶ所の再処理事業やプルサーマル計画などに少なからず影響を与える結果となったことは、たいへん残念であった。来年こそ、私どもとしては一歩、二歩前進させたいと考えている。域の皆さまからの信頼回復に努めるとともに、今後の発電所立地や、プルサーマル計画、バックエンド対策などの推進に対し、広く社会からのご理解が得られるよう、わかりやすい情報の公開に最大限の努力を払ってまいる所存。皆さまには暖かいご指導とご支援をお願いしたい。誰がご支援するか、阿呆め!こいつの給料って一体幾らなんだ?CO2は減っても、核廃棄物は増えるんだよ、どうすんだ?この荒木と言うおじさんが放射能が無くなるまで面倒見てくれるんかい?するんなら良いけど、絶対にそんな事は出来んよね・・・。