ほか、地方議員の代表が出席した。署名は全国各地で行われ、総数は軽減税率の導入(被災地特例含む)で約560万人、中小企業の価格転嫁対策で約40万人、合計約600万人に上った。申し入れ書では「膨張を続ける社会保障への対策として増税は避けられない」とする一方、「(低所得者層ほど負担感が増す)逆進性が高い消費税の増税は、低所得者の生活に大きな影響を及ぼし、不況により経営の厳しい中小企業に決定的な打撃を与えかねない」と指摘。導入、転嫁対策をお願いしたい」と強調。軽減税率の導入は多くの国民の声であり、「低所得者対策として国民の理解が得られやすいと今回の署名活動を通じて実感した」と主張した。これに対し、城島財務相は、軽減税率の導入や価格転嫁対策について「(民主、自民、公明の)3党での協議をお願いしたい」と述べるとともに、被災地特例は「何らかの形で実行に移したい」と答えた。さいとう鉄夫コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。