結果が公表されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html今回の調査から、「発達障害者」も調査集計をしています。これは従来ではなかったことです。多くの問題が読み取れる結果ですのが、中身を見ていきたいと思います。1雇用されている障害者の数は?障害別の被用者数は以下のとおり。精神が20万人となり、身体障害の半数まで増加してきました。発達障害は約4万人と結構多いですね。統合失調症が最多です。うつ病の方は、療養をへて一般就労に戻る方が多いのかもしれません。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障害者は42万3,000人。内部障害が28.1%、聴覚言語障害が11.5%、視覚障害が4.5%。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者は18万9,000人。障害の程度別にみると、重度が17.5%、重度以外が74.3%となっている。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障害者は20万人。多い疾病は「統合失調症」で31.2%となっている。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は3万9,000人。多い疾病は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で76.0%となっている。雇用形態をみると、身体障害者は52.5%、知的障害者は19.8%、精神障害者は25.5%、発達障害者は22.7%が正社員です。正社員は4人に1人のみ。ほとんどがパートやアルバイトということです。残念ながら厳しい現実です。職業別にみると、身体障害者は事務的職業が32.7%と最も多く、知的障害者は生産工程の職業が37.8%と最多。精神障害者はサービスの職業が30.6%と最も多く、発達障害者は販売の職業が39.1%と最も多くなっています。個人的には、精神や発達障害者の方こそ、サービス業や販売よりも、事務的職業から始めた方が、対人ストレスが低く、望ましいと思っています。現実は、それらの仕事は身体障害者が優先になっている印象です。平成30年5月の平均賃金をみると、身体障害者は21万5千円、知的障害者は11万7千円、精神障害者は12万5千円、発達障害者は12万7千円。正社員の比率が多い、身体障害者が圧倒的です。サービスや販売など、障害上特に不得意な仕事がすることが多く、さらに給料も安い状況では、長く働けなくて当然ではないでしょうか。長く働けないのは、環境に由来する部分もあるのではないでしょうか。今日もご一読ありがとうございました。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。