コメントする◆トピック:研究会のご案内(9月20日(土))次回の研究会を9月20日(土)に開催します。報告は下記の4つ(それぞれ約70分)です。お昼を挟んで、午後には石原進さん(移民情報機構代表))から「岐路に立つ政府の外国人政策」、さらに山本弘子さん(カイ日本語スクール校長)から「留学生30万人計画の課題」についてと大変盛りだくさんな内容です。約5時間の長丁場です。お好きな飲み物を持参していただくなどリラックスした雰囲気にしたいと考えています。皆様お誘い合わせの上ご参加いただければ幸いです。「コリアタウン化」に対する地域社会の反応から発表者:武市一成さん(國學院大学講師)概要:昨年の2月に調査を開始し、これまで、主に日本人事業主40件、地域住民100名に聞き取りを行い、また数日泊まり込みでの参与観察等を行った結果の途中報告で、この地域における韓国系店舗の二大業種である、飲食店や化粧品等のコスメ関連の進出に伴う、日本人の反応についての質的調査の報告が中心になります。それを足掛かりに、少数派と多数派の問題を複合的に考察し、衰退傾向にある地域社会における市民の果たしうる役割について論じる予定です。各種行政資料や統計調査等も用い、韓国人商店主等へのインタヴューも含めます。(12:10から13:00)午後の部(13:00から15:50)司会:川村千鶴子(2)13:00から14:10報告者:石原進さん(移民情報機構代表)概要:安倍政権のアベノミクスの“効果”で経済が好転し、建設現場などで労働力不足が顕在化している。政府は移民受け入れにはそっぽを向き、技能実習制度の範囲や時期を拡大する方針で、制度の枠を新たに介護や家事支援にも広げる意向だ。そのために技能実習制度を「抜本的に改革する」という。技能実習制度の活用は、人口減少時代に向けて対症療法でしかないが、改革の在りようは今後の外国人受け入れの方向を左右する可能性がある。政治状況の変化を踏まえ、「岐路に立つ外国人受け入れ策」を展望する。学生はこの留学生数にはカウントされていませんが、日本の留学生総数の6割が日本語学校経由であることはあまり知られていません。留学生受入れの最前線である日本語学校を通して見た留学生受入れの現状、課題についてお話しする予定です。