近年、高齢の土地保有者に相続対策などとしてアパート・マンション建設を勧め、融資を持ちかける金融機関が増えている。人口減少が進む日本で住宅が増えれば値崩れ必至と思えるが、現状では顕著な価格低下は起きていない。この事実をもって、住宅ミニ・バブルが起きているのではないか、と危惧する当局者もいる。中国の不動産もバブルと言われて久しいが、バブル崩壊の懸念を裏切り続けて価格は上昇し、北京などの住宅価格は平均年収の数十倍に達するといわれる。したバブル関連の現象は経済の先行きにとって極めて重要である。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。