訓練は何回やってもやりすぎということはないです。いざというときに適切な行動がとれるかどうかは、普段からの繰り返しの訓練にかかっています。常日頃から『今災害が起こったら』『今事故に遭遇したら』と想定して、頭の中でイメージする、訓練したことを思い返してみる、といったことも大事だと思います。2019年12月30日12/21(土)午前中に地域の会合に参加した後、午後に私が住む団地で月に3回ほど開催されているサロン『加美平カフェ』にお邪魔しました。加美平カフェは高齢者の集いの場として開催されており、紅茶やコーヒーを飲みながら会話を楽しんだり、読書や編み物などの趣味に興じたりと、自由に過ごせる場所です。この日は自治会活動で集会所に行く用事がありましたので、合わせてお集りの皆さんのテーブルにお邪魔して会話の輪の中に入れていただきました。行政についての質問や要望など多くのご意見を頂戴しましたので、早速対応します。「話を聞いてもらってすっきりした」という声もいたき、お役に立てたようで嬉しかったです。これからもこうした小さな単位での対話を大事にしていきたいと思います。2019年12月16日12/14(土)午前中は娘が通う幼稚園のクリスマス会へ。多くのお父さん、お母さん、ご家族の方々で会場は満杯。子どもたちの一生懸命な姿に口角が上がりっぱなしでした。お昼からは地元の老人会の忘年会にお招きいただきました。1年の御礼とともに市政報告。忘年会を途中退席させていただいて、市内の日本語学校が主催する『多文化共生フェスティバル』へ。昨年に引き続き2回目の開催ですが、今回は近隣の公園も会場として盛況の様子。フードブースやスポーツ体験など、さまざまなアトラクションが用意されていましたが、終了間際についたので残念。福生市の外国人比率は年々上昇しており、公明党として他地域の先進的な取り組みも視察しながら、多文化共生の推進を図っています。私が委員長を務める建設環境委員会では、議案審議の他、台風19号で被害を受けた南公園を視察しました。80cmあるポストフレックスがすっかり埋まってしまっているので、土砂の堆積は約60cm程。残る爪痕に自然災害の怖さを改めて実感しました。この公園の園路を通勤・通学に使われていた方等からも心配の声が寄せられています。今後、復旧に係る事務を進め、できるだけ早期に復旧できるよう、尽力していきたいと思います。2019年12月16日12/7(土)全国町村議員会館にて開催された防災士スキルアップ研修『地域防災と避難行動』に参加しました。人間はリスクを軽視する生き物で、特に自然災害をいう特異な状況下においては、いわゆる正常性バイアスがかかり「自分は大丈夫」「まだ大丈夫」と過小評価する傾向があります。自然災害による被害を最小限に抑えるには、先例にとらわれない学びを繰り返し、自らが備える『自助』と、地域による『共助』を日常生活の中で強め、いざというときに反射的に防災行動をとれるように努力する必要があります。今日得た学びをしっかり地域に還元したいと思います。1週目は一般質問が行われます。私は3日目の朝一で質問に立ちました。以下、質問の要旨です。課題も指摘されています。総務省がそうした制度の改善を目指し、特に返礼品については返礼割合を3割程度にすること、地域内産物、もしくは地域内で提供されるサービスであることが望ましい、ということを踏まえ適正に取り扱うよう促す中、制度の主旨に基づく枠組みの中での返礼品として、地域内の事業者が取り扱う商品を中心に、新たな地域の名物・名産となるような商品を開発し、返礼品としている自治体が見られます。した動きは地元業者や地場産業の育成・活性化に寄与するものであり、また、自然環境や地域資源を活用した体験型の返礼品は、地域の魅力を肌で感じてもらえるものであるし、再訪による経済効果や移住・定住のきっかけにもなると期待されます。そこで、福生市の地域資源を生かした返礼品の開発等を含めた取り組みの推進が、地域の活性化に資する観点から、ふるさと納税制度の活用について質問しました。(2)災害時におけるふるさと納税制度の活用について現在、いくつかのふるさと納税サイトがあり、その多くが災害支援寄附を受け付けています。寄附金を届ける仕組みで、被災自治体の業務負担を軽減するとともに、災害対応に専念できるものであり、こうした取り組みは自治体間相互にメリットがあるものと考えます。そこで、自然災害に被災した際の復興復旧に係る財源確保や自治体間の連携強化による災害支援に資する観点から、ふるさと納税サイトの活用について質問しました。2.AI等の活用による業務の効率化について近年、業務の効率化の観点から、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれるソフトウェアによる事務処理の自動化技術を導入し、業務の効率化・省力化に成果を上げている自治体が見られるようになりました。約40年後には、日本は国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢化社会になることが予想されています。生産年齢人口も減少し、それに伴う人材不足も懸念される中で、今後は限られた人的資源を市民サービスの向上に資する業務に従事させる体制作りが必要です。そこで、福生市においてAIやRPAの活用・導入について質問しました。3.ナッジ(望ましい選択を促す手法)の活用についてナッジとは、2017年ノーベル経済学賞を受賞した、リチャード・セイラ―氏が提唱した行動心理学に基づく理論で、『そっと肘で小突く』という意味です。行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう誘導する政策手法で、欧米諸外国では「ナッジ・ユニット」と呼ばれる機関を設置し、政府・自治体がナッジを活用した政策が進められ、費用対効果が高い新たな政策手法として着目されています。欧米における公共施策へのナッジの活用の成功を受け、日本においても2017年に日本版ナッジ・ユニットが設立され、各省庁や自治体などによる実証事業が実施され、政府の各戦略においてもナッジの活用が明記されています。そこで、ナッジ理論の導入・活用について質問しました。4.多胎育児家庭への支援について双子や三つ子といった多胎児の育児には、連続する授乳や夜泣きによる睡眠不足、外出が容易でないことなど様々な困難が伴い、心身共に疲弊した母親らが孤立感を深め、虐待や痛ましい事件につながるケースもあり、包括的な支援が必要であると考えています。多胎児の出生割合は約2%で、半世紀ほど前に比べると、ほぼ2倍に増加しており、特に高齢出産になるほど割合が高くなっていて、多胎児の7割は低出生体重児で、医療や発育への支援が必要なケースが多いと言われています。それと同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化もあり、ご家族、特にお母さんの抱える不安は大きくなっています。加えて、多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は単胎児を育てる家庭の2.5~4倍に上るとの調査結果もあり、自治体独自で多胎育児家庭の支援を行うケースも増えてきています。そこで、福生市における多胎育児家庭に対する支援について質問しました。質問にあたっては、しっかりと用意して臨まないと内容が薄くなってしまいますので、日々の研鑽を怠らず、次回につなげていきたいと思います。2019年12月16日11月の主な活動をまとめました。60周年記念式典に出席。氏の基調講演で開校時の様子や地域の成り立ちなどを細かにお話しいただき、この60年を振り返りました。出席のため東京自治会館へ。東京都職員の方に多摩地域の道路整備の現状等のお話を伺いました。ロビーには2020オリパラの展示が。来るたびに新しいものに変わっています。11/17(日)多摩川中央公園にて開催された『軽スポーツ&とん汁会』へ。家庭の日に合わせて開催されている同イベントは毎回盛況。今回も開会式の時間にはすでに多くの市民で賑わっていました。その後、もくせい会館で行われた『地域猫フォーラム』へ。飼い主のいない猫の問題は地域全体で取り組むことが大事だと再認識。ボランティアの皆さんの献身があればこその地域の平穏であるということを忘れてはいけませんね。フリーマーケット』へ。道路拡幅事業による用地取得済みの公共空地を活用して行われました。東北の復興支援で石巻のワカメがあったので購入。その足で市営福生野球場で開催された『ブラインドサッカーファンフェスタ2019in福生』へ。会場では議会でも取り上げたボッチャ体験やロービジョン体験も。イベントを4つハシゴしましたが、見識を深めたり市民の皆様からご意見を伺う大事な時間です。グリーンクラブの皆さんとパンジー、ビオラを植栽しました。秋めいてきましたが、また華やかになりました。プレゼンターを務めさせていただきました。約80名でパトロール。これからも安全なまちづくりに寄与したいと思います。11/27(水)公明党として全国で行っている『幼児教育・保育の無償化に関するアンケート調査』のため、娘が通う幼稚園へ。園の実情やご苦労など、様々なご意見を頂きました。党員講座では全国各地に被害をもたらした台風19号についての対応等に絡めて『東京マイ・タイムライン』を配布、作成にあたってのポイントなどをお話させていただきました。11/29(金)福生第六小学校の地域安全マップ作成(フィールドワーク)に引率として参加。7名の児童と一緒に地域の安全な場所・危険な場所を考えながら回りました。学習活動なので、極力答えは与えないように、自主性を重視して安全第一で引率を、との事でしたので、結構大変でしたが楽しかったです。11/30(土)お赤飯配布準備12/1(日)に自治会でお赤飯を炊いて会員さんに配るので下準備。お赤飯の色がキレイになるように重曹を加えたささげの煮汁を冷ましておきます。ポイントは空気に当てながら冷ますこと。赤ワインの様な色になりました。2019年12月16日11/8(金)午後は兵庫県伊丹市へ。ノンストップでつなぐ、「伊丹方式」と呼ばれる先駆的な就労支援を展開しています。それに付属して警備員等の失業者が増え、40代50代の働き盛りの男性の生活保護相談が多くあったという経緯があります。新規相談受付数は2000年前半ごろいったん落ち着きましたが、リーマンショック時にまた急上昇。近年は雇用情勢の改善でカーブはやや緩やかですが、低年金等の理由から高齢者の比率は上がっているとのこと。令和元年8月現在の生活保護受給者は3,396人、人口比率1.71%で、政令市である神戸市を除くと、兵庫県の中では上から3番目に多い状況です。して複合的相談に応じる『くらし・総合サポートセンター』を設立し、取り組みを進めています。運営上の特徴として、庁内連携の強化と地域との連携強化が必須と捉え、社会福祉協議会の職員を在籍出向という形で生活支援室に迎え入れ、相談支援員として配置していることが挙げられます。ひきこもり支援強化のため、2019年度よりアウトリーチ支援員を配置しています。40代・50代の中高年齢層の相談者に見られる特徴として、1社会からの疎外(失業により、社会における居場所がなくなることで、家族以外との接点が無くなる)2自身喪失(若いころの成功体験を再出発の最低限の条件とする傾向から、現実との乖離が生まれる)が挙げられ、ひきこもりやセルフネグレクトにつながり、それが長期化・常態化していることから、3つの『自』を中心に据えた支援を実施しています。委託し、実施しています。事業者との協定による就労体験事業所数は現在20社。事業の利用者は圧倒的に男性が多く、ほとんどがひきこもり経験者となっています。就労訓練事業は、直ちに一般就労を目指すことが困難な人に対し、支援付きの就業の機会の提供などをおこなう就労訓練事業の場の提供等を支援するもので、都道府県が事業を認定する。就労訓練事業は雇用型(最低賃金を保障し、一般作業従事者とほぼ同等の作業内容で、労災保険や雇用保険に加入する)と非雇用型(1回参加につき500円を支給し、一般作業従事者よりやや軽めの作業内容で、作業中の事故等にはボランティア活動保険で補償する)に分類されます。事業実施においては市の行う事業を優先発注しており、ここが伊丹方式といわれる部分との事。5つの姿勢を大切にしながら、被支援者が『またうまくいかなかったらどうしよう』や『仕事場に迷惑を掛けたらどうしよう』という不安に寄り添い、周囲に迷惑をかける心配がないこと(急に休んだり、遅刻したり、早退してもいいこと。作業に当たってはノルマ(作業目標)がないこと)や、個人の状況に合わせたシフトが組めること(例えば朝が苦手なら昼からでもいいこと、週に1回でもいいこと)などを伝え、自立に向けた一歩を踏み出せるよう支援しています。全体的な感想としては、事業の実施にあたっての徹底した分析と、相談者に寄り添った支援に強い感銘を受けました。した事業においては、社会的正論で対応しがちですが、発想を柔軟にし、また相談者に向き合っているからこそ結果として現れているのだと思いました。事業として当然結果を出さなければならないものですが、何らかの理由によって社会から孤立し、困窮している相談者にとって、結果としてうまくいかなかったとしても、「困った時に親身に相談に乗ってくれた。」という思いが残ることで、市に対する信頼、ひいては地域に対する信頼につながり、いずれ相談者の自立につながるものと思います。今回の視察成果を福生市における生活困窮者支援の取り組みに生かすことはもとより、議員として、市民に接する際の心がけとして深く刻んでいきたいと思います。連携し、駐輪場整備や企業の外構清掃など、困窮者が働ける職場づくりを推進するモデルとして、ひきこもり状態にある人の社会参加にも成果をあげています。生活困窮者に対する支援については、早期の食料と現金の継続支援が必須と考え、1呼び水:現金を渡せる仕組みづくり(インセンティブ効果)2地域資源の活用:公共事業とのマッチング(公的就労支援)3地域経済循環:働ける対象者は早期就労に導く(財政効果)をポイントに取り組んでいます。生活困窮の相談者は失業に加え、所持金なし、ライフラインも停止している場合も少なくなく、そうした相談者に対しては、官民連携が重要との事。きと健康診断の申請を行うことで、最短で午前中半日で就労を開始、半日の就労で給与を得られ、また数日分の食料を提供することで翌日の就労につなげ、それが日払いから週払い、月払いになり、自立へとつなげていくとの事。場合によっては、就労に向けて必要なもの(入浴や散髪等の身支度、面接に必要なスーツや自転車、携帯電話といった生活用品)も貸し出し、緊急的な日払い就労を続ける中で未納・滞納を含む債務整理、あるいは家計支援などを行っており、制度と有機的につながりを持っていることが理解できました。生活困窮者支援の在り方について考えさせられたのと同時に、行政が取り組める領域にも限りがあることも認識できました。福生市における取り組みの推進に生かせるよう、今後も継続して情報収集していきたいと思います。2019年12月16日11/8(金)会派視察2日目。地理的な中心として、平成17年実施の国勢調査では人口増加率が全国1位となるなど、発展を続ける精華町では、平成15年度より地方公会計制度の取組みを進め、アカウンタビリティ(説明責任)の向上にも積極的に取り組んでおり、住民向け公開資料『町の羅針盤~予算のあらまし~』『まちの家計簿~決算のあらまし~』を作成し、各戸配布しています。資料では、町の広報キャラクター『京町セイカ』をナビゲーターとして、イラストやグラフなど、視覚で訴えかけるように構成されており、難しい財政情報をわかりやすく伝えています。作成にあたっては、『中学生でもわかりやすく』をコンセプトに、まずは手に取ってもらうように、また毎回数字だけ入れ替えるのではなく、試行錯誤を続けているとのことで、その意図がよく伝わってきました。毎年違う内容のため、キャラクターデザイン等の原稿料などが毎回発生するのではないかと考えましたが、毎回書下ろしではなく、最初にソフトウェアで動かせるデジタルデータで作成してもらっているので、担当職員が都度任意のポーズや表情などに加工し、使用できる(している)ため、経費が圧縮されているとのことでした。した取り組みは、早稲田大学パブリックサービス研究所が主催するパブリック・ディスクロージャー表彰において9年連続で表彰されており、制度の目的である地方自治体の情報開示の在り方の参考モデルの蓄積、自治体の意欲の喚起に寄与しており、他団体との連携の重要さも認識できました。平成28年3月に策定していますが、一般的に公会計制度の運用と総合管理計画は両輪で進めることが望ましいとされています。公会計は財政軽の部署が担当し、施設計画は管財系の部署が担当するケースが多いため、うまく連携しないと最適なものができないという課題から、精華町は両方を財政課で担当し、リンクさせることを意識して作りこんだとの事。策定)や公共施設更新費用に対応するための基金の積み立てなどに活用しているとのこと。した取り組みの背景には、平成15年10月の町長改選時の実質公債費率が早期健全化基準に迫り、次年度の予算編成もままならないという非常に厳しい財政状況にあったことが挙げられますが、平成16年度末の実質債務残高318億円に対し債務改善を進めた結果、30年度決算では183億円まで圧縮し、約40%の債務解消を実現しています。地方公会計制度の導入・運用による精緻な分析に基づいた財務書類をどう生かすかは議員の力量が問われるところですが、今回の視察で得たものを予算・決算の審議において発揮し、福生市を持続可能なまちにするため尽力していきたいと思います。(9)外部リンクモバイルQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。