社長ブログ新エネルギーシステムで「省エネとエコ対策の先進企業を目指す」オークトリーです。2018/03/24森友学園から学ぶ森友学園の政府と官僚による公文書改ざん事件です。近畿財務局が森友学園に鑑定評価額から8億円値引きして1億3400万円で売却したことから始まります。書き換えられましたが、書き換え前の原本は「特殊的な内容」や「本件の特殊性」と書かれていました。「本件の特殊性」とは安倍昭恵氏の関与です。森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長に一時夫人が就任していたことや幼稚園での講演や音声データから関与を窺い知ることができます。誰が見ても昭恵夫人案件と思うのは当然です。安倍首相は、昭恵夫人に代わって「売買・金額の交渉に一切関わっていない」と関与を否定し、自ら「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁しました。財務省は、この首相発言を重く受け止めて、決裁文書の改ざんと隠ぺいに踏み切ったのでしょう。各省庁の幹部人事は内閣の権限と責任の下で内閣人事局が行うことが背景にあります。原因は、昭恵夫人の関与です。物事の原理原則は原因を明らかにすれば、解決策が生まれます。安倍首相は、昭恵夫人の代弁をせずに、「本人から説明します」と言えば説明責任を果たすことが出来ます。安倍首相は、昭恵夫人の潔白を主張するのであれば、昭恵夫人本人から話すのが筋です。安倍昭恵夫人から話を聞くことが出来なかったら、真相は闇で、明らかにされず、国民主権の民主主義が終わりと感じています。