6:00MENUトップページToppageマイナンバー制度とはAboutマイナンバー対策の5つのポイントと方法Measuresサービス案内マイナンバーコンサル導入安心パックマイナンバーコンサルお任せ安心パックマイナンバーコンサル安心研修サービスマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービス役立つ情報一覧FAQお問い合わせContact「本人確認と源泉所得税関係に関するFAQ」を更新しました4(国税庁)2018/01/12国税庁は、「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました。本日は、第4回目として、「本人確認」と「源泉所得税関係に関するFAQ」の変更箇所について、ご案内致します。事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。マイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。マイナンバー(個人番号)の記載が必要です。平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。ついては、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。ついては、従業員本人のマイナンバー(個人番号)の記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいのですか。氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。公的年金等の受給者の扶養親族等申告書また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする取扱いをとることはできません。(注)1この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー(個人番号)の記載に代えることができる書類はありますか。他に以下の書類についても同様です。提出者や配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。ついて、配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。ついて個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)も付記しなくてもよいのですか。ついては、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー(個人番号)についても付記する必要はありません。給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。できていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。詳細はこちらをご覧下さい。★いまからでも間に合うマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。