本会は、「偽装ラブホテル(類似ラブホテル)」の問題を表面化し、改善をする事(住宅地や学校付近・通学路などからラブホテルをなくす事)を目的としています。偽装ラブホテルとは、建築確認申請時や営業許可申請時にはリゾートホテルやビジネスホテルとして最低要件を満たしており、営業後ラブホテルとして運用されているホテルをいいます。今後、各地のラブホテル問題や事例も集約していきますので、これからラブホテルが建設されようとしている地域住民の活動の参考になればよいかと思います。>>偽装ラブホテル問題をわかりやすく??活動奮闘ブログ更新中!こちらクリックしてください国はいつまでこの問題を放置するつもりでしょうか?リゾートホテルやビジネスホテルとして建設していながら、建設後はラブホテルとして営業されている偽装ラブホテルは沢山あります。全国のラブホテルのほとんどは届出をだしていません。いったホテルは偽装なため、住宅地・学校の近くなどで平然と営業されています。偽装ラブホテル建設問題が起こるたびに、全国各地で、子供が育つ環境や住環境を守ろうと住民による反対運動が起こっています。署名活動・現れない事業主の調査・デモ・行政や業者への建設中止の訴え・地方議会へのラブホテル規制例強化の働きかけ・住民間での運動のやり方に対するトラブル・・・その労力ははかりしれません。かなりの経済的損失となっているでしょう。2008.03.26関係省庁への要望書はこちら風営法のラブホテルの定義が現状とかけはなれすぎている。旅館業法違反の罰則が緩く、行政指導も甘い。国はラブホテルの規制を各地方自治体にまかせきり。行政の縦割りのあり方など・・・。法の不備のおかげで偽装ラブホテルは堂々とそびえ、近隣住民は迷惑をこうむっています。建築申請や営業申請時は法の最低要件を満たしているので、行政はその後偽装ラブホテルになるとわかっていながら、許可せざるを得ない状態です。�@ホテル、旅館その他客の宿泊(休憩を含む。⇒ほとんどの「偽装ラブホテル」の食堂(調理室を含む。)又はロビーの床面積が、政令に定める数値に達していません。風営法の厳しい営業規制を逃れるため,上記設備�A〜�Cの内,複数設備を備えているにもかかわらず,風営法の営業届出を行っていません。設備�@(回転ベッド)に代表されるように設備要件等の定義が古く,ラブホテルの実態とかけ離れていることが問題です。⇒23年風営法政令が改正され、ラブホテルに該当する要件に、以下2点が追加されました。各1軒が変更申請を行った。於いては変更申請業者が1件も無かった。�B大阪市西区以外については既存のラブホテルの約2倍の“偽装ラブホテル”業者が変更申請を行った。■旅館業法上、ホテル等は下記の義務があります。営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載すること。⇒違反者には罰金が科されます。■主にホテルは下記のような要件を満たしていないといけません。(各地域のラブホテル建築等規制条例や、旅館業法施行令の規定に基づく構造設備の基準を定める条例などにより異なります)・料金の支払は人と対面し、自動精算機システムを利用していないこと・駐車場に目隠し用のカーテンがないこと・鍵の受け渡しをフロントで行うこと・壁等に休憩料金の表示や、空き室状況が分かるものがかかげられていないこと■ご寄付について会の活動は、主に会員の会費でまかなっておりますが、交通費等自費でまかなうことも多々あります。ご寄付していただける場合、お1人様1万円以内でお願いしております。※ホテル業界と関係がある等会の活動に支障をきたすと判明した場合、寄付日から6ヶ月以内に判明時のみ返金させていただいております。