USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー(ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等)に提供する事業を展開しております。上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機(以下、アミューズメント機器という)向けに提供する事業に進出しております。新たな事業として、ディープラーニングなどの人工知能(注1)に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP(論理設計データ等)やソフトウエアIP(主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類)を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス(使用許諾)を供与しております。当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス(再許諾)する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入として区分しております。顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。LSI(FPGA(注3))はAIを使用する機器等に組み込まれます。(3)プロフェッショナルサービス事業その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発(注5)や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。2.「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能(システム)を集積する集積回路の設計手法のことであります。3.「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。[事業系統図](画像は省略されました)※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客(半導体が組み込まれた最終製品メーカー等)にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客(半導体メーカー)にハードウエアIPを供与する場合もあります。おいて当社が判断したものであります。Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。)の成長を重視した経営を行ってまいります。成長が需要を牽引しております。コスト効率を実現する技術が重要となっています。Company」となるべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の3つの事業において成長のための戦略を推進してまいります。IPベンダーとして17年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。Platform「ZIA」シリーズの拡充によりIoT・AI市場への進出を加速します。自社エンジニアの拡充を図るとともに、事業パートナーとの提携を進めることで、新規顧客の獲得や新規サービスの創出を図ります。行われることをいいます。株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。おいて当社が判断したものであります。当社は、画像処理やグラフィックス処理技術に基づき、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。LSIの立ち上がりが今後の収益計画において極めて重要であると認識しておりますが、何らかの事情で当社または生産委託先の開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。2LSI製品の販売体制について当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。3LSI製品の製造委託について当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーに委託しております。製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。5代表者への依存について当社の代表取締役社長兼CEOである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも当社の製品に精通しております。これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。6第三者の知的財産権を侵害する可能性について当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。7技術の進展等について当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。課題があると認識しております。今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。10人材の確保・育成について当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、ストック・オプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。Kit」販売開始2019年5月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年5月ISO9001:2015認証を取得(注)1.「3Dグラフィックス」とは、3次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。2.「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。3.「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。4.「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。5.「LSI」とは、シリコンウェハ(半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質)で形成される大規模集積回路を意味しております。Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。7.「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。Arrayの略称です。状況」に69株含まれております。当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。ついては取締役会であります。現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。該当事項はありません。原価計算の方法は、個別原価計算によっております。販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度79%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。当事業年度の設備投資につきましては、全社共通資産として業務の効率化、改善を主眼に総額2,395千円の設備投資を実施しました。当事業年度において重要な設備の除却および売却等はありません。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。