2017年6月20日こんにちわ!白金の公認会計士Fです。今国会の加計学園問題の追及の中で繰り返された「印象操作」というキーワード。国会の森友学園問題で繰り返された「忖度」というキーワードとともに、今年の流行語大賞候補でしょうか?国会の質疑で取り上げられたものが印象操作かどうかは別にして、世の中にはある一部分を取り上げて印象操作を行っていることが多くあります。その最たるものがテレビや新聞などのマスメディアです。マスメディアは第三の権力とも第四の権力ともいわれることがあり、行政などの国家機関を監視する役割を期待され、報道と表現の自由が保障され国民に知らせる機能を持っています。それだけの力を持っており、公正中立を標榜するマスメディアであっても、実際には公正はまだしも中立はあり得ないのが常識となっています。マスメディアといっても人が作るものですし、スポンサーなどの利害関係者もいるわけで、報道機関といってもビジネスですし、中立は保てないのでしょう。そのような印象操作の一例として、キーワードの使い方による印象操作が目立ったので取り上げてみました。東芝などの「不適切会計」vs「不正会計」と今国会の重要法案となっていた「テロ等準備罪」vs「共謀罪」というキーワードです。この二つはともに各マスメディアの表現方法が異なっていたので、とりわけ目立ちました。共同通信は「不正会計」との表現を使っています。そもそもこの二つの言い回し、「不適切会計」は意図するか否かに関わらず、会計処理の誤りがあった場合の広い概念でとらえられますが、「不正会計」は意図的に不正な会計処理を行った場合と「不適切会計」の中の一部ととらえられます。不正会計と表現しているマスメディアは、当初は不正を意図した会計処理かどうかわからないため、「不適切会計」という表現を使っていましたが、不正によるものということが明らかになって以降は「不正会計」の表現に変えているところもあります。不正を意図した会計処理を行っていたことが明らかになったにもかかわらず「不適切会計」という表現を使い続けているマスメディアはなぜなのでしょう。徹底しているのは日経なのですが、これは政府・財界の御用メディアという性格上、企業の不祥事に対して不正とは書けないのでしょう。改正しようとするものでした。政府は一貫して「テロ等準備罪」と表現し、それに呼応するようにいわゆる右寄りのマスメディアも「テロ等準備罪」と記載していました。以前のブログでも触れましたが、改正法の罪名にテロとは全く関係のなさそうなものまで含まれており、名称の変更は国民の理解を得るための印象操作とも思えるものでした。そのことがわかっているマスメディアは「共謀罪」法案などの表現を使っていましたが、ことさらテロの脅威を政府は強調していたため、世論調査などでは同調する多くの国民もおり、法案の中身に対する議論は深まらず、国会を通過してしまったという印象です。このようにキーワード一つとっても、マスメディアでは印象操作が行われています。新聞は記事のタイトルや内容がすべてですが、テレビは言葉や伝え方はもちろんのこと、VTRの編集、コメンテーターの選択、テロップの挿入など様々な手法を用いて印象操作をしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。