)に達するなど、国際社会における普遍的受容を達成しつつあり、これを国際社会における「海の憲法」と呼ぶことには、今や一般的な合意があると言って良い。益であるとの立場は、今日も変わらない。基づく海洋法秩序がいかに発展を遂げたか、ストックテーキングを行い、今後の糧とすべきとの機運がある。発達や国家間の主張の相違の顕在化等によって,海洋法をとりまく環境は急激に変化しつつあった。明確性を欠く文言を少なからず含み、後の実行による解釈の発展に多くを残した。制度を創設し、その実施のため新機関を設立したが、これら新制度の実体は、本質的に、実務を通じて作り上げていく必要があるものであった。年は、まさにその過程であったとも言える。直面する現在の課題及び我が国にとっての意義を明らかにする。よって創設された3つの制度とその実施のため設置された3つの機関の活動に焦点を当てる。強制的紛争解決システムとその中心的機関である国際海洋法裁判所(ITLOS)である。用し、新制度の発展に貢献してきている。おける海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する議論等を紹介する。(東北大学准教授)現代の海洋をめぐる諸問題への対応は、「海洋管理」あるいは「海洋ガバナンス」の文脈の中で語られるものが近年特に多くなり、その強化に向けた動きが国際的・国内的に強まっている。このような動きは、国際的には、例えば海洋保護区の設定を通じて、生態系アプローチに基づく海域管理を実現しようとする展開などに表れている。洋の総合的管理」を打ち出している。この海洋管理の強化の流れは、現行の海洋法秩序にとってどのような意義をもつものであろうか。近年の海洋管理の潮流の背景にある考え方自体は、国連海洋法条約の前文に示されている「海洋の諸問題が相互に密接な関連を有し及び全体として検討される必要がある」との認識の中にも現れている。行使として実現される。両者間の調整を図るための条約枠組みとの緊張関係が必然的に問題となる。年が経つ国連海洋法条約が関係国間で機能的に管轄権配分を行うことによって解決を図ろうとしたのはまさにこうした問題であったが、海洋管理の概念の定着は従前の問題状況に新たな側面を付け加えるものでありうる。岸国の権限と船舶の通航をはじめとする外国の利用権限が、同一の海域において併存することを可能としてきた。題とする海洋環境の管理という考え方は、元来海洋そのものの管理に事実上接近する契機を有している。海洋資源および海洋環境の観点から海洋管理を強化することは、国連海洋法条約が領海以遠で排除しようとした領域的(面的)な権限行使を再導入し、海洋利用を機能的に調整するための既存の法的枠組みの動揺へと繋がる可能性もないとはいえない。本報告では、以上のような問題意識から、海洋管理の潮流が今後の海洋法秩序にとって持つ意義を整理することを試みたい。組みとの関係、そして両者の歴史的な位置づけについて考察した上で、実際の問題状況について検討を加える。月、一応の成果文書とともに閉幕した。振り返って“分岐点”と思われる会議は数多あるものであるが、当該会議は、国家管轄権外の海洋生3物多様性の保全と持続的利用について、新たな一歩を踏み出したと位置付けられることになるかもしれない。年に採択された「名古屋議定書」の今後の行方にかかっている。国家管轄権外の生物多様性については射程においていない。交渉時点ではまったく想定されていなかった問題である。源含む生物多様性については、制度的欠缺も指摘されてきた。「リオ+20」の交渉を通して、新たな実施協定の作成に向けた交渉開始の動きが現れている。本報告では、まず、国家管轄権外の生物多様性と海洋遺伝資源について何が問題になっているかを示すとともに、関連する制度における交渉過程を検討し、対立軸を明らかにする。間の重複や相互作用を利用しながら、これまで他の海洋資源から利益を得てきた先進国に挑戦していく姿が見えてこよう。関を設立することを義務づけている。立され、資源管理の実績が積み重ねられてきた。漁業と、漁船の船籍を地域的管理機関の非加盟国に移すリフラッギングの横行の問題がそれである。果として公海漁場に多数の漁船が集中したことは、公海の漁業資源の枯渇をさらに加速させることとなったが、このような取締り上の問題点は資源管理の実効性を妨げる大きな要因となっている。的な保存管理措置の実効性を損なう行為の旗国への通報措置等が規定された。築を進めることが必要とされている。含む違反漁船の寄港国での検査および漁獲物の禁輸措置などの制度をとりいれた取締りを強化している。等の規制を行い、市場国としての規制を強化している。公海自由原則とのバランスの問題を含む国際法上の問題点を考察する。衞(西南学院大学教授)国連海洋法条約の特徴として、組織法的発展がある。実体的規則を運用するため委員会等さまざまな国際機関を設け、または既存の国際機関との協力を促進する旨の規定が随所に見られる。)の活動に焦点をあて、その組織的性質と国際法上の意味について考える。条と附属書IIに基づいて設置された。委員会は、沿岸国が提出した海底に関するデータその他の資料を検討し、勧告を行う。沿岸国は、その勧告に基づいて大陸棚の限界を設定する。して設定された限界は、「最終的なものとし、かつ拘束力を有する」とされるが、解釈上の問題がある。年に最初の会合を開き、手続規則の制定などを行った。月それに対する委員会の勧告が出された。つの国がそれに対する意見(口上書)を出し、データの不正確さや境界画定上の問題を指摘した。委員会は、データ等資料を修正して再提出するようロシアに勧告した。海洋法条約には、データ等をどういう形で提出するのか、そして委員会がそれをどのような方法で検討するのか、書かれていない。申請国以外の第三国は申請との関連で何をすることができるか、委員会の勧告は第三国をどこまで拘束するかも明らかでない。これらの手続は、これまでに出された申請の処理活動を通じて明らかになりつつある。