年内にまとめる報告書の素案が今週の会合で公表された。大きな柱となる「断らない相談」とあわせて、本人・世帯と社会との接点を生み出す「参加支援」を推進していく構想を描いている。介護、障害、子ども、生活困窮といった従来の分野の狭間にあるケースもカバーできる体制を、市町村がそれぞれ地域の実情に応じて柔軟に作れるようにすると説明。現場の担い手の確保が容易でないことを踏まえ、社会福祉法人やNPO法人、介護サービス事業者など既存の社会資源の機能拡充を具体策の中心に位置付けるとし、そうした機能拡充を後押しする財政支援を行っていく方針を打ち出している。厚労省は年内に報告書をまとめる予定。来年の通常国会で関連法を改正し、財政支援のルール整備などを図る計画だ。早ければ2021年度から、まずは市町村の手あげに基づく任意事業として取り組みをスタートさせる。そこから全国的な実践につなげていき、人生の典型的なリスクとして括れないもの、個別性が極めて高い事例も視野に入れた包摂的な地域共生社会を目指すとしている。顕在化している「8050問題」や関係性の貧困などに対応していく狙いがある。厚労省は報告書の素案に今の問題意識を以下のように整理した。「社会的孤立などが課題の複合化・複雑化の背景となっていることが多く、自己有用感や自己肯定感を回復するためには、本人・世帯と地域、社会との接点をどのように確保するかが重要である」そのうえで、既存の社会資源をうまく活かす形で「参加支援」を推進していく考えを書き込んだ。地域の事業者を中間的な就労の場として多様な状態像の人を受け入れることなどを想定。「既存の社会資源が参加支援に携わるハードルを下げる仕組みについても検討を行う」との認識も示した。これらと「断らない相談」や地域作りなどを一体的に展開することで効果を高めたいとしている。