各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)2018年3月期決算がほぼまとまった。(グラフ斜線)で、他はすべてIFRS方式。営業損益には、下記の通り、従来の営業外損益(金融費用・損益を除く)や特別損益を含むため、それ以前との対比はできない。このため各社が独自の判断で、新しい営業損益から非経常的な損益を除外したものをコア営業損益として発表している。コア営業損益は従来の営業損益に近いが、持分法損益やその他の営業外損益等を含んでいる。億円増益の1,869億円となり、これまで大きく引き離されていたアステラス製薬を上回った。アステラス製薬の損益は1647億円だが、同社によると、コア当期純利益は2043億円となっている。1,550億円また、主にViiVからの配当金が増大した。設立し、事業を譲渡した。親会社のチッソは当面、子会社JNCの株式配当益で補償業務を担い、3年後をめどに株式を他者に全面譲渡し、譲渡益を熊本県に納付して補償業務を委ね、清算するという構想である。特措法では、「救済の終了」と「市況の好転」をJNC売却の条件としている。後、チッソ社長が「水俣病の救済は終わっている」と述べて批判を受け、その後、取り消した。「救済の終了」には時間がかかるが、「市況の好転」についても、主力の液晶の利益が激減しており、2011年3月期に248億円あった経常損益は48億円に減っている。液晶については、元の利益に戻る可能性は少なく、JNCを購入しようという相手が出てくるかどうか疑問である。1,421億円である。資本金は78億円で、純資産は−1,111億円となっている。液晶を中心とする機能材料は、2015年3月期には182億円の利益を計上したが、その後、128億円、83億円となり、本年は26億円に激減した。有機ELパネルが増えており、今後、液晶が元に戻る可能性は少ない。液晶は水俣で製造する液晶単品を五井と台湾の台南工場でブレンドし、ディスプレイ・メーカーに供給している。特別損益には下記を含む。コメント(0)原子力規制委員会は5月23日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトを調査した結果、一部に腐食や穴、亀裂が見つかったのは下記の島根2号機以外に7原発12基だったと明らかにした。http://www.nsr.go.jp/data/000232172.pdf(表では東海第二は報告待ちとなっているが、5/22に腐食ありの発表があった。)2016年12月に中国電力島根原発2号機の中央制御室のダクトで腐食による複数の穴が見つかった。ダクトを覆う保温材を外す点検で複数の穴が見つかり、最大で横約100センチ、縦約30センチだった。原因は結露や外から浸入した雨水、塩分の付着と推定されている。3、7号機では計9カ所の穴や亀裂があり、3号機で最大の縦約13センチ、横約5センチの亀裂が見つかった。ダクトに腐食があると事故時に中央制御室に放射性物質が流入して運転員が被ばくする恐れがある。腐食が大きい柏崎刈羽3号機は換気機能に異常がある可能性がある。規制委の更田豊志委員長は記者会見で「腐食の程度や穴が大きい」と指摘し、東電に速やかな是正を求めた。規制委によると沸騰水型の場合、ダクトの外気取り込み口に水分や塩分を除去するフィルターを設置しないメーカーが多かった。原発は全て海岸沿いにあり、水分や海水の塩分を含んだ外気をダクトから取り込み、腐食が発生したとみられる。ダクトの材質は鉄や亜鉛メッキ鋼。外気の取り入れ口の近くにフィルターを設置するなどの対策をしており、問題なかった。この試作品を提供し、拡大防止に貢献した。経由で検査キットの提供要請を行い、それを受けてデンカ生研が無償にて実施した。JICAは医療従事者の移動手段としてバイク5台、簡易検査施設の電力供給用に発電機1台を提供した。コンゴ民主共和国保健省は5月8日,赤道州ボコロ保健圏において,2例のエボラ出血熱が発生したことを発表した。世界保健機関(WHO)は5月14日、4/4~5/13に報告された感染例を次のとおり発表している。プログラム(SATREPS)「アフリカにおけるウィルス性人獣共通感染症の調査研究プロジェクト」の研究成果を活用し、共同で開発したもので、特別な器具や装置無しに約15分で検査結果を判定でき、医療施設が十分に整っていない地域においても迅速な検査が実施できる。デンカ生研では、インフルエンザ、ノロウイルス、RSウイルスなどの迅速診断キット製品群を有している。リサーチセンターの高田礼人教授と共同でエボラウイルス迅速診断薬の開発を行っていたが、2015年3月にその試作品開発に成功した。デンカ生研が製造・販売を行う感染症迅速診断キット「クイックナビTM」シリーズのプラットフォームをベースとするもので、血清を検体とした測定を行う。4)において、エボラウイルスに感染したサルの血清を用いた試験を行い、約15分でエボラウイルス感染の有無が判定できることを確認した。RT-PCR法などの測定法が使用されているが、これらは特別な装置と長い測定時間を必要とする。逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法:RNA(リボ核酸)から逆転写酵素によってcDNA(相補的デオキシリボ核酸)を合成し、ポリメラーゼ連鎖反応を行うことで、目的の遺伝子を増幅する方法これに対し、デンカ生研の「クイックナビTM」シリーズが採用するイムノクロマト法は、特別な器具や装置を必要としないため、簡便且つ迅速な検査が可能で、電源などが十分でない地域においても活用が期待される。イムノクロマト法は、この原理と抗原抗体反応を組み合わせたもの。検出方法としては、酵素抗体法と凝集法(金コロイドや着色ラテックスなど)がある。効果もあり、増益となった。増収増益だが、前年の法人税に特殊要因があったため、当期損益は若干の減益となった。Inc.)からの撤退を決定したことに伴う税効果会計の適用。700特別損益は次の通り。各分野とも好調で、増収増益となった。440化学品が200%の大増益となった。