次に掲げる場所に持参すること。平成28年10月21日(金)から同年11月4日(金)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで四3に掲げる場所において直接交付する。交付に当たっては、秘密保持に関する誓約書及び三1(九)の要件を満たす者である証明書等を提出すること。書の交付を希望する場合は、事前に六7(三)の問い合わせ先に電話連絡すること。入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。平成28年12月8日(木)午後5時までに到着するように送付すること。次のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。(一)一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。(二)この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。(四)入札公告において示した入札書の受領期限までに入札書が到達しなかったとき。もって行うため、入札書及び技術提案書等を提出すること。定された価格点と技術点を合計した総合評価点が最も高い者を落札者とする。ア入札価格が山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の制限の範囲内であること。目を全て満たしていること。適用し、設定した調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札決定が有効とならない場合がある。契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。要(一)落札者が契約締結までの間に、三に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。(二)詳細は、入札説明書による。次のとおり一般競争入札を行う。GDPRReport。