続いて5位となり、新発田市や三条市を上回った。調査回答者の半数以上が、中心市街地の活性化を望んでいることも分かった。この調査は昨年9月に市町村を通じてアンケートで実施したもので、20歳代から70歳代までの県民約16300人(柏崎市約530人)から回答を得て、これを基に集計・分析した。対する県民・消費者の意識を探った。小国と出雲崎は前回の第2次商圏から第3次商圏になった。商圏人口は12万7333人、購買人口は7万4251人。それぞれ前回調査より3.5%、13.7%の減となった。商圏人口に対する購買人口の割合である商圏内シェアは前回より7ポイント低い58.3%となり、1977年の調査開始以来最低だった。柏崎市の買い物動向を見ると、地元購買率は79%で、前回より4.5ポイント減。県内市町村では新潟市の90.9%をトップに、上越市(89.0%)、長岡市(87.3%)、十日町市(80.5%)の順で、柏崎市は村上市と並んで5位。以下、6位の六日町(75.6%)をはさんで、新発田市(73.2%)、小千谷市(71.8%)、三条市(70.3%)が続く。柏崎市内の地元購買率79%のうち、地区(大型店)別の割合は、イトーヨーカドー丸大柏崎店の11.8%、ラパーク柏崎(旧アイリータウン長崎屋)の10.3%、岩上地区(ビッグハウスなど)の10.0%が高かった。岩上が前回を3.1ポイント上回ったのに対し、ラパーク柏崎は5.9ポイント減、イトーヨーカドー丸大柏崎店は3.9ポイント下がった。ラパークを除く国道8号沿線も3.7ポイント減の5.1%だった。利用している人は74.8%。利用割合は週2、3回が18.4%で最も多かった。逆にほとんど利用しない人は25.2%。必要性については、「街の中心としてにぎわいを取り戻してもらいたい」が53.7%と半数を超え、各年代ともこの回答が最も多かった。50代、60代、70代と20代でその割合が高い。40代は「社会や経済の自然の成り行きにまかせるべき」という回答割合も高く、30%を超えた。(21.5%)などだった。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。