取りざたされています。理事長の個性が強烈であることと、安倍総理からの100万円寄付問題が実際にあったかどうか、説明できないことが面白くワイドショーを賑わしています。ちなみに安倍総理が仮に寄付していたとしても、自身の選挙区外での寄付なので、法律的には問題ではなく、この問題が解決に導かれるわけではありません。問題の本質は、9億円余りする国有地が、8億円以上値引きされて売られたことに妥当性はあったのか、ということでしょう。今回の森友学園用地8770平方メートルは、2016年6月に1億3400万円で国から売却されました。この土地は2013年6月~9月に一度売却先を公募しましたが買い手が決まらず、2016年6月に公共随意契約を結んで売買されました。土地の評価額は9億5600万円でした。購入金額は1億3400万円ですので、実質8億2200万円の値引きであり、評価額の7分の1での買い取りです。『元国有地の土壌がごみなどで汚染されていたため、不動産鑑定による撤去費用約8億2200億円を差し引いた』のが値引きの理由とされています。ちなみに、森友学園立接地の国有地9492平方メートルは、防災公園として豊中市に14億2300万円で2010年に売却されております。(ただしこの公園用地の購入支援のため、国から豊中市に7.1億円の補助金と6.9億円の交付金がでており、実際の豊中市の支払負担は2千万となっています。)この二つの国有地の売却額の差は約13億円です。大きさが約700平方メートル違うこと、購入時期に6年間の差があり、平方メートル当たりの土地価格が若干異なっていることを踏まえても、あまりにもかけ離れた額となっており、首をひねらざるを得ません。◆契約方法や評価方法は正しかったのか一つの問題は、今回の契約方法にあります。森友学園用地の契約は競争入札ではなく、任意で決定した相手と契約を締結する、随意契約という方法がとられました。元財務官僚の高橋洋一氏は、『会計法では原則競争入札と定められており、随意契約の場合は人命にかかわるなどの緊急性に限定している』と述べ、ここに問題があると指摘しています。本来であれば、少しでも高く売るために競争入札という方法がとられるべきで、競争入札をとっていれば、ここまで値段が下がることもなく、また追及されることもなかったはずです。随意契約がとられたため、恣意性や政治の関与があるのではないかと疑われることになったのです。地中のゴミに関しては、鑑定評価額から財務局の判断で差し引くのではなく、第三者の鑑定機関に任せるべきであったのではないでしょうか。先述した隣接地においても埋設物の撤去が必要になりましたが、その場合は先に買受側が費用負担し、その後に売主に費用を請求する形がとられました。今回のように、大幅な値引きが行われ、その根拠が薄いとなると、やはり透明性の面からも問題があります。ここに政治家の関与があるのか、それとも財務省の出先機関である近畿財務局による国有財産売却のずさんな体制なのか、はっきりはしていません。大切な国有財産が、一部の人たちの思惑によって、相場よりもずっと安い値段で売られている...この事実に私たち国民は怒らなければならないと思います。国には資産があるにはあるが、それらはすぐに売りさばけるものではない。そのため、日本の1000兆円以上の借金返済は難しく、国民から税金を更に取っていく以外に方法はない、財務官僚はいつもこのような論理を使っては、政治家を動かし、またマスコミに宣伝させ、増税を正当化させます。本当に借金が深刻であり、売りさばける資産が少ないのであれば、今回のような国有財産は大変貴重なものであるので、適正価格で売り、少しでも国の借金を減らすべきでした。かかわらず政治家または官僚の判断や裁量で割り引き、そして国民には税負担を押し付けてくる。何かおかしいのではないでしょうか。この点、透明性を担保するためにきちんとした説明を求めなければなりません。◆一刻も早く森友学園問題を解決し、外の世界に目を日本を取り巻く国々は、日々に変化しています。香港では新たな親中の行政長官が誕生し、今後の混乱が考えられます。北朝鮮は「在日米軍」を標的とし、ミサイルを同時に正確に飛ばすことができる技術を備えつつあり、新たなる核実験を近いうちに行うとされています。韓半島全体が日本の大きな脅威となりつつあります。このような中、国会で水掛け論を繰り返している時間はありません。日本の政治家たちは一日も早く目を開き、外の世界の変化に気づき、対応していただきたいと心から願います。テーラーメードな医療保険のあり方を考える混合診療の解禁から医療産業の発展をメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。