我々は※CSRコンサルティング会社になります。運用できるようにサポートしております。担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。いう仕組みが存在します。重要な一翼を担っています。技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型とされます。3.制度導入企業のメリット日本は少子高齢化問題が深刻になっており、安定した労働力を確保することが大変難しくなってきています。受け入れ、少子高齢化に対応できる労働力を確保できるというメリットがあります。健全にこの制度を運用している企業もある中で、趣旨や法制度に沿わない運営をしている企業も少なくありません。いう日本企業の運営の仕方を国際機関やメディア、そして世界企業は「奴隷制度ではないのか?」と問題視しています。各県で決められている最低賃金を守らず、安い賃金で雇用したり、人権を無視した外国人技能実習生の旅券取り上げや住宅環境が劣悪な中に生活させていたり、その他外国人ということで差別が発生していたり、中には権力・立場を利用した性的搾取などが行われているケースもあります。良く働く、残業も自主的に行うといわれますが、その背景に、日本に来るために高額な手数料を徴収される、保証金を払うなど、借金をして来日する実習生が多く、債務労働といわれる状況におかれている実習生も多くいます。このような問題が世界的に問題視されております。問題に注目が集まりつつあります。5.最近起きた外国人実習制度のニュース※以下2016年2月11日(木)の日本経済新聞に掲載されましたニュースより難民認定の申請中に就労許可がないのに働いたとして、警視庁保安課は10日までに、ミャンマー国籍の会社員、ヨン・ニェ・プュー容疑者(23)=東京都文京区千石3=ら男女5人を入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕した。同課によると、ヨン容疑者ら4人は外国人技能実習生として2014年に来日。石川県内の織物工場で働いていたが、賃金が低いなどと不満を抱き、昨年9月に東京に逃亡して入管に難民認定申請したという。逮捕容疑は昨年11月~今年2月、難民申請すると与えられる「特定活動」の在留資格で、さいたま市内の食品会社などで働いた疑い。ヨン容疑者らに食品会社やクリーニング店などの仕事を紹介したミャンマー人の男についても、同課は同法違反(不法就労助長)などの容疑にあたる可能性があるとみて調べている。受入れていた、石川県内の織物工場での労働条件、不当な賃金に不満を持って逃亡せざる得なくなりこの事件発生につながったと報道されています。今後調査され事件は明るみになり、この織物工場の問題点は公の場に公開されることになるでしょう。企業のこのような運営の問題は、消費者から不誠実な企業だと認識され、投資家等はそういう情報に対してすごくシビアです。ゆえに継続した投資が断ち切れてしまう可能性も考えられます。その信用を取り戻すことはかなりの労力を要されます。取り入れる際には、各法規制やガイドラインを遵守することは当然のことながら、日本人と同等の賃金や人権が守られなくてはなりません。健全に運営されていかなければなりません。対する各種セミナー、また技能実習生との言語による問題の通訳・翻訳のサポートなど、各社様が抱える問題点を弊社協力企業と共に是正サポートすることが出来ます。各企業様からも、そして未来の企業運営という視点からも、よりよい制度運営と出来る為に尽力させていただければと思います。皆様とお話、サポートできる日が来ることを楽しみにしております。