電子マネーの発行枚数が1億2,654万枚に達し、日本の人口に相当する「一人一枚時代」に突入しました。(特にこの1年、発行枚数は3割増し、決済額が6割増しと急増。生活経済ジャーナリストの柏木理佳(かしわぎ・りか)さんにお話しを伺います。景気が低迷しているため、ライバル会社も手を組む必要がでてきた例)SUICAではJR東日本が地下鉄と提携し両方利用できるようになった例)電子マネーのNANAKOはセブン&アイホールディングスのみですが、ローソン、ファミリーマート、ミニストップのライバルがどちらもSUICAという電子マネーを通してお互い利用で利用できるようになった。例)スーパーとコンビニはライバル関係だったが、WAONでスーパーのイオングループ、コンビのミニストップが提携しており、さらに秋にはファミリーマートも提携する予定。例)以前はスーパーとコンビニのライバルが提携するなど考えられなかったように、今後、電子マネーがますます普及し、利用料金が高額になってくると、たとえばデパートとスーパーとコンビニのカードが一枚になることも考えられるかも。例)働いている会社が電子マネー会社と提携。社員証に電子マネーがついており、社食などの買い物、マーケティング分析などへの利用できる○セキュリティ技術のアップ例)SUICA、EDYなど将来電子マネー会社も一緒になることも考えられ、それによって電子マネーのセキュリティの技術力もアップし、銀行キャッシュカードのセキュリティ度合いも高くなるかも。*ありがとうございました。生活経済ジャーナリスト、柏木理佳(かしわぎ・りか)さんにお話しを伺いました。