ことがまかり通ったのでは、行政に対する国民の信用は崩壊してしまいます。ニュースより(3/13)「決裁文書の書き換えが明らかになったことについて、公文書に詳しく森友学園の一連の問題の情報公開も求めている神戸学院大学の上脇博之教授は「国民の代表機関である国会にうその情報を出していたのは国民を欺く行為だ。国会議員の国政調査権などの侵害や妨害にあたるおそれがあり、国民主権や民主主義の面から極めて問題だ」と指摘しました。文書が佐川氏の答弁に合わせて書き換えられたことに関連して、「安倍総理大臣も答弁で『自分や夫人が関与していれば辞任する』としているが、官僚組織はこの答弁も受け止めた上で、国有地売却の交渉記録は廃棄したと言ったり決裁文書を改ざんしたりしたのではないか」と述べました。上脇教授は「省庁の一職員ができる改ざんではなく、重要なポストの人物が関わり組織的にやったと考えられる。動機を説明する必要があるし、誰が書き換えを命じたのか、あるいは官僚組織を越えたところで指示があったのか、真相を解明しなければ国民は納得しないだろう」と述べました。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。自然から学ぶ百の言葉より一つの。