ある「官民データ活用推進基本法」が2016年12月に成立しました。これは官民が持つビッグデータを個人情報の保護に配慮しつつ、だれでも自由に使える「オープンデータ」とすることなどを柱とした法律です。同法は4章30条からなり、情報の円滑な流通の確保、国際競争力の強化、新たな事業の創出、情報を根拠とする効果的かつ効率的な行政の推進などを基本理念としています。官民データ活用推進基本計画の策定を政府に求めており、その計画に即して都道府県や市町村にも、区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努力義務を課しています。振興の他、情報システムに係る規格の整備と互換性の確保を挙げています。官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、官民データ活用推進戦略会議の設置を義務付けています。参照)情報公開法はありましたが、オープンデータの利活用に関する法律はこれまでありませんでした。そのため、公開したデータをビジネス等で二次利用する際の著作権等の問題、行政側からは情報公開請求に伴う業務の増加など、情報を公開する側も利用する側もともに問題を抱えていたようです。オープンデータを巡る日本のこれまでの動き(概略)オープンデータへの関心が世界的に高まる中で、日本もこれまで様々な取り組みを行ってきました。形式での公開、営利目的も含めた活用の促進などを盛り込んだ「電子行政オープンデータ戦略」を策定しています。産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が7月に設立されています。(CIO)連絡会議6月決定)が決定されています。「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、その中でオープンデータに関して2015年度末までに先進国並みの公開内容の実現することを目標に定めました。この年のG8サミットで、1原則としてのオープンデータ2質と量3すべての者が利用できる4改善したガバナンスのためのデータの公表5イノベーションのためのデータの5つの原則からなる「オープンデータ憲章」〈6月〉が合意されています。12月にはデータカタログサイト「Data.go.jp」の試行版が開設され、2014年3月にかけて総務省が「オープンデータ・アプリコンテスト」を実施しています。者(CIO)連絡会議)が決定されています。2015年(平成27年)に、「電子行政オープンデータ戦略」の改訂として「新たなオープンデータの展開に向けて」が策定されています。(第2.0版)」が決定されています。「データ利活用推進のための環境整備を求める~Society5.0の実現に向けて~」という提言を行っています。その中で、「データ利活用推進に向けた課題・施策」として「データ利活用推進基本法の制定」を挙げています。このように様々な取り組みを行ってきていますが、どれも法律ではありません。政権が変わったりすると取り組みの内容や軽重が変わる可能性があります。そこで、法律としてオープンデータの利活用を位置づけようというのが今回の法律の動きなのかと推測します。13分野のデータの入手しやすさと扱いやすさを調査するものです。この分野は調査の年によって多少変更があるようです。2014年は10の分野でした。2015年の調査では、日本は31位となっています。2014年は、前年の27位から19位へと躍進したのですが、また順位を落とす結果になったようです。前述のように調査項目が前年から変更になっており、そうしたことも影響しているのかもしれません。Index」などがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。