闘う方法、死刑などに関連して、国際社会で影響力の大きい日本が持つ潜在的な力を強調したという。国連ニュースによると、人権高等弁務官は、独立の国内人権機関を設置し、かつ国内レベルで救済が得られなかった場合に国際人権機関に申立てることを、日本の市民に許す「個人通報」制度を批准するとの日本政府の公約に特に留意した。人権高等弁務官は、新政権のもとで死刑執行がなされていないことに意を強くしていると述べ、日本がもう一歩進めて、世界的な流れに沿って死刑執行猶予措置をとる方向に向かうよう希望すると述べた。対して謝罪かつ補償し、最終的な解決を実現するよう日本政府に訴えた。「これまで中途半端な対応が多すぎたので、被害者の満足が得られなかった」、「新政権は、悲惨な過去を清算するだけでなく、これを地域の他の諸国に対して肯定的な模範を示す機会とすることができる」と述べたという。マスメディアはごく一部の情報しか伝えていない。NGOがネット上で関連情報を流したが、一般には知られていない。「慰安婦」問題が国際社会に報告されたのは、一九九二年二月の国連人権理事会であった。それ以後、毎年のように国際的に取り上げられてきたが、国連事務次長に相当する人権高等弁務官が「慰安婦」問題に言及したのは初めてのことである。それでもマスメディアは情報を隠蔽する。*人権理事会*六月七日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会において、ラシダ・マンジョー「女性に対する暴力特別報告者」が、最新報告書(A/HRC/14/22)のプレゼンテーションを行った。今回、マンジョー特別報告者は、被害者救済に焦点を絞った報告書をまとめ、その中で「慰安婦」問題を取り上げた。ついて検討した上で、次のように述べている。たちは証言を行い、国際世論に訴え、公的謝罪と補償を求めてきた。被害者たちは、公的支援の偽装を不適切であるとして拒否し、公式の謝罪と、社会経済的ニーズによる福祉的援助よりも公的基金による個人補償を強調してきた。性犯罪被害者として、彼女たちは、公式謝罪と国家責任の公的認知のない経済補償を受け取りたくないのである。」これを受けて、韓国政府が次のように発言した。特別報告者は、被害者救済の権利の概念と実践例をまとめている。特別報告者は、国際人権原則に基づいて被害者救済を行うべき国家の責任に注意を喚起している。韓国政府は、特別報告者が第二次大戦時における「慰安婦」問題に言及したことを歓迎する。この問題は関係政府によって適切に扱われてこなかったので、韓国政府は日本政府に、特別報告者の勧告に応答して、象徴的認知を行い、被害者に対して実質的救済を行う適切な措置をとるよう呼びかける。戦争や武力紛争において女性に対して繰り返されてきた暴力は、人権の基本的侵害であり、人間の尊厳への挑戦である。その重大性にもかかわらず問題が未解決のままであり、国際社会の関心事項となっている。これに対して、日本政府が次のように発言した。日本政府は一九九三年八月に調査結果を公表し、多くの女性の名誉と尊厳を損なったことを認め、謝罪を表明した。政府と日本国民は共同でこの問題を討議し、一九九五年、アジア女性基金を設立し、生存女性に支援金を渡し、住宅プログラムや医療支援を行った。首相から誠実な謝罪と遺憾の意を表明する手紙も届けた。日本政府は道義的責任に心を痛め、誠実に向き合っている。韓国政府が再び発言した。韓国政府は、日本政府が以前行った言明に応答することを望む。最近、この問題が未解決であると指摘した。韓国政府は、日本政府がこの問題を至急取り扱うよう求める。日本政府がさらに次のように発言した。日本政府は、「慰安婦」問題が多くの女性の名誉と尊厳をひどく傷つけたことを認めた上で、誠実な遺憾の意を表明し、謝罪した。補償、財産その他の第二次大戦に関する請求権については、前に述べたので繰り返さない。おいて有名な六項目勧告を出したのをはじめ数回にわたって言及した。普遍的定期審査において、日本政府に対して解決を求める勧告が続いた。アメリカ、カナダ、オランダおよびEUの議会も決議を続けた。法的責任に関する議論において、クマラスワミ勧告以後十数年にわたって、日本政府が国際社会の勧告から遁走を続けている。マスメディアが伝えないので、多くの日本国民がこの事実を十分に知らずにいる。全国各地の自治体においても約三〇ヶ所で解決を求める決議が出ているのに、マスメディアはその流れを堰き止める役割を果たしている。GROOVE解説によると、アラブのポピュラー音楽は西洋ポップ音楽の影響を受けたそうで、ファンク、ヒップホップ、ソウル、R&B、ディスコサウンド、ジャズ、ラテンの影響のもとに北アフリカや中東で形成されてきたそうです。日本では一般的に、アラブ音楽の独自性が強調されていますが、違うようです。アルジェリア人シンガーのKhaledが1996年にヒットした「アイーシャ」以来、フランスにおける最も著名なミュ-ジシャンであるように、アラブ音楽がパリをはじめとする西欧の都会で展開し、それが各地に広まった、つまり、アラブからではなく、西欧からアラブに逆流していった面があるようです。このCDアルバムの解説にはそうかいてあります。Meliなど11曲収録。(JWCHR)を代表して、発言した。発言趣旨は、次の通り。「人権理事会が諸人民の平和への権利の議論を始めたことを歓迎する。諸人民の平和への権利に関してNGOが提出した共同文書を支持する。日本では、2008年5月に9条世界会議を開催した。33,000人の参加者、海外ゲスト200名という大規模な会議で、日本国憲法9条が、軍縮と平和の文化の促進にとって重要であると決議した。9条は日本の法律だけでなく、世界各国の憲法に盛り込むべき平和条項である。2009年6月、コスタリカで同様の会議を開催し、9条とコスタリカ憲法12条の意義を再確認した。国連人権機関が、諸人民の平和への権利の個人的局面と集団的局面に着目して研究を続ける必要がある」。諮問委員会は、国連人権理事会(47カ国の政府代表)のもとに設置された専門家委員会(18人の専門家)である。人権委員会のもとにあった人権小委員会と似た位置づけである。朝鮮人に対する差別問題も取り上げてきた。*スペインNGOのキャンペーン*これまでの経過を簡潔に整理しておこう。2006年10月、スペインの法律家たちが「平和への権利に関するルアルカ宣言」を採択し、NGOが世界キャンペーンを始めた。国連人権理事会に持ち込んで、平和への権利の議論を巻き起こし、各国政府に要請行動を行い、2008年以後、関連する決議を獲得している。諸国・地域のNGOにも呼びかけた。キャンペーンの中心を担っているのはスペイン国際人権法協会(AEDIDH)である。http://www.aedidh.org2010年2月、「ビルバオ宣言」を採択した。ルアルカ・ビルバオ両宣言のヴィジョンは、平和とはすべての形態の暴力が存在しないことである。)、文化的暴力である。法律的見地からは、平和とは国連憲章の基礎であり、世界人権宣言その他の人権文書の指導原理であり、平和そのものが人権と考えられるべきである。諸人民の平和への権利という表現は1984年の国連総会決議に由来する。人権理事会は、2008年決議8/9と2009年決議11/4を採択し、平和への権利の研究を始めた。スペイン・グループは、2010年6月、ルアルカ・ビルバオ宣言を踏まえて「バルセロナ宣言」をまとめた。決議14/3を採択し、さらに研究を続けることになった。以上の決議は、毎回賛成ほぼ30カ国、反対12~13カ国で採択されている。国際的な展開」救援2010年5月号参照)。peaceと同じである(法律論は別途詳細に検討する必要があるが)。*2010年人権理事会決議*2010年決議14/3(A/HRC/RES/14/3)は、賛成31、反対14で採択された。投票結果は次の通りである。賛成は、アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ボリヴィア、ブラジル、ブルキナファソ、カメルーン、チリ、中国、キューバ、ジブチ、エジプト、ガボン、ガーナ、インドネシア、ヨルダン、マダガスカル、モーリシャス、メキシコ、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、ウルグアイ、ザンビア。反対は、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、フランス、ハンガリー、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、韓国、スロヴァキア、スロヴェニア、ウクライナ、イギリス、アメリカ。平和的生存権に反対しているのが、EU諸国、日本、アメリカであることに注目しておくべきである。現代世界における戦争勢力は誰なのか、民族自決権を踏み躙っているのは誰なのかを考えるためにも参考になる。アフガニスタンとイラクを見れば明らかなことだが。決議の主な内容は、2009年決議を踏襲したものである。国連システム内で統合することをめざし、国際平和と安全保障の維持・確立が全ての国家の責務であるとし、すべての国家が国連憲章に従って平和的手段で紛争を解決する義務があるとし、平和への権利の実現のために平和教育が重要であるとし、諮問委員会にこの問題について議論し報告書を提出するよう求め、2011年の人権理事会で継続審議すると決めている。*諮問委員会における議論*こうした経過を経て、本年8月、諮問委員会でも平和への権利が議題として取り上げられ、委員会の中に作業グループが設置された。スペイン国際人権法協会がとりまとめたNGO文書には世界の500ものNGOが賛同している。8月5日、ジュネーヴに集結した5つのNGOは、諮問委員会にアピールするための相談を行い、NGO発言を行った。最初に、デヴィド・フェルナンデス・プヤナ(スペイン国際人権法協会)が、これまでの取り組みを踏まえて、人権理事会と諮問委員会の検討を通じて諸人民の平和への権利の概念内容を明確に規定し、国際文書を作るよう訴えた。プヤナとは3月に初めて会ったが、キャンペーンを組織したスペイン国際人権法協会の事務局メンバーである。続いて、アルフレド・デ・ザヤス(国際人権協会)が、平和への権利の射程の広さを強調して、すべての人権を支えるものとして人権体系に位置づける発言をした。デ・ザヤスはジュネーヴ大学名誉教授で、著名な人権研究者であり、国連人権機関でのNGO活動も豊富である。ミシェル・モノー(国際友和会)は、テロとの闘いにふれ、テロ対策には戦争ではなく、平和への権利の定式化こそ重要と訴えた。長崎原爆追悼会を主催してきた。次に筆者の発言があり、最後にクリストフ・バルビー(国際良心・平和税)が、紛争解決の思想と方法としての平和への権利について述べた。バルビーは「軍隊のない国家27カ国」の研究者で、2008年の9条世界会議にも招かれて来日した。諮問委員会は作業グループを設置し、2011年1月の第6会期で議論を続けることになった。スペイン・グループは本年12月にサンティアゴ・デ・コンポステラで開かれる「平和への権利NGO国際会議」で最終文書をまとめて、人権理事会に提出し、平和への権利の法典化を求め、最終的には国連総会での宣言採択をめざす。*今後の課題とスケジュール*いよいよ「国連・人民の平和への権利宣言」の可能性が見えてきた。ところが、残念なことに、国連で諸人民の平和への権利(平和的生存権)が重要議題として審議されているのに、日本国憲法前文や9条が貢献していない。スペイン・グループは日本国憲法9条を知っている(全然守られていないことも)。日本の平和的生存権の議論をほとんど知らない。この間の議論に加わってきた日本人もごく僅かだ。日本政府は断固反対を貫き、日本のマスメディアは報道しない。日本とは無関係に平和的生存権の議論が進む。これではいけないと考え、今回は9条世界会議の紹介発言をさせてもらった。9条世界会議の宣言と精神をもとに、今後の議論に日本からも加わっていく必要がある。平和的生存権の具体的権利性を認めた公文書である。福島判決も燦然と輝く記念碑的判決だ。核兵器投下の違法性に関する原爆訴訟東京地裁の下田判決と同様に世界に広める必要がある。今後のスケジュールは、12月12~13日頃、サンティアゴ・デ・コンポステラ会議、そして2011年1月中旬に、諮問委員会である。