会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。調査報告書受領に関するお知らせ(9月26日)(PDFファイル)(やや古くなりましたが)東証1部上場、大豊工業の特別調査委員会の調査報告書受領に関するプレスリリース。財務会計上の材料費の払出記録が取られておらず、損益計算書上の材料費原価は、購入した材料費に材料の期首と期末の在庫差額を加減して計算している。おける実地棚卸は、財務会計上の適正な材料費を把握するための要の手続となっている。おいて、決算期末の実地棚卸の結果に基づく棚卸資産額と財務情報上の棚卸資産額に大きな乖離が生じていることが判明した。)によって、合理的な理由の見つからない差異を解消していた。その結果、実地棚卸の結果に基づく棚卸資産額と財務情報上の棚卸資産額との間に大きな乖離が生じた。」A氏の説明によると、こうした調整は、専ら計画値と実績値の説明ができない差異を回避することが目的で、利益捻出などその他の目的はなかったとのことで、調査委員会の調査でも、それを認めているようです。現地の監査人には、調整後の棚卸資料を渡していたそうです。一応、棚卸の生データも渡していましたが、監査では使わなかったのでしょうか。)との間で会計監査の契約をしており、決算期末に当該米国監査人による任意監査を受けていた。この契約はあくまで任意であり、金融機関からの要請により締結したものである。米国監査人の担当者に渡していた。氏による調整が行われる前のものであった。仮の状態で担当者に渡していた。調整後のタグを渡していた。」(すべてがA氏の責任といった感じになっています。気の毒...)過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正並びに過年度の特別損失の計上に関するお知らせ(9月30日)(PDFファイル)問題の子会社の棚卸資産だけでなく、大きな派生的な影響が出ています。百万円を特別損失として計上致しました。百万円を特別損失として計上致しました。連結業績に与える影響はありません。全体への影響は...(2018年3月期の例)個別決算の方が、より大きな影響額(2019年3月期、純資産ベースで約45億円)が生じています。あるパターンですが、内部統制報告書も訂正しています。コメント(0)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。