各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)英国の混迷が続いている。英下院は離脱予定日の3月29日、離脱協定案について3回目の採決を行い、賛成286、反対344の反対多数で否決した。離脱日は4月12日まで延期された。英国はこの日までに、5月23〜26日に実施される欧州議会選挙への参加有無も含め、離脱の長期延期か、「合意なき離脱」か、離脱の撤回か、を示すことが求められる。案がまとまる見込みはすくなく、合意なき離脱の可能性も大きい。原因はいろいろあるが、まず英国の首相に2つの誤算があった。英国内でEU離脱の声が高まった2016年に、Cameron英首相は英国のEU離脱を回避するため、EUの改革を求めた。欧州連合は2016年2月19日夜、ブリュッセルで開いた首脳会議で、英首相が求めているEU改革案を巡って全会一致で合意した。合意を受けCameron首相は、6月23日に国民投票を実施することを決め、自らはEU残留を訴えていく考えを明らかにした。首相は、「イギリスは、改革後のEUの中でより安全で強く、豊かになるだろう」と述べ、離脱派の主張について、「離脱した場合、統一市場との自由な貿易を続けられるか、雇用は確保されるか、明らかにできていない」と述べ、牽制した。改革案合意2016年6月23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。後継のメイ首相の誤算テリーザ・メイ首相は2017年4月18日、「国益のため」に、6週間後の6月8日に解散総選挙を前倒しする意向を表明した。総選挙に勝利することで、「この先数年間にわたる確実性と安定性を確保」し、EU離脱を含む政策の実施に欠かせない国民からの信任を確固なものにしたいと述べた。結果は圧倒的多数を確保する狙いに対し惨敗で、保守党は過半数を取れず、北アイルランドの民主統一党を引き込み(閣外協力)、ギリギリで過半数を取った。使われたが、首相は国民の考え方が変わったことを読んでいなかった。この結果、与党内の過激派が反対に廻ると、政府案は必ず否決されるという状況に陥った。議員のうち議長団4名(保守党、労働党各2名)とシンフェイン党は投票せず。ーーー2016年6月の国民投票で、政府側はBrexitの問題点を国民に指摘しなかったことが、離脱賛成となった。最大の問題はアイルランドとの国境問題である。北アイルランドの平和を維持するため、アイルランドとの国境を復活させることは出来ず、完全なBrexitを実施する方法はない。下手をすれば北アイルランドを分離することにも成りかねない。不思議なことに、こんな重要な問題についてBrexitの検討中に議論された様子が全く見られない。国民の判断材料にはなっていない。離脱賛成派は、離脱しないと大変だ、離脱するとこんなに良いことがあると主張したが、その多くが全くの嘘であった。その一つが、EUへの拠出金である。前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービスの財源しよう」と書かれていた。実際には、英国に限り、50億ポンドのリベートがすぐに払われる。EUの政策に基づき、英国に45億ポンドが支出される。このため、ネットでは英国のEUに対する支出は85億ポンド(週当たりでは1.6億ポンド)に過ぎない。離脱派は選挙直後に間違いであったと認めた。移民問題でも嘘があった。政府は移民を10万人以下と公約していたが、2015年の移民は33万人の純増であった。流入するなどのデマを流した。英国がトルコ参加の拒否権を持たないとのデマも流した。選挙後に、離脱派は「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。BBCを含めた報道が、誤りを修正せずにそのまま報道した。BBCは「公平性の原則」を理由に、発言をそのまま報道した。庶民が読む地方紙は賛成派、反対派に分かれ、虚偽の報道をした。政府は正しい情報を元に国民に是非を判断させるべきだが、これを怠った。(かなりしつこい)調べて描いています。面白いのはチャーチルが海軍大臣として主導したノルウェーの戦いで、ドイツがスウェーデンの鉄鉱石をノルウェーの港から出荷するのを防止するため、英軍が魚雷を設置しようとして発生した。時間は十分あったのに、全くの準備不足で、ノルウェーの地図さへ用意しておらず、実施が決まってから旅行会社に地図を買いに行ったという。これに対し、ヒットラーは準備万端であった。今回のドタバタで思い出した。コメント(0)英下院は3月29日、離脱協定案について3回目の採決を行い、賛成286、反対344の反対多数で否決した。今回の採決での賛否の差は58票で、1回目の230票、2回目の149票よりは縮まった。メイ首相が協定案の可決と引き換えに首相を辞任すると表明したことで、過去2回の採決で反対した与党・保守党の議員の一部が賛成に転じたが、保守党内の強硬派は依然として反対し、閣外協力の北アイルランドの地域政党の民主統一党や野党は引き続き反対した。離脱協定案の賛否は下記の通り。-58ーーーEUは3月21日、首脳会議を開き、EU離脱について下記の通り決めた。1)英国下院が3月29日までに離脱協定案を可決すれば、協定案の批准手続きのため5月22日までの延期を認める。2)下院が3月29日までに可決できない場合、離脱日を本来の3月29日から4月12日まで延期する。英国に対し、この日までに、5月23〜26日に実施される欧州議会選挙への参加有無も含め、離脱の長期延期か、「合意なき離脱」か、離脱の撤回か、を示すことを求める。いずれも過半数を得られなかった。このうち、「合意なき離脱」は160対400と圧倒的に反対が多い。派の案に多くの票が集まっている。代替案8案いずれも過半数に満たずなお、下院は3月13日夜、「合意なき離脱を拒否」の採決を行い、321対278で離脱拒否案を可決している。議会は4月1日にメイ首相の離脱協定に代わる複数の案について議員の投票を実施する。いずれも過半数を得られなかった。仮に、代替案が見つかったとしても、実行するには準備期間が必要になるため、EUと交渉して長期の離脱延期を認めてもらわなければならない可能性が高い。離脱の長期延期か、「合意なき離脱」かであれば、長期延期の公算が強い。土壇場でどうなるか分からない。今回の否決を受け、EUのトゥスク大統領は、4月10日に臨時の首脳会議を開き、英国の離脱問題について協議する方針を明らかにした。英紙Timesによると、EUは最長1年の離脱延期を受け入れるか、合意がないままEUを離脱するか二者択一を英国に迫る方針だという。欧州委員会のスポークスマンは否決を遺憾に思うと表明し、「4月12日の合意なき離脱はいまやあり得るシナリオだ」と発言。「EUは2017年12月から合意なき離脱のシナリオに向けて準備を進めてきた。今の段階で4月12日深夜をもって合意なき離脱となったとしても、準備は万端だ」と続けた。691億ドルで買い取ることで正式に合意したと発表した。)に上場されているが、これはそのままとなる。2018年7月19日、同社がSABICの経営権取得に興味を示しているとの報道に対し声明を発表した。同社は事業ポートフォリオの最適化を進めるなか、石油化学を含め川下事業への進出を計画している。(PIF)との間で、同ファンドが保有するSABIC株の取得について、きわめて初期段階の交渉を持っていることを認める。交渉が初期段階にあるため、今後株式取得が具体化しない可能性もある。SABICの公開株を取得する考えはない。全てを購入することを求めているという。70%全てを購入すると、PIFは約700億ドルを入手することとなる。PIFに移管されている。取引により、全体の関係は次のようになる。Aramcoは買収資金を自ら調達し、PIFに691億ドルを支払う。ーーーこの取引の狙いは2つある。第一はムハンマド皇太子が進める経済改革のための資金捻出である。サウジ政府は2016年4月25日、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を国王主宰の閣議で承認した。石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していく。外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入などがあわせて発表された。Companyに変更させた。同社の時価総額は2兆米ドルに達する可能性があり、5%の売却で1000億ドルの資金を調達出来る可能性がある。3か所に絞り込んだと報じられた。その後、法的リスクや、海外の取引所が企業に求める情報開示の基準が厳しいことなどを懸念し、先ず自国の証券取引所に限定する方針だと報じられた。ニューヨーク上場の条件や訴訟を巡るリスクに懸念を表明した。BPなどの国際石油会社に対し「気候変動の原因を招いた」として提訴したことを具体例に挙げた。米国では2016年に米同時テロに関与した疑いがある外国政府に、遺族らが損害賠償を請求する訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法(JASTA)」が成立、2018年3月に米国の判事がサウジ政府の要求を却下してサウジ政府を被告とする裁判が開始されることとなった。サウジ政府が最大株主になるアラムコは、資産差し押さえなどの潜在的なリスクにさらされる。確認埋蔵量などのデータを公表する必要が出るが、これに対する反発も根強い。2018年10月にサウジ人著名記者が殺される事件が発覚し、IPO実現は一段と難しくなった。このため政府は、PIFが持つSABIC株式をアラムコに売ることで必要な資金を手当てする。第二はAramcoの将来の体制で、同社は事業ポートフォリオの最適化を進めるなか、石油化学を含め川下事業への進出を計画している。設立し、2016年8月にクラッカーをスタートさせ、2016年11月30日に開業式を行っている。設立の検討を進めている。2018年8月15日、取締役会がサウジと米国での石油化学計画を承認したと発表した。コンプレックス建設のJV設立の契約書を締結した。コンビナート建設へ今後はSABICと一体となって事業を進める。コメント(0)英下院は3月29日、メイ首相がEUとまとめたBrexit協定案の三度目の採決を行う。頃)可決されれば5月22日までの離脱延期が認められる。して、国境管理の回避策が見つかるまで英国全土を関税同盟に残す規定を盛り込んだが、英議会が「永久にEUルールに縛られ続ける」と猛反発し、下院は1月15日、離脱協定案を432対202の大差でこれを否決した。メイ首相とユンケル欧州委員長は3月11日夜、仏東部ストラスブールで会談し、離脱協議の懸案だったアイルランド国境問題の見直しに向けた2つの共同文書で合意した。英国がEUのルールに縛られ続けないとする条項を1月に英議会が否決した離脱案に追加し、法的拘束力を持たせたのが特徴である。391の大差でこれを否決した。下院は3月14日、議会が3月20日までに英国とEUがまとめた離脱案を承認した場合、6月30日までの一時的延長をEUに申し出るとの首相の提案を賛成413、反対202で可決した。下院議長が問題を指摘した。1604年に遡る慣例法で、同一会期中に、否決されたのと同じ議案、または実質的に同じ議案を提案できないというものである。議長によると、1月15日の議案と3月12日の議案は十分に違いがあり、慣例法の違反にはならない。3月12日の議案と同じものを今回再提案することは出来ない。different")」ことが必要としている。前回は離脱協定案と将来関係の枠組みに関する政治宣言概要(単一市場外で最大限に緊密な関係を築く方針など)をペアで付議したが、今回は協定案のみで、政治宣言は含まない。離脱の実現には、再度の議会採決が必要となる。英国の法令に基づくと、離脱協定と政治宣言の双方を議会が承認しない限り、批准手続きは完了しない。分離して協定案のみを付議することについては、離脱案全体の同時承認を求める「2018年EU(離脱)法」に違反しているとの声が出たが、司法長官は合法としている。下院議長は直前まで同じ案での再採決は認めないとしてきたが、今回の協定案のみの採決については、前回と十分に異なるとして認めた。メイ首相は3月27日、与党保守党の会合で、離脱合意案が下院で承認されれば首相を辞任する意向を表明した。合意案に反対する与党内の離脱強硬派に対し、自らの進退とひきかえに、賛成に回るよう要請。「捨て身の戦術」で合意案承認を狙った。まわったとされるが、離脱強硬派を含む与党議員や、閣外協力で政権を支える北アイルランドの民主統一党議員は依然として反対している。民主統一党のスポークスマンは28日、政府の離脱協定案を29日の採決で党として支持しないと表明した。今回の採決で承認される可能性は低い。英紙Timesによると、EUは来月開く臨時首脳会議で、最長1年の離脱延期を受け入れるか、合意がないままEUを離脱するか二者択一を英国に迫る方針だという。Corporationに買収を提案したと発表した。前日の終値に45%のプレミアムを乗せた価格での買収提案で、総額15億豪ドル(約1170億円)となる。売却しており、これらで得た資金で買収する。Wesfarmersでは、「Lynasへの投資は我々のユニークな事業構成を、より強化するものになる」と述べた。Lynasでは、「我々が要求したものではない」としたうえで今後、内容を検討するとしている。Wesfarmersは8月16日のLynasの発表を受け、買収のギブアップを発表した。ウラン同位体等の放射性物質が含まれている。ために、何年にもわたって工場に蓄積している廃棄物を処分することを求められており、今後、生産に支障が出る恐れもある。豪州のLynas、米国でレアアースの生産JVWesfarmersはマレーシアのライセンス更新を買収条件の一つとしていたが、8月16日のLynasの発表では、排水浄化残渣の永久保管設備の場所の承認を得られるのが確実になったというだけであった。NLに改称し、西オーストラリア州Pilbara地域で金探鉱を行っていた。鉱床の権益100%を取得し、同鉱床の探鉱開発に集中していった。鉱の鉱物資源量は、770万t、酸化レアアース品位12%となっている。四半期より操業を開始。四半期より操業を開始。)以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結した。(出資は両社のJVの日豪レアアース(株)を通じて行う)双日は、Lynasとの間で、同社が生産するレアアース製品の日本市場における独占販売契約および総代理店契約を締結した。1914年に農村部の協同組合組織として設立された。等々を扱うようになり、1985年に上場した。現在の事業は多岐に亘る。SafetyOthers同社は2017年後半から事業再編を進めており、下記の売却を行った。コメント(0)英議会は3月27日、EUからの離脱時期を当初の3月29日から4月12日に延期するかどうかを採決し、441対105の賛成多数で延期を正式に承認した。次は4月12日にどの案をとるかが問題になる。下記の通り、「示唆的投票」ではどの案も過半数を取れなかったが、親EU派の案に多くの票が集まっており、これを無視しにくい。メイ首相は3月27日、与党保守党の会合で、離脱合意案が下院で承認されれば首相を辞任する意向を表明した。合意案に反対する与党内の離脱強硬派に対し、自らの進退とひきかえに、賛成に回るよう要請。「捨て身の戦術」で合意案承認を狙った。下院は3月25日、メイ首相の案に代わる複数案への議員の支持動向を探る「人気投票」を3月27日に実施する議員動議を329対302の賛成多数で可決した。投票に法的拘束力はない。下記の通り、全部で16の代替案が出揃った。Bercowが投票の対象として8つを選んだ。8つの案について投票が行われたが、いずれも過半数を得られなかった。国民投票案が最大の268票を得た。派の案に多くの票が集まった。合意なき離脱には反対票が400票もあった。批准前に国民投票にかける。協定案のアイルランドとの国境に関するbackstopを他の案に置き換える。協定案否決の場合、合意なき離脱について投票する。取り止めに必要な法案を緊急に提出する。EUとの関税同盟を含む貿易協定を結ぶ。(EFTA)に再加入するが、EUとの関税同盟からは外れる。合意なき離脱はしない、離脱に際してはスコットランド議会、ウェールス議会の同意を要する。EUとの離脱協定が出来ない場合、EUとの特恵貿易協定を結ぶ。EUとの協定が出来ない場合、EU及びメンバー国とのアレンジは相互的なものとする。英国がEUから離脱するという国民投票の結果を尊重することを議会が再確認する。EU離脱を支持、政府の協定案を拒否。新しい試みには2/3の多数を必要とするよう下院ルールを修正。3案の党派別賛否は次の通り。服用して重症になったり死亡したりしたとして米国で訴えられた25千件以上の訴訟で和解した。775百万ドルを支払うが、両社は責任を認めないという条件になっている。和解費用は両社で折半する。Bayerの和解費用の一部は賠償保険でカバーされる。Rivaroxaban)は経口抗凝固薬の一つで、最初に開発された直接第Xa因子阻害薬である。(DVT)、肺塞栓、脳卒中のリスクを低める目的で処方される。Developmentと共同開発している。Pharmaceuticalsが販売している。24.7億ドルの売り上げを計上した。処方箋でのコストは1カ月分で450~540ドルにもなる。Bayerによると、これまで世界中で45百万人以上に処方されたという。服用して血が止まらなくなり、その結果、重症となったり、死亡した人もいるとする。ある患者は、脳卒中のリスクを低下させるはずだったが、内出血を引き起こし1週間にわたり入院し集中治療室で過ごすことを余儀なくされ、複数回の輸血と心臓処置が必要になったという。2017年4月にニューオーリンズの連邦地裁陪審に対し、共同開発したJ&JとBayerの重大な副作用の責任を認めるよう訴えた。Orleansでの裁判では、陪審員はメーカー側の勝訴とした。陪審が、内出血のリスクを警告しなかったとして訴えた夫婦に27.8百万ドルの賠償を与えたが、裁判官は2018年1月にこれを覆した。メーカー2社はこれらの訴えには法的根拠がないとし、Bayerは今回の和解は、訴訟を継続することによる混乱とコストを避けるためのものであるとしている。投与により出血が発現し、重篤な出血の場合には、死亡に至るおそれがある。考慮し、本剤投与の適否を慎重に判断すること。巡り議会が可決した同宣言を無効とする決議案に拒否権を発動した。下院は3月26日、大統領の拒否権を覆すための採決を行ったが、必要な2/3の賛成票を得られなかった。共和党からは14人しか賛成しなかった。1大統領は早速ツイッターで呟いた。下院議長らは、今後も議会の審議で壁建設の支出をブロックすることに努めるとともに、6か月後に非常事態宣言の無効化を求めるとしている。国家非常事態法の規定では、議会はに再び非常事態宣言の無効化を諮ることができる。今後は戦いは裁判所に移る。大統領の非常事態宣言については、2月18日にカリフォルニア州を筆頭に16の州がカリフォルニア州北部地区の連邦地裁にトランプ政権を提訴したが、3月に入り、更に4州が参加した。米上院は3月14日、トランプ大統領が「国境の壁」建設のために出した非常事態宣言を阻止する決議案を可決した。無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決している。政権を支える共和党からも13人が賛成した。巡り議会が可決した同宣言を無効とする決議案に拒否権を発動した。コメント(0)英議会下院は3月25日、メイ首相の案に代わる複数案への議員の支持動向を探る「人気投票」を3月27日に実施する議員動議を329対302の賛成多数で可決した。Letwinが提案したもので、政府の離脱案と代替案を並べ、各議員に好む案に投票させる「示唆的投票」を実施する。3人の閣僚が賛成票を投じ、閣僚を辞任した。この投票前に、首相は協定案への賛成票が不足していることを認めていた。14メイ首相から、議会が主導権を奪うのが狙いで、「よりEUとの関係が近い離脱」や「2回目の国民投票」が有力な選択肢になる可能性がある。EUからの明確な離脱を目指す強硬離脱派の一部は「合意なき離脱」を推す公算が大きい。政府は投票結果には縛られず、メイ首相は「どんな投票結果でも政府が実現するとは約束できない」とけん制した。3月25日、「英国が4月12日に『合意なき離脱』をする可能性は次第に高まっている」と声明で指摘するとともに、英国の合意なき離脱を想定したEU側の準備が「完了した」と発表した。http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1813_en.htm各加盟国当局のほか、市民や企業にも準備を進めるよう促した。欧州委によると、EU側はこれまでに「合意なき離脱」に必要な対処を定めた19件の法案を提出し、このうち17件がほぼ立法措置を終え、残る2件も近く処理される見通し。認める内容も含まれる。3月22日、自身のFaceBookでメイ首相への公開書簡を投稿した。現在、イスラエルに住んでいるが、英国の市民権を持っており、以前はメイ首相の選挙区であるMaidenheadの住民で、首相が議員になって以降、21年間知り合いであるとしている。その中で「ほとんどの英国人がEU離脱を望んでいない、と心霊的に非常に強く感じる」と訴え、「あなたが英国をEU離脱に導くのを私は許可しない。私が超能力でそれを止める」と表明した。書簡ではまず、自分の自慢をしている。メイ女史が首相になる3年前にそれを予告した。大統領になると予告した。Corbynは首相にはなれないと予告している。CIAも英国のMI5もイスラエルのMossadも私の力を立証している。世界中の高官に影響力を与えてきた。ある時は、米国の上院外交委員長がソ連の核交渉担当にテレパシーを送り、核兵器削減協定にサインさせることを求めたが、それに成功した。この後、書簡のポイントに移る。望んでいないと感じる。貴女が大好きだが、貴女が英国をBrexitに導くのを許さない。貴女を尊敬しているだけに、テレパシーでそれを止めさせる。コメント(0)韓国の李首相は3月21日、国会での代表質問で、最低賃金引き上げによる副作用について、「痛切な思いで大変申し訳ない」と発言した。「最低賃金の急激な引き上げで低所得層が雇用を失った」と指摘する議員の質問に対し、李首相は「最低賃金引き上げで給与労働者間の賃金格差が緩和し、低賃金労働者も減少した」とする一方で、「最低賃金も支払うことが難しい小規模事業者には経営負担を強い、働き口まで失った方々がいる点をよく理解している」とも語った。「マクロ指標の影で苦痛を味わう国民の困難を政府が無視してはならない。深い責任を感じ、とても胸が痛い。申し訳ない」と陳謝した。経済が世界的な金融危機の影響を受けていた2010年1月に記録した4.7%以来の高さとなった。最低賃金が上昇しており、賃金が低い業種はより敬遠されつつある。製造業の1月の雇用者数は前年同月から17万人減と最も減少幅が大きかった。建設業は1万9000人減、小売業は6万7000人減となった。今年1月の引き上げで時給8350ウォン(7.46ドル)となった。韓国の最低賃金は全国全産業一律。8350ウォンで825円相当だが、日本には無い週休手当という法律で決まった制度があり、週に15時間以上働くと1日分の賃金が余分にもらえる。1日8時間(週に40時間)で計算すると週休手当(8時間分)が加われば990円相当になり、東京の最低賃金985円より高い。東北や四国、九州などの760円余、日本の全国加重平均874円と比べると、韓国の最低賃金は非常に高い。$7.25で、韓国はこれより高い。(2019年1月に17州で最低賃金改定があり、全米で29州が連邦レベルを上回る)一方、1人当たりGDPでみると、韓国は米国のほぼ半分しかない。文在寅大統領が選挙公約で時間当り最低賃金1万ウォン(約千円相当)を掲げたのが発端で、大統領選の公約実現に突っ走った。文政府は2020年までに1万ウォンを公約し、2018年を7481ウォン、2019年に8649ウォンの計画を発表している。韓国の最低賃金法では、雇用労働部長官の要請に基づき最低賃金委員会が最低賃金案を審議・議決し、労使団体による異議申し立て期間を経て、雇用労働部長官が毎年8月5日までに最低賃金を定めることとされている。2018年1月1日から適用する最低賃金は、2017年の6,470ウォンから16.4%引き上げられて、7,530ウォンとすることが決まった。最低賃金委員会は2018年7月14日、2019年に適用される最低賃金を820ウォン(10.9%)引き上げ、8,350ウォン(政府計画には未達)とすることを決議した。決定どおり2019年の最低賃金を定めることを告示した。(OECD)は急激な最低賃金引き上げほどの生産性の向上が伴わなければ韓国の国家競争力が弱まる可能性があると懸念した。OECDは2018年5月30日に発表した「世界経済見通し報告書」で、「最低賃金引き上げで民間消費振興が期待される」としながらも、「生産性向上が伴わなければ雇用が鈍化し競争力が弱まる可能性がある」と分析した。OECDは生産可能人口が減少し法定労働時間が短縮されるだけに労働生産性向上が重要だと判断した。IMFアジア太平洋局の課長は2018年7月のセミナーで、2019年の韓国の最低賃金10.9%引き上げ決定を念頭に、「特定ポイントを超えれば韓国経済のファンダメンタルズに損傷を負わせかねない。慎重にアプローチする必要がある」と明らかにした。課長は韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開する際に「フランスの事例を参考にしなければならない」と助言した。フランスは2005年に最低賃金が中位賃金の60%に到達した後、副作用が出たことで引き上げ速度を大幅に遅らせた。課長はまた、最低賃金引き上げにともなうインフレ発生の可能性に言及し、場合によって通貨政策余力を弱めかねないという点も指摘した。席上、OECDの韓国経済担当官も、最低賃金引き上げが特にサービス分野で雇用を弱め、インフレを発生させる原因となる恐れがある点を指摘した。「最低賃金引き上げ幅は地域別で受容できる水準が違う。ソウルの明洞と全羅南道は同じになれない」と話した。情報筋によると、事故の原因は、プラントから漏れた天然ガスがニトロベンゼン製造装置の爆発を引き起こし、それがメタノールとベンゼンの貯蔵タンクの燃焼爆発を引き起こしたという。ついては下記を含め13の問題を指摘している。・主担当者は、安全に関する知識および管理能力についての資格を持たない。・生産設備の操作手順が完全ではなく、ベンゼンタンク区域の操作手順や技術仕様がない。・ベンゼンタンク区域およびメタノールタンク区域のタンクの根元に緊急遮断弁がない。・ベンゼンとメタノールの積み降ろし場所には漏洩防止のための緊急処分措置はなく、充填箇所はポンプ場に近い。・装置内の可燃性ガス警報器の設定や警報後の緊急処分対策について明確でない。同社がこれまでに改善を行っているかどうかは不明という。イタリアを訪問中の習近平主席は直ちに重要指示を出した。江蘇省と関連当局に対して、「災害救助活動を全力で展開し、捜索・救助活動のほか、負傷者の治療を直ちに行うなど、善後処理をしっかりと行い、社会の安定を守る。モニタリング・警報を強化し、環境汚染の発生を防ぎ、二次災害を全力で防がなければならない。事故の原因をできるだけ早く解明し、信頼性ある情報を直ちに発表する」と求めた。「最近、一部の地域で重大な事故が頻発している。各地、関連当局は教訓をしっかり学び取り、潜在リスクの洗い出しを強化し、安全生産責任制を確実に実施し、特大事故の発生をなんとしても防ぎ、国民の命と財産の安全を守るように」と強調した。窓ガラスが割れて児童がケガをした小学校は右側の畑の向こう側にある。Inc.傘下のGoogleがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、14億9000万ユーロ(17億ドル)の制裁金を科したと発表した。今回の制裁金は2018年の売上高の1.29%に相当する。AdSenseと呼ばれる事業を展開している。広告がクリックされるごとに収益の一部をサイト側に提供する。利用するウェブサイトに対し、競合サービスが配信する広告を掲載しないように求めたり、競合サービスへの乗り換えを制限したりして公正な競争を阻害した。2006年以降、契約に独占条項を入れ、他社の広告を入れさせないようにした。Google分を最もよい場所に複数いれることを求めた。2009年3月に競合者の広告の表示を変更する場合、事前に書面で了承を求めることにした。ネット広告分野の2006~2016年の市場シェアは70%以上だった。欧州委員(競争政策担当)は記者会見で「Google不適切行為が10年以上続き、競争による他社の技術革新や消費者の利益を損ねた」と批判した。Google幹部は3月20日、「欧州委の懸念に対応するため、すでに当社製品に広範囲の変更を実施した。今後数カ月以内に、欧州の競合他社により認知されるよう一段と改善を行う」と述べた。け基本ソフト(OS)「アンドロイド」に続いて今回で3例目となった。千ユーロの制裁金を命じたと発表した。競合他社のサイトよりも目立つように表示されるようにすることで、公正な競争を阻害した。43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。巡って、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。2018年10月16日、欧州域内で売るスマートフォンについて、端末メーカーに無料提供していたメールや地図ソフトを有料化すると発表した。「アンドロイド」のユーザーに対し、自身が好むブラウザーや検索アプリを選択するよう促す方針だと明らかにした。マグニチュード5.4の地震が発生した。震源は浦項市北区の北側9キロで、深さは9キロ。地震に次ぐもので、1978年の韓国気象庁の観測開始して以降の2番目のもの。広範囲の建物が損壊し、118人が重軽傷を負い、約85億円の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。構成し、調査分析作業を始めてきた。政府は3月20日、周辺で進めている地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられる。地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。2010年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めた。政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。調査研究団団長によると、「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。研究団は、浦項地震を誘発(induced)地震ではなく、触発(triggerd)地震と表現した。浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使った。浦項地区は火山地帯ではなく、そういう場所でMW級地熱発電所を作るのは国内ではもちろん、アジアでも初めて。5キロメートル地下の温度は最大180度ということが分かり、地熱発電の最適地として選ばれた。この地域は,韓国では厚い第三紀層で覆われており,これがキャップ・ロックの役割を果たす。2017年2月の計画では、2017年の年末に1.2MW規模の発電を行い、2018年に約80億円を投じて5MW規模の発電所をつくるとしていた。コメント(0)中国江蘇省塩城市の化学工場で3月21日午後2時50分ごろ、爆発が発生し、中国メディアによると6人が死亡、30人が重傷を負った。作業員が操作を誤ったのが爆発の原因としている。当局が被害状況の確認を進めるとともに原因を調べている。同社はm-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミンのメーカーで年産能力2万トンとされる。中国国営テレビは工場近くの住宅や小学校の窓ガラスが吹き飛ぶなどの被害が出て、小学校の児童らがけがをしたと報じている。チーム」を編成し、調査を開始した。中国メディアによると、地元当局は3月23日未明、62人の死亡が確認されたと発表した。28人が行方不明で、34人が重体。60人が重傷を負った。地元当局によると、けが人は640人にのぼる。現場指揮部は3月25日、事故による死者はこれまでに78人に上ったことを明らかにした。工場では以前からずさんな管理が指摘され、2016年7月から2年間で、廃棄物管理規制の違反などで7回も行政処分を受けた。2018年2月には中央政府の安全当局から、13項目に及ぶ安全上の不備を指摘されていた。地元当局は関係者を拘束するなどして爆発の原因を調べている。コメント(0)EUは3月21日、首脳会議を開き、EU離脱について下記の通り決めた。1)英国下院が3月29日までに離脱協定案を可決すれば、協定案の批准手続きのため5月22日までの延期を認める。英国はこの場合、6月30日までの延期を求めていた。欧州議会選挙は5月23日~26日に行われる。英国が選挙日時点でまだEUに所属しながら、議会に議員を送らないのはまずいとの考え。2)下院が3月29日までに可決できない場合、離脱日を本来の3月29日から4月12日まで延期する。英国に対し、この日までに、5月23〜26日に実施される欧州議会選挙への参加有無も含め、離脱の長期延期か、「合意なき離脱」か、離脱の撤回か、を示すことを求める。4月12日は5月23日~26日に行われる欧州議会選挙の立候補締め切り日。離脱の長期延期や撤回の場合、英国は議会選挙に議員を出す必要がある。3月29日の「合意なき離脱」は回避できたが、4月12日までにはどうするかを決めることを求めた。決められない英国に対し、最後通牒を出した形で、メイ首相もこれに同意した。来週、下院で三度目の投票を行う。EU関係者によると、英国が長期延期を選んだ場合は、離脱の是非を問う国民投票の再実施や、解散総選挙の実施など、極めて厳しい条件をEU側があらためて課す可能性が高いという。付記メイ首相は3月22日夜に全議員に書簡を送り、十分な賛成が得られそうにない場合は投票を行わないとした。その場合、長期に離脱を延期することを求めるが、欧州議会選挙に参加することになるとしている。離脱賛成派に協定案への賛成を求めるもの。コメント(0)中国外務部は、習近平国家主席が3月21~26日の日程でイタリア、モナコ、フランスを公式訪問すると発表した。主席は21日夜、イタリアに到着した。自由貿易体制を擁護する欧州首脳と連携し、保護主義的主張を掲げるトランプ米政権をけん制する狙いがある。して初めて、覚書を交わす見通し。イタリアのコンテ首相は既に、一帯一路の覚書を結ぶ方針や、4月下旬に北京での一帯一路関連の第2回国際会議に出席する意向を表明している。港の鉄道インフラ整備に関する覚書を締結する。EU加盟国では、ギリシャやポルトガルなどが中国と覚書を交わしているが、イタリアが署名すればG7では初めてとなる。アメリカは「一帯一路」を通じた中国の影響力拡大に警戒感を示す。ギリシャと中国は2018年8月に覚書を交わした。Holding)との間で締結している。ポルトガルと中国は2018年12月5日、中国の「一帯一路」に協力することで覚書を締結した。習主席は、「『一帯一路』の枠組みの協力を全面的に強化し、相互の接続を促進する必要がある」と強調、ポルトガル大統領は「ポルトガルは『一帯一路』の陸上・海上ルートで欧州の枢軸になりたい」と応じた。中国は友好国のポルトガルの港を欧州の主要な玄関口の一つと位置付け、物流ルートを構築する考え。ポルトガル投資貿易振興庁と中国・中糧集団(COFCO)も覚書に署名、COFCOがポルトガル北部のMatosinhos港に世界的な共有サービス拠点を置く。N.V.が、ポルトガルで第5世代移動通信方式(5G)網を開発したりすることなどでも合意した。ポルトガルは欧州勢の中でも、中国から多くの投資を呼び込んでいる。中国の外務次官は欧州各地の港湾に中国国有企業が投資を進めることへの懸念について「経済協力プロジェクトであり、完全な国際商業行為だ」と述べ、安全保障上の国策ではないと強調した。「市場原則に基づく実務的な協力だ。現地の経済・社会発展や就業機会創出に積極的な貢献をしており、従業員や地元住民は高く評価している」と主張した。付記EU加盟国では、ギリシャとポルトガルの他に、既に次の各国が一帯一路の覚書に調印している。マルタ、ブルガリア、クロアチア、スロベニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアーーーTorieste港は、港湾の指定区域内であれば関税を支払うことなく、積み荷を一時保管し、加工して再輸出もできる「自由港」として栄えてきた。50万TEU)で、ギリシャのPiraeus港(374万TEU)より小規模である。中国側は、ターミナルの拡張、倉庫の拡大と物流アクセスの複線化などのインフラを整備すれば、コンテナ扱い量を飛躍させることができると提案した。Torieste港は、アドリア海からヨーロッパ大陸を繫ぐ。バルチック回廊、地中海回廊につながり、この港から欧州製品が世界各地へ輸出されている。自由港であるTorieste港は欧州以外への中継貿易港としても活用できる。原油の輸入が多く、2015年の年間取扱貨物量約57百万トンの内、約8割が原油である。Ligure港に進出している。Holdingsの40%を買収した。町や港湾当局などは、地元経済のテコ入れを図ろうと港の拡張工事を計画、出資者を探していた。イタリアとユーゴスラビアの間で、トリエステとその周辺地域がどちらに帰属するかの紛争が発生した。1947年2月、領土問題は棚上げされ、トリエステ自由地域として国連管理下に置くこととされた。Bはユーゴスラビアが分割占領することが決められた。1954年にトリエステ自由地域は解消され、イタリアとユーゴスラビアによって分割された。Bは、ユーゴスラビアの領土となった。1991年にユーゴスラビアからスロベニアとクロアチアが独立、B地区をドラゴニャ川を境として南北に分割し、北部をスロベニア、南部をクロアチアに帰属させた。コメント(0)メイ英首相は3月20日、トゥスクEU大統領に6月30日までの離脱延期を要請する書簡を送付した。首相の提案を賛成413、反対202で可決した。メイ首相は20日までに、3月12日に否決された議案を再度提出する予定であった。時点で下院議長が同一会期中に、否決されたのと同じ議案、又は実質的に同じ議案を提案できないとしたため、下院の承認なしでの離脱延期要請となった。英国のメイ首相の計画に障害、下院議長が離脱案再採決を認めず政府は当初、「3月20日までに議会承認されなければ、より長い延期を求めることになる」とし、欧州議会選挙を実施することとなるとしていた。今回、議会承認が得られなかったため、長期延期もできるよう求める方向だったが、「長期の場合は5月のEU議会選挙に参加しなくてはならず、それが国の利益になるとは思わない」と短期延長に絞った。欧州議会選が5月23日に始まるが、欧州委員会は英国がこれ以降も残留しながら、選挙に参加しなければ法的な問題が生じると懸念を示している。EUのバルニエ首席交渉官は3月19日の記者会見で、長期延期の場合には、「新たなイベントや新たな政治プロセスと結び付かなければならない」とし、英国の総選挙や離脱の是非を問う2度目の国民投票などが条件になることを示唆した。5月23日からの欧州議会選挙への英国の参加が必要だとも主張した。メイ首相は、「EU離脱決定から3年経った今、欧州議会選挙への投票を国民に求めることは許されない」と強調した。「離脱協定が否決された場合、今後の方針は下院が決める必要がある」とし、長期延期を余儀なくされた場合、辞任も辞さない可能性を示唆した。書簡を受けトゥスクEU大統領は、3月21~22日の首脳会議で離脱延期の可否を議論はするが、最終決定は来週に持ち越す考えを示した。6月末までの延期については「法的、政治的な問題をもたらす」とし、期間については英国を除く27加盟国の首脳で協議するとした。「短期間の離脱延期は可能」とする一方、英下院が来週、離脱協定案を可決することを条件とする考えを表明した。下院の承認を得る目途は立っていない。長期延期がなくなったため、あとは「合意なき離脱」しかない。これまで、下院が承認しなければ長期延期となり、最終的に離脱なしの可能性もあるとし、離脱賛成派を説得してきたが、これが効かなくなる。同一議案の提案については、今回に限りこれを認めるとの議案を承認する案や、下院を一旦閉会して、すぐに再開会する案などが出ている。「合意なき離脱」の可能性が高まった。これを取り消す審決を出したと発表した。中立性に疑問があるとして2013年の独禁法改正で廃止された。クアルコムは2009年に審判を請求し、2010年1月に審判が開始されており、審理が続く間、命令の執行は停止されていた。2009年9月28日付けの排除措置命令の内容は下記の通り。対し、CDMA携帯無線通信に係る知的財産権の実施権等を一括して許諾するに当たり、以下を求めた。知的財産権について、クアルコムに対して、その実施権等を無償で許諾する。(2)当該知的財産権に基づいて、クアルコム等又はクアルコムの顧客に対し、権利主張を行わないことを約する。(3)当該知的財産権に基づいて、クアルコムのライセンシーに対し、権利主張を行わないことを約する。CDMA携帯電話端末及びCDMA携帯電話基地局並びにこれらに用いられる半導体集積回路等に関する技術の研究開発意欲が損なわれ、また、クアルコムの当該技術に係る市場における有力な地位が強化されることとなり、当該技術に係る市場における公正な競争が阻害されるおそれがある。公取委は下記の点を問題とした。排除措置命令の概要(1)クアルコムは、本件ライセンス契約の上記の規定を破棄しなければならない。通知(4)クアルコムは、今後、同様の行為を行ってはならず、また、子会社をして行わせてはならない。今回の審判の内容は下記の通り。相互に保有する知的財産権の使用を可能とするものとして、クロスライセンス契約に類似した性質を有するものと認めるのが相当である。公正な競争秩序に悪影響を及ぼす可能性があると認められるためには、本件ライセンス契約について、国内業者の研究開発意欲を阻害するなどしている点についての証拠等に基づくある程度具体的な立証等が必要になる。次の点でいずれもその根拠を欠く。〔1〕特に広範なものであると認めるに足りる証拠はない〔2〕クアルコムの知的財産権の実施権の許諾を得ており、クロスライセンスの性質を有するため、対価無しの無償ライセンスではない。製品の差別化が実際に困難となったこと、権利行使ができなかった事例が存在すること等を主張するが、いずれも認められない。摘示する拘束条件付取引に該当するものとして公正競争阻害性を有すると認めるに足りる証拠はなく、上記の点を根拠として、被審人に対して排除措置命令を発することはできない。コメント(0)窪田製薬ホールディングスは3月18日、下記を発表した。保護、維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアムこれにより、同社はを今後NASAと共同で開発を進める。開発に要する費用はTRISHを通じてNASAより全額助成される。長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約63%が、視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているという研究報告を契機に、宇宙飛行中にリアルタイムで網膜の状態を計測することへの需要が高まっている。焦点を合わせる屈折に異常が見られるなど。Tomography:OCT)が主に使われており、網膜の厚みや、網膜と視神経乳頭の断層画像を正確に計測し、他のテストと併用して神経眼症候群の診断や経過観察、治療に活用されている。現在、国際宇宙ステーション(ISS)で使われている市販のOCTには、下記の問題があり、月や火星などへの宇宙飛行時に使用するには適さない。ポータブルでない耐放射線性ではない必要のない機能が搭載されており、システムが複雑で機器自体も大型である窪田製薬が開発する小型OCTは、耐久性と耐放射線性を備え、小型軽量であり、ロケットに搭載して宇宙飛行中の宇宙飛行士の網膜の状態を撮影できる新たなOCT機器として、NASAで活用されることが期待されている。同社では現在、患者が自分で検査をするための在宅・遠隔医療モニタリング機器として、超小型OCTを開発している。Inc.に変更、2015年に日本に子会社アキュセラ・ジャパン(その後、窪田製薬ホールディングスに改称)を設立した。Inc.を完全子会社とした。Inc.が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいる。同社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症およびスターガルト病への適応を目指し研究を進めている。おける視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施している。(モバイルヘルス)では、PBOS(患者が自分で検査をするためのOCTデハイス)などクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けている。2,479百万円)となっている。首相の提案を賛成413、反対202で可決した。ついて英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。391の大差でこれを否決した。EUは再交渉を認めないし、時間がないため、3月12日に否決された議案を再度提出する予定である。時点で下院議長が問題を指摘した。1604年に遡る慣例法で、同一会期中に、否決されたのと同じ議案、又は実質的に同じ議案を提案できないというものである。議長によると、1月15日の議案と3月12日の議案は十分に違いがあり、慣例法の違反にはならない。3月12日の議案と同じものを今回再提案することは出来ない。different")」ことが必要としている。これにより、離脱協定案の支持獲得を目指していたメイ首相の計画に大きな狂いが生じ、合意なき離脱の可能性が再び高まることになる。対応策として、女王に議会を閉会してもらい、新しく議会を開いて、決議する案が出ている。コメント(0)トヨタ自動車は3月14日、米国の5工場に749百万ドルを投資し、586人の雇用を創出すると発表した。2017年に示した5年間で100億ドルの対米投資計画について、今回発表分を含め130億ドルにするとの見通しを示した。投資拡大を求めるトランプ政権にアピールするもので、新しい「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を見据え、域内調達比率を高める狙いもある。米・加・メキシコ3国は2018年11月30日「USMCA」に署名した。twitterでトヨタのメキシコを取り上げた。米国に工場をつくるか、それとも多額の国境税を払えとした。tax.これを受け、トヨタ自動車は2017年1月9日、今後5年間で米国に100億ドルを投資すると発表した。豊田社長は米国で13万6000人を雇用しており、過去60年間で220億ドルを投資したと説明した。100億ドルの新たな投資の使途に言及しなかった。雇用増についても触れていない。トヨタは同年4月10日、「今後5年間の米国内での100億ドル投資計画」の一つとして、ケンタッキー工場の刷新に13.3億ドルを投資すると発表した。2017年8月にマツダと共同で米国に新工場を建設することを発表し、メキシコ新工場で生産するはずだったカローラは米国の新工場に移管する方針を示した。カローラは米国で集中的に生産することで効率を高める。Alabamaに16億ドルを投資し、2021年に生産を開始する。4000人を雇用する。メキシコ新工場ではカローラを年間20万台生産する予定であったが、ピックアップトラックのタコマを生産する計画に変更した。投資額も10億ドルから7億ドルに3割減した。今回、これを約130億ドルに引き上げることとした。今回の5工場への投資は次の通り。12億ドル)エンジン生産能力を2021年までに67万基から90万基に引き上げる。エンジンのラインを新設し、450人を追加雇用する。Hybrid(年産10万台)の生産を開始する。合計55万台生産している。headsを生産しているが、追加で864千基を生産する。housingsの生産能力を倍増し、24万基にする。生産能力12万基を2021年に倍増し、24万基とする。トランプ大統領は早速、ツイッターでこれを歓迎した。deal.トランプ米大統領は3月16日、オハイオ州の工場での生産休止を発表していた米ゼネラル・モーターズに、工場を再開せよと述べた。essence!付記GMは3月22日、米ミシガン州のオリオン工場に3億ドルを投資し、400人を追加雇用すると発表した。「シボレー」ブランドの新型の電気自動車(EV)を生産する。クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアにおいて有機ハイドライドを低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。東京大学が水素サプライチェーン構築を目指す社会連携研究を主催し、有機ハイドライド電解合成技術のJXTGエネルギー、高効率の追尾型太陽光発電システムのクイーンズランド工科大学、水素取り出し技術の千代田化工建設が参画し、2018年12月5日~2019年3月14日に実施された。4社は2017年に、次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合を設立し、世界に先駆けて水素の国際間サプライチェーンの実証事業に本格着手した。ブルネイ・ダルサラーム国に水素化プラント、川崎市臨海部に脱水素プラントを2019年までに建設し、ブルネイで調達した水素を、常温・常圧下で液体の形で日本へ海上輸送し、川崎市臨海部で気体の水素に戻して需要家に供給する。水の電気分解による水素の輸送だが、水を電気分解してからトルエンを水素化するのではなく、水とトルエンから直接メチルシクロヘキサンを製造する「有機ハイドライド電解合成法」を用いたことで、従来に比べ工程を大幅に簡略化することができた。0.2kgの製造に成功した。将来的には、上図と同様、メチルシクロヘキサンを輸送し、輸送先で脱水素する。今回の技術検証の概要は下図の通り。費用は各社が負担した。デノラ・ペルメレック(電極の総合メーカー)、旭化成などが共同開発した。将来的にはメチルシクロヘキサン製造に関わる設備費を約50%低減することが可能となるとしている。注:これは水の電気分解で発生させた水素をメチルシクロヘキサンにして輸送する場合との比較である。LNG改質+水素タンク+トルエンの水素化】との比較となる。コメント(0)米上院は3月13日、イエメン内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援を停止するよう求める決議案を賛成多数で可決した。議員ら民主党上院議員が主導したもの。2018年10月の記者殺害事件後もサウジへの協力姿勢を崩していないトランプ大統領をけん制するもので、与党の共和党指導部は決議案に反対するよう求めていたが、同党から7人が造反し賛成に回った。1001973年の戦争権限法に基づき、サウジ主導連合軍による空爆への支援を含め、米軍が議会の承認を経ずにイエメン内戦に関与することを停止するよう求めている。米国の戦争権限法は、大統領の戦争宣言などを経ずに米軍が外国での「敵対行為」に携わる場合に、上下両院で決議案を可決すると敵対行為を停止できると規定している。米軍はイエメン内戦に介入するサウジやアラブ首長国連邦(UAE)の連合軍を支援してきた。連合軍の空爆で多数の民間人が犠牲になっており、米議会の反発を招いている。Lee上院議員は、「われわれは疑問の余地なく戦争といえる状況で外国の勢力が敵対者を爆撃するのを支援している」と述べた。米空軍はサウジ空軍への空中給油支援をすでに停止し、現在は主に情報提供などの分野に限って協力している。