所得税はい、確定申告時期が終わったにも関わらず相も変わらず確定申告ネタを書いている官兵衛です。・・・これ本当は確定申告前にリリースしたかったわけですよね。そんなこと関係なーい。いうことで行きましょう。「サラリーマンの特定支出控除」についてです。厳密ん言うと「給与所得者の特定支出控除」というのが正解です。経営者の方でも適応は一応可能です。高給取りのサラリーマンの給与所得者控除が制限された特定支出控除が制定された背景としては平成25年度から高給取りのサラリーマンの給与所得控除額に上限が設定されたことが大きいと思います。これまでは一応収入が増えれば増えるほど給与所得控除も増えていくようになっていたのですが、平成25年度分からは年収1500万円超の人は2,450,000円で上限打ち止め。給与所得控除額ってのはもしサラリーマンを個人事業主として考えたらこんくらいの経費の枠は認めてあげないと可哀想でしょうという感じのみなし経費制度みたいなものです。所得控除にこのような上限を作ってしまうとサラリーマンだったとしても所得が多い人は少ない人と比べるとそれなりに経費的な意味合いの支出は多いですから上限つけちゃったらそういう人に可哀想でしょ。代わりに特定支出控除制度を使わせてあげるね。感じで作られた制度です。基本的には給与所得者だけども保険屋さんとか商社マンとか高給取りで結構自腹で中元とか接待費用を出している人たちを中心として作られた制度と考えておいて間違い有りません。適用のハードルは結構高いです。して認められるような経費は国税庁の該当ページによると以下の6つに限定されています。簡単な補足とともに紹介していきます。1.交通費として支給されていない部分の通勤費もうこれは見たまんま。交通費やクライアントに行くまでにかかった交通費などは支給されますよね。その支給された部分以外でかかった交通費の事を言います。認められるためには会社がそういう費用が有ることを認めて証明書を発行してもらう必要があります。いう費用が認められるのはかなり限定的になるのではないのかなと思います。自宅から会社の電車費用は出るけど自宅から最寄り駅までのバス代は出してくれないとか?そういうケースかな。会社都合の転勤で本来であればかかる必要がなかった引越し費用を負担した場合。命令による転勤の場合は通常会社負担になるはずなので、こちらも使えるのは限定的のような気がします。業務に関係ある事で【このセミナー受けたい!】と行っても会社が経費による出席を認めてくれなかった場合に自腹で行っちゃう!という人も多いでしょう。いう場合には使いやすい項目です。取得費用も算入されます。【仕事に関係ある】というところがネックですね。転職を考えての資格取得はNGというか会社がそもそも証明書を発行してくれないと思うので限定的。【仕事に関係ある】資格というのがどこまで認められるのかは争点になると思います。どんなもんが有るでしょうね。保険屋さんがクライアントにもっと高いサービスを提供するためにFPを勉強するとかは感覚的に行けそうな気がします。いってクライアントに税理士が多いからといって税理士の勉強を始めても経費とすることは出来ないでしょう。5.単身赴任をしている人が自宅へ行き来するためにかかった費用こちらも通常月2回までとかなら単身赴任先からの妻・子に会うためにかかった交通費を負担してくれる会社がほとんどだと思います。それ以上に会いたくなった場合や全くこの交通費を出してくれない場合には使える規定です。65万円以内のものまぁこれが結構使いやすいですかね。衣服費は制服とかそういうの。図書費は業務に関係ある物。交際費は基本的に業務上の得意先や仕入先に限定されます。基本的に仕事に関係あるというのが条件。衣服とか図書費がどんな所まで認められるのかというと結構論点が多くなりそうです。会社の制服などを給与天引きで強制的に購入させられたら当然認められます。スーツを新調したからといって無条件で認められるかといえばそうではないと思います。企業の社長や取締役など相手にとって不足なしという人たちと頻繁に会食しなければならないサラリーマンでその辺の2,000円位のスーツだとどうしても足元見られてしまうので高いスーツじゃないと対応してもらえない。なんて理由があればスーツの新調費でも認められるケースが高いです。要は合理性・業務上の必要性です。以上のようなものが要件に該当します。適用可能金額は以下の2種類(収入が年1500万円以下か1500万円超かで決まります。)1,500万円以下・・・その年中の給与所得控除額×1/21,500万円超・・・125万円しかも注意して欲しいのは上記算出した金額を超える部分が特定支出控除として経費として認められるのであって超えなければ一切無理です。それは現状の給与所得控除の額で認められるでしょ?という建前ですね。年収が1,300万円の人であれば給与所得控除額は以下の様な算式で計算されます。参考:「給与所得控除額の算出方法」よって1,175,000円を超えて業務上関係ある支出を行った場合には特定支出控除が認められるわけです。記事本文の中にも書いていますが、忘れちゃならない適用要件が有ります。それが「給与の支払者が証明したものに限る」というところです。給与支払い者が負担してくれている部分に関しては当然除外されます。この特定支出控除って金額的に見てかなり大きいので適用できる人はかなり少ないのではないでしょうか。住宅ローン控除と医療費控除は併用すべき。住民税が安くなるから。医療費控除に該当する交通費の範囲。(9)上へ戻る管理人のプロフィールや注意事項まったりと更新しています。上の猫ちゃんは我が家で買っている猫・・・ではなく知人の家の猫を激写した時の写真です。注意事項!!当サイトは税金や投資関連の情報も多くなっています。そのためかなり改正が頻繁に起こる事項を取り扱っていることも多いです。そのため記事日付に注意して最新情報は公式サイトなどでご確認して頂けるようお願い致します。