向けた取り組みなどを後押しする「インセンティブ交付金」−。27日の会合で、厚生労働省が基本的な考え方を提示した。評価指標や配点を大幅に変える。具体的な成果を問うためにアウトカム指標を増やす。健康づくりの“通いの場”の開催など、重点施策を推進する観点からさらにメリハリをつける。市町村に対する支援を一段と強化するよう都道府県に求める。多くの自治体が既にクリアしている指標も改め、もう一歩進んだ動きへ発展させるよう促していく。今後、年内にもこうした方向性を固める計画。新たな評価指標や配点の中身は、予算編成過程でセットされる財源の規模も踏まえて決定する。年度末にも自治体へ通知する予定。ったところが報われる仕組み」として2018年度から創設された。国が都道府県向け、市町村向けの評価指標と、それを達成すれば得られる点数をそれぞれ設定。得点の高い自治体がより多くの金額を受け取れるルールだ。評価指標は多岐にわたるが、例えば「地域ケア会議で個別事例を検討し、必要な対策を講じているか」「ケアプラン点検をどの程度実施しているか」「市町村への研修やアドバイザー派遣を行っているか」などが含まれる。今年度の財源は200億円。政府は現在、来年度からこれを倍増させてインセンティブの機能を強化する方向で調整を進めている。厚労省には以前から、評価指標を再考してブラッシュアップを図るよう要請していた。向けた取り組みのPDCAサイクルを自治体に継続して回していってもらう考えを改めて説明。個々の進捗状況を得点などで“見える化”できる「インセンティブ交付金」を、その重要なツールとして今後も積極的に活用していく意向を示した。このほか、「アウトカム評価の追加も含めて評価指標を精査する」と提案。委員からは概ね賛同を得たが、より公正な指標となるよう慎重に検討を重ねるべきとの声もあがった。