検索漏れが少しあります。コメント部分は検索されません。文字化けしたら、そこを削除してから再入力してください。2日産のゴーンの不正の問題は、続報ふうの報道が出てきた。そこで、さらに考えてみる。20億円を受け取っていた......と報道されていたが、実は、まだ受け取っていないそうだ。10億円は、退職後に、別の名分(顧問料などの名分)で受け取る手筈だったという。前会長が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、毎年約10億円、5年度分で約50億円が積み立てられていたことがわかった。東京地検特捜部はこの契約書を押収。将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽工作と判断した模様だ。)退任後の報酬のためにゴーン前会長と日産が毎年交わしていた契約書には、報酬総額を約20億円と明記したうえで、開示してその年に受け取る約10億円と退任後に受け取る約10億円を分けて記載していたことも判明。前会長の直筆のサインもあった。)まだ受け取っていないわけだ。すると、疑問が生じる。「だったら支払いを取り消せるか?」ということだ。契約書に明記してある以上は、取り消しは不可能だと思える。仕事をしていて、その報酬となるのだから、「背任」というわけでもなく、正当な報酬だ。この報酬を取り消すことは、ちょっと不可能だと思える。仕事をしていない姉に払った分や、子会社を通じて自宅の家賃を払わせた分もある。これは、「横領」というふうに見なせなくもないが、しかしそれだと刑法犯になるから、それもちょっと厳しい。常識的には、「経理の処理を偽った脱税」と見なすべきだろう。いずれにせよ、報酬は払わざるをえないだろう。将来の分は、取り消せないだろう。払った分も、取り消せないだろう。(異論もありそうだが。「まだ受け取っていない」ということから、「違法性はない」という見解がある。「これはただの約束であって、未確定であるから、すでに支払われた報酬とは違う」ということだ。このことは、次のページに見られる。〜“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎)だが、これは成立しないだろう。述べられたように、将来的な支払いは不可避だからだ。現実にはまだ支払われていないとしても、「支払う必要がある金」である以上は、支払う時期が違うだけであって、支払うこと自体は避けがたいからだ。このように「時期だけをずらす」という形のものは、「隠蔽を意図した悪質な所得隠し」と見なすのが、税の実務での扱い方だろう。税の実務では、形式的な合法性は無視され、実質的な違法性だけを見て、「こいつは脱税だ」というふうに判定されるのが普通だ。支払う時期をきちんと明文化して明示しておけば、この問題は生じない。イチローとマリナーズの契約には、このような「あとで払う」という形の契約があり、世間にも公表されている。いう形であれば、「所得の平準化による節税」にはなるが、「意図的な所得隠し」ではないから、違法とはならない。)一方、ゴーンの場合には、支払う契約そのものを隠蔽していたのであるから、「意図的な所得隠し」と見なされるし、その分、違法性は高まる。(有価証券報告書の虚偽記載)にはなりそうだ。自身は、その意図を否定している。容疑者(64)が、東京地検特捜部の調べに対し、自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認している。NHKが関係者への取材で分かったと25日午後報じた。)とはいえ、これは弁解にならない。ゴーンは「有価証券報告書に少なく記載する意図はなかった」と語るだけで、「所得を少なく見せかける意図はなかった」とは語っていないからだ。ことなんか考えてもいなかった」というだけだ。これでは弁解にならない。「所得を少なく見せかける意図はあった」ということを否定できていないからだ。仮に法的には違法ではないとしても、それが隠蔽されていたという点で、会社や株主にとって不正であったことは明らかだ。法的には罰されなくとも、日産からは解任されて当然だろう。しては、同じことをするにしても、それを公開しておくべきだった。その場合、支払時期は退職後でいいが、有価証券報告書への記載はきちんとやっておくべきだった。未払分の引当金も計上しておくべきだった。それならば、逮捕されることはなかっただろう。(ただの節税で済んだだろう。)一方、上のページとほぼ同趣旨で、次のページもある。いう概念で説明している。日産自動車は、2003年6月の株主総会で、役員報酬としてストック・アプリシエーション権(SAR)と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権の導入を決定し、ゴーン前会長は2011年3月期以降、合計40億円分のSARを得ながら、その報酬額が有価証券報告書に記載されていないこと次に、40億円のSRSについて検討すると、SRSはストック・オプションとは異なり、基準株価からの上昇分相当額が現金として支払われる。本件SRSは、複式簿記原理に従い、必ず費用処理されていたに違いなく、それが損益計算書に計上されていたこともまた疑いの余地がない。問題は費用処理の勘定科目が役員報酬となっていたかどうかで、この時代のSRSは税務上損金算入が認められていなかったので、役員報酬ではなく「交際費」と処理された可能性が高く、そうであれば、交際費でも役員報酬として開示しなければならないというヤヤコシイ会計基準を、ゴーン社長が認識していたかどうかにある(ゴーン前会長が日本の連結財務諸表規則や開示内閣府令などを知っているはずがない)。誤記していることからして、この人の知識もあやふやなものだとわかるが、説明もあやふやだ。「役員報酬ではなく「交際費」と処理された可能性が高く」ということだが、そんなはずがないでしょ。実際には支払われていないのだから、何も計上されていないはずだ。その金は、支払いが実行されるまでは、あくまで日産の利益のような扱いになっているはずだ。(そして将来的に支払われたときに、損金のような扱いとなる。)どうも、この人、会計のことがよくわかっていないようだ。自分のことを「会計人」と称しているが、「公認会計士」とは称していない。2010年、最高裁で上告棄却。同じ穴のムジナと言える犯罪者。就任当初の5年間なら、まさしくそれだけの仕事をしたと言える。経営はよろしくない、というのが私の判定だ。ブログ私の認定を除いても、客観的なデータもある。......世界的な自動車グループに育てた手腕への評価も高かった。16年度まで6年間の中期経営計画「パワー88」で掲げた世界シェア8%と営業利益率8%の必達目標は、いずれも未達。量産型の電気自動車(EV)として世界で初めて10年に発売した「リーフ」も計画通りには売れていない。「ゴーン流」の経営手法には近年、陰りも見えていた。)目標は未達だったのだ。ゴーンは「結果にコミットする」ということを強く語っていた。文句であり、ゴーンは「コミットメント」という語を使っていた。検索ゴーンは部下に対して「コミットメント」という語とともに、結果に責任をもつことを求めた。ところが、上の朝日の記事にあるように、世界シェア8%と営業利益率8%の必達目標を掲げながら、いずれも未達となったのだ。これを見れば、巨額の報酬をもらう権利などはない、とわかる。それどころか、解任・降格されてもいいぐらいだ。部下に対しては厳しい要求をしたのだから、当然だ。合併するはずだった?報道では、別の話も出ている。ページでは、ゴーンがルノーと日産の合併を計画していた、と報道されている。本当だとすれば、大変なことだ。これが事実なら、日産自動車の側が何としても阻止したがっていたはずだ。合併というのは、親会社による「吸収合併」という形になるので、「日産がルノーの完全子会社になる」ということを意味するからだ。これでは、現在のような独立性は望めないし、「日産の方が実質的には兄貴分」という立場も崩壊してしまう。それゆえ、これは実現性がない、と私は判定する。25%以上買うことで、ルノーの支配を無効化するはずだ。(3)これにゴーンが反対することはできない。ゴーンは独裁者ではないし、せいぜい会長の権限しかないのだから、社長や取締役による取締役会の議決を左右することはできないからだ。無理にゴリ押しすれば、ゴーン自身が解任されるだけだ。いうわけで、「ゴーンによるルノーと日産の合併」というのは、実現性がない、と判定する。これはたぶん、仏大統領が要請して、ゴーンが適当に請け合っただけで、現実には実現しない話だろう。しては、安請け合いをしただけで、「どうせマクロンなんかそのうち辞任するさ」とでも思っているのだろう。「安請け合いをしたって、合併なんかには何年もかかるんだから、それが日程に上るころには、マクロンはもういないさ」というわけだ。いうふうに、マクロンの辞任を想定していたのだろう。(と思ったら、自分が解任される羽目になったのだが。07:40仮に例えば役員退職慰労金とならないようにコンサルタント料として毎年支払手数料の項目に計上し、未払金としてBS計上していたとしたら当年度の所得として所得税を払わなければならないでしょうまた、別の問題として内部統制上○億円を超える支払いの決議は都度取締役会やら経営会議の決議事項として定められているはずですが、その決議は為されていたのかという問題がありますね。08:00日本の企業は、賃上げができない時あるいは工場閉鎖をせざるを得ない時、管理職も一緒になって泣きました。