おいて、私が提唱してきた所得税・住民税の定額減税について、規模は総額2兆円程度とし、給付方式で平成20年度内に実施することが決定しました。所得の伸びが鈍化する一方で、生活関連物資を中心にした物価高騰により可処分所得が減少し、家計を圧迫しています。そのため、生活必需品以外の選択的消費が抑制されており、これ以上個人消費が縮小していくと本格的な景気悪化にいたり兼ねません。わが国の経済はそうした瀬戸際にあるとの認識をもっています。したがって、減税(給付)によって家計を直接支援することは、生活支援に役立つのみならず、消費を下支えすることにより景気浮揚策としての効果が大きいと期待できます。マスコミ等の批判は根拠が曖昧マスコミ等は、旧経済企画庁が1999年に地域振興券の経済効果を計ることを目的に行ったアンケート調査の結果を批判の論拠にしています。同調査で「振興券を使った買物のうち、振興券がなければ購入しなかった買物」または「より高価な買物や多数の買物ないし、振興券がきっかけとなった買物」と答えた振興券の使用額は全体の32%とはなってはいます。その分だけが消費に回り、残りはすべて貯蓄されたとの結論を導くのはあまりにも非論理的です。同調査では、給付後3ヶ月以内に振興券の9割以上が使用された、すなわち消費に回ったとの結果になっています。消費喚起効果が相当あったと判断する方が妥当ではないでしょうか。減税実施後の消費は拡大98年、99年には景気対策としてそれぞれ4兆円、12兆円の減税が実施されています。それを考えれば、7千億円の地域振興券だけを取り上げて経済効果を推定することは困難であり、意味もありません。下図は内閣府作成の資料ですが、減税を実施した直後の数ヶ月は勤労者世帯の消費が確実に増大しているのが明らかです。可処分所得が伸び悩む中で消費拡大に力強さは十分見られませんでしたが、縮小傾向の消費を減税が下支えしたと言えます。当時はデフレ懸念が強く消費を手控える傾向がありましたが、現在はむしろ物価上昇が見られます。貯蓄率もこの間かなり下がっています。したがって、98-99年当時よりも消費喚起効果が大きくなるもと期待できます。景気浮揚策の手法には、金融政策と財政政策があります。金融政策については、先日日本銀行が政策金利を引き下げました。私は、中央銀行の対応としては遅すぎたし、不十分だとは考えています。財政政策としては、減税と公共事業などの支出の拡大が考えらます。現在、減税の方が即効性があり、効果が大きいと言うのが一般的な評価です。世界同時不況と言われる中で、米欧各国とも減税を実施しているのではないでしょうか。減税は金融政策とともに、世界で認められたオーソドックスな手法だといえます。世界の主要国で有効なのに、日本だけ効果がないというほど日本の経済システムが特異だとは思えません。減税は、あくまで消費の縮小を下支えする短期的な景気浮揚を目的とするものです。ある金利変動準備金をとり崩して実施する単年度に限ったものとなっています。したがって、内閣・与党の財政健全化の基本方針に反する内容ではありません。中長期的な視点に立った経済再生には、わが国の産業の生産性を高めて、国際競争力を強化していく政策も必要です。内閣・与党では、エネルギー利用効率の向上のための設備投資、新技術の研究開発などを促進する税財政上の対策を推進しています。官僚はできれば自らの裁量で予算を配分したいと考えるのが常で、権限や判断の及ばない減税政策に基本的に反対です。今回も減税の実施には強行に抵抗しました。時限的な減税の財源に官僚の“へそくり”とも言える特別会計の剰余金を使うとしているわけですから、抵抗するのは予想されたことでした。マスコミの論調は、官僚が流している情報や意見に支配されているとしか考えられません。それを真に受けて、しっかり考えもせずに同調している野党にも失望しています。与党の中にも官僚情報の影響を強く受けている議員が多いのも残念です。同じ財政出動なら使い道を行政に決めてもらうのではなく、消費者が自ら決定できる減税の方がいいのではないでしょうか。{display:none;}。