世界第1位のブランド力サービス部門の収益が順調に伸びているマイナス要因サービス部門の収益はアクティブ端末数に依存する中国情勢の影響を大きく受けるなぜAppleを購入したのかAppleってどんな会社?Appleは、1976年に設立された、パソコン(iMac、Macbook)やタブレット(iPad)、スマートフォン(iPhone)および周辺機器などを製造している企業です。世界の経済をリードするGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)の一角をなしています。2019年の売上高(収益)は約2,601億ドル(約28兆円)です。2018年の売上高ランキングでは、アメリカ国内ではウォルマート、エクソンモービルにつぐ第3位、全世界で見てもトヨタ自動車につぐ第11位となっています。Brandsでは、7年連続で1位となっています。アクティブ端末数は2018年末時点でiPhoneだけで9億台、iOSデバイス全体では14億台にも達しています。複数台持ちの人もいると思いますが、単純計算すれば世界の人口の約8人に1人がiPhoneを保有していることになります。Appleというブランドが、消費者の購買意欲を刺激しているか、いうなれば「訴求力」が強いかがわかると思います。私もAppleユーザーの一人です。ユーザーとなったのは、2006年にiPodを購入してからです。Musicも契約しています。PCこそ、コスパ重視でWindowsとしていますが、本音を言えばMacが欲しかったです💦また、著名な投資家であるバフェットも、2016年よりApple株を保有しています。積極的な買い増しもあり、2019年時点ではポートフォリオの約1/4を占め、バフェット保有銘柄の中でも最大の割合を占める銘柄となっています。※グラフはIRデータより作成。Appleの会計年度は10月~9月。2007年に初めて発表されたiPhoneが爆発的なヒットを遂げ、業績も急成長を遂げてきました。営業利益率も20%台後半~30%台前半という安定した水準で推移しています。Appleの共同創業者であり、iPhoneの生みの親ともなったスティーブ・ジョブズは2011年に死去しました。その当時は、Appleが今後も成長を続けていくことに懐疑的な声も多く聞かれましたが、後を継いだティム・クックCEO(最高経営責任者)のもとでも、業績拡大が続いています。GAFAがこの先も成長を続けていくのかどうかは分かりませんが、AppleはGAFAの他3社やマイクロソフトと違い、創業者が企業経営から離れていても成長を続けていることは注目すべき点です。日本を代表する企業であるソフトバンクやユニクロにもいえることですが、特にAmazonやFacebookは、創業者の持つカリスマ性が圧倒的であり、後を継いた人物が本当にうまく経営の舵を切れるのか、何とも言えない部分があります。その点、スティーブ・ジョブズの持つカリスマ性が圧倒的だったAppleは、うまく経営の舵を切れていると思います。Appleの地域別売上高(2019年)Appleの売上高についてもう少し詳しく見てみます。地域別で見るとアメリカが約4割強ですが、国外からの売り上げが約6割弱を占めており、アメリカ企業の中では高い部類に属します(ちなみにAmazonはアメリカ国内の売上が約7割です)。規制上の問題などから中国市場に参入できていないアメリカ企業が多い中、中国の売り上げが約2割弱ある点も特徴的です。2010年時点では、中国の売り上げは約4%に過ぎなかったことを考えると、ここ10年の業績の伸びは、中国での売り上げ拡大が大きく貢献したといえるのではないでしょうか。前年比で比較すると、アメリカの売上高は+4%となりましたが、中国の売上高が-16%と足を引っ張っています。ちなみに、Appleは主力製品のほとんどを中国で生産しているといわれています。中国への依存度が高い企業といえそうですね。Appleの製品別売上高(2019年)売上高に占めるiPhoneの割合は、2017年:60.8%、2018年:62.1%と6割を上回ってきましたが、2019年に入って約55%まで下がりました。それもそのはず、2019年のiPhoneの売上高は前年比で-13.6%となっています。Appleは、スマートフォンの単価を引き上げるという高価格戦略をとって、2018年の売上高を増やしてきました。XSMaxは、販売不振に陥りました。XSをスタンダードモデルとして位置付けたことも一つの要因といわれています。11をもっとも安いスタンダードモデルとして位置付けるなど、戦略を変えてきています。実は、世界のスマートフォン市場におけるAppleのシェアはそれほどではありません。Counterpointの調査によれば、2019年第2四半期時点でのAppleのシェアはわずか10%にとどまり、サムスン(韓国)の22%、ファーウェイ(中国)の16%に次いで3位となっています。台数ベースではなく、利益率ベースで見ると、Appleの強さが際立ちます。2018年第2四半期のデータでは、世界の携帯市場におけるAppleの利益率のシェアは約62%にも達しています。スマートフォン市場に限ると、2017年第4四半期のデータにはなってしまいますが、利益率のシェアは約86%と驚愕の水準です。高収益のビジネスモデルを展開しているかがわかると思います。いえ、2010年代前半に爆発的に普及したスマートフォンも、ここに来て普及率の伸びが鈍化してきています。Careなどといったサービス部門に力を入れています。サービス部門の収益推移2013年以降、サービス部門の収益は順調に伸び続けています。収益全体に占める割合は2019年に17.8%に達しました。14億台ともいわれるアクティブなiOSデバイスの存在が大きいですね。2019年にはサブスクリプションサービスとして。Card」の提供を開始するなど、サービス部門を強化する姿勢を鮮明に打ち出しています。好調な業績を反映して、EPSは右肩上がりとなっていますが、BPSは2017年をピークに減少していますね。EPSが上昇している背景には、積極的な自社株買いもあります。配当金支払いを復活させた2012年をピークに株式数は減少傾向で、2013年から19年までの6年間で何と株式数は30%も減少しています。キャッシュフロー(CF)毎年500億ドルを超えるフリーCFを生み出しており、キャッシュ(現金)リッチな企業であることに変わりはないのですが、2014年以降はちょっと伸び悩んでいる印象でしょうか。企業の売上高と比較して、どれだけ営業活動からのキャッシュを得ているのかを測る比率である、営業キャッシュフローマージン(営業CF/売上高)がじりじりと低下しているのも気になります。Appleは、業績不振から1995年を最後に配当金の支払いを停止していましたが、業績が回復したこともあり、2012年に配当金の支払いを復活させました。それ以降、8年連続増配となっており、この6年間の増配率は10.6%と高水準です。配当性向も25%前後と低水準でコントロールされています。いも考慮した、株主還元状況が上のグラフです。自社株買いと配当を合わせた総還元性向は、2014年以降、高水準で推移しています。2019年も669億ドル(約7.2兆円)を自社株買いにあてています。下の記事によれば、日本企業の自社株買いが、今年度10兆円を突破する見込みということですが、Appleの1社だけで7.2兆円ですから、いかにその規模が桁違いかがわかると思います。500との比較(1980/12〜)Appleは1980年12月に上場しました。500を下回って推移していました。500が22.6倍となっているのに対し、AAPLの株価は420倍になっています。2018年10月に、AAPLの株価は一時232ドル台の最高値を付けましたが、その後の決算でiPhoneの販売台数を非公表とする方針を示したことや、12月の「世界同時株安」により、株価は大きく下落、1月初旬には一時142ドル台を付け、わずか3か月で最高値から4割近く下落してしまいました。その後株価は急反発、サービス収益が順調に成長していることや、予想を上回る決算が続いたこと、2019年9月モデルのiPhone11の販売が好調であることなどの理由から、2019年11月2日時点の株価は255.82ドルと上場来高値を更新して推移しています。配当利回りは1.20%です。世界第1位のブランド力Appleの製品といえば、あなたはどんなイメージを持つでしょうか。私がAppleに持つイメージは「おしゃれ」「洗練された」「カッコいい」「シンプル」、こんな感じです。Storeって何だかカッコいいイメージがありますよね。これこそがAppleの持つ「ブランド力」です。個人的には、Appleは、ルイ・ヴィトンやシャネル、エルメスと同じような、ブランド企業として見ています。今後スマートフォンにかわるデバイスが出てくれば話は変わってくるでしょうが、そうでない限りはAppleのブランドイメージはそうそう崩れないのではないでしょうか。サービス部門の収益が順調に伸びているスマートフォンの普及率が鈍化するにつれ、iPhoneの需要も伸び悩んでいくことが予想される中、Appleも手をこまねいているわけではなく、サービス部門を強化する姿勢を積極的に打ち出しています。今のところは、収益にもその成果が表れているように思います。14億台ともいわれるアクティブ端末数がもたらす市場の大きさは相当なものではないでしょうか。マイナス要因サービス部門の収益はアクティブ端末数に依存するプラス要因で述べたように、サービス部門の収益が伸びている点は好材料ですが、こういったサービス部門はアクティブ端末数があってのものです。今後アクティブ端末数が減少に転じるようなことがあれば、いくらサービス部門で収益を伸ばすといっても、無理が生じてくることになります。中国情勢の影響を大きく受けるAppleは先ほど見てきたように、中国への依存度が比較的高い企業であるため、中国情勢の影響を大きく受けることになります。ここ最近ですと、米中貿易摩擦の動向が気がかりですね。アメリカは、中国から輸入するほぼすべての製品まで対象を広げて関税を課すという、対中関税「第4弾」を9月1日に発動されました。幸いにして、スマートフォンやノートパソコンは12月15日まで延期されましたが、関税の実施自体が中止されたわけではないため、依然として予断を許さない状況です。Appleのほとんどの製品は中国で生産していますから、実際に関税が発動されれば、関税分を値上げして販売するか、利益が減少するのを覚悟で価格はなるべく据え置いて販売するか、そのどちらかの戦略をとることになるでしょう。いずれにせよ、Appleにとっては大きな痛手となります。Appleを購入したのかAppleの配当利回りは約1.2%と決して高配当ではありません。増配率は高いとはいえ、高配当株投資の趣旨からいえば、投資対象外となる株です。Cost)が高くなることが見込まれること、以上の3点です。2019年3月にアメリカ株式市場に投資するVTIを売却したのですが、そうしますとGAFAやMicrosoftを一切保有しないことになってしまいます。それはそれで葛藤があったのですが、最終的には情報技術セクターの中で少なからず配当を出しているAAPL、Vを10株ずつ購入するという選択肢にたどり着きました。自分がAppleユーザーでなくなったとき、すなわちAppleの製品やサービスよりも、より魅力的だと思える製品やサービスが出てこない限りは、Apple株を保有し続けるつもりです。@yutan_Stockバブル景気の頃に生まれました。2019年6月には、「老後に2,000万円必要」などとした金融庁の報告書が、世間を騒がせました。自分自身の投資スタイルについて書く「なぜ〜なのか?」シリーズ第2弾の記事です。自分自身の投資スタイルについて書く「なぜ〜なのか?」シリーズ第3弾の記事です。自分自身の投資スタイルについて書く「なぜ〜なのか?」シリーズ第4弾の記事です。今回がシリーズとしては最後の記事になります。