「納税可能な税率を設定することが重要。納税者にとって公正で、受け入れられる水準であると同時に、税金が国に貢献することが求められる」と応じ、不動産にかかる印紙税と、金(きん)にかかる税金を見直す方針を示していました。金(きん)にかかる税金については、新税制の見直しが焦点となりそうです。ミャンマー議会は、高純度の金に購入額の5%を課税する新税制を再協議する見通しを発表!4月から導入された新税制ですが、市民の負担を増やすとの反対意見が根強いため、撤廃を検討する方向とのこと。新税制(2017年税法)によると、金には購入額の1%、プラチナ(白金)と高純度金箔には同5%が課税されますが、実は、販売店では徹底されていないのが現状です。金行を経営するゾー・アウン氏は「金への1%の課税は問題ない」と話します。高純度の金の販売業者が店を持たずに商売し、税金を納めないことが現実的な問題だと指摘。