根拠について添付ワードにまとめましたので、送ります。古い版とは言え〇〇〇〇会名簿に東電社員として記載されていること等が根拠です。不躾な連絡であったとはいえ、予想通り半年以上部下の方を含め返信も無く、呆れております。SNS上の問題発言が原因で有名企業、団体等の人物が相次いで処分を受けたり、著名政党が新人の推薦を取り下げるなどの事例が相次いでいます。東電社員も同様の問題発言で処分されていますね。A氏の一連の発言も同様のソーシャルメディアリスク事案です。近年では世論に加え、法制度的にもこのような問題への視線は厳しいものとなっています。機密情報漏洩リスクもさることながら、下記に示すように、社外の委員会において反対派を出席させるものの結論は予め準備したものとし、口封じ対策する旨のツイートは、東電の信用を根本から破壊するものです。注:元ツイートは以下https://twitter.com/hebotanto/status/556644728066699264(魚拓:https://archive.fo/DgCBN)https://twitter.com/hebotanto/status/556652836017020929(魚拓:https://archive.fo/yNfuF)色々な宿題が残っていると当の反対派などから不満が表明されている新潟県の技術委員会に対してどのように説明するつもりでしょうか。事はA氏本人だけの責任では済まないと考えます。(後略)====================さて、メールで示したように他の類似案件では調査期間は長くても数日である。従って、これは本店と現場が連動した、東電の意図的なサボタージュに他ならない。ボイラ、タービン主任技術者である。古い情報源ではあるが、東電内では、福島事故でも議論となった運転操作基準の改訂にあたり、改訂案を審査承認出来るだけの技能を有するとされていた。実務における技術的重要度は極めて高いと考える。浸透度合いも過去問題発言をした一般の人士と桁違いである。彼の技術力自体は高いので、批判記事だけではなく次のような記事もアップしている。再稼働がスムーズにいくと考えているのだろうか。調査が完了することが必要とのことだが、その役割は完全に形骸化したと見るべきだろう。同委員会委員の田中三彦氏他によれば、東電はこの委員会で提起された多くの技術課題の解明に消極的な対応を続けているそうだ。実は、この8か月間、私は改めて東電の態度を観察していた。電気火災の記事を読めばわかるが、A氏の暴言には地元の消防の能力を嘲笑した書き込みも含まれる。ところが東電は、2018年秋にトンネル内のケーブル火災を起こし、早期に鎮圧出来なかった。対する可燃物の対策が不備との理由で、柏崎市は消防法を理由に柏崎刈羽原発の運転停止を命じている。A氏がその意趣返しをしたかったのかは分からないが、不必要な舌禍であり、自衛消防隊の能力に見合わない発言だったことは疑いないものである。ある意味では、A氏の個人的な非違行為が問題なのではない。これは、福島事故を経験した後の、東電の安全文化がどのようなものなのかを示すための、一種の試験だったのである。その結果は上記のように、相も変わらずの無視・無為・無策である。社外から何度も津波対策を求められても吉田所長以下一丸となって拒否を続けた事故前と、何ら変わるところが無い。「そんな金があるか」という意味の言葉を吐き捨てた吉田氏より一段と悪くなっている。どのような高度な技術を駆使しても、根本的なモラルが破綻している集団に責任を全うして原発を運営することは不可能である。誰の目にもよくお判りいただけると思う。同時に、この情報を2018年夏の時点で掴んでいながら、何の裏取りの努力もしなかった一部の「原子力問題に詳しいジャーナリスト」についても猛省を求めるものである。復興庁参事官暴言ツイート事件を暴いた毎日新聞は、子会社が電力会社の広告を受注してきた過去からかは不明だが、何の反応も示さなかった。広河隆一を持ち上げ続けた挙句、態度を急変させた某ライターもそうであった。結局、こういった人達は、ネット時代以前の旧来の党派性に凝り固まった取材しかできないのではないか、私はそう疑問に感じている。※文中、敢えて個人名を示さなかった個所がある。添付した文書をアップしないのも同様の理由である。原子力問題ライターには回送している。