社長ブログ新エネルギーシステムで「省エネとエコ対策の先進企業を目指す」オークトリーです。政府は25日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向の検討に入りました。女性が社会進出するには、社会進出を阻む法整備が必要です。配偶者控除があります。配偶者控除は1961年の高度成長のさなかにできました。夫が妻を養うことを前提としています。男性が稼ぎ、妻は専業主婦か夫に扶養される範囲内のパート労働で家族を支えています。配偶者控除は、女性がパートとして、年収103万円以内に働き方を抑えています。夫が妻を養う時代から、今は共働き世帯が多数であり、男性の失業が増え、雇用が流動化しています。パートで低賃金でも構わないという女性がいる限り、日本の賃金を押し上げる事は出来ません。女性の就労を後押しする制度として配偶者控除の見直しが必要です。最近、女性の労働市場が増加し、女性の活躍が目立ちます。残念ながら、日本の女性管理職比率は、アメリカ(43.1%)、フランス(39.4%)、イギリス(34.5%)等に比べ、日本は11.1%とかなり低いのが現状です。女性の能力を認め、男性と対等に働くことが出来る労働市場の意識改革が大切です。同時に国や企業は、保育所の増設や男女共に育児休暇を取りやすくした環境作りを行うことです。仕事と育児の両立支援策を期待しています。