支援など、今日本の社会が直面している諸問題について、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんが各界の専門家や政治家に切り込む本連載。若手官僚たちに話を伺います。上下2本の記事でお届けします。※インタビューは2017年7月に実施。この記事の内容は当時の状況や情報に基づいています。今日お話に伺った先は、経済産業省です。ここにいらっしゃる須賀千鶴さん(商務・サービスグループ政策企画委員)と今村啓太さん(コンテンツ産業課総括係長)は、今最も注目されている若手官僚の代表といえるでしょう。須賀さんは日経DUAL読者と同じく、子育てにも奮闘されているワーキングマザーですね。話題になったのは、5月に突如、経産省から発表されたこちらの提言ドキュメント『不安な個人、立ちすくむ国家』。...自分で決めろと言われても、そんなにうまくいかない」「どんな人生の最期を迎えたいですか?」など、なんともセンセーショナルなワードが並んでいることがSNS上で拡散され、ネットニュースでもトップ記事になっていましたね。予想以上の反響でした。ちなみに、今村君がこの資料のビジュアル制作を担当してくれました。通常の役所の文書でしたら小さい文字で5~6枚にぎゅっと詰め込むところを、読みやすさやインパクトを重視するデザインにした結果、65枚というボリュームになりました。僕としては、こういう提言が経済産業省の官僚の方々から発信されたということ自体、ポジティブに受け止めました。いうのは、官僚というのはどこか“黒子”に徹するような役割認識があって、実態がよく分からない存在だったからです。今回の提言では、等身大の人間としての思いのようなものが見えてきた気がします。菅原次官(当時)が「若手は小さくまとまるな、もっと長い目で政策を考えよ」という考えを持っていて、私たちにチャンスをくれたのがきっかけです。昨年8月、省内の公募で集まった20~30代の30人が、有識者とのヒアリングや文献調査などを経て、まとめあげたのがこの文書になります。実は私は1年前にも指名制の若手プロジェクトに声をかけてもらい参加したのですが、そこでは不完全燃焼感があり、二度目のチャンスとして手を挙げました。私はまだ入省4年目です。日々の業務に追われるだけでは、1年後、2年後の政策だけに目が向きがちですが、一国民としての危機感はもっと先の将来にもわたりますし、短期的な政策が多いことにも問題意識を抱いていました。入省してすぐに各省の同期が集まる勉強会が開かれるのですが、飲み会の場などで一番盛り上がるテーマは、将来の社会保障についてでした。この危機意識をどう発信していくべきなのか、一つのチャレンジとして今回の取り組みがあったと思います。2004年にNPO法人フローレンス設立。病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。・子育て会議」委員を務める。様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいる。夫(慎一)の憂鬱2020.01.08Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。