個人年金はいくら必要ですか?個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。利用する場合に、どのくらいの保険料が必要なのか、メリットやデメリットなど、個人年金の気になる問題についてご紹介します。私たちの老後の生活には公的年金が役立ちますが、ねんきん定期便に記載されている数字を見て心細い思いを持つ人は少なくありません。公的年金受給額だけで老後の生活費をすべてカバーできるとは限らないためです。142,198円となっており、数万円足りていない現状が明らかとなっています。個人年金とは、老後の備えの手段の一つとして利用される私的年金のこと。名前に年金と入っていることから公的年金とイメージが重なってしまっている人がいますが、個人年金とは個人年金保険のことであり、民間の生命保険会社が販売する商品の一つなのです。個人年金保険を受け取り期間別で分けると、次の3種類になります。生存を条件に年金が支払われる。被保険者が死亡すると打ち切り。生死に関係なく年金が支払われる。(3)終身年金:被保険者が生存している間、年金が支払われる。有期年金や確定年金は、70歳から10年間、75歳から10年間という形で年金を受け取れ、期間が満了したらおしまいとなる仕組みです。有期年金や終身年金では被保険者の生存が年金を受け取るための条件となっていますが、一定の保証期間がついた商品もあります。個人年金の保険料はどのくらい?個人年金の保険料は、将来どのくらいの年金をもらいたいかによって決めていきます。種類によって受給期間に大きな差があるため、それぞれの保険料は大きく変わります。保険料を払い込む期間が長ければ長いほど、月々の保険料負担やトータルで払う保険料が軽くなる仕組みとなっています。一例として、月25,000円をもらうプランの場合で保険料の違いのイメージを見てみましょう(生命保険会社の商品によって具体的な金額は異なります)。月々の保険料(37歳から65歳満了まで払込、65歳から年金支払開始)・10年確定年金:約8,910円/月(払込保険料総額:2,993,760円)・終身年金:約25,000円/月(払込保険料総額:8,400,000円)月々の保険料(27歳から65歳満了まで払込、65歳から年金支払開始)・10年確定年金:約6,400円/月(払込保険料総額:2,918,400円)・終身年金:約17,000円/月(払込保険料総額:7,752,000円)10年確定年金の場合にもらえる総額は3,000,000円。終身の場合は、84歳まで生きたとして6,000,000円、94歳まで生きたとして9,000,000万円、104歳まで生きたとして12,700,000円です。低金利時代のためプラスとなる金額は少なめ個人年金で10年確定年金を選んだ場合、受け取る年金総額がプラスとなることは決まっています。低金利時代の影響でプラスとなる金額は少なめですが、プラスとなる点が大事な特徴です。終身年金を選んだ場合は、早く亡くなってしまうと受け取る年金総額が払込保険料総額よりも少なくなります。長生きする人をそうでない人が支えると考えるとわかりやすいですね。医療保険などのほかの保険商品と同じような仕組みと考えると納得できるのではないでしょうか。名前に年金とついているために貯蓄的イメージを持たれがちで、個人年金を損得で選ぼうとする人が多いのですが、終身年金において長生きした場合に受け取れる総額が、かなり大きくなる点は大きな魅力です。どんなに長生きした場合においても決まった額の個人年金分をライフプランに組み込めるというメリットは大きな安心感につながります。平均寿命を知った上で検討したい個人年金を終身にするかどうかを考える判断材料として、日本人の平均寿命についても知っておきましょう。長寿の家系である、あるいは健康に自信があるなどといった理由が特にない人の場合、平均的な寿命を目安にする方法が合理的です。2017年の簡易生命表によると、男性の平均寿命は約81歳、女性の平均寿命は約87歳となっています。75歳まで生きる人は男性の約75%、女性の88%にも上ります。90歳まで生きる人は男性の約26%、女性の約50%です。男性の約1/4、女性の約半分の人が90歳まで長生きするわけですから、90歳まで生きる可能性について誰が考えておいてもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。使えるため、所得控除面のメリットを得られます。上記控除により、どのぐらい節税できるかは、所得税の税率によります。収入によって所得税率は変わります。所得400万円、500万円、600万円:20%:4,000円〜8,000円1年単位で見ると少ないと感じられるかもしれませんが、払込期間の年数分のメリットを得られます。10年、20年単位で考えましょう。もらえるお金が少なくなる場合や途中解約リスクについて個人年金は、年金として受け取る以外に一括でも受け取ることができます。一括で受け取る場合の受取額は年金で受け取る場合に比べて少なくなります。生存しているか否かが年金をもらう条件となっている商品の場合、早くに亡くなることで元本割れする場合もあります。運用をするタイプの個人年金は、運用がうまくいって得する可能性がある分、運用がうまくいかなかったときに損をするリスクがあります。個人年金は保険商品のため途中解約が可能ですが、途中解約をしてしまうと元本割れをしてしまいます。途中契約を避けるために、保険契約をする前にしっかり検討しておく必要があるのです。毎月の保険料に無理がないか、老後に備えるほかの方法が気にならないかなど、十分に考えてから契約すると途中解約リスクを減らせます。イデコ(iDeCo)との違い破綻時のリスクが異なる個人年金を検討している人で、イデコと迷う人は多く見られます。責任で運用商品を選ぶスタイルであり、運営管理機関で加入する。場合にもらえる年金が減るなどのリスクはある。個人年金保険は誰でも加入できるのに対し、イデコには対象外となる人がいます。同じような所得控除メリットが、イデコにもあります。イデコのほうが控除金額面で有利です。イデコ:全額が所得控除される。個人年金:所得控除される金額に上限がある。イデコには拠出できる掛金に上限があります。年間支払保険料が2万円以下であれば、個人年金保険と控除条件は同じです。所得税を払っていない人の場合、所得控除メリットは関係ありません。イデコと個人年金保険は受け取るときの税金負担面でも違いがあります。外貨建て個人年金保険が気になるのではないでしょうか。どちらも、もらえる年金が増える可能性がある分、リスクを伴う商品です。対象ではなく、生命保険料控除の対象となる点にも注意が必要です。選び方はそれぞれですが、個人年金の確定年金は主に確実にプラスとなるメリットを期待して老後に備えたい人におすすめです。中途解約すると損をするため、普通預金よりも継続してためるための意志を保ちやすくなります。個人年金の終身保険は、長生きしたときの安心感というメリットを求める人におすすめです。保険料が高めとなるため、毎月の保険料負担に問題のない人に向いています。個人年金保険の契約で何を得たいのかは人それぞれ。希望に合わせて商品を選んでみてください。終身の個人年金保険商品は、下記のような生命保険会社が扱っています。例としていくつかご紹介します。琴子2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP。生活に役立つお金の話をわかりやすく伝えるをモットーに活動中です。都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費か...≫続きを読む実際のところ年金はいくらもらえるの?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測するこ...≫続きを読む年金よりも生活保護の方が得なんですか?本当に年金よりも生活保護の方が得なのでしょうか前回、実際に受け取る年金の受給額は思ったよりも少ないというお話をしました。内閣府の調査によると、年金で暮らしている高齢者の5人に1人は生活保護以下の年金収入で暮らしているのだそうです。この割合は今後ますます高まっていくことが予想されているのです。...≫続きを読む平均年収別の老後試算について厚生年金や国民年金は、老後の生活を支える大事な収入源です。将来自分はどのくらいもらえるだろうかと気になりませんか。年金だけで生活できないとなれば、不足分を補うための貯蓄が必要です。準備について教えてください老後の長い時間は多くの人に訪れますが、若ければ若いほど現実感が湧かないことも事実。自分の両親や祖父母を身近に見て貯蓄の必要性を感じている人もいれば、遠方にいるために自分の未来と重ねることができず、いつか考えればいいと先延ばしにする人もいるなど、個人差もあります。老後の備えは早く始めたほうが圧...≫続きを読む個人年金は必須です公的年金だけではきびしいおひとりさまの老後にもあるように年金収入だけでは老後の生活はとてもきびしいものになります。老後の総下流化が懸念される中、公的年金にプラスして老後の生活をカバーする民間の個人年金はもはや必須の備えといえます。老後の備えは手堅くあるべきよく、個人年金は利回りが悪いとかインフレに弱...≫続きを読む個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。個人年金とは個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。毎月保険料を支払うことで契約時に定めた年齢から一定金額の年金が支払われる仕組みとなっています。公的年金の不足を補うための老後資金として検討されるのが一般的です。個人年金は必要?老後の備えに個人年金はマストと考えてよいでしょう。...≫続きを読む生命保険よりも個人年金あえて生命保険に入る必要はないですそもそも生命保険は残された家族の生活を保障するために必要な保険です。おひとりさまの場合は自身の葬儀費用に300万円程度必要ということで入っている方もいることでしょう。その程度の保障金額であれば個人年金に付属していますし、住宅ローンを組んだ場合は団体生命保険に...≫続きを読む保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わ...≫続きを読む「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。)は、個人マネーを市場に呼び込むとともに、一般個人の長期的な資産形成をめざし、2014年からスタートした非課税制度です。ふつうに株式や投資信託に投資した場合、配当金や分配金、売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを使うとこの税金が0%になります。)は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補うために導入された任意加入の私的年金制度です。)は、個人マネーを市場に呼び込み市場を活性化させるとともに、個人の長期的な資産形成のためにスタートした非課税制度です。)も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介...≫続きを読む退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説し...≫続きを読むふるさと納税の確定申告について教えてください「ふるさと納税」は、お金を自治体に寄附し寄附金額に応じて所得税や住民税が減税になる制度です。多くの自治体が寄附をしてくれた人に贈るお礼の品(返礼品)に、「ご当地もの」「おトクなもの」を取りそろえ人気を集めています。Reserved.『お問い合わせ。