8月14日号」で、還暦、古稀など日本古来の祝い事はすべて数え年だから、本年の全英オープンゴルフ準優勝者『トムワトソンが、9月に満60歳の還暦』とテレビ解説していたのは間違いだと指摘した。くどいようだが、還暦(10干12支の組合せが60あり、61回目に元の組合せに戻ること)は数え年61歳(満60歳の誕生年)、古稀は数え年70歳(満69歳の誕生年)のそれぞれ1月1日〜12月31日が該当する。ところが、その後テレビ番組や新聞をみていると、満年齢との思い込みが大勢をしめていて、還暦は満60歳としていることがたびたびあり、NHKのテレビ番組では満69歳のある画家について「来年のお誕生日には満70歳の古稀をお迎えになります」とアナウンサーが紹介していた。そんな間違いについてブツブツぼやいていると、来年満70歳で現在古稀の我が女房殿曰く。「誰でも歳はとりたくないから、還暦も古稀も遅い方がいい。なにを杓子定規に、、。間違っていても多数意見に従うこと。"一所"懸命も今では"一生"懸命で通じるし、麻生さんの”未曾有”も、そのうちに”みぞ・い・う”と読むようになるかも、、、」と、一喝された。いえば、昔読んだマーケテイングの本に、「一つのエリア、グループ、限られた社会などで、ある事象や慣行が40%を超えて人々に行き渡ると、その段階で残りの60%の人は従わざるをえなくなる」との記述があったのを思いだした。最近また見直されてきた”ランチェスターの法則”で、有名なイギリスのフレデリック・ランチェスター(1868〜1946年)が、約95年前に提唱した理論(元は戦争、工学論だが日本では30〜40年位前に経営論にアレンジして紹介された)。「市場で勝ち抜くにはまずシェア目標を40%におく。40%に達するまでに手をぬくとシェアは減り始めるが、40%を確保すると、後は普通の努力でシェアは伸ばせる」というのである。アメリカ・ロサンゼルスで乗用車の個人普及率が40%を超えた時点で、路線バスの採算がとれなくなり廃線、タクシーもなくなりハイヤーのみとなった。約30年前の筆者のメモによると、洋酒界では"サントリー"のシェアが75%(2位"ニッカ"20%)、ビール界では"キリン"が65%(サッポロ20%)、広告界では"電通"が40%("博報堂"15%)といった具合で、40%を超えるシェアの会社はまさになにをやってもうまくいく、寡占状態の左うちわだった。それがいつまでも続かないのは、業界の再編、新商品(新媒体)の誕生、法律の改正などのためで、そうなるといくらシェアを誇っても天下は続かない。暖房器具として石炭ストーブ隆盛時の"Cストーブ"社はシェア60%以上を占めていたが、新商品の電気や石油ストーブが出回ると、シェアは維持できたものの売上げは、ガクンと落ちてしまった。一時的にせよ10人中4人以上がこうだと言い出したら、それが例え間違っていたとしてもなにかキッカケがないと間違いは正されず、多数決となりやすい。いった祝い事は、今や半数以上の人が数え年でなく満年齢として意識しているようだから、ここは筆者も四の五の言わず話を合わせておくのが無難のようである。そのうち何かキッカケがあれば先祖がえりの復古調になり、数え年が甦るにちがいない。八ッ場ダムは選挙公約だから地元がいくら騒ごうと建設中止。それに引き換え沖縄問題は昔から政府の対応は腰がひけている。凄惨をきわめた沖縄激戦は、本土進攻を遅らせるための捨石であった。戦後は沖縄県発足72年5月12日まで米軍直接統治下にあった。今も米軍基地としての沖縄の苦しみは、いっこうに解決されぬまゝ続いている。現地では「県知事の声は天の声」なのだ。それが政府にとってはジレンマであり、そのうえ負い目がかさなり、何かにつけて腰がひけざるをえない。普天間返還は反基地世論をおさえるための米側の提案だった。米軍が代替施設として要求したのは長さ45�bのヘリコプター発着帯だけだった。普天間移設は海兵隊グアム移転とセットになりグアム移転協定が結ばれたのである。移設問題で地元で対立を繰りかえさせられてきた住民の間にも「政府の責任で早く決めてもらいたい」との声があるという。地元自治体も米政府も、沖合移動の微調整で足並みを一致させつつある—(産経10.24)八ッ場ダムでは地元無視で突っ張る鳩山政権が、このたびの選挙で民主党議員による議席独占、来年の名護市長選挙後にと、大いに地元の声を優先のように言うが、全面返還が決まって以来13年。検討し尽くされ今回の計画早期実現化は「外交の継続」にもつながる。鳩山外交のメンツにこだわることなく、懸案は早急にかたづけるべきである。哺乳類のクジラ、イルカは「可哀想」だから「獲るな、食うな」とエコナチは吼えるが、マグロにも文句がつきそうである。ウィキによれば、マグロ属8種は大きいほうからタイセイヨウクロマグロ・クロマグロ・メバチ・ミナミマグロ(インドマグロ)・キハダ・コシナガ・ビンナガ・タイセイヨウマグロ。水産庁によると、世界のマグロ漁獲量175万トンに対し、日本に供給されているマグロは47万3000トン(2006年)。その多くを刺身・寿司等の生食で消費している他、加工品では「ツナ」もしくは「シーチキン」と呼ばれるオイル漬けの缶詰が多いそうだ。世界のマグロの27%を人口2%の日本人が食べているのだから呆れるほどのマグロ好きだ。ミナミマグロにはご用心である。<ミナミマグロについて、国際的な漁業管理機関「みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)」は10月23日、現在(2009年)の1万1810トンの総漁獲枠を10〜11年の2年間で、20%減らすことを決めた。日本の漁獲枠は現行の3000トンから2400トンに減る>(河北新報10月24日)CCSBTにはオーストラリア、韓国、台湾、インドネシア、ニュージーランドなど9カ国・地域が加盟しているが、日本は加盟国が漁獲したミナミマグロのほぼ全量を輸入しているそうで、「世界のミナミマグロのすべてを食べている」ことになる。言ってもミナミマグロは日本人の胃袋に入るマグロ全体の2.5%を占めるに過ぎない。マグロの平均価格(築地)はキロ1500円ほど。ミナミマグロはキロ2400円、脂の乗りがよく、キロ3000円のクロマグロに次ぐ高級マグロで、トロとして日本市場で珍重されている。<すし店や料亭で使われ、比較的高価だが、刺し身用として家庭でも人気がある。消費の低迷で高級なクロマグロとミナミマグロの在庫は過去最多の水準にあり、市場価格の急騰にはつながらないとみられる。ミナミマグロはピーク時の1960年代には8万トンを超える漁獲があったが、80年以降、資源量が急減。いがクロマグロを食べてくれ。“曰ク因縁故事来歴”ヤシ(香具師)のおっさんの口上だ。意は「古いばかりが能じゃない、今まで続いている理由がある。それがお客さんわかるかな」である。鳩山対米外交のモットーは「米国とより対等な関係になる」である。何を対等にするのかくわしい説明は全然ない。戦勝国米国vs戦敗国日本の関係を引きずって、従属関係にあるという発想なのだろうか。“因縁故事来歴”は、1951年9月8日サンフランシスコ平和条約と日米安保条約までさかのぼらなければならない。ご存知のように「単独講和」か「全面講和」か、もめにもめ吉田茂首相は「全面講和」は空理空論と断じ、さらに、単独か全面かは相手が決めることである。それを待つより一刻も早く占領を終らせ国土再建に着手すべきである。国防は米国の圧倒的軍事力をアテにするが良い。その責任は俺一人でと、安保条約は吉田首相独りが調印した。その後、日米安保か中立主義かという対立に変化し今に続いている。いう二極構図になるのでは。日本は軽軍備でもっぱら経済復興に邁進。ナンバーワン」といわれる「日本の奇跡」を生み出した。360日を370日働いた。今のようなリストラはなく終身雇用は保証され、苦しかったが働いたら働いた分はもらえる良き時代であった。冷戦は米国の勝利に終わりソ連はロシアに変わった。宿敵同士の独仏は手を握り欧州はEU不戦同盟を誕生せしめた。これで落ち着くかに見えた世界は民族国家の台頭、中国の強大化、核分散は既定事実となり、冷戦後は米国一極化といわれた米国もパワーにいささかカゲリがみえ、それにつれ、日本もアジア1位の大国の座を中国に追われるようになった。栄枯盛衰は世のならい、国にもそれがある。日米同盟によって日本は日本であり続けた。シンガポール建国の父リー・クアンユ元首相は、日本の軍備は全て国産であったように、なにかつけて極限をきわめ、完璧を実現し得る「潜在能力」をもつ恐ろしい国である。日米同盟はそんな日本をおさえるフタである。鳩山外交は「日米対等」と叫んでいるが、米国にしてみれば全ては日本が選んだ道であって、決して米国の強制ではなかったと言いたいだろう。ワークショップ」を開催した。現役米軍兵士の自殺が後を絶たず、どうしたら予防し治療できるかが大きな課題になってきたためだ。軍に報告された自殺件数は上昇し続けており、2007年が115件、2008年が140件、今年は8月24日現在で109件になっており、このペースで行けば160人を超えて記録を更新しそうである。軍側は自殺の理由は1つの要因で説明できるものではないとしているが、ピーター・シアレリー米陸軍副参謀長は、戦地への派遣が長引いていることや作戦任務の頻度の増加が、兵士と家族らに負担を与えている点を指摘、自殺者数の増加との関係性があるとの見方を示している>(AFP)戦場には極端な喜怒哀楽、歓喜と絶望と死があふれており、兵士は精神的なストレスをためやすくなるのだろう。PTSD(心的外傷後ストレス障害)や鬱病などにかかりやすいが、職業柄なのか、相談すること=自分の弱さがばれてしまうこと、と悩みを内部に溜め込んでしまう傾向にあるようだ。ワークショップでゲイツ国防長官はこう挨拶した。「病んだり怪我をした兵士の継続的な治療と最終的な社会復帰へのケアは、私が最も高いプライオリティーを置いていることです。危険を冒し、傷病に苦しんでいる兵士を救うのは国家と兵士の厳粛な協定と考えます。国は彼らに永遠の感謝を捧げる義務があります。PTSDなどについては、目に見えない病気ということで、これまでは十分な注意が払われてきませんでしたが、精神衛生問題はとても重要です」いわゆるゲリラ戦という非対称戦争は、敵なのか民間人なのかが分からない場面が多いから緊張するだろう。路肩などに埋められる簡易爆発装置(IED)をタリバンは多用しているから緊張はなおさらに募る。8年間もの長い戦争に兵士も疲れてきたのだろう。隣合せのエリアで、"東山ドライブウエイ"に沿った「稚児ケ池」を源流とする「稚児川」が中央を流れる。昭和4年(1929年)「北花山大峰町」に設置され広く知られることになった。天文台のある"花山山"は標高221メートルで、"華頂山"ともいわれ、中国・仏教の聖地天台山中の一峰にあやかった名で、山頂に常に花が咲いている山をいう。天智天皇(第38代・668〜671年)の頃は”華頂”であったのが、後に"華が花"に、"頂が山"となり”花山”の地名に変ったらしい。全国に分布し、ここ山科にも”上花山旭山町(あさひやまちょう)”と”北花山大峰町(おおみねちょう)”の2箇所に、千年以上の歴史を誇る「六所神社」がある。"六所"の意味は、6つの神社を統合したというものもあるが、山科では「日吉」「八幡」の祭神を共通にして、他にそれぞれ4つの祭神が祀られている。山科の”六所神社”は、遍昭(へんしょう)僧正が開基した「元慶寺(がんけいじ=天台宗)」の鎮守社である。のちの第57代陽成天皇誕生時の翌・貞観11年(平安時代・869年)に「華山寺」として創建し、同天皇即位後の元慶元年(同・877年)に名称変更した。第65代花山天皇が藤原兼家らの皇位継承争いの策略にひっかかり、寛和2年(同・986年)、在位2年で退位出家させられた寺としても有名で、別名「花山寺」といわれる。当時は”北花山寺内町(てらうちちょう)”にあったが、応仁の乱で焼失し、安永年間(江戸時代・1772〜81年)に西隣りの”北花山河原町(かわらちょう)”の現地に再建された。本尊薬師如来(遍昭作)、阿弥陀仏(慈覚大師作)、毘沙門天(運慶作)などを祀る。とどめむ』の歌碑がある。「御陵駅」から南へ徒歩約20分の所にあり、筆者も道順をよく聞かれる人気の寺である。遍昭の墓は、寺から南へ約3百メートルの所。”上花山講田町(こうだちょう)”の「福応寺(ふくおうじ)」は、さらに南へ10分、遍昭が僧を集めて講義した講堂が寺院となったもので、町名の”講田”の由来でもある。鐘楼の梵鐘は、第2次大戦中に供出させられたが遍昭の銘があったために鋳潰されず戦後に返還された珍しいもの。江戸時代に天台宗から浄土宗に改宗している。”北花山大峰町(おおみねちょう)”には、"酔芙蓉"の花で有名な「大乗寺(だいじょうじ=法華宗)」があり、約1千3百本の花は9月中旬〜10月中旬が見頃である。酔芙蓉は八重咲きの花で、朝の咲き始めは白、午後はピンク、夕方は紅色に変化するので、素面の顔が酔顔になる様に似ていることからこの名がついた。寺は、「本能寺」の末寺として江戸時代中期(1700年頃)に京都七本松内野(上京区)に開基された尼寺で、昭和60年(1985年)頃に現住地へ移ったらしい。尼住職が住み山の斜面に参道を造り、"酔芙蓉"植付けの苦労が始まったのは平成4年(1992年)からで、その後新聞、週刊誌などに紹介されたこともあり参詣者が増えた。「御陵駅」から南へ徒歩約15分。山科に生れ育ち数年前に”北花山大峰町”に移り住んだ知人曰く、『山の斜面に位置し、毎日の通勤がハイキング同様なのは仕方ないが、ショックだったのは自宅に招待した人の住所標識をみた一言。「ここも京都市なの?」だった』。「山科は滋賀県じゃないの?」はまだいいほうで、奈良県在住の人からは「関東に山梨県てあるけど、京都の”や・ま・な・し”てどんな字書くの?」なんて聞かれたという。山科は、まだまだ未知で神秘的なエリアなのである。平井修一ミスター鳩山の友愛外交はノー・ズロースだから中共はフリーハンドでアジア・太平洋へ軍隊を展開できることになる。そんなことになったら大変だ、お前正気かと米国はいらだち、ほとんど怒りまくっている。政権が変わったといっても日米同盟は「国と国の約束」なのだ、それを反故にする気か!というわけだ。小沢・鳩山が日本を亡国へ導き、三流国家へ貶めつつあるが、多くの国民がそれを支持したのだから、何をかいわんや。脳足りん国家はノーリターンで「覆水盆にかえらず」、米国との信頼関係を大いに毀損しつつある。戦前は日英同盟解消で亡国、戦後は日米同盟解消で再び亡国へと進むのである。ワシントンポスト紙(10月21日)が「アメリカとの同盟とアジアでの立ち位置を再定義する日本」と題して吼えまくっている。排日・嫌日運動が起こりかねない勢いだ。以下、ハイライトを要訳する。日本の外交政策の新しい方向を懸念して、オバマ政権は水曜日(21日)に日本政府に対し、興隆する中国に対処するための米軍再編計画から手を引くならば深刻な結果をもたらすと警告した。日本がアジアでの位置と米国との同盟を再定義しつつあることに対し、ロバート・ゲイツ国防長官は米政府が懸念を募らせていると強調した。パキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、中国からの挑戦で負担を強いられている米国政府にとって、アジアで最も密接な同盟国とのトラブルは、新しい複雑な問題をもたらす。国務省高官は、米国にとって日本はアジアにおける「成長し安定した関係だった」と言う。問題がデリケートなため匿名を条件に当局者が言う。「新しい与党・民主党は政府運営の経験が欠如している。日本がアフガニスタンで米国が率いる同盟国を支援するためインド洋で実施してきた8年間の燃料補給活動から脱退すると発表した。彼らは、日本で米海兵隊ヘリコプター基地を再配置して、日本からグアムへ8000人の米国海兵隊員を動かすことに必要な260億ドルの米軍再編パッケージについて交渉を再開するとも誓ったが、10年以上の交渉を経て米国と日本は2006年に合意している(のに進展がない)。現在、公的に日本の政治家が米政府当局に逆らっているため、日米関係の雰囲気も冷えてきた。ゲイツ長官は東京で水曜日に米国政府の不快感を表明し、鳩山首相との会談の後、新政府に米軍再編合意の約束を守るように圧力をかけた。「今は進むべき時だ」とゲイツ長官。日本が米軍再編成ロードマップを引き戻すことは「非常に複雑で逆効果の問題を起こすだろう」と警告した。英フィナンシャルタイムズ紙(19日)によると、インサイダー取引容疑で16日に逮捕された米ヘッジファンド設立者で富豪のラジ・ラジャラトナム容疑者が、スリランカの反政府ゲリラ「タミル・イーラム解放のトラ」に資金提供していた容疑が浮上している。テロ組織は強力な国際ネットワークを持っているようだ。ワシントンポスト紙(19日)によれば、タリバンとアルカイダの兵力には、なんと欧米人も含まれている。武装勢力は彼らをリクルートし、訓練してゲリラ活動に当たらせているほか、母国へ帰還させて欧米でのテロを画策している模様だという。スペイン人民戦線にはヘミングウェイも参戦し、パレスチナ紛争には日本赤軍が参戦した。時代が変わっても若者の「自分探しの旅」は変わらないようだ。左翼更正派がほろ苦い思いをしつつ、以下、ポスト紙記事を要訳する。アフパクのゲリラキャンプに参加する欧米人クレイグ・ホイットロック記者[ベルリン]ドイツ・タリバンを名乗るグループによって先月公表された宣伝ビデオには意外な人物が登場していた。スキンヘッドの筋骨たくましい戦士で、通称アブ・イブラヒム。声はないが、軍服を着、銃を振り上げてみせた。字幕スーパーによれば彼は米国人だという。ビデオはアフガニスタンでNATO率いる派遣軍からドイツ軍を引き上げなければ、ドイツに対して攻撃すると脅している。この男が登場する場面はわずか2、3秒だが、それはドイツと米国の情報当局者を警戒させた。この米国人の背景、実名と彼がテロリストグループと接触した経緯については未だ不明である。欧米のテロ対策当局によれば、米国人を含む西側の志願者が武装勢力の軍事トレーニングキャンプに参加するためアフガニスタンとパキスタンへ向かうケースが増えている。アルカイダとタリバン指揮官を排除するためのミサイル攻撃にもかかわらず、新兵志願の流れは変わらず続いている。ドイツ治安当局の話では、今年の1月以来、ドイツから少なくとも30人のゲリラ志願者がパキスタンへ向かった。同一人ではないが、およそ10人は今年ドイツに帰国しており、新しいテロがヨーロッパの目標に対して計画・実行されるという懸念を強めている。ドイツのテロ対策幹部が言う。「30人という数字を見てもが脅威がどれくらい大きいか十分に示している」ドイツ治安当局は先月から臨戦体制で警戒している。タリバンとアルカイダに関係するグループが、アフガンから軍を撤収させなければドイツの目標へ攻撃をすると警告するいくつかのビデオを出したためだ。3800人のドイツ軍は、米国と英国に続いて3番目に大きいNATO派遣軍である。ドイツ当局は、タリバンとアルカイダがドイツ国内の反戦勢力を利用しようとしていると言う。これらのビデオは、イスラム教徒に彼らの運動に参加するためにアフパクへ向かうようドイツ語で訴えている。他のヨーロッパ諸国も、国民が軍事トレーニングのためにパキスタンに行かないようにするのに苦労している。「新兵募集ビデオよほど効果があるのだろう、彼らは毎週のように新しいビデオを公表している」こう語るのは、テロリストネットワークを監視する米国のNEFA財団の調査担当重役で元オランダ軍の情報将校だ。先週、ドイツ当局は、今年始めにハンブルグから10人のメンバーがパキスタンへ向かったことを明らかにした。このグループはシリア在住のドイツ人によって指導され、少数民族のトルコ人も含んでいる。8月にパキスタン当局は、訓練キャンプの多くがあるアフガン国境近くの部族地域、北ワジリスタンで12人の外国人を拘束した。4人のスウェーデン人には、キューバのグアンタナモ湾の米軍刑務所の元収容者、メディー・チェザリもいた。3人のベルギー人と1人のフランス人は、昨年、パキスタンのキャンプから帰国すると同時に逮捕され、彼らのそれぞれの国で裁判にかけられている。容疑者は、ヨーロッパでのテロを共謀したことを否定しているが、1人の被告はフランス当局の調査に対し、ワジリスタンでグループが爆薬訓練を受けたと認めた。嫌疑のかかっているグループの他のベルギー人とフランス人のメンバー3人は、アフパクを逃走中と思われている。英フィナンシャルタイムズ紙(19日)によると、インサイダー取引容疑で16日に逮捕された米ヘッジファンド設立者で富豪のラジ・ラジャラトナム容疑者が、スリランカの反政府ゲリラ「タミル・イーラム解放のトラ」に資金提供していた容疑が浮上している。テロ組織は強力な国際ネットワークを持っているようだ。ワシントンポスト紙(19日)によれば、タリバンとアルカイダの兵力には、なんと欧米人も含まれている。武装勢力は彼らをリクルートし、訓練してゲリラ活動に当たらせているほか、母国へ帰還させて欧米でのテロを画策している模様だという。スペイン人民戦線にはヘミングウェイも参戦し、パレスチナ紛争には日本赤軍が参戦した。時代が変わっても若者の「自分探しの旅」は変わらないようだ。左翼更正派がほろ苦い思いをしつつ、以下、ポスト紙記事を要訳する。アフパクのゲリラキャンプに参加する欧米人クレイグ・ホイットロック記者[ベルリン]ドイツ・タリバンを名乗るグループによって先月公表された宣伝ビデオには意外な人物が登場していた。スキンヘッドの筋骨たくましい戦士で、通称アブ・イブラヒム。声はないが、軍服を着、銃を振り上げてみせた。字幕スーパーによれば彼は米国人だという。ビデオはアフガニスタンでNATO率いる派遣軍からドイツ軍を引き上げなければ、ドイツに対して攻撃すると脅している。この男が登場する場面はわずか2、3秒だが、それはドイツと米国の情報当局者を警戒させた。この米国人の背景、実名と彼がテロリストグループと接触した経緯については未だ不明である。欧米のテロ対策当局によれば、米国人を含む西側の志願者が武装勢力の軍事トレーニングキャンプに参加するためアフガニスタンとパキスタンへ向かうケースが増えている。アルカイダとタリバン指揮官を排除するためのミサイル攻撃にもかかわらず、新兵志願の流れは変わらず続いている。ドイツ治安当局の話では、今年の1月以来、ドイツから少なくとも30人のゲリラ志願者がパキスタンへ向かった。同一人ではないが、およそ10人は今年ドイツに帰国しており、新しいテロがヨーロッパの目標に対して計画・実行されるという懸念を強めている。ドイツのテロ対策幹部が言う。「30人という数字を見てもが脅威がどれくらい大きいか十分に示している」ドイツ治安当局は先月から臨戦体制で警戒している。タリバンとアルカイダに関係するグループが、アフガンから軍を撤収させなければドイツの目標へ攻撃をすると警告するいくつかのビデオを出したためだ。3800人のドイツ軍は、米国と英国に続いて3番目に大きいNATO派遣軍である。ドイツ当局は、タリバンとアルカイダがドイツ国内の反戦勢力を利用しようとしていると言う。これらのビデオは、イスラム教徒に彼らの運動に参加するためにアフパクへ向かうようドイツ語で訴えている。他のヨーロッパ諸国も、国民が軍事トレーニングのためにパキスタンに行かないようにするのに苦労している。「新兵募集ビデオよほど効果があるのだろう、彼らは毎週のように新しいビデオを公表している」こう語るのは、テロリストネットワークを監視する米国のNEFA財団の調査担当重役で元オランダ軍の情報将校だ。先週、ドイツ当局は、今年始めにハンブルグから10人のメンバーがパキスタンへ向かったことを明らかにした。このグループはシリア在住のドイツ人によって指導され、少数民族のトルコ人も含んでいる。8月にパキスタン当局は、訓練キャンプの多くがあるアフガン国境近くの部族地域、北ワジリスタンで12人の外国人を拘束した。4人のスウェーデン人には、キューバのグアンタナモ湾の米軍刑務所の元収容者、メディー・チェザリもいた。3人のベルギー人と1人のフランス人は、昨年、パキスタンのキャンプから帰国すると同時に逮捕され、彼らのそれぞれの国で裁判にかけられている。容疑者は、ヨーロッパでのテロを共謀したことを否定しているが、1人の被告はフランス当局の調査に対し、ワジリスタンでグループが爆薬訓練を受けたと認めた。嫌疑のかかっているグループの他のベルギー人とフランス人のメンバー3人は、アフパクを逃走中と思われている。そのための負担は税金すなわち国民のふところにかかる。当たり前の理屈なのだが、政治家の口にかかるとゼニ(負担)が消えて、バラ色の福祉のみが心地よく耳にきこえる。政治家はこの際とばかりに、有料の無料化、手当ての新設やら増額やら、ばら撒きの大盤振る舞い。どこにあるのだろうか?。政治討論で、共産党の出席者は日本の初診料負担は高い。それを云うならアチラの消費税は目がムゲルほど高いことにも言及すべきなのにである。どの政党も政治家も消費税の増額は禁句だ。