ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。就職したい外国人留学生と採用したい企業との間には、在留資格や日本語能力以外にも少なからず課題がある。留学生就職支援の活動開始後10年が経過した今も、先駆的な取り組みを続ける福岡県留学生サポートセンター運営協議会の活動を紹介したい。)とともに、「留学生30万人計画」を策定した。本計画は、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2020年をめどに30万人の留学生受け入れを目指すもの。同計画は、(1)日本留学への誘い・日本留学の動機付けとワンストップサービスの展開、(2)入試・入学・入国の入り口の改善・日本留学の円滑化、(3)大学などのグローバル化の推進・魅力ある大学づくり、(4)受け入れ環境づくり・安心して勉学に専念できる環境への取り組み、(5)卒業・修了後の社会の受け入れの推進・社会のグローバル化、といった課題に具体的な方策を講じることを推進した。産学官が連携した就職支援や起業支援の充実、(3)企業側の意識改革や受け入れ体制の整備促進に取り組むこと、を目標としたことが注目される。留学生30万人計画を受け、日本で最も進んだ取り組みを始めたのが福岡県である。同県は、2008年4月に福岡県留学生サポートセンター運営協議会を発足させた。同協議会は、「福岡県の魅力を世界に伝え、多様で優れた国際人材の集積・育成を図ること」を目的に結成された。一体となったもので、福岡県が留学生の第2の故郷として、一人ひとりの「学び、暮らし、働き」を支え、将来、福岡県との強い絆を持って活躍する人材を送り出すことを目指す。(4)、法人賛助会員(2)出所:福岡県留学生サポートセンター運営協議会ホームページ2008年10月には、同協議会が職業紹介免許を取得し、運営機関である福岡県留学生サポートセンターが県内企業に対し、留学生の雇用(正規雇用とアルバイト雇用)を無料で紹介するサービスを開始した。同種の支援機関が自前で無料の職業紹介に乗り出しているのはおそらく日本で唯一の例であろう。同サポートセンターには、国家資格を持つキャリアコンサルタント(7~8人在籍)が常駐し、年末年始の数日以外は土日も窓口を開き、留学生支援を行っているのが特徴だ。現在、同サポートセンターには、中国、韓国、ベトナム、タイなどアジア圏をはじめ36カ国・地域から330人を超える留学生が求職登録している。108人(県の留学生雇用の12%)であった。苗井章紀次長によると、留学生に対する一連の職業紹介の取り組みは、福岡県に永住してもらうことを目的に制度設計されている。福岡で就職するメリットを、いかに説明できるかが課題という。正規雇用されれば65歳まで雇用が保証されることは、外国人留学生の心に響く。最近では、中小企業の事業継承の一環として、外国人留学生の就職斡旋(あっせん)をする例もあるという。同サポートセンターに求人を出した企業は、会社説明会や面接のために同センターの施設を無料で使用できるというメリットもある。このほか、県内には96の民間日本語教室が運営されており、それらの多くは無料である。公的支援と民間支援がかみ合った留学生支援が続けられている。(九経局)の調査によると、日本の高等教育機関在籍の外国人留学生は、26万7,042人(2017年度)。うち、在九州の留学生は2万6,398人で、全体のほぼ1割に相当する。福岡県の留学生は、1万7,519人で九州全体の約3分の2となる。留学生の就職数(2017年度)は、2万2,419人。うち九州で就職した留学生は1,189人でシェアは約5%、福岡県で就職した留学生は892人で、九州全体の75%になる。九州で学んで九州以外で就職する留学生は、関東圏や中京圏に流れていると言われる。九経局が九州の留学生に対して実施したアンケート調査(2017年度)によると、「働きたい場所」について、「日本であればどこでも良い」が49%と最も多く、次いで「九州で働きたい」が18%、「今いる県で働きたい」が13%であった。反対に、「九州以外で働きたい」は15%であった。就職活動について不安なこと・困っていることでは、「外国人を採用する会社の探し方がわからない」、「日本語能力に自信がない」、「自分にあう会社・仕事がわからない」の順で上位を占めた。留学生の採用に関心を持つ企業は、まず、留学生採用に積極的であることを発信するとことが最も重要である。企業プロフィールや業務の内容を丁寧かつ根気強く説明することも重要である。留学生採用の目的が海外市場開拓や海外展開推進であれば、その点を強調し、その留学生に合う会社、合う仕事であることを、留学生への期待とともに強くアピールすることが必要であろう。ひろかず)1984年、ジェトロ入構。(2013年~2015年)、ジェトロ・ヤンゴン事務所長(2015年~2018年)を経て現職。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。