したことは言えないのだが、私なりに(個人的に)指針を示すなら、こうだ。富士通は、IT分野で基礎部分(産業向けの部材など)に注力すべきだった。十分な研究開発費があり、最高度の人材がいたのだから、それを使って、IT産業向けの部材などを開発するべきだった。この部分では、現在でも、あちこちの会社が成功している。実際、日本から中国に部材を輸出して、その部材で中国がIT製品を製造する、ということが多い。それで成功している企業が多いのだから、富士通もそういう部門に移行するべきだった。これがうまく行った最高の事例は、富士フイルムだろう。フィルムがなくなるだろうという見通しの上で、IT産業向けの部材を開発する会社になって、大成功した。富士通も、そういう方針を取るべきだった。(どっちも富士だが、経営は大違いだ。経営がどうしようもない。業界でも最低の製品しか作っていなかったのだが、たまたま一部の事業所でオモチャみたいに作ったパソコンが大当たりしたおかげで、いつのまにかパソコン会社になってしまった。パソコン産業が中国に移行するにつれて、先進国のパソコン産業は没落した。かわりとなる事業があれば良かったが、もともとが最低レベルの会社だったので、あとには何も残らなくなった。(しょせんはパソコンが大当たりしただけの一発屋にすぎなかった。その効果で、スパコンまでも作ったが。)こういう会社は、次の二通りしかない。会社をたたむ(売却して、他の会社の経営に任せる)いずれにせよ、老害の無能な経営者がいる限りは、存続できないのだ。老害の無能な経営者が居座る。すれば、あとは、次々と従業員の首を切りながら、会社消滅に向かうしかない。それでも、形がまだ残っているうちであれば、超安値で他社に売ることもできる。)しかし時期が遅くなれば、形が残らずに、完全な会社清算になるかもしれない。その方向に向かっているとしか思えない。無能な経営者は、すべてを消滅させるためにしか存在しない。前にも述べたが、東芝は、分社化して解体して売却するのが、最善だと思える。今ならまだ分社化して、売却することができるだろう。しても現状のまま残したいのであれば、持株会社方式で、各部門を独立させるべきだ。その上で、徹底的な権限委譲をして、若手に経営判断を委ねるべきだ。日本企業的な年功序列を捨てて、30代の半ばぐらいの社長に全権を委ねるべきだ。このくらいの変革ができれば、東芝も生きながらえることができそうだが、とてもそれだけの度胸はあるまい。なると、あとは消滅に向かって、徐々に衰退することになるだろう。)パイオニアが香港ファンドに売却された。http://bit.ly/2DlRW7a部門ごとに分割して売却すれば問題なかったのだが、どうしても会社の一体性を保つことにこだわったので、全株を香港ファンドに売却するそうだ。朝日新聞が昨日からの3回連続シリーズで報道している。https://www.asahi.com/articles/DA3S13980776.htmlこれで私が思ったのは、「だったら香港ファンドが一括買収してから、分割売却すればいい」ということだ。それを試算した人もいる。https://www.orangeitems.com/entry/2018/12/11/000500というわけで、買ってすぐに分割売却すれば、2200億円を丸儲け、となる。なくて、こういうことを自分でできなかったパイオニアが、馬鹿すぎる。上記サイトでは、「そんなことを許すな」と息巻いているが、香港ファンドは悪いことをしているわけじゃない。合理的に行動しているだけだ。価値が最も発揮されるようにしているだけだ。それが最も無駄がない。2200億円の無駄を出すことに等しい。そんなことも理解できないのが、現経営陣だ。朝日の記事を見ると、パイオニアの経営陣がいかに馬鹿であるかが、はっきりとわかる。いう馬鹿経営者に任せるよりは、利口な会社に任せる方が、はるかに無駄をなくすことができるのだ。そのためには、事業ごとの分割が最善なのだ。その場合に、会社(および株主)は最大の利益を得ることができる。駄目経営者は「現体制の一体化」という名や形を求めるあまり、最も無駄の多い道を選び、最大損失を出す。それを止めるだけで、香港ファンドはボロ儲けができる。ここでは、香港ファンドは悪をなすのではなく、愚者の愚行を止めることが本質だ。|この記事へのコメント>日本企業的な年功序列を捨てて、30代の半ばぐらいの社長に全権を委ねるべきだ。これは期待できないでしょうね。私の知人で、東芝に見切りをつけてキャリア官僚に転身した若者がいるのですが、知人曰く、『東芝の同期のうち、ほとんどが転職活動をしていますよ。東芝に未来は無いと思います。01:34ソニーは...パナソニックは...日立は...三菱電機は...富士通やNECは...では明暗分かれた個別企業の論評のように受け止めれてしまいます。電器産業全体を俯瞰したご意見の開陳をお願いできないでしょうか。01:48前半は全体、後半は各社別。07:25東芝は白物家電事業を2016年に美的集団に売却、2018年にテレビ事業を海信集団(ハイセンス)に売却していますね。原則としては、権限委譲すべきだった。産業構造の変化に合わせて、自己変革すべきだった。いう部分かと思います。能力ある若手への権限委譲はなかなか難しい話です。それが日本企業の体質であって、権限委譲を進めると権限を持つ高齢者の仕事がなくなってしまいます。口を出して、こじらせてやっと承認するのが仕事ですから。新たな仕事を充てがわないと権限委譲はできないと考えます。若手への権限委譲もあくまで能力があったり、時流に乗ってが条件です。若手に自由に、大幅な権限を持たせて成功した事例は勿論数多くありますが、同時に失敗例も相当数に上るような気がします。通常成功例は華々しく取り上げられ注目されますが、失敗例は場合によっては非公開でひっそりと撤退することもあり衆目に晒されません。更なる因果関係の精査が必要なんじゃないかと。産業構造の変化についてはその通りですが、これは電機産業に限らず全産業に該当します。IT関連で変化のスピードが大きいことは確かですが電機産業に特有な話ではないかと。日本メーカーのスマホ開発の凋落、PCやスマホのCPU,GPUを日本が作り出せない理由、日本発のOSや主流となるネットサービスは何故生まれないのか、その辺りを省みる必要もあるのでは、と考えます。13:04作業員様の意見に強く同意します。手を出している会社は、役所の庇護もあり圧力もあります。ソニーは電気メーカーが金融やエンターテイメントを経営しているのか、逆に電気メーカーが子会社に飲み込まれようとしているのか、見極めたほうがよろしいかと。パイオニアみたいに「集中と選択」しているつもりで「カーナビに集中」した結果、「カーナビコケて買収されちゃった」なんてところもありますね。20:09黒字を謳歌している会社でも、管理職がカルト宗教に入信している比率とか、ブラック経営の度合いとか調べてみるとおもしろいかも。パイオニアの没落という話。コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。過去ログ2020年01月(37)2019年12月(42)2019年11月(68)2019年10月(67)2019年09月(58)2019年08月(71)2019年07月(65)2019年06月(72)2019年05月(93)2019年04月(64)Seesaaブログ。