元旦の食卓におせち料理の姿はないうえ、家族がそろっていても、各自別々のものを食べている——。ディ・ケイ」(東京)の調査で浮かび上がった。小学生が家族そろって夕食をとる頻度が年々減少する中、年に一度のお正月であっても「個食化」している様子がうかがえる。04〜05年に、首都圏の子どもをもつ主婦113人を対象に、クリスマスと正月の食卓などについて日記を付け、写真を撮ってもらった。調査結果を分析すると、元旦におせち料理を全く食べない家庭は、全体の約2割。自分で作ったのは「煮しめ」が43.5%、「なます」が45.9%。99〜00年の同様の調査と比べると、実家に作ってもらう率は「煮しめ」で5倍、「なます」で2倍に増えた。自分では作らず「おせちは夫婦いずれかの実家で食べる」も、40代前半で25.7%、30代では30.6%にのぼった。代わりに、家族めいめいが好きなものを食べる個食化が進みつつあることが、回答者の撮った写真から推察される。42歳主婦宅の元旦の食卓は「うどん、パン、あんまん、おにぎり」。別の41歳主婦宅は「コーンフレーク、メロンパン、ロールパン、インスタントコーヒー、みかん」。家族が起きてきた順に勝手に食べる、という。「クロワッサンと残り物のおでん」「雑煮、マカロニサラダ、ししゃも」など、献立に一貫性がないのも特徴だ。ある4人家族は、銘々盆に「雑煮とお茶」「磯辺巻き、雑煮、お茶、コーヒー」「肉まん、パン、ヨーグルト、牛乳」をバラバラに配膳(はいぜん)していた。ディ・ケイ200Xファミリーデザイン室の岩村暢子室長(54)は「家族がそろう年末年始も、みんな同じメニューでは妥協できなくなった。個々ばらばら、好き勝手、深くかかわらず、たまにノリで一緒に盛り上がれればいい。食卓の崩れに、そんな家族像の変容がうかがえる」とみる。結果は単行本「普通の家族がいちばん怖い」(新潮社)にまとめられている。アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は、米国政府がイラクの石油資源を手中に収めようとしていると非難するとともに、米国が進めるイラク統一政府の樹立に反抗するようイラク国民に呼び掛けた。29日に音声テープがインターネット上で配信された。同容疑者はまた、イスラエルを国家として容認することは決してないと主張。パレスチナの土地を解放するためのジハード(聖戦)を拡大すると明言した。27日に起きたパキスタンの野党指導者ベナジル・ブット元首相の暗殺にアルカイダが関与した可能性を指摘されていることについての言及はなかった。エスプレッソ2杯の効果ベッドに入る1時間前に電子メールをチェックすると不眠の原因に−。28日付英紙デーリー・テレグラフは、英専門家のこうした研究結果を報じた。英エディンバラ睡眠センターのクリス・イジコフスキ博士によると、就寝前に電子メールの有無を確認すると、脳が行う眠るための準備作業を中断させるという。電子機器からの光が脳への信号となり、自然な眠りを誘うホルモン「メラトニン」の分泌を妨げるためだ。睡眠を妨げる最大の要因の一つは仕事のストレスで、ベッドに入る前に仕事の電子メールを見ることは、エスプレッソコーヒー2杯分と同じ不眠効果があるという。日活の名女優として活躍した筑波久子(69)が米ハリウッド映画を製作する。西洋人の視点から天草四郎と島原の乱を描く。総製作費は6000万ドル(約69億円)。「バットマン」「300(スリーハンドレッド)」を製作したプロデューサー、マーク・カントン氏とタッグを組み、現在キャスティング中。して「燃える肉体」(57年)、「海底から来た女」(59年)などに出演。63年に米国に移住しチャコ・バンリューエンの名でプロデューサーに。新作について「映画人生のすべてをかけたい」としている。17:08私もその一人?■無年金者、推計で118万人に公的年金の無年金者が、今後、保険料を納付しても受給資格を得られない人も含め、推計で118万人に上ることが、社会保険庁の調査でわかった。国民年金や厚生年金などの公的年金は、加入期間が原則、通算25年以上にならないと、老後の受給資格がない無年金者となり、納付した保険料も戻ってこない。社保庁によると、年齢別の無年金者は、「60歳未満」45万人、「60〜64歳」31万人、「65歳以上」42万人。これらの計118万人は、保険料を支払える上限の70歳まで納付しても、25年の受給資格期間を満たせない。現時点で納付期間が25年に満たず、今後、保険料を支払わなければ、無年金者となる人は、60歳以上で37万人に上る。このため、最大で155万人が無年金者となる可能性がある。(CEO)が今年受け取るボーナスが総額6790万ドル(約77億円)にのぼることが21日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、米金融機関の経営トップの報酬では史上最高額と報じた。同社が米証券取引委員会(SEC)に21日提出した資料によると、現金が2680万ドル(約30億5000万円)、ストックオプション(自社株購入権)が4110万ドル(約46億8000万円)。米大手証券の中でも、モルガン・スタンレーとベア・スターンズは、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う業績悪化で、経営トップがボーナス返上を表明した。厳しい金融情勢でも過去最高益を稼ぎ出したゴールドマン・サックスとの明暗が鮮明になった。16:59さすがに柔軟です。女王のクリスマスメッセージロイター通信などによると、英王室は23日、若者を中心に人気が高いインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に、「王室チャンネル」を開設した。エリザベス女王による恒例のクリスマスメッセージも、同チャンネルに掲載される。女王の意向を受けたもので、王室に関する過去の映像なども見ることができる。生保文化センター調べ国民年金や厚生年金などの公的年金では老後の日常生活費をまかなえないと考えている人が82%に達していることが、生命保険文化センターのアンケートでわかった。介護保険や医療保険を含む社会保障制度全般への不満や不安が高まっていることも裏付けられた。今回は4〜6月に行い、全国の18〜69歳の男女4059人が回答した。公的な社会保障で「まかなえるとは思わない」という回答は、公的年金が82.3%(04年の前回比2.8ポイント増)、介護保険は86.1%(同5.9ポイント増)、医療保険は65.5%(同1.7ポイント増)と、いずれも増えた。老後の生活について、「不安を感じる」と答えたのは84.6%。これらの人に不安の内容を複数回答で尋ねたところ、「公的年金があてにならない」が81.8%で最多。「健康を害して日常生活に支障が出る」48.4%、「自助努力による経済的準備が不足」40.7%といった経済的不安が続いた。老後に夫婦2人で暮らす場合の生活費については、「最低限必要」とする月額は平均23.2万円で、前回より1万円下がった。「ゆとりある老後生活に必要」と考える月額は平均38.3万円で、4000円高くなった。米航空宇宙局(NASA)は21日、直径50メートルほどの小惑星が1月末、火星のすぐ近くを通過し、火星に衝突する可能性もあると発表した。カリフォルニア州にあるジェット推進研究所(JPL)などの軌道分析でわかった。WD5」と呼ばれている。11月20日に見つかった当初、地球に衝突する可能性が考えられ、監視対象とされた。観測データが集まるにつれて地球に衝突する可能性はなくなったが、米東部時間1月30日午前6時(日本時間同日午後8時)、火星から約5万キロ以内を通過することがわかった。軌道計算に不確定さがあるため、実際に衝突する確率は75分の1とされている。JPLによると、小惑星は時速5万キロ程度で火星に接近し、衝突すれば直径1キロ程度のクレーターができる可能性がある。これほどの衝突が起きるのは数千年に一度のことで、1908年にシベリア・ツングースカに落下した隕石(いんせき)に匹敵する、TNT火薬換算3メガトンほどのエネルギーが放出されるという。NASAは衝突が起きれば、火星を周回中の探査機マーズ・リコネサンスなどでクレーターを観測することにしている。11日までに、小惑星「2007WD5」が火星に衝突する確率はその後の軌道計算で約1万分の1に減り、事実上衝突の可能性はなくなったと発表した。この小惑星は直径約50メートルで昨年11月にNASAの関連天文台が発見、今月30日に火星に75分の1の確率で衝突すると同事務局は推計していた。その後、各地の天文台から寄せられた軌道データを基に再計算。確からしい推計値として、日本時間の30日午後9時に火星(半径約3400キロ)の中心から約2万6000キロ離れた空間を通過。最接近するコースでも火星表面から4000キロ以内に近づくことはないとしている。国連総会は18日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論の多数派が「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国には死刑制度の状況を国連に報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。国連加盟国192カ国のうち、欧州連合(EU)のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の87カ国が決議の共同提案国になった。採決は、賛成104、反対54、棄権29。シンガポール、イランなどは反対した。決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、誤審の場合は取り返しがつかないことなどを指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野にした執行停止——などを求めている。採択後、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は「世界の多様な地域から支持されて心強い。死刑廃止へ向けた潮流の証しだ」と歓迎の声明を出した。国連総会は71年と77年にも死刑に関する決議を採択した。当時は制度の乱用が問題視され、死刑の対象となる罪名の規制に力点を置き、廃止については「望ましい」との表現にとどまっていた。今回は廃止を視野に入れ、その前段階として存続国に執行の停止を求めたのが特徴だ。死刑廃止の動きはEUの主導で広がっている。90年代に2回提案されて採択に至らなかったが、今回は「予想を超える大差の賛成数」(EU代表)になった。決議の内容を死刑の即時廃止ではなく、執行停止に緩めたことで中間派が賛成に回った事情もある。最大の主因は、廃止・停止に動く国々の急速な広がりだ。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、77年当時、死刑を廃止した国は16だったが、現在は90。制度は残っていても執行を長期停止した韓国やロシアなどの停止国を加えると133カ国に達する(今年11月現在)。この10年間だけでも約30カ国が廃止・停止した。存続国は中国、イラン、サウジアラビア、米国など64カ国。そのうち昨年中に執行した国は25カ国。死刑制度を維持し、実際に執行も続ける国は日本を含め世界の少数派になった。「死刑停止」の国連決議で国連が18日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した。「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で77年以降最多となる9人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な孤立を深めている。「世論には死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある。国連の決議があっても我が国の死刑制度を拘束するものでは、まったくない」。決議を前にした18日の閣議後の記者会見で、鳩山法相は語気を強めた。「死刑を存続するかしないかは内政の問題だ」という政府の立場を改めて強調するものだ。凶悪犯罪に対して厳罰を求める声を背景に、このところ日本では死刑執行のペースが上がる傾向にある。鳩山法相は今月7日、3人の死刑を執行した。前任の長勢法相の執行人数も在任10カ月余の間に10人を数えた。きっかけに法務省内に執行のあり方を検討する勉強会ができたり、執行対象者の氏名を公表したりする動きはあるが、執行停止や制度廃止に至る論議は低調だ。死刑廃止を訴えてきた団体は、国連決議をきっかけに停滞する状況を変化させたい考えだ。再審で無罪となった元死刑囚の免田栄さん(82)は10月に国連本部に赴き、討論会で「拘置所で別れの握手を交わした死刑囚は覚えているだけで56人。03年以来凍結されている死刑停止法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。阿部浩己教授(国際法)は「法的拘束力がないことだけで議論を進めれば、国際社会の営みは限りなく意味がなくなる」と指摘する。日本は総会に「北朝鮮の人権状況を非難する決議」などを積極的に提案している。阿部教授は「自国に有利な決議は最大限利用し、不利なら『意味がない』では説得力がない。日本は決議に反対することによってどんな社会を実現したいのかを主体的に示すべきだ」と話す。毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、死刑制度について質問したところ、「存続すべきだ」が90%に上り、「廃止すべきだ」は10%にとどまった。国連総会は死刑執行の一時停止を求める決議案を採択したが、国内では死刑制度の存続を求める声は根強いようだ。「存続すべきだ」と答えた人に理由を尋ねると「命で償うべきだ」が48%で最多。「凶悪犯罪の抑止になる」24%、「再犯の可能性がある」15%、「被害者の遺族感情がおさまらない」13%。「廃止すべきだ」と回答した人の理由は(1)「死刑にせずに罪を償わせるべきだ」42%(2)「国家が人を殺すことになる」22%(3)「裁判に誤りがあると取り返しがつかない」21%(4)「凶悪犯罪の抑止にならない」15%--の順だった。09年春にスタートする裁判員制度で、無作為に選ばれる市民が死刑などが定められた重大事件を裁くことに対しては、「負担に思う」が73%で、「負担に思わない」が27%だった。【中山裕司】<調査の方法>14~15日、gooリサーチのモニターから無作為で選んだ20歳以上を対象にインターネットで調べ、1092人から回答を得た。[毎日新聞/12.22追加/論議の対象にするのではなく、、、あくまで原則論で判断すればよいだけのことなのに。13:18国際展と併せて毎年出かけています、、、お勧めです。日本橋三越本店7階催物会場で始まった。(新聞・通信社など36社加盟)の写真記者らが撮影した約230点の写真が展示されている。25日まで、入場無料。弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は17日正午すぎ(日本時間18日早朝)、米ハワイ沖で初の実射訓練を実施し、標的のミサイルを大気圏外で迎撃した。ハワイ・カウアイ島の米軍施設で防衛省が発表した。米国以外の国が、SM3の実射実験をしたのは初めて。(長崎県佐世保市)に実戦配備される。地対空ミサイルとイージス艦による日本のBMDは、新たな段階に入った。米軍が現地時間の17日午後0時5分、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。その4分後、カウアイ島沖のこんごうがSM3を発射し、0時12分、上空100キロ以上の大気圏外で迎撃した。管制室の様子を伝える臨時記者室無線からは、SM3が命中したことを意味する「ブンブン」という声と、拍手が聞こえた。防衛省は迎撃の瞬間の映像と画像を公開する予定。日本のBMDは、まず、SM3を搭載したイージス艦で敵のミサイル迎撃を目指し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で再び狙う仕組み。防衛省は10年度末までに、SM3搭載のイージス艦計4隻を配備する一方、首都圏や中京・京阪神地区など計16カ所でPAC3の配備を進める。実験に立ち会った海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「これで、上層と下層という多層で弾道ミサイルに対処する態勢ができた。日本の防衛の結節点だ」と実験の意義を強調した。「この成功は、日米両国が今後も継続する技術・運用面の協力の成果だ」と述べた。同席した米ミサイル防衛局のオベリング局長は「日米の協力のうえでとても重要なできごとだ。日本は大きな一歩を踏み出した」とした。した整備には1兆円を超す費用がかかる見通しだ。実験は初期段階に入ったばかりで今後も続く。米軍は新装備の開発で日本にも負担を求めており、出費はさらにかさむ。このため、巨額な負担を伴うBMD整備をどこまで続けるのか、疑問視する声もある。「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体(UFO)の存在を確認していない」——。(民主)が「UFOについての認識」を質問主意書でただしていた。宇宙開発を所管するため、担当した文部科学省は「UFOに関する答弁書は初めて」と話している。山根氏はUFOに関する目撃情報が後を絶たないとして、UFOに関する情報収集や研究、日本に飛来した場合の対応、他国との情報交換について聞いていた。これに対し、政府はUFOの存在を確認していないため、情報収集や研究は行っておらず、日本に飛来した場合の対応についても「特段の検討をしていない」と答弁。行うこととなる」と述べるにとどまった。領空侵犯でもなさそうだ。石破茂防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、未確認飛行物体(UFO)が日本を襲来した場合、自衛隊がどう対応するかについて「防衛省として取り組むことはないが、わたし自身としてどうなるのかは考えたい」と大まじめに語り、法制面の研究に個人的に取り組む考えを明らかにした。UFOをめぐっては、政府が「存在を確認していない」との答弁書を決定したばかり。石破氏は「存在しないと断定できる根拠はない」と異を唱えた上で、「いろいろな攻撃を仕掛けるのなら防衛出動だが、『地球の皆さん仲良くしよう』と言えば急迫不正の武力攻撃ではない」と指摘。脱線気味に「ゴジラがやってきたら、(破壊行為をしても)天変地異のたぐいだから災害派遣だ。モスラも大体同様だ」と独自の見解を披露する場面もあった。ここまで意識の高い高校生もいます。■高校生が考える今後のエネルギー論すばらしいリサーチに基づいて書かれています。被災した柏崎刈羽原発7号機の低圧タービン1基で、蒸気で回る動翼や、蒸気の流れを整える静翼の計17枚で、最大2ミリの削れた跡など計19カ所の損傷が新たに見つかったと発表した。タービン損傷はこれまでに、同原発2号機を除く各号機でも見つかっている。同原発5、7号機の主発電機で、回転子シャフトなどにひっかき傷のような跡が見つかった。地震による影響の可能性もある。引き起こした断層の可能性が指摘される「FB断層」について、柏崎刈羽原発の設置許可申請当時(88年)の見解を改め、「活断層である」と認める内容の報告書をまとめ、経済産業省の作業部会で報告した。東電は03年に、この断層が活断層である可能性を既に認識していたというが、中越沖地震を受けて活断層と断定した。電力会社が活断層の評価を完全に撤回し、公表するのは極めて異例だ。海上音波探査などからFB断層は長さ7~8キロで、地形が複雑に変形した「しゅう曲構造」はあるが、5万年前以降の地層をずらしていないため、活断層とは評価していなかった。ところが00年に、しゅう曲構造と活断層の関係を認める論文が専門家から出されたため、国の指示で再評価した結果、FB断層は長さ20キロの活断層である可能性があるとの文書をまとめ、03年に国に提出した。中越沖地震を受け、海域の音波探査を詳細に実施したところ、長さ約23キロの活断層であると断定した。しゅう曲構造があるにもかかわらず、地層をずらしていないとの理由から活断層でないと評価するのはかなり特殊な見方で、あり得ない。80年当時の文献でもしゅう曲構造と活断層の関係を認めているのに、なにを今さらといった感じだ。同じ理屈で他の原発でも見落としがあるかもしれないので調べ直すべきだ。「活断層でない」としていた東京電力が、活断層だったことを認めた。活断層の過小評価は、耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態だ。活断層が過小評価されていた例は他にもある。今年3月の能登半島地震では、北陸電力が三つに分かれているとしていた断層が一体となって動いて発生した。巡っても、同社が長さ10キロとする原発近くの宍道断層について、広島工業大の中田高教授が「長さは20キロ」との調査結果を発表している。(推本)の調査対象になった17断層について、電力会社の調査結果と比較したところ、15断層で電力会社の方が想定地震を小さく見積もっていた。ついても、推本の調査ではマグニチュード(M)8の巨大地震が想定されたが、東京電力の想定はM6.9だった。柏崎刈羽原発と、既に4回に達した。各電力会社は今、昨年9月に改定された国の原発の耐震指針に基づき、耐震性のチェックを進めているが、活断層の過小評価を繰り返すことは許されない。十分に安全側に判断して耐震性の評価を進めない限り、国民の原発の耐震性への不安は解消できない。読者の皆様にもお知らせいたします。ご覧になっておられない方々は、この機会のご鑑賞をお勧めします。料金:当日\1,200/学生・シニア\1,000日程:12/10(月)から毎週(月、火、水)21:00レイトショー12/10、12/25、1/9は上映前に鎌仲監督によるトークショーあり。誰もが見ようとしていなかった事実を明らかにしてゆくドキュメンタリー。誰が悪いのか、工場が悪いのか、何が起こっているのか?比較検証として2005年イギリスで起こった原発事故の事実も明らかにする。今年10月にも単身六ヶ所村にて取材を敢行した鎌仲氏による最新の報告も予定しております。(12/31、1/1は休館日)◆12/10(月)、12/25(火)、1/9(水)は上映前に鎌仲監督のトークがあります。\1000まだ観ていない方はこの機会に、ご覧になられた方はもう一度、また大切なご家族やご友人にどうぞお知らせくださいませ。映画自主上映の波はますます広がりをみせています。JUNEさん主催の上映会もあります。11:00/14:00本号は、とり急ぎ上映スケジュールのみお知らせいたしました。NGO調査バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、環境NGO(非政府組織)が温室効果ガス排出量上位56カ国の「パフォーマンス(実行)」のランキングを発表した。省エネへの取り組みなど「変化」が高く評価された中国が昨年の54位から40位に急浮上した一方、「政策が消極的」とみなされた日本は同26位から42位に急落。ランキングはCOP恒例の関連行事。各国NGOの調査に基づき、ドイツの「ジャーマン・ウオッチ」がまとめた。(1)国民1人当たり排出量などの「水準」(2)エネルギーや運輸など部門別の「傾向」(3)政府の内外に対する「政策」——を指標化し、国際比較した。その結果、スウェーデンが2年連続の1位。2位ドイツ、3位アイスランドと欧州勢が続き、アジア勢では人口急増で1人当たり排出量が低く抑えられているインドが5位に入った。産油国サウジアラビアは3年連続の最下位。このほか、米国、豪州、カナダなど京都議定書の削減義務に距離を置いてきた国が下位を独占した。日中の逆転について、ジャーマン・ウオッチのアドバイザーのジャン・ブォーグ氏は「日本は省エネ水準こそ高いが、政策は消極的。中国は省エネをはじめとして政策が前向きになってきた」と説明している。インドで法案可決インド上下院は7日までに、年老いた親の面倒を見ない子供に懲役を科す「親と高齢者の扶養と福祉法案」を可決した。「多世代が同居する家族が減り、家族に面倒を見てもらえない高齢者が多くいる」(クマール社会正義・認可相)問題の解消が狙いだという。法律によると、親の財産を相続したか相続予定の子供や孫、親類が、60歳以上の親の衣食住や医療の確保、介護を意図的に放棄した場合、最大で懲役3カ月、罰金5000ルピー(約1万4000円)を科すことができる。親は各県内に設ける専用の裁判所に訴えることになる。年金や高齢者福祉制度が充実していないインドでは、年老いた親は子供に老後の世話をしてもらうのが一般的。生前に財産の相続を確約すると、その後は子が親の扶養を放棄してしまうケースも起こっている。そのため、法律では、親の意向に基づき、裁判所が、親の面倒を見ない子供に対して相続の無効を宣言できる条項も盛り込んだ。clipsworddustEntriesなるほど、、、妙に納得。endless...確かに。私もその一人?凄すぎる。