ドイツで告知なしの監視カメラ導入が禁止に。>ドイツで告知なしの監視カメラ導入が禁止に。日本国内の議論はあまりにも低レベル2013/01/15ドイツの連立与党は、職場での監視カメラの使用を制限する方針を固めた。従業員に告知することなく監視カメラを使用することを事実上禁止する。近く採決する労働者の情報保護に関する法案に明記する予定。告知なしの使用を禁ずる法律の制定は、結果としてカメラを用いた従業員の監視を広範囲に認めることになるとして一部からは反対意見も出ている。ドイツは監視カメラの設置についてすでに厳しい条件を課している。不適切と思われる監視カメラの設置に関しては、専門家らによって構成されるデータ保護観察官が、カメラの撤去を勧告したり、目的外利用に対して改善を求めることができる仕組みになっている。今回の法律が施行されれば、告知なしの監視カメラ設置は完全に違法ということになる。監視カメラの導入はかなり進んできているのが実態であり、告知をすることを前提にカメラの設置を進めるという流れが定着していく可能性が高い。監視カメラの設置についてはいろいろな考え方があり、諸外国でも対応が分かれている。ドイツは設置そのものに厳しい基準を設けるというスタンスだが、逆に英国は設置の基準は緩いものの、運用基準や利用後の人権保護に重点を置いた考え方となっている。日本においても監視カメラの導入は急速に普及しているが、設置や運用の基準が存在しておらず、まったくの野放し状態となっている。監視カメラに関する議論も一部では行われているが、感情的なものが多く、基本方針やルールそのものが不在していること対する懸念は希薄だ。監視カメラの否定派は「放置すると監視社会になる」といった抽象的な主張を行うことが多く、一方肯定派からは「やましいことがなければなぜ否定するのか?」といった小学生レベルの発言も出る始末だ。基本方針を策定するという抽象度の高い議論は日本人が最も苦手とするところなのだが、そのようなことを言っている場合ではない。監視カメラの社会的な便益は何なのか?また監視カメラを導入することの弊害や守るべき個人の権利は何なのか、もう少し知的で論理的な議論が求められる。社会Tweet関連記事TPPの議論は不毛。農業のグローバル化は想像以上に進んでいる世界の食料品マーケットがすごいことになっている。...福島原発の汚染水対策に国が470億円を投入。...気象庁が津波警報の発表方法を変更。...世界観光ランキングで日本の順位が急上昇。...大雪予想がハズれ鉄道は逆に大混乱。...米国でインフルエンザ大流行。米マスコミの感染予防報道には学ぶべき点が多い米国でインフルエンザが大流行している。...三木谷氏率いる新経連の動きが活発に。早くも「老人化」の雰囲気がチラホラ楽天の三木谷社長率いる新しい経済団体である新経連が動きを活発化させている。...PREVアベノミクスをクルーグマン教授が評価したという記事で触れられなかった事実とは?NEXT米国の債務上限問題。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針ドイツで告知なしの監視カメラ導入が禁止に。