英語が先か?」という選択肢2014年01月07日(火)12時23分2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢期を卒業して行きます。なると、新たに親になる層の文字通りの「母体数」は年々激減してゆくことになります。なれば、年間出生数が「100万人を切る」のは時間の問題です。私はこの「100万」というのは、一つの前提となる数字だと思います。一歳あたり100万人の人口があって、平均寿命が85歳であれば掛け算をして8500万人になります。増加と減少のカーブで構成されている日本の人口動態を考えると、この「掛け算」そのものには意味はほとんどありません。あるのですが、とにかく人口のベースとして100万人×85歳=8500万人という「計算」ができれば、人口が1億を切るという事態は相当に先になるでしょう。年間出生数が100万を切って、その後はどんどん減って行くということになれば、全体の人口が1億を切るというのは時間の問題になってきます。その先、8000万とか7000万とかいった数字も見えてくるのではと思われます。直感的な話で恐縮ですが、日本の場合は人口がある程度あって、規模の経済というものが動いていかないと、社会経済の崩壊が止まらなくなるのではないかと思うのです。欧州にはベネルクス3国とか北欧諸国とか、日本より人口が少ないのに、一人当たりGDPで4万ドルとか5万ドルとかいう繁栄をしている国があります。多くの他のコミュニティと陸続きでもないし、「統合条約」によるヒト・モノ・カネの移動という効果のない日本の場合は、人口が1億を割っていくようでは、同時にGDPの年間3万ドルという「先進国レベル」から脱落してしまうという危機感は持った方が良いと思います。そこで避けられないのが「移民」の議論です。今回は年の初めに、この「移民」を巡る一つの選択肢を考えてみたいと思います。英語が先か?」という選択の問題です。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。