ネットワークの活動へのカンパをお願いいたします。守る立場から「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の米国派遣団にメンバーを送り、沖縄の現状を伝えます。この取り組みに対してみなさんのご支援、ご協力をお願いいたします。01700-3-69279通信欄:通信欄へ「米国派遣カンパ」と記入ください。私たちは、アメリカに沖縄の声を届けるために、市民団体や個人が参加して「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」を立ち上げて、来年1月の訪米要請行動を行うことを取り組むことにしました。閣僚たちの「沖縄詣で」が続いています。辺野古に「普天間基地の移設」と言って新たな基地を建設するためです。県議会決議において、決着済みのことです。沖縄の民意は辺野古「ノー」です。この民意に従って政治を行うことが民主主義です。民主党政権は、この政治の常道を行おうとしないのでしょうか。この間、日本の政治が、去る9月21日の日米首脳会談の「結果を求める時期に近づく」発言騒動に象徴されているように、アメリカの一部官僚とそれに呼応する日本の外務・防衛官僚たちによって、ことごとく民意は阻害され、歪められ、民主主義が否定されてきたことは、もはや公知の事実となっています。今、進められている「辺野古アセス評価書の年内提出」「来年6月までに県知事からの埋め立て許可の取得」等の政治過程はその延長上にあります。私たちは、このような沖縄の民意を阻害し、民主主義を否定する政治をここで断ち切るべきと考えます。報道されていますように、今、アメリカにおいては、イラク・アフガン戦争等で膨れ上がった財政赤字の削減をめぐって、権限のある連邦議会で攻防が展開されています。その焦点の一つが国防費の削減で、グアム移転・辺野古移設に絡む米軍再編もその渦中にあります。辺野古移設は困難であると判断しています。米国連邦議会やアメリカ国民に沖縄の民意を直接伝えていくことは重要であり、沖縄県民の要求を実現する千載一遇の機会と考えています。沖縄の未来に関わる「新たな米軍基地の建設」という不条理をただすことは、今の日本の政権には全く期待できません。掲げて、独自に米国連邦議会と世論に訴えていくべきです。立ち上がり、大要請団を組織して派遣すべきと考えます。私たちも「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」を結成し、住民の立場から、要請団を組織し、米国連邦議会や市民へ「沖縄の声」を訴えていきたいと思っています。多くの県民の皆さんがこの活動にご理解・ご賛同され、会への参加及びカンパ等のご協力をくださることを心から訴えます。01700-3-69279通信欄:通信欄へ「米国派遣カンパ」と記入ください。