住むAさんは,元交際相手のVさん宅付近でVさんを待ち伏せしたり,うろついたり,ときには住居に押し掛けたりしていました。これ以上,Vさん宅付近でVさんを待ち伏せたり,うろついたり,住居に押し掛けるなどのつきまとい等をしてはならない旨の警告を受けました。それにもかかわらず,Aさんは,執拗に上記ストーカー行為を繰り返したため,今度は,福岡県公安委員会から更につきまとい等をしてはならない旨の禁止命令等を受けました。Aさんは,今後のことが不安になって,ストーカー事案に詳しい弁護士に無料相談を申込みました。その意味で「被害者等」と記載しています。場合に,警察本部長等は,当該つきまとい等をした者に対し「警告」することができると定めています。警告に反したこと自体に罰則規定はありませんが,つきまとい等を繰り返すと「ストーカー行為」とみなされ(ストーカー規制法2条3項),さらに「ストーカー行為」をした者に対しては罰則規定が設けられています(ストーカー規制法18条)。被害者等の申し出は,原則,定められた書式によるとされ(ストーカー規制法施行規則1条),警告の方法も,原則,警告書を交付して行うものとされています(ストーカー規制法施行規則2条)。さきほどから出てきている「つきまとい等」とは,以下の要件を満たす行為をいいます。当該つきまとい行為をした者に対し,・更に反復して当該行為をしてはならないこと・更に反復して当該行為が行われることを防止するための必要な事項を命じる(禁止命令等)ことができると定めています。禁止命令等は,上記の警告を経なくてもいきなり発することができます。禁止命令等の効力は,禁止命令等をした日から起算して1年です(ストーカー規制法5条8項)。禁止命令等を発するにあたって,つきまとい等をした者に聴聞の機会が与えられますが,緊急の場合には聴聞又は弁明の機会を与えなくてもよいとされています(ストーカー規制法5条3,4項)。違反した場合は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるおそれがあることから注意が必要です。ストーカーで示談,不起訴をご検討中の方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。