大手小町あなたらしい、あしたの、あなたへ。風呂内亜矢share2018年度に決定した税制改正の中で注目されたのは、20年に施行される「年収850万円超の会社員の増税」です。自営業者が確定申告を電子申告(e-Tax)に切り替えると減税になる制度も同時期に始まります。基礎控除が引き上げられ、給与所得控除の上限額は引き下げに会社員の所得税などを計算する場合、給与から「給与所得控除」や「基礎控除」などを差し引いた後、税率をかけて算出します。「控除」される項目や金額が大きいほど、税金は安くなります。年収850万円以下の場合10万円引き下げられます。このため、年収850万円以下の人は実質税額が変わりません。現在、給与等の年収が1000万円超の会社員は、いくら年収が増えても給与所得控除は220万円が上限になっています。20年からは、給与等の基準が「1000万円超」から「850万円超」に、控除の上限額も「220万円」から「195万円」に引き下げられるため、年収850万円超の会社員は実質増税になるのです(子育てや介護世帯を除く)。年収860万円の人の場合、現在の給与所得控除は206万円ですが、20年からは195万円で頭打ちとなるため、11万円控除される金額が少なくなります。基礎控除の10万円増額を差し引いても、課税対象となる所得が1万円増えるため、所得税率が20%と仮定すると、住民税(10%)と併せて、年間3000円(1万円×30%)、税額が増える計算になります。10万円引き下げられます(65万円→55万円)。確定申告を電子申告(e-Tax)で行うと、引き続き65万円の控除を受けることができます。金額が変わらず、基礎控除10万円引き上げの恩恵を受けられるため、課税される所得が10万円少なくなるので減税になります。今年のうちに、電子申告や電子的に帳簿を保存できる準備を整えておき、来年分の所得については、電子申告などが行えるように備えておくと有利でしょう。あわてて貯金とお金の勉強を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。2013年からはファイナンシャルプランナーとして独立。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。戻ってくるお金』(宝島社)などがある。最新刊は『ほったらかしでもなぜか貯まる!』(主婦の友社)。