検索に移動この項目では、千代田区に本社を置く、2007年設立の企業について説明しています。日本の郵便切手に印字される文字については「日本切手」をご覧ください。Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。POST)を使用する。開局(あるいは、移転・新築)した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[2]。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった[3]。郵便局と統合されたケースもある。し「郵便局」の表記はせず)」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める[5]。日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである[6]。郵便記号とロゴマーク[編集]郵便記号(〒)とは、日本の郵便事業を表す記号である。郵政民営化以降も、日本郵政グループのブランドマークとして、「〒」を継続して採用。詳細は郵便記号を参照。ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を含むグループ4社にて同様のものを使用。日本郵便」とし、全社的なロゴマークとする。郵便局」の郵便局マークも存在し、これは主に郵便局でブランドマークとして使用される[7]。郵政民営化と同時に、郵便局株式会社として設立。郵便事業株式会社と日本通運との折半で、JPエクスプレスを設立。郵便事業がJPエクスプレスの事業を承継。ペリカン便ブランドを廃止し「ゆうパック」に一本化。JPエクスプレスが解散され、消滅。JPエクスプレス事業の失敗で、2010年度における郵便事業株式会社の経営赤字額が1185億円に陥っていることを『週刊ダイヤモンド』に報じられる[8]。郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更。オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル(約6200億円)で買収し、100%子会社とした[9][10][11]。はがき・規格外封書の郵便料金値上げを発表。はがきの郵便料金を62円とし、消費税増税以外では1994年(平成6年)以来、23年振りの値上げをした。年賀特別郵便物については、従前の52円に据え置いた。2018年(平成30年)大手町の再開発ビルに入居する事となる。連鎖型再開発の経緯から財務省関東財務局が所有しているが、現郵政ビルと資産を交換した。日本郵便が保有するJPロジサービス全株式を株式会社ハマキョウレックスへ譲渡[12]。2016年2月6日閲覧。