印刷する民泊仲介Airbnb(エアビーアンドビー)は2018年6月7日、日本への旅行を予定するゲストに向けたサポート情報を発表した。先に観光庁から発表された「違法物件に関わる予約の取り扱い通知」を受け、住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日に施行された後に適切な届出が完了していないホストは、確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないことを説明。それに伴う同社の方針と今後の対応内容を示すもの。具体的には、エアビーに掲載された物件のうち、6月7日時点で届出番号またはその他ホスティングをおこなうための許認可などの記載がないホストについては、6月15日~19日にチェックイン予定の予約をキャンセルする。今後は届出のない物件に関する予約は、チェックインの10日前に自動的にキャンセルし、ゲストには満額返金を実施。併せて、今後Airbnbで利用できるクーポン(予約金相当分を保証)と、体験プログラムで利用できる100ドル(約1万1000円)相当のクーポンを提供する。そのほか、エアビーでサポートを受けたいゲストには、メールでの問い合わせ後に24時間体制で対応することも説明。新しい宿泊施設を探したいがエアビーで妥当な物件が見つからなかった場合は、JTBが「ジャパニカン(JAPANiCAN)」を通じてサポートするとしている。あわせてエアビーでは、予約がキャンセルされたことで旅行プランの変更を余儀なくされたゲストを支援するため、1000万ドル(約11億円)相当の基金を設立したことを発表。正当な理由で発生した追加費用について、必要な書類(キャンセルになったAirbnb予約のレシートコピーなど)を提出することで、補てんすることを示している。エアビーでは、観光庁より発出された通知について、従来把握していた方針と異なる内容であり「大変驚いた」と説明。その後、観光庁と議論を重ねたものの、残念ながらすでに確定済みの予約をキャンセルしなければならない方針に変わりはなく、ゲストに代替宿泊施設を探す時間を提供するためにも、苦渋の判断としてキャンセルをおこなうことにしたと付記している。米国で著名な旅行ウェブメディア「フォーカスワイヤー」は、日本のエアビーへの掲載物件数は現在のところ約1万4000件程度まで減少していると推測。2018年3月段階では、エアビー社は6万2000件としていたことから、8割弱がサイト上から姿を消したことになる。エアビーからの通達、および基金や補てんなどに関する詳細は以下まで。取消し推奨を要請、合法物件のあっせんも(2018/6/1)ファミマ店舗を民泊サービスの拠点に、エアビーと業務提携、鍵受け渡しなどでインバウンド利便性向上へ(2018/5/21)民泊エアビー、違法ホストはサイト非掲載に、民泊新法の施行までに登録ない物件が対象(2018/3/14)関連キーワードAirbnbシェアリング観光庁みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。推進シンポジウム」を開催。2020年3月8日ITBベルリン2020世界最大級の観光産業向け国際会議「ITBベルリン2020」は「未来のスマートツーリズム」に焦点。voice.トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。メルマガ登録トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。