7.フィールドの利活用はサッカー専用か。(多目的にできないか)(検討)�敷地の制約上、フィールドの拡張はできない。サッカー専用場である。�スタジアム内の施設について多目的性を持たせることは検討できる。(メインスタンド下を除く各スタンド下部空間の利用によるフィットネス、リハビリ、スポーツ店等)8.照明灯の灯台への影響対策はどうする。(検討)以前からの懸案事項であり、照明の屋根付け等を検討する。9.改修は結果的に二重投資になるのではないか。(検討)現施設は、築後5年(H5〜H9)での改修であるが、規模拡大により、サッカーを観ることによる一般県民のサッカー参加の機会が増大する。4万人の人々が一堂に集うスタジアムを核とし、一層のスポーツ振興と鹿嶋のサッカーを核としたまちづくりの促進につながる。Jリーグ開催に支障が出ない工事手法の採用などで特別な費用がかかる(20億〜25億)が、新設よりは安くできる。10.スタジアム駐車場から外へ出るまでの時間短縮は可能か。<検討>周辺道路整備で対策を講じる。新たな駐車場整備については、配置にも留意する。国道51号バイパス完成時に併せ、出入り口の増設を検討する必要がある。11.スタンドが高すぎ危険ではないか。(検討)観客席勾配は二層目が35度程度になるが、東京ドーム並である。転落防止等の安全対策を講じれば問題ないと考えられる。観客席の最上部の高さは、約35mである。国立競技場の約30m(バックスタンド)と同程度であり、風による影響も少ないと考えられる。12.トイレの数が少ないが対応できるか。(検討)現在202個(男女あわせて)を、778個に増設する計画である。観客席割合で、現在74人/個(15,000人換算)を51人/個(40,000人換算)に充実する。東京ドーム616個、91人/個(56,000人換算)13.ワールドカッブ以降の施設管理運営費は収入とバランスがとれるか。(検討)アントラーズの使用を前提にすれば、収支バランスはとれると考える。観客数が現在の約3倍になる(15,000→40,000)ことに比例して単純に管理費が今の3倍にはならないことから収支バランスはとれると考える。以上の状況から、アントラーズ側も観客席増に対応できる興行は可能と見込んでいる14.県民利用拡大のため、多目的活用策がとれるか。利用者の利便性を確保できるか。柔軟対応できるか)(検討)多目的活用策としては、観客席を活かした野外コンサート等のイベント開催。スタンド下部の空間を活用し、インドア施設(フィットネス、スポーツ店、など)としての活用が可能と考えられる。利用者の利便性確保については、管理運営の見直しなどにより、対応可能と考える。天然芝の養生期間の関係で利用が制限されるが、技術的に改善し利用期間の拡大ができないか。(検討)年間100〜110日は養生期間で使用不可。現時点での技術では改善不可と思料される。80日程度)良好な芝状態の中で、プレーするためにはやむを得ない措置と考える。利用期間の拡大は難しいが、フィールドの多目的活用策については、芝を荒らさない方式(芝の上にパレットを敷くなど)をとることにより可能と考えられる。<新設>1.地域振興上2つのスタジアムができることによる相乗効果が出るか。(鹿嶋のサッカーを核としたまちづくりの促進へのプラス影響が出るか)(検討)近距離に2つあることにより、スタジアムの使い分けが可能となり、より幅広い利活用策が打ち出せる。利用機会の増大が図れる。2つのスタジアムの設置により、サッカーを核としたまちづくりの一層の促進が図れる。2.新設の場合の立地場所は鹿嶋になるのか。同一地域にグレードの高いスタジアムを2つ造ることにどう理由を付けるか。ワールドカップ対応とはいえ、県民の理解が得られるか。(検討)ワールドカップ対応の施設整備が前提となり、ワールドカップ開催候補地は鹿嶋と決定している。これは整備方針が新設となった場合でも変わらない。グレードの高い施設は、拠点的に整備するのが妥当であり、地域特性を活かした地域振興の実現を図る上からも、現在サッカーを核としたまちづくりを推進している鹿嶋での整備は妥当である。おいて、上記の施策展開の位置づけがなされている。アントラーズの本拠地でもあり、ワールドカップ以降もプロチームのスタジアム使用により、人々が集う拠点としての地位は変わらない。2つのスタジアムによる利用機会の拡大が可能。利活用しやすいように、道路等のアクセス環境等を整備することにより県内各所からの利用は可能。ハイグレードなスタジアムは、地域アピール性、シンボル性を持つ点で、大きな意味があり、今後のサッカー振興と地域のサッカー環境の整備促進にインパクトを持つと考えられる。3.ハイグレードなスタジアムが2つできても、県民の気軽な利活用にはつながらないのでは。<検討>地域住民の気軽な利活用のためには、野球場と同じく市町村レベルでのサッカー場整備が課題となる。(グレードは高くなくともサッカー環境を整えることが大事)2つのスタジアムが整備されることにより、プレーする者、観戦する者双万にとって利用機会の拡大が図れる。4.新設が改修にまさっている点は。(検討)デザイン、アピール性、シンボル性などの点で自由な設計が可能(2つあることで相乗効果もでる)安全性、快適性を充分追求した最新構造設計の自由度が高い。工事施工も、Jリーグ試合開催に影響なし。新設の場合は、幅広い県民層の利活用に対応できるようフィールド形態を陸上兼用などの多目的にすべきではないか。サッカー専用の企画としておき、ワールドカップ終了後に兼用に改造できないか。(検討)敷地が確保できれば、陸上兼用などのフィールドの多目的活用施設にできる。新設では最低10ha程度が必要。ワールドカップ開催対応、サッカーを観るという観点からはフィールドはサッカー専用がアピール性が高い。スポーツ施設として、幅広い県民の利活用と一層のスポーツ振興を図る上では、フィールドの兼用化(陸上競技兼用等)も検討に値する。ワールドカップ終了以降、フィールド改修により専用から兼用に変更は可能と考えられる。)に区分して活用する方法などが考えられる。7.同一地域で、県が2つのスタジアムを管理をすることは妥当か。管理費が2倍になるのではないか。2つのスタジアムそれぞれの収支バランスはとれるのか(検討)ワールドカップ開催等の前提条件から、鹿嶋に2つのスタジアムが整備される妥当性はあっても、県管理のスタジアムは同一地域に2つ必要ない。新設の場合は、現スタジアムの地元鹿嶋市への管理替えを新設の前提にせざるを得ない。→公有財産は有償払い下げが基本となる。管理運営主体が2つに分かれても、管理を民間委託するなど管理運営方式を検討しながら2つのスタジアムを効率よく管理運営することが可能。→管理替え後の市の負担軽減にもつながる。現スタジアムを鹿嶋市へ払い下げすれば、県負担の管理費は増えないが、市の管理運営費は別途発生する。新スタジアムは、プロチーム、有料の大規模大会等の開催を中心とすれば収支バランスは均衡すると考える。払い下げ後の現スタジアムについては、低料金で中規模程度の大会を目安とし、施設の管理運営費も低廉に抑えることは可能と思料されるが、市の意向がポイントとなる。8.建設コストと有償払い下げ建設コストは改修に比較して高くなるがどうする。現スタジアム管理を地元に移行することを前提にするならば、現スタジアムの有償払い下げを考えるべきではないか。(検討)改修より最大50億円程度高くなると想定される。鹿嶋市への有償払い下げが可能であるなら、改修費との格差を最小にすることができ、財源的にも少ない投資で大きな効果が得られる。9.地元鹿嶋市が現スタジアムの有償払い下げに応じられない場合でも、新設するのか。(検討)県立スタジアムは、同一地域に2つ必要ない。スタジアム管理の観点からも、新設も、鹿嶋市の現スタジアムの買収が前提とならずを得ない。10.建設地は検討しないとのことだが、建設可能地はあるのか。用地買収等から初めてW杯前年(平成13年春)までに間に合うのか。(約10ha)がある。市管理地のため用地確保は比較的容易であり、建設スケジュール期間内に新設できると考えられる。用地取得については、現スタジアムの県有地とト伝の郷運動公園の市有地との交換が考えられる。それ以外(ト伝の郷運動公園内)の民有地については、買収が基本となる。道路等の整備状況などから判断して「ト伝の郷運動公園」敷地しかない。この実現のためには、市の都市計画等、周辺の将来計画と調和がとれなければならない。11.新設により、新たなインフラ整備の必要が出るのではないか。変更は出ないため充分対応できると考える。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。3つの疑問についてカテゴリ1996年[アーカイブ]domax20043つの疑問について<この資料は1996年現在の厚生省のパンフレットをもとに作成しています。したがって、現状の制度とは違っている場合もあります。設ける財政安定化基金により財政支援事業を行う新たな仕組みを導入。その改定は3年に1回とし、各市町村が同時改定となる仕組みを導入。都道府県に委託が可能。要介護認定により適正にサービスを給付。出来高払いではなく定額払いなので、非常に高額な費用は生じない。社会的入院の解消により、現行制度の場合よりも介護費用は効率化。(注)社会的入院は、介護を理由とする高齢者の長期入院。1か月の費用は1人約50万円。介護施設の場合は26〜43万円。小規模な市町村やサービス不足地域への支援このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。有料老人ホーム(株式会社)でも介護保険のサービスを提供このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。介護保険制度案Q&Aカテゴリ1996年[アーカイブ]domax2004介護保険QandA<この資料は1996年現在の厚生省のパンフレットをもとに作成しています。したがって、現状の制度とは違っている場合もあります。>なぜ介護保険制度が必要なのですか?介護保険制度の創設によって何がどう良くなるか?どのような人が保険給付の対象となるのか?どのようなサービスが受けられるのか?どのような手続きでサービスが利用できるのか?医療保険により医療が受けられなくなることはないか?自己負担(利用者負担)はどうなるのか?保険料はどのように設定され、負担することになるのか?介護保険はいつからスタートするのか?将来の費用負担はどうなるのか?今後、過重な負担となるようなことはないか?介護保険は、市町村にとって重荷にならないか?介護に関するサービスの基盤をどのように整備するのか?なぜ介護保険制度が必要なのですか。進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれています。介護が必要な期間が長期化したり、介護者の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。国民の老後生活最大の不安要因となっています。高齢者介護に関する現行の制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっており、サービスが自由に選択できない、サービス利用時の負担に不公平が生じている、介護を理由とする長期入院(いわゆる社会的入院)等医療サービスが非効率に利用されている等の問題が指摘されています。《急速に増加する介護費用への対応》こうした不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立が求められています。老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築するものです。利用者本位の制度として、自らの選択に基づいたサービス利用が可能となります。高齢者介護に関する福祉サービスと医療サービスの総合的・一体的な提供が可能となります。公的機関のほか、民間事業者の参入促進が図られ、多様で効率的なサービス提供が期待できます。社会的入院の是正などにより医療費のムダが解消されます。どちらかといえば賛成35.6%)が介護保険制度の創設に賛成しています。被保険者は、�65歳以上の方(第1号被保険者)と、�40歳から64歳までの方のうち医療保険に加入している方(第2号被保険者)です。これらの被保険者の方が、�入浴、排せつ、食事等の日常生活動作について介護を必要とする状態(要介護状態)にある、あるいは、�虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態(要介護状態となるおそれのある状態)である場合に、保険給付の対象となります。老化に伴って生じた要介護状態に対し保険給付を行います。要介護状態であったり、要介護状態となるおそれのある状態であるために、介護保険の保険給付の対象となる高齢者の方は、全高齢者(65歳以上)の約13%ですが、80歳〜84歳では約25%、85歳以上では約50%と見込まれます。65歳以上で亡くなった方のうち、約3人に1人は1年以上、約2人に1人は6か月以上の間、寝たきりや寝たり起きたりの状態となり(3ページ参照)、生涯を通して見た場合、介護保険の保険給付の対象となる可能性は決して低いものではないと考えられます。要介護状態などではない元気な方々に対しては、健康相談、健診などの保健事業、生きがい対策などが老人保健制度等により実施されます。活動年齢期にある若年世代の要介護状態については、現行の障害者福祉施策(平成7年12月に策定された「障害者プラン」等)の充実により計画的に対応します。整合性などに配慮して、被保険者の範囲を含め制度全般について検討を行うこととしています。介護保険は、介護を必要とする方がその有する能力に応じて自立して生活できるよう、在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供するためのものです。在宅に関する給付については、介護を必要とする多くの方々が、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を送ることができるようサービス内容の充実を図り、24時間対応が行えるような水準を目指すこととしています。以上の給付のほか、市町村は、地域の独自のニーズに応じ、65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料を財源として、以下の給付を行うことができます。ついて介助を必要とするだけでなく、その機能の維持回復を図ることが必要です。よるリハビリテーション等の医療サービスを対象とするほか、療養型病床群(病院)や老人保健施設等の医療提供施設への入院(入所)に適用することとしています。介護を必要とされる方であっても、病状が悪化したり、新たな病気に罹った場合などには、一般の医療機関において、外来・入院いずれの医療も受けることができます。この場合、その費用は医療保険がカバーすることとなります。介護保険では、介護を必要とする方が自らの意志に基づいて、利用するサービスを選択し、決定することになります。それを専門家が連携して支援する仕組みを確立します。要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、介護がどの程度必要なのかについて、保険者(市町村)が行う要介護認定を受けます。要介護認定の結果に不服がある時には、都道府県に設置された審査機関に不服申立を行うことができます。要介護認定の結果を踏まえ、サービスを利用します。この時、本人あるいはその家族自身が直接、介護サービス提供機関に利用を申し込むことも可能ですし、自分に適したサービス内容の選定や介護サービス提供機関との調整について専門機関に依頼することもできます。要介護認定の結果は、一定期間ごとに見直します。自己負担(利用者負担)はどうなるのか?《1割負担が基本。利用者は、介護サービス費用の1割を利用時に負担します。施設入所の場合には、平均的な家計において負担する食費の額が利用者の負担になります。これにより従来のような老人福祉(所得に応じた負担:応能負担)と老人保健制度(サービス利用高に応じた負担:応益負担)の間の利用者負担の不均衡が解消されることとなります。医療保険制度の高額療養費制度のような仕組みを創設し、特に低所得の方の負担が過重にならないよう配慮します。保険料はどのように設定され、負担することになるのですか。《所得に応じた定額保険料》65歳以上の第1号被保険者の保険料の設定に当たっては、所得段階に応じた定額保険料とすることにより低所得者の方々にとっても過重な負担とならないような仕組みとします。市町村における保険財政の安定化という観点から、中期的(3年程度)な見通しに基づく設定とし、その徴収は、老齢・退職年金から特別徴収(いわゆる天引き)を行うほか、特別徴収が困難な者については市町村が個別に徴収を行います。各市町村に対し保険料の基準を提示します。《第2号被保険者の保険料は医療保険料と一括徴収》40歳から64歳までの第2号被保険者については、それぞれ加入する医療保険のルールに基づいて、設定します。この保険料は、医療保険者が一般の医療保険料と一括して徴収を行います。制度案では、平成12年度(2000年)に在宅・施設の両サービスの同時開始をめざす。将来の費用負担はどうなるのですか。将来の費用負担は、主に要介護高齢者の増加やサービスの充実、サービスの利用率の上昇に伴い、増加することは不可避ですが、その見通し(平成7年度価格)は、次のようになります。当初から大きく伸びるケースと緩やかに伸びるケースの2つのケースで試算を行っている。保険料に関する「3年間一定の場合」とは、中期的(3年)な見直しに基づいて、保険料を3年間固定した場合である。この数字は、全国平均の推計値を示すものであって、個別の市町村や個人の負担を示すものではない。要介護高齢数等の数は、65歳以上の要介護高齢者数と虚弱高齢者数の合計である。介護保険により給付対象とされるサービスは、これまでも老人福祉制度や老人保健制度で負担し、給付されていたもので、全てが新たな国民負担になるものではありません。実際に、介護保険制度の創設に伴い老人保健制度(医療保険)から介護保険に移った費用相当分については、別に医療保険の負担が減少することとなります。介護保険が創設されれば、要介護者とその家族の家計の過大な負担が軽減されます。導入に伴い、社会的入院の是正、多様な民間事業者の参入促進により、現行制度に比べ費用の効率化が期待されます。12,100(注)平成7年度価格は、医療費の伸びや単価の伸び率で推計した名目値を、単価の伸び率3%で割り引いたものである。平成13年度については、社会的入院の解消を見込んでいる。現行の措置委託制度と異なり、委託を受けることなく、民間事業者が参入できることから、営利法人、さらには住民参加型の非営利組織など多様な事業者が積極的に参入。超えるものは、民間介護保険により対応。重層的に支え合う構造とし、保険財政の安定化、事務負担の軽減を図ります。全体費用の8割強は、公費と医療保険者の納付金でカバー(費用が当初見込みより増加した場合でも精算して確実に交付)。したがって、市町村が徴収する高齢者(第1号被保険者)の保険料は、全体費用の2割弱。そのうち7割程度は年金からの特別徴収(天引き)により効率的に徴収。現役の第2号被保険者の保険料を、全国プールし、それぞれの市町村の介護給付費に応じて交付することとし、高齢化率の高い市町村を支援。高齢者の保険料負担に不合理な格差が生じないよう、国の負担により以下の�〜�について市町村間の保険財政を調整。(連合会)に、財政安定化基金を設置し、給付の見通しを上回って生じた給付費の増や通常の徴収努力を行ってもなお生じた保険料未納による保険財政の赤字をカバーするための資金を交付。市町村が設定する高齢者の保険料は、中期的(3年間)な見通しに基づき、各市町村に対して連合会が示す基準により設定。これにより、保険料の改定は3年に1度全国一斉に実施。国は、使いやすい全国一律の要介護認定基準を作成。市町村は、単独だけでなく、共同して、要介護認定に関する審査判定事務を処理するための審査会の設置が可能。都道府県は、市町村が設置する審査会の共同設置を支援するほか、必要に応じ、市町村の求めに応じて要介護認定に関する事務を受託。連合会は、要介護認定に関する審査判定事務の受託、介護サービス提供機関からの保険給付の請求に関する審査支払事務を実施。「保険あってサービスなし」といった事態を招かないよう、在宅、施設の両面にわたり、介護に関するサービス基盤を積極的に整備します。在宅サービスについては、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯でも、できる限り住み慣れた家庭や地域での生活が継続できるよう、24時間対応も含めたサービス水準を目標として、その基盤整備を進めます。手厚い介護を必要とする方については、今後とも施設における介護が大きな役割を果たすことから、その量的な整備や質の向上を計画的に推進します。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。一般的に高齢者という言葉を使うとき、その定義は65歳以上のお年寄りということになる。平均寿命が80歳を越える現在では、65歳を高齢者とすることには抵抗がある方もいる方もいらっしゃるかもしれない。介護保険の論議の中でも、サービスを受けることのできる方の年齢(第1号被保険者)の年齢を65歳以上としていることから、私のホームページでも、特に断りのない限り、「高齢者=65歳以上の方」として、論を進めたい。(平成4年10月推計)より日立市の資料は高齢福祉課の提供によるこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。公明の介護システムの関する要望カテゴリ1996年[アーカイブ]domax2004公明の介護システムに関する要望96.11.21日付:公明新聞より転載しました新しい高齢者介護システムに関する要望(全文)社会保険方式を柱とした新しい高齢者介護システムの概要がほぼ明らかになってきたが、まだ多くの問題が残されたままである。運営主体となる市町村が指摘しているように、市町村の財政・事務両面における過重な負担を解消することは、制度運営の安定性を確保する上で大きな課題である。保険給付を受ける際の前提となる要介護認定における公正性の確保や被保険者の利用意向の尊重等についてどう担保されているか、十分納得のできる説明はなされていない。調査結果は、居宅介護サービスの供給体制の整備について、高齢者とその家族に利用意向にそった、めりはりのある計画実現が必要であることを示している。そこで、新しい高齢者介護システムの創設にあたっては、市区町村の意向を十分に反映するとともに、今回のわが党の調査の結果も踏まえ、特に以下に掲げる項目について実現を図るよう要望するものである。制度設計にあたっては、財政・事務両面で市区町村に過重な負担を生じないようにすること。不利益を被ることがないよう、十分な措置を講じること。保険料の未納分については、厚生省の考えは災害時の保険料減免等特殊な場合等について財政調整を行おうとしているが、一定の基準を決め、努力をしても未納となるような事例については、一般会計からの繰り入れで赤字を補填(てん)することのないよう、国費等によって補填する仕組みとすること。大都市地域における人件費の実情を踏まえ、適切な大都市加算制度を設けること。自己負担分は介護費用の一割とされているが、低所得者にとっては重い負担であり、生活保護へ傾斜することも予測される。高齢者世帯や独り暮らしの高齢者については負担の減免等、特段の配慮を行うこと。自己負担分の上限については食事費の負担分も勘案し、それらの総額において医療保険の高額療養費制度と同等程度か、あるいはそれ以下のレベルとなるよう設定すること。予定されている居宅介護サービスのうち「ホームヘルプサービス」「デイサービス」「訪問看護」「ショートステイ」については利用意向が多い。ことがあれば介護保険制度の信頼性を損なうことになるので、制度スタートまでに完全整備を図ること。制度運営の枢要部分は政省令に任されている部分が多く、官の裁量範囲をかなり大幅に確保している。これでは厚生・公平な制度運営は期待できない。政省令委任事項はできるだけ削減すること。新たな高齢者介護システムの構築を進めるに当たり、第一義の課題となっているのは厚生行政に対する国民の信頼回復である。介護保険の創設によって、シルバーマーク等の交付で高齢者介護の分野に新たに参入する民間業者が急速に増大すると見込まれることから、官・業癒(ゆ)着の防止対策および各種のチェック機能を<新たなシステム>に具体的に組み込むこと。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。検討するための基礎資料として、在宅で寝たきりのお年寄りや痴呆のお年寄りを介護する家庭を対象に、提供が予定されている福祉サービスの内容や介護の現状に関するアンケート調査を実施しました。下記のデータは、茨城県分のデータを県議会議員・井手よしひろが集計したものです。寝たきりのお年寄りを持つ家庭・痴呆のお年寄りを持つ家庭・痴呆で寝たきりのお年寄りを持つ家庭を対象に、公明の茨城県内の市町村・県議会の議員が、直接自宅を訪問し、介護を主にしている方に聞き取り調査を行った。Inc.が発行しておりました「ウィンドウズ・インターネット第3号」に掲載された内容を、同誌のオンライン版より転載させていただいております。「ウィンドウズ・インターネット」誌は、現在休刊となっており、オンライン版も、毎日コミュニケーションズのホームページ上からも削除されております。このページは、福冨忠和氏の本文と井手県議のアンケートの回答を掲載いたしました。ご意見、ご質問等はWeb管理者の井手までよろしくお願いいたします。レベルでもかまいません。公開している場合は、そのURLを教えてください。2)選挙公示以前に電子メールなどインターネットやパソコン通信を活用した政治活動を行っていましたか。行っていれば、その具体的な内容について教えてください。ありましたら、その具体的な箇所と理由について教えてください。ついてご持論や政策、そのほかのご意見がありましたら、お聞かせください(党レベルでも個人レベルでもかまいません)。5)ネットワークデモクラシーという言葉について定義してください。7)以下の項目につきまして、ご意見がおありでしたらお答えください。いて�インターネットなどの電子ネットワークが国家や社会に及ぼす影響について8)その他、特にご意見がありましたら、お書きください。http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/index.htm2)県議会議員のため、今回の選挙には直接関係がない。政治活動にHPは大いに活用するが、選挙活動にHPを使う考えは全くない。HPは議員の情報公開のツールであり、宣伝の媒体ではないと思う。3)いっさい変更はない。総選挙の焦点となった「消費税」に関しては、特集のページをアップした。http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/syo_presen.htm4)公職選挙法とインターネット情報についての私見(1996/4発表)インターネット利用が、政治の世界でも急ピッチで進んでいる。私のようにホームページを持って、意見や情報の発信をしている議員も多い。政党のホームページが次々と公開されている。公職選挙法との関連で大きな課題があることを見逃してはならない。わが国の公選法が、インターネットを選挙運動に利用することを禁止しているためだ。公選法142条は、選挙運動に利用できる「文書図画」としてポスターやハガキ、ビラ、選挙広報などを列挙し、それ以外を禁止している。自治省選挙課は「選挙期間中であるかどうかに関わらず、インターネットで選挙運動や立候補予定者のPRはできない」という公式見解にたっている。新聞や政党機関誌など定期刊行物なら可能な公認候補の紹介も「ホームページは定期刊行物ではないので、法律違反の可能性がある」ともいわれている。その反面、「政治活動にインターネットを使うのなら、選挙期間中でも問題ない」という自治省の見解もある。どこまでが政治活動で、どこまでが選挙運動なのか、厳密に区分けするのは容易ではない。自治省は、明確なガイドラインを示す必要がある。諸外国の状況はいかがなものであろうか。わが国で禁止されているインターネットを利用した選挙運動は、海外主要国では原則自由で規制は見られない。アメリカでは、11月の大統領選に向け各陣営が盛んにホームページを利用。「史上初のインターネット選挙」といわれるほどの過熱ぶりだ。イギリスでは、野党の自民党がマルチメディア利用に最も熱心であり、パディ・アッシュダウン党首自身が、市民との電子メール交信に励んでいるといわれている。ドイツも、3月の州議会選挙で選挙運動に利用され、各政党がホームページを開設している。3月に総選挙があったオーストラリアでは各党がホームページで火花を散らした。このように、インターネットを利用した選挙運動は、何の規制も加えない、自由が大原則なのである。私は、日本でもこの原則を定着させるべきだと主張する。従来の選挙運動に利用できる「文書図画」、つまりポスターやハガキ、ビラ、選挙広報は、その情報を必要としない人にも送りつけられる可能性がある。テレビやラジオ、新聞等のマスコミも同じ性質がある。したメディアは、公選法での規制の枠がはめられてもいたしかたないと感じる。インターネットというメディアは、その情報を得る人は積極的、能動的アクションを起こして、初めてその情報が得られるわけである。インターネット上の情報は、ほしい人が、ほしい時にアクセスしてくるのである。した、インターネットの本質を無視した、規制論には大きな矛盾を感ずるのである。日本でもホームページ上の活発な政策論争を期待するものである。5)ネットワークデモクラシーという特別なものがあるとの感覚は持ち合わせていない。政治家にとって自らの主張を、有権者に伝えることは、権利と言うよりも義務である。政治家が自らの職能で得られた情報を独占することは許されない。その情報の所有者は、本来国民(県民)であるはずだから、あらゆる媒体を使ってその情報を公開する義務が発生すると考えている。その媒体のうち、私にとって、最も有効な媒体がインターネットであったと言うことだ。6)電子投票のような電子ネットワークを利用した政治参加への道は今後検討されるかもしれないが、当面は無理があると思う。7)�電子ネットワークを利用した在外者投票について電子投票が最初に利用されるとしたならば、外国在住者の投票であると思う。電子マネーの技術を応用した本人確認のシステムが一般化すれば、いち早く実用化されると思う。公職選挙法の改正などの環境整備の方が時間がかかるかもしれない。8)私は、地方議員では数少ないHPを開設している県議会議員です。一昨年の12月に初当選した一年生議員ですが、地域での情報基盤整備に全力投球をしています。私が、インターネットを中核とする地域情報システム整備の重要性を強く訴える理由は、以下の5点に要約される。その第1は、情報公開の推進である。地方における民主主義とは、住民のより多くが納得できる行政を進めることである。その前提条件として、住民ひとり一人に充分な情報の提供がなされていることが不可欠である。その地域の情報は、あまねく住民に知らされているであろうか?いわゆるマスコミの発する情報は、国民の大多数に普遍的な内容に偏っている(偏っているという表現は不適切かもしれないが)。国際状況や、国会の審議の内容は、新聞の一面を飾り、テレビのニュースで広く紹介されるが、我が町内の下水道の改修計画を教えてくれるメディアはまずないだろう。新聞の地方版は、多くて2ページ、通常は1ページである。漫才のネタにされるが、犬が人に噛みついても記事に取り上げられることはなく、人が犬に噛みつくような非日常的な記事しか掲載されないのである。地域に住む住民にとって、当たり前の情報を知らせてくれる機会は余りにも少ない。いった意味では、地方行政にあっては、その情報公開の度合いはここ50年来余り変わっていないといっても過言ではないだろう。地域のローカル紙や県域ラジオ・県域テレビ・ケーブルテレビにその役割を求める声があった。県域テレビの可能性を主張する方も多い。私も県会議員選挙に立候補するときの公約に、県域テレビの実現を考えたこともあった。ケーブルテレビの多チャンネル形式は別として、最大でも5時間程度であろう。その中で、知りたい情報を全て流すことができるであろうか。地域の問題は、ある地域の人には生計をも左右する重要問題であるが、その他大勢の人にとっては、全く価値のない話題なのである。先ほどの下水工事のニュースなど隣の町内の人にはまず関心がない問題である。なれば、たとえ県域テレビ、ケーブルテレビといっても取材し、報道するニュース価値は余りにも低いものになってしまう。その上、そんな小さな情報、または専門的で個人的な情報を報道されても、受け手である住民も困るのである。DEMAND)という言葉があるが、このての情報は、まさにオン・デマンド「必要な人が、必要な時に、自由に入手できる情報」でなくてわならない。この意味で、インターネットはまさにオン・デマンドを実現する媒体である。Aさんの母親が突然倒れ、在宅の福祉サービスを受けたいとする。家庭で、役所の窓口で、プライベートに使用しては上司に注意されるかもしれないが、職場のパソコンで、サーチエンジンに「在宅福祉」と入力する。自分が住む町の名前も合わせて入力しよう。すると、在宅福祉サービスのメニューが表示される。「昼食の配達サービス」の項目を選び、クリックする。曜日や、内容を選択し、登録をする。パソコン上で、サービスの申し込みを市役所にすることができる。すると、電子メールが市役所から届く。「何月何日から昼食の宅配サービスを開始します」。この二つの例は夢物語ではない。少なくても、ここ10年で構築しなくてはならないシステムである。いつでも、誰でも、どのような情報でも、引き出せてこそ、真の情報公開である。官僚や行政担当者、そして一部の議員が情報を独占する時代は代えなくてはならない。育てることができる思う。その第2点は、行政改革の推進である。インターネットとイントラネットの項で述べたように、イントラネットをインターネット対応で整備することのメリットは多い。ここでは、行政改革の立場からそれを検証してみたい。縦割り行政の弊害を是正することができるという利点がある。現在、茨城県では、いくつものデータベースが各部署毎に稼働している。衛生部の管轄では、健康科学センターが健康データベースや統計案内データベース。福祉部は、福祉施設データベースやボランティアデータベース・福祉制度データベースを福祉情報センターが統括している。データベースを有している。工業技術は、工業技術センターのデータベースに蓄えられ、生涯学習センターでは、生涯学習ボランティアの情報が集められている。したデータベースを一カ所で検索することは、現状では県庁内でもできない。その操作方法も、一つづつ違い、全てのデータベースを操作することができる職員は果たしているだろうか。一つの端末から全ての情報が得られるメリット、統一された操作環境から得られるメリット。したメリットは縦割り行政の敷居を次第に低くしていくのである。行政改革に果たす役割の2つ目は、その投資額の低さである。専用のLANを構築することなくネットワークを構成できるイントラネットは、投資額が飛躍的に少ないといわれている。昨年来、話題となっているウィンドウズ95対応のパソコンであれば、電話回線を利用すればモデムを接続するだけで、ほとんど追加投資なしで端末機としては活用できる。ネットワークを整備する費用が大幅に圧縮できるのである。インターネット対応型イントラネットには大きなメリットがある。それは、設備を漸進的に整備できるという事である。専用LANの環境では、原則的にその設備は一挙に立ち上げる必要がある。したシステムを全庁的に整備するとするならば、その投資額は莫大なものになろう。インターネット対応システムの場合は、できたところから、少しずつ進めていけばよいのである。WWWという統一方式で運用されたシステムであるから、その基本さえ忠実に再現していけば、臨機応変にシステムの拡張が可能となる。現状の各部署毎のシステムは約5年周期で更新されている。したがって、各システムが更新時期に至ったときに、インターネット対応型に改変すればよい、単年度主義の自治体にとって、このメリットは大きいのである。した、メリットにより行政改革の切り札としてのインターネットシステムの導入は是非とも実現させなくてはならない。インターネットを中核とする地域情報基盤整備の第3の目的は、新たな産業基盤の創出である。県が有する既存の情報ネットワーク上のデータを、より多くの県内企業が利用できるようにすることで、技術力、経営ノウハウ、人材紹介などの支援が可能となる。県内企業の優れた商品、技術などを全世界に紹介するとができる。反対に、全世界からの情報を容易に入手することができるようになる。様々な行政官庁への許認可申請や報告資料提出などをインターネット上で可能とすれば、民間企業の事務効率を飛躍的に向上させることになる。した間接的なメッリトとともに、これから大いに発展が期待されるインターネット関連のプロバイダー事業者・ソフト業者への直接的なメリットも大きい。著しい国際化の波は、規制緩和の大きな追い風を受けて茨城の地域経済に打ち寄せるであろうことは確実である。アメリカのメーカーが、EUの国の設計の商品を、中国の原材料を使って、製品を東南アジアで作り、最終的に茨城で販売する。いった国際的分業は日常茶飯事となる。逆をいうなら、東京という今までの一極集中の都会から離れた地域であっても、世界という視野から見るならば、デジタル化された情報の距離で見るならば、世界の中心となっても何ら不思議ではない時代の到来である。第4は、次代を担う青少年の教育に関する必要性である。インターネットは、瞬時にして全世界の情報に接することができる。子どもたちがその情報に触れれば、より深く、広い情報を自らの手で収集できる感激を知ることとなる。教室は世界の窓口となるわけである。した情報の多くは英語を使ってやりとりされる。生きた英語教育がそこでは行われるだろう。インターネットでは、チャットと呼ばれる即時性のある電子メールのやりとりも可能である。「こんにちは、日本の茨城県から発信しています」と、送信すれば、相手は「今晩は、ここアメリカのコロラド州では、深夜1時です」と返信してくる。した会話を楽しむこともできる。英語で行われるわけであるが。インターネットテレフォンは、インターネットを介しての音声電話や、テレビ画像電話をも可能にしようとしている(もちろん国際電話のような料金は必要としない、インターネットの接続のための市内通話料金とプロバイダー費用だけで通話できる)。英語の専任教師を教室に迎えることになる。インターネットは、遠隔地の授業にも役立つであろうし、その双方向性は、教室から全世界に情報を発信することもできるようにする。教室で拾得するであろう、インターネットに使用する言語(HTML言語)は、パソコンの機種に依存しない、インターネット対応型データベースが世界標準となれば、学校での授業の成果が、そのまま社会で通用する。学校で使っていたワープロが、社会に出たら全く役立たないといった時間と習得の労力の無駄遣いは限りなく解消されるであろう。インターネットは青少年の世界への眼を広げる大きな武器となるに違いない。第5のポイントは、地域コミュニケーションのツールとしての活用である。インターネットの優れた特性に、誰もが簡単に情報の発信者となれるということが挙げられる。私は、あくまでも自分の住む郷土茨城、その中でも日立という地域にこだわっての情報をインターネットを使って発信しはじめた。日立に新しくできたインターネット接続業者(プロバイダー)と契約をし、「井手よしひろのホームページ」を開設したのだ。そのURL(インターネット上の住所にあたるもの)は「http://www/jsdi.or.jp/y~ide/index.htm」。これを入力すれば、全世界から私のホームページにアクセスできる。このホームページを作るためのことばが「HTML」と呼ばれる。作り方は、そんなに難しくはない、ゴールデンウィークを挟んだ一週間で全くゼロの状態から、本を読みながらホームページを開設することができた。家庭から全世界への窓口を開くことができたのである。永年こつこつと調べ上げた郷土史の研究を発表するホームページを作る人もいるであろう。趣味の短歌や和歌を全世界に紹介することもできる。ボランティアの情報も載せられる。就職活動もすでに個人のホームページ上で行っている学生もあると聞く。高齢社会の中で自分史の作成が静かなブームと聞く。自分史である、インターネット上で発表してみたらどうだろうか。出版の費用は、ずっと少なくて済むし、ずっと多くの人に読んでもらえるかもしれない。町内会の回覧板も変わるかもしれない、生活リズムの多様化から隣近所ともなかなか意志の疎通ができない場合も多い。回覧板が、電子メール化されれば、一瞬にして水戸市全体であろうとも、茨城全県であろうとも、大事な情報をもれなく伝えることが可能となる。インターネットは、その誕生当初から、情報を流す人の実名が明示されてきたという特徴がある。新聞でのペンネーム、匿名記事や、パソコン通信でのハンドルネームでのやりとり、といったものは原則あり得ないのである。した、実名主義は、地域のネットワーク形成において、その責任を明確にし、健全なコミュニケーションづくりに貢献すると確信する。インターネットは、まさに高度情報時代に対応した地域のコミュニケーションツールである。インターネットを中心に、新たな地域コミュニティーづくりが始まる可能性は高い。非常時の利用も先の阪神大震災のその有効性が実証された。そもそも、インターネットの誕生の歴史を見ると、戦争という非常事態で、ある情報のラインが途絶しても、情報の流れを止めないですむシステムとして考案され、発展してきた経緯がある。地震等の巨大災害に対して、被災者の状況や避難場所の紹介、緊急物資の状況等、時々刻々と情報を送ることができる非常時のコミュニケーション方法としても不可欠な存在である。たなコミュニケーションツール」の5つのポイントから概観してきた。茨城県の地域情報基盤整備の基本は、インターネットを中核においた県並びに関連機関、そして市町村のイントラネットの整備であることを、理解していただけると思う。それでは、その整備をどのように進めるべきか、以下8点にわたり、具体的な提案をさせていただきたい。提案その1:県民が等しくインターネットにアクセスできるよう、一刻も早く公共のプロバイダーを設立すること。本年3月に、県が委嘱した「茨城インターネット研究会」の提言がまとめられた。これによると、県民が、安価で定額のアクセス料で、県内どこからでもアクセスできるインターネット網の整備が提案されている。(仮称)」の設立を求めている。具体的には、1.サービスの早期開始2.接続形態としては、専用線によるIP接続、電話線やISDNによるダイアルアップ接続3.電子メール、ネットニューズ、FTP、Telnet、WWWによるインターネットの基本的サービスの提供。4.ホームページ提供サービスの検討5.ネットワークの保守・運用・共用サーバーの設置されるネットワークオペレーションセンターの開設。6.アクセスポイントを県内全てのMA(市外局番毎)に設置し、均一料金の実現。以上の6点にまとめられる。この提言には、個人的に全面的に賛成であり、速やかな実現を強く望むものである。この提言を踏まえて、更に必要であろうと思われる内容を追加提案すると、1.サービス開始は、本年(1996年中)中の開始をめざす。2.接続料金は、年間15,000円程度の安価なものとして、固定料金制とする。アナログでもデジタルでも料金に差をつけない。(県外居住者の加入には料金格差もやむをえない)3.アクセスポイントに、東京を含める。携帯端末によるインターネットの接続の可能性を確保することができるためである。WWW用のハードディスク空間を貸し出すサービスを行うこと(ホームページ作成サービス、その容量は最低でも5Mを確保し、希望によって更に拡大できるシステムとする)。5.プロバイダーへの登録、WWWによる個人のホームページ開設は、実名主義とし、これをもって健全なコミュニケーションの場としてインターネットを育て、公序良俗に反するようなWWWの掲載に抑止をかけること。提案その2:県及び県関連のデータベースをイントラネットの発想を充分活かし、2001年までに再構築すること。既存の県関連のデータベースは、企画部関連で「茨城県インターネット情報サービス」。システム」(茨城県福祉情報センター)。システム」(水戸生涯学習センター)等が現在稼働している。いずれも独自に運営されており、操作性も統一されていないのは先に述べたとおりである。概ねいずれのシステムも、5年を目処に更新されており、順次インターネット対応にシステムを更新する必要がある。システム」(茨城県福祉情報センター)と「茨城テクノインテリジェンスシステム」(茨城県工業技術センター)が更新期を迎えており、新しい情報発信の形態を目指しての更新作業が望まれる。今後整備が計画されている新規の県民情報サービスも、この思想を徹底して行くべきである。システム(生活環境部)、防災情報システム(生活環境部)、原子力防災安全システム(生活環境部)、医療機関情報システム(衛生部)、県立図書館情報システム(教育庁)など。インターネットを活用して情報発信を開始しているシステムに関しても充実を図る必要がある。Page:衛生部、すでに稼働中のシステムの充実)、観光情報提供システム(商工労働部、茨城インターネット情報サービスの中で運用中、充実拡大)。提案その3:県民への情報公開をインターネットを活用し更に推進すること。県民に広く行政情報を公開するために、次のようなデータベースサービスも検討すべきである。統計情報公開システム(県の所管する統計情報をオンラインで広く県民に提供するシステム)。3.監査情報提供システム(県並びに関連機関の監査情報のデータベースシステム)。システム(県並びに公営の博物館・美術館の所蔵品、企画展等の情報サービス)。5.入札情報公開システム(県並びに関係機関の入札に関わる全ての情報をオンラインで公開する)。6.県民情報公開オンラインシステム(現在県民情報センターで行われている県民への情報公開をオンライン化する)。提案その4:茨城県議会のホームページを早急に開設し、議会情報の発信を行うこと。茨城県議会のホームページを早急に開設し、順次以下の内容を含む総合的議会情報のデータベースを構築する(整備完成を平成10年度程度とする)。1.県議会の議案書並びに報告書等のデータベース化。3.本会議・委員会の議員の出席状況の県民への公開。4.議員の資産公開情報の県民への公開。インターネット導入を実現すること。情報ハイウェー構想で再選をねらう、クリントン大統領は、1月の一般教書演説で「2000年までに全米の各教室にインターネットを接続する」と発表している。先に述べたように、教室でのインターネットの活用は様々な可能性を秘めている。茨城県においては、平成6年度より、6カ年計画で、「第3次教育用コンピュータ整備計画」がスタートした。この事業により、県立普通校には、一校当たり42台、一人一台のパソコンが整備されることとなる。昨年秋の一般質問でも、こうした設備更新期にインターネットへの接続を提案したところではあるが、前向きの答弁を得るには至っていない。将来的には、全ての学校に一人一台で操作できるインターネット対応のパソコンを整備することが必要であるが、その投資額は莫大なものになると試算される。したがって、当面は一学校あたり一回線のインターネット接続を、実現することを提案する。あたり一回線、インターネット接続料を無料提供する。2.教育研修センター内にインターネット支援設備を充実させる。3.教員のインターネット研修を行う。4.各学校のホームページを作成するための、スクールインターネットボランティアを組織化する。5.公立の小中学校がインターネット接続を行う場合の県費補助を創設する。した施策を緊急に計画・実施する必要性を力説するのもである。提案その6:新県庁舎の庁内情報システムは、イントラネットの発想を充分検討し、設備投資の圧縮や操作性の統一化、簡略化を図ること。今、平成11年の新県庁舎の完成に合わせて、新たな庁内ネットワークシステムの整備に全力を挙げることが必要である。その整備手法は、一つの端末から全ての情報が、同じ手順で呼び出すことができる方式とすべきである。電子メールシステムや電子決済システムを採用し、行政事務の簡素化、経費の削減に最大限の眼目を於くべきである。提案その7:インターネット、イントラネットのセキュリティーの確保について充分な研究を積み重ねること。4000人)でホストコンピューターのシステム管理データが壊れ、システムファイル中のインターネット会員約2000人分のパスワードや個人データが消滅するという事件が4月12日起こった。事務局は「故障とは考えられず、悪質な侵入者(ハッカー)によるもの」とみている。「最悪の場合は、個人情報が盗まれ、プライベートな情報が悪用される可能性もある」とし、会員にパソコン通信の画面上で注意を呼びかけ、直ちに会員のパスワードを再登録、速達で発送した。内部情報は、個人のプライバシーに関するものや、様々な業務の進行に不可欠な重要な情報が多い。した情報が、インターネットから不法に引き出されたり、いわゆるハッカーの進入によりデータやプログラム自体が破壊される危険性がある。コンピュータウィルスの感染の問題も深刻な課題である。このように情報のセキュリティーを確保すること、外部情報(インターネット情報)と内部情報(イントラネット情報)の間のファイアーウォールを堅固にする研究を進めなくてはならない。提案その8:市町村の情報システム整備に関して、その指導ならびに補助金制度を創設すること。公共のインターネット情報システムは、地方自治体のもっとも身近な単位である市町村へのネットワーク無しには完結しない。市町村の情報システムへの啓蒙、指導体制の強化。創設が是非とも必要である。先導的政策として、県の情報ネットワークの端末を積極的に市役所・町村役場や支所、公民館などに配置し、県内全地域から良質で均一なサービスができるよう配慮することも必要である。Reserved.毎日コミュニケーションズ「ウィンドウズ・インターネット第3号」より転載このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。Inc.が発行しておりました「ウィンドウズ・インターネット第3号」に掲載された内容を、同誌のオンライン版より転載させていただいております。「ウィンドウズ・インターネット」誌は、現在休刊となっており、オンライン版も、毎日コミュニケーションズのホームページ上からも削除されております。このページは、福冨忠和氏の本文と井手県議のアンケートの回答を掲載いたしました。ご意見、ご質問等はWeb管理者の井手までよろしくお願いいたします。「ネットワークデモクラシー」とか「電子民主主義」という言葉をよく聞く。その意味するところはかなりあいまいだ。探ってみてわかってきたのは、その定義にも、大きく以下の3つくらいの方向性があることだ。1)これまでの政治活動や選挙活動に、インターネットやパソコン通信を利用すること。これによって対話を重視した、しかも低い費用での選挙活動ができる。2)インターネットやパソコン通信によって、投票などが簡単にできる。不在者投票や住民投票の情報公開の可能性が開け、従来とは違う直接民主主義を政治システムに取り入れることができる。3)サイバースペース上の新しいコミュニティをベースにした、全く新しい共同体システムのこと。終焉」とか「民主主義の閉塞」といった言葉ではじまる暗いトーンの記事と、「インターネット」に関する希望ばかりの記事が毎日一緒にマスメディアをにぎわしている。その2つが単純に結びついて、「ネットワークデモクラシー」というアイディアが出てきたのかも知れない。どの方向にせよ、簡単に実現しないことだけは確実みたいだ。政党や議員がホームページを開いたり、電子メールを活用している、という話題は今ではあまり珍しくなくなった。新党さきがけ時代の簗瀬進氏(現・民主党)をはじめ、パソコン通信の時代から、電子ネットワークを自らの政治活動に生かすことにいち早く挑んできた議員も少なくない。いえ、いくらインターネットが騒がれていても、日本国内のインターネット、パソコン通信を含めたネットワーカーの人数は人口の数%にすぎない。郵政省が95年に行った調査でも、自宅でパソコンを使用している人のうち、わずかに2.6%がこうしたオンラインサービスのためにパソコンを利用していると答えた。世間の関心は低い(それでも利用率の延びは急激で、今年2月と8月、20歳以上の1000人を対象に行った郵政省の「電気通信サービスに関するモニター調査」によると、インターネットを知っている人は2月の81%から8月には90%に、使ったことがある人は20%から34%に増えている)。議員や政党のホームページ開設率も伸びてはいるが、思ったほど多くはない、というのが正直な印象だ。リンク集で調べた限りでは、議員全体のごくわずかがホームページを開設しているにすぎない(別表参照)。活用している議員からも「インターネットやパソコン通信を使っている人達がほんの一部に過ぎない現状では、こうした取り組みが話題性で先行していると言った感も拭えない。山本龍氏)という意見もある。辻幸雄氏)という気分は趨勢だろう。国政レベルでは、新党さきがけのようにいち早くインターネットを活用したことは、マスコミ向けの話題としてインパクトがあった。同党は政治資金規制法に絡んで、政府の公表方法(閲覧のみで複写できない、など)に市民から批判が出ていた政党助成金の使途等報告書を、自党分のみホームページで公開するなど、ダイレクトなコミュニケーションとしてのインターネットの特質を見抜いた活用方法で秀でていた。さきがけや市民リーグ(当時)によるインターネット活用がマスコミの話題になると、自治省は候補者紹介などのページが公選法に抵触する恐れがあるとの見解をメディアで公表した(96年3月末)。同じ自治省から「政治活動への利用は選挙期間中でも問題ない」という見解も示され、「選挙活動」と「政治活動」の線引きについて疑問を残した。その後もインターネットに対して、自治省は確固とした見解を示すことができないまま、今回の衆議院選挙を迎えることになった。新たに結党された民主党は、議員としてはネットワーク先駆者である先の簗瀬氏らも合流して、鳩山党首はじめインターネットを活用した新しい政治形態の模索と政策の実現をアピールした。新党さきがけも、9月末の選挙公示直前に「インターネットと公職選挙法」に関する質問を自治省に提出することを公表し、質問内容をホームページで募集。ここでは公職選挙法によって、選挙期間中に政党や候補者が利用できる文書・図画(ビラ・ポスター・掲示板など)について、その仕様や枚数、利用可能な期間などについて細かく規定されていることへの疑義を論じ、同時に「カネのかからない、公平な選挙」のためにインターネット活用が有効だと考えられるにもかかわらず、同法にそれに対する明確な規定がないことを問題視した。ちなみに、さきがけホームページの制作・維持はすべて党内で処理しているため、費用はサーバ利用料の月3000円とダイアルアップ接続時の市内電話料金程度とのこと。10月2日に同党が自治省に提出した質問書は、政治への活用のみならず、インターネットに関する現在の多くの問題が集約されたものとなった。ホームページは文書・図画か?質問書は、インターネットのホームページについて、極めて低廉な費用で開設・維持できる。電子的記憶としてサーバ上に保持されるものだから通常の「文書図画」とは異なる。相手方からアクセスして利用するものだから、候補者等の側が積極的に「頒布」または「掲示」するものではない。されている他の選挙運動手段(ビラ・ポスター等)が、金のかからない選挙の実現のため決められているという理念から、ホームページは規制されるべきではない・電子データは「文書図画」とは言えないのではないか・「文書図画」に当たるとしても「頒布」または「掲示」とは言えないのではないかなどの項目が盛り込まれている。「海外のサーバに、公職選挙法に抵触するホームページの素材をおくこと」「電子メールによる投票依頼」「インターネットを通じて演説会を中継すること」などの、公選法の境界例ともいえる質問も加えられている。インターネットによる新しいメディア形態が広がったことで、旧来の法文では定義できない事態が生まれてしまった。辻氏)といわれる反面、公職選挙法や刑法を改正するためには、当然長期にわたる慎重な議論が必要だ。警察や自治省の官僚たちはその間どう対応するのか。結果を言えば、自治省は何もしなかった。現在までのところ「質問書」には返答していない。自治省がなんの返答をしなくても、10月、衆議院選挙は公示され、各党、各議員のホームページは、なんらかの対応が必要となった。政党のホームページのほとんどは、公示前から議員に関するデータ中に立候補予定など、公選法に触れそうな内容を扱っていなかったので、選挙期間に突入して、更新はされていないが、休止もしていない。民主党のように、メールで寄せられた有権者からの政策などに関する質問を、そのままホームページに掲載し、これに対する回答を情報ボランティアらの手で次々と掲示する、という積極的な動きを見せている党もある。96年の1月開設以来、WWWアクセス(ヒット)件数は9月だけで18万件という実績だった自由民主党のホームページも、「解散前は公認候補者一覧を『議員会館』に設置いたしておりましたが、9月27日から休止させていただいております」(広報局)とのこと。理由は「自治省の見解が不明瞭な部分等があり、内部で検討した結果自主的に休止」したという。辻氏)を行ったケースもある。各候補者のホームページの対応もまちまち。新進党・松沢しげふみ氏のホームページでは「公選法との関係が不明確なままでしたので、公示後の更新は一切自粛」(松沢氏WWWサイト担当)し、公選法の選挙運動に関わる内容は、公示前も含めて一切掲示していないという。このように内容を更新しないで、そのまま公開している候補が多い。「公示前の街頭ポスターのようにホームページ公開を取りやめるべきかとの議論については、本屋の店頭に並ぶ松沢の著書と同様の考え方で、やめる必要はない」(松沢)という「合法論」が多いが、一部には「公職選挙法の規定により」と断って、ホームページを休止させている議員のサイトもある(小杉隆氏ホームページなど)。どの対応が正しいのか、この原稿を書いている投票前の段階ではわからないのだ。正直なところ選挙後の警察の公選法違反摘発を待ってみるしかない(笑)。警察も自治省も、初の小選挙区制による選挙の対応で大わらわで、それどころではないという噂も聞く。候補者サイドでは「インターネットやパソコン通信は、テレビや新聞・雑誌などと同様の一メディアで」「民主政治には、有権者と政治家の対話が重要であることを考えれば、その一手段としてこれらのメディアを活用するのは当然」という思いはありながらも、「しかしながら、公選法の問題一つにしても、その利用法が十分に議論された訳ではなく、利用には慎重であるべきである」(松沢氏)という対応が、今のところ正しいのかもしれない。茨城県議の井手よしひろ氏は「公職選挙法とインターネット情報についての私見」(1996年4月発表)のなかで、「自治省は、明確なガイドラインを示す必要がある」と断じる一方、諸外国での政治におけるインターネットの状況を以下のように解説する。「わが国で禁止されているインターネットを利用した選挙運動は、海外主要国では原則自由で規制は見られない。アメリカでは、11月の大統領選に向け各陣営が盛んにホームページを利用。『史上初のインターネット選挙』といわれるほどの過熱ぶりだ。イギリスでは、野党の自民党がマルチメディア利用に最も熱心であり、パディ・アッシュダウン党首自身が、市民との電子メール交信に励んでいるといわれている。ドイツも、3月の州議会選挙で選挙運動に利用され、各政党がホームページを開設している。3月に総選挙があったオーストラリアでは各党がホームページで火花を散らした。このように、インターネットを利用した選挙運動は、何の規制も加えない、自由が大原則なのである。私は、日本でもこの原則を定着させるべきだと主張する。従来の選挙運動に利用できる『文書図画』、つまりポスターやハガキ、ビラ、選挙広報は、その情報を必要としない人にも送りつけられる可能性がある。テレビやラジオ、新聞等のマスコミも同じ性質がある。したメディアは、公選法での規制の枠がはめられてもいたしかたないと感じる。インターネットというメディアは、その情報を得る人は積極的、能動的アクションを起こして、初めてその情報が得られるわけである。インターネット上の情報は、ほしい人が、ほしい時にアクセスしてくるのである。した、インターネットの本質を無視した、規制論には大きな矛盾を感じるのである。日本でもホームページ上の活発な政策論争を期待するものである。審議をめぐって、そのなかでインターネットの規制に関わる通信品位条項(法)が問題となっていたときは、国会議員全体でもメールアドレスを持っている人間は、わずかに20人近くだった。通信品位法のもととなった議員立法を提出した2人の議員(エクソン、ゴートン)ともに、メールアドレスはおろかパソコンすら使っていないという説もあり、その彼らがインターネットの内容規制を主張することへの批判が耐えなかった。保守派の筆頭といわれるニュート・ギングリッジ下院議長も、自らがネットワーカーであるために、この法案に反対票を投じていた。約1年が経過して、状況は大きく変わった。そのほかの市民団体など、多くのホームページが選挙キャンペーンを繰り広げ、ホームページ上での寄付金の公募も行われている。中絶問題、プライバシー法案、税制など、シングルイッシュー(テーマ別に組織された)のNPOサイトも、多くがホームページやメーリングリストで政策論争を繰り広げている。盛んで、支持者や候補者によるオンラインのディべートなども繰り広げられている。「無責任な垂れ流し型の情報操作に対する措置、倫理規範の確立が不可欠」(辻氏)という憂慮もあるが、日中の住宅地にやかましい騒音を振りまいて候補者名の連呼を繰り返す選挙カーや、お茶の間に乱入する政党のテレビCFに比べたら、静かで、必要な人にのみ情報を届ける、極めてフェアかつクリーンなものだ。井手氏が主張するように「ほしい人が、ほしい時にアクセスしてくる」というインターネットの本質を無視した規制論には矛盾を感じざるを得ない。「電子ネットワーク投票」へコンピュータとネットワークの機能が、閉塞した戦後民主主義のオルタナティブ(代替策)を提供する、と考える人たちもいる。電子メールなどを活用した電子投票制度などについては、かなり前から議論としては語られてきたが、実際のところ、認証(本人をどうやって本人と断定するか)やネットワークセキュリティなど課題が多く、技術的に簡単には実現しないだろう。この多忙な現代社会の中で、たった一日しかない投票日に、住民票が提出されている区域の、特定の投票所に行かなくては投票できないシステム、というのもいかにも古い。片方で、投票率の低下を嘆く人がおり、別のところでは、納税義務があるのに選挙権も被選挙権もないことに不満を感じる在日外国人たちがいる。どこかバランスがおかしい気がする。いう意味で、「電子投票」の実現は、海外に在住する国民や外出もままならない人々、多くの選挙マイノリティの声を、政治に反映させていく可能性があるのではないか。林芳正氏)という意見は多いし、「電子投票が最初に利用されるとしたならば、外国在住者の投票であると思う。井手よしひろ氏)という具体的なイメージが政治家の中にもある。「しかし、公職選挙法の改正などの環境整備の方が時間がかかるかもしれない」(井手氏)という別の課題が横たわっている。自分が選挙によって選んだはずの政治家たちが、必要なときに力にはなってくれるとは限らない、という不信感も募ってきているのかもしれない。阪神大震災時の国政の無策を見たあたりから顕在化してきた傾向だろう。住むことによって日本の国政選挙に投票できないのは、憲法に保障された国民の基本的権利の侵害である」、「こうした状態を放置している日本政府は怠慢であり、国政選挙に投票できないことによって生じた損害を賠償するべきである」として、米国、豪州、フィリピン、タイ、フランス、ブラジルにある日本人の市民団体が、日本政府を相手どって損害賠償を請求する裁判を東京地方裁判所に起こすことになった。原告は世界各地に在住しているため、原告団の訴訟打ち合わせはすべてインターネットを通じて行われ、裁判経過をホームページに掲載し、在外投票制度の実現を求めるキャンペーンを同時展開していく予定だという。裁判史上では初めて「サイバー原告団」が結成され、実際に提訴を行うことになるのだ(原告団のホームページはhttp://www.ics.com.au/kyn/KYNL1.htmまたはhttp://www.users.interport.net/~hiro/Nuts/)。ServeのFNETDの会員で中心に行われている「模擬首相選挙」のようなものを挙げてもいい。「首相は憲法67条(内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。)により、国民の投票によっては決められません。任意に首相にすべき人を投票することは公選法上も問題はなく、可能です。ネットにより模擬の首相選挙を行い、首相公選制に意義があるのか実験するものです」と書かれたこの模擬選挙の「目的」の文には、現在の間接選挙によって選ばれた一国の首相を、国民が信任も不信任もすることができない、というもどかしさが現れている。先のサイバー原告団を構成する海外有権者ネットワークも、国際通信会社の協力により、電話による「在米日本人の総選挙模擬投票」を行う。までフリーダイアルを公開し、米国在住の有権者たちに、声による模擬選挙に投票してもらうというものだ。投票の結果は、在米の日系メディアなどに公表される。違法と適法のグレー領域こうした市民による直接民主制志向は、2つの住民投票で火がついた。地方自治や、地方住民の意思が、国政レベルの判断を覆す可能性が、はじめて見えてきた。めぐる大きな議論を呼ぶことになった。2つの住民投票は公職選挙法の規定を受けないこともあって、インターネットやパソコン通信上での議論や、さまざまな形での情報提供が活発に行われた。開票当日は、どちらの投票でも、地元新聞や市民団体によるホームページ上でのリアルタイムの開票速報が流れ、ここからさらに、パソコン通信のフォーラムや、インターネットのメーリングリストに情報が転載された。結果として、多くのオンラインユーザーは、マスメディアよりもかなり早く、この投票の結果を入手することになった。した国会政治色の薄い住民ベースの動きはともあれ、政党などによるサイバースペース上の活動は、もちろん先の公選法などの法律の規定を受けるし、また、かなりの数のパソコン通信事業者や、いくつかのインターネットプロバイダなどが、こうした政治活動や宗教活動を、約款上禁止したり、規制したりしている。さきがけの質問状にもあったように、選挙にからむ「人気投票」を公表することは違法であるし、「世論調査」でも、選挙期間中に特定メディア以外が公表することは違法とされる。「特定のメディア」とは、放送法などで規定されている放送局や、第三種郵便物に認可されているような商業的な新聞や雑誌を指している。ここには、奇妙なことに多くの政党機関紙風の媒体、たとえば「赤旗」などもふくまれる。逆に、普通の有権者が、世論調査を行い、それを自分のメディアで公開することは原則としてできないことになる。「厳密には新聞社などが紙面に掲載した世論調査の結果を、ホームーページ上で公開することも、グレー領域に属してしまうはず」というのは、NiftyServeネットワークデモクラシーフォーラムのSys-opの藤原純衛さん、「しかし、実際には新聞社のホームページにそういったものが掲載されていますね」。10月15日には、インターネットを用いた模擬投票実験が、警察と自治省から公職選挙法違反になるとの見解を得た。これは「電子投票を行う場合に生じるさまざまな技術的問題点をはっきりさせるための実験」で、スタート以来、15日までに三百数十件の「投票」があったというが、公選法にいう「人気投票の公表」にあたるのだという(時事通信伝)。逆に、市民新党にいがたのホームページのリンクを、新潟インターネットサービスセンターが、「宗教並びに政治活動に関するリンクはご遠慮させていただきます」という基準によってはずした、ということもあった。政治団体はコストのかからないインターネットを自由に使えず、ユーザーも政治的内容についてインターネットでは扱えない、という奇妙な状態が、現状なのだ。これらは、誰が、一体何のために課している規定なのか。サイバースペースは草の根民主主義インターネットは米国国防総省の核戦略用ネットワーク研究のため、大学などに委託された学術研究ネットワーク(ARPAネット、NSFネット)にUSENET、FIDONETなどの草の根的なネットワーキングの動きが統合して生まれた。1992年インターネットソサエティ(ISOC)が国際機関として生まれて以来、関連の組織(IAB、IETFなど)含めて、国家とは独立した枠組みの中で統括されてきた。パソコン通信の起源となったものが、米国西海岸の市民運動の中から生まれてきたことも知られている。パソコンとそれにつながる電子ネットワークが形作る世界ーーサイバースペースは、そもそも市民の草の根的な動向との親和性が高い。実際、サイバースペースでは政党や議員のホームページを探すよりも、ずっと簡単に非常に沢山のボランティア、NPO、NGO、市民運動などのサイトを見つけることができる。電子ネットワークが、疲弊した官僚政治をボトムアップで変えられると考えられる。いった議員たち(当時)が発会に名を連ねている。「コンピュータネットワークの普及は、膨大な有権者の意思の即時集約を可能とするため、有権者の直接民主制への志向を確実に高める。(中略)このようなパソコン通信やインターネットが確実にもたらす『ネットワーク社会』に対応した民主主義の望ましいあり方を検討し、必要な提言を行っていくのが当会の目的である」。実際の道のりはまだまだ遠い。「選挙期間中のフォーラムは政党関係者やボランティアの方達の発言自粛やメンバー自身の自主規制から、盛り上がりの欠けるモノになってしまった。選挙期間中こそ情報交換が必要なのに。過度な自主規制をしなくて良いようにキチンとしたガイドラインが欲しい」と藤原氏。それは「情報公開、情報の共有化の点から評価すべき」(辻氏)であって、選挙公報メディアとして規制すべきではないのだ。国外まで目を向ければ、インターネットの国家的な規制は、世界に広がる傾向にあり、多くの市民運動家たちは、電子民主主義の到来を待ち望むよりも、官僚政治とまず闘うことを余儀なくされている。Watch:有権者による通信監視)、ACLU(全米市民自由連合)、ラルフ・ネーダーグループ、EFF(電子フロンティア財団)などの、NPOや草の根的な市民団体だった。プライバシーといった分野で活動してきた。日本では、NPO法が選挙前に棚上げされ、さまざまなオンブズマン活動での努力によっても情報公開はなかなか進まない。選挙公示直前の10月8日には、長尾立子法相は刑事法制の見直しを制審議会に諮問し、この中で来年の通常国会への法案提出を目指して、電話やインターネットなどの通信傍受を認める法制審の答申を得る意向だという。アセアン諸国でも規制が進行している。いま、「ネットワークデモクラシー」という理念と希望の周辺で、ぎくしゃくと音を立てているのは、市民社会に根付きはじめた新しいテクノロジーと、古いビューロクラシー(官僚主義)とがぶつかりあっているためなのだと思う。近代市民社会が生まれ、民主主義が育まれるに至るには、サロンやコーヒーハウスといった、誰もが公けに語ること(公論)を許可されたスペースと、新聞などのジャーナリズムが必要だった。さまざまな主張と批判と意見が、新聞上や公の場(パブリック・スフェア)で交わされることが、不可欠の条件だったという。現在のサイバースペースは、ちょうどそんな近代市民社会のはじまりに似ている。あるなら、サイバースペースは誰もが自由に語れる街角のコーヒーハウスであるべきなのだ。民主主義制度」(辻氏)はそこで初めて実現できる。誰もが自由に主張や批判を行うことができること。それがなければ、ネットワークデモクラシーの実現もありえない。Reserved.毎日コミュニケーションズ「ウィンドウズ・インターネット第3号」より転載このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。8月に設置された検討委員会は、12月までに5回の委員会を開催し、多方面にわたる検討を重ねてきた。ここでは、その最終報告書を全文掲載する。カシマサッカースタジアムの整備に関する報告書カシマサッカースタジアム整備検討委員会はじめに本委員会は、本年8月7日に設置されたが、その目的は茨城県知事の委嘱を受け、2002年FIFAワールドカップを開催するためのカシマサッカースタジアムの整備に関し、幅広い見地から調査検討を行うことにある。2002年FIFAワールドカップの開催地は、本年5月31日に開催されたFIFA(国際サッカー連盟)の理事会において日本と韓国の共催により実施することと決定された。このような状況の中で、開催地に立候補している茨城県としては、2国共催といえどもできるだけ多くの試合の開催を引き続き推進するために活動を継続することを表明している。茨城県は、2002年FIFAワールドカップの開催地に立候補するに当たり、会場としては県立カシマサッカースタジアムをFIFAの基準に合わせて改修し、本大会を開催することとしていたが、この間、ワールドカッブの開催を確実にするためには改修ではなく新設の万がよいのではないか等の新設論が各方面から提起されている。本委員会は、これらの状況を踏まえながら2002年FIFAワールドカッブを茨城県で開催するための県立カシマサッカースタジアムの整備方策について、多面的に調査検討を進めてきたものである。鹿島地域は鹿島臨海工業地帯の整備により大きく変貌したところであり、今や日本を代表する基礎素材産業の一大拠点となっているが、一方で単なる工業の街としての潤いの欠如、新旧住民間のわだかまり、生活環境整備の遅れなどが顕在化してきた。このような中で平成2年に開催された「楽しいまちづくり懇談会」の提案に基づく、Jリーグ「鹿島アントラーズ」の誕生と同チームのホームとしてのカシマサッカースタジアムの建設は、スポーツ・文化を核とした街づくりのメイン事業として行われたものであった。現在、県立カシマサッカースタジアムは鹿島アントラーズのホームスタジアムとして毎試合超満員の観客を集め、鹿島は今やサッカータウンとして全国の街づくりのモデルとも言われるようになった。新旧住民が老若男女を問わずに一緒になってアントラーズを応援し、そのことにより地域に一体感が生まれ育っている。FIFAワールドカップは、世界の人々が最も愛するスポーツ(サッカー)の4年に一度開催される世界選手権であり、2002年には世界の多くの人々が茨城.鹿島を訪れることが予想される。ワールドカップの開催は、�県民スポーツ意識の高揚、�スポーツ文化の振興、�国際交流の促進、�地域の振興などの面でJリーグを上回る効果が期待でき、更に世界に向けて情報を発信することによる地域のイメージアップも大きなものがある。ホテル、駐車場などの関連インフラの整備事業も一気に進むと思われ、まさにワールドカッブの開催は茨城県と鹿島地域の発展に大きく寄与するビックブロジェクトである。8月7日に設置され、同日第1回の委員会を開催した。検討を進めるに当たっては、限られた期間において効率的に調査検討を進めるため、委員間において基本的な事項について申合せをし、それらを前提に審議することとしたが、その内容は次のとおりである。茨城県が開催候補地に立候補するに当たっては、茨城県サッカー協会の請願を受け、かつ、この請願は平成4年6月に県議会において採択されており、県としてワールドカッブを開催することは決定済みであること。位置付けられ、かつ、その開催地は「鹿島」とされていること。本委員会で議論するに当たっては、単にスタジアム整備に係る諸問題にかかわらず、周辺のインフラ整備や地域振興策、Jリーグへの影響などの幅広い分野についても議論すること。推計、宿泊客の推計等は、県が平成6年度に実施した調査により得たデータを基本とすること。本委員会はフリーな立場で改修、新設を含めてカシマサッカースタジアムの整備について比較検討を行うものであること。ワールドカップ開催に伴う課題1.スタジアムワールドカップを開催するためには、4万人以上の観客席、3分の2以上に屋根を付ける、一定数以上のVIP席やプレス席を用意するなどFIFAの定めた基準をクリアーしたスタジアムを整備しなければならない。現在の県立カシマサッカースタジアムは、全席屋根付きで1万5千人の個席の観客席を有し、フィールドはセルシステムによるサッカー専用とするなどまさにJリーグ発足時(平成5年)には日本一のサッカー専用スタジアムとして建設されたものである。観客席の数、VIPやプレス対応、警備対策などはFIFAの要求にはまったく答えられないものである。県は、平成4年7月に2002年FIFAワールドカップの開催候補地に立候補したが、このときの開催計画においては現カシマサッカースタジアムをFIFAの基準に合うように改修して大会を開催することとし、これに伴う基本設計は既に了している。新設検討の要望があり、県がこれを受けて専門家に依頼して作成した新設の4つの企画案は、いずれの案もFIFAの基準をクリアーした上で改修案に比べ、最大で50億円程度高くなる見込みである。2.関連インフラ等4万人分のチケットのうち30〜35%は海外で販売することが義務付けられるなど、多数の観客が県外及び海外から訪れることが予想される。増、宿泊観戦者の増、地理不案内者の増など多方面にわたる対策が求められる。試合によっては各国の元首級のVIPや数百人にのぼるマスコミ関係者なども来訪するため、警備対策等にも十分配慮する必要がある。2−(1)道路網の整備この地域の特性から、多数の観客が東関東自動車道を経由しての国道51号線及び124号線を利用することが想定され、この2本の国道がメインのアクセス道路となると思われる。開催計画によると、国道51号線鹿嶋バイパスの整備は既に着手されており、また、国道124号線についても改良事業が始まっている。千葉県と茨城県を結ぶ新銚子大橋についても既に事業化され、懸案となっていた国道51号線新神宮橋についても調査に着手するなど計画的に事業が進められている。開催計画によると4万人のうち5千人を鉄道により輸送することとし、このことは車両の増、ホームの延長、行き違い施設の増などの輸送力増強対策を行うことにより十分可能としており、さらにJR鹿島線については東京方面からの臨時列車のカシマサッカースタジアム駅への乗り入れも検討されている。宿泊者については県内で最大1万3千人を見込んでいるが、スタジアムから概ね60km、時間にして1時間の範囲内で2万人程度の収容は可能であるとし、さらに鹿島セントラルホテルなどの公的宿泊施設についても整備計画が進められている。スタジアムから30分程度の成田市内にも7千人程度の受入れが可能であるとし、さらに、現在整備中の鹿島港北公共埠頭に大型客船を繋留し、ホテルとして活用する案も検討されている。開催計画においては、スタジアムから20分以内の既存の4か所を練習場の候補としている。いずれの施設も天然芝のフィールドを有し、105m×68mのピッチがあり、更衣室等の付帯施設も整備されている。駐車場の確保に当たっては、現有5千7百台(民間含み)を1万2千台に拡張することを計画している。民間駐車場については、従来の官民の割合を踏襲し、概ね4害リ4千8百台分を民間の整備に期待している。改修・新築の比較カシマサッカースタジアムの改修・新設については、地域振興上の波及効果や、構造、施設の利活用方策、費用など幅広い観点からの比較検討上の課題が提起され、活発な意見が出されたが、それを要約すると以下のとおりである。1.共通事項についてFIFA(国際サッカー連盟)の要求基準は全て満たすことができる。大規模施設の整備により地域振興への波及効果が期待できる。交通体系の整備など関連インフラ等の整備が進むことにより、都市基盤の充実が図られる。観戦機会が増えることにより、県民のスポーツ意識の高揚が図られる。2.改修についてワールドカップを開催することに問題はない。既存のスタジアムがベースになるため、四角形のスタジアム外観や各種部屋の配置等については変えられない部分があり、設計上、デザインや新たな機能を付加するような自由度は高くない。現スタジアムはJリーグ発足時に県が建設した記念碑的なスタジアムであり、ここでワールドカッブを見たいというファンも多数存在する。設計上の自由度は高くないが、規模の拡大を伴うことにより、アピール性やシンボル性は劣らない。サッカー専用場としての活用が中心になるが、芝の保護対策を講じることにより、イベント会場など多目的な活用も考えられる。施設規模の拡大により現在の管理運営費は増えることになるが、観客数の増に比例して単純に管理費が増大することにはならないこと、引き続きプロチームのホームグラウンドとしての活用を前提とすれば、大きな負担は出ないと予測される。現施設を基本とするため、新たな用地確保は少なくてすむ。エ事は、4分割されているスタンドをブロック別に施工していくことになるため、Jリーグ等の試合を継続しながらエ事を進めることが可能である。一部解体撤去、エ事期間中のJリーグ等の試合開催に支障が出ない工事手法の採用などで特別な費用がかかるが、新設よりは安くできる。3.新設について最新の設備を持ったサッカー専用スタジアムが整備されることにより、地域振興上の相乗効果が発揮される。県内にサッカー専用場が2ヶ所しかない現状において、鹿島に2つの県立サッカースタジアムが整備されることに対する県民の合意形成が課題となる。新たな設計思想に基づく整備が可能となり、新たな機能を付加する自由度は高い。施設形態は、サッカー以外のスポーツ、イベントへの対応も可能な兼用化が可能である。地域防災センター機能、コミュニティセン夕一機能、スポーツジム機能など、単にサッカーのみならず様々な地域ニーズに答えられる拠点施設として整備することができる。新設スタジアムは県管理とし、現スタジアムをサッカータウンとしての発展をめざす地元鹿嶋市へ有償払い下げすることにより、地域振興上大きな効果があげられる。現スタジアムの払い下げに要する費用及び管理運営に伴う負担に、地元鹿嶋市が堪えられるかどうかが課題となる。最低約10haの敷地確保の必要があり、開催に間に合う施設整備を前提とすれば、候補地としては、現スタジアム隣接のト伝の郷運動公園が考えられる。ト伝の郷運動公園の活用は、一般市民の多目的なスポーツ環境を失わせることにもなるので、代替え施設の検討が課題となる。Jリーグ等の試合開催に影響を及ぼすことなく施工でき、現在のサッカーの盛り上がりを維持できる。むすび本委員会は、カシマサッカースタジアムの整備のあり方について多面的に検討を進めてきた。各委員からは2002年FIFAワールドカップの本県開催のためのスタジアムの整備は如何にあるべきかということに関し活発な意見交換があり、以下を本委員会の意見としてとりまとめたので、報告する。改修についてJリーグの試合を継続しながらの工事施工やフィールドの兼用化に制約がでるほか、新たな機能を付加する等の自由度には欠けるものの、次のような利点がある。ワールドカップを開催するためのFIFA基準を満たした整備が可能であること新たな用地の取得が少なくてすむこと事業費が安上がりにすむ可能性が高いこと地元鹿嶋市に新たな負担を求めなくともすむこと新設についてハイグレードなサッカースタジアムが新たにできることによる相乗効果が期待できるほか、フィールドの兼用化による多目的利用、新たな機能を付加した施設整備が可能となるなどの利点があるが、次のような克服すべき課題がある。現在のスタジアムを地元鹿嶋市が有償で払下げを受けることが前提となること払い下げに要する費用やその後の管理運営費用など、鹿嶋市の財政能力が課題となること建設費の問題等から県民の理解を得ることが課題となること鹿島に二つめのグレードの高いサッカースタジアムを整備することに県民の理解を得ることが課題となること改修・新設のいずれにしても、ワールドカッブの開催については十分対応できるものであるが、県がスタジアムの新設に踏み切る場合には、県民の理解を求めると同時に、地元鹿嶋市の意向を十分に尊重すべきものと考える。地域の将来を担うインフラの整備も極めて重要である。スタジアムの整備万策は、予算、設計や工期の問題もあり、議会の意見などを踏まえながら県が方針を決定すべきものであるが、その際にはインフラの整備を含めて2002年FIFAワールドカッブが茨城・鹿島で成功裡に開催され、そのことが本県及び鹿島地域の振興に寄与するように、県をあげて努力すべきことを本委員会として要望する。平成8年12月19日カシマサッカースタジアム整備検討委員会このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。スイスのチューリヒで行われたFIFAの日韓共催委員会で2002年ワールドカップの決勝戦が日本で開催されることが決定した。国内15自治体での開催は不可能!?日本での開催試合が32試合と決まったことで、国内の試合会場数は6カ所から最大でも10カ所となる見込みとなった。現在、名乗りを上げている15自治体は、すでに日本招致委員会に2億円以上の資金を提供している。ワールドカップの開催を前提に、会場の整備に着手している自治体がほとんどである。この日のFIFAの決定は、各自治体にとって大きな衝撃となった。鹿嶋市長がスタジアム新築に慎重発言2002ワールドカップの招致問題に関して、五十里武(いがり・たけし)鹿嶋市長は、朝日新聞の取材に答えた。その大要は鹿嶋市は、間違いなく開催地に選ばれると確信する。カシマは誇れても、ほかに劣ることはない。カシマサッカースタジアムの新築か改修かの問題は、維持費や観客動員など継続性の問題とともに、長い将来を考えて判断しなければならないので、拡張案に流れざるを得ない。五十里市長は、当初「理想的にはもう一カ所新設して、カシマをサッカーのメッカとしたい」と非公式ながら新築を望んでといわれる。日韓共同開催が決定した後は一転して慎重論に傾いた。新築の条件となる現カシマサッカースタジアムを、鹿嶋市が買い取ることに対する財政的負担(約40億円程度と見られている)やその後の維持経費負担がその理由である。最終的に日本での試合数が32試合と決定したため、カシマスタジアムの新築、改修問題も結論が急がれている。※最終更新日:1996/NOV/8このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。カシマサッカースタジアムで行われたJリーグ第29節で、鹿島アントラーズは名古屋グランパスと対戦した。前半1点をリードされたアントラーズは、真中の2ゴールで逆転。後半も2点を加え、4−2で快勝した。2位につけていた横浜フリューゲルスは、ジュビロ磐田に破れ、アントラーズのJリーグ初優勝が確実となった。フリューゲルスが破れたニュースがカシマスタジアムに伝えられると会場は、優勝への歓喜に包まれた。狂喜したサポーターがフィールドに降り、スタジアムは騒然とした雰囲気に包まれた。カシマスタジアムは、プレーヤーとサポータとの距離感が少ない、一体感が特徴のスタジアムである。反面、その安全性が疑問視されていたが、皮肉にもアントラーズの優勝確定で、それが現実のものとなってしまった。ワールドカップの招致を目指すカシマスタジアムにとって、改装か新築かの問題を提供した結果となった。※最終更新日:1996/NOV/8このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。井手よしひろ県議は、県の非加熱製剤によるエイズ薬害の実態について、県執行部の姿勢を質した。よる非血友病HIV感染に関する調査」を公開し、情報公開の推進と徹底した調査を強く要望した。よる非血友病のHIV感染に関する問題の重要性を踏まえ、平成7年度に行われた調査の方法を再検討して、製剤の投与及び非血友病患者のHIV感染の実態把握の徹底を図るために実施した。使用実態の把握とHIV感染者の早期発見を図り、発症予防及び治療、二次感染の防止に資するとともに、感染者の早期救済につなげるものである。今回は、第�因子製剤について、第1次報告以降7月25日までの医療機関からの回答、追加報告と、第�因子製剤について、7月25日までに医療機関から風いた回答を集計し、第2次報告として公表するものである。医療機関の協力のもと、現在も保管されているカルテ等の資料に基づいて出来る限りの実態把握を行っていただいており、現在も調査中の医療機関もある。このため、最終的なまとめは、残りの調査結果の回答などが得られた時点で改めて行うこととする。協力をいただいたことに重ねて感謝する。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。非血友病患者に対する非加熱製剤投与の可能性のある医療機関の情報公開カテゴリ1996年[アーカイブ]domax200410月7日、非血友病の患者に非加熱製剤が投与された可能性のある病院名が公開されました。以下の医療機関で該当の時期に治療を受けたことのある方は、遠慮なく連絡を医療機関と取り、検査を受けることをお勧めいたします。以下、その厚生省資料の概要を紹介する。よる非血友病のHIV感染に関する問題について、平成8年4月2日に調査プロジェクトチームを発足させ、全国2413の医療機関を対象として投与状況の実態調査を行いました。茨城県においては、「第8因子製剤」の調査対象施設数(30)、「第9因子製剤」の調査対象施設数(23)に対して調査が行われました。調査の結果、カルテ等の記録が保存年限を越えていることから廃棄されるなど投与状況を確認する術のない医療機関や、廃院により調査ができなかった医療機関があり、これら投与状況不明の医療機関の名称等を広く国民に情報提供することとなりました。窓口、マスコミ等を利用して広く国民に情報を提供することになります。HIV(エイズをひきおこすウイルス)が混入していたために、HIVに感染したことが問題になっています。現在は流通しておりませんが、昭和53年から昭和63年までの間に流通していたものについては注意が必要です。投与によりHIVに感染された方の発症予防及び治療、早期救済及び二次感染の防止を図るため、同製剤が血友病以外の病気の治療のために投与されたケースについて、追跡調査を行ってきました。投与された可能性のある方に対して広くHIV抗体検査をお勧めするとともに、廃院や投与状況不明の医療機関名を情報提供することといたしました。投与された可能性があるので、各医療機関への問い合わせ先へ相談し、HIV抗体検査を受診されることをお勧めします。投与された可能性を否定できません。このため、下記の条件を満たす方は、できるだけ早くご自分のかかっていた医療機関又は保健所でHIV抗体検査を受けられることをお勧めします。医療機関名は以下のとおりです。(ただし、これ以外の医療機関に入院した方についても、以上の条件を満たす場合は検査受診をお勧めします。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。非加熱製剤を使用した医療機関の情報公開カテゴリ1996年[アーカイブ]domax200410月28日、非加熱製剤が使用された可能性のある病院名が公開されました。ここにあげられた医療機関は、非加熱製剤が使用された医療機関であり、その使用の実態が明確になっているものです。先に発表された使用実態の不明な医療機関の資料と合わせて、不安のある方は各機関に相談してください。投与状況が不明の医療機関について、10月7日に、医療機関名や問い合わせ先等の情報提供をいたしました。前回、公表の対象となった茨城県内の医療機関は、以下のとおりです。対象とはなったが、投与状況(血友病患者の治療に使った。投与した患者を把擁して、血液検査を実施した。非加熱製剤は使用していない等)が判明したため、公表しなかった医療機関があります。意見を受けて、調査対象となった医療機関名の公表を行うこととなりました。今回、公表する医療機関名等は、別添のとおりです。これら病院の情報提供の内容は、病院等の回答をそのまま載せたもので、自由に保健所で御覧になれます。厚生省においては、既に、投与状況が不明であるとして公表した医療機関以外にも昭和53年から昭和63年にかけて大量の出血がともなう病気や手術を受けた方は、HIV抗体検査を受けることを進めております。公表された病院に限らず、念の為に上記の条件を満たす方は、HIV抗体検査を受けることをお勧めします。この国民への情報提供の趣旨は、感染者の発症予防及び治疎、早期救済及び二次感染防止の観点から行うものであり、医療機関の貴伍を脚うなどのものでありません。よる非血友病のHIV感染に関する問題について、平成8年4月2日に調査プロジェクトチームを発足させ、全国2413の医療機関を対象として投与状況の実態調査を行いました。茨城県においては、「第8因子製剤」の調査対象施設数(30)、「第9因子製剤」の調査対象施設数(23)に対して調査が行われました。(両方の製剤について調査対象となっている施設があるため実数は39施設)調査の結果、カルテ等の記録が保存年限を越えていることから廃棄されるなど投与状況を確認する術のない医療機関や、廃院により調査ができなかった医療機関があり、10月7日にこれら投与状況不明の医療機関(県内10機関)の名称等を広く国民に情報提供いたしました。投与状況が判明した医療機関名の公表について公表されなかった医療機関は、医療機関独自の調査により、投与状況が判明したため(血友病患者の治療に使った。投与した患者を把握して、血液検査を実施した。非加熱製剤は使用していない等)公表しなかったものですが、公表するよう強い要望が患者等から出されており、これを受けて、厚生省においては都道府県単位で調査対象となった医療機関名の公表を行うことを決定いたしました。公表リストの中にあります、「その他情報提供」の欄については、病院等の回答をそのまま情報提供したものです。今回公表の医療機関には、製薬会社等の記録が不正確なために納入先として報告されたもののほか、加熱製剤のみ使用したもの、血友病患者のみに使用したものなどを含んでいます。厚生省においては、既に、投与状況が不明であるとして公表した医療機関以外にも全ての医療機関を対象にして、昭和53年から昭和63年にかけて大量の出血がともなう病気や手術を受けた方は、HIV抗体検査を受けることを勧めております。今回公表する病院に限らず、念の為に下記の条件を満たす方は、HIV抗体検査を受けることをお勧めします。大量に出血するような手術を受けた人(出産時の大量出血も含む)なお、この国民への情報提供の趣旨は、感染者の発症予防及び治療、早期救済及び二次感染防止の観点から行うものであり、医療機関の責任を問うなどのものでありません。