2018年7月9日マイナンバー制度導入にあたって、手続きの簡素化意外にも、さまざまな利便性が謳われています。そのひとつにも挙げられているのが、確定申告です。それでは実際にマイナンバー制度が始まったら、確定申告はどう変わっていくのか、メリットと注意点を絡めながらご紹介します。確定申告と副業に関して確定申告における本人確認についてまとめマイナンバー導入によって変わる確定申告マイナンバーの記載が必要マイナンバー制度では、確定申告の際、これまで記載欄がなかったマイナンバーの欄が新たに設けられるため、個人番号の記載が必要です。確定申告でなくとも、法人の場合も税務署に書類を提出する場合は、マイナンバーのように割り振られた法人番号を記載する必要があります。マイナンバーの記載はいつからそれでは、マイナンバーは、いつから記載しなければならないのでしょうか。税金関連における全ての申告書です。そのほか各税に関する申請書や届出書にも記載が必要となってきます。これらは全て、2017年の1月1日以降に属する年度分から。2018年2月16日から3月15日までに提出する確定申告分からになります。マイナンバー発行で確定申告にメリットはあるかこれまでのネット上の確定申告e-Taxe-Taxとは、ネット上で確定申告を行うサービスのことで、利用するには、事前の申請と住民基本台帳カードが必要でした。この住民基本台帳カードが意外と厄介で、e-Taxで必要な電子証明書は別途申し込み、利用者識別番号というものも取得しなければなりません。少々手続きが面倒という点と、数年ごとの更新が必要というのが難点でした。マイナンバーでe-Taxはどう変わるマイナンバーが導入されることによって、これまでの住民基本台帳カードの代わりにマイナンバーカードの利用が進められています。マイナンバーカードは、もともと電子証明書が付与されたカードです。唯一無二ということで、本人の証明にもなりますので、複雑な手続きを経ず利用しやすくなるというメリットがあります。成人の場合は更新が10年おきですので、何度も更新をする必要もなくなります。確定申告では、これまで場合によっては源泉徴収票の添付、医療機関の領収書の添付が必要になる場合もありました。マイナンバー制度の確立によって、源泉徴収票や保険料の支払い履歴などについては確認できるようになるため、添付の免除が予定されています。今後の利用拡大によっては、医療費の領収書など提出する書類が大きく簡素化される予定です。自分で申告の管理ができる時代に確定申告においては未定となっていますが、マイナンバー導入に伴い2017年から始まるマイナポータルというサービスでは、年金や保険に関する履歴を自分で管理することが可能です。今後、税金面とのやり取りにおいて、確定申告に関する情報なども見られる可能性は十分に考えられます。マイナンバー導入で懸念されていることと取扱い申告の厳罰化における予測マイナンバー制度の導入によってメリットが考えられる一方、税金の洗い出しが容易になることで、これまで見過ごされてきた現状があらわになる可能性があります。無申告者に対してです。一般的には20万円以上の所得、会社員でも副業先で一定以上を稼いでいる場合は、原則確定申告が必要です。個人の意識と税金未納に対する罪の意識がこれまで以上に問われるのではないでしょうか。確定申告と副業に関してマイナンバー導入によって、懸念されているのが、本業での副業ばれの可能性です。これは適切に確定申告をしておらずに、住民税の徴収を特別徴収としている場合。正直なところ、会社に副業がばれる可能性というというのは、マイナンバー導入によって大きく変わる訳ではありません。自ら確定申告を行い、住民税に関しても普通徴収によって個人で払うようにすれば副業が分かる可能性は低いと言えます。確定申告における本人確認についてマイナンバー導入において書類の簡素化などが実施される予定ではありますが、マイナンバー自体は厳重に管理されなければならない個人情報となる訳です。そのため、マイナンバーを記載した書類を取り扱う際は、なりすましを防ぐために、本人確認の義務があります。そのため、マイナンバーカードまたは通知カードのほか、本人を確認できる運転免許証などの証明書が新たに必要になります。まとめマイナンバー導入によって、確定申告において少なからず良い意味でも悪い意味でも影響があるということが推定されます。確定申告をする場合は、まずは2017年度分から、2018年の確定申告書の提出でマイナンバーが必要だということを念頭に入れておきましょう。グループ会社である株式会社LHLが運営する保険相談ニアエルでは、テレビCMでお馴染の「保険見直し本舗、保険クリニック、みつばち保険、保険ほっとライン、ほけん百花、保険ひろば」など業界最大の全国1,200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。