全国の地域銀行は、政府の「地方創生」政策に沿って新たに地域活性化に注力する一方で、東京や愛知、大阪・兵庫の3大都市圏への進出姿勢を強めている。現実問題として、少子高齢化が極端に進む地方で安定的な収益を上げることが難しくなり、まだまだ成長が見込める3大マーケットに打って出てビジネスチャンスを広げたいためだ。折しも、金融庁は地銀に対して10年後、20年後も持続できるビジネスモデルの構築を求めており、それが不可能なら市場からの退出要請も辞さない考えだ。その対応策として、3極への進出強化は有力な選択肢となる。最近では、新たな収益源を求め近隣の地銀が拠点を開設する動きが活発となり、さらに、山口銀行の東京・豊洲支店オープンのように遠距離からの本格進出も見られ、地銀の3極集中のトレンドは強まる一方だ。強力に推し進めており、全国の地方銀行も担当部署を設置し、独自の施策を展開している。この政策に懐疑的で、その理由などを聞いてみた。名阪で出店ラッシュ大阪府と愛知県が草刈り場になっている。経済成長が見込めない県外地銀が利益を追い求め中核都市に続々出店しているからだ。プレーヤーの増加は競争の激化を招き、金利の引き下げ競争に拍車をかけている。大阪は京都、滋賀勢が猛威をふるい、愛知県では岐阜勢が勢力を拡大中。ここにきて「県外金融機関VS地元金融機関」という構図にさえ収まらなくなってきた。県外地銀同士が新天地でにらみ合うことも起こっている。ある金融機関幹部は「これこそ再編を唱える金融庁の思惑通り。始まったバトルはもう止められない」と一歩も引かない構えだ。進出する大手地銀の店舗戦略を探った。向き合う邦銀、次の手はFinTech(フィンテック)が台頭している。情報通信技術(ICT)の発展で、モバイル決済やオンライン送金といった決済分野を中心に、新しいソフトウエアやソリューションを開発したベンチャー企業などが、高い利便性と低コストを売りに金融サービスを提供している。既存の金融機関にとって、フィンテックは競争相手か、それとも手を組むベストなパートナーなのか。米国の先行事例などを合せて紹介する。田中宏幸シニアマネージャーフィンテックと銀行の今後、将来の関係性などについて、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC)金融サービス事業部の有友圭一パートナー、田中宏幸シニアマネージャーにインタビューした。スマホをデバイス、新技術プレゼンADK金融カテゴリーチームの森永賢治氏と中井川功氏は米サンフランシスコで開催された「フィノベート・スプリング2015」の参加報告を7月、都内で行った。同イベントは2007年秋にスタート。現在は春(米西海岸)、秋(ニューヨーク)、冬(英ロンドン)で開催。今回はサンノゼで開かれた。テクノロジーをプレゼンした登壇者は72社、うち86%が米国企業。日本は37社で昨年の倍に増えている。参加者は1万3000人、ほぼすべてのスタートアップ企業がスマートフォンをデバイスとしたサービスを提供する。ローンサービスなどが目立った。デジタル化時代において、金融商品・サービス提供、店舗仕様はどうあるべきか。近い将来はどう変わっているのか。信用金庫など地域金融機関の間で、地域の文化的施設などが世界文化遺産の登録認定を受けたことを機に、営業エリアの活性化につなげようとする試みが活発になっている。8エリア、23施設で構成され広い範囲にまたがっていることから、施設がある地域の信金では共同での企画が浮上するなど、新たな取り組みも出ている。2016年にも世界遺産の登録が行われる見通しにあり、登録認定が期待される施設のある地域の金融機関では定期預金の発売などで地域の盛り上げに一役買っている。