(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、2015年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。「消費税率10%」方針の決定は、首相が昨年6月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。ID:???0国際通貨基金(IMF)は8日発表した声明で、日本に対し、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで特定して提言するのは異例だ。水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。ID:???0菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。ら16人が参加する予定だ。同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。作家の大江健三郎さん主導で6万人の脱原発集会。産経写真部が「オ、ナイスデザイン」を発見。RSSWordPress.org。