中核会社であり、国内通信事業を担うソフトバンクの上場予備申請が発表された。持ち株の約1/3を売り出し、ソフトバンクグループは約2.5兆円を資金調達する狙いがあるようだ。ソフトバンクの上場は過去の案件と比較しても、かなりの大型上場になるだろう。上場に備え、過去の大型上場の状況を確認しておきたい。Shutterstock.com)ソフトバンク株式会社の時価総額は7兆円以上?まず、今回の上場を整理してみよう。約1/3で約2兆5000億円を調達するということは、ソフトバンクグループは、約7兆5000億円の時価総額ということになる。ソフトバンクグループの時価総額が約10兆円であり、単純計算すると75%をソフトバンクが占める、ということになる。この数字は現実味があるのだろうか。競合であるNTTドコモの時価総額は約10兆円、KDDIの時価総額は約8兆円だ。株価が割安かどうかを判断するのに、時価総額を純利益で割ったPERという指標を使うが、ソフトバンクのセグメント利益は約6820億円であり(有価証券報告書より)、仮に時価総額を7兆5000億円だとすると、PERは約11倍となる。NTTドコモのPERが約15倍、KDDIのPERが約12倍であることを考えると、同じようなレンジに収斂する可能性もある。いずれにせよ、相当の大型上場になることが考えられる。仮に時価総額7兆円だとすると、時価総額ランキングTOP10に入り込む。過去10年で1兆円以上の上場は7社のみでは、過去、このような大型上場はあったのだろうか。リーマンショック後の2009年からこれまで約600社が上場したが、その中で、時価総額が1兆円を超えるのはわずか7社のみだ。同時に3社上場したのだが、上場時の時価総額が、日本郵政が約7兆3300億円、ゆうちょ銀行が約7兆5600億円と過去にみない規模の時価総額での上場となった。かんぽ生命の約1兆7500億円とあわせると、約16兆5000億円となり、この売り出しで、日本政府は約1.4兆円を調達した。郵政民営化の結果とはいえ、この規模の上場というのは、今後見られることはないかもしれない。いずれも超有名企業だが、それぞれ公開時の時価総額は、第一生命保険が約1兆4000億円、大塚ホールディングスが約1兆1700億円、リクルートホールディングスが約1兆7700億円、LINEが約1兆円だった。ソフトバンクの約7兆円と比べると、少なく聞こえるかもしれないが、時価総額1兆円を超える企業は、日本では約150社だ。日本航空やサントリー食品インターナショナル、西武鉄道(西武ホールディングス)、今年話題になったメルカリも、1兆円未満の時価総額での上場だった。それだけ、今回のソフトバンクの上場が大型上場であると言えるだろう。約1兆円(2016年)世界と比較しても大きいソフトバンクのIPO世界の他の国と比較してみるとどうだろうか。最近、世界中を騒がしたIPOとして、2018年4月にNY市場に上場した音楽ストリーミングサービス「SPOTIFY」のIPOが挙げられる。SPOTIFYは初日終了時の時価総額が約3兆円だった。これと比べても、ソフトバンクの時価総額は倍以上ある。ソフトバンクのIPOは、世界的に見ても、過去最高レベルの規模のIPOだといえるだろう。親子上場であることから、投資家達の注目度も一段と高くなっている。孫社長が言う「群戦略」にも大きな注目が集まっている。今後のソフトバンググループは、ますます目が離せないものになるだろう。