賃金制度を大半の企業が採ってきた日本においても、近年、徐々に広まってきています。職種別賃金には様々なタイプがあります。年俸制・月給制というように支給形態まで分けるもの、職務給・年功給というように給与の決定基準を変えるもの、決定基準は変えずに給与水準のみを変えるもの、あるいは月々の給与制度は共通で、賞与のみ職種別に決定する方式もあります。あるメーカーでは、管理職は業績を色濃く反映した年俸制を、営業職や商品開発職は、個人やチームの成果を重視した給与・賞与制度を、製造職や事務職は、職務レベルと勤務時間による給与制度に加え、会社業績による賞与制度を採用しているといいます。職種別賃金制度の最大メリットとしては、年功序列に基づく全社員一律だったかつての賃金制度を、職種と職務レベルに応じて見直すことで、人件費の圧縮を図るだけでなく、仕事内容に応じて給与にメリハリを付けるなど、職場の活性化につなげられるということが挙げられます。一方では実際に導入するとなると、メリットばかりではありません。自社の業務内容に適した制度内容や賃金水準になっているのか、職種によって不公平感は生じないか、職種間にわたる人事異動への制約にはならないかといった、クリアすべき課題もあります。職種別賃金制度への関心が高まる背景には、成果主義人事の浸透があります。仕事の成果は職種によって現れ方が異なります。営業職のように成果を数値化しやすい職種から、総務・経理職のように数値化しにくい職種まで、成果を公平に賃金に反映させるには、その成果を測るために必要な尺度は、当然、職務内容によって異なるでしょう。大手企業でも人員削減や中途採用が日常化する、人材流動化時代を迎えたことも大きいようです。一般的に職種別に行われる中途採用では、採用時の賃金相場に職種間の大きな格差があります。職種ごとの市場価格を意識した賃金体系が必要というわけです。機械化・IT化などにより、仕事の生産性が必ずしも経験年数に比例しない職種が増え、生産性と賃金に大きなギャップが生じるようになったこともあります。優秀な人材確保のためには、このギャップを解消していく必要があるでしょう。電機連合では、来春の春闘から職種別賃金交渉をはじめる予定です。導入を検討し始めています。最低賃金法の見直し議論の一環で、正社員やパートなどの「就業形態の違いによる賃金格差」を是正し、企業横断的に職種ごとの公正な処遇を可能にするという効果もありそうです。制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲=バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド(band)は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯状の賃金構造を指します。(ポスト)や役割の重さ、責任の度合い、企業への貢献度などに応じて決められる賃金のことです。流れを背景に、管理職層を中心に浸透してきました。人事制度とは人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。新しい賃金システム新旧のシステムのいいところをミックスして、今の企業の実情に適した賃金システムを生み出せないものか。生みの親でもある楠田丘さんにうかがいました。2005/03/28掲載キーパーソンが語る“人と組織”関連するQ&A人事制度導入における賃金制度の改定についてはじめまして、よろしくお願いいたします。当社は売り上げ上の諸事情から来年度より、独自の人事制度を導入し賃金体系を今までの年功序列制度から能率給制度に変更の予定にしております。今年は調整年度につき大幅な賃金の増減はありませんが、来年度からは本採用となり大幅に賃金の下がる人が出てきます。休暇中の賃金は、無給でよいか社員紹介制度の導入について当社で社員紹介制度の導入を検討しておりますが、最近、コンプライアンスの関係から紹介制度を途中で打ち切った企業もあると聞いており、世間ではこの制度の受け止め方として慎重な動きになっているのでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。~リテンション・マネジメントの最新技術とは~「日本は雇用の流動性が低い」とよく言われます。