◆国民を考える対策はなかった先月末、政府とセメント業界は石炭がらの輸入物量を今後5年以内に70%縮小することに合意した。昨年、国内ではセメント生産に315万トンの石炭がらが使われたが、このうち41%に相当する129万トンが輸入産であり、大部分が日本産だ。計画通りにいけば2023年には39万トン程度だけを輸入することになるというのが政府と業界の協議結果だ。これに対してチェ牧師は「信じることはできない」と批判した。--政府の対策になぜ否定的なのか。「10年前にも輸入を減らしていくと協約を結んだ。当時80万トンだった輸入量が今は倍以上に増えた。今後、世論が静かになればまた輸入するだろう。国民を欺くようなことだ」--日本産を使ってはいけないか。「我が国も石炭がらが出る。ところが日本がお金をくれるから日本のゴミを持ち込んで使うようになったのではないか。韓国の経済順位がこれほど高まったのに、日本に行ってゴミをもの乞いしてくるのか」--業界では品質や安全性に問題がないと主張しているが。「新居から出るアトピーなどの原因だという疑いがまだ充分に検証されていない。家庭に使われるセメントはもっと健康でなければならない。セメント業界は国家的に年間1780億ウォンを削減しているというが、人口で割れば1人あたり約3400ウォン程度だ。そのようなお金を節約するためにゴミのセメントの中で生活しなければならないのか」--どう解決するべきなのか。「これまでの対策は国民の観点で容認を受けたこともなく、国民の健康も考えていなかった。国内の石炭がらは景観の良い海辺の地に埋め立てられている。企業利潤の問題で解決する問題ではない。◆感情的に心配だけをあおるべきではないゴミセメント論争の中には可燃性廃棄物使用に対する問題もある。可燃性廃棄物は廃プラスチック、廃タイヤ、再生精製油などを指す。ゴミ分別収集などで集まった廃棄物のうち、高熱で焼却できるものは細かく粉砕しセメント工場の焼成炉でセメント原料とともに燃焼のときに使われる。2000度の高温で燃焼させるため汚染物質がほぼないというのが業界の主張だが、セメント工場でゴミを焼却するという反論もある。ホン・スヨル所長は「有害性の根拠がないのに感情的な対応をしている」と指摘した。--廃棄物を焼却すれば有害ではないのか。「セメントを作る時に廃棄物を使う量とその比率は欧州先進国のほうがはるかに高い。有害性があったとすれば欧州先進国で先に問題になっていたはずだがそのようなことはなかった。持続的な研究とモニタリングは必要だが、データ上では問題がない。感情的な対応で誤解を深めてもらっては困る」--日本産石炭がらも感情的に対応しているということなのか。「韓国と日本はともにオーストラリアから輸入した有煙炭で火力発電を動かしている。国内産や日本産でも同じ石炭がらだといえる。放射能の憂慮も福島原子力発電所から200キロ以上も離れた発電所の石炭がらを使うため問題ない。港で放射線検査が徹底的に行われている」--チェ牧師の主張は行き過ぎか。「制度整備がまだだった2000年代には彼の問題提起が寄与した部分がある。過去の主張だけを継続し根拠が不足している。このような主張が国民の認識に根強く染み付き拡散することが懸念される。日本産石炭がらの輸入規制だけを考えた。日本には打撃もなく国内産業だけが被害をかぶる弥縫策だ」--対策は何か。「セメントは原料が必要だ。原料を使う工場を追い込むような規制政策は方向が間違っている。現在1万ウォンから3万ウォン程度に引き上げるべきだ。セメント業界も誤解と懸念を解消するための努力をもっとしなければならない。著作権モバイルTOP。