管理権限は複数の部門に分散しているため、「五龍治海」や「九龍治海」などと言われるように総合管理がなかなか実現できていない。そのため、以前から海洋基本法の制定や海洋部の設立などの議論が行われてきたが、立法は遅れていて、海洋部の話も2008年に「海洋関連事項において、国家海洋局は総合協調機能を持つ」までに留まっていた。海洋強国の建設との国家戦略の確立により、海洋の総合管理の必要性が増してきた。より、国家海洋局の再編と国家海洋委員会の設置という行政改革が行われた。再編された国家海洋局が「中国海警局」の名義で海上における法律執行組織と機能を統合する改革は、権益確保の役割によって世界的に注目されているが、執行行政の一元化による総合管理の機能強化がより重要となる。管理行政より高いレベルで、海洋事業の統合計画と調整を強化するために設置された国家海洋委員会は、戦略的な役割が期待されている。2012年が中国の海洋元年と言われるほど、中国の海洋への取り組みは、かつて無い勢いで展開されつつある。それを誘導・推進しているのは、明確な国家戦略の策定、急速な政策基盤の整備、必要な管理行政の改革等の一連の政策である。これら中国の動きは日本にとっても、大いに参考になろう。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。