「リスクがあるなら、残業代を請求するかどうか悩む」と思っていませんか?未払い残業代を会社に請求することは、会社に楯突くことであるように感じますよね。そのため、請求することで、自分に何らかのリスクがあるのではないかと不安になることもあると思います。結論から言えば、請求するリスクは、多少あります。リスクを恐れて行動しないよりも、請求して次の行動を起こすことが、お金の面だけでなく、あなたのこれからの人生において、新しい一歩になるはずです。残業代請求のリスクは、正しい対処法を知っていれば抑えることができます。そこでこの記事では、残業代請求における3つのリスクと、リスクを抑えて請求する方法について、現役の弁護士が詳しく解説します。最後までしっかり読んで、あなたが損しない請求方法を学んでください。目次1章:残業代請求の4つのリスク1−1:残業代請求したことを転職先の会社にバラされる1−2:退職する前に請求してしまって会社に在籍中に嫌がらせされる1−3:手続きに膨大な手間、時間をかけたのに失敗する1−4:過去の社内での失敗を理由に損害賠償請求される2章:リスクを抑えて残業代を請求する3つのポイント2−1:残業代請求に強い弁護士に依頼する2−2:有効な証拠を集めておく2−3:退職まで会社にバレないように手続きを進める3章:残業代請求の時効は2年!できるだけ早く行動を開始しようまとめ1章:残業代請求の4つのリスク私がこれまで数多くの相談を受けてきた中で、残業代請求において、以下のようなリスクを心配される人が多いです。これらのリスクは、対処法を知っておけば抑えられるものです。リスクを抑える方法は2章で解説しますので、まずはそれぞれのリスクはどのようなものなのか、順番に確認しましょう。未払い残業代を会社に請求すると、会社から「転職先にバラす」と言って脅されるかもしれない、と心配することがあるかもしれません。手続きを進める中で、転職先の会社に、残業代を請求したことがバラされたことはほとんどありませんでした。転職先の会社にバラすことは、その会社にとってもデメリットがあるからです。そのデメリットには2つがあります。1会社は社員の個人情報を勝手に漏洩することはできないあなたの同意なくあなたの情報を第三者に伝えることは、違法であるとされています。そのため、普通の会社は法を犯してまで、自社の利益にもならない嫌がらせをしようとはしません。2会社のイメージダウンになる残業代を請求されたことを他社に伝えるということは、自分たちが違法に残業代をごまかしていたことを、第三者に伝えることになります。会社は自分で自分のイメージをダウンさせることになるのです。以上の2つの理由から、普通の会社なら、転職先にあなたが残業代請求したことをバラすことは、基本的にはないはずです。残業代を請求すると、会社から仕返しとして何らかの嫌がらせをされるのではないか、と不安になることもありますよね。確かに、会社に在籍中に、残業代を請求することが会社にバレてしまうと、会社から何らかの嫌がらせをされる可能性はあります。バレないように在籍中は証拠集めをして、辞めてから請求手続きを開始することで、嫌がらせをさけることができます。この方法について、詳しくは2−2で解説します。残業代請求の手続きは大変そう。働きながらでも、転職活動中でも、残業代請求の手続きを自分でやることを考えると、とても大変そうですよね。それで失敗し、1円も取り返せなかった本来回収できたはずの金額より、大幅に少ない金額しか回収できなかったなどということになれば、元も子もありません。労働審判(※)の手続き裁判(訴訟)の手続きなど、専門知識や経験がないと難しい手続きが多いです。※労働審判とは、会社との間のトラブルを解決するための、裁判(訴訟)よりも簡単な、裁判所で行う手続きのことです。そのため、全て自分で手続きを行おうとすると、失敗してしまうリスクがあります。弁護士等の専門家に手続きを依頼すれば、失敗するリスクを最小限にすることができます。詳しくは2−1で解説します。残業代を請求すると、会社から「損害賠償請求する」「損害賠償請求を取り下げて欲しかったら、未払い残業代請求を取り下げろ」と言われるケースが、稀にあります。これはほとんどの場合リスクにはなりません。会社が社員に高額の損害賠償請求をすることは、たいていの場合認められないからです。仮に請求できたとしても相当な減額がされます。以下のようなケースがよくあります。「お前が辞めたら会社が忙しくなるから損害賠償請求する」「お前がやっていた仕事は誰がやることになるんだ」などと言われるケースがあります。そもそも違約金や損害賠償を予定する雇用契約を締結することは、法律上禁止されています。残業代請求をしたことの仕返しに、辞めたことについて損害賠償請求することは、逆に会社の方の不法行為となります。「会社の備品(運送業のトラックなどに多い)を壊したから、損害賠償請求する」と言われるケースもあります。営業職等でも、「社用車を運転中に事故を起こした場合に、修理費の3割を本人負担として請求する」と、雇用契約書に盛り込まれているというようなケースもあります。あなたが備品を壊してしまったとしても、通常は会社が保険に入っているため、あなた個人に請求されることはありません。会社が保険に入っていない場合は請求されることがありますが、労働者の業務上のミスに基づく損害賠償請求は、以下のように、過去の判例では制限されています。リスクに、そこまで深刻になる必要はないのですね。正しい知識を知っていれば、リスクなく請求することが可能です。それでは、これからリスクを抑えて請求するためのポイントについてお伝えします。2章:リスクを抑えて残業代を請求する3つのポイントリスクを抑えて残業代を請求するポイントは、以下の3つです。残業代請求に強い弁護士に依頼する有効な証拠を集めておく退職まで会社にバレないように手続きを進める順番に解説します。2−1:残業代請求に強い弁護士に依頼する1章でお伝えした通り、自分で残業代を請求すると失敗してしまうリスクがあります。そのため、おすすめなのは、残業代請求に強い弁護士に依頼することです。最小限にできる完全成功報酬制の弁護士なら、費用の心配もないというメリットがあります。ポイントは、「残業代請求に強い弁護士」に依頼するということです。ように専門分野があり、自分の専門以外には無知である弁護士も多いです。そのため、もし残業代請求を苦手とする弁護士に依頼すると、失敗して本来回収できるはずの金額より少ない金額しか回収できないこともあります。残業代請求に強い弁護士なら、そのようなリスクは最小限にできます。他にも弁護士選びにはポイントがありますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用2−2:有効な証拠を集めておく残業代請求に失敗するリスクを抑えるためには、有効な証拠を押さえておくことも必要です。あなたは、「会社は残業代をごまかしているのだから、請求したら支払うのが当然だ」と思っているかも知れません。会社から「残業代は支払った」と言われても反論できない弁護士等の第三者に、未払い残業代があることを客観的に証明できないという問題があります。証拠がなくても、弁護士に依頼すれば、弁護士から会社に証拠の開示を要求することもできます。中には証拠を提出しない悪質な会社も存在します。そのため、請求に失敗するリスクを抑えるためには、証拠を集めておくことが大事なのです。集めるべき証拠や在籍中からできる証拠集めのポイントについて、詳しくは以下の記事で解説しています。【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル2−3:退職まで会社にバレないように手続きを進める残業代請求のリスクを抑えるためには、「会社にバレないように手続きを進める」ということも大事なポイントです。1章でお伝えしたように、会社にバレると、残業代を請求することを知った上司や同僚から、何らかの嫌がらせを受ける可能性があるからです。会社にバレないように手続きを進めるためには、弁護士に依頼することをおすすめします。残業代請求を弁護士に依頼すると、あなたが退職するまでは、会社にバレないように手続きを進め、会社を退職した後に、すぐに請求手続きを開始できるようにすることも可能です。弁護士に現状を相談、報告する有効な証拠をこっそり集めておくという作業を行うだけで、退職後すぐに手続きを開始できます。社員やるべきことが分かりました。弁護士それは良かったです。最後に、あなたが知らないであろう「時効」というリスクについてお伝えします。3章:残業代請求の時効は2年!できるだけ早く行動を開始しようあまり知られていませんが、残業代請求には「2年の時効」があり、時効が過ぎると、その分の残業代が請求できなくなるリスクがあります。時効の基準となるのは、毎月の給料日(もしくは給料日だった日)です。毎月の給料日が来るたびに、2年前の1ヶ月分の残業代が消滅していくのです。そのため、退職から2年が経過すれば、未払い残業代の全額が消滅してしまいます。このようなリスクを避けるために、残業代を請求する場合は、できるだけ早めに行動することをおすすめします。時刻について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れまとめいかがでしたか?最後に今回の内容をまとめます。するときに集めるべき証拠やその集め方について、詳しくは以下の記事で解説しています。【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル残業代請求を成功させるための弁護士の集め方について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedlyコメントコメントをキャンセル検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。