アラサー主婦マキ、仮想通貨投資ブログはじめました。゚)」という感じになってきましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。続いては、仮想通貨と税金に関するニュース。仮想通貨の納税については以前から制度がまとまっていない・多くのユーザーが納得いかないことが懸念されていますが...以前、税金の滞納をし続けていた人に対して、保有していた仮想通貨を差し押さえたというニュースが何件かありましたね~。↓...ありました(2018年7月のブログ)↓あわせて読みたいヨーロッパで仮想通貨の輪が広がる...日本ユーザー向けの新しい取引所が!?仮想通貨の差し押さえ=財産に?当時駐車違反の反則金を支払わなかったことで3,800円分のビットコインを差し押さえたというニュースです。そこから時は経ち、仮想通貨を取り巻く環境も変わってきましたが...このたび、仮想通貨では国税を納付することができないという答弁書が閣議決定されたそうです。“政府は26日、暗号資産(仮想通貨)で国税を納付することはできないとする答弁書を閣議決定した。相続税法では、不動産や有価証券などを物納できる財産に列挙しているが、答弁書は「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」と説明した。”引用:時事ドットコムニュースほお(・ε・)つまり、仮想通貨では税金を納めることはできないそう。先ほどお話ししました反則金は国庫金として納められるため、国税とはちょっと違います。́・ω・`)“相続税法では、個人が、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象となることとされています。弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されていることから、被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることになります。”引用:国税庁・仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)(PDF資料)財産的価値はあっても、不動産や有価証券のように物納ができる資産たちと同じとはみなさないってことですね。今の法律に照らし合わせたらできないとの回答になるのは当然かと。税の納付ができることは通貨として重要な要件です。ハードルは高いと思いますが、仮想通貨による税の納付についても議論が進むと良いですね。2019日本の相続税は最高税率が他の国より高い(最高55%)こともあって、大きな額になることも多い仮想通貨の相続をしたときには...ゾワッとしますね。日本だけでなく海外でも資産としての仮想通貨をめぐって、相続がどのようになるのかが議論されています。́;ω;`)ということが起こるでしょう。そのときに、どのような対応をすれば良いのか、実際には仮想通貨を得ることができない状況でも相続税がかかってしまうのか、など疑問は尽きません。́・ω・`)wローンチから2か月、Bakktの動きについてビットコインの先物取引&カストディサービスを行っている「Bakkt(バックト)」について。ものすっごい期待されて始まったBakktですが、スタート当初は出来高...うん...(・_・`)みたいな反応だったんですが。↓Bakktがスタートしたときのハナシ↓あわせて読みたい【仮想通貨ニュース】LINE「BitMAX」始動!バイナンスニュースまとめ、JVCEAのICOルールとは9月23日にBakktが正式にスタートしてから2か月が過ぎた先日11月28日、過去最高の取引量となる契約を記録しました。2019そのわずか5日前となる23日にも、「今日はすでに2,367件の取引をしており、以前の1,756件という記録を破りました」というツイートも。2019...実は、22日・23日のタイミングでビットコイン(BTC)がドカーンと売られて下落しており、これに併せてBakktの取引量が増加しています。単純に下落によってショート(売り)ポジションが増えたロング(買い)ポジションのヘッジ※ヘッジ...回避という意味。ロングしている状態で下落するとアワワワになってしまうので、調整の意味でショートをするということです。́・ω・`)以前にもこんなニュースがありました。Co.”引用:ブルームバーグ“(日本語訳)JPモルガンチェースによると、今週初めにビットコインが20%下落したのは、ICEの新しい先物契約(Bakktのこと)の影響と、ロングポジションの解消によるものと思われます。”Bakktの先物取引は毎日決済が行われ、また他のものと大きく違うのが「現物」による取引だということ。実際にビットコインでの取引が行われることから、取引量や価格に大きな影響が出ると考えられています。上記記事の中では、Bakktが開始したときに取引量が少なかったのは「価格が下落していたことに関係している可能性がある」としています。今後さらにビットコインの価格とBakktの取引量が連動するのか、下落時にどのような動きを見せていくのか注目です!12月、Bakktシンガポール始動!Bakktについてもうひとつ。2019開始は12月9日予定で、シンガポールでの先物取引は月単位(マンスリー)での契約となるそう。Singaporeによって清算されます。これがまたビットコインの市場にどのような影響を与えるのか、注目です(●_●)ビットコインキャッシュの通貨単位について11月27日、海外取引所・バイナンス(Binance)からビットコインキャッシュに関するお知らせがありました(・∀・)ビットコインキャッシュは当初「BCH(もしくはBCC)」と表記されており、その後は分裂騒動があったため「BCHABC」というティッカーシンボル(通貨単位)が使われていました。●BCHとBCC、なぜ表記が違うの?BCHが登場する前にBCC(ビットコネクト)という仮想通貨が存在していたため。ビットコインキャッシュはもともとBCCを表記として発表していましたが、複数の銘柄で同じティッカーシンボルは使えないため、BCCとBCHがごちゃごちゃに。現在はどちらも公式のティッカーシンボルとして使われており、おもにBCHが使われています。いうことで、現在ビットコインキャッシュ...といえば海外取引所では「BCHABC」という6文字の長いティッカーシンボルでしたw日本では分裂騒動後、BCHSVが取り扱われることはなくBCHABC=BCHとしてそのまま利用されていたので、6文字表記はありません。海外の取引所ではハードフォーク(分裂)に際してBCHABCとBCHSVが誕生したため、区別するのにこの表記が使われているってことですね(・ω・)ノちなみに、バイナンスではBCHSVはすでに上場廃止されています。below”引用:バイナンス“(日本語訳)コミュニティのフィードバックに基づき、バイナンスは以下のタイムラインに従ってBCHABCのティッカーを「BCH」に更新します。スケジュールを見るとすでにBCHに更新されているはずなので見てみましょう。戻ってるヌゥ━━━━(゚∀゚)━━━━!!wバイナンスでは「コミュニティのフィードバックによる」としていることから、多くのユーザーがBCHABC=本来のビットコインキャッシュ(BCH)という認識だったようですね。ティッカー6文字は長すぎたからこれはありがたい。́・ω・`)11月27日、イーサリアム(ETH)のホットウォレットから約34万ETH(約50億円)が外部のウォレットに不正送金されてしまいました...。2019すでに当該ウォレットの追跡を行い、さらにハッキングされた金額は自社で補填するとも発表しています。韓国インターネット振興院(KISA)も調査に乗り出しているとのことで、どのような経緯で不正流出が起こったのか調べている段階とのこと。Upbitは2017年10月にスタートしたばかりの新しい取引所。「韓国版LINE」と呼ばれているカカオトークの運営を行っている会社が手掛けた仮想通貨取引所です。2018年5月にはUpbitが保有している仮想通貨よりも多い枚数の販売が行われただどうだと疑惑があり、この件で家宅捜索が行われたことをきっかけにビットコイン・アルトコインが暴落。́・ω・`;)そして今回は韓国大手のUpbitが被害に。?え~と、前回の情報によりますと「テストネットは11月27日に稼働、メインネットは2020年2月~3月に稼働...」って、アレ。いう感じテストネット公開は諸々問題が発生して、調整中とのこと。2019日本でネムといえばこの方、トレストさんもこうおっしゃっているのでソース確認していませんが(絶対的信頼)遅れているそうです。そんな中、今日ネム財団のアレックス氏からお知らせがありました。2019現在のNEMチェーンから新しいチェーン(カタパルト)にトークンを移行する方法についてですが、カタパルトの移行委員会も「オプトイン(承認制)を支持する」と決まったそうです。tokens.”引用:カタパルトマイグレーションチーム“(日本語訳)マイグレーションチームは、すべてのアカウントがカタパルトトークンを受け取るためにオプトインを行うという提案をしています。”カタパルトトークン(新)は、新しいパブリックチェーンの開始前後にオプトインできるようになり、管理アカウントでトークンが保管されます。オプトインが行われると、管理アカウントから新しいカタパルトトークンがユーザーにわたる...ということですね!また、移行期間を今のところ6年と仮定しており、その間にオプトインがなかった場合は未請求のトークンがバーン(消滅)されるという提案もなされています。新しいトークンの扱いがどうなるかは決定していませんが、オプトイン制で新旧トークンの移行を行うことは決まったよう。LastRoots社が追加ううぅぅぅん、ニュースに関しては中立な立場であったこと・事実をそのまま書かねばなるまい。いう葛藤があることを事前にお伝えしまして、次のニュースにまいります。今、日本では21社の仮想通貨交換業者が金融庁に認可され、活動を行っています。今年1月、それまでいわゆる「みなし業者」だったコインチェックが認可され、その後もDeCurret(ディーカレット)や楽天ウォレットといった業者が登録されてきました。11月27日、新たな仮想通貨交換業者が!!それが「株式会社LastRoots(ラストルーツ)」という会社です。【OKWAVEニュースリリース】オウケイウェイヴの子会社で「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは、本日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しました。2019Q&Aサイトとして知られるOKWAVEを運営する株式会社オウケイウェイヴですが、その子会社となるのがLastRoots社。LastRoots社が運営しているのが「c0ban取引所」という仮想通貨取引所です。c0ban(こばん)取引所はその名の通り「c0ban」という名前の仮想通貨を売買できる取引所。取り扱いはビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの主要仮想通貨はなく、c0banのみとなっています。Work)ブロック生成時間は32秒と早く、Segwitの実装も行われているとのこと。↓Segwit(セグウィット)とは?用語解説しています♪↓あわせて読みたいアメリカ取引所Coinbaseが「Segwit」に対応!セグウィット・ブロックサイズ問題って...?c0banという仮想通貨のみを取り扱う取引所が、このたび仮想通貨交換業者として認定された...つまり、ここで取り扱うc0banは「ホワイトリスト」入りしたと言えます。日本の取引所で取り扱えるよ~~大丈夫よ~精査したよ~というのが、ホワイトリストに入っている銘柄。今回c0banがホワイトリスト入りしたこと、そしてLastRootsという企業が仮想通貨交換業として認可されたことは大きな波紋を広げています...。切り離して考えるべきか、否か本音言うともうなんかあんまり触れたくないんだけどさ、とボヤきながら書きます。単刀直入に言えばLastRoots社周りはあまり評判がよろしくないのです。一時期Twitterでも話題になりました「wowbit(WWB)」という仮想通貨があります。2018年5月にローンチされてから1WWB=90円以上の値がついていましたが、現在は1円を切っている状態。ICOが行われたのちに価格が割れてしまうことは珍しくないため、しゃーないという状態ではありますが...。界隈インフルエンサーのなかにも強く推している方がいらっしゃったり、何かと話題になったコインです。登録されたLastRootsの親会社・オウケイウェイブ社の代表取締役CEOである松田元氏も、WWBに深く関わっていることが知られています。松田氏は複数の高額な有料サロン(セミナー)を行っていたことが知られており、不透明なWWBにも関わりがあることでアレコレ言われているワケなんですね。2018ス●ンドルとかノ●コインとかあのへんと一緒くたにされることが多いんですが、私自身もその認識です(震えながら)...ということで、そんな背景があるLastRoots社がこのたび仮想通貨交換業者に登録されたこと、そしてc0banがホワイトリスト入りしたことについて、「なんで?」と疑問を投げかける方や苦言を呈する方も。オウケイウェイブが親会社であることと、今回金融庁に認可された子会社のLastRootsは別モノとして切り離して考えるべきかもしれませんが...まぁ、そうはいかないですよねー(・∀・)ww...正直このブログにあんまネガティブなことは書きたくないんですが、新たな仮想通貨交換業者が増えたという大きなニュースは残しておかねばならぬ。残すなら、仮想通貨についてまったく知識がない方に向けての情報も入れておかねばならぬ。いうことでひとまず、LastRootsの取引所は現段階ではc0banのみの取り扱いとなるため、正直言えばよっぽどじゃないと新規登録する方は少ないんじゃなかろうかと思います。今後さらにビットコインなどの取り扱い銘柄が増えるのか、そして大きなファンダを手に入れたc0ban(RYO)がどのような値動きを見せるのか、注視していきます。世界遺産が全焼という衝撃的なニュースから、早いものでもう1か月です。さまざまな団体や機関から再建のために寄付が行われていますが、このたび仮想通貨取引所からも復旧支援のための寄付が。今年1月に日本進出したHuobi(フォビ)による「仮想通貨」での火災復旧支援が始まりました!↓Huobi、日本での取引所サービス開始!↓あわせて読みたいイーサリアムアップデートについて...「フォーク」は不適切?bitbankTradeサービス終了へ&Huobi始動!スタートは11月25日(月)から、特に終わりの時期は明記されておらず、寄せられた寄付金は1か月に一度まとめて寄付されるということなので、長期間の支援金受付が行われるものとみられます。寄付した仮想通貨は日本円に換金され、沖縄県へ寄付されるそう。プロジェクト」を更新、ETHの寄付も可能◆フォビジャパン、沖縄県首里城の復旧支援として、暗号資産での寄付を募るプロジェクト25日から実施します。28日からETH銘柄も追加しました。BTC、XRP、ETH合計3種類のコインが寄付可能になりました。Japan口座から寄付を行うという方は、領収書の発行も可能です。手続きなど必要なく、アドレス入力でサクッと送金できる仮想通貨ならではの手軽な支援が可能に。このように仮想通貨を使った寄付・支援の場が増えていますが、速い・安い(手数料)のメリットをうまく利用していますよね。@maki_coinアラサー主婦のMakiと申します。アラサー主婦マキ、仮想通貨投資ブログはじめました。