~~後述のとおり、[[海上保安官]]や[[自衛隊警務官>憲兵]]などといった公務員や船舶の船長などが該当し、各々の根拠法令によって権限(武装の可否や司法警察の権限を行使できる範囲等)が定められている。~一般の警察官と同様に[[拳銃]]などでの武装を許された者もいれば、武装を許されず、官公庁等の行う「特定の違反事案に対する対処」の一環として被疑者の身柄を検察官へ引き渡す権限を与えられている者もいる。担当する事案については警察も捜査を行うことができる。|麻薬及び向精神薬取締法&br;第54条5項((これに加え、同法58条で警察官には許されていない「おとり捜査」も可能となっている。|鉱山保安法第49条||船員労務官|国土交通省海事局((実際には地方運輸局などに在勤。))|船員法第108条&br;及び船員災害防止活動の促進に&br;関する法律第62条||漁業監督官&br;及び漁業監督吏員((手錠・特殊警棒のみ所持が許可されている。職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」。よって追認されている。))((ただし実際には、船長には船員法により「懲戒権(船内での乗客・乗員の非行に対して懲罰を下す権利)」も与えられているので、船内での事案は概ねこれにより解決されるという。|宮内庁|大正12年勅令第528号&br;第3条の2及び第3条の10||>|>|[[第二次世界大戦]]後に設置され、後に廃止されたもの||>|>|CENTER:''[[第二次世界大戦]]後に設置され、後に廃止されたもの''||経済監視官|警視庁及び府県警察部((当時は旧内務省の隷下。))((なお、沖縄県警察部は沖縄戦の結果消滅していた。)|経済安定本部令||入国警備官((出入国管理令により司法警察権限は失われたが、官職自体は現存。現在の入国警備官による不法入国事案への対処は「行政上の『強制調査権』に基づくもの」として取り扱うことになっている。))|出入国管理庁&br;(現:法務省入国管理局)|外国人登録令第3条など||海上公安官&br;及び海上公安官補|保安庁(現:[[防衛省]])海上公安局((海上保安庁を保安庁隷下に改組の上設置される予定だった機関で、そのための法律まで公布されたが、実際に設置されないまま廃止。))|海上公安局法第14条||国鉄職員((駅長・助役・車掌など。&br;(現:日本たばこ産業株式会社)|((違反事例に対し、国税犯則取締法の規定を準用して対応していた。内部監査担当社員になっており、司法警察権限は失われている。))|日本郵政公社法第63条3項((2007年9月30日(民営・分社化前日)時点での最終状態。))||>|>|(参考)||>|>|CENTER:(参考)||一般司法警察職員&br;(警察官)|警察庁・警視庁及び道府県警察|警察法第63条など||鉄道公安職員((1987年の国鉄分割・民営化により廃止。業務は警視庁及び各道府県警察(沖縄県警以外)に置かれた「鉄道警察隊」に承継。))|運輸通信省(運輸省)鉄道総局&br;→日本国有鉄道(現:JRグループ各社)|鉄道公安職員の&br;職務に関する法律((この法律では司法警察権限の''一部''が付与されたのにとどまり、''司法警察としての完全な権限は持っていなかった。