ほとんど日本へ輸出している。モロッコの北部は、リース山脈が聳え立ち~中部にはアトラス山脈~そのまた南にはサハラ砂漠が拡がっている。河川が多く、水力発電で電気を補っている。家畜は、駱駝~馬~羊で、有り余っている。カミサンの退職記念の旅だが、伊勢爺にとっては、旅行記と小説を一本書く旅なのだ。ルイジアナモロッコ北部のリース山脈。隣のアルジェリアに比べて自然に恵まれている。駱駝とガイドを雇って、一晩、サハラ砂漠で寝るぞ。満天の星が美しいそうだ(笑い)。2006年のことである。第一次安倍政権で、麻生太郎さんは外務大臣だった。仙台の河北新報は書いた。ここで問題は、日本の為政者や新聞人の無知蒙昧なのだ。「議論は封殺すべきではない」という当たり前のことが、日本の国会では大騒ぎになることである。核保有論議の沸騰は、この年06年3月9日に、北朝鮮が最初の核実験を行ったからだである。一方で、首相の安倍晋三さんは、官房長官を通して、「河野談話見直し」をヒントした。これも内外のメデイアの安倍潰しの発端となった。伊勢爺さんは、当時の文献を調べて、はっとなった。それは、今年2013年、中国の日本領海侵犯はやまず~海自の護衛艦に対するレーダー照射事件が起き~北朝鮮が3回目の核実験や大陸間弾道弾を成功させた。問題は、このステージになっても、日本の国会は、「核保有論議」を避けていることである。国民は為す術などない。わがブログに、コメントがひとつもない理由が理解できる。賛成・反対ぐらいは述べるべきなのだ。意見がないということは、“意思がない”ということだからである。2011年5月14日[1])さんの記事。一昨年の2011年に、ご逝去された。参考までに読んで下さい。BPnet)安倍首相は70%前後の支持率を背景に順調な政権運営を続けているが、ここへきておかしな空気が出てきた。「河野談話見直し」発言に対して、野党のみならず政府・与党内からも議論そのものを封じ込めようという動きが出ている。なんともナイーブな、と言わなくてはなるまい。日本の議会制民主主義はそれほど「ヤワ」だったのか。安倍体制を支える要人の発言に対して、民主党はじめ野党側が責めるのは、まだ分かる。安倍政権に抵抗し、国会対策上の劣勢を挽回しようとすれば、「なんでもあり」の世界である。不可解なのは、与党内から異論が出ていることだ。10月15日、中川政調会長がテレビで「核の議論は当然あっていい」と発言したことに対しては、自民党や公明党の幹部から、「議論すること自体が核保有の疑念を与えることになる」とストップがかかった。「日本がなぜ核を持たないか、議論をしておいたほうがいい。議論は封殺すべきではない」と答弁したが、これが当然の態度というべきだろう。「100人のうち1人が核を持つべきだと言い出すと、50対50の議論が起きていると喧伝される恐れがある」などとして慎重な姿勢を示した。国会の会議録ということで、「盛ん」だったり、容認したがっているのは「核論議」についてで、逆に言うと共産・社民党の人は(あるいはそれらの党が政権をもし仮に取ったとしたら)「核の議論はしてはいけない(容認できない)」ということになるんでしょうか。核保有論議是認/世界に誤解を与えかねない(河北新報ニュース)(脚注)河北新報(かほくしんぽう)は、仙台市に本社を持つ河北新報社が発行する日刊新聞で、一般に東北地方のブロック紙として扱われる。世界に向き合う外相ともあろう立場の人が繰り返し発言するのは、不見識としか言いようがない。麻生氏は「非核三原則を変える話は政府内にない」としながらも、「なぜ核兵器を持たないかの議論をしておいた方がよい。議論は封殺されるべきではない」と語った。「何の勉強もしないで無知なままより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択肢だ」と発言。18日の衆院外務委員会では「隣の国が持つとなった時に検討も駄目、話もできない、意見交換も駄目というのも一つの考え方だが、いろいろ議論しておくことは大事だ」と、議論自体を排除すべきでないとの認識を示している。この間、安倍晋三首相は国是として「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、政府や自民党の機関で「議論しない」ことを明言した。麻生氏はこうした首相の方針を踏まえているのだろうか。国会の場で個人的見解を披露しているわけではあるまい。外交の責任者としての発言の影響は殊更大きい。今まさに、世界各国は連携して、北朝鮮の核実験に抗議し、経済制裁を加えている最中であり、その最終目標は外交努力により、北朝鮮に核を廃棄させることだ。非核三原則の日本が、このタイミングで何を議論するのだろうか。「1人の人が(核を)持つべきだという話をすると、国内で持とうという考えの人がほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こったようになる」と指摘した。久間氏の言うように、論議することにより、わが国に核保有の考えがあるような、世界に誤ったメッセージが伝わらないかどうか心配だ。真意がどこにあるのか分からないが、これ以上の発言は、閣内不一致など無用な混乱を起こす。わが国は世界で唯一の被爆国であり、その立場を再認識し、核を保有しないことを逆に強みにしたい。米、ロ、英、仏、中の5カ国だけに核保有を認める核拡散防止条約(NPT)体制にはさまざまな矛盾があり、同条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルが核を保有している現実もある。わが国のなすべきことは、事あるごとに非核三原則の堅持を言及し、世界の核廃絶に向けて、リードしていくことではないか。(火曜日)(中略)外務大臣麻生太郎:核武装の話をすると、大体持つ前提の話を皆されたがる人が多いと思っております。大体どういった方がされるかもよく傾向値で分かりますけれども。基本的に言って、なぜ核を持たないかという話をもう一回きちんと頭の整理された国会議員って何人ぐらいいらっしゃいますでしょうね。あの時代えらくやらされたときにおられた方、今ほとんどいらっしゃいませんから。何となく持っちゃいかぬというような固定概念だけでやるのは甚だ危険なんであって、なぜ持たないかという理由をきっちり議論をしておいた方がいいと私自身はそう思っておりますんで、議論というものは、言論封殺みたいな話、やたらはやるのは多いところですけれども、私はこういった話は堂々ときちんとされた上で、納得をされた上でというところが一番大事、したがって議論は封殺されるべきではないと、基本的にそう思っております。伊勢爺さんの疑問なのだが仙台に本社を置く「河北新報」は、安倍晋三さんの核に対する政治姿勢をこう書いているね。“安倍晋三首相は国是として「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、政府や自民党の機関で「議論しない」ことを明言した”とね。すると、安倍政権は、1)改憲に熱心~2)自衛隊を国軍に改名することに熱心~3)だが、日本の核保有には反対と、、議論すらもしたくないと?伊勢爺さんは、安倍晋三さん、石破茂さんに疑問を持っている。“本当に日本を守れるのか?”という疑問である。安倍政権が核保有論議を国会レベルで行わない限り、日本に「安心立命」の日はこないと言っておく。北朝鮮14日の安倍首相とオバマ米大統領の電話会談で、米国の「核の傘」による日本防衛を取り上げて北朝鮮をけん制したのは、北朝鮮が核の脅威を現実化させていることへの危機感からだ。大統領は会談で、北朝鮮に影響力を持つ中国にも独自制裁強化を求めた。安倍首相は会談後の衆院本会議でも、北朝鮮の核実験を非難した。PAC3」を持つ16個高射隊で対応することになる。1個高射隊の防護範囲は半径数十キロにとどまり、イージス艦も「一度に大量発射されれば対応しきれない」(防衛省幹部)のが現状だ。読売新聞)三つの選択1)東京が灰燼(かいじん)となる2)アタシ、日本の核保有に絶対反対。「殺されても、殺さない”という信念持ってるんだ、、3)米韓軍に手を合わせて北爆をお願いする。おカネは払うからねと(笑い)。北が核弾頭を造ってしまうと、中国やロシアと同じ位置に着くので、もはや、空爆には効果がなくなる。伊勢爺さんの評価アメリカの「核の傘」の約束は守られないと信じている。安倍さんとの会談で、オバマは、「アメリカの核の傘を含む、日米防衛のコミットメントは不動だ」と述べている。これで、オバマが「浅知恵」だと判る。話しは違うが、最近、米国民はオバマの公約に疑いを持ち始めている。「核に依る抑止」を考えてみよう。(ウイキぺデイアから)1)核抑止とは、核兵器の保有が、対立する二国間関係において互いに核兵器の使用が躊躇される状況を作り出し、結果として重大な核戦争と核戦争につながる全面戦争が回避される、という考え方で、核戦略のひとつである。核抑止理論、また俗に「核の傘」とも呼ばれる。2)核の傘は、アメリカまたはロシア(1991年以前はソビエト連邦)が、同盟国に対する核攻撃に対して、核による報復をすることを事前に宣言することで、核攻撃の意図を挫折させる理論である。これは、冷戦が終わった現在でも存在している。3)「核の傘」に対する信頼性の論議は古くからある。冷戦時代に米ソから「報復をしない」という言質を取れる国家は存在しなかった。現代においてもアメリカは核の傘の存続を明言している。さん、この赤字の部分を良く理解して下さい。weighs"というご返事が返ってきたよ。“アメリカは打算して決定するから”とさ。「経済的な価値」を先に議論するからと。報復に価値がないとなれば、日本のために、米国民の財産と生命を犠牲になどしないわけです。日本の選択肢の中に、「核開発」があるでしょ?周りに日本を敵視する中国~南北朝鮮が存在するからです。安倍晋三さんが、「持たず~造らず~持ち込ませず」の信者なら、日本は自殺志願なのです。伊勢爺さんが、安倍さんの特使なら、「日本の核保有を認めること」をオバマに迫る。コメント(5)02/14北朝鮮空爆・全てはタイミングなのだ2003年3月20日の未明、米軍はペルシャ湾に停泊する第五艦隊の原子力空母群からトマホーク(クルーズミサイル)を発射した。この第二次イラク戦争は、2011年11月にオバマが終戦宣言をして終わった。8年と8ヶ月余の戦争であった。「イラク戦争」というよりも、「米国のイラク侵攻」と糾す歴史家が多い。このブッシュ2のイラク侵攻は、正当ではないという人が多い。“アメリカを誇ることが出来なくなった”と伊勢爺さんのコロラドの甥たち。前大統領のカーターなどがその一人である。好戦派は、反戦派を宥和主義と批判している。後世まで議論が終わることはない。バグダッドは崩壊した。好戦派のコンドリーザ・ライス国務長官などは、“戦争には、犠牲が伴う。別に、自分が宥和主義者だとも思わない。正当化したハリー・トルーマン大統領と同じ人種だ。それで、敬虔なるクリスチャンなのだとよ。現大統領のオバマは、空爆や空襲を指示出来るだろうか?オバマの戦争指導とは、無人機ドローンと搭載ミサイルだけである。ドローンも、パキスタンの山岳地方の市民を殺している。幼い女の子が殺された。米国内でも非難されたが、謝った形跡はない。日本の最高指導者である安倍晋三さんは、多国籍軍であっても、戦闘に自衛隊を出動させてはならない。日本に出来ることとは、戦後の人道支援と機雷や地雷の撤去ぐらいだ。日本国内の病院を提供するのも良いだろう。日本の軍隊が朝鮮半島に上陸することは歓迎されない。湾岸戦争のときと同様に、献金が要請される。日本の歴代の首相は、“日本は、平和を希求する国”と言ってきた。北朝鮮のような国を滅ぼさなければ、“日本さえ平和ならいい”と言うのと同じなのだ。日本に戦争を仕掛けてこないという保障はない。13日の記者会見で、韓国が北朝鮮全土を射程に収める国産巡航ミサイル配備を進めていると発表、射程を延長した新型弾道ミサイル開発を加速する考えも表明した。事実上の長距離弾道ミサイル発射に続き、核実験を強行した北朝鮮の脅威に対抗する狙いがある。聯合ニュースによると実戦配備されたのは、射程1500キロ・メートルの艦対地ミサイル「玄武ヒョンム3C改良型」。配備数は明らかになっていない。報道官は「北朝鮮の脅威に対応するため、多様な打撃能力を確保している」と述べ、ミサイルを近く公開する考えを示した。弾道ミサイル開発の加速について聯合ニュースは、新たに開発する射程800キロ・メートルの弾道ミサイルの実戦配備時期が当初の2017年から15年に前倒しされたと伝えた。弾道ミサイルは、巡航ミサイルに比べ精度で劣るが、弾薬などの積載重量が大きく、破壊力が高い。韓国は、昨年合意した「米韓ミサイル指針」の改定で開発可能な弾道ミサイルの射程が300キロ・メートルから800キロ・メートルに延長されたのを受け、配備拡大を進めるとみられる。12日に発表した報道機関向け談話に関し、今後の対北朝鮮決議に強制力を与える「国連憲章7章」上の措置を求めるとの文言が中国の要求で盛り込まれなかったことがわかった。米国は、制裁決議では7章について明記を目指す考えで、今後の米中協議の争点の一つとなりそうだ。国連憲章7章は、安保理の決定について加盟国に強い拘束力を課すことをうたっており、7章41条は経済制裁、同42条は武力行使の法的根拠となっている。7章は、2006、09両年の北朝鮮による核実験後の安保理決議では明記され、中国も同意していた。複数の外交筋によると、12日に行われた緊急会合では、米国が7章に基づく決議の必要性を談話に明記するよう提案したところ中国が反対し、会合は紛糾。最終的に米国が譲歩し、「(北朝鮮の核実験は)国際の平和と安全に対する脅威」との文言を入れることで米中が妥協した。中国は、談話発表を受けた今後の安保理の対応について、最も格上の「決議」を出すことには同意する姿勢を示したという。甥のデービッド(前米陸軍情報将校)が、“米国の大統領は、自衛を理由として、先制攻撃を決定することが出来る”とメールで回答。建前としては、米国議会の承認が必要だが、米軍の最高司令官の権限で議会の承認を待たず、先制攻撃は可能なのだと。中国は経済制裁には賛成なのだが、武力行使を認め~拘束力のある国連決議には反対なのだ。国境を接した北朝鮮に米韓軍が駐留することを心配している。それは中国の勝手だが、米韓日には、中国の心配を気使っている余裕はないはずだ。北爆は有効な手段である。北朝鮮の体制を屈服させるには武力行使しかないからだ。オバマや李明博や次期女性大統領の体質で空爆が出来るのだろうか?はなはだ疑問である。空爆すれば、38度腺を超えて北朝鮮軍は南下する。ノドンを発射するだろう。それを恐れていては、埒は明かない。何事にも、「乾坤一擲」の決断を迫られるときがあるものだ。核弾頭を搭載したミサイルが発射台に据えられたとき、空爆を韓国や日本が要請しなければ、米軍が単独で攻撃をすることはない。韓国の大統領、とくに女性大統領には無理な話だろう。コメント(0)02/13米大統領の体質に疑問ありオバマ大統領の体質に疑問がある。「優柔不断」という体質である。安倍さんは来週ワシントンへ飛ぶ。“日本は、アメリカの意向に沿って核武装をしてこなかった。北朝鮮の脅威は日増しに大きくなっていく。国民の中には、「核武装しかない」という声が大きくなっている”とオバマに言うべきなのだ。“オバマさんが、ここで北爆をやらなければ、日本は核兵器の開発を進めるほか国を守る方法はない”ということです。日本の立場は、イランの核に直面するイスラエルと同じ立場なのです。北朝鮮は国際社会を欺いてきた。ブッシュなどは、「指定テロ国家」から北朝鮮を外すという眞逆の決定を行ったのです。それで、“アメリカを信用しろ”というのには無理がある。今朝から、韓国主催の国連安保理で、「北朝鮮の核実験にどう対処するのか」を協議するのだと。オバマは何を待っているのか?中国の出方を恐れているのだろうか?すると、オバマには、「北爆を命令する胆力がない」となる。これは、軍歴もない~背広とネクタイの世界の人間の最大の弱点なのだ。人間形成期に、バスケットボール以外に「争う」という経験がなかったとなる。オバマの体質に問題があるのである。伊勢爺は、安倍晋三さんにも、その体質を嗅ぎ取っている。時速25キロの安全運転だけでは、夏の参院選挙に勝てる保証とはならない。ヌーランド報道官は11日の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃用火器管制レーダー照射について、「実際に起きたものだと納得している。この問題での中国政府への我々の懸念は、きわめて明確だ」と述べ、日本の立場を支持すると同時に、中国に対する憂慮を改めて示した。報道官は日本政府から照射の根拠について説明を受けたことを明らかにした。ヌーランド報道官はまた、沖縄県の尖閣諸島に関し、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と述べたクリントン前国務長官の見解はケリー国務長官にも引き継がれていると強調。「すべての当事者に対し、誤算を招き、対立を深める行動を避けるように促す」と述べ、日中両国に挑発行為の自制を求めた。)は、“日本の言い分は全くの捏造”などと火器管制レーダーの使用を否定している。操り人形という馬鹿げたカラクリ。これが支那のカラクリ師だ。恐るるに足らず(笑い)。伊勢爺さんの解説ビクトリア・ヌーランドは、共和党である。旦那はかの有名なるロバート・ケーガン(保守評論家)で教授。お二人とも、ユダヤ系アメリカ人で、ユダヤ教徒なのだ。ユダヤ系アメリカ人が共和党保守派というのは極く珍しい。この夫婦は大変な影響力を持っている。小野寺国防相と安倍さんは、正しい選択をした。“日本は戦争を準備しなければならない”のブログのコメント欄で、“証拠を公開せず~ワシントンと相談せよ”と伊勢爺は書いた。これで、支那人の面子は丸潰れとなったのだ。コメント(3)02/10マリへの仏軍投入これは、先月1月28日に始まったフランス軍特殊部隊が西アフリカのマリに到着した映像だ。マリという国は、黒人の国だが、イスラム教徒で、フランス語を話す。仏軍は、セネガルの港で上陸したと思われる。そこから、ニジェール河を上ったのだろう。C-130輸送機で装甲車もろ共輸送したのであろう。日本が面している東シナ海の孤島など、対中戦争とは全く違うにせよ、参考になる。このマリは、アラブ・トァレグ族やリビアのアルカイダ系武装集団の巣窟になっている。アルジェリアのガスプラントを襲ったモフタールの武装集団もこのマリを拠点としていた。仏軍が制圧してからは、モーリタニアの山岳地帯と西サハラへ逃走した。トヨタのランドクルーザーが移動手段だ。このトラックは、サハラ砂漠の砂上を普通の道路並みに走るし、砂の丘もらくらくと登ることが可能である。マリの東はニジェールという国だが、ウラン鉱山で有名だ。ここにも、仏軍は駐留している。ウラン鉱山をモフタールに奪われるからである。伊勢夫婦は、来月の中頃に、スペインからアルジェリアに入る計画だ。安全情報が入手出来ていない。航空便も明確なフライト情報が入らない。“危険を覚悟なら行けや”っちゅう感じなのだ(笑い)。コメント(0)02/09日本は戦争を準備しなければならない(その1)隼同志のみなさん日本は外交と同時に、日中戦争を準備しなければならない。ここで、しくじることは許されない。安倍さんの指導力が問われるでしょう。閣僚の素質も、年齢も、誠実さもたいへん良質だと思う。中国共産党には善意など通じない。人間性善説を横に置くことが重要だ。戦争準備はプロの仕事なのだから、閣僚には出来ない。制服組の仕事なのである。以下は、「レーダー照射事件」に関連する産経や共同の記事です。DK姉さまが送ってくれた。みなさんのご意見を下さい。00:56中国国防省の報道担当者は7日、香港のフェニックステレビに対し、日中の海や空の安全問題の根源は日本側にあるとし、中国海軍艦船が海自艦に射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実に合致しない」と否定した。国防省はレーダー照射に関し公式にコメントしていない。報道担当者は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と強調した。中国外務省も7日の記者会見で「中国のイメージをおとしめようとしている」と日本側に反論した。中国側には「(照射の)事実関係をめぐって争えば、日本の術中にはまる」(中国政府関係者)との懸念があり、外務省会見では事実関係について調査中として回答を避けた。(党総書記)が、人民解放軍全軍に向け、戦争準備の拡充と深化を指示したことが7日、明らかになった。中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射が、こうした党指導部の意を受けて行われた疑いが色濃くなった。よると、習氏は今月4日、甘粛省で蘭州軍区を視察した際に重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。同紙によると、軍総政治部は同日までに、2013年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めた上で、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。レーダー照射は軍の単独行動との見方が上がっているが、人民解放軍は「共産党の軍」だ。1927年の創設以来、党中央を無視した行動は取ったことがないとされ、党中央が今回の照射に関わっているとみるのが自然だ。党中央委員の序列をみても、軍は外務省の上位にあり、格が下の外務省がレーダー照射の詳細を知らされていなかったとしても不思議ではない。習氏は1月末の党中央委員会で「いかなる外国もわれわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と主張。中国が沖縄県・尖閣諸島を、それを守るためには武力行使もいとわない「核心的利益」に準ずる地域と見なしていれば、威嚇としての照射も説明がつく。中国外務省の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、レーダー照射について「日本側が大げさに危機だと騒ぎ、緊張を作り出し、中国の印象を悪くしようとしている」と述べ、日本側に事態悪化の責任をかぶせた。19:20中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐる日本側の発言について「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている」と反論した。当たるのではないか」との認識を示し、中国側を強くけん制していた。環球時報は社説で「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問符を付けざるを得ない」と主張し、照射の公表は国際社会で日本の立場を有利にするための世論戦との認識を示した。その上で「(レーダー照射の)ニュースは中国社会で驚きはない。中国の民衆は東シナ海での緊張に慣れており、中日間で『1発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と強調した。同日付の中国紙、新京報は中国人学者の寄稿を掲載。今月下旬に予定されている安倍晋三首相の訪米を控え、日本側は今回の事件で「中国脅威論」を宣伝し、米国から平和憲法改正の支持を取り付けようとしていると分析。レーダー照射の公表は「安倍内閣による苦心惨憺の末の策だ」と指摘した。12:45日本側の説明を全面否定し、監視用レーダーを使ったと主張する中国国防省のホームページ(共同)http://www.mod.gov.cn/中国国防省は8日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。同省によると、中国海軍の艦船が1月19日に海自横須賀基地(神奈川)所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、30日には海自佐世保基地(長崎)所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題を受け、安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、自衛隊の部隊行動基準(ROE)の必要性に言及した。レーダー照射のような個別の事案に対して部隊が具体的にどう動くかという明確なルーhttp://control.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new#ルが定まっていないためだ。行動を裏付ける法制も曖昧で、与野党で議論となりそうだ。民主党の前原誠司氏は予算委で首相に「自衛隊のROEを見直すことが必要だ。法的な隙間がある」と提案。新しい事態にどう対応していくか。バランスに配慮しながら(基準を)定め、運用していくことが大切だ」と応じた。中国海軍のレーダー照射を巡っては、海自の護衛艦は針路を変えて回避行動をとったが、レーダーはつきまとい数分間照射され続けた。砲身は向けられてはいなかったものの「現場の緊張感とストレスは計り知れない」(自衛隊幹部)。2007年10月には当時の石破茂防衛相が「レーダー波を照射されたら自衛の措置をとってよいのが国際法上の常識」と国会で答弁した。実際、米軍は他国からレーダー照射を受けた際に反撃した例があるという。日本は憲法で専守防衛をうたっており、国内法で武器使用基準を厳しく縛っている。自衛隊幹部は「我々は国際法の枠を見つつ、動きは国内法の縛りを受ける。もどかしさを感じるときもある」と漏らす。自衛隊の行動は自衛隊法などが規定する。事態の深刻度が高い場合には、同法76条に基づき首相が防衛出動を命じる。(1)外部からの武力攻撃(2)武力攻撃される明白な危険が切迫――が対象となる事態で、他国の侵略などを想定する。防衛出動に準ずる事態の場合は、同法78条に基づく治安出動がある。不審船が領域内に近づいてきたり、自衛隊が防護する重要施設に他国の武装工作員が侵入したりする場合を見込む。いずれも国会の承認が必要だ。7日の予算委では、自民党の石破幹事長が「レーダー照射された場合、どのような法制でどう対応するのか明確にする必要がある」と述べた。現場で動く自衛隊員の混乱を避けるためだが「様々な事案に細かく基準を設けるのは難しい」(防衛省幹部)のも実情だ。09:52【ワシントン=佐々木類】カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへのレーダー照射と、ロシア軍機が北海道上空を領空侵犯したことについて、「地域の同盟国と共に状況を監視し、これに関与していく」と述べた。中国が沖縄県・尖閣諸島の領有を不当に主張していることについては、平和的な解決の必要性を強調するとともに、「米国には、太平洋国家として重要な役割がある」と述べ、日本の同盟国として責務を果たす姿勢を示した。レーダー照射に関し、米ホワイトハウスが公式見解を示したのは初めて。01:30カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、中国海軍艦船による射撃管制用レーダー照射に関連し、状況を注視しているとした上で「地域の同盟国と共に関与していく」と述べ、日本と緊密に連携する考えを示した。カーニー氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について「平和的な解決」の必要性を強調した。その上で「米国には太平洋国家として重要な役割がある」と述べ、レーダー照射を含め、この問題に密接に関わっていく姿勢を示した。Auer)射撃管制用レーダーを含むレーダーによる探知活動は通常の活動だ。射撃管制用レーダーで照射すること(ロックオン)は、照射された艦船や航空機にとって脅威だ。ロックオンが意味するのは、レーダーで管制された武器システムが射撃準備中であることを示しているからだ。ベトナム戦争中の経験でいうと、当時の米軍の交戦規定(ROE)では、米艦船にロックオンしたレーダー基地に対する攻撃は許可されていた。米第7艦隊の最近のROEは詳しく知らないが、海上自衛隊と航空自衛隊は大変厳しいROEになっていると思う。した中、海自艦船はロックオンされた脅威を正確に認識し、日本政府も中国に抗議した。本当の問題は、中国海軍艦艇が海自艦艇をロックオンしたことが、司令官の判断ミスなのか技術上のミスなのか、あるいは、日本や米国の反応を試したものかどうかということだ。仮にこうしたミスでなかったとしても、中国がロックオンしたからといって、すぐに海自艦艇を攻撃する意思はなかったと思う。中国が意図的に事態を悪化させようとしているのは明らかだ。Auer1941年、米ミネソタ州生まれ。歴任し、日米同盟関係の維持、強化に貢献した。【ワシントン=犬塚陽介】パネッタ米国防長官は6日、ワシントン市内で講演し、中国海軍によるレーダー照射について、事態がエスカレートして「制御不能の事態」になることへの懸念を示し、中国に自制を求めた。その上で、「日米韓や周辺国は地域の安定と繁栄に必要なあらゆることを行う」とし、「中国は対立するのではなく、その一部にならなければならない」と牽制(けんせい)した。財政再建をめぐる民主、共和両党の対立で国防費が強制的に削減された場合、西太平洋での海軍活動を約3分の1減らさなければならないと述べた。産経新聞に対し、これまでにも日中双方に「緊張や誤算が生じる危険を高める行動を避けるよう求めてきた」と懸念を示した。「尖閣国有化」前から備蓄...2013.02.08中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。したなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。強奪に踏み切るつもりなのか。「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。安倍晋三首相は7日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。データとして、2012年の中国の原油輸入が前年比6・8%増の2億7102万トン(日量542万バレル)だったと報じた。このうち、1億6190万トンが1-7月に輸入された。中国は20年をメドに、石油備蓄量を世界第2位、約5億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。日経新聞電子版は昨年12月7日、中国税関総署の調べとして、中国の2012年1-10月期の米の輸入量が198万トンにのぼり、11年の輸入量(57万8000トン)を大幅に上回ったと報じた。これらの動きについて、国内外のメディアは「(産油国が多い)アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。「月刊中国」の発行人である鳴霞(めい・か)氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間20万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は1979年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した(中越戦争)。(党総書記)は今月4日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。同紙によると、軍総政治部は同日までに、2013年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年9月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は20年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。日本はどう対応すべきか前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう...』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。よる海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と述べた。国際世論が日本支持に傾くのを阻止する狙いがうかがえる。国防省は中国海軍の艦艇が1月19日と30日、東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦と接近したことは認めた。その上で、「艦載レーダーは正常な警戒を続けていた。射撃管制用レーダーは使用したことはない」と言い張ったが、日本側の主張を覆すだけの具体的な根拠は全く示されていない。同省はまた、「日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪曲(わいきょく)し、おとしめる虚偽の言論を散布している」と主張。「(日本の)政府高官が無責任な言論を発して“中国脅威論”を誇張している。めぐって日本と対立し、南シナ海で東南アジア諸国と領有権を争う中国が最も避けたいのが米国の介入だ。パネッタ米国防長官が事態の激化を懸念して中国に自制を求めたことで、中国側は国際世論をめぐる駆け引きで巻き返しを図る必要に迫られた。国連憲章上の武力の威嚇に当たる可能性も指摘される射撃管制用レーダー照射を正当化できる材料はない。結局、照射そのものを否定し、日本に責任を押し付けて論点をすり替える方法を選んだ可能性もうかがえる。「新たな抑止力整備も」2013.02.08*日米連携強化を訴える安倍首相*オバマ大統領は、中国の脅威をどこまで認識しているか(ロイター)中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間に緊張が高まっている。安倍晋三首相は冷静かつ万全な対応を指示するとともに、今月下旬の訪米で、民主党政権が傷つけた日米同盟を強化して中国を牽制したい考えだ。「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超えた。当たるのではないか」と中国側を牽制。「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と批判する安倍首相とともに毅然とした姿勢を見せた。パネッタ米国防長官も6日、中国の行為を「非常に懸念している。領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と批判し、日本と歩調を合わせた。よる審議官級協議をワシントンで開催。中国のレーダー照射問題について、情報や分析結果を共有し、日米で連携していくことを確認した。昨年末の衆院選で、安倍首相は「日米同盟の再構築」を掲げて勝利したが、オバマ米政権の対応は冷淡だった。安倍首相は当初、1月中の訪米を希望していたが、「米側は『大統領は忙しい』『お土産は何だ』といった態度で、訪米は先送りされた」(官邸周辺)という。川上高司教授は「日米関係にはプラスだ」といい、続けた。「オバマ政権の東アジアでの大方針は、軍事費を削減して、日本と韓国、オーストラリアを『対中国の万里の長城』にする一方、経済面では中国と良好な関係を築くことだ。基本的には事を荒立てたくはない。世界唯一の第5世代ステルス戦闘機「F22」を配備している。今後、米海軍第7艦隊の空母機動部隊などが、警戒監視活動を強める可能性もありそうだ。安倍首相は今月初め、日米首脳会談について「日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です」と意気込みを語っている。)は主要テーマではなくなる。首脳会談では『尖閣は日米安保の範囲内とは、具体的にどういうことなのか』が話題になるかもしれない。本来は、日本が自力で中国に勝てるようになるのが、最大の抑止力だ」と話している。コメント(11)02/08中国共産党の末路が見える本日、2月7日、グアムに米日豪の海軍と空軍が終結した。“中国の海洋進出を断念させる”ことがこの3国の胸にある。日本には、たいした戦闘機はない。この演習では、日米豪の海空の規模が課題ではないと。“文化の違う国が戦闘訓練をする。すり合わせが重要”と。日本の空自は、当然、米空母に帰還する。日米は太平洋で戦ったので、空母着艦の達人なのだ。アジア太平洋の地図をよく見て下され。モスクワは、日米の軍事結束を熟知しているから、ここでは問題にはならない。北朝鮮の脅迫は漫画である。残るところ、敵対する国家は中国共産党だけである。いうビジョンを米国防省と米国務省は持っている。本日、グアムで行われている日米豪の合同ドリルに、この夏から、フィリッピン軍とニュージーランド軍が加わるのだと。それでも、イザというときには役に立つ。軍事ばかり話しているが、日本から南西の、または南の国は、10カ国である。そのほとんどが資源大国だ。これらの国に日米が投資拡大する。このアジア太平洋の経済と南北アメリカ大陸を合わせたものが、TPPなのだ。経済圏としては、米国もかなわないし、ヨーロッパも従うしかない。中国が進出したアフリカ大陸は怖いところだ。経済軍事のパワーはシフトする。ここ10年以内だろう。TPPを議論するとき、そのリスクよりも、報酬を考えるべきだ。日本の農家が壊滅する?バカバカしい。コメント(4)02/07中国は、自ら劣等国であることを証明した中国海軍レーダー照射:中国外務省は「知らなかった」と主張した中国海軍の艦艇が海自の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した問題で、中国外務省は「報道を見て知った」と述べ、事態を把握していなかったことを明らかにした。一方で、人民日報系の新聞は「盗っ人たけだけしい」と、日本を痛烈に批判している。中国外務省の華春瑩報道官は「その報道はわたしも見た。くわしいことは把握していないので、主管部門に問い合わせてください」と述べた。中国艦のレーダー照射が明らかになって、初めて発言した中国。中国外務省は、「知らなかった」と主張し、日本から抗議を受けるまで、事情を把握していなかったことを明らかにした。1月30日、東シナ海の尖閣諸島周辺の公海上で、中国海軍のフリゲート艦が、およそ3km離れた海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃用レーダーを照射した。1月19日にも、別のフリゲート艦が、海上自衛隊のヘリコプターにレーダーを照射した疑いが持たれている。安倍首相は、参院本会議で「今回の事案は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾であります」と述べた。安倍首相は、「一方的な挑発行為が行われたことは、非常に遺憾」などと、中国側を非難したうえで、再発防止と自制を強く求めていく考えを示した。アメリカも、今回の問題に懸念を示し、中国側に自制を求めた。アメリカ国務省のヌランド報道官は「このような緊張をエスカレートさせるような行動が、事故や不測の事態を生むリスクを増長し、地域の平和と安定、経済成長を損なうことを懸念している」と述べた。中国メディアは日本に対し、罵詈(ばり)雑言を浴びせている。環球時報は、「盗っ人たけだけしい日本、中国海軍の挑発は完全に茶番」などと報じた。環球時報は、「レーダー照射は日本の自作自演」と主張する記事を掲載。「日本側は、双方のくわしい航行状況を公表しておらず、故意に事実をねじ曲げている」と指摘し、日本を非難している。エスカレートする、中国の挑発行為。1月14日付の中国人民解放軍の機関紙は、総参謀部が全軍に対し、「戦争準備をしっかり行い、実戦に対応できるように」と、戦争の準備をせよとの指示を出したと伝えた。中国国営テレビでも、軍の演習を頻繁に放送するなど、軍事的緊張をあおった。武力衝突にもつながりかねない、今回のレーダー照射。日本側は、中国の意図をはかりかねている。茂幹事長は「これが、中国の中枢の判断であったのか、あるいは現場の判断であったのか、それによって違うので」と述べた。自民党の部会では、防衛省の担当者が、交戦状態にない平時に「きわどいことをやる」狙いについて、「一般論」と断ったうえで、「日本に先に武器を使わせ、その機に乗じて、相手側が対応をエスカレートさせたり、『日本が先に攻撃した』として、国際社会で日本の立場を危うくするような活動をすることも考えられる」との見方を示した。レーダー照射は、共産党指導部の判断か、それとも現場の暴走なのか。東京財団研究員で元海上自衛隊の小原凡司氏は「現場レベル、あるいはそれに近いレベルで、こういったこと(レーダー照射)をしてやろうという決定がなされた可能性もあると思います。上からの指示が、必ずしも具体的ではないために、自分で判断の余地がある。その判断の余地があると、その中で、その下の人間は、自分が最も安全な方法、あるいは最も上から認められるであろう、一番極端な方向に走りやすい」と話した。小原氏は、中国海軍の指示の認識の甘さを指摘する。小原氏は「作戦なり、あるいは行動に対して、各レベルで裁量の範囲があるというふうに申し上げましたが、通常は、こういった裁量の範囲の中に、こうした危険な行為っていうのは含まない。これは、その指揮官が、これまで受けてきた教育とか訓練から培われたもの。(その感覚が)もし、そういった中国の海軍の現場レベルになかったとすると、これこそ問題だと」と話した。01:23)「ゆうだち」は、ソマリアの海賊対策に参加した。米艦船と共に、ベンガル湾を航行した。現在は、佐世保が母港だ。東シナ海、尖閣領海を守備範囲とする行動をしている。「ゆうだち(DD-103)」は、海上自衛隊の護衛艦。むらさめ型護衛艦の3番艦。K哨戒ヘリコプター1/2機。伊勢爺さんの評論ま、日本政府の対応は、55点だ。“遺憾だ~強く抗議する”と安倍さんだが、チャイニーズというのが分かっていないね。向こうは、メチャクチャな将棋をさしているんだ。いう低脳に理解できるのは、砲声だけだ。非常信号とビープを鳴らす~威嚇の空砲を撃つ、、または、戦闘機の編隊で中国のフリゲート艦の周囲を飛行するとかだ。“チャイニーズと犬の心理はよく似ている”と言われる。支那事変前の英国大使のバークだったかな。こちらがひるむと襲ってくるが、大声で棒をふりまわせば尻尾を巻いて逃げていく、、ま、パネッタ米国防長官がワシントンの大学で、“領土を力ずくで、拡げるというチャイナの真似をしてはいけない”と講演した。中国を牽制したものだ。退職したヒラリーは、“一方的な攻撃姿勢を米国は容認しない”と明言している。チャイニーズは、聞く耳などないよ。“力には力で”ということである。コメント(4)02/06伊勢夫婦アルジェリア旅行計画これが、アルジェリアのカスバだ。天気が良いと、地中海の向こうの北岸にスペインが見える。伊勢夫婦は、3月の中頃に、スペインのアリカンテ港から船でアルジェにに渡るプランだ。カスバを見たいからだ。紀行文ではない「小説」を書きたいからである。それをアルジェリア人質事件で犠牲となられた10人の日本の企業戦士に捧げたいと思う。スペインもポルトガルも行ったが、今回は、バルセロナをじっくり見るとする。その南にアリカンテがある。ニューオーリンズの友達DADDY・GREYHAWKさんだ。ジャズの声楽家というよりも、「咄家」で知られている。彼は、マスコーギ族というインデアンだ。ロイド保険の検査係りとして、パナマ運河で船舶を検査した。パナマの共産ゲリラに膝の下を撃たれた。