×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。※この項目の情報は公開日時点(2012年6月28日)のものです。50は、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30にそれぞれ組み付けられ互いの相対位置が水平方向に可変となる一対の調整部材54と、一対の調整部材54の相対位置を調整すべく操作される操作部材55〜57とを備える。各調整部材54は、各々ベースプレート29,37の張出部29a,37a上に重ねられる重ねプレート59と、重ねプレート59の両方の板面側にそれぞれ延びる第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62を有する。各調整部材54はそれぞれ、重ねプレート59がベースプレート29,37上に重ねられ、2つの突出ピン部61,62のうちいずれか一方がベースプレート29,37の組付用孔部に挿通されることにより、各々のユニット20,30に対して組み付けられる。複数の建物ユニットにより構築されるユニット式建物では、その施工に際し、基礎の上に建物ユニットが順次設置され、その後、それら各建物ユニットに対して外壁や間仕切り等が取り付けられる。この際、建物ユニット同士の相対位置が所望とする位置からずれていると、外壁の取り付けに影響が出る等の不都合が生じる。この建物ユニット同士の相対位置の調整に関して、柱の上端板、又は柱の上端仕口部に連結された天井梁に、据付調整治具を取り付けてその据付調整治具によりユニット間隔を調整する技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。具体的には、据付調整治具は、柱の上端板又は天井梁に設けられた係合ピンに嵌合する2つの嵌合部を有し、その嵌合部に係合ピンを嵌合させ、その状態で位置調整を行うようにしている。概要ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施できるユニット構造体の位置調整治具及びユニット構造体の位置調整方法を提供する。位置調整治具50は、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30にそれぞれ組み付けられ互いの相対位置が水平方向に可変となる一対の調整部材54と、一対の調整部材54の相対位置を調整すべく操作される操作部材55〜57とを備える。各調整部材54は、各々ベースプレート29,37の張出部29a,37a上に重ねられる重ねプレート59と、重ねプレート59の両方の板面側にそれぞれ延びる第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62を有する。各調整部材54はそれぞれ、重ねプレート59がベースプレート29,37上に重ねられ、2つの突出ピン部61,62のうちいずれか一方がベースプレート29,37の組付用孔部に挿通されることにより、各々のユニット20,30に対して組み付けられる。0001本発明は、ユニット式建物においてユニット構造体の位置調整治具、及びその位置調整治具を用いたユニット構造体の位置調整方法に関するものである。背景技術0002例えば複数の建物ユニットにより構築されるユニット式建物では、その施工に際し、基礎の上に建物ユニットが順次設置され、その後、それら各建物ユニットに対して外壁や間仕切り等が取り付けられる。この際、建物ユニット同士の相対位置が所望とする位置からずれていると、外壁の取り付けに影響が出る等の不都合が生じる。0003この建物ユニット同士の相対位置の調整に関して、柱の上端板、又は柱の上端仕口部に連結された天井梁に、据付調整治具を取り付けてその据付調整治具によりユニット間隔を調整する技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。具体的には、据付調整治具は、柱の上端板又は天井梁に設けられた係合ピンに嵌合する2つの嵌合部を有し、その嵌合部に係合ピンを嵌合させ、その状態で位置調整を行うようにしている。発明が解決しようとする課題0005ところで、近年では、建物ユニットを用いて構築されるユニット式建物において、直方体状をなす建物ユニットと、それとは異なり床部のみを有する床ユニットとの組み合わせにより構築される、いわゆる離し置きユニット工法よりなるユニット式建物が実用化されている。かかる離し置きユニット工法よりなるユニット式建物では、建物ユニットと床ユニットとが隣り合わせで設置される部位において、一方のユニット(床ユニット)には柱が存在していないため、上記特許文献1の据付調整治具を用いることができない。この場合、通常のユニット工法のユニット式建物と、離し置きユニット工法のユニット式建物とで共通の治具を使用できない、又は、離し置きユニット工法のユニット式建物において、建物ユニット同士が隣り合う部分と、建物ユニット及び床ユニットが隣り合う部分とで共通の治具を使用できない、といった不都合が生じる。0006本発明は、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施することができるユニット構造体の位置調整治具、及びユニット構造体の位置調整方法を提供することを主たる目的とするものである。課題を解決するための手段0007上記課題を解決すべく、第1の発明のユニット構造体の位置調整治具は、床梁が四辺に連結された床部を有する複数のユニット構造体を備え、該複数のユニット構造体が、基礎の上に並べて設置される建物において、隣り合う前記ユニット構造体同士の相対位置を調整するためのユニット構造体の位置調整治具であって、前記隣り合うユニット構造体の各床部に跨って装着され、それら床部に互いに逆方向となる向きに生じる押圧力を付与することで前記床部の相対位置を調整する位置調整部と、前記位置調整部において前記押圧力を生じさせるべく操作される操作部と、を備えることを特徴とする。0008上記構成の位置調整治具によれば、位置調整に際し、位置調整部が、隣り合うユニット構造体の各床部に跨った状態で装着される。その状態で、操作部に対する操作が行われることにより、位置調整部において互いに逆方向となる向きに押圧力が生じ、その押圧力が床部に付与されることで床部の相対位置が調整される。した床部の位置調整により、ひいてはそれら両ユニット構造体同士の相対位置を調整できる。上記構成の位置調整治具は、柱の無いユニット構造体でも使用できる。以上により、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施することができる。0009第2の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第1の発明において、前記位置調整部は、前記隣り合うユニット構造体の床部にそれぞれに組み付けられ、互いの相対位置が可変となる一対の調整部材を有し、前記操作部は、前記一対の調整部材の互いの相対位置を調整すべく操作されるものであることを特徴とする。0010上記構成によれば、位置調整部が、互いの相対位置が可変となる一対の調整部材を有して構成され、各調整部材が、隣り合うユニット構造体の床部にそれぞれに組み付けられる。操作部の操作により一対の調整部材の互いの相対位置が調整される際に、それら各調整部材に生じる押圧力により床部の相対位置が調整される。この場合、例えば一対の調整部材の間隔について狭めること及び拡げることが可能となる。したがって、ユニット構造体同士の相対位置について、その間隔を狭める調整、及び拡げる調整をいずれも実施できることとなる。0011第3の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第2の発明において、前記隣り合うユニット構造体同士の並び方向である第1方向及び該第1方向と直交する第2方向に前記相対位置を調整するユニット構造体の位置調整治具であって、前記操作部は、前記一対の調整部材について前記第1方向の相対位置を調整すべく操作される第1操作手段と、同じく一対の調整部材について前記第2方向の相対位置を調整すべく操作される第2操作手段と、を有することを特徴とする。0012基礎の上に複数のユニット構造体が設置される場合、隣り合うユニット構造体同士の相対位置のずれとして、ユニット構造体同士の並び方向である第1方向のずれ、及び該第1方向と直交する第2方向のずれが生じると考えられる。この点、上記構成によれば、第1操作手段の操作により一対の調整部材について第1方向の相対位置が調整され、第2操作手段により一対の調整部材について第2方向の相対位置が調整される。これにより、隣り合うユニット構造体同士が第1方向、第2方向のいずれにずれていたとしてもそのずれを解消できる。0013第4の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第3の発明において、前記一対の調整部材を収容し、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置される箱状の治具ケースを有し、前記第1操作手段は、前記第1方向への位置調整のために操作される第1手動操作部材を有し、前記第2操作手段は、前記第2方向への位置調整のために操作される第2手動操作部材を有し、前記第1手動操作部材と前記第2手動操作部材とが、前記治具ケースにおいて同一の側面部に並べて設けられていることを特徴とする。0014ユニット構造体の位置調整方向である第1方向と第2方向とが互いに直交する方向となる構成では、自ずと第1方向への位置調整のための操作と、第2方向への位置調整のための操作とが互いに異なる方向から行われる構成になり、複数方向からの作業が強いられるといった不都合が考えられる。ユニット構造体が隣り合う部分は、そもそも位置調整作業に要する隙間スペースが限られるため、この観点からも各々異なる操作方向が設定される構成は望ましくない。0015この点、本発明では、第1手動操作部材と第2手動操作部材とが、治具ケースにおいて同一の側面部に並べて設けられる構成としたため、作業性の向上を図ることができる。ユニット構造体が隣り合う部分において位置調整作業に要する隙間スペースが限られていても、操作方向を限定することにより操作性の改善を図ることができる。0016第5の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第2乃至第4のいずれかの発明において、前記ユニット構造体は、前記床部において前記床梁が連結される仕口部を有し、その仕口部には、前記基礎の上面に載置されるベースプレートが設けられ、前記一対の調整部材は、前記仕口部の各ベースプレートにそれぞれ重ねて設置されるものであって、前記ベースプレートに重ねられる重ね板部と、その重ね板部から両方の板面側にそれぞれ延びる第1突出ピン部及び第2突出ピン部とを有し、前記一対の調整部材は、前記重ね板部が前記ベースプレートに重ねられ、かつ前記第1突出ピン部及び前記第2突出ピン部のいずれかが前記ベースプレートに設けられた挿通孔に挿通された状態で、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置されることを特徴とする。0017上記構成によれば、重ね板部がベースプレートに重ねられ、かつ第1突出ピン部及び第2突出ピン部のいずれかがベースプレートの挿通孔に挿通された状態で、一対の調整部材が、隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置される。操作部の操作により、第1突出ピン部及び第2突出ピン部のいずれかを介して押圧力が各ユニット構造体に伝達され、それに伴い床梁の相対位置が調整される。0018ここで、各調整部材には、重ね板部からその両面側にそれぞれ延びる第1突出ピン部及び第2突出ピン部が設けられているため、重ね板部の両板面のいずれを上、下にしても、各ユニット構造体に対する設置が可能となる。ゆえに、治具を使用する場合における利便性を高めることができる。0019第6の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第1の発明において、前記位置調整部は、楔状をなす2つの押圧面を有し、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に、前記押圧面が前記床梁に接触した状態で挿し入れられる楔形押圧部よりなり、前記操作部は、前記楔形押圧部を前記床梁の間に挿し入れた状態で上方から押圧操作する押圧操作部であることを特徴とする。0020上記構成によれば、位置調整に際し、位置調整部としての楔形押圧部が、隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に、押圧面が床梁に接触した状態で挿し入れられ、かかる状態で、操作部としての押圧操作部が押圧操作される。これにより、楔形押圧部の各押圧面に生じる押圧力により床梁の間隔が調整される。この場合、押圧操作部を押圧するといった比較的単純な作業で、床梁の間隔を調整することができる。0021第7の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第1乃至第6のいずれかの発明において、前記隣り合う前記ユニット構造体は、互いに重量差のあるユニット構造体であり、これら重量差のあるユニット構造体同士の位置調整に用いられることを特徴とする。0022位置調整治具が、重量差のあるユニット構造体同士の位置調整に用いられる場合、上述したように操作部に対する操作が行われることで、位置調整部において水平方向でかつ互いに逆方向となる向きに押圧力が生じ、その際、大重量のユニット構造体の位置は不変のままとなるが、小重量のユニット構造体の位置は位置調整治具の操作量に応じて変更される。したがって、大重量のユニット構造体に対する小重量のユニット構造体の位置調整を適正に実施できる。0023なお、重量差のある2つのユニット構造体として、一方は、それぞれ四辺の床梁及び天井梁とそれら床梁及び天井梁に連結された柱とを有し、直方体状をなす建物ユニットであり、他方は、四辺の床梁を有するが、天井梁や柱を有していない床ユニットであるとよい。0024第8の発明のユニット構造体の位置調整方法は、第5の発明に記載の位置調整治具を用いて隣り合う前記ユニット構造体同士の相対位置を調整するユニット構造体の位置調整方法であって、少なくとも2つの前記ユニット構造体を前記基礎の上に隣り合わせて据え付けた状態で、前記一対の各調整部材についてそれぞれ、前記重ね板部を前記各ユニット構造体のベースプレートに重ねるとともに、前記第1突出ピン部及び前記第2突出ピン部のいずれかを前記ベースプレートの前記挿通孔に挿通させ、その後、前記操作部を操作することにより、前記一対の調整部材の相対位置を調整することを特徴とする。0025本発明によれば、操作部の操作により、第1突出ピン部及び第2突出ピン部のいずれかを介して押圧力が各ユニット構造体のベースプレートに伝達され、それに伴い床部の相対位置が調整される。した床部の位置調整により、両ユニット構造体同士の相対位置を調整できるため、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施できる。0026また、各調整部材に設けられた第1突出ピン部及び第2突出ピン部のいずれについてもベースプレートの挿通孔に挿通させることができるため、重ね板部の両板面のいずれを上、下にしても、調整部材を各ユニット構造体に設置できる。そのため、位置調整治具によりユニット構造体同士の相対位置を調整する際には都合がよい。0027第9の発明のユニット構造体の位置調整方法は、第7の発明に記載の位置調整治具を用いて、互いに重量差のある隣り合うユニット構造体同士の相対位置を調整するユニット構造体の位置調整方法であって、少なくとも2つの前記ユニット構造体を前記基礎の上に隣り合わせて据え付けた状態で、前記隣り合うユニット構造体の各床部に跨って前記位置調整部を装着し、その後、前記操作部を操作することにより、前記位置調整部において前記各床部に互いに逆方向となる向きに押圧力を生じさせ、その押圧力により前記各床部の相対位置を、大重量のユニット構造体を不動としたまま小重量のユニット構造体を移動させることで調整することを特徴とする。0028本発明によれば、大重量のユニット構造体を不動としたまま小重量のユニット構造体の位置を位置調整治具の操作量に応じて調整できるため、第7の発明と同様の効果を得ることができる。図面の簡単な説明0029ユニット式建物のユニット設置作業時の様子を示す斜視図。建物ユニットの構成を示す斜視図。床ユニットの構成を示す斜視図。隣り合う建物ユニット及び床ユニットにおいて床仕口と柱レス仕口との境界部周辺を示す横断面図。隣り合う建物ユニット及び床ユニットの間に位置調整治具を設置した状態を示す図。治具機構の構成を示す斜視図。建物ユニット及び床ユニットの位置調整作業を説明するための説明図。建物ユニット及び床ユニットの位置調整作業を説明するための説明図。別例における位置調整治具による隣り合う各ユニットの位置調整作業を説明するための説明図。実施例0030以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図1はユニット式建物のユニット設置作業時の様子を示す斜視図である。図10031図1に示すように、建物10は、複数のユニット構造体20,30からなるユニット式建物として構築されており、これら各ユニット構造体20,30は基礎11上に並べて設置されている。本実施形態の建物10は、ユニット離隔配置工法を用いて構築されており、ユニット構造体として、建物10の一側面側から見て左右方向に離し置きされた2つの建物ユニット20と、それら各建物ユニット20の間に設けられた床ユニット30とを備えている。図示の構成では、各建物ユニット20及び床ユニット30がその短手方向(妻方向)に並べて設置されている。図10032建物ユニット20は、柱及び梁よりなる床部及び天井部を有し、略直方体状に形成されている一方、床ユニット30は柱及び天井梁を有しておらず床梁よりなる床部のみを有して形成されている。そこで、本建物10では、柱や天井梁が存在しない床ユニット30の設置領域については、その両側の各建物ユニット20間に壁材や天井材等各種建材を掛け渡すことにより構築している。建物ユニット20と床ユニット30とは上記のような構成(大きさ)の相違から重量差が大きくなっている。その点からすると、建物ユニット20を重量ユニット、床ユニット30を軽量ユニットと称することもできる。0033次に、建物ユニット20の構成について図2を用いて説明する。図2は、建物ユニット20の構成を示す斜視図である。建物ユニット20は、その四隅に配設される4本の柱21と、各柱21の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各4本の天井大梁22及び床大梁23とを備える。それら柱21、天井大梁22及び床大梁23により直方体状の骨格(フレーム)が形成されている。柱21は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁22及び床大梁23は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部をユニット内側に向けるようにして設置されている。図20034より詳しくは、柱21は、柱本体21aと、その上下に連結された天井仕口21b及び床仕口21cとからなり、天井仕口21bの二方の仕口面に天井大梁22がそれぞれ連結され、床仕口21cの二方の仕口面に床大梁23がそれぞれ連結されている。柱本体21aと各仕口21b,21cとは、同じ断面構造を有する角形鋼が溶接により連結されて構成されている。各柱21の下端部すなわち各床仕口21cの下端部には、平板状の板金からなるベースプレート29(柱脚プレート)が固定されている。0035建物ユニット20の長辺部(桁部)の相対する天井大梁22の間には、所定間隔で複数の天井小梁25が架け渡されて固定されている。建物ユニット20の長辺部(桁部)の相対する床大梁23の間には、所定間隔で複数の床小梁26が架け渡されて固定されている。天井小梁25及び床小梁26は、それぞれ同一の間隔でかつ短辺側(妻側)の天井大梁22及び床大梁23に水平に設けられている。天井小梁25はリップ溝形鋼よりなり、床小梁26は角形鋼よりなる。天井小梁25によって天井面材27が支持され、床小梁26によって床面材28が支持されている。建物ユニット20において、床大梁23と床小梁26と床仕口21cとにより矩形フレーム状に形成された部分が床部に相当する。0036次に、床ユニット30の構成を図3を用いて説明する。図3は、床ユニット30の構成を示す斜視図である。図30037図3に示すように、床ユニット30は、基本的に上述した建物ユニット20の床部と同様の構成を有するものであり、矩形フレーム上に形成されている。床ユニット30は、その四隅に配設される4本の柱レス仕口32と、各柱レス仕口32をそれぞれ連結する4本の床ユニット大梁33とを備える。それら柱レス仕口32と床ユニット大梁33とにより矩形状のフレーム本体が形成され、その長辺部(桁部)の相対する床ユニット大梁33の間に所定間隔で複数の床小梁34が架け渡されて固定されている。床ユニット大梁33及び床小梁34は建物ユニット20のそれと同じ構成を有する。床ユニット大梁33は床大梁23と同じ溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。床小梁34は床小梁26と同じ角形鋼よりなり、その床小梁26と同じピッチで設置されている。床小梁34によって床面材(図示略)が支持されるようになっている。図30038床ユニット30の構成を建物ユニット20の床部の構成と対比すると、その違いは、床仕口21cの代わりに柱レス仕口32が設けられる点である。柱レス仕口32は、2つの床ユニット大梁33を接合するための2つの仕口板36と、その底部に設けられたベースプレート37とを有する。2つの仕口板36は端部同士が直角に接合され、その頂部をユニット内側に向けて配置されている。0039床ユニット30は、基本的には建物ユニット20の床部構成と同じ構成を有しているため、床小梁材や床面材など、床構成部の各種建材を共通化でき、部品製造の観点、施工作業性の観点からして好都合な構成となっている。0040次に、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の境界部の構成を図4に基づいて説明する。図4は、基礎11の上に隣り合って配置される建物ユニット20及び床ユニット30において床仕口21cと柱レス仕口32との境界部周辺を示す横断面図である。図の左右方向に延びる床大梁23,33が妻方向(短辺方向)に延びる妻側床大梁であり、図の上下方向に延びる床大梁23,33が桁方向(長辺方向)に延びる桁側床大梁である。図40041図4に示すように、建物ユニット20において、柱21(詳細には床仕口21c)の下端部に設けられたベースプレート29は基礎11の上面に載置されている。これによって建物ユニット20は基礎11上に設置されている。ベースプレート29は、床仕口21cにおいて床大梁23が連結された2つの仕口面からそれぞれ側方に張り出した2つの張出部29a,29bを有している。これら各張出部29a,29bにおいて床大梁23よりもユニット外側の部分にはそれぞれ孔部43a,43bが設けられており、このうち桁方向に張り出した張出部29aの孔部43aは、後述する位置調整治具50をベースプレート29に組み付ける際に用いる組付用孔部となっている。図40042一方、床ユニット30においては、柱レス仕口32のベースプレート37が基礎11の上面に載置されている。これによって床ユニット30は基礎11上に設置されている。ベースプレート37は、床仕口21cにおいて床ユニット大梁33が連結された2つの仕口面からそれぞれ側方に張り出した2つの張出部37a,37bを有している。これら各張出部37a、37bにおいて床ユニット大梁33よりもユニット外側の部分にはそれぞれ孔部45a,45bが設けられており、このうち桁方向に張り出した張出部37aの孔部45aは、後述する位置調整治具50をベースプレート37に組み付ける際に用いる組付用孔部となっている。0043隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30において隣接するベースプレート29,37の組付用孔部43a,45a同士は、各ユニット20,30の並び方向(本実施形態の場合、ユニット20,30の妻方向でもある)に沿って配置されている。具体的には、各組付用孔部43a,45aは、ユニット並び方向において予め規定された所定のピッチL1で配置されており、本実施形態ではL1が90mmに設定されている。0044なお、後述の位置調整治具50は、これら各ベースプレート29,37に跨って設置されるものであるため(図5参照)、基礎11には、当該設置された治具50との干渉を回避すべく、各ベースプレート29,37の境界部において立ち上がり部の内側面に対して凹ませられた凹部11aが設けられている。図50045建物10の施工の際には、建物ユニット20及び床ユニット30を基礎11上に並べた後、それら各ユニット20,30の位置調整を行う。本実施形態では、かかるユニット位置の調整を位置調整治具50を用いて行うこととしており、以下、この位置調整治具50の構成を図5乃至図7に基づいて説明する。図5は、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の間に位置調整治具50を設置した状態を示す図である。図6は、位置調整治具の外観を示しており、(a)が正面図、(b)が平面図、(c)が側面図である。図7は、位置調整治具の治具機構の構成を示す斜視図である。図5図6図70046図5及び図6に示すように、位置調整治具50(以下、略して治具という)は、治具機構51と、治具機構51を収容する治具ケース52とを備える。図5では、便宜上、治具ケース52を一点鎖線で図示している。図5図60047図7に示すように、治具機構51は、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30にそれぞれ組み付けられ互いの相対位置が水平方向に可変となる一対の調整部材54と、一対の調整部材54の相対位置を調整すべく操作される操作部材55〜57とを備える。図70048一対の調整部材54は、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の隣接する各仕口21c,32のベースプレート29,37(詳しくは張出部29a,37a)上にそれぞれ重ねて設置されるものである。各調整部材54は、各々ベースプレート29,37の張出部29a,37a上に重ねられる重ねプレート59と、重ねプレート59の両方の板面側にそれぞれ延びる第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62を有する。0049本実施形態では、各調整部材54が同一の構成となっており、以下の説明では便宜上、一方の調整部材54の符合にAを付し、他方の調整部材54の符号にBを付して区別する。調整部材54を構成する重ねプレート59等の構成部材についても同じように区別するために、調整部材54Aの構成部材の符号にはAを付し、調整部材54Bの構成部材の符号にはBを付すこととする。各調整部材54の構成は必ずしも同一とする必要はなく、異なる構成としてもよい。0050重ねプレート59は、ステンレス等の金属により平板状に形成されている。重ねプレート59A,59Bは、ベースプレート29,37の張出部29a,37a上に重ねられる重ね部65A,65Bを有している。各重ね部65A,65Bは互いに離間して設けられており、各重ね部65A,65Bの間のスペースは後述する円形歯車67を設置する設置スペースSとなっている。重ねプレート59A,59Bは、さらにラック部66A,66Bを有している。各ラック部66A,66Bはそれぞれ、各重ね部65A,65Bの並び方向と直交する方向において、設置スペースSを挟んだ両側に設けられている。0051第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62は、重ねプレート59の重ね部65において両側の板面からそれぞれ反対側に向かってかつ同一軸線上に延びている。各突出ピン部61,62は、ステンレス等の金属により略円柱状に形成され、重ねプレート59に対して溶接により固定されている。0052なお、各調整部材54A,54Bが治具ケース52に収容された状態において、第1突出ピン部61A,61B同士の延びる向きは同じ向きとなっており、第2突出ピン部62A,62B同士の延びる向きも同じ向きとなっておいる。本実施形態では、各突出ピン部61,62をそれぞれ同一部材により構成しており、部品の共通化を図っている。0053各調整部材54はそれぞれ、2つの突出ピン部61,62のうちいずれか一方がベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通されることにより、各々のユニット20,30に対して組み付けられる。本実施形態では、第1突出ピン部61をベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通させて治具50を使用する場合と、第2突出ピン部62を組付用孔部43a,45aに挿通させて治具50を使用する場合とを想定しており、治具50を表裏反転させて使用することが可能となっている。0054各調整部材54は、それぞれ隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30への組み付け状態において、これら各ユニット20,30の並び方向(以下、第1方向という)と、それに直交する方向(以下、第2方向という)とに、互いの相対位置を調整可能となっている。本治具機構51では、各調整部材54の相対位置を第1方向に調整するにあたって歯車機構、具体的にはラック・アンド・ピニオンを用いている。そこで、以下その構成について説明する。0055各調整部材54A,54Bの重ねプレート59A,59B間の設置スペースSには、ピニオンとしての円形歯車67が設けられている。円形歯車67は、回転軸68の一端に連結されており、回転軸68の回転に伴って回転する。回転軸68の他端には、後述する第1操作部材55の傘歯車79と噛み合う傘歯車69が連結されている。0056一方、円形歯車67を挟んで両側に設けられた各重ねプレート59A,59Bのラック部66A,66Bはラック(直線歯車)として機能するものであり、各ラック部66A,66Bにはそれぞれ、円形歯車67側の端面に同歯車67と噛み合い可能な歯71A,71B(歯71Bについては図示を省略している)が複数形成されている。本治具機構51では、図5に示すように、各調整部材54A,54Bの突出ピン部61A(62A),61B(62B)が第1方向に沿って一直線状に並んだ場合に、円形歯車67が各重ねプレート59A,59Bのラック部66A,66Bの歯71A,71Bとそれぞれ噛み合うように構成されており、この噛み合い状態において円形歯車67が回転すると各重ねプレート59A,59Bひいては各調整部材54A,54Bが第1方向に相対移動するようになっている。このように各調整部材54A,54Bが第1方向へ相対移動可能とされている状態を基準状態とする。図50057なお、上述したように2つの調整部材54A,54Bの間には、円形歯車67が設けられているため、各調整部材54A,54Bは第2方向において基準状態から互いに離間する側(設置スペースSが拡がる側)へは相対移動することが可能であるが、基準状態から互いに近づく側(設置スペースSが狭まる側)へは相対移動することが不可となっている。この点、本治具50では、上述したように裏返しての使用が可能となっているため、各調整部材54A,54Bについて第2方向におけるいずれの側への相対移動も可能となっている。0058次に、操作部材55〜57について説明する。0059操作部材55〜57には、各調整部材54の相対位置を第1方向に調整するための第1操作部材55と、各調整部材54の相対位置を第2方向に調整するための第2操作部材56,57とがある。これら各操作部材55〜57は、いずれも治具ケース52の一側面部(以下、側面部52aという)において第2方向に延びる向きで設けられ、かつ、同側面部において並べて配置されている(図5参照)。図50060第1操作部材55は、治具ケース52の内外に跨って延びる軸部77と、軸部77の一端部(ケース外側の端部)に設けられた頭部78と、軸部77の他端部に設けられた傘歯車79とを備える。軸部77は、治具ケース52の側面部52a裏面に固定された軸受け81の内側に挿入されており、同軸受け81に対して回転可能に支持されている。頭部78は、スパナ等の回転締め付け工具を係合可能とすべく、六角形状に形成されている。傘歯車79は、上述した回転軸68において円形歯車67とは反対側の端部に設けられた傘歯車69と噛み合わせられている。この場合、工具を用いて頭部78すなわち第1操作部材55を回転させると、その回転が一対の傘歯車69,79を介して回転軸68に伝達される。これにより、円形歯車67が回転して、各調整部材54A,54Bが第1方向に相対移動するしくみになっている。0061第2操作部材56,57は、調整部材54Aを第2方向に移動させるための操作部材56と、調整部材54Bを第2方向に移動させるための操作部材57とからなる。第2操作部材56,57は、治具ケース52の内外に跨って延びる軸部56a,57aと、軸部56a,57aの一端部(ケース外側の端部)に設けられた頭部56b,57bと、軸部56a,57aの他端部に設けられ当該操作部材56,57を調整部材54A,54Bに連結するための連結部56c,57cとを備える。軸部56a,57aには、その外周面におねじ(図示略)が形成されている。軸部56a,57aは、治具ケース52の側面部52a裏面に固定されたナット83に対して螺合されている。頭部56b,57bは、スパナ等の回転締め付け工具を係合可能とすべく、六角形状に形成されている。連結部56c,57cは、コ字状に形成された鋼板からなり、その溝を重ねプレート59に挿し込んだ状態で溶接固定されている。連結部56c,57cは、軸受け(図示略)を有しており、この軸受けを介して軸部56a,57aと連結されている。このため、軸部56a,57aは、連結部56c,57cに対して回転可能とされている。0062かかる構成において、工具を用いて頭部56b,57bすなわち軸部56a,57aを正逆回転させると、第2操作部材56,57がナット83ひいては治具ケース52に対し第2方向に移動し、その結果、調整部材54A,54Bが同方向に移動する。このように、各調整部材54A,54Bをそれぞれ治具ケース52に対して第2方向に移動させることで、各調整部材54A,54Bの第2方向の相対位置を調整できるようになっている。0063次に、治具ケース52について図6を参照しつつ説明する。図60064図6に示すように、治具ケース52は、鋼板により四角箱状に形成されており、その内部に各調整部材54を収容する。治具ケース52には、各調整部材54の一部が収容されており、収容されない部分については治具ケース52の側方にはみ出している。具体的には、各調整部材54において重ねプレート59A,59Bの重ね部65A,65Bの一部が、治具ケース52において上記側面部52aを挟んで対向する2つの側面部52bに形成されたスリット孔73からケース外にはみ出しており、そのはみ出した部分に各突出ピン部61,62が配置されている。図60065図6(b)に示すように、治具ケース52の側面部52bにおいて、上記のスリット孔73は左右方向に延びており、その長さが当該スリット孔73に挿通されている重ねプレート59の重ね板部59aの幅よりも十分に大きいものとなっている。この場合、各重ねプレート59の重ね板部59aは、スリット孔73が形成されている範囲内で第2方向に移動可能となっており、ひいては、各調整部材54がこの範囲で移動可能となっている。図60066治具ケース52の各側面部52bにはそれぞれ、各調整部材54A,54Bの第2方向の相対位置を確認するための目印として、目盛り74が設けられている。目盛り74は、各側面部52bにおいてスリット孔73に沿って配置された複数の目盛り線を有している。この場合、重ねプレート59の重ね部65の端部がいずれの目盛り線を指しているかにより、調整部材54の位置確認ができる。治具ケース52の両側面部52aにおいて、各重ね部65A,65Bが同じ目盛り線を指している場合には、治具ケース52に対する各調整部材54A,54Bの第2方向の位置が同じとなる。この場合各調整部材54A,54Bの突出ピン部61A,61B(62A,62B)が第2方向において同じ位置となる。0067また、図6(c)に示すように、各調整部材54A,54Bにおいて、重ねプレート59の重ね部65には、各調整部材54A,54Bの第1方向の相対位置を確認するための目印として、マーカ線76が設けられている。マーカ線76は、重ね部65の両側の板面において治具ケース52の側面部52aに沿って設けられており、各調整部材54A,54Bの第1方向の相対位置が基準位置(つまり、各突出ピン部61A,61Bの離間距離がL1となる位置)にある場合に、治具ケース52の側面部52aと重なるように配置されている。図60068次に、ユニット式建物10の施工時における建物ユニット20及び床ユニット30の位置調整作業について、図8を参照しながら説明する。図8は、建物ユニット20及び床ユニット30の位置調整作業を説明するための説明図である。図80069まず、基礎11上に、建物ユニット20及び床ユニット30をそれぞれ所定の場所に設置する。ここでは、各ユニット20,30を基礎11上に設置した状態において、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の位置関係が、図8(a)に示すように、正規の位置関係に対してずれていることを想定する。この位置関係のずれについて具体的には、第1方向においては、建物ユニット20と床ユニット30との間隔があらかじめ定められた規定の間隔よりも大きくなっている。各ユニット20,30のベースプレート29,37の組付用孔部43a,45a間の距離Lが規定の距離L1よりも大きくなっている(L>L1)。第2方向においては、床ユニット30が建物ユニット20に対して屋外側に張り出している。図80070次に、建物ユニット20及び床ユニット30に治具50を装着する。この場合、まず、治具50の各第1突出ピン部61を、各ユニット20,30のベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aの位置に合わせて位置調整する。この位置調整は、操作部材55〜57を操作して各調整部材54A,54Bを移動させることにより行う。位置調整をし終えた後、図8(b)に示すように、治具50の各第1突出ピン部61A,61Bをそれぞれ各ユニット20,30のベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通し、各重ねプレート59の重ね部65を各ベースプレート29,37の張出部29a,37a上に載置する。これにより、治具50は、隣り合う各ユニット20,30において対向する床大梁23,33の間に配置された状態で、各ベースプレート29,37に組み付けられる。図80071次に、図8(c)に示すように、隣り合う各ユニット20,30の第2方向における相対位置を正規の位置に調整する。ここでは、治具50の第2操作部材56,57を操作することにより、各調整部材54A,54Bを第2方向に相対移動させることで、各突出ピン部61A,61Bを第2方向において同一位置に配置する作業を行う。この場合、各ベースプレート29,37がそれぞれ第1突出ピン部61A,61Bにより第2方向において逆方向に押圧され、その押圧力により各ベースプレート29,37ひいては各ユニット20,30の相対位置が調整される。具体的には、各ユニット20,30のうち、重量が大きい建物ユニット20は移動せず重量が小さい床ユニット30側が移動することで、かかる相対位置調整が行われる。このようにして、隣り合う各ユニット20,30の第2方向における相対位置が正規の位置関係に調整される。図80072次に、図8(d)に示すように、隣り合う各ユニット20,30の第2方向における相対位置を正規の位置に調整する。ここでは、治具50の第1操作部材55を操作することにより、各調整部材54A,54Bを第1方向に相対移動させることで、各突出ピン部61A,61Bの離間距離を規定の距離L1に狭める。このとき、各ベースプレート29,37がそれぞれ第1突出ピン部61A,61Bにより第1方向において逆方向に押圧され、その押圧力により各ベースプレート29,37ひいては各ユニット20,30の相対位置が互いに近づく側に調整される。この場合も、上述した第2方向の相対位置調整の場合と同様、床ユニット30側が移動することで相対位置が調整される。このようにして、隣り合う各ユニット20,30の第1方向における相対位置が正規の位置関係に調整される。図80073以上により、各ユニット20,30の位置調整作業は終了する。0074ところで、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の位置関係が正規の位置関係に対して、図9(a)に示すようにずれる場合も想定される。建物ユニット20が床ユニット30に対して屋外側に張り出すように位置ずれが生じる場合も考えられる。この場合、上述したように、治具50の各第1突出ピン部61A,61Bを各ベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通させるには、各調整部材54A,54Bを、互いのラック部66A,66Bを近づける側に相対移動させる必要があるが、各ラック部66A,66Bの間には円形歯車67が配設されているため、かかる相対移動をすることはできない(図5等参照)。そこで、かかるずれが生じた場合には、治具50を表裏反転させて各ユニット20,30に組み付けることとする。図5図90075すなわち、まず、治具50の各第2突出ピン部62を、各ユニット20,30のベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aの位置に合わせて位置調整する。図9(b)に示すように、治具50の各第2突出ピン部62A,62Bをそれぞれ各ユニット20,30のベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通し、各重ねプレート59の重ね部65を各ベースプレート29,37の張出部29a,37a上に載置する。これにより、上記のような位置ずれが生じた場合でも、治具50を、各ベースプレート29,37に対して組み付けることができる。図90076以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。0077隣り合うユニット構造体20,30の床部(床ユニット30の場合、ユニット全体が床部に相当する)にそれぞれに組み付けられ、互いの相対位置が可変となる一対の調整部材54A,54Bと、それら各調整部材54A,54Bの互いの相対位置を水平方向に調整すべく操作される操作部材55〜57とを備える構成とした。この場合、一対の調整部材54A,54Bの互いの相対位置が操作部材55〜57により調整される際に、各調整部材54A,54Bに生じる逆向きの押圧力により各ユニット構造体20,30の床部の相対位置を調整できる。床部の位置調整によって、両ユニット構造体20,30同士の相対位置を調整できるため、本治具50は、柱の無い床ユニット30であっても使用することができる。よって、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施することができる。0078具体的には、一対の調整部材54A,54Bの間隔について狭めること及び拡げることができるため、ユニット構造体20,30同士の相対位置について、その間隔を狭める調整、及び拡げる調整をいずれも実施できることとなる。0079また、このようにユニット構造体同士の相対位置を調整することで、ユニット構造体に対する外壁材の組み付けに影響が出るといった不都合を回避でき、施工工数の削減を図ることができる。0080一対の調整部材54A,54Bについて第1方向の相対位置を調整すべく操作される第1操作部材55と、同じく一対の調整部材について第2方向の相対位置を調整すべく操作される第2操作部材56,57と、を備える構成とした。基礎11の上に複数のユニット構造体20,30が設置される場合、隣り合うユニット構造体20,30同士の相対位置のずれとして、第1方向のずれ、及び第2方向のずれが生じると考えられる。この点、第1操作部材55及び第2操作部材56,57の操作により、一対の調整部材54A、54Bについて第1方向及び第2方向の相対位置が調整される構成では、隣り合うユニット構造体20,30同士が第1方向、第2方向のいずれにずれていたとしてもそのずれを解消することができる。0081一対の調整部材54A,54Bを収容し、隣り合う各ユニット構造体20,30の間において互いに対向する床大梁23,33の間に配置される箱状の治具ケース52を設けた。各調整部材54A,54Bの第1方向への位置調整のために操作される第1操作部材55と、第2方向への位置調整のために操作される第2操作部材56,57とを、治具ケース52において同一の側面部52aに並べて設けた。ユニット構造体20,30の位置調整を互いに直交する第1方向と第2方向とに行う構成では、自ずと第1方向への位置調整のための操作と、第2方向への位置調整のための操作とが互いに異なる方向から行われる構成になり、複数方向からの作業が強いられる等の不都合が考えられる。この点、第1操作部材55と第2操作部材56,57とを治具ケース52の同一側面部52aに並べた構成では、第1方向及び第2方向への位置調整の操作が同一方向からできる。異なる2方向への位置調整を作業者が移動することなく行えるため、作業性の向上を図ることができる。ユニット構造体20,30が隣り合う部分において位置調整作業に要する隙間スペースが限られていても、操作方向を限定することにより操作性の改善を図ることができる。0082一対の調整部材54A,54Bを、ベースプレート29,37に重ねられる重ねプレート59と、その重ねプレート59から両方の板面側にそれぞれ延びる第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62とを備えて構成とした。一対の調整部材54A,54Bについて、重ねプレート59をベースプレート29,37に重ね、かつ第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62のいずれかをベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通した状態で、隣り合うユニット構造体20,30の対向する床大梁23,33間に配置するようにした。この場合、第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62のいずれかがベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通された状態で、一対の調整部材54A,54Bが、隣り合うユニット構造体20,30の間の対向する床大梁23,33間に配置される。操作部材55〜57の操作により、第1突出ピン部61及び第2突出ピン部62のいずれかを介して押圧力が各ユニット構造体20,30に伝達され、それに伴いユニット20,30同士の相対位置が調整される。本構成では、各調整部材54A,54Bに、重ねプレート59の両板面のいずれを上、下にしても、各ユニット構造体20,30に対する設置が可能となる。ゆえに、治具50を使用する場合における利便性を高めることができる。0083隣り合うユニット構造体が互いに重量差のある建物ユニット20及び床ユニット30であり、それら互いに重量差のあるユニット構造体20,30同士の位置調整に治具50を用いることとした。この場合、操作部材55〜57の操作により各調整部材54A,54Bにおいて互いに逆向きの押圧力を生じさせると、大重量の建物ユニット20の位置は不変のままとなるのに対し、小重量の床ユニット30の位置は変更される。したがって、大重量の建物ユニット20に対する小重量の床ユニット30の位置調整を適正に実施できる。0084本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。0085(1)位置調整治具50は、上記実施形態の構成のものに限らず、その他の構成のものを用いてもよい。その一例を図10に示す。図10に示す位置調整治具90(以下、略して治具という)は、台形形状の断面を有して形成されており、対向する2つのテーパ面91(押圧面に相当)、換言すると楔状をなす2つのテーパ面91を有している。治具90は、例えばステンレス等の金属からなる。治具90は、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の対向する床大梁23,33の間において、それら各テーパ面91をそれぞれ各床大梁23,33に接触させた状態で挿し入れられる。治具90が各床大梁23,33に挿し入れられた状態において上面となる部分は操作面部93(押圧操作部に相当)となっており、この操作面部93は下方に向けて押圧操作されるものである。図100086上記構成の治具90を用いて、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の相対位置を調整する場合には、まず図10(a)に示すように、治具90を各ユニット20,30において対向する床大梁23,33の間に挿し入れて、治具90の各テーパ面91をそれぞれ床大梁23,33に接触させる。次に、治具90の操作面部93を下方に押圧する。この押圧は、例えばハンマ等の工具を用いて操作面部93を下方に打ち付けることにより行う。これにより、治具90が下方に移動し、治具90の各テーパ面91による床大梁23,33への押圧が行われる。この場合、各テーパ面91により床大梁23,33が反対側に向けて押圧されて、床大梁23,33同士の間隔が大きくなる。図10(b)に示すように、テーパ面91の上端が各床大梁23,33に接触する位置まで、治具90が下方に押し入れられると、各床大梁23,33間の間隔が予め定められた規定の間隔とされ、これにより各ユニット20,30の第1方向における位置関係が正規の位置関係とされる。この場合、比較的単純な作業により、床大梁23,33同士の間隔を調整することができるため、第1方向の位置調整を好適に行うことができる。図100087また、上記の治具90を、対向する床大梁23,33の間において、同床大梁23,33の長手方向に沿って複数箇所に挿し入れ、それら複数の治具90により床大梁23,33同士の間隔を調整するようにしてもよい。すれば、床大梁23,33同士の間隔を調整するにあたり、床大梁23,33の長手方向において当該間隔にばらつきが生じるのを抑制できる。この場合、複数の治具90を同時に下方に押圧する等、各治具90間の連携を考慮することが望ましい。0088また、床ユニット30において基礎11上に配置された長辺側の床ユニット大梁33にキャスタ等の回転体を基礎11の天端に接触させた状態で取り付けてもよい。この場合、回転体を基礎11上で転がしながら床ユニット30を移動させることができるため、床大梁23,33同士の間隔を調整する作業を容易とすることができる。0089(2)上記実施形態では、治具50を、隣り合う各ユニット20,30の仕口21c,32(詳しくはベースプレート29,37)に組み付ける構成としたが、これを変更し、各ユニット20,30において対向する床大梁23,33に組み付けてもよい。各床大梁23,33の上フランジ部に予め治具50の突出ピン部61,62を挿通させるための孔部を形成しておき、この孔部に突出ピン部61,62を挿通させ、かつ、重ねプレート59の重ね部65を床大梁23,33の上面に載置した状態で組み付けることが考えられる。かかる場合でも、各調整部材41A,41Bの相対位置を調整することで、各ユニット20,30に対して逆向きの押圧力を付与できるため、ユニット構造体同士の相対位置の調整を行うことが可能となる。0090(3)上記実施形態では、突出ピン部61,62をベースプレート29,37の組付用孔部43a,45aに挿通させることにより、治具50を隣り合う各ユニット20,30の床部に組み付けるようにしたが、治具50を各ユニット20,30の床部に組み付ける構成はこれに限定されない。重ねプレート59をベースプレート29,37に対してボルト等で固定したり、クランプ等の締め付け工具を用いて固定したりすることで、治具50を各ユニット20,30に組み付けてもよい。ベースプレート29,37に代えて、床大梁23,33等その他の床構成部材に対して重ねプレート59を固定するようにしてもよい。0091(4)上記実施形態では、各操作部材55〜57を屋内側に向けた状態で治具50を隣り合う各ユニット20,30に組み付け、屋内側からの操作により各ユニット20,30の相対位置調整を行ったが、各操作部材55〜57を屋外側に向けた状態で治具50を各ユニット20,30に組み付け、屋外側からの操作により各ユニットの相対位置調整を行ってもよい。この場合、各操作部材55〜57は、隣り合う各ユニット20,30の仕口21c,32同士の間に配置される。したがって、各操作部材55〜57の頭部56b,57b,78が仕口21c,32よりも屋外側に配置されるべく、操作部材55〜57の長さを設定する必要がある。0092(5)隣り合う各ユニット20,30の相対位置を第1方向に調整する際に、赤外線等を用いた距離センサにより床大梁23,33同士の間隔を測りながら調整してもよい。距離センサにより測定された床大梁23,33同士の間隔が予め規定された間隔となった場合に報知処理を行う報知手段を設けてもよい。報知手段としては、スピーカ等の音声出力機器を有するものが考えられる。この場合、作業者にとっては、報知手段による報知により床大梁23,33同士の間隔が規定の間隔となったことを知ることができるため、調整作業に際し、床大梁23,33の間隔を都度確認する必要がなくなり作業性の向上が図れる。0093(6)上記実施形態では、隣り合う建物ユニット20及び床ユニット30の相対位置を、すなわち柱を有するユニットと柱を有さないユニットとの相対位置を治具50を用いて調整したが、柱を有するユニット同士、又は、柱を有さないユニット同士の相対位置調整に本治具50を用いてもよい。前者の例としては、隣り合う建物ユニット20同士が考えられ、後者の例としては、隣り合う床ユニット30同士が考えられる。これらの場合においても、本治具50により隣り合うユニット構造体同士の相対位置を好適に調整できる。0094また、上記実施形態では、重量の大きい重量ユニット(建物ユニット20)と、重量の小さい軽量ユニット(床ユニット30)との相対位置を治具50を用いて調整したが、重量ユニット同士(例えば建物ユニット20同士)、軽量ユニット同士(例えば床ユニット30同士)の相対位置を治具50を用いて調整してもよい。重量の近いユニット同士の相対位置調整に際しては、双方のユニットが共に移動してしまう場合が考えられ、ユニットの基準位置を定めにくいといった不都合が生じるおそれがある。そのため、かかる場合には、いずれか一方のユニットを基礎に対して固定してから、相対位置調整を行うのが望ましい。すれば、相対位置調整に際して、他方のユニットだけが移動することとなり、上記不都合を回避できる。009510...建物、11...基礎、20...ユニット構造体としての建物ユニット、23...床大梁、29...ベースプレート、30...ユニット構造体としての床ユニット、33...床ユニット大梁、37...ベースプレート、50...位置調整治具、52...治具ケース、54...調整部材、55...第1操作部材、56...第2操作部材、57...第2操作部材、59...重ね板部としての重ねプレート、61...第1突出ピン部、62...第2突出ピン部。ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn災害のない都市を実現する災害のない都市の実現は、世界的に一極集中が進む都市在住の人命を救うだけでなく、災害による経済被害も減少させます。大都市における地震などの災害では、建物の倒壊よりも人口密集地での火災被害が大きく...最終更新日:2018/06/20化石燃料への依存のない社会を実現する石炭とウランはあと100年、石油と天然ガスはあと50年ほどで枯渇すると予測されています。2040年のエネルギー消費量は約1.3倍に増加すると予想されています。2019/09/12)【課題】鉄筋の継手作業を迅速に行え、施工不良が生じ難く、作業時の安全性が高く、十分な強度を有する板状のPCa構造体とPCa構造体との接合構造を提供する。