太陽光発電などの普及に対する方法では、公共的なものにまず付けるべきとの意見が多い。「いいことやってますねで、終わってしまい、実感が伴わないのでは?」との意見もある。太陽光発電の有効性、必要性を認識して貰うためには、とにかく、一般の人々に見られる、露出度を高めることである。あるということでなく、それがどんな意味を持っているかを同時にアピールすることが肝心である。学校などにつければ(京都府八木町の例)、教育的効果も大きく、災害時の非常用電源としての効果も期待できる。病院、福祉施設などの非常時に弱い部分から設置していくのも一つの方法である。した設備が設置されれば、電気代が少なくてすむから、ランニングコストを圧縮することができる。(地域外に出ていく金がへる!)とにかく、外に払うエネルギー費用を圧縮するための方策を考えるということである。これによって、経済的自立発展の道を探ることが可能になろう。今後、公共建築物をたてる際、いかに効率的にエネルギーを使用するのかを、その設計段階での、最重要項目として、考慮する。電熱併給システム、パッシブソーラーシステム(OMソーラーなど)、太陽光発電システムの導入など。減税を行うときに、現在の経済パラダイム(資源食いつぶし経済)のまま、一律に減税を行うのでなく、将来的に望ましい方向にむかうよう誘導策を講じるべきである。(でなければ、現在の喰いつぶし型の経済から脱脚するのはかなりの困難を伴うだろう)現状の経済構造のままでは、世界のエネルギー資源は、使ってしまったら日本の文明だけでなく、人類の文明自体が、お終いになる。新しくエネルギーが供給されることはない。これは一日本国内の問題でなく、人類文明の問題である。その部分に係わる費用分の消費税を取らない。これらの減税分はほかの費目で消費にまわるからそこから増収になる。(でプラスマイナス=ゼロ)新エネルギーで生産された分、資源は減らない。これ迄の生産、消費は資源が減る事が当たり前。環境が悪化するのが当り前。この新エネルギーの生産は、減らない!(エネルギーペイバックタイム以前に壊れれば減るけど)人類が消費出来るエネルギーの総量が増えるのである。そもそも、限られた資源(とくにエネルギー資源に限る)の中で限りない拡大再生産を前提にした経済システムが存続すると考えること自体に問題がある。(確かに、技術的なブレークスルーによってエネルギー問題のパラダイムが変わることも考えられるが、現時点では実現していないのであるからそれを織り込んで将来のことを考えるのはおかしい。余剰電力価格の買い上げ価格の上乗せを行なう。余剰電力分は化石燃料の消費を減らしていることになるから社会的貢献である。これは社会的に評価すべきで発電電力総量に対して考えるべきである。このような考え方は、環境先進国ドイツで始められた、電力買い上げ保証制度、所謂アーヘンモデルがある。基本的な考え方は、エネルギー消費と豊かさのリンクを切り離して考え、とにかく、現在以上にエネルギー資源を使わない方法を考えることである。指標で見たエネルギー消費の対GNP弾性値を1以下に引き下げる事である。それでも現状では資源を食い潰している状態なので、純粋にエネルギー生産(化石燃料の採掘はこの限りではない)がプラスになる方策を講じる必要がある。「財源」には、現在電力価格に上乗せされている電源開発促進税をあてる。電源多様化勘定の二つで使われている。79億、など大部分が原子力発電の維持、推進につかわれ、さらにこれとは別の電源多様化勘定の内、開発利用促進の名目で292億がつぎこまれている。これにたいして、再生可能エネルギーの水力は60億、地熱145億、風力6億、太陽光は145億、うち住宅用太陽光発電は33億である。大半が原発に注ぎ込まれているのが現状である。これを大幅に見なおすことにより再生可能エネルギーの利用促進を図ることは可能となる。この再生可能エネルギーを利用するにあたってのコストの問題である。現状で再生可能エネルギーは、価格競争力がない。それは、化石エネルギーの再生コストを無視した価格との競争を強いられているからである。この分を上乗せした価格を化石エネルギーには付けなければならない。それでは、国際競争力が無くなるという産業界の声が聞こえそうであるが、この点については、輸入段階で、海外生産品については化石エネルギー使用分の関税をかけるべきであろう。さしひいた価格で輸出することとすべきである。この措置により国際競争力についての批判は避けられよう。この条件下で産業が成り立てば、エネルギー問題が産業界にとってのネックになることはない。現在の日本の産業構造は加工貿易で付加価値を付けることで成り立っているわけであるから、現状のままでは、化石燃料、輸入エネルギー価格の動向に左右されるままである。自給できるエネルギー源が確保できることは、企業の存続から考えても大きなメリットがあると考えられる。外部に支払うエネルギー費用を払わずにすむのである。その分儲けが増える事をお忘れなく!生産原価、費用がへる。再生可能エネルギー源、太陽光発電に限ってみれば、生産量の増加によって、そのコストは、現状の3分の2程度までは、下げることが可能と考えられる。化石燃料の価格を上げれば確実に使用量はへる。それだけでも、環境負荷がへるというメリットはあるのである。価格政策を含めたエネルギー面での政策誘導は大きな効果をあげることであろう。した政策をとることによって、文明の転換をはかるイニシアチブをとることは、人類史的にみても、日本が世界に貢献する方策のひとつとして考えられていいと思う。以上の内容に関しては、既に幾つかの既成政党に、送ったけれど、全く、反応がない。政治家って連中は本当に仕事をするつもりがあるんだろうか?自分にとって、自分の選挙に利益が直接ないと、全然、興味を示さないのだ。ま、そんな、政治家を選んでいるから、いろんな問題が起こる訳である。考えて見れば、それって、有権者がそうだって事だろうね。ま、誰かが言っていたように、その国の政治の水準は、その国の国民の水準だって事なのだろう。この他にも色々、金は無いけど、アイディアはあるからね、特に、田舎の自治体の人に考えて貰いたいんです。