Twenty)参加国の取り組みに従って、仮想通貨規制を緩和する計画だ。Force(金融活動作業部会:FATF)が制定する基準を同国の仮想通貨政策に適用することについても合意したと伝えられた。Times(以下:コリアタイムス)の報道によると、韓国はG20参加国が制定する方針に従い、同国の仮想通貨規制を緩和する計画である。G20は政府および中央銀行から構成される国際的なフォーラムで、参加国には、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、アメリカ、そしてEU(欧州連合)が含まれる。これらの国々で金融政策立案を担当する責任者たちは、仮想通貨を金融資産として認め規制することに合意した。コリアタイムスは下記のように詳説している。「G20参加国の金融政策立案者たちは、仮想通貨の『統一規制』に向けた最初の一歩のために、7月をひとつの区切りとして設定した。G20によるこの動きの理由の1つは、彼らが仮想通貨を『危険にさらすにはあまりにも小さな金融市場』だと考えているためである。仮想通貨全体の市場価値は世界のGDPの1%よりも少ない。韓国はFATFが制定する基準にも同意G20は仮想通貨を金融資産と認めている一方で、韓国政府はそれよりも前に、その投機的な性質を理由に仮想通貨を非金融製品に分類している。この違いを認識し、同国の韓国金融監督院(FSS)は下記ような表明を行った。「仮想通貨が資産として分類されるということはほぼ確実であり、一番の問題はG20参加国間で合意された統一的な枠組みのもとでどのように適切な規制を行うのかということだ。この方向性に沿っていないのが現状だが、私たちはこのような状況を改善するための努力を行う。韓国は、FATFが定める仮想通貨に関する基準を適用することにも同意している。FATFは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与に対処するために組織された政府間組織である。FSS局長交代をきっかけに仮想通貨規制の緩和に切り出す最近就任(交代)した、金融監督院(FSS)の局長が「韓国における仮想通貨規制を緩和すること」を示唆した。尹碩憲(ユン・ソクホン)新局長は、仮想通貨にはプラスの側面が多くあると述べ、この問題について近い将来に新しい情報を公開することを約束している。関連:韓国がICOなど仮想通貨規制を一転緩和か、金融監督院(FSS)トップ交代が契機に一方、同国の国税庁は、仮想通貨の税務政策を定めるために、企画財政部と協力して徴税データを収集している。現在韓国で仮想通貨取引は非課税であるが、仮想通貨を扱う者は所得税を納める必要があると現地メディアは報じていた。FSSの新しい局長が仮想通貨規制の緩和を示唆しているにもかかわらず、FSSは関連機関と共同で仮想通貨取引所に対する捜査を開始した。2018年3月、検察当局は仮想通貨取引所の従業員を、CoinnestのCEOを含めた4人を逮捕した。続いて同国最大の取引所Upbitの捜査も開始、そして今度は詐欺と公金横領容疑の疑いでHTSCoinの取引所から3人を逮捕した。いった事件も発生しているが、韓国における仮想通貨規制の緩和は早い段階で制定されるのか、引き続き注目していきたい。仮想通貨・ブロックチェーンについて日々勉強中の当サイト編集部員。初心者でもわかりやすいように最新ニュースや話題の出来事、ハウツーを解説。Twitter、Facebook、LINE@などのSNSでも最新情報を配信中。?ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。