中国は最大の石油輸入国であり、UAEは中国への10番目の輸出国である。(Borouge)は現在、下記の能力を持つが、中国は最大の輸出先である。(Borouge)は上海と広州にPPコンパウンド工場を持つ。石油化学プラント建設プロジェクトを受注したと発表した。コンプレックスに年産25万トンのHDPE設備を新設するとともに、既存のPPプラントを現在の19万トンから30万トンに拡大する。同社は現在、HD/LLスイングプラント2系列計32万トンを持っており、今回の計画が完成すると、PE能力は総計57万トンとなる。PHILIPPINESが35%出資する。63百万ドル=約70億円)。納期は2020年中頃。Olefinsを持つ。Olefinsは年産32万トンのエチレンとプロピレン、mixed-C4、分解ガソリンを生産しているが、2021年までに3期に分けて、エチレン増強、ブタジエンプラント新設、BTXプラント新設を行うことを計画している。(フィリピン通商産業省の発表)同社グループの各製品の能力の推移は下記の通りとなる。Holdingsはフィリッピンのコングロマリットで、下記の7つのコア事業を行う。80%、丸紅20%のJVとして設立された。180千トンプラントを建設した。Holdingsの100%子会社となった。Olefinsは2008年に設立され、2014年11月に商業生産を開始した。同国最初のナフサクラッカーとして、6年間(2014年1月から)の免税など、税務上その他の恩典を受ける。コメント(0)1945年頃から2010年までに建設現場で働き、建材用アスベスト(石綿)を吸って肺がんや中皮腫などになったとして、首都圏の元建設労働者や一人親方と遺族ら354人が、国と建材メーカー42社に計約117億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が3月14日、東京高裁であった。1審の東京地裁は2012年12月、原告170人に総額10億6394万円の賠償を命じた。一人親方については、国は責任を負わないとし、メーカーについては、共同不法行為は成立しないとした。屋外作業については、危険性を容易に認識できたと言えないとした。今回の控訴審では、1審判決から賠償額を増額し、「一人親方」(被災者ベースで150人ほど)を含む327人に計約22億8140万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。一人親方については、「建設現場で労働者とともに作業に従事した一人親方らは法律上、保護される」と指摘した。労働安全衛生法の趣旨などに照らし、有害物の規制や職場環境の保全については、労働者以外も保護対象になると判断した。メーカーへの請求は、「健康被害との因果関係が立証されていない」などとして、棄却した。屋外作業に関わっていた原告も救済の対象にならなかった。)には防じんマスクの着用などを義務付けるべきだった」と指摘した。これまでの7件、高裁では今回を含め2件の判決があった。控訴審はほかに札幌、大阪、福岡の各高裁で係争中で神奈川訴訟は最高裁で争われている。2012年5月の横浜地裁は国もメーカーも無罪としたが、他はすべて国の責任を認めた。建材用アスベストについては、一人親方について国の賠償責任を認めたのは初めて。メーカーについては、2016年1月の京都地裁、2017年10月の横浜地裁、2017年10月の東京高裁判決で一部メーカーの責任が認められている。他は、発症原因のメーカーが特定できないなどとして認めていないが、2017年2月の札幌地裁は国と建材メーカーによる損害補償制度の創設の必要性を指摘した。過去の判決については、下記を参照。コメント(0)トランプ米政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動予定日の3月23日が迫る中、EUの通商担当のマルムストローム欧州委員は近くロス米商務長官と会談し、NATOに属するEUを、安全保障を理由とした輸入制限の対象とすべきではないと訴える方針である。協調でき、一定の柔軟性が存在する分野について複数の国と協議中」と説明、来週末にかけ交渉を続けると述べた。鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。日本は除外対象にならなかった。課す対象品目リストを公表した。品目リストの提示は域内企業を対象にしたパブリックコメント(意見公募)が目的で、今後、集まった意見をもとに、最終的な品目リストを絞り込む。対象品のリストは10ページにわたり、とうもろこし、コメ、オレンジジュース、バーボンウイスキー、たばこなどの農産品からボート、オートバイやジーパンなどの衣料品、鉄製の家電製品(レンジやヒーター等々)まで様々な品目が並ぶ。http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2018/march/tradoc_156648.pdf米メディアは与党共和党の有力議員の地元特産品を標的にしたと指摘した。(同上)ユンケル欧州委員長は3月2日、報復関税の対象に検討する米製品として、オートバイのHarley-Davidsonやバーボン・ウイスキー、Levi'sのジーンズといった代表的な米ブランドを例示していた。対象品の年間輸入総額は64億ユーロで、EUから米国向けに輸出される鉄鋼とアルミの金額に相当する。リストは2つに分かれている。米国がEUに対し輸入制限を発動すれば即座に報復関税を課するもので、金額は28億ユーロ。これについては25%の関税を課する。BはWTOが米国の措置を違法と判断した場合、若しくは3年が経過した時に発動するもので、金額は36億ユーロ。EUはこの対抗策を5月23日までに(又は米国の発動後60日以内に)WTOに通知する。ーーーなお、ある国を輸入制限の対象外とするかどうかについては大統領が最終決定するが、米国内で調達しにくい特定製品について関税の適用除外するかどうかは商務省が決定する。商務省は米国企業からの申請に基づき、製品ごとに、1満足できる水準の品質と2十分な利用可能の量で、米国内で製造されているかどうかを審査する。3月19日から受け付け、最長90日で判断する。紙は3月14日、トランプ政権が中国に対して米国の対中貿易赤字を1千億ドル減らすよう求めたと報じた。貿易赤字削減の要請は、習近平国家主席の経済ブレーンで政治局員の劉鶴氏が2月下旬から3月上旬にかけて訪米した際に米政府から伝えた模様。トランプ大統領は習首席に「対中貿易赤字は持続的ではない」と不満を直接伝えるなど、赤字削減に強い意欲を示してきた。大統領は3月7日のツイッターで「貿易赤字を1000億ドル減らす計画の策定を求めた。中国がどのように返答してくるか楽しみだ」と述べている。「タイプミスで、大統領が意味したのは1千億ドルだ」と訂正した。米国の対中貿易赤字は2017年に3757億ドルに達する。これから1000億ドルを減らすよう求めている。不思議なことに、中国の統計では2017年の対米貿易黒字は2758億ドルで、米国の統計と1000億ドルの差がある。米国統計では中国からの輸入が中国側の対米輸出よりも遥かに多く表示されている。中国の貿易統計では、香港向けで多額の黒字が出ており、このうち、かなりの部分が中国向けと思われる。)中国の商務相はトランプの1000億ドルを意識して、「米国の貿易統計は対中貿易赤字が約20%も高めに出る」と指摘した。両国の統計の差がなぜ生じるかは明確でない。米中両政府が専門家チームをつくり、統計の差が米中間の貿易収支に与える影響を分析したとされる。Basisなお、日本の場合はあまり差はなし。(簡便法で日本の統計を1$=110円で換算)別途、中国商務部は本年1月には、ハイテク製品の対中輸出を制限する米国の規制が米国の対中貿易赤字の原因になっているとの認識を示した。Regulations)によって管理している。時点で既に取り上げられている。中国側は「米国は中国市場でのチャンスをみすみす失っている」と述べ、規制を緩めれば米国の対中輸出が増え、貿易不均衡は縮小するとの見通しを示した。ーーートランプ大統領は、貿易赤字の縮小に躍起になっており、中国を始めとし各国に次々と圧力をかけている。トランプ大統領は3月8日午後、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名したが、Twitterの発言では建前の安全保障ではなく、貿易赤字を問題にしている。米国が貿易黒字である豪州は対象外とし、日本やEUは貿易赤字を指摘、当面対象外としたカナダとメキシコについてはNAFTA交渉の結果次第としている。つぶやきトランプ政権が、知的財産権侵害を理由に中国に制裁措置を発動する方針であることが明らかになった。追加関税総額が300億~600億ドルに達する可能性があると報じられた。大統領は2017年8月14日、不公正貿易での制裁も視野に、中国に対する通商法301条に基づく調査を開始するよう指示している。米通商代表部(USTR)は8月18日、中国による知的財産権の侵害を対象に通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。米大統領、通商法301条で対中調査指示トランプ大統領は対韓貿易赤字の解決に向けて「在韓米軍カード」の利用を示唆した。「われわれは貿易で金を失い、在韓米軍でも金を失っている」と述べた。「今、韓国と北朝鮮の間には米国の軍人32千人(実際には28千人とされる)がいる。「同盟国は自国のことは気に掛けるが、米国のことは気に掛けない」とも述べた。us.日本にも同じことを言いかねない。コメント(0)ドイツ連邦議会(下院)は3月14日、首相選出投票を行い、シュタインマイヤー大統領の提案通り、国政最大会派の中道右派キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を率いるメルケル首相を再選した。第4次となるメルケル政権は、首相のCDU・CSUと第2党のドイツ社会民主党(SPD)の大連立政権で、2017年9月24日のの下院選挙から約半年続いた政権空白が収束した。選出に必要な355(定数709の過半数)を僅か9票上回っての再選である。与党議員総数から35票下回った。首相の任期は4年で、任期を全うすれば、コール元首相の戦後最長在任16年に並ぶこととなるが、求心力は著しく低下しており、前途多難である。ーーー2017年9月24日の連邦議会(下院)選挙で、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は709議席のうち246議席しか確保できなかった。メルケル独首相の与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が自由民主党(FDP)や緑の党と進めていた連立協議が11月19日、決裂した。ドイツ、メルケル首相の4選に暗雲2018年2月7日、CDU・CSUが第2党の社会民主党(SPD)と続けてきた大連立交渉が、長時間の交渉の結果、原則合意に達した。SPDに大幅に譲歩したもので、4カ月間の政治空白の解消に向けて前進した。政権樹立に向けた最後のハードルとなる社民党の46万4千人のすべての党員による投票は今後、郵送で3~4週間にわたって行われ、3月初めにも結果が公表される。否決されれば、連立合意は白紙となり、再選挙の可能性が高まる。ドイツ社会民主党(SPD)は3月4日、連立合意を党員投票で了承したと発表した。連立合意への賛成が66.02%、反対は33.98%だった。SPDのシュルツ党首は、昨年9月の総選挙直後に「メルケル政権には入閣しない」と断言し、連立から離脱した。その後、連立に方向転換し、さらに外相として第4次メルケル政権に入閣すると発表した。シュルツ氏の変節に、党内外から非難が集中し、シュルツ党首は2月13日、記者会見し、党首を即日辞任した。下院の勢力図は下記の通り。コメント(0)中国商務部は3月13日、公告31号を出し、BayerによるMonsanto買収を条件付きで承認すると発表した。中国はこの買収に関連して、下記の点を問題にした。商務部は承認に当たり、次の条件をつけた。中国の全ての農業ソフトウエア開発企業は、正当で差別的でない条件で、ソフトウエアの使用を認められること。買収によって農薬や種子などの分野で、競争が損なわれ、販売価格の上昇や品質の低下、選択肢の減少、技術革新の停滞などにつながる懸念があるとの暫定的な判断を示した。2018年1月8日までに買収を承認するかどうか判断するとした。Science事業をBASFに59億ユーロで売却すると発表した。売却事業の2016年の売上高は約13億ユーロ。Monsantoの買収の完了を条件とする。売却する事業は次の通り。(主として、米国、ドイツ、ブラジル、カナダ、ベルギー。EUは前年8月には2018年1月8日までに買収を承認するかどうか判断するとしたが、これを3月12日に延ばし、更に4月5日に延ばした。Bayerは承認を確実にするため、Nunhems®ブランドで世界的に販売されている野菜種子事業の売却について、BASFと最終的な合意に向けた独占的協議をしていることを3月7日に明らかにした。今回の中国の条件は上記の売却でほぼ達成できる。Bayerはデジタル農業についての条件を受け入れた。ブラジルは2018年2月7日、買収を承認した。合併が2017年8月31日に完了したと発表した。株主は1.282株を受け取る。取締役は両社から8人ずつが選ばれた。BreenがCEOに就任した。3社に分割・独立させる計画を明らかにしていた。分離する3つの会社の事業についてDowの大株主が反対したため、2017年9月12日に見直しを完了した。2018年2月26日、今後分離する3つの事業会社の社名を発表した。Agriscienceとなる。