今週起こったニュースにちなんだ数字を選んでいます。事前にリスナーから届いた予想では、関東在住の方からは「相鉄(相模鉄道)とJR東日本が相互に直通運転を開始し、二俣川(神奈川県横浜市)~新宿間が44分に短縮されたため"44"」というものや、「高校野球の球数制限で"500"」、「国税庁が発表した富裕層の申告漏れが"763億"円」などが届いていました。11月30日の放送で石塚が選んだ数字は「15%」でした。[この番組の画像一覧を見る]政治資金収支報告から見えたもの政治家が政治活動をするのにはお金がかかりますが、その必要なお金を得るためのある方法について、前年と比べて15%アップしたとのこと。公表が相次いで行われました。政治団体にどれだけお金が入ってきて、何にどれだけ使ったかを報告するものですが、収入の内訳について、政治資金パーティーによる収入が前年と比べて15.0%アップしたとのことです。政治資金パーティーというのは、政治家が政治資金を得るためにパーティーを開き、そのためにチケットを売ることで、収入になるというものです。政治資金規正法の問題点もちろん、パーティーを開くこと自体に問題はありませんが、パーティーを元に収入を得るという手法について、良いことなのかどうかについては、議論の分かれるところです。政治資金規正法の問題点として指摘されるのが、「1回で20万円以下の購入であれば、購入者を収支報告書に記載する必要がない」ということ。ある企業が2万円の券を10枚購入しても、その企業がどこなのかは公表されないということになります。そのパーティーを何回も開けば、外部にはわからない状態で、かなりの額が企業から献金されることになります。そのため、政治家との関係を疑われるなど、企業献金がしづらい状況で、パーティー券購入を抜け道として利用しているのではないかと指摘する専門家の意見もあります。一方で、個人が支持したい政治家やその政治団体に献金するという個人献金については、約24%も減っています。企業と政治家の癒着を防ぐために、企業献金への規制を厳しくしたり、税金から政党交付金を拠出したりしてきましたが、さらにパーティー券を使って企業からある程度まとまったお金が流れていくのであれば、規制の意味がなくなってしまいます。最後に石塚は、「政治とカネのあり方でいうと、本来増えていった方が良いなと思っていた個人献金が減って、なるべくやめましょうねといった企業献金につながると思われるパーティー券の収入が増えているというのが、今回、総務省のまとめから見えてきましたね」と指摘しました。!日本の自殺者数が2万人を下回るオーストラリアの山火事でコアラが大量焼死。ニュースマン!!オーストラリアの山火事でコアラが大量焼死。著作権についてお問い合わせ。