国の税収の大きな割合を占めるのが個人が納める所得税です。消費税に比べれば日常的に考える機会は少ないかも知れませんが、収入から税金を支払うことで人生のワークスタイルとも大きく関わります。サラリーマンであれば源泉徴収によって何となく支払っている感覚でいるかもしれませんが、これを機にしっかりと所得税という代表的な税金に対する意識を高めておきましょう。]■1)所得税とは日本国民として生活する中で深い関わりのある税金が所得税です。所得税をざっくりというと一年間の年収からさまざまな控除金額を差し引いた後、その残金「課税所得」に対して課される税金です。所得税は速算表によってだいたいの金額を計算することができます。「課税される所得金額」に応じて6段階に分かれており、税率と控除額の関係は次のようになっています。所得税の速算表を見るとたった1円の違いでも段階が異なれば税率も控除額も大幅にアップダウンします。控除額の差し引きによって一概に断定することはできませんが、金額の差が開けば開くほど1段階のギリギリまで所得金額を抑えた方が得する可能性が高くなりそうです。税率が段階を一つアップするほど大幅に数字が異なることを、一般に超過累進課税制度と呼びます。お金持ちほど税金でごっそり持って行かれる、なんて話を聞きますが、課税所得が1,800万円を超える超高収入のケースほど控除額との兼ね合いよりも非常に高い税率が適用されます。高い税率が適用される日本の累進課税制度は、所得再分配の概念の下、税の負担公平の原則を実現するものとして維持されています。働けば働くほど税負担が重くなるため、高収入者の労働意欲を低下させ国の生産活動を弱めるというデメリットもあります。■3)所得税の「所得」ってなに?収入が増えるほど所得税の負担も大きくなるのが原則ですが、計算するときに嬉しいのが「控除」です。控除とは、所得税でいえば収入から条件によってあらかじめ差し引いて課税対象となる収入金額を少なくすることができるシステムです。所得税の控除で一番基本となるのが「給与所得控除」で、サラリーマンのように給料をもらって仕事をしている人に適用されます。このほか、既婚者で妻や夫、子供たちなどと生活していると、世帯家族の人数に合わせて「基礎控除」をベースに「配偶者控除」や扶養家族がいれば「扶養控除」が差し引かれます。サラリーマン本人に適用される基礎控除は38万円です。所得金額からまず差し引かれます。働いている本人が結婚していて妻または夫を扶養している家庭なら38万円の配偶者控除がプラスされます。扶養控除として従来であれば子供一人当たりさらに38万円の扶養控除がありました。子ども手当制度が発足した関係で、扶養控除が大幅に縮小されています。いった生活の安全の基本となる費用について所得から差し引くことができるようになっています。■4)節税でポイントとなる「控除」サラリーマンであれば所得税というと知らないうちに納税してしまっているものという意識が強いかも知れません。節税のデフォルトとなった確定申告をやり始めるようになって始めて所得税の控除と納税の関係を考えるようになった人も多いことでしょう。必要経費として仕事のためのコストや家族の扶養のため正当に控除される制度があることを理解しながら、所得税の全体像をつかんでおくようにしたいものです。