政策評価のテーマ選定の在り方について、まず厚生労働省にお伺いをさせていただきたいと思っております。基本方針2007によって、政策評価の重要対象分野というものは経済財政諮問会議がテーマを提示する形となっています。いうこの会議を関与させることでテーマが財政の論理に縛られる可能性が強いということも考えられるのではないかと思います。我が国の生活保護制度では、本来保護を受けられる人の10%から20%程度しか捕捉していないとの指摘が多くの研究者からなされているところでございます。したいわゆる漏給問題に着目して評価を行った場合、評価方法にもよりますが、評価結果が財政支出増につながる可能性があります。すると、こういうテーマは担当府省の自己評価でも経済財政諮問会議でも取り上げられないのではないかという懸念があります。当局はこの漏給問題を政策評価として取り上げるお考えはありますでしょうか、ないでしょうか。○政府参考人(荒井和夫君)私ども厚生労働省におきましては、自らの政策を評価してその評価結果を政策に適切に反映するということを通して国民の視点に立った政策運営とサービスの提供に努めております。生活保護もこうした観点から政策評価を実施しているところでございます。生活保護制度につきましては、御案内のように厳しい経済状況の中で受給者は非常に増えておりまして、現在、速報値で見ますと、直近の数字で被保護者人員が160万人を超えているという状況になってございます。少ない時期ですと88万人ぐらいでしたので、非常に大きな増加となってございます。したがって、引き続き生活保護の適正な実施と、それからその自立の促進、支援に努めるということは極めて重要だし、必要だと思っております。政策評価として取り上げるお考えがあるかどうかというお伺いをさせていただいて、今御答弁いただきましたのは生活保護制度全体に対して評価を行っていきたいということだったかと思いますので、もし御見解があればで構いませんので、もう少しお願いいたします。○政府参考人(荒井和夫君)生活保護は、御案内のように憲法25条で保障された国民の権利であり、また国民にとっての最後のセーフティーネットになるものでございます。その場合に、やはり濫給、漏給というものがあってはならないということが大前提なんだろうと思います。したがいまして、その政策評価を行うに当たりましても監査がきちんと行われているかどうか、その中でこの漏給問題も当然に対象になるんだと思います。いうことについて言及がございますので、もう少しこの点にも着目して、将来支出が増える可能性が大いにある分野ではございますが、是非前向きに評価の対象として、今後どうなっていくかという見通しを踏まえた上で政策の立案というものをしていただければと思います。取組を進めていただければと思います。そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。大臣は、この生活保護における漏給問題をテーマとして取り上げる必要性はお感じになられますでしょうか。大臣の認識をできる限り端的にお伺いできればと思います。○国務大臣(鳩山邦夫君)私の所信表明で政策評価の部分が例年より少なかったと言われてがっかりしましたが、私は最後の行政管理庁の政務次官でございまして、私が生まれて初めて内閣、政府関係に入りましたのがその行政管理政務次官でありました。当時は行政評価という言葉ではなくて、むしろ行政監察という言葉が一般的であったかと思います。行政管理局と行政監察局がありました。したがって、私は、行政監察あるいは個別の行政の苦情にどう対応するかと、そして行政評価というのは極めて重要な問題だと思っております。先ほどの外山委員の確認書の問題だって、それは自治体と防衛施設庁という大きな問題ではあっても、これは余りいいかげんな確認書が出回るようなことが多いとするならば、それはまさに昔でいう行政監察の対象であったっていいと、私はそう思います。いう観点を十分持ちつつ、総務省が自発的にやっております行政評価あるいは監視の対象として生活保護の分野はやりまして、昨年8月には自立支援プログラムの策定状況等に関して厚生労働大臣に勧告を行ったところでございます。漏給、濫給という問題はあるわけでございます。重要対象分野というのは大体年末に決まるんです。審議、答申を経て、毎年末の経済財政諮問会議において選定されます。したがって、20年度の重要対象分野は地震対策と医師確保と、こういうことになっております。漏給問題を取り上げていただけるか否かということについては答弁いただけたかと思うんですが、政策評価のテーマの選定についてはやっぱり経済財政諮問会議と連携を密にするというスタンスでの御答弁だったかと思います。ちなみに、厳密に言えば、行政評価と政策評価は若干学術的には意味が異なりますので、難しい分野ではあると思いますが、所信の部分は短かったんですけれども、今大臣から政策評価並びに行政監視についての熱い思いを答弁いただきましたので、是非リーダーシップを取って進めていただきたいと思っております。最後に、政策評価に関する職員アンケート調査結果に少しだけ触れて終わりたいと思います。政策評価に関する職員アンケート調査というものを行っていらっしゃいます。その前に2005年と2007年に行っていらっしゃいますので、そろそろ今年またアンケートが行われるのではないかと思っております。係長クラスになると一気に政策評価に関与している職員の割合が少ないということ、また総務省の中で認知度が少ないということもこの中で指摘をなされております。総務省の中でももう少し認知度を上げるなり、4月から8月までの間に評価をあげなければいけないということで御苦労も大変おありかと思いますが、この国の行政をいい形で進めていくために、是非鳩山大臣始め、取組を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。