)<購読料(税込)>年19,440円(前納)食料醸界新聞は、毎号、トレンドに合わせた特集・企画をしています。3月に業界トップブランド麦焼酎「いいちこ」が値上げとなり、昨年来の芋焼酎に続く値上げラッシュの環境下で、需要動向が注目される。度重なる増税を乗り越え、ブームで大きくふくらんだ需要が本物かどうかを占う新たな試金石ともいえる。日本セルフ・サービス協会は今年設立50周年を迎える。1958年に設立された同協会は、日本のスーパーマーケット業界の発展の基盤となった。その後、日本経済の高度成長とともにスーパーマーケットもセルフ・サービス方式と大量調達販売による価格競争力を背景に大きな成長を遂げた。いま新しい時代を迎え、スーパーマーケット業界は、世界的な食糧需給のひっ迫や地球温暖化など新たな課題に直面している・・・本文2月14日号「めんつゆ特集」めんつゆ商戦がいよいよ水面下で熱くなってきた。今シーズンは有力各社の間で目立った新商品は見られず、全体としてはリニューアルの域にとどまっている向きが多いようである。1月から値上げ、CVSそしてスーパーにも浸透して、1月末までには一部を除き店頭価格も改定された。即席麺業界にとって17年ぶりの値上げとなった。問題は4月に麦価の政府売渡価格が約30%値上がりする見通しで、早くも「再値上げ」が浮上していること。2004年CYに997万ケース(1ケース=8・4�g換算)の輸入規模を記録したのをピークに、横這いから微減傾向を続けている。今春の値上げ浸透が最大の課題として、各メーカーとも値上げ交渉を優先している。ニチレーフーズや味の素冷凍食品など先行して価格改定したメーカーは店頭売価も上がりはじめ、他社製品も2月下旬や3月から改定を予定しているため、棚替えの時期に合わせて売価も変更することになりそうだ。値上げ作業が重なるため、今春の新商品は絞り込んだメーカーが多い・・・本文1月31日号�@「パスタ特集」パスタは21世紀になって安定成長期入り、着々と30万�dマーケットへ拡大歩調をキープしていたが、昨年原料事情等から採算構造が激変した。原料のデュラム小麦国際相場が続騰、原油(石油)も高騰しており、コストプッシュは今年さらに加速。2級酒市場の東北エリアは年明け後の日銀の景況判断で下方修正を迫られるなど、引き続き企業業績の回復の足取りが鈍く、個人消費の低迷、地域間格差の拡大が懸念され、調整局面を経て再浮上を図るシナリオにも暗雲が立ち込めている。昨年9月末を持って「新法清酒」に切り替わり、酒質向上から、仕切り直しを期待した年末・年始商戦も連休増などから思ったほど消費が伸びず、後半からは寒波がアシストし、若干盛り返しつつあるが未だ回復基調には至っていない・・・本文1月28日号「スーパー特集」2月期決算企業の上場スーパー27社の08年2月期業績予想がある程度予見できる第3四半期(3月→11月)の業績が出揃った。内容は「増収増益組」の元気パワフル企業が全体の48%に相当する13社。減収だが、増益組が2社、そして業績回復企業が1社あるが、残る16社(構成比40%)が減収減益であったり、増収だが減益という不本意な企業である・・・本文1月24日号「CVS特集」コンビニエンスストア業界は、既存店売上高は回復傾向にあるが、チェーンにより格差も出ている。既存店売上高の減少は、オーナー収入の目減りとなり、モチベーションの低下につながる。各チェーンとも地区MDや個店別品揃えの強化、タイアップ企画商品やキャンペーン、店舗運営でも接客や発注精度向上など基本原則の徹底と向上を推進しているものの、決め手は無い。08年の輸入酒市場はプレステージ・シャンパーニュの値上げ仮需で幕を開け、スタンダード・シャンパーニュもその後に続くことになりそうだという観測が、年明けとともに広がり、ビッグブランドの発表も近いといわれている。加えてハードリカーも、唯一明るさを見せているプレミアム志向の出鼻を挫くように、高年度エイジのシングルモルトやスーパープレミアム・ウイスキー、ひいてはコニャックに至るまで値上げ不可避の声が出てきている。昨年、輸入量こそ減少したが、原料高値から買い控え、在庫調整が進んだもので実際の需要は堅調だ。家庭用のティーバッグ、リーフティーは横ばい。紅茶飲料の好調でドリンク向けの需要が伸びた。06年から07年にかけては、中四国市場で活躍する有力卸が競う形で大型物流センターづくりに力を入れた。06年には、菱食が広島市場に大型流通センターを、国分は同様に広島市場に総合物流センターを、日本アクセスは07年度に岡山と広島市場に大型低温物流センターを開設。いずれも規模は広域型のトップクラスを自まんする大型RDCだ。物流機能競争の幕開けであり、実施組はその効果が出て、売上高を着実にふやしている。エリアの流通再編が続いている。昨年9月には地場スーパー「どんたく」を展開する山成商事(石川)が中京・北陸エリアでのドミナント化を急ぐ中堅スーパー、バロー(岐阜)の資本参加(発行済株式20%取得)・業務提携により、アルビスグループ(富山)から離脱、ユニー、イオンなどの大手グループも新規出店で攻勢をかけるなど、地元系と全国系の綱引きが一段と激しさを増してきた。中でも改正まちづくり3法施行日(11月30日)前の駆け込み、陣取り合戦が拍車、ユニーは11月22日に近隣型ショッピングセンター「アピタタウン金沢ベイ店」を中心市街地に、同23日にはイオンが郊外に「マックスバリュ内灘店」をそれぞれオープンするなど目まぐるしい。スーパー業界の出店政策をみると、地場の上場企業を中心に、地域有力スーパーの間で活発化している。これには、これまで中四国市場で展開してきたダイエーが同地区の店舗を全て閉鎖、撤収したことや進出組の中央大手スーパーの開設業務が��一服状態�≠ノあることも元気付けしている、といえそうである。したなかで、上場組で最も積極姿勢をみせるのがイズミだ。