資産管理会社の実務的な利用例(と推測されるもの)を挙げて少し説明してみます。相続税対策とは言えませんが、上場会社の大株主には創業家による「資産管理会社」(「持ち株会社」と言う表現もあります)というものが存在することも少なくありません。一般の方が思うより多いかもしれません。(※%は持ち株割合)有価証券報告書の「大株主」に「有限会社なんちゃら」とか「株式会社なんちゃら」と無名な企業名が記載されているようなケースはそういうことに該当するかも知れません。事例には、最近、話題になった「大塚家具<8186>」さんを絡めてみます。すいません、他意はありません。)上場株式の評価額の原則は「課税時期の時価」が原則です。ここで言う課税時期は、相続なら相続開始日、贈与なら贈与日、のことです。大塚家具さんの有価証券報告書(H27.3期)(IRはこちら)によると、大塚勝久会長は3,500千株(18.04%、2015/4/1の時価@1,560円×3,500千株=約55億円)を保有しています。株式会社ききょう企画は1,892千株(9.75%、2015/4/1の時価@1,560円×1,892千株=約30億円)を保有しています。(参考資料はこちら)もしも、大塚会長が、ききょう企画の分も直接保有をしていれば、同会長が所有する大塚家具の株式評価額は85億円(55+30)ですね。した計算をしますが、仮に相続税率50%とすれば、85億円に対する相続税は約43億円(85×50%)です。実際には、ききょう企画(資産管理会社)が約30億円分の株式を有しています。いわゆる間接保有の状態です。ききょう企画の貸借対照表がどんな状況かわかりませんが、仮にききょう企画におけるこの大塚家具株式の帳簿価格が1億円だと仮定しましょう(あくまでも仮定です)。178~193-3によって評価をします。ご興味がある方は、こちらを是非読んでみてください。未上場株式の原則的な評価方法は、純資産価額方式です。配当還元方式などもありますが、話がどんどん複雑になるので、ここでは割愛します。)上記の仮定に基づけば、ききょう企画の純資産価額方式による評価は次のようになります。控除が、これが間接保有の一つのポイントになります。すると、どうでしょう。仮に、もしも、大塚会長が、ききょう企画の分も直接保有をしていれば、同会長が所有する大塚家具の株式評価額は85億円でした。上記によれば、ききょう企画の株式の評価額は19億円ですから、直接保有分55億円と合わせると74億円になります。総額で比較すると、評価額が11億円下がり、仮に相続税率50%とすれば、相続税の節税学は約5億5千万円です。いい、仮に、ききょう企画が所有する大塚家具株式を売却した、あるいは、ききょう企画が解散したとした場合の法人税を見込控除できていることが要因です。95億円-評価差額法人税等(※)36億円=ききょう企画59億円となります。(※)(時価95億円-簿価1億円(仮定))×実効税率38%=評価差額法人税等36億円そうすると、直接保有175億円+間接保有分59億円=234億円となりますから、すべてを直接保有するより、36億円の評価額が低くなります。相続税の実効税率を50%と仮定すれば18億円の節税です。時代時代に合った制度を絡めて、相続税対策を行うのです。実務上は非常に重要な評価方法なのですが、これを書き始めるとややこしくなるので、またの機会にします。話を戻しまして、最近は創業オーナーの世代交代により、「資産管理会社って、本当にそのままでいいのか?」という話も出ることがあります。証券取引法違反」でググってみてください。この事件をきっかけに「大株主の透明性」を求められるようになったのも事実です。使い、資産管理会社を解消している上場企業も少なからずあるはずです。そもそも、”代替わり”が進むにつれて、大株主の子供や孫たちのつながりが薄くなった際に、「未上場株式を持っていても仕方がない。」「相続税を払いたいので現金に換えてくれ」などの意見が出るケースも起きています。実際に、資産管理会社の所有する株式を売却し、残余財産を分配すると、上記で述べた「評価差額に対する法人税等」が本当に実現してしまったり、みなし配当が生じたり、で、一筋縄には行きません。作った「資産管理会社」を解消する際には長期的な視野にたったスキーム立案が必要になります。(日経新聞)」などの節税スキームです。今後も、行き過ぎた節税策については国税は注目するでしょう。2.43%や、セコム(株)における公益財団法人セコム科学技術振興財団1.72%など、多少は相続税対策の意味合いもある可能性もあるかな、なんて個人的には思います。数%でも、金額が大きいですからね。このように、オーナー系上場企業には、大株主の上位に公益法人が名を連ねるケースもあります。(これについても書き始めるとボリュームが出てしまいますので、この辺で止めておきます)本来なら、まだまだお伝えしなければならないことはたくさんあるのですが、この辺で・・・・。次回は、ご質問の「もちろん金額により変わってくると思いますが普通に親から子へ贈与税を支払うより得なのでしょうか?」の部分について、私なりの私見を書きたいと思います。本記事は「節税ヒントがあるかもブログ」に掲載された記事を再編集しております。さん節税ヒントがあるかもブログを運営している東京都中央区のメタボ税理士です。ホンのちょっとでも、お役に立てたら嬉しいです。STORY『会社の相続』事業承継のトラブル解決|編集部おすすめの1冊2019-02-17黒字にもかかわらず廃業に追い込まれる中小企業も珍しくなくなった。今や廃業件数は倒産件数の3倍以上であり、中小企業の「死因」では最もポピュラーになっている。そこで注目されているのが「事業承継」。中小企業の事業承継には危険がいっぱいだ。※表示のディールは公表日ベースです。資金調達するVTuber企業の未来は本当に明るいか?機関投資家はなぜ「アルヒ」を買い増しするのか5Gが始まる2020年に4G「iPhoneSE2」は買いか?テスラ、トヨタに次ぐ時価総額世界2位に。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。