ツイート「Gettyimages」より今回は本連載前回記事から引き続いて、相続税対策について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。利用して贈与をした』と言っていたのだけど。最終的には相続をする際にならないと、どちらが得になるのか答えが出ませんからね。計算は、相続開始時の財産の時価をベースに算定されます。株式を相続する場合であれば、相続時の株価に対して相続税が課せられます。仮に財産が株式のみだった場合、現在の株価が3000万円でも、相続時に5000万円になっていたら、5000万円に対して相続税が課せられる可能性が生じます。将来の株価など誰にもわかりませんが、値上がりによって相続税が課せられる可能性があるのなら、株価の低いうちに贈与しておく、というのもひとつの考え方です。いえ、3000万円の株式を一度に贈与すれば贈与税がかかってしまいますし、贈与の基礎控除(毎年110万円)を利用していたら27年以上の期間が必要となり、現実的とはいえません。まとまった財産を一定額まで贈与税なしで贈与することができ、税金は相続時にまとめて精算するという仕組みです。利用して株式を贈与しておくことで、相続税をゼロにできるということ。次の場合には、相続税(や所得税)を軽減するための方法として役立つ可能性があります。クリックしてプッシュ通知を停止する。