マンションを買いたい・借りたいこんにちは、あなぶきハウジングサービスの岡田です。本日の記事は、贈与税についてお話していきます。「贈与税って聞いたことはあるけれど、詳しい内容はよく知らない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。今までに取り上げてきた中でも複雑な内容なので、複数の記事に分けて掲載していきます。本日は贈与税ってなに?という基本的なところからお話しして、次回以降で住宅取得に関わる贈与税の軽減などをご説明いたします。マンション購入に際して、ご両親または祖父母からの資金援助を想定している方は、贈与税の負担が大きく軽減できる可能性がありますので、最後までお付き合いください。今回のまとめ贈与税とはまず贈与税とは、個人から受け取った財産に課せられる国税の一つです。「贈与」という言葉自体は他者に財産を与えることを指しますが、贈与税は財産を受け取った個人に納税の義務があります。贈与税は受け取った財産に注目して課せられますので、例えば1人から1,000万円を受け取っても、5人から200万円ずつ受け取っても、課せられる税額は同じです。場合、贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。ここで留意しておかないといけないのは、相続税は1年間にもらった財産の合計額に対して課せられる点です。Aさんが父親から110万円もらったとします。これだけであれば、基礎控除110万円を差し引くと0円なので贈与税は発生しません(申告も必要ありません。Bさんは、父親から110万円、同じ年に祖父からも110万円もらったとします。受贈者が後述する要件を満たす際には、相続時精算課税という課税方法を選択することができます。相続時精算課税を選択した場合、贈与を受けた金額から特別控除額2,500万円を差し引いた残額に、贈与税が課せられます。使って贈与した財産も、相続税の対象となります。相続時精算課税では、特別控除額2,500万円までの贈与にかかる贈与税は非課税になりますが、贈与者が相続税の対象となる場合は相続税として課税されるため、注意して利用する必要があるでしょう。選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することができず、110万円の基礎控除を受けることもできなくなります。相続時精算課税を選択する際の要件は以下の通りです。贈与を受けた場合、贈与税が発生しなくても翌年の2月1日から3月15日までに、最寄りの税務署へ贈与税の申告が必要となります。納税義務者は財産を受け取った個人である。贈与した財産は、のちに相続財産として相続税の課税対象となる。本日の記事は、次回以降よく理解いただくための入門編として、贈与税に関する一般的な内容をご説明しました。贈与の中でも住宅取得のための資金を受け取る場合には、贈与税の負担を軽減する制度が設けられています。次回の記事ではその制度について、詳しく紹介したいと思います。次回もどうぞよろしくお願いいたします。生まれも育ちも愛媛県です。2014年に入社してから2年間は、香川県で賃貸仲介をしていました。その後広島での勤務を経て、現在は再び香川県にて経理業務に従事しています。讃岐うどんの食べすぎで増えた体重をなんとかするべく、ジムに通い始めました。事務もジムもがんばります。2019年12月15日ブログの読者になるPocketブログの読者になるブログの読者になると新着記事の通知をメールで受け取ることができます。記事一覧はこちら2019.09.25賃貸お部屋探しの方必見!都市ガスとプロパンガスの違い2018.09.07失敗しない!賃貸のお部屋探しで内覧(内見)をするときのポイント2018.01.12賃貸オーナー様必見!原状回復をめぐる5つのポイント2019.06.16分譲賃貸を探している方必見!分譲賃貸を借りる前に知っておきたい3つのポイント。リフォームのプロ、あなぶきハウジンググループが、分譲マンションに住んでいる方、所有している方へのお役立ち情報や快適に暮らせるヒントを発信します。分譲マンションを自主管理、賃貸マンション管理をされている方、マンションで暮らしている方の「困った」「どうなっているの?」を解決しています。VIETNAM総合受付のあなぶきコールセンター24時間365日対応しております。