(2016年公募開始)は、博士研究員(ポスドク)や任期付大学教員の雇用不安の改善に貢献できるのでしょうか?2016年3月29日追記:文科省の卓越研究員事業のウェブサイトで、卓越研究員受け入れ先全リストが公開されました。一覧化公開ポスト本事業の対象となる、各機関からの提示ポストは以下のとおりです。自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年度から導入する。国が毎年100~200人を将来性や論文から「卓越研究員」に認定する。各機関が人件費を負担し終身雇用を保証する。議論が重ねられてきました。日)では教授レベル、准教授レベルといったシニアクラスの卓越研究員制度というアイデアもありました。下の表に見るようにポスドクや任期付助教の高年齢化が進んでおり、若手ということで40歳以下という年齢制限を課してしまうと、チャンスを得られない人が相当数存在する可能性があります。125回大学分科会(平成27年11月10日)配付資料3-3)ポスドク一万人計画で創出されたポスドクは2008年現在で数千人の規模で35歳を超えている。)近藤:20年前に大学院の重点化を進めたことで、現在40歳前後のPDがたくさんおり、非常に厳しい就職難になっています。この年齢層に対する何らかのケアは可能でしょうか?生田:難しいと思います。したという解釈になっており、その人達をケアするための別途の予算措置は理解を得られないのではないでしょうか。2015.10.24)また、当初は「国家が卓越研究員を雇用する」という発想だったようですが、これも「受け入れ機関が雇用する」ように変わっており、このような新制度が果たして本当にうまく機能するのか、注目されます。案は、以下のように、「教授相当の卓越研究員」など非常に興味深い内容を含んでいました。2016年度からとりあえず新制度が始まるわけですが、その後どのように改善・発展していくのかが期待されます。上記(1)を踏まえると、卓越研究員制度としては、以下のような仕組みの認定制度が一案(注1)として考えられる。受入希望機関は、受け入れポスト・処遇等について事前公表(注2)。国又は中立的な公的機関が一覧化公開(注3)。研究者は国又は中立的な公的機関に直接申請。その際、希望機関として3機関程度を申請。国又は中立的な公的機関によるピアレビューにより、卓越研究員を認定(注4)。その後、受入機関とのマッチング・調整を経て、受入機関において雇用(注5)。関係については別途検討)。卓越研究員は、受入機関による雇用開始時又は開始後6年程度までの適切な時期(注6)に、受入機関の審査を経て、年俸制(無期)に移行。卓越研究員に対するインセンティブは、テニュア相当の無期雇用が可能となるポスト獲得と、受入機関による魅力的な研究環境等の提示。受入機関に対するインセンティブは、卓越研究員の受け入れによる卓越した研究の進展と、卓越研究員に選ばれることによるステータス向上。(注1)本案は、学術コミュニティーにおいて、我が国全体を見通した中長期的な観点に立って、卓越した研究者を選定することができる機能を有していることが前提。(注2)受入希望機関の受け入れポストの調整に当たっては、単に既存分野の後継者選びとせず、学長等のリーダーシップの下、中長期的な観点に立って、戦略的に当該組織にとって真に必要な研究分野を選定することが前提。(注3)受入希望機関の受け入れポストの公表・一覧化公開は、毎年度実施することにより、卓越研究員が自ら希望するタイミングで、産学官の枠を越えて、更に好条件の処遇・研究環境を提示する機関に異動可能な仕組みとする。(注4)既存の人事システムにピアレビューによる認定を組み込むことによって、人事システムの透明性の向上につながるとともに、博士号取得者の採用を希望する民間企業にとっては、採用に当たっての有効な指標の一つとなる。(注5)受入機関とのマッチングを担保する方策については要検討。国又は中立的な公的機関のピアレビューによる認定の後に受入機関とのマッチング・調整を実施する場合、研究者(申請者)にとっては、ピアレビューを通じて、真に公正で透明性の高い審査プロセスによってテニュア相当の無期雇用が可能となるポスト獲得が可能となる一方、受入機関にとっては、独自の人事権が制限されることになる。新たな「第3のポスト」として明確に位置づけるため、制度導入へのインセンティブとそれを担保する財源への留意が必要。)でエントリーポイントを設け、1助教職相当については、原則テニュアトラック助教として、2准教授職相当及び➂教授職相当については、受入機関による雇用開始時に年俸制(無期)として雇用することが望ましい。人程度(恒久的な制度と仮定すれば総数約6千人)を認定することが適当ではないか。受入機関の配分の内訳については、産学官の受入希望機関の総数や機関毎の割合に依存するが、民間企業や独立行政法人も含め、特定の機関に偏ることなく、我が国全体で卓越研究員が活躍することが望ましい。さまざまな反応があるようです。卓越研究員はあくまでポスドク、PIではない。支給される研究費もラボを立ち上げるほどではないのでしょう。ホストラボの機材などに依存せざるをえない。ホストにしてみれば、自分の研究とは異なる研究員がいきなり現れ、サポートを強いられる。2015-07-29)「日本の科学を考える」ウェブサイトでも、研究者の生活を保障するための制度に関する提言がなされています。議論の途中段階にはあったようです。問題はキャリアパスが崩壊していることではないかと思います。それが研究自体にも大きな影響を与えています。キャリアパスとは、それを職業として自分や家族が安定した生活を送る未来が描けるかどうかということですが、それが非常に厳しくなっています。...私の理想に近い形は、ポストは終身個人に与えられて、条件が合えばそれをどこにでも持って行けるというフランスのシステムに似たものです。固着は、実は切り離すことができます。算する方法が提案されています。ものとして扱う仕組みがあればいいと思っています。(1)卓越研究員制度や学振の各種新規補助金だが、17年4月時点40歳未満という年齢制限は「ミスマッチ」でお話にならない。日本で職からあぶれている層が最も厚いのは、現時点で30台後半~40台半ばの研究者。):”当初の構想の本質はどのようなものだったのか、どのような議論を経て現状案になったのか、このような制度設計時に研究者コミュニティが後押しできることは何か、などなど。研究者発案の制度がどのように実施まで運ばれるのか、克服するべき課題はどこか、などが明らかとなるインタビューでした。現在、詳しい内容を当日会場でVTRコメントとしてご覧いただけるよう準備をしています。メインホール)”国立大の教員は97000人くらいです。PDの数が全部で16000人だそうです。これに、35歳以上で当然テニュアを取れているレベルの業績がある人、という具体的な条件を付ければ、どんなに多く見積もっても10000人を切ると思います。答申案を26日開いた総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会で示した。...イノベーションを進める原動力となる若手研究者は任期付き研究者が多く、長期的な研究に取り込みにくくなっているため、40歳未満の大学教授や准教授などの教員の数を1割増加させ、将来的に全体の大学教員に占める割合が3割以上となることを目指すとした。40歳未満の大学教員数は2013年度で約4万4000人で今後5年で4400人増やす。優秀な若手研究者を増やすため、テニュアトラック制や卓越研究員制度の活用をあげている。2015」を閣議決定しました。views座長の英語:「次の発表者は~さんです。