元)の総合シンクタンクであるオウケイウェイヴ総研(所長:大山泰)は、本年10月に予定されている消費税増税を前に、最近の消費者の行動や意識について「OKWAVE」の投稿やその属性データ等から特徴を分析しました。その結果、20〜40代を中心に、消費税増税とあわせて導入予定のキャッシュレス決済のポイント還元制度への関心が高いことが分かりました。/ri/report/report190614/オウケイウェイヴ総研では、「OKWAVE」に投稿された消費税増税に関連した「質問」の内容と属性データを調査しました(調査対象期間1:2018年12月1日~2019年5月31日)。比較対象として、2014年4月1日の消費税率5%から8%への増税前の半年間に消費税増税に関連した「質問」についても同様の調査を行いました(調査対象期間2:2013年10月1日~2014年3月31日)。「質問」内容を分析すると、前回の増税前には無かった「電子マネー」「ポイント還元」といったワードが多く見られ(図1)、「キャッシュレス」「クレジットカード」といったキーワードも投稿内に見受けられました。)が合わせて導入されることから、“この制度を使ってできるだけ得する方法を知ろう”とする人や関心が高いことがデータ分析から分かります。一部の食料品などへの税率を8%に据え置く軽減税率については、いくつか投稿されているものの、大きな関心時には至っていないことも分かりました。前回の調査期間に投稿された消費税増税関連の質問で関連性が高かったワードは「買う」「購入」でした。なっており、前回2014年4月の増税前には、金額の大きな買い物、駆け込み需要への関心が高かった事が伺えます。「値上げ」についても関心が高く、具体的な消費項目では「ガソリン」が目立ちますが、同時に社会問題にもなっていた「便乗値上げ」についての関心も伺える結果となっていました。調査対象期間12ともに、消費税増税に関する「質問」投稿者は20代~40代の男性が多いという結果になりました。子育てなど生活の日々のやりくりに直面する世代が含まれ、投稿内容から読み解いても、日々の生活に直結していることが伺えます。20代~40代は比較的、電子マネー、キャッシュレス決済に抵抗感がない世代であり、ポイント還元に興味関心があることも伺えます。本調査を実施したオウケイウェイヴ総研の早川貴仁調査員は「投稿(悩み相談)をする世代が20代~40代という点についても興味深いです。これは生活に直面している世代が“少しでも得ができないか”という点に関心が高く、それに基ついて行動している傾向があるとみられます。」と本調査の結果に対する所感を述べています。オウケイウェイヴ総研所長の大山泰は下記のように総括しています。メディアなどで取りざたされていましたが、弊社のQ&Aサイトをサーベイし、分析する限りでは、多くの生活者は消費増税予定を前に、日々の消費や出費などにどのような影響があり、実際的な消費行動に係わる変化への関心が高いことがわかりました。1:「質問」投稿のキーワードマッピング(調査期間2018年12月1日~2019年5月31日)「消費税」に関連して「電子マネー」「還元」などのキーワードが頻出している。図2:「質問」投稿のキーワードマッピング(調査期間2013年10月1日~2014年3月31日)「消費税」に関連して「購入」「値上げ」などのキーワードが頻出している。※このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。一覧に戻る株式会社オウケイウェイヴについて株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。Chatbot」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォームの拡大に向けたサービスを提供していきます。※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。