「義務付け・枠付け」の見直しでは、昨年12月の第2次勧告で4076項目を対象に抽出。国の自治体への関与(3)自治体への計画策定や手続きの義務付け−−に関する1224項目を精査し、7割超にあたる892項目の廃止や見直しを求めた。調理室を必ず設け、屋外の遊び場を「1人あたり3・3平方メートル以上」としている保育所の設置基準などについて、廃止か条例への委任を求めている。http://mainichi.jp/select/today/news/20091007k0000e010056000c.html第3次勧告(案)を見ますと、いくつかの事例が取り上げられて「条例で規定する」「条例で規定する」「条例で(ry)」と、その整備にいささか暗澹たる想いが拭えないところ。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。