1996/08/31さらにここに付け加える。来年の12月1日から6日?まで京都の国際会議場で第3回の気候変動枠組み条約締約国会議が開かれることが決定した。これまでの経済パラダイムに基礎をおく電力会社や通産官僚の一部、科技庁の一部、大手強電メーカーなどの原子力産業は「地球にやさしい原子力発電」?の宣伝の絶好の機会と考えている・・・らしい。しますか?1996/09/01再生可能なエネルギーのコストは、一体、幾らなのか?結局、このコストが反映されるエネルギー価格が設定され、他のエネルギー価格がこれにリンクされるようになれば、エネルギー問題は解決されるのではないだろうか?つまり、サステイナブルな文明に移行させるのに必要なのは、再生可能エネルギーを利用するコストを社会的に負担し、利用促進に繋がるインセンティブを設ければ良いのである。他に必要なことは何もない。出来ないのだろう?ただ、しようとしないだけなのかな?現実の認識が甘いのかな?別に、直ぐさま、こうしろとは謂わない。いま、最も問題になっているのは、高齢化社会を向かえる体制にこの日本がなっていないことである。どのようにすれば良いのだろうか?お金の面で、何とかしようというのが年金である。これが、破綻するのは目に見えている。どのように考えても、喰つぶしてお終いの文明を加速させてその揚がりで年寄りの面倒を見ようというのであるから、無理がある。これは、総ての福祉の問題に関わる)社会のシステムが安いエネルギーを前提に構成されているから、この安いエネルギーが確保出来ない事態が来ればこのシナリオは破綻する。金の額面でみれば大丈夫なように見えるが何処かに付けを廻すことになるから、いずれ、問題が起こるのは目に見えている。(ただ、見たくないというのが普通の常識人の考え方である)国内問題で考える事は不可能である。エネルギーの逼迫は避けてとおれない課題と考えるべきである。エネルギー資源が無尽蔵に安く供給できれば問題は解決する可能性は大きい。安いエネルギーが将来にわたって確保できると考えることは、資源の面から見て不可能であろう。出来ることはここで再生可能なエネルギー源に投資しておく事だろう。駄目でもともと、このままでは喰つぶしてお終いになってしまうのだから・・・。記者会見でこう言っている。以下その部分の抜粋である。(でも、不思議なのはこの人が自民党に籍を置いている事だ。これって、もしかするとこのページを参考にしたのかもしれない。<この項目に関しての文部省のファイル>1997年2月21日(金)大臣)文部大臣として一つ申し上げたいのは、エコスクールの件です。なんとか学校施設にソーラーシステムを導入出来ないかというようなことを指示してまいりました。ソーラーシステムなどを導入するような工夫ができないかということを指示してきて、検討していただいてきたところであります。おきまして、エコスクールの在り方、環境に配慮した学校施設の在り方について検討して、昨年報告書をとりまとめて、各都道府県に通知したところであります。この詳細は別途資料に書いてあります。事務当局ではこれまでの検討結果を踏まえまして、エコスクールの具体的な推進、実証的な検討を行うために、平成9年度から新たに通産省と協力して、パイロットモデル事業を実施することにいたしました。支援措置の内容としては、一つは基本計画を策定するために必要となる調査研究経費の負担、二番目は学校の建物等の整備について所要の経費の負担、これは文部省として出来ることで、例えば太陽熱温水器みたいなものとか、あるいは中水道、水をもう一度循環して使うというようなものの経費の負担は補助すると。それから太陽光発電というのはかなりコストがかかりますので、これは通産省の工業技術院ですか、NEDOというのがありますが、今でも一般の住宅に対するソーラーシステムへの補助や公共施設への補助もやってきておりますが、今回特に文部省の文教施設について、積極的に導入するということで、太陽光発電その他の新エネルギー導入関係予算を優先的に通産省としても補助していこうということで文部省と合意が出来たということです。今後とも環境への負荷を低減するために、エコスクールの推進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。このようなことを通じて、先程申し上げたように生きた環境教育と実践的な環境教育を重点的に進める契機としたいと考えております。今年は例えば12月に京都で地球温暖化の締約国会議、COP�Vが開かれますし、そのような積極姿勢を示すということは、またとない日本が一生懸命このようなことに取り組んでいるということを示す機会ではないかと思っております。記者)来年度以降の予算額などは決まっているのですか。大臣)これは基本計画をこれから作るのですね、1年間で。これは課長の方から説明します。施設助成課長)9年度予算におきまして調査研究経費が2300万円を計上しています。学校施設整備費の9年度予算は1878億円が計上されております。それから通産省関係の予算はお手元の資料のフィールドテスト事業は13億5千万円が9年度予算で計上されています。地域新エネルギー等導入促進対策は22億円です。いずれにしても通産省の分は学校だけではなく、全体で今申し上げた金額になります。大臣)この資料を見ると初年度は計画を作るだけみたいな感じだね。パイロットモデル事業は、この後の3年間ということだから、平成10、11、12とちょうど2000年までの3年間でのパイロット事業という受け止め方で良いのですか。施設助成課長)基本的な考え方はそのとおりでございます。9年度でも出来るところは入れていこう思っております。大臣)例えば京都周辺でCOP�Vに集まった人達が、ちょっと参観出来るような、そのような所へ付けるのも一つのアイデアだと思いますね。施設助成課長)既に京都に2校ございます。それから9年度にやりたいという希望がございます。記者)既に独自に付けているところもあるのですか。施設助成課長)既にNEDOの方で平成6年度からフィールドテスト事業が始まっておりますので、その中で学校も対象になっております。記者)現行のフィールドテスト事業は学校も対象になっていた訳ですか。施設助成課長)既になっております。記者)今回は更に学校の枠を広げるということですか。施設助成課長)積極的に活用していくということです。通産省と文部省と分かれていましたので、一体となってこの事業については取り組んでいくということです。大臣)今までは例えば地方自治体で老人ホームに付けたい、ということがあればNEDOの方で受け付けて、3分の2だったかな、2分の1だったかな、補助をしてきました。今度はそのようにリクエストを待っているのではなく、こちらから計画的に文部省と通産省で、特に教育施設に集中的にやろうではないかということです。今までみたいにお客さんを待っているスタイルではなく、こちらから積極的にこういうのを付けたいけど、どうだろうかというように少し受け身から積極的に文部省側としてもアプローチをしたいということで、通産省もそれを聞く耳を持って協議をしたというのが結果になりました。施設助成課長)窓口を一本化させていただきますので、まずは文部省関係に太陽光発電を含めまして、トータルで市町村から相談を受けるということです。大臣)その方が通産省にとっても有り難いだろうね。バラバラと各地方自治体とか教育委員会から来るよりは、窓口を文部省に一本化してもらって、文部省が全国のそのようなものをとりまとめて通産省と打合わせをするということで、かなり交通整理ががしやすくなったということでないでしょうか。記者)予算は既に計上されている訳ですよね。施設助成課長)一緒に共同事業としてやっていく仕組みを整えて、お互いに優先的にこれについては優先的に採択をするということです。それぞれ事業がある中、学校施設についても多くの事業がございますので、それを限られた予算の中で優先順位を決めながらやっていきますが、この中で優先順位の高い事業になります。新規の予算としては9年度に調査研究経費として、2300万円があります。記者)基本計画の策定はどこで行うのですか。施設助成課長)エコスクールの考え方はご参考までに示しておりますので、それを参考にして各市町村がそれぞれの地域に応じた考え方で、そのためには若干のお金がかかりますので、費用を負担するということです。記者)それぞれの市町村で計画を作るということですか。施設助成課長)そうです。それから都道府県もあります。記者)全体の目標数値などは定めていますか。施設助成課長)バイロットモデル校として、まずは実験的にやっていこうということです。めるか検討させていただきます。去年の3月に取りまとめて、5月に各都道府県に通知をしたというのは2番目に書いてありますね。新しい点からというと今までは通産省のNEDO中心にいらっしゃいという感じでやっていたのを本格的に文部省と通産省できちっと相談をして、計画的に進めていこうということは目新しいことです。政府で環境についての率先実行計画というのが、あれは平成5年だったかな、作っています。それではソーラーシステムのことは何も触れていなかったかな。電気自動車を含む低公害車を2000年までに10%導入するとか、紙の使用量を何%減らすなど具体的な計画を出していますが、そのようなことの一環として、文部省としても政府の率先実行計画も念頭におきつつ、一歩具体化に踏み出したということです。記者)基本計画を作らないと補助は受けられないのですか。施設助成課長)オーソドックスなスタイルが今申し上げたとおりですけど、9年度からでも計画で実施したいところがあれば弾力的に対応します。記者)9年度中にモデル校をピックアップするのですか。施設助成課長)市町村からの申請によって、その中で9年度の計画を決めていきます。先程も申しあげたように、直ちに具体的に導入したいところも進めていきます。大臣)同時並行で行きますよ。計画を作ることと具体的に何校かに導入してくれということを積極的にやっていきます。記者)パイロットモデル校は何校位予定していますか。施設助成課長)予算上は5校程度になりますけど、弾力的に考えていきたいと思っております。大臣)10校位導入してもらいたいな。