文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、与野党5党の代表を青瓦台(大統領府)に招き、夕食会を兼ねた会合を開いた。出席者や各党によると、この席で文大統領はファストトラック(迅速処理案件)に指定された選挙法改正案について、「ファストトラックに挙げられたが、交渉は開かれているではないか。国会がこの問題を協議し、処理するのがよい」と述べた。文大統領は与野党5党の院内代表との国政常設協議体を再開して懸案を話し合おうと提案し、野党側も前向きな反応を示したとされる。同協議体は四半期ごとの開催を目標に設置されたが、昨年11月の初会合の後は開かれていない。きょう発足2014年4月に南西部の珍島沖で沈没し、修学旅行中の高校生など304人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号事故の「特別捜査団」が11日、大検察庁(最高検)の下に正式に設置される。尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長が事件の真相究明に強い意欲を示しており、沈没事故の救助に関する不可解な点などさまざまな疑惑のうち何が最初の捜査対象になるか関心を集めている。開き、2020年度(1~12月)予算案の審査に入る。歳出は今年度比9.3%増の513兆5000億ウォン(約48兆4000億円)。予算議決が予定される29日までに審査を完了しなければならない。よると、がん重症患者に登録されて2018年に診療を受けた人(同年末時点で生存)は147万7252人だった。その医療費は9兆92億ウォンで、健康保険から支払われた医療費全体の11.6%を占めた。高額な抗がん剤などを使う、がん重症患者1人当たりの医療費は平均610万ウォンだった。上場企業の大株主と特殊関係者のうち、30歳以下で100億ウォンを超える価値の株式を保有する人は51人で、保有株式の評価額合計は約1兆8743億ウォン(6日終値ベース)に上ることが分かった。1人当たり平均368億ウォンとなる。財閥情報サイトの財閥ドットコムが分析した。2017年1月の調査に比べると1人減ったが、評価額は1500億ウォン以上増えた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。