Industries*2)の実現に向けた動きが本格化している。Regulation(以下「GDPR」という)が施行された。29年5月26日に改正民法(債権法)が成立し、同年6月2日に公布された。施行期日は、平成32(2020)年4月1日と決定されている*1。欧州と日本の間で何らかの合意が今年の春にも結ばれ、欧州とのデータ流通が自由化されるという観測が報じられている*1。これは、特に欧州との取引や欧州子会社のある日本企業にとっては大変な朗報である。...第17回:AI・ロボット法の文脈における欧州一般データ保護規則(GDPR)の「自動化された決定」に対抗する権利2017-12-08第16回:AI・自動運転車に関するプライバシー保護の動向AIや自動運転車*1の利用に伴い、データの保護および利活用が問題となる。データの保護および利活用においては、プライバシー侵害が重要な問題の一つであり、政府も、AI・自動運転車に関するプライバシー保護について、議論を行っているところである。Intelligence:人工知能)の利用に伴う法律問題の話題が増えている。多くの企業において、反社会的勢力(反社)に対する法務対応(以下「反社対応」という)がなされているのではないかと思われる。筆者(松尾)も実務上、そして研究上の必要から多くの本を読むが、「名著」と言い切れるものは決して多くない。したなかで、まぎれもなく「名著」といえるのが佃克彦『名誉毀損の法律実務』(以下「本書」という)である。施行前後は企業も弁護士も相当細かなものを含む実務対応に忙殺されていたものと推測される*1。プライバシー・バイ・デザイン*1という考え方がある。近時、相当数の個人情報の漏えい事案*1や紛失事案が発生しており、被害に遭ったことのない事業者にとっても、もはや他人事ではない。ロボットと労働法の間には深い関係がある。いわゆる産業用ロボットは数十年前から利用されてきているが、これまで労働法はロボットをどのように扱ってきたのだろうか。本連載では、ここまでいくつかの書評記事を挟みながら、5回にわたって個人情報保護法ガイドラインの解説を行ってきた。全5回を予定している個人情報保護法ガイドラインの解説もいよいよ今回で最後となる。今回は、安全管理等に関する部分を扱う。行政機関が保有する自らの個人情報や、それ以外の文書の開示・公開を求める場合、有効な訴訟類型に義務付け訴訟がある。全5回を予定している個人情報保護法ガイドラインの解説もいよいよ今回から後半戦に入り、今月の2回の更新で終了となる*1。本連載では、5回にわたって個人情報保護法ガイドライン案を解説していく予定であった。ところが、第2回でも説明したとおり、2016年11月30日にガイドラインが公表された。ネット中傷・炎上対応マニュアル〔第2版〕』ここまで第1回、第2回と、個人情報保護法ガイドライン案について加藤・大島・松尾の3人が共同執筆という形で解説してきた。要配慮個人情報の取得(2.)およ第三者提供時の確認・記録(3.)を扱う。10年ぶりとなる大幅な改正が行われ、同月9日に公布された。私たち3名は、かねてより個人情報保護やプライバシーに関する理論的分析と、実務上の諸問題について共同研究を進めてきた。