(TPP)交渉で、初めて知的財産権と医薬品以外の問題を扱った、別の秘密文書が漏洩された。攻撃するための新たな手段を与えるような、医療用製品に関する規則を押しつけようとしていることを示す、昨日の文書漏洩に続くものだ。“TPPA交渉を巡る異常なほどの秘密性は、更なる漏洩を生み出すだろうと政府に警告しましたが、まさにそうなっています”と、提案されているこの条約を批判しているジェーン・ケルシー教授は語っている。漏洩した、規制の首尾一貫性に関する文章は、国内向けの法規を決定する際に、政府が用いるべき官庁機関、メカニズムと、プロセスについて述べている。これは、これまでの自由貿易協定には決して含まれていなかったものだ。“各政府に、自国内の官僚制度や、手順を、どのように構築すべきか指図するなど、‘貿易’協定”として、全くふさわしくありません、とケルシー教授は語っている。財務省が監督しているニュージーランドの規制影響分析のプロセスを単純に反映しているだけだと言って、この章を擁護する連中の主張をジェーン・ケルシー教授は、はねつけている。“規制影響分析や費用便益分析は、客観的で、害のないものであるかのように描かれていますが、様々な学術研究によれば、そうした分析は、数量化が可能な経済的な事柄や権益に対して、体系的に特権を与えてしまうことを示しています。した偏向は、2009年8月に発表されたACT党の‘より良い規制、より少ない規制’政策によって強化されています。”本当のリスクは、TPPAの他章の、こうした‘法規に関する規範’の相乗効果にあるとケルシー教授は語っている。‘透明性’の章は、ニュージーランドにおける立法の決定過程に、外国投資家が発言することを保障し、‘投資’の章は、もしニュージーランド政府が、彼等の投資価値や採算性を損なうような新規法規の制定を進めようとした場合、外国投資家が、民営の海外の裁決機関に、政府を訴え出ることを可能にしかねない。“TPPAは、論議を呼んだACT党の規制責任法案と同じ効果を、裏口から実現するでしょう。この法律を推進してきましたが不成功におわっていました。ところが、別バージョンとして、ACT党/国家連合協定の一環として、特別委員会が存在していたというわけです。”“TPPAをまとめるやり口で、主に外国の巨大企業や強力なロビー集団が、ニュージーランドの政策や規制の決定に対し、過度の影響力を行使する権利を得て、必要最低限度の規制を要求するのです。逆の見方をする公益団体に対しては同等の権利は与えません。”“(開発が大幅に遅れたあげく、連続落盤事故で29人も死者をだした)パイク・リバー炭鉱や、石油流出、水漏れするビル等の最近のニュージーランドの経験からして、一番してはならないのが、この企業よりの規制の偏向や、秘密に交渉した‘貿易’協定を通して、新たな規制に対する補償を要求する権利に、自らを縛りつけられてしまうことです。“究極的な皮肉は、この規制の首尾一貫性に関する文章によって、ニュージーランド政府は、提案されている新法規のために、公的な背景文書と草案の作成を要求されることです。これはまさに、TPPAの交渉担当者連中が、実行するのを断固拒否していることなのです!”とジェーン・ケルシー教授は語っている。http://www.citizenstrade.org/ctc/wpcontent/uploads/2011/10/TransPacificRegulatoryCoherence.pdf;(残念なことに、既に削除されて、存在しない。http://web.me.com/jane_kelsey/Jane/TPPA.html(こちらはもちろん読める。TPP」を拝読して、TPP、膨大な人数と、時間と手間をかけて、練り上げた、国際作戦だろうという確信が深まった。例によって、日本は丸裸にされる。トンデモナイ・ペテンの・パートナーというのが正しい表現だろう。素人メタボ・オヤジ、ニュージーランド政治に詳しいはずもなく、まともな翻訳はできず、本記事も誤訳の可能性大。大手マスコミや与党、こうした事情、ずっと前から詳しく承知しているに違いない。わかっていて、いや、わかっているから、推進しているのだ。交渉期間を延長するから、入ってこいとばかりのポーズを示したり、途中で抜けるなら、交渉に参加するなとおどかしたりの、手練手管。オーストラリア大使まで動員して。本澤二郎氏の「日本の風景」によれば、米豪による羽交い絞め作戦。いうことを進める連中の正体、下記二種いずれかが考えられる。両方?交渉内容のポイントを把握せずに、日本の国益にとって、きわめて有害な交渉、協定参加を目指すのであれば、日本における政治家・財界人、マスコミ人の資質はない。交渉内容のポイントを把握しながら、日本の国益にとって、きわめて有害な交渉、協定参加を目指すのであれば、売国奴そのもの。マスコミ・御用学者が、はじめから、こっそり、しかも、強引に通そうと策を練っていたに違いない。らの諸氏によって、反TPP正論が広く拡散してしまい、反対運動が高揚したということだろう。おびただしい数の素晴らしい内容の反TPP書籍に比べ、TPPプロパガンダ本、目につかない。書けば書くほどぼろがでる協定なのだから、書けるわけがない。御用学者死して、詐欺本を残す結果にしかならない。郵政破壊推進プロパガンダ本で、名著があっただろうか?国を壊した人物が、平然と教授におさまれる国ではあるが。ブログで意味のわからない反「反TPP」論を言いつのる「経済」学者先生は、おられる。何度読んでも、ただの屁理屈。三代目、ばくちか何かで100億超の会社資金を使い込んだ。この異常な創業者家系の人物が無理やり金を引き出すのを、会社側、誰一人とめることができなかった。会社側、今なお、「創業家を切るなど、とんでもない」と発言している。この構図、宗主国とこの属国の66年の関係と、うり二つ。宗主国、対テロ戦争という名の「国営テロ戦争」で自国、属国の資金を使い込んだ。この異常な宗主国が、無理やり、金を引き出すのを、属国の手代は、誰一人とめることができなかった。属国の手代、今なお、「宗主国の無理難題を断るなど、とんでもない」と発言している。ティッシュ・ペーパーの会社なら、たとえ勝手に潰れてもかまわないが、属国、これ以上、状態が悪化しては、属国の一貧乏人は生きにくい。原発・TPP・基地問題、国民と支配層のねじれという意味で、相似している。国民の圧倒的多数が、反対するものを、支配層は強引に推進し続ける。万一、99%が間違っていて、正しい1%が、その間違った多数派に逆らって、よかれと思って推進して下さるのであれば、数は問題にはならない。(そういう場合が、ごくまれにはあることを、個人的に経験した。)属国の政治、素人には、権力を持った愚かな1%が、99%の正しい多数派に逆らって、我が亡き後に洪水は来れとばかりに愚策を推進しているとしか見えない。白人と一緒になって、仲間に、天然痘つき毛布を押しつけているようにしか見えない。