ボーナスとも昨年に続く増額で、2年連続のプラス勧告は1991年以来24年ぶりとなる。勤務時間を柔軟に選べる「フレックスタイム制」について、現在は研究職など約1200人に限っている対象者を原則全職員に拡充するよう勧告した。勧告は月給について、初任給を含む若年層の基本給を2500円引き上げる一方で、40歳前後の世代では引き上げ幅を1100円にとどめた。ボーナスも民間の月給4・21か月分を踏まえ、4・10か月分から4・20か月分に引き上げた。othersRSS2.0。