輸出品(再輸出品、積戻し品、仲介貿易品)が外国で製造または実質的に加工されており、当該国の商品であることを証明するものです。貿易形態ごとに追加典拠書類が必要です。下記2箇所が日本産商品の原産地証明書と異なります。Origin)国名は正式名称を記載してください。従って記載してください。goods)原産地が複数の場合は、商品ごとにそれぞれの原産地を記載してください。一般的な注意事項は日本産の場合と同じです。商品(外国産積戻し)の誓約書A〜Cの全てが必要です。海外から船積みされたことを示す資料(下記のうちいずれか。全てフォト・コピー可。)B/L(船積地発行のもの。外国間での商品の移動となるので、本来、日本の商工会議所は原産地証明書を発給する立場にありません。船積地の公的機関が発行した原産地証明書を使用するのが原則です。下記A、Bいずれかの理由により、船積地の公的機関の原産地証明書を使用することができない場合に限り、商工会議所で原産地証明書を切り換えて発給します。船積地に仕向国の大使館・領事館がないので、駐日領事の査証を取得しなければならないが、日本の商工会議所が発行した原産地証明書でないと査証を取得できない。荷為替信用状(L/C)等で輸出者名を日本の仲介者とすることが求められており、輸出者名が現地の企業名となっている船積地の原産地証明書が使用できない。海外公的機関発行の原産地証明書と完全に一致していることが必要です(商品名及び数量をブレーク・ダウンして詳細を記載することはできません)。発行する原産地証明書上で訂正して記載することはできません。16:30受付は16:30までです。16:30以降の申請は受理できません。(12/29〜1/3)は休み登録・申請は、必要書類を用意して直接「貿易証明センター窓口」まで持参してください。郵送による手続きは一切受け付けておりません。