32はてブ0Pocket旅館やホテルではなく、一般の住居に料金をとって客を宿泊させる民泊(みんぱく)。これまでは旅館業法違反(無許可営業)に抵触する可能性がありましたが、10月に大阪府で民泊に関する条例が可決されるなど、規制緩和へ向けた動きが加速化しています。外国人観光客の増加で足りなくなる宿泊施設を確保するための新しい取り組みとして注目を集める民泊。1億円の不動産を所有する大家である姫野秀喜さんは、民泊が本当にビジネスとして定着するにはさまざまな課題をクリアする必要があると指摘します。ひでき)姫屋不動産コンサルティング(株)代表。コンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。新規参入の構造を知る本日は、ちょくちょく話題に上げている「民泊」についてです。民泊とは旅館やホテルではなく、料金をとって一般の住居に旅行者を宿泊させることです。この行為は現状、旅館業法に抵触する可能性が非常に高いので、今のところ知り合いにはおすすめしていないです。無償で宿泊させる場合は問題ないようですが、それでは儲からないので誰もやりませんよねwこの民泊という行為について、旅館やホテル業の方々は昔から反対されていました。ウィークリーマンションが7日以上というのも、それより短期だと既存の旅館やホテルに対して営業妨害になりかねないため、そのような取り扱いになったそうです。インターネットメディアなどなど、例を出せばキリがありません。このような新規参入の人たちは、既存の人たちの利益と権利を脅かすことから、やり玉に挙げられます。既得権益を持つ側の非効率な規制の裏をかいて新しいビジネスが起きるのは仕方ないことなのですが、なぜ、そのような規制ができたかを理解した上で考えないとアンフェアになります。これらの規制がある理由は、基本的には「公共の福祉」と「消費者保護」ということになるかと思います。旅館などに受付や台帳管理の仕組みがあるのは犯罪防止と公共の福祉のためですし、食品衛生法や施設の設備や消防対策なども消費者保護のために存在します。既存企業はそのためのコストを支払っているわけで、そのコストを支払わなくてもよい競合が出てきたら、アンフェアだから叩きつぶそうとするでしょう。これはどちらが正しいというつもりはなく、基本的にはそういう構造ということです。既得権益は単にぬくぬくと守られているだけではなく、コストを負担しているその見返りに保護されているということもちゃんと見た上で、新規参入する人が増える分には個人的には面白いです。犯罪の温床にならないのであれば、マーケットが自由になることでより良いサービスが出てくる可能性が高まり、消費者にとっても喜ばしいことと考えられるからです。要注意なお蛇足かもしれませんが、今後この民泊を売り文句に、マンションを販売する不動産業者が増えそうな予感がします。マンションに家賃保証をつける場合、民泊可であればほんの少しだけ利回りを上げて出すなど、商品の売り方がより複雑になるかもしれません。民泊可にすると、普通に賃貸するよりも利回りが高くなるので一見よさそうに映りますが、近隣の住人とのトラブルや、物品の破損などのトラブルが発生する可能性があるのはちゃんと認識しておかなくてはいけないですね。本当に民泊をやるなら管理会社に丸投げせず、自分で全部運営しないとダメだと思います。問題なのは民泊という特殊な高利回りでの運用を前提とした物件は、オリンピック終了後に民泊運営ができなくなったら大赤字になる可能性があるということです。所有するマンションを自分自身で民泊運営に転用するのでもない限り、業者の売り文句に乗って割高な不動産を買うなど安易に手を出すことのないよう注意したほうがよいと思います。良心的な業者から割安な相場で物件を購入して民泊に参入するぶんには問題ないです。実際には何が割高で何が割安か、なかなか素人には分からないものなので、その点は本当に気をつけてくださいね。平日刊]会社員の姫ちゃんが1億円の大家さんになれた!あなたも数年で1億円の大家さんになれる!何から始めたら良いかわからない人に読んでもらいたい。元気すぎる老後を楽しむための資産運用術。(PR:ウィット)【あさが来た】あさが嫁いだ両替商は江戸時代の銀行。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ米雇用統計インチキ疑惑。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。