USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。3【事業の内容】<当社グループの事業>当社グループは、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品企業であり、重要なアンメットメディカルニーズを満たす革新的な医薬品の研究開発に重点的に取り組んでいます。当社グループは、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることをビジョンに掲げています。当社グループは特に、体内の細胞や組織に存在する内在性膜タンパク質のスーパーファミリーである、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しています。GPCRは、幅広い生体内反応に影響を与えるシグナル伝達経路に関係し、さまざまな疾患や障害に関与する重要な医薬品標的となります。そのため、GPCRは現在市販されている医薬品の約34%(※)に関係しています。GPCRは約400個の非嗅覚受容体を有する最も大きなヒト膜タンパク質ファミリーを形成し、そのうち224個は未だ探索されていないため、多くの創薬可能性を秘めています。現代医学における最も重要な医薬品標的の一つであるにもかかわらず、GPCRを標的とする創薬は依然として困難なものとなっています。GPCRに関する入手可能な構造情報によると、低分子医薬品の開発が可能であると考えられています。抽出されると不安定になるという性質上、これまではGPCRを細胞膜から抽出・構造解析を行うことは難しく、しばしば構造特定は大変困難でした。このようにGPCRが不安定であるという性質は、抗体を得るために必要となる、安定した抗原を生成する妨げとなっていました。Receptor)技術を用いて、GPCRの構造を高度に解析することにより、GPCRを「解き明かす」技術を開発しました。StaR®技術は、リガンド結合部の外側に少数の点変異を起こさせ、細胞膜からGPCRを抽出した後でも立体構造を保持できるようにするもので、効果的にGPCRを安定化させることができます。その結果得られる安定化されたタンパク質(StaR®タンパク質)は、同種の「天然型」タンパク質、つまり変異されていないタンパク質よりはるかに安定しています。これらのStaR®タンパク質は比較的容易に精製でき、さまざまなヒットディスカバリー及び生物物理学的アプローチに供することができます。これらのStaR®タンパク質は、詳細なX線又は他の構造解析のための結晶化が可能であり、天然型タンパク質を用いた創薬に比べて、より安全性と有効性が高く前臨床及び臨床段階での開発中止率が低い革新的医薬品の設計の手助けとなります。vivoでの免疫化にも使用可能で、生物製剤の探索にも利用可能です。<当社グループのGPCRパイプライン>当社グループは、StaR®技術を活用した構造ベース創薬(以下「SBDD」)により、低分子化合物及びペプチドの創薬やmAb探索のための抗原作成ができるようになりました。おいてファースト・イン・クラス又はベスト・イン・クラスの医薬品になる可能性があると考えられる、GPCRを標的とした候補薬のパイプラインを創出してきました。当社グループは、(i)大手グローバル製薬企業との提携、(ii)他の革新的な製薬企業及びバイオ医薬品企業と行う研究開発活動における提携、(iii)当社グループ独自で行う候補薬の開発、という均衡の取れたビジネスモデルを持っています。この均衡の取れた戦略は、複数の提携を行うことによるリスクの分散と同時に、複数のプログラムからの収益創出につながるものであり、中期的には、新規提携に伴う一時金を創出する一方、引き続き、既存の提携先からのマイルストン及びロイヤリティに関する収益を受領する機会を提供すると考えています。AG等の企業と共同プロジェクトを行っている候補薬が含まれます。当社グループの提携先は、ムスカリンやアデノシンA2aプログラム等、当社グループがSBDDを活用して発見した複数の候補薬の開発を行っています。これらのような戦略的な提携により、当社グループのGPCRに関する技術とSBDDの可能性が実証され、新規提携に伴う一時金及びマイルストンに関する収益を得られると考えています。提携パイプラインには、現在共同開発中の候補薬、又は利益とリスクを共有する形で提携パートナーと共同開発する予定の候補薬も含まれています。当社グループの自社開発パイプラインは、当社グループ独自で開発を行っており、独自での販売まで目指す可能性のある候補薬で構成されています。今後は、当社グループでは継続が難しいものの価値の高い化合物については、大手製薬企業の手に委ねることで、プログラムの臨床試験入りをいち早く実現させることを目指す可能性があります。AGの呼吸器疾患製品Seebri®Breezhaler®及びUltibro®Breezhaler®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しており、収益額は増加傾向にあります。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える希薄化を伴わない資本の源泉となっています。AGが喘息を適応として第III相臨床試験中の、新規トリプルコンビネーション療法であるQVM149も将来潜在的な収益源になると考えています。Limitedに戦略的出資をしました。当社グループは同社の重要な株主として引き続き同社を支持し、同社に対する投資について引き続きモニターを行っていきます。Ltd.に譲渡いたしました。Ltd.は清算手続き中です。Ltd.に移転した後に解散することを、2018年11月に決定しております。せいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社は、2019年1月1日付で、そーせいCVC株式会社に名称を変更しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。おいて当社グループが判断したものです。当社グループは、国内外の未だ満たされていない医療ニーズ(アンメットニーズ)がある疾病の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業として、更なる発展を目指し、人々の健康を支え、豊かで幸福な生活の実現に寄与していきます。国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。世界には、アンメットニーズが存在し、患者様に価値をもたらす新薬が待ち望まれております。当社グループは、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になるという目標達成に向けて、引き続き研究開発への投資を賢明に行い、有望な開発パイプラインを創出してまいります。最先端のサイエンスを維持するために、StaR®技術に対して継続して投資を行い、同技術が当社グループのSBDDプラットフォームの基礎となります。この創薬プラットフォームにより、毎年複数の開発初期段階の新薬候補を生み出します。今後は、より効率的に、生産性の高い創薬エンジンからの価値創出の最大化を図り、上市の可能性の高い候補化合物を優先し、新規提携を目的とした候補化合物を増やします。同時に、現在、探索及び研究開発段階にある多くの化合物のリストを見直し、最も有望な候補化合物に絞り、研究開発投資をより集中的に行います。この成長戦略により、当社グループの売上が長期的に大幅に増加することが期待できます。当社グループのビジネスモデルは、(i)大手グローバル製薬企業との提携、(ii)他の革新的な製薬企業及びバイオ医薬品企業と行う研究開発活動における提携、(iii)当社グループ独自で行う候補薬の開発、の三つから構成されます。これら三つの事業モデルは、複数の提携によるリスクの分散と収益の多様化を図るものであり、既存の提携先からのマイルストンやロイヤリティを受領し続けると同時に、新たな契約一時金を獲得する機会を得ることができます。当社グループは、日本におけるリーディングバイオ医薬品企業として、事業資金の調達先や調達方法に恵まれており、十分な運転資金を確保しています。今後も、所要資金を適切に確保するため、あらゆる資金調達方法を継続的に検討してまいります。当社グループは、最先端のサイエンスを維持するため自社技術への投資を賢明に行うという、バイオ医薬品企業のビジネスモデルをGPCRを標的としたSBDDという独自の分野において追求してまいります。このビジネスモデルは、海外においては、長期的に非常に高い株主価値を生み出すことが実証されており、長期的な価値創造につながる最良の方法であると考えています。これにより、アンメットメディカルニーズの高い分野で、有望な候補薬からなる持続可能なパイプラインの構築につなげてまいります。当社グループの強みであるStaR®技術は、安全でより効果的な薬のデザインを可能とするものであり、競合他社を大幅に上回る新薬候補を創出することもできますが、時間と資源には限りがあるため、効率化の観点から、最も有望な候補化合物に集中して研究開発を進めてまいります。これにより、資金を効果的に活用し、研究開発投資を持続可能な水準に維持することができます。当社グループは、幅広い新薬候補のパイプラインを拡充させることが、長期的な株主価値の向上につながるものと考えており、グローバル製薬企業やバイオ医薬品企業との新規提携拡大を通じた価値創造を加速します。当社グループでは継続が難しいものの価値の高い化合物については、大手製薬企業の手に委ねることで、プログラムの臨床試験入りをいち早く実現させることを目指し、高い収益性を確保するよう努めてまいります。同時に、不必要なコストを管理・削減するための社内プロジェクトを通じ、コストベースの管理を徹底します。当社グループは、複数の地域において事業を展開しており、効果的なコーポレートガバナンス体制の必要性を認識しています。各国の規制に厳密に対応するため、今後ともさらなる体制やプロセス強化に努めてまいります。リスクマネジメント及びコンプライアンス活動に対する機能を十分に発揮し、説明責任を果たしてまいります。皆様からより一層信頼される企業集団となることを目指して邁進してまいります。当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。おいて当社グループが判断したものであります。当社グループは医薬品開発を主な業務としています。一般的に、医薬品の研究開発期間は、基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、多額の研究開発投資が必要となる反面、その成功の可能性は、他産業に比べて極めて低いものです。従って、研究開発活動は不確実性を伴っており、この不確実性は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの属する医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。その技術革新は急速に進歩しています。販売のそれぞれの事業活動における競争の結果により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用が発現し、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起などに発展した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法及び薬事行政指導その他関係法令等により、様々な規制を受けています。医薬品は、創薬から製造販売承認を取得するまでに、多額の開発コストと長い年月を必要としますが、品質、有効性及び安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない場合には、規制当局の承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出する場合も同様であり、当初計画した条件での導出もしくは導出そのものが困難になる可能性があります。このような事象が生じた場合又は将来各国の薬事法等の諸規制に大きな変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。医薬品事業においては、事業活動に伴い製造物責任を負う可能性があります。当社グループの医薬品によって健康被害が発生するなどにより、製造物責任を負う場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っています。将来自社で販売を計画している開発品の販売体制の構築など、今後も事業基盤の強化、効率的な経営の実現などに向けた広範な提携関係の構築が必要となることが予想されます。現在の提携関係に変化が生じた場合や今後の提携関係が期待どおりに構築できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループの事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に強く依存しています。そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、このような人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、研究開発活動等において当社グループが所有し又は使用許諾を受けた様々な知的所有権を使用しています。当社グループの事業運営に必要な知的所有権について継続して使用許諾を受けることができない場合や第三者の知的所有権の侵害による係争が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。医薬品事業においては、多額の研究開発費を要し、その額は研究開発の進捗に応じて増加する傾向にあります。当社グループに資金需要が生じた場合に、市場環境の悪化等により機動的な資金調達を行うことができない可能性があり、その場合には、当社グループの研究開発に係る体制及び計画の見直しを余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外企業とのライセンス、海外での研究開発活動等において外貨建取引が存在します。為替変動リスクはヘッジ活動によっても完全に取り除くことはできないため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、開発パイプラインに関する提携企業との契約において、販売に至る前の開発段階及び販売開始後に提携先に対する支払義務を負っている場合があります。開発費の共同負担や販売開始後一定額の販売活動経費の投入を行う義務を負う場合もあります。これらの対価の支払形態は、製品開発型バイオベンチャーとしての事業の性質上当然のものと認識していますが、当社グループの資本力に比べ支払額が高額となる場合は、当社グループにとって大きな財務的負担となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国内の販売網の構築にあたっては、自社販売、他社との共同販売等を検討しますが、期待どおりに国内販売体制を構築できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。開発品を開発の途中段階で他社に導出することにより、一時金や導出先の販売高に連動した収益を受領することが可能となります。開発の遅延その他の理由により計画どおりの時期に技術導出ができない場合や技術導出を予定している開発品に関して導出そのものが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ることを経営方針の一つとしていますが、その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、のれん及び無形資産の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。事業の状況、4.経営上の重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、当連結会計年度において訴訟の提起を受けていませんが、訴訟その他の法的手続や当局による調査を受ける可能性があります。多額の支払を命じられた場合や当社グループにとって不利益な決定がなされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めています。内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多額の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。これらの規制によりファンドの活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(b)未上場企業への投資リスク当社グループが運営するファンドは未上場株式等を投資対象としています。未上場企業は収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されること、未上場企業の株式等は上場株式等に比べ流動性が著しく劣ることなどから、投資回収に当たり、想定どおりのキャピタルゲインが得られずキャピタルロスが発生する可能性や株式上場や売却の時期、条件等が見込みと大幅に異なる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループが管理運営するファンドについては、以下のようなリスクが存在するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を付与したものです。現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が付与された場合、ストックオプション制度と同様に当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。Pharmaの登録商標です。SASの登録商標です。(人)-12623631546931,75332,413-所有株式数(単元)-24,76235,64542,877138,2925,871515,197762,64437,536所有株式数の割合(%)-3.2464.6735.62218.1330.76967.554100.000-(注)自己株式104株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。見通し、分配可能利益及びその時点において取締役会が必要と認める他の要素等を考慮して行うこととしております。当社グループは現在、国際的な競争力をもつバイオベンチャー企業になるために積極的な投資を行っており、近い将来における剰余金の配当等の実施を予定しておりません。取締役会において今後も上記要素を考慮しながら、総合的に判断してまいります。当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることを定款で定めています。期末配当の基準日は12月31日とし、中間配当の基準日は6月30日としています。当社取締役(現任)(注)3-計1,136,400(注)1.取締役遠山友寛、ジュリア・グレゴリー、加賀邦明、デビッド・ロブリン及び永井智亮は、社外取締役です。2.当社の委員会体制は、以下のとおりです。永井智亮3.2019年3月27日開催の定時株主総会における選任の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。(現任)(注)600計1,137,000(注)2019年3月27日開催の定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時まで。1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。2.特定子会社に該当しております。)内は、間接所有割合で内数です。Ltd.については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。IFRSに基づく主要な損益情報は次のとおりです。Ltd.は英国ハートフォードシャーから英国ケンブリッジに移転しています。7.そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社は、2019年1月1日付で、そーせいCVC株式会社に名称を変更しています。続きを読む折りたたむ続きを読む折りたたむ※2.一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。営業費用の主な費目及び金額は以下のとおりです。おいて、英国ケンブリッジのグランタパークに研究設備を新設移転しました。1,744百万円です。当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。