同和地区の〈経済力の培養,住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与すること〉を目的とする。期限切れに伴い,名称を変え,これにかわって制定された。87年3月31日までの5年を期限とする時限立法。係る国の財政上の特別措置に関する法律〉に引き継がれた。3年の延長期間残り1年となった81年の6月,*同和対策協議会は第1回協議会を開催。8月18日には中間意見具申を,さらに12月10日には最終意見〈今後における同和関係施策について〉をまとめ,政府に提出した。この最終意見のなかで同対協は,現状における問題点として�結婚や就職等にあたっての国民の理解は進んできたが,依然としてその差別は後を絶たない。�国民のなかに,同和問題を一部の地域だけのことと考えるものが多い。�民間運動団体の要望に押されて,行政の主体性を欠く場合がある,などを指摘したうえで,次のような具体的提言をした。�法的措置については,なお存続すべきである。�新規立法は,従来の施策の反省に立ち,広く国民の理解と協力を得るという立場から立案する。*啓発や*社会教育,学校教育に関する事業は広く国民一般を対象とし,その社会教育や学校教育を通じて,憲法で保障された人権の尊さを国民に徹底させる。�物的施設については,同和地区と周辺地域との間に格差のないものを整備し,周辺の人々の利用にも供する。,*個人的給付事業については,行政の主体性を確保しながら,運営の公平の確保をはかり,広く住民のコンセンサスを得るようにする。�事業実施のため財政的措置は,従来の同和関係施策を十分検討し,その適正化,効率化をはかる,とくに個人的給付事業については,経済的理由その他真に必要な場合に限る,といった内容にすべきであるとした。関する小委員会〉でも同対協と同じ結論に達し,11月27日,衆議院内閣委に報告,了承された。自民党は,12月に〈新規立法大綱〉を発表,政府もこれを了承した。政府は,この大綱に即して法律案の作成にかかり,82年2月に国会に法案を提出,3月19日には衆議院本会議において,3月31日には参議院本会議において全会一致で可決,成立した。本法の名称において〈地域改善対策〉という表現が用いられたのは,�同和問題に対する立法措置を〈地域改善対策〉に限定しようとする考えがあったこと,�しかし一面では,民間の団体(*エセ同和団体)が〈同和〉ということばを乱用して,国民の問題解決への理解を阻んでいる,といった指摘がある。�さらに,本法は強く同和対象地区と周辺地域の連帯を強調しているが,本法はこのような〈地域の連帯〉を重要視しての名称の選択だとも受け取られる。同対法が11カ条からなっていたのに対し,地対法では5カ条にまとめられているが,内容的にはほぼ同対法をそのまま継承している。地対法では〈国及び地方公共団体は,地域改善対策事業を実施するに当たっては,対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り,公正な運営に努めなければならない〉(2条2項)の1項目を設けている。同対法においては,*同和対策事業の重点が同和地区の環境改善,社会福祉,産業・職業等におかれ,啓蒙活動や人権思想の普及など地区外の*差別意識を積極的に解消していくための対策は遅れがちであった。そのため,事業が進んでくると周辺地域の住民の*ねたみを生んだり,また*〈部落地名総鑑〉など悪質な差別事象が新たに生じてきた。施行について〉(1982.4.1)という通達を地方自治体の長および教育委員会に配布し,法の施行にあたっては周辺地域との連帯,協調に配慮することを強く促している。事業の具体的な内容については,同対法では法律のなかに定められていたが,地対法では政令に移されており,その施行令1条各号に掲げられた事業項目は,同対法6条に比し詳細になっているものの,44事業に限定され,同対法6条8号のような包括規定を欠いている。このような制限列挙方式は,同和対策として必要でありながらこれに漏れたものや,地方の特殊性に応じて実施された事業が,国の補助の対象とされないことになり,地方自治体の財政に過重な負担を負わせることになった。