)、『フランス刑事訴訟法典』(法務資料、七八年)などがある。錚々たる諸先生が加わっていた。理事長である中田直人先生が最後のひとりとなってしまった。属したが、戦前の刑法改正仮案をもとに審議が進められようとしたのに驚き、これに反対するとともに、事実を刑事法学者に知らせ、研究会を立ち上げて理論的な闘いに備えたのであった。知られる)、桜木澄和(中央大学教授)などであった(肩書は必ずしも当時のものではない)。*研究会は多くの刑事法学者を輩出したが、ぼくが参加した時期には、村井敏邦(現・龍谷大学教授)、足立昌勝(関東学院大学教授)、新倉修(青山学院大学教授)。)、楠本孝(三重短期大学教授)、宮本弘典(関東学院大学教授)などが中心であった。吉川は晩年までほとんど毎回のように出席して、若手研究者の報告を聞き、さまざまなアドバイスを与えた。時には厳しい叱責もあったが、親子ほども年齢の違うぼくらに対しては、かなり無理して甘い言葉を使うようにしていたようだ。幹事として引き継がれている。/又、理論的側面の実務的反映にも意を注がれていた。おいて、会員の誰もが敬遠した違憲立法判断に関わる憲法事案についての評論をいち早く行った。弾圧訴訟における証人として実践化されることになった。/さらに、すでに経験されていた刑法改正についても、日弁連や東京弁護士会でさまざまな形で意見を述べ、刑法改正のあり方を弁護士諸氏とともに深く追求されていた。結成され、吉川先生は、当初からその理論的指導者として活躍されていた」(足立昌勝)。三本の翻訳を収録している。あり、第二にその骨幹としての罪刑法定主義であった。(なお、ぼくは「罪刑法定原則」という語を用い、自分の言葉として罪刑法定主義を用いないが、一般に通有しているうえ、吉川もこの語を用いているので、以下では罪刑法定主義を用いる。4』一九六八年)であり、その後の罪刑法定主義論において圧倒的な影響力を誇った。*だが、吉川は、それ以前にも重要論文を公表している。(初版一九六三年)における罪刑法定主義の論述が類書に比して遥かに多いことも、吉川が自負している通りである。収録された判例研究にも罪刑法定主議論が一貫している。このことを確認したうえで「日本における罪刑法定主義の沿革」をごく簡潔に見てみよう。(一九六一年)において、小野清一郎は「戦前・戦後を通じて、罪刑法定主義そのものは未だかつて争われたことはない」と歴史の偽造に励んだ。これに対して疑問を差し向ける吉川は、刑法史を踏査する。罪刑法定主義の思想は取り入れられなかった。2旧刑法二条(一八八〇年)にはボアソナードの影響の下に罪刑法定の規定が設けられたが「形骸を模したにすぎない」。数々の特別刑法によって人権保障を「画餅に帰せしめてしまった」。3現行刑法(一九〇八年)からは旧刑法二条に相当する条項さえ削除された。新派刑法学の隆盛のもと極めてあいまいな構成要件が設定され、法定刑の枠も非常に拡大させられた。新派刑法学のイデオローグ牧野英一は罪刑法定主義攻撃の先頭に立った。4治安維持法や戦時治安法については言うまでもない。「戦後に至るまでわが国においては、罪刑法定主義の原則は、真の意味において確立したことはなかったと断言することも、決して奇矯の言辞を弄するものとはいえないであろう。」*著作選集「第2巻まえがき」で、吉川は、自由主義刑法学の代表であった恩師・滝川幸辰でさえ牧野に追随して類推許容論を唱えていたと批判している。罪刑法定主義を基本原理として採用した。それでは、罪刑法定主義は貫徹されているであろうか。吉川は、刑罰法規の制定・運用にかかわる三権に即して検討する。争議行為あおり処罰規定などの不合理を指摘する。2行政権に対する制約については、地方自治法の委任による公安条例を批判する。3司法権に対する制約については、類推解釈による処罰や、共謀共同正犯などの超法規的運用を指摘する。提案が否定されたことは象徴的であった。*ここには罪刑法定主義概念そのものをめぐる理論的対抗が潜んでいる。*一般的な刑法教科書には、ドイツ刑法学の父フォイエルバハの「法律なければ犯罪なし。否定する刑法学者はまずいない。誰もが罪刑法定主義者だ。*しかし、「犯罪なければ刑罰なし」と言うのであれば、治安維持法も破壊活動防止法も立派な法律であるということになってしまう。ナチス・ドイツのヒトラーも合法的に政権を獲得して、法律に基づいて政策を推進したことになる。)において、「罪刑法定主義を貫徹するために、最小限度要求されなければならない法命題」を掲げた。(典型は共謀共同正犯)の否定。