WTCを世界貿易センターとしたのと同じ。「交渉」という言葉には、相手の言い分を全部通すだけでなく、自分の言い分も通すという意味があるだろう。妄想と思われる方は、「サルでもわかるTPP」をお読み頂きたい。2011/11/5追記:karistenpart様より、必読コメントを頂いた。ロックフェラーの陰惨な遺産(2017.03.30)コメントTPPはとかく個別科目をつまみぐいした議論や憶測が多い。それはあたかも絨毯の表の柄をとやかく言うのに等しい。裏側をひっくり返してみると、別々の科目であっても密接に糸が絡み合っていることに気づく。その糸の一つがTPP第10章のIP関連(>>知的財産権<<)である。経済活動のモノとサービスで>>知的財産権<<が絡まないことはない。そこからTPPを透かしてみないと駄目だろう。(ACTA)が伏線になっている。ACTAでならなかった著作権の保護強化が再びTPPで交渉されているのだ。TPPはACTAと同様の秘密交渉となる。ACTAでは、秘密交渉が大きな問題となった。交渉担当者は秘密保持を約束させられ、外部からの質問に対しても名前を明かして答えてはならないといった、おおよそ民主的プロセスを経ない交渉経緯の透明性が完全に欠如した交渉手法であり、その音頭をとったのは他ならぬ米国と日本だった。国際公約を守る上では、各国が自国の議会の承認を回避できる露骨な行政協定とも言われた。hocな非公開の交渉を済ませたら、あとは締約国がそれぞれ国内法を制定する「だけでいい」(国際公約を裏切れないので「国内法」には誰も反対できない)。TPPはまさにこのACTAの交渉手法を採用している。玄葉外相が言うような交渉の場で初めて明かされるような内容は当然秘密である。締結されるまで自国民にすら明かされない。政府は日本語に翻訳も、国民に対してその内容を説明もしていない。2009年に米国が新たにTPPの交渉に参加したのだから、内容は参考程度なのかもしれないが。)また、秘密をそこまで明かされて交渉を降りることは許されない。従って、前原政調会長のような途中降板という「ご都合」は通る筈がない。interest』を持っていない(産業分野)は譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。最大価値化することをこのTPPで目論んでいるのだ。これら権利の果実は実った。あとは誰にどれだけ高く喰わせるかだ。ACTAの中身を理解する人からは容易に知的財産権がTPPの本丸だとわかる筈だ。モノを作らなくなった国にとって特許権・著作権の果実を最大限刈り取る政策が唯一の雇用対策。