それは株主にとっては、その株を長期で保有しようと思える強い理由の一つです。連続増配銘柄というとコカコーラ、ジョンソン&ジョンソン、プロクター&ギャンブルなどの米国の老舗大企業に多く、それぞれ50年以上の連続増配を続けています。日本の企業はというと、株主還元の意識が低く、20年以上連続増配を続けてきた企業は片手で数えられるほどしかありません。そんな日本企業ですが、将来的な連続増配を宣言している企業が2社あります。それが、三菱商事(8058)と、三井住友フィナンシャルグループ(8316)。順番に見ていきましょう。スポンサーリンク三菱商事まずは、三菱商事の会社紹介から。三菱商事は、国内および海外約90の国・地域に200超の拠点を持ち、約1,300社の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開しています。7グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。エネルギーなど多事業に手を出しています。日本国内では、子会社にローソンがいることでも有名です。配当の考え方はこちら。『中期経営戦略2018』において、株主還元は配当を基本とし、減配せずに利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を方針として掲げました。2019年度より開始される『中期経営戦略2021』においても、「累進配当」を継続し、配当性向は現在の30%から将来的に35%程度に引き上げていくことを目指します。配当情報2018年度の配当は年間で125円の予定です。株価は3150円程度を推移していますから、現在の配当利回りは3.9%。注目すべきは累進配当、つまり減配なしで支払っていくと宣言しているということ。これまでに無かった、画期的な取り組みです。ひとつ気がかりなのが、中期経営戦略2021期間のみ累進配当と読めてしまうこと。累進配当を宣言した2016年から継続してきている実績こそありますが、2030年になっても、2040年になっても累進増配を続けていくとは言っていないことに注意が必要であると思います。緑のメガバンクグループです。三井住友銀行のほかに、リース業、証券業、クレジットカード業、研究を行っている企業が集まっているグループです。その気になる配当方針はこちら。株主還元は、配当を基本としますが、健全性確保を前提に、自己株取得も機動的に実施いたします。目処に、40%を目指します。考慮し、判断いたします。資本政策というようなふうに、累進的な増配を続けるとしています。サイトにあった以下のグラフを見る限り、これまでも累進的に増配を行ってきた跡が見て取れます。現在の配当金は年間170円の予定。現在の株価が3950円程度ですから、その配当利回りは4.3%。これからも増配、自社株買いが実施されることがほぼ確実ということであれば、買いのレベルかと思います。こちらは期間が宣言されていないため、累進配当をやめるつもりがないのかもしれませんし、いつやめても文句は言えないという、中途半端な状況となっています。両株式とも、権利付き日は3月26日(火)。日本株の配当は年2回なので、これを逃すと後で悔しい思いをするかもしれません。配当目当ての投資であるとしても、その企業のビジネスが持続的に利益を上げ続けることができるのかどうかの判断は必要です。↓のボタンクリックで応援をお願いします。(ただしリスクは高そう)なら、割とたくさんある。