最終判断へ2019年12月12日(木)11時16分12月11日、関係筋によると、トランプ米大統領(写真)は、約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日に協議する可能性が高い。トランプ米大統領は、約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日に協議する可能性が高い。事情に詳しい関係筋2人が明らかにした。協議にはライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)が出席する見通しという。政権内の見解に詳しい別の関係筋によると、少数の高官の間でここ数日、これまでに発動された関税による米経済への影響は限定的にとどまっているとする電子メールのやり取りがあったという。この関係筋は「15日に関税が引き上げられると予想している」と述べ、「政権はそれがいかに正しい措置であるかを示す論拠を用意している。(米経済に)痛みは生じないというのがメッセージだ」と指摘した。対中強硬派のナバロ氏は今週、関税の継続を支持するメモを配布した。その中で、中国が米国産の豚肉や大豆の購入を拡大したのは単に国内での豚コレラのまん延が理由であり、関税は米国の経済成長や株式市場にマイナス影響を及ぼしていないと主張した。協議手続きに詳しいホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領の周辺では、15日の関税発動の是非と、発動した場合の金融市場への影響について、意見が分かれている。この関係者は「ナバロ氏は発動を主張するだろう。カドロー氏とムニューシン氏は反対し、ライトハイザー氏は発動しないことを正当化する十分な材料があればと望んでいると思う」と述べた。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の中国研究者、デレク・シザーズ氏は、予想されるシナリオは最大90日の発動延期との見方を示した。*内容をさらに追加して再送します。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。