脱炭素に向けた再エネ由来CO2フリー水素導入のイメージ(出所:東京都)クリックすると拡大した画像が開きます東京都は2019年12月27日、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取り組み、ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定したと発表した。ゼロエミッション東京は、5月20~22日に開催された「U20(Urban20)東京メイヤーズ・サミット」の場で宣言された。世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5度に抑えることを追求することを目指す。今回発表した「ゼロエミッション東京戦略」では、重点的に取り組むべきテーマを6分野14政策に体系化。各政策における2050年に目指すべき姿(ゴール)と2030年に到達すべき目標(ターゲット)、その目標を上回るよう進化・加速する具体的取り組み「2030年目標+アクション」を提示した。エネルギーセクター分野の具体的な政策「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」では、2050年のゴールに使用エネルギーの「100%脱炭素化」を設定。130万kW(1.3GW)、再エネ電力利用割合30%、エネルギー消費量38%削減(2000年比)を掲げる。「2030年目標+アクション」は、都内産卒FIT電力を都有施設で活用する「とちょう電力プラン」の活用、太陽光パネルや蓄電池の導入補助などによる自家消費の推進、企業・行政の調達規模を活用した新規設備の導入にもつながる電力契約、家庭などの再エネ電気のグループ購入を推進するビジネスモデルの構築を提示した。「水素エネルギーの普及拡大」では、2050年のゴールに再エネ由来CO2フリー水素を脱炭素社会実現の柱にしていく。ZEV割合50%、水素ステーション150カ所を掲げる。エネ水素活用設備の導入支援や福島県産CO2フリー水素の活用、Tokyoスイソ推進チームなど官民連携によるムーブメント醸成を提示した。水素は、大量・長時間のエネルギー貯蔵が可能なことから、再エネ電力の大量導入時の調整力や熱エネルギーの脱炭素化に向けて重要なカギになるとしている。連携強化」「サステナブルファイナンスの推進」を掲げている。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。