中国の海洋への関心は、急速な経済成長と陸域資源制約の顕在化により、徐々に高まってきた。その傾向を表すように、国家戦略を定める共産党大会において、第16回(2002年)に「海洋開発の実施」、第17回(2007年)に「海洋経済の発展」、第18回(2012年)に「海洋強国の建設」などのステップ・バイ・ステップ宣言が打ち出された。国家戦略の変遷に基づいて、国の政策方針を制定する「国民経済と社会発展五カ年計画」においても海洋への重視が着実に強まってきた。2011年3月採択された「第十二次五カ年計画(2011~2015年)」において、海洋が戦略分野として位置づけられ、海洋の章が初めて単独に盛り込まれた。これにより、中国の海洋への取り組みは、新しいステージに入った。カ年計画」(以下、十二・五)に、「陸海統一を堅持して、海洋発展戦略を制定・実施し、海洋開発・コントロール・総合管理の能力を高める」との全体方針が確立され、「海洋産業構造の調整」と「海洋総合管理の強化」の二つの政策目標が制定された。これらを具体化するために、既存計画の集中的見直しと新規計画の策定により、新しい海洋政策基盤が急速に整備された。2013年4月に制定された。根幹に取り入れられたことが読み取れる。単純な権益優先原則から脱して、グローバル視点に切り替え、より柔軟かつ開放的な海洋発展観を目指すことが明記された。(2012年9月)も制定され、海域利用と海洋産業の新しい枠組みが明確にされた。(新規、2012年4月)などの部門に特化した計画および地方レベルの計画も制定され、総合計画と合わせて、今後5~10年間の中国海洋発展戦略となっている。従来通りに産業規模目標を設けているが、明らかに単純な規模と速度追求から成長性重視へと政策方針が転換した。産業の空間配置の合理性を向上するために、海域の自然条件だけではなく、沿岸域の社会経済条件も考慮した上で、経済圏と重点産業について計画策定した。サービス業の拡大、といったカテゴリー別の推進策を定めた。産業競争力を向上するために、研究開発と産業化プロセスの促進策を策定した。このような総合政策に基づいて、産業あるいは海域に特化した政策も次々と制定された。策定し、石油ガス探査・開発資機材や再生可能エネルギー利用資機材などの開発と製造を中心に推進させることとなった。推進、国際的地位の向上などの戦略目標を設定した。