中国の検索市場で6割以上を占める百度。その百度が日本市場に入り込んだのは2007年。今年に入って活動停止していたが、中国のメディアが敗北と報道している。その原因は?中国メディアが報道こっそりと事業を止めていた百度(参考記事:百度(バイドゥ)ジャパン死亡)だが、中国のマスメディアが正式に撤退している。フェードアウトするのが一般の中国において、失敗について報道するのはめずらしい。转向移动先行Simejiを引き続き事業の主軸に据えるそうだが、ここから上がってくる売上はたかがしれている。百度(バイドゥ)ジャパンの日本撤退と言っていい。何が悪かったのか?中国の企業が海外に出るケースは多い。ほとんどは資金を出して、運用はそのままというパターンが少なくない。ラオックスを買収した蘇寧電器は免税店化させることで成功しているが、顧客は中国人がメイン。いう意味で、海外の市場に真っ向から立ち向かった百度の態度は評価したい。百度の日本市場進出にあたり、何が悪かったのか。個人的には次の3点をあげたい。市場分析の甘さ1つずつ見ていこう。百度はサーチエンジン専業の会社であるが、その技術力は低い。百度を使ったことある人であればわかるが、バグだらけである。Googleのように検索エンジンのアルゴリズムのようなコアコンピタンスもない。これに加えて、中国の金盾との連携システムが入るので、非常に混沌としている。内部でも管理ができていないのではないだろうか。日本の検索市場へ参入するのであれば、少なくとも単語レベルの分解とマッチングができないと使い物にならないが、それすらできない。「いきものがたり」で検索すると、単語以外にも「いの」「たり」「いのたけ」などでマーキングされる。これは憶測だが、日本語の組み合わせ辞書がかなり貧弱で、基本すべて1文字ずつ分解してマッチングしているのではないか。これ以外にも検索エンジンのクロールが多数のサイトに迷惑をかけるなど、評価が低かった。当初問題があった場合でも、その後改修ができて驚かせるような復活を遂げるサービスは多い。類似の問題を1度や2度ならず何度も起こしている。本当に懲りないというか、全く反省という言葉を知らないのでしょうか。今回は顔文字検索アプリ「みんなの顔文字辞典」等のサービスを提供する開発者のサーバーに対して、百度のIPアドレスから事実上のDoS攻撃と見なせるような不審なアクセスが行われ、開発者の方がそのあまりの酷さからTwitterを通じて公開質問状のような形で百度側に問い合わせたことから事態が明らかになりました。懲りない百度(Baidu)がまた日本語入力関連でやらかした件でこれらの問題を日本の営業なり中国のアカウントマネージャなどがしっかりと技術側と握ってできていればいいのですが、それすらできていなかった。中国側に問題があるのは、中国ビジネスをやっている人であれば容易に想像がつくが、それをコントロールできなかった日本側にも責任は大きい。3.市場分析の甘さ最後に書いたが、実はこれがすべて。日本市場への参入という事業計画を真面目にねっていたのだろうか?である。日本の消費の6割を支える個々人の消費者特性は以下の様なものだろう。Japanが検索市場の50%を占め、残りもGoogleがほとんど。両者ともに日本人好みを研究している上に、問題発生時の対応も早い。百度のように何度も問題を起こし、説明責任を果たしていないのは、凋落傾向にあるカサノバ氏率いる日本マクドナルドのようだ。市場参入前の分析、その後の問題をしっかり分析し、日本マーケットの特性をつかんでいればここまでひどくはなかったのではないか。中国のいわゆる大企業は、政府の手厚い保護と既得権益に囲まれて、競争が存在しない中で生きている。百度は、興味本位で競争社会に入ったら完敗した一例だが、他の中国系企業も似たりよったりである。中国のマーケットは、よくわからない規制だらけで透明性がない。取り締まりの条文はあるものの、見せしめに使う以外はほとんど守られない。外資がこのマーケットに入るのは至難の業で、儲かると難癖をつけられて巻き上げられてしまう。いうのを尻目に、中国企業はコア部品を海外から調達し、その他は適当に組み合わせて販売。毎回バッティングする相手も同じで、マーケットの規模もそれなりなので、住み分けができる。経っても中国企業が技術力向上やブランドの確立ができないのは、中国というビニールハウスにいるからだ。いつの日にか、中国共産党が倒れて市場が開放された時、中国企業は阿鼻叫喚地獄になるのだろう。中国当局が国内の旅行代理店に対してアパホテルとの提携および広告を取りやめるように発言。日本に戻る予定の方は、中国フリーのアパホテルに宿泊するのはいかがだろうか。2017.01.24中国ビジネススカイスキャナーが中国資本下に海外を行ったり来たりしていると無視できないのが交通費。費用の半分以上を占める航空運賃はなるべく抑えたいのが本音。ネットの発展とともに、航空券を縦断的に検索する航空券サイトも発達してきた。世界高層ビル協会(CTBUH)のリポートによると、高さ200メートル以上の超高層ビルが2014年だけで97棟完成し、そのうち中国だけで58棟と去年比で61%も増加した。検索エンジン大手のYahoo!が中国にある研究施設を完全閉鎖し、撤退を決めたとウォールストリートジャーナルが報じている。携帯メーカや花火業者、素人の大学生が活発に参入する分野がある。P2P金融(ソーシャルファイナンス)だ。以前取り上げたこの分野、だんだんと時限爆弾になりつつある。何が起きているのか、詳しく見ていきたい。けに積極的なサービス展開をするイオンモールに行ってきたので、そのレポート。中国はフードデリバリー分野で先進国。その中国に遅れること約1年、日本でもフードデリバリーサービスが始まるのでご紹介。台湾への進出を始めるようで運転手の募集を開始している。サービスへの注目は高いが、どうなるのだろうか?2017.12.19中国ビジネスメンツで買い物する中国人ものの良し悪しは二の次中国ビジネスの記事で最近見かけるキーワードがある。今年の春節注目された「爆買い」の火付け役としてみているのだ。中国版uberが次々と...Uber(ウーバー)をご存知だろうか?ネットで方向が一緒の運転手とユーザを結びつけるオンライン白タクサービスである。中国でも似たようなアプリが続々と登場している。中国の通信機器メーカ华为(Huawei)が日本に工場を設立する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。中国ポンコツニュース中国人女性との恋愛ばっかし!二胡やるぞーへきのROOM(新)爺砲弾(時事放談)goo版タイトルとURLをコピーしました。