後遺障害が残ったことによる、将来の収入減少に対する補償という性質をもっています。これは、「後遺障害とは」という動画で説明したように、後遺障害とは、労働能力の喪失を伴うものという要件がありますので、後遺障害に該当するということは、労働能力の喪失つまり収入の減少があるという考え方になります。)この逸失利益の計算方法ですが、この図のとおりです。基礎収入に労働能力喪失率をかけると年間の喪失額が算出され、それがどのくらい続くかという労働能力喪失期間によって求められます。ライプニッツ係数とは聞きなれない方も多いかと思いますが、将来の賠償をあらかじめ受けるということになるため、中間利息を控除するために用いられる数値です。5年であれば、ライプニッツ係数は4.3295となります。詳しくは、赤本に記載されています。基礎収入ですが、これは事故前の年収がベースとなります。会社員の方であれば、源泉徴収票に記載された金額、自営業の方であれば、確定申告書に記載された所得金額、主婦の方であれば賃金センサスということになります。将来の収入減少に対する補償ですので、現時点で勤務していない学生も逸失利益が認められることになります。その場合の基礎収入は、学歴に応じて賃金センサスをもとに判断します。基礎収入をどのようにとるかで賠償額が大きく変わってきますので、専門の弁護士に依頼すべきといえます。次に、労働能力喪失率については、自賠法により各等級に応じて定められています。1級であれば100%、14級であれば5%と定められています。具体的な職業に応じて修正の余地があり、裁判などでは自賠責以上の割合で逸失利益を認めた例もあります。最後に労働能力喪失期間についてですが、基準点は症状固定日が原則です。先ほどの学生などは就労開始時である18歳や22歳を基準に算出します。終期ですが、67歳までというのが原則です。むちうちに関しては、14級で5年程度の喪失期間とされるのが一般的です。高齢者の場合などについては、平均余命の半分とするといった形で逸失利益を算出します。このように、逸失利益の算出は具体的事案に応じて細かな点に注意する必要がありますので、お困りの方は一度弁護士にご相談ください。MRI検査とは磁力の力を用いて、身体の状態を撮影する検査方法です。レントゲンやCT検査が放射線を使用するのに対し、MRIは磁力を使用するので、放射線被爆の心配はありません。後遺障害の申請を行うに当たって、後遺障害診断書を作成しなければなりません。これは、各病院でそれぞれ作成される診断書のような形ではなく、決まった書式があり、その書式を主治医の医師に持参して記入してもらいます。休業損害とは、事故によるけがのために仕事を休んだり、治療のために早退したりすることで収入が減少したことに対する損害をいいます(交通事故Q&A「休業損害は、逸失利益と違うのですか?」)。この動画のテーマは、「弁護士に依頼することで賠償金はどのくらい変わるのでしょうか?」です。この動画のテーマは、「人身傷害保険の具体的解決事例」です。人身傷害保険とは、自動車の運行に起因する事故により死傷した場合に、あらかじめ保険会社が定めている保険金額が自分の加入している保険会社によって支払われる保険です。過失相殺が問題となる場合、「過失相殺って何ですか?」で説明したとおり、具体的なケースに応じて、被害者と加害者の責任割合を決定します。交通事故に遭った場合、よく「10:0」とか「8:2」だとかいう話を聞くと思います。これがいわゆる過失割合です。そもそも「むちうち」とは、交通事故により頸部に強い外力が加わることで、頸部が鞭をうったように動くことで生じる様々な症状をさします。医学的には外傷性頸部症候群と呼んだりします。後遺障害とは、将来においても回復困難と見込まれる身体的あるいは精神的な状態をいい、労働能力の喪失を伴うものをいいます。交通事故でけがを負って、病院での通院をしている場合、その治療費を相手方の保険会社が代わりに払ってくれることが通常です。これを任意一括対応といいます。3分でわかる!交通事故セミナー13相手の保険会社から治療費を支払わないと言われています。交通事故に遭って治療を続けていくと、症状に改善がみられなくなり、治療の効果がない状態に至ることがあります。これを症状固定といいます。交通事故に遭いけがを負った場合、けがの治療を行うことになります。けがの治療に当たっての注意点としてまずは通院頻度があります。私は、交通事故にあったらできるだけ早く専門家である弁護士に相談すべきであると考えていまその理由は、いくつかあります。弁護士費用特約とは、交通事故に遭った場合に相手方との交渉や裁判等を弁護士に依頼する際の費用を保険会社が被害者の方に代わって支払うという保険です。後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによる、将来の収入減少に対する補償という性質をもっています。後遺障害に該当するということは、労働能力の喪失つまり収入の減少があるという考え方になります。後遺障害に当たると後遺障害に対する補償が受けられるということです。治療費や休業損害や傷害慰謝料というけがに対する賠償に加えて、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益という2つの項目について賠償が認められることになります。後遺障害の申請の方法には実は2種類あります。それが、「事前認定」と「被害者請求」です。事前認定とは、加害者の加入する任意保険会社に手続を行ってもらう方法をいいます。後遺障害とは、治療を続けても完治することがない、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいい、労働能力の喪失を伴うものを指します。休業損害とは、交通事故により休業をしたことから生じる収入の減少に対する補償をいいます。実際に収入の減少が発生していることが必要なのが原則です。呼ばれる3つの基準があります。交通事故の賠償項目は大きく分けると4つに分かれます。交通事故時対応の4つのポイントについてご説明いたします。ポイントを押さえ、適切な対応をとった上で、できるだけ早い段階で弁護士に相談ください。この動画では、実際に事故に遭ってから解決するまでの大まかな流れをご説明いたします。