Hamada)選択的夫婦別姓の実現を求めた訴訟が、3月25日に東京地裁で判決を迎える。夫婦別姓を選べない現在の戸籍法は、法の下の平等に反するとして、「サイボウズ」社長の青野慶久氏らが国を訴えた裁判だ。最高裁が、夫婦同姓を求める民法750条を「合憲」と判断してから3年3カ月。今回は切り口を変えて臨み、夫婦別姓を求める社会の機運も高まっている。裁判の争点や、夫婦別姓訴訟で実現されることは、何なのか。氏には「民法上の氏」と「戸籍法上の氏」の2つがある。日本人同士で結婚すると、夫か妻のどちらかの氏(姓)を選ばなければならないと、民法750条が定めている。配偶者の氏を選択した人は、離婚した場合に旧姓に戻る。(民法767条1項)このように、民法の規定により、結婚・離婚などの身分変更に伴って変動するのが「民法上の氏」だ。長年配偶者の氏を名乗ってきたのに、離婚後は旧姓しか使えないと、日常生活や仕事上で不都合が生じる。そこで、届け出れば、戸籍上は婚姻時の氏を名乗ることができる。(民法767条2項、戸籍法77条の2、107条1項)つまり、「民法上の氏」は旧姓に戻るが、「戸籍上、別の氏を名乗っていい」というルールが設けられている。これが、「戸籍上の氏」だ。外国人との結婚の場合は、民法750条が適用されないため、民法上の氏は変わらないが、届け出れば、戸籍上は外国人配偶者の氏を名乗ることができる(戸籍法107条1項、2項)。結婚も、本来なら戸籍上の氏を選択できるルールがあるべきだ」「必要なルールがないのは、憲法に違反するのではないか」という主張だ。求めることは?原告側は、いまの戸籍法に次の条文を加える改正案を提案している。日本人同士の結婚でも、届け出をすれば、戸籍上も旧姓を名乗ることができるようにする、ということだ。夫婦別姓を求めた2015年の別の訴訟では、夫婦別姓を認めない民法750条が合憲・違憲かが争われたが、作花弁護士の訴訟では民法を変えることは求めていない。「戸籍法上の別姓を認めることは、一つの条文を加えるだけですみます。「私の解釈では、民法750条を変えるとなると、選択的別姓するのか、子供の姓はどうするのか、国会で新たに決めなくてはなりません。実現した場合も、婚姻届を出す時に、民法上の同姓・別姓するのかを夫婦間で決めなければならなくなる。Images何が変わる?結婚時に別姓を選択できないことで、さまざまな不都合が起きている。作花弁護士や訴状は、次のような例をあげている。・銀行口座やクレジットカード、パスポート、運転免許証などの名義を結婚後の氏に変える余儀なくされ、手続きに膨大な時間と労力がかかる・長年親しんだ名前を変更を余儀なくされ、アイデンティティの喪失感がある・研究者や教授が結婚して氏が変わった場合、旧姓で書いていた過去の論文が検索が困難になる・こうした状況を懸念する人たちにとって、結婚の妨げとなっている原告のひとりで、妻の氏に変えた「サイボウズ」の青野社長は、創業者として保有していた株の改姓手続きの手数料に81万円かかったほか、さまざまな契約書類や公式文書で、結婚後の氏か旧姓かを使い分ける手間を強いられている。別の原告カップルは、お互い結婚の意思があったが、別姓を選べないため入籍を見送った。事実婚をしているが、結婚を選べないことで、結婚が与える法的・社会的な権利が得られず、不利益を被っている。選択的夫婦別姓が実現することで、こうした不都合は解消される。別姓を選びたい人は戸籍上の届け出をし、今まで通り同じ氏を選ぶこともできる。「戸籍法は、夫婦の制度ではなく個人の氏の不都合をケアするものです。夫婦別姓への反対意見として、子供が困るというものがたびたび上がる。結婚後の「戸籍法上の氏」の変更だけが可能になれば、ファミリーネームは結婚時に選択する「民法上の氏」となる。「民法上のファミリーネームはひとつですし、家族が氏で分断されることもない。戸籍法上は、通称を使い続ける。Japan国の反論は?国側は、争う姿勢を見せている。作花弁護士によると、国の反論は次の通りだ。「国は『民法を変えずに戸籍法を変えるのは許さない』という立場です。『戸籍法の改正のみで選択的夫婦別氏を実現させる規定を設けるのは、法体系を無視している。国側は準備書面の中で、原告側が比べた1(日本人同士の結婚)と、他の2(日本人同士の離婚)3(日本人と外国人の結婚)4(日本人と外国人の離婚)とでは、「民法750条が適用されているかいないか、決定的な違いがある」と指摘。かかわらず、「前提条件の異なる4つの場面を同列に論じた上で、旧姓使用を認める規定が戸籍法上に設けられていないのが差別だとする主張はおかしい」と反論している。Images「裁判所内にも、別姓を求める声がある」2015年の夫婦別姓訴訟の判決では、憲法24条2項は人権だけでなく、単なる人の利益についても尊重するよう求めている。結婚・家族に関する規定や法律を作る上で、そうした利益も考慮されるべきだと指摘している。作花弁護士は、この点が「まさに、日本人同士の結婚で起きる不利益をケアすべきだと言っている」と述べ、今回の訴訟の主張の正当性を強調する。2015年の判決後、通達により国の行政機関や最高裁でも、旧姓で行政文書を書くこと認めるようになったという。「通達を踏まえると、裁判所内にも、別姓を求める声がある。国会議員が認めないから困っていて、戸籍法上の氏を認めるいい案が出てきたと思っているのではないか」と、期待をにじませる。結婚の時、夫が妻かどちらかの氏を選択できるが、96%が夫の氏を選択し、女性にとって差別的な状況を許している。「明治憲法時代の家制度の意識が、今の民法や日本の社会に残っている。近年、同性婚を求める訴訟が起こされるなど、夫婦や家族をめぐる状況に変化が起きている。した現状を踏まえて、「日本の国際・人権水準を高める立法を行う立法府であってほしい」と、作花弁護士は願っている。ハフポスト日本版ニュースエディター。「中国のお客様の来園拒否はしません」新型コロナウイルスによる肺炎、東京ディズニーランドが方針グラミー賞で注目。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。