泊まり込み、本店との調整に当たっている同原発広報部の角田(かくた)桂一・報道グループマネジャー(42)が2日、読売新聞の電話取材に応じた。Tokyo].一時不足していた放射線量を測る線量計は920個を確保したといい、食事も1日2回から3回に増えている。角田さんは「環境は整えられつつあるが、依然厳しい」と語った。(新潟県)から500個を調達するなどし、解消したという。食事の回数も増えたが、非常食や缶詰というメニューは変わらず、「量的には問題なくなったが、メニュー不足は否めない」。variety."泊まり込みで作業にあたっている約400人のうち100人程度は約10キロ離れた福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも第一原発で作業員らの就寝場所となっている免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人もいる。Plant.「睡眠は十分とは言い難いが、報道で激励の声が届くことが支えになっており、士気は高い」と話した。2号機の取水口付近から、高濃度の放射性物質を含む液体が海に流出していることが確認された、と発表した。plant.同原発付近の海水は高濃度の放射能汚染が続いているが、流出源は特定できていなかった。today.突き止められた流出源は、取水口の近くにある深さ約2メートルのコンクリート製の立て坑。電源ケーブルの点検のために設けられたものだが、その中に、毎時1000ミリ・シーベルトの強い放射線を放つ汚染水が、深さ10~20センチ程度たまっているのを、同日午前9時30分ごろ発見した。立て坑の側面に約20センチ・メートルの亀裂があり、汚染水が海に流出している。ocean.東電は、立て坑をコンクリートでふさぎ、海への流出を食い止める方針。敷地境界付近に8か所設置されている放射線量監視装置の電源が復旧。作動することを2日に確認し運用を始める。高濃度の放射性物質を含む汚染水の検出が相次いでいる。Plant.汚染箇所はタービン建屋の地下、建屋外の作業用トンネル、地下水へと拡大。地下水と海水の高濃度汚染の関連は薄いとの見方が強く、汚染ルートの特定は難航している。water.汚染水に含まれる高い放射性物質は、核燃料棒が一部損傷した原子炉圧力容器内の冷却水が漏れ出したものとみられる。地下にたまった汚染水〈4〉建屋の外の作業用トンネル(トレンチ)にたまった汚染水――が地面にしみ込んだ可能性があると見ている。operation.東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は1日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ28件については、3月31日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。ショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。したデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損(きそん)や業務妨害容疑での立件も視野に捜査するという。that.一方、日本の原子力安全委員会は31日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径20キロを「避難」、20~30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。reports:政府・民主党が東日本巨大地震の被災からの復興に向け、4月中の成立を目指す特別立法の概要が31日、明らかになった。長期化も見据え、国が集団移転の費用の4分の3を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。raised.集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。manner.財源面では、レギュラーガソリンの全国の平均価格(1リットルあたり)が3か月連続160円を超えると旧暫定税率分(約25円)を減税する制度を廃止する。減税を実施すると数千億円単位で減収になるためだ。見した枝野官房長官は、現状では健康被害が起きる状況ではないとして、「直ちにそういった(避難地域を拡大する)性質のものではない」と語った。その上で、「長期間になれば人体に蓄積をして影響を与える可能性があるので、検討しなければいけない」とし、広範な地域で大気や土壌の調査を詳細に行い、必要な時にタイミングが遅れないようにしたいと強調した。西山英彦審議官は31日、「IAEAのデータは一つの指標に過ぎないが、(飯舘村の住民に避難を指示するかどうか)もう少し検討したい」と述べるにとどまった。同村には27日現在で約114人が残っている。なった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。ら高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。濃度限度の4385倍(1立方センチ当たり180ベクレル)の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。敷地内の地下水についても分析する。東電によると、原子炉か使用済み核燃料プール内の損傷した核燃料棒からの核分裂生成物が、新たに海水に流入したとみられる。放水口からの流出は確認できず、流出ルートをまだ突き止められないという。ヨウ素以外にも、セシウム134が783.7倍、セシウム137が527.4倍を検出。半減期はそれぞれ2年と30年で、ヨウ素より長い。再臨界の可能性も(1)3月30日(ブルームバーグ):国際原子力機関(IAEA)は30日のウィーンでの記者会見で、東京電力福島第1原子力発電について、「再臨界」の可能性もあるとみて、分析作業を進めていることを明らかにした。analysis.IAEA原子力安全局担当のデニス・フローリー事務次長は30日、「最終判断ではない」と発言。「局所的に起こる可能性があり、放出が増える可能性もある」と述べた。答えはまったく簡単だ。