今春の大学進学率が発表となりましたが、ちょっと驚きました。49.9%と、半分をわずかではありますが、切っていたのです。大学進学率は、1990年には25%でしたが、その後20年間右肩上がりで上がり続け、一昨年に51%にまで到達しました。その後2年続けて下がったのです。来年度以降も、少しずつ下がり続けるという予測もあります。いう部分のきちんとした分析は、まだどこでも目にすることがありません。私は、不景気や就職難の影響が大きいと思います。「大学を出てもまともに就職ができない」ということに、多くの方(特に保護者)が気づき始めたのです。その裏付けになるかどうか分かりませんが、専門学校の進学率は近年上昇しています。専門学校の人気が高まっています。私は、以前より「日本の大学進学率は高すぎる」と考えています。少子化が進んでいるのに大学の定員が増えて、合格ラインが下がったことにより、はっきり言って大学に行く必要がない(もっとはっきり言えば、行っても無駄な)者までが、大学に進学するようになってしまいしまた。そのために、大学がレジャーランドと化し、就職にあぶれる者が多くなり、結果として若年のフリーターやニート・引きこもりの数が一気に増えてしまいました。国力を高めるはずの政策が、結果として逆の現象を引き起こしてしまったわけです。大学(特に4年制大学)を卒業したら、大企業のホワイトカラーを目指すわけですが、残念ながらその数の枠は用意されていません。早くそのことに気づいて、中小企業なり、ブルーカラーに方向転換すればいいのですが、プライドもありなかなかそれができないのです。私の感覚だと、大学進学率は30%くらいがちょうどバランスがよく、世の中の様々なことがうまく回っていくのではないかと思います。いう意味では、大学進学率が下がり始めたのは、良い傾向なのかもしれません。大学入試や大学の卒業要件において、TOEFLを導入しようという動きがあります。センター試験の改革、到達度テストの導入の方が先に議論が進んでしまったこともあり、一時的に棚上げの形になっていました。それに先んじて、高校入試でそれが具現化してしまったのです。大阪府立高校の高校入試において、3年後から英語の試験を改革することが正式に発表になりました。ELTS(このテストは私も知りませんでした)、英検2級以上を持っていると、それを高校入試の英語の得点に置き換えることができるというものです。英検で準1級以上を持っていれば、入試の英語の得点を自動的に100点に置き換えることができます。これらの資格を持っていない生徒は普通に入試を受ければいいわけですが、明らかに帰国子女や英語の早期教育を受けてきた生徒が有利になるシステムです。大阪府は、これに併せて、小学校1年生から英語の授業をスタートすることを指導案に盛り込んでいます。数学についても同様に外部テストへの置き換えかできないかどうかも検討を始めています。自らが実施している入試を否定して、外部テストに置き換えられるようにしていくという発想は、なかなかできないことだと思います。息がかかった中原教育長が鳴り物入りで今年度から就任しました。あの君が代の口元チェックの民間人校長だと言えば分かる方も多いのではないでしょうか。43歳と若く、バイタリティに溢れていて、教育改革を一気に行うと宣言しています。以前から「使えない英語を勉強してもまったく意味がない」というようなことをあちこちで発言していて、本当の意味でのグローバル教育の推進を掲げていました。そのとっかかりとして、高校入試にメスを入れたということでしょう。今後、どんな教育政策が出てくるのか、そういう意味ではとても楽しみであります。高校入試の改革は大阪府が先鞭をつけましたが、今後全国的に広まっていく可能性があります。文科省の後押しもあります。東京都も、何らかの形でグローバル教育を中学・高校に根付かせたいと考えているので、近いうちに何らか動きが出てくるかもしれません。東京オリンピックが決まったことにより、教育の世界に確実に影響が出るであろうことがあります。それは、特に英語教育のグローバル化が加速されるということです。ここ数年の教育改革の流れを見ても、そこに注力していこうという姿勢がありありでしたが、7年後の東京オリンピックに向けて、文科省や各教委が一気に舵を切ろうとしている様子が見て取れます。実際は、ほとんどの高校ではなかなかその通りに行かず、日本語で説明しながらの旧態依然の形になってしまうわけですが、指導要領の中でそのことを明記したことが、文科省の決意を表しています。以前にもこのブログで書きましたが、高校生・大学生の海外留学支援を本格的に進めようとしています。具体的には、奨学金の枠をかなり広げて、留学にかかる費用を国が積極的に出すという政策です。(これについては批判もかなり多いです。私も反対です)これらの施策の根底には、「日本の英語教育が実用的でなく、何年も勉強しても日常会話すらできるようにならない」という問題意識があります。諸外国の英語教育と較べるとその通りなので、この方向性について大筋は間違っていないと思います。それが入試に直接的に影響を及ぼすようになると、塾屋としては、「ちょっと待てよ」と言わざるを得ないわけです。我が国では、高齢者の割合が一気に高まっています。現在65歳以上の方の割合は全体の4人に1人ですが、20年後には3人に1人、40年後には限りなく2人に1人の割合まで近づいていく予測です。社会福祉等、特にお金の面で限界が来ることは明らかで、当然、国としても対策を考えているわけですが、最近発表になっている政策を見ていると、どうもその方向性が間違っているとしか思えないのです。先週厚生労働省が発表した改正案を見ていて、愕然としてしました。いくつかあるのですが、一番衝撃的だったのは、老人ホームの入所条件についてです。2015年度から、特別養護老人ホーム(いわゆる特養)の入居条件を、「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げるというのです。簡単に言うと、入所基準を上げて、対象者を減らそうということです。現在、特養は全国に約7500施設あり、約50万人の定員がありますが、希望者が100万人近くいるため、順番待ちとなっている施設も多く、なかなか入所できない状況になっています。完全看護の上、費用も保険がきくため、他の民間の施設等と較べるとかなり安く済み、当然人気も高いわけです。今後さらに高齢者の数が増えてくるため、ここの問題の解決が急務だったわけですが、施設を増やすという方向性ではなく、入所基準を上げるという暴挙に出ました。国のお金が足りないというのはその通りなのですが、これではあまりにも「人にやさしくない政策」だと言われても仕方ないでしょう。私の母親は晩年、「要介護1」の状態でした。軽い度合いだと思っている方が多いと思いますが、その前に「要支援」という段階が2段階あるので、全部で7段階のうちの3番目の段階です。分かりやすく言うと、「1人で家にはとても置いておけない状態」です。1人で歩くのは難しいですし、まして階段や坂道は命の危険すら伴います。自分で買い物に行ったり、食事を作ったりすることはできません。「自分1人でトイレに行く」、「目の前に置かれたものを食べたり飲んだりする」ということが、何とかぎりぎりできる状態です。限りなく寝たきりに近い状態で、少しの距離でも歩くには、絶対に介助者が必要です。こんな状況の方は全国でかなりたくさんいるわけですが、その方々が特養から閉め出されてしまうわけです。家には置いておけないので、それ以外の民間の施設等を探すことになるわけですが、簡単に言うと、支払う費用が2倍以上になるイメージです。私の母親は、運良くタイミングが合って施設に入れることができて、会社を辞めた後も何とか支払いができるレベルでしたが(介護保険と雇用保険のおかげです...)、保険がきかない施設だったら、とても払える状況ではありませんでした。家で個人的にヘルパーさん等を雇う場合でも、同じような状況ですし、それではできる介護にも限界があります。あのタイミングで「要介護1」が閉め出されていたら...と思うと、ちょっとゾッとします。GSを設立することもできていなかったでしょうし、大袈裟に言えば、親子2人で野垂れ死んでいた可能性だってあります。(こればっかりは、その立場になった人でなければ、分からないでしょうね)高齢化対策は、費用の捻出をすることだけではないはずです。人(特に弱者)にやさしくない福祉政策は、すべて間違っていると私は思います。厚労省は、「必要性が高い方を優先するためで、止むを得ない」というコメントを出していますが、少なくとも、介護が必要な者を1人抱えている家族がどんな状況になっているのか、今後どうやって生きていくのかということへの想像力は、持った上で仕事を進めて欲しいと切に思います。AM未分類この時期、生徒たちは学校行事に追われています。今年は、なぜか小6・中3の修学旅行が9月に集中しています。毎日、クラスの中で誰かが出かけている状況です。先週の台風で延期になった学校もありましたが、まだ振替日程が決定していません。その前後も含めて、1週間以上は生徒が浮ついてしまい、受験勉強に身が入らなくなるケースが多いです。小学校を中心に、週末に運動会・体育祭が行われる学校も多いです。当日はもちろん、2週間前くらいからは練習がかなりハードになって、クタクタになって塾にやって来る生徒もいます。合唱祭の練習が始まった中学校が早くもあります。担任の先生が一生懸命(絶対優勝するぞ!みたいな...)だったりすると、とても大変なことになります。放課後、毎日のように居残りで練習させられるようなケースもあります。塾の授業に遅れて来るようになると、何らかの「指導」が必要です。中学生は中間テストの期間になります。早いところは今週から始まり、10月2週目まで続きます。中3生は、今回の中間テストで内申がほぼ決まってしまうので、とても大事なのです。日曜特訓も、中間テストが終わるまでは封印です。週末は、中間テストの対策に時間を取っています。先週末の様子を見ていると、集まって来て積極的に勉強しているのは、自分でもある程度勉強できる生徒たちが多いです。来て欲しい生徒に限って、姿を見かけません。部活も大会が近い種目が多いせいか、なかなかハードです。中には、中3でまだ部活に精を出している生徒もいます。(まだ大会やコンクールがある)陸上部やブラバンの生徒が多いからなのですが、残念ながら、この時期に部活にかなり時間を取られている生徒たちは、成績的に苦しくなってくる場合がほとんどです。周りの生徒たちが受験勉強に100%集中して取り組むようになってきているので、余程覚悟を持って臨まないと、どんどん差をつけられてしまうのです。あまりにも...という状況の場合は、この時期であっても部活を辞めさせることも考えなくてはなりません。そこは、保護者や塾の教師が判断してあげないとダメでしょう。部活のために、進路を犠牲にすることだけは、絶対にあってはならないのです。大手塾の授業料が高い理由から少しはずれてきていると感じる方もいるかもしれませんが、私は突き詰めて言えばこれが一番大きな理由だと考えています。それなりの給料をもらっているのに、その給料分働いていない社員が多くなっているということです。働くというのは、時間から時間その場所にいればいいというわけではありません。お客様(塾の場合は生徒・保護者)の役に立ち、成果を生み出して、結果として会社にも貢献するということです。いう意味で、社員がもう少ししっかり働けば、授業料は安くすることができるはずなのです。その中でも一番罪が大きく、会社にも生徒・保護者にも多大な影響をもたらすのは、幹部社員の質の低下です。一般の社員より高い給料をもらっているわけですが、その分の仕事をしないだけではなく、間違った方向に塾全体を誘導して、取り返しのつかないことにしてしまうことすらあるのです。最近は、若くして(20代半ばくらいでも)校長はもちろん、ブロック長や地区長等、いくつかの校舎を統括する役職に抜擢される者も増えています。塾全体の運営を考えた時に、彼らの働きはとても大きいのですが、役職通りに機能していない場合が多いと思います。それはベテランであっても同じですが、1つの部署を任されたのであれば、その範囲内についてはすべて自分の責任で問題点を解決したり、成果を上げたりしていかなくてはならないのです。実際はすぐに後ろを振り返ってしまう(さらにその上の上司の顔色を伺い、時には問題点を丸投げしてしまったり...)ことが多いのです。それでは、役職手当をもらっている意味がありません。残念ながら、役員や本部長・部長レベル(普通はそれぞれの塾で数名ずつしかいない...)の職員にも問題を抱えている塾もあります。この幹部クラスの職員に、1人でも「おかしな人」がいると、塾全体が大きな影響を受けます。そんな幹部は、普通は1~2年で淘汰されるのですが、何かの間違いで長いこと居座ってしまったりすると、塾の存続すら危うい状況に追い込まれてしまったりする場合があるのです。保護者の方が塾を選ぶ時に、(当たり前ですが)こういう部分はなかなか見えてきません。AM未分類2つ目のタイプは、ベテランで手抜きが体に染みついてしまっている社員です。この業界では、40歳代後半~50歳代であっても、優秀な講師はたくさんいます。最近、私の身近でも、60歳の定年まで元気に一流の講師として勤め上げた尊敬すべき方々も何人かいます。残念ながら、会社の足を引っ張っている存在も少なくないのです。「世代交代」に失敗した塾は、今大変な状況になっています。加齢と共に、講師として必要な能力のいくつかが衰えてくるのは仕方がないことです。私も、最近急に指数の2と3の判別が難しくなりました。