当事務所では、課徴金減免制度(リニエンシー制度)導入直後から国内、国際双方の案件において重要な実績を積み、日本の実務の確立に大きな貢献をするとともに、引き続き、多数の案件において、公正取引委員会による行政処分の回避・軽減に向けた取り組み、刑事事件対応を行っています。携わった経験を生かして、ヒアリングやフォレンジック等多様な手段を駆使した事実調査を行っています。当事務所では、日本国内で行われる公正取引委員会による日本内外の企業に対する国際カルテル案件の調査への対応のみならず、新興国をも含む数多くの海外当局の行う日本企業への調査対応についても、経験豊富な海外法律事務所とともに、積極的に携わっております。加えて、米国司法省による捜査として行われる刑事司法共助制度に基づく日本国内での証拠保全や、犯罪人引渡条約への対応も行っております。関連事務所*外国法共同事業を営むものではありません。