請求書を再チェック!消費税アップで何が変わったのか?2014年4月から消費税率が8%に引き上げられたのにともなって、請求書の記載方法も変更が必要となりました。切り替わり時期には価格を変更したり経理ソフトから請求書の様式まで自立を変更するのに苦労した経験を思い出すのではないでしょうか。消費税率アップとともにどのような生類城の変化があったのかをもう一度おさらいすることで、年末以降の経理処理に再び慌てないようにしましょう。]■1)消費税増税の流れ2014年4月にそれまで5%だった消費税が8%に引き上げられました。年度初めに消費税率が変更されたため、経理担当をしている人ほどあたふたした経験をお持ちではないでしょうか。消費税増税に関しては8%を足がかりに、やがて10%にまで上がるのは時間の問題のようです。経済状況によって見直しがあるかもしれないとはされている物の、今のところ早ければ2015年10月1日には10%に上がります。■2)ややこしくなった値札・価格表それまで5%だったため、消費税の計算が割としやすい状態が続いていました。消費者にとっても本体価格が10,000円なら税込価格は10,500円ということでイメージしやすかったと思います。8%に税率が変更されたため2014年4月以降、値札や価格表から請求書等の記載が税込10,800円となりました。経過処置として税抜き価格も認められるようになったため、しばらくは税込価格の物と税抜価格のものが混在するようになっています。■3)税率変更のタイミングは?消費税率が改定された2014年4月1日以降の商取引はすべて新しい8%の税率で計算しなければならなくなりました。ここで厄介なのが4月1日を前後して取引がまたいでしまうケースです。見積書の発行と請求書に合わせた納品がすべて3月末日までに終わっていた場合は旧税率の5%で計算できます。一部の商品の納品が4月1日以降になってしまったときは、その部分だけ8%で計算し直す必要が出てきます。見積書の発行と請求書及び納品が4月1日以降になったときは、すべて8%の計算です。ここで注意しなければならないのは、3月末日までに発行された見積書が5%計算であったとしても、商品やサービスの受渡日がジュンとなるため請求書は8%となります。■4)5%のまま請求するとどうなるのかもし、4月1日以降も5%の税率で見積書や請求書を発行した場合、どのような扱いになるのでしょうか。原則として消費税の増税分について支払いを拒否することはできないため、商品の提供する側が差額の3%分を負担することになります。負担と言うよりは商品価格から値引きをしたと考えるほうがより正確ですね。税率アップに関しては以前からわかっていたことでもあり、前もって取引関係で税率を現行のままで請求すると了解を得ている場合はこれに限りません。特別、契約等で定めているのでなければ割引扱いに扱いとされると言うことです。将来の10%アップの際に混乱の内容にするためには、取引先と消費税率変更について今から話し合っておくとよいでしょう。■5)短期間で2度の税率変更が不安なら最短2年以内に2度の消費税アップが見込まれるため(2014年4月と2015年10月)、消費税増税にまつわる経理処理は面倒なケースも多々発生します。経理だけでは処理しきれないことも考えられますので、正しい請求書の発行をするためにも税理士との連携も必要となるでしょう。経理処理ソフトが税率変更にうまく対応できない物を使うのは危険です。4月1日以前と以後で計算が異なるため、決算時期に齟齬が生じないためにも今一度書類上のチェックを万全にしておく必要があるでしょう。■消費税増税に対応した請求書まとめ消費税の増税にともなって複雑になるのが経理処理です。請求書や見積書の記載方法は取引先とのビジネス上重大な影響をもたらします。社内の経理ルールや会計ソフトについて、とくに重要なのが5%と8%という二つの税率が混在したまま会計処理となるため、きちんと整理して記帳できるかどうかがポイントです。2014年4月に8%になったかと思った矢先、処理になれてくる2015年10月には次の消費税率変更が確実視されています。慣れてきたのにという気持ちにさせられそうですが、請求書という利益確保の最前線で働いてくれる大切な書類においても、いまから十分な手当てをしたいものです。このブログは、クラウドで、請求書が発行できる会計ソフトfreee(フリー)が運営しています。]シェア0ツイートブックマーク0後で読むこの記事の関連キーワードボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。