野崎哲氏エリクソン・ジャパンは都内で「エリクソン・フォーラム2019」を開催し、第5世代(5G)移動通信システムの現状や技術動向、同社の戦略や取り組みについて説明した。代表取締役社長の野崎哲氏によると、同社の設立から30周年となる2015年より開始したエリクソン・フォーラムは2019年で5回目の開催となり、5Gにあわせて節目の年としたいと考えているという。過去5年間では日本における活動をさらに拡大したといい、5Gの実現に向けてネットワークの仮想化を推進するほか、IoTに向けた取り組みを本格化。デジタルトランスフォーメーション(改革)のリードに向けて基礎を構築してきたと振り返った。日本市場へさらに踏み込んだコミットメントの一環として、新たに仙台市にオフィスを開設したほか、日本およびグローバル市場での事業拡張に向けて富士通との連携を行った。社会的責任を担う一端としては2019年に経団連へ加盟した。モバイルブロードバンド領域にとどまらない新規分野の知見も重要視しているという。Consortium)を2017年末に設立した。5Gで新たな収益源も創出グローバルで見ると移動体通信の市場と顧客は増加を続けており、今後も拡大するとみられている。ICT業界全体の市場規模のうち約39%を通信事業者が占めているという。通信事業者においてはデジタル化推進のニーズが高まっているという。効率改善の面では、従来は人手に依存した環境の運用が行われていたが、デジタル化により運用の自動化や簡素化されたIT・ネットワーク環境の構築が可能となる。収益源としてはこれまで音声、メッセージング、ブロードバンド接続が主となっていたが、5Gの導入によりネットワークスライシング、分散型クラウド、IoTなど新たなサービスの展開による収益も期待できるようになるという。エネルギーなど多くの分野で人口減少による人材不足など、社会的課題の解決に向けて変革が期待できるとしている。5G実現に向けた取り組み5Gに対する社会的な期待は非常に高くなっているが、実際には収益性やビジネスモデルはまだ不透明で、モバイルネットワークの複雑化や周波数帯域の振り分けなど、課題もまだ残されているという。easy」を掲げ、5Gの導入を大幅にシンプルかつ効率的に実現できるようにしているという。エリクソンが2015年以降に導入した基地局設備では、ソフトウェアの更新だけで5Gに対応できるようにしている。同周波数帯域での4Gと5Gの同時効率運用を実現するための「ダイナミックスペクトラムシェアリング」では、4G、5Gそれぞれの加入者数やトラフィックに応じて帯域の割り当てを自動的に変化させることができる。5Gの導入が進められ、2019年10月時点で4大陸、22事業者が5Gの商用ネットワークを展開している。5G市場をリードしているとされる北米では、49都市のうち36都市でエリクソンが5Gベンダーとなっている。次のステップはインダストリー4.0の実現に向けた産業向け5G産業向け5Gを次のステップと位置付け、エリクソンの自社工場をはじめ、世界中で「インダストリー4.0」の実現に向けた取り組みを進めている。メルセデス・ベンツをはじめとした自動車工場においてはローカル5Gなど、エリクソンのネットワークソリューションを活用し、生産効率の向上と生産ラインの柔軟性を大幅に向上したという。プライベートネットワークで5Gを完結させることで、低遅延や生産データなどの機密情報の保持も実現するという。エリクソンの今後の展望として野崎氏は「日本市場におけるビジネスは拡大が期待されていることから、グローバルでの戦略の一環としても日本市場が重要視されている。日本の産業界の知見を取り込んでいく取り組みを本格化していく」と語った。デモ展示デモ展示会場では、ミニシティモデルを用いてLTEから5Gへの移行などさまざまなケースのネットワークカバレッジ構築方法を示す展示や、AIによるネットワーク最適化の適用例や展望などの最新事例の紹介、無線機器やネットワーク機器の展示やライブデモなどが行われた。帯域幅をLTEと5Gで効率的に利用できるスペクトラムシェアリングの例がミニモデルで示された。青色の点が基地局の設置場所で緑色で表示されている領域はLTEのカバレッジ5Gの基地局を設置した後のカバレッジマップ。NRを利用したカバレッジマップ。Dot」ライブデモとして実際に電波を発射スペクトラムアナライザーを介して100MHz幅のNR信号を送信していることが確認できたエリクソンの無線機(画像上部2台)やベースバンド(画像下部2台)が展示された。アプリケーションサーバなどの実機も展示されていたAIによるネットワークの品質問題の自動検知・分類はチャイナ・ユニコムにおいて商用稼働中。データを他都市でも使いまわしできるため、最適化に必要な工数や時間を大幅に効率化できる。