住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。おすすめ度すまいValue(すまいバリュー)は大手不動産会社6社が共同運営しているサービスです。運営しているのは以下の6社。しても、見聞きしたことがある会社あるいはグループ会社だと思います。すまいValueでは上記の6社のみに査定依頼が可能です。査定先の候補がたった6社しかないのに利用する価値なんてあるの?そんなことを思っているあなたにすまいValueのメリットとデメリットを紹介します。すまいValue(すまいバリュー)の詳細はこちらすまいValue(すまいバリュー)の特徴とは?他のサービスと比べると圧倒的に登録業者が少ないが...上述の通り、すまいValueは運営している6社の不動産会社にしか査定依頼ができません。他社が運営している、イエイやイエウールといった不動産一括査定サービスは登録業者が1,000社を超えるところが多いので、その差は歴然です。6社だけのすまいValueですが、他社にはない強みがあります。リバブルに唯一一括査定依頼ができる、ということです。野村不動産アーバンネットはHOME4Uにも登録されているのですまいValueにこだわる必要はありませんが、上記3社に依頼したい場合はすまいValueを使う以外ありません。仲介件数は以下の通り。不動産流通』より引用。※単位はすべて「件」2015年~2017年の仲介件数上位5社は上記の通り。3位の東急リバブルと4位の野村不動産グループの開きが15,000件ほどありますが、もっと少ないところになると年間1,000件程度のところもあるので、どれだけ力があるかを見て取れると思います。6社というととても少なく感じるかもしれませんが、蓋を開けてみると不動産流通の圧倒的なシェアを誇っているのです。そのため、査定可能な地域の物件を売る場合は、まずはすまいValueを利用してみることをオススメします。仲介件数トップ3に唯一査定依頼を出せるすまいValueの特徴を見ていきましょう。6社と企業数自体は少ないですが、全国840店舗(2018年4月10日時点(賃貸専門店舗を含む))あります。6社だとカバーしきれないという現実も。物件種別:マンションを選択、県庁所在地を対象として対応の可否を判断したものになります。地域によっては結果が異なることがありますので、予めご了承ください。やって見てみると、対応しているのは東京や大阪など1都1道2府13県(計17都道府県)のみで、対応していない県の不動産を売りたい場合は、他の一括査定サービスを利用するようにしましょう。対応していない場合、査定に進む前に以下のような表示になります。すまいValueが対応していない地域の不動産を売る場合はイエイやイエウールといった別の一括査定サービスを利用しましょう。対応している地域の不動産を売却したい場合は、まずはすまいValueを利用することをオススメします。すまいValueの評判すまいValueは仲介件数トップ3に査定依頼ができる唯一のサービスであることは書きましたが、実際に利用した人は満足しているのでしょうか。営業ごりごりで使ってみたら不満だらけ...なんていうことであれば利用したくありませんよね。すまいValueのアンケート結果によると、利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答とのこと(2016年8月に実施した「すまいValue」によるインターネットでの調査結果)。資格を持つ営業担当者が6社合計で96.5%(2016年3月末時点)というのですから驚きです。これだけ書くと非常によく見えてしまうのですが、詳しく見てみると表には出ていない落とし穴があります。仲介手数料をよく見てみると...不動産会社に仲介してもらい、不動産を売却する時は仲介手数料が発生します。この仲介手数料は法令で以下のように定められています。※仲介手数料には別途消費税が掛かります。不動産流通』2017(平成29年)3月より引用。これを見てもピンとこないと思うので、料率に直してみましょう。なりませんか?先ほど書いたように、仲介手数料の上限は法律によって定められています。東急リバブル:47,270,813円となり、いずれも取引額400万円を超えているので、上限3%までしか取ることができないはずです。いうことは、どの不動産会社も違法行為を行っているの!?となるかもしれませんが、もちろんこれにはカラクリがあります。トップ3が、しかも年間取扱高1兆円を超える企業が違法行為を行っていて、目をつけられないわけがありませんからね。仲介手数料の罠...?取引額400万円を超える金額は取引額の3%が上限ですが、あくまでもこれは売り手か買い手のどちらかのみから手数料をもらう場合です。これを片手仲介といいます。一方で、売り手と買い手それぞれから手数料をもらうことを両手仲介といいます。海外では禁止している国が多いですが、日本ではとくに禁止されていません。高く売りたい売り手と安く買いたい買い手、二者の思惑は相反するものになり、これを利益相反と言います。このように利害関係が一致しない二者の代理となる「双方代理」は利益相反行為として日本の民法では禁じられています。基に計算してみるとほぼすべての不動産会社が両手仲介をしていることがわかります。大手だから手数料の値引きには応じない大手であるほど仲介手数料の値引きには応じないといったデメリットもあります。大手であればあるほどノルマも厳しいため、値引きには応じないことで有名です。こちらから値引きの交渉をしようものなら、急に態度が急変して攻撃的になる営業マンもいるようです。何かしら根拠があれば話は別ですが、とくにない場合は基本的には値引きには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