選任するにあたり、企業サイドにおいて行うべきことは数多くあります。そもそも、報告書の提出について詳しく知りたいという企業経営者や人事労務担当者、または、顧問企業をもつ社労士も多いのではないでしょうか。この記事では、産業医選任報告の提出方法や、そのほかにも企業が実施しなければいけない取り組みや報告について解説していきます。産業医の選任義務とは?そもそも産業医とは、主に労働者の健康保持のために職場環境の管理を行い、専門的な立場から指導や助言を行う役割を担う医師のことを指します。その専門性を確保するために、産業医になるには厚生労働省が定めたいずれかの要件を満たしている必要があります。日本医師会の研修を履修していたり、産業医科大学の産業医学基本講座を受講していることが必須条件です。労働安全衛生法により、従業員が50人以上の事業場では、産業医の選任が義務付けられています。業種によって条件が異なりますが、従業員が500人または1000人以上の事業場では、専属の産業医を選任する義務があります。3000人以上従業員がいる場合は、2名以上の専属産業医が必要です。これらの背景には、雇用形態の変化や、働き方に対する社会全体の考え方の変化があります。ワークライフバランスが求められる中で、労働者の働き方もまさに多種多様となっています。そのような動きの中では、労働者が抱える負担は肉体的なもののみに限りません。人間関係からのストレス、労働時間に対するストレスなど、その対象はさまざまです。企業の従業員が長く健康的に勤めていくには、専門知識を持った産業医が求められています。産業医の選任をしないと罰則がある産業医の選任は、労働安全衛生法の定めによる義務です。ゆえに、その義務を守らない企業は罰金を支払わなければなりません。産業医がいないことによるリスクはさまざまなことが考えられます。第一に、産業医が不在の場合には、従業員の職場での病気やケガにつながる恐れがあることは当然挙げられるものです。産業医は原則月に一回、事業場に問題がないか巡回してチェック(職場巡視)をします。産業医が不在の場合、その事業場はチェック機会を得られず、健康リスクが増してしまうのは明白です。産業医がいないことがわかれば、体制が整っていない企業であるという悪評がつけられたり、最悪の場合、従業員からの訴訟につながったりするリスクも挙げられます。産業医のスキルにはそれぞれ幅があることは間違いありません。産業医がいることで、防ぐことができたり、軽減できたりする事件や事故があります。産業医は従業員の健康を維持するための重大な要素であるということを理解したうえで、義務を確実に守る体制づくりが大切です。企業の実施義務がある4つの報告とは?企業はその従業員の数などによって、産業医の選任義務があります。ほかにも必ず実施する必要があるのが、4つの報告と取り組みです。ここではその4つの報告と取り組みについて紹介していきます。きをする必要があります。産業医選任をしたという報告書を、所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。手続き方法はいくつかのステップを踏まえて完了となります。選任報告を使用します。書類の入手方法は2つあり、1つ目は、労働基準監督署で直接取り寄せる方法です。立ち寄ることが難しいときは、厚生労働省のサイトからダウンロードすることもできます。書類を手に入れたら、選任された人の情報などを記入し、医師免許の写しや産業医の資格を証明する書面と一緒に書類を提出して、手続きを完了します。電子政府の総合窓口である「e-Gov(イーガブ)」から、電子申請で手続きを行うことも可能です。手続きは、産業医が必要になってから、14日以内に完了させなければなりません。報告が完了しないと、罰則が発生したり、おもわぬ評価が下されてしまったりする可能性も考えられます。そのため、選任は計画的に行うことが大切です。実施すること2:定期健康診断と結果報告そもそも定期健康診断自体は、すべての企業が行う必要があります。そのうえで、事業場の従業員が50人になったら、健康診断の結果報告の義務が生じます。所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。健康診断の結果に何かしらの所見がみられた社員については、産業医が就業制限や休職が必要かどうかの判断もしなければなりません。そのほか、産業医は従業員が復職したり、休職したりする際、面談による判定を行う場合があります。そのため、産業医と従業員との関係構築がスムーズにできるような、風通しのよい企業の雰囲気作りは常に意識しておくべきといえるでしょう。実施すること3:ストレスチェックと結果報告ストレスチェックとは、簡単にいってしまえば、従業員の心理的な負担の程度を把握し、不調を未然に防ぐための検査のことです。従業員数が50人以上の事業場においては、年に1回のストレスチェックを実施しなくてはなりません。月の指定はありませんが、1年以内ごとのサイクルで行う必要があります。その対象者は契約期間が1年以上、または週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上を満たしている社員のほか、パートやアルバイトも当然含まれます。厚生労働省によると、使用者はその対象に含まれていないので、社長や役員はストレスチェックを受けることは義務ではありません。ストレスチェックの実施は、計画から結果のチェックまでをストレスチェック実施者が中心となって行います。結果は健康診断と同じく、所轄の労働基準監督署へ報告書を提出する必要があります。就業上の措置を記載した意見書を作成。その他セルフケアの方法をすすめたり、場合によっては専門医を紹介したりするなどの対応が必要です。労働基準監督署へ報告を行わないと、最大で50万円の罰金支払い義務が発生します。労働契約法に定められている安全配慮義務違反になってしまう可能性があることも否めません。注意したうえで、必ず報告するよう心掛けましょう。労災防止に努め、従業員の健康と安全を維持するために設置されるものです。従業員が50人以上の事業場では、衛生委員会を設置する義務があります。産業医は衛生委員会の構成メンバーとして、必ず選出しなければなりませんが、さらに衛生に係わる技術的な事項の管理を主な仕事とする衛生管理者も構成メンバーとする必要があります。そのため、50人以上の従業員がいる企業は、産業医のほかに衛生管理者も選任しなければなりません。選任義務が発生しているにも関わらず、それを選任しなかった場合、50万円以下の罰金が発生してしまいます。衛生管理者として選任する人は、労働安全衛生法で定められた国家資格を有していることが必須条件です。選任報告書を提出する必要があります。選任から報告書提出までの期日もまた同じく、14日以内という定めがあるので留意しておきましょう。質の高い産業医を選任することは、企業にとってもさまざまなメリットが考えられます。従業員の健康や安全が守られるほか、企業としての信頼を勝ち取ることにつながるといっても過言ではありません。それ以外にも、働き方も多様化し、産業医の役割も細分化される中で、企業にとって産業医が頼りになるシーンは多いといえます。その分、より高度な知識や技能を持つ産業医を選任できるかどうかが、企業の成長にも関わります。質の高い産業医を選任するのに、外部の力を頼るのであれば、産業医紹介サービス「エムスリーキャリア」がおすすめです。エムスリーキャリアは、登録者数28万人以上という業界最大級の医師基盤をもっています。多様な専門性や年齢の医師、メンタルヘルスの領域に強い産業医も多数登録しているのが特徴の一つです。経験豊かなコンサルタントが、企業の状況や規模などにあわせて最適な産業医を紹介してくれます。そのため、自社の課題解決に向けても、産業医を選任することが可能です。産業医顧問サービスなら月額3万円から顧問契約で産業医のサポートを受けられます。スポットサービスもあり、必要なときだけ業務を依頼できるのも、強みの一つといえるでしょう。報告義務を守り産業医とともに従業員の健康維持に努めよう従業員の健康維持に努めるためには、産業医の選任がすべてではありません。企業には、必ず報告や実施しなければいけないことがさまざまあります。報告義務を正しく守ったうえで、企業にとって、より自社にあった産業医と出会うことが大切です。エムスリーキャリアのサービスを利用すれば、質の高い産業医を獲得できる可能性は大幅に上がるといえます。エムスリーキャリアで、自社にもっとも見合う産業医を見つけましょう。産業医の仕事や役割とは?働き方改革で企業が取り組むべきことツイート産業医紹介サービスTOPページ企業インタビューインタビュー健康経営ウェルビーイング生産性向上従業員の病気がん産業医選びのための知識選任方法ストレスチェック人気記事1嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。法的責任とは?2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。ご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。人事労務の仕事を通して、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」というキーワードに触れる機会は増えていませんか。それは、これらのワードが従業員の健康に対する投資対効果(ROI)を測るための指標として注目を集めているからです。本記事では「プレゼンティズム」「アブセンティズム」という言葉の意味をはじめ、改善に取り組むメリットをご紹介します。この2つを理解し、従業員のアクションまで落とし込めれば、自社の生産性向上や経営陣への健康経営に向けたアピールにもきっと役立てられるはずです。5派遣社員は「労働者数50名以上」に含める?産業医の選任のほか、企業の義務とは社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。この記事を読めば、自社に見合った健康経営と、産業医の見つけ方に役立てられます。関連記事ストレスチェックを産業医に断られたときの対応法!スポットサービスの活用メンタルヘルス自社の産業医に「ストレスチェックの実施者」への就任を依頼したところ断られてしまった、というケースは意外とあるものです。本記事では、産業医にストレスチェックを断られてしまった時にどうしたらいいのか?をご紹介しています。健康に配慮した健康経営をするうえで、衛生管理者は必要不可欠です。条件を満たす事業所であれば、衛生管理者を配置することが義務付けられています。そもそも衛生管理者とはどのような役割で、配置することでどのような効果があるのか理解しているでしょうか。設置する」って実際に何をしたらいいの?と疑問をもつ方も多くいらっしゃるかと思います。衛生委員会を設置する企業様、開催はしているものの運営に疑問を持っている企業様に向け、正しく衛生委員会を開催する方法をご紹介いたします。産業医選任以外の義務衛生委員会ストレスチェックは義務?高ストレス者に行う面接指導について解説!法律・制度ストレスチェックは、2015年にスタートした、健康を促進するための制度の一つです。ストレスチェックを用いた結果、高ストレス者と選定された従業員から面接指導の申し出があったときは、医師による面接指導が必要となります。この記事では、高ストレス者の面接指導を行うために、知っておくべきことや注意点について解説していきます。義務ストレスチェック制度とは?導入された背景や目的、実施時の流れを解説メンタルヘルス企業が順調に経営を続けていくためには、実際に業務を担う労働者の健康が欠かせません。その重要性に注目した政府によって導入されたのが「ストレスチェック制度」であり、企業が健全な経営を目指すためにもこの制度を正しく理解しておくことが大切です。今回は、ストレスチェック制度の概要や成立の背景、実施時の流れや注意点など気になる点について詳しく解説していきます。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。