解消に向けた取り組みをおこなっている一般社団法人です。ページ内を移動するためのリンクです。センター」(以下「PDSC」という。)の理念と目的に賛同された社員から納付された会費を原資とする資金(以下「PDSC資金」という。)に対し、この規程に定めるところにより行うものとする。2.目的PDSC資金を活用して行われる事業について、PDSCが適正に管理運営することを目的とする。おいて必要な資金の補助を目的とする。交付の対象は、厚生労働省(以下「MHLW」という。今後指定される未承認薬成分については別途検討する。(以下「PMDA」という。)との対面助言等の手数料及び審査手数料等である。ついては、開発支援基金による助成金の交付はないが、助成の公平性を鑑み、MHLW指定14成分と同一とする。今後指定される未承認薬成分については別途検討する。6.助成金交付額1)交付額(消費税含まない)は、年間計2億5千万円(21年度は2億円)を超えない額とし、繰越金のある場合は、繰越金を加えた額を超えないこととする。2)MHLW指定14成分については、対象1成分に対し原則上限5000万円とする。ついては、対象1件に対し原則上限3000万円とする。事業計画に基づき、事前に開発事業者等と交付の時期及び交付額等について協議し決定することとする。PDSC-D1様式1)をPDSC代表者に提出する。PDSC-D1様式1)を評価する。諮問し、その結果を踏まえ審査し、交付の是非を決定する。PDSC-D1様式2)により、開発事業者等に通知するとともに、速やかに理事会又は理事及び監事に書面にて報告する。開発支援基金とPDSC資金の助成対象経費項目が重複しないことに留意する。助成金の交付方法や時期等の詳細を協議する。PDSC-D1様式3)を提出する。5)PDSC経理担当者は、開発事業者等の指定する口座に助成金を振り込むとともに、振り込んだ翌日中までに開発事業者等に振り込んだ旨連絡する。6)開発事業者等は、助成金の入金を確認した場合には、受領した旨、PDSC経理担当者に連絡する。PDSC-D1様式4)に当該経費の領収書(口座振り込みの場合は、振り込み用紙)の写しを添付し、PDSC経理担当者に提出する。9.制定改廃この規程の改廃は理事会にて決定する。附則この規程は平成25年3月29日施行とする。