四半期毎の寄付のお願い:ここは皆様のサイトだ。ザ・セイカーによる、ポール・クレイグ・ロバーツ氏インタビューポール・クレイグ・ロバーツ氏にインタビューしたいと、長らく待ち続けていた。長年、彼の記事やインタビューを読んできたが、彼の主張を読む毎に、いつの日か、彼にアメリカの国家内国家と帝国の本質について、インタビューする機会に恵まれることを願っていた。最近、彼に電子メールを送り、そのようなインタビューをお願いしたところ、快く承諾頂いた。機会を与えてくれた彼に大いに感謝している。ザ・セイカー---ザ・セイカー:大半とは言えなくとも、多くの人々にとって、アメリカは、民主主義や共和国ではなく、むしろ“1%”とも呼ばれている少数のエリートが支配する金権政治であることが明らかになっています。“国家内国家”という人々もいます。そこで、私の最初の質問はこういうものです。下記の組織を、それぞれ個別に、その影響力と権力を評価していただけますか。リストにない他の人々や組織?現在のアメリカ政治機構で、実際に権力の頂点にあるのは、誰、どの集団、どの組織だと思われますか?ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカは、私的権益集団と、歴史が、自らの意思を世界に押しつける権利と責任がある“例外的で、必要欠くべからざる”国として、アメリカを選んだのだというネオコン・イデオロギーで支配されています。き過ぎて潰せない”巨大銀行4ないし5行と、ウオール街イスラエル・ロビーアグリビジネス採掘産業(石油、採鉱、製材)こうした利益集団の権益は、ネオコンのそれと一致します。ネオコン・イデオロギーは、アメリカの、金融、軍事-政治的帝国主義や、覇権を支持しています。アメリカでは、自立した印刷・TVメディアは皆無です。クリントン政権末期に、90%の印刷と、TVメディアは、6社の超巨大企業に集約されました。ブッシュ政権時代、ナショナル・パブリック・ラジオは独立を失いました。マスコミはプロパガンダ省として機能しています。共和党も民主党も、いずれも選挙資金で、同じ私的利益集団に依存していますから、両党は、同じご主人の言いなりに行動しているのです。雇用の海外移転は、製造業や産業の組合を破壊し、民主党から、労働組合からの政治献金を奪ってしまった。銀行が取り付け騒ぎ、つまり預金引き出しの為に潰れるのを防ぐ為の、最後の貸し手として創設されました。巨大銀行の幹部達で構成される重役会がある。ユダヤ人でしたし、現在の副理事長は、元イスラエル中央銀行総裁です。ゴールドマン・サックスの様に、ユダヤ人は、金融分野で傑出しています。近年、アメリカの財務長官や、金融監督機関のトップは、主として、詐欺や、前回の金融危機の引き金になった過剰な債務レバレッジの責任がある銀行幹部。財務省は、大銀行の権益の為にのみ仕えています。これは経済と国民を犠牲にして行われています。退職者は、金融機関がコスト・ゼロで借りられて、金儲けができるようにする為、8年間、金利収入は皆無です。特定の家族がいくら大金持ちであっても、軍安保複合体や、ウオール街や、銀行等の強力な利益団体にはかないません。協力して動く可能性が高い活動家の財団を所有して、ウクライナで起きたように、アメリカが影響力を及ぼしたり、打倒したりしたい国々で、様々な親アメリカ派非政府組織(NGO)に資金提供し、奨励しているものもあります。NGOは基本的に、アメリカの第五列で、“人権”や“民主主義”云々の名目で活動しています。ある中国人教授が、ロックフェラー財団が、アメリカの大学を中国に設立し、様々な反政府派中国人を組織するのに利用していると教えてくれました。ある時点では、恐らく今でもそうでしょうが、ロシアには、アメリカやドイツが資金提供する何百ものNGO、ひょっとすると、1,000もが存在していました。ビルダーバーグ会議が同じことをしているのかどうかは知りません。彼らは単に非常に裕福な連中で、彼らの権益を守ろうとする手先が政府内部にいるのかも知れません。外交問題評議会は、元政府の政策幹部や、外交政策や国際関係に関与している学者で構成されています。外交問題評議会の刊行物『フォーリン・アフェアーズ』は、第一級の外交政策フォーラムです。何人かジャーナリストのメンバーもいます。1980年に、私をメンバーにする提案がされた時は、反対投票されました。ボーンズは、イェール大学の秘密社交クラブです。多くの大学に、そうした秘密社交クラブがあります。バージニア大学にも一つ、ジョージア大学にも。した秘密社交クラブには、秘密の政府の陰謀や、支配力はありません。彼らの影響力は、メンバーは名家の子弟である場合が多いのですが、その個人的影響力に限定されるでしょう。した秘密社交クラブは、メンバーに、エリートの地位を付与するためにあるのだろうと私は思います。した組織には、戦略的な機能はありません。誰が、最終的に、最高位の戦略的決定をするのでしょう?ポール・クレイグ・ロバーツ:自身だけで有力な人物というものは存在しません。有力な人々というのは、強力な権益集団が背後にある人々です。極端に強力となり、その力は、政治活動に資金提供できる能力と、多くの州で、軍が雇用源であるという事実によって、更に強化されています。本質的に、ペンタゴンの支出は、防衛契約業者に支配されているのです。Eyes”とも呼ばれている)だ。そこで、アメリカとイギリスは上級パートナーで、カナダ、オーストラリアとニュージーランドは下級パートナーだと、常に考えてきました。このモデルはあっていますか?ポール・クレイグ・ロバーツ:NATOは、ヨーロッパを、ソ連侵略から守るという口実で、アメリカが生み出したものです。その目的は、1991年に終わったのです。現在、NATOは、アメリカ侵略の隠れ蓑となっており、アメリカ帝国に、傭兵軍を提供しています。イギリス、カナダ、オーストラリアは、ドイツ、フランス、イタリア、日本や他の国々同様に、単なるアメリカ属国です。パートナーなど存在しません。これはワシントンの帝国であり、他の誰のものでもありません。個々の国々を支配するよりも支配が容易なので、アメリカは、EUを好んでいます。ザ・セイカー:イスラエルがアメリカを支配していると良く言われます。チョムスキーや他の人々は、イスラエルを支配しているのはアメリカだと言っています。イスラエル・ロビーは、アメリカを完全に支配しているのでしょうか、それとも、イスラエル・ロビーに対して“ノー”と言え、自らの方針を押しつけられる様な他の勢力が、まだあるのでしょうか?ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカがイスラエルを支配しているという証拠は何も見たことがありません。全ての証拠が、中東政策だけですが、イスラエルがアメリカを支配しています。近年、イスラエルやイスラエル・ロビーは、アメリカで、イスラエルに批判的と見なされている教授の、役職任命や、終身地位保証を支配したり、阻止したりできるようになっています。イスラエルは、カトリック系と州立大学にまでまんまと手を回し、終身地位保証や、任命を阻止できるようになっています。イスラエルは、一部の理事長任命を阻止することも可能で、印刷・TVマスコミに対して強力な影響力があります。イスラエル・ロビーは、政治運動資金として膨大な金も持っていて、イスラエルに批判的と見なされるアメリカの下院議員や上院議員を確実に落選させてきました。イスラエル・ロビーは、黒人女性シンシア・マッキニーの下院選挙区に手を突っ込んで、彼女の再選を妨げました。海軍作戦部長や統合参謀議長を経験したトーマス・モーラー海軍大将はこう言っています。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない”モーラー海軍大将は、1967年のイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号への破壊的攻撃に関する公式調査さえできませんでした。イスラエルの政策を、たとえ役に立つ形であっても、批判する人は、誰でも“反ユダヤ主義”というレッテルを貼られます。アメリカの政治、マスコミと、大学では、これは致命的打撃です。ヘルファイア・ミサイルに見舞われるも同然です。結局、G・W・ブッシュの就任から、9月11日までの間に、これが計画され、準備されたとは到底考えがたいので、クリントン政権時代に準備されていたに違いありません。オクラホマシティ爆破は、9/11のリハーサルだったというのは本当でしょうか?ポール・クレイグ・ロバーツ:私の考えでは、9/11は、ディック・チェイニーとイスラエルの様に、イスラエルと同盟関係にあるユダヤ人が多いネオコンの産物です。狙いは、ネオコンが、中東で征服戦争を始める為に必要だと言った“新たな真珠湾”を生み出すことでした。どれほど昔に計画されたのかは知りませんが、シルバースタインは、明らかに一枚かんでいます。9/11直前に、WTCのリース権を得たのですし。オクラホマシティ・マラー連邦政府ビル爆破事件については、空軍の武器弾薬専門家のパーチン・アメリカ空軍准将が、ビルは内側から外へと爆破されたもので、トラック爆弾はカモフラージュであることを、疑いの余地なく証明する専門家報告を作成しました。議会もマスコミも彼の報告書を無視しました。カモのマクベイがお膳立てされていて、彼の話だけが公認されたのです。権力や、命さえ含め、持っているものを全て失うであろうロシアとの核戦争を彼らは恐れていないのでしょうか?ポール・クレイグ・ロバーツ:私もあなた同様に戸惑っています。ワシントンは、傲慢さと、うぬぼれにふけっており、多かれ少なかれ正気を失っているのです。アメリカは、ロシアとの核戦争に勝てるという信念もあります。『フォーリン・アフェアーズ』誌に、2005年か2006年頃、この結論に達した記事が掲載されました。核戦争に勝てるという信念は、弾道弾迎撃ミサイル防衛への信頼によって強化されています。アメリカは、最初の先制攻撃で、ロシアを非常に激しく攻撃できるので、ロシアは第二攻撃を恐れ、報復できないだろうという論法です。我々は長年、衰退の明らかな兆候を見てきましたが、まだ崩壊が目に見えるようにはなっていません。その様な崩壊は不可避だと考えておられますか。何か他の仕組みが、この帝国の崩壊を促進するのでしょうか?ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカ経済は空洞化しています。何十年も、本当の平均家計所得の伸びがありません。して、消費者所得が伸びない代用として、消費者信用の拡大を利用しましたが、今や国民は余りに借金漬けで、これ以上借金できません。経済を推進するものは何もないのです。非常に多くの製造業や、海外に移転可能な、ソフトウエア・エンジニアリングの様な専門サービス雇用は、外国に移転されてしまい、中産階級は縮小しました。大卒者は、自立した生活を支えられるような仕事に就けません。それで、家庭は営めず、家も、家電も、家具も買えません。政府は、インフレを測定しないことで、低いインフレを、失業を測定しないことで、低い失業率を作り出しています。金融市場は不正操作されており、金は、先物市場で、手配なしの空売りをすることで、需要が増大しているのに、価格が押し下げられています。存続可能だと私が思っていた期間より長く建っている砂上の楼閣なのです。砂上の楼閣は、アメリカ以外の国々が、アメリカ・ドルを準備通貨として保有するのをやめるまで、建っていられるようです。ヨーロッパをロシアとの紛争に巻き込むことで、帝国が、ヨーロッパに負荷をかけ過ぎている可能性があります。ドイツが、NATOから離脱するようなことがあれば、帝国は崩壊するでしょう。ロシアが、ユーロとEUを離脱するのと引き換えに、ギリシャ、イタリアとスペインに融資する名案を思いつければ、帝国は致命的打撃を味わうことになるでしょう。ロシアは、ヨーロッパが、アメリカの対ロシア戦争実施に参加したのだから、ロシアとしては、ヨーロッパ各国の首都を核兵器の標的にするしかないとヨーロッパに告げることも可能です。ザ・セイカー:ロシアと中国は、歴史上、実に独特なことを実行し、両国は同盟の伝統的モデルを越えてしまいました。両国は相互に依存し合うことに合意したのです。両国は共生関係に同意したのだと言うこともできます。帝国で権力を行使している連中が、今まさに起こったばかりの地殻変動的変化を理解していると思われますか。それとも、単純に現実が余りに恐ろしい為、彼らは強い否認状態になっているのでしょうか?ポール・クレイグ・ロバーツ:スティーブン・コーエンは、外交政策議論は皆無だと言っています。帝国は、ロシアと中国を不安定化することができると思っていて、それが、ワシントンが、アルメニア、キルギスタンやウズベキスタンで、カラー革命を起こさせようとしている一つの理由だと思います。ワシントンは他の大国の勃興を阻止すると固く決めていて、傲慢さと、うぬぼれにふけっており、恐らく、ワシントンは、成功すると信じているのでしょう。結局、歴史がワシントンを選んだのだからと。ザ・セイカー:今でも、大統領選挙が、何か違いをもたらせると思っておられますか。私は個人的に、ヒラリー・クリントンを非常に恐れています。彼女は並外れて危険で、全くの悪の権化だと思いますが、共和党内部で、ネオコンが威力を振るっている現在、非ネオコン候補が共和党指名を勝ち取れると実際に期待できるのでしょうか?ポール・クレイグ・ロバーツ:大統領選挙が違いをもたらせる唯一の可能性は、選ばれた大統領の背後に、強力な運動がある場合だけでしょう。した運動がなければ、大統領には、独自の権力を持てず、彼の命令を実行する人物を任命することもできません。大統領は捕らわれの身となります。レーガンには、ウオール街の反対にもかかわらず、スタグフレーションをおさめられ、CIAと軍安保複合体の反対にもかかわらず、冷戦を終わらせることができるのに十分なだけの運動があったのです。レーガンはかなり高齢で、ずっと古い世代でした。彼は強力な大統領となり、その様に行動したのです。統合参謀本部議長が“いいえ、大統領閣下、それは狂っています。アメリカ軍が介入して、ホワイト・ハウスや議会で現在権力を握っている“常軌を逸した連中”を止められるという希望はお持ちでしょうか?ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカ軍は兵器産業が生み出したものです。大将を作り出す狙いは、“防衛”産業の顧問や、“防衛”契約業者の幹部になったり、役員会に入ったりする適格者にする為なのです。軍隊は、大将達が大金を稼げる退職後の出世を生み出す源として機能しているのです。アメリカ軍は完全に腐敗しています。Chainをお読みください。ロシアは一体何をすべきでしょう?ロシアは引き下がって、熱核戦争に対する好ましい代案として、従属させられることを受け入れるべきなのでしょうか。ロシア側による極めて意図的な激しい力の誇示で、アメリカの攻撃を思いとどまらせることが可能だと思われますか?ポール・クレイグ・ロバーツ:これについては良く考えることがあります。私には良くわかりません。プーチンは、世界を破壊する一環となるよりは、降伏する方が良いと考える十分人間味があるだろうと思いますが、プーチンは、ロシア国内の他の人々に応えなければなりませんが、民族主義者が降伏に賛成するだろうとは思えません。プーチンは、ヨーロッパに注力し、ロシアは、アメリカの攻撃を予想していて、反撃でヨーロッパを絶滅する以外の選択肢がないことを、ヨーロッパに自覚させるべきだと私は思いますです。プーチンは、第三次世界大戦を防ぐ為、NATOから離脱するよう、ヨーロッパに奨励すべきです。プーチンは、中国も、アメリカにとっては、ロシアと同様の脅威とみなされており、両国は団結する必要があることを、中国にも、しっかり理解させるべきです。警戒態勢ではなく、アメリカの脅威を認識していることを告げる、高度警戒態勢を維持させ、この脅威を世界に知らしめれば、アメリカを孤立化できるかも知れません。インドのマスコミ、日本のマスコミ、フランスとドイツのマスコミ、イギリスのマスコミ、中国とロシアのマスコミが、ロシアと中国が、もし両国がワシントンから先制核攻撃をされるかも知れないと感じれば、攻撃を阻止する結果になるかも知れないと報じ始めれば。私自身の多数のロシア・マスコミとのインタビューから理解する限り、ロシアにはウォルフォウィッツ・ドクトリンの認識が全くありません。ロシア人は、ロシアの意図について、何らかの誤解があると考えているのです。ロシアのマスコミは、ロシアがアメリカ属国ではないので、ロシアは許してもらえないのだ、ということを理解していないのです。ロシア人は、欧米の“自由と民主主義”に関する、あらゆるたわごとを信じており、自分達は、“自由と民主主義”が不十分だが、向上しつつあると考えています。言い換えれば、ロシア人は、自分達が破壊の対象になっていることを全く分かっていないのです。ロシア文化、国民や、文明に、そうした敵意を引き起こす何かがあるのでしょうか。あれば、それは一体何でしょう?ポール・クレイグ・ロバーツ:ロシアに対する敵意は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンにさかのぼります。“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”アメリカが中東戦争に注力していた間に、プーチンはロシアを復活させ、ワシントンが計画していたシリア侵略とイラン爆撃を阻止した。ネオコン・ドクトリンの“最初の目標”は破綻してしまいました。ロシアに同調させねばならない。それがワシントンのロシア攻撃の根源です。従属して、捕らわれの身にあるアメリカとヨーロッパのマスコミは、“ロシアの脅威”を、無頓着で、無知な国民に向けて、おうむ返しにしするだけです。ロシア文化への攻撃もあります。(と中国)が、ワシントンという一方的な、唯一の覇権国に対する抑止力であるがゆえに、ロシアは憎悪されているのです。この抑止力が戦争をもたらそうとしているのです。ロシアと中国がワシントンの先制核攻撃を予想せずにいれば、両国は破壊されるでしょう。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/23/washington-intend-war-russia-pcr-interviewed-saker/----------米軍沖縄上陸から70周年。凄惨な過去の歴史があるのを知りながら、いまだに、沖縄に負担をおしつける人でなし本土政府。WTCのリース権を、シルバースタインが取得したのは7月末。WTCが崩壊したのは、それから間もない9/11。実に不思議なタイミング。不思議なタイミングは最近も多々ある。2013年7月12日、元マレーシア首相のマハティール氏、ブログで、TPPを徹底批判した。2014年3月8日、マレーシア航空のボーイング777型旅客機が行方不明になった。2014年7月17日、TPP批判から約一年後、マレーシア航空17便がウクライナで撃墜された。ドイツやフランスが、アジア・インフラ投資銀行参加を表明した。日本も考えるそぶり?2015年3月25日、ジャーマンウイングス旅客機がフランス南部アルプス山中に墜落。解決金水準も焦点、つまり金を払えば首にできる制度導入をする、日本の支配層こそ、そして彼らの背後の宗主国支配層こそ、中国やロシアや韓国やISより、遥かに恐ろしいと、つくづく思う。アメリカ経済の空洞化、ウクライナ問題や、「安易な解雇」まで、マルクスとウェーバーの理論によって一気にわかる?本を再読している。祥伝社新書79ページには、何と「マレーシア航空機を落としたのは、誰か」という小見出しがある。258ページには、「TPP問題の本当の論点」で、TPPに猪突猛進している不思議な属国で、TPP実現のあかつきに、どれほど素晴らしい目にあえるか説明してくださっている。保険制度の問題と教育の問題だ。いう先生の講義をうけてみたいもの。このTPPが狙う、保険制度と教育の問題、『街の弁護士日記』でも扱っておられる。ロシアは海南省博鰲(ボアオ)で開かれている「ボアオ・アジアフォ-ラム」でAIIBに参加表明をした。建前はプ-チン大統領の指示だろうが,28日のこのフォーラムに合わせて参加申請をするとはなかなか粋な計らいである。グレジエフ博士の考えであろう。ところで前回,アジア・インフラ投資銀行AIIBに関する一覧表-ささやかな-を提出させていただいた。書くのを忘れていた項目があるので追加させていただきたい。一つは,国債クレジットCredit格付組織(会社)DAGONGの件である。昨年だと思うが,上海に本部を置くクレジット格付機関が組織された。ル-ブル急落の時,Fitchはロシア国債を最低に位置(ランク)させた一方で,DAGONGクレジットはロシア国債を健全であると表明したことがあった。思えば,日本の国債がS&Pに先進国でも最低の位置に分類されたことがあった。これに反発した日本政府は大場智満元財務官らに日本独自の格付機関を造らせた。今は何をやっているのか分からないとしても(おそらくは天下り先),欧米中心の格付機関が大手を振って各国の国債を勝手にランク付けしても対抗手段はなかった。そこで組織されたのがDAGONGクレジット機関である。米国債のランク付けが低くなれば,当然,米ドルの価値も減じるがS&Pなどはランク付けを低くしないだろうから,強いドルはそのままである。DAGONGが評価すれば,強いドルは弱くなる可能性がある。5通貨を扱うSDRでの計算方法(重み)が変わってくるだろう。その二つ目は,金の値決めに関する銀行の件である。周知のように,これまではロンドンで5行が電話で世界の金の値決めを100年以上もしてきた。これに誰も異を唱えなかったのは不思議である。P.C.ロバ-ツも指摘するように,最近の金の急落は「意識的な操作」の結果である(米ドルを強くするために金価格を低く抑えることの合理的な理由はないだろう。新自由主義を標榜するならば,それこそ市場原理に任せれば良い)。この3月,すでにゴ-ルドマン・サックスとUBSが5行に加わった。小生の記憶では,G・サックスは中国の支配下に入ったという記事があったので,ザ・セイカ-氏のいう「影響力」のある銀行ではないように思えるが,UBSは「主要銀行」なのであろう。問題は,まだ中国の,値決めに参加する銀行の名前が挙がっていないことである。3月31日までに挙手するだろうという説もあるが,例の粋な計らいで,フォ-ラム最終日に発表するのかもしれない。中国の銀行が名乗りを上げた場合,金の値決めの中心は,世界一の金を保有する中国の上海となる。「ロシアの声」が指摘するように,金の取引のみならず,金本位制には戻らないが,金を後ろ盾にした「上海金取引所が通貨取引においても世界の中心となる」ことは間違いないだろう。ロンドン・NY金取引所もし上のような対応-構図が成り立つとすれば,中・ロ連合軍を中心とした反アメリカ帝国対強いドルを維持したいアメリカ帝国(ネオコン主導)という構造がみえてくる。イスラエルが米国を操っているとすれば,イスラエル帝国の衰亡もまた明らかなようにみえる。中国主導の改革は単に経済的・政治的なものであるばかりでなく,パレスティナ無差別爆撃,中南米・アフリカ政権転覆あるいはシリア・イラク・イラン・ウクライナ政権転覆によって引き起こされた,「世界的な犯罪」に対する人命尊重,人権擁護の戦いでもある。この戦いは血を流さない。その狼煙が,アジア・インフラ投資銀行AIIBから始まったと言うべきであろう。オバマ大統領はノ-ベル平和賞を返還すべきと考えるが,オバマ政権はイスラエルを嫌っているようである。フランス政府は国連でイスラエルとパレスティナの二国を承認する提案をする予定であり,オバマがその提案を支持しているようである。それが共和党多数の米国で彼ができる,彼の最大の功績かもしれない。01時41分アジア・インフラ投資銀行AIIBの意義についてアジア・インフラ投資銀行(AIIB)構想はいつ頃から練られてきたのであろうか。その一つの答えがP.C.ロバ-ツが指摘するように,米国が中東で戦争をしている間である。1年半前という説もあるが,短兵急すぎる。中味もよく固まらないうちに,英国が米帝国の説得・意思に反して参加を決定するとは思えない。問題は,急に話題の中心となったAIIBの問題が経済的にはドル衰退・崩壊,政治的にはIMF・世銀体制が脇に追いやられる,といった程度にしか受け取られていないことである。順序が逆になるが,上海協力機構は中,露,カザフスタン,ウズベキスタン,キルギス,タジキスタンの6ヶ国からなる安全保障体制である。ロバ-ツ氏の本記事にあるように,NATOによる中央アジアの不安定化工作に対応する。スイス国民は国民投票で現物の金の買い増しを否定したが,中ロのアメリカ国債離れは著しく,特にロシアは国債を売ったドルで「金」を買っているという。ル-ブル急落の際は,中ロの為替協定がロシアを救ったとも伝えられているが,ロシアは得た米ドルで急落したル-ブルを買い戻し,強くなったル-ブルで売った以上のドルを買い戻し,そのドルで金を買い増した(と小生は推測している)。いずれにしても金の裏づけに乏しい米ドルがこれまで通り,世界の基軸通貨であり得ることは難しいだろう。米ドルを使わない貿易決済が中ロはもちろん,イランともBRICS諸国とも行われようとしている。ブログ「街の弁護士日記」が注目する韓国はまだAIIBに参加表明していないが,米ドルを経ずに中国元で貿易決済をすることを決めた(ために,日韓通貨協定はご破算となった?)。近くは,フランスの石油会社の会長は米ドルで石油代金決済をしないことを主張してモスコ-の空港で事故死させられたし,遠くは,サダムのフセインもユーロで石油代金を払おうと主張したら,バカ・ブッシュに攻め込まれたという説もあるほど,米ドル離れは,ベルリンの壁が壊れて以降,主張されてきた事実がある。2月12日であったと記憶しているが,ベネスエラでCIAによるマドュ-ロ現政権転覆事件が発覚し,失敗した。直後,マドュ-ロ大統領はW.ブッシュやチェイニ-元副大統領を「テロリスト」に指定し,バイデン副大統領を強く非難した。顧みれば,中南米の政権転覆を画策し,リビアを始めとして北アフリカで政権転覆を行ったのは,CIAとNATO+米軍である。ネオコンやイスラエルが裏に控えていることは言うまでもないが,ロバ-ツ氏や櫻井ジャ-ナルがしばしば引用するように,「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて,アメリカ帝国は動いている。他方,マクドナルドの決算は赤字になったようだが,マクドナルドの中国の子会社が期限切れの肉を使った事件が発覚し,またマハティ-ル元首相の国ではマクドナルド不買運動がムスリムによって暗黙のうちに行われている。或る大臣は,金の値決めをする銀行の一つ香港中国銀行HSBCのプレミアカ-ドに記者の前でハサミを入れた。マックもHSBCもイスラエルを資金援助しているからである。遺伝子組み換え作物GMOについては兵庫助(1-か-2)で論じた通りであり,ロシアは麻薬には甘いが,GMO作物については輸入を完全に禁止している。アフガニスタンのケシ栽培はCIAの策謀であり,IMFが資金援助したようだ。アフリカやインド,あるいは中南米に資金を提供し,GMO作物栽培を奨励しているのは,世界・アジア開発銀行,すなわちIMF・世銀体制である。以上のようにみたとき,アジア・インフラ投資銀行AIIB設立の意義は,アメリカ帝国,すなわち「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に対する「抵抗手段」構築にあると考えてよいだろう。「街の弁護士日記」が「ちなみに中国主導の投資銀行が米国主導の金融体制より,良いものである保障は全くない」と主張されるが,その通り。佐々江駐米大使が「悪貨が良貨を駆逐する」と日本政府より早くAIIBを批判したように,外務省幹部の「思い上がり」は安倍自公政権の意向を無視するほど凄まじい。「腐り果てた」としか言いようがない。同様にAIIBが腐ることはあり得るだろう。中国共産党において,日本帝国から独立したあとでさえ,腐敗・汚職はなかったのである(加藤周一著作集,中国往還,平凡社)。時が進んだ現在,汚職が蔓延し,大物幹部が処分され,処分されようとしている。それにも関わらず,世界の不安定要因がドルを基軸通貨としたIMF・世銀体制と「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」にあるとすれば,アジア・インフラ投資銀行AIIBの設立意義は低いどころか,大いにあると言うべきであろう。先日,ジャ-マンウイングス旅客機が墜落した。乗客の中に日本人が2人いるそうだ。アメリカ国債を去年一年間で一番多く買ったにも拘わらず,日本人死者が出たのは,解せない。ドイツも年間を通せば,買い増しした。したがってアメリカ国債を買う・買わないでアメリカ帝国が墜落を仕込んだとは言えない。中国は人民元が基準通貨となることを望まないことは紹介した通りである。SDR(米ドル,英ポンド,ユ-ロ,日本円)4通貨に人民元を加えることを主張している。人民元について不可解な動きがある。こちら海辺の町にも多くの中国人観光客が来て,人民元を落とすが,両替所で人民元を買おうとすると,以前よりかなり値上がりしている。元高であるが,人民元札買い占めの動きを感じる。02時17分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。