教科書の紹介などを通じて、フランス社会を紹介していきたいと思います。1→国家は、どのように平等の尊重に気を配っているのだろうか?1.平等―闘いは続いている■実際には、平等はまだ現実のものとなっていません。すべての人が、お金をもっているわけではないからです。■だから国は、社会的な不平等を少なくするために、さまざまな措置を講じています(資料1および2)。貧しい人のための権利です(全医療保障制度CMU、不服申し立て可能な居住権、司法援助)(資料3および4)。■これらの支出をまかなうために、国は資金を必要とします。平等と連帯の名において、国は国民に一人ひとりに、財力に応じて分担することを求めます。多く稼ぐ者はより多くの税金を、少なく稼ぐ者はより少ない税金を払い、収入のない者は国の援助を受けることができるのです。これが再配分の原理です。所得税は累進方式です。社会保障費は、収入に応じて払います。収入に応じて、国が裁判費用(弁護士、司法官など)を負担する。労働者と雇用主が社会保障基金に払い込む。RMIに替わるもの)無収入の25歳以上の人すべてに最低収入を保障し、職への復帰を奨励する目的2009年には300万人を超える人が、これらの援助を受けています。実はこうした援助は、援助を受ける権利をもつ人すべてに関わるものなのです。合計すると800万人にもなります。法には、何と書いてあるの?「国は個人および家族にたいし、その発達に必要な条件を保障する。これらの援助が、平等のための措置であることを示しなさい。司法援助この援助は、どのようにしてなされるか?■国が、裁判費用(弁護士、司法官など)■人々は、自分の裁判の弁護士を選ぶことができる。国が資金を出し、改修もする低家賃住宅は、低収入の世帯に割り当てられる。最貧困家庭は、次第に住居を得ることが難しくなってきている。「2007年3月5日に制定された、異議申し立て可能な居住権に関する法律は、各県において、申請の緊急性および優先度を審査する委員会を設置した。申請をするには、次の条件のうちの一つが必要である。―次の居住の保障がないのに、強制退去を迫られている。―住居に適さない場所に住んでいる。―不衛生あるいは危険な状態にある住居に住んでいる。申請が、緊急性があり、優先度が高いと認められた場合、県は6ヶ月以内に、住居を提示することになる。付加価値税TVAとは何か?これは、人が買う物の価格に含まれる税です。その税率は、製品やサービスによって異なります。他の三つの税収を挙げなさい。5ème(中学2年、日本の中学1年に相当)、12歳くらいが対象です。スローガンをいかに実現しようとしているのか、フランスの教科書を読みながら、ご一緒に確認しましょう。(05/01)最新トラックバック村野瀬玲奈の秘書課広報室:ドイツの脱原発は順調。日本国にはない意志と実行力がドイツにはある。(05/06)最新記事(05/06)ドナルド・トランプ、大統領に選出。(06/10)Saint-Brès市の市長、選挙人カードと市民手帳を手渡す。