2019年3月25日Tweetシェアプラスチックの海洋汚染を防止し、資源循環を進めるための環境省のプラスチック資源循環戦略案が2018年11月にまとまり、パブリックコメントをへてこの春に正式決定される。18年6月のG7シャルルボワサミットで、カナダが提案した、マイクロプラスチックによる海洋汚染を防ぐための海洋プラスチック憲章に、EU(欧州連合)諸国が署名しながら、日本と米国は署名せず、内外から批判を浴びた。そこで官邸は今年6月に日本で開かれる予定の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にお披露目することで挽回を狙い、環境省に戦略づくりを急がせることになった。戦略は、使い捨てプラスチックの発生抑制を重視し、目標も野心的なものだ。それを達成するために、これからどうするのか、その筋道ははっきりしない。一方で、中国は18年からプラスチックごみの輸入禁止に踏みきった。行き場のなくなった100万トン近いプラスチックごみが日本国内に滞留している。日本は世界でも有数の使い捨てプラスチックの排出国だといわれる。海洋汚染の調査でも欧米より一桁多いとされている。気の遠くなるような陸の滞留と、海の汚染――。この二つの課題をどう解決したらいいのか。各地をめぐって、現状をリポートした。産廃処理会社の社長の嘆きプラスチックごみ(以下、廃プラスチックと呼ぶ)を扱う業者や産廃業者の間で、戸惑いと苦悩が深まっている。中国ショックの影響だ。東日本の大手産廃処理会社の社長が、こんな悩み事を語ってくれた。「これまで、日本から中国に輸出されている廃プラスチックごみは約150万トンもあった。本来は国内でリサイクルすべきものだが、産廃業者に任されたって、できるものじゃない。「私の会社では、工場や事業所から、お金をもらって廃プラスチックを受け入れ、品質のいいものは細かく破砕して、マテリアルリサイクルの原料として、リサイクル業者に販売していました。品質の少し劣るものは、別の産廃業者にお金を払って焼却処分してもらっています。最後に、塩素分が多く焼却に向かない品質の悪い廃プラスチックは、お金を払って埋め立て処分してもらっていました。ところが、こうしたリサイクルと処理処分の仕組みがおかしくなったのです」どんなふうにおかしくなったのですか、と尋ねると、こんな答えが返ってきた。「中国に向かっていたものが、いま、国内に溜まっているでしょう。それが、『処理費が高くてもいいから、引き取って処理してほしい』と、産廃業者に処理を頼みこむ業者が増えているのです。中には品質の良い廃プラスチックがあります。こちらが、リサイクルにと売却していた廃プラスチックは、販売先の業者から、『もっと品質のいいものが手に入ったから』と、買い取りを渋るようになってきました。中国に輸出できなくなった廃プラスチックが、国内リサイクルされていた廃プラスチックを押しのけはじめている。こんなことになったのかプラスチック業界でつくる一般社団法人プラスチック循環利用協会がプラスチック樹脂の生産から行き先をフローチャートにまとめている。2016年の国内の樹脂の生産量は1075万トン。製品にされた後、915万トンが廃棄物となり、焼却発電などの熱回収も含めると八割以上が利用されている。このうち材料リサイクルの利用分は206万トンある。3分の2に当たる138万トンが輸出され、そのほとんどが中国向けだ。国は、リサイクルの優先順位をまず材料リサイクル、次に化学リサイクル、さらに発電などの熱回収と順位付けしており、優先すべきリサイクルの大半が中国頼りだったことがわかる。プラスチックの輸出は、1980年代に工場から出た成型ロス品の東南アジアへの輸出で始まった。ごみを混ぜて輸出する違法行為が横行し、80年代末に各国は輸入禁止にした。それに代わりに登場したのが中国だった。90年代、中国が輸出先として登場し、廃プラスチックを高値で買い取るようになった。中国国内のリサイクル業者も増え、旺盛な需要が、日本の廃プラスチックを飲み込んでいった。日本や欧州から輸出された廃プラスチックに汚いごみが混ぜられる事件が、その後相次いだ。環境汚染への懸念から、中国政府はそのたびに相手国に警告し、輸入禁止措置を出し、その後事態が収まると禁止措置を解いた。した規制と規制解除が何回かくり返されてきた。今回の禁止措置は、2017年に中国政府がWTO(世界貿易機関)に24品目の輸入規制措置を通告したのに端を発している。廃プラスチックのほかに質の悪い古紙なども含まれる。廃プラスチックの規制は、まず生活系の廃プラスチックに限定して行われ、その後工業系に拡大し、全面禁止となった。福岡県のあるリサイクル工場を訪ねた。敷地に廃プラスチックが山となっていた。工場から出たきれいなシートのロールもあれば、シュレッダーダスト(破砕ごみ)もある。工場の中では、作業員が破砕機で廃プラスチックを破砕し、フレコン・バック(大型の収納袋)に詰めていた。工場の責任者を務める中国人の男性が応対してくれた。この工場は、ちょっと前まで、日本人が経営していたのではないか。中国に輸出できるのですか?「輸出できなくなったので、台湾とマレーシアに輸出しようとした。審査が厳しくなって、質の悪いものは受け入れてくれなくなった。そこで、廃プラスチックを粉砕し、輸出できないかと考えている」この会社は、工場の経営者から無償で権利を譲られた。前の経営者は、廃プラスチックを中国輸出していたが、2016年7月に中国がWTO(世界貿易機関)に輸入禁止措置を取ることを通報し、まもなく実行されたため、中国に輸出できなくなり経営破綻した。経営者に溜まった廃プラスチックを処分する資力はなかったが、相談した弁護士が引取先を見つけてことなきをえた。焼却炉を持つ関東のある業者には、ひっきりなしに相談の電話が入っている。経営者が話してくれた。「通常の取引先からの受け入れ分で、うちはほとんどフル稼働です。ところが、輸出業者が、困っているから何とか処理してほしいと頼んでくる。スポット的に少し受け入れていますが、大半は断っています。大阪府内のある市の住宅街の一角に、廃プラスチックの山があった。ここでも中国輸出していた会社が経営破綻し、別の会社が引き取った。近所の住民に聞くと、「プラスチックの山ができてかなり立っている。囲った鉄の塀が歪んで、いまにも崩れそうで、不安です」と語った。滋賀県のある市の道路沿いを、車で通ると、廃プラスチックの山が見えた。それも中学校の校舎のすぐ近くだ。この会社は別のところに本社があり、大きな倉庫を持っていたが、そこも廃プラスチックで満杯だった。中国への輸出が止まって、この空き地に積み上げたままである。様々な廃プラスチックがある。シートを巻いたロール。破砕した廃プラスチックを詰めたフレコンバック。廃プラスチックの雨で品質の劣化が進む。廃プラスチックの山を見て、近くの市民が心配になって市役所に電話した。「産廃が捨てられていないか」と問い合わせに、市役所の職員が現場に行き、持ち主を確認、さきの会社に問い合わせた。会社側は「あれは商品です」と言い張った。中国に行くはずが、ストップがかかった状態なのだ。処理もされず、いつまでも放置し、経営が傾いたら廃プラスチックはどうなるのだろうか。17年11月に工場を閉鎖し、溜まった250トンの廃プラスチックを産廃業者に委託した。処分するのに数千万円かかった。「工場から買った品質の良いプラスチックまで燃やしてしまうのは惜しかったが、見切りをつけることにした。一部は東南アジアに輸出したが、輸出業者がみな向かっても、中国への輸出量をさばくことはできません」と、社長は嘆いた。日本の各地で、廃プラスチックの山ができている。陸地から、こんどは河川や海洋に目を転じよう。最近、騒がれるようになったマイクロプラスチックによる汚染が深刻化している。荒川や多摩川の下流部の河川敷を歩くと、大量の廃ペットボトルや廃プラスチックの袋などを見つけることができる。東京農工大学の高田秀重教授の研究室を訪ねると、高田さんがパソコンの画面を開いた。そこに大量のペットボトルが下流に流れ着いた写真が写しだされた。