この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。(昭和25年厚生省令第21号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しなければならない。福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しなければならない。)の長に通知しなければならない。福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の福祉事務所等の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、移転後の居住地を所管する福祉事務所等の長に通知しなければならない。福祉事務所長は、前項の規定により福祉事務所等の長に通知するときは、次に掲げる書類のうち、保護の決定及び実施に関し必要があると認めるものの写しを添付しなければならない。法第24条第1項の規定による保護の開始の申請は保護開始申請書により、同条第9項の規定による変更の申請は保護変更申請書により行うものとする。前項の規定にかかわらず、法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、葬祭扶助申請書により行うものとする。前2項の規定による申請は、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付して行わなければならない。法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。保護却下通知書とする。福祉事務所長は、法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、調査依頼書により行わなければならない。福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため、扶養義務者に対し扶養義務の履行についての照会を行うときは、扶養届により行わなければならない。福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書により行わなければならない。法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じられた要保護者の検診を行った指定医療機関は、病状報告書を福祉事務所長に提出しなければならない。しくはその他の適当な施設に入所させ、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等委託書をその施設の長又は私人に対して交付しなければならない。これに代わるものの提示を受けなければならない。より市長に届け出なければならない。市長に提出しなければならない。法第42条の認可を受けようとする者は、保護施設休止(廃止)認可申請書を市長に提出しなければならない。より行わなければならない。法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)又は生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)によらなければならない。