政府は30日、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の目玉となる「新たな子育て支援パッケージ」を、1000億円規模とする方向で検討に入った。企業の拠出金増額などで財源を確保し、新たな借金となる国債発行を回避する。2016年度予算案への計上を目指す。首相はアベノミクスの「新3本の矢」で、国民の希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を2020年代半ばまでに1.8に引き上げる方針を表明。保育所に入れない待機児童の解消など緊急対策を11月末にまとめる予定で、厚生労働省と財務省が財源協議を進めている。.安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大変大きな効果を見込んでいる。それは、女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その副作用や「負の側面」を“全く考慮に入れていない”というが問題である。“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。そこでは、日本の『専業主婦』はあたかも日中、何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、しかし、現実には専業主婦はそのような「遊休資源」ではない。“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。よれば、110.7兆円にも達する。(家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円)ざっと、“GDPの4分の1近く”に達する“大きな金額”である。女性が「家事生産」に従事できなくなれば「外部の家事・育児代行サービスを購入」を選ばなければならない。これは定義上、必ずGDPを増加させる。専業主婦が行っていた家事・育児は市場で取引されない為、~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~統計上GDPに含まれないのに対して、家事・育児代行は全て市場で取引される為、GDPにカウントされるからである。