どこに相談すればいいの?介護保険とは65歳以上の人が病気やケガにより身体が不自由になった時に、保険を使うことによって少ない自己負担で介護サービスを利用できるサービスです。自分の両親などの家族が、介護が必要になってしまった場合、最も重要で大いに活用すべき制度が介護保険制度です。今回は誰がどういう手続きをすると介護保険を利用できるようになるかといった、介護保険の基本について解説したいと思います。MEMO40歳から64歳の人も利用できる場合がありますどういう人が介護保険を使えるの?病気やケガをしたら、病院に行き、医療保険を使って、1割から3割負担で治療を受けることができますが、介護保険の場合は、何も手続きをしないと、少ない自己負担で介護サービスを利用することができません。ある市町村から受ける認定のことを要介護認定(または要支援認定)といいます介護保険の自己負担はどれくらいになるの?多くの方は1割負担で介護サービスを利用できます。ちなみに以下のようなものは介護保険を使っても安くなりません介護保険を使っても安くならないもの食事代ベッド代タクシー料金MEMO収入や預金の少ない方の場合は食事やベッド代が安くなる制度があります障害福祉の制度でタクシー料金が安くなる場合があります要介護認定を受けるには要介護認定(または要支援認定)を受けるには主に以下の3つの手続きが必要です。1住所のある市町村に申請をする2調査を受ける3医者に書類を書いてもらう3つの手続きを済ませ、住所のある市町村から[要介護認定(または要支援認定)]されると、介護保険を使い、少ない自己負担で介護サービスを利用することができるようになります。申請をするのは、住所のある市町村(=住民票のある市町村)になります。住んでいるところと住所のあるところが異なる場合はご注意ください。申請をしてから、認定されるまでの期間は、おおむね1か月前後です。認定されなかった場合は、介護保険を使うことができません。申請をして介護保険を使いはじめたものの認定されなかった場合には、サービスの費用は全額自己負担することになりますどんなサービスが受けられるの?介護保険を使うことで少ない自己負担で利用できるサービスは、サービスのタイプによってざっくりと4種類に分けることができます。代表的なサービスをまとめると以下のようになります。・住宅改修など施設に移って暮らす・特別養護老人ホーム・グループホーム・有料老人ホームなど注意サービスの利用には条件や範囲がありますので、誰もがすべてのサービスを利用できるということではありません計画を作る担当者が必要です介護保険を使って介護サービス利用する場合には、計画を立てたり手続きを手伝う担当者が必要です。誰が担当者になるのかというルールは、サービスを利用する方の状況によって異なります。家で生活している要支援認定の人の場合、お住まいの市町村にある地域包括支援センターという機関の職員が担当者となります。地域包括支援センターはお住まいの市町村によっては複数あるかもしれません。その場合は、どの地域包括支援センターの職員が担当者になるかは、お住まいの住所によって決まっています。地域包括支援センターについて地域包括支援センターについてはこちらの記事をご覧ください。いう事務所に所属するケアマネジャーという資格の人が担当者になります。担当してもらうかは自由に選べます。MEMO事業所は選べますが、ケアマネジャーは選べないことが多いです施設で生活する人これから施設で生活しようと考えている人の場合、生活している施設にいるケアマネジャーが計画を立てます。この場合は、ケアマネジャーは自動的に決まりますので見つける必要はありません。どこに相談すればいいの?介護保険を使いたい、要介護認定の申請を受けたいと思ったら、地域包括支援センターに相談することがオススメです。❖まずはお気軽にお問い合わせください電話やメールでのお問い合わせ・ご相談は無料です。こちらから折り返しご連絡いたします。お問い合わせフォームよりお願いいたします。次の記事[ケアマネ]セカンドオピニオン埼玉県蓮田市を拠点に活動中ケアマネジャー・介護福祉士の資格を持つ介護系行政書士です。[認知症][老人ホーム]などの介護のご相談と[相続][遺言]などのお金のご相談まとめて承ります。埼玉・東京の【老いじたく】に関するご相談・お手続き、お気軽にご相談ください。遺言の基本についてお住まいの地名(番地は入れない)を入力すると地域包括支援センターを探すことができます。