再生医療の最前線のさらにその先。13:24創法律事務所は10月4日、同事務所の公式ブログにて「ブロックチェーンゲームと日本法」と題した記事を公開した。記事では、ブロックチェーンゲームにかかる法律について、検討すべき留意点、今後問題となり得るポイント、その可能性について言及する資料を公開している。「ブロックチェーンゲームと日本法」は、同事務所の代表弁護士である斎藤創氏と所属弁護士の片山智晶氏により作成された資料である。ブロックチェーンゲームの検討すべき法律およびゲームの現況を報告している。創法律事務所では、ブロックチェーンゲームはブロックチェーンを活用したゲームであると定義する。アイテムがブロックチェーン上のトークンとして発行され(以下、当該アイテムをトークンとする)、当該トークンがブロックチェーンを利用して移転可能など、仮想通貨やトークンが活用されるゲームを指すとしている。資料では、世界中で話題になったブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」や、日本のゲーム「くりぷ豚」「コントラクトサーヴァント」などについても触れる、この分野を詳しく解説するものになっている。(景表法)など、さまざまな法律を検討する必要があるとしている。登録を受ける必要があるなど、その留意点について細かく解説をする。資料については関係当局の確認を経たものではなく、法令上、考えられる事案について議論をしたものとしている。