(1)(6)によると、人種、民族又は宗教的憎悪を動機とする行政犯罪は刑罰加重事由となる。刑法第六四条(1)(9)によると、人種、民族又は宗教的憎悪又は不和、政治的イデオロギー的憎悪、ある社会的集団に向けられた憎悪又は敵意に基づく犯罪は刑罰加重事由となる。刑法第一九○条によると、憲法上の人権及び市民権に対する犯罪は刑事責任を問われる。任意団体の構成員であることに基づく、権利と自由の故意による直接又は間接の侵害又は制限は責任を問われる。第一三○条は、人種差別事件に関する責任を強化した。宗教的憎悪等の暴力犯罪について有罪判決がないことに関心を有する。沿ってヘイト・スピーチを犯罪とする包括的立法がなされていないことを残念に思う。第三五号を想起し、人種主義ヘイト・スピーチを犯罪化する包括的立法を行うこと。適切な方法を訓練するプログラムを開発すること。ついての統計を報告すること。立つ立憲主義』(敬文堂、2018年)*斉藤は「どのように規制すべきか」という点に焦点を当てて、第1に定義について、「規制しようという実際上の対応に、規制のもつ特徴を求め」、第2に「刑事規制以外の手段を中心的な対象」とする。「刑事規制を敢えて迂回した手段のうちに、規制の諸特徴を読み取ることができる」という。次に行政による対応として大阪市条例と川崎市ガイドラインを見て、「地方自治体によるヘイトスピーチをめぐる一連の動きの中に伺うことのできるのは、ヘイトスピーチ規制が内容規制であるとともに予防規制となるということである」とまとめる。インターネット規制について、アメリカ法を検討しつつ、規制内容の決定要因を探る。斉藤は結論として次のように述べる。そのような性格を、近年の日本におけるヘイトスピーチへの対応の展開、裁判所による民事救済や、地方公共団体による条例の新設・運用の中に読み取ってきた。」(207頁)「意見交換のための場としては、サイバースペース、とりわけソーシャル・メディアの存在感が増している。その設置・管理主体が私人であることにより、憲法上の要請がバイパスされるという構造的問題を孕んでいる。それゆえヘイトスピーチと表現の自由の確保についての実質的な検討を行っていくことが、ここでより先鋭に問われることになる。45号(2016年)があるという。期待がある」と断定するが、その理由がよくわからない。「背後に期待がある」というのは、ほとんど論証の外にある話にすぎないだろう。あることを志向する」と言うが、「志向する」という表現はかなり多義的ではないだろうか。「規制は志向する」という言葉は何を意味しているのか。「背後に期待がある」ことと「本質的に志向する」ことが同義とされているのはなぜか。何かを斉藤は示していない。唱えてきたことを大前提として、内容規制は許されないのではないかという趣旨であろう。日本国憲法に内在した理論だという論証がなされたことがあるだろうか。日本国憲法の立場と相容れないのではないか。同業者組合がつくりだしたサブ・ルールを日本国憲法よりも上位に置く議論になっていないだろうか。この点は私にとっても今後の検討課題である。第3に、「予防規制」について、斉藤は「ヘイトスピーチ規制が予防規制となるということである」とするが、いささか単純化しすぎではないか。私は川崎事件について事前規制ではないと主張してきた(その論文を『ヘイト・スピーチ法研究原論』第5章に収録した)。私とは立論が異なるが、上田健介は「反復的に行われた言動の将来に向けての差し止めがそもそも事前抑制にあたるのかも検討する必要がある」としている。もこの点の検討をしている。斉藤はこの点をどう見るのだろうか。論文が国会議員に配布されたことを耳にした。当時、手にすることができなかったが、今頃になって入手した。一読、驚き呆れる低レベル論文だ。*小笠原は「ヘイトスピーチの法的規制をめぐって」、どう対処すべきかと問い、日本における議論を整理する。その上で、米英独仏の規制状況を紹介する。