いずれも著名な憲法学者であるのに、彼らを省略して、上記のような議論をするのは不適切だろう。*小笠原は「規制積極説の中には、欧州諸国を始め世界の多くの国でヘイトスピーチが法的に規制されていることを理由に、日本も世界的な潮流に倣うべきであるとする意見がある」として、前田朗を名指しする。これに続いて、「しかし、一口に欧州諸国と言っても、国によって規制の在り方も、法制定に至った経緯も異なる。本稿では、欧州諸国のうち、イギリス、ドイツ、フランスの主要3カ国を取り上げ、各国においてヘイトスピーチ規制として機能していると考えられる主要な法律を紹介する」(33頁)という。第1に、私は「欧州諸国を始め世界の多くの国でヘイトスピーチが法的に規制していることを理由に、日本も世界的な潮流に倣うべきである」と主張していない。私の主張は『ヘイト・クライム』『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか』『ヘイト・スピーチ法研究序説』『ヘイト・スピーチ法研究原論』で何度も繰り返したとおり、次のような組み立てである。1)被害が重大だからヘイト・スピーチを規制すべきである。2)日本国憲法に従って、表現の自由を守るためにヘイト・スピーチを規制すべきである。3)ヘイト・スピーチ規制は国際人権法の要請である。国際人権法について次の点を指摘してきた。1)自由権規約も人種差別撤廃条約もヘイト規制を要請している。日本にヘイト規制を勧告した。35やラバト行動計画が作成されたので参考にすべきである。4)国際人権の実行例として、世界の百数十カ国がヘイト規制をしている。以上の流れの中で、『序説』では120カ国以上、『原論』では70カ国以上の立法例を紹介してきた。第2に、小笠原は私の名前を挙げた後に、「しかし、一口に欧州諸国と言っても、国によって規制の在り方も、法制定に至った経緯も異なる」と主張する。これでは、私が「欧州諸国では、規制の在り方も、法制定に至った経緯も同じである」と主張していることになる。なければ、「しかし」の意味がない。言うまでもないことだが、私は欧州諸国で「規制の在り方も、法制定に至った経緯も異なる」ことを前提として、多数の諸国の状況を紹介してきた。第3に、ここが一番重要なのだが、小笠原は欧州諸国と言いながらイギリス、ドイツ、フランスだけを取り上げる。理由は示されていない。私が強く批判してきたのは、こういう「比較法研究」である。一部の国を取り上げて、あたかもそれが欧州であるとか、世界であるかのように描く従来の研究を私は批判してきた。得られた情報を紹介しただけで、いきなりそれを一般化する研究を私は批判してきた。小笠原論文はその典型例である。私は百数十カ国の状況を延々としつこく紹介しているのだ。そのくせ、小笠原論文には新知見がない。ドイツについては金尚均、櫻庭総、フランスについては成嶋隆、光信一宏らの先行研究がある。小笠原はこれら先行研究をまとめ直しただけだ。イギリス、ドイツ、フランスの事情は異なると言うが、その前提としてEU議会がヘイト・スピーチ規制方針を打ち出しているが故に欧州諸国でヘイト規制が行われている事実をきちんと位置づけていない。*小笠原は論文の最後に次のように述べる。「最後に、欧州諸国ではヘイトスピーチ規制と並んで問題となる、いわゆる『アウシュヴィッツの嘘』に代表されるホロコースト否定表現の規制に言及しておく。ドイツ及びフランスはこのタイプの表現を明文で禁止しているが、歴史的事実に関する言論を処罰することに関しては、ヘイトスピーチの規制に積極的である両国においてさえも、表現の自由の侵害であり違憲ではないかとの批判がある。」(42頁)なるほど、小笠原の指摘は事実である。小笠原論文はきわめてミスリーディングであり、ほとんど詐欺と言うしかない。第1に、ドイツ及びフランスについては、「アウシュヴィッツの嘘」規制法制定時に、表現の自由に反するのではないかとの主張があった。それはごく少数説にとどまり、立法が実現した。重要なのは、ドイツもフランスも、その後、法改正を行って規制を強化したことである。小笠原はこの事実を隠したまま、「ヘイトスピーチの規制に積極的である両国においてさえも、表現の自由の侵害であり違憲ではないかとの批判がある」と結論づける。第2に、小笠原はドイツとフランスだけを取り上げて、そこから無理矢理結論を引き出している。「アウシュヴィッツの嘘」処罰法は多数ある。私の『序説』ではドイツ、フランス、スイス、リヒテンシュタイン、スペイン、ポルトガル、スロヴァキア、マケドニア、ルーマニア、アルバニアを紹介した(前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』第10章第5節参照)。欧州以外にイスラエル、ロシアや、アフリカのジブチにもある。言論、刑法の限界』(スプリンガー出版、2018年)によると、同様に歴史否定(歴史否定主義)を規制する法律は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、ギリシア、ハンガリー、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、スロヴェニアにもあるという(フロンツァの著書については、救援連絡センターの機関紙『救援』1月号から紹介を始めた)。小笠原はこうした事実を隠蔽して、ドイツとフランスに消極説もあることだけを肥大化させる。その内容が単なる引き写しである上、小笠原個人の見解として打ち出されている部分は、ほとんど詐欺と言うべき珍論にすぎない。*こういう低レベルな論文が、国立国会図書館の調査研究として執筆され、その正規の機関誌である『レファレンス』に掲載され、ヘイト・スピーチ解消法制定過程において国会議員に配布されたというのだから、呆れて物が言えない。不勉強な国会議員をだます目的で書いたのだろうか。研究倫理のかけらもないお粗末ぶりだ。2019ヘイト・スピーチ研究文献(121)桧垣伸次「ヘイト・スピーチ規制と日本国憲法」『リベラシオン』172号(2018年)*『ヘイト・スピーチ規制の憲法学的考察』(法律文化社、2017年)の著者による講演記録である。疑問、排除の煽動の限定性、そして罰則のないことを指摘する。検討しなければならない」という。概念の多義性が指摘されているので、「一括りに考えるのではなく、害悪ごとに類型化し、それぞれ規制可能性を探る必要性がある」という。「規制が憲法上可能か否かという問題と、規制の政策的適否は別の問題である」ので、法の効果や影響も慎重に考慮する必要があるという。「ある会社員と反ヘイトスピーチの闘い――ヘイトまとめサイト「保守速報」の出来事を中心に」金正則*2018年6月、企業が差別的なサイトから広告を撤退する動きが強まっている。その発端にかかわった著者による報告。国内最大のヘイトまとめサイト「保守速報」に、飲料、ビール、銀行、車など著名な企業の広告が掲載されていたことに驚いた著者は、まずエプソンのホームページの問合せコーナーにCSR(企業の社会的責任)の窓口があったので、問合せメールを送った。すると同社の担当部署から「広告掲出は、停止の措置をとりました」との返事が来た。そこでツイッターで「すごいぞ」とほめた。このことに多くの反応が出た。エプソンへの称賛ツイートである。これに続いて、ネトウヨサイトから企業広告を除去していく「#ネトウヨサイト裸祭り」が始まった。実際にどのような規模、効果であったかは不明だが、相当数の人々が動いて、ヘイトサイトの広告をはがしていった。著者はこれからの課題を整理する。四つの側面から考察し、実践に活用できるように工夫されている。そのうえで、松村論文は次のような構成。相談体制等の充実*「ネット上の部落差別に関するモニタリングの取り組みについては、多少の前後はあるが、二〇〇〇年頃から個人や組織が取り組みをスタートさせている。取り組みの基本形態は、定期または随時で、ネット上で部落差別が行われるサイトをモニタリング、発見した差別投稿を保存し、どのような差別に該当するかを分類した上で件数をカウントしている。発見方法としては、例えば、『部落、同和、エタ、穢多、ヒニン、非人』などのワードを用いて、GoogleやYahooなどの検索エンジンや各サイト内(例えば、5ちゃんねる掲示板、Yahoo!ニュースへのコメント、Yahoo!知恵袋、爆サイ、YouTube、ツイッター等)での検索を行い、事例を把握、収集している。削除要請や依頼、通報については、民間組織や個人は独自に、行政機関であれば法務局を通じて削除要請を行っていることが多い。「バナー広告やアフィリエイト広告を、差別を助長・誘発・扇動するようなサイトから撤退させていく取り組みも必要となる。大手企業が自覚なしに差別を助長・扇動するサイトに広告を出していたが、一人の要請によって大手企業は広告を撤退し、大手アフィリエイト企業も撤退することになった・企業にはCSRが求められ、コンプライアンスを遵守することが求められている。認識しているかどうかは関係なく、結果として差別を容認し、加担していることは問題であり、その事実を企業や団体に申し入れる取り組みも求められる。206)によると、委員会はオーストラリアに条約第四条(a)の留保撤回を勧告したが、留保撤回の意思はないとしている。連邦レベルでは、一九七五年の人種差別法が人種憎悪の民事規制をしている。オーストラリア人権委員会には人種差別被害申立てを調停する権限がある。調停が不備に終わった場合、連邦裁判所における法手続きを開始することができる。ジェンダーや宗教を公表する権限はない。人権委員会の年次報告書によると、二〇一三~一四年、申立件数は二、二に三件であり、うち三八〇件が人種差別法に基づく。七一%で調停が成立した。民族的出身、又は政治的意見に基づいて、集団又は集団構成員に対して実力又は暴力を行使することを促すことを犯罪化した。北部領域以外のすべての州および領域が人種憎悪を刑事又は民事規制する規定を設けている。種中傷の犯罪を導入している。同法一三一条Aは、公然たる行為によって、人種又は宗教に基づいて人又は集団に憎悪を煽動し、重大な侮辱をし、重大な嘲笑をしてはならないとしている。それには人または財産に対する物理的な害悪の脅迫、その煽動が含まれる。最高刑は七、九六九.五〇ドルの罰金、又は六月以下の刑事施設収容である。条約第四条(a)の留保は人種憎悪の制裁や被害者の救済に悪影響を与えている。条約第四条(a)の留保を撤回すること。人種主義と闘う措置を効果的に履行し、グラスルーツの組織や代表と連携すること。反テロ及び国家安全保障条項を見直し、アラブ人やムスリムを標的とした法執行官による民族・人種プロファイリングを禁止すること。闘う措置を強化し、ヘイト・スピーチを公的に否定し、非難すること。ような反差別条項を実効的にすること。印刷物や電子メディアにおける人種主義ヘイト・スピーチを終わらせること。公衆、公務員及び法執行官に文化的多様性と民族相互理解を啓発すること。現代人種主義に関する特別報告者の勧告を検討し、履行すること。法的に批判する」『紙の爆弾』2019年2月号*2018年10月5日に東京都議会本会議で可決された「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」(2019年4月1日施行予定)を検討している。第1に、足立は、東京都の説明で主に取り上げられているのが「性的志向」だけという実態を指摘し、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」と言えるのかと疑問を呈する。その他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、とされている。東京都条例は、これらの列挙を排除して、「多様な性の理解の推進」を一つの柱とし、二つ目の柱がヘイト・スピーチとなっている。第2に、ヘイト・スピーチに関連して、足立は、東京都条例第3章第9条2号の定義規定が「不当な差別的言動」としているが、その定義はヘイト・スピーチ解消推進法にゆだねられているうえ、法律の審議については「この法案の審議はほとんど行われず、在日の人たちに対する差別がなくなるのであれば良しとする風潮の中で成立したものであり、概念的には多くの問題を含んでいる」として、特に「本邦外出身者」の問題を指摘する。「本邦」の範囲は全く不明確であり、これが法律に明記されることなど、法律家にとっては驚愕するしかないからである。アイヌ、沖縄等の問題が抜け、「平等主義が欠落」している。非常に不明確な概念が多用されていると批判する。第3に、足立は、条例制定過程に疑問を呈する。東京都人権部長によると、14名の専門家の意見を聴取したとされているが、「ここには、ヘイト研究の専門家が誰一人として呼ばれていないことに注意する必要がある。都は、聴取にあたり専門家が発言した内容を、総括的ではなく個別的に開示し、条例作成の経緯を明らかにすべきである」という。言及し、国立市条例のほうがオリンピック憲章に合致していると見る。多忙な時期で、残念ながらほとんどフォローできなかった。「ヘイト研究の専門家」で、きちんとフォローしていた人物もいたが、都には呼ばれなかったのだろうか。*概念の不明確さは足立が指摘する通りである。本邦外出身者のように、法制定に賛成の側からも反対の側からも批判の出た例が少なくないと思う。私も法律についてはいくつかの批判をしてきた。条例制定の際に法律を前提とするのはそれなりに合理性があるので、東京都条例の場合、やむを得ないともいえる。都議会がきっちり調査・検討して、独自の概念を採用することもできるはずだが、それには相当の時間と力量を要する。おおもとの法律の不備である。「インターネットによる方法」については、たしかに概念定義が困難であるが、国際的には多くの前例があるので、これに学んでいけば運用は可能だろう。不明確さは、法制定や条例制定の拙速主義と言う面もあるかもしれないが、法律も都条例も刑罰規定を含まず、理念を掲げるものに過ぎないから、現状としてはこんなものかな、というのが私見である。「インターネットによる方法」「公の施設において不当な差別的言動」については、内外の法規範や運用実態の調査をさらに徹底して進める必要がある。火をつけ、白痴になれ』の著者の最新刊。これまでの著書で繰り返してきたアナキズムの主張を手際よくまとめた入門書である。いつもの栗原節が炸裂する。「自然とは暴動である」「ファック・ザ・ワールド」「やられなくてもやりかえせ」「われわれは圧倒的にまちがえる」「あらゆる相互扶助は犯罪である」。正しさをぶち壊し、あらゆる支配を拒否し、自由の名による自由の抑圧に抗し、アナーキーな精神を歌い、叫び、笑い、理論武装し、実践する。