』(2010/03/23)ベトナム投資メールマガジンブルーチップ・コンサルティングが、発行していた「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。(全文)現在ベトナムは、新興国として大きな発展段階に突入している。永遠に発展途上国を脱却できないかは、未だに不透明な状況である。1990年、ベトナムの1人当たりのGDPは98USDで、世界で最も深刻な貧困国であった。2009年には、それが1,109USDとなり、ベトナムは中等所得国となった。この15年に渡る著しい経済成長は、市場自由化政策と、輸出品に対する海外需要の増加によるものだ。それらが、人々の日常生活に影響を及ぼすと共に、ベトナム全体を大きく変動させてきた。国の潜在力を充分に活かせなければ、より良い結果は望めない。海外投資家がベトナムに戻り、中止案件も含めた投資計画を展開するという。関心事は、重要な投資資金の効果的な早期実施である。実施額も今後の海外投資の重要な問題である。実施の割合は余り高くない。2008年には全国でFDI申請総額が640億USD、2009年には210億USDであったが、この2年間の実施額は215億USD(申請額の約25%相当)しか実現しなかった。買収の危機に直面している銀行もない。銀行分野におけるM&A活動が早期に発生するものと考えられる。用地を返却するケースもでてきている。「周囲が値上げしているから、それに倣っている」というものである。僻地におけるベトナム人労働者72名を日本へ研修生として派遣した。実行遅延又は停止となっている40件の投資証明書(総投資額17億7,000万米ドル)の取り消しを決定。輸出高は同170%増の1,500万米ドルとなったと発表。よると、トルコはベトナムから輸入される靴に対する反ダンピング税を3年間(2012年8月まで)延長するとのこと。2009)においてMobiFone社は2005年以来連続5回目となる「最優秀モバイルネットワーク賞」を受賞。N.V銀行ハノイ支店の営業停止を決定した。提携し、Dellのノート型パソコンの販売代理店となった。VnEconomy)■3月15日、ハウザン省人民委員会は、ロンミー郡におけるハイテク農業団地の設立案件(投資総額1兆3,890億ドン、8,200万米ドル相当、敷地面積5,000ヘクタール)を首相に提出した。しに伴って家電を多少買い換えたため、それまであまり関心のなかった「エコポイント」を取得できることになりました。申請から取得までの手続きが面倒な上、返金方法が金券...。消費に繋がらないポイントの返還に、あまり魅力を感じられないのでした。メンバー向けPWページ有。バックナンバーはこちらです。