23はてブ2Pocket2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年1月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。パウエルFRBが1月4日に「金融緩和への大転換」を強く示唆したことで、内外の株式市場は上昇を取り戻しました。ここのところはずいぶんとほっとしていたので、ざっくりとした目安しか示さなかったですが、もう一度、しっかり計算しなおしてみます。日本株式市場では、あまりにも「市場メカニズム」が働いていないので、私は率直に言うと、先週までは日本株については少し関心を失いかけていた状態でした。5月1日の「新天皇即位の祝賀モード」と「消費税増税」とを確実にするために、「3月か9月(?)の黒田日銀による追加の金融緩和策の可能性」が生まれてきたので、がぜん元気が出てきました。みなさん、思い出しましょう。務省から送り込まれた人物です。近いうちに米中貿易戦争が収束して、中国が対米貿易黒字を大幅削減し始めると、アメリカ財務省では遅かれ早かれ「アメリカドル国債を今後はどこの国が買い支えるのか?」といった深刻な問題が急浮上します。なると、黒田日銀に再び「白羽の矢」が立つのではないでしょうか?今週は、日本株式市場にももう一度照準を当ててみました。アメリカ株式市場の「バブル崩壊」は無い今年のアメリカ株式市場は、5%〜15%は上昇する「レンジ相場」「ボックス相場」となることでしょう。S&P500ならば、1月1日の2,500ポイントを起点にするならば、2,625〜2,875ポイントの間を行ったり来たりするのではないでしょうか。覚えにくい人のために、2,600〜2,800ポイントとお伝えしていましたが、もう少し正確に言うと、ざっくり目安としては「2,625〜2,875ポイント」の「レンジ相場」とします。今現在のS&P500は、2,636ポイントですから、3月1日までには、一旦は2,875ポイントあたりを目指すことでしょう。2,875ポイント近辺を試したならば、その後は再び下落するので、要注意。「バブル崩壊」は無いです。したらひょっとすると、「株式ブーム」が乱高下してレンジ相場を繰り返しながら、少しずつ長い時間をかけて萎んでいっているのかもしれません。2018年秋から年初まで進行していたのは、当メルマガ1月15日号でも解説したように、「チャイナ・ショックPart2」なのです。「チャイナ・ショックPart2」ですから、今後のアメリカFRBや中国北京政府、そして日銀の政策対応で対応可能です。アメリカ経済も中国経済も今後は穏やかにソフトランディングへと向かっていることには、要注意。株価を大変気にしているトランプ大統領は、1月29日から30日のFOMCでパウエルFRB議長に政策金利を引き下げるために、政府機関のシャットダウンを継続して「パウエルFRBに無言の圧力」を加えているのではないでしょうか。3「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。そこに=今...どこが戦後最長の好景気なのか?アベノミクス景気の実態は16か月で終了している=斎藤満また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善=斎藤満あなたはもう投資の世界で迷わない。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。