トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先週末の会談で5月以降停止していた通商協議の再開で合意したが、週明け1日のコモディティー(商品)市場は反応が鈍かった。協議の進展を吹聴するトランプ氏のツイートを信じなくなったのかもしれない。7月1日、トランプ米大統領(写真)と中国の習近平国家主席は先週末の会談で5月以降停止していた通商協議の再開で合意したが、週明けのコモディティー(商品)市場は反応が鈍かった。Ernst)大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で習氏と会談したトランプ氏は記者団に「われわれは軌道に戻った」と述べ、その後ツイッターに「予想よりかなりうまくいった」と投稿した。コモディティー市場の投資家やトレーダーは、トランプ氏が前向きな発言をしてもその後協議が進展しないという例をこれまでにも目にしてきた。イソップ童話「狼と羊飼いの少年」の村人のように、市場は絶え間なく流れるのに一向に実現しない米中通商協議に関するニュースに対して単にうんざりしつつあるのかもしれない。実際の行動だけに着目すれば、両国間の幅広い製品で新たな関税が導入されるか既存の関税が引き上げられ、対立がエスカレートし続けているのは明らかだ。中国では追加関税導入の影響が表れ続けている。(PMI)は景気拡大と悪化の分岐点の50を2カ月連続で割り込み、新規輸出受注が悪化するなど内容も悪かった。これまでは中国で弱いPMIが発表されると、政府がインフラ整備や建設プロジェクトを通じて景気のてこ入れを図るとの期待が高まり、コモディティー価格は上昇することが多かった。事実、1日は上海市場の銅先物が一時0.4%上昇するなど、相場が幾分勢い付く場面があった。この日の動きについては、米中通商協議に対する明るい見方よりも中国の弱いPMI統計に反応したと言うこともできるだろう。いずれにせよ相場の上昇幅は小さく、通商協議の終結が近いとの確信、それどころか近そうだという信頼感さえあまり感じられない。協議の決着はコモディティーの需要にとってプラスだが、投資家やトレーダーは迅速な妥結を図ることが米中両国にとって利益になるという見方を見限ったようだ。中国政府は、同国経済は通商紛争という嵐を乗り切ることが可能で、トランプ氏が再選されるか、もし再選がなければ米国の次の大統領との交渉が容易かどうかを見極める方が得策だと考え始めているのかもしれない。トランプ氏は、米国にとって「素晴らしい取引」を獲得すると触れ回り続けたことで窮地に陥ってしまったとも言える。中国側は、そうした取引に応じる誘因がどんどん小さくなっている。*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。