日本にとっては、日欧EPA、TPPと並ぶインパクトがある協定です。今後、単なる貿易協定からFTA(自由貿易協定)に進化をしていくはずです。協定の発効には、プラスとマイナス側面があり、賛否両論があります。日米貿易協定は、2020年1月1日をもって発効しているため、よほど大きな動きが起きない限り、協定破棄の方向に持っていくのは難しいです。反対、反対と異を唱えるだけでなく、アメリカ市場に食い込んでいく気兼ねの方が重要だと思います。そこで、この記事では、アメリカの関税を調べる2つの方法をご紹介していきます。2019年11月6日2020年1月の日米自貿易協定の発効に向けて、日本側の「批准作業」が進んでいます。アメリカ側は、議会の承認が不要になる大統領権限で批准するため、発効が実現するのかは、日本の国会での承認がカギとなりそうです。スタートする予定です。ともに、わかりやすく説明はしていません。日本とアメリカは、日米貿易協定を結びます。いえ、「結ばされる」との表現が正しいです。結局、日本は、TPP11を主導してまとめ上げたにも関わらず、その効力を台無しにする「合意」までしてしまいました。詳しくは「日本、アメリカに言いなり。無様な通商交渉の結果」をご覧ください。今後、アメリカとの自由貿易は、2019年秋の臨時国会を得て承認→2020年の1月から発効するのではないか?といわれています。アメリカとの貿易が一段と活発化する中で、これまでよりも一層「アメリカに詳しくなる」必要があります。基礎知識をご紹介していきます。>>米韓FTA大筋合意!アメリカのゴリ押しが実現。韓国は、アメリカの鉄鋼輸入制限からの除外を受けるために、アメリカとの自由貿易協定(米韓FTA)の再交渉に惨敗しました。その結果、韓国からアメリカの輸出数量を15~17年べースの7割に減少させる上に、すでに決まっていた「関税の削減時期を遅らせること」でも合意した模様です。アメリカの思惑通りに、自国に有利となる貿易条件に変えてしまったのです。世界最大の経済大国は、世界最大級の「ジャイアン」です。...米韓FTA大筋合意!アメリカのゴリ押しが実現。