市町村は、住民生活の基盤となる身近な行政サービスを提供する存在として、基礎的自治体とも呼ばれます。市町村といっても、市・町・村があるとともに、市はいくつかに区分されます。有名なのが「政令指定都市」ですが、それ以外にも「中核市」や「特例市」というものもあります。人口によって要件が異なり、それらに指定されると都道府県の事務がそれらの市に移譲されるなどの措置がなされます。下の表はそれらをまとめたものです(総務省HPより再作成)。要件としては、指定都市50万人、中核市30万人、特例市20万人以上で指定を受けることができます。指定を受けると様々な特例があります。関与の特例として、都道府県が関与している事務について関与をなくしたり、直接国とやりとりをすることになります。行政組織として区を設置できるなどの特例もあります。これらを担保するため、地方交付税の算定上所要の措置がとられます。最大のものが、都道府県の事務の一部を市で行うことになるという点です。関与を要している事務について、その関与をなくし、又は知事の関与に代えて直接各大臣の関与を要することとする。福祉に関する事務に限って政令指定都市と同様に関与の特例が設けられている。現在、全国で指定都市は20市、中核市は41市、特例市は40市で指定されています。12年、台湾・香港向け増加」(日本経済新聞、2013/4/19)という記事があった。沖縄では、統計が残る1979年以降で最高の記録らしい。多くの自治体で、今後の産業を育成しようとプロジェクトが組まれており、その中で多いテーマの一つが、医療である。住民投票の結果、大阪都構想は否決された。大阪都構想の目的としては、2重行政の打破などにあると思うが、より本質的な問題としては、政令指定都市という制度の歪さに原因がある。行政の横断組織、うまく行かない場合が多いけど...。行政への批判の一つとして、「縦割り行政」が言われます。そこで、職員を部署間で兼任としたり、横断組織を設けたりして、工夫していますが、うまく行かない場合が多いことが多いです。そもそも、横断組織を設けることは、経営学的には、プ...2013.05.03スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。