総務省|マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。近年、IoT機器※1を悪用したサイバー攻撃が急増しており、そのようなサイバー攻撃を防ぐためには、機器の利用者において適切なセキュリティ対策を講じる必要があることを踏まえ、2019年2月より「NOTICE」を実施しています。(NICT)のNICTERプロジェクト※2によりマルウェアに感染していることが検知された機器に対して、インターネットプロバイダから利用者へ注意喚起を行う取組を実施します。基づき、2019年2月よりNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を実施しています。「NOTICE」の取組に加えて、2019年6月中旬から準備が整い次第、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、インターネットプロバイダが注意喚起を行う取組を実施します。本取組は、NICTがNICTERプロジェクトで得られた情報を基にマルウェア感染を原因とする通信を行っている機器を検知し、インターネットプロバイダにおいて当該機器の利用者を特定することにより行います。本取組は、総務省、NICT、一般社団法人ICT-ISAC、インターネットプロバイダ各社が連携して実施します。本取組で注意喚起対象となるマルウェアに感染している機器の利用者に対して、総務省が設置しているNOTICEサポートセンター※3(インターネットプロバイダによっては当該インターネットプロバイダのサポート窓口)がウェブサイトや電話による問合せ対応等を通じて適切なセキュリティ対策を案内します。インターネットに接続が可能な機器。システムを用いて、ダークネットや各種ハニーポットによるサイバー攻撃の大規模観測及びその原因(マルウェア)等の分析を実施しています。問合せ先https://www.ict-isac.jp/contact/index.html※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。