文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。がい者相談員(以下「区相談員」という)は、大阪市身体障がい者相談員(以下「市相談員」という)と有機的連携を保ち、その行う業務に協力するとともに、関係団体及び民生委員並びに行政機関の行う業務に協力など、身体障がい者の福祉の増進に寄与することを目的とする。身体障がい者のみで組織する身体に障がいのあるものの福祉増進を目的とする団体の代表者が推薦する当該団体の役員のうちから適当と認められる者に対して委嘱するものとする。社会奉仕の精神に富み、身体に障がいのあるものの諸問題に深い関心と熱意を持ち、積極的に活動することのできる人であること。生活経験が豊富で、人格識見が高く、円満な常識と条理をわきまえ、気軽に相談できる人であること。地域の事情に明るく、社会的信望があり、地域の人々から協力を得られる人であること。責任感が強く、各種会合・企画に積極的に参加する熱意とそれを実行できる人であること。公民権を有している人であること。区相談員は、次の業務を行うとともに、身体に障がいのあるものの福祉増進を目的とする団体の行う行事に側面的協力及び区相談員が所属する団体の事業の実施につき積極的に参画するものとする。定める援護の措置をうけることができるよう指導を行う。身体に障がいのあるものの地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。身体に障がいのあるものの更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。身体に障がいのあるものの更生援護ににつき、関係機関の業務に協力すること。身体に障がいのあるものに対する市民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。その他、前各号に付帯する業務を行うこと。区相談員は、その業務の遂行にあたっては個人の人格を尊重し、その身上に関する機密を守らなければならない。身体障がい者の福祉増進を目的とする団体等の関係機関と常に密接な連携を保つように努めなければならない。より差別してはならない。利益のために利用してはならない。区相談員は、その業務を行うにあたっては、別に定める証明書を常に携行しなければならない。区相談員は、常に人格識見の向上とその業務遂行に必要な知識及び技術の習得に努めなければならない。区相談員の任期は2年とする。補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。区相談員の任期の始期は、10月1日とし、その後2年毎に繰り返すものとする。区長は、次の方法によって委嘱状を伝達するものとする。原則として、任期の始期の日付をもって委嘱するものとする。補欠の区相談員については、その必要のある時点の日付をもって委嘱するものとする。次のいずれかに該当するときは、区相談員を解職されたものとする。身体に障がいのあるものの福祉増進を目的とする団体の役員を退任したとき。住之江区の区域外に移転したとき。死亡又は失踪等住所不明となったとき。区長が、次のいずれかに該当すると認める場合、前項の規定にかかわらず当該区相談員に対する業務委嘱を解除することができる。業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。業務を怠り、又業務上の義務に違反したとき。区相談員たるにふさわしくない非行があったとき。8.実施細目この要綱に定めるものを除くほか、必要な事項については、必要がある都度、別に定めるものとする。付則1.この要綱は、昭和49年7月22日から実施するものとする。最初に委嘱した区相談員の在期の終期は、昭和51年9月30日とする。