2015年4月18日新装開店。-2016/09/15民進党の代表に蓮舫氏が選出されました。「これでイメージ一新」とまではいきませんが、維新の党との「野合」ともいうべき合併につきまとう負のイメージは、少しは払拭されたかもしれません。他方、蓮舫氏には、代表選の最中から「政治家としての信頼性に欠ける」という批判が向けられてきましたから、あらたなる負のイメージが付け加えられた可能性もあります。国民はみんな忘れっぽい。蓮舫氏がメディアを意識して上手に立ち回れば、彼女への不信もたちまち「過去の傷」となってしまうことでしょう。今いちばん大切なことは「民進党のこれから」を、蓮舫氏のパフォーマンスに惑わされないよう、しっかり見ていくことです。党内人事も固まっていない段階で、蓮舫民進党の将来を占うのは少々危なっかしいのですが、代表選で示された公約や各所での発言をもとに判断すると、「これは相当迷走するぞ」と予想せざるを得ません。政策を、公約などに基づき「先取り評価」してみます。「憲法9条を護る」と明言しました。これに対して対立候補だった前原氏は「自衛隊を憲法に位置づけたい」という主旨の発言をし、「公明党との協力」の可能性も臭わせました。党内護憲派(旧社会党や連合)の支援を受けた蓮舫氏が「護憲」を主張するのは当たり前で、党内保守派の支援を受けた前原氏が9条改憲(加憲)を主張するのも当たり前ですが、興味深いのは、蓮舫氏が「(辺野古移設という)結論は基本軸として守るべきだ。手段は考え直すべきだ」と述べ、前原氏が「(辺野古移設の)進め方に極めて違和感がある。沖縄の理解なくして日米安保は成り立たないという丁寧さが必要だ」と述べているところです。これまでの経験からすると、「護憲」派であれば「辺野古移設反対(あるいは移設に慎重)」であるのが通例です。人材と資金を提供する「連合」(ただし旧総評系)がついていますから、「反対」の旗印を鮮明にするのが仁義です。ところが、彼女は条件付きながら「移設容認」の側に立って発言しました。対する前原氏は「日米安保が必要なら、辺野古以外で本当に日米で合意できる場所がないのかどうかを静かに議論すべきだ」と、たんなる容認ではなく代替案に活路を見いだしたいという姿勢を示しました。要するに「憲法についても辺野古についても、これから党内をまとめる」というのが民進党の現状なのでしょうが、党内保守派が支持する前原氏すら移設容認に慎重なのですから、党内護憲派が支持する蓮舫氏は、まもなく前言を翻して、「移設反対」に親和的な立場に転ずるのではないかと考えるのが自然です。いうことは、憲法についても沖縄政策についても、共産党と共同歩調を取る可能性が高いということです。蓮舫氏は、野党共闘という枠組みも維持しながら独自性を主張していく腹づもりなのでしょうが、それでは岡田代表時代と何も変わらないということになります。「顔はすげ替えるが体は前のまま」ということになります。蓮舫氏を強く支持する連合の神津里季生会長は野党共闘に否定的ですから、その部分が不確定要素として残ります。「憲法」で国民の支持を集められると考えているフシがありますが、国民の最大の関心事は経済です。「アベノミクスでは上手くいかない。レンホウミクスこそ日本を救う」とった確信(あるいは幻想)を国民に与えられれば、民進党は再び政権に返り咲くでしょう。高齢者の人たちの安心に(税金を)使う。それがわれわれの一番の大きな違いです」とし、子どもの貧困、賃金の低下、雇用の不安などを払拭するような政策を推進すると発言しました。「全てのライフステージにおいて、私は信頼、安心を取り戻したい。安心さえあれば、それは欲しいものを我慢しないで消費につながる。