領土紛争のある場で用いられている。領土紛争は両当事者間の関係で決まる。他者との関係抜きに「わが国固有の領土」など成立するはずもない。内向きの政府が国民をさらにいっそう内側に囲い込んで、常識と非常識の区別すらつかないようにしてしまった。北方領土(南千島)は一度もロシアなど他国の領土になったことがなく、近代国家としては日本以外に所属した可能性を論じるまでもないのは事実である。南千島にしても北海道にしても、もとはアイヌ民族が先住してきた地域である。アイヌモシリがいつ、なぜ「日本の固有の領土」になったのか。日ロ間の外交による国境線引きは日ロ間の話に過ぎない。アイヌ民族とかかわりのないところで勝手に線を引いただけである。)において、ロバート・ミラーは、英米における発見の法理の要素を検証した(前号参照)。同様に、トレイシー・リンドバーグの論文「カナダにおける発見の法理」を見てみよう。リンドバーグによると、「大地は我等の母である」という先住民族の観念はステレオタイプに誤解されがちだが、先住民族と土地との関係を理解するためには、西欧的観念をいったん脇に置く必要がある。多くの先住民族文化においては、大地は生きていて、生活の糧を与えてくれる。大地はすべての生き物に生命を授ける。その意味で大地は母親である。誰も母親を所有することはできない。誰も母親を取り除いたり、他人に与えたりできない。先住民族は他の民族とさまざまな協定を結んできたが、協定によって先住民族と土地との関係を変更することはできない。先住民族と土地との関係を理解するためには「固有(inherency)」を観念する必要がある。その土地に伝来生活してきた先住民族の土地との関係である。リンドバーグによると、先住民族の「固有」を破壊し、排除してきたのが「発見の法理」であった。発見の法理とは、植民者の信念体系と、その信念体系に基づく自己の制度(法、経済、政府)の優越性を合法化(rightfulness)、正当化(righteousness)するために共有された理論ドグマである。発見の法理は優越性という人種主義哲学に起源を有する。旧世界のキリスト者が新世界の異端者を劣等視するための理論である。占有者」が恣意的に配分される。カナダでは一四九七年のヘンリー七世がジョン・カボットに与えた征服条例が端緒となった。リンドバーグは、カナダにおける発見の法理を八つの要素によって説明する。発見によって制限された主権概念の発展ジョン・カボットに続いて、ジャック・カルティエがニューファンドランドに移植し、カナダにおける発見の法理が猛威を振るう。植民者の信念はやがて憲法となり、法となり、判例となり、すべての者を拘束していった。リンドバーグによると、発見の法理は今日もカナダ法にしっかりと根付いている。先住民族の哲学や法観念はカナダ法によっては吟味されない。帝国主義植民者の言語、彼らの法的言語は先住民族にとっては疎遠な言語にすぎない。先住民族の法秩序にとっては違法な敵対物に過ぎない。植民者が用いる「固有」は、逆さの鏡に映った非-人道性である。カナダ法と先住民族の法の相互関係性において、法、合法、違法の基準を評価しなおす必要がある。この意味で、カナダ法史なるものは、いまだ歴史となりえていない。先住民族の土地観念としての「固有」を、現代国家日本が国際関係の中で用いることの倒錯性が、ここで明らかになる。日本政府の「固有」なるものは逆立ちした観念であり、アイヌ民族に対する非-人道的支配の明証である。アイヌ民族がシャモに対して用いる時に初めて「固有」という言葉に息が吹き込まれるのだ。AM「北方領土」とアイヌ民族の権利(1)無主地先占論*メドヴェージェフ・ロシア大統領のクナシリ島電撃訪問によって北方領土問題が注目を集めた。外務省が「予想していなかった」と醜態を晒したのは、驚きであった。一部のメディアや政治評論家が予想していたのに、外務省の情報収集と分析はいったいどうなっているのか。予想していなかったと認めて公表してしまう神経には呆れるしかない。これでは外交はできない。これだけ続くと、日本はほとんど「無政府状態」と言っても良いほどだ。菅政権が続いても、崩壊しても、庶民にとっては何も変わらないのかもしれない。尖閣諸島(釣魚島)、竹島(独島)、北方領土(南クリル)の領土問題では、ナショナリズムが噴出し、中国や韓国に対する剥き出しの差別と排外主義がはびこっている。日本メディアは中国の反日デモだけを報道し、日本側の反中国デモを隠蔽して意図的に情報格差を作り出して、差別を煽っている始末だ。メディアによるバックアップを受けて、ヘイト・クライム団体が勢いづき差別発言を撒き散らしている。した中、領土問題について浮上しているのが無主地先占論である。日本政府は、尖閣諸島についても、竹島についても、「わが国固有の領土」論と無主地先占論を併用し、使い分けてきた。「固有の領土」論なる奇妙な主張は、国内では通用するが、国際社会には通用しない。固有の領土論とは背反するにもかかわらず、未練がましくも両者を使い分ける姿勢は滑稽かつ噴飯物である。いえ、江戸末期の日露交渉においてロシアがこれを唱えたように、無主地先占論とも言うべき法理が国際的に利用されてきたのも事実である。新構想を」は、「そもそも、日本政府が領有権を正当化する『無主地先占の原則』(所有者のいない島については最初に占有した者の支配権が認められる)は、帝国主義列強による領土獲得と植民地支配を正当化する法理であり、また、アイヌなど世界の先住民の土地を強奪してきた歴史にも通ずる論理です。共産党を含む全ての国政政党が当然のように日本の領有権を主張するのは、このような近代日本についての歴史認識の致命的な欠如を表わしています」と問題提起している。法理は、『持ち主なき土地』を当事者との交渉なく強奪してきた近代国家の論理が基礎にあり、その意味ではこれとアイヌ民族などの土地強奪の歴史には通ずるものがあると考えます」という。住民のいない尖閣諸島や、最近になって韓国側の住民がごく僅か居住するようになった竹島とは異なって、アイヌモシリ(北海道)、クリル(千島)、サハリン(樺太)にはアイヌ民族等が先住していたのに、その存在を無視して、日本とロシアが勝手な交渉で国境線を引いてきた歴史への批判は頷ける。*発見の法理*国際法においてよく使われるのは、占領の法理と発見の法理である。possession)などの言葉で枠づけられる植民地帝国の用語である。先住民族権利宣言を採択したが、反対したのはオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカの四カ国だけであった。民主主義国家であり法の支配で知られる四カ国が宣言に反対したのは、一面では驚きであったが、他面ではよく「理解できる」ことでもあった。先住民族の権利を丸ごと剥奪して国家形成をした歴史を有する四カ国だからである。この四カ国では、一五~一六世紀に形成された発見の法理がいまでも生きている。ロバート・ミラーによると、一八二三年のジョンソン事件アメリカ最高裁判決によって、一五世紀に形成された発見の法理の主な要素は次のように説明されている。最初の発見――他国に先駆けて発見した西欧国家がその土地の所有権と主権を取得する。それだけで完全な権限になるわけではない。現実の占有と所有の継続――エリザベス一世の時代に、発見の定義に現実に占有することが追加された。具体的には基地建設や兵士派遣を意味する。先取権――発見した国家が先住民族からその土地を購入する権限を有する。他国による購入を阻止する権限である。法体系によって、先住民族はその土地の所有権を喪失したと見なされた。主権や自由貿易権は喪失させられた。隣接――西欧人は、発見した土地や現実の入居地の隣接地についても権利を有する。河口を発見すれば、その河川が流れる土地全体についての要求権となる(ミシシッピ川とルイジアナ州、コロンビア川とオレゴン州)。無主地――他に居住者がいない土地についても同様に発見の法理が適用された。西欧人はこの言葉をひじょうに緩やか(リベラル)に解釈し、実際は先住民族が所有・居住している地を無主地と称した。キリスト教徒のものであった。西欧の優越性を基礎づけ、先住民族に文明、教育、宗教を授与することが西欧人の使命とされた。先住民族に対するパターナリズムが成立した。征服――西欧諸国による先住民族に対する「正戦」による軍事的勝利が侵略や征服の最終的正当化となった。