包括範囲を一部見直してはどうか。チーム」(AST)の取り組みを診療報酬で評価してはどうか―。いった議論が行われました。がん医療提供体制について見てみましょう。いったテーマについて、診療報酬サイドからのアプローチを検討しました。小児がん拠点病院の指定状況ところでこの15の小児がん拠点病院において、昨年(2016年)6月にA232の2【小児がん拠点病院加算】(入院初日に750点)が算定された回数はわずか3件にとどまっています。小児がん拠点病院加算が包括評価されている」点にあると考えられます。A226-2【緩和ケア診療加算】(1日につき400点)も包括評価されています。おいて包括範囲の一部見直しを行ってはどうか」との提案を行っており、A232の2【小児がん拠点病院加算】とA226-2【緩和ケア診療加算】の2項目が2018年度から出来高評価となる(包括範囲から除外される)可能性が高いと考えられます。)からは「がん医療は国家的プロジェクトであり、補助金と診療報酬とのすみ分けをきちんと考える必要がある」との注文が付いています。緩和ケア病棟、待機期間や在宅医療提供状況など踏まえメリハリのついた評価を上述のように「がんと診断されたときからの緩和ケア推進」など、緩和ケア医療の充実も重要課題となっています。この一環として、緩和ケア医療を提供する緩和ケア病棟の整備が進められています(2017年には393施設・7946病床)が、▼都道府県ごとの整備状況にバラつきがある▼患者が申し込んでから入棟するまでの待機時間に施設ごとのバラつきがある—といった課題が浮上しています。緩和ケア病棟の整備状況は、都道府県間で大きなバラつきがある緩和ケア病棟に入棟するまでの待機時間が2週間以上のがん診療連携拠点病院が全体の4割程度ある一方で、緩和ケア病棟を持つ医療機関の37%が在宅医療を、54%が訪問看護を提供しているなど「緩和ケアの地域連携」が一定程度進んでいること、緩和ケアチーム設置医療機関の49.7%で「管理栄養士がチームに参画している」など多職種連携も一定程度進んでいることなども明らかとなっています。緩和ケア病棟を設置している医療機関の4割弱が在宅医療を、半数超が訪問看護を提供している厚労省はこうした点を踏まえて、「緩和ケア」に関する評価の見直しを行ってはどうかと提案しています。参画した緩和ケアチーム設置医療機関への評価充実」などが検討されそうです。連携して緩和ケアを適切に提供する体制の構築が期待されます。この点について今村聡構成員(日本医師会副会長)は「緩和ケア病棟間の連携も評価すべき」と注文を付けました。同じ県内の緩和ケア病棟間で、「当院ではベッドが空いたので、待機している他院の患者を受け入れる」といった連携体制があれば、地域全体で待機期間を短縮していくことができそうです。