@jidountenlab自動運転ラボはこのほど、記事のタグ付け数で選んだ自動運転分野における2019年の「流行語大賞」を選定し、大賞1つ、金賞2つ、銀賞3つ、銅賞4つの計10個のキーワードを決定した。2019年、業界において最も多く飛び交ったキーワードは何か。それぞれのキーワードを順に見ていこう。2020年はさらに勢力を増す■大賞に選ばれたのは!?「実証実験」:自動運転×MaaS時代到来、モビリティの多様化見据えた実証進む2019年は、多方面で実証実験が進められる一年となった。Service)関連が急増した。MaaSにおける移動サービスの中に自動運転を含めた取り組みも散見している。技術的な面だけではなくサービスの具体化を見据えた動きが進んでおり、ZMPら7社は、空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させたMaaS実証実験に着手している。ARMA」を活用するSBドライブをはじめ、小田急グループや京阪バスといった事業者、群馬大学や埼玉工業大学などが実証に力を入れている。宅配ロボットや警備ロボットの実証など、多様なモビリティの実用化を見据えた動きも顕著となった。公道実証に関する許可基準などの整備も年々進んでおり、実用化に向けた取り組みは2020年もいっそう過熱しそうだ。【参考】ZMPらの取り組みについては「空港から都心へ!自動運転タクシーも使うMaaS実証、気になる内容は?(特集:自動運転の進化、鍵は実証実験!第3回)」も参照。ラストワンマイルでの活躍に期待」も参照。公道実証に関する許可基準については「自動運転の公道実証実験における重要7条件まとめ」も参照。売り込みへ自動運転の「目」となるセンサーの中で存在感を増すLiDAR(ライダー)。して開発競争は激化しているが、自動運転レベル3~4の実用実証が加速し、本格導入を目前に控えた時期に差し掛かり、量産車へのLiDAR搭載に向けた動きも徐々に活発化しているようだ。高品質化と省力化、小型化を図りながら、低コストで量産可能なモデルの開発が中心となっており、各社製品のラインアップの幅も広がりを見せている。Lidar(ベロダイン・ライダー)が量産化に向け生産体制を強化しており、国内でもニコンが受託生産契約を2019年4月までに締結している。Technologies(イノヴィズ・テクノロジーズ)が新たに1億7000万ドル(約185億円)の資金調達を行ったほか、米Luminar(ルミナー)がソーダ缶サイズのLiDARを500ドル(約5万4000円)で発売することを公式発表するなど、勢いは衰えていない。国内では、電機メーカー大手のパイオニアが2019年9月に自動運転関連の新たな事業会社の設立を発表した。主力の3D-LiDARの開発を強化していく構えだ。東芝デバイス&ストレージも長距離測定の解像度を向上させる技術を発表するなど、性能向上に力を注いでいる。2020年には、レベル3の量産車やレベル4の商用車の生産・実用化が世界的に本格化するものと思われる。LiDARの実需が大幅に増加し、自社製品の売り込みが過熱する一年になりそうだ。【参考】パイオニアの取り組みについては「パイオニア、「自動運転の目」を担う3D-LiDAR開発の新会社設立」も参照。東芝デバイスの取り組みについては「東芝デバイス&ストレージ、自動運転システム向けLiDARで新技術開発」も参照。開発企業・会社を総まとめ|自動運転ラボ」も参照。自動バレーパーキングもグーグル系Waymo(ウェイモ)が自動運転タクシーを実用化してちょうど1年が経過した。当初はセーフティドライバー付きの走行で、厳密にはレベル4とは言えない運行形態だったが、ドライバーなしの完全自動運転サービスも一部で開始したほか、利用者の対象も拡大する方針のようだ。Chuxing)、WeRideなどによるレベル4タクシー実現のうわさが絶えないようだ。国内でも、レベル4自動運転バスなどの公道実証が各地で進められており、体験試乗する機会も増えてきた。セーフティドライバー同乗のもと実施する形だが、徐々に自動運転が浸透しているのが見て取れる。レベル4の移動サービスに対応した運行ガイドラインも発表され、実用化が現実味を帯びてきた印象だ。駐車場内におけるレベル4を可能にした自動バレーパーキングも注目を浴びている。独ダイムラーとボッシュの取り組みが有名だが、国内でもパナソニックや日立などが開発に力を入れており、インフラ協調系のレベル4の実用化はすぐ目の前に迫っているようだ。【参考】中国の自動運転タクシーの情勢については「中国の自動運転タクシー、初実現は「滴滴」か「百度」か」も参照。開発企業は?」も参照。実現はいつから?|自動運転ラボ」も参照。A8」が2017年に発売されて以来、長きにわたりその技術は封印される格好となっていたが、2020年には世界各国でレベル3搭載車両が正式に公道を走行できるようになる見込みだ。国内でも、自動運行装置の位置付けや運転者の義務などを明確化した改正道路交通法が2019年5月に成立し、2020年中に施行される見込みだ。欧米の複数の自動車メーカーがレベル3搭載車両を市場に投入すると思われるほか、国内メーカーもホンダが高速道路での自動運転技術の実現を2020年を目途としており、新たな動きに注目が集まりそうだ。自動運転レベル3解禁へ」も参照。レベル3の危険性については「自動運転レベル3の「油断の罠」に挑む技術者たち」も参照。レベル3の定義や導入状況は?日本・世界の現状まとめ」も参照。2018「自動運転タクシー」:ウェイモに続く2番手争いに注目ウェイモを筆頭に、世界各国で開発と実証が進む自動運転タクシー。米国ではGM・クルーズが延期を発表したものの、配車サービス大手のLyftなども実証を重ねており、2020年にはウェイモの競争相手が台頭する可能性がある。EV大手のテスラが発表した「ロボタクシー構想」も、実現すれば台風の目玉になるだろう。完全自動運転車をリース契約したオーナーが、マイカーを使用しない時間帯に「ロボタクシー」として利用できる新たなビジネスモデルで、同社は2020年半ばまでに完全な自動運転車を100万台以上生産するとしている。実現時期は延期される可能性が高そうだが、自家用車の需要を取り込みつつ商用車のメリットも盛り込んだ画期的なアイデアで、将来訪れる自動運転社会を見据えた発想だ。Taxiなどが実用化を見据えた実証に着手しており、世界2番手は同国から生まれそうな気配だ。国内では、ZMPが積極的に実証を重ねており、2020年内に大きな動きを見せそうだ。タクシーについては「自動運転タクシーの商用化に挑む世界の企業まとめ」も参照。スマート・サモン機能導入!ロボタクシー構想も」も参照。量産化体制も構築2018年12月に米アリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの有料商用サービス「ウェイモワン」を開始したウェイモ。タクシーによるモノの配送サービス、セーフティドライバー不在の無人による自動運転タクシーの運行など、事業を着実に前進させている。2020年は、自動運転タクシーの量産化とともにサービス提供地域の拡大が始まる可能性が高い。製造工場については「グーグル系ウェイモ、自動運転車の「製造工場」を2019年半ばに稼働」も参照。データセットの無料開放については「グーグル系ウェイモ、自動運転走行のデータセットを開放」も参照。日産・ルノーとの提携については「日産とルノー、自動運転分野でグーグル系ウェイモと独占契約」も参照。ユニコーン上場も前年に引き続き、スタートアップを中心に多くの資金調達ラウンドが成果を上げた1年となった。AIが26億ドル(約2800億円)を調達して全体の2位につけたほか、GM傘下のクルーズも11億5000万ドル(約1200億円)で11位にランクインしている。国内勢では、物流技術スタートアップのGROUNDが総額17億1000万円の資金調達を実施したほか、自動運転OSを開発するティアフォーが10億円の追加増資、AIスタートアップのオプティマインドも総額約10億1300万円の資金調達を実施するなど、資金が集まりやすい環境が少しずつ整い始めた感を受ける。ユニコーン企業として名高いUberやLyftが満を持して株式上場を果たしたのも2019年だ。上場後の株価の推移は今一つかもしれないが、スタートアップを卒業して本格的にビジネス化を進める段階に到達したことは間違いない。着実にビジネスへと昇華している証左と言えるだろう。出資側を代表するベンチャーキャピタルの動きを含め、新たな動きに注目したい。海外スタートアップ資金調達ランキング」も参照。2019「ダイナミックマップ」:国際標準化の動きも高度な自動運転の実現に欠かせない高精細3次元マップやダイナミックマップの開発もにぎやかだ。国内では、自動車メーカーらが共同出資して設立したダイナミックマップ基盤を筆頭に、アイサンテクノロジーや三菱電機、ゼンリンなど位置情報関連技術を持つ各社が開発を進めている。Technologiesが世界戦略を進めており、業界標準の策定目指し規格化や他社との提携を加速させている。国境を越えて輸出入される自動運転車の走行には、一定の国際標準が必要となる。規格が大幅に異なると、その国々の状況に合わせたセッティングや開発が大きなロスとなるためだ。自動運転において主要な要素となるダイナミックマップも例にもれず規格化を要する分野で、より精密な世界標準化に向け国際的な協調が欠かせない。ダイナミックマップの業界動向」も参照。自動運転タクシー事業化に向けた動きも自動運転開発を手掛ける国内スタートアップの急先鋒・ティアフォーが導入促進を図るオープンソースの自動運転ソフトウェアが「Autoware(オートウェア)」だ。Foundation(AWF)」の設立を発表した。Labなどが名を連ねており、着々と輪が広がっているようだ。アイサンテクノロジーや名古屋大学などが進める自動運転の実証などに使用されているほか、2019年11月には、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーとともに将来の自動運転タクシーの事業化に向け協業していくことも発表された。Autowareを活用した自動運転タクシー車両の開発を進めることとしており、普及・実用化に向けた取り組みはまだまだ加速しそうだ。Autowareとは?」も参照。TAXI」を自動運転化!ティアフォーやJapanTaxi、無人タクシー実証を実施へ」も参照。大量のデータを生成・活用する自動運転において、その活用方法に注目が集まるビッグデータ。はじめ、開発が盛んなMaaSにおいても消費者の行動データなどは有用であり、こうした価値ある情報をいかに分析して事業の糧にしていくかが大きな課題となっている。2019年6月には、KDDIと経路検索大手のナビタイムジャパンがMaaS領域で連携することに合意し、通信・交通ビックデータやAI技術など保有しているデータやノウハウを活用し、社会課題の解決につなげる取り組みを進めていくこととしている。コネクテッドサービスも本格化し始め、さまざまな場面で生み出される多様なデータの取り扱いや活用方法を模索する動きは今後ますます大きくなることが予想される成長分野だ。【参考】ビッグデータについては「自動運転におけるビッグデータ解析、活用シーンまとめ&解説」も参照。通信・交通ビックデータやAI技術活用」も参照。2020年はさらに勢力を増す2019年は、実証実験が急増した年となった。その背景には、自動運転レベル3の具体化や、レベル4サービスを見据えた動きの活発化などが挙げられる。した自動運転レベルの高度化に際し、必須とされるLiDARの注目度もますます高まった感を受ける。量産化に向けた動きは今後も加速するだろう。自動運転タクシーをはじめ自動運転技術の実用化が着実に現実味を帯び始めた1年でもあり、ビジネス規模の拡大を背景に資金調達に関するニュースも増加したものと思われる。自動運転やMaaS領域の事業開発としての中心的キーワードにもなる移動データをはじめとした「ビッグデータ」をどのように活用するか、といった取り組みも本格化の様相を呈し、話題に事欠かなかった。2020年は自動運転やMaaSが大きく前進する年になる見込みで、2019年の勢いはさらに増すことになる。しては「自動運転、ゼロから分かる4万字まとめ」も参照。JV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。