前半では登壇者が自身の経歴と自社の最新トピックスを紹介し、後半はフリーセッションが行われた。FOLIO甲斐氏:私はゴールドマン・サックス証券、バークレイズ証券で働いたあと、2015年にFOLIOを設立しました。会社を辞めた理由はいろいろありますが、業界が縮小均衡へ向かっている感覚と海外ではフィンテックの大きな波がきていると感じたのが大きな理由ですね。業界に従事する身として、日本の資産運用の業界を活性化させて国を元気にしたいという大志も当然あります。:FOLIOはテーマを選ぶだけで、オンラインの株式投資ができる証券会社です。「VR」や「AI」などトレンドの強い金融系のテーマから、「コスプレ」「寿司」「カジノ解禁」という一見、金融商品とは思えないようなテーマもあります。甲斐氏によると、同社のテーマ組成の考え方には二つのポイントがある。・ショートターム、ミッドタームでトレンドにのりそうなテーマ・生活圏に根付いたもの、趣味趣向に紐づくようなテーマで、マーケティングサイドからの定量的な熱量分析に基づくもの。ファンが多いものこれらの両立により、金融知識の少ない人にも手触り感を持って投資を楽しんでもらいたいとしている。甲斐氏:コスプレを例にすると、マーケティングという観点からは非常に「熱量(想い)」が高いですが、マーケット全体の規模はニッチです。いったテーマは我々のような個別株のバスケットとしては組成できますが、投資信託という形ではなかなか作ることはできません。投資信託という形では組成できないような時機に応じたものや、ニッチなものを提供できるというところが、我々の特徴の一つです。LINEと協業して顧客獲得をしていきますが、近々LINE上に共同で作っているサービスが登場する予定です。興味がある話題を一つということなので、そうですね。Group、メリルリンチ日本証券の投資銀行部門で働いてきました。2014年にクラウドリアルティを設立し、事業を立ち上げてきました。規制のサンドボックス制度の第三者委員会)の委員にも選ばれました。これを機に、フィンテックだけでなく様々な領域の規制改革も支援していきたいと思っています。証により得られたデータを用いて規制制度の見直しに繋げる制度。活動評価委員会の概要より鬼頭氏によると、自社を不動産に特化した投資型クラウドファンディング・マーケットプレイスと説明することもあるが、実際は少しニュアンスが異なるそうだ。本質的には証券の発行・募集・流通などを担う、投資銀行機能のデジタル化を進めているという。鬼頭氏:これまで、町家の再生プロジェクトの資金調達を、京都でいくつかおこなっています。したプロジェクトは、これまでのキャピタルマーケット(長期金融市場)では資金調達できませんでした。J-REITや私募ファンドで資金調達してきた不動産は35兆円程度あるといわれますが、調達できていない不動産は2,400兆円もあり、非常に限定的でいびつなマーケットになっています。鬼頭武嗣氏このゆがみの原因となる壁(課題)を完全に無くし、1人の例外もなく全ての人がアクセスできるキャピタルマーケットを作ることが、クラウドリアルティの理念だとしている。鬼頭氏:壁は二つあると思っていて、一つ目はコストの高さです。従来の投資銀行だと、証券化にかかる費用や、バンカーが業務する際に生じる人件費などが加算されて費用が高額です。一つが特定の硬直的なルール・規制に縛られていることで、不動産だと新耐震基準のクリアなどが挙げられます。そのため、低コストで証券化できる新たなスキームを開発し、オンラインでの有価証券の発行・募集(クラウドファンディング)と組み合わせてソリューションとして提供している。ルール・規制については、金融庁など特定の第三者的存在に依存しきらない世界を目指す必要があるという。鬼頭氏:リノベーションした町家を宿泊施設として提供するスタートアップの事業者は、このソリューションで7,200万円の資金を調達することができ、これから事業収益を出資者に分配していきます。海外でも、子会社を通して不動産担保ローンの証券化なども展開し、古い建物のリノベーションや開発プロジェクトの資金調達をサポートしています。最後に今気になっているトピックスは規制関連ですね。マネーフォワード辻氏:マネックス証券で勤務したあと、2012年にマネーフォワードを設立しました。起業のきっかけは「お金の課題をテクノロジーで解決したい」と思ったからですね。弊社サービスもBtoBからBtoCまで網羅しています。まるっと代行するサービスなどもやっています。直近では、クラウドの会計や給与計算サービスを利用した生産性向上だけでなく、収益面も改善したいというニーズのため、将来のキャッシュフロー予測や予実管理ができるクラウド経営分析サービスもナレッジラボというグループ会社より提供していると辻氏は話す。辻氏:日本企業のおよそ7割は赤字ですが、予実管理をきっちり行っている企業の9割は黒字だといわれてます。予実管理をしっかり行うことが経営を良くすること。中小企業の場合、管理部門の人材を採用することは大変です。ツール利用することでその課題を解決できると思っています。中小企業の場合、ITリテラシーが高い人材が多くはない。そのためグループ会社を通して、サービス提供だけでなく、クラウド導入サポートも行う体制にしているという。Engineeringの略)を設立しました。ちなみに、米国の会計・税務ソフトウェア・クラウドサービス企業のインテュイットも銀行では融資できない案件に融資し、収益を上げているそうだ。日本は低金利など米国と経済環境は異なるが、社会的意義が大きいのでチャレンジしたいと辻氏は話す。Fund」に戦略パートナーとして参画したりするなど、国内だけでなく海外でも存在感を出したいとしている。辻氏:フィンテックはこれからだと思ってます。リアルなお金の流れとデジタルでのお金の流れが、全ての産業に融合していきます。今日の議題にしたいのは仮想通貨、トークンです。ウェルスナビ柴山氏:財務省で勤務後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て2015年にウェルスナビを設立しました。モノづくりをする金融機関として、ロボアドバイザーによる全自動の資産運用サービスを提供しています。柴山和久氏アメリカでは急成長しているロボアドバイザーサービスだが、日本では未だ懐疑的な声もある。アメリカでの最大手のスタートアップ2社は1兆円を超える預かり資産をもち、その2社のスタート時期と比較するとウェルスナビの方が預かり資産の成長スピードが速いと柴山氏はいう。柴山氏:サービス利用者は9万人で平均預かり額が100万円強、総預かり資産が1,000億円となっています。よる資産運用サポートをしています。従来は60代・70代が中心だった日本の資産運用マーケット。ウェルスナビは働く世代にフォーカスし、利用者の94%が20~50代だという。資産運用ビギナーも急速に増えているそうだ。柴山氏:「すきま時間にスマホで資産運用を行い、将来に備えたい」という利用者ニーズがあります。それに応えるため、つい先日も二段階認証を導入するなど、機能やサービスの強化を続けていきたいと考えています。自動で行われるサービスは、仕組みがブラックボックス化するとユーザーの信頼を損なう場合もあるので、日本初のホワイトペーパーによる資産運用アルゴリズムを公開したり、手数料を判り易くしたりし、積極的に情報公開しているそうだ。柴山氏:世界経済全体が成長し続けるなら、金融危機を乗り越えて資産を増やしていくことが可能です。世界は着実に経済成長しているのに、日本はほとんど成長していません。過去25年間、日本と同じ成長率の国を探すと、なんと、中央アフリカ共和国やコンゴなど内戦が起きていた国くらいしか見当たらないのです。リーマンショックなど世界的な金融危機が起こると金融資産は減少するが、分散投資をすることで、リスクを和らげることができる。円高になると、為替ベースで損失がでてくるが、積み立てによりリスクも緩和できるそうだ。柴山氏:トマ・ピケティが『21世紀の資本』(みすず書房)で解説したように、資本のリターンは経済成長率を中長期で上回ります。世界経済全体に投資をして世界経済の成長率を上回るリターンを得ていこうというのが基本的な考え方です。そんな柴山氏が一番関心をもつのはAIだといい、あるエピソードを紹介した。柴山氏:例えば、年始に1万円の株価が4月に6,500円に下がって、年末に1万1,000円になったとします。Aさんは年始から、Bさんは底を打ってから積み立てを開始します。多くの方は下がってからスタートした方が良いと直観的に判断します。エクセルを使って計算してみると、実はAさんのほうが資産は増えるとすぐにわかりますが、現実にはほとんどの人は計算をしません。それは資産が下がるという恐怖が余りにも強いので、下がってからスタートした方が良いだろうと思考がスキップするからです。「2017年のノーベル経済学賞で話題となった『行動経済学』でも明らかにされていますが、人間の脳は資産運用に向いていない」と柴山氏は言う。柴山氏:人間の脳には他にもいろいろ問題があり、資産が元本に近いと一喜一憂しますが、一度上がってしまうと気にならなくなり、下がっても気にならなくなります。投資を始めたばかりの頃が一番心理的に大変なんです。そのため、長期投資を誰もやりたがらないのですね。した脳の欠点をカバーするために、AIを活用できたらいいなと思い、東京大学の松尾研究室と共同研究しています。「資産運用のバリューチェーンを考えるときに、将来的には運用とアドバイス両方ともAIに置き換えていけないかなと予測しています。これを議論したいですね」と話し、柴山氏は自己紹介を終えた。気になるキーワードを議論するフリーセッションについては、次回で紹介したい。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。