共にここは2016年からの内容です。(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。インドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。承認・批准しないことを強く訴えます。項1.日印原子力協定を承認・批准しないこと。23:22人類は原子力と共存できません。それは福島、チェルノブイリを見れば明らかです。17:20インド政府は、建設に反対する立地予定地の人びとを、暴力的に弾圧しています。平穏な生活を望む現地の人びとに敵対するのが、この原子力協定です。現実に即した対応を求めます。承認・批准しないことを強く訴えます。00:36賛同します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。parliamentノーニュークス・アジアフォーラム(1993~2016)全記録DVD約四半世紀にわたるNNAF通信と関連書籍、全4996ページをアーカイブしたDVDが完成しました。.国別(No.1~161)記事の必要な方は事務局へ申し込んでください。