らとともに編集した同人誌『へるめす』に連載された。視点人物「リッチャン」は、人類の大出発に「選ばれた者」ではなく、残留組である。荒廃した地球で悲惨な経験をしたリッチャンと、選ばれた者として帰還した朔ちゃん、二人の子どもであるタイくん。以上の設定はまったく同じで、後日譚である。物語は、ふたたび宇宙に出た朔ちゃんと離れ離れになったリッチャンの見分記として語られるが、なぜ、リッチャンがこのような体験を語りうるのかがよくわからなかった。世界宗教、宇宙ミドリ蟹、向こう側の知性体など次々と繰り出される小道具大道具はそれなりにおもしろいが、治療塔を設置した向こう側の知性体との接触を図るも、実現しない。全体の構図が目にくい印象があるのと、結末がいささか肩透かしではあった。文庫版のお解説で小谷真理が本作をエイリアン・テーマのSFの流れに位置付け、スぺキュラティヴ・フィクションとしての意味に言及しているのを読んで、なるほどそういう読み方もあるかと思った。2016年)条例制定過程を紹介し、条例全文を収録。「規制」や「禁止」ではなく「対処」となっていること、地域や内容が限定され、当初うたわれた訴訟費用援助もないことを指摘。「小さく産んで、大きく育てることが大切だ」という言葉で締めくくっている。2016ヘイト・スピーチ研究文献(68)『ヘイトスピーチはどこまで規制できるか』LAZAK編『ヘイトスピーチはどこまで規制できるか』(影書房)*在日コリアン弁護士協会(LAZAK)が15年12月5日開催したシンポジウムの記録である。私も一参加者としてシンポジウムの議論を聞いたが、正直言ってがっかりした。レイシズムとヘイトスピーチ」は、日本の歴史と社会におけるレイシズムを、国家論も射程に入れて概説したすぐれた報告であった。解説し、アメリカにおけるヘイトクライム規制について詳細に報告している。いずれも優れた報告である。アメリカにおけるヘイトクライムの研究は有益である。よる討論であるが、ここ数年間の議論の蓄積を無視した議論になっていると言わざるを得ない。師岡康子『ヘイトスピーチとは何か』、金尚均編『ヘイトスピーチの法的研究』をはじめとする議論の蓄積がなかったかのようにされている。私が『ヘイト・スピーチ法研究序説』等で唱えてきた基本命題は、理由も示さずに、丸ごと否定されている。LAZAKには知り合いも多いだけに、残念。歴史論と憲法論とが無関係に並列されているため、前半の板垣報告が憲法論に反映していない。日本国憲法の歴史的性格と基本原則を憲法解釈に取りいれる方法論が示されていない。私が執拗に唱えてきた憲法前文と憲法12条の意義が顧みられることがない。憲法21条の表現の自由論における人格権及び民主主義に関する基本認識が語られない。レイシズムは民主主義と両立しないことを踏まえない議論に終わっている。要するに小手先の法解釈論しか出てこない。2016東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の設立宣言9月11日、東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会が発足し、琉球大学で記念シンポジウムを開催した。鳩山元首相が顧問http://ryukyushimpo.jp/news/entry-354919.html以下は当日公表された「研究会の設立宣言(暫定版)」である。「暫定版」というのは、微調整が残されているという意味である。アジア総合開発計画(CADP)、アジア文化首都、キャンパス・アジア発出にいたる一連の構想具体化を推し進めた。「できれば国外移転、最低でも県外移転」と掲げ、実現に向けて努力したものの、結局は日本内外の壁・圧力に屈するかたちで鳩山民主党政権は挫折し、辺野古案に回帰してしまう結果となった。)によるさまざまな策動だけでなく、東アジア共同体構想やそれと連動した「駐留なき安保(有事駐留)」論に強く警戒・反発する米国の影が見え隠れしている。いう声とともに「沖縄の自主・独立」を求める動きが大きくなってきた。東アジア共同体構想は、アジアにおいてEU型の国家統合が起きることを前提としていると同時に、現行の日米安保体制の縮小・廃棄といった将来的展望を含むものである。本質とする現在の非対称的かつ主従的な日米関係の根本的見直しにもつながる。今日の東アジア地域では、米日韓による軍事的脅威とそれに対抗する中国と北朝鮮の軍拡という緊張関係が高まる一方で、中国を軸にしてアジア諸国との経済的依存関係は急速に強まっている。その中で、東アジア地域における平和の実現にとって、大きな鍵を握っていると思われるのが沖縄の存在だ。この沖縄をこれまでの「軍事の要石」から「平和の要石」への転換し、東アジア共同体の構築を進める中で東アジア地域の統合と連帯の拠点とすることが重要な課題として浮上している。沖縄は、戦争による犠牲をアジアの中でも最も強いられた地域の一つであり、戦後も他国軍隊による異民族支配を27年間受け、土地や財産を奪われ、人権を蹂躙され、民主主義から見放された経験をし、「共生」の思想の重要性を最も強く認識してきた地域である。戦後日本は、アジア・太平洋地域への歴史的加害の忘却と沖縄への過重負担の一方的押しつけという構造的差別を前提として成り立ってきたと言っても過言ではない。今の日本は言論統制と人権抑圧を急速に強めつつ、「壊憲クーデター」によって立憲主義を否定して平和憲法を捨て去ることで再び「(海外での)戦争のできる国」にかつての道を歩もうとしている。このような戦争とファシズムの時代状況の中で、沖縄と日本本土を含む東アジア地域が再び戦場になることを許しては決してならない。本研究会は、「永続敗戦構造(戦後レジーム)」の中で際限のない対米従属を続けてきた日本の真の独立を実現し、沖縄と日本本土を含む東アジア地域における平和の実現と人権の確立のために東アジア共同体構想を深めるとともに、「米国とヤマト(日本本土)の二重の植民地支配」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立する。2016ヘイト・スピーチ研究文献(67)「ヘイト本」を考える岩下結「ヘイトスピーチと『表現の自由』」『出版ニュース』2422号(2016年)*岩下は「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会(BLAR)」メンバーで、本稿は7月29日に出版労連会議室で行われたシンポジウムの報告である。BLARは、2014年3月に活動をはじめ、『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』(ころから)を出版している。岩下は、ヘイト本を批判する立場と、「表現の自由」を守る立場のすれ違いを、「リベラリズムをいかに捉えるかという問題」と把握する。リベラリズムにおける寛容論や「思想の自由市場論」が「ヘイトスピーチに関しては逆方向に機能する」。そこでいう「自由な言論」には前提がある。「自由な言論の場は、それに参加する個人の対等性と、内容に基づく公平な評価と言う原則のもとに成立するということだ」。この前提のないところに「自由な言論」を持ち込むのは適切と言えるのか。これが基本的な問いである。マジョリティの専横を「自由な言論」と呼ぶ倒錯が生まれる。それゆえ、岩下は「ヘイトスピーチを放置し続けることは、メディア産業にとっても自殺行為である」という。勝ち取った弁護団の報告。「ヘイトスピーチを許さない」川崎市民ネットワークとともに歩んだ法律家の闘いの記録。大きな意義(特に定住外国人の憲法に基づく人格権を認定した点)を認めつつ、決定文には限界があること、ヘイトスピーチ解消法にも限界があることを指摘。