公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)「日本の今」を、世界のメディアへ。取材と広報を支援する情報発信サイト。ライトレール」などの公共交通機関を整備し、中心市街地「まちなか」への居住と賑わいの創出を実現すると共に、環境都市として、省エネルギー・再生可能エネルギーの普及や廃棄物のリサイクルの推進など数々の革新的な取組みを行ってきた。した取組みの成果もあり、富山市の人口は県外からの転入が県外への転出を7年連続で上回り、合計特殊出生率も1.54%と全国平均1.43%を超えるなど、賑わいある都市として成長を続けている。これまでに、OECDから世界のコンパクトシティ先進モデル5都市(メルボルン、バンクーバー、パリ、ポートランドと並ぶ)、国連からエネルギー効率改善都市に選ばれ、さらにロックフェラー財団からは100のレジリエントシティのひとつに日本で初めて選ばれた。「世界中の誰一人取り残さない」をテーマに、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに達成すべき課題と、その具体的な目標を定めている。内閣府はSDGsの達成が地方創生につながるとして、昨年2018年6月、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを行う都市として、富山市など全国の29自治体を「SDGs未来都市」に選定(現在、60自治体)。富山市の取組みはその中でも特に先導的であるとして「自治体SDGsモデル事業」の一つにも選定されている。まさし)富山市長(67)1952年、富山市生まれ。2002年に旧富山市長に初当選。2005年4月に近隣7市町村が合併した新富山市の市長に初当選し、現在4期目。人口減少と少子・超高齢社会が進行する中、将来にわたって持続可能な都市を構築していくため「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を政策の基本に据え、都市の総合力を向上させる様々な取り組みを進めてきた。◆森市長よりこれまでの取組みをスパイラルアップさせて推進する「富山市SDGs未来都市計画」について聞く。整備により過度に車に頼らないコンパクトなまちづくりに力を入れる傍ら、石油に代わりクリーンなエネルギーで走る電気自動車の導入やそれを活用した停電時の災害対応など、地域ぐるみの防災の取組みも盛んだ。半世紀前に環境に優しい電気自動車の開発を始め、2009年には「次の100年の扉を開くパイオニア」として「i-MiEV」を発表した三菱自動車。同社が目指すのは、「持続可能な社会への貢献」、「誰もが暮らしやすい社会」の実現だ。電気を動力源として走行することが出来る電動車両(EV・PHEV)は、ガソリンの入手が困難となる災害時でも貴重な移動手段として活躍する。実際に、2011年の東日本大震災の際には東京電力に無償で貸し出し、被災地で活用された。車の電気を家に供給する機器(V2H機)などを使えば電子レンジや洗濯機のような大型家電を長期の停電時においても使用でき、通常に近い生活を送ることが可能だ。車を購入した矢先に被災した一般家庭から「もう一つのライフラインに救われた」との声も聞かれた。STATION」は、災害時に地域住民が駆け込み、電動車両を活用してスマートフォンなどを充電して情報収集をする場としても活用が期待できる。◆電動車両の充電コーナーで充電の仕組みについて聞き、屋内のライフスタイルコーナーで災害時にどのように電動車両の外部給電機能が役立つかデモンストレーションを行う。通じて地域の人々の生活基盤を守り、産業の発展に貢献してきた北陸電力は、市と協定を結び、環境に優しいエネルギーの利活用や持続可能な交通網の確立、安全・安心で住みやすいまちづくりといった地域の課題解決に取り組んでいる。その一つが、今年1月から始まった同社社宅におけるエネルギーマネジメントの実証試験だ。設置し、独自に開発したエネルギーマネジメントシステムを使って電力の使用状況等を把握、コントロールすることで電気のムダを省いた快適な暮らしの実現を目指している。給電で災害時の停電への備えも万全だ。一世帯あたりの自動車保有率が多い北陸地域では一家庭に複数の電気自動車が導入されることが想定されるため、社宅に配備された電気自動車3台は、社宅入居者でカーシェアリングされ、入居者の子どもの送り迎えや買い物などに活用されている。◆同社のエネルギーマネジメントシステムの仕組みについて聞き、実証試験が行われている社宅に住む社員の家族にインタビューを行う。けのミニカー製造会社としてスタートし、現在は一般車両と障害者向けの両方を扱う。同社が北陸電力との共同開発で電気自動車の製造を始めたのは、1996年。車いす利用者が車いすに座ったまま乗り降りして運転できるタイプの電気自動車など、個々のライフスタイルにあわせたテイラーメイドの商品を世に送り出してきた。電気ミニカーは、排気ガスはもちもん騒音も殆どなく、100V/200Vの家庭用コンセントで充電ができ、車検や車庫証明がいらない。50~60キロとエネルギーが小さく、運転能力が低下しがちな高齢者でも安心して買い物や通勤に利用でき、高齢者が生き生きと自由に生活するために欠かせない足となっている。1台5役の乗り物になっている。環境に配慮し、使う人の想いに寄り添った車づくりについて聞く。2.食品ロスとプラスチックごみの削減まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす「食品ロス削減推進法」が今年10月に施行された。日本では現在、年634万トンが捨てられている(2016年度、農林水産省)。富山環境大臣会合で、食品やあらゆる資源の循環的な利用や使用量の削減を目指す「富山物質循環フレームワーク」が採択された場所であり、「ゼロ・エミッション構想」(ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想)を実践するエコタウン事業を全国に先駆けて実施している。富山は、2008年に全国で初めて県下全域でレジ袋の無料配布の取止めを宣言し、以来、プラスチックごみ削減への意識改革を行ってきた。来年夏ごろを目指して全国で導入される見込みのレジ袋の有料化にあたり環境省がモデルとした地域でもある。富山グリーンフードリサイクル(株)「ゼロ・エミッション」への挑戦:スーパー、コンビニ発の食品廃棄物を資源化コンビニ、スーパー、ホテル、食品工場、地域の一般家庭などから発生する生ごみや有機性廃棄物をバイオガス化技術でメタン発酵させ、発生したバイオガスを回収して発電や燃料として利用するリサイクル施設。日に30~35トンのごみを処理し、4000立方メートルのバイオガスを生成。市では現在、市内計13地区で家庭から出る「生ごみ」を他の「燃やせるごみ」と分別して回収し、同施設でリサイクルしている。約2トンの生ごみが、4人家族の約1ヶ月分の電気に生まれ変わる計算だ。ローソンも同施設を活用して富山県内の一部の店舗から排出される余剰食品のリサイクルに取り組んでいる。同施設では、メタン発酵の過程で生じる発酵廃液を剪定枝(枝の切りくず)や刈り草と混ぜ合わせて堆肥を製造して販売することも行っている他、2年前からは、これまで単純焼却するしかなかった焼却処理向けプラスチックを一部燃料化できるようにもなり、環境を守りつつ、コストを削減することに成功している。◆富山市エコタウン交流推進センターの小畠美幸氏からエコタウン事業の概要と位置づけについて、さらに富山グリーンフードリサイクルの四津佳伸社長から食品リサイクルの仕組みについて説明を受けた後、四津社長の案内で工場内を視察する。厳選した富山産の新鮮な有機無農薬野菜を使った食事を提供するカフェゴッコ。野菜本来のうまみや栄養素がたっぷり詰まった皮や芯をそのまま廃棄してはもったいないと、店主の広野美代子氏は野菜くずを使った手作りドレッシングを考案、お店で提供する他、地域の人々を対象に料理教室なども行っている。しても発生してしまう残渣については、コンポストを使って肥料にし、生産者に提供するなど、循環型の飲食店を実現している。◆店主・広野氏に、食品ロス削減や循環型のレストラン運営についての想いを聞き、野菜くずを使ったドレッシングなど、地場産食材を活用したランチを試食する。今年9月、米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで、各国首脳らに向けて地球温暖化対策への取組みを怒りと涙で訴えたスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさん(16)の演説が大きな話題を呼んだ。富山にも環境保全に向けて力強く取り組む高校生がいる。SDGs達成のための未来のグローバルリーダーの育成に取り組んでいる。エントランス正面に設置されたSDGsパネルの17の目標の下には、同校独自の取組み目標が掲げられ、校内のあちこちにSDGsのシールが貼られるなど、日々の生活の中でSDGsを意識・実践するための工夫が凝らされている。中心となって活動するのは、2017年に発足したユネスコ部。Project」を立ち上げ、水族館などで家族連れなどを対象としたクイズラリーや劇の上演、古着を再利用したエコバックの制作を行うなど持続可能な地域づくりに向けて様々な活動を行ってきた。海外にも出向き、中国・韓国・ロシアの高校生らと共に環境保全活動にも取り組んでいる。◆ユネスコ部を中心に、同校の生徒からSDGsの実践に向けた様々な取組みについて聞く。*ユネスコ・スクール=ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。3.地域で支える子育て核家族化や地域の繋がりの希薄化、共働きの増加など、近年、育児を取り巻く環境は大きく変化している。2025年度までに政府が目指す「希望出生率(子供を望む全ての人が、希望する人数の子どもを産んだと仮定した際の合計特殊出生率)」が1.8であるのに対し、1人の女性が生涯に産む子どもの数は1.43。「子どもを産み育てたい」と願う人が安心してその夢を実現できるよう、子育てを地域で支える環境づくりが喫緊の課題となっている。富山市は、乳幼児から高齢者、障害者など全ての住民が安心して健やかに生活できるまちづくりを目指した地域包括ケアの拠点「富山市まちなか総合ケアセンター」を2017年に開設。全国初となる自治体直営の出産・子育て支援施設が設置されている。「授乳がうまくいかない」「初めての育児で不安」など、産後の急激な体調の変化の中で、慣れない育児に奮闘する母親に助産師が寄り添い、育児相談や母体ケアを行っている。宿泊とデイケアが利用できる5室の客室の他、母親が休養している間、子供を預かる乳児保育室、母体ケアを行う相談室やバランスの取れた食事が提供されるダイニングなどがある。子育て施策で最も先進的なのは、病児保育室でおこなう「お迎え型サービス」だ。保育所などで急に幼児の体調が悪くなった際、仕事の都合などで迎えに行けない保護者に代わり、市の看護師と保育士がタクシーで迎えに行き、かかりつけ医などを受診した後、センター内の病児保育室で幼児を預かる。病児保育室では生後6カ月以上の未就学児を対象に、1日10名、4病態まで受入れを行っている。して活躍する森田勝美氏にお迎え型の病児保育について聞く。3人の子を持ちながらで助産師として働き、子どもの体調不良時には病児保育室も活用している助産師の本部氏に、利用者の視点からも話を聞く。心や身体の発達が気になる子どもとその保護者に対し、乳幼児期の早期支援からその後の成長段階に応じた切れ目のないサポートを行っている。◆音楽や振動などの心地よい刺激が多動の症状の緩和にも効果をもたらす「スヌーズレンルーム(リラクゼーションルーム)」にて、相談支援専門員の松原佳代氏に話を聞く。組子とは、飛鳥時代から続く日本の木工技術で、薄く挽き割られた木片を、釘を一切使わずに一枚一枚組み続ける繊細な技。(株)タニハタは、全国でトップクラスの持ち家率を誇る富山で、組子技術を使用した間仕切等を制作する企業として60年前に創業した。和の家屋の需要が高かった当時は生産が追い付かないほど売り上げは好調だったが、1990年代に若者の「和室離れ」が進むと、需要が一気に激減。試行錯誤の中で洋風の商品の制作を始めるも、海外からの安価な商材の流入や熟練職人の離職などで業績は低迷した。そんな中、2000年入り、ネット販売に活路を見い出し、もう一度「和に帰ろう」と2006年に会社ホームページも一新。その後、タニハタの組子はその高く洗練された技術が海外にも評価され、アジアデザイン賞銅賞(香港)やiFデザインアワード金賞(ドイツ)など数々の賞を受賞。現在は北米からの受注が全体の2割を占め、国内外の和食レストランや高級ホテルのスイートルームなどでも採用されるなど、その人気は止まらない。近年ではモノづくりに関心を持って入社を志願する若者も増え、18歳から72歳の工場長まで幅広い世代が制作を担っている。(朝食込み)、昼食(1日目、2日目)を含む)※申し込み後に参加をキャンセルされる場合、理由の如何を問わず、以下のキャンセル料をお支払いいただきます。12,000円(参加費用全額)募集人数:10名(各社ペン1名、カメラ1名、TVは1社2名まで)※申し込み人数が10名を超えた場合は、国別の参加者数に上限を設定することがあります。ma@fpcjpn.or.jp)備考:(1)本プレスツアーは富山市及び富山テレビ放送が主催し、フォーリンプレスセンターが企画協力しています。(2)富山テレビ放送は、本ツアーに参加する海外メディアが富山市をどのように取材するかを市民に伝えるため、本ツアーに基づく番組を制作する予定です。(3)本ツアーの内容は、予告なく変更になる可能性があります。(4)参加者には経費の一部を負担していただいていますが、営利を目的とした事業ではありません。(5)FPCJ、富山テレビ放送、富山市はツアー中に生じるいかなる不都合、トラブル、事故等に対して、一切責任を負いません。(6)写真・TV撮影に関しては、担当者の指示に従ってください。(ラジオの場合)のコピーの提出をお願いしています。報道が英語・日本語以外の場合は、内容を把握するため、英語または日本語の概要の提出も併せてお願いしています。