実際のところ年金はいくらもらえるの?実際のところ年金はいくらもらえる?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測することができます。今回はみなさまが受け取るであろう年金額の現実を知っていただきたいのです。思ったより多かったという人(あまりいないでしょうが)、現実を知って愕然とする人、反応は様々だと思いますが、まずは現実を把握したうえで老後の備えを考えることにしましょう。年金には大きく分けて国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金20歳以上60歳未満の国民が原則として加入し、25年以上加入すると65歳から国民年金が受け取れます。厚生年金に加入している方は自動的に国民年金にも加入しており、厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれています。(公務員の場合は共済年金)が加入する年金で半分は会社が負担してくれます。勤めていた期間とその間の給料によって年金支給額は異なります。厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれていますので、改めて国民年金の保険料を支払う必要はありません。国民年金は受取額の満額が約78万円ということが分かっているので、厚生年金の受取額が分かれば老後になった時、実際に受け取れる年金額が分かります。厚生年金の受取額は以下の計算式で算出できます。0.005481実際の年金受取額では上記の計算式をもとに実際の年金受取額を計算してみましょう。ここでは分かりやすく大卒22歳で入社し、会社員時代の全期間(60歳までの38年間)の平均年収が300万円だった場合の年金受取額を計算してみます。上記の国民年金78万円と厚生年金の62.48万円を合算すると年金受取額は年額で140.48万円、月額で11.7万円となります。同様に22歳で入社し、60歳で退社するまでの平均年収が400万円、500万円、600万円、700万円だった場合の年金受取額(月額)を計算すると下記のようになります。(月額)300万円11.7万円400万円13.4万円500万円15.1万円600万円16.9万円700万円18.6万円750万円〜19.4万円(補足)厚生年金を計算する際の標準報酬月額は上限が62万円と定められており、全期間の平均年収に換算すると750万円以上になると年金受取額は変わらなくなります。厚生年金を計算する際のポイントとして、平均年収が全期間の平均であるということに注意する必要があります。若いころは平均年収も低いでしょうし、退職前は高給取りになっているかもしれません。全期間の平均なので退職前に年収1000万円だったとしても全期間で平均するとおおむね700万円くらいという感じで計算する必要があります。だいたい30代の年収を目安に考えるとよいでしょう。老後の備えを考えよう実際の年金額を計算してみていかがでしたでしょうか。上記の計算は厚生年金も60歳まで勤めた場合の満額を計算していることになりますので、途中で退職したり自営になった場合はさらに受取額は少なくなります。実際問題としてこんな年金額で生活できるでしょうか。国税庁の調査によると、正規社員の平均年収は467万円(男性520万円、女性349万円)なので、上記の表からすると約14万円程度の受取額となります。これは新入社員の手取り額よりも少ない金額です。仮に賃貸で生活していたとしたら、家賃を払うと生活費はいくら残るのでしょうか。いわれていますが、それもあながち間違いではなく、むしろ多くの方が今後下流の老後生活を強いられてしまう可能性が高いのです。そのような下流老後を回避するためにはどのような備えが必要なのでしょうか。最低限下記の備えはマストだと考えた方がよいでしょう。老後までに終の住みかを確保する個人年金に加入し年金の不足額をカバーするただでさえ年金の受取額が少ないのに、老後も賃貸暮らしを続けるのは大変リスクの高い行為なのです。実家に戻ればよいという方はそれでもいいですし、戻る場所がないという方は老後を迎えるまでになんとか終の住みかを確保しましょう。60歳までに住宅ローンを払い終えるよう住居を確保するのがベストな選択肢です。老後の住まいについては、おひとりさまの住まいラボでも取り上げていますので、参考にしてみてください。住居を確保したとしても、公的年金だけでは心もとないのも事実です。足りない分は民間の個人年金で補うように計画を立てましょう。個人年金は利回りが悪いから現金を積み立てた方がよいとか、インフレに弱いから投資に回した方がよいとか、いろいろな意見を目にすることがあると思いますが、筆者から言わせてもらうと全てナンセンスな意見です。現金でコツコツ積み立てれる方はもちろんそうしていただいて問題ないのですが、20年、30年あれば人生いろいろなことが起こります。意思の強い方以外は老後資金に手を付けてしまう可能性が高いです。その点個人年金であれば現金化に手間がかかりますので、コツコツ老後資金を積み立てるという意味では非常に優れた手段といえます。老後の資金は手堅く積み立てるべきであり、株式などのリスクの高い投資はできるだけ避けた方がよいと考えています。雑誌の記事などで手堅く利回り3%で投資すると・・・とか目にしますが、今どき利回り3%を30年続けるなんて神様以外には不可能なことなのです。3%の利回りを狙おうとすると同じくらいのリスクを伴いますので、数年に一度起こるリーマンショックなどの暴落時には元本割れしてしまう可能性が高いです。(詳しくは「個人年金は必須です」をご覧ください。)老後の資金と投資は分けて考え、老後の資金はコツコツと個人年金で備え、余った余裕資金を株式などの投資に回すのがよいでしょう。老後の下流化を避けるためには失敗は許されないということを肝に銘じるべきです。今の時代バラ色の老後を迎えるというのは難しいですが、時間さえ味方に付ければ、それほど苦労することなく中流の老後を迎えることも十分に可能なのです。今この瞬間から老後の備えを検討してみてください。都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費か...≫続きを読む実際のところ年金はいくらもらえるの?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測するこ...≫続きを読む年金よりも生活保護の方が得なんですか?本当に年金よりも生活保護の方が得なのでしょうか前回、実際に受け取る年金の受給額は思ったよりも少ないというお話をしました。内閣府の調査によると、年金で暮らしている高齢者の5人に1人は生活保護以下の年金収入で暮らしているのだそうです。この割合は今後ますます高まっていくことが予想されているのです。...≫続きを読む平均年収別の老後試算について厚生年金や国民年金は、老後の生活を支える大事な収入源です。将来自分はどのくらいもらえるだろうかと気になりませんか。年金だけで生活できないとなれば、不足分を補うための貯蓄が必要です。準備について教えてください老後の長い時間は多くの人に訪れますが、若ければ若いほど現実感が湧かないことも事実。自分の両親や祖父母を身近に見て貯蓄の必要性を感じている人もいれば、遠方にいるために自分の未来と重ねることができず、いつか考えればいいと先延ばしにする人もいるなど、個人差もあります。老後の備えは早く始めたほうが圧...≫続きを読む個人年金は必須です公的年金だけではきびしいおひとりさまの老後にもあるように年金収入だけでは老後の生活はとてもきびしいものになります。老後の総下流化が懸念される中、公的年金にプラスして老後の生活をカバーする民間の個人年金はもはや必須の備えといえます。老後の備えは手堅くあるべきよく、個人年金は利回りが悪いとかインフレに弱...≫続きを読む個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。個人年金とは個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。毎月保険料を支払うことで契約時に定めた年齢から一定金額の年金が支払われる仕組みとなっています。公的年金の不足を補うための老後資金として検討されるのが一般的です。個人年金は必要?老後の備えに個人年金はマストと考えてよいでしょう。...≫続きを読む生命保険よりも個人年金あえて生命保険に入る必要はないですそもそも生命保険は残された家族の生活を保障するために必要な保険です。おひとりさまの場合は自身の葬儀費用に300万円程度必要ということで入っている方もいることでしょう。その程度の保障金額であれば個人年金に付属していますし、住宅ローンを組んだ場合は団体生命保険に...≫続きを読む保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わ...≫続きを読む「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。)は、個人マネーを市場に呼び込むとともに、一般個人の長期的な資産形成をめざし、2014年からスタートした非課税制度です。ふつうに株式や投資信託に投資した場合、配当金や分配金、売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを使うとこの税金が0%になります。)は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補うために導入された任意加入の私的年金制度です。)は、個人マネーを市場に呼び込み市場を活性化させるとともに、個人の長期的な資産形成のためにスタートした非課税制度です。)も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介...≫続きを読む退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説し...≫続きを読むふるさと納税の確定申告について教えてください「ふるさと納税」は、お金を自治体に寄附し寄附金額に応じて所得税や住民税が減税になる制度です。多くの自治体が寄附をしてくれた人に贈るお礼の品(返礼品)に、「ご当地もの」「おトクなもの」を取りそろえ人気を集めています。Reserved.『お問い合わせ。