07:00価格競争が激しいEC市場において、配送料も大きな競争要因となり得る。最近の物流業界のトレンドでは、人海戦術を脱却し、効率的なシステムの導入や、付加価値の提供などが注目を集めているという。売れるECサイトのすごい仕掛け』(翔泳社)に掲載したものです。コストより質を重んじる物流へ配送料値上げ、年末年始やセール時のパンク状態など、課題が多い物流の世界。人海戦術でどうにかしていた部分を、システムで改善しようという流れが起きている。インフィニティーオクターバーで物流コンサルティングを行う栗田由菜さんは、いまの物流のトレンドは3つあると言う。「3PLの見直し」「越境EC」「オムニチャネル・O2O」だ。ひとつめの3PLの見直しだが、そもそも3PLとは、サード・パーティ・ロジスティクスの略で、物流業務の委託先のこと。ある程度の規模になると(最近ではEC開始当初からという事業者も)3PLに委託し、さらに成長して数十億円規模になると自社倉庫を持つようになるというのが慣例だ。3PLに委託する場合、商品を3PLの倉庫に直送し、注文が入るとそこで梱包し、発送してもらう。商品画像の撮影など、「ささげ」と言われる業務を3PLが行っている場合もある。自社ECの構築から運営から、まるごと委託し、その中に倉庫も含まれている場合もある。このように見ても、多くの事業者で物流部分は外部業者に丸投げというところが少なくない。した事情から、委託先はコストを優先して選定される場合が多かった。2016年あたりから、変化が起きているという。「質やサービスで選ぶEC事業者が増えてきています。質やサービスで選ぶには、そもそも物流に求めるものを明確にしなくてはならない。「EC事業者からすれば自社のビジネスなので当たり前でも、3PLからすればはじめて接するビジネスで、その特性がわからないという場合もあります。アパレルなら、他のアパレル企業が依頼しているところを選べば間違いない、と思うかもしれませんが、一般的なアパレルとは何か、自社のビジネスがいわゆるアパレルに該当するのか、考え直してみる必要もあります。一方で、3PL側にも課題はある。「3PLの見積もりを一括ダウンロードできるサイトでも、見積もりの明細がバラバラで、比較が難しいんです。それを統一していく必要があると思います。物流は立場が弱いもの。荷主から頼まれると、言われるままやってしまうというのがある。雑貨がメインでも、『アパレルもできませんか?』と言われたら、やったことがなくても請け負います。課題は多いが、逆に言えば、これまではこうした条件でもなんとか回ってきたということ。注文が殺到することを表現する「波動」が来たら、EC事業者も倉庫に出向き、徹夜で梱包してきた。それがEC市場の成長により、そして質やサービスを追求することにより、人海戦術では限界が見えてきたのだ。大きなテーマだが、対応策はまず足元から。「まずやってほしいのは、SKUを整備すること。倉庫では、どの商品かわからないといったことがよく起きています。年商数億円規模のEC事業者さんであっても、これができていないところが多いんです。ECサイト構築プラットフォームも、SKUを整備できるか否かという基準で選ぶのもいいかもしれません」3PL注目の会社スクロール3603PLの老舗。温度管理をきめ細かく対応できるのが特徴。オーティーエスアパレルに強い倉庫。商品タグの付け替えや修理も請け負う。ティービーエス独自のささげシステムを開発するなど、雑貨やアパレルに強い。ボーダーライン波動対応などをはじめ、マーケティングなどと統合した動きが可能。カインズ商配BtoBを軸としつつも多種多様な業態に対応可能。この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。続きは以下の方法でお読みいただけます。購入アカウントでログインする購入して閲覧する×ECzineアカウントでログインEメールパスワードログインパスワードを忘れた※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。限定公開のプレミアム記事をお読みいただける方法は、以下の3つです。こちらのウェブのプレミアム記事(単体)がお読みいただけます。Payのみになりますご購入いただいた月末まで、雑誌『季刊ECzine』に掲載した限定記事、プレミアム記事をウェブですべて読むことができます。毎月末に自動更新されます。Payのみになります紙の雑誌『季刊ECzine』を定期購読していただくと、ウェブのプレミアム記事も読み放題になります。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。わずに日本のお店運営をスムースにすることを目指す無料Webマガジンです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。