NSAエコーニュースは、22世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。元NSAおよびCIAスタッフであるエドワード・スノーデン氏による2013年6月の暴露とガーディアン紙およびワシントンポスト紙などの報道により、PRISM(Microsoftやアップルなどの大手IT企業のサーバーから直接的にデータを傍受するプログラム)を初めとする国内外を対象とした大規模な盗聴がスキャンダルとなり現在もそのプログラムへの報道が続いているアメリカNSAに対する情報公開請求が、スノーデン事件の直後に激増したことが分かった。Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。韓国NHN(注1*)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。JAPAN(現LINE社)の「アドバイザリーボード」となっていたことと、そこに出た経歴が英語SNSと相違していることなどが分かった。Japanが運営しており、現在は商号を変更したLINE社が運営)アドバイザリーボードメンバーとしての経歴欄を見たもの。(旧・KCIA)により全ての通話とメッセージ情報を収集されていると、今年6月にファクタによって報道されたLINE社が、事実の真偽について政府への確認を行っていないことが本誌の情報公開請求により明らかになった。寝耳に水の話ならば大慌てして問い合わせする問題のはずだが、あまりLINE社には慌てる話でもなかったようである。韓国政府による盗聴の有無、政府へ確認せず続きを読む▼LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。(前身はコリアンCIA)に全ての日本人データを提供しているという報道がされた問題について、本紙が同社へ確認したところ、回答できないという返答が6月24日に返ってきた。この問題は、6月17日にFACTAが、日本政府の関係筋と韓国国家情報院ことナショナル・インテリジェンス・サービス(NIS)との会談内容で明らかになったとして報じたもの。それについてLINE社は、...LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。Reports.続きを読む▼LINEへの質問と回答:「韓国政府には傍受されていない」という森川社長ブログの根拠について以下の通り、お問い合わせして本日17時に一度ご回答をいただいています。韓国政府によるLINEの傍受に関するFACTAのものと思われる報道について、本日の森川社長が、下記のブログ記事で触れておられた内容を、貴社に正式に確認させて頂きたく存じ上げます。