「広大な太平洋には米中のような2大国が共存する十分な広さがある。」6月7日、オバマ大統領と会談に臨んだ習近平国家主席は、このように述べ、日本の頭越しに、「アジア太平洋を米中二カ国(G2)で管轄する」意思を示しました。10日付社説でこう論評するなど、中国メディアは習近平国家主席の訪米の成果をそろって強調しました。AFP)しかし、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題では、米国に理解と配慮を求めた習主席に対して、オバマ大統領は“ゼロ回答”で応じました。”」)特に、尖閣諸島問題では両国で激しい応酬が交わされ、習主席は領有権を主張した上、「日本は挑発を止めるべき」と図々しい発言を行っています。「盗人猛々しい」とは、まさにこのことです。尖閣領域への領海・領空侵犯などの“挑発”を続けているのは一体、どこの国でしょうか?それに対して、オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促し、議論が決裂して終わりました。中国共産党の腐敗の実態まさしく、中国共産党は“厚顔主張”で、道徳心や倫理観の欠片も存在しない“世界のバイ菌集団”です。先日、[HRPニュースファイル651]「中国共産党幹部の腐敗の実態(1)」にて、2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあることをお伝え致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38144.htmlまた、米紙ニューヨーク・タイムズが昨年10月、「中国の温家宝前首相の一族の資産が少なくとも約27億ドル(約2200億円)に上る」と報じたのは記憶に新しいところです。中国共産党は、かくも上から下まで倫理観に欠け、汚職だらけなのでしょうか?もちろん、中国の国民性や世界有数の民度の低さも関係していますが、最大の原因は、中国共産党の「一党独裁体制」にあります。中国の共産党員は、13億の人口の内、わずか6%の約8000万人です。共産党員でない残りの94%もの中国国民には、国の代表を選ぶ「選挙権」すら無く、国の政治に意見や批判も許されません。共産党への批判は、命がけでないと出来ないのです。中国の公安当局は、共産党を批判した人を、裁判なしに最長4年間、強制労働につかせることができます。最近、中国の準公務員だった任建宇氏が自身のブログに政府批判記事を書き込んだことで、「国家転覆をもくろむ反逆行為の罪」と断定され、裁判を経ずに強制労働2年に処されてしまいました。数え切れない汚職や腐敗の温床となるのは、火を見るより明らかです。腐敗が起きるのか?もちろん、中国にも法律は存在しています。なく、「人治国家」です。中国では法律の解釈の基準や細則が決められておらず、権力者の裁量がとても大きいため、許可を出すにしても「その人次第」、つまり「賄賂(わいろ)次第」という仕組みが出来上がっています。中国には「灰色収入」といわれる賄賂があります。これは、現金の代わりに、高級なお酒やたばこを贈るやり方で、税金逃れの方法であり、賄賂の手段として重宝されています。その「灰色収入」は、合計でなんと1年間で約80兆円にも及んでいるといいます。その結果、中国全国民の内、約20%の特権階級が、中国の富の80%を独占しているのです。)著『灰色収入と所得分配』)更には、わずか1%の共産党幹部や政府要人が、中国の富の約半分を独占していると言われています。なっているが現状なのです。カウントダウン展望2020:米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。