疑問が生まれ、色々調べたりブログを書くきっかけなりました。無くならないよと言う人が居ます。愛川欽也パックインジャーナルもあと8回で終わってしまう事が決まったようです。当たり障りのない、大丈夫です系の骨抜きちゃんねるになるかもしれません。いろんな方が、番組や論調が続くように頑張ってくれているようですがなかなか現状厳しいようです。いうチャンネルはやはり日本には定着しないんでしょうか。支援者のみんなで、局を支えていくことはできないものなんでしょうか。非常に残念で仕方ありません。08:05あるべき医療の姿、、、何より患者自身がつくるもの。終末治療に見る「心のケア」。訪れた際、仙台で長く医療に携わる精神科医の友人に会う機会があった。津波の被害を受けた地域には、がれきが1か所に積み上げられた「更地」のような状態のまま、その後の再建が滞っているところも多い。家族や職を失い、仮設住宅などで不自由な暮らしを強いられながら、以前とは似ても似つかぬ姿のふるさとを眺め続ける。——そんな被災者に対し、「さあ、もう震災から1年経つのですから、前を向いて歩き出しましょう!」とは、とても言えない。第一、そんな人たちに対して「効果抜群」の心のケアなど、あるわけもない。私自身、荒涼とした風景を見つめながら、専門家としての限界や無力さを感じるばかりだった。できることって何だろう、と考えちゃうんだよね。なんと言うかな、”心のケア”なんて余計なことを考えず、せめて自然な回復力が発揮される邪魔をしないようにする。それが私たちのできることじゃないかな。被災地の人たちと日々直に接している彼は、「もちろんそうなんじゃないの?」と表情も変えずに言った。私は自分の思いに確信を得て、さらに言葉を続けた。「これは言い過ぎかもしれないけど、精神科に限らず、医療ってそういうものじゃないかな。人は放っておけば、ちゃんと生きて、ちゃんと死んでいく。最近の医療って、それを邪魔しているだけかもしれないね。ほら私、1年ちょっと前に父親を失ったでしょう。そのときどう考えてもすでに終末期なのに、高カロリーの点滴を受けたり薬で血圧を上げ下げするのを見て、思わず『もうけっこうです』って言っちゃたんだよね。“退院させます”と申し出て、機械や管をすべて外してもらって、意識のない父を家に連れて帰ってきちゃった。父はその後、半日ほどで命を終えたんだけど、その表情は病院のベッドとはまったく違ってどこか満足げだったし、私たち家族も“これで良かったんだよね”といまだに言い続けてる。食事中に仲間とする個人的雑談だから多少言い過ぎの感もあるが、私としては大発見のようなつもりで口にした。友人の反応は違っていた。——2冊の書籍から友人は、「今ごろ気づいたの?」と驚いたような顔をしたのだ。私は、かなり前からそう思っているけれどね」と。最近、爆発的なベストセラーになっている本に、「大往生したけりゃ医療とかかわるな」(幻冬舎新書)がある。著者の中川仁一氏は、老人ホームの付属診療所で働く70代の医師だ。中川氏は多くの高齢者を看取る中で、「もっとも理想的な死に方は、点滴、酸素吸入などの医療行為をいっさい受けない“自然死”だ」と結論づけている。中でも発病してからある程度時間がある「がん死」が、「おすすめ」なのだという。発症するまでは元気に暮らしたいので、運動などで自ら「体を守る」ことが大切。——こういった著者の主張が、自らの医師としての人生も振り返りながら、とてもユーモラスに綴られている。同じような主旨の本には、外科医を経て特別養護老人ホームの専属医となった石飛幸三氏の「平穏死のすすめ」(講談社)がある。体が衰弱し口から食物を摂れなくなってきた高齢者に過剰な高カロリー点滴を施して延命を図るのは、百害あって一利なしと。点滴するにしてもほんのわずかな水分だけにして、あとは文字通り「枯れるように最期を迎えさせる」というのが、本人にとっての苦痛が最も少ないと。望む声などが、ポツポツと出始めている。「心のケア」に関しては、圧倒的に「まだまだ足りない」「日本は遅れている」という声のほうが強い。日本はまだ抵抗が強くて、困ったものですね」と言われることがある。実はこの「ステイタスになる精神科通院」とは、高額な料金を支払って精神分析を受けること。それさえ最近のアメリカでは下火になりつつある。過剰な心のケアのブームは、アメリカでも去りつつあるのである。脳の機能障害に由来する精神病などの治療が精神科で必要なのは、当然だ。なくメンタル面の「心のケア」は、そもそも「行えばよい」というわけではない。東日本大震災のような大災害を受けての「心の傷」、つまりトラウマに対しては、「ケアしすぎ」は効果がないどころか、むしろ悪影響のほうが強い。そのことが、さまざまな事例や研究で明らかにされつつある。当事者が「それを望んでいない」場合も、実は多い。多くの人の心には、トラウマを乗り越えて行く力が、きちんと備わっているのだ。そこに精神医療やカウンセリングが介入することで、むしろその力が阻害されることもある。「心のケア」押し売りが、正常な回復を遅らせる場合がある。「心のケア」が新たな問題、病を生み出すこともある。精神科医としては自己否定になってしまうので言いづらいのだが、私たちはそのことを知っておくべきだ。07:31自らへの納得と相応の余裕の分だけでしか、、、人は他人を思い遣れない。■他者と自分を比較していがみ合うのではなく小さな違いを前提として共存する姿勢を被災地に生まれた「小さな違い」で一体感が揺らいでいる最近、仕事で東日本大震災の被災地に行く機会がありました。自治体の人や支援に携わる人たちの話を聞くと、震災から1年近く経って被災者の状況に変化が起こり始めているといいます。震災から時間が経つにつれ「小さな違い」が顕著に現れてきました。仕事の面だけを考えても、早い時期に仕事が見つかった人がいる一方で、なかなか見つからずに今でも求職を続けている人がいます。「あの人だけ見つかってずるい。私だけ損をしている」こんな不満をあからさまに口に出す人はいないようですが、ちょっとした違いに不満を抱える人も増えてきているようです。福島では「小さな違い」が目立っています。原発事故で家に戻れない人や、別の場所へ行ったきりの人は別にして、事故発生直後や夏休みの間など一時的にそこを離れた人とそのまま居続けた人の間に、何かぎくしゃくとした空気が流れているというのです。医療関係者の例で言うと、一時的に被災地を離れた医療関係者と、現地に残って医療に従事した人がいます。医療従事者としての強い使命感をもって残った人は、あまりはっきりとは言わないにせよ、一時的に離れた人に対して複雑な感情を抱いています。反対に、一時的に離れた医療関係者にも負い目を感じている人がいるようです。震災から1年が過ぎようとしている今、こうした「小さな違い」が顕著になればなるほど、震災初期にあった「被災者全員が何事も共有し、みんなで一緒に頑張ろう」という雰囲気が揺らいでいきます。逃げたほうがよかったのか、残ったほうがよかったのか。どちらが正しいと断定できる問題ではありません。家に戻れない人は別にして、福島の状況をどう捉えるかについては人それぞれとしか言いようがないのです。考えれば、同じ被災者でもまったく同じ条件の人は誰もいません。私はこうなのにあの人は違うなどと比較しても意味がないのに、人は人、私は私と振る舞うことが、なかなかできないものです。出てくるカインとアベルの兄弟の話を覚えておられるでしょうか。カインとアベルは、ヤハウェという神に収穫物を捧げます。兄カインは農作物を、弟アベルは羊を差し出しました。ヤハウェはカインの捧げ物を無視してアベルの羊だけに関心を示します。すると、嫉妬にかられたカインはアベルを殺してしまうという話です。興味深いのは、ヤハウェに不当な扱いを受けた兄カインが、弟アベルを殺すという行動に出る点です。普通に考えれば、なぜ私の捧げ物に関心を持ってくれないのかとヤハウェに文句を言うべき話にも思えます。旧約聖書に書かれているのは、自分の状況を他人と比較して理不尽な思いをした人は、背景(この場合はヤハウェ)にあるものではなく比較した他人(この場合はアベル)が憎くなってしまうということです。被災地では、全員が地震による災害に遭遇したという共通点があります。共通点があるなかでの比較から生じる「小さな違い」のほうが、より複雑な問題になることが多いようです。企業で働く女性を例に取りましょう。職場で働く女性という共通項はあるものの、「結婚して子どもがいる女性」と「シングルの女性」の間には、埋めがたい溝が横たわることがあります。子どもがいる女性は、育児をしながら働いている自分はたいへんだと思っています。一方のシングルの女性は、子どもがいる女性が定時に帰ってしまうので、その分の仕事を押し付けられて自分のほうがたいへんだと思ってしまいます。外から見ると働く女性としてひとくくりにされてしまいがちですが、両者の間にある温度差は目に見えないだけに深刻だという報告も出されています。同じようなことは、不妊治療のために通院する女性にも言えます。不妊外来には不妊症に悩む女性が来ているのだから、同じ悩みを抱える者同士が和気あいあいとしていると見られがちです。それは必ずしも事実ではありません。「治療の結果妊娠した人」と「治療をしてもまだ妊娠していない人」の間に生じる違いもあれば、「子どもが1人もいない人」と「2人目にチャレンジしている人」との違いもあるのです。した違いにナーバスになり、何とも言いようのない冷たい空気が流れているばかりか、直接対面しないインターネットの掲示板では攻撃し合うこともあるといいます。被災者、職場の女性問題、不妊に悩む女性すべてに言えることですが、お互いがまったく理解し合っていないわけではありません。それぞれが共感し合い、抱えるたいへんな状況にエールを送る場合も多いものです。同じ状況だから悩みを共有して仲良くやれるというほど、単純にはいかないものです。人間は同じ状況だからこそ「小さな違い」を敏感に感じ取り、それに苦しんでしまうことがあるのです。共通することと小さな違いを使い分ける姿勢を同じ悩みを抱えた者同士は、みんな同じでなければならない。違うとなったら何も一緒にできない。人はそう考えてしまう傾向があります。「小さな違い」だから乗り越えられるという考えには無理があります。反対に、「小さな違い」に目をつぶっていると気がつかないうちにストレスを溜めてしまいます。同じ体験をしたのですから、共通する部分があるのは紛れもない事実です。被災者としての共通の話題や共有できる基盤はあるのですから、そういう部分は一緒に考えたり行動したりして、つながりを深めることは大切だと思います。その一方で、家族の状況や仕事の状況は人それぞれ違って当然です。価値観のすべてを共有できるわけではないということも正しく認識しておく必要があるでしょう。共通の基盤のなかにも「小さな違い」があることを前提として、共有すべきところと個人がそれぞれ対処すべきところをほどほどに使い分けていく。した姿勢を持つことによって、お互いの理解が深まるのではないでしょうか。06:33技術力は強固な企業なのだから。上場維持が決まったオリンパスの“争奪戦”が始まった。複数の国内有力企業が資本・業務提携に名乗りを上げる。高収益の内視鏡事業を自社の成長戦略に組み込む狙いだ。オリンパスの資本・業務提携先として有力視されているのは、富士フイルムホールディングス、ソニー、テルモの3社だ。1月末の決算会見で、「資本参加と人材の相互協力を考えていくことになる」と語った。最大の狙いは、オリンパスが世界シェアの7割を握る内視鏡事業だ。富士フイルムはそれに次ぐ15%のシェアを持ち、鼻から入れる管が細いタイプの「経鼻内視鏡」などが主力。一般的な経口内視鏡が得意なオリンパスとは、相互補完関係を築けると見ている。富士フイルムの持つ医療IT(情報技術)システムや画像診断装置などとの相乗効果も期待する。医療機器大手のテルモは、オリンパスに2.1%を出資する大株主。事業面でも人工骨材料や再生医療分野の共同研究などで以前から協力関係にある。)として、出資比率の引き上げを含めた提携関係の強化を検討している模様だ。ソニーもオリンパスに対し、最大で2〜3割の出資を目指す方向で資本・業務提携を提案済み。2011年1月には社内に分散していた医療機器関連事業を集約する事業部を立ち上げた。赤字を垂れ流す薄型テレビに象徴されるように、ソニーの業績は悪化が止まらない。家電ではなく、医療分野に活路を見いだそうというわけだ。内視鏡事業と自社の画像センサー技術との相乗効果を狙う。存続危機が一転、「選ぶ」立場に一方のオリンパス。同社は粉飾決算の訂正に伴って自己資本が大きく目減りし、2011年9月末時点の自己資本比率は4.5%まで落ち込んでいる。オリンパスは資本提携により、少なくとも目減り分に相当する1000億円以上の資金調達を目指していると言われる。今後、株価下落で損失を被った株主からの損害賠償訴訟が相次げば、資本をさらに毀損する可能性もあるだけに、新たな資本注入は会社存続に欠かせない要素と同社は考えている。そのために必要なのが、今後の経営を担う体制を早急に固めることだ。髙山修一社長は、他社との提携について「(4月20日に開催予定の)臨時株主総会で選出される新経営陣が主体となって決める」と言明している。新経営陣候補が固まるのは、「遅くとも3月中旬」(髙山社長)と見られ、それ以降、提携交渉も本格化する見通しだ。株式の上場維持がようやく決まったオリンパスが、今度は一転、相手を「選ぶ」立場となる。提携による出資受け入れは1株当たり利益の希薄化を招く。オリンパスには、それを埋めて余りあるだけの企業価値向上のシナリオを株主に示すことが求められる。海外機関投資家の一部は、提携による増資の動きに否定的な考えを崩していない。5%超の大株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントの幹部、ジョシュ・ショアーズ氏は、「資本不足の判断はあくまで新経営陣が行うべき。仮に増資が必要としても、まずは既存株主への割当増資を考えるのが筋だ。ただの資本提携では、銀行などの債権者と割安に内視鏡事業を手にできる提携先企業が得するだけで、既存株主の株式価値は損なわれる」と強い口調で言う。成長戦略を十分示さぬうちに、「まず増資ありき」で議論が進むようだと、海外ファンドなどの視線は一層厳しさを増す。動向次第では、波乱の株主総会になる可能性も残っている。会ったこともない世間の人々に顔や名前を覚えてもらったからといって自分が生きるうえで何の意味があるというのだろう。自分のために生きると決意した人だけ。「きつかったわ......人の期待に答えようと精いっぱいで。度が過ぎるくらいトライしなければと。Vol.2ただ探していたってどこにも見つからない。自ら工夫して創り努力して護るもの。11:34本当の貴方の居場所とは、、、ひとときの安らぎを得られる場所でも自らを忘れていられる場所でもなく、、、ただ一人っきりでそこに居ても淋しくない場所。東電を厳しく批判、自前の電力確保へ東京電力福島第1原発の事故に伴う電力供給不安に対応するため、東京都が自前の電力確保に動き出している。返す刀で東電の料金値上げを厳しく批判するなど、バトルは激しさを増す一方だ。大規模災害に備えた新たな防災対策を公表。上下水道施設などにガス発電設備を導入し、いざという時に電力供給が途絶えないようにする考えを打ち出した。足立区の舎人公園地下に数千キロワット規模の発電施設を設置し、停電しても新交通システム「日暮里・舎人ラーナー」や公園北側の北足立市場などに電力を供給できるようにするといった具合だ。1東電からは独立した独自の送電網を臨海副都心に設置し、青梅コンテナふ頭や東京ビッグサイトに電力を供給、2帰宅困難者を受け入れる民間事業者がコジェネレーション(熱電併給)システムを導入する際に最大3億円補助、3新宿の都庁舎が来年度から東京ガス系の電力小売り事業者から電力供給を受ける――なども盛り込んだ。都が推進する電力対策のもう一つの柱が、「第2東電」(猪瀬直樹副知事)ともいえる大規模発電所の新設構想だ。昨年夏にプロジェクトチームを設置。(同)、葛西水再生センター用地(江戸川区)の計5カ所を決定。調査費1億円を盛り込み、候補地の自然環境調査費用に充てる。予算原案には民間投資家と連携して官民連携インフラファンド創設のため、都が30億円を出資することも盛り込んだ。民間からの資金を集める呼び水という位置づけで、200億円規模のファンドを目指し、4月に運営事業者を民間から公募し、7月をめどに投資を始める計画だ。08:31冷温停止ねえ。温度が、午後5時時点で69.5度になったと発表した。温度は5度程度の幅で上げ下げを繰り返しており、同日午前9時では71.3度だった。東電は「温度がさらに上がるなら注水量を増やすことも検討する」と話している。底部の温度は2月に入ってから上昇傾向がみられたため、7日に注水量を増やした。8日や10日に70度を超えるなど大きな低下にはつながっていない。16:53この期に及んでも、、、我が身の可愛さばかり。福島第1原発事故の処理などで経営が悪化している東京電力に対して政府が検討している資本注入を巡り、経営の自由度を確保したい東電と、同社の経営体質に根強い不信感がある政府との間で、せめぎあいが続いている。政府は経営に強く関与して、経営合理化や迅速な賠償を進める狙いだが、東電は経営権を死守する構えを崩さない。8900億円の賠償資金支援を受けながら、賠償支払いが迅速に進まないことや、企業向け電気料金の値上げを「事業者の権利」(西沢俊夫社長)として今年1月、唐突に発表したことなどが背景にある。枝野経産相や機構は「議決権のない資本注入は単なる資金のプレゼントだ」(機構幹部)として、経営陣の刷新や事業改革を抜本的に進めるため、定款変更など重要事項を決議できる3分の2超の議決権取得を目指してきた。東電は11年4~12月期決算の発表期限を14日に控えている。追加の賠償支援資金約6900億円を受け取らなければ債務超過ギリギリになるが、枝野経産相は「(賠償資金は)決算対策のお金ではない」と突き放す。東電は政府の議決権取得そのものに抵抗してきたが、債務超過が現実味を増す中で「(重要事項に拒否権を行使できる議決権の)3分の1超の受け入れはやむを得ない」(東電首脳)との方針に転じた。それでも東電内部には「国の出資が50%未満なら国有化でなく、国の資本参加ということだ」(幹部)などと、国有化に抵抗する姿勢は強い。政府内も一枚岩とは言えない。過半数を取得し東電を「実質国有化」した場合、政府が賠償や廃炉の責任を負うこととなりかねず、財政負担の拡大を懸念する財務省が過半数の議決権取得に難色を示している。同省は議決権のない優先株を使った資本注入か、議決権比率を50%未満にするよう求めている。東電と機構が3月に策定する総合特別事業計画を巡る駆け引きは、複雑な神経戦の様相を呈している。負債をひたすら他者と将来にヘッジするためのもの。Vol.39願望と欲望。09:56愚かしさ極まりない。定期検査済みの原発の早期再稼働や核燃料サイクルの堅持を求める要望書を提出した。協議会の石黒順二事務局長は「(原発は)福井県では地場産業とも言われ、なくなると敦賀や若狭は壊滅的な状態になりかねない。国で早急に安全性をチェックし、できるだけ早く運転再開を願いたい」と求めた。同行した協議会顧問の河瀬一治敦賀市長は要望後、記者団に「(再稼働の)話が出たときには真摯(しんし)に受け止めながら対応したい」と述べた。細野氏は「政府全体で考えていかなければならないテーマなので、しっかり話し合う」と語った。18:48憤懣遣る方なし。発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。*原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。