日本ビジネス今年10月の大手米銀の第3四半期決算発表では、米国を代表するグローバルバンクのシティバンクに注目が集まった。アメリカンバンカー(同日)は「シティバンクのグローバル・リテールバンキング部門は、多くのマーケットから退場」と続けた。その後に英紙フィナンシャル・タイムズが深追いした内容で19日、「大銀行は、グローバル展開の野望を諦めた」、そして21日に「シティの戦略家、撤退を批判」とのニュースを報じている。このシティの戦略家とは、1984年にウォルター・リストン氏から経営を引き継ぎ、14年間シティバンクの会長兼CEOを務めたジョン・リード氏(75歳)である。I’s”を提唱したリストン会長から経営を引き継いだリード氏は、若い時にリストン会長に抜擢され、シティバンクの貴公子と呼ばれ、イノベイティブなグローバルバンクの社風を創り上げた。「銀行からの告訴は却下すべき」と主張したTarget訴訟、銀行側は「被害者」か昨年11月感謝祭、12月クリスマスのショッピングシーズン中の11月27日から12月15日の期間にTargetで買い物をした顧客のデータが密かにハッカーに盗み取られていた。この事実が報道(当コラム32号)され、ほぼ1年となる。Targetでクレジットカードやデビットカードを使い買い物をした4,000万人もの顧客氏名、カード番号、有効期限、3桁のセキュリティーコードに加え7,000万人の顧客メールアドレス、電話番号と合計1億1000万人の顧客データが漏えいした。この事件は、小売業界で、史上最大の規模だった。その後、Targetと同様に米国のどこでも目につく、全国展開のストアのPOSシステムの脆弱性が狙われ、このハッカー攻撃が始まった。今年に入り、レストラン業界(コラム61号)のレジも狙われ、多くの事件が続く。Depot(ホームセンター、9月18日に5,600万人分のカードデータ漏えい)、Kマート(10月)、直近ではStaple(オフィスサプライ、10月22日調査中と発表)と続いた。Depotの場合、その規模はTargetを超えた。11月6日には5,600万人もの顧客の電子メールアドレスが盗まれていたと、追加発表した。新しい金融サービスの一方で従業員情報が抜き取られた米郵便局が、中国ハッカーに狙われた米国の郵便局では1967年に貯蓄口座を廃止して以来、消費者向け金融サービスといえば、郵便局振り出しの小切手を売る“マネーオーダー”しかなかった。この小切手は海外への支払いにも使われている。今年1月に、銀行のサービスを受けられていない全国民の4分の1にあたる8,600万人を対象に、郵便局が新しい金融サービスを提供するとの提案が米郵政公社(USPS)からだされた。その背景には、郵便物の減少による収入減もあるが、イギリス、フランス、イタリアなど諸外国における郵便局での「金融サービス成功例」の実績が指摘される。サービスを本格化する前に、USPSでは「郵便局での金融サービスの在り方の具体案を一般公募した」と米紙アメリカン・バンカー(11月7日付)が報道した。その3日後、同ワシントン・ポストは「中国政府のハッカーが、郵便局のコンピュータネットワークシステムに侵入し、従業員80万人の個人情報が抜き取られたとみられる」とが報じた。同紙が中国を名指しして報じた背景には、中国からとみられる連邦政府関連システムへのハッキングが続いていたことがある。