このプログラムでは、安全に関わる深刻な違反を報告した自動車業界関係者に対し、政府が徴収する100万ドル以上の罰金の10%~30%を報奨金として与えるとしている。2名は同法に基づき、報奨金を受け取る。ーーー2004年以降、硝酸アンモニウムを使用したタカタ製エアバッグのガス発生装置(インフレータ)が異常破裂し、金属片が飛散する不具合が発生した。米国では、爆発で22名の生命を奪い、全世界で1億台近いリコールを出し、経営破たんしたタカタが捜査対象となった。米司法省は2017年1月13日、タカタが自動車メーカーに虚偽の検査データを伝えたことで有罪を認め、罰金など10億ドルを支払うことに合意したと発表した。司法省によると、タカタは1990年代後半から、硝酸アンモニウムを使ったエアバッグの開発を開始した。このエアバッグが自動車メーカーが要求する基準に満たないことや、作動時に破裂のおそれがある欠陥を認識ながら、自動車メーカーに示す検査データから破裂の事例を取り除くなどしていた。タカタの幹部らはデータの捏造について繰り返し協議し、欠陥による死者が出た後も正確なデータを隠し続けたという。タカタは罰金2500万ドル、犠牲者の家族らへの補償金として1億2500万ドル、自動車メーカーへの補償金として8億5000万ドルの合計10億ドルを支払う。タカタの元幹部3人を訴追したことも明らかにした。Act)のもと、政府捜査官による捜査に協力した。氏は2001年にトップレベルのエンジニア職から辞職する前に何度も、タカタの幹部に対し、タカタのエアバッグが死亡事故を招く可能性があると警告した。エアバッグを膨らますガス発生剤に廉価だが危険な硝酸アンモニウムを採用した時、抗議し辞職した。タカタの上層幹部に対し「このままでは死者が出る」と警告したが、無視された。同氏が米国政府に提供した証拠は、タカタのエアバッグが死亡事故を招きかねないことを同社が1999年から知っていたことを示している。Eメールや設計書、証言者リストほか、刑事訴追を助ける決定的情報を提供した。第二の公益通報者は、タカタがデータ操作していたこと、試験手続を無視していたこと、エアバッグ欠陥の可能性を指摘した報告を隠蔽していたことを証明するため協力を申し出た。不正な製造方法に異議を唱えた従業員をタカタが組織的に免職していたことも語った。(タカタは最終的にロット受け入れ検査過程を大幅に操作していたことを認めた。コメント(0)EUの欧州委員会は3月21日、日本ケミコンやニチコンなど日本企業9社がコンデンサーの販売を巡ってカルテル行為をしていたと認定した。調査に協力したとして制裁金を免除された旧三洋電機を除く8社に、合計で約2億5400万ユーロ(約330億円)の制裁金を科した。幅広く使われるアルミ電解コンデンサーやタンタル電解コンデンサーを巡るカルテル行為に関与していた。32,389千ユーロの制裁金を免除された。他4社は欧州委員会への協力で制裁金が減額された。減額は、協力のタイミングや提出した証拠により決められた。当初カルテルの始期は2003年8月と思われていたが、ルビコンの提出した証拠で、1998年6月からであることが分かった。公取委は2016年3月29日、家電や自動車に使われる2種類のコンデンサーの価格でカルテルを結んだとして、独禁法違反で、ニチコン、日本ケミコン、ルビコン、松尾電機、NECトーキンのメーカー5社に計約67億円の課徴金納付命令を出した。自主申告したため課徴金を免除された日立AICは日立化成の子会社。台湾の公平交易委員会(公取委に相当)は2015年12月9日、スマートフォンなどに使う電子部品のコンデンサーについて、日本ケミコンなど日本企業とその海外子会社10社が価格カルテルを結んでいたとして、総額約215億円の課徴金を科すと発表した。台湾でのカルテルに対する課徴金としては過去最高額。罪を認め、1380万ドルの罰金を支払うことで合意した。氏をカルテルに参加したとして起訴した。米国司法省は2016年4月27日、日立化成が司法取引を行ったと発表した。米国子会社が2002年から2010年の間、米国その他で電解コンデンサの価格でカルテルを結んだことを認め、罰金を支払うとともに、調査に協力することを約束した。司法省と日立化成ともに、罰金額については明らかにしていない。TOKINも調査の協力を約束しており、今後も摘発が続くと思われる。日本ケミコンは2017年10月20日、コンデンサーの販売を巡り価格カルテルを結んでいたとして、米司法省に反トラスト法違反の疑いでカリフォルニア州の連邦地裁に提訴されたと発表した。Limitedの株式の33.4%を取得し事業参画する。East洋上風力発電所の開発・建設・運転を担うプロジェクト会社で、2018年中に同発電所の建設を開始し、2022年に運転を開始する予定。総発電容量は約95万kW、英国最大級の洋上風力発電所になり約100万世帯の電力を賄う規模。管理する専門チームを擁している。戦略的提携を行うこととした。Enecoがオランダ沖合に建設予定のLuchterduinen洋上風力発電所(総発電容量13万kW)の持分の50%をEnecoより取得し、建設・運転を、両社共同で行うことに合意した。50%出資参画することに合意した。おり、今後、3社共同で建設・運転を行う。洋上風力発電所(約37万kW)はベルギー沖合約23km(水深約20m)の北海海域に建設するもので、総事業費は1,500億円、2017年1月から建設を開始し、2019年夏頃の運転開始を目指す。洋上風力発電所を建設・運営している。ダイレクトドライブ式風力発電機35基を備え、2015年6月に商業運転を開始、以降順調に稼動している。Schemeが、共同で本事業における50%の株式を保有することになる。丸紅は、今後はより主体的な役割を担い洋上風力発電事業に取組んでいくいとしている。受けたとして国と新潟県、原因企業の昭和電工に1人当たり1200万円の損害賠償などを求めた第3次訴訟の控訴審判決が3月23日、東京高裁であった。斉木敏文裁判長は「2人は汚染された魚を多く食べていたとは認められない」とし、2人が訴えている症状は他の病気が原因の可能性があると判断し、請求を棄却した1審新潟地裁判決を支持し、2人の控訴を退けた。阿賀野市の原告男性の症状は「水俣病の主な症状に合致するとは言えない」と指摘。新潟市の原告女性についても「阿賀野川の汚染状況が相当改善した後に出生している」などとした。新潟水俣病を巡る行政の責任の有無については、これまでの新潟地裁判決(2次訴訟第1陣、3次訴訟)で認められたことはない。今回の裁判でも国と県の責任を問うているが、高裁判決は「水俣病であるとは認められないから、判断するまでもない」とした。最高裁第3小法廷は2019年3月5日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。2人を水俣病と認めなかった1、2審の原告敗訴判決が確定した。判決が2015年3月23日に出た。原告7人を患者と認定し、昭電に1人330万〜440万円(総額2420万円)の支払いを命じた。同居家族に認定患者がいることを重視する見解を示し、7人を患者認定した。3人については感覚障害を認めたが、同居家族に認定患者がいないなどとして請求を退けた。故人1人は係争中に水俣病と認定され、昭電への訴えは取り下げていた。国と県の賠償責任については、工場排水を規制しなかったことが違法とはいえないとして認めなかった。国と県の責任を認めなかったこともあり、10人全員が控訴した。今回はこの控訴審の判決である。別途、新潟市から法律に基づく水俣病の患者認定申請を棄却された市内の9人(うち8人は上の裁判の原告)が市に処分の取り消しと患者認定を求めていた。2016年5月に新潟地裁の判決で、原告7人を水俣病と認定するよう市に命じた。2人については請求を退けた。この控訴裁の判決が2017年11月29日に東京高裁であり、1審の新潟地裁が認めなかった2人についても水俣病と認めるよう市に命じる判決を言い渡した。控訴していた8人は全員が水俣病と認定されたため、控訴を取り下げ、1審で敗訴し、行政訴訟に加わっていない2人だけが残った。今回、この2人の控訴が却下されたもの。コメント(0)JXTGエネルギーはこのたび、静岡市清水区で計画していた清水天然ガス発電合同会社のLNGガス火力発電新設計画の白紙撤回を決めた。景観を損ねると反対した地元の声に配慮した。石炭火力発電所の建設計画に対しては環境省などが厳しい姿勢を示しているが、LNG火力に対する反対は珍しい。計画は2015年1月に東燃ゼネラル石油が清水油槽所内での建設を発表した。(東燃ゼネラル石油は2017年1月にJXTGの完全子会社となった。)清水天然ガス発電合同会社はJXTGが85%、清水建設が10%、静岡ガスが5%を出資する。当初は発電容量最大200万キロワットとしていたが、2度の計画変更を経て、現在は60万キロワット級と50万キロワット級の各1基、合計110万キロワットとなっている。2018年に着工し、2022年に運転開始を目指すとしていた。建設用地の清水油槽所は清水港及びJXTGが出資する清水エル・エヌ・ジー(株)の袖師基地に隣接し、LNGの調達が可能な場所である。同時に、東日本地域(50Hz)・西日本地域(60Hz)の両方に送電可能な場所に位置していることから、この有利な既存インフラ及び戦略的な立地を活かす。ーーーこの計画に対し、2017年8月に静岡市長が反対の意向を伝えた。清水都心で進めるまちづくりの方向性とLNG火力発電計画は一致しないと判断した。ふさわしくないとの結論に至った。川勝静岡県知事も8月23日の記者会見で反対を表明した。3点から「ふさわしくない」と述べた。JXTGは9月15日、環境アセスメントに絡む準備書提出の延期を発表し、県と静岡市、地元との話し合いを優先する方針を表明した。「街づくり構想との両立、共存は可能だ」との立場で、地元との話し合いを通じ計画実現を目指すとしていた。今回、計画を白紙に戻し、関東など他地域での発電所建設に向けて戦略を変更する。Mnuchin財務長官は3月25日、米韓FTAの改正・延長交渉で合意したと発表した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。3月22日、「鉄鋼関税が課されなかったすべての国はクォータ制に直面するだろう」と述べた。2017年の韓国からの輸入鉄鋼は米国の輸入全体の10.2%を占める。仁川国際空港で、「韓米FTAと貿易拡大法第232条の鉄鋼製品の関税賦課について原則的に合意・妥結した」と明らかにした。直前にトランプ大統領は、「韓国との交渉はもうすぐまとまる。素晴らしい同盟国と素晴らしい取引ができる。雇用と他の多くの点で米国に問題となっていたものだ」と述べていた。韓国側の説明によると、FTAの改正点は次の通り。使用義務など原産国関連の米国側の要求は反映されない。韓国の安全基準を満たさなくても、米基準を満たす車両の韓国輸入台数の拡大などを受け入れた模様。これを5万台に引き上げる。2041年まで遅らせる。(現行FTAでは、米国はピックアップトラックの25%の関税を来年から段階的に引き下げ、2021年までに完全撤廃となっている。)付記トランプ政権は3月27日、大筋合意を正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。位置づけのため強制力は持たない。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めて。米国が今回合意した背景には、韓国の対米貿易黒字が2016年の230億ドルから2017年には178.7億ドルまで減っていることがある。自動車が中心になったのは、昨年の貿易黒字178.8億ドルのうち、部品を含めた自動車分野の黒字が177.5億ドルとほぼ100%であり、米国がFTA改定交渉で最も力を入れていたためである。昨年の韓国の輸入車市場で米国車のシェアは8.6%に過ぎない。8.6%)今回の交渉で、韓国は鉄鋼関税を避けるため、自動車市場を差し出したこととなる。韓国では、実際に米国の自動車が韓国にもっと入ってきても、韓国の自動車産業への影響は鉄鋼産業に比べ大きくないという診断が出ている。韓国開発研究院の教授は「韓国に米国製自動車がもっと入ってきても、韓国メーカーよりは韓国にきた海外メーカーのシェアを奪う可能性が大きい」と話した。トランプ大統領は対韓貿易赤字の解決に向けて「在韓米軍カード」の利用を示唆した。「われわれは貿易で金を失い、在韓米軍でも金を失っている」と述べた。「今、韓国と北朝鮮の間には米国の軍人32千人(実際には28千人とされる)がいる。「同盟国は自国のことは気に掛けるが、米国のことは気に掛けない」とも述べた。コメント(0)鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。日本は除外対象にならなかった。付記トランプ大統領は、猶予期限切れ直前の4月30日、カナダ、メキシコ、EUへの関税の猶予を更に1カ月延長すると発表した。カナダ・メキシコとはNAFTAの再交渉中。EUは「断固とした対応をとる」としており、難航する見通し。ホワイトハウスによると、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリアについてはほぼ合意に達しており、30日以内に詳細を詰める。3か国は米国にとって貿易黒字国で、米国への鉄鋼・アルミ流入抑制対策で協力する。韓国については、3月に米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。追加関税免除なお、ある国を輸入制限の対象外とするかどうかについては大統領が最終決定するが、米国内で調達しにくい特定製品について関税の適用除外するかどうかは商務省が決定する。商務省は米国企業からの申請に基づき、製品ごとに、1満足できる水準の品質と2十分な利用可能の量で、米国内で製造されているかどうかを審査する。3月19日から受け付け、最長90日で判断する。日本政府は適用除外を求めて再交渉するとともに、日本企業には品目別の除外を働きかけるよう促す。ーーートランプ米大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。トランプ大統領、鉄鋼・アルミの輸入制限発動を命令しかし、実際は米国の貿易赤字解消のための交渉手段であることが明白である。トランプ大統領は3月8日午後、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名した。今回の命令は、いくつかの国を除外するようになっており、国ごとに税率を変えたり、適切と思う国をリストに加えたり、リストから除外する権限を大統領に与えていると述べた。署名前の閣議で、「我々は非常にフレキシブルだ。我々には友人もおれば、長年にわたり我々を利用し続けてきた敵もいる」と述べた。署名前に「真の友人で、貿易と軍事で米をフェアに扱う国は弾力的に扱う」と呟いた。military.その後の呟きでも貿易赤字解消のための交渉手段であることが分かる。つぶやき米国は「世界貿易機関(WTO)でも認められた措置だ」とする。「安全保障のための例外」では、加盟国が安保を理由に輸入制限を取ることを例外として認めている。定義が曖昧で、これ自体、問題とされる。それが、貿易赤字の解消のためなら、WTO協定違反である。今回、5月1日まで猶予された国のうち、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンは米国が貿易黒字である数少ない国である。カナダとメキシコはNAFTA再交渉中であり、韓国もFTA再交渉中である。今後、米国の要求を受け入れるよう要求するとみられる。大統領は3月23日の会見で、「韓国との合意は非常に間近だ」と述べた。取引内容については触れなかったが、「米国の雇用などに非常に大きな問題を引き起こしてきた協定だ」と指摘した。米韓FTAのことと思われる。EUについては、EUは輸入制限の場合、対抗策を発動することを公表している。これに対し、トランプはEUからの自動車に関税をかけると発言、米国とEUの貿易戦争になる恐れもある。米国はEUに対し、対中国で共同歩調をとるよう求めるとの観測もある。輸入制限を猶予して、交渉することとしたとみられる。米国は、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限をしたが、輸入の半分を占める国を猶予した。100EUについて:Steelは米商務省発表の統計のトップ20のうち、独、蘭,伊、西、英の合計、アルミは同トップ15のうち、独のみを取った。EU全体ではもっと多い。安倍首相は、トランプとの親密な関係を謳ってきた。トランプ政権は対日貿易赤字を問題にしてきた。Order)に署名した。(USTR)は同日、2017年版の貿易障壁報告書を公表した。日本に関しては農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判し、牛肉や豚肉などで一層の市場開放を要求した。非関税障壁があるとの見解も示した。ペンス副大統領がそれぞれトップを務める「日米経済対話」で協議することとした。3分野で協議を進めることを確認した。日本の政府関係者によると、これは「結論を先送りする仕組み」だった。大統領は騙されていなかった。3月22日に日本に関して次のように述べた。」と喜んでいるようだが、もうこれまでだと。over.安倍首相は3月9日に北朝鮮問題で大統領と電話会談をしたが、大統領はその後のtwitterで対日貿易赤字(1000億ドル)を問題視し、フェアでなく続かないと述べた。out!河野外相は3月15日にUSTRのライトハイザー代表と会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、日本を適用除外とするよう求めた。これに対し、ライトハイザー代表からは直接の返事はなかったが、米国の対日貿易赤字に言及した。今回、主要な米国の友好国のうち、日本だけが猶予されなかった。今後、日米FTAを強硬に求めてくると思われる。問題の一つは自動車分野の日本の非関税障壁(関税はゼロなのに輸入されない)である。米国には、TPP-11の調印で、農産物、畜産物などで豪州、カナダ、ニュージーランドなどに市場を奪われる懸念が強く、これも問題にすると思われる。円安問題が取り上げられる可能性もある。現在の対日貿易赤字が実際に減少するような方法を求めてくると思われる。中国は報復策を発表した。商務部は3月23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル分。鉄鋼・アルミの輸入制限の撤回や中国側が受けた損失の補償を求めて交渉し、まとまらなければ先ず、ワイン、果物、ナッツ、継目なし鋼管など120品目(輸入額10億ドル)を対象に15%を上乗せする。その後もさらに交渉を続け、決裂すれば、豚肉、アルミニウムのスクラップなど8品目(輸入額20億ドル)を対象に25%を上乗せする。交渉期限は明らかにしていない。この措置は、緊急輸入制限(セーフガード)への対抗措置として、WTO協定でも認められている。ロシア高官は3月23日、米国からの輸入品に対する報復措置の準備を検討する考えを表明した。コメント(0)国際石油開発帝石は3月20日、エクアドルの石油鉱区返還に関し、エクアドル政府から約199億円の補償金を受け取ることで合意したと発表した。石油鉱区の権益を取得後、エクアドル政府の提案でサービス契約に切り替えることとし、協議を続けたが、同国政府と合意に至らず、鉱区を返還した。同国の法律に基づき、一部のパートナーとともに、鉱区返還に伴う補償金を受け取るべく交渉し、国際商事仲裁を申し立てていたが、今回、同国政府と総額318.7百万ドル(約350億円)を受け取ることで合意したもの。エクアドル東部オリエンテ地方の石油鉱区のブロック18とブロック31の各40%の権益を取得する契約を締結した。取得後の権益比率は次の通り。エクアドル大手石油事業会社その後、ブロック18について、2008年10月にエクアドル当局の承認を取得し、条件について協議を続け、同年12月に最終合意に達した。取得価額については明らかにしていない。ブロック13については、想定された鉱区の開発の見通しが不透明なことから、取得を断念した。開発を行っていく予定で、2009年には日量約5万バレルへの増産を考えていた。2010年3月期の営業報告書では、「ブロック18鉱区において、既存油田から順調に生産を継続しております」としていた。2010年にエクアドル政府からブロック18鉱区をコンセッション契約(採掘権付与)からサービス契約(探鉱・開発作業の請負)に切り替えるとの提案があり、協議を続けた。政府側と合意に至らず、2010年11月に本鉱区を返還した。Petrobrasなどとともに政府との交渉を続けたが、まとまらず、国際商事仲裁を申し立てた。今回、エクアドル政府との間で合意に達したもの。総額350億円のうち、同社分199億円は57%で、ほぼ同社(持分40%)とPetrobras(持分30%)で分け合うものとみられる。補償金は2018年中に数回に分けて入金する。同社では損益予想にはこれを折り込んでおらず、追って影響を公表する。同社は3月26日、当期純利益への貢献額として約120億円を折り込むと発表した。コメント(0)法案は難航の末、可決されたが、その後、トランプ大統領が拒否権発動をほのめかし、大騒ぎとなった。民主党に対し、「ドリーマー」の救済(DACA制度)と引き換えにメキシコとの壁建設の予算承認を求めていたが、壁の予算がほぼ削られた。DACA制度についても決められなかった。VETOを考えていると述べた。理由として壁建設費をあげたが、その前に民主党がDACAについて放棄したことをあげた。funded.議会の共和党首脳陣は、大統領が了承していると発表していたため、大騒ぎとなった。法案成立は確実とみられていたため、多くの議員が2週間の休会を控えてワシントンを離れており、すぐにつなぎ予算の議論に入れない状況であった。最後に大統領は法案に署名した。真剣に拒否権を考えたが、予想以上の軍事予算が認められたため、考え直したとしている。今後はこのような法案にはサインしないとし、政府の歳出法案では項目ごとに拒否権を与えるよう求めた。)によると、デンソーが有機EL事業のJOLEDに300億円を出資する。JOLEDは2019年中に世界初となる低コスト方式での有機ELパネルの量産を始めるが、デンソーとパネルを共同開発して車載分野を強化し、先行する韓国勢に対抗する。JOLEDは、RGB印刷方式による21.6型4K高精細の有機ELパネルを世界で初めて製品化し、2017年12月5日より出荷を開始した。大画面に均一に一括塗布する設備技術・プロセス技術の実用化とともに、光取り出し効率が高い独自の「トップエミッション構造」により、優れた色再現性や広視野角を実現した。住友化学が開発した高分子発光材料を使用する。印刷方式は蒸着よりコストが安い半面、パネルが大型になるほど均一に材料を塗布するのが難しかったが、これを使えば塗布のムラができにくくなる。(JOLEDについて)中国企業の大増設により、液晶パネル業界には「2012年問題」が発生し、2011年7-9月期に液晶パネルで世界の上位4位を占めるSamsung、LG、友達、奇美の4社が赤字となり、シャープは2012年3月期決算で3761億円の最終赤字を計上した。これに対し、中小型液晶については日本勢はまだ頑張っていたが、個別には十分な能力増強投資ができず、競争力を失ったテレビ用パネルの二の舞いになる可能性が高い。このため官民ファンドの産業革新機構は東芝とソニー、更に日立ディスプレイズの中小型の液晶パネル事業を統合させ、機構が2000億円を出資して「ジャパンディスプレイ」を設立した。新モデルで初めて有機ELを採用したことから、ジャパンディスプレイも有機EL事業の進出を図った。2015年1月にソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの開発部門を統合し発足したJOLEDに15%を出資した。ジャパンディスプレイは2016年12月にJOLEDに51%の出資とすることを決めたが、中期経営戦略の見直しに伴い、実現していない。ジャパンディスプレイは主力のスマートフォン向けの液晶パネルが振るわず、2017年3月期決算の純損益は317億円の赤字で、3年連続の赤字だった。2016年にも資金難に陥り、産業革新機構から750億円の支援を受けたが、すでに底をついている。ジャパンディスプレイは2018年3月30日、JOLEDへの51%出資方針を取り消した。JOLEDは2017年12月、生産拡大のため2018年3月末までに約1000億円の第三者割当増資を実施する方向で検討していると発表した。約1000億円の3分の2をジャパンディスプレイの能美工場(石川県能美市)に投資し、生産規模を現在の10倍程度まで引き上げたい考え。残りは運転資金に充てる。増資引き受けについて国内外の装置メーカーや材料メーカーなどと交渉している。日経報道では、今回、この1000億円のうちの500億円を決めたという。SCREENホールディングスもそれぞれ50億円ずつ出資する。残り500億円については、国内外の部材メーカーや商社などと交渉を続けている。報道の通りなら、1000億円増資後の同社の出資は次の通りとなる。発表後の出資は下記の通り。付記JOLEDは8月23日、第3者割当増資により、総額470億円を調達したと発表した。引受先の内訳はデンソーが300億円、豊田通商が100億円、住友化学が50億円、SCREENファインテックソリューションズが20億円。デンソーとは車載向けディスプレイの開発で協力するほか、豊田通商には販売面の協力を仰ぐ。住友化学とは材料開発での協力体制を強化する。サービスに関する業務提携契約を締結したと発表した。ーーーデンソーは、「先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー」である。新技術の開発のため、積極的な投資・出資を行っている。センサーやカメラを大量に搭載する次世代車向けでは、情報を分かりやすく表示するディスプレーの需要が高まる。JOLEDとパネルを共同開発し、車向けの新たな販路を開拓する。速度などの計器類を統合した大型パネルや車外のカメラ画像を映し出す「電子ミラー」などへの採用を見込んでいる。エレクトロニクス株式の保有比率を引き上げることを決定した。産業革新機構から4.5%分を買い取り、出資比率を5.00%とする。テクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって設立された。その後、下記の変遷をたどった。ルネサスは4月3日、産業革新機構が12.2%分を放出すると発表、日立とNEC(退職給付信託)も一部売却する。Development」にアイシンとともに出資する。議会トップ4人は3月21日夜、10月までの政府予算を手当てする歳出法案で合意した。本年2月8日につなぎ予算が切れ、政府機関が再度の閉鎖となった直後、2月9日早朝に両院で3月23日までの暫定予算を承認し、閉鎖が解除された。1年間停止が含まれている。米下院は同日、総額1兆3000億ドルの包括的歳出法案を公表した。アピールを狙った内容となっているが、与党共和党の内部にも反対が強かった。唱える多くの共和党議員にとって受け入れがたいものであった。2200ページにも及ぶ予算案が前夜に初めて公表され、「誰も読んでいない、恥を知れ」と叫ぶ議員もいた。大統領は事前協議で不満を示したが、法案を通すため、しぶしぶ認めた。民主党側は未成年時に親に連れられ不法入国する形で米国に来た「ドリーマー」の救済を求めていたが、共和党との協議がまとまらず、司法の判断に任すこととなり、不満を抱いている。このほか、銃購入時の身元確認に用いるデータベースへのより厳格な報告を連邦省庁に義務付ける条項や、インフラプロジェクト予算210億ドル、過剰摂取による死亡者数の急激な増加が問題となっている麻薬性鎮痛薬オピオイド乱用対策の追加予算40億ドルも盛り込まれた。共和党首脳は反対を抑えるため、軍事費の増額を強調し、賛成するよう求めた。Ryan下院議長は投票前に次のように叫んだ。country."下院は3月22日に法案を可決した。共和党から保守派を中心に90人が反対した。430しかし上院では保守派の反対が多く、難航した。最後に投票に入り、22日深夜を過ぎて、可決した。共和党から23人が反対した。コメント(0)トランプ大統領は3月22日、米通商代表部(USTR)に中国の知財侵害に制裁関税を課すよう指示する大統領令に署名した。ついての通商法301条による行動となっている。Investigation内容は次の通り。大統領は2017年8月14日、不公正貿易での制裁も視野に、中国に対する通商法301条に基づく調査を開始するよう指示した。米通商代表部(USTR)は8月18日、中国による知的財産権の侵害を対象に通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。米大統領、通商法301条で対中調査指示USTRは下記の調査結果を大統領に報告した。中国は、JV規制、出資制限、その他の投資制限などの外国企業の中国での所有制限を使って、米国企業から中国企業への技術移転を強要している。監査やライセンス手続きなどを使い、技術移転を求め、米国の投資や技術の価値を下げ、米国企業のグローバルな競争力を弱めている。中国は、技術供与の条件に制限を加えるなどにより、米国企業の投資や活動に重要な制限を加えたり、介入している。結果として、米国企業は、中国側をアンフェアに利する条件でライセンスをすることとなる。中国は、最新の技術、知財を得られるよう、中国企業による米国企業や資産への投資・取得をシステマチックに行い、中国政府の産業計画に重要と思われる産業への大規模技術移転を行っている。中国は米国企業のコンピューターネットワークに不法に侵入している。情報にアクセスしている。これは、科学技術の進歩、軍の近代化、経済発展といった中国の戦略開発目的を支えている。このため、下記を命じる。USTRは、米国の通商を制限するような中国の不合理な、差別的な行動、政策、方針に対応する通商法301条の下での全ての行動をとること。その行動に、中国製品への関税の増加を含めるかどうかを検討すること。このため、USTRは15日以内に対象となる候補の製品と追加関税率のリストを公表すること。その後、関係省庁と協議のうえ、最終リストを公表すること。大統領令の60日以内に、状況を大統領に報告すること。ーーーUSTRは米経済の被害額を年500億ドルと断定した。USTRは15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成するが、約1300品目を想定している。ホワイトハウス高官は、制裁対象の製品は、知財侵害の被害額と同規模の500億ドルと説明したが、トランプ大統領はその後に「600億ドルになるだろう」と述べた。リストを向こう「数日」中に公表する。これらに25%の関税を課す。大統領は同時に、米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。中国の政府系企業などが最新技術の確保を狙って米国企業を買収するのを避ける狙いがある。大統領はさらに、中国の知財侵害をWTOに提訴するよう要求した。大統領は、中国によって「知的財産権が著しく侵害される状況が続いており」、貿易への影響は年間で数千億ドルに達すると指摘した。ホワイトハウスで署名する際に、「多数のうちの第1弾だ」と記者団に語った。大統領はtwitterで呟いた。commitment.ーーーこれに対し、中国政府は猛反発している。中国大使館は「強烈な不満と断固とした反対」とする声明を発表した。「中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいない。あらゆる挑戦に対応できる自信と能力がある」とし、「米国は慎重に政策を決め、米中双方の経済貿易関係を危うくしないよう求める。「対中貿易戦争の宣戦布告だ」と述べ、「中国は貿易戦争を恐れていないし、避けようとしないだろう。分野で、反撃できる多くの手段がある。トランプ大統領はこれが極めて悪いアイデアであり、勝者はおらず、両国にとって良い結果は出ないと知るべきだ」と指摘した。米国が通商拡大法232条に基づき鉄鋼やアルミニウムに追加関税をかけることへの対抗措置としては、商務部は3月23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル分。鉄鋼・アルミの輸入制限の撤回や中国側が受けた損失の補償を求めて交渉し、まとまらなければ先ず、ワイン、果物、ナッツ、継目なし鋼管など120品目(輸入額10億ドル)を対象に15%を上乗せする。その後もさらに交渉を続け、決裂すれば、豚肉、アルミニウムのスクラップなど8品目(輸入額20億ドル)を対象に25%を上乗せする。交渉期限は明らかにしていない。この措置は、緊急輸入制限(セーフガード)への対抗措置として、WTO協定でも認められている。鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。日本は除外対象にならなかった。コメント(0)EUは3月21日、バイエルのモンサント買収を承認すると発表した。問題となった両社の種子、殺虫剤、デジタル農業での重複に対応するため、バイエルが提出した対策を実施することが条件となっている。ロシアは4月20日、条件付きで承認した。バイエルは2018年4月26日、2017年10月のBASFとの合意内容に加え、BASFに事業と資産を17億ユーロで売却することで合意した。90億ドル)新たに追加されたのは以下の事業で、EUや他の諸国の独禁法当局との約束を満たすための処理。米国は5月29日、条件付きで承認した。ーーーBayerは2016年9月14日、Monsantoの現金での買収で合意したと発表した。買収は2017年末までに完了する見通しとしていた。2018年1月8日までに買収を承認するかどうか判断するとした。Science事業をBASFに59億ユーロで売却すると発表した。売却事業の2016年の売上高は約13億ユーロ。Monsantoの買収の完了を条件とする。売却する事業は次の通り。(主として、米国、ドイツ、ブラジル、カナダ、ベルギー。EUは当初2018年1月8日までに買収を承認するかどうか判断するとしたが、これを3月12日に延ばし、更に4月5日に延ばした。Bayerは承認を確実にするため、Nunhems®ブランドで世界的に販売されている野菜種子事業の売却について、BASFと最終的な合意に向けた独占的協議をしていることを3月7日に明らかにした。中国商務部は2018年3月13日、BayerによるMonsanto買収を条件付きで承認すると発表した。承認に当たり、次の条件をつけた。中国の全ての農業ソフトウエア開発企業は、正当で差別的でない条件で、ソフトウエアの使用を認められること。Bayerはデジタル農業についての条件を受け入れた。traits)、2農薬、3デジタル農薬の分野で多くの懸念を示した。EUは今回、Bayerが提案した下記の対策が、これらの問題を完全に解決するとした。・それらには、種子・形質のグローバルなR&Dと、Monsantoの除草剤glyphosateと競合する製品の開発活動を含む。処分対象にはBayerの線虫に対する種子の処理と将来競合すると思われるMonsantoの資産を含む。・最後に、Bayerはグルーバルのデジタル農業についてライセンスを認めると約束した。ScienceをBASFに売却すると発表、さらに2018年3月7日に、Nunhems®ブランドで世界的に販売されている野菜種子事業の売却について、BASFと最終的な合意に向けた独占的協議をしていることを明らかにしている。EUは現在、この売却がEUの求める条件に合致するかどうか、また、新たな競争上の問題を生まないかをチェックしている。このチェックが完了してから、BayerはBASFにこれらを売却できる。前記の通り、中国は2018年3月13日に承認を発表した。ブラジルは2018年2月7日、買収を承認した。Science事業のBASFへの売却を条件)オーストラリアは3月22日、買収に反対しないと発表した。米国は今回、審査を早めるとしたが、欧州とは状況が違うと述べた。「欧州では遺伝子組み換え種子はほとんど禁止されているが、米国では広く使われている。ウムルル油田の権益は失ったが、下部ザクム油田は10%を確保、ウムアダルク油田はこれまでの12%を40%に増やした。上部ザクム油田とサター油田はこれまでの権益を維持した。グループが新たに権益を取得した。アブダビの下部ザクム油田の権益取得ADNOCは3月21日、CNPC(PetroChina)にウムシャイフ/ナスル油田と下部ザクム油田の権益各10%を与えたと発表した。CNPCは参加料として、下部ザクムについて6億ドル、ウムシャイブ/ナスルについて5.75億ドルを支払う。別途、ADNOCは3月11日にイタリアのENIにウムシャイフ/ナスル油田の権益の10%と下部ザクム油田の権益の10%を、3月18日にはフランスのTotalにウムシャイフ/ナスル油田の権益20%と下部ザクム油田の権益5%を与えた。ジャパン石油開発とともに、これらの油田に当初から参加している。Eniは参加料として、下部ザクムについて3億ドル、ウムシャイブ/ナスルについて5.75億ドルを支払う。20%2043/3/8残るウムルル油田の相手先が未定である。(INPEX)は2015年4月27日、ジャパン石油開発(JODCO)がアブダビ首長国の陸上のADCO鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油会社(ADNOC)と締結したと発表した。ADNOCの出資比率は1974年に60%となったが、他のメンバーは以下の通りであった。2%これら各社の権益は2014年1月10日に期限切れで失効した。新しく40年間の権益が与えられることとなり、各社が応札した。10%の権益を取得した。INPEXの5%権益取得はこれに続くもの。残りの25%分を次の各社が争った。アブダビ首長国の陸上ADCO鉱区の権益取得2017年2月にCNPCは8%の権益を取得した。最終の権益比率は次の通り。油田で、2018年には生産開始が期待されている。