バックナンバーコラムINDEXへ2019プレスインフォNo.94-AD-PDF編集後記-内輪ネタ前回の掲載から、かなりの時間が経ってしまった。今回はクルマや雑誌関係から離れて厚生年金。僕が理解している限りの内容であることを前提にお読みください。個人経営や商店主の年金が国民年金。会社で加入している場合は厚生年金。その他、公務員関係の年金がある。ここで複雑なのが厚生年金だった。この厚生年金のミスが多く報道されていたが、僕もそのひとりだ。起業後の3年分がスパッと消えていたのだが、認めてくれない。間違いはないというのだが、その後しばらくしてアルバイトの時に加入手続きがされていた分が出てくるなど混乱した。今回はその話ではなく、年金支給の話。日本年金機構から60歳を前に葉書や郵便がくる。内容は、60歳から受給できるが本当は65歳から。60歳から受給した場合は年金額が減るというようなことが書いてある。そこで、だったら65歳からにしようと思うのが人情なのだが、以前のミスもあり年金機構の相談室に行くことにした。ここで驚くことが起こった。いうか教えてもらった。僕たちが言う厚生年金は、正確には『老齢基礎年金(以下基礎年金)』と『老齢厚生年金(以下厚生年金)』によって構成されており、『基礎年金』が『国民年金』と同じとなる。『基礎年金』は60歳から受給しても『厚生年金』の増減には関係がないのだ。したがって、60歳前に相談室で手続きを行い、60歳から受給することが可能となる。『厚生年金』は65歳からの受給手続きを行えば、ほぼ満額が受給できるのだ。『厚生年金』は世代間扶助が建前となっているが、保険料=給与によって受給額が変わってくる。65歳で『厚生年金』を含めた、いわゆる厚生年金の受給が行われるのだが、面白いのは、この時、また会社に勤めており給与が支給され、年金が天引きされていると、この時の給与額によって支給額も変わってくる。受給を始めたら給与をゼロにし、アルバイトのような保険料が天引きされない状態にすることが賢いことになる。いずれにしても、60歳前に手続きをしなくてはならない。その時、『基礎年金』の証書が送られてくるが、これはあくまでも『基礎年金』であって、65歳の受給を希望した場合には、その時点で別途書類が届き、追加分が示される。国民年金の場合は、厚生年金より厳しくなってしまう。60歳から65歳の間での受給が可能なのだが、年金額の1/12と年収の1/12の合計が28万円を超えると、つまり毎月の収入が28万円を超えると、年金と収入の合計から28万円を引いた額の1/2が支給となってしまう。年金が毎月6万円の場合、合計で26万円なので満額支給される。ところが給与が24万円の場合、合計が30万円となってしまう。よって、30万円ー28万円=2万円。これが支給額隣ってしまう。給与と合計しても25万円。基準点の28万円に達しない状態が起きてしまうのだ。​よって、年金をもらい始めたら、給与はゼロにするようにきをつけるしかないわけだ。加入後40年で受け取りの資格ができる。学生期間があり40年に達しない場合や専業主婦の場合は、そうした区分となるので年金の相談室で手続きをすることになる。いずれにしても、60歳前に相談室で手続きをしたほうがいい。