サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。)について必要な事項を定めることを目的とする。基づき任用された非常勤嘱託職員とする。次に掲げる要件に該当する者のうちから面接等により選考する。次に掲げる業務を行うものとする。(1)生活保護制度における不正受給またはその疑いのある事案への重点的調査(2)生活保護制度の本来趣旨を損なう恐れのある事業者等に対する重点的調査(3)刑事告発や訴訟の対応のための準備事務(4)その他必要な業務に関すること5.任用期間について任用期間の更新を行う場合には1年以内とする。業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案し、その任用期間を2回に限り更新することができる。勤務日数及び勤務時間等は下記の通りとする。12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)(2)所属長は、(1)項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項規定により難いときは、休日を別に定めることができる。(3)所属長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。(4)前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定し、勤務時間は必ず週30時間を越えないものとする。報酬等は下記の通りとする。(1)報酬1は月額18万円とする。2報酬支払時に、所得税及び健康保険料等を控除する。月の支払日に、その他については翌月の支払日に支給する。4報酬支払日は毎月17日(ただし、1月は18日)とする。その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。日曜日(次号に掲げる日を除く)又は国民の祝日に関する法律第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。その前日(2)交通費1交通費は公共交通機関利用の場合、5万5千円までは全額支給する。2交通費は翌月の報酬支払日に実費弁償として支給する。その他の手当の支給はしない。職務に従事するときは身分を証する物を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。辞職し、又は解職されたときは、前項の身分を証する物を速やかに返還しなければならない。則この要綱は、平成24年2月1日から施行する。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。