証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)は、昨年に引き続き、7月1日に、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けに、政策立案の専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造プロジェクト」を開講しますので、お知らせいたします。(他自治体)と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムです。学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環として慶應義塾大学で実施した「地域情報化人材の育成研修事業」において実施された手法に基づき、最新の政策課題やICT利活用動向を踏まえて教育プログラムを作成しました。住民のニーズを汲み取り、費用対効果を考慮した政策立案を求められています。よると、例えば政府の復興予算は、予算執行が半分近くにとどまり、また、被災地においても執行率8割の自治体がある一方で、執行率が1割に満たない地域もあります。その原因は複雑ですが、自治体担当者のノウハウ不足も一因だと言われています。そこでパイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識や実務ノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現に貢献したいと考えております。9の団体に所属する19名の方に講義を受講していただきました。みずほ情報総研など第一線の専門家や有識者が講師を務めます。政策の奥深い背景や成果事例を多数スタディするほか、中央省庁の政策トレンドなどのコンテクストに沿った政策立案を支援します。(2)ケーススタディにとどまらず、実際に企画策定、評価まで政策テーマに沿った専門科目の講義に加えて、地域課題を把握する調査手法や、必要データ収集、分析方法など、政策立案に直結したノウハウを提供します。ICTを活用した地域の事業企画を受講者が立案し、専門家が講評、指導するなど、実務に役立つ演習を実施します。セミナー」を活用し、遠隔地でもインタラクティブな環境で受講していただけます。地域での課題をどう把握し、地域のプラットフォームをどのように政策として創造していくか、本プログラムでの方法論を既存の事例も交えて解説します。求められる意識・知識・スキル等について紹介・議論します。セミナー」を利用し、全国にオンラインで配信いたします。セミナー」は、参加者同士の双方向のコミュニケーションを、映像・音声に加えて、チャットやアンケートなどインターネット特有の方法でも実現できるだけでなく、公開範囲を限定できる特長を兼ね備えています。受付時間:平日10:00~18:00TEL:03-5575-6601※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5575-6601におかけください。(通話料金がかかります。COMPANY|内部通報窓口(外部リンク)。