進み、これまで日本経済を引っ張ってきた会社の経営者も一線を退く時期が来ようとしています。肝心の後継者がいないということで困っている会社も少なくありません。後継者に引き継がせようとしても、問題が多くてスムーズに事業承継ができないケースもあります。いったことで事業承継を推し進めるために、国が支える制度として事業承継税制があります。平成20年に年に成立し平成30年に改正されたこの制度では、事業承継を行うときに納めなければいけない相続税や贈与税の猶予、免除を受けられるというもので次の世代に会社を渡しやすくなります。制度としての問題点もあることは事実で、相続税や贈与税の猶予、免除を受けるためには様々な要件を満たさなければいけません。該当しないこと、が要件となります。この要件を満たさなければ猶予措置は打ち切られて、猶予されていた相続税を全額、利子税と合わせて納付を強いられます。平成30年の改正前までは相続時の従業員数を5年間は80%以上にするということもありましたが、やむを得ない理由があるということを書類で都道府県に提出できれば猶予の打ち切りはされないので多少は緩くなったと言えます。それでも一つ間違えれば大きな支払い負担がのしかかってくることは間違いありません。制度なのにそのようなリスクに怯えて会社経営をしていかなければいけないのは困ったものです。一つの問題は制度ができてそれほど年月が経っているわけではないのでよく内容を理解してない税理士もいることです。それならばいっその事制度に頼らず、M&Aや後継者人材バンクを使って外部の有能な経営者に会社を任せるということも解決策の一つです。生え抜きの経営者でないので、従業員を守ってくるのかという心配もありますが、会社が無くなることを考えれば一つの道ではあります。