/個人契約者の増配2015.03.14個人契約者の増配11日の日経1面トップは、日本生命が個人契約者の配当を7年ぶりに増やす方針を固めたという記事でした。他の大手生保も増配を検討しているとのことです。今のうちに疑問点を2つ挙げておきましょう。配当総額がどの程度になるかの報道がありません。利益のうち配当還元がどの程度なのか注目されるはず。それでは、前年の大手生保の個人向け配当総額はいったいいくらだったのか。実は公表されていません。配当財源として社員配当準備金にあてた金額はわかります(例えば昨年度の日本生命は2017億円)。両者がそこそこ大きな金額を占めているのです。直近決算の支払額が掲載されるのは次のディスクロ誌です。「当期の配当金支払」は必ずしも当期の配当所要額ではないので、個人向け保険ではこれを配当所要額とみなすのはちょっと厳しいのではないかと思います。大手生保のなかで内訳を公表しているのは第一生命だけ。保険マスコミの皆さまに期待しましょう。「株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など本業の改善も確実になったと判断」とほぼ同じ書きぶり。円安・株高の恩恵というわけです。ここで言う「資産運用収益」とは何でしょうか。円安・株高で資産価値が上がり、売却益をあてるのかもしれません(まあ、増配総額30億円ですしね)。いずれにしても、何がどうなったら生保は配当を増やすのか。基礎利益なのか当期剰余なのか、あるいは支払余力なのか。経営の裁量で決められるとはいえ、株主配当に比べるとあまりに手掛かりがないと感じるのは私だけでしょうか。「生保の増配は株や外貨建て商品を持たない保険の契約者にも円安や株高の好影響が及ぶ」(日経)とは、ちょっと強引な感じがしますね。日本生命の昨年12月末のソルベンシーマージン総額は12.6兆円(前期末比+3.2兆円)に達しているのですから。※写真は娘の作品です(中3家庭科)。親バカということでご容赦下さい^^※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。