・北米工場が大幅に売上を伸ばしたものの、国内においては自動車販売の不振や、ディーゼル車排ガス規制終了の反動による冷凍車部門の売上減などにより、微増に留まった。材料費の高騰などの影響により減益。・全体では減益となった。・前年度に営業外収益として主に海外子会社への貸付金に係る為替差益を計上したことによる影響。2.4・自動車関連部門:&lt;国内&gt;輸出車種は比較的好調だったものの、主力車種の国内販売の不振により売上を減少させた。おいては、米国での日本車販売の好調に加え、新車種の立上りなどにより大幅に売上は増加。15.3海外事業2006年内にも980MPa(100kgf)のハイテン材を使った自動車用骨格部品を米国工場で生産する。加工に高い技術力が必要な100kgfクラスのハイテン材の自動車部品を米国で生産するのは同社が初めて。米国の現地鉄鋼メーカーと共同開発した鋼板を現地で調達する。米国のモデルでも燃費改善や安全性の向上のため、車両の軽量化のニーズが高まっているため、ハイテン材の部品を現地生産することにした。同社は、米国の鉄鋼メーカーと、100kgfクラスのハイテン材を共同開発した。米国の工場トープレ・アメリカ・コーポレーションが供給を受けて100kgf級のハイテン材を使った自動車用骨格部品を年内から生産し、米国で生産する自動車メーカーに供給する。当面は、ハイテン材を使ったプレス部品を自動車メーカーに確実に供給するため、現地から調達と並行してハイテン材の一部を日本から米国にも輸出する。・2007年3月期の研究開発費は900百万円。成形シミュレーション技術開発では、材料特性を詳細に考慮して予測制度の高度化に取り組んでいる。設備投資2007年3月期は、プレス関連製品事業を中心に全体で7,746百万円の設備投資を実施。プレス関連製品事業では、7,199百万円の設備投資を実施。プレス部品金型の生産体制を強化する。国内の金型生産工場の設備を増強して、金型の生産能力を現在よりも約50%増となる月産25型にまで増強するとともに、米国の工場でも金型の製造に着手する。古い設備を更新するとともに、生産設備を増強して製造能力を引き上げる。国内の金型生産工場の製造能力を増強しつつ、米国では現地で調達できる体制を作り上げ、品質向上や生産リードタイムの短縮を図る。