文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月より開始しています。これにより、従来の官庁会計では見えにくいストック情報(資産・負債)やコスト情報(減価償却費など)をお知らせすることができるようになりました。この度、平成27年度決算に基づく連結財務諸表を作成しましたので公表します。行政サービスが第三セクター等の関連団体によっても実施されている実態を踏まえ、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関連団体を連結し、一つの行政サービス実施主体とみなして財政状態を明らかにすることを目的として作成している財務諸表です。一定割合以上出資している第三セクター等を対象(※)とし、関連集団内の取引(投資と資本、貸付金と借入金、繰入れと繰出しなど)を相殺しています。ついて」をご覧ください。残高及び内訳)を表すものです。平成27年度末における資産総額は18兆9,274億円、負債総額は5兆3,102億円、資産から負債を差し引いた純資産は13兆6,172億円となっています。分かること資産の部では、固定資産が総額の94.8%を占めています。事業用資産と、主に道路、河川(堤防等)、港湾施設(防潮堤等)などのインフラ資産があります。本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産とまちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しており、固定資産の大半を占めています。事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいるため、更新計画などのアセットマネジメント(資産管理)が重要となってきています。負債の部では、事業用資産やインフラ資産の整備に関する地方債等が、総額の83.9%を占めています。資産に対する負債の割合は一般会計と比べて高くなっています。行政コスト計算書は、一会計期間の行政サービスの提供に要した費用と、それに対応する収益を表すもので、現金支出を伴わない減価償却費等も費用として計上しています。平成27年度の経常収支差額は1,975億円であり、臨時的な損失や利益による特別収支差額648億円を加えた当年度収支差額は2,623億円となっています。〇連結行政コスト計算書から分かること経常費用には、市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの「移転支出的なコスト」、公共施設の運営費や補修費などの「物にかかるコスト」があり、全体の81.7%を占めています。負担金などの社会保障関連経費が多く含まれます。「物にかかるコスト」については、本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、事業用資産とインフラ資産を多く保有しているため、施設の運営費や減価償却費が多く含まれます。介護保険料などの社会保険関連の収入が、全体の約8割(75.3%)を占めています。その他の収入には、公営企業会計の営業収益や使用料・手数料などが含まれています。特別収支差額は、市内府営住宅が大阪府から移管されたことによる特別利益を計上(736億円)したことなどにより、648億円となっています。独立採算で収支剰余となっている公営企業会計を連結したことなどによるものです。一会計期間の純資産の変動を表すものです。当年度末残高13兆6,172億円は、貸借対照表の純資産の額と一致します。純資産の前年度末残高は13兆3,675億円でしたが、当年度に2,497億円増加し、当年度末残高は13兆6,172億円となりました。有価証券の評価差額(取得原価と時価との差額)等を計上しており、前年度末よりも時価が下がったことなどにより、当年度変動額は△125億円となっています。会計別財務諸表については、大阪市会計室ホームページをご覧ください。)については、各所属のホームページをご覧ください。