)<購読料(税込)>年19,440円(前納)食料醸界新聞は、毎号、トレンドに合わせた特集・企画をしています。次の14件スーパーマーケット(2020年1月27日号)全国スーパーマーケット協会など業界3団体のスーパーマーケット販売統計(速報)による2019年(1〜12月)全店ベースの売上高が前年比99・9%となった。全店ベースの売上高が前年実績を下回ったのは11年の調査開始以来はじめて。チェーンストアの中核業態が総合スーパーからスーパーマーケットへと移り変わり久しいが、そのスーパーマーケット自体も、もはや成長産業とは言い難い状況にある。社会構造の変化に合わせ、チェーンストアも変わることが求められている。新たな時代に対応したビジネスモデルを、どのように構築し、チェーンストアの再生を図るのかが、業界共通の課題となっている。実験や省人化に向けセルフレジの導入などが進んだ。コンビニエンスストアの24時間365日営業という前提が大きく変わり、チャージや加盟店支援の内容などフランチャイズ契約の見直しも進むなど来期はビジネスモデルを大きく変える年となりそうだ。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの19年3〜11月期の既存店売上高は前年比微減〜微増で推移。客単価は上昇も客数減少の傾向が続く。期末店舗数も微増または減少の見込み。既存店舗の置き換えなどが中心で、量から質への転換期となっている。各社19年内に省人化や時短営業に向けて取り組んだ。セブンは19年12月から時短営業の本格展開を開始し、ファミマも20年3月から本格化する。(...)家庭用紅茶(2020年1月20日号)紅茶市場が好調で、家庭用ティーバッグ製品は紅茶の持つ健康機能性の報道をきっかけに市場が急拡大した。紅茶全体で見ても、外食ではタピオカミルクティーのブームをきっかけにメニューが広がった。PET飲料でもフルーツティーや新型ボトルの新製品投入が相次ぎ、紅茶飲料は昨年、過去最高の生産量を記録するなど話題が多く活性化している。追い風を生かして引き続き紅茶ユーザーの拡大に注力する。紅茶の1〜11月輸入量は、原料用の「バルク」が1万4800t、前年比109・4%。製品輸入の「3kg以下直接包装品」が1600t、118・2%となり、茶葉合計で110・2%と久々の2ケタ増となった。CIF輸入金額は前年の相場高騰から一息ついたが、依然高めの価格水準にある。家庭用の好調のきっかけは紅茶の持つ健康機能。テレビ等で紅茶ポリ(...)洋酒市場(2020年1月20日号)洋酒市場はウイスキーが引き続き好調で、2019年は前年比106%の1767万ケース(8・4l換算)と推計されている。11年連続で実績クリア。サントリースピリッツがハイボールの提案を始めて10年が過ぎ、各社が業務用、家庭用でハイボール訴求を強化してきたのが、ウイスキー市場の活性化につながる。ハイボール缶は19年の見込みで、117%の2081万ケース(6l換算)と勢いに乗る。国産ウイスキーは原酒の供給事情でプレミアムクラスにタイト感が強まっているのは避けられないが、貯蔵熟成が着実に進み、設備増強で将来に備える。輸入ウイスキーはスコッチ、バーボン中心に好調。バーボンで輸入ウイスキーでは国内初めてのミリオンセラー(100万ケース)を超えるブランドも誕生した。今年も拡大基調が続くとみられ、クラフトウイスキー、クラフトジンなどが関心を集め、(...)秋田県の清酒(2020年1月16日号)酒処・秋田県の清酒は、全国新酒鑑評会をはじめ、国内外のコンクールで高く評価されている。(秋田酒120号)」、「百田(同121号)」を使用した商品開発も活発化すると見られ、秋田清酒の新たなアピールポイントとして期待が高まる。秋田県の平成30年度(2018年4月〜19年3月)清酒課税移出数量は、前年比92・8%の1万8463kl(29年度1万9899kl)と前年を下回った。全国的なトレンドと同様、純米酒などの特定名称酒が引き続き好調。中小零細の中には顕著な伸びを示す蔵もあるという(...)中・四国市場(2020年1月9日号)リージョナル有力チェーンストアとの関係を深掘りし、ドラッグストアチェーンなどとの取り組みも強化する中四国エリアの食品卸。ブランド商品の開発や地域食材の掘り起こしも重点課題として注力。一方で、エリア特性として人口減少が他エリアより進んでいると言い、中国5県・四国4県をカバーするための物流でも一層の効率化が求められる。小売り企業の島外資本比率も高まる傾向にあるとされ、対策は必至だ。日本アクセス中四国エリア:日本アクセス中四国エリアは今年、「市場変化に伴う拠点整備」「新規チャネルへの参入と重要得意先の間口拡大」「経費の節減」などに重点的に取り組んでいく。「市場変化に伴う拠点整備」では、イズミ(広島)とマルヨシセンター(高松)、よどや(高知)とウエルシアホールディングスなど、中四国の流通企業同士、(...)信州のみそ・食品メーカー(2020年1月1日号4集)みその市場規模は約1000億円超と推計される。長期的視点では、ダウントレンドだが2019年は前年比微増で着地したと思われる。これは、テレビで「長生きみそ汁」が放映された事により「赤みそ」「白みそ」に特需が発生した影響が大きい。単身世帯の増加や少子高齢化により、食の作らない化が進行。家庭内調理の減少からみその市場規模拡大は見込みづらい状況だ。一方で、簡便・即食需要の高まりから即席みそ汁市場は拡大している。そのため、従来のみそでも、簡便性を高めた液状みそや粉末味噌の開発も目立ってきた。今後、こうした新たな切り口のみそが市場でどこまで浸透するか注目される。“発酵食品”に対する消費者の関心も年々高まりを見せており見逃せない。みそは、発酵食品の代表的調味料の一つであり、改めて、その特徴を如何に打ち(...)中部卸売業界(2020年1月1日号5集)中部エリアの卸売業界では、地場有力卸が地域密着の強みを生かして地盤を固めている。その市場で、国分中部とトーカンを傘下に持つ共同持株会社「セントラルフォレストグループ」が昨年4月に発足。売上高はエリアでトップクラスの3000億円弱。シナジー効果を高める取り組みを推進しており、市場の取引環境で関係者によると特に波風はなさそう。売り上げを伸ばすのは難しい環境だけに、利益重視でリテールサポート強化に取り組むことがより重要になっている。東京オリンピックが終われば、リニアモーターカーの開通を控える名古屋エリアの再開発に、資源が回ってくることの期待感は高まっている。イズミック:酒類系で中部の最大手。2019年度(1〜12月)のスローガンを「新しい時代への対応、消費者目線での提案力強化」とし、売上高で前年比100・1%の2093億1(...)北陸市場(2020年1月1日号5集)北陸市場は、北陸新幹線開業から今年の3月で5年目を迎えた。昨年10月の台風19号によって北陸新幹線の車両が浸水し、運休していたことから外食市場などにも影響があったものの、引き続き国内はもとより海外からの観光客も増加し、安定成長が期待されている。北陸の食と酒はリピーターに繋がる魅力があり、地元企業や関連団体も情報発信などに力を入れる。地域No.1卸のカナカンは、昨秋の展示会で地元各県の特産品、郷土料理を集めた企画が関心を集めた。トモシアホールディングスのグループ企業としても広域流通へのアピールに積極的に取り組む。地元金沢と東京で石川の酒を楽しむイベントを開催。今後もファン獲(...)こだわり食品(2019年12月16日号)生配販で“こだわり食品”の育成を強化する動きが強まっている。小売業では、スーパーマーケット各社が独自性を追求した商品開発を推進。メーカー各社もコモディティ化が進む市場環境下、競合との差別化として“こだわり商品”の開発を強めている。中間流通の卸も新たな提案として、健康機軸のブランドを開発する動きまで出てきた。異業種を含めた“超業態間競争”が年々激しくなる食市場において、“こだわり食品”の重要性は益々高まりつつある。今後もこうした動きは弱まる事はないと予測され、その動向が注目されそうだ。(2019年12月12日号)食品卸大手7社の関西地区担当者が令和元年の卸業界を振り返った。値上げラッシュに始まり、10連休があり、それに続く、G20大阪サミットなど、卸業界がこれまでに経験したことのない大型案件が頻発して起こり、各社は対応に追われた。5年半ぶりに消費税率が引き上げられ、わが国初となる軽減税率も導入。各社は、実施直前の9月には軽減税率対象外となった酒類での仮需対策を実施するとともに、キャッシュレス5%還元対象得意先とのコラボ販促なども展開。人手不足がさらに深刻度を増すなか、配送現場ではトラックはあるのにドライバーがいないという問題が発生していると言い、各社は配送頻度・ロットの見直し、特売品・定番品の同時搬入などを得意先に提案することで解決を図りたい考え。庫内作業の最適化を目指したAI導入も加速していきそうだ。来年以(...)中国酒市場(2019年12月5日号)中国酒を代表する紹興酒の市場は漸減傾向が続き、宴会需要の落ち込みが大きく影響している。加えてメインの中華業態では、ワインやウイスキーハイボールとの競合が強まり、消費環境は厳しさを増しているのが現状。低価格商品の出回りも、味わいのイメージダウンにつながる懸念材料となっている。み方提案による飲酒層の拡大に取り組む。中国の原産地統制呼称(GI)で管理される「紹興酒」を中心とする老酒市場は、財務省貿易統計の1〜10月輸入数量(速報)でみて、中国が4395kl(前年同期比98・7%)、台湾は33kl(82・6%)で、両国合計で4428kl(98・6%)。18年1〜12月は中国5530kl(89・3%)、台湾40kl(31・5%)、合計5570kl(88・1%)。17年4月に関税増税があった影響の裏返しが18年は(...)中華・和洋メニュー用調味料メニュー用調味料(中華/和洋)市場は時短・簡便調理と、献立の悩み解消に役立つことが支持され成長してきたが、今年は踊り場に差し掛かっている。野菜系メニューが好調、一方で麻婆豆腐は野菜系に押されて減少した。和洋メニュー用は参入メーカーが増えて活況だったものの、定着する商品が少なく、結局2大勢力である「うちのごはん」(キッコーマン食品)と「CookDoきょうの大皿」(味の素社)が安定した売り上げを稼いでいる。味の素社「CookDo」中華合わせ調味料は11月1日納品分から価格改定を実施、年内に店頭での新価格浸透を見込む。上期は野菜系メニューと「干焼蝦仁」が2ケタ増、(...)みりん系調味料(2019年12月2日号)みりん系調味料は、消費増税後の年末商戦で消費促進が注目される。集計によるみりん一種の課税数量は、9月が前年比112・8%、1〜9月で101・0%と8月累計の99・4%からプラスになった。国税庁の課税数量では1〜8月のみりん(一種、二種合計)は96・2%となっている。仮需でふくらんだ家庭在庫を、12月で消費促進するためにメーカーは例年以上に積極策。今年は令和初の正月ということで、おせち料理のメニュー提案に一段と力が入っている。和風に限らず、洋風おせちの訴求も広がる。啓蒙を図っていくことが欠か(...)スーパー歳末商戦(2019年12月2日号)消費増税の消費マインドへの影響が懸念される今年の歳末商戦。増税後の10月度、11月度の販売状況をみると、食料品には軽減税率が適用されたことや、販促効果もあり、チェーンストア業界には「落ち込みは想定より小さい」との見方が強い。税率10%へと増税となった酒類も順調に回復している。付加価値商品が動く歳末商戦で、生活者がどのような購買行動をとるのか、予測するのが非常に難しい状況にある。多くの企業は、生活者の節約志向は強まるとみて、価格訴求や需要喚起に注力する。11月下旬には、イオンが「ブラックフライデーセール」を実施したほか、西友は「年末フライングセール」を展開。アマゾンも日本では初めてブラックフライデーに取り組んだ。今後は、クリスマス、そしておせちや正月用品へと歳末商戦が本格化する。