巨大な建物の中に入るとアヘン戦争からの中国近代の戦争をジロラマで再現しつつ、しかし日清戦争に負けたとは明示していない。劣等意識の現れだろう。同記念館は英国、ドイツの侵略者をあまり批判せずに、ひたすら日本が悪いと総括し、これを愛国教育基地だと言い張った。この劉公島へ第2次大戦を経て国共内戦直後の1950年に、中国海軍が上陸したところ、軍事転用できる船は1隻とてなく、すべては蒋介石が持ち去ったか、あるいは棄却していった。このため中国海軍の発足時は「沿岸警備」程度の海軍力、これを自虐的に「近岸防衛」と呼び、カバーできる水域はせいぜいが黄海くらいだったから「黄海水軍」と名付け、海軍力の充実に乗り出した。蒋介石が台湾へ逃げ去ったあと新中国が直面したのは経済的困窮であり、海軍の建設は経済成長を伴わない限り無理な話だった。「空、潜、快」を合い言葉にして海軍力の充実に力を注いだ。口では台湾解放などと叫びながら、台湾上陸が可能な海軍艦船は無きに等しかった。そもそも上陸用舟艇さえ殆ど保有しなかったのだ。1970年代まで中国海軍の実力はあくまで「近岸防御」とされ、不意の敵海軍の奇襲攻撃に耐えられる持久戦に入った。孫子のいう不利なときは戦争に打って出るな、まさに「静かなること山の如し」である。海軍の作戦には航空機の支援が必要である。当時、中国空軍の基地は内陸深くにあって空からの攻撃を防ぐことに置かれていたため海軍の作戦範囲はまさに沿岸のみ、行動半径は狭く、西側軍事筋は「沿岸警備隊に毛の生えた程度」と評価していた。▼「近岸防御」の時代から、ゆっくりと「近海防御」の海軍へ第二期は中距離ミサイルを搭載した海軍が空軍支援を代替し、近海にでて作戦行動がとれる戦略に転換された。これをもって「黄海海軍」から「緑水海軍」と名付けて、もっぱら防衛力としての海軍の拡充を図ったのである。986年に海軍司令員だった劉華清が正式に党に提出した報告書に盛られ、同時に「第二砲兵」(つまり戦略ミサイル軍)が秘密裏に誕生していた。長距離ミサイルは中国海軍の空母不在を補い、海軍艦艇の遠距離への進出を可能にしようというわけだった。した海軍の地道な拡充努力によって、中国海軍は北はウラジオストクから、南はマラッカ海峡まで行動半径が拡大されるようになった。300海里、そして第二段階になった「近海防衛」戦略では、1000海里が守備範囲と急拡大していた。「中国海軍の父」と言われる劉華清はトウ小兵の信任が厚く、まだ「養光韜晦」(能ある鷹は爪を隠せ)という中国の長期持久戦戦略の下、しずかに遠洋進行型と区域進行が同時に進められた。当時の米国とソ連しか保有しなかった遠洋進行型海軍を目指していることが判明した。それまでの中国人民解放軍は陸軍優位、海軍は副次的存在として扱われていたが、これを陸海空が均質平等としての力量整備に整合性を与え、3000トンから4000トン級の中型ミサイル搭載艦の充実を第二砲兵ならびに空軍にも協力を求めて、作戦可能の半径をさらに飛躍させた。スプラトリー群島への進入、ベトナム領海の永興島に2600メートル滑走路の建設などが同時並行的に進められていた。孫子的に言えば「侵略すること火の如く」あるいは「動くこと雷の震えるが如く」にして、フィリピン群島の一部にも進出を繰り返すのだった。「遠海防衛」と呼ばれる戦略である。空母建設が謳われ、原子力潜水艦が就航し、これを「藍水海軍」と呼称するまでに実力を蓄えるに至った。ここまでの海軍力整備には時間と費用を要したが、中国の経済成長がこれを可能とした。中国の言い分では地球上の海の占める面積は70%、沿岸から200キロ以内に地球上の80%の人々が暮らし、防衛の通称ルートは、海洋に90%を依存しているからである。沿海部がさきに発展したが、港湾に近いという地理的用件だった。経済力が世界第2位と喧伝し始め、にわかに金持ち大国として近隣諸国を睥睨し始めるや、「沿海防御」は文明発展の必須条件にして、中国モデルが世界に示されたと自慢を喧しく開始するのだった。いま中国海軍は奇妙な自信をもって作戦シナリオを語り出した。第一に敵沿岸攻撃により進出意図を挫折させ、作戦を壊滅される。日本軍の真珠湾攻撃のように、奇襲は可能であるとする。第二に敵海軍を海洋の途中で殲滅できると呼んでいる。ミサイルの発達が、これを可能にしたと豪語している。(2014年8月16日号)は、『上策は敵沿岸攻撃(攻敵岸)、中策は海洋途次の『沿海攻』、そして下策は接岸寸前殲滅の「近岸攻」と、あくまでも孫子的戦術の選択を謳っている。みてくると中国軍はいまも孫子を尊重していることがわかる。生まれ、現在は新宿区に住んでいるために帰りたい故郷がないのである。言い方を換えれば、旧盆だろうと正月だろうと何だろうと行くところがないのである。日本の会社で働かされて頂いていた時の大阪支店勤務をしていた時期には、家族とともに年末に東京ならぬ疎開からそのまま住み着いた藤沢に帰る事業があったが。その際でも大阪から東京に帰る者の数がその反対の方たちよりも圧倒的に少ないとは申せ、、出来たばかりの新幹線の切符を確保して兵庫県から新大阪駅まで行くのはかなり疲れさせられる作業だった。1960年代では経費もかなりの負担だった。それに懲りてかも知れないが、その後には如何なる時期でも民族の一斉大移動の時期に何処かに出ていくことをしないようになった。第二部;アメリカの会社に変わってからは、一度だけ止むを得ぬ事情があって8月の旧盆に帰国の時期に食い込むアメリカ出張をしたことがあった。8月のワシントン州シアトル付近は冷房を付けていない車が沢山あることが示すように、誠に涼しく湿度も低く快適だった。8時を過ぎても日が暮れないのには馴れておらず、やや混乱させられた。何れにせよ、このまま日本に帰りたくないと思わせてくれたのは間違いなかった。成田に帰ってきて驚いた。当時はトローリーケース(キャリーバッグかキャリーケースは造語である、念のため)が導入されていない時期だったので、カート(手押し車?)が必要だったのだが、その列に並ばせられたのが延々と1時間。入管と税関を終わって出てきたらさらに2時間近くが過ぎていた。そこから先は当時住んでいた藤沢まで帰ろうにもバスも、成田エックスプレスも京成スカイライナーも2時間以上待ちだった。当時はバスで横浜のYCAT経由で帰っていたが、そのバスも2時間待ちで、結果的には最も待ち時間が短かった東京か新宿駅だったかまで行くバスに乗って、また乗り換えてJRで藤沢まで行った。余談だが、藤沢からまた小田急乗り換えが待っているのだ。成田から先で自宅までに費やした時間でアメリカまでの片道に相当した。8月は懲り懲りだと思った。いう経験があったので、旧盆だろうと何だろうと、出ていかないようになってしまったのだ。我が国の文化では「皆一斉に」というか「皆でやろう」ないしは「全員一致で取り組もう」となっているので、それに従うべきだろうが、それが先頃の旧盆での高速道路渋滞の報道となって現れている。何事でも個人が単位であり、その主体性というか趣味趣向次第とでも言えるかと思うように、アメリカでは休暇を取るのは各人の勝手であり、一斉にということはない。休暇に入れば1週間どころか何週間でも帰ってこないのは当たり前だ。我が国の一部にはこれを羨むというか、如何にもアメリカが先進的であるかのように言う向きがある。これは大いなる誤解であり、文化の違いを弁えていない見方だ。簡単に言えば「全てが個人単位」である以上、自分の仕事を放棄して自分の楽しみのために家族を伴って休暇を取っている間は、誰もその人の仕事を代行してくれないのが当たり前なのだ。「秘書がいるのでは」などと考えるのも誤りで、秘書はボスの仕事を代行するだけの給与を取っていないし、そうするとは規定されていないのだ。故に、休暇明けで復帰した時に整理されずに残っていた仕事を片付けるのは大変なことだ。考えずとも解ることだが、復帰した以上残務整理以外の日常の業務は待ってくれないのだ。それが如何に大変かは経験してみなければわかり得ないこと。ここまでで、アメリカの休暇制度が決して羨ましいものではないとお解り願えれば、ここまで述べてきた目的が達成できたことになる。「お前はどうしていたのか」は何れ語るようにする。朝は室温30度、快晴、強烈な日射し、8時には32度、連日の猛暑だ。ハーフ散歩が限界で、犬の消耗が激しいのでクーラー部屋へ避難。狂ったような陽気だが、広島は豪雨による土砂崩れで大変だ。「木曽路はすべて山の中である」、奄美大島もすべて山の中で、住民は山裾と海に挟まれた狭い土地にへばりついている。ようなところに住まざるを得ない人も多いだろう。土砂崩れの危険と隣り合わせだ。わが街も多摩丘陵と多摩川に挟まれた南北500メートルほどの狭いところに、身を寄せ合うように暮らしている。丘陵の急斜面はコンクリートに覆われているが、一帯は時々崩れてブルーシートがかぶされている。多摩川は恐いくらいに増水することがある。危険でも逃げ出せない。日本中、世界中に100%安全な地なんてない。できることは、被害に遭っても損害を減らす減災対策くらいだろう。「危険をできるだけ除去する」ことぐらいしかできないのではないか。米国は対中アプローチを再検討せよ」(ウェッジ8/18)から。・・・ミシェル・フロノイ元米国防次官(新アメリカ安全保障センター;CNAS共同設立者)とエリー・ラトナー(CNAS研究員)が、7月4日付ワシントン・ポスト紙に「中国の領土拡大は米国により止められねばならない」との論説を寄せ、中国を国際秩序に取り込む政策は成果が出ておらず、見直すべきである、と(以下のように)論じています。<中国は今年、初めてRIMPACに参加する。中国は今や自ら台頭に役立った国際体制の維持に疑念を呈している。対中アプローチを再検討する必要がある。今のアプローチは、現在の経済・安保秩序への中国の統合が、中国や米国その他にとり利益だとの前提に立っている。そこで米国は、中国のWTOを含む国際機関への加盟を支持し、中国との二国間関係を、戦略・経済対話などを通じて強化してきた。その結果、中国が、安定や航行の自由や紛争の平和的解決など既存の規範の尊重に利益を見出すようになると想定された。ゼーリック元国務副長官の「責任ある利害関係者」という言い方もあった。不幸なことに、こうしたことは現実には起こっていない。2桁の成長を続けた後、金融危機で米の衰退を予想し、中国は政策転換し、外交上の主張を強めた。習近平就任後、トウ小平の紛争棚上げ論とは逆に、東シナ海、南シナ海で領土要求を進めた。中国指導部は共産党の正統性の源泉である経済成長には安定した地域環境が必要であると知っている。石油掘削など、手加減をした措置で領土の現状を変えようとしている。この中国の修正主義を放置すれば、アジアにおける国際秩序を変えてしまう危険がある。徐々に温度の上がルツボの中の蛙のように、気がついたときにはどうしようもなくなる。米国はどう対応すべきか。米国は、中国とのパートナーシップ形成に努め、関与をし続けるべきである。中国の不安定化政策は止めるべきである。米国は、アジアで「規範に基づく国際秩序」をもっと目に見えるように執行する措置をとるべきである。米国は手始めに、中国の冒険主義的行動を抑制し、沿岸警備を向上させるため海洋状況把握のための地域的構造の建設を支援し得る。米国はまた、中国のパワー・プロジェクション能力に対し、諸国が抵抗し防衛する能力を発展させるのを助けるべきである。いう軍事的な措置に加え、海洋紛争の管理の道筋を作る外交努力をするべきである。中国が「南シナ海での行動規範」作成に消極的なら、代わりの危機管理メカニズムを追求しなければならない。国際仲裁の効果をどう改善するか、また中国海洋石油公社のような海洋秩序変更に加担している国営企業に、経済的な圧力を加える方策を探求すべきである。いうことが不必要であればいいが、アジアでの緊張は高まっており、米国と国際社会は、その平和と安定のために措置をとらざるを得ない>この論説は、中国を国際秩序に取り込む政策が中国の穏健化や現在の規範・秩序尊重に至るという、期待された成果を挙げていないとして、その転換、見直しを主張しています。気づくのがいささか遅い気もしますが、適切な主張であることに変わりはありません。中国の領土的現状を変える主張には、断固として厳しく対応していくべきでしょう。南シナ海での「9点線」のような主張は全く認められないこと、それに基づく領土主張は拡張主義であること、これには必要に応じて対抗することを鮮明にすべきです。中国の拡張主義への生ぬるい対応は将来に禍根を残します。「食欲は食事の途中で増進する」と言われる通り、中国の拡張主義は早い段階で阻止する必要があります。国際規範は、中国がそれを守るようにこちらが誘導すべきものではなく、中国がそれを守るべきものです。台頭する中国にどう向き合うかは難しい問題ですが、国際法に基づかない一方的な領土主張、紛争を平和的にではなく力で解決しようとする姿勢にどう対応するかは、それほど難しい問題ではありません。良い機会でしたが、「米国は領有権については特定の立場を取らないが、一方的な行動は認めない」との、従来の建前論を繰り返しただけで、十分だったとは言えません。中国のRIMPAC参加について、米国は取り込み政策の如く言いますが、中国はその実力が認められた成果だと報じています。認識のギャップが米中間にあります。中国はRIMPACに情報収集船を派遣し、情報収集活動を行うという背信行為を行い、問題となりました。取り込み政策として役に立たなかったことは明らかです。尖閣について、米国が領有権については中立の立場を取るというのは、理解しがたいことです。カイロ宣言で、日本が中国から窃取した地域とされた、例えば台湾などは中国に返すことになっていますが、米国は、尖閣がカイロ宣言の対象ではないから沖縄とともに施政していたのです。これは、幅広く知られるべき、歴史的事実です。平井思うに、日中の対立で「減災」したければ対中抑止力を強めるしかない。この単純なことがズブズブのGHQ史観に汚染された朝日・岩波系9条原理主義教徒には分からない。蛙の面にナニで、余程のショックを与えてもダメだろうなあ、もう力で駆逐するしかないのかなあと思うが、いい策があればご教授を。朝は室温30度、快晴、強烈な日射し、散歩へ出たが、犬はヘロヘロ、3分の1で帰ってきた。7時には31度、連日の猛暑だ。中共は夜郎自大で偉そうにしているが誰も敬意を表していない。13億の市場はおいしそうだと見ているが、内実では怪しい国だと信用していない。China8/17「ビザ免除で入国できる国が12カ国に、『これが中国の真の実力だ』と自虐コメント相次ぐ」から。・・・2014年8月14日、中国外交部の発表によると、中国人がビザ(査証)免除で渡航可能な国/地域が12に増えた。韓国の済州島、ハイチ、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島、タークス・カイコス諸島、ジャマイカ、ドミニカ共和国、米国領北マリアナ諸島自治連邦区、サモア独立国、サンマリノ共和国、セーシェル共和国、モーリシャス共和国、バハマ。中国のネットユーザーはこの報道に皮肉たっぷりのコメントを相次いで寄せている。「わ〜い!行ったことのない国ばかりだ。「国名をばらさないで。ちなみに日本は170カ国にノービザで渡航ができる。