初回相談は面談のみとなります。弁理士の確定申告のポイント個人ブログ弁理士の確定申告のポイントこのページでは、弁理士先生の確定申告についてまとめています。弁理士先生の税務は、多くの部分で弁護士先生と共通する部分がございます。そのため、基本的な部分は、下記ページをご覧ください。本ページでは、弁護士先生と異なる、弁理士先生特有の税務についてご説明していくことにします。※平成29年時点での税制に基づいてご説明しています。税制改正等で内容に変更があるかもしれませんので、詳細な内容は税理士等の税務専門家にお問い合わせください。立替金について弁理士先生は特許印紙が多いことが特徴です。先生方も、クライアントへの請求書には、つぎのような請求書を発行されていると思います。立替金(特許印紙等の申請のための実費部分)やは、売上と区別して請求されているかと思います。この立替金ですが、売上ではありません。生方もご存じの通り、特許印紙や現地代理人への外国送金は「立替金(たてかえきん)」となり、売上にはなりません。これは、国税庁の下記ページでも名言されています。国内弁理士を経由して支払われる外国弁理士(現地代理人)に対する外国特許出願等に係る費用の源泉徴収の可否についてですが、きちんと立替金経理を経理をしませんと、税務署から売上と誤解される可能性があります。経理方法としては、次の2つの方法があります。(1)立替金として経理する方法これが本来の方法です。クライアントに代わり、特許庁の予納印紙残高から100円の印紙を払ったら、立替金という「資産」が増えます。(後日、クライアントからもらうべきお金なので、資産になります)後日、クライアントから売上と併せて印紙分100円の入金があったら、立替金100円を減らします。決算時(12月31日時点)で、クライアントから未収の印紙代が残っていたら(年末に申請し、クライアントからは翌年に入金されるといった場合)、その金額分の立替金を確定申告書に記載しなければなりません。するのが本来の方法です。クライアントが多く、かつ、申請件数が多い弁理士先生は経理・管理が大変です。決算(確定申告時期)に、クライアントごとの立替金を見直し、きちんともらっているか、未収なのかと言うこを、きちんと管理しなければなりませんから。会計ソフトの立替金勘定に、つぎのような補助科目を付けて管理する方が無難です。立替金(A商事)立替金(B物産)印紙代や外国送金のもらい忘れ、もらい過ぎがないよう、数ヶ月毎のチェックをお薦めしております。(2)売上・経費として経理する方法クライアントからもらった印紙代を売上とし、特許庁へ支払った印紙代を経費とする方法です。クライアントから印紙代として100円もらい(売上)、特許庁へ100円払った(経費)。すると、プラスマイナス0円で、結果的に、先程の立替金経理と変わりません。「結果的に同じなんだから、この方法でやっている」そのような先生方も多いと思います。万が一、税務調査があった場合、税務署から誤解を受ける必要があります。いうのも、あくまで実費精算を徹底し、印紙について利益が出ないように(出願者からキッチリ実費を請求)しているからこそ、税務署も売上にはしない訳です。「もしかして、印紙代を実費請求せず、少し利益を上乗せしているのでは?」との誤解をあたえる可能性があります。この経理方法はお薦めしておりません。はは利益にかかかる税金ですので、これは変わりません。(どちらの経理方法であっても利益は変わらないため)ですが、消費税は変わってしまいます。多くの個人弁理士事務所では、消費税の計算方法は簡易課税だと思います。(2年前の課税売上が5,000万円以下だと思いますので)簡易課税ですと、(消費税がかかる)売上のみで、納める消費税を計算します。万が一、この印紙代を売上とされてしまうと、納める消費税が増えてしまいます。年間売上が5,000万円を超えると、簡易課税が受けられなくなってしまうため、その意味でも消費税が増えてしまいます。青色決算書の売上額と、消費税申告書の課税標準額とが大きくずれることになるため、その意味からも税務署に誤解をあたえてしまうでしょう。(経理するのは大変になりますが)私は立替金経理をお薦めしております。海外への売上について海外への現地代理人への売上は、原則として消費税はかかりません。相談事例Q&A週」にも、明示されています。上記の解説は正しいのですが、説明が少し不足しています。「消費税が0%かかっている」と考えるんです。消費税がかかる売上に含める必要があるんですね。(いわゆる「輸出免税」というものです)「消費税が0%なんだから、何も気にする必要ないんじゃないの?」とお考えの先生もいらっしゃるでしょう。次の部分に影響してきます。・・・5,000万円これらは、2年前の課税売上で判定することになっています。2年前の売上が、次のような弁理士先生がいらっしゃったとします。・・・3,000万円この場合、国内分だけでなく、(消費税が0%である)海外への売上も含んで判定します。「3,000万円+3,000万円=6,000万円」となり、5,000万円を超えるので、簡易課税は使えないということになってしまいます。消費税申告書に、次のような部分があります。普通は、「課税標準額」と「この課税期間の課税売上高」が一致します。(課税標準額は1,000円未満切り捨てています)ですが、輸出免税は「課税標準額」には含めませんが「この課税期間の課税売上高」には含めることになっています。輸出免税売上がある先生は、上記のようには一致しません。先程のご説明にあった、消費税が0%かかっているというのは、こういうことなんです。税務署も、そのことを分かっていて、あえて「その年の課税売上高」という欄を設けているんですね。海外への売上には消費税はかからないが、各種の判定には含めると言うことを抑えてください。弁理士先生の確定申告について確認してきました。ご自身で確定申告されるにしても、税理士に依頼するにしても、内容についてできるだけ先生ご自身でご理解頂いた方が、色々なメリットがあると思います。個人の弁理士先生の場合、クライアントの殆どが法人だと思いますので、還付申告(税金が戻ってくる確定申告)になると思います。早めに確定申告して、早めに税金還付して頂くのが宜しいかと思います。本記事を参考にしてみてください。初回相談は面談のみとなります。メールフォームでのお問い合わせはこちらご相談について初回相談は面談のみとなります。相続のお客様(特設サイト)サイトマップ閉じる。