朝5時は室温28度、晴、強烈な日射し、散歩へ出たが、犬は今日もヘロヘロ、3分の1で帰ってきたが、犬は階段を昇る体力がなくなったので抱いて昇った。6時には29度、8時には30度。やりきれん、もういいよ、と言いたくなる。雨はまだか、期待していたら1時間ほど降り、28度に下がった。今夜は二子玉川の花火大会だ。朝は室温30度、快晴、強烈な日射し、8時には32度、連日の猛暑だ。ハーフ散歩が限界で、犬の消耗が激しいのでクーラー部屋へ避難。狂ったような陽気だが、広島は豪雨による土砂崩れで大変だ。「木曽路はすべて山の中である」、奄美大島もすべて山の中で、住民は山裾と海に挟まれた狭い土地にへばりついている。ようなところに住まざるを得ない人も多いだろう。土砂崩れの危険と隣り合わせだ。わが街も多摩丘陵と多摩川に挟まれた南北500メートルほどの狭いところに、身を寄せ合うように暮らしている。丘陵の急斜面はコンクリートに覆われているが、一帯は時々崩れてブルーシートがかぶされている。多摩川は恐いくらいに増水することがある。危険でも逃げ出せない。日本中、世界中に100%安全な地なんてない。できることは、被害に遭っても損害を減らす減災対策くらいだろう。「危険をできるだけ除去する」ことぐらいしかできないのではないか。米国は対中アプローチを再検討せよ」(ウェッジ8/18)から。・・・ミシェル・フロノイ元米国防次官(新アメリカ安全保障センター;CNAS共同設立者)とエリー・ラトナー(CNAS研究員)が、7月4日付ワシントン・ポスト紙に「中国の領土拡大は米国により止められねばならない」との論説を寄せ、中国を国際秩序に取り込む政策は成果が出ておらず、見直すべきである、と(以下のように)論じています。<中国は今年、初めてRIMPACに参加する。中国は今や自ら台頭に役立った国際体制の維持に疑念を呈している。対中アプローチを再検討する必要がある。今のアプローチは、現在の経済・安保秩序への中国の統合が、中国や米国その他にとり利益だとの前提に立っている。そこで米国は、中国のWTOを含む国際機関への加盟を支持し、中国との二国間関係を、戦略・経済対話などを通じて強化してきた。その結果、中国が、安定や航行の自由や紛争の平和的解決など既存の規範の尊重に利益を見出すようになると想定された。ゼーリック元国務副長官の「責任ある利害関係者」という言い方もあった。不幸なことに、こうしたことは現実には起こっていない。2桁の成長を続けた後、金融危機で米の衰退を予想し、中国は政策転換し、外交上の主張を強めた。習近平就任後、トウ小平の紛争棚上げ論とは逆に、東シナ海、南シナ海で領土要求を進めた。中国指導部は共産党の正統性の源泉である経済成長には安定した地域環境が必要であると知っている。石油掘削など、手加減をした措置で領土の現状を変えようとしている。この中国の修正主義を放置すれば、アジアにおける国際秩序を変えてしまう危険がある。徐々に温度の上がルツボの中の蛙のように、気がついたときにはどうしようもなくなる。米国はどう対応すべきか。米国は、中国とのパートナーシップ形成に努め、関与をし続けるべきである。中国の不安定化政策は止めるべきである。米国は、アジアで「規範に基づく国際秩序」をもっと目に見えるように執行する措置をとるべきである。米国は手始めに、中国の冒険主義的行動を抑制し、沿岸警備を向上させるため海洋状況把握のための地域的構造の建設を支援し得る。米国はまた、中国のパワー・プロジェクション能力に対し、諸国が抵抗し防衛する能力を発展させるのを助けるべきである。いう軍事的な措置に加え、海洋紛争の管理の道筋を作る外交努力をするべきである。中国が「南シナ海での行動規範」作成に消極的なら、代わりの危機管理メカニズムを追求しなければならない。国際仲裁の効果をどう改善するか、また中国海洋石油公社のような海洋秩序変更に加担している国営企業に、経済的な圧力を加える方策を探求すべきである。いうことが不必要であればいいが、アジアでの緊張は高まっており、米国と国際社会は、その平和と安定のために措置をとらざるを得ない>この論説は、中国を国際秩序に取り込む政策が中国の穏健化や現在の規範・秩序尊重に至るという、期待された成果を挙げていないとして、その転換、見直しを主張しています。気づくのがいささか遅い気もしますが、適切な主張であることに変わりはありません。中国の領土的現状を変える主張には、断固として厳しく対応していくべきでしょう。南シナ海での「9点線」のような主張は全く認められないこと、それに基づく領土主張は拡張主義であること、これには必要に応じて対抗することを鮮明にすべきです。中国の拡張主義への生ぬるい対応は将来に禍根を残します。「食欲は食事の途中で増進する」と言われる通り、中国の拡張主義は早い段階で阻止する必要があります。国際規範は、中国がそれを守るようにこちらが誘導すべきものではなく、中国がそれを守るべきものです。台頭する中国にどう向き合うかは難しい問題ですが、国際法に基づかない一方的な領土主張、紛争を平和的にではなく力で解決しようとする姿勢にどう対応するかは、それほど難しい問題ではありません。良い機会でしたが、「米国は領有権については特定の立場を取らないが、一方的な行動は認めない」との、従来の建前論を繰り返しただけで、十分だったとは言えません。中国のRIMPAC参加について、米国は取り込み政策の如く言いますが、中国はその実力が認められた成果だと報じています。認識のギャップが米中間にあります。中国はRIMPACに情報収集船を派遣し、情報収集活動を行うという背信行為を行い、問題となりました。取り込み政策として役に立たなかったことは明らかです。尖閣について、米国が領有権については中立の立場を取るというのは、理解しがたいことです。カイロ宣言で、日本が中国から窃取した地域とされた、例えば台湾などは中国に返すことになっていますが、米国は、尖閣がカイロ宣言の対象ではないから沖縄とともに施政していたのです。これは、幅広く知られるべき、歴史的事実です。平井思うに、日中の対立で「減災」したければ対中抑止力を強めるしかない。この単純なことがズブズブのGHQ史観に汚染された朝日・岩波系9条原理主義教徒には分からない。蛙の面にナニで、余程のショックを与えてもダメだろうなあ、もう力で駆逐するしかないのかなあと思うが、いい策があればご教授を。朝は室温30度、快晴、強烈な日射し、散歩へ出たが、犬はヘロヘロ、3分の1で帰ってきた。7時には31度、連日の猛暑だ。中共は夜郎自大で偉そうにしているが誰も敬意を表していない。13億の市場はおいしそうだと見ているが、内実では怪しい国だと信用していない。China8/17「ビザ免除で入国できる国が12カ国に、『これが中国の真の実力だ』と自虐コメント相次ぐ」から。・・・2014年8月14日、中国外交部の発表によると、中国人がビザ(査証)免除で渡航可能な国/地域が12に増えた。韓国の済州島、ハイチ、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島、タークス・カイコス諸島、ジャマイカ、ドミニカ共和国、米国領北マリアナ諸島自治連邦区、サモア独立国、サンマリノ共和国、セーシェル共和国、モーリシャス共和国、バハマ。中国のネットユーザーはこの報道に皮肉たっぷりのコメントを相次いで寄せている。「わ〜い!行ったことのない国ばかりだ。「国名をばらさないで。ちなみに日本は170カ国にノービザで渡航ができる。