最強就活.com-私が生きた今日は、昨日苦しんで亡くなっていた人たちが、あれほど生きたいと願った明日。あるのなら、私は与えられた環境の中でベストを尽くして生きよう。関わる人の人生革命に貢献したい。企業の8割が採用活動中http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110426/ecd1104261520000-n1.htm東日本大震災の影響で、大手企業を中心に新卒者の採用スケジュールの先送りが相次いでいるが、4月上旬時点で選考を行っている企業が8割に上ることが、リクルート(東京都千代田区)の調べで分かった。調査は就職支援サイト「リクナビ」に掲載している企業7961社のうち、震災への対応を表明している3054社を対象に、今月4日に実施。約78%にあたる2381社が採用活動中だった。企業規模で見ると、このうち2200社は従業員5千人未満の企業。5千人以上の大企業は278社中97社(約35%)が活動を停止しており、大手企業ほど選考を先送りする傾向だ。活動停止中の673社のうち、活動再開時期が5月以降は115社、6月以降は99社。459社が「未定」としている。大企業の多くが震災のため採用活動を休止するというプレスを流していますが、水面下ではしっかり動いています。大きな動きをすることもできないため、本当に採用したい上位数%に対して水面下で接触するという形です。ちなみに倫理憲章を守っていると言っている経団連加盟企業でも、公に活動していないだけで年内から水面下では学生に接触しています。リレーションを構築しています。気付いている人は気付いている、気付かない人はいつまで経っても気付かない世界とも言えるでしょう。世の中の採用が遅れているからといって、一緒に遅れていると企業からオファーをもらえる人材ともらえない人材の差は広がるばかりです。内定が出ていない方、志望企業が採用を遅らせている方は、ゴールデンウィークにしっかりと準備をしてみてください。人件費削減策http://mainichi.jp/photo/news/20110426k0000m020096000c.html東京電力は25日、役員報酬半減や従業員の年収2割カットなど全社的な人件費削減策を打ち出した。福島第1原発事故に伴う巨額の損害賠償問題では、国が公的資金を裏付けとする「原発賠償機構(仮称)」を設立し、東電を支援する見通しだが、枠組みへの国民の理解を得るには、東電が痛みを伴うリストラに踏み切ることは必須だった。政府が検討している損害賠償対策案によると、「賠償機構」は国が発行し、必要に応じて現金化できる交付国債や各電力会社の負担金を原資に運営。東電への融資や優先株引き受けなどで、賠償の資金繰りを支援するという枠組みだ。今回の原発事故では、津波の想定の甘さや、格納容器内部の圧力を下げる作業の遅れなど東電の対応への批判が強い。その中で、公的資金で東電の経営を支援することには強い反発が予想される。人件費削減策は、それらの反発を緩和する狙いがあるが、どこまで社会的に理解を得られるかは不透明だ。東電は今回の施策で年間540億円の経費削減効果を見込む。原発事故の総賠償額がまったく見通せない状況では、十分なリストラとは言い難い。新卒採用は見送るが、在職者の早期退職には手を付けていないなど、東電の「痛み」が不十分だという批判もありそうだ。清水正孝社長は「聖域なきスリム化を図る」と述べており、今後は海外を中心に本業との関連が薄い事業や資産のほか、保養所、社宅の売却などさらなるリストラが急務となる。減額http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501000672.html東京電力は25日、福島原発事故で事業環境が大きく変化したとして、2012年度に入社する社員の新規採用をしないと発表した。事故の被害者への補償などに充てるため、役員報酬や社員給与の減額で年間540億円程度の人件費を削減することも公表した。東電は2月に1100人の採用計画を発表。約6500人の学生から応募があった。学生にはホームページやメールで採用取りやめを知らせる。東電が社員を新規採用しないのは1951年の会社設立以来、初めてという。人件費の削減では、清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を40%カットする。社員給与は、課長級以上の管理職が年俸を約25%カット、一般社員は年収の約20%を減額する。みなさんは、こういった事実にも目を向けて就職活動をしなければなりませんね。トラックバック(0)Tweet全日空、無給休職に応募100人以上http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsd1104221001008-n1.htm東日本大震災にともなう地上の災害は、ついに日本の空にも影響を及ぼし始めた。全日空が「無給休職」制度を導入したのは2003年。従来は客室乗務員の留学などに使われていた。人員の余剰感が出た際に「募集枠」が広がる仕組みで、5月分は需要減による一部路線の減便に伴って募集されていたが、21日までに、予想より多い100人以上の応募があった。6月分以降の募集人数は、今後の需要動向を見て判断するという。伊東信一郎社長(60)は21日の記者会見で「旅行が非常に落ち込んでおり、需要喚起のためにいろいろな旅行商品を積極的に打ち出す」などと説明。「コスト削減策をスピードを上げて実行する」と述べた。この記事とあわせて読みたい内容として以下の様な記事もあります。日本航空の不当解雇撤回と真の再建をめざす闘いhttp://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20110425.html更生計画の中心は人員削減で、日本航空グループ全体で2010年度末までの1年間で約16000人を削減するという計画でした。同様に人員削減の対象となり、2010年9月、10月の2回にわけて希望退職の募集が行われました。9月の募集結果が応募者数に満たなかったことを理由に整理解雇の人選基準案が9月27日に提示されました。この基準案は病気休業を伴う休業日数や休職、成績、年齢というもので、会社が一方的に提示したものです。年齢は高い者からとされました。人選基準案の対象とされた日本航空では、6つの労働組合がありますが、どの労働組合も会社の基準案に合意していないなかで、人選基準案の対象とされた者が10月から一切の乗務を外され、管理職2名による個別面談を指示されました。対象者は、10月以降も「希望退職」か「整理解雇」かの選択を迫られ、退職届を出すまで、解雇の脅迫を受け続けたのです。このような希望退職とは名ばかりの募集が12月まで続きました。希望退職の募集年齢は一般職で45歳以上とされていました。私たちの労働組合日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)は、募集当初から年齢を引き下げるよう要求していましたが、11月半ばになってわずか3歳の引き下げを行ったものの、形式的なものでした。CCUは無給休職や一時帰休、ワークシェアなども提案しましたが、検討さえされず、会社が一方的に決めた「人選基準案で整理解雇する」の方針を変えなかったのです。労使交渉の場はもつものの、不誠実な対応に終始しました。客室乗務員の人員削減目標数は662人で12月9日時点では762人になっていたのですが、客室乗務員108人に解雇予告通知が行われたのです。表向きの報道とはかけ離れた現実が、そこにはあるのかもしれません。震災で再建への道のりは益々困難を極めていくように感じます。厚労省と文科省http://sankei.jp.msn.com/life/news/110426/trd11042612060005-n1.htm厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災で被災した新卒者らが首都圏で就職活動を行う際の宿泊施設を提供すると発表した。提供されるのはオリンピックセンター(東京都渋谷区)と労働大学校(埼玉県朝霞市)の内部にある宿泊施設で、利用料は無料(食事代別)。就職活動を行っている学生・生徒が対象で、平成21年3月以降の既卒者も利用できる。困られている方は、是非利用されると良いかと。トラックバック(0)Tweet告知協力のご連絡を頂いたので、ブログで告知させていただきます。ちなみに、学生団体などを運営されている方でイベント告知などございましたらご連絡ください。⇒学生団体の皆さんへ以下、告知内容です。LA将来海外で活躍したい人へアートで人を魅了したい人へ一生の思い出と友人をつくりたい人へ自分を夢に近付けるための場を探している人へ音楽、ダンスなど人を楽しませる特技を活かしたい人へ国際ビジネスに興味があり、厳しい場で自分を試してみたい人へCVSにはビジネスが好きな人、デザインが得意な人、音楽・ダンス・スポーツが得意な人、全てが活躍でき、成長でき、楽しめる場があります。南米有数の大学であるモンテレー工科大学から認定される程、プログラムは高い質を有しております。4、5月中に、関東・関西で説明会を実施しておりますので、お気軽にご参加ください。http://bit.ly/hlkJpc<http://bit.ly/hlkJpc>(CVS公式ホームページの説明会詳細へととびます)<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<CVSはCharacter、Vision、Skillをビジネスの視点を通し、様々なプロジェクトを通し学生を育成する国際リーダーシップセミナーです。具体的には、高い倍率の選考を勝ち抜いた日本全国の学生30名が、ロサンゼルス、メキシコシティにて約2カ月間、米国の日系企業への戦略コンサルティングプロジェクトやメキシコのトップ大学生とのビジネスコンテスト、ビジネスの視点を絡めた料理コンテストやファッションショーやスポーツなど数々のプロジェクトを通し、チームで競い合います。観光も充実しており、本場LAのディズニーランド、ハリウッドでのミュージカル鑑賞、メジャーリーグ観戦なども用意されています。今夏開催で15期目を迎え、今までに輩出されたOB・OGは約380名に上ります。キーエンス、リクルート、DeNA、起業家など多岐にわたっています。■ミッション:クラスでインプットしたものを実際にアウトプットする場として大小約30のミッションが設けられる。知識をミッションによって体系化することで効率の良い学習を行う。(日本円約30万円)内訳:滞在費、授業料、テキスト代、イベント代、メキシコ渡航滞在費、メジャーリーグ観戦、NCAA(UCLA)のアメフト観戦の観光費(米国までの航空券代・食費は別途各自でご負担して頂きます。)※非営利団体であるためにこのような格安での提供が可能となっております。※選考費用として別途3,000円必要です。※プログラムや応募に関するより詳しい情報につきましてはCVS公式WEBページをご覧ください。4、5月中に説明会を実施しております。CVS公式ホームページに随時、説明会日程が更新されます。申し込み方法は以下のページより、ご希望の日にちをお選びいただき、フォームに従いご入力し、送信ボタンをクリックください。アピール・ビジネスコンテスト・面接などまずはマイページ登録(無料)をしてください。マイページ登録※はこちらから:cvs15th.mypage@gmail.com(本文に氏名と大学名・学年を記載の上メールを送信してください)■選考スケジュールは以下のようになっております。2011年6月11日(土)※マイページは登録後ご利用いただけます。選考課題や締切日、選考費振り込みについてなど詳細はマイページにてお知らせいたします。※選考費と致しまして、3000円を頂戴しております。詳細なフィードバックが提供されます。【お問い合わせ】その他質問やお問い合わせは下記のメールアドレスまでお気軽にご連絡下さい。share.http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1626414米調査会社ガートナーのレポートによると、世界のタブレットPCの市場でAppleのiOS搭載機が2015年まで半数を占める予測がなされています。タブレットPC市場でのiPadシェアは、2011年に68.7%、2012年に63.5%、2015年には47.1%になると予測されている。Android搭載タブレットPCのシェアは、2015年に38.6%まで拡大する予測となっています。以前紹介した『2012年にはAndroidのシェアがおよそ5割に』に比べるとリサーチした時期が少し早すぎたのではと感じます。Android搭載のタブレットPCの進出が、まだまだこれからという中でこの結果を信じるのは少し難しいかもしれませんね。タブレットPCの普及と電子書籍との関連性は切っても切れない関係であることから、電子書籍のコンテンツ量が増加し、タブレットPCの存在意義が見直された時に改めてデータを見たいものです。大震災受け経費削減http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000935.html経営再建中の日本航空は6日、東日本大震災による利用客減少と一時減便を受け、全社員約1万2千人を対象に賃金を支払わない無給休職を募集すると発表した。5月、6月に実施し、それぞれ100人程度の利用を見込む。大震災と計画停電で工場の操業停止などが相次いでおり、他の企業にも同様の動きが広がる可能性がある。日航は大震災後に利用客数が落ち込むなど経営環境が悪化、無給休職で一時的に人件費を削減する。状況によっては7月以降の実施も検討する。無給休職は従来、介護や留学などの際に使われる制度で、今回は被災地に親戚がいる社員や、ボランティアの参加者の利用も想定している。日航では経営危機にあった2009年2月から10年1月にかけても利用を呼び掛けていた。航空業界もそうとう影響受ているなと感じます。再建中ということもあり、タイミングは最悪でしょう。それはそうと、先日稲盛会長の記事が出ていたので「そういえば」と思ってググってみた。批判http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110329ddm008040049000c.html東日本大震災の対応が批判されている東京電力について、日本航空の稲盛和夫会長は28日の会見で「日航と同様に組織が肥大化した。慢心と弛緩(しかん)がまん延し、最大の危機に対処する力を失っていたのは不幸なことだ」と批判した。稲盛会長は「電力は生活必需品として、国民全員が買ってくれる。商売をする苦労もなく、価格も政府が決めていた。安易なビジネスになっていた」と指摘。日航も同様の企業体質に陥っていたが、「皆で目を覚まそうと取り組んだ。他人任せの依頼性の強い体質を入れ替えたことが、業績向上に表れた」と自賛した。稲盛会長はこうした問題は日航や東電だけに限らないと強調。「どんな企業も他山の石とし、組織と組織の長のあるべき姿を真剣に考えるべきだ」と締めくくった。組織と組織の長のあるべき姿。なんと言ったら良いのやら。OS搭載機種が2012年にスマートフォン市場全体の半分を占める予測がなされています。Androidのシェアは、2011年には38.5%、2012年には49.2%、2015年には48.8%に到達する予測がなされています。この1-2年で急激な普及が見込まれるということです。ちなみに、見方を変えるとiOSのシェアと共に、2012年がピークとなりそうです。(2011)⇒18.9%(2012)⇒17.2%(2015)各企業で2012年に向けて熾烈なシェア争いが始まると思われます。我々代理店は2012年を境に、クライアント様からのプロモーション需要が一気に高まると思われます。高い提案精度を誇るためにも、これからAndroidやiOS向けの広告効果測定システムの精度をより高めていかなければなりません。