◆争点無き都議選6月23日(日)、都議会議員選挙の投開票が行われました。都議選は日程としては参議院選との同日選挙になっても良かったのですが、参院選に先行して行われ、莫大な無駄なコストが生じましたが、結果として現時点の国民の意識が判明しました。都政について、様々な争点になるべき課題があったにもかかわらず、争点化することなく、悪い意味で「粛々と」選挙戦が行われました。2009年の総選挙では各党が「マニフェスト」を掲げ、有権者はその政策を信じて投票をしましたが、3年あまりの民主党政権の実績を見て、国民もマニフェストに対して懐疑的になっていました。「マニフェスト不信」の張本人である民主党が支持を失うことは当然ですが、選挙において、政策が真剣に議論されないことは「民主主義の崩壊」を招きます。投票率は、前回比11ポイント近くも低下しています。都民にとっても、何を基準に判断すべきか、分からなかったのでしょう。国政での支持率と同様の議席を獲得し、59人立候補者全員が当選となりました。第一党であった民主党は都民から「ノー」を突きつけられ、54議席から15議席へと激減し、第四党に転落する惨敗を喫しました。その他、都議選初参戦となった維新の会は34人を公認しましたが、橋下共同代表の失言で苦戦し、2議席にとどまりました。私は獲得議席ほど自民党が支持されたとは考えておりません。今回の選挙結果は「民主党に対する失望や怒り」が大きく現れた選挙だと言えます。実務を堅実に進めることができる政治家が求められます。4年前の都議選で「民主党ブーム」に乗って大量当選した民主党議員は「コンクリートから人へ」という方針で、東京都政において国政と同じ過ちを展開して来ました。この4年間、民主党の都議会議員達が全く仕事をしていなかったことに対する「都民の審判」が下りたのです。老朽化問題等のインフラ整備が求められている時期に、「コンクリートから人へ」と言っている政党には頼ることができないのは当然です。◆参院選では「争点の明確化」を!さて、今回の都議選は、都民が民主党にノーを突きつけた一方、結果として「消去法」的に自民党が勝ったのだと分析されます。アベノミクスで経済の先行きが明るいという印象はあるものの、国民の率直な判断として、争点が不明確で、積極的な政党選択がなされなかったと言えます。いう争点を明確に掲げた共産党が現有議席8から17に倍増し、予想外の躍進を果たしたのでしょう。した中、参院選公示日(7月4日(木))まで、残すところ後一週間となりました。トクマと、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・いざわ一明を比例候補として擁立することを発表致しました。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1370/日本の進路の分岐点となる参院選において、都議選のような「争点の喪失」はあってはならないことです。安倍政権になって以降も、中国は尖閣をめぐって侵犯行為を重ねています。中国当局の船が領海侵入したのは、昨年9月に政府が尖閣諸島を国有化してから48回になります。国有化後48回目」)さらに、北朝鮮の核ミサイルの核開発も進んでおり、日本はもはや「国防待ったなし!」の状況に追い込まれていますが、安倍政権は当初標榜していた「憲法改正」を大幅にトーンダウンさせました。鳩山由紀夫氏は元総理という責任ある立場でありながら、25日の香港の鳳凰(フェニックス)テレビのインタビューにおいて、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示しました。「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」)尖閣諸島は歴史的事実としても、国際法上も、明らかに日本の領土であり、決して係争地ではありません。鳩山元首相の発言は国益に反し、断じて許すことはできません。参院選は、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙であります。国民の方々の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の是非を決定します。国家の盛衰をかけた今回の参院選は、各政党が争点を明確に掲げ、有権者が政策をしっかり確認し、判断すべきです。掲げているのは、私たち幸福実現党のみです。なして頂きたいと存じます。