このような講習会も今後、必要ではないかと思い、参考までに申し上げます。いずれにいたしましても、まずは飼い主が犬の飼育方法を学ぶべきかと思います。これから夏に向かいまして、夜、バイクによる騒音の苦情、青少年のたまり場による苦情が毎年寄せられますが、公園の管理体制についてもお伺いいたします。あわせて、年間の雑草の駆除、公園利用の貸し出し状況についてもお伺いいたしたいと思います。高いブロック塀でございます。これにつきましては、私、昭和60年12月議会にて一般質問させていただいております。その後、多くの議員からも指摘がございました。1.8メートルの高いブロック塀で囲もうとしたため、近くの市民から、こんな高いブロック塀がどうして必要なのかという声が事の始まりでした。近隣の自治会長さん、通学路になっている児童のお母さんたちと、ともども研修所にまいりまして、建設中のブロック塀につきましては塀を低くし、上をネットにして見通しができるように、ぜひ改善していただきたいと申し入れました。さんに同行をお願いした経過がございます。美観につきましては、この一帯は文教地域であり、地域にマッチしない。1.8メートルの塀は不適当であり、地震で倒れた場合、非常に危険がある。ブロック塀が高いため見通しが悪く、曲がり角の部分で人や自転車が出会い頭にぶつかる危険がある。それから、防犯については高いブロック塀で視野が悪いため、犯罪が起こる危険性があるということで申し入れを行ったわけでございます。これに対しまして、研修所側の答弁は、既に発注した工事でありまして、今さら変更ができない。ブロック塀は研修所へ侵入者を阻止するために必要なものであり、この点をぜひ御理解いただきたい。最終的には、今後、二度と話し合いの場は持てませんということで、約2時間30分の話し合いも平行線のまま終了となりました。1.8メートルのブロック塀が3方とも完成いたしました。2.2メートルの高いところもあるようですが、以上が大体の内容でございますが、その後、何とかしなければならないということで、市長さんを通して、再三、国との交渉、また、各会派所属の代議士を通しまして、通産省と交渉いたしました結果、北側、いわゆる公園通りと死角になる角の部分のブロック塀が撤去され、ネットフェンスに改良されました。これによりまして大変見通しがよくなりまして、現在、市民の方々も大変喜ばれております。ところで、現在、この富士見小学校沿いのブロック塀の一部が取り除かれまして、中に独身寮を建設するとか聞いておりますが、内容がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。最後に、今後とも粘り強く国に交渉していただき、一日も早く高いブロック塀の完全撤去が実現されますことを心からお願いする次第でございます。質問より、むしろ要望が強くなりましたが、富士見町まちづくりのため、よろしくお願い申し上げます。青葉住宅について、お答えいたします。青葉会住宅につきましては、全体のまちづくりの面からも、建物の防災上の観点からも、国の所管であります関東財務局と環境改善を前提とした建物で協議をいたしているところでございます。青葉住宅の現況についてでございますけれども、まず棟数でございますけれども、7棟ございます。7,000平米でございます。5,000平米で、67世帯の方が居住いたしているところでございます。ついてでございますけれども、国では把握してないということでありますが、世帯主の年齢層は30代から70歳以上ということでございます。家賃等につきましてはプライバシーの関係で公表はできないということでございます。続いて、空き家の関係でございますけれども、現在、39戸が空き家となっております。106戸に対しまして、率でいきますと37%があいているということでございます。次に、老朽化に伴う災害対策ということでございますけれども、建物の修繕等、補修を含めまして、国と居住者の契約内容で対応されておりまして、また、建物居住権の問題につきましては借家ということで、3年ごとの契約更新をしているとのことでございまして、払い下げについては考えていないということでございます。次に、住民の要望ということでございますけれども、国で平成3年に実施しました環境改善を前提としました調査では、複数回答ではございますが、次のような要望が集約されております。1つは、今のままで構わないというのが19%、2つ目に、都や市の公営住宅をあっせんしてもらえるものであれば転居してもよいというのが約16%、3つ目に、建てかえ後、またここに住めるのであれば、建てかえ計画には協力するというのが約64%でございます。その他としては、払い下げ希望等、約18%でございました。この調査の中で、公営住宅に入居希望しているということで、東京都の住宅局と協議をしてまいりましたが、国の施設に入居している人を優先する制度はないということで断られた経過もございます。とも住宅地区改良法等を前提といたしまして協議してまいりましたが、国有地の一部を民間に払い下げ、あるいは、個人に貸し付けているために、土地を効率的に活用できない等の考え方から難しいとの御返事をいただいておりまして、現在のところ、改善策については進展が見られませんでして、苦慮しているところでございます。去る5月20日に、本件につきまして国と協議したところでございますけれども、居住世帯の減少によりまして環境改善に向けての1つの方策である住宅地区改良法の適用ということでお話進めてきたわけでございますけれども、この法律の施行令第4条第4項に、1団地の面積に対する1団地内の住宅戸数の割合が1ヘクタールにつき80戸以上であるということがうたわれております。いうようなことから、青葉会住宅はこれに満たないということで、非常に難しいということでございます。交えながら、他の制度の活用等を含めまして、今後も引き続き、強力に協議してまいりたいと考えております。次に、通商産業研究所のブロック塀についてお答えいたします。1.8メートルから2メーター20についての、景観上、あるいは、防災安全上の観点より、地元の自治会さんを初め、多くの方々が一体となって国と折衝した経過がございます。その結果、北側のブロック塀、及び東側の交差点の死角に当たりますブロック塀の一部をフェンス化していただいたということは、御案内のとおりでございます。国では平成5年度事業といたしまして、補助道1号線に接する独身寮の新築工事を実施いたしておりまして、この敷地の区域については、ブロック塀をフェンス化していくということになっております。研修所東側の残る区間につきましては、耐用年数がネックとなっておりまして、なかなか予算の確保が難しいということの回答をいただいております。国とは今後も積極的に改善策に向けて協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。残り3点につきまして、都市建設の方から御回答申し上げたいと存じます。1点目は富士見町の中にあります明治学院大学の用地の関係でございますが、明治学院大学が横浜市に移転をしました大学のグラウンドの用地の確保のために、富士見町の総合グラウンドの一部、西側の部分でございますけれども、これを売却するということになったと聞いております。350メートルの面積が3万7,709.06平方メートル、坪数にいたしまして1万1,406.99坪でございます。この財源充当にするというような内容で話がありました。2,000平米以上は東京都の扱いとなっているため、売却価格につきましては公表できないことになっておりますので、御理解をいただきたいと存じますけれども、相当額であったと聞き及んでおります。この関係につきましては、昨年11月ごろ、民間デベロッパー数社より当該の地につきましての物件の照会がありまして、庁内の関係部署等に連絡して、その対応をしてまいりまして、担当としては統一的な見解事項として、その業者に当たってきた経過がございます。買い主はだれかというような御質問ございましたけれども、現在、お答えできる範囲では、平成6年1月には4社で共同による買収の希望の連絡を受けております。その後、1社ふえまして、6月に入りまして5社の予定で共同開発をしてまいりたいというような話を承りました。本年の12月ごろには所有権の移転をするような話が現在ございます。それから、買い主、共同開発の利用計画でございますけれども、正式な相談は現時点では受けておりませんけれども、どうも規模から、また、共同開発等の内容から踏みますと、大規模な共同住宅の建設の意向であると理解せざるを得ないと思います。次に、都市計画道路の3・4・2号線の内容につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。先ほど来、御質問がございまして、都市計画決定された道路としては22路線がございます。3・4・28号線がただいま交渉に当たっている状況でございます。1,288メートルの路線で、幅員が16メートルとなっております。西武国分寺線の前後でアンダー方式の立体交差で幅員20.5メートルで通過するように決定をされている路線であります。住宅マスタープランに示されている土地利用構想としての段階での位置づけでありますけれども、現在では、住宅マスタープランに沿った内容を軸として、この3・4・2号線を進めてまいりたいと考えております。8.9%であります関係から、今後、住宅マスタープランをもとに整備計画を進めるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。次に、都立中央公園の管理と運営につきましての御質問がございました。東村山中央公園は、御承知のとおり、通産跡地の公園化に多くの団体、市民の方々の御協力によりまして、都立公園といたしまして12.1ヘクタール、昭和63年6月1日開園をされております。問題につきましてはいろいろと、地元も含めまして論議をされた経過があるようでございます。市からも都への要望いたした経過もございますが、現在では当時の都の計画によります普通車の9台分、小型車4台分、計13台分が開放型の駐車場として利用されております。御指摘のように、路上駐車も多く、警察より管理事務所への違法駐車の放送をされたいというような要請もあるやに聞いておりますけれども、今後、このような関係では都立公園とも相談を申し上げ、できるだけ違法駐車の防止に努めてまいりたいと考えております。現在でも都の考え方は駐車場の計画がないと伺っております。都の見解によれば、利用される方々はできるだけ車の利用を避けて来園を願いたい、このように考えておるという内容でございます。次に、ふんだら公園というような名称で、ふん害の問題がございましたけれども、まことに憤慨にたえないところでございまして、この内容につきましては、園内にも相当数掲示をしてございます。看板がございますが、さらに御質問の内容を含めまして、看板の設置の要望を都にいたしてまいりたいと考えておるところでございます。中央公園に限らず、市内には多くの市立の公園もございまして、当市の公園につきましては随時、状況判断をしながら、看板設置をいたしておりますので、東京都にも強い要望を行ってまいりたいと考えております。ふん害につきましては飼い主に責任がありまして、その常識に頼る以外には、現在、その防止策が非常に難しいように考えておるところでございます。都立公園、朝晩の人通りの少ない時間帯では監視の方法がない状態でございまして、今後、都とも相談いたしまして対策の強化を図ってまいりたい、このように考えております。次に、夜間バイク等による騒音の苦情等に関します対応でございますけれども、現在、都立公園は朝9時から5時までの勤務体制でございます。反面、公園は24時間開放型になっております。このような関係から、夜間の苦情があった場合は警察にお願いを申し上げていると伺っております。次に、草刈り、除草につきましては、草刈りは年3回、除草につきましては業者委託と直営にて対応しておる内容でございます。公園の貸し出しの内容につきましては、年間、大きなイベントで4回から5回、御案内のとおり、緑の祭典、サマーフェスティバル、車いすマラソン等が大きなイベントだろうと考えられますけれども、小さな催しも数件あると伺っております。供するものでありまして、管理面については都と協議をしながら進めてまいりたいと考えますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。都市計画街路の3・4・2号線からの例で御質問いただきましたが、固定資産税の関係でお答えしたいと思います。この都市計画街路に乗っております宅地の税関係でありますが、この関係につきましては自治省の通達に基づきまして、宅地の総地積に対する計画予定部分の地積の割合を定めまして、評価額で減額補正をしているところであります。したがいまして、その補正によって税率をかけていきますので、税金は安くなる、こういう形になるわけです。ちなみに、その3割を限度として、その補正率を見てみますと、内容的には、まず計画街路に宅地が20%未満乗っている場合ですね。この場合には0.95ですから、評価額が0.05優遇される。0.7、すなわち、80%以上この計画街路に宅地が乗っている場合には30%の優遇措置がとられる、こういう形になります。それから、建物の関係でありますけれども、建物はいずれその価値観の問題でありまして、その価値は街路であろうと、普通であろうと変わりませんので、建物関係については対象外になる内容になっております。1点だけ、明治学院の用地、いわゆる、このグラウンドの売却でございますが、私、このグラウンドが売りに出されたと聞いたとき、まず初めにこの脳裏をよぎったといいますか、これは東村山市の少年野球場、またサッカー場になればいいというふうな気持ちが瞬間的にあったわけでございますが、何か相当の金額ということで、これはかなわぬ夢となったような次第でございますが、いずれにいたしましても、この民民の売買ということで決まったわけでございますが、その額が相当大きいものだということがわかりました。いずれにいたしましても、買い主は買い取り価格に見合った事業計画をなされると思います。それからまた、非常に福祉の施設が多いわけですね。村山苑、さやま園、さつき荘、ハトホーム等、いろいろ施設がございまして、当市の住宅マスタープランでも公共、広域施設ゾーンに指定されております。開発行為上からいいましても、この地域は5階までしか建物が建てられないというふうなことになっておるようでございますので、この出てこられる業者が相当高い建物を建てるであろうというふうなもとから、今後これをどのように指導なされているか、それを1点お伺いいたしたいと思います。逆な考え方といたしまして、税の増収につながる、いわゆる、市の財政が潤う事業施設の受け入れも重要かと思いますが、その辺につきましても御意見を承りたいと思います。お答え申し上げたいと存じます。土地利用がなされている状況の中では、高い建物が制限をして、今まで御協力をいただいてきた経過がございます。法的な根拠はないわけでございますけれども、今後、接触していく段階では事業主に十分この旨を伝え申し上げ、できるだけの御協力を仰ごうという考え方は持っております。今後の指導の内容にもなろうかと思いますけれども、規模的にはすばらしい住宅、税収の上がる住宅、それならば高い方がいいんではないかというような内容があろうかと思いますけれども、これとは裏腹に、やはり、富士見町の地域の将来像をイメージしながら交渉をしてまいりたい、このように考えております。質問をさせていただきます。環境重視の持続的成長都市へ向けてという点につきまして、何点かお伺いをいたします。現在、第3次総合計画の策定に向けまして、既に13町の町別のフォーラムも終わりました。東村山の21世紀に向けたまちづくりの主要な課題の1つに、この環境重視の持続的成長都市へ発展していくことを挙げているわけであります。この中で指摘をしております何点かを挙げてみますと、まず、豊かな自然がある一方で、農地のスプロール化に代表される都市基盤の脆弱性が本市の抱える問題点の根幹をなしているという点であります。したがいまして、長期的な視点に立った計画的な基盤整備を優先するまちづくり、さらに、計画的な緑地の保全、活用を図るまちづくり、さらに都市農業と市民生活の高次な共生を図るまちづくりというようなことが幾つか挙げられておりますけれども、これらにかかわります当面の何点かにつきまして順次質問をさせていただきます。平成8年の、まず用途地域の見直しの素案についてであります。平成8年6月の告示に向けまして用地見直しのスケジュールが、現在、進められているわけでございますけれども、先月末までに各地におきまして素案に対する住民説明会が行われました。そこで、今回の見直しは、現在の住居系の用途地域の3区分を7区分に細分化することを中心に進められているわけでありますけれども、この素案の具体的な内容と、それから、住民説明会での意見とか要望はどのようなものであったか、まずその点についてお伺いをいたします。この昭和48年に現在の、現行の用途地域が指定をされて以来、過去2回の用途の見直しというのは大体、七、八年に一度というような間隔で行われてきておりますけれども、恐らく、この平成8年の見直しのその次の見直しというのは、現在、策定作業に入っております第3次総合計画の後半から恐らく終盤にかけてというふうになると予想されるわけであります。冒頭で申し上げましたように、総合計画の策定調査報告書では都市基盤の脆弱性が本市が抱えている問題点の根幹をなしている。したがいまして、都市機能を先導的に誘導していく戦略が必要であるというような指摘をしております。いわゆる、進捗状況を考慮しながら、指定がえを進めていきます、これが基本的な考え方だというふうに市報ではなっております。この東京都の指定方針とか、指定基準、これに沿った見直しをしていくということでありますから、従来言われておりますように、いわゆる、現状を追認する型といいますか、現状追認型ともいえるような、どうしても基本的な考え方に立たざるを得ないということでありますけれども、そうしていきますと、この地方自治体の都市計画というのはだれが責任を持っていくのか。都市の将来イメージというのはだれが決めていくのか。それから、この計画に沿った用途というのは一体だれが決めていくんだというような、いろんな矛盾を感じるところであります。東村山市でも、一生懸命にこの将来のまちづくりに向かって、大変大きな費用と、それから時間をかけまして、いわゆる、住宅マスタープランだとか、それから土地利用構想、さらにはまた、緑のまちづくり計画だとか、それから今回のこの総合計画策定の調査などを行っているわけでありますけれども、今回、示されたこの見直しの素案には、これらの各種の計画というようなものがどのような形で盛り込まれているか、まずお伺いをしておきます。次は計画的な緑地の保全、活用という点についてお伺いをいたします。1点目に、農協と連携するまちづくり推進協議会の設置についてであります。今後のまちづくりにとりまして、宅地化農地の利用の方向性というのが大きなウエートを占めてくるという点から、私は昨年の9月議会で、農協組織をまちづくりのパートナーとして、いわゆる、行政と農協がプロジェクトを組んでまちづくりの推進を図っていただきたいというような趣旨の質問をいたしました。4月29日の読売新聞でありますけれども、「農協と協力、良好宅地を」という見出しの記事が載っておりましたけれども、その内容によりますと、市街化区域内で農地と宅地が調和した計画的なまちづくりを進めるために、都内の自治体と単位農協が相次いでまちづくり推進協議会の設置を進めている。農地の宅地化を進める際に、スプロール化を防ぎ、良好な住宅を供給するのがねらいで、双方が意見交換や連絡調整を行う。各市が協議会の設置を検討している、こういう記事でございました。この協議会の行う具体的な内容は、今、国が本年度から導入をした緑住ミニ区画整理事業などを推進するための意見交換とか、あるいは、調整に当たるというものでありますけれども、農地のスプロール化に代表されるこの都市基盤の脆弱性が、先ほど来申し上げてますように、本市の抱える問題点の根幹をなすというような指摘もあるわけですが、そういった点からも、この協議会の設置に大いに期待をするところであります。そこで、この協議会に向けて、現在、どのような動きがなされているのか、現況についてお伺いをいたします。0.5ヘクタール以上で実施ができるのが特徴で、事業は地権者でつくる農住組合などが実施をしていくというふうにされております。適用に際しましては、面積要件というのが適合するのかどうか。現行規則での適用がもし無理であるならば、改正などによりまして、ぜひこの助成制度の適用というものを考えていってほしいというふうに思うわけですけれども、この点についてお伺いをいたします。次に、市民農園の今後の見通しと課題という点について、お伺いをいたします。東村山市でも、本年4月10日に緑の体験パーク、ちろりん村がオープンをしたわけでありますが、これらに関しまして何点かお伺いをしてまいります。東村山のまちづくり計画は、平成5年度に実施計画が策定されました。今年度から21世紀の初頭を最終目標時点と定めまして、計画の実施を図っていくものでありますけれども、この中で、市民農園に関しましては、先ほどの秋津のちろりん村を含めまして、市内に7カ所配置をしていくというような計画になっております。5,400平米の宅地化農地を10年契約で借り受けて、借地料も一般的な駐輪場などと同じような固定資産税、それから都市計画税も含むと思いますけれども、税額の約3倍というところを目安に取り決められているというふうに聞いております。しますと、今後、計画をしております6園につきましては、ある程度、広い一団の宅地化農地、現在の秋津のような、そういったところはなかなか見つけづらいと思いますし、また、財政的な面からしましても、この生産緑地を対象とした、先ほどの市民農園2法に基づく市民農園も配置していくだろうというふうに思うわけですけれども、この市民農園の所管は、いわゆる、市民部の産業経済課でありますし、それから緑のまちづくり計画、あるいは、農業公園につきましては緑政課になるわけでありますけれども、両所管でどのような話し合いがなされているか、また、どんなふうに進めようとしているか、お伺いをいたします。それから、計画の配置図では6カ所のうちの4カ所が市民農園整備、そして、恩多町と久米川町の2カ所が農業公園整備というふうになっていますけれども、このちろりん村のような農業公園をイメージをしているのかどうか、お伺いをしておきます。この市民農園関係の2法に基づく生産緑地の活用につきましては、生産緑地というのは、本来的には市民農園とは別の緑地機能を果たすものであって、市民農園のようなレジャー的農業を行うことは、良好な農業を推進する上からは生産緑地にはそぐわないというような意見もあるようでありますけれども、都市農業の振興という観点から、所管はこのような考えについて、どのようにお考えか、お伺いをしておきます。次に、市民農園の課題について、お伺いをいたします。この継続性という点についてであります。生産緑地を市民農園に貸し付けておいた場合には、相続税の納税猶予制度というのが適用を受けられないという難点があるために、相続発生のときには、どうしても買い取りによる、その公有地化を図っていかなければ、市民農園の継続性というのは確保されないということになるわけでありますけれども、今後の市民農園設置計画の中で、この財源確保等をどのように考え、また対応していくのか、こういった継続性の問題についてのお考えをお伺いをしておきます。次に、相続税の評価額についてであります。市民農園貸し付け農地の相続税評価額の減額措置につきまして、昨年12月議会に私は質問をいたしました。当時、市民部長は入江部長でありましたけれども、そのときの御答弁では、練馬区の市民農園の例として、公共性のある施設に20年以上貸すという条件で評価を20%減額するということでありました。練馬区の例が、即、ほかの各市に適用するかどうかわからないというような答弁がありましたけれども、国税でありながら、所轄税務署において対応が異なるのはおかしいということで、こちらの所轄税務署にも照会をしてみるというようなことでありましたけれども、その結果について、お伺いをしておきます。それから次に、借地料、並びに使用料についてであります。農とみどりの体験パークの借地料につきましては公園の位置づけということでありますので、先ほども申し上げましたように、税額の約3倍を目安に取り決められているということでありますけれども、宅地課税農地を借り上げての借地料は恐らくこの例にならうかと思うわけでありますが、生産緑地を借り上げての市民農園の場合には、税額とすれば、10アール当たり二、三千円という、大変低い課税となっているわけでありますけれども、どのような設定をお考えであるか、お伺いをいたします。それからまた、一団の農地を確保するのに、数人の地権者から生産緑地と、それから宅地化農地を同時に借用して一団の農地にした場合の、この借地料の設定の考え方についてもお伺いをいたします。用途地域の見直し関係につきまして、お答え申し上げたいと存じます。多少、答弁が御質問の内容と前後するかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいと存じます。平成6年5月19日から30日までの6日間でございましたけれども、用途地域の見直しの説明会を開催いたしました。会場6カ所で、99名の参加を得て開催をいたしました。その6日間の中での質問でございますけれども、大別をしますと7項目の意見と受けとめております。1点は、住宅マスタープランがありますが、宅地化に偏ると田園都市ではなくなってしまうのではないかが1点でございます。2点は、今回、30・60という建ぺい率が40・80に変更になったところが多いが、これにより違反建築を救済するつもりの改正ではないか。3つ目として、用地地域の指定はどのような基準で行われているのか。4つ目として、路線式の用途を上げることにより、北側の低用途地域に日照の問題が生じるのではないか。5番目で、市で実施している町別フォーラムの件で、今回の用途原案提出が9月となっているが、フォーラムの意見が取り入れられないのではないか。6番は、都市計画街路の3・4・27号線の用途地域が中抜けになっているが、市は都市計画街路をあきらめてしまったのか。それから、7番目として、多摩湖町4丁目の一部、八国山緑地に指定されている地域を地権者が自由に活用できるように指定を外してほしい。大きく分けますと、この7つが大きな質問の内容だったと思っております。続きまして、現行の用途地域は住宅系が現在、第1種、第2種、住居地域の3区分でなされておりますけれども、今回の改正案では、その住宅系が7区分になりました。このような7つに分割をされまして、それぞれの用途に合わせた用途の指定がなされることになりました。今回、第1種の低層は21カ所、第2種の低層が9カ所、第1種中高層が6カ所、第2種中高層が14カ所、第1種の住居地域4カ所、第2種住居地域が1カ所、準住居地域3カ所、近隣商業地域2カ所、これらを合わせまして60カ所の見直しを行いまして、御案内のとおり、平成8年4月を予定しておりますけれども、用途地域の改正を行ってまいりたい、このようなことで説明を行ってまいったところでございます。事務所等、立地の誘導が見込まれ、将来において発展する地域として期待をするような内容で方針を打ち立てたところでございます。次に、計画的な緑地保全活用についての御質問がございました。平成6年4月28日付だと記憶しておりますけれども、読売新聞に「農協と協力、良好宅地を」との見出しで、緑住ミニ区画整理事業の記事が掲載されました。緑住ミニ区画整理、この聞き慣れない事業制度は、生産緑地法の改正に伴う生産緑地と宅地化農地の区分により、無秩序な市街化が急速に進展することが予測され、この緊急の課題に対応するために設けられた事業制度であります。5,000平米以上含み、かつ、生産緑地の割合が4割以下であること。施行後における道路、公園等の公共施設の割合が地区面積の15%以上であること、3番目として、市街化が相当程度進んでおり、農地が介在的に残っている地域において実施される事業であることなどが要件としてございます。補助率は市が事業主体に対して行う補助の3分の1を国からの補助が受けられることになっております。この事業に対し、JAグループでは農と住の調和したまちづくり推進本部を設け、取り組みを推進しているところであります。過日の読売新聞の記事はそのことを載せたものであります。これは東京都から平成5年10月ごろ調査があり、当市の考え方を回答したもので、読売新聞にも東村山での対応が載せられた内容でございます。現在まで、東村山では推進協議会の設置までには至っておりませんが、農協と情報交換をしながら、ミニ区画整理事業の候補地を選定し、久米川3丁目地域の一部について、過去に2回ほど勉強会を実施しておるところでございます。御質問にもございました市の助成制度との内容でございますが、市では一般の区画整理事業については助成制度により助成をしております。ミニ区画整理事業を想定しておりませんので、今後、これらの進展に伴いましては、新しい事業としてのミニ区画整理事業について、今後、現行の助成制度の見直しを図るなど、制度を充実して、農地所有者がより活用しやすいような検討をする必要があろうかと考えておるところでございます。市民農園の関係で御答弁させていただきます。市民農園の関係の中で、特に、秋津にできましたちろりん村の関係でありますが、現時点では御案内のとおり、緑のマスタープラン上では7カ所の設置計画が立てられておりますが、これと市民農園の計画との関連という部分で御答弁させていただきたいと思います。緑地保全の関係から、市民農園についての御質問ですけれども、緑のまちづくり計画では、今後のその計画のまず第1点目として、ここにちろりん村としての通称名でモデルプランをつくったわけであります。いたしまして設置されました。都市公園法等によりまして、地主さんの意向を踏まえながら考えていかなくてはならないだろう、このように思っているところであります。したがって、現在、モデルプランとして秋津にちろりん村を設置したんですけれども、この関連はまだ、今後、市民農園との絡みの中では再度、検討していかなくてはならない部分であろうというふうに思っております。次に、緑のまちづくり計画の農業公園と市民農園の関係についてでありますが、農業公園は公共事業によって公園要素を取り入れた整備を行って、花とか野菜、穀物などの育成状態等の鑑賞などができる場として考えられております。この農業公園の周囲に市民農園といいますか、市民農園を配置し、公共事業と、それからこの事業の合併的な事業として考えていくことが必要なんじゃないか、こういうふうに考えているところであります。したがいまして、これらの関係はまだ所管と完全に詰められておりませんので、今後、関係所管と連絡をとりながら、十二分に活用できるような方法で対応してまいりたいというふうに考えております。次に、都市農業の振興を図る上で、生産緑地内の市民農園をどう考えるか。いう御質問であったと思いますが、市民農園は平成元年度に施行された特定農地貸し付け法によって、市や農協が一定の要件のもとに市内に住む人を中心に、みずから野菜などをつくり、育て、収穫の喜びを味わえるよう、一部、農地法の制約を外して、市民に貸し付け、その体験から農業を知り、理解していただく施策となっているものであります。したがいまして、広い意味でとらえた農業振興、このように考えているところであります。次に、課題として相続問題がありました。農地所有者が死亡した場合、相続税の納税猶予、こういう制度があるわけですけれども、この制度は市民農園は受けられません。この点が一番整備していく上で大きな課題となってくるんではないかと思います。買い取り請求が出ても、市が買い切れない状態には必ずしもそのようになりませんけれども、貸し付け期間が5年ですので、地主の意向によって指定してくることになります。それから、次の相続税評価額と市民農園の契約期間の関係でありますけれども、この期間、契約期間を遵守すると、練馬区の例では、御質問者の御指摘のとおり、約20%の減、こういうものが確認されております。12月ですか、前市民部長がこの関係については、この管内であるのかどうか調査するというお約束をしておりましたが、この関係については、まだこの管内ではこの事例がない、こういうことで税務署の方もまだ調査されておりませんので、現在、その結論が東村山税務署管内では出ておりません。したがって、私の方としてもその事例が出た段階で所管轄署に確認をしながら進めてまいりたい、このように考えておるところであります。それから次に、市民農園の借地料、使用料についてどう考えるか、こういうことでありますけれども、まず市民農園の借地料は一般的には宅地化農地、これを非課税で借りまして、市民の使用料も無料の団体が、現在、圧倒的に多いわけです。3,395区画の市民農園を持っているそうです。1カ所を除き、特定農地、これは31カ所あるんですが、1カ所は特定農地の対象にならない区画でして、30カ所です。これが特定農地貸し付け法の対応として、現在、練馬区では運用をされております。10アール当たり大体30万から40万円程度が借地料になっておるということであります。したがって、市民からの使用料は練馬区の場合には平米当たり40円、反当たり約4万円で貸している、このように聞いております。それから、近隣では東大和市に開設した市民農園がありますが、この例は全然、練馬区と異なりまして、御指摘にもありましたように、駐車場と同じような考え方で、ある一定の固定資産税、また都市計画税を基準として幾らという額を市が借地いたしまして、それを市民に貸し付ける、こういう内容になっております。その場合に、市民に貸し付ける額が平米当たり月額、大和の場合は70円、こういうことであります。東大和の場合には、それを区画が一番小さいところで30平米程度、それから、一番大きいところで約50平米程度です。30から50平米程度の枠、区画の中でこれをやっているということであります。生産緑地と宅地化農地とが混在して市民農園が形成されていますけれども、公共用地借り上げ基準によって算定している内容が大和の例のようです。したがって、基礎は作物収穫額に固定資産税と都市計画税を加えたもの、こういうものによって行っているようであります。農業者に担保が約束できれば非常に理想的なんですけれども、無理があるようであります。したがって、東大和の方法程度で今後対応していかなくてはならないのかな、このように考えているところであります。以上、市民農園の関係ですけれども、根本的には、今、ちろりん村でやっている部分と促進法でいう市民農園とは異なるものがある、こういう形で御理解していただきたいと思います。今の市民農園の借地料の件でありますけれども、東大和の場合ですね。宅地化農地と生産緑地と両方借りるような場合がある。その場合には、税金分だけを見ていくということですね、余計に。宅地化農地の場合には借りるのは一緒なんでしょう、生産緑地も、宅地化農地も。宅地化農地ですから、税金余計納めるわけだから、その税金分だけは余計乗せて借りますよ、こういう話でしょう。いうふうに理解をしますが、そうすると、今の秋津のちろりん村はわかりましたけれども、例えば、農業公園という場合ですね。3,000なりというものが、平米であろうかと思うんです。すると、そういう一団の土地のところに、宅地並み農地だけあればいいけれども、生産緑地と宅地化農地がありまして、そのうちの一部を、いわゆる公共事業の公園と位置づける。その先の方は今度は民間で貸すというような形になると、今の公園の部分に入った農地に対する、例えば、こちらの支払い賃料と周りとの関係はどうなってくるのか。これから詰めることでしょうけれども、要するに、今の3倍程度の税額の、こういったものは適用していかないということですね、これから。それでないと生産緑地の今の市民農園2法で貸したのと差が出ちゃいますね。そこら辺のところ、ちょっと。(発言する者あり)うるさいんだよ。人が質問しているのに。5番、静かにしなさい。理想的には、現在、農業公園として持っている部分は1つの公園として、むしろその農業に親しむ方たちを育成する場、そういうふうに考えるとわかりよくなると思います。それから、それと連携して、その周辺にこの都市農園の部分があると、そこのところで経験したものをこっちに移行してくる、こういう形が一番理想的じゃないか、こういうふうに考えているところです。その場合に、今度、そこに都市農園をセットする場合に、必ずしも宅地化農地だけではなくて、永久農地との併合を考えた場合は、あくまでも税金の範囲が非課税になってくるわけですから、あくまでも税金そのものはその範囲ということであります。結局、非課税の場合には使用料というのはもう払えないわけですから、当然、それは市が非課税として借りて、市が貸し出す、こういう形になるわけですね。民間同士でやるという部分は、これに適合してこない部分になります。