発表している平成30年度の労働安全衛生調査(実態調査)の調べによると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合が、58.0%でした。精神障害による労災認定件数も、右肩上がりに増え続けている状況です。「自分の周りは、メンタルヘルス不調と関係のない話だ」と思っていても、いつ、だれがメンタルヘルス不調になるかは、分からない状況であることは分かって下さい。そのために、常に予防する意識は持っておく必要があります。平成18年3月に厚生労働省は、労働者の心の健康の保持増進のための指針において、4つのケアを上手く機能することが大切であると示しました。スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。その中でも、今回は、管理監督者が行うラインケアについてみていきましょう。1、ラインケアは管理監督者の義務?ラインケアとは、メンタルヘルス不調の予防として、管理監督者が部下に対して、相談にのったり、職場環境の改善などを行うことをいいます。管理監督者は、自分自身のセルフケアだけでなく、部下に対してラインケアを行う必要があります。職場という範囲で、ストレスになりうる原因としては、仕事の質・仕事の量・職場の人間関係・職場の環境などがあげられます。管理監督者は、これらに関することを上手くコントロールすることで、部下のストレスを軽減することも必要になります。管理監督者が、部下のメンタルヘルスを管理する必要があると分かっていても、実際に「何をしたらよいか分からない...」との意見も多いです。分からないから何もやらなくてよいわけではありません。会社には安全配慮義務といった義務があります。これは、「従業員を業務に従事させるにあたって、過度の疲労や心理的負担をかけて社員の心身健康を損なうことがないように注意する義務」と労働契約法で定められております。管理監督者は、会社から「部下である従業員を管理監督する権限」が付与されているので、管理監督者こそが安全配慮義務を負っていると考えられています。2、どこで部下のメンタルヘルス不調に気づくのか?管理監督者は、まず部下がメンタルヘルス不調かどうか気づく必要があります。気づくポイントとして最初に分かりやすいのは勤怠です。遅刻や欠勤が増えていたり、休日の出勤が増えていたりしていないか、確認してみましょう。朝の挨拶でも分かることはたくさんあります。普段と違って声が小さいとか、服装や髪型が乱れている、レスポンスが遅くなっているなど、普段と違う様子があれば要注意です。業務においては、本人らしくないミスが増えていたり、仕事効率が落ちていたり、報連相などを含めて周囲との会話が減ったなどを気にしてみましょう。3、セルフケアをきっかけに、話をききましょうもし部下のメンタルヘルス不調に気づいたら、次はセルフケアを促してあげて下さい。部下自身が、自分で自分の不調に気づいてもらい、言語化してもらうことが大切です。管理監督者として、セルフケアの話をきっかけに、部下から色々と話を聞いてみましょう。ここでも注意点があります。部下と話をする時、決して片手間に対応するのではなく、適切な場所と時間を準備して、じっくりと話を聞いて下さい。この時点で全てを解決しようとしなくて構いません。話をきくだけでも落ち着かせることは出来ますし、話を整理するだけでも安心感を与えることができます。参考記事:あなたはセルフケア出来ていますか?!4、管理監督者も一人で抱え込まないで部下と話をすると、色々な相談を受けることになるかと思います。管理監督者1人だけで抱え込まないで下さい。1人で解決ができないなと思った時点で、専門家などにつないでください。産業医でも地域の医療機関でも構いません。医療関係につなぐことに抵抗がある場合は、人事労務などに相談するのも1つの手段です。その時は、個人情報の取り扱いには十分に配慮して、原則は本人の同意があったうえで行って下さい。5、最後に管理監督者が、部下のメンタルヘルスの管理を行わなければならないことは理解してもらえたのではないでしょうか。実際には、メンタルヘルス不調に関する相談は、部下からは言い出しにくいことも多いので、管理監督者から気づくことがとても大切になります。そのためにも普段からコミュニケーションをとっていないと、変化に気づくことができません。部下から些細なことでも相談しやすい環境つくりやSOSを出しやすいような工夫は会社として日々心がけて下さい。多岐の分野にわたるプライマリケアを学び2年間の臨床研修を修了する。役割を中心に活動し、産業医経験は5年以上になる。産業医としては、毎月複数の企業を訪問し、精神科医や健診医の経験も活かしながら企業の安全衛生の保守や社員の健康障害の防止の活動している。全ての国民に医療情報の正しい理解を目標にして、個人ブログやSNSを活用するだけでなく、コラムを担当したり、全国で講演したり、精力的に医療情報の発信を続けている。1嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。法的責任とは?2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。ご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。人事労務の仕事を通して、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」というキーワードに触れる機会は増えていませんか。それは、これらのワードが従業員の健康に対する投資対効果(ROI)を測るための指標として注目を集めているからです。本記事では「プレゼンティズム」「アブセンティズム」という言葉の意味をはじめ、改善に取り組むメリットをご紹介します。この2つを理解し、従業員のアクションまで落とし込めれば、自社の生産性向上や経営陣への健康経営に向けたアピールにもきっと役立てられるはずです。5派遣社員は「労働者数50名以上」に含める?産業医の選任のほか、企業の義務とは社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。この記事を読めば、自社に見合った健康経営と、産業医の見つけ方に役立てられます。関連記事ストレスから立ち直る強さ!レジリエンスとは?メンタルヘルス従業員50人以上の職場でストレスチェックが義務化されていることから分かるように、仕事にはストレスが付きまといます。人間であるため、ストレスがかかると傷ついてしまうこともあるでしょう。大切なのは、いかにストレスから立ち直るかです。この記事ではストレスから立ち直る強さであるレジリエンスとは何かや、どうやったらレジリエンスを高めることができるかをお話します。主治医の連携、メンタルヘルス不調者の復職で何が必要か専門家コラム・インタビューメンタルヘルス不調で休職した労働者の職場復帰がスムーズに進まないといった現状が指摘されているほか、復帰後にも再休職や退職が多いことが知られています。このため、主治医(主に精神科医や心療内科医)と産業医の連携が重要視されていますが、現実には障害も少なくありません。今回は、産業医と主治医の連携に必要とされていることを考えます。ウェルビーイング産業医コラム堀輝先生ウェルビーイングの意味とは?ウェルビーイング経営の意義と実践法ウェルビーイングウェルビーイングの意味とは「自身も周囲の環境も『良好な状態』にある」という概念のことです。近年、健康経営が意識される中でウェルビーイングをキーワードにした企業が増えてきたように感じます。ここでは、ウェルビーイング経営について紹介していきます。平成27年12月1日から、ストレスチェック制度が施行されました。これにより、労働者数が50人以上の事業場は、1年に1回の実施が義務になります。そのため、専任や嘱託に限らず産業医の選任義務がある事業場であれば必須になります。義務なので、仕方なく制度にのっとって何となくやっているだけの企業があるのも事実です。今回は、ストレスチェック制度の結果において、高ストレス者と判断された人たちと面談することは、どのような意義があるのか考えていきましょう。労働安全衛生法にて、事業所(会社)は従業員に対して健康診断を受けさせる決まりがあります。大半の事業所がそのことを理解しており、定期健康診断であれば従業員は毎年1回必ず健康診断を受ける必要があります。事業所としては、受診率100%を達成するように努力しています。健康診断が終了した後は、その結果について、医師から勤務の制限が必要かどうかの判断をしてもらう必要があります。その医師の判断に基づいて事業所が、就業場所の変更や作業内容の変更などの措置を行う必要があります。これを健康診断における事後措置といい、労働安全衛生法に記載されています。残念なことに、この事後措置まできっちりと守られていないのも事実です。健康診断の事後措置を怠ることでどのような弊害が起こりうるのでしょうか。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。