一括法が自治体に要請する基準条例の制定について、「従うべき基準」の取り扱いについてご質問をいただきました。「従うべき」とあるからは、自治体の自由度が皆無なのか、というご質問です。これについては、参考書から引用しましょう。第3次勧告の別紙2では、従うべき基準と異なることを定めることは「当該基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容」とされている。そこで、例えば次のような場合は、従うべき基準の「範囲内」であることを法の趣旨を踏まえつつ説明できれば、従うべき基準に反して違法とはならないと考える。→条例で性能を数量に具体化して設定(例:清掃1日1回)することこれらが従うべき基準の範囲を超えているかどうかの判断は、最終的には裁判所で判断されることになる。関する条例委任の対応について特集を組んでおり、各自治体の取り組みについて記事が充実しています。その中で、児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の制定について、東京都条例で「従うべき基準」とされた事項について独自に上乗せを行っていることが紹介されています。国は、「乳児室の面積」について乳児又は満2歳に満たない幼児1人当たり1.65平方メートル以上(中略)、「ほふく室の面積」について乳児又は満2歳に満たない幼児1人当たり3.3平方メートル以上(中略)とするのに対し、都は、乳児室及びほふく室について乳幼児1人当たり3.3平方メートル以上を基準に許可等を行ってきたところであることから、同様の規定としたところである(後略)。(47ページ)東京都の取り扱いは、上記書籍に記述される意図に沿うものと考えます。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。