「ああ~あ」って感じだよね(笑い)。FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は58.6%と、9月より、やや下落した。2014年4月に消費税率を8%に引き上げる安倍首相の方針を「支持する」人は、過半数にのぼっている。6日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は、58.6%で、9月より6.6ポイント落ち込んだ。不支持率は、4.6ポイント増えて、25.7%だった。2014年4月に消費税率を8%に引き上げる方針については、「支持しない」とする人が4割いたものの(43.7%)、「支持する」と答えた人が、わずかに半数を超えた(51.0%)。安倍首相が、復興特別法人税を前倒しして、廃止したい考えであることについて、「支持する」は3割台で(33.0%)、「支持しない」との回答が、半数を超えている(53.9%)。した企業向けの減税措置が、賃上げにつながると「思う」人は2割台にとどまり(20.7%)、7割近い人が、賃上げにつながると「思わない」と答えた(67.5%)。今回の消費税率引き上げ方針で、景気が腰折れする懸念があると「思う」との回答は、6割を超え(61.6%)、「思わない」の2割(21.3%)を大きく上回っている。2015年10月に、消費税率を8%から、さらに10%へ引き上げる予定であることについても尋ねたところ、10%への引き上げに「反対」は6割を超え(62.9%)、ダブルスコアで「賛成」(28.6%)を上回った。生活必需品などへの軽減税率については、2人に1人が「8%に上げる段階」で導入するべきだと答え(50.4%)、「10%に上げる段階」とした人は2割(19.6%)、軽減税率の「導入は必要ない」と回答した人も2割台だった(23.7%)。衆議院議員の任期が来る3年後ぐらいまで」との回答が半数近くに達し(47.6%)、「それ以降も続く」(16.1%)との回答をあわせると、6割を超える人が、安倍政権は、今後3年以上続くとみている。201315:04日本の最新の経済統計に絡む主な疑問と言えば、消費税引き上げを実行できるほどに十分に経済が成長しているのかどうかということだ。掘り下げてみると、今年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)の年率2.6%の成長率は、より大きな疑問を生じさせる。経済は一体いつまで成長できるのか、という疑問だ。12日に発表された成長率がエコノミストの予想に達しなかった大きな理由は、企業投資の不振で、この部門は誇大にもてはやされてきた安倍晋三首相の経済再生計画の水準に達していない。投資の伸びのほとんどは、政府の刺激策と東日本大震災の復興支出によるものだ。これはアベノミクスが約束したものではない。この統計は数週間後に改定される。9月に出てくる改定数字はそれほど暗いものではないかもしれない。その他の最近の統計は、経済がどこかに泳ぎ進んでいるというよりは、元気に立ち泳ぎしているというだけの状態であることを示唆している。金額ベースでなく数量ベースでみた輸出も回復しており、3カ月移動平均で見ると、6月は2月以降12%伸びている。オリエンタル・エコノミスト・アラートのリチャード・カッツ代表によると、これは2008年の水準を依然25%も下回っている。この伸びの大部分は、中国向け輸出によるものだ。両国間貿易は昨年の政治的緊張で減少したあと、やっと部分的に回復している。この点において、日本は引き続き、米国と欧州という主要な輸出市場から経済的弱さを輸入している。したことは全て、これまでに実施されたアベノミクスの弱さを示している。予想されたように、財政拡大は期待された乗数効果をもたらしていない。急激な金融緩和とこれに伴う円安も持続的成長を促していない。日本の企業は海外で値下げして市場シェアを拡大しようとしておらず、同じ外貨建て価格で販売して得られた収入を円建てに換算して利益を膨らませている。超円安が持続しないことが分かったことから、円の対ドル相場が1ドル=約102円に下落してから3カ月もたたないうちに96円程度にまで上昇したことは驚きではない。円安で輸出と輸出利益が増え、その主たる結果として考えられていた賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した。これも企業は景気拡大が長続きするとは確信していないことをうかがわせる。日本の経済政策をめぐる議論は、第2四半期のGDP統計が安倍首相が来年4月に消費税を現在の5%から8%に引き上げるに十分なだけ強力かどうか、という点ばかりに終始している。増税は経済がまずまず健全な時にしか実行できない。最近の経済指標を全般的にみると、持続的な成長を促すには安倍首相が広範囲で深みのある構造改革に焦点を当てる必要があることを示唆している。3)一方で、IMFは、、IMF、「大きな経済成長もたらす」とアベノミクスを評価IMF(国際通貨基金)は7日、各国の金融緩和策に関する報告書を発表し、安倍政権が掲げる「アベノミクス」について、長期的には「大きな経済成長をもたらす」と評価した。報告書は、日銀の大規模な緩和について、「短期的には円安を招き、競争相手国にマイナスの影響があったかもしれない」と指摘している。その一方で、アベノミクスの3本の矢が積極的に実行されれば、「長期的には、日本に対して、大きな経済成長をもたらし、世界の金融情勢に良い影響をもたらす」と評価している。06:19)伊勢爺のつぶやき伊勢爺の視点と書くべきかな。1,2,3の記事だが、どれが正しいなどと誰が言えようか?伊勢爺は、2のWSJ記事「アベノミクス、限界に近づく」が気になるね。統計を使って書いてあるからね。FNNの世論調査は、「お遊び」だし~IMFは、リップ・サービスだ。アベノミクスに懐疑的だ。年金を国債に依存するのを減らせとさ。国債の価値が下がると言っているわけだ。伊勢爺さんはね、安倍晋三というひとは、経済の「ケ」もわからないと思っている。官僚らは、イエスマンばかりだし~総理大臣ご本人が「おい、反対スンナよ」と脅しているだろうからね(笑い)。経済というのは、数字なんだ。国際経済なら、英語が理解できなければ無理だよ。丁稚小僧の世耕に、PLAUSIBLEって単語がわかるわけがないよな。コメント(8)10/07日米の経済は崖っぷちに立った「アメリカの病巣」なんて書いているよ。そんじゃさ、政争は病巣なんですか?これが、FNNですよ。アメリカからブログを発信しているんだ。週明け7日の東京株式市場は、米国で財政問題を巡る協議が進展しなかったことを嫌気して売りが先行し、日経平均株価(225種)の終値は、前週末終値比170円99銭安の1万3853円32銭だった。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は16・24ポイント低い1147・58。東証1部の売買高は約23億3100万株だった。読売新聞)伊勢爺のつぶやき安倍総理大臣は、また、幼い顔をした女房と世耕坊やを従えて大法螺を吹きに出かけたようだ。中国人とクチ喧嘩するのは結構だが、自分のやっている「日本経済の再建」やら「尖閣諸島防衛」は大丈夫かい?「はなはだ、疑問だ」と書いておくわな。アベノミクスも、アメリカ経済も、政府そのものがカジノ化しているんだ。コメント(6)10/04アメリカは狂っていると、わが妻が言った怒れる群集ニューヨークのウエストサイド・ハイウエイ。左に見えるのが、ハドソン川で、向こう岸はニュージャージー州だ。韓国人や変なのがうんと住んでいるところだ。親子(二歳の娘)が黒いランド・ローバーで、週末のドライブを楽しんでいた。中央車線の真中で一台のオートバイが突然止まった。停まった理由はまだ調査中だが、「恐怖に駆られた夫はそのオートバーを跳ねた」と妻が語った。一人の黒人暴走族は背骨を折って、全身不随となったと。ビデをを観れば、明らかなのは、暴走族らは全員が裁判所に呼び出されることだ。双方が、クソ高い弁護士を雇っている。ホワイト・ハウスのバリケードに車で突っ込む。運転していたのは、コネチカット州の歯科助手の女性34歳だった。後部座席に1歳半の娘を乗せていた。彼女は、追跡の後、射殺された。人種が問題ではないが、射殺する必要があったのだろうか?大いなる疑問である。彼女は、精神病の傾向があるとだが、雇い主の歯科医は、「危険なひとではなかった」とNBCに語っている。絶対にデフォルトさせないとべーナー共和党下院議長が悪者となっている。伊勢爺さんは、共和党の主張も50%正しいと思う。医療予算を覆すことは大間違いだし、法律になったものを覆すだってかい?大問題というか、国家が崩壊するのが、「国債上限の引き上げ」だ。現在の上限は、17.6兆ドルだ。220票で、民主党は200票だ。そこには、茶会党という狂人の集団がいる。伊勢爺さんは、来週中に決着するとしている。アメリカは狂っている“アメリカは狂っている”とわが青い目のカミサンが言った。独立心の強いアメリカ女性であり、カトリック教徒は、愛国者なのに。日本は、この病めるアメリカを頼ってはいけない。オバマは、asean出席を断念した。みなさん、オバマやケリーは、尖閣どころじゃないことが明らかでしょ?残念だが、日本人は自分の血を流すときが来たようだ。言及したが翻訳する時間がない。英文を読む習慣をつけよう。report.尖閣は日米安全保障条約が適用されるという立場は明確だ小野寺防衛相は3日午前、アメリカのヘーゲル国防長官と防衛省で会談し、中国当局の船による領海侵入が相次いでいる沖縄県の尖閣諸島について、「力による現状変更を認めない」と表明し、日米両国の立場をあらためて確認した。会談で小野寺防衛相は、尖閣諸島について、「力による現状変更を認めない」と述べたうえで、「日本は変わらず自制的に対応している」と説明した。適用されるという立場は明確だ」と強調した。政府機関を標的にしたサイバー攻撃に共同で対処するため、連携を強化する方針で一致し、審議官級の作業部会を設置することの重要性を確認した。会談後、ヘーゲル長官はケリー国務長官と共に、東京・千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花を行った。アメリカの閣僚の訪問は、初めてという。読者はこられているんだが、コメントが少ない。子供のように、押し黙っている。「フィードバック」がないわけだ。アメリカ事情をを無料で提供して、7年と5ヶ月が経った。伊勢爺は、いささか疲労感を覚えている。隼速報を閉鎖するか?近日中に決めることにしている。価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路のことである。Communication)である。ウイキぺデイア東シナ海を北上する日本のタンカー。瀬戸内海か、東京湾に入る。海の上にきまった通航路があるわけではなく、航海が一般化するにつれて、ほぼ一定した航路のようなものが自然に形成されるようになり、そうした海上交通ルートを陸上の小途になぞらえたものがシーレーンである。シーレーン防衛上、その要衝となる地点をチョークポイントという。海洋国家にとって、シーレーンの安全保障は最重要課題であり、また交易国との経済交流は相互の経済発展において不可欠である。面積は3861.1万km2に及ぶ。オイルショックなどの影響から産油国との外交関係、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は1982年(昭和57年)頃から外洋に伸びるシーレーン1000海里防衛構想を策定するなど、日本のシーレーン防衛のあり方が課題とされるようになった。今日において、国内経済もほぼ海上交易に依存し、日本の輸入依存度を見てみれば輸入量は石油2億トンをはじめ、7億5000万トンにも達しており、特にエネルギーは2001年(平成13年)時点の資源エネルギー庁調査において国内の輸入依存度の高さは石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。輸出はハイテク工業品だけで2000万トン、第1次産品を含めれば7000万トンにも及ぶ。したことからも、日本も海洋国家のひとつとして、自国のシーレーン防衛の重要性が認識されてきた。日本人の食卓に並ぶ豆腐も蕎麦も「シーレーンの賜物」といわれ、いかに日本が輸入依存度が高いかを象徴している。このシーレーン防衛に対して次の4つの基本指針を定めた。侵入に対して防波堤となる「不沈空母」の存在にすること。)について完全な支配権を保持すること。3)ソ連潜水艦やその他の海軍艦艇による通航を許さないこと。大阪を結ぶシーレーンの確立をなすこと。5)これらの点に防衛政策の軸がおかれることとし、中曽根内閣のとったシーレーン体制を俗に中曽根航路帯といった。~続く~10・2のNY相場、朝予想した通りに拮抗した。明日は?同じように、朝下げて~午後に水平となる。ゴールドが2%も上がるようでは、情けないじゃないか。オイルは下げ続き~天然ガスは上げた。北米の石油ガス生産がロシアを抜いたのがニュースである。今日、テスラの勢いが6%も鈍った。伊勢爺は、昨日売り払ったので、損害は発生しなかった(笑い)。ナイキ(靴)も平坦だった。消費税増税の決定を出し~経団連の会長が「総理の英断」とコメントしたときは、+60円だった。予想とおりに、東証は、300円下げた。最大の原因は、アメリカ議会(下院)の暫定予算否決だ。アメリカのコラムニストは、「安倍政権の消費税増税のタイミングの悪さ」を「橋本竜太郎のときの悲惨な結果を想い出す」と書いた。アベノミクスではなく~アベゲドンではないのか?と書いたのだ。アメリカ連邦政府の一部機関が閉鎖された意味は?アメリカで、暫定予算が期限までに成立せず、10月1日から一部の政府機関が閉鎖されている問題は、外国からの観光客にも影響が出ている。ワシントンD.C.市内の中心部にあるレストランでは、政府職員の身分証を提示すると、飲み物代が安くなるキャンペーンが行われている。国立衛生研究所の職員は「一般的に言って残念だ。議会で妥協が見られず、最後に、この悲惨な状況が来た。給料は支払われないだろう」と話した。この問題では、200万人以上いる連邦政府職員のうち、およそ80万人以上が、休業を余儀なくされている。国立博物館や動物園も閉鎖され、各国からワシントンに観光で訪れた人々からは、落胆の声が聞かれた。日本人観光客は「(アメリカ議会は)あまり人民のことを考えていないんじゃないかと、憤慨しています」と話した。中国人観光客は「人々は自分の意見を自由に主張する権利がある。議会は合意に至らず、政府(機関)が閉鎖されたのよ。中国では、とにかく大部分の意見が統一されているわ」と話した。関わる予算だけを先に通過させる案が出されたが、否決された。新年度予算をめぐる民主・共和両党の議論は、まさに泥仕合となっていて、事態打開のめどは立っていない。(FNN)伊勢爺さんの予想ではどのくらいの期間で妥協に至るのかによって、アメリカ経済や株式市場の動向が見えるだろう。「茶会党」は、狂人の集団なのだ。これが共和党を破壊した。市場は、すでに、準備していたので、売りと買いが拮抗すると思う。大きな問題は、「国債発行額の上限引き上げ」だ。これが、遅れると、市場は株を売り、現金に変える。悪化すれば、国債に逃げ込み~ゴールドが再び買われるという悪循環に戻って行く。アベノミクスは、残念だが、拍手喝采する状態ではない。従って、「4月ショック」という新語が生まれるかも知れない。そのときは、安倍政権は、華々しい舞台から消える。経団連の会長が、「総理の英断」だと言っているが、わが身が可愛いだけさ。庶民はどうするのか?「経済の冬に備えよ!」である。コメント(3)10/0110月です。動向は常に憶測されるものだ。このチャートは、先週金曜日の大下落を示している。原因は、アメリカ政府の暫定予算の争いが、いよいよ政府の一部をシャットダウンすることが見えてきたからだ。10月1日の東証は、日銀短観の「景気は改善している」という発表から、少しだが、上げている。終値を待たないと判らないが、米国議会の紛糾が影響するだろう。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は「日本の指導部と信頼が形成できない」と述べ、早期の日韓首脳会談の実現に否定的な見方を示した。これは、アメリカのヘーゲル国防長官との会談で、安全保障分野での日米韓協力のため、日韓関係の改善を求められたのを受けて発言したもので、朴大統領は「歴史や領土問題で逆行した発言をする指導部のため、信頼が形成できない」として、日本政府の姿勢を批判した。いわゆる従軍慰安婦の問題については「日本政府は謝罪するどころか侮辱している」と述べた。電撃上陸は明日にも起き得る樋口さんが十分に「日本はどうあるべきか」と書かれたから、伊勢が重複する必要はない。任せて、観ていればいい」という思いがある。時間を無駄にしたくないからね。