(CEO)が内規に違反して上場インフラファンドを購入したことに対して、月額報酬を3カ月間、30%減額する処分を決定したと発表した。(CEO)が内規に違反して上場インフラファンドを購入したことに対して、月額報酬を3カ月間、30%減額する処分を決定したと発表した。2013年のJPX発足以来、役員に対する処分としては最も重い。迷惑と多大な心配をかけ、深くおわびする」と述べた。清田氏は、16年12月─18年8月にかけ、2銘柄計1500口を購入した。取引が禁止されていない上場投資信託(ETF)と同様に取引可能と誤解したという。清田氏は長期投資目的で購入し、インフラファンドの売却実績はない。清田氏は会見で「有価証券投資は当面控える」と述べた。清田氏によると、JPXの指名委員会で清田氏を解任すべきか議論したが、解任には及ばないとの結論が出た。報告する制度を導入する。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。