若干、順序が前後するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。手続、決裁者、こういうことでございますが、東村山市職員の給与に関する条例第5条第7項、それから第8項等によるものでございます。関する規則がございます。この規則の第11条第1項第7号、同条第3項等でございます。昇格者の特昇につきましては条例第5条第7項、同規則第11条第1項第7号等により実施いたしております。次に、決裁者はだれか、こういうことでございますが、人事担当で勤務実績に特に問題がない職員につきましては、一定の割合で特昇の建議を起こしまして、市長決裁をもらう、こういう手順でございます。次に、勤務成績は特に良好である場合とは、こういうことでございますが、だれが決めるのか、こういうことでございますが、当然、評定者は任命権者、こういうことになります。当市の給与条例第5条第7項につきましては、もう既に御案内と存じますが、一般職の職員の給与に関する法律というのがございます。この第8条と人事院規則9の8の第37条、及び第37条の2に法源を求めている、こういうことでございます。国におきましては、これも御案内と存じますが、毎年15%の範囲で12月の特昇を行っております。都におきましても87年度から89年度の3カ年をかけまして、ほぼ全職員につきまして3カ月の昇給短縮を実施した経過がございます。本市の本来の制度の趣旨とは違う、こういう指摘がございます。本来の制度の趣旨とは違うという自治省の指摘はございましたが、現在でも年間を通じまして、特昇制度そのものにつきましては、在職職員の21%の範囲で勤務成績の良好な者につきまして特昇を実施しているという実態はございます。条例の趣旨は勤務評定に基づいて特昇対象者を決めるべきでございますが、組合との話し合いも背景にございまして、職員の士気高揚のためもございまして、広く薄く実施しているものでございます。長期の欠勤者、休職者等につきましてはこれを除外しておりまして、勤務成績に無関係ではない、こういうことでございます。次に、良好な勤務成績、特に良好な勤務成績とは一体どういうことか、こういうことでございますが、特別昇給を適用する場合、その幅がございますが、勤務成績が良好な場合、特に良好な場合、こういう、いろいろ段階があろうかと存じますが、その評価によりまして昇給の短縮期間が違ってくる、こういうことでございます。次に、昇給させない職員、こういうことでございますが、分限、懲戒処分の対象職員、それから条件つきの職員、それから病気休暇中の職員、それから休職中の職員、育休等の職員、これらが昇給させない職員の該当者、こういうことになります。次に、労使協議の対象となっているか、こういうことでございますが、労使交渉の対象でございます。勤務諸条件のうち、給与は最もその根幹となるものでございます。労使協議の対象になってくる、こういうことでございます。それから、国、都の指導内容と過去の経過、こういうことでございますが、平成元年、これも御案内と存じますが、一斉昇短をした、3カ月の一斉昇短をした、こういう経過がございますが、これにつきまして、それは妥当でない、こういうことで国の直接指導ということではございませんが、東京都を通じまして指導を受けております。次に、過去3カ年の実態と昇給率、こういうことでございますが、まず職種別に申し上げます。5.2%ということでございます。266人、全体で25.4%、こういう実態でございます。266人、こういうことでございます。2号級以上に昇給させたものはございません。それから、給与条例の第5条第8項に基づくものでございますが、これも職種別、等級別に申し上げたいと存じますが、平成4年度で行政職が6人、技能労務職が1人、平成5年度で行政職が4人、技能労務職がゼロ人、平成6年度で行政職が3人、技能労務職がゼロ人、等級別で申し上げますと、まず行政職でございますが、平成4年度で1等級が3人、2等級が2人、3等級が1人、4等級はゼロでございますが、合わせて6人。平成5年度で行政職が1等級が4人、あとはゼロでございます。それから、平成6年度で1等級が2人、2等級が1人、あとはゼロでございます。それから、技能労務職でございますが、1等級、2等級、3等級はございません。わせまして7人、平成4年度で7人、それから平成5年度では全部合わせまして4人、平成6年度で全部合わせまして3人、こういう数字になっております。次に、けさの読売新聞に報道されております入札の件でございますが、何分にもきのうのきょうでございます。市長には詳細について、まだ報告はいたしておりませんが、事実経過を、こういうことでございますので、申し上げたいと存じます。