Azureの日本データセンターを2カ所に開設、2月26日から本格稼働を始める。Azure」の日本データセンターを東日本(埼玉県)と西日本(大阪府)に開設し、2月26日午前0時から本格稼働を開始すると発表した。昨年12月から試験的な運用を始めており、スクウェア・エニックスやJTB、トヨタメディアサービスなど36社が早期利用プログラムに参加した。現時点で、ローンチパートナーは120社以上、関連ソリューションは300以上、専門エンジニアは5000人を超えるとしている。日本国内にデータセンターを設置することで、ユーザーにとって具体的にどのような利点があるのか。日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「当社の国外データセンターと比べてレイテンシーが3倍以上も改善されるため、リアルタイム性が要求されるアプリケーションの利用も可能だ。加えて、国内だけでデータ保持や災害対策を実現できる」と力を込めた。これまで日本のユーザー企業の多くは、シンガポールや香港にあるMicrosoftのデータセンターからクラウドサービスの提供を受けていたため、少なからずデータ通信の遅延などが生じていたという。樋口泰行社長ユーザーのクラウド導入もサポート。Direct」を設けるほか、有償で既存環境からの移行支援サービスや日本語による24時間の障害サポート体制を構築するなど、パートナー各社と協力してユーザーをトータルサポートしていく。Microsoftのクラウドビジネスにおいて特にターゲットとする顧客が、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド環境でシステム基盤を構築するような企業だ。IT調査会社の米IDCによると、2020年になっても世界の大企業2000社のうち8割が、ITシステムの半分以上をオンプレミスで保有するという予測がある。Microsoftでも今後数年間は企業においてハイブリッド環境でのITシステム活用が続くと見ている。「Microsoftはオンプレミスの時代から企業のITシステムを支えてきた。クラウド専業ベンダーとは違うのだ」と樋口氏は胸を張った。富士通のデータセンターで提供していたサービス環境を、マイクロソフトが新設したデータセンターへ移設する。既存サービスは継続される。Azure」サービスを提供するデータセンターを首都圏と関西に開設し、国内ユーザーへの対応を強化する。platform」を国内データセンターで8月から商用提供する。Microsoftとの戦略的協業の一環で、国内サーバによる運用を希望する企業にAzureを売り込む。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。