記載事項について教えてください。取引履歴の出力方法を教えてください。あり」で取引した場合、所得税および住民税の源泉徴収を証券会社が行って納税するため、原則として確定申告は不要ですが、お客様の取引状況によっては、確定申告をした方が税制上有利となることがあります。各項目の内容は次のとおりです。閲覧する方法は、こちらでご確認ください。記載事項は、次のとおりです。特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等が記載されます。出力方法を教えてください。取引履歴の検索結果はファイル(CSV形式)で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト(Excel等)がインストールされている必要があります。ついて教えてください。平均取得単価は、売却までの期間に買付した株式の買付代金を、手数料を含めて平均化した価格です。1株につき平均いくらで買付したかを表します。そのため、平均取得単価は買付単価とは価格が異なりますが、税制上は有効な数字となります。パソコンに保存する方法を教えてください。電子書面をパソコンに保存するには、次の操作を行ってください。特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。参照することにより、簡易に確定申告が可能です。確定申告が必要ですか。「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。特定口座の取引と一般口座の取引は損益通算できますか。特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(※)」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。支払通知書とは何ですか。支払通知書は、上場株式の配当金等を受け取ったお客様に発行される書面で、配当金の明細が記載されています。支払通知書の発行基準の詳細は、こちらでご確認ください。上場株式配当等の支払通知書は証券会社から税務署へ提出されますか。各種取引報告書ストックオプションの税金について教えてください。ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。株式売却時のみ譲渡所得(申告分離課税)として課税されます。株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。個人口座における分配金については次のとおりです。原則、確定申告は不要です。株式投資信託の場合は配当所得として20.315%(復興特別所得税を含む)がかかります。支払通知書の発行基準について教えてください。上場株式配当等の支払通知書は、次の基準でお客様へ発行されます。当社より次の書類を発行します。証券会社から税務署へ提出されますか。翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。参照する書類は、商品によって異なります。詳細は商品名をクリックしてご確認ください。一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。お客様の注文が成立した際に発行される書面です。決済報告書(信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。会員画面で決済報告書を閲覧する方法は、こちらでご確認ください。支払通知書は証券会社から税務署へ提出されますか。支払通知書はお客様へ発行される書類で、税務署へは提出されません。税務署には、配当金等の支払ごとに「支払調書」が提出されます。支払調書について教えてください。上場株式配当等の支払通知書とは何ですか。ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。確定申告をする場合の取得価額の計算方法を教えてください。同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し「総平均法に準ずる方法」で計算します。確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。