順不同ではありますが、通告に基づき、以下伺います。第1点、開かれた議会と議会の公開について伺います。3月定例会、多くの方の傍聴を」と大きい活字で書かれているのであります。ところで、当市議会は91年の改選以後、委員会での行政報告等を市民はもちろん、委員会に所属していない議員にさえかぎを閉めて傍聴をさせず、加えて質問時間制限をますます拡大し、開かれた議会とは逆方向に進んでいるのは明らかでありますから、本件ビラのこのタイトルは、タイトルの限りにおいては極めて歓迎すべきものであります。ところが、本件ビラの内容はタイトルとは全く無関係のものであって、私や、市民に人気の高い東村山市民新聞を一面的に幼稚な発想で、無内容に攻撃するものであります。多くの市民が指摘するとおり、別の角度で見れば、かえって私を攻撃する人物らの次元の低さが市民に伝わったのであって、反面教師の役割を十二分に果たしてくれたものとも言えるのであります。看過できないのは、第1に、この超党派でつくる新聞という本件ビラの発行者の連絡先が本町1-2-3、東村山市議会となっている点であり、第2に、発行者である超党派でつくる新聞編集部が、このビラに市役所の議会事務局入り口に投書用ポストを設置したとはっきりと記載している点であります。議会事務局にも確認しておりますが、議会事務局入り口に何らかの投書箱が設置された事実は一切なく、したがって、うそ、偽りを書いた点及び連絡先、電話番号すら記入しないで勝手に本町1-2-3、市役所内の東村山市議会を連絡先とした点で、本件ビラは、まさしく正体不明の怪文書そのものであります。一部議員のコメントが載っていることから見て、議員関係者が関与しているようでありますが、副議長の公明党議員にただしたところ、何と本件怪文書のことは知らないという返事であります。仮に事実を偽り、市役所を勝手に連絡先として使った正体不明の本件怪文書の発行・配布に現職議員が関与しているとするならば、責任は極めて重大であります。加えて、既に私は議会事務局長を通して、議長に対しても調査を申し入れております。そこで、この際明確に伺いますが、議会事務局入り口に投書箱を設置したなどと、うそ、偽りを平然と並べ立て、市役所を勝手に連絡先として使った超党派でつくる新聞第2号の発行責任者が一体だれであるのか、市民の前にはっきりとお答えをいただきたい。加えて、2として、本件怪文書には3名の議員のコメントなどが掲載されておりますので、これらの議員に本件怪文書の発行責任者名を確認したかどうか、この点について明らかにしていただきたい。続いて第2点、開発指導関係で伺います。して計画されているものであります。先ほども指摘した悪質業者のセザールがマンション建設を単独事業として強行しようとするなど、従前の計画の実現は極めて困難な事態となっているのでありますが、本件再開発については、商工会関係の助成金の一部として八坂地区の活性化を目的とした補助金が昨年度70万円支出され、本年度、来年度も同様に支出される予定となっているのであります。本件再開発に関する住民協議会等にも出席しているのでありますから、公金から支出されたコンサル料補助金が適正に執行され、コンサルが住民地権者のためにコンサル業務を適正に行うよう、一定の指導を行うべき立場に立っているのは言うまでもないのであります。ところが、住民協議会とコンサル契約を結び、住民地権者の利益のために業務を行うべき寺島設計は、本来の任務を十分に果たしていないばかりか、むしろ、ゼネコン、デベロッパーの側に立っているかのような態度をとっているのであります。問題の第1は、寺島設計の寺島社長の実兄が課長のポストにある、ゼネコンの東亜建設工業と、この寺島設計がコンサル契約を結んでいるという点であって、このため、事実上、住民側は寺島設計とコンサル契約を結んだ結果、既に本件再開発事業を施工するゼネコンは東亜建設、販売はデベロッパー三菱地所が担当するかのような仕組みができ上がっているという点であって、本件再開発は血縁関係にある寺島兄弟という、特別な利害関係を基礎としているという、極めて重大な問題であります。いう立場から説明させていただきますが、国や市の補助は市が補助を条例化しないと受けられません。方々に集まっていただき相談しましたところ、全党挙げて賛成ですと答えをいただいています。」このように、市元理事者の発言が議事録に掲載されており、何と、この人物は住民地権者の質問に答え、説明まで行うという役割を果たしており、議事録には必ず前収入役という肩書つきで出席者一覧に名前を連ねているのであります。そこで1として伺いますが、所管はこれらの点についてどのように受けとめているか。2として、寺島設計が住民地権者の利益のためにコンサル業務を十分には行っておらず、むしろ、ゼネコン、デベロッパーのサイドで動いているという具体的な問題であります。ところで、本件再開発の完成後に等価交換による権利変換によって住民地権者が手にする資産は、住民地権者が提供した土地の総額と建設費合計との比率によって決定されるのでありますから、土地の評価の総額が大きいほど、権利変換による住民地権者の取り分は大きくなるわけであります。したがって、従前資産である土地の評価額が問題となってくるのでありますが、寺島設計の態度は住民地権者の利益とは逆向きであります。土地の問題の第1は、寺島設計は自分自身が既にほかの土地鑑定士を知っている立場にありながら、わざわざ都市建設部の所管に鑑定士の紹介を依頼し、住民地権者らが市の鑑定士だから、公正かつ適正な鑑定評価を行ったと誤認する手法をとったこと。次に、問題の第2は、当市の国土法の手続によって指導された価格よりも明らかに低い鑑定価格を住民地権者に提示したこと。問題の第3は、寺島設計が開発の利益を全く上乗せしない土地の評価を提示していることであります。筆ごとに分かれている地権者らの当該土地を、再開発により、さら地にして1筆の共有地とした場合は、本件八坂駅北の場合も、当然に土地の評価は最低2割から3割は上がるわけであって、これを開発の利益と呼ぶのでありますが、寺島設計が住民地権者らに提示した土地の評価額はこの開発の利益が一切上乗せされていないのであります。筆ごとの鑑定評価に加えて、不可欠であるはずの開発後に合出され1筆の共有地となった場合の併合鑑定評価を全く行っていない、これが第3の問題であります。この結果、住民地権者の土地は著しく低い評価となり、再開発による利益は極端に減り、ゼネコンとデベロッパーだけが太る仕組みとなっているのであります。これらに関する関係地権者からいただいた資料は、既に所管に示したとおりであります。そこで2として伺うのでありますが、縁故という特別な利害関係にある実兄を担当者とするゼネコンの東亜建設とコンサル契約を結んだ点を含め、寺島設計に関するこれらの重大な疑惑について、所管は住民地権者本位の再開発となるよう、寺島設計をどのように指導していくお考えか。鑑定士問題に見られるように、行政を巧妙に利用した点を含め、具体的に明らかにしていただきたい。3として、再開発にかかわる土地鑑定評価の方法として、併合評価の必要及び開発の利益の算定について、通常の手続について明らかにしていただきたい。4、総合計画に位置づけられている民間型まちづくり事業助成制度の現状と、今後の取り組みについて伺いたいと思います。寺島設計は、住民地権者らとの会合の席で「市議会議員の方たちには、市の発展のためになることなので、地権者の皆様方の合意があれば前向きに応援するとして、条例の設定において進める準備をしていただいております。」とあいさつをしているのでありますが、条例の設定において準備しているという事実はあるのか、ないのか。このような根拠の不明確な発言をしている寺島設計についてどのような指導をするお考えか、明らかにしていただきたい。次、第4点目、清掃事業と財政のあり方について伺います。110名となっているのであります。9年前に、直営で市職員54名が行っていたごみ収集業務を、そっくり3億円近くの予算で業者委託したにもかかわらず、このごみ収集担当の50名の職員数が全く減らないというのは、当市の財政にとっても、当市の定数の上でも、異状な事態であります。1,000万円でありますから、約5億円に上る膨大な財政負担が発生しているのみならず、環境部がこれだけの職員数を抱えた状態であるということは、当市の他所管にとっては必要な職員数が確保できないという問題に直結しているのであります。一括組織化するのがどう見ても合理的と言わざるを得ないのでありますが、この点について、1として所管のお考えを伺いたい。2、保護課のケースワーカーの担当する業務の量は、三多摩各市の中でも多いと聞くのでありますが、この点について所管はどのように受けとめているか。3、精神障害者福祉の対応等について、どの係を所管とするお考えか、考え方を明らかにしていただきたい。第5点、情報公開の条例化について伺います。1、条例化に必要とされる、例えば施設面積等、ハード面の具体的条件を明らかにしていただきたい。2、マイクロフィルム化も他の所管では議論されているようでありますが、文書の保管、保存方法を、保存年限ごとにどのように検討しているか、伺いたい。3、現在行っている準備作業の内容について明らかにしていただきたい。支給実態について伺います。1、当市はタイムカードを採用していないため、私は一貫して、時間外で勤務した時間を客観的に確認する方法がないことを指摘しているのでありますが、タイムカードを採用しない理由を再度具体的に、明確に伺うとともに、三多摩各市のタイムカードの採用状況もあわせて伺いたいと思います。タイムカード導入については、メリット、デメリットがあるというような抽象的な答弁ではなく、具体的な答弁をしていただきたいと思います。2として、支給手続について伺いますが、来年度から時間外に勤務する場合は、事前に所管長の承認をとることを義務づけるという答弁が予算審議の際なされたのでありますが、これまでの時間外手当の支給手続及び午後5時15分の終業時刻以降、どのような単位で支給をしているのか、具体的に明らかにしていただきたい。3、最近の時間外手当の支給額の推移を見ますと、91年3月議会でシルバー人材センターの時間外手当の違法支給問題を私が取り上げた直後の年度である91年度は、支給総額ががくんと減少している以外は、92年度までは一貫してふえ続けているはずでありますが、92年度まで、過去5カ年の支給総額を伺いたい。4、当市の職員の勤務時間は条例施行規則によれば、午前8時30分から午後零時15分までと、午後は1時から5時15分までと定められているのでありますが、午後零時から零時15分、5時から5時15分までの時間は休息時間となっているものの、正規の勤務時間にカウントされているはずでありますが、この休息時間というのは勤務場所を離れて、例えば、市役所の敷地外に食事に出かけることは許されるのかどうか。休息時間の法令上の定義と、食事外出との関係について伺いたい。実態として庁舎内で昼食をとる職員を除き、明らかに相当数の職員が庁舎外に外出しているのでありますが、この点についてどのように考えているか、明確にお答えいただきたい。5、私の場合は、法令上の定めではなく、単なる申し合わせによる質問通告時刻である午後零時に一、二分おくれたとメモ書きした議会事務局の一職員の御親切な行為によって一般質問の権利を奪われたのでありますが、一、二分の遅刻を問題にするというのではなく、少なくとも、時間外手当の前提となる時間外勤務の時間くらいは、仮に職員が1人で時間外勤務をしたとしても、勤務時間の確認と時間外手当の支給に何ら問題がないようにすることは、法令に基づいて支給される以上、当然の手続と考えるわけでありますが、正午からの休息時間の実態やタイムカードなしに時間外手当をつけていることについて、市民の理解をこのままで得られるとお考えなのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。答弁者に申し上げます。質疑の中で一部私的な問題、あるいは個人的な問題、また、通告から一部離れた問題、また予算等で(「余計なこと言うことないですよ」と呼ぶ者あり)答弁を行った問題等につきましては、一切答弁不要であります。きょうは大変傍聴者がいらっしゃるようですから、答弁をしないときに誤解を招くという判断をしたものについてだけはあえて答弁を許します。(「何が個人的な問題なんですか」と呼ぶ者あり)聞け、黙って。第1点目の超党派でつくる新聞について、御答弁させていただきます。当新聞につきましては、事務局としては関与しておりませんのでお答えはできません。御理解をいただきたいと存じます。開発指導、再開発の援助についてということで御質問を受けました。その中で、セザールの関係も御質問をいただいております。基づき事業計画の審査願いが提出されたわけでございます。それで、11月11日付で審査会結果を通知したところでございます。市におきましては、よりよいまちづくりを行うため、市としての一つの方針としての要綱があるわけでございますが、今後とも、要綱に従った指導と協力と理解をお願いしていきたいというように考えておるところでございます。次に、2点目に御質問のありました2項道路問題の都の指導結果、その後の状況ということでございますが、一般的には、同一地主の敷地内に貸家等があった場合、過去においては、確認等の中では敷地分割により可能であった時期もありまして、一般的には権利を有する賃借の場合は、将来的には権利確保が行使できるよう配慮していくことが重要であると言われております。したがいまして、確認上の道路であったかどうかにつきましては、それぞれの時点で都が判断し、対応しているところでございます。次に、土地鑑定と開発利益の関係で御質問をいただきました。一般的に、従前評価は共同化前の所有権が異なる個々の土地ごとに行う場合と、共同化を前提とした一団の土地について行う方法があります。どのような評価を行うかは、全員同意型の事業の場合、関係地権者が決めることで、市がコメントする問題ではないというように考えているところでございます。次に、コンサル契約とコンサルのあり方でございますが、コンサルタント契約は八坂をよくする協議会が行っていると聞いております。それから、補助金を出す立場でコンサルをどう指導しているかということでございますが、これにつきましては、コンサルに対する苦情は地権者からは聞いておりません。基本的にはどのコンサルと担当を選ぶかは担当地権者が決めることであり、行政が関与する問題ではないと考えておるところでございます。それから、コンサルとゼネコンの役割でございますが、コンサル担当の役割は事業を立ち上げるための資料提供や、地権者とゼネコンとの調整に当たると理解しているものであり、ゼネコンの役割は事業の組み立て、建物の計画などのノウハウを提供することにあると理解しておるところでございます。次に、「八坂をよくする協議会」のメンバーに市の元理事者云々ということでございますが、だれに相談するかは事業主体である住民の判断によるものであり、市が決めるべき問題でないと考えております。私の方からは以上です。行政のかかわりについて、私の方からお答えさせていただきます。御案内のとおり、八坂の再開発につきましては、当初、商店街の活性化事業として、商店街デザイン化事業の中から、八坂、地元からこの八坂をよくしようということから、住民の中で持ち上がってきた話であります。かかわってまいりました。まちづくりという大きな観点から、第4次実施計画上で、民間型まちづくりの助成制度の位置づけをいたしました。総合計画担当といたしましては、これらの観点から、この会議の出席を求められたということで、一同この会へ出席しております。したがって、この事業はあくまでも民間開発型でありまして、開発の内容に市の職員が直接関与しているということはありません。まちの活性化の一環として、調査費を商工費の方から助成している関係から、産業課と、それから、将来の助成制度の導入のかかわりから、都市開発担当がこれにかかわってまいりました。この質問の中に、議員の関与という形がありましたが、この関連については、市としては一切聞き及んでおりません。最後に、民間型まちづくりの助成制度について御質問をいただきました。民間型まちづくり事業助成制度につきましては、御案内のとおり、総合計画で位置づけ、市のまちづくりの手法として行政が直接開発するまちづくりと、それから、民間の手によって行う民間型再開発を併用したまちづくりをこれから進めていこうという考え方のもとに、総合計画に位置づけたわけであります。これは国の助成制度を勘案しながら、第4次計画の中に位置づけ、現在、その詰めを行っている最中でありまして、したがって、現在の支援といたしましては、あくまでも商店街の活性化事業の一環という調査費の一部を助成しているところであります。この条例化という部分で、あたかも条例化するような発言があったということでありますが、その関係については一切聞いておりませんし、市は、現在、準備を進めているのは規定をつくる方向でその検討を進めている最中であります。昨日の根本議員さんに参事の方からお答えした組織改正の関係で御質問がございましたが、これにつきましては既に御案内のとおり、地域福祉計画をつくらせていただいて、その計画を進めていく上におきまして、今後、引き続いて推進に向けてやっていくという幾つかの事業がございます。設置要綱に基づきました中で、課題別の検討チームの中で検討をいたしておる内容でございます。チーム、6回ほど昨日まで行っておりまして、その中でいろんな関係を、今、協議をいたしているところでございます。御案内のように、東村山市の保健福祉部関係の組織につきましては、昭和61年に現在のような大型の福祉事務所体系を伴った組織に、他市に先駆けて実施をいたしました。それで現在、平成元年4月に参事の所管事項とか、あるいは、平成3年4月に保育課と児童課を児童館に分離しながら分け合っていった。保健予防課を健康課に直した等、いろんな経過をたどっております。御質問の中の、そういう中で再編の話が出ておりますが、これらについては、今まさにその課題別検討チームでたたいておるところでございまして、その中にありました検討課題の1つとして、そのようなことも今話題にのせながら対応をいたしているところでございます。それから、2点目のケースワーカーの関係でございますけれども、現在、ケースワーカーは保健福祉部に24人、老人福祉課に7人、障害に4人、保護課に9人、保育課に4人、それぞれその中で、措置事務を担当しながら進めてきたわけでございまして、それらの総体の中では、私ども他市に比較いたしましても充実に努めてきたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。それから、3点目の精神障害者に対する対応の関係でございますが、精神障害につきましては、御案内のとおり、いろいろと、今対応に苦慮をいたしておるところでございますが、端的に申し上げますならば、医療を伴うそういったケースにつきましては、当然に保健所業務でございます。いうのがございますが、その中で、地域保健の見直しに関する委員会というものを設けながらやっております。その中でも、当然、その部分については保健所でやるということでございまして、ただ、たまたま精神障害者の方が社会復帰をされまして、共同作業所等ある場合におきます福祉関係の仕事につきましては、保健福祉部で所管させていただいているという内容でございます。私の方からは、情報公開と時間外の関係につきましてお答えをしたいと存じます。情報公開でございますが、これまでも議会におきましていろいろ御答弁いたしておりますが、条例1つをとりましても、適用除外事項の範囲や請求権者の範囲をどこまでにするか、また判断基準をどうするか、なかなか難しい問題がございます。そのほか、実際にスタートした場合の事務処理の問題、受け付け窓口の問題、書庫の問題、文書管理の問題、さらに、情報提供の場を併設して資料閲覧コーナーを設けるべきかどうなのか、その場合に、場所の問題をどうするか、解決しなければならない問題が数多く残っております。施設面積につきましては、現状、全体計画の中でどのようにするかは定かになっておりません。文書の整理・保存につきましてはボックス・ファイリング・システムの導入を図っておりますけれども、まだ全組織的に文書管理に関する意識が浸透していないという面がございます。このシステム定着に向けて努力していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この問題につきましては東村山市の特性といいますか、その点も考慮いたしまして、時間をかけ検討したいというふうに考えております。次に、時間外の関係でございますが、1点目の支給手続、支給額の推移ということでございますが、支給手続につきましては、職員が時間外勤務を行う場合は所属長の判断により職員の時間外を確認しているということでございます。所属長の確認印の上、月初めに所管課から職員課に提出をさせております。つきまして、所属長の事前の承認印欄を新たに設けるなど、一部変更を予定しております。3,436万円というふうになっております。これはノー残業デーの実施、清掃事業の一部業務委託というようなことで、削減の傾向にあるということでございます。時間外の取り方ですが、終了時から1時間単位、それ以後は30分単位。言いかえますと、終了時から1時間以内の残業の場合は時間外をつけないということでございます。それから、三多摩各市のタイムカード等の状況でございますが、現在、27市の状態を見てみますと、18市がタイムレコーダーを導入いたしております。1市がIDカード、8市が出勤簿というようになっております。基づきまして、出勤簿による出勤管理を行っておりますが、タイムレコーダーの導入につきましては、今後、管理面より必要性等を検討して判断してまいりたいというように考えております。昼休み、休息時間でございますが、休息時間につきましては完全週休2日制に伴いまして、平成4年7月30日付によりまして、「休息時間は勤務時間内につき、自席または庁舎内の連絡のとれるところで休息のこと」という旨の、市長通達で指導をしているところであります。今後も引き続き、職員にはその趣旨について周知徹底を図ってまいりたいというように考えております。