at:HOME»ニュース»911から16年。Commons911から16年。162はてブ11Pocket私は、9.11テロで「ビルの中にいた方が安全だ」との館内放送を信じられず、脱出して助かりました。謎の多い事件で、当時アメリカという国の「怖さ」を感じたものです、そんな米国で今、気になる動きが出ています。それは「日本の核武装」をめぐるものです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年9月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。ニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。高まる「日本核武装論」のウラを読む現地でテロに遭遇、九死に一生この原稿を書いている今日は9月11日。「9.11テロ」から16年経ちました。あの日何度か死ぬかと思った恐怖感、WTC攻撃直後の警察、消防当局の不思議なまでの素早い対応、愛国法制定の中で、あのブッシュ大統領の支持率がなんと80%以上に高まったこと、マンハンタン中が「USA!、USA!」コールで異様なまとまりを見せたこと、個人の自由より国家安全が優先されたことが、いまでも印象に残ります。同時に、素早くアルカイダの犯行だ、ビン・ラディンが主犯だ、ということになってアフガン、イラク攻撃に出た米国の異様な動きもある意味不自然で、真っ当な議論ができない「怖さ」も感じました。飛行機が飛ばず、なかなか日本に帰れなかっただけに、当時裏で何があったのか、気になって調べましたが、知れば知るほど不思議で、あるいは知らない方が良いことも多々ありました。「ビルの中にいた方が安全だ」という館内放送を信じられずに、ロスカットしてビルから脱出した私は助かりましたが、同様の放送を信じてまたオフィスに戻って亡くなった知人も多く、我々が会議をしていた3WTCのマリオット・ホテルに残って南棟とともに潰され、命を落とした人も多数いました。アメリカという国が怖くなり、一刻も早く日本に帰りたいと思ったことを思い出します。アメリカの気になる動きそんな折、気になる動きがありました。「北朝鮮はすでに核兵器を持っている」との認識を明示しました。これに先立ち、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏は、先月ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿。北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない、との見方を示しました。現在のワシントンからも、同様の認識が見えます。した中で、気になるのが米国の核戦略の変化です。先ごろまでは朝鮮半島の非核化を進め、これを前提とした北朝鮮対応と見られていましたが、最近では北の核保有を前提とした戦略に変わりつつあります。北に核を放棄させる戦略ではなく、北が核を持っている前提で動き始めたように見えます。日本を含む周辺国で高まる核武装論その結果、韓国で核武装論が出てきています。核武装する北朝鮮に対して、韓国は単独では北に対抗できないとして、在韓米軍への依存を強めていますが、米国の核の傘の下にいるだけでは不安だとして、自ら核武装する必要が問われるようになりました。この流れは日本でも同様です。韓国が核武装しないとしても、少なくとも朝鮮半島に核保有国があれば、これを持たない日本が劣勢になるのは否定できません。与野党一体で核武装を目指す日本。3「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)北朝鮮と人民元、暗号通貨を結ぶ点と線。中国がビットコインに「No」らしい。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。