IT・テクノロジーツイートこれだけテクノロジーが発達している昨今、いまだに「BCC」にて一括メール配信をされている方がいらっしゃいます。10人未満ぐらいの少数配信ならまだしも、それ以上の場合の一括配信は、大変なリスクが伴います。以下の事例が最近ありました。こんな大きい組織が?と驚くかもしれませんが、事実です。【和歌山市、メール送信ミス】BCCではなくToにしたため366件のメールアドレスが流出したとのことです(参照元:読売オンライン)。国立環境研究所】http://www.security-next.com/094257国立環境研究所が誤送信し、関係者のメールアドレスが134件、流出しました。ブラザー工業傘下のブラザー販売がキャンペーン応募者にメール送信する際、送信先をTOではなく誤ってBCCに入力し985名のメールアドレスが流出。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、ロゴの選考の応募者にあてて送った電子メールを誤送信し、100名のアドレスが流出した事件。報道関係者に対してメールで資料を送付する際、BCCに設定するところをTOに設定して誤送信を行い、39名のアドレスが流出した事件。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/20160901_siryou.pdfなどなど。人間ですから「うっかり」誤送信してしまうことは稀にあります。現代社会は個人情報保護の流れが強まっています。GDPR」が施行されました。GDPRに違反すると、前年度の全世界売上高の4%もしくは2000万ユーロ(1ユーロ125円とすると25億円)のどちらか高い方が制裁金として課されるそうです。規模の小さな会社なら一気に吹っ飛ぶぐらいの厳しい措置です。この流れはいずれ日本にも来るでしょう。なった時にまだ「BCC」で一括配信しますか?例えるなら、自動車保険に入らず、シートベルトをせず、車を運転するようなものです。今のうちから個人情報保護対策の観点からBCCでの一括配信だけはやめておきましょう。事例多数、ステップメール&メルマガ事業14年以上の運営経験に基づく知見、及び日々の研究から得られた成果をお届けします。「GDPR法」は日本の中小企業経営者も注視すべし。グーグルが電子メール暗号化ツールを「Chrome」で提供。色や音を商標登録できる。ステップメールで気をつけるべき法律。特定電子メール法違反などの疑いで逮捕。メールは「公文書」として扱うべきという意識が浸透。Google広告非表示サービスの導入を再開。メルマガ&ステップメールの重要性向上の可能性。新Gmailの使える便利機能。「メールは「公文書」として扱うべきという意識が浸透。「新Gmailの使える便利機能。」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。複数IP分散したからといってステップメール到達率が改善するとは限らない。(2019年12月26日)ステップメール&メルマガ発信者が読むべき良書。『ネットで勝つ!情報リテラシー(小木曽健著書/ちくま新書)』(2019年9月19日)名刺交換後に勝手にステップメールを送るのは違法か?(2019年2月6日)パーソナルIR活動が重要な時代(2018年6月26日)メールは「公文書」として扱うべきという意識が浸透。(9pv)ステップメール読者獲得にtwitterを活かす。(9pv)『経済界』に取材記事が掲載されました。(9pv)人気記事ランキング(24時間)最適なステップメールの回数とは?【全10事例公開】ステップメールとは?書き方からシナリオ作成まで解説。【2020年版】SPF設定をしてメール到達率を上げよう。「好きなこと」は経営に有利。「ステップメールやメルマガの到達率の上げ方を知りたかったので、それが知れてよかったです。短縮URLを使ってはいけないとか、配信元メールアドレスに気をつけるとか、解除ページを独自で用意するなど、話が具体的でわかりやすかったです。長年真摯に研究している姿勢を感じました。帰ったら早速SPF設定から取り組みたいと思います。」ご感想ステップメール&メルマガ対策セミナーに参加された方のご感想の一部を掲載します。クリックすると拡大できます。第6012820)等は株式会社レジェンドプロデュースの登録商標です。利用には権利者の許諾が必要となります。