22:37:26試験に出る内容ではないかとも思いますが、質問させてください。(私の勤めている)会社では、ベテラン技術者(えてして忙しい)の発明を、新人くんなど(えてして暇である)が原稿作成し、弁理士さんと打ち合わせをする(打ち合わせには当然ベテランさんも同席)ということが多々あります。発明者に名がないと、会社からの補償金がもらえないため、発明の完成に寄与していていない新人くんも発明者ということにしています。(職務発明の特許を受ける権利は予約承継で会社に召し上げらるものとします)このようにして出願された特許がどうなるのか?ということを考えてみました。[1]無効理由に「発明者が正しくないこと」の規定がない[2]誰が発明者であろうと特許を受ける権利は会社のものになるので、冒認出願にはあたらないよって、無効とはならない。あってますでしょうか?もめるとしたら、その特許が大化けしたときに[3]ベテランさんが対価について新人くんの分もよこせと言い出すといったところでしょうか?以上、よろしくお願いします。12:11:44面白い質問です。出願人が特許を受ける権利を正当に譲り受けている以上、無効理由には当たらないので、無効にはならないと思います。例外を考えると、発明者が正しくないことを理由に予約承継を無効にすれば、特許を受ける権利の譲渡が無かったことになるので、無効理由に該当し得ます。もめるとしたら、ベテラン・新人の両者から発明の対価が少ないと訴えられる可能性がある部分(登録後に発明者から除外することはできない)と、発明者としての人格権としての発明者名誉権の侵害(例えば、単独発明にもかかわらず他の発明者が記載されていると、発明者として記載される名誉が害される可能性がある)ですかね。参考:http://p.tl/UZoLただし、外国(主に米国)では発明者を過不足無く記載しないと無効になる可能性がありますので、外国出願時には問題となり得ます。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。オリジナルレジュメ2013年版販売開始」です。22:55:36いつもお世話になっています。長くなりますがわからないので教えてください。解説(発明協会)」のP88の4行目以降の内容です。7行目以降の内容が意味不明なのですが、私なりに考えました。甲がαの特許権に基づき乙に侵害訴訟を訴えたところ、1乙からAという理由で104条の3の主張をされ甲が敗訴しました。2ここで乙がさらにBという理由で無効審判請求をしたところ甲がα→βという訂正請求をして認められたので(この場合の無効審判の審決は無効審決にせよ、棄却審決にせよ)、3甲は「Aという理由で敗訴したのはおかしいといった再審請求はできない。」・・これが104条の4の内容だと思います。P88の7行目以下は、甲の敗訴後に、4乙とまったく異なる第三者丙が起こしたCといった理由の無効審判請求請求に対して甲のα→γとした訂正請求が認められた場合、「甲はα→γと訂正されたので乙からされたAという理由で敗訴されたのはおかしい」といった再審ができる、ということでしょうか。00:02:29紛争の蒸し返し防止規定ですよ(趣旨)高部判事のPDFでもお読みになれば理解できるのでは?上記判事で検索できるはずです。ダブルトラックの問題は、紛争の魅し返しを制限することを前提に事例を考えることをおすすめします。07:13:47「紛争の巻き返し」防止とはあくまでも当事者間どおしの紛争の巻き返しを回避する趣旨であって、「他者」は自由に再審できるという考え方に基づく理解でいいのですね。19:17:55まず、特104条の4の説明ですが、仮に特許権者甲と第三者乙が特許権侵害訴訟で争い、甲が勝訴して乙が賠償金を支払ったとします。おいて、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされるため、通常は再審事由に該当します。おいて、乙は特許の有効性について主張立証する機会と権能が与えられていたこと(特104条の3)に鑑みると、かかる再審を認めることは紛争の蒸し返しといえます。そこで、乙に対して再審の事由を制限しています。これを踏まえて、改正本88頁の件ですが、同箇所は特104条の3第3号に関して、特施令13条の4第1号(特許権者勝訴の場合)と、同2号(特許権者敗訴の場合)の説明です。4-7行については御質問の前提が間違っています。特許権者(質問の甲)勝訴の後に「発明の普及目的で権利の一部を縮小するために、特許権者が無効理由と関係なく訂正をしたような場合における訂正認容審決等」が、再審事由になることを説明しています。7行以下は御質問の通りです。特許権者(質問の甲)敗訴の後に「侵害訴訟で立証された無効理由とは異なる無効理由に基づいて、侵害訴訟における被疑侵害者とは異なる第三者が請求した無効審判において、当該無効理由を解消するための訂正をした場合における訂正認容審決等」が、再審事由になることを説明しています。審決関わりのない第三者が登場する場面とは、どのような場面を想定しているのでしょうか?第三者に再審の請求適格はないのでは?(171条)第三者が別途無効審判を請求した場合、その審決に不服があるのであれば、当事者(第三者)として再審請求できるだけなのでは?当事者でないもの丙が当事者である甲と乙の審決の再審を請求することできない(移転等を考慮しない場合)。12:01:54「他者は自由に再審できるという考え方に基づく理解でいいのですね。」に対する質問だと思います。最初の話は確定「判決」に対する再審の話なので、民事訴訟法の問題であり、特171条は関係ないです。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。オリジナルレジュメ2013年版販売開始」です。弁理士の増加が原因で、品質低下とか収入減少とか、どこかで色々と問題を起こしているらしい。弁理士の増加が原因で。いうわけで、制度改革論議が来年度浮上するんだってさ。弁理士の増加と品質低下又は収入減少は、直結しない気がしているよ。就職できず、あぶれた新人は経験なしに開業した結果、質的低下を産業界にさらし、弁理士業界の信用力低下を招く要因になったとされる。相対的に質的低下が表面化しただけじゃないかと・・・。あと、実際のところ30代弁理士に対する苦情の割合は少なかったはず。(「新人」というのが年齢を意味しないのであれば関係ない指摘だが)また、『かつての関係者は「新時代のさまざまなサービスニーズに対応できる高度な人材を育てる必要があった。特許出願事務に固執していると、時代の波の中で弁理士はいずれ消えてしまうかもしれない」と手厳しい。』〔引用ママ〕これは固執するなって言われても、そのための資格なんで、それをやらないならいらんのだけど・・・どうしようか?増員との関係で何を言いたいのかがよくわからんなぁ。(暗に「弁理士は絶滅しろ」と言いたいなら、そういう意見もあるだろう。言われなくともそうするけれど、たった数年で上手くいくわけ無かろうという・・・以下自粛。いえ、試験改革が必要という結論には同意する。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。オリジナルレジュメ2013年版販売開始」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。