05:49:45お世話様です。特76条の説明で、「専用実施権者が死亡し、相続人が不存在であって、当該専用実施権の帰属について当事者間に別段の定がなかった場合であっても、専用実施権は消滅しない。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H26年短答試験問18短答解説)」です。14:01:19久々に質問いたします。口述に向け頑張っています。意匠法の青本p1096に10条2項の趣旨は、「追加的に27条1項ただし書の規定に違反した関連意匠について出願がなされる可能性が高まるため、既に専用実施権を設定した本意匠に対し、関連意匠ハ登録を受けることができないものとした。」とありますが、今ひとつイメージできません。基本的な問題で申し訳ありませんがご教授願います。16:49:47私の場合、次のようにイメージしています。専用実施権が設定された意匠権に係る意匠を本意匠として「追加的に・・・関連意匠について出願がなされ」たとき、仮にこの出願が認められて関連意匠の意匠権が成立すると、その関連意匠は「27条1項ただし書の規定に違反した」ものとなる可能性が高い。このとき、専用実施権と関連意匠の意匠権との重複部分について、二以上の者(専用実施権者と関連意匠の意匠権者)に排他権が成立することになり、関連意匠制度の制度趣旨に反する(青本P.1131)。具体例としては、意匠権者甲が他人乙に専用実施権を設定した後に、甲は、その専用実施権の設定範囲内の意匠について、追加的に関連意匠の意匠登録出願をしようとした場合でしょうか。甲は、関連意匠制度を利用して、乙に許した排他権(専用実施権)の範囲内で排他権(関連意匠の意匠権)を取得しようとしているので、ズルいですね。14:36:17口述受験生さん回答へのご協力ありがとうございます。H18年改正前は、本意匠の意匠登録出願と同日に行われた意匠のみが関連意匠として認められていましたが、改正後は本意匠の意匠公報発行の日前までに出願すれば認められるようになりました。そのため、出願可能時期が広がる結果、本意匠及び関連意匠のうちの一部の意匠権に専用実施権が設定された後に、追加的に関連意匠が出願される可能性が生じます。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H26年短答試験問18短答解説)」です。(2014.08.18)特許事務所で出版する理由すざく国際特許事務所様の出版関連でもう一つ。(Kindle持ってないんで買わないですが)鈴木俊之先生の処女作も発売中です。こちらの方は、事務所の専門業務と抵触しないので、ビジネスとして分かりやすいです。販促ツールなのかなって思ってます。自分のような事務所勤めの弁理士にいくら売れても意味は・・・あ、印税があるか。そもそもKindle持ってないんで(大事なことなので二度)・・・。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H26年短答試験問14(短答解説)」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。