案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。用いたインセンティブ型役員報酬制度の導入を決議いたしましたー。」このような新聞記事の見出しや上場企業のプレスリリースを見た覚えがある、という方は多いと思います。日本企業のあいだでも、インセンティブ報酬制度の導入が進んでいます。Stock)に関する諸制度を整備してきたことによるものです。「攻めの経営」が企業に求められる今、経営者への役員報酬によるインセンティブ付与に関する制度導入の背景や概要、今後の見通しについてお伝えしたいと思います。固定報酬の割合が高い日本企業まず、世界各国のCEO報酬比較からみていきましょう。下記は、売上高1兆円以上の企業を対象とした日米英CEOの報酬グラフです。日本のCEO報酬は、固定報酬が58%を占めるのに対し、米国の固定報酬の割合はわずか11%、英国は25%であり、欧米ではインセンティブ報酬の割合が非常に高くなっています。P.6各国のCEO報酬比較より固定報酬が中心の日本では、業績向上のインセンティブが効きにくいと言えます。日本における経営者報酬の要素を図にすると、以下のとおりとなります。経済産業省:第13回コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会発表資料より日本企業による中長期のインセンティブ報酬としては、ストックオプションが活用されてきましたが、制度自体が複雑でわかりにくくなっていたことから、シンプルでわかりやすく、かつ、グローバルでも広く用いられ、海外拠点への展開も比較的制約の少ない「譲渡制限付株式の導入」に向けた制度整備が望まれていました。日本の経営者に対するグローバル投資家の見方は、次図のとおりです。優秀な人材を海外から広く求める際にも、報酬体系の違いが障壁となる可能性があるとも考えられました。STORY日産自動車の株価連動型インセンティブ受領権(SAR)とは何か2019-02-18日産自動車は「株価連動型インセンティブ受領権(SAR)」という日本では一般的でない業績連動報酬を採用しています。同社が有価証券報告書に記載していなかった役員報酬には、ゴーン元会長に対する株価連動報酬が含まれていたようです。※表示のディールは公表日ベースです。吉とでるのか「メルカリ」のOrigami買収カフェ・ベローチェを買収した投資ファンド・ロングリーチとは意外と知られていない?ジャニーズ事務所の関連会社12社リスト5Gが始まる2020年に4G「iPhoneSE2」は買いか?テスラ、トヨタに次ぐ時価総額世界2位に。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。