「県営住宅ストック総合活用計画」を2018年10月に改定する方針。)を開き、有識者による検討をスタートさせた。住宅供給の考え方(必要戸数、整備の方向性)、コミュニティー活動の活性化などを論点とし、第4四半期をめどに改定の方向性を打ち出す予定。その後、外部委託している調査・検討業務3件の成果なども踏まえ、計画の内容を固めていく。現行計画は13年9月に策定されたもので、22年度までを期間としている。策定から5年が終了した17年度は見直し時期に当たる。増加していること、県営住宅の建て替え時期が今後、一定期間に集中することなどを踏まえたもの。既存ストック(約4万5000戸)のうち、約3万戸は1970年代以前の建設で、その大半を占める階段室型中層棟はエレベーター設置による完全バリアフリー化が困難な状況にあるという。このため、県は懇話会での検討に当たっての視点として、「当面の間、現在の戸数約4・5万戸を維持すべきではないか」、老朽化が著しくバリアフリーなどに問題がある70年代以前の団地について「基本的に建て替えを促進していくべきでないか」を提示。現行計画による整備区分では建て替え戸数が大幅に増大(2534戸から1万2000戸)するため、建物の劣化状況や団地ごとの需要、立地特定などを踏まえた効率的な方策を検討すべきではないか、との視点も示した。コミュニティー活動の活性化については、余剰地や空き施設(店舗)への進出希望者を誘致するため、建て替えに併せた事業者マッチングの仕組みづくりを検討していく方向とした。コミュニティー活動拠点がそれぞれ1団地。この他、2団地の余剰地で保健・医療・福祉サービスの拠点づくりが検討されている。県は今後、懇話会や庁内での調査・検討、さらに外部委託作業を通じて、計画の策定を目指す。18年度第1四半期の懇話会で素案を示した後、パブリックコメントを実施することにしている。かながわ土地建物保全協会(横浜市中区)の担当で進んでいる。