平成7年度の工事施行予定部分の設計でございます。昨日、入札をいたしました。詳しく時間を申し上げますと、入札の時間が9時40分でございます。当市の方に通報がありましたのが、同じく、昨日の10時半ごろでございます。入札が終わっておったわけでございますが、そうした経過から、いずれにいたしましても、事の重大性をかんがみまして、即、落札業者を呼びまして事情聴取をいたしました。けさほども事情聴取をしたわけでございますが、それで、新聞にも報道されておりますように、この件につきましては、市といたしましては、当面、契約を保留する。調査した上で、どう市として対応するか、今後決めたい、このように思っております。きょう、関係いたします入札参加者につきまして、事情聴取をいたしております。次に、派遣条例の関係でございますが、これは議案第28号といたしまして、詳しく御審議をいただいておるわけでございますけれども、安易な答弁云々というようなことがございましたが、私といたしましては安易な答弁をいたしているつもりはございません。いつも真摯にお答えをいたしておるつもりでございますが、まず、総括的に申し上げたいと存じますけれども、そもそも、この条例につきましては、国際協力とは、法に基づく政府ベースで行われております国際協力に地方公共団体が協力することを意味するものではございません。地方公共団体が独自で行う国際貢献等の施策でございます。したがいまして、御質問の中でいろいろ言われております危険地域での派遣云々、こういうことがございますが、それによって、法源となりますものが全く違います。この条例案は議案審議の中でも申し上げましたように、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する法律、これに基づくものでございます。御質問の中でいろいろございました内容につきましては、いわゆる、国際平和協力法に基づく事業でございます。法源となるものが違う、こういうことでございます。対しまして国際協力事業団で相応の、あるいは、相当の配慮をしている、危険に巻き込まれないようにしている。危険が予測されるような場合、あるいは、あるような場合、すぐ引き揚げさせる、こういうような緊急避難的な措置もとられているということを申し上げておきたいと存じます。時間もありませんので、2点御質問いただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。超党派でつくる新聞の第3号に掲載されております写真の関係ですが、去る4月7日、中国山東省い坊市の王副市長を初めとして、7名の皆様が東村山市を訪れました。市長、議長を表敬訪問し、東村山市としても歓待したところであります。御質問の内容は、当日のこの表敬訪問にどういう人が出席していたかということでありますが、市長を初め、理事者、議長、それから各協会の役員、及び東村山市の市民部コミュニティ課の職員等であります。この写真撮影の関係について御質問がありましたけれども、当日は大勢の方々が写真をとっておりました。したがいまして、相手の訪問団の中国の人たちも、また協会の方々も、また市の方としては担当職員もそれに参加してスナップ撮影を行っていたことは事実であります。この中に議会事務局は、この段階ではおりませんでした。万人で3区2市7県を有しているものであります。産業構造の関係でありますけれども、大体中心になっておりますのが二次産業、これが主体となっているものであります。経済解放区の関係でありますけれども、中国では改革と解放の政策に沿って経済特別区というのが指定されているそうでありまして、経済解放区という内容はないそうであります。経済特別区に指定された区域、すなわち、例で申し上げますと、上海とかが代表的にあるわけですけれども、それらとの並行した中で、い坊市もその特定区に指定されている地域、こういうふうに言われております。提供して設立される、いわゆる、合弁企業、こういうものを積極的に誘致する地域、こういうものだというふうに聞いております。