)昨日のメルマガで浜崎さんがオウム事件について書かれていましたが、今回の死刑執行をめぐってはEU非加盟国を含めた欧州諸国が共同で日本に対する非難声明を出しており、日弁連も会長声明を出して今回の執行に抗議するのみならず死刑制度の廃止を訴えています。欧州諸国からの非難の理由は「死刑は残酷かつ非人道的で、犯罪抑止効果もなく、取り返しがつかない刑だから」であり、日弁連会長は冤罪の恐れや審理の不十分さを強調するものでした。今日は、この死刑廃止論について思うことを簡単に述べておきたいと思います。日弁連会長が言っているとおり、オウム事件そのものがどうかはともかくとして冤罪の可能性は一般論としてそれなりにあるのが現実で、名誉が回復されるという点を除けば死刑は絶対的に不可逆な刑罰である(懲役刑でもすでに服した分の時間は戻りませんが、服役中に解放されれば軽減にはなります)ことから、大きな過ちを避けるために死刑を廃止するというのは一つの考え方ではあります。欧州諸国が言うように、各種の調査から、死刑に犯罪抑止効果は認められないとされています。日本の司法が冤罪を防ぐための最大限の努力をしていないという批判は根強くあって、そういう懸念の払拭が必要であることは論ずるまでもありませんが、死刑が何のためにあるのかについては思想的な議論が必要です。刑法の教科書を開いてみれば、たいていは冒頭あたりで「そもそも刑罰の正当性はどこに求めることができるか」の議論が紹介されています。大まかには、威嚇によって犯罪を事前に抑止する、犯罪者の隔離によって再犯を防止する、犯罪者を教育して更生させる、国民の規範意識を覚醒させるといった効果を重視する「目的刑論」の他に、被害に対する復讐心や、「目には目を」という道徳律を根拠とする「応報刑論」が存在していて、論者によってどれを強調するかは様々です。(復讐と応報を分ける場合もあります。)専門家の議論はいろいろあるようなのですが、刑罰が存在する理由の一般論としては、「これらの側面はどれも無視できない」ぐらいに考えておくのが良いと思います。犯罪の抑止だけを重視するなら「万引きしたら死刑」でも良いし、教育効果だけを重視するなら(効果が認められるまでは解放できないので)懲役は常に「無期」であるべきとなってしまいますから、「これぐらいの悪にはこれぐらいの刑罰がふさわしい」という因果応報的な道徳原理はどこかで必要とされます。近代社会としてはあまり良いことではないとされるでしょうが、飲酒運転などに対する厳罰化の背景に、悲惨な事件を受けて高まった国民の復讐感情のようなものが存在することも否定できません。ところで、日本では死刑制度の存置を支持する人が圧倒的に多いわけですが、死刑が教育効果を持たないのは自明で、さらに抑止効果も統計上認められないのだとすると、その正当性は「因果応報」の原理に求めるほかないということになります。日本が死刑制度をあくまで存置するのであれば、社会通念としての因果応報の道徳律を我々は重視するのだということ、そしてそれらは冤罪のリスクなどを考慮してもなお我々にとって大事なものなのだということを、はっきりさせる必要があるわけです。ところが、今の日本の死刑制度がそういう一貫した思想に基づいているのかというと、微妙なところがあります。死刑は合憲であるとした最高裁判例があるのですが、そこでは抑止効果が強調されていて、応報原理は無視されています。死刑存置に賛成する世論には、公的な規範としての「応報原理」の支持のみならず、被害者に感情移入した上での、他人のこととはいえある意味では私的と言っても良い「復讐心」も多分に含まれているでしょう。単純な応報原理だと、とりわけ酷い犯罪には絞首刑ではなく火あぶりや引き回しのような残酷な刑をということになってもおかしくないですが(憲法36条で残虐な刑罰は禁じられていますが)、それはしないわけなので、単なる応報ではなくもっと重層的な理屈が必要であるようにも思えます。私が特に気になるのは、具体的な死刑の執行に関する責任意識を、国民が十分に持っているのかという問題です。推理小説家のチェスタートンが、百年ぐらい前にいくつかの短い評論の中で、女性の政治参加を求める声は馬鹿げていると書いているのですが(邦訳書の『求む、有能でない人』に収録されています)、その理由は、政治というのは死刑のような暴力的強制を国民に振るわねばならないこともある営みであって、そんな残虐な行為に進んで関わりたいとは何を考えているのか、というものでした。死刑というのは人類社会の必要悪なのだが、これに関わることは伝統的に不名誉なことであったとチェスタートンは言います。逆説的ですが、激情に駆られて人を殺す犯罪者はまだ許すことができても、規則に従って合法的に人を殺すというのは忌わしい行為で、軽蔑の対象にすらなっており、だからこそ処刑の執行人はベールで顔を覆っているのだ、と。近代の大規模な民主主義社会になると、死刑の執行は国民から遠く間接的なものになってしまって、その残虐さに対する自覚を持ちにくいのが問題なのだと言います。時代背景の違いには注意が必要です。現代日本では事実上、相当に残忍な殺人事件を犯した場合にのみ死刑が適用されていて、いわば人間性を踏みにじる行為に対する刑罰で最も重いもの、というのが一般な死刑のイメージでしょう。幸徳秋水が大逆罪で処刑され、また現代でも内乱罪や外患誘致罪で死刑になる可能性が法律上は残されているように、政治史の全体をみれば統治権力の防衛手段として極刑が用いられるという側面もあって、チェスタートンは恐らくそちらを強くイメージして言ったのだと思います。現代の死刑執行に携わっている刑務官などにチェスタートン風の非難を向けるのは、もちろん筋違いです。忘れてはならないと思うのは、死刑というのは執行する刑務官や立ち会う検察官にとって、極めて強い苦痛を伴うものだということです。執行台の足場を外すボタンは3つあって、3人の刑務官のうちだれが押したか分からないようになっているらしいですね。この苦痛について、我々はよく考える必要があります。裁判員のように死刑執行人が一般国民の中から抽選で選ばれ、死刑囚を殺害する義務を負うとしましょう。被害者遺族などは別かもしれませんが、多くの人は忌避感を覚えるはずです。相手が凶悪犯罪者であったとしても、人を殺すという行為はやはり嫌なもの、忌まわしいものなのです。忌まわしいから死刑を廃止すべきだ、と言いたいのではありません。死をもって償うべき罪というものは存在すると私は思うのですが、死刑によって「償わせる」行為がある種の野蛮さを帯びているのだという自覚と、その自覚を(野蛮さを表面上は否定しているはずの)我々の日常世界にどう関連づけるかという問題意識を、広く国民が持っておくべきです。仮に日本人の多くが、公開処刑をみんなで眺めて溜飲を下げたり、「何なら俺にやらせろ」と叫んだりするような国民だったとしたら、そのほうが野蛮であるとは思いますが、まだ一貫性があります。今の日本はそうではなく、「麻原のような凶悪な人物はさっさと殺すべき」というような国民感情だけが生きていて、その犯罪者を「殺す」行為の重みを背負う気は殆どの人が持たないというのが現状でしょう。「死んでほしいとは思うが、殺したいとは思わないので誰かにやってほしい」という乖離が自覚されることなく覆い隠されているわけで、これは死刑というものの、最もたちの悪い形態であるように思います。我々が死刑を存置するのであれば、死刑が持っている野蛮さや忌まわしさに対する秩序ある向き合い方、いわば「マナー」のようなものが必要でしょう。そのマナーには恐らく宗教的な感覚も含まれているべきで、儀式というほどのものかはともかくとして、一種の厳粛な振る舞い方が求められるはずです。政教分離を原則とする現代社会で「死刑の忌まわしさを宗教的に昇華するための社会制度を持とう」という話にはなかなかならないでしょうが、その必要性を語りもしないのが日本人だとすれば、死刑は廃止したほうが良いのかも知れません。他の刑罰についても同様のことが言えたり、言えなかったりしますが、生命をもって償うことの特殊性を語るには込み入った死生論も必要になり、その線引き論は今日のところは私の手に負えません。私自身も、正直なところ宗教的と言えるような厳粛さをもって犯罪報道に向き合っているかというと、そうでもないので偉そうなことは言えません。メルマガのバックナンバーはこちらで閲覧頂けます。https://the-criterion.jp/category/mail-magazine/雑誌『表現者criterion』の定期購読はこちらから。https://www.fujisan.co.jp/product/1281687591/その他『表現者criterion』関連の情報は、下記サイトにて。エディンバラ大学客員研究員)2020.01.17【藤井聡】イラン問題を、旧態依然とした「ホシュ/サヨク」対立だけで議論することの愚。(文芸批評家)2020.01.07【藤井聡】イラン問題を、旧態依然とした「ホシュ/サヨク」対立だけで議論することの愚。AIRイラン危機は終わらない。AIRますますヤバイ、令和2年。復活の鍵は「5%」消費減税。パレドール新宿7階TEL03-6709-8872FAX03-6709-8873『表現者criterion』編集委員会info@the-criterion.jp©表現者クライテリオン.。