日経平均は大幅に3日続落。404.35円安の21514.98円(出来高概算6億4800万株)で前場の取引を終えた。5日の米国市場は、ブッシュ元大統領追悼日で休場。ナイトセッションの大証225先物は日中終値比20円高の21900円、円相場は1ドル113円を割り込むなか、本日の日経平均は売り先行でスタートした。中国のスマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ)の副会長・孟晩舟がカナダ当局に逮捕されたことが伝わるなか、電子部品株など中心に下落する展開となり、日経平均の下げ幅は400円を超える格好に。東証1部の値下がり銘柄数は1800銘柄を超えており、全体の85%超に達している。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG9984や東京エレクトロン8035などが下落し、2銘柄で日経平均約69円分の押し下げ要因となった。その他製品の下げが目立つ。ファーウェイ副会長が対イラン制裁に違反した容疑で逮捕されたことが伝わり、アジア株式市場が全面安商状となっている。今回の逮捕には、米当局が同氏の拘束をカナダ政府に要請していたことが背景にあるという。あるブリティッシュテレコムに対して5G向けにファーウェイ製品を使わないよう打診していた流れからも、米中貿易摩擦に対する激化懸念が改めて意識される格好になっている。これにより、東京市場でも電子部品株中心に中国関連株などにも海外短期筋からも売りが観測されている。外部環境が不透明ななか、個人投資家心理にも影響しており、前場のマザーズ指数は1000ptを大きく割り込んだ。本日の石油輸出国機構(OPEC)総会や7日に米雇用統計を控えているといったスケジュール面からも積極的な押し目買いの動きは限られやすく、物色としては個別材料株や内需・ディフェンシブセクターに対する消去法的な商いに留まろう。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。