修一マット安川氏の「ずばり勝負」8/15から。ゲストは織田邦男(KunioOrita)元・空将。F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。ゲストに元空将の織田邦男さんを迎え、近隣諸国を見据えた安全保障問題についてお聞きしました。自衛隊の変遷や、そこで行われる教育哲学などについても幅広くお聞きしました。安倍(晋三、首相)さんのいわゆる「地球を俯瞰する外交」は、私は素晴らしいと思います。この9月に訪問国が49カ国に達し、短期間にこれだけトップ外交をやった人は見当たらないと思います。安倍さんの、良好な安全保障環境を醸成していくという方針は安全保障の1つの大きな柱で、その政策は成功していると思います。これは敵を少なくして、味方を多くするということです。憲法9条さえ守っていれば平和でいられるというのは、本当に幻想だということを分かってもらわなければいけない。日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない。現実としてどう対応するか。味方をつくる、敵を少なくする、あるいは日米同盟を緊密化する、また我われの自助努力も行う、そういう複合的で包括的な対応が望まれます。元部下に会ったら、日本に帰ってきて非常に違和感を覚えたと言っていました。安倍さんの外交について、現地の報道では絶賛されているのに、日本ではほとんど報道されていない、日本のメディアというのはいいことは伝えない、と。今は「安倍降ろし」で、安倍さんがいいことをしたというのを伝えないのかもしれませんが、メディアの姿勢はおかしいと思います。是々非々でやらなければ。最近のメディアを見ていると、非常にヒステリックでおかしいなと思います。集団的自衛権の時も、徴兵制が始まるとか、際限のない軍拡競争につながるとか。徴兵制なんてあり得ない。それは100年前の話です。近代的な軍隊は少数精鋭でなければダメで、徴兵制で質がバラバラになると逆に迷惑です。いうことを知らない人がこうした報道を見ると、ああそうかと思ってしまいます。戦後のトラウマかもしれませんが、日本人は「下の句」を大切にしなくなりました。「自由」という上の句には、「責任」という下の句がある。「権利」には「義務」という下の句がある。上の句と下の句があってこそひとつです。平和は叫ぶけれども、平和をつくるための努力はしない。公務員削減をしろと言うけれども、サービスは低下しても構わないとは言わない。国民年金は払わないけれども、老後は自己責任とは言わない。給食費を払わない親は、自分の子どもには昼食を食べさせなくてもいいとは言わない。非武装と言うのであれば、もし敵が襲ってきたらその時はしょうがないから死にましょうと言わなければいけない。集団的自衛権に反対する人は、集団的自衛権なしでなぜ安全が確保できるのかということを言わなければいけない。下の句がないために、冷静な議論が阻害されていると思います。下の句というのは厳しいものです。私は米国のニューハンプシャー州に行った時にビックリしました。友人がニューハンプシャー州には州税がないと言うんです。そこで州議会で何か減らさないといけないと議論した結果、消防署をなくした。州税を取らないという上の句に対して、下の句は火事が起こったら自分で消せと。これはひとつの民主主義の姿だと思います。日本人はそこまで熟していない。・・・GHQ製自虐脳、9条平和ボケ痴呆症の除染は本当に難しい。織田氏の経歴を調べていたら、「激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を」との記事もあったので、ごく一部を紹介する。・・・5月24日と6月11日、日中の防空識別圏が重なる公海上空を飛行する自衛隊の情報収集機、「OP-3」および「YS-11E」に対し、中国軍戦闘機「Su-27」が異常接近を繰り返すという事例が発生した。東シナ海での中国機の活動はますます活発化している。仮に中国戦闘機が尖閣諸島の領空を侵犯した場合、国際慣例に従い、中国戦闘機に着陸を命じ、聞かざれば警告射撃を、さらに命令を無視すれば直接射撃により、着陸を強制する実力措置をとらねばならない。それができてこそ、領空主権であり、実効支配していると言える。*撃墜という怖さが侵犯を抑止する他方、領空侵犯機に着陸を強制することは非常に難しい。飛行機の場合、首に縄をかけて引っ張ってくるというわけにはいかない。「亡命」する意思があれば別だが、相手操縦者に強制着陸命令に従おうという「意思」がなければ強制着陸の誘導には従わないだろう。3月にトルコ空軍が指示に従わないシリア空軍のMIG-23を撃墜したように、「撃墜」という最後の手段が担保されて初めて相手操縦者に着陸を強制させることが可能になる。「撃墜」されるかもしれないという恐怖感によって、こちらの誘導に従うわけだ。最後の手段である「撃墜」が担保されていないことが相手に分かると、相手は思うがまま領空を侵犯し、そして悠然と帰っていくに違いない。それでは実効支配しているとは言えない。自衛隊法84条「領空侵犯に対する措置」は次のような規定になっている。「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、またはわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」この「必要な措置」の解釈について、これまで国会答弁で迷走が繰り返されてきた。通常、自衛隊法が示す各種行動は、それぞれ権限が規定されている。不思議なことに「領空侵犯措置」だけ権限規定がないからだ。次のように答弁している。「着陸させるということも一つの方法、あるいは信号その他の方法によっては要域の上空から退去させるのも一つの方法である。次のように述べている。「侵入機に対してはまず警告を与えるのがほぼ慣習法化している。久保卓也防衛局長が一転して次のように答弁した。総理大臣の答弁を、一官僚の政府委員がひっくり返すのも日本ならではだが、不幸にも現在はこの解釈が定着している。着陸を強要するための危害射撃はできないというわけだ。自衛隊法策定に係わった法律の専門家は、次のように述べている。「国家、国民は国際法規(国際慣習法)や条約の遵守義務があり、条約を締結すれば国際法上の権利、義務が発生し、国内法上の効力が生じる。共通認識とは裏腹に、自衛隊の活動についてはすべて法律の根拠を要するものとされ、「法律に明示されていないことは何もできない」というポジティブリストの解釈が定着した。(以上)・・・この情けない現実を改めるために自衛隊員が何人殺されればいいのだろう。小生が生きているうちに「まともな国」「普通の国」になるのかどうか。