矢野経済研究所は、国内ブロックチェーン活用サービスの2019年度市場規模を2年前の5倍以上の170億円を見込み、2022年度には1200億円まで急拡大するとした。本格的な商用化フェーズへと進むと予測している。矢野経済研究所は、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模(事業者売上高ベース)は、171億5,000万円の見込みであると報告した。出典:矢野経済研究所2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模(事業者売上高ベース)は、2019年の見込みのおよそ7倍となる1,235億9,000万円に達すると予測、2017年度~2022年度の5年間の年平均成長率(CAGR)は108.8%とみている。調査対象は、国内のIT事業者、ブロックチェーン関連スタートアップ企業等で、調査期間は2018年12月~2019年4月だ。調査方法は、専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用したとしている。サプライチェーン(供給網)や仮想通貨などを含めた価値流通におけるプラットフォームなどを中心に、さまざまな実証実験が行われており、なかには商用化に向けた効果検証に進んでいる事例も出てきていると指摘、以下のように述べている。同レポートでは、以下のように分析されている。昨今では、ジビエ(野生鳥獣肉)のトレーサビリティ(流通経路の追跡確認)のほか、美術品の権利移転や真贋証明等をはじめとして利用が拡大しており、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めている。今後、ブロックチェーンを活用したサービスがさまざまな分野において商用化へと進むことが期待される。「フェーズ(段階)別では、欧米を中心に多くの事業者を取り込んだ組織によるブロックチェーン活用に向けた実証実験が多いものの、2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えており、日本発のブロックチェーンコンソーシアムの立上げを期待している」とした。Marketsが3月25日に出したレポートによれば、銀行・金融を始め、医薬品や自動車、農業など、米国内の11業界におけるブロックチェーン支出は、今後6年間で13倍まで拡大するという。同社は、アメリカにおけるブロックチェーン技術の発展に関して、2025年までに年間16億5100万ドル(約1818億円)が投じられると予測。その大きな成長性を示唆している。