ここから、現在の日本社会と日本人を考えてみましょう。中華皇帝は「易姓革命」ですね。それに対し、天皇は「万世一系」と言われますが、これは、明治維新後に創作された物語ですから当然フイクションです。皇室典範も男系男子も明治の元老伊藤博文が勝手に決めたものです。いわゆるこれが、「田布施システム」の根幹となっています。長州藩の下忍であった伊藤博文を筆頭とする維新の立役者たちは、戦国時代から日本に入り込んだバチカンのイエズス会(=欧米植民地支配の先兵の役割を果たしてきた)の手法を取り入れ、<人のいい日本人>を徹底的に洗脳してきました。明治という近代国家を英国勢と共にでっち上げ、天皇からの「恩寵」をありがたがり、現在、放映中の「あさが来た」というNHKの朝ドラ(ドラマの中では、加野屋が十万両の提供を出来たばかりの維新政府に求められていました。)を見ていてもわかるように、日本列島にある経営資源を強制的に全部、自分たちが作った明治政府に集中させました。「天皇の赤子」と言う言葉を創りだし、新政府支配下の臣民は、統治機能の良きパーツになろうと努力するように徹底的に臣民を教育し、訓練しました。その上、近代の思想、科学も、「お上」=東京大学の権威が選び出したものだけを、盲目的に学ぶことだけに専念させました。日本のエリートとは、極論すれば、人間コピー機や人間演算器にされてしまった人材と、言っても過言ではないのです。そのため、明治以降のごく普通の日本人の関心や興味が、森羅万象=(自然(じねん))に向かわないようになってしまいました。目に見える国家の枠組みだけを見上げるようにされてしまったのです。「自分が、何をどう考えているか、その考えている自分を、きちんと知る」と、いう哲学がすっぽり抜け落ちたままになってしまいました。権力と権威が一致し、しかも、この権威が太古の昔からずっと、この日本列島に存在したと、為政者に都合がいいフイクションを私たちは真実だと思い込まされてきたのです。勉強すればわかることですが、日本史において「天皇」の存在は、持統天皇が皇祖神「アマテラス」をつくりだして、696年に退位した後からは、ごく一部を除いてずっと、名誉職=権威で、権力=政体ではありませんでした。秋)、日本の評論家に経済破綻間近と言われていた中国の人民元が、SDR(特別引き出し権)をもつ国際通貨になりました。逆にわが日本国では、どんどん貧困層が増えていても、放射能がまき散らされていても、まだ一般の日本人は国家(仕組み、制度)を信頼し切っています。この両国の違いはどこから来るのでしょうか。それは、一言で言ってしまえば、近代国家になってから後の、地下経済の厚さの違いにあります。一般の日本人にはこのことを全く認識していませんが、大陸に言ったことのある日本人はこのことを知っているはずです。自分の命を、守る、大切な道具として機能しました。中国人は要するに政府を盲目的に信用しません。国家権力の本質が暴力であり、それが、出来上がると、国家それ自体が存続するために、さらなる詐欺と暴力を、使い続けることを知りつくしているからです。一時代に三つの国家があったことも、ひどい時には、華北全域が戦乱状態の五胡十六国の時代という時代もありました。した政治権力事情の国柄だから、一つの国家(統治体)にとてもじゃないが、全面的に自分の生存を預けるわけにはいかなかったのです。仲間や同志を生存次元で支え合うために、血縁、地縁で、彼らは結社を築いていきました。それが、幇(ぱん)ですね。幇は様々な次元で広がり、掟を作り、地上に、どんな国家ができようとも、お互いが生存できるように支え合ってきました。政権とは、いつの時代も、対等の関係で取引してきたのが中国の歴史です。中国では皇帝になるのは天に選ばれた一族ですが、その一族がつくりだした国家は、私的暴力機構だと、中国人は知り尽くしています。常に、幇(ぱん)を生存の基礎に置いてきました。幇(ぱん)は、政府を超えて存在する。地理的にも、時間的にも。これがいわゆる「華人ネットワーク」というものです。あの毛沢東が政権を取る時、彼を支持したのが、青幇(チンパン)ではなく、紅幇(ホンパン)でした。そこに清朝打倒を目指す明の貴族層の洪門(こうもん)と、客家(ハッカ)が加わりました。(宋三姉妹も客家ですね。)だから共産党政権ができても、それを心底から信用することは決してありません。彼らに取って国家も、政権も、一時的なものに過ぎません。中国人は自分たちで、様々な、独自のネットワークをつくるのです。そのネットワークの中に、仲間で使える金融資産まで、潜りこませていきます。それを、国家の指導者も、省レベルの役人も、実業家も、学校の先生も、道路工事の作業員も、売春婦も、みんなが、独自に、自分なりの、生存のための、パンを作っています。これらが彼らの互助組織であり、生存保障につながっていきます。これらのネットワークが、1984年の改革開放の後、海外の中華の人間とで、縦横無尽に個々の人間の力量に応じて、広がっていきました。1994年に、外貨兌換券がなくなり、2001年以後、米ドルの資本が大量に大陸に入り、しかも人民元でも、債権が発行され、地方政府にも認められると人民元マネーは、共産党政府に管理されないところで、どんどん、貸し借り、融資や信用保証が、広がっていきました。これが、現在、中国経済の地下経済になっています。胡錦濤時代に、外貨準備が、世界一になり、さらに、「走出去」と、海外への資本進出を政府が、国家方針として打ち出すと、自分の幇(パン)を伸ばして、海外に住む新たな仲間と、すぐに新たなパンを作っていきました。政府が損しても、パンの構成員は、その政策の裏で儲ける。これは、中国の外でも、大陸内でも、同じで、ここに政府が赤字でも、中国社会全体では、マネーで十分に潤う、地下経済構造が完成しているのです。政府の人間は表では、それを、いけない、まずいという建前ですが、個人になると、みんな、パンの構成員に成っているのです。要するに完全なダブルスタンダードです。「上に政策あれば、下に対策有り」は、権力者自身も行っているのです。(要するに日本を見るのと同じ感覚で中国を判断すれば、完全に間違えるということです。)しかもこの「対策」が、巨大です。いってどこかに、統一管理する司令塔があるわけではありません。民族を構成する、個々人が、自分自身の生存するために、巨大なサブシステムを、いつも確保しているのです。この地下経済の規模が現在、国家経済の、数倍から、十倍以上にもなっています。これが、さらに、IMFがみとめるSDRの対象通貨になることで、海外でも、より大きなパンができて、人民元と米ドルとで、相互に信用状態が生まれ、それを、さらに、国家を超えたパンが利用する状況が生まれます。いう国際的な政策をらくらく飛び越えた「マネー」での融通が、これまで以上に、簡単にできるようになります。これでFRBが発行した米ドル建ての資産まで十分に延命する可能性が出てきました。習近平政権の国家税収がどうなろうと株式が暴落しようが、巨大化した中国地下経済が、米ドル資産の流通と結びつけば、中国社会それ自体も、十分に安泰だということです。本当の「朋友」のみを助け合うのが、「パン」だと言われています。それに対し、我が日本人は、明治以来、お上に気に入られようと、言われるままに真面目に努力し、「滅私奉公」の果てに1945年の敗戦に導かれましたが、戦後は、米国が意図的に天皇の「権威」が残したために国家権力に対する盲目的服従が治らず、自分自身の生存の基盤を、江戸時代に築かれていた地域の「結(ゆい)」のようなつながり(地縁)をことごとく壊して、政府の行政のマネーと表の企業社会の収入だけに頼るように馴致されてしまいました。現在、日本の国家が消費税や資産課税という増税路線を明確にし、命に関わる「放射能汚染」の嘘情報を広めて、完全に暴力装置という、その本質がむき出しになって醜い姿をさらしているにもかかわらず、それでも、自分の生存をこの政府と表の正しい稼ぎだけに預けている真面目な日本人がほとんどです。完全に人間としての余裕を失っている姿ですね。真面目に勉強し、お上のいうことを真に受け、マスコミ報道を鵜呑みにし、生存を国家に預けたことの報いというものでしょう。人間の生存は、天地自然の純粋な恵みと、相互扶助の人間関係のみが保証してくれるものです。本来、マネーは、生活を豊かにする道具ですが、同時に国家の暴力から逃れる手段だったはずです。今、多くの日本人にはこれが枯渇しています。「苛政は、虎よりも猛し」これが、中国人が、政治と向かい合う時の姿勢です。今の日本人は、その政府の政策がすでに苛政であるのに、それを、未だに美しいもの、立派なもの、自分を大切にしてくれるものと、信じています。悲しいが、「自分が、何を考えているか?どうして、自分は、こう考えているか?他の考え方もあるのではないか?自分が、信じている世界は、まやかしではないか?常に、こう考えていない」と、現実は、生きていけないのですが、現在、日本人は進んで「檻の中」に入ったまま、「茹でかえる」になって死んでいこうとしています。私はどんなことがあっても生き抜いて、それでも、この日本列島で生まれ、演じられてきた様々な日本文化の核心を伝えられる存在でいたいと思います。それには、若者たちを、どうしても救わねばなりません。微力ゆえに、わずかであってもできる範囲で。健康な肉体で、生き残ってくれれば、まだまだ、希望はあります。死ぬな!生き残れ!「豚になってでも、生きよ。」・・・これは文化大革命の時代を描いた、名画『芙蓉鎮』の中の言葉です。マネーなんか殆ど無くたって、愛される人間になって人間関係を築いて、とにかく、「放射能」のないところに、這ってでも移住して、とにかく、生き残る。ここから未来は始まります。(終わり)<新井信介プロフィール>長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれる。輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当。88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えるが、結果は、「失われた20年」に。98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきた。有意な日本人は大きな時代の節目に備えることである。1989年にベルリンの壁が崩壊したが、1~2年前に現地を訪れた人であのような形で壁がなくなることを予想した人は一人もいない。変わる時には、社会は一気に変わる。その時に社会を支えるのは有意な本来の日本の心を持った人たちである。それまでかけがえのない生命(イノチ)を大切にすることである。終わりに青い眼の日本人ビル・トッテン氏が正論を書いているので、紹介させていただく。大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン女史ですら、TPPには反対しているので、この協定が本当に成立するかどうかは、疑問だが、以下の文書を読んでいただければ、TPPが如何に日本人を馬鹿にしたものかよくわかるはずである。(TPP)交渉参加国が10月初めに大筋合意したという条項を、11月5日、ニュージーランド政府が公開した。秘密で行われていた交渉の内容がようやく英語の世界では明らかにされたが、30章からなる文書は細かい取り決めまで含むと5万5554ページにも及ぶ。政府は概要を掲載するだけで、条文はニュージーランド政府のホームページへ、となっている。協定は英語、スペイン語、フランス語を正文とする、とあるが、経済の規模からみてなぜ日本語が正文になっていないのか。日本の制度や法律を変えるほどの効力を持つ協定を、英語版しか国民に提供せず、日本政府が交渉の場で日本語版を要求しないこと自体が、TPPが一方的な押し付けであると考えざるを得ない。これだけでも、TPPの本質が「日本の主権喪失」にあるといえるだろう。TPPによってマイナスの影響を受けるのは日本国民だけでない。条文の公開以来、各国の研究者や市民グループ、NGOなどから多国籍企業の利益を優先するものだという強い批判が出ており、TPP協定の原型ともいえる北米自由貿易協定(NAFTA)の施行で雇用が海外に流出し、国内賃金の低下をはじめとする多くの悪影響がもたされたアメリカでは、強い反対運動が起きている。全ての国民が6千ページ近くの文書を読み、理解することは容易ではないが、わずかな概要だけで、TPPを検討し、承認すべきではない。オバマ大統領がTPPを「新しいタイプの貿易協定」と呼んだことからわかるようにそれは単なる製品やサービス、投資や資本に関する文書ではなく、政治的な協定だからだ。多国籍企業が国や国民の主権、民主主義そのもののあり方を変えようとしている。公開された条文の27章(運用および制度に関する規定章)と28章(紛争解決章)だけを見ても明らかだ。27章には、TPP締約国は大臣または上級職員のレベルで会合するTPP委員会を設置し、協定に基づく義務の実施に向けて進捗(しんちょく)状況を報告しなければならないとある。TPPは「生きている協定」と呼ばれ、常に見直しが入るとされるが、では一度政府が批准した後で変更がなされれば、あらためて批准の必要はないのだろうか。委員会メンバーをどのように選出するのか、そこでの議論が公開されるのか、さらには、この委員会で決定されたことを政府や国民が覆すことができるのか。その内容次第ではTPPは、国の法律の上位にくる機関となってしまう。28章には、企業と政府の紛争解決は当事国の国内法にかかわらず、TPPの「裁判所」に提訴されることが明記されている。自民党が反対したISDS条項がしっかりとそこにあるのだ。政府が特定秘密保護法を持ち出せば、このTPPの人民裁判の内容を国民に秘密にすることすら考えられる。カナダでは新政権が発足したため、前政権が交渉したTPPの合意内容について議会で討議を行うだけでなく、国民が内容を理解し意見を表明できるようパブリックコメントを募集するという。日本では条文を知りたければ英文を読めと、国民に説明すらない。(引用終わり)サンフランシスコ講和条約の日本文も正文ではないことは知る人ぞ知る話だが、戦後70年経っても日本という国は、国際社会でこのような扱いを受けていることをもっと多くの人が知るべきだろう。この条約の批准を検討する国会議員で、まともにTPP条約案を読む人間は一人もいないと思われるのも、この国の機能不全に陥っている戦後民主主義の悲しい姿を物語っている。SinhaScroll。