2として、給与条例第5条8項に基づき、昇給させた人数、及び理由を等級別、及び所管別に伺いたい。次、公職者の不法、違法行為の第2点目でありますが、超党派でつくる新聞の関係で伺います。1、私が3月議会で発行責任に関してただしたところ、議会事務局長は議会事務局の関与を否定しているのであります。ところで、この超党派でつくる云々の怪文書はその第2号で、議会事務局入り口に投書用ポストを設置したなどと、うそ偽りを書き並べただけでなく、第3号では、連絡先とした市議会事務局には、発行日までに1通の投書も手紙も届いていないにもかかわらず、激励や問い合わせのおたよりの件数が多いなどと、自作自演の真っ赤なうそを再び書き並べているのであります。そこで、議会事務局所管に伺うのでありますが、発行者連絡先として東村山市本町1-2-3、東村山市議会との記載があるのでありますが、その後、勝手に連絡先を東村山市議会と使っている本件、怪文書第3号の発行責任者を調査したかどうか。このまま放置するお考えか、伺いたい。2、超党派でつくる新聞第3号、1面に掲載されている写真には市長、及び議長が写っているので、この点について伺います。ア、4月7日、写真の撮影現場である市長公室でい坊市関係者と市長、議長が会った際、同席した人物の氏名、及び写真撮影はだれが行ったか、市民部所管に伺いたい。イ、企画部広報所管は現場の写真を撮影したかどうか、また、怪文書第3号掲載の写真を撮影したのではないか、明らかにしていただきたい。ウ、議会事務局は問題の写真を撮影したか。エ、広報所管、または議会事務局は問題の写真を所管以外のだれかに提供した事実はあるか。オ、議会事務局、または広報所管は市長や議長が来客と応対している現場写真を同席しなかった議員やマスコミ、一般市民、その他に提供したかどうか、明らかにしていただきたい。3として、伺いますが、市長にこの点は伺いたいと思いますが、問題の怪文書第3号に掲載された写真には、市長は議長とともに写っているのでありますが、市長は、本件、怪文書第3号の発行に関与しているかどうか、明らかにしていただきたい。次に、公職者の不法、違法行為の第4点として、入札に関する談合問題について伺います。3番議員、静かにしなさい。よりますと、昨日行われた下水道設計の入札に関し、あらかじめ読売新聞社に寄せられた情報どおりの業者が落札したとのことでありますが、本件、工事の予定価格を知り得た職員はだれとだれであるかを含め、これに関する事実経過を明らかにしていただきたい。100条委員会の設置が必要と考えるのでありますが、市長としてはこの件に関してどのような調査をするお考えか、具体的に明らかにしていただきたい。条例関係について伺います。第1点、本議会の冒頭に提案された当市職員に関する海外派遣条例について、所管では国際協力事業団等を通した派遣を前提として、極めて安易な答弁を行っているのであります。通した海外派遣であっても、紛争発生地域等で事件や事故が発生する可能性が否定できないという点について伺います。最近、発生した例としては国際協力事業団を通してペルーに派遣され、農業に関する技術指導に当たっていた方が、ペルーの反政府勢力により殺害された事件が報道されているので、この事件に関し、派遣の経過、及びペルー国内の紛争と安全対策がどのようであったか、伺いたい。第2点、条例の問題点について順次伺いますが、1、当市の職員を生命に危険が及ぶような紛争発生地域、または、紛争発生が予測される地域、または、隣接する周辺地域に派遣することは絶対にしてはならないのは当然でありますが、本議会の当初議案の審議の際なされた答弁は、余りにも実態を無視した安易なものであるので、再度伺いますが、1として、条例の条文になぜ紛争発生地域への派遣、及び戦争目的、または武力使用等に関するものは除くというただし書きをつけ加えなかったのか、伺いたい。2として、PKO法では第3条第2項に定めた人道的な国際支援活動を実施する国際機関名はすべて附則別表において列記されているのでありますが、これに対して、条例第2条1項3号に規定された国際機関については、どの範囲のものか、全く不明であり、紛争関連業務を行う国際機関はむしろ当然含まれていると言わざるを得ないのであります。所管が紛争関連業務を行う国際機関は本件条例の条文には含まれないとする、その根拠はどのようなものであるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。次に、海外視察について伺います。第1点、中国山東省い坊市について、何点か伺いますが、1、4月にい坊市関係者が来訪したのは、当市だけか、それとも宮崎県日向市も訪問したか、また、来訪の目的はどのようなものか。2、い坊市での国際たこ揚げ大会関連での派遣について、1、派遣した職員はだれであるか。2、派遣したのはいつからいつまで、何日間か。3、往復はどのような経路であったか。4、支出した費用はどれぐらいであるか。続いて、3点目の質問ですが、い坊市と日向市が姉妹都市提携をした経過について、1、い坊市の人口、及びその産業構造はどのようになっているか。2、経済解放都市としてい坊市が受け入れている日系企業の実態はどのようになっているか。3、日向市がい坊市と姉妹都市提携をした理由についても明らかにしていただきたい。4,000円について、1点だけ伺います。本件、海外視察は税収減の財政危機下にあって、減収補てん債を発行し、将来にツケを回しながら、ようやく財政運営を維持している当市の現状からすれば、不要不急、かつ、血税浪費の典型でありますから、多数の市民から抗議の声が起こったのは当然であります。4,000円は、当然、直ちに減額補正の手続をとるべきと考えますが、所管のお考えを伺いたい。これから御答弁いただきますけれども、若干一般質問になじむ部分があるのか、ないかという議論もあるようですけれども、内容については、私もそれは大変疑問に感じているところがありますが、特に超党派の新聞です。これを答弁させないとか、何か注意しますと、いつものパターンで、議長はまたひた隠しにするためにそういう手だてをしたみたいなことを公然と言いますので、この際、あえて御答弁を認めますので、よろしくお願いしたいと思います。多くの御質問をいただきましたが、その中で市長に対する御質問がございましたので、先にお答えをさせていただきます。1点は、セザールについてでありますけれども、旧理事者の方が云々というような御質問ございましたが、私は直接聞いておりませんし、御質問を聞いて、これが事実だとすれば、これは大変遺憾なことで、公務員であったものは職をやめても公務員に規定されている内容があるわけでありますので、そのように思っております。それから、超党派の新聞、今、議長から御注意ありましたが、市長はそれに関与はしておりません。それから、3点目の新聞紙上における契約議案の件でありますが、本件について、まだ詳細について所管からは聞いてはおりませんけれども、このようなことがあったとすれば、これは大変遺憾なことでありますし、詳細についてまだ聞いておりませんので、新聞どおりかどうかというのはわかりませんが、このようなことがあるということは非常に遺憾だ、そのように思っております。最初に御質問ございました内容で、都市建設部の方から御回答申し上げたいと存じます。1点目は、建築指導、及び監査業務の市移管の問題でございます。この件につきましては平成3年に陳情いただき、建設水道委員会での御審議をちょうだいいたし、平成5年3月の議会におきまして採択をされた経過がございます。市長会におきましても、当面、15万以上の市について、東京都から建築基準行政事務の市移管についての要請がありました。府中、調布の経過と現状でございますが、府中市につきましては、受託の理由として、20万以上の人口の市の中で、府中市だけが建築基準行政事務を行っていないとのことで、受託に踏み切った経過がございます。受託に踏み切ったとのことでございます。次に、武蔵野市ですが、平成9年4月を目指して、平成7年度を準備期間として、内部協議会を設けて検討に入るとのことでございます。受託いたしますと、大幅な人材の確保が必要でございます。そのためには財政負担の増加が、当然、考えられます。先日の市長会での東京都の説明では財政支援として、東京都移管後の5年間についての交付金を交付するとなっておりますが、3年度までは2分の1、4、5年度で3分の1とうたっております。したがって、それ以降は財政支援はされませんので、当市の財政事情、並びに都の要請の15万以上の市に当たらないとのことから、現在の段階では受託については考えはないところでございます。1点、セザールの内容につきまして御質問をちょうだいいたしました。セザールの開発につきまして、何回、どういう内容の内容証明が送られてきたのかという御質問でございますが、3回ございました。第1回は平成6年3月17日付でございます。これは東村山市の宅地開発指導要綱を全面的に否認しておりまして、市の要綱に基づく措置による工事中止命令を出した場合は、損害賠償等の法的な措置を行う旨の予告通知でございました。法的手段をとる旨の通知でございます。第3回は平成6年5月23日付けでおくられてまいりました。交付要望でございました。