当社は1984年に画像処理装置と電子計測機器の輸入販売を目的に設立され、今年9月決算で第26期を終え、現在は第27期事業年度に入っています。支援し、社会コスト削減に貢献することを使命として、画像処理技術に特化していることが当社の最大の特長であり強さです。——事業環境としては、どちらの事業に明るさがありますか。両事業共にこれからの時代を担う事業として大きな可能性を秘めていると思っていますが、とりわけ「医療画像事業」に、大変強いフォローの風が吹いています。08年4月の診療報酬改定による「フイルムレス加算」の施行に対応した、「PACS」市場が急速に拡大しています。皆さんは、X線のレントゲン撮影で経験があると思います。ドクターがデスクの前にX線で撮影したフイルムをかざして診断されています。これが、画像データとしてサーバーに取り込まれ、パソコンの画像で診断したり、患者さんへの説明などに利用されます。——CTなどの診断ですね。CTやMRI、もちろんX線などの診断データをサーバーに取り込むことで院内の運用の効率化、診断の質の向上が計られ外部の病院やドクターとネットワークを繋ぐことにより遠隔画像診断や病診連携(地域の病院と診療所)も可能となっています。——市場としては、どの程度でしょうか。電子カルテの市場は推定1000億円ですが、現在、PACSは400億円程度です。PACSの普及率は30〜40%程度です。現在、当社は400ヵ所の医療機関に納入実績があり、シェアは7%程度です。今後、納入件数を増やし、シェア10%を目標としています。具体的にはどのように行われるのでしょうか。最近はメディアにも取り上げられているので、ドクター不足が社会問題となっていることは、ご承知の通りです。そこで、当社では、画像診断のできる専門医の集団と画像診断医が不足している病院とをネットワークで結び、送られてくる画像を専門医に診断してもらい診断結果を返信しています。現在、CT、MRIの画像を中心に月間で3500〜4000例に達しています。——最近、話題となっていますマンモ診断も有望でしょうか。マンモ検診率が50%を超えると、早期発見によって、乳がんでの死亡率は低下するといわれています。欧米では50%を超えていますし、お隣の韓国も最近では50%を超えたと言われています。日本はまだ10%未満で、今後検診の大切さが広く認知されると受診は増えると思います。その意味で有望な分野です。——もう一方の衛星画像事業の環境はいかがですか。現在、カナダとフランスの会社が打ち上げた5機の、衛星から送られてくる画像について国内販売権を持っています。け販売が中心でしたが今後は地球環境問題などに対応したソリューション事業を複数立ち上げます。——今後は、どういった分野に期待できますか。農業関係の分野に期待しています。水稲作付けの調査や植生分布などを考えると、気象条件に左右されず、雲を通してでも撮影が可能なレーダーを利用したSAR画像が特に有望です。今後も医療画像と衛星画像の両輪でやっていきますが、当面は医療画像が先行します。——業績見通しをお願いします。10年9月期は、売上25億円と前期比13.1%増の見通しです。営業損益は2期赤字となりましたが、今期は冒頭申し上げた通り、内部体制固めができた効果で、営業利益8700万円(前期7200万円)の黒字の見通しです。早い時期に配当ができるよう頑張ります。年明けには中期計画も発表したいと思っています。株主の皆様には、引き続き、ご支援よろしくお願いします。——ありがとうございました。デジタル事業、ゆるみ止めナット事業など様々な分野において、豊かな社会の実現に貢献できる企業として前進していくという意味を込めた。就職し、渡米してMBA(経営学修士)も取得、昨年から同社の経営に当たっている。山本社長にインタビューを交えて「近況と展望」を取材した。創業85周年に当たる今年9月に社名を変更し更なる飛躍を目指す同社は1923年に日本初の試験機・衡器専門の法人企業としてスタートし、今年で85年となる老舗。1953年(昭和28年)に当時の店頭市場に株式を公開、1961年(昭和36年)に東証2部へ上場した。社名変更に踏み切ったことについて山本社長は、「当初は衡器(はかり)もやっていて、今も試験機が主力ですが、ここ数年でその他の事業のウェイトもかなり大きくなりました。いう名称と当社の手掛ける事業の実体にギャップが生じてきましたので、今年が創業85周年の節目に当たることもあり、社名変更を検討し、社内公募のうえ、従来の「TKS」ブランドを存続しつつ、今後の方向性を示す名称で新たなスタートを切ることを決定しました。ゆるみ止めナットの子会社も将来は株式上場も現在の売上高(連結)は今年8月中間期で29億3200万円(前年同期比8.9%増収)。事業の概要を説明いただこう。「試験機は世の中の機械や設備、構築物に関係した分野では不可欠のものです。鉄鋼では棒鋼の強度は世界基準で決められていますので、品質や安全性の面から試験機による試験が必須となります。従来は重工業中心でしたが、最近は、繊維、化学などの分野にも試験機の需要は拡大しています。試験機事業には、当社と子会社の東京試験機、テークス試験機サービスの3社が携わっていますが、当社は1品受注の大型・特殊試験機が多く、子会社の東京試験機は主に標準材料試験機を手がけていて堅調です。テークス試験機サービスはメンテナンスを手がけ、毎年確実な保守料収入が見込めます。民生品事業は、プラスチックの射出成型用金型を手がける。採算悪化で昨年特別損失を計上しリストラを断行した。デジタル事業は、企業のサーバーニーズに対応したデータセンター事業に加え、大規模データバックアップなどで大きな効果を発揮するアップローダーのレンタル事業も開始。投資家の期待と関心の高い、ゆるみ止めナット事業。山本社長は「昨年会社を買収し本格的に力を入れています。現在は買収した会社の内部体制を整えています。ゆるみ止めナットは、北九州市から環境に優しい製品「いち押しエコプレミアム」に指定されるなど注目度は高まっています。使用でき、今まで現場での悩みの種であったナットのゆるみを解消し作業のコストパフォーマンスを向上させます。脱落を事前に防止するため安全の確保にも貢献します。ハイパーロードナットやハイパーロードスプリングを中心に幅広いサイズを揃えています」と強調する。電力の送電線鉄塔や、本四架橋のワイヤーのゆるみ防止などで成果を挙げている。動くもの、揺れるものには必ず、ゆるみが発生することから需要は非常に大きい。このため、目下、生産体制を強化中だ。今期黒字に転換、早期の復配を目指す社長に就任されて取り組んだことと、今後について教えて下さい。「まず、バランスシートをきれいにすることに努めました。現在は工場の生産体制や内部統制システムの見直しなど業務の効率化に取り組んでいます。今後は、試験機事業については収益性の向上、民生品事業については中国国内での販売強化、デジタル事業とゆるみ止めナット事業については規模の拡大を目指します。」ゆるみ止めナット事業の先行きはいかがでしょうか。「現在マーケット規模は4000〜5000億円と推定されます。電力業界については充分な営業活動を行い成果も出ています。今後は、道路・鉄道関係をはじめ、住宅メーカーや遊園地などの施設関係にも積極的に営業展開し、サンプルの提供などを行っていきます。このため、今の工場の稼働率を高めることに全力で取り組みます。その次のステップで新しい工場を建設し、将来的には、ゆるみ止めナットの製造会社である子会社のKHIを単独で上場できるようにしたいと考えています」。今期の見通しと今後の展望をお願いします。「今期は連結で売上58億2200万円(6.5%増収)、営業利益1億3300万円(前期は3億2000万円の赤字)の見通しです。早期の復配を実施し、できるだけ早い時期に売上100億円、利益率10%を確保し、東証1部への上場も視野に入れたいと思っています。2010年4月期に売上高110億円へラクーン<3031>(東マ)は、アパレル、雑貨、アクセサリーなどのBtoB電子商取引サイトを運営している。Navi)を開設しましたね。出展社はおもに問屋様で、話題の商品や人気商品をタイムリーに掲載できます。会員小売店のバイヤー様は、当サイトを通じて、それらを、より速く仕入れることができるのです。現行のサイト『オンライン激安問屋』は10月末をメドに終了します。調達などに、コストがかかることや、需要との時間差があることなど、課題も多かったのです。不要であり、これらについての固定費がかかりません。ビジネスモデル上、売上規模を大きく伸ばす可能性が見込まれます。——出展社をメーカーではなく問屋とした理由は。アイテム数を豊富に揃えることができるためです。その時、話題の商品、流行の商品をいち早く出品できるからです。出展社は少数精鋭で20〜30社規模を想定しています。公募はせず、激安問屋からの移管も含め、当社から、厳選した対象企業様へお声がけしています。初年度売上は激安問屋からの移行も合わせて、5億円を予定しています。足元はサイトの移行・立ち上げにともない、売上高が減少すると見ていますが、先述の固定費が減りますから、収益全体は維持拡大を見込んでいます。従来からの継続サイト『スーパーデリバリー』は、引き続き、出展社はメーカーとし、住み分けを図っていきます。——2009年4月期業績予想は、売上高80億円(前年比45.4%増)、営業利益2億円(前年は1億5800万円の損失計上)、経常利益2億円(同1億5800万円の損失計上)、純利益1億7000万円(同1億6000万円の損失計上)。2006年に発表した2008〜2010年4月期の中期経営計画で出した数字より、一部下方修正となっていますが。出展企業獲得が計画より少し遅れたことを反映させたものです。出展企業の質を重視し、絞り込んでいること、退会社数が予想より出ているためです。掲載商品数は順調に推移しています。売上高は当初目標値を据え置いています。今後の景気・消費動向の影響が出てくるのではないかとの懸念材料はありますが、2008年4月期末で完全黒字転換するなど、足元は堅調に推移しています。従来の、取引高に連動する料金体系から、毎月固定収入が入るビジネスモデルに転換し、多少の売上変動に耐えられるようになったことも、業績を下支えしています。現在の月会費収入は1800万〜1900万円。基本料金と、取引額の10%が入ります。固定費も回収でき、収益面も安定してきました。中計の目標値は、2010年4月期で、売上高110億円、経常利益6億5000万円、純利益6億4500万円です。中期経営計画の想定どおり、順調に推移しています。社会に出たら、「たこ焼き」のチェーン店を作ろうと思っていたという。実際は不動産業界に就職。そこで学んだことは、「不動産は売買より賃貸が安定している」ということだった。このことが、パソコンのレンタル(賃貸)で起業するきっかけとなり1988年に会社を設立、ことし7月で20周年を迎えた。現在は、中古パソコンと周辺機器の販売を主力事業に全国展開している。信用力の高さから、先の洞爺湖サミットでは外務省へまとまった数のパソコンを納入した。創り、環境関連企業としての地位を確立していく。上田満弘社長に「経営への思い」を聞いた。——今年で設立20周年(1988年7月)です。21年目を迎えられた、今のお気持ちはいかがですか。順調に来ることができた、という気持ちです。会社の沿革をご説明しますと、設立はおっしゃった通り昭和63年で、パソコン及びその周辺機器の販売とレンタルを目的に当社の前身のパシフィックレンタルを資本金3000万円で設立しました。平成9年2月に、中古パソコンショップPCNET蒲田1号店を東京都大田区に開店し、現在の主力事業の中古パソコン事業に本格参入。同年4月に現在の社名のパシフィックネットに変更しました。平成18年2月に東証マザーズへ株式上場しました。——最初はパソコンのレンタルから、お始めになったということですが、きっかけはどのようなことでしたか。当時、知っている会社がパソコンのレンタルで儲かっていましたので、それなら私もやってみようと始めました。——それまでは、どのようなお仕事でしたか。学生時代は「たこ焼き」のチェーン店をやりたいと思って、計画を練っていましたが、不動産会社に就職しました。そこで学んだことは、不動産の商売は売買よりも賃貸が安定しているということでした。独立して不動産の賃貸事業をやるつもりでしたが、理工系の出身だったので、パソコンのほうへ目が行きました。不動産の賃貸が、レンタルと似ているところがあったのも理由だったと思います。——ご出身地と学校はどちらですか。山口県の下関出身です。少年時代は、陸上の1500メートルが得意でした。大学は関西大学の大学院で工学部です。家が貧乏で、大学に行く余裕はなかったのですが、姉の強い進めで受験しました。2校も3校も受ける経済的な余裕がないので「1つに絞りなさい」ということで背水の陣といいますか、1校だけに絞って挑戦しました。本番には強い性格と思っています。——順調とおっしゃいましたが、少しくらいの波風はありましたか。レンタルで順調に伸びていましたが、3年目くらいの時に見事にだまされました。機械会社が倒産して、月々100万円を100回で返すことになったのです。実際は約束より早く、8年4ヶ月で返済しました。相手を恨むより、自分が甘かったと学び、得意とする事業の延長線にある仕事以外はやらない、与信に対しては、自ら確認することを肝に命じました。この出来事を契機に、当社の快進撃が始まったと思います。——御社は、パソコンOA機器を中心とした「リュース・リサイクル」事業を主力とされています。発表された今年5月期についてお願いします。売上高は13.7%増の42億6500万円、営業利益8.4%増の2億3200万円でした。け卸販売が大幅に伸長しました。開拓が好調に推移しました。「レンタル事業」部門は、新品パソコンのレンタルを行うもので、前期はレンタル営業部に改組し、ゼネコン及びレンタル会社を中心に、営業の強化を行うと共に、ベンチャー・中小企業を対象に、新規営業開拓を推進しました。——今後の事業環境はいかがですか。当社の属する中古品業界は、近年、政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場は拡大しています。現状では、新品パソコンの価格低下の影響はありません。——中古品の確保が大切と思いますが。売上の約8割を占める「販売事業」における取扱商品は、パソコン及び周辺機器の中古品が中心で、商材の確保が当社の業績に大きく影響します。このため、主要仕入先であるリース会社より、安定した仕入を確保した上で、さらなる仕入を確保することが非常に大切です。支店の全国展開によって、引取回収ネットワークの充実を図り、より多くの引取回収機会の獲得に取り組んでいます。全国に12ヶ所ありますので、どこでも回収が可能です。これは、他社にない当社の強みです。企業との個別引取契約において、信用面において、大きい武器です。環境に関するあらゆるものを、しかもグローバルで研究することで、環境企業としての地位を高めて行きます。レアメタルの回収も手がけます。——もう一度、御社の強さをお願いします。標準化のシステムがあり、全国展開を行っていることです。先に開催されました洞爺湖サミットでも、カーボンオフセット付のパソコンを164セット、外務省へレンタルしました。これも、申し上げました、わが社の特徴が認められたためだと思っています。——09年5月期の見通しはいかがですか。売上高44億6900万円、営業利益2億8000万円と増収増益見通しです。配当は年1800円へ増配を予定しています。セキュリティのセコムを目指す」と坂巻社長インターネットのセキュリティサービス事業を主力とするバリオセキュア・ネットワークス(3809・HC)。06年6月に株式を上場してちょうど1年、「インターネットを利用するすべての企業を対象に、自社開発のネットワークセキュリティ機器と独自の監視システムを用いて、運用、監視、サポートにいたるまで一貫したサービスを提供、情報のセコムを目指す」という坂巻千弘社長。セキュリティ機器メーカーとしては、日本では同社のみという強さがあり、収益力が高い。今年2月末、第3四半期での売上高経常利益率は29.6%と非常に高い実績を上げている。インターネットのセキュリティといえば、難しく聞こえるが、考え方はビルのセキュリティと同じだ。当然だがビルの入り口にはドアや壁がある。侵入者を防ぐ個人の住宅でも同じだ。インターネットでは、フアイアオールと呼ばれるもっともベーシックな部分である。ガードマンを立たせる、それでも入って来ようとする者は排除する。これを同社では12の機能で外部からの侵入を防ぐシステムを構築している。ところが、これだけ充実した機能を持ったセキュリティシステムは大企業には導入が可能でも、中小の企業には負担が大きい。月々3万円前後のインターネット回線料に数千万円規模のセキュリティ費を投じるには抵抗がある。セキュリティシステムの設置カ所を2000カ所から早い時期に5000カ所へ一方で、セキュリティを重要視するニーズは年々、高まっている。「われわれは、セキュリティシステムの設置カ所を増やすことをいちばんの目標に掲げている。07年5月期は上場効果もあって700カ所増加の約2000カ所となる見通しだ。現在、1カ所でセキュリティ機器VSRは月5万円程度だが、月額1万円のものを投入することで、早い時期に5000カ所とする計画」という。5000カ所達成後に高価格への転換を頭に置いている。仮に、単価が1万円アップするだけで月5000万円の収入増となるからだ。07年5月期は売上高10億5000万円(36.4%増)、経常利益2億7700万円(同34.5%増)の見通しで、坂巻社長は、「今期で6期連続の増収増益で、08年5月期も増収増益は確実です」と自信をみせる。配当は前期458円を実施したが、今期はそれ以上が期待できる。セット、邸別組立配送など、部材をパッケージ化し、建築基準法に合致した施工が簡単にできる「エプコシステム」「お届けパック」などを扱っており、水まわりの配管設備関係に強みを持つ。同システムは現在、年間約6万戸に採用されているという。この事業で対象となる低層住宅着工戸数は、2006年10月期の業界全体で52万5086戸。うち、同社の受託戸数は4万3829戸で、8.3%のシェアを占有している。「2008〜2010年をメドに、年間六十数万戸が当社のターゲットゾーンに入る。業界シェア3割を目指したい」と、今後の展望を語った。2007〜09年度平均30%成長目指す2007〜2009年度中期事業計画の柱は、カスタマーサポートサービスの拡大、住宅用ブロードバンド設計サービス、中国での事業本格化などだ。那覇市の沖縄カスタマーセンターの拡張、中国(深セン)CADセンターでの業務受託など、一部施策がスタートしている。偽装耐震問題などを受けて、住宅の瑕疵担保責任の強化を追い風に、同社のターゲットとなる客先が中小工務店等まで拡大される。数字を詰めているところだ。売上、利益とも、3ヵ年平均で30%成長を目指す。2008年1月通期業績予想は、売上高17億8700万円(前年実績比19.1%増)、経常利益6億0500万円(同11.8%増)、純利益3億5200万円(同9.7%増)、1株利益1万5162円59銭。1株当たり期末配当金は2500円(年間4500円)を見込んでいる。明るい未来へ向けて2006年12月20日コツコツ実績を積み上げる、システム開発の老舗企業、イーウェーヴイーウェーヴ(3732・HC)イーウェーヴ(3732・HC)は独立系のシステム開発会社。設立は1988年という、システム開発企業としては「老舗」の会社だ。「売上高、利益とも、もう少し上の数字になるのではないか」との見解を示した。ASP(アプリケーソン・サービス・プロバイダ)サービス事業」について、関心空間(本社・東京)とアイテック阪神(本社・大阪市)と業務提携を行なったことだ。12月18日に正式発表した。3社は、『コミュニティちゃんねる2.0』を提供している。営業ターゲットは、ケーブルテレビ事業者だ。ブログ機能に「クチコミ」投稿機能などを加え、地域の視聴者参加型のコミュニティ形成を図るもの。同社では、「ウェブ2.0型のコンテンツ流通プラットフォーム」を目指すものとしている。●M&A推進で中計さらに上ブレも同社の中期経営目標では、2010年3月期の売上高120億円、経常利益7億2000万円としている。「自然増で達成していく数字だ。今後もM&Aを積極推進していくので、M&Aの進捗状況によっては、この1.5倍や2倍となる可能性もある」と指摘する。「情報産業、システム開発業界でも、業界再編と統廃合が進んでいく状況にある中、当社は中心的存在でありたい」との方針だ。利益に結びつく案件であり、自社にメリットがあるかどうかを精査するという。のれん代が高すぎたり、株価つり上げだけのためのM&Aはしない。地道にコツコツ積み重ねてきた。2004年のヘラクレス上場を機に、M&Aや新規の開発案件などのお話を多くいただくようになり、業容拡大につながっている。「新興市場の上場企業でも、確実に利益を出し、配当などをつうじて株主様へ還元していく。(7634・JQ)星医療酸器(7634・JQ)は、無借金経営の良好な財務体質と、堅実な事業展開と同時に、高い成長という、相反する好材料を持っている。同社は医療用ガスの首位企業である。「いろいろなチャンネルから営業の切り込みができる。ガスは製販一貫体制と、関東3ヵ所の製造拠点により、災害時等にも安定供給が行なえること、配送員が全員、高圧ガスの資格者である安心感と、それでいてコスト競争力があることが特徴だ。医療ガス市場の成熟化により、事業者間の競争が激化しており、同社にとってはビジネスチャンスが広がっている。いうのは、従来は医師の事業者指名等による随意契約が多かったが、コスト管理の面から、また、政府の方針により、一般入札方式による事業者選定が増えているからだ。先般発表した9月中間連結決算では、この事業だけで、売上高は前年同期比8.6%増の11億5900万円、売上総利益は同16.0%増の8億0100万円をあげた。国の在宅医療への施策や、高齢社会の進展などで、需要が伸長している。同社もこれに対応して、ヒト、モノ、カネを重点的に投下。営業人員の約5割がこの分野に投入されている。この分野も、自社の担当者が直接、客先に訪問するという安心感が好評を得ている。患者から「他社ではなく、星医療酸器で」と指名を受けることもあるそうだ。「当社は『人』が一番の強みだ。業界唯一の上場企業であり、優秀な人材が、患者の命を守る最前線で、プライドを持って働いている。企業理念が社員1人ひとりに浸透し、現場に徹底している」そのことを誇りに思っているという。ために、ますます努力していく。仏エアバス社の新型旅客機『A380』は、現行のジャンボ機よりひとまわり大きい、世界最大の旅客機だ。初号機は来年2007年10月にシンガポール航空に引き渡しが行なわれる予定。同機は去る11月19日、成田空港に試験飛行のため飛来、着陸した。空港には大勢の航空機ファンが詰め掛けて見学した。同機には、ジャムコ〈7498・東2〉の製品も採用されている。確保したものの、純損益は3800万円の損失となった。上ぶれするはずだった」と、痛恨の思いをにじませた。損失計上の理由は、エアバス社の新型機『A380』の度重なる発売延期による、下期以降への収益のずれ込みと、その影響で他の客先向けを含めた設計・製造計画が混乱したこと、他社向け製品の納期への影響を抑えるための輸送賃等のコスト増などだ。炭素繊維部材や整備事業の好調、子会社や米現地法人の好業績、円安効果などで収益を確保して損失を抑えた。下期以降は混乱も収まると見ており、2007年3月通期の業績予想は前年比増収増益を見込んでいる。期末(年間)配当金は8円を予定している。「エアバス社のA380の発売延期は今後も重なると思うか」という質問が出た。「(発売延期は)今回で終わるのではないかと見ている」と答えた。エアバス社の発売遅延発表に対し、航空機の発注元である航空会社等の対応もまちまちで、キャンセルする企業がある一方で、逆に発注機数を増やした企業もある。「やはりA380が必要だ」という航空会社も多い。ジャムコにとっての、もう1社の主要顧客である、米ボーイング社も、『787』『777』シリーズとも好調だ。「今年の引き渡し数は395機程度と見込まれている」と報道した。世界的に航空機の需要は旺盛であり、ジャムコの業績も、期待される収益を上げられる見通しだ。好見直しへキャラクー商品及び電子玩具などを、アミューズメント施設、テーマパーク、総合スーパー、ホームセンター、ディスカウントショップなどに販売するエスケイジャパン(7608・東証1部)は、新たに進出した小売事業の寄与で07年2月期の売上を上方修正した。(現、シグマ・ゲイン)から8店舗の営業権を譲り受けて、自らキャラクター商品などの販売を手がけたもの。立地の良さで、来店客は若い女性が多く、レジ通過ベースで月平均14万人、来店数そのものでは40万人規模に達しているという。(卸と小売)まで川上から川下までの一貫体制が整った。これによって、店頭での売れ筋情報や店舗内にプライズ機を設置したことで景品のトレンドを即座につかむことができ、仕入れや商品開発に取り入れることができる」と、小売事業を持ったことの効果を強調。33%を占めている大型家電の売上比率を来期は27〜28%まで引き下げる。「単価の大きい大型家電品の構成が下がるので売上は従来に比べると大きくは伸びないが、利益率は家電中心だった時の粗利益率19%は22%に改善されている。毎期1ポイントづつ改善して3年後には25%とする」と採算重視を打ち出している。好調は当然としても広島本通店が予想を上回る好調という。これも、POSシステムなどにより情報をいちはやくキャッチして対応できたことが大きい。小売事業を持たなかった時は、卸販売が主力だったため売れ筋商品の把握が難しく、常に在庫のリスクがつきまとっていた。小売事業を持ったことにより在庫リスクの薄らいだ効果は同社株を見る場合、非常に大きい要素である。新店にも前向きで年内にはダイエー跡地(約200坪)に12月に出店を予定している。)、そして小売のナカヌキヤを加えた連結業績は07年2月期売上高を2億円増額して152億円(前期は決算期変更で11ヶ月=124億1300万円)、経常利益は出店費用を見込み、期初予想通りの6億円(同4億500万円)の見通し。配当は年12円を継続する。増額修正に伴い中期計画も上方へ見直されることは確実だ。箱根小涌園、ユネッサンなどが有名だ。リストラクチャリングを行ない、「選択と集中」を推進した結果、今期は好業績を上げている。経常利益は同約3.7倍、純利益は同黒字転換で25億7400万円の利益となった。2007〜2009年の3年間の中期経営計画について、加藤昇司社長は、「足元と、将来のための事業構造改革をさらに進める」と説明する。ワシントンホテル事業と、ブライダル&ラグジュアリー事業を重点事業とした「選択と集中」をさらに進めるという。業績面では、増収よりも増益重視とし、2009年に経常利益70億円(2005年実績26億円)を目指す。選択と集中については、アライアンスも含めて検討しているという。リストラクチャリングだけでなく、積極的な設備投資も行なっている。ユネッサンではイベント風呂を実施したり、「岩盤浴」などの新規施設を新設。8月には札幌市に札幌ワシントンホテルを開業した。10月17日には東京・銀座7丁目に銀座ワシントンホテルをグランドオープン。エグゼクティブフロアやレディスフロアがあり、火〜金曜日は夜3時まで営業するバー&レストラン、北欧式マッサージなどを行なうエステルームがある。高級感はあるが、それでいて1泊1万円台からと、リーズナブルな価格設定となっている。(3399・JQ)丸千代山岡家(3399・JQ)は自社オリジナルの味にこだわったラーメン店『ラーメン山岡家』のチェーン展開を行なっている。本社は札幌市だが、北海道内と関東を中心に、直営店オンリーで、現在70店以上がある。山岡家の一番の強みは「味」だ。9月20日にひらいた、同社の7月中間決算説明会の質疑で、「コンペティターは」という質問に対し、山岡正社長は「一番のライバル店は、味で勝負している個人店さんだ」と答えた。同社のスープは、トンコツとトリガラを使用した濃厚スープ。加えて、手づくりチャーシューや麺など、徹底的にこだわっている。説明会では、中期経営計画として、2009年1月期で100店舗、売上高100億円、経常利益率6%以上を目指すと発表した。「夢は、全国のお客様に山岡家の味を食べていただくこと。将来的には売上高300億円を目指す」そうなると、計算上は300店くらい。北海道から沖縄まで、人口30万人に1店がひとつの目安になる。同社の現在の体制として、たとえば他社のようにスープはセントラル式でつくり、濃縮して各店へ配送するという方式ではなく、店ごとにスープをつくる方式を取っている。300店規模となると、味の維持管理が難しくなりそうだ。そのため、人材教育が重要になる。現在、スーパーバイザー(店を巡回し、店長や店員の指導を行なったり、より売上が上がるように改善やサポートを行なう)をはじめとした人材教育に力を入れている。山岡社長は、創業後、5店の時は「10店、出せるかな」と思っていた。10店になったら、「次は30店、出せるだろうか」と思っていたそうだ。「しかし(課題を)一つひとつ達成してここまで来れた。これからも、がんばれば、何とかなるだろうと思っている。(セミナーの概要は後日、証券日刊に掲載されますので、ぜひご覧ください)同社は塩ビ製の配管や継ぎ手などの上下水道用製品を柱に、家庭用浄化槽などの環境機器製品を開発、製造販売しているメーカー。1954(昭和29)年、日本初の塩ビ製継ぎ手製造のために設立し、製品は、東京都の第1号の認可を取得した。多くの製品分野でトップシェアを持っている。製造販売している点と、「継ぎ手屋の目線」で現場・現物・現実を知り、製品開発に反映させる『三現主義』だ。説明の後、質疑で、M&Aについての質問が出た。「御社の財務内容は良く、資金が豊富なので、それを活用してM&Aを行ない、規模のメリットを追求するつもりはあるか。大口株主に外国投資ファンドなどが目立つが、海外からのM&Aの話はあるか」といった趣旨の質問だ。これまで、国の社会資本整備政策に乗って来たが、現在は過渡期にあり、各社、足元の収益を確保しつつ、新しい方向を見つけなければならない状況にある」と前置きをしたうえで、次のように説明した。「そのなかで当社は、これまで独自の製品開発路線で来た。現在は新規事業として、雨水関連市場など、開拓余地が充分にある新製品を開発している。M&Aについては、業界では、最大手のクボタとシーアイ化成が合成樹脂事業を統合するなど、拡大ではなく、生き残りのための合従連衡が行なわれている。当社としてはまだ、タイミングとしてはどうだろうか、と見ている」また、海外については、中国での事業状況、BRICsや台湾、米国の市場について調査研究を始めたところだと説明した。「石橋社長自身の心、思いのなかで大事にしているものは」という質問が出た。石橋社長はこう答えた。「私は戦中の昭和16年生まれのせいか、今の、勝ち組か負け組か、という価値観や、一極集中的な考え方に疑問を感じる。人と人とのふれあいが大事だと思うし、これがベースにないと商売にならないのではないか。モノの良し悪しと同じくらい、気持ちを大事にした営業が大切だと思う。31過去ログ2020年01月(1)2019年10月(1)2018年12月(1)2018年06月(1)2018年02月(1)2017年09月(1)2017年06月(1)2017年05月(2)2017年02月(2)2016年12月(1)2016年11月(1)2016年09月(1)2016年08月(1)2016年07月(3)2016年06月(1)2016年03月(1)2015年12月(1)2015年11月(2)2015年09月(1)2015年07月(2)「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。Media−IR:info@media-ir.comSeesaaブログ。