取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。そのため、取締役は「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」(民法644条)ことを求められます。これを、会社に対する取締役の「善管注意義務」といいます。おいて、一般的に要求される程度の注意のこと。企業の取締役であれば、経営のプロとして通常期待される注意義務を、果たさなければなりません。して従業員を兼務する例が少なくありません。そのため、取締役の立場をつい従業員の延長線上に置いてしまいがちですが、一般の従業員と取締役とでは、会社との契約関係と、それに基づく責任が大きく異なります。取締役は、会社から経営の「委任」を受けている立場にあり、取締役と会社は法律上、弁護士と依頼人や医師と患者などと同じく、委任者と受任者の関係に相当するのです。管理者の注意をもって職務を遂行する義務があり、当該義務に違反したことで会社に損害を与えた場合は、会社に対して損害賠償責任を負わなければなりません。2015年11月、東芝が歴代3社長を含む旧経営陣5人を相手取り、計3億円(のちに32億円に増額)の損害賠償を求める訴訟を起こした件は、当時話題となりました。報告に基づき、旧経営陣が不適切会計を認識しながら、是正の指示を怠ったと判断。不正やミスを避けるように注意して職務を遂行する善管注意義務に違反し、会社に損害を与えた、というのが提訴の第一の理由でした。取締役の善管注意義務とは、経営に携わるものとして通常期待される程度の注意義務であり、それが問われるのは、東芝の例のように、経営のプロであれば当然なすべきことをしなかった、怠ったという“不作為”によるトラブルが多いようです。取締役には、他の役員を監視し、不適切な行為があれば、自ら取締役会を招集して業務執行の適正化を図るという義務もあり、これを怠ることも善管注意義務の違反と見なされます。問われないかというと、必ずしもそうとは限りません。通常の経営者としての知見や経験を基準として、事実認識やそれに基づく判断に著しい不合理があったといえるケースでは、取締役の責任を認める判断が下されています。取締役として、会社の利益のために行動する限り、失敗という結果だけで善管注意義務違反にあたるわけではありませんが、その行動は合理的な根拠と判断に基づいている必要があるのです。おける役職は、事業活動に関する相応の責任と職権を伴う役目や職務のこと。各企業には組織の規模や形態に応じてさまざまな役職があり、その序列や企業内での位置づけを「役職序列」といいます。公正な視点で会社の会計と業務が適正であるかどうか、調査をする役職で、社外の役員が担当します。取締役の違法行為で会社が著しい損害を受ける場合など、それを差し止める権限も持ちます。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。中小企業に及ぼす影響、それに対する対応策などについて、ポイントを紹介しています。日本の企業では見落とされている経営者のメンタルサポートの重要性について、精神科医の和田秀樹さんが語ります。人事労務・管理(人事サービス)関連するQ&A取締役の兼任について取締役は兼任に制限があると思いますが、親会社の専務取締役が子会社の取締役会長もしくは代表取締役会長になることは何かに抵触するのでしょうか?宜しくお願いします。)および取締役常務1、平取締役3名のほか、取締役相談役で役員構成となっています。取締役会において、役員の順序を決める際、取締役相談役について、序列を決める必要があるのでしょうか?ご教示願えれば幸いです。登記上は取締役として登記されています。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。ITを活用した人財マネジメントが、企業の未来を切り開くHRテクノロジー「POSITIVE」がもたらす新たな知見とは?人工知能(AI)技術をはじめとする近年のITの発達は、人事業務のあり方...ミスなく!手間なく!リスクなく!「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとはマイナンバーの個人への通知開始まで、半年を切った。