再生医療の最前線のさらにその先。関する研究会」における全11回の討議結果を報告書として取りまとめ、公表した。ICOについての対応が整理されたほか、仮想通貨を暗号資産と呼ぶことも正式に記載されている。オブザーバーとし、平成30年4月より計11回にわたり議論を行ってきた。関する新たな法案を、国会へ提出する方針を表明した。対応」「ICOへの対応」に関する内容を中心に、新たに法案が作成される見込みだ。対応」「ICOへの対応」については金融商品取引法にて対応するという認識で良いかという質問に対して金融庁は、ざっくりというとそのような方向になるが、個々の事項がどの法律になるかは、これから検討をすると回答した。流出リスクへの対応」の項目にて、これまで注釈として記載されていた箇所が本文に記載されるなど、若干の変更があるものの、おおむね草案通りの内容である。詳しくは、ぜひ報告書を一読いただきたい。