住宅ローンリアル体験レポート真実へのヒント住宅ローン金利どこまで上がる!?2007年2月22日:日銀利上げを忘れない。>>2011年1月第4週金融経済動向と利上げ住宅ローンマスターです。早くも中盤、15日を過ぎて。1月の第4週、17日(月曜日)からの金融状況や如何に。前回記事で紹介したように、欧州赤字国ポルトガル。ユーロ圏南欧国として纏められる国家群。昨年2010年の「ギリシャ危機」を皮切りとして今やユーロ財政不安の象徴。そのポルトガル、スペインそしてイタリアの国債入札が無事終了。各政府は、予定の調達額を確保することが出来た。売り込まれていた欧州通貨ユーロが急速に買い戻された。そんな、先週1月10日〜15日週。1月14日(金曜日)。中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率を20日から0.5%引き上げると発表。預金準備率とは、中央銀行が強制的に市中銀行から預かる資金の比率。それは市中銀行に手元資金の用意を迫り市中に出回る資金を吸収する効果がある。昨年2010年12月20日以来、1ヶ月も経たないうちの準備率引上げ。2010年1月から数えれば、8回目。中国の預金準備率、16.0%から19.5%となったわけです。2010年12月25日。同年10月以来、0.25%の利上げを発表した。(CPI)は前年同月比5.1%上昇。2年4ヶ月ぶりの大幅上昇を記録していた。エコノミストたちが2011年中の計1.0%利上げを予測している中国政策金利。2010年11月、中国の貿易黒字も予想以上でしたからね。物価、そして不動産価格の上昇、つまりは今後更なるインフレーション懸念の増大。金融当局の利上げは景気を冷やす諸刃の剣。それでも、2011年初の融資金利決定を睨み、2010年末に利上げを発表。強い金融引締め効果を狙った。それほどまでの、中国インフレ懸念の大きさよ。中国始め、韓国などアジア「新興国」。利上げが、加速するインフレーションに追いついていないのですよ。これ、意外に思われるのですが。全ては、中国そして韓国などアジア各国。自国通貨が高くなることを恐れて、迅速な(適切な)利上げに二の足を踏む状況。中国と韓国が、その状況を象徴していますがね。名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利はアジア各国で軒並みマイナス圏。2010年12月で見れば。「ゼロ金利」の日本、物価変動も0%をやや下回るから、実質金利は若干のプラス。それに対して、韓国の実質金利は約マイナス1%。物価上昇に喘ぐ中国など、実質金利がマイナス3%に近くなる。韓国や中国では、お金を預金しても目減りする状況だということ。家計や企業は、手元資金に加え低利で借りた資金で消費や投資に充てる。なんとも緩和的な金融状況。