立派な売電「事業者」ですから、電気を売ったときには電力会社さんから消費税相当額もお預かりして、それを納税する立場です。売上規模等によっては「免税事業者」になれますから、その場合には、電力会社からは税込み金額をもらって、それをそのままウマーとすることは今のところは可能ではあります。多額の設備投資を行った場合には、「消費税はたくさん払った」「お客さんからはそれほどたくさんの金額の消費税を預かっていない」というケースが起こりえます。本来、収める消費税は「ものを売ったときにお客様から預かった消費税相当額から、自分がすでに他の払った消費税相当額を引いた金額」です。仕入れ(や経費)で540万かかりました→40万円が消費税相当額です。→64万円が消費税相当額です。税務署に納税する消費税額は24万円(64万円-40万円)です。多額の設備投資などがあると、この計算の結果マイナスになります。すると逆に「還付」を受けられます。免税事業者は消費税の「還付」が受けられません(当たり前と言えば当たり前の理屈です)。よって、多額の設備投資が見込まれる期間は「課税事業者」を選択しておくと有利です。その辺の損得勘定はご自身でご試算ください。場合によっては簡易課税制度(売上のうち一定額を仕入額とみなす)を選択することもありでしょう。「売上が1,000万以下ならゼロ、超えたらいきなり80万円(消費税8%の場合)払え」というわけではありません。仕入れ(や経費)で払っている消費税相当額は「すでに払っている」わけです。(税抜き)を引いた金額の8%(消費税率)」です。経費率が高い場合には、売上が1,000万円を超えたからといってえげつない金額を追加でよこせということにはなりません。経費率が低いと、売上が1,000万円を超えたら結構えげつない金額をよこせといわれますが、だからといっていきなり80万円というわけではありません。1,000万円を少し超えそうなら「超えないようにしたい」は本心かもしれませんが(笑)、それを理由にビジネスのスケールを小さく抑えてしまうというのはもったいない気がします。ビジネスチャンスがあればおいしくいただいて、売上が1,000万円を大きく超えるようにがんばって、どんどん納税したいものです。