このようなお悩みはありませんか?賃借人が家賃を滞納している。部屋を明け渡してもらいたい。隣接地所有者のブロック塀が当社所有地に越境して築造されている。入居者による騒音などの迷惑行為に困っている。どのように対応すべきか。新社屋を建築したが、瑕疵があった。建築業者に対して損害賠償を請求したい。工場建設用地として購入した土地の地中から、大量の建築ガラが出てきた。当事務所の弁護士は、東証一部上場の大手企業を含め、様々な不動産関連企業の顧問を務めた経験がございます。オフィスビル、マンション、ゴルフ場、リゾートクラブの管理問題など、知識だけでなく経験が重要となる分野においても、十分な実績がございます。取り扱う不動産の規模が大きければ大きいほど、取引において動く金額や影響範囲も大きくなります。早い段階での戦略的な予防法務が、不動産ビジネスにおいて何よりも重要となるでしょう。他士業と連携し、トータルでサポートいたします。瑕疵・追加工事等の土木・建設案件など様々なトラブルに対応いたします。建物明渡し請求に関しても、強制執行までを実地で経験しているため、より具体的で現実的なアドバイスが可能です。予防法務はもちろんのこと、訴訟となった際も迅速に対応し、トラブルの影響範囲を最小限にできるよう務めます。