病院事業管理者の四方さんが非常に熱い思いをお持ちだったんですが、4月1日からスタートできなかったのは、このあたりも大変難しい問題をやはり含んでいるのかなと想像するところでございます。今現在、検討が進んでいるということでございますので、ぜひ早く進めていただきたいとお願いを申し上げる次第です。ところで、先ほど未収金について若干触れました。専門の再任用職員を置きまして、督促ですとか、分納相談の対応を開始しているところですが、今年度から医事課に収納業務を担当します収納係を設置いたしました。これらによりまして未収金管理を強化するということで、未収金発生後に速やかに督促を行って、早期解決を目指す、そういう方針でいきたいと思います。意気込みは大変感じられましたので、あとは額については、また改めて成果が出たときにでも触れたいというふうに思っております。施行時期と事業管理者についての請願というのがありました。病院事業管理者に医療経験の全くない方に重大な病院経営は任せられない。市民病院の医師及び職員も圧倒的に反対でありますとありました。現在、院長を初め医師及び職員は管理者と協力して病院運営をしていくことで一致しておりますので、その点でご理解いただきたいと思います。医師もやめていないということですし、いろいろ発言されていた女性の医師も市民病院でまだ働いていらっしゃるといううわさも聞きました。移行することを見合わせる請願には、公立病院としての役割をしっかりと堅持するという立場から実施を見合わせることが要望されました。石阪市長にお伺いをいたします。市長は、全部適用はその後の布石ではないと過去に答弁されていらっしゃったと思います。山下議員の質問に対しては総務部長が答弁されていましたね。ここで再度確認をさせていただきます。町田市民病院に適用しようというおつもりはありますか、お聞かせください。これはもう言うまでもないことですが、そういうつもりは全くございません。それは石阪市長が在任をしている限り変わらないと考えてよろしいでしょうか。何カ月先で任期が切れますので、仮定のご質問にはお答えできません。少なくとも任期までは変わらないということだと思います。経緯についてちょっとお伺いをしたいと思います。昨日の一般質問の中で答弁がありました。こどもクリニックからの紹介に限定して小児救急医療を再開したという内容だったかと思います。全部適用は夜間の小児救急が再開されるまで待つべきだという主張もありました。小児2次救急につきましては4月11日から再開いたしたところですので、その必要はなかったと考えております。ありがとうございます。市川議員の質問の中で、準夜救急にとどまらず深夜救急を始めるというお話もありました。すばらしいお話だと思いますし、全面的にバックアップをしたいと思います。小児救急の休止の原因が軽症の患者様、入院治療の必要のない患者様の1次対応、これによる医師の疲弊ということが原因だったわけです。こどもクリニックからの紹介に限定して再開したところでございます。現在、1次対応については医師会と町田市と市民病院の3者協力のもとで方策を検討中であります。できるだけ早い時期の実現を目指しているというところでございます。全部適用に移行して、さらにいい方向に進んでいるということが確認できたので大変満足をいたしております。1番については、これで終わりたいと思います。2番、DPCについて。ご報告をいただきましたが、やはり気になるところが診療情報管理士です。4月に1名配置し、さらに9月にも若干名採用する予定ということでした。9月まで1名で本当に大丈夫なんでしょうか。4月に1名採用し、今現在、9月に若干名の募集をかけているところであります。最終的には、患者数からすると、6名程度は必要ではないかと思っております。体制を整えていただけると、より安定するのかなという気がしますが、1名で何とかなるものなんですかね。その辺は早急に対応していったほうがいいのかなという印象を持ちました。DPCについて、3月定例会で質問できなかった3点、確認をさせていただきたいと思います。DPCデータは全国共通であり、非常に有用なデータですが、保険診療を対象とした入院患者のデータであるために、病院の経営情報に変換する場合、DPCデータだけでは不十分と言われております。データが必要で、数値になっていないデータを日ごろから数値化し、継続して蓄積すれば貴重なデータとなります。ご指摘のとおり、DPCデータは診療報酬の入院患者様のデータでございます。データは同様に蓄積しております。蓄積しているということで、ありがとうございます。増加するというふうに予想がされるわけでありまして、急性期病院としては好ましい状況ですけれども、全体に業務量は増加するということが懸念されます。医療職の疲労を緩和し、医療事故を未然に防ぎ、質の高い医療を提供するために事務部分の努力が今まで以上に期待をされるわけです。手術主体、高度の検査主体の入院がふえることが予想されると、全身麻酔数の増加などと相まって、ケア量、説明量がふえます。頻繁な入退院への合間を縫って手術室への送り出し、及び引き取りと術後の管理があり、急性期病院の看護師の手は休むことがないと言われております。DPCに移行するためにですけれども、昨年、7対1看護要員ということで、看護師は既に配置しておりますので、増員しております。現在の増員数で対応できるということで確認をさせていただきます。最後に、出来高時代には、入院後の感染症や医療事故部分の治療も収入になりました。DPCでは全国平均の感染症率や事故率が見込まれているのみですので、それを超えた部分は病院の持ち出しとなります。今のご質問ですけれども、説明責任は医療事故の増加とは関係なく十分に行われる必要がございます。医療対策のためにも、事前の医療の説明を十分に行い、同意と納得を得るようにしております。いうのが毎月行われております。それにあわせて、つけ足して、職員全員に安全ハンドブックというものを配付しておりまして、医療の安全については十分注意しているところであります。DPCについては、恐らく診療情報管理士、この確保が最大の課題になるのかなというような印象を持ちました。ここをしっかりやっていただくことと、あとは、市民に対する周知ですね、3月の質問でもいたしました。ここをまたしっかりやっていただきまして、DPCは特にどういう制度なのかよくわからないという方も非常に多いというふうに聞いておりますので、このDPCについての周知を引き続きやっていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わります。次に、新学習指導要領についてです。私が平成14年6月に学習障がいの子どもについての一般質問をいたしました。学習障がいの子どもに対する対応はどうしていますか。プリントを作成して配付をしています。その平成14年、私が質問する前、平成11年に別の、もう引退された議員さんが同じ内容の質問をしていました。その間に、学習障がいを理解しない先生が担任の先生になってしまい、登校拒否になってしまった子どもが出てしまいました。そこでお願いしたことは、研修をしても興味がない人は来ない。資料を作成して配付しても、結局興味がなければ読まない。それでは全く意味がないということをお話しさせていただきました。今回、この指導要領の改訂ですが、やはり研修をする、資料を作成して配付をしている、同じような内容だった記憶がありまして、ここに懸念を持っているところでございます。今回の指導要領の改訂の問題点ですが、先ほど、たくさんお話をさせていただきました。理科が顕著だと言われております。改訂されるたびに最も翻弄されているのが理科ではないかというふうにも言われております。その原因は時間数であり、今回の改訂では、最も実験、観察に取り組む学年である中1が厳しくなるということがもう既にわかっているそうです。その上に、理科が苦手という教員の割合、町田がどうかわかりませんが、私は、このあたりを1回しっかりと調べたほうがいいんじゃないかなと。いう方を教育委員会としてもしっかりと把握をして、重点的に、どういうようなカリキュラムでどういうふうに教えていくかというのをやられたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。理科の苦手な教員のことだと思いますが、確かに小学校の教員は全科目を担当しております。専門ということで、音楽とか専科の先生がいる学校はありますけれども。理科の指導を苦手と思っている教員は確かにいると思いますが、その数は把握しておりません。理科好きの子どもを育てる上で教員自身が理科指導をしっかりと行うということが必要だなというふうに感じております。そこで、校内で理科の堪能な先生が苦手と感じている教員に指導法を教えたり、あるいは先輩教員が若手教員に教えたりといったOJT、これが大切になるというふうに考えております。研修については毎年実施をしている理科実技研修に加え、今年度は新学習指導要領に追加された内容についての研修会を2回実施しております。ほかにも、小学校科学教育センター、これは小学校5年生ですが、全校で80名ぐらいでしょうか、それから、中学校科学教育センター、これも40名ぐらいですが、土曜日ですが、実施をしております。いう中で、小学校では71名の先生方に運営をお願いしております。科学教育センターについては、ふだんの学校の授業ではできないような実験ですとか、あるいは三浦半島へ行って生物を調べたりだとか、あるいは市内の科学の企業、そういう方にも応援をしていただいたりというふうなことをしております。研修をやっても参加しなければというお話がありましたが、夏に玉川大学と桜美林大学をお借りして研修しておりますが、昨年もたしか80%以上の参加率だったと思いますので、その辺についてはさらに研修参加を促していきたいというふうに考えております。そのほかに、理科については、担任だけでは不十分というものについては学校支援ボランティアの方にも応援をしていただきまして、地域の方だとか、そういう方と連携しながら進めていければというふうに思っております。この教育委員会の対応というのはすごく性善説なんですよね。研修をしています、だから大丈夫ですというような感じで、ちゃんとやる気のある人は来てくれます。そこにやる気のない人が8割来ているんだったら、2割の中にやる気のない人がいたらどうするんですかと私は考えてしまうんです。そこに対する対策の話が出てると、ああ、なるほどと思うんですけれども、私はどうも論語より韓非子のほうが好きな人間なので、そういうふうに疑ってしまうんです。先日の話ですけれども、上下水道部は本当にすばらしいことをされたと思います。内部調査をされて、ずっとこれまで放置され続けてきたことが石阪市長の考えが浸透して、問題が発覚をして、それで改善に向かって進んでいるということがあるわけで、やはり内部でしっかりと調査をして、それを把握するということは大事なんじゃないかなと。そこで問題点がやっと出てきて、どうやって対策を打つかという話になってくるものだと思うので、検証をやっています、ちゃんと情報は提供しています。大丈夫ですだと、ちょっとこの質問は納得ができないかなというところなんですが、いかがでしょうか。先ほどお答えしましたように、研修も充実をして、参加率も向上しておりますし、何よりも校内で、理科については苦手とする先生、それから、堪能な先生がいらっしゃいますから、そういう先生が教えたりだとか、特に若手の教員に対しては先輩教員が教えるだとか、そういうことで充実をしていきたいというふうに考えております。100%やる気のある先生だったら、その前提で成り立つんだと思うんです。学習障がいの子どものときは、不登校になった子どもがいたじゃないですか。それと同じことは考えられないのかと思うと、やはり何かしらの対策をさらにとらなきゃいけないんじゃないかと思います。これ以上聞いても、恐らく答えは変わらないかなと思いますが、内部で引き続き検討をしていただければと思います。最後に、地域本部についてでございます。この地域本部、現状と課題は何かということで、ボランティアのコーディネーター、26校から43校、まだ全校ではないわけです。ここに1つの課題があるということ、そして、260名の登録の方をさらにふやしていって、いろんな形で派遣をしていくということだと思うんですが、成功した事例も幾つかあると思うので、ぜひその辺をお聞かせいただきたかったんです。図書館の改善をしている学校とか、あとは学生のボランティアを使って子どもたちに勉強を教えているとか、そういった事例があれば、ぜひお話をいただきたかったんですが、どうでしょう。数々のボランティアの方が活動なされていまして、その中で、効果といいますか、成果が上がったという形につきましては、やはり学習支援、これは学生ボランティアの方もおりましたし、社会人の方もいらっしゃいます。いわゆる学習支援の中で児童生徒に対する教育活動を行っていただいて成果が上がっているということと、あともう1つ、児童の通学、下校のときの通学路の安全をやっていただいている方が結構いらっしゃいます。その方もボランティアでお願いしているわけでございますけれども、やはりそのときに朝の通学の中で、例えば横断歩道を渡るときにボランティアの方が声をかけていただく、その中であいさつをするということもございます。しますと、児童の中では、日々の中であいさつが身につくというような検証も出てございます。あと、議員ご指摘のように、学校図書室につきましての図書の配架ですとか管理、こういうものもかなり成果が上がっているということで、成果があるのには結構たくさんの事例がございますけれども、この辺にしたいと思います。ここでは、一番初めに手をかけたのが、まさしく図書室の改善であったと。その後、よのなか科という授業を通じて学生が出入りしたり、地域の大人が出入りするようになって、そこからボランティアがどんどんふえていって地域本部が立ち上がったということになるんです。この和田中学校では、すべての生徒を対象に宿題などの個別の学習フォローを行える土曜日学校を立ち上げています。いわゆるドテラというものなんですが、これを支えているのは、将来教師を目指す大学生のボランティアです。地域の学生ばかりでなく、よのなか科の授業を見学して興味を持った学生、その学生から口コミで興味を持った学生、中には海外勤務10数年で5カ国語ぺらぺらなんていう団塊世代の猛者たちがいつの間にかボランティアに加わって子どもたちを教えるということがあるそうです。戻ってきて自宅でくすぶっていた経験豊富な大人たちも学校に招き入れる呼び水になったということでございました。その人たちがいたからこそ、夏休みもドテラ・サマースペシャルと名づけた学びのコミュニティーを展開できたということなんですけれども、こういう成功の事例というのは見に行ったりされましたでしょうか、どうでしょう。杉並区の和田中学校の活動につきましては、非常に興味を持ってございます。残念ながら、私はまだ見に行ってございません。いろいろな文章ですとか書籍で紹介されてございますので、その内容については逐一教育委員会としても把握しているところでございます。百聞は一見にしかずじゃないですか、行くべきですよ。行っても大丈夫ですよね――ほら、副市長も「うん」とうなずいています。大事なのが、過去に一般質問で取り上げたよのなか科です。これは、町田でやっていますでしょうか。教育改革を推し進めている大阪では、地域本部だけでなく、このよのなか科も同時に進めているということはご存じでしょうか。地域本部の大もととなった和田中学校で、すべてのネットワークの核になったのが、このよのなか科なんです。地域本部も土曜日寺小屋、こういったものも、すべてよのなか科からのスタートでした。地域本部の核となった人材も、この土曜日寺小屋の学生ボランティアも、よのなか科を経由している。学校支援のためのボランティアとして、例えばPTA会長さんや、地域の世話好きの人に頼んで無理やり地域本部をつくらせたとしても、立ち上がりはともかく継続させることは難しい。和田中学校の地域本部が世代交流をしながらも続けていけるのは、人をつなげて活性化させるよのなか科という外に開かれた出島があったからこそであると、地域本部を立ち上げた、この藤原和博さんはお話をされていらっしゃいます。この和田中学校から発した動き、大阪府で実際に始まっております。なか科から始まり、ドテラの放課後バージョンであるおおさか・まなび舎事業、そして塾の講師や家庭教師による補習授業のサポート体制、学校への大学生ボランティアの大量導入、よのなか科や地域本部の設置は申し上げたとおりで、あと、基礎学力の定着のための任天堂DSの利用など、こういったことまでやっているわけです。いう先進的な事例は、やはりまず見に行って、どういうものか、そして苦労した話を直接聞いていただきたいということと、あと、文部科学省に地域本部を設置しなさいと言われて、だから設置しましただけでは失敗する可能性があるということを、地域本部をスタートさせた藤原和博さんは指摘をされていらっしゃいます。地域の大人を呼び込む仕組みが何かしら必要、その一番大事な仕組みがよのなか科という事業でございます。このよのなか科、町田で導入してくださいと過去に質問いたしましたが、今現在、どうでしょう。現在、町田市においては、こういうボランティア活動も含めた学校支援センター事業を展開してございますけれども、議員ご指摘のよのなか科については、まだその段階には至っていないと認識しています。コーディネーターを集めて、それもまだ全員集まっていない、さらにボランティアを集める、これも非常に苦労されていると思います。260名というお話でしたが、和田中学校の地域本部はボランティアの方が既に100人以上いるんです。そのネットワークをつくったのは、やはり学校にまず地域の大人を呼び込んで、子どもたちといろいろディスカッションをさせて、自分はこの学校のために何かできないか、その仕組みがあったからこそ。自分は何かできますよと登録しても、結局何をやっていいかわからない、コーディネーターの人もどうやってつなげていいかわからない、これが今の現状だと思うんです。いろいろな大人をまず学校に呼んでくる、その仕組みをつくらないと、この地域本部は先行きが非常に怪しいのではないかと懸念をしております。このよのなか科、実際に見に行って、そして体験していただきたいと思います。地域の大人が授業の中に入って子どもたちと一緒にディスカッションできます。そこの学校もウエルカムです。地域の大人がぜひ入って、子どもたちと議論してくださいと言っております。いう仕組みがあるからこそ地域本部ができ上がったというのを体験していただきたいと思います。そこからまたさらに進展させていけば、和田中学校の英語Aコース、英語は5段階あって、4、5の子どもをさらに6まで引き上げようというような取り組みをやられているんです。スペシャルコースなんですけれども、それは希望制で英語をさらに勉強したいという子どもが、その授業を受けたことによって、結局、その子たちのレベルが上がったので、その子たちが周りに教えるようになって、周りの子どもたちの英語力も上がったとか、そういういい効果も出ていますし、さまざまな批判のあった夜スペシャル、SAPIXという民間の塾が学校の中に入って有料で、本当に少ない額ではありますけれども、補習をすると。勉強をしたい子どもなので、基本的には成績のいい子をさらに伸ばすという考え方、これも一緒なんですけれども、こういうこともさまざまな人の協力を得ながら、私は町田でも導入すべきであるというふうに考えております。お話ししたいことはあったんですが、残り時間も少ないので、詳しい話はまた改めてさせていただきたいと思いますが、そこまでちょっと提案をさせていただきました、今現在の感想をぜひお聞かせいただければと思います。議員の数々のご提案を厳粛に受けとめてございます。和田中学校につきましては、いろいろ実地調査も、私自身やってみたいと思っています。最後に、繰り返しになりますけれども、文部科学省から言われているから地域本部を設置しましたでは、やはり藤原さんの指摘されたような結果になるのではないかという懸念がございます。大阪府のように積極的な教育政策を実行していただきたいとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。