前橋市は、豊かな自然と詩情あふれる文化風土に恵まれ、群馬県の県都として、古くから多くの人々が集い、生活を続け、都市と自然が共生する街として発展してきました。業種が多く立地し、伝統的に「ものづくり」の精神が根付いた都市です。「ものづくり」が発展してきた本市は、一方で、全国有数の農業生産額を誇るほか、卸・小売業や医療・福祉業等が数多く存在するなど、バランスの良い産業構造を保ちながら発展してきた都市でもあります。本市の経済発展を支えた要因としては、自然災害が少なく、高速道路網の発展による交通結節機能が充実するほか、高度な研究機関や医療機関等が集積するなど、企業活動を行う環境に優れているということが挙げられます。恵まれた条件を活かし発展を続けてきた本市の産業において、市内企業の中で大多数を占める中小企業が、本市経済を発展させる原動力となって貢献してきました。日々変化をしており、特に近年においては、グローバル経済の進展による大きな変化が幾度となく訪れております。最大限に活用することで、高い付加価値が産まれ、大きな発展が期待されております。本市経済がより力強く、持続的に発展していくためには、経済成長をけん引し、市民の雇用や暮らしを支える極めて大きな役割を担う中小企業の活力ある事業の継続、発展が大変重要となります。そのためには、中小企業者自らの努力はもちろん、地域社会を構成する各主体が手を取り合い、中小企業を支援していくことが必要となっております。そこで、中小企業の振興に向けた基本理念と各主体の役割等を明らかにし、施策を総合的に推進するため、ここに、この条例を制定します。この条例は、市内中小企業の振興が、地域の活性化及び市民生活向上に資することの重要性を踏まえ、本市の責務、中小企業者の努力等について明らかにするとともに、市内中小企業の振興に関し本市の施策の基本となる事項を定めることにより、市内中小企業の健全な発展を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合若しくは企業組合であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。その他の市内における産業の振興を図ることを目的とした団体をいう。市内の事業者のうち中小企業者以外の者をいう。市内において産業の振興に資する教育及び調査研究を行う大学その他の機関をいう。中小企業の振興は、次に掲げる基本理念にのっとり推進するものとする。中小企業者自らの創意工夫、経営の改善、様々な環境に適応するための自助努力及び法令順守を基本とし、地域内の経済的循環を進めるとともに、地域外からの様々な資源の獲得を支援すること。市民のそれぞれが地域経済活性化の役割を担うべき主体となって中小企業を支えること。市が行うべき中小企業振興の基本的施策は、次のとおりとする。高度化し、経営基盤を強化するための施策を推進すること。中小企業者が、市内外からの受発注機会を拡大するための施策を推進すること。事業活動の多角化により、中小企業者の事業活動の安定及び拡大を図るための施策を推進すること。他の事業者や大学等との連携を推進することで、独自技術の開発による競争力の向上を図るための施策を推進すること。環境への配慮及び市民生活との調和に配慮した事業活動の維持に資する施策を推進すること。中小企業者の積極的な人材育成を促進するための施策を推進すること。中小企業者が、雇用の促進及び継続をするための施策を推進すること。本市における新たな事業活動を推進し、市内の経済活動を活性化するため、起業及び創業を促進するための施策を推進すること。本市が有する地域資源を活用し、産業の枠を越えた新たな事業の創出を図るための施策を推進すること。未来を担う世代が市内中小企業において活躍できる環境整備を促進するための施策を推進すること。市は、前2条の規定に基づき、中小企業の振興に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するものとする。市は、中小企業の振興施策を実施するため、中小企業者の状況を把握し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。連携を図るものとする。中小企業者は、事業活動を行うに当たり、自らの事業の発展、経営の革新、そのための有益な情報の積極的な収集に努めるものとする。中小企業者は、人材の育成、雇用の促進、福利厚生の充実及び後継者の育成に努めるものとする。中小企業者は、事業活動を行うに当たり、地域社会の一員として地域貢献の積極的な取組に努めるものとする。中小企業者は、事業活動を行うに当たり、周辺環境との調和及び市民生活の安全の確保に配慮するものとする。経済団体は、中小企業者の事業活動を支援するとともに、市が行う中小企業の振興施策に協力するものとする。市民は、中小企業の振興が市民生活の安定及び向上並びに地域社会の健全な発展に寄与することを理解し、中小企業の成長発展に協力するよう努めるものとする。市民は、中小企業の継続的な振興及び発展のため、本市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。大企業者は、事業活動を行うに当たり、中小企業者及び大企業者が地域社会の健全な発展のために欠くことのできない重要な役割を持つことを認識し、連携及び協力に努めるものとする。大企業者は、中小企業者が生産し、製造し、又は加工する製品を扱い、中小企業者が行うサービスを利用するよう努めるものとする。大学等は、中小企業者及び市と連携し、中小企業の振興に寄与するよう努めるものとする。大学等は、中小企業の振興に資する人材の育成に努めるとともに、輩出された人材が中小企業において活躍できる機会を増やせるよう、必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。大学等は、市及び中小企業者に対し、中小企業の振興に資する知識又は情報の提供に努めるものとする。金融機関等は、中小企業者の活性化及び健全な事業活動の継続が、市民生活の安定及び向上並びに地域社会の健全な発展に寄与するという考えの下、中小企業者の事業活動に対し支援するよう努めるものとする。金融機関等は、市及び大学等と連携し、中小企業の振興に寄与するよう努めるものとする。金融機関等は、市内における起業及び創業に対し積極的な支援に努めるものとする。市は、この条例の目的を達成するため、必要な会議の開催その他必要な措置を講じるものとする。この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。条例第50号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。