>>この教材を試聴する(はじめての方※会員登録を行う)>>この教材を試聴する(ID,パスワードお持ちの方)バブル経済がはじけたあと立ち直りが遅れている関係で、法人企業の65%が赤字になるというとても難しい経済状態が続いています。経営規模が小さな会杜ほど、赤字の率が高くなっているのです。3期とか4期赤字が続くと、業歴が古い会社でもたいがい負債超過になってしまいます。負債超過の会社には銀行は追加の融資をしませんから、資金繰りがとても苦しくなります。このような事情から100社中15社〜20社が経営危機に直面し、この中から毎年3社から4社が倒産したり廃業しています。以前は資金繰りが苦しくなると、持っている土地を処分してピンチを切り抜ける会杜が多かったのですが、今は以前と比べると土地が下がっていますから、こうした切り札が使えなくなっているわけです。現在は民事再生法とか、自己破産の申し立てがしやすくなっていることと、これらの手続きになれた弁護士が多くなったことで、法的な倒産の比率が高くなっています。令が下りると、普通の債権者はどうすることもできません。このような事情から不良債権防止に対しては、より真剣に取り組まざるを得なくなっているのです。商品を売った代金が売掛金になったり手形で回収していれば、必ず一定の不良債権が発生します。中には不良債権の発生は我々業界の宿命とあきらめている社長すらいます。利益が出しにくくなった現在、不良債権の発生を少なくしないとあなたの会社自体が危なくなりかねません。した中、不良債権発生の今迄の「5分の1」に抑えるシステムが完成しました。不良債権の発生を少なくするには、まず債権管理を構成する「大事な要因」をはっきりさせなければなりません。次はその大事な要因の「ウエイト付」をし、さらにそれぞれの「レベルの高め方」を考える必要があります。したあとで実際の作業に入ると、ムダが少なくなるばかりか成果が早く出ます。したやり方を科学的問題解決法と呼びます。2.情報なくして判断なし不良債権を少なくする1番目の要因は、「販売先の経営情報」の収集になり、これが57%を占めます。2番目は集まった情報の「分析と判断」になり、これが29%を占めます。3番目は、「決断力と実行力」になり、これが14%になります。不良債権を少なくすることができるかどうかの6割近くは、販売先1社1社の情報収集にかかっているのです。情報は訪問度数に比例して入ってきますから、1番有利な立場に立っているのは実は営業マンなのです。営業マンをきちんと教育すれば、これに十分対応できます。この教育をすると営業の実力も高まるので、売上増加にもつながります。3.年商3億円以下の会社は決算書が取れない不良債権の防止で最も多く利用されているのが、企業調査会社の利用です。調査報告書に決算書がついていると情報量が多くなりますから、内容を判断するときにとても役立ちます。年商が5億円以下になると決算書の入手率がとても少なくなり、年商3億円以下になると、いよいよ少なくなります。決算書がついてなければ、高い調査料を払った割にさっぱり役立ちません。4.営業マンを教育すれば効果が出るつまり経営規模が大きな会社は調査会社に依存してもいいが規模が小さな会社の場合は調査会社に依存したのでは、うまくいかないのです。これに対応するには営業マンを活用した自社独自の管理システムが必要になります。これらの進め方について説明しているのが、この商品です。