�@金融機関に包括的資産査定を実施、必要と認定された金融機関のみ資本注入。加えて、「貸し出し(企業・個人への融資)の増加」を資本注入の条件にする。民間(機関)投資家の判断に委ねる。�BFRBの新融資制度を活用。最大融資規模1兆ドル。住宅危機克服のための包括的対処。(IMF)が1月末提言した内容と符号する。「厳格な資産査定」を前提とした金融機関以下の3グループ分け。横並びの資本注入が奏功せず、厳格な資産査定を導入した。資産査定の基準策定と実施に時間を要する。公的管理色が強まり金融機関の反発も強いだろう。問題点は、その財政支出規模が全く不明なことである。�A公的資金で不良資産を買取り金融機関から分離するバッドバンク構想ならず。ファンド」が買取る最大規模が1兆ドルで不良資産に対して少ない。金融機関が尻込み、高いと納税者の反発を招く。�B最大1兆ドルもの融資が回収出来る保証はない。かなりの膨張した額をFRBが不良資産として抱え込む危険が少なくない。�C具体的な手段と支出枠組みが何も示されず、後回しされた。「包括的な」ものにするには、将来の損失も含む規模が必要だ。それは少なくとも4兆ドル規模以上となることを指摘する専門家もいる。資金規模が「包括的」でないなら。昨秋2008年10月3日ブッシュ政権下で成立の金融安定化法の域を出ない。多額の資金を投じても金融安定どころか、金融状況一段の悪化すら懸念される。「資金規模」と同様「透明な手続き」。強力なリーダーシップの下、段取りを決めずば、肝心の所が曖昧に残るだけだ。逆に強大な指導力で納税者=国民と金融機関を動かすことが出来れば危機克服。分かっているけど、それが出来ない。本当に莫大な支出や損失を認めるには、勇気が要るから。素晴らしい指導力です。賛成した共和党議員はいなかった。商務長官に指名されていた共和党議員は「政策の不一致」を理由に辞退。人気の民主党政権に抗する共和党の構図が鮮明になるばかりだ。「包括的(必要充分)」な資金規模で。「適切な(正しい方向と透明な手続きの)」手段を用い早く迅速に対処するか。オバマ大統領、というより「政党政治」の限界を象徴している。中途半端な財政支出規模にならざるを得ない。意味のない「一時金減税」を実施せざるを得ない。「早く迅速な」法案成立をなし遂げることが出来た。それだけでも、大きい。政治の限界を超えることは叶わないだろう。日本の金融機関が不良債権処理を終えるのに10年を要した。施策が後手に回りスピードを欠いたから。回復に10年はかからないだろう。5年前後を必要とする可能性は残る。日本の住宅ローン金利を考えると。アメリカ景気に左右される日銀政策金利と十年物国債。5年をメドに考えても、当初固定金利1.70%は充分低い水準。みずほ銀行「借換え」優遇「当初10年固定金利」1.70%です。私、頭では分かっています。2009年2月適用住宅ローン金利。10年固定で1.70%がいかに有得ないほど低いか。住宅ローン「全期間マイナス1.4%優遇変動金利」を選ぶ。マイナス1.2%優遇金利」で1.675%。1.70%でも、若干毎月返済額がアップ。その僅かな上昇額でも我が家の「サブプライム」な家計には耐えられない。思い返せば、売却損を負ってまでマンションを買換え5000万円住宅ローン。それも、横浜銀行住宅ローンの金利優遇のおかげで毎月返済額が減少したから。始めから「サブプライム」な状況の住宅ローン設計だった訳ですよ。現在の経済状況のままで住宅ローン金利が上がるなら、車を手放し、そして。マンションを手放して(賃貸で人様に貸して)、その家賃収入でローン返済。配偶者の実家に寄せて貰って、です。反面教師に過ぎないのか、住宅ローンマスター。住友信託銀行の住宅ローン「借換え」審査が通過すれば。「全期間マイナス1.4%金利優遇」で住宅ローン金利3月適用1.075%。日銀政策金利が2007年水準、つまり現在から0.4%上昇したとしても。住宅ローン金利1.475%。緩和的な水準、1.70%と比較してもね。半分本気で、今後10年の平均住宅ローン金利。「マイナス1.4%金利優遇」で1.70%を下回るだろうと考えるのですよ。誰にも分からないでしょうがね。ポイントは財政規模が充分「包括的」か否か。上記「安定化策」の「財政規模」と「手続き」が不明な点多く前途多難。早さ見事でも「安定化策」は難しい。「超党派」協働も暗雲立ちこめる状況。アメリカ経済回復、10年と言わずとも5年前後を要する可能性も有りか。本邦住宅ローン「当初10年固定」でも優遇金利1.70%は白眉。住宅ローン金利「変動優遇」でも1.075%水準なら得となる可能性も。米政府は実質国内総生産(GDP)3%以上の押上げ効果を見込みますが。入れても、マイナス1.9%に沈むそうです。そもそも、オバマ「景気対策案」。2010年9月末までの支出見通しが、それでも74%。今年2009年9月末までの執行予定は、僅か全体の23%。成立の後が時間がかかる。その間にも、経済危機の局面も変化するのだが。全てを勘案すると、残念ながら。オバマ大統領の実力をもってしても、前途は未知数。一波乱も有り得る、今後の経済状況でしょう。それではまた、お会いしましょう。Reserved.Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。