地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。ついての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。数が着実に増加している。国の機関における法曹資格者は156名(2017年時点)、地方自治体では152名(2018年時点)となっている。地方自治体では、自治事務や政策立案の自由度の拡大、地域の実情に即した法の実施執行など、政策遂行において、公務員弁護士の必要性が高まっている。本稿では、公務員弁護士の現状や役割、規制行政に対するインパクトについて解説している。