イスラム市場におけるハラール対応牛肉の利活用にかかわる調査」報告書をまとめた。農水省は平成31年に農林水産物輸出額を1兆円に拡大することを目標とし、このうち牛肉については250億円を目ざし施策を推進。牛肉輸出は28年に30カ国に対し約136億円、前年比23%増となった一方で、さらなる輸出拡大には、香港やシンガポール、米国、EUなどの主要国に加え、新たな市場の確保が望まれているところ。全世界の人口の約4分の1を占めるとされるハラール市場は重要な市場だが、日本人には馴染みの薄いハラール認証や、ハラール認証を受けた牛肉の多様な部位の輸出と有効活用などの課題がある。事業では、新たな需要フロンティアの開拓を目的に、日本よりも一人当たりGDPが高く、富裕層の多いUAEとカタールの主要都市であるドバイ、アブダビ、ドーハにおける高級牛肉市場を調査し、牛肉の多様な部位の活用について取りまとめた。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。玉城デニー沖縄県知事は24日、農水省内で江藤農相にCSF感染拡大防止対策で要請した。東京會舘に約300人の関係者を集め、合同で新年懇親会を開催した。はじめに協会役員が登壇して紹介された後、主催者を代表して小川会長があいさつ。4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営環境の変化に柔軟に対応すべく組織体制の若返りを図ることが狙い。熊山忠和社長は同日付で取締役に就く。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。