発行(いずれの発行元のカードも、バリューイシュアはすべてJR東日本)するIC乗車カードである、Suicaを活用した電子マネーサービスである。旧称・Suicaショッピングサービス。外部リンク概要[編集]Suicaの電子マネーとしての利用は、当初JR東日本エリア駅構内での物品販売の混雑緩和やスピーディーな買い物に活用する事を狙いとしていた。その利便性が乗降客に浸透するに連れてJR東日本側の認識も変わり、Suicaを積極的に電子マネーとして利用する事による手数料を新たな収益源として大きく見込む様になった。それにより、JR東日本は中期経営計画「グループ経営ビジョン2020-挑む-」において「Suica事業を経営の第3の柱として確立する」として、Suicaビジネスを新たな経営戦略の中心に据えている。3,207万枚・取り扱い件数5,540万件/月(PASMO加盟店を含む。対抗するEdyは発行枚数6,180万枚・3,000万件/月=同年12月現在)の電子マネー取り扱い件数を、同年度には1日800万件を目標とし、現在では鉄道駅構内(いわゆる「駅ナカ」)に留まらず、街中へもSuica対応店舗の積極的な拡大を行っている。2010年12月末現在の導入店舗数は約123,970店である。トワレット(当時)のEdy(現:楽天Edy)やイオン(純粋持株会社移行に伴い、現在は、イオンリテールとイオン銀行の事業)のWAONとの競争は「電子マネー戦争」とも評され、さらに2007年からはセブン&アイ・ホールディングス系列のアイワイカード・サービス(現・セブン・カードサービス)が発行するnanaco(発行枚数890万枚)も加わり、三つ巴の争いとなっている。Suicaカード会員限定で駅のコンビニエンスストア「NEWDAYS」での利用を中心にSuica電子マネーモニター(実用化最終テスト)を行い、翌2004年3月22日より正式にSuicaショッピングサービスとしてスタートした。汎用性のある電子マネーとしては、当時ビットワレットのEdyが2001年11月からと先行していた(同時期にSuicaのサービスも開始)。Edyは航空会社ポイントプログラムとの提携、また2004年から携帯電話各社の端末に「おサイフケータイ」と銘打ち、そのコンテンツとしてプリインストールする事で発行枚数を伸ばして来た。電子マネー事業に興味を示していたJR東日本は当初、SuicaにEdy機能を搭載することを検討し、実際にソニーにオファーを行うも、電子マネー事業を自社で展開したいソニー側と折り合わず、機器の共同開発についても法外な価格を突きつけられ立ち消えとなり、以後、自社で電子マネーの開発を行うこととなる[1]。JR東日本の電子マネー事業の特徴は、集中対応戦略である。自社の駅構内においてまず集中的にSuica対応とする戦略である。駅構内はSuicaを所持しているユーザが多数おり、まず乗車券としてSuicaを日常的に使用するユーザーに、Suica電子マネーの利便性を体感してもらうことで認知度を高めた。結果的にいつものSuicaが電子マネーとして使える事に対し、改札機と同様の「タッチ」により決済できる事、特別な申し込みなどが必要ない事などもあり、違和感が少なく、利用率がEdyに比べて高くなる結果となった。現実的にSuicaは飲料水のよく売れる夏場に利用件数が急伸し、その利用件数がそのまま維持されるという構図になっている。その後、電子マネーとしてのSuicaはエリア内の首都圏中心の鉄道駅を超え、徐々にエリア内のコンビニエンスストアなどに利用店舗を拡大させた結果、現在ではSuica電子マネーの取り扱い件数が(発行枚数1枚当たりの取扱い件数ではnanacoやWAONには及ばないものの[2])Edyを大きく引き離している。ICカード乗車券を発行する鉄道事業者間では連携を強化しており、2008年3月18日に西日本旅客鉄道(JR西日本)の『ICOCA電子マネー』と、翌2009年3月14日から北海道旅客鉄道(JR北海道)のKitacaとの相互利用を開始した。PASMOの電子マネーとの相互利用も行われており、これを加えた場合、さらに対応店舗や取り扱い件数は増える事になる。クレジット決済サービス「iD」との共用端末をイオングループに導入推進した事から、同じ端末をさらに共用できるイオンの電子マネー「WAON」の導入地域拡大によって電子マネーとしてのSuica利用可能エリアは急速に広がった。このため、JR東海エリアの一部地域(愛知・岐阜)の様に、本来の乗車券としてのSuica利用(TOICAとの相互利用という形で)開始前にSuicaショッピングサービスの利用が開始される事例があった。未対応のSuicaカードの交換[編集]2003年6月以前に発行されたSuicaは電子マネーに対応していない。電子マネーの利用を希望する場合は、発行会社の定める手続きに従い、電子マネー対応Suicaへの交換、または全額払い戻しの後に再購入ができる[3][4][5]。電子マネー非対応の旧Suicaカード(定期券・旧Suicaイオカード)の一部には、裏面の案内に、現行のものとは異なるロゴマークとともに「店舗での支払いに使用できる」旨の記述があるが、このカードでは利用不可能である。電子マネー非対応の旧Suicaカード(定期券・旧Suicaイオカード)では、現在実施されているサービスが一部受けられないほか、JRバス関東や相互利用を実施しているICカード事業者を利用できない場合がある。決済方法[編集]駅構内や街中にある店舗での物品の購入の際にレジで店員にSuicaでの支払いを申告する。申告すると店員がレジやCAT操作など必要な操作を行ってリーダライタを有効化し、購入者が読み取り機に同カードをタッチさせる事で、商品金額の引き去りが行われてタッチ音が鳴動する。自動販売機や食券自動券売機の場合は、購入する商品のボタンを先に押してから同カードをタッチする。チャージ額が商品額を上回っていると商品金額の引き去りが行われてタッチ音が鳴動し、商品が提供される。利用することもできる(PASMO事業者の電子マネー対応自動販売機でも同様)。鉄道(自動改札機)での利用と同様に、パスケースなどに入れておいても利用可能である。同じパスケースや財布に複数のICカード(ICチップ付き免許証を含む)を入れたまま利用しようとするとエラーを起こすので、その場合は取り出す必要がある。店舗などで購入金額に対してチャージ金額(入金額)が不足している場合、不足分は現金に限り決済できる(Suicaを一度に複数枚利用する事はできない。因みにサービス開始当初は複数枚使用も可能だったが、JR東日本が複数枚使用に規制をかけた[要出典]。入金額が不足している場合にSuicaでの決済を認めず全額を現金で支払う事を求めている店舗も一部に存在する。自動券売機やカード発売機で履歴を表示・印字した場合は鉄道利用と同様に月日と残額が印字されるが、「種別」が『物販』となり、利用駅は空白となる。このため、購入内容の詳細は店舗発行のレシートを参照する事になる。駅構内[編集]JR東日本の駅構内店舗(土産物店、書店など)から展開を開始し、NewDaysやキヨスクを中心に取り扱い店を増やして来た。コインロッカーなどを含め、同社の駅(一部を除く)での決済にSuicaが利用できる様に整備されて来ている。実施例も駅構内での展開として捉える事ができる。商品がある)が設置されている箇所も増えている。JR東日本の駅構内の店舗では、電子マネーについては現在のところSuicaなどの交通系電子マネー以外は利用できない店が多い。因みに、Suica対応自動販売機の売り上げデータの送信は、NTTドコモのFOMA組み込み通信モジュールを使用している(画像の上野駅の飲料自動販売機では、最上段左のお茶のさらに左にドコモロゴ入りのアンテナが見える)。街中[編集]駅構内に対するSuica利用場所の概念としてJR東日本から提案されたカテゴリーが「街中」である。いった乗車券としてのSuicaが利用できる同社の駅周辺から展開を開始した。少額決済が多い傾向の業態、即ちコンビニエンスストア(ファミリーマート・ミニストップ・ローソン・セブンイレブン・サークルKサンクス・ファミリーマート・セーブオンなど)やファミリーレストラン((すかいらーくグループ(ガスト・ジョナサンなど)ほか)、カフェ(サンマルクカフェなど)などから実施店舗が拡大して来た。これらの店舗(特にコンビニ)の中には、既にEdyなどの他の電子マネーが利用できる店も多い。スーパーマーケット分野では、初期は大丸ピーコック(現・ピーコックストア)などの一部店舗に留まっていたが、2007年2月1日よりイオングループ(イオン(旧ジャスコ・サティ等)、ダイエーやマックスバリュ等も含む)の店舗及び各種テナントにも導入され、同年10月に関東地方及び愛知・岐阜両県内の店舗でも導入された。2013年5月11日からは全国のユニーグループのスーパーマーケットやショッピングモール各テナントにも導入が開始された。現在はJR東日本のエリアに導入は限定されている[6]。(なお、現在でも、Suicaのキャンペーンについては、イオングループはJR東海のエリア内もキャンペーンの対象としている。[7])2010年6月30日からは、下記の関東地区の高島屋各店の食料品売場にも導入されたが、玉川店については地下1階の「フーズシティ」では利用できない。新宿店は、食料品以外の売場でも利用可能であるが、ユザワヤ、東急ハンズ、及び12階以上のレストランと専門店では利用できない。●高崎店また、成田空港内の店舗、ガソリンスタンド・駐車場、タクシー(2007年〜)など鉄道と連携関係にあるところに積極的に利用エリアを増やしているのも特徴である。Suicaカードも発行)、ヨドバシカメラなど)やホテル(ホテルメッツ、APAホテルなど)、アミューズメント分野(劇団四季などのグッズ売店、ポケモンセンター(ポケモンストア)、ゲームセンター、など)、同人誌即売会(スタジオYOU・赤ブーブー通信社・青ブーブー通信社)などでも実施されている。珍しい例としては、2007年10月14日に開館した鉄道博物館でSuicaを入館券代わりとして利用できる。館内にあるレストラン・ミュージアムショップ・自動販売機でも利用できる。日本ラグビーフットボール協会の協力で、国立競技場で開催されるラグビーの国際試合に、Suicaで入場できるサービスが試験的に導入された。対象は2008年5月31日開催のジャパンXV-クラシック・オールブラックス戦と6月22日のパシフィック・ネーションズカップの日本代表-フィジー代表戦の、共にゴール裏自由席券(500円)、及び7月6日と10日に行われたフランス大学選抜来日シリーズでの一般自由席券(2,000円)で、いずれもPASMOやICOCA(当時)でも利用が可能であった。同年9月からは、秩父宮ラグビー場で行われるトップリーグや関東大学対抗戦などの試合でも正面・スタジアム通り入口で扱う<当日券:自由席一般>のみの扱いで、Suicaをタッチして入場できるサービスが本格的に導入された。スポーツ競技場でシーズンを通じてSuica(相互利用可能なJR各社及び他社・局のICカード乗車券も)で入場できるサービスが導入されるのは初めてである。大部分の店舗で利用可能。エリア外でも新幹線の停車駅を中心に利用可能な店舗がある(長野駅や八戸駅など)。レジでチャージ日本国内全店舗で利用可能。当初はファミポートでチャージ金額を指定し、印字された引き換え券を持ってレジでチャージしていた。am/pmの首都圏店舗では、元々PASMO導入による相互利用の形で利用可能だったが、ファミリーマートが買収し、am/pmからファミリーマートへ転換する際に、ファミリーマート従来店舗にあわせ、Suica直契約に鞍替えしている(一部私鉄フランチャイズ店舗を除く)。ファミリーマート店舗同様レジでチャージ。日本国内全店で利用可能。レジでチャージ四国地方を除く日本国内全店舗で利用可能(ミニストップは四国地方でも利用可能)。2007年10月15日からは、Suica乗車エリア外でJR東海のTOICAエリアである愛知・岐阜両県のジャスコ(当時)・マックスバリュ・メガマート(当時)でも取り扱いを開始した(イオンモール岡崎・東浦に入店している専門店は11月1日から開始)。JR東海のTOICAエリアにおけるSuicaの乗車券としての相互利用は2008年3月29日からの開始であったため、これよりも前の期間は愛知・岐阜両県においてSuicaは乗車券機能よりも電子マネーの機能の方が先行して導入された事になる。利用がWAONと同時という形で開始された。これによりJR東日本管内でありながらIC乗車券としての利用のできない長野支社管内などでも電子マネーとしての利用が可能となった。レジでチャージ日本国内全店舗で利用可能。サービスカウンターでチャージ。レジでチャージ日本国内全店(東京・神奈川の一部を除くJR東日本エリアへSuicaを導入。名古屋地区のmanaca導入店舗も2013年3月23日から利用が可能となったため、日本国内全店で利用可能)。いずれも、クレジットカード払いによるSuicaへのチャージは行っていない。上記以外の店舗では現在のところチャージができない。インターネット[編集]モバイルSuicaとSuicaインターネットサービスで、楽天市場、オンライン書店bk1、NHKオンデマンドなどでインターネットショッピングやトミーウォーカーのPBW形式のオンラインゲームにおける★の購入ができる。これらのサービスは全国相互利用の対象外となっており、Suicaしか利用することができない[9]。Uの支払い決済に、交通系電子マネー(Suica/PASMO/kitaca/TOICA/manaca/ICOCA/SUGOCA/nimoca/はやかけん)を利用できるようになった[10][11][12][13][14][15]。