(2009.05.14)世界特許についての私見なお、本日の本室更新は「改正商標法45条」です。自分の考えをまとめようと思う。現状、審査結果の世界的共有、つまり、特許ハイウェイによる特許網の設定は確実だと予想される。世界で同じ効力を発生する特許権の成立は、まだまだ先の話であろう。世界各国で、それぞれの国に応じた効力を持つ特許権が発生する。これが私の想定する「世界特許」である。一歩進んで、この「世界特許」の問題点はなんであろうか?まず思いつくのは、外内出願の中間処理の消滅である。外内メインの事務所にとっては、大きなダメージである。日本国での審査が実質的に無くなることに起因して外内出願の増加すれば、相殺される可能性がある。出願手数料の引き上げでも対応可能だ。顧客を失う危険性のある手段なので、どうするか?また、内外出願の仲介業務が無くなるおそれがある。出願人が自ら(翻訳会社に依頼して)翻訳し、それを直接、海外の代理人に出願依頼すれば良くなる。これにより、出願費用やそれにかかる期間を大きく削減可能だ。特許事務所にとっては、仕事が減る結果となる。こんなところだろうか。弁理士の仕事が減る可能性があるということだ。内内メインの事務所にはほとんど影響ないだろう。致命傷にならなければ良いのだが・・・。(2009.05.14)未成年者に対する補正命令に関する質問なお、本ブログは独学の弁理士講座の別室です。ご質問は「独学の弁理士講座BBS」でお願いします。12:28:49特17条1項3号によれば、「特許庁長官又は審判長は、未成年者が法定代理人によらないでした手続きについて、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる」となりますが、特許出願等の手続きの際に、願書等の書類に手続きをする者の年齢を記載するわけでも、戸籍謄本を添付するわけでもないのに、特許庁長官又は審判長は、実際には、手続きをする者が未成年者であることを、どのような方法またはルートで知り、補正命令を出してくるのでしょうか?どうぞよろしくお願いいたします。14:35:55たぬきさんご質問ありがとうございます。元審査官の弁理士先生に質問してみましたところ、「未成年か否かは分からない」とのことです。そのため、意見書等の対応に問題がなければ、補正命令は出ないと思われます。22:12:13管理人さん元審査官の先生にも聞いてくださり、本当に感謝いたします。ありがとうございました。(2009.05.14)アイディアの過大評価の禁止の話なお、本日の本室更新は「改正商標法45条」です。「すごいアイディアが浮かびました。これで儲ける方法を教えて下さい。」なんていう質問を良く見かけます。そんな方に読んでいただきたい記事です。「独創性を過大評価してはならない」という一言に尽きます。「価値あるアイデアを伝えるのに、90ページに及ぶ事業計画は不要だ。」と書いてありますが、まさしくその通り。儲けるなんて非現実的な話だと思います。要は、楽に資金を集められないようなアイディアは、すごいアイディアではないということですね。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。