上下両院の民主党は金融機関経営者の報酬制限などを法案に盛り込むことで政府側と合意。週末中の決着に向け、同日の休会入りを延期して27日以降も協議を続けることを確認した。公的資金投入に反対姿勢を強めている下院共和党との調整が焦点となる。下院金融サービス委員会のフランク委員長(民主)は26日午後の記者会見で、金融安定化法案に金融機関経営者の報酬制限を盛り込むことで米財務省と改めて合意したと説明。最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を3回に分けて拠出することも確認したと語った。延長して修正協議を週末も継続する考えを表明した。み、米山雄介記者の記事です。