平成14年12月、私の母は、子宮肉腫という病気で市民病院に運ばれました。子宮筋腫の悪性、子宮がんの一種です。ほかの臓器に転移しており、1回目の手術で子宮をすべて摘出しましたが、腫瘍はとり切れませんでした。手術を終えた後は、隣に家族に説明をする部屋があります。私もそこにおりました。執刀してくださった医師は懇切丁寧に手術の内容を教えてくださいました。とり切れなかった腫瘍をとるために、翌日、緊急手術になりました。私は議会でこの本会議場におりました。父親が説明室におったんですけれども、執刀をしてくださった医師が父親にこう言ったそうです。「新井さん、とれましたよ。やりましたよ」、私の母は市民病院に命を救っていただきました。今も元気で暮らしていられるのは市民病院のおかげです。この病院を本当にいい病院にしたい、その思いで今までも市民病院の質問をしてまいりました。この市民病院の問題を政局に利用する人がいるとするならば、私は絶対に許さない。諸派になりました、新井克尚です。通告に基づき一般質問を行います。導入すべきと一般質問をしてから5年で条例が提案され、そして4月からスタートとなり、私も大変感慨深い思いでございます。スタートからまだ2カ月ではありますが、これまでと違うところ、どんな改革を行ってきたか、そして今後、どのように病院が変わっていくかなど、ぜひ市民の皆様に対してお聞かせをいただければと思います。3月定例会でも一般質問をいたしました。お聞かせいただければと思います。2、新学習指導要領について。新学習指導要領は、小学校は平成23年、2011年、中学校は平成24年、2012年から実施されます。本年より、算数や理科を中心に前倒しして先行実施されています。ことし、来年と学校の授業が大きく変化をしていきますから、それに対応する準備が必要となります。算数は授業時数が1割ほどふえ、学習内容も10年前、20年前の改訂で削られてきた内容が、今回の改訂で各教科でかなり復活をしてきておりまして、その結果、学習内容がかなり増加をしています。算数については、この10年、削られてきた台形の面積の求め方など、難しい内容がたくさん復活し、スパイラル学習という新しい反復学習も取り入れられます。このスパイラル学習の典型的な例としては、これまで4年生で学習していた分数を3年生に移行し、さらに簡単な分数、2分の1や4分の1などは2年生でやるということなど、重要な単元を下の学年におろし、次の学年でも繰り返し学習するという反復学習の1つです。ゆとり教育の時代には、落ちこぼれをなくすために難しい単元を上の学年に上げていきましたが、今回はその逆に、重要なものは早目に習って繰り返し学習をするという考え方に切りかわったのです。その結果、反復する内容がふえた上に、前回の改訂で削られた内容も復活しますので、学習内容がかなりふえることになります。前回改訂のときに小学校で3割削減されていましたが、その影響もあって中学校のカリキュラムが相当きつくなっていました。1次方程式を教えるのに20時間充てていたものを、今や6時間で教えているというありさまです。改訂が弊害を想定していない、まさしく象徴のようなお話です。社会科で大きく変わったのが地理です。今までの学習指導要領ではどうだったのかをお話をしたいと思います。ちなみに、文部科学省は学力低下を否定したものの、社会的批判を鎮静化させるため、2002年1月に当時の遠山文部科学大臣が現行学習指導要領は最低基準であると明言し、発展的学習として学習指導要領以上の内容を指導できることなど、学力向上を強調した「学びのすすめ」アピールを公表しておりますので、もちろんすべての学校で全くやっていないということではありませんので、一応申し添えます。現在は、国際化の時代と言われています。小学校から英語を学習するという時代です。中学校の世界地理の現状はどうでしょうか。ヨーロッパの国について、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガルといろいろあると思いますが、うち何カ国を中学校では学習するか、わかる方、いらっしゃいますでしょうか――わからないですか。大体どれぐらいでしょうね。1カ国、3カ国、5カ国――実は1カ国です。ある教科書ではフランスでした。その書き出しの文章は、「みきさんは、おいしいフランスパンとカマンベールチーズを食べたことがきっかけで、生産国のフランスに興味を持ちました」「フランスは食文化が発達し、フランス料理は世界中に広まりました。日本のレストランでもフランス語がよく使われます。スープやデザートは英語になったフランス語です」、国際化の時代ですね。この内容には驚きます。別の教科書ではイギリスでした。その教科書は、「イギリスには午後にティーという習慣があります」と紹介され、おいしい紅茶の入れ方が書いてありました。ほとんどの教科書がヨーロッパ1カ国、そしてアジア1カ国、最後にアメリカで終わりです。3カ国を学習して、今の義務教育での世界地理は終わりなのです。高校では世界地理は必修ではないので学習しない場合もあります。まともに世界のことを学習しないまま、多くの若者たちは成人していることになります。この世界の国を学習しないカリキュラムは10年以上変わらず、今日まで来たのです。ある都立高校では、クラスの大半がフランスの首都がわからず、うち1人が「フランスの首都はイギリス」と答え、英語の先生が愕然としたという話があるそうです。ちなみに、この都立高校、偏差値50以上ないと入学できないところだそうです。続いて、日本の地理です。47都道府県のうち、小学校では幾つ学習するでしょうか。わかる方、いらっしゃいますでしょうか――わからないですか。小学校ではやりません。学習指導要領に、現在は書いていないという状況です。中学校では3つの県だけやって終わりです。高校は行っても日本地理は必修ではないのでやらない場合もあります。その結果、どういうことが起きているか。教員志望の学生たちが集まるとある講演会で、富士山の位置がわからない人は手を挙げてくださいとアンケートをとったときに、国立大学で2割、私立の大学に至っては何と6割が手を挙げたそうです。教員の育成の問題というのは、日本の教育を考える上で非常に重要です。重要か、それは今後、団塊世代の大量離職に伴う大量採用ということで、たくさんの若者たちを教員として採用していかなければならない時代を迎えているということです。新しく教師になる彼らこそ、日本の教育改革の第1次世代です。ゆとり教育というのは、2002年から3割削減が話題になっていますが、実は最も重大な方向転換が行われたのは1992年の指導要領であります。間もなく教員になっていくだろう若者たちは、そういう日本の教育改革の変革期の第1世代なのです。自分が習ってこなかったことを子どもたちに教える教師たちが学校にやってくるということです。地理に関しては、新しい指導要領では小学校3、4年に都道府県名と位置が加わることになりました。アンケートでは、教職経験10年未満の教員で理科指導が苦手、やや苦手と答えた割合が6割を超えたという結果が出ました。中学教員でも物理が苦手などという理科教員が少なくないとのことでした。その理科でも、新しい学習指導要領では多くの単元がふえました。教える側が若手教員だと、ゆとり教育で学んだ世代です。風で動くおもちゃやニクロム線に電気を通すと発熱する実験など、先生自身が小学校時代に習わなかった実験もあります。坪池淳教諭は、「例えば夏と冬で水溶液の濃度を変えるなど、実験には準備段階からコツが要る。団塊の世代の退職でこうした指導法が伝わりにくくなっており、若い世代の先生にどう伝えるか工夫が必要」と話していらっしゃいます。改訂があるたびにどう対応していくのか、現場の混乱を避けるためのこのやりくり、事前の準備が子どもたちの学びにとって非常に重要なのです。そこで、お伺いをいたします。(1)新学習指導要領への移行措置はどうなっていますでしょうか。(2)算数や理科などの先行実施について、現状と課題をお聞かせください。3、地域本部について。過去の一般質問で、この地域本部についてはさんざん取り上げてまいりました。何度も聞いてきましたので、壇上からは簡潔に質問いたします。以上、壇上からの質問といたします。新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び病院からお答えを申し上げます。項目2、新学習指導要領について、(1)移行措置について、(2)先行実施について、あわせてお答えをいたします。新井議員さんから詳しいご紹介がありましたので、ちょっと答えに窮しているんですが、2008年3月、文部科学省より新しい学習指導要領が告示をされました。育成のバランスを重視、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体の育成が示されております。新教育課程の授業時数は、小学校では低学年で年間70単位時間、1単位は45分、週2こま、それ以外の学年で35単位時間、週1こまが増加することや、5、6年生においては現行の教科のほかに外国語活動を追加することになっております。中学校の授業時数は全学年で年間35単位時間、1単位時間は50分になります。週1こま増加することや、一方、総合的な学習の時間は、教科の知識、技能を活用する学習活動を各教科の中で充実することなどを踏まえ、3学年合わせて190時間に縮減することになっております。新しい学習指導内容も示されております。例示については新井議員さんがたくさんなされましたが、例えば算数では、小学校1年生に簡単な2けたの足し算、引き算、中学校1年生では球の表面積と体積、理科では小学校5年生に水中の小さな生物、中学校1年生に力とばねの伸び、シダ植物やコケ植物等、新たな内容が示されており、移行措置期間での学年に応じた先行実施に取り組んでおります。趣旨やポイント、授業時数のあり方等に関係する資料を作成し、各校へ理解、啓発を図り、本年度の各学校の教育課程に反映されております。各小中学校では、この4月からの教育課程を編成するに際して、授業時数の確保や指導計画の作成、新しい学習指導内容に関する情報収集に努め、現在、移行措置の取り組みを進めております。現在の教科書に記載がない事項を指導する際に必要となる補助教材については、文部科学省より各校へ配付をされております。教育委員会では、教員の研修を充実するために、今年度より新たに理科実務研修を設けたり、大学連携研修の中に新学習指導要領の内容を入れたりしております。小学校の外国語活動につきましては、2011年度より、5、6年生において年間35時間実施されることになっておりますが、本市においては昨年度より小中一貫「町田っ子カリキュラム」の中に外国語活動を位置づけ、本年度は全校24時間以上を実施し、35時間実施に向けての準備を進めております。ついてにお答えいたします。着実な実行を目指しております。担当することにより機動的な病院運営を行っています。次に、事務局を総務部と経営部に分離し、よりきめ細かな事務執行を行っております。医療技術部門の職員が参加しております。これまで不足しておりました市民への情報提供と市民の意見を積極的に病院運営に取り入れる機会を設けることができました。秋に開催すべく準備を進めております。次に、医療と地域をつなぐコミュニケーションマガジンとして、季刊の病院報を発行いたしました。多職種の職員から成る編集委員会を設置いたしました。DPCに不可欠な診療情報管理士を4月に1名配置し、さらに9月にも若干名を採用する予定でございます。項目番号1の(2)DPCについてお答えします。7月から本算定開始に向けて、昨年10月から地域連携担当の副院長をリーダーとするプロジェクトチームを結成し、準備作業と進捗確認を行ってまいりました。病院内の各分野のこれまで実施した準備内容を申し上げますと、疾病別の治療スケジュールを標準化するクリニカルパスは、委員会を設けて書きかえ及び追加を進めました。薬剤につきましては、後発医薬品であるジェネリックへの変更が可能かどうかの検討を済ませました。診療材料につきましては、品目の統一と価格引き下げの交渉を継続的に行っております。診療情報管理士による院内研修が最終段階を迎えております。DPC算定後の収益向上のため、診療報酬分析ソフトを導入し、他病院とのデータ比較を進めております。これらの準備をもとに、7月1日からDPC算定を導入いたします。それでは、項目番号3、地域本部についての(1)現状と課題は何かについてお答え申し上げます。教育委員会では、学校の教育活動の充実と地域の活性化に寄与し、地域協働の学校をつくることを目的としまして、昨年度から学校支援センター事業に取り組んでございます。立ち上げまして、学校支援センター事業を実施してございます。本事業は町田市教育プランに位置づけているところでございます。現在、学校の実情やニーズに対応した地域の人材の募集、登録、紹介を行う窓口としまして町田市学校支援センターを設置し、市内全校での教育活動の充実が図られているところでございます。地域の方々と学校をつなぐ調整役としましてボランティアコーディネーターを配置しておりますが、本事業の実施により配置校が昨年の26校から43校になるなど、各校での地域人材の効果的な活用を推進してございます。今後の課題としましては、学校支援センターの登録人員が現在260名ということでございますが、その数をさらにふやし、全校のニーズや実情に合っていくこと、また、全校にボランティアコーディネーターを配置すること、地域人材の活用を一層充実を図っていくことが求められてございます。今後もこの本事業を充実するために取り組みを継続してまいります。それでは、市民病院についてから再質問を行います。行っていらっしゃって、また、医療と地域をつなぐコミュニケーションマガジン、昨日の一般質問でも取り上げられましたね、こちら。評判がいいと聞いておりますし、すばらしい取り組みだと思います。ジャーナリストとしての経験も出されていらっしゃるわけですね。今定例会の一般質問でも病院事業管理者からお話がありました医療の質の向上、そして情報公開、それに必要な体制がしっかりとつくられているのではないかという感想を持った次第でございますが、それを踏まえた上で、さらに細かく聞いてまいります。全部適用以後、4月以降も医師数については変わっておりませんので、問題はないと考えております。今後も医師の安定確保を目指してまいります。医師の数は変わっていないというところでご理解いただきたいと思います。対する周知について、これにも心配の声が上がっておりました。さまざまな声がございましたけれども、現在のところ、周知についての心配の声は聞いておりません。それについても問題がなかったということで理解をいたします。病院事業管理者である四方さんが昨年より準備担当者として市民病院にいらっしゃいました。してご着任いただいておりました。策定にかかわったり、医師を初めとした多くの職員との個別の面談等によりまして、4月1日からのスムーズな全部適用移行に向けて準備をすることができたと思います。先ほど申しましたように、事務局の組織を改正し、体制の強化にも着手されました。ありがとうございます。市川議員の質問の中で、専門職員の採用というのがありました。診療情報管理士については後ほどDPCのほうで再質問いたしますが、事務職について、ここで再質問いたします。管理者のほうから、病院に骨を埋める、そういう気概を持った人に来てもらいたいといった内容のお話がありました。未収金対策や診療報酬の取り漏れなどを解決するには、医療事務に精通した事務職員を育てる必要があり、数年勤務して市長部局に戻る、市長部局から新しく来た職員にはまた1から教えるでは、こういった問題を解決し、安定した経営を行うのは難しいのではないかと私も思います。病院事業管理者のお話をされた、病院には病院事務専門の事務職を配置する必要があるというふうに思いますけれども、ここで1つ問題が。都道府県立病院のように、幾つかの病院を自治体が抱えていて、その病院を人事異動して交流するというのであれば問題はないかもしれませんが、しかし、町田市には市民病院が1つしかありません。1度働き始めた職場で一生異動届を出せない、それはそれでさまざまな弊害もあるのではないかというふうに予想されます。するのであれば、それなりの保障をするとか、具体的には手当をつけるなどのこと、そして、すべての職員ではなく全体の何割かの職員を専門職として配属するなどが考えられると思うんですが、そのあたりはいかがなのでしょう。現在、病院の事務職につきましては本庁との交流職員であります。議員ご指摘のとおり、病院事務に精通した職員を育成することは課題であるというふうに認識しております。今後ですが、医事業務専門の事務職員、そういった方の採用というようなことも検討していきたいというふうに考えております。この人事の内規というのは、どういう形になっているんですか。市民病院のほうで独自で採用できるとか、あとは、専門職としてできるとか、そのあたりをお聞かせいただけますか。病院と、それから市長部局との人事交流に関しての明確なルールはございません。全部適用にしたのに、この辺のルールがないというのは非常にもったいないのかなというふうにも思います。この事務職の専門性については早急に検討していただいて、必要な内規をつくるのであれば内規をつくるなり、改正を行っていただきたいと思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。今、議員ご指摘の問題でございますが、全部適用ということになりました以上、例えば病院の職員定数という部分におきましても、これは病院のほうが決定をしていくということになります。したがって、当然病院の職員の採用についても病院が独自に行い得るということになりますが、ただ、先ほど来お話がございますように、現在は人事交流の職員が事務職員として向こうに、病院のほうに行っているわけでございますので、この辺のルールづくりについては、これはしていかなくちゃいけないというふうに思っております。私どもといたしましても、専任的にある職場、一定の職場にとどまる職員、従事する職員についての存在を今後いかにしていくかということについては検討を進めておりまして、例えばいわゆる専任職、専門職といったようなことで整理できる可能性もあるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、その辺の人事交流についての、病院側とこちら側とのルール化がややおくれている部分もございますので、これは精力的に詰めてまいりたいというふうに考えております。