本会正会員になる事ができる。条に定める本会の目的に賛同する者と認めたときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。(会員の権利と責務)本会の会員は次の権利を持つ。非公開の会員会議に参加し、意見を述べることができる総会に参加し、意見を述べることができる本会の正会員は次の権利を持つ。有形無形の資源を利用できる本会の会員は次の責務を持つ。本会の理念および目的に従って、積極的に活動に寄与すること本会則に同意し、その規定に従うこと確実に連絡可能な手段を維持すること本会の正会員は次の責務を持つ。(退会)本会の会員は、所定の手続きにしたがって随時退会することができる。会員が次の各項に該当するときは、理事会による議決を経て退会したものと見なす。(資格停止)以下のいずれかに該当する会員は、理事会による議決を経て本会の会員たる資格を停止する。以下のいずれかに該当する正会員は、理事会による議決を経て本会の正会員の資格を停止し、賛助会員に資格を変更する。項により資格停止された場合、その理由となった状態を解消できた時点で、再登録を申請できるものとする。(構成)本会は以下の役員をおく。本会の理事として理事会を構成する。監事はオブザーバとして理事会に参加できるものとする。理事と監事は相互に兼任できない。以下の事項を委任できるものとする。代行就任を依頼された場合、正会員は自分の意志で断わることができる。以下の事項について会員会議上で告知しなければならない。各役員は理由の如何を問わずいつでも委任を取り消すことができる。代行者に委任された権限は、依頼した役員の退任と同時に消滅する。(選出)正会員の中から会長と監事をそれぞれ選出する。会長の選出と監事の選出はそれぞれ正会員による独立した選挙を行なう。会長選挙と監事選挙の実施時期は同一でもよい。会長は、事務局長および副会長を正会員から選出する。事務局長または副会長就任を依頼された正会員は、自分の意思で断わることができる。監事は、理事を兼ねることはできない。会計年度とし、多選及び再任については妨げない。理事会が必要と判断した場合、欠員を補充できる。役員の補欠選挙には、以下の点を除き通常の選挙と同一の規定を適用する。以下のいずれかの処置を取るものとする。再選挙を実施するその他の理事が職務を遂行できなくなった場合、会長は速やかに後任を正会員から選出する。以下の処置を取るものとする。監事について補欠選挙を行なう役員の選挙は、正会員の3分の1以上の投票によって成立し、投票者の過半数の承認を得て議決する。(役員の責務)会長は本会の事務を総理し、本会を代表する。必要な場合、会長は臨時に各役員の職務を代行できるものとする。この場合、代行した内容について総会に報告することが必要である。承認を得ることが必要である。会長を選出し直すものとする。以下のいずれかの処置を取るものとする。会長により指名された理事がその職務を代行する指名が無かった場合は理事間の互選により代行を決定するただしこの場合、代行者および代行した内容を総会へ報告することが必要である。理事は理事会を組織し、この定款に定める事項を決議し執行する。監事は以下の職務を行なう。本会の財産の状況を監査する。理事の業務執行の状況を監査する。これを総会に報告する。前号の報告を為すため必要あるときは総会を召集する。(総会)総会は本会の最高意志決定機関である。総会は正会員をもって構成する。総会は会長がこれを召集する。総会は以下のいずれかの場合に開催されるものとする。(臨時総会)臨時総会は以下のいずれかに該当する場合に開催されるものとする。総会は、議場に集合するか電子メールなどの電子手段で開催できる。総会の議長は、会長がこれを務める。正会員の中からも選任できるものとする。総会においては以下の事項を議決する。役員の選任は総会と別に行なうことができる。総会は、正会員の3分の1以上の出席または委任状の提出をもって成立する。総会での決議事項は特に定める場合を除き、出席者の過半数の承認を得て議決する。(理事会)本会はその運営を目的として会全体を統括する理事会を設置する。理事会は理事によって構成される。理事会は会長が召集する。理事会の議長は会長がつとめる。理事会は議場に集合するか、電子メール等の電子手段で開催できる。理事会は、理事の過半数の承認を得て議決する。(事務局)本会の事務を処理するため事務局を置く。事務局長は事務局を統括管理運営する。事務局には所要の職員を置くことができる。職員は事務局長の意見により、会長が任免する。(資産の構成)本会の資産は以下の通りとする。(資産の管理)本会の資産は、理事会の承認を得て事務局長がこれを管理し、理事会の指示を経て収支の管理にあたる。資産の運用については、理事会の議決によって有効な管理をする。本会の収支益は寄付行為の財源と成す。(経費の支弁)本会の運営および事業遂行に要する費用は、本会の資産をもって支弁する。(会計年度)本会の会計年度は4月1日より翌年3月末日までとする。(事業計画および収支予算)本会の事業計画およびこれにともなう収支予算は、理事会で編成し、議決を経た上で、会計年度毎に会員に文章をもって報告しなければならない。(解散)本会の解散には、総会において正会員の出席者4分の3以上の賛成を要する。(改正)この規約の改正には、総会において正会員の出席者過半数の賛成を要する。本会の解散に関する条項についてのみ、その改正には総会において正会員の出席者4分の3以上の賛成を要するものとする。(細則)この規約を執行するために必要となる細則は、別に定める。附則この規約の規定は、本会の設立総会において議決された日から適用する。平成10年度3月末までとする。選任された日から平成10年3月末までとする。設立初年度が1年に満たないことにかかわらず、これを1期として数える。設立総会において決定する。ライセンス条項を見る。