業界トップクラスの相続ノウハウと実績。売却して利益が出た場合には、原則として値上がりした金額(譲渡所得)に対しておおよそ20%(長期)ないし40%(短期)の所得税と住民税がかかります。(注)長期とは売却した年の1月1時点で所有期間が5年を超える場合です。=(自宅を売った収入金額)-(取得費+譲渡費用)-3,000万円なお、以前に住んでいた家や敷地の場合には、住まなくなった日から3年後の年末までに売ればこの特例が受けられます。家を取り壊した場合は、次の要件のすべてに当てはまることが必要です。取り壊してから契約を締結した日までその敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと【留意点】この特例を受けるためには確定申告が必要です。住宅ローン控除とのダブル適用はできませんので有利不利の判定が必要になります。マイホームを売った場合にはいくつか特例がありますが、軽減税率の特例を除き、買換えの特例などとは併用できません。譲渡損失の特例と違い、所有していた期間が短くても適用できます。売却した不動産について既に買換えの特例を受けている場合には取得費の計算が複雑になりますので、特例を受けていないかどうかを確認する必要があります。適用要件を満たすかどうかや有利不利の判定が難しいケースもございます。詳細な適用要件等についてはOAG税理士法人までお問い合わせください。一覧へ戻る私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。