これからの取組についてインタビューを行った。——日立メディアエレクトロニクス(以下、日立ME)、それからパナソニックより事業譲渡された事業について今後どのように運営していくのですか。パナソニックについては、10月1日の譲渡まで時間がありますので、確定論ではありませんが、パナソニックの事業を承継する予定のパワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST社)で、既存のパナソニックの顧客・取引先との関係を維持継続することは決まっています。今後は日立MEから譲り受けた電源事業とPST社のシナジーが極大化するよう組織体制を検討していきます。——その時、販売先に対しては、これは日本マニュファクチャリングサービスが品質保証をして、直接取引になるということになりますか。これはまだ分かりません。当社が商社機能を持つか、それともPST社がその機能を有するか、いろいろ検討していく必要があると考えております。——御社が掲げていらっしゃることを見ると、単なるアウトソーサーではなく、技術力も兼ね備えたNo.1アウトソーサーを目指すということですが、そうすると今回獲得された電源事業というのは、あくまでもEMSの一部で技術の範囲を高めたいということですか。電源も基板もそうですが、基幹部品ですから、全ての電化製品、自動車にも入っています。色々な製品に対して供給できるキーテクノロジーを獲得したといえます。製造業の現場では、モノづくりを知らない人がお客様工場に派遣される、また人材ビジネス会社で、人材教育の機能が無く、ただ派遣先企業に人を送るだけという状況もありえます。これではモノづくりの伝承はできないし、差別化も出来ない、いずれは淘汰されることになります。EMS」というのは、ヒトとモノづくりのサプライチェーンから成り立ちます。自社工場を持ったのも、志摩電子とTKRを連結子会社化したのも、モノづくりができる人材を育てるにはマザー工場が必要と考えたからです。我々は工場運営とか、モノづくりの技術を持って、人を育てていくということが基本概念です。どちらにも偏ることはありません。これは新しいビジネスモデルと言えます。——今回日立ME、パナソニックの事業の一部を譲受けられたので、メーカーとなることを目指しているのかな、と思ったのですが、違いましたね。EMSを行っている企業を見ていると、キーテクノロジーが無いといえます。単純に労働集約的に製造受託するだけですので、利益が薄くなってきたり、お客様の生産の動向に応じて、売上が激変したりで業績が安定しません。我々は、家庭用ゲーム機で培った修理技術を手に入れて、モノづくりの中のリペア(修理)のエキスパートになろうとしました。EMS企業を傘下にすることで、モノづくり領域を強化し、次はメーカーの電源事業の獲得となります。電源は技術的には、昔からありますが、代わるものがありません。現在の電源が多少縮小することがあっても、電源が無い家電製品はありません。それで、キーテクノロジーが無いEMS企業は淘汰されるというのが我々の判断でしたので、当社は、電源をキーテクノロジーとして選択しました。——電源はどうしても必要ですね。電源の中でも高圧電源は、日本の技術が上で、なかなか海外は追いついていません。この部分をパナソニックが持っています。我々はその部分を譲受けるわけです。電源の部分でもっと付加価値を付けることができたら、もっと差別化できるのではないかということで、現在、技術部門の課題として取り上げています。(IS事業)を強化するという戦略で間違いございませんか。——取組の中で、特に採用を強化するということですが、現在の人手不足の中で難しくないでしょうか。これが一番難しいです。我々の行っているところが一番賃金が安いといえます。製造業は3K職場というイメージがあります。そのうえ、少子化の影響で、絶対労働人口は減少し厳しいといえます。今起こっているのは、同業者間での人の取り合いです。その様な状況の中で、雇用期間を定めない戦略を取っています。安定した職場で雇用することをアピールし、人を集める戦略です。今期は約1000名の増員を目指しています。——最近の製造業の新しい動きとして、海外から人を持ってくるような動きが出てきていますね。御社の場合、中国、東南アジアにも展開していらっしゃるので、現地で採用した人をかなり持っているので、可能だと思うのですが、このあたりは如何ですか。中国とベトナムで、大卒の技術者を採用して、日本語教育を行い、正規のワーキングビザで国内で働いてもらっています。——中国の方の今後のビジネス展開についてお聞かせください。前期は赤字となりましたので、立て直しの方法について教えて下さい。今、深センで志摩電子、東莞ではTKRの工場があります。現在の顧客業種構成や、最低賃金の上昇、または将来性のある案件とそうでない案件等それらをすべて鑑み戦略を立てています。撤退する受託企業が増えています。そのような状況で、我々は足元を固めて事業を行っていますので、TKR、志摩電子の案件は増えています。チャンス到来というところです。昨年は一過性の要因として為替の不利益設定等がありましたが、それについては今期は解決されております。あとは生産計画が甘かったところもありますので、生産計画については本社の方で厳しく管理しています。それらを改善するだけで随分変わってきています。——今、お話がありましたように、中国から随分撤退する企業があるということですが、日中の色々な問題もあって、日本の完成品メーカーがチャイナプラスワンで、東南アジアへ行くのに合わせて、受託企業も東南アジアへ行くということでしょうか。一部はありますが、間違った情報が伝わっていると思います。日本のメーカーは中国を出るという意識はありません。設備投資していますから簡単に撤退するということはできません。リスク分散するということで、一部をアセアンで製造していますが、アセアンと中国でモノづくりをすると考えています。撤退する下請けメーカーというのは、下請けの意識が骨の髄まで染みています。志摩電子もそうでしたが、2年間かけて建て直してきた結果、体質が変わりました。親方から言われたことは受けなければならないという下請的な発想で仕事を引き受けた企業は潰れていきます。その様な企業は沢山あります。我々は、出来ないことは出来ないとはっきり言って、収益改善を行ってきました。技術を高めるにも投資が必要です。『投資して新しい機械を入れますから、この単価では無理です』とはっきり言わないと、結局1年、2年後にはお客様に跳ね返ることになります。下請けとして無理なことは無理とはっきり言って断ることで、志摩電子は体質の改善が進み、日本法人は黒字体質となりました。TKRも同じような手を打っていきます。先ほどの話に戻りますが、アセアンに進出しても、中国のように一気通貫でモノを作ることはまだ無理です。部品供給は中国や日本から来ていますので、アセアンはまだ中国にとって代わるレベルまで来ていません。我々は、既に、ベトナム、マレーシアで事業を展開しています。タイ、カンボジアに進出予定ですが、あくまでも中国でのモノづくりと連動するという発想で行っています。——そうしますと、中国の志摩電子とTKRの収益改善としては、足元の交渉の仕方、レベルアップ、新しい受注で十分に改善できるということですか。改善する余地は十分にあります。タイミング、ライセンスの問題、アセアンへのシフトなど色々な問題を見極めていく必要がありますので、もう少し時間が必要です。どの方向に進むにしろ、手は打っています。どのような方向に進もうと、調査を入れて、お客様とも話をして、積極的に情報を集めています。我々はTKR、志摩電子を子会社化しグループとしての力が強くなりました。あるものはTKRで受けても志摩電子でやった方が安いとか、志摩電子で受けきれないものをTKRに持ってくるとか融通を利かせることで仕事量は増えます。中国、マレーシア、タイ、ベトナムでも案件が出てきますから、グループとしての総合力でいうと受注の入口が非常に広くなっています。これしか出来ないという下請けではなくて、これも出来ます、こっちも出来ます、また、今回のメーカーからの事業の譲受で電源も対応できますので、新たな展開が広がってきます。ついてですが、今後、派遣が制限されるので、これからは請負が主体になりますということですか。元々の発想が、請負をやる前提で中国に進出しました。日本のメーカーの方から中国の工場がうまくいかないということで、当社で請負が出来ないかということで進出しました。当時、請負が出来なかったのは人件費が安かったので、日本のメーカーは、派遣以外は受け付けませんでした。ところが2、3年前から人件費が急上昇し、一人っ子政策もあり労働人口も減少しているため製造業で働く人の数が減っています。それに加えて、デモ、ストライキもありリスクも高いということもあり、法改正も頻繁に起こるので、どうしたらいいのか、ここ数年で大きく変わってきました。今日、やっとその時期が来たということです。中国では、元々労務派遣というのは、ライセンスが必要でしたが、途中からライセンスは中国ローカル企業などは、申請すれば全部認可されるものになりました。そのため、数万社の派遣会社があります。社会保険は加入していない、もちろん払ってもいない、水増しでごまかす。給与も最低賃金なのに、払ってもいない。この様な状態ですから中国政府に対して、低所得者の目が向いてきています。ここでちゃんとした労働政策を始める必要があります。労務派遣の規制をかけようとしたのですが、ただ規制をかけると仕事が減ってしまう。そのため、外包(がいほう)契約を作りました。これはライセンスの必要はなく、アウトソーシング全般をさすような内容です。請負も含んでいるという前提です。ところが、細かく規定しないまま作ってしまったので、外包契約だけが独り歩きしてしまって、これがまた派遣業者の悪の温床になってしまいました。)が、派遣に代わって製造請負に着目し、今回の製造請負研究プロジェクトを発足したのです。今後、製造請負がスタンダードに変わってくる可能性があります。今の時点では、まだライセンスとして成り立っていません。このプロジェクトの中で、外資として参加しているのは当社だけです。当社が参加している理由は、当社が持っている請負のノウハウを提供することです。これを中国全土に広めることが求められています。当社は日系企業のみをターゲットにしています。これから発表されて、派遣、外包に代わる仕組みとして、試験的な段階で、モデル事業所を作っていきながら、早ければ年内に製造請負に関するライセンスが発行されるのか、来年になるのかそのくらいのレベルで推移しています。——どのような点が中央政府の目に留まったのですか。派遣で働く側にとって請求単価が上がらない限り、時給は上がりません。製造現場は何を行っているかというと、たとえば100人で製造ラインを動かしています。最初は赤字ですが、これを何とか1年後に80人で動かします。80人になった時、請求は80人では行わず、100人と同じ成果を出して90人分の請求を行います。人数を減らしたのは当社の努力です。当社は実際は80人で稼働しているため、10人分当社が余計にもらいます。お客様にとっては、本来100人のライン現場だったのが90人分の請求であれば10人分の人件費が減ります。我々は、10人分の請求金額で得たものを、社員に分配することで、給料を上げることができます。この仕組みを中国政府に説明しました。現在のシステムでは、中国ではこれ以上給料を上げることは出来なくなっています。これ以上給料を上げると、企業はアセアンに出ることになります。そのため、当社が提案した請負のシステムに着目しています。このシステムを作れば、民衆の不安が収まることになります。頑張って給料を上げるシステムは請負しかないということを理解したのです。プロジェクトが発足し、そのプロジェクトに当社が参画したのです。——中国で製造請負を行うにはライセンスが必要になるということですね。将来的には、法的にきちんと整備されて、ライセンスが発行されると聞いています。今回の製造請負研究プロジェクトに参加していて且つ適正な管理ができる企業に対して許認可がされると思われます。現時点そのプロジェクトに参加している企業の中で、日系企業として唯一当社が入っています。——今後の収益の拡大を期待しています。お時間をいただき誠に有難うございました。建設技研インターナショナルの佐々部圭二社長にウランバートル事業と中期経営計画を聞く■経済産業省では、09年10月より「水ビジネス国際展開研究会」を開催ひところは、水、空気は無料で手に入るものと思われていたが、現在は、空気はともかく、水不足が重要な問題となっている。経済産業省では、日本企業の強みを生かして水問題の解決を図るために、09年10月より「水ビジネス国際展開研究会」を開催し、課題及びその解決のための具体的方策について議論している。そのような状況の中で、海外で活動している水管理分野を得意とする建設コンサルティングの(株)建設技研インターナショナルに焦点を当てた。同社が誕生したきっかけは、(株)建設技術研究所<9621>(東1)が1973年に新規分野のひとつとして海外調査室を設立したことから始まる。75年には海外業務室として営業活動を開始。その後、東南アジアだけでなく、中南米、アフリカなど次々とプロジェクトを受注し、1999年海外業務の強化を目的として(株)建設技術研究所から分離し、(株)建設技研インターナショナルの誕生となる。現在では、社員数105名で、世界を舞台に活躍している。最新の話題としては、モンゴルの首都であるウランバートルの上下水道の設計、施工受注が挙げられる。ウランバートルでの事業と中期経営計画について語ってもらった。■アパートの水道料金は使用した水の量で決めるのではなく、部屋の面積で決められる——今回ウランバートルの上下水道の設計、施工を受注したということですが、ウランバートルの現況を教えてください。モンゴルにはゲルというテントのような住居がありますが、現在ウランバートルにはそのゲルを建てた地区が増えています。従って、このままであると水不足が予想されます。現在ウランバートルの1日当りの水の供給能力は24万m3です。今回私達が受注した設備が完成すると新に日量2万5200m3の水が供給可能となります。竣工するのは2014年を予定しています。今回は地下水を活用します。モンゴルは地下水脈が豊富なので地下水で対応できます。人口が増えるようだと河川をせき止めてダムで貯めることになります。ウランバートルでは、アパートの水道料金は使用した水の量で決めるのではなく、部屋の面積で決められています。そのためアパートに住む一人当りの使用量は多いといえます。一人当りの1日の水使用量をゲル地区とアパートで比較すると、ゲル地区は7リットル、アパートは270リットルと、アパートの住民の使用量が圧倒的に多いといえます。そこで、これからは給水システムの改善を計画しています。計画通りに実行されるとゲル地区は25リットル、アパートは230リットルになります。——御社では設計、施工を受注されましたが、竣工する2014年までの御社の役割を教えてください。弊社の仕事は上流から下流まで行うことに特徴があります。下流とは竣工するまでの施工監理のことです。同業には上流だけ行うところもありますが、我々は計画だけでは満足できないので、建設段階にも携わっています。そのため、今回受注したことで、10年から工事が竣工する13年までの期間、実施設計と施工管理監理を行います。——モンゴルでの業務を含め上下水道分野での売上高の推移は如何ですか。上下水道分野での売上高の推移は、08年1億8400万円、09年1億5500万円、10年3億6000万円と今期は倍増しています。ウランバートルでは、上下水道の他に、跨線橋建設の施工監理も始まっています。——国内の公共事業の予算は年々減少していることから市場は縮小していますが、海外市場はまだまだこれから業績の拡大が見込めるようですね。2010」があります。サブタイトルが「挑戦そして飛躍」です。2010年には100人体制で売上高25億を目標にしました、計画した当時売上高25億円は結構挑戦的な数字で達成できるのかなあ、という思いはありましたが、08年17億6300万円、09年20億6700万円に伸ばし、10年は目標の25億円をクリアできそうです。2015」を策定し、今後の5年間で売上高50億円を達成するために動いています。それぞれの具体的な売上目標は、11年28億円、12年32億円、13年37億円、14年43億円、15年50億円としています。■ODAの仕事を受注するには、技術力がないと競争には勝てない——これだけ売上の拡大が見込めるのは、御社の競争力があるからと思われますが。ODAの仕事を受注するには、技術力がないと競争には勝てません。その意味で言えば人がリソースです。揃っていないと仕事は取れません。上水道のプロジェクトを受注する際にも提案力が必要となります。節水型社会構築の提案、物理的漏水または盗水に対する防止策、水道料金の未収率を下げるプロジェクト等があります。環境に応じて柔軟な対応をすることが必要で、アフリカのマラウイで行った給水システムは、井戸を掘り、手押しポンプを設置して水を汲み上げる方式です。昨年は4名、今年は2名を採用し、来年は3名を採用する予定です。現在の若者は海外に出て働こうという意欲が無いといわれていますが、当社の面接を受けに来る学生には海外志向が強いたくましい若者が多くいます。やる気満々の意欲のある学生を採用します。入社して4年間は本社の建設技術研究所に出向してもらいます。4年間経つとプロジェクトの中心で活躍できる程の実力が備わります。大学院卒が多いので、29歳位で当社に戻り、その後本格的に海外プロジェクトに参画していきます。——いろいろ教えていただき有難うございました。インターナショナルの水処理技術に注目が集まる。明るい未来へ向けて2010年10月31日メルテックスの岩城慶太郎社長に経営への思いを聞く■メルテックスの岩城慶太郎社長に聞く岩城慶太郎社長は、昨年8月にイワキからメルテックス<4105>(JQS)社長に就任。イワキ創業者、祖父の熱い思いを胸に秘める一方で、経営コンサルタントの経験から合理的で甘えのない経営も進める。「従業員のいきいきと働いている姿を見るのがいちばん楽しく嬉しい」という岩城慶太郎社長に経営への思いを聞いた。■『経営コンサルト経験の理論』と『創業者一族の熱い思い』で「ROIC10%台」目指す——昨年8月に社長に就任されました。卒業した後、経営コンサルティング会社で3年間従していました。務め、昨年8月に当社の社長に就任しました。——経営コンサルタントとは、すごいですね。私には2つの側面があると思っています。1つは、経営コンサルタントとしての合理的・論理的な面です。理にそぐわないことは進めない。経営が甘くなってはいけない、という強い信念があります。経営コンサルタントの仕事に就いていたのですから当然といえば当然です。同時に、ウエットなところも色濃く持っています。8年前他界した祖父に、当時療養していた病室で「キミは当社に入ってヤル気はあるのか。ヤル気があるのなら中途半端な気持ちではだめだ。(イワキ・グループには)従業員は1000人いる、家族を入れると4000人の生活を背負わなければならない。その覚悟はあるか」と言われました。理論だけでは処することのできない創業者一族としての「思い」であり「責任感」の部分です。イワキから当社に移って、まだ約1年2カ月です。経営者にとって大切な「理論」と、「思い」の両面を心がけて経営に当たっています。(めっき用)、化学機器の製造販売、という事業を手がけておられます。一般には、やや分かり難い分野です。わかり難い分野ですが、実は非常に身近な技術なのです。表面処理は古くからあるもので日本では1400年前に奈良の大仏にも使われたといわれています。おいて常に新しい技術の開発に努めています。皆さんは、表面処理といえば、装飾品などをイメージされると思います。それも代表的で身近なものです。そのほかにも、最先端分野において表面処理は縁の下の力持ちのように大いに貢献しています。表面処理技術がないと携帯電話や自動車は動きません。したら、電気も消えてしまいます。実は、エレクトロニクス産業を支えている重要な技術なのです。当社の主要製品は、こうしたエレクトロニクス産業むけの表面処理薬品と設備装置です。以前は薬品事業7割、設備装置事業3割でしたが、現在では薬品事業9割、設備装置事業1割となっています。——御社の「魅力」はどのようなところでしょうか。社員の80〜90%が技術者であり、その技術者達が走り回ってお客様の課題を解決することが特徴です。調剤薬局に例えれば、調剤された薬を薬剤師さんが患者さんの自宅まで届けて飲み方や効能・副作用を説明する訪問投薬のようなスタイルです。表面処理技術は、実に多種多様です。電流を現場で調整しながら作り上げていく。職人的な側面、たとえば、料理人のサジ加減のような微妙な技術サービスを提供することで、お客様から信頼と評価をいただいていると考えています。——業績についてお願いします。リーマンショックの影響は強く受けました。瞬間的には2009年2月が最悪で、仕事が3割程度になっていました。約60億円から約50億円程度の水準まで下げ、売上も従来の8割〜9割まで取り戻すことができました。3.3倍の1億9700万円となりました。今5月通期では売上18.2%増の84億2000万円、営業利益2.1倍の7億8000万円、1株利益78.9円の見通しです。配当は年16円の予定です。——株主の異動があったようですが。アメリカの「イーアイ・リクィテーション」の保有株が動きました。近年は、お互いに目指す方向が違い始めるようになり、来年12月に提携関係を解消することになりました。イーアイが保有している株式(保有比率16.34%で第2位の株主だった)を当社が市場において自己株式取得によって取得した結果、10月14日付けでイワキの議決権比率が34.42%から41.14%となって、当社はイワキの連結子会社に該当することになりました。——締めくくりに今後の目標をお願いします。ある会社づくり」を中期の主要施策に掲げ、2013年に売上100億円、ROIC(投下資本利益率)10.3%(前期3.8%)を目標としています。——ありがとうございました。伴う荷動きの低下など厳しい経営環境に直面した。コスト削減などの施策に取組み、回復軌道に乗せた。5月に発表した新中期経営計画により更なる業績回復に取組む戦略を聞いた。■いまだから、成長続く海外、特にアジア各国の順調な回復の中に仕事を求めて——今期第1四半期業績の売上高は通期目標に対し24.4%とほぼ予定通りでした。利益面では赤字計上した前期とは様変わりの状況となり一気に黒字回復を実現しました。終わった前期をみると、過去のピークとなりました09年3月期の売上高480億円に比べ110億円の減少となりましたが、減少額のうち50〜60億円は燃料油の異常な高騰による調整的な売上とみています。従って、少なくともその分を除いた売上高420億円へ早く戻したいと思っています。伸ばすといっても、国内輸送、即ち内航分野で急に大きく伸ばすことは難しいでしょうが、海外航路、即ち近海航路部門については伸ばす余地が十分あると考えています。今度の中期経営計画で説明しましたが、アジア諸国が持続的成長するのに比べ、わが国経済はデフレ懸念、雇用情勢の厳しさなどで引き続き緩やかな景気の動きに止まると思われ、産業構造や顧客ニーズにも変化が生じると思います。した時期であるからこそ、経済が拡大を続ける海外、特にアジア各国の順調な回復の中に仕事を求めていかなければならないと思います。アジアさらにインドはもちろん中東も視野に入れ、今までの分野での仕事に止まることなく、違った分野へ積極的に取り組む必要があると思います。することで新しい仕事・新分野への拡大ができると思っています。いってみれば近海営業体制の活性化を促すことになります。——具体的取組みについてお話ください。船隊の整備と配船の効率化に取組みます。従来、当社の近海航路では10,000トンクラスの船が中心でしたが、これからはより大きい船を投入するなどの船隊整備を図ります。今秋には28,000トン型(28型)が就航するのをはじめ合計6隻の新造船を投入します。貨物船各1隻、また、数年振りとなるRORO船の計4隻の建造を検討・予定していいます。大型新造船の投入は、先ずは既存トレードでの1隻当りの積高を増やす形で売上拡大と効率性のアップを図るものです。取組む——近海部門では、28型新造船投入で遠洋航路への参入も視野にあると聞いていますが、その狙いは。発想の原点は何ですか。近海部門の不定期船は新興国の経済成長で市況が上昇傾向にあり、石炭等のばら積み輸送分野での収益向上を図りますが、大型船を投入することで、新規航路への参入を目指します。シナ海、南シナ海の一部を中心とする航海水域内にて運航を行って来ましたが、これからは「貨物の発着水域」という考えに重きを置き、これら水域の港を発着する荷物に焦点を当てた運航を考えますから、大きな広がりを持つことになります。穀物が米国から出荷されアジアの港に陸揚げされるなら米国に行くこともあるでしょう。アジアの港から豪州へ、さらに豪州から中近東への荷動きがあるなら豪州へ中近東へも運航するといった具合です。厳しい競争はあると思いますが、これらの水域では今後経済成長とともに消費増大がさらに進展するでしょう。従ってこれらの水域に関わる貨物輸送の増加が大いに期待できるわけです。■「動かないと負ける」・・・だから何かをやるための種を蒔く上場会社である以上、規模の拡大、利益水準の向上を図らねばなりませんが、そのためには、これまでのやり方では済まされない筈です。配船にしても工夫し、もっと効率的に回すことはできないか、積極的に現地へ出ていくことが必要ではないか。近海船部門の活性化、スピード感の必要性が浮き彫りになってきました。そこに「動かないと負ける」という危機感があります。これまでは食えたが、これからは「何かをやるための種を蒔いておかなければいけない」と認識しました。言えばこれが原点といえるでしょう。——新航路への参入に伴い営業面での強化など特別な施策は如何ですか。4月には近海船企画調整部を新設しました。これで配船・運航を一元化できましたので営業力の強化に取り組みます。荷主は世界中に散在しているがマーケットを通じての引合いは情報ネットワークなので現状を大きく変えることはありません。若干、客層が変わることや、いくつかの発着港での代理店(人)を新しく契約するケース位だと思います。——新造船建造に要する資金計画は如何ですか。近海・内航部門の新造船建造についての投資規模は3年間で総額150億円を予定しています。11年3月期25億円、12年3月期65億円、13年3月期60億円となります。(2014年以降竣工分を含む。)資本政策としてのファイナンスは考えていません。■拡大再生産ができる会社それがチャームポイント——第2四半期の足元の状況ですが第1四半期同様と見てよいでしょうか。動きとしては昨年下期の状況と変わっていません。近海の契約は比較的運賃高のところで設定されましたし、内航も昨年よりはよいと思います。最近の急激な円高の影響は気になります。8月の数字が固まったところで第2四半期の状況について判断できるでしょう。——配当についての考え方、また、投資家にとって御社の魅力をひと言で表現すると。安定配当という表現をしています。配当性向何%という考え方ではありません。出来るだけ次の再生産の資金としての内部留保を厚くしながらも、長期保有して頂く株主様には息切れせずにしっかりと報いて行くことが重要と考えています。当社は、拡大再生産ができる会社であるところがチャームポイントです。——有難うございました。商品価格の最適化など、消費分野でのマーケティングとコンサルティングを得意とするバルクホールディングス<2467>(名セ)。けのシステム開発に強い「ヴィオ」を子会社化し、グループ力をいっそう強化している。飲食店向けの携帯電話によるポイントシステムや中国への進出企業に対する中国市場の調査、コンサルタントビジネスに力を入れる。グループ力強化を中心に聞いた。■ヴィオを子会社化し、相乗効果を見込んでいる——今年、提携などの動きがあったようですね。5月にはヴィオ(本社・東京渋谷)の株式を51%取得して子会社化しました。けシステムの開発に強く、提案から運用サポートまで一括受注の強さが特徴です。これによって、当社グループのITソリューション事業、コンサルティング事業との相乗効果を見込んでいます。——ホールディングスは6月時点ではどのようなグループ構成ですか。バルクホールディングスは、当社のほかに、『バルク』、『アトラスコンサルティング』、『日本データベース開発』、そして、新たに加わった『ヴィオ』の連結子会社4社によって構成されています。前ですが、連結子会社だった『ベル・マーケティング』は平成20年12月に全株式を譲渡しています。——ヴィオについてはご紹介いただきましたので、他のグループ企業の事業の概要をお願いします。当社(バルクホールディングス)は、グループ企業の株式保有を通じた管理・運営です。サポート、ITソリューション事業、インターネットによるマーケティングリサーチ事業などです。ひとことで言えば、「ことば」の整理により、あらゆるデジタル資源の有効活用を支援するものです。最近は図書館関係が着実に増えています。『アトラス・コンサルティング』は事業戦略コンサルティングを柱としています。——10年3月期では売上での事業構成はどのようになっていますか。大きくは、(1)コンサルティング事業と、(2)マーケティングリサーチ事業の2つです。10年3月期の連結売上8億7000万円のうち、コンサルティング事業売上で1億8100万円、マーケティングリサーチ事業売上で6億8900万円です。■中国ビジネスに力を入れて行く——とくに、最近は、消費分野において競争の激しさが目を引きます。御社のコンサルティング、マーケティングリサーチ事業は、こうした消費関連分野で有望とお見受けしますが。商品価格の最適化、上限価格の設定、ターゲット購買層の分析、新規チャネルの開拓分析、販売エリア優先順位の選定、穴場商品の開発などに大いにお役に立っています。目に見えない定性的な情報、あるいは経営者の感性などを数値化する当社独特の分析手法で、企業の事業戦略策定コンサルティングにおいても貢献しています。インタビュー調査のほかにネットリサーチによるクラスタ(群)分析手法で、調査の枠を超えた戦略支援サポートを行っています。最近では中国市場進出に関する調査、コンサルティングが増えています。このため、中国のコンサルタント会社と提携して中国ビジネスに力を入れて行きます。中国向けのカタログも作成中です。■携帯電話をかざすだけでポイントが貯まるシステム——ITソリューションで新たな動きもあるようですが。飲食店などで来店客にポイント制を採用しているところが多いですね。ほとんどがスタンプ式です。当社は、携帯電話をかざすだけでポイントが貯まるシステムを開発しました。新しいショッピングのスタイルとして展開を始めています。店側も顧客履歴情報を活用して次の販売に結びつけることができます。店側には機器を購入していただきますが、市販の3分の1程度の低価格で提供します。その分、当社には毎月使用料が決まって入ってきます。ストックビジネスにつながります。——業績見通しをお願いします。11年3月期は売上は13.9%増の9億9100万円の計画です。3月に子会社化したヴィオ分は含まれていません。10億円は超えてくると思います。営業利益は700万円の見通しで、黒字に転換します。無配ですが、早い時期に復配できるよう頑張ります。——ありがとうございました。それでは、ビデオで個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。今期第2四半期業績を踏まえ今後の事業戦略などを聞いた。——アフィリエイトサービス「アクセストレード」をコアとして事業を展開され、メインのPC、モバイルでのアフィリエイト事業、メディア事業に加え、オークション事業参入など業容も一段と拡大しています。事業の概要をお話ください。当社グループの事業は大別してアフィリエイト事業とメディア事業の二つの事業分野であります。アフィリエイト事業には成果報酬型インターネット広告サービスをパソコン(PC)と携帯電話(モバイル)向けに提供する事業と成果報酬型SEO(検索エンジン最適化)事業があり、メディア事業には,主婦向けコミュニティサイトや価格比較サイトなどのインターネットメディアの運営、新聞折込型フリーペーパー事業、それにオークション事業を加えました.特にメディア事業はコンテンツが重視されます。先の組織変更で名称をメディア・コンテンツ事業部に改めました。——貴社事業のメイン分野であるアフィリエイトの市場規模は急成長してきました。今後のマーケット動向をどのように見ていますか。矢野経済研究所の調査によりますと、09年度に949億円であった市場規模が、2012年度には1235億円の規模まで拡大すると予測されています。市場全体の伸び率は徐々に鈍化しますが、今後はモバイルアフィリエイトが当面2ケタ成長を続け、12年度段階ではモバイルの構成比が40%を占めるまでに拡大すると見ています。——先日第2四半期業績を発表されましたが、この成績をどのように見ていますか。第2四半期業績は売上高1,973百万円(前年同期累計比0.2%減)でしたが、第1四半期に比べ9%の増収となった。前四半期まで連続して低下し前四半期マイナスとなった営業利益率も、継続したコスト見直しで、販管費が減少し8四半期ぶりに4.3%の高い水準に回復、営業利益84百万円(前期2Q実績比25.4%増)を確保しました。けは当社シェアの高かったFX関係が激減したのが響きました。モバイルアフリエイトでコンテンツ系の構成比が一貫して上昇し、シェアがほぼ6割まで上昇しました。キャリア公式サイトへのアプローチが実を結んだもので当社が独自に積極的に開拓した分野だといえましょう。——メディア事業は如何ですか。売上横這いと云うところですが、子会社の新規媒体発行で、今期に入り2四半期連続で売り上げを伸ばしています。ガールズオークションは会員数61万人超ですが、リニューアル後会員獲得の強化に取組みます。先にも触れましたが、コンテンツ事業を強化するために下期には積極的投資を予定しています。——顧客動向で目立った変化はありますか。マーチャント(広告主)は、前四半期に短期プロモーションに伴いPCのマーチャント数が減少しましたが、モバイルではマーチャント、パートナー(広告掲載媒体)ともに増加し、全体ではマーチャント数3,281、パートナー数約24万になりました。モバイルでのマーチャント数の増加は、売上増に直接貢献しますので今後の推移に注目しています。下期に入り提供を開始したで、アフィリエイトによる広告プロモーションを用意します。サイト内の広告にユーザーが会員登録などアクションを行うと、対象となるアプリ内で使用可能な仮想通貨やアイテムなど(ポイント付与タイプが一般的)を付与する仕組みをアプリ開発会社に提供するものです。通常の課金のみの場合に比べてより多くのユーザーが参加し、ソーシャルベンダーにとっては新しい収益チャンスともなります。現在はMixiアプリに提供しています。——下期の戦略と通期業績見込みをお聞かせください。株主還元についてどのようにお考えですか。新規・既存顧客へのアプローチをサポートするとともにサービス体制(PCアフィリエイト、モバイルアフィリエイトSEO事業、自社メディア)をもサポートするクロスセル戦略を推進していますが、下期はさらに独立していた営業開発部をPCアフィリエイト事業部に統合し、業務運営を効率化して営業生産性の向上、既存クライアントとの関係強化による新サービス拡販等高いレベルでの事業推進を実現したいと考えています。通期業績は5月7日修正通り売上げ高8,050百万円(前期比4.5%増)、営業利益193百万円(同20.6%増)、経常利益191百万円(同17.8%増)で最終利益42百万円の黒字転換を予定しています。——どうもありがとうございました。大嶋章禎会長は、世界を相手に駆け回る日々。久々に帰国された会長に世界の状況と同社の取り組みを聞いた。——12月期決算の集計中と思います。現在は、決算発表前の「沈黙期間」ということで、決算数字等については、お話いただくことはできないと承知しています。会長様は、日本に久々にお帰りになったということで、今回は世界の情勢などについてお聞きします。帰国されたばかりで恐縮です。世界をぐるりとひと回りしてきました。日本を出発すると最低でも2週間程度は海外です。帰ってきて、しばらくして、また海外という繰り返しです。飛び回るのが性に合っていると思います(笑)。——世界をご覧になって、世界景気の状況はいかがですか。した印象で言えば、(ビジネスの)マーケットとしては相変わらず沈滞しています。景気の雰囲気ということでは、少しは良くなっている印象です。アメリカについては、明るくなっている印象を強く持っています。マネーという点でみれば、大きい企業にはマネーは回っていますが、小さいところまでは来ていないですね。アメリカは奥深い国でバイタリティがあります。ハイテクに強い国ですから、今年夏から後半には、こうした小さい周辺にも明るさが出てくるとみています。——ヨーロッパはいかがでしょう。こちらは少々、心配です。ギリシャ、スペインなどに、いろいろと問題が指摘されています。ヨーロッパは、再び、リセッションに入る可能性があるのではないかと心配です。——御社は先進国を主たるターゲットとしたビジネスと思います。日米欧の堅調が大切ではないかと思います。した情勢のなかで、今後、新興国については、どのようにお考えですか。当社グループは、高付加価値の情報ネットワークビジネスを展開しています。このため、産業及び社会が発達した先進国が主要な需要先です。今後、経済発展が予想される新興国への展開も行って参ります。当面はブラジル中心のラテンアメリカに力を入れます。営業面から強化して、今年末から来年には工場の建設を予定しています。ブラジルの次はインドに力を入れて行きます。——中国については、いかがですか。難しいところがあります。代金回収面などを考えると、あまり力を入れることはできません。軍事に関係した分野も含まれてきますから、やり過ぎると、アメリカが、あまり、いい顔をしないという事情もあります。中国については様子をみながら、少しずつやっていきたいと思っています。——沈滞感の強い日本ですが、いかがでしょうか。日本では、ヘルスケア分野がたいへん有望です。現在では、当社の国内における一番のターゲットです。電子カルテ、MRIなど医療機器の進歩によって、新しい診療時代を迎えています。した医療診断画像をネットワーク化することで、地方など、どこからでも診断が可能となります。当社はこのネットワークに圧倒的な強さを持っています。最近、ノルウェーでは、地域ごとをシステム化する動きが始まっています。大量の患者を最適に診療することができます。日本でも、ドクターの負担を軽くし、オペを画像記録するなど、ヘルスケア分野の伸びは今後、加速してくると思います。——御社が早くから開発を手がけられた、『IPトリプルプレイ』技術が、このベースとなるのでしょうか。従来の情報はデータが中心でしたが、これからは、電話・インターネット・放送(画像)など複数の通信機能をひとつのブロードバンド回線で同時に提供できる技術です。これが、『IPトリプルプレイ』です。「データ・音声・画像」が同時に提供できます。インターネットにおける、データ中心のファーストステージから、これからは、画像通信を中心としたセカンドステージを迎えています。これまで、10年間、研究開発費を投じてきました。これから収穫の時期を迎えています。ヘルスケアのほかに、「安全志向」の高まりから、オフィス、住宅、公共交通などセキュリティ関連のニーズが本格化します。当社グループは『IPトリプルプレイ』で、非常に優位な立場にあると思います。09年6月1日から2010年3月26日まで上限3000万株(同20億円)の自社株買いを実施中で、現在までに、ほぼ半分の1500万株の取得に達したもよう。決算発表が接近しているため足元の業績は聞くことはできなかったものの、「インターネットのセカンドステージを迎えている。その中で、当社グループは中心的な位置にある」、という大嶋章禎会長の明るい表情から、先行き好展開を予感した。ワン<2667>(大ヘ)は、創業以来の高い「画像処理技術」を武器に、「衛星画像」と「医療画像」をコア事業として展開する。カナダとフランスの打ち上げた5機の衛星から送られてくる画像の国内販売権を持ち、今後、農業関係での展開が期待される。医療画像で強いフォローの風が吹いている。フイルム画像診断からパソコンでのデータ処理による診断が主流となっているからだ。このデータ画像診断システム「PACS」は既に400ヵ所の医療機関に納入実績を持つ。めを終え、ジャンプアップを狙う。社長就任半年の高田社長に展望を聞いた。——今年6月に社長に就任され半年が経過しました。その間に着手された事柄などについてお聞かせください。ワンに入社して16年になりますが、社長に就任前は医療画像事業部の担当事業部長でした。事業の打ち合わせに加えて規程類の改定や整備、内部統制などの業務が多かったですね。ひとことで言えば、ジャンプアップのために、社内の基盤固めに力を入れた半年だったと思います。内部は整いましたので、来年の年明けからは、本来、私の得意とする外向きなことに取り組んで行きたいと思っています。——事業は今、お話のあった衛星画像と医療画像が主力ということでしょうか。