わたしの目を引いたのは、債務残高の伸びが鈍ってきたという事実である。債務残高の増加額を、前年度と比べてみると次のようになる。7兆円このように、ここ3年間で債務の伸びは急速に小さくなっていることが分かるだろう。実は、この債務の伸びの鈍化というのは、考えようによっては債務残高の額自体よりも重要なことなのである。借金が多少増えても、経済規模の拡大がそれを上回れば実質的な負担は減るからだ。確かにこの数値を見ると、債務の伸びは急速に小さくなっている。1.63倍と下がったことが分かる。1.4%とそれより高かったからである。これはどういうことか。日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。なんと、昨年度の債務の伸びは名目成長率より低く、それは「財政再建目標が達成され、日本の財政が健全化の方向に歩みはじめた」とのこと。このような大事なことを述べた人がいままでいないのは何故なのか?それは、消費税増税のため、と森永氏は言う。消費税については、参院選の自民大敗を受けて、この秋からの増税議論が難しい状況になってはいるが、時期は別にして政府内ではもはや既定路線になっている。国民もしかたがないと思いはじめている。その前提となっているのが財政破綻だ。財政破綻しているから消費税増税もある程度はやむなし、と国民・市民は思い始めたのに、前提の財政破綻が改善しているとは。口をつぐんでいる政府は卑怯だ。借金額そのものがウソ、とのこと。菊池英博所長は次のように推計している。これらはどれも裏側に資産のあるものだ。530兆円もの金融資産を持っているというのである。GDPの6割にすぎず、西欧諸国と比べて高いわけではない。したことを考え合わせると、やはり財政危機は脱したと考えるのが適当だろう。なんだ、借金額は本当はもっと少なかったのだ。財政破綻などしていないではないか。この事実について言及しない政府は許せない。我々市民は政府の増税策を巡る行動を厳しく監視する必要がある。(月)先週の参議院選を受けて私はこのブログに記事もしすべて比例区ならを書いた。その中で私は、参議院は選挙区は不要であり比例区のみとすべきであると述べ、今回の参議院選が比例区のみだったと仮定して当選者の試算を行った。その結果はその記事をご覧いただくとして、その先を考えなければならない。最初に検討すべきことは、この試算の正当性である。この試算が国民・市民の総意を反映しているのなら正当といえるが、残念ながら完全には反映はしていない可能性が大なので正当なものではない。一定の傾向は判断できる「試算」である。その理由は、有権者が選挙区と比例区により票を使い分けた、ということである。選挙区は小選挙区なので死に票が出るため票を有効に行使するためには(意にそぐわなくても)二大政党から選ばなければならない。逆に比例区は小政党への票も生きるので自分の意中の政党に投票できる。いうことは、今回の参議院選の選挙区の票数は国民・市民の純粋な意思を反映したものではなく、二大政党に偏った票数と考えられる。選挙制度が比例区のみだったら、二大政党の票数は減り小政党の票が増えた可能性が大である。そこで試算の続編として、比例区の得票数のみで当選者数を試算してみた。7試算1は前回のブログ記事の数字で、選挙区+比例区の総得票数による議席配分。試算2は比例区のみの得票数による議席配分。この表から次のことがわかる。自民は比例区のみ配分では34議席と、宇野内閣時より少なくなる。この数字が全面に出れば安倍さんは辞めざるを得ないだろう。民主は試算ではどちらも48。実際は60議席だったので選挙区の恩恵を最も得た政党は民主党だ。試算の方法により1名の増減があるのみ。いうことで、2つの試算を披露した。どちらが本当の民意に近いかは不明だが、現在の選挙制度が民意を反映した結果にならないことは確かである。民主党の得た60議席のうち12議席、つまり1/5は選挙制度による「利得」ということになる。なると問題は、議席数は民意をできるだけ正確に反映すべきなのか、その必要はないのか、ということになる。私の意見は、先の記事で述べたように、参議院はチェック機関でなければならずかつそこは良識の府の必要があることから、ブレが少なくかつ民意をできるだけ反映する結果となる選挙制度が望ましい、と考える。参議院は比例区のみだ。参議院と比べ、衆議院は民意を「若干」拡大した結果となるほうが良い、と考える。理由は、政権交代の機会の増大だ。日本の政治の腐敗の主な原因は、政権交代がほとんどなかったからと考える。政権交代の緊張はすべての政党に必要なのだ。そのためには、安定した結果となり易い比例代表制よりは、少し選挙区の小さな選挙制度が望ましいと考える。現在の衆議院選挙の小選挙区は小さすぎるので結果が極端になり易い。前回衆議院選の小泉圧勝のように。従って、以前の中選挙区程度かそれより大きなサイズが望ましいと考える。ここで逆の思考も必要になる。現在の小選挙区の結果生まれたのが、自民・民主の二大政党だ。この小選挙区制度のせいで、小政党は埋没してしまった。日本には同じような規模のいくつの政党が必要なのかを考え、それを実現しやすい選挙制度を次に考えなければならない。日本には政党がいくつ必要だろうか。私は現在の二大政党では少ないと考える。現在の二大政党はどちらも右派なのだ。左派の受け皿は小政党しかないのだ。左右両派の受け皿がほぼ同数、が望ましい政党数と考えている。人間との共存をメインスローガンとする政党。旧来の左派・右派のカテゴリーとは別。共産党は上記には含めない。彼らは上記政党に含まれるつもりは全く無く、ずっと独自路線を歩むと思われるからだ。それから、日本の政党に宗教は不要と考える。このような政党がほぼ同じ規模で存在すれば、日本の政治は大変面白くなる。合従連衡が必須となり、政治に緊張が生まれるからだ。政策・法案毎に別の組み合わせとなる可能性もあり、この緊張感は政治の質を高め「国民」の政治意識を高めること間違いない。このような4~5大政党は小党乱立のイタリアのように政治の混乱を長く招くので避けるべきだ、という意見が必ず出ると思う。私は、政治の混乱の何が悪いのか、と思う。そもそも日本人は議論を避ける傾向がある。小泉前首相のように議論を封ずるとは論外。政治の混乱が活発で生産的な議論を生めば、これは日本の政治にとって大きな進歩となること必定だ。(火)29日投票の参議院選挙について。このような極端な差のつく選挙は大変危険だ。何が危険って、ヒトラーが現れたらあっという間に9割以上の支持となり両院は独裁政党がほとんどの議席を持つ、ということにもなりかねないからだ。前回の衆議院選の小泉圧勝は大変危険だった。その逆のパターンが今回の結果に過ぎないのだ。振り子が大きく揺れることになる原因は、無党派層と言われている。私に言わせればその原因は無党派層というより、感情・ムードで政治を判断する「国民」だ。マスコミの小泉提灯持ち、そして手のひらを返したような安倍バッシング。それに乗って何も考えない「国民」。この「国民」の存在が選挙結果を大きく揺らす結果になるのだ。だいたいかつての話だが小泉支持が8割を超えたなんて異常も異常。ヒトラー寸前、つまり独裁政権寸前だったと思う。「国民」の存在だけでは選挙結果が2回連続で極端に振れることにはならない。ほとんど誰も指摘していないが、その大きな原因は選挙制度だ。そもそも小選挙区は比例区に比べ極端な結果になり易い。今回の参議院選での改選数121のうち、選挙区は73、比例区は48。改選数で見ると選挙区は比例区の1.5倍もあるのだ。選挙区は、衆議院の小選挙区ほどではないが小選挙区と見なせるだろう。参議院選では極端な結果をもたらしやすい小選挙区が比例区の1.5倍なのだ。そもそも、参議院は法案のチェック機能がメインの良識の府でなければならない。いうことは、参議院はそのときの意見を極端に反映した小選挙区では良識あるチェック機能を果たせない。国民・市民の意見を満遍なく反映するためすべて比例区とすべきと私は考える。今回の参議院選がもし選挙区なしですべて比例区のみだったらどうなっていたろうか。本日(7月31日)朝日新聞第12版の数字だ。その2つを足し合わせたフィールドがその右の「合計得票数」。その右はその「合計得票数」の「得票率(%)」。今回の選挙結果の「実際の当選者数」である。この結果から次のことがわかる。すべて比例区としても自民党の当選者数はほとんど変わらない。自民党の惨敗は明らか。民主党はすべて比例区にすると12人の減。自民よりは多いが今回の結果ほど圧勝とはならない。公明党はすべて比例区にすると3人増。3割増ということになる。共産党はすべて比例区にすると7人増。なんと3.3倍になる。社民党はすべて比例区にすると2人増。