む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。「日本ベリサイン」はマザーズ上場の電子認証サービス企業。この両IT系企業と食肉輸入会社とは何ともミスマッチだが、その接点は、電子認証製品・サービスを提供する「ビートラステッド・ジャパン(BTJ)」(今年から「サイバートラスト」に社名変更)。2005年6月、ソフトバンクの100%子会社=「ソフトバンクBB」はこのBTJを子会社化している。片や、日本ベリサインの売上高のかなりをソフトバンク子会社の「ヤフー」(東証1部)が運営する日本最大のポータル関連が占める。BTJが経営不振だった2002年3月、MBIのかたちで乗り込み、同社社長がBTJ社長を兼務、他にも役員を送り込んだ関係にあった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド自転車メーカー「丸石自転車」といえば、東証2部に上場していたものの、架空増資事件等で上場廃止になったのはご存知の通り(現在は「丸石サイクル」が営業権を引き継いでいる)。架空増資の主犯の1人は当時、社長だった八木芳雄氏。求刑は懲役2年だったが、判決では「私利私欲を図るためではなかった」と認定され、懲役2年、執行猶予4年になった(2005年2月)。その八木氏が事件化する前、某大物政治家に会い、裏金を渡したとの情報が昨年末から一部関係者の間で出回っている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。2004年3月発行)は、わが国で30件、被害総額10億円以上の強盗を働き、その後、中国に逃亡したこの日中混成強盗団の日本人ボスを、現地で取材してその告白をまとめたものだ。国際指名手配犯がリスクを犯してまで、なぜジャーナリストの著者に連絡を取り、犯行について告白したのか定かでないが、日本に残した妻のところに当局が頻繁にガサをかけるなどしており、それに対する牽制の意味もあったようだ。麻薬販売の罪で死刑判決を下したと報じている(中国は2審で確定)。上の書籍ではボスの名前は仮名(=竹下和則)になっている。同紙では「武田輝夫」と実名を報じている。書籍の著者が武田死刑囚(65歳)に会ったのは2003年3月と9月。同紙によれば、同年7月に3件の麻薬密輸事件が発覚し、武田は04年6月18日に逮捕されたというから、取材時、彼はすでに覚醒剤密輸に手を染めていたわけだ。上の書籍では、覚醒剤密売の件は一切触れられていない。押収された覚醒剤(シャブ)は約3?あったという。営利のために所持していたのは明らかだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。あるある大辞典?』(フジテレビ系)の納豆ダイエット特集で、データやコメントに捏造があったとして、制作した関西テレビが謝罪会見をしたのは1月20日(土)のことだった。この番組の構成を担当している1人が専務を務めるG社が、連結子会社になっている上場企業がある。問題の番組は関西テレビと制作会社「日本テレワーク」が共同制作していることになっているが、実際は複数の下請け会社が順繰りで制作していてG社はその1社。この上場企業の別の連結子会社W社は写真のような本を発行してもいる。前作は20万部を超える大ヒット。これで関係ないでは済まないのではないか。今回は納豆ダイエットが問題になったが、例えば、本書に同じくダイエットに効果ありとされているものとして「寒天」が大きく取り上げられている。寒天は植物繊維の塊でカロリーがほとんどセロだから、満腹を感じて他のものが食べられなくなる結果、ダイエットに通じるだけの単純な話。寒天自体にダイエットのための有効成分が含まれているわけでなく、大発見のように取り上げる話ではない。捏造ではないが、他にもテレビで大々的に取り上げるような素材や方法かと、疑問を感じないわけにはいかないものがある。1月30日、同書で紹介の「ミソ汁」ダイエットにつき、番組中で「効果が高い」と発言したとされる米研究者が否定。これも捏造の可能性アリと「毎日新聞」が報道)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。前回に続き、都内の「陸山会」所有マンション(元赤坂と赤坂6丁目分)が実際にどう使われているのか、報告したい。その前に、課題になっていた2つの疑問点について答えておこう。1つは、第2回目に報じた、「独身秘書寮」の登記が未だ「畑」のままになっている件。この点は、本紙指摘通り、少なくとも手続きミスであることは間違いなかった。「農地の上に一般的な住居を建てることはできません。けをしてもらわなければなりません。それはおかしいですね。)ただし、現在、この登記簿はネット上では閲覧できない。解散した場合、その資産(今回の場合は特に小沢氏名義になっている不動産)はどうなるのか総務省に尋ねてみた。「何ら規定はありません。そのようなことは一切無く、後をどうされるかは資金管理団体側の問題です。それは他の政治団体も同じです」(写真上・中は小沢氏所有の赤坂6丁目のマンション。)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ケース以上に「悪質」では、と問題提起した内容だ。関係者によれば、久間大臣は全然堪えていないという。“誤解”、“間違い”があるので、来週にもどこか都内のホテルにマスコミ各社を集め、質問に答える場を設けるべく検討しているという。その久間大臣側の言い分だが、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド兜町の事情通の間で、ある上場企業の告発本が出たということで、入手すべくあちこち連絡を入れる動きが見られる。このほんの数日の出来事だ。いうのも、情報源から出版されているのは確かだが、書店に問い合わせても見当たらない。情報が早過ぎてまだ店頭に並んでいないのか、それとも書籍取次を通していない自費出版本なのか、あるいは......。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。京都の2棟、使用禁止に」(アサヒコム。メンバーである他、自分が主催する「ワインの会」にも安倍首相を呼んでいた、元谷外志雄代表(左写真)率いる、全国でホテルやマンション経営を行っている「アパグループ」(東京都港区)の2物件に耐震偽装が見つかったと昨日、アサヒコムがネット配信した。同グループの物件に耐震偽装のものがあると、早くから、あの確認検査機関「イーホームズ」(廃業)の藤田東吾社長が訴えていたことも、本紙既報の通り。今回、報じられたのはこの藤田社長指摘の首都圏の2物件ではなく、地方都市・京都の物件ーーこの事実が、「安晋会メンバーだからアパの件は報じられず、自分はスケープゴードにされた」旨、某放送局で会った際、藤田社長自ら呟いていたが、その発言の信ぴょう度が増して来たように感じるのは本紙だけだろうか。本紙がこう実感する理由は他にもある。(写真右は偽装が明らかになった京都物件の一つ=アサヒコムより)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。4億円以上を出資して土地を購入、建物を建設させていたこの疑惑は、その後、「陸山会」が他にも同収支報告書によれば12物件も購入していることがわかり、いまや疑惑は、独身寮をわざわざ建ててやっていることの是非より、小沢氏は政治資金で不動産を買い漁って私服を肥やそうとしているのではないかとして、小沢氏の政治家としての資質そのものが問われる様相を帯びて来ている。いうのも、まず問題の物件一覧(上写真。表の左側は土地、右側は建物の資産)の記述がデタラメとしかいいようがないのだ。下の世田谷区の物件(=問題の独身寮)の記述が実際は「8丁目」なのに「6丁目」と記されていたことは以前に述べた。記述を誤っていたのはこれだけではない。上から10番目に「港区青山2丁目」との記述があるが、周知のように、青山地区は南青山か北青山で、ただの「青山」という住所はない。誤りも2度目となると、わざと誤ったことにして、第3者に購入物件を特定されないようにしているので、とも勘ぐりたくもなる。「元赤坂1丁目」の2物件の表示は“住所”だが、最後の「深沢6丁目28番地」は“地番”(登記する際の特殊な番号)といった具合に、バラバラの記述をしている。都内購入物件はいずれもマンションの1室に過ぎないが、所在地(摘要)欄には部屋番号まで書いていないので、どの部屋か第3者が調べるのは手間がかかる。「記述は地番でも住所でもいいし、部屋番号まで書かなければならないという決まりもありません(“地番”表示の場合、世田谷区の独身秘書用物件の土地は2つ=2筆といった具合に、複数存在する場合があるが、これも一つだけ書けば問題ないようだ)。所有とされる一連の不動産の登記上の名義が小沢氏個人になっていることは、まったく問題ないという。要するに、総務省側は公的資金を適正に使っているかどうかのチェックなど何もせず、ただ政治家が出して来た収支報告をまとめているだけ。明かなケアレスミスのチェックさえやっていないようだ(前出「青山」の住所のように)。収支報告書はインターネットでも覗けるが、問題の独身寮の地番は現在も「6丁目」のまま。閲覧用とネット上の収支報告書は連動していないので、閲覧用が訂正されても、ネット分が訂正されるのはずいぶん後になるそうで、「だから閲覧に供しています」というのが総務省の見解だ。本紙は他に重大な疑惑があることを発見した。(下の写真については、以下に解説)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。関する疑惑まで飛び出し、安倍晋三内閣の屋台骨はますます揺らぐばかり。具体的には『サンデー毎日』(写真)が下村氏と塾業界、『アエラ』が健保組合との癒着疑惑を報じている。これに対し、下村氏は自身のブログ(1月23日付)に「断固、抗議する!」と記し、強気の姿勢を見せている。永田町界隈ではもっと重大な疑惑が囁かれている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が昨年末、報じていたカリスマ医師も深く関わる疑惑が、ついに事件化した。薬事法違反容疑で逮捕された森田喜代重容疑者が社長を務める薬局「健命堂」のことだ。冒頭の逮捕を報じる記事(「朝日新聞」1月23日夕刊)でも「(警視庁は)協力した医師らについても順次立件する方針だ」と記されているように、今回の逮捕は第一弾に過ぎない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は先日、「行政処分が出た後も、大手先物『コムテックス』の宣伝マンを続ける著名人たち」なるタイトル記事を報じた。その後、そのカラクリの詳細がわかったので、ここに追加して報告する。関係者によれば、1回当たりの「経済講演会」のコストは、会場の規模にもよるが、800万円前後だという。「講師への謝礼(50万?200万円)、会場代、宣伝費やチラシ代、講師から購入する500冊程度の書籍代、Eメールもランダムにばら撒きますが、その名簿代等が含まれます」(関係者)その手配は、代理店A社が行うことが多いが、当日の会場では、コムテックスの総務社員も動員して来客者を迎えるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド先週、自他共に“事件屋”と言っていたM氏が急死した。東京都文京区内の事務所で倒れていたところを、死後、数日して仕事仲間が発見。45歳で、持病もなかったことから他殺説まで飛び交っている。M氏はいわゆる“危ない上場企業”の増資等における、企業経営者と資産家との仲介役を数多くこなしていた。「亡くなってもらった方が都合がいい連中もいるはず」、との見方もあるからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。4億円以上の資金を投じて「秘書独身寮」を建てていたが(一棟は建設中=下写真)、購入した土地は4分の3近い有効利用地が余っており、また小沢氏の名義になっているこどなどから、公的政治資金で私的な土地取得を行っているのではないか、というもの。計3億906万円の寄付があったわけだが、その内、1億3000万円(黄色囲み部分)は小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4総支部からのものであることがわかる。周知のように、政治献金を制限する代わりに、現在、年間300億円以上もの政党交付金が、我々の税金のなかから各政党に支払われている。個人献金として流れている。したがって、小沢氏は自分を支援してくれる企業や個人からの献金を何に使おうが勝手という言い分は通用しない。資金の使途もより厳密さ、公益性が求められるわけだ。ところが、同報告書の他のページを見ていて驚いた。以下に掲げるが、「陸山会」は今回疑惑が出ている世田谷区深沢6丁目(実際は8丁目。ネット上の報告書は未だ訂正されていない)の土地以外にも、何と12もの不動産を購入しているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(写真=『東京新聞』07年1月18日記事)が訪朝したものの、何ら成果を得られなかったのは既報の通り。一回目の訪朝後、自らの手柄にしようと独自ルートで動いていたのだから文句を言う資格はない。それはともかく、5名の拉致被害者、その家族5名の帰国後、何ら成果を得られない理由は、決して北朝鮮が強硬な姿勢で挑んでいるからではない。実はまだ一切表に出ていない、こんな事情があるようなのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が、本紙・山岡に対する訴訟を取り下げた事実、さらにその理由に関しては、水面下の出来事があった模様だとして具体的に言及しておいた。その記事を書く際、東理のHPを確認したつもりだったが、既報のように、相手が一方的に取り下げたいといって来たから同意しただけのことで、和解文書も何も交じらしていないのだから、東理側としては拳を振り上げながら、自ら下ろすのでは格好がつかないため、取り下げの事実を公表するのは憚れるはずで、したがって公表できないだろうと思い込んでいたせいか、実際は1月9日、同社HPで告知している事実を見過ごしてしまっていた。したところ、本日、知り合いから連絡があり、同社HPに出ているだけでなく、「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と、取り下げの理由を記していると知り、本紙・山岡は仰天した次第だ。誰が「当社及び福村の主張を認めた」と言うのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドある大物仕手筋の複数の銘柄に、明かな異変が見られる。その多くが今年に入り出来高が急上昇すると共に、株価が急落しているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。おいては執筆者だけでなく、出版社も訴える。ところが宝島社は訴えておらず、最近、“フリーライターいじめ"だとして話題になっている「オリコン」とその構図は似ている。それはともかく、この間、東京地裁で1年近く争われ、そろそろ証人喚問申請かという年明け早々、冒頭写真のように東理側弁護士が山岡側弁護士に「取り下げ」の同意を求めて来て、この書面を出した翌1月10日の時点で取り下げは確定した。それにしても、なぜ「取り下げ」なのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。先日に続き、今回は実際の建物を紹介しよう。(木造2階建て4部屋。以下に写真掲載)とは別に、現在、もう一棟建設中なのだ。冒頭の写真は、その建設中現場に掲示された工事用表示板だ。本紙は先日、土地を余らした贅沢な作りだとの疑問を呈しておいたが、現在建設中の建物はこの余った土地に建てられているわけではない。1筆、隣の土地を購入しており、そこに建設中なのだ。したがって、現場を訪ねて見ると、未だ何ら手付かずの更地が存在するのだ(その土地写真も以下に掲載)。その他にも、法律に抵触しているのではないかと思われる不可解な事実が新たにわかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙でも既報のように、大手先物業者「コムテックス」(本社・大阪市)は昨年12月、業務改善命令を出された。違法な営業を続けていた結果だ。それにも拘わらず、現在も複数の著名人が同社の宣伝マンを続けている。らにすれば、「講演会の講師を務めているだけ」といいたいのだろうが、その言い分ははなはだ疑問と言わざるを得ない。本紙は2月2日に講演会を行う浜田幸一氏分のコムテックス作成のチラシを入手した(以下にカラーの拡大したものを掲載)。それを見ると、まさに営業用ツール以外の何者でもことがよくわかる。当然といえば当然だが、この講演会は「入場無料」なのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。