期待で押し目買い日経平均は3日ぶり反発。(APEC)で首脳宣言の採択を断念する異例の事態となり、為替相場が1ドル=112円台後半と円高方向に振れたことを受けて、週明けの日経平均は小幅安からスタートした。トランプ米大統領の発言を受けて米中関係改善へ期待が高まり、日経平均は朝方に一時21852.92円(前週末比172.58円高)まで上昇すると、その後もプラス圏で推移した。個人投資家を中心とした中小型株物色も活発となった。大引けの日経平均は前週末比140.82円高の21821.16円となった。東証1部の売買高は12億8646万株、売買代金は2兆1367億円だった。パルプ・紙が下落率上位だった。個別では、任天堂7974やソフトバンクG9984が急反発し、ソニー6758、武田薬4502、東海カーボ5301も堅調ぶりが目立った。任天堂は年末商戦に期待する向きもあり、押し目買いが入ったようだ。米同業の反発を受けて東エレク8035なども買い優勢。トヨタ自7203は小じっかり。自社株買い実施を発表した島精機6222やレーティング引き上げ観測のシップHD3360は急伸した。業績上方修正のミタチ3321が宮越HD6620などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。三菱UFJ8306や三井住友8316といったメガバンク株が軟調。米金利低下がマイナス視された。ファーストリテ9983も指数の押し下げ役となった。連日の安値更新となっているJDI6740、10月既存店売上が落ち込んだイオンファン4343がコロワイド7616などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。