「職場で受けているモラハラの対処法が知りたい」などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?職場モラハラとは、職場での精神的苦痛を与えることを目的とした行為のことです。簡単に言うと「職場の同僚からのいじめ、嫌がらせ」です。モラハラは決して許されてはならないものですが、一方で受けている当事者は「自分が悪いのかも」「このくらい我慢すべきなのかな」と思い、我慢し続けることが見受けられます。あなたが、モラハラの疑いのある行為を受けている場合、必ずあなたが知っておくべきことがあります。「あなたが受けていることがモラハラかどうか判断すること」と「現状を改善するためにできること」に関する知識です。そこでこの記事では、職場モラハラの定義と特徴について解説し、それから具体的な対処法を紹介します。読んで、現状を変えるために行動をはじめてください。目次1章:職場モラハラの基礎知識1−1:職場モラハラとは1−2:職場モラハラを放置する会社は罰則の対象2章:職場モラハラの5つの特徴と具体例(チェックリストつき)2−1:精神的な攻撃(暴言、いやみ、侮辱、陰口など)2−2:人間関係からの切り離し(無視、誘わない、連絡しないなど)2−3:プライベートの持ち込み(私生活に立ち入る、暴くなど)2−4:仕事の妨害(仕事を奪う、押しつける、必要な情報を与えないなど)2−5:職場環境の悪化(人を巻き込んだ攻撃、人前での侮辱など)3章:職場モラハラへの対処法3−1:証拠になるものを集める1モラハラを受けていることが分かる証拠2被害が発生していることが分かる証拠3−2:相談する3−2−1:社内の窓口3−2−2:労働局3−2−3:労働問題に強い弁護士3−3:加害者を訴えるまとめ1章:職場モラハラの基礎知識それでは、職場モラハラの特徴について解説する前に、簡単に定義から説明します。1−1:職場モラハラとはそもそも、モラハラとは相手に精神的な苦痛を与えることを目的として行われるいじめや嫌がらせのことです。言葉や態度によって相手の人格、尊厳を傷つけ、精神的な苦痛を与える行為がモラハラです。恋人や夫婦間で行われることも多いですが、職場で行われることも多いのです。社員モラハラってパワハラとは違うの?弁護士モラハラとパワハラは異なるものです。【モラハラとパワハラの違い】パワハラは、職場での立場や権力など強い力関係を利用して、精神的・身体的な攻撃を行うことです。これに対して、モラハラとはあくまで力関係の強さに関係なく、精神的な攻撃を与えることです。モラハラは加害者が悪意を持っておらず、相手に精神的苦痛を与えることを自覚していないという特徴もあります。1−2:職場モラハラを放置する会社は罰則の対象モラハラについて、労働基準法等の法律で規定されたルールはありません。そのため何が違法で、何が違法ではないのか、明確に基準があるわけではありません。会社には以下のように、職場でのモラハラ、いじめ、パワハラ等を防止する義務がありますので、職場でのモラハラを放置している場合、会社が責任を問われることがあります。あなたがモラハラを受けているのに、会社が何の対策も取っていなければ、会社は職場環境配慮義務を怠っていることになり、会社に責任が問われることがあります。謝罪」「加害者への措置」を行うべきとされています。14.6.27労判833号61頁)弁護士モラハラを放置していると、会社に対する損害賠償請求が認められることもあるのです。私が受けているのがモラハラかどうかはどうやって判断すれば良いのでしょうか?弁護士それでは、これからモラハラのチェックリストで判断してみましょう。モラハラの特徴についても詳しく解説します。2章:職場モラハラの5つの特徴と具体例(チェックリストつき)あなたは、以下のチェックリストに当てはまるものはありませんか?もし1つでも当てはまるものがあれば、あなたが受けているのは職場モラハラである可能性が高いです。これらに該当するものがあり、あなた自身が精神的なダメージを感じているなら、それは職場モラハラである可能性が高いです。これから、職場モラハラにありがちな具体例を紹介します。それより先に対処法が知りたい場合は、3章をお読みください。2−1:精神的な攻撃(暴言、いやみ、侮辱、陰口など)社員お前は本当に使えないやつだよな。何で同じ給料もらってるんだよ。範囲を超えた、精神的苦痛を与える発言こういったことを言われている場合、それは職場モラハラである可能性が高いです。いった行為は「名誉毀損罪」になり、加害者には損害賠償請求ができることもあります。加害者は、あなたを攻撃し、責め立てることで精神的に優位に立ち、自分の方が優れた存在であるとアピールするために、こうした精神攻撃を行うことが多いようです。した行為を受け続けていると「悪いのは自分」「我慢していれば良い」と一種の洗脳状態になり、気付かないうちに大きな精神的なストレスを抱えてしまっているケースもあります。取り返しの付かないことにも結びつきかねません。そのため、もし思い当たることがあれば、3章で紹介する対処法を実践してください。【事例】暴言でうつ病になったケース実際にあった例として「マネージャー失格などの言動」「他の従業員の面前でのミスの質問」「班の分離」などから、被害者がストレスを抱えうつ病になったケースがありました。このケースでは、慰謝料300万円と弁護士費用30万円が、被害者に支払われることが認められました。挨拶や発言が日常的に無視されている社員旅行や社内イベント、飲み会にまったく呼ばれない業務上必要な連絡をしてくれないといったことが続く場合、それは職場モラハラである可能性があります。加害者はこうした行為をすることで、自分が職場で影響力を持った人間であると主張しようとしていることが多いようです。このように無視、誘わないといったことが続けば、被害者は「必要とされていない」と感じ、精神的な苦痛になっていきます。言え、職場での無視や誘われないといったことを、第三者に証明することは難しいです。上司からも「気のせいじゃないのか」「自分から積極的に話しかけてみなさい」などと言われ、対処に困ってしまうこともあるのではないかと思います。いった外部の専門家の力を借りることをおすすめします。詳しい対処法については、3章で解説します。君、○○が趣味なんだって?きもいな〜。社員(そんなこと言わなくても、、)職場で意味もなくプライベートのことを持ち出され、それに対して周囲に暴かれる、侮辱されるといったことがあれば、それは職場モラハラです。本人は無自覚で、あなたが精神的な苦痛を受けていると思っていないことも多いようです。加害者は、加害者はプライベートにまで立ち入ることで、あなたを都合良くコントロールしようという意図を持っていることが多いようです。あなた個人のプライベートの問題であるため、理解する姿勢のない上司に相談しても「自分で嫌って言ったら良いだろう」「それの何が嫌なんだ」などと言われ、相手にされないこともあります。そのため、こうした場合は「社内の窓口」や「弁護士」に相談するといった対処法が必要です。詳しくは、3章をご覧ください。職場で、とてもできない量の仕事を押しつけられる仕事を奪われる仕事をするために必要なものや情報を与えられない仕事を直接妨害されるといったことがあれば、それはモラハラです。したモラハラは、あなたの業務に直接影響するため、特に追い詰められやすいです。加害者は、あなたが困っているのを見て憂さ晴らししようとしていることがあります。したことが続けば、あなたは仕事がスムーズにできず、社内の評価にも影響が出てしまいます。した状況にあるなら、今すぐ3章で紹介する対処法を実践することをおすすめします。【事例】扇風機を当てられ続けたケース実際に、顔の判例には、嫌がらせ目的で職場で扇風機を当て続け、著しい不快感を与えたことから、損害賠償請求されたケースがあります。このケースでは、被害者全員に10万円〜60万円、もしくは休業損害+治療費が支払われることが認められました。人を巻き込んで精神的な攻撃をされる、人前で侮辱される、不必要なほど大きな声で叱責される、というようなことがあれば、それは職場モラハラです。いったモラハラは、周囲を巻き込んで自分の意見が正しいものだと主張し、精神的に優位に立つために行われることがあります。場合によっては加害者は「侮辱罪」の対象になり、損害賠償請求が認められることもあります。した行為を受け続けると、あなたや周りも「またはじまった」「いつものことだ」と悪い方向に日常化させてしまい、エスカレートする行為を誰も止められなくなってしまいます。そのため、もし思い当たるところがあれば、すぐに3章で紹介する対処法を実践してください。私の場合も、モラハラのようです。弁護士それは大変ですね。それでは、これから紹介する対処法をぜひ実践してください。職場でモラハラを受けている現状を変えるためには、以下の流れで対処を進めることが大事です。それでは、順番に解説します。3−1:証拠になるものを集めるまずは、職場でモラハラを受けていることを第三者に証明できる証拠を集めます。証拠がなければ、いくらあなたが悲惨な目にあっていても、それを第三者に理解してもらうことが難しいからです。証拠があることで、第三者の力を借りやすくなり、結果として現状を変えられる可能性が高まるのです。被害が発生していることが分かる証拠の2点があることが望ましいです。1モラハラを受けていることが分かる証拠モラハラを受けていることが分かる証拠には、以下のものがあります。暴言、侮辱等の発言、電話の録音モラハラが分かる画像、動画メールやLINEの文面を印刷したもの継続的かつ詳細に記録したメモこれらをできるだけ多く残しておくことが、現状の解決に繋がります。録音や録画、メールの文面等を残しておくだけでなく、それが「誰から」「いつ」「どこで」「どのように」行われたモラハラなのかが分かるように、詳細に記録したメモがあると良いです。これらの証拠があれば、あなたが受けているモラハラや、相手の態度、精神状態がわかり、どのような精神攻撃を受けているのかが明らかになるからです。2被害が発生していることが分かる証拠モラハラで精神的なストレスを抱えて医療機関を受診した場合、カルテを取り寄せる診断書をもらうなどをして、実際に被害が発生していることが証明できるようにしておきましょう。診断書だけでは、あなたが受けている精神的なダメージの原因が、職場でのモラハラにあるのかどうか分かりません。そのため、1の証拠と合わせて残しておくことがポイントです。3−2:相談する証拠を集めたら、次にしかるべき窓口、機関に相談します。強い弁護士がありますので、順番に解説します。社内カウンセラーの相談窓口などがあると思います。した社内窓口があるなら、まずはそこに証拠を持って相談に行くことをおすすめします。社内窓口に相談することで、これから社内でどのような対処を取ることができるか、人事担当者や上司も交えて、解決に向けて行動を取ってもらえる可能性があります。「会社にそんな窓口がない」という場合もあると思いますので、その場合はこれから紹介する別の手段をおすすめします。労働局とは、労働問題の相談、解決のための行政機関です。各都道府県に存在し、労働者なら誰でも無料で相談することができます。労働基準監督署が、労働基準法上の違法行為に関する監督、指導を行うのに対し、労働局の場合は、労働基準法と関係がない問題についても相談にのってくれます。したがって、モラハラの相談にものってもらうことができるのです。労働局は、強制的に会社を調査したり、加害者に改善を訴えることはできません。具体的なアドバイスをくれる会社と被害者の間に入って「あっせん」という和解の場を設けるということです。そのため、相談に行っても確実に解決してもらえるとは限りません。確実に解決したいという場合は、次の方法をおすすめします。3−2−3:労働問題に強い弁護士より確実にモラハラを解決したいという場合は、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。解決のための豊富なノウハウを持っている確実に対処してくれる損害賠償請求ができる可能性があるというメリットがあります。ポイントは「労働問題に強い」弁護士ということです。弁護士にも得意分野があり、弁護士によっては労働問題が苦手で、実績やノウハウが少ないことも多いからです。加害者をどうしても許せないモラハラのせいで休業した、退職したモラハラで精神疾患を発症したという場合は、加害者を訴えて損害賠償請求することも可能です。いった犯罪になり得る行為だからです。したがって、加害者のモラハラによってあなたが明らかに被害を受けており、それを証明できる場合は、加害者を訴えられる可能性があるのです。一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。まとめいかがでしたか?最後に今回のポイントをまとめます。発言、電話の録音モラハラが分かる画像、動画メールやLINEの文面を印刷したもの継続的かつ詳細に記録したメモ診断書しっかり覚えて、現状を変えるために行動をはじめましょう。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedlyコメントコメントをキャンセル検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。