土日祝日(事前にご相談いただければ休業日の対応も可能です。弁護士費用は、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税(8%)の額に相当する額を含み表示しています。本項記載の弁護士費用はあくまで目安です。継続的に事件を受任させていただく場合、弁護士報酬を着手金と報酬金に分けて頂いております。着手金と報酬金の内容については以下のとおりです。受任時に頂く費用のことです。結果の如何にかかわらず頂くことになります。受任事件終了時に、その成功の程度に応じて頂く費用のことです。受任時に協議の上で定めます。着手金及び報酬金は、以下の基準を元に事件の難易度、予想される業務量等を加味して算定いたします。※着手金の標準最低金額は10万8000円です。