嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。規模が大きくなると、選任義務が生じる「産業医」。いざ採用しようとする際に経営層や管理部門が気になるのが、「産業医に支払う料金」ではないでしょうか。コストはできる限り抑えたいという心理の反面、「医師はなんとなく高給そうだから、一定の額は支払わなければならないはず」と、決めかねてしまう担当者も多いようです。そこで今回は、多くの企業(事業場の従業員数50~999人)が直面する“嘱託”産業医を採用したときの報酬の相場や決まりなどを紹介します。ご参考にしてみてください。一つの事業場における労働者数が50人以上999人以下の場合、産業医の選任形態は、嘱託(非常勤)でもよいとされています。労働安全衛生法において有害業務と定められた業務を行っていて、かつ、労働者数が500人以上の場合はその限りではありません。その場合、嘱託産業医ではなく、専属産業医を選任する必要があります。嘱託産業医は、事業場に月1回から数回程度訪問し(事業者から産業医に所定の情報が毎月提供される場合には2ヵ月1回でも可)、数時間かけて業務にあたります。そのため、限られた時間の中で従業員の健康に関する指導をする必要があります。よって、特に嘱託産業医においては、スケジュール管理などのマネジメント能力も同時に求められるといって間違いではないでしょう。常時1000人以上いる場合、または有害業務に常時500人以上従事させる場合、その事業場に専属(常勤)で産業医を選任しなくてはなりません。労働者数が3000人を超える大規模な事業場においては、2人以上の専属産業医が必要です。専属産業医はその企業に所属しているため、週4日以上など、通常の従業員に近い形で勤務しているパターンが多いです。その分、広い視野で従業員の健康状態を把握できることが求められます。)が興味深い資料(※1)を公表しています。同会所属の嘱託産業医にヒヤリングを行い、基本報酬月額を集計した結果、相場としては以下のような傾向が見られたそうです。上記はあくまでも、東京・日本橋あたりの相場。ある程度地域差はあり、例えば愛知県医師会も同類の資料(※2)を公表していますが、それによると、労働者数が100人以下は50,000円、901~999人は185,000円となっています。具体的な金額に差こそあれ、両者に共通しているのは、「従業員数が多いほど、産業医に支払う料金は高くなる」傾向にあるということ。従業員数が多いほど面談等の時間がかかることや、目を配らなければならない社員の人数が増えることからも、こうした傾向が見られるのも納得と言えるでしょう。産業医に支払う料金については、「他社では産業医にこのくらい払っているらしいから自社でもこのくらい」と杓子定規で対応するのではなく、従業員数を考慮に入れた上で検討したほうが良さそうです。)※2...参考:嘱託産業医報酬の目安(愛知県医師会)なお、実際に多くの企業の実情を見てみると、嘱託産業医の料金に影響を及ぼすのは、「従業員数」だけではありません。「嘱託産業医にどこまでの業務を望むか」によっても支払い額は変わってくるため、注意が必要です。嘱託産業医の報酬が最も低くなるのは、産業医に月1回、1回数時間、会社に来てもらい、職場巡視や安全衛生委員会への出席、健康管理のアドバイスをしてもらうケース。「法で定められている産業医業務を最低限依頼した場合」とも言いかえられるでしょう。当然ながら訪問頻度を増やしてもらったり、健康経営を意識してプラスルアルファの業務をしてもらったりするような場合は、その分の対価を支払う必要があるでしょう。昨今増えているのが「法で定めた産業医業務に加えて、メンタルケア対策にも注力してほしい」というようなケースです。最低限の産業医業務だけならば応じられるという医師は多い一方、メンタルケアは精神疾患の臨床経験や職場のストレスの知識が必要になります。した事情もあり、精神科医の産業医に支払う報酬は、一般内科医の産業医の報酬より1~2割ほど高くなることも珍しくありません。嘱託産業医の適正料金は、「何をどこまで求めるか」を明確にしなければわからないここまで、産業医に支払う料金は、従業員規模や求める業務内容によって異なることについて解説してきました。「産業医にいくら払うか」を決定するためには、まず「産業医に何をどこまで求めるか」について社内で検討することが大切です。そのためには、自社が抱えている労働環境上の課題や、今後抱えうるリスクについて吟味することが必要とも言えるでしょう。多くの企業にとって、産業医採用はそう何度も起こることではないからこそ、労働環境に対する意識を高めたり、課題認識をはっきりさせたりするきっかけの一つになる可能性もあります。担当者が一人で悩んでいても先に進まない場合は、外部に相談を仰ぐのも一手です。産業医を選任するためには、当然、産業医を探す必要があります。実際は、産業医探しに不慣れな方がほとんどではないでしょうか。ここでは、産業医の探し方について代表的な方法を2つ紹介します。1産業医の紹介サービスを利用する産業医の紹介サービスを利用して産業医を探す会社が増えています。紹介サービスを利用することで、登録している多くの産業医から、自社の事業場の事情に合った産業医を紹介してもらうことができるという点が、最大のメリットです。嘱託産業医においては、月の訪問数にもよりますが、料金が明確に提示されており、透明性の高い料金設定になっています。産業医選任や産業保健まわりの業務にかかる費用を明確に把握することにより、計画的な従業員の健康管理やスケジューリングを実施することができます。エムスリーキャリアの産業医の紹介サービスは、業界最安値水準の月3万円~のプランをご用意しております。医師の8割以上が登録するm3.comの会員基盤を活かして産業医を探せるため、貴社のご要望に沿った産業医をスピーディーに探すことが可能です。2医師会に相談する事業場のある市区町村など、地域の医師会に相談するという手段があります。紹介してもらえるのは、主にその地域で産業医として登録している先生です。各市区などの地区医師会によっては、産業医の養成や、能力の向上に取り組んでいる場合もありますので、地域のことをよくわかっている産業医を紹介してもらえる可能性があります。地域に根差していることを最優先とする場合であれば、まずは医師会に相談してみるのも一つの手です。・産業医の探し方は「産業医の紹介サービス」や「医師会」がある自社にはどんな産業医業務が必要で、どんな産業医がマッチしていそうか。そのためには、いくらくらいの料金を支払うべきか――お悩みでしたら、ぜひお問い合わせください。1嘱託産業医への報酬はどれくらい?相場や決まりなど。「産業医の採用コストっていくらが適正なの?」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。産業医がいる企業でも、雇用形態を変えることでコストを抑えることもできるかもしれません。本記事では、産業医の報酬相場や決まりなどをご紹介します。大きく分けると、産業医と企業が直接契約するケースと、間に企業をはさんで間接契約するケースの2つの方法があります。本記事では、多くの企業が採用する直接契約について解説します。法的責任とは?2020年4月1日より施行される健康増進法の改正によって、従業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任のひとつに加わりました。法律改正によって、人事労務担当者は受動喫煙防止や社内のたばこ問題解決に向け、より一層の対策が求められることになります。本記事では受動喫煙対策関連の法案が設立された背景をはじめ、企業としての法的責任や対策についてご紹介します。ご説明しますので、受動喫煙問題を検討する担当者にとってはどれも見逃せない内容ばかりです。人事労務の仕事を通して、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」というキーワードに触れる機会は増えていませんか。それは、これらのワードが従業員の健康に対する投資対効果(ROI)を測るための指標として注目を集めているからです。本記事では「プレゼンティズム」「アブセンティズム」という言葉の意味をはじめ、改善に取り組むメリットをご紹介します。この2つを理解し、従業員のアクションまで落とし込めれば、自社の生産性向上や経営陣への健康経営に向けたアピールにもきっと役立てられるはずです。5派遣社員は「労働者数50名以上」に含める?産業医の選任のほか、企業の義務とは社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。この記事を読めば、自社に見合った健康経営と、産業医の見つけ方に役立てられます。産業医チームのコンサルタントお二人。今回は企業向け産業医業務専任の非常勤医の採用を軸にお話を聞きました。対する注目はますます高まっています。“追い風”になる」と言われています。今回は、エムスリーキャリア産業医チームの西頭倫歩氏と川原健太氏にその理由を伺いました。どこから手をつけたらいい?健康経営導入の流れと成功のポイントウェルビーイング健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、企業の戦略として取り組むことを指します。政府が行う「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。労働力不足や長時間労働などが社会問題となっている中で、健康経営は問題改善が期待できる経営手法として注目されています。メンタルヘルス対策などへの貢献がますます求められています。これまで法人代表者などが自らの事業場で産業医を兼務することがありましたが2017年より禁止されました。今後、産業医とどのような関係性を築いていくのがよいか?産業医顧問サービス担当の菅野隼人氏にお話を伺いました。「うちはまだ大丈夫」という企業でも、気が付いたら選任基準を満たしていて慌てて産業医を探すといったケースは意外とあるものです。本記事では「産業医の選任基準」についてお伝えしていきます。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。