朝5時は室温28度、晴、強烈な日射し、散歩へ出たが、犬は今日もヘロヘロ、3分の1で帰ってきたが、犬は階段を昇る体力がなくなったので抱いて昇った。6時には29度、8時には30度。やりきれん、もういいよ、と言いたくなる。雨はまだか、期待していたら1時間ほど降り、28度に下がった。今夜は二子玉川の花火大会だ。安倍晋三首相(59)にとって今年後半の最重要課題は年末に判断する消費税率の再引き上げ問題だ。今年4月に5%から8%に引き上げられたのに続き、来年10月には10%に再び引き上げるかどうか。政府与党内からは予定通り再引き上げすべきとの声がある一方、8%から10%への移行期間が短く、景気への影響も懸念して再引き上げ時期の先送り論もくすぶっている。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が影響し、13日発表の4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は年率6・8%減。前回(1997年)の増税直後の4〜6月期を上回る落ち込みとなった。首相は「政府として冷静な経済分析を行いながら、しっかりと対応し、成長軌道に戻れるよう万全を期したい」と強調したが、反動減は「織り込み済み」(政府関係者)との声が少なくない。肝腎なのは今後の景気の足取り。首相は消費税率の再引き上げの判断材料として7〜9月期のGDPなどの経済指標を見極める構えだ。(64)は20日、消費税率10%への再引き上げについて「ベストシナリオは予定通りに引き上げることだ」と指摘した。判断条件については「引き上げの影響を乗り越えていくだけの経済の力強さがあることが大事だ」と語った。2012年に成立した消費税増税法は4月に8%、来年10月には10%と段階的に引き上げる方針を定めているが、付則で経済状況の好転が増税の条件としている。(73)は「今は苦い薬でも将来は良くなるという確信の下で約束したことを実行し、国民の信頼を得てきている」と力説する。「予定通り10%」論が目立つのは消費税率引き上げは国際公約で、先送りすれば財政再建面から日本の国際的な信用が失墜しかねないというリスクを抱えているからだ。その一方で、首相は再引き上げ時期を先送りするのではないかとの見方もくすぶる。8%から10%への再引き上げ期間が1年半と短く、足取りのおぼつかない景気を失速させる致命傷になりかねないとの懸念が消えないためだ。ある与党幹部は年末の再引き上げ決定が来年春の統一地方選に影響することを懸念し、「15年10月となっている再引き上げ時期を半年程度遅らせる判断があってもいいのではないか」とこぼす。与党税制協議会による各種関係団体を対象とした軽減税率のヒアリングでも税率の切り替え手続きの煩雑さを念頭に、「再引き上げまでの時期が短い」との声が出された。首相は景気を成長軌道に乗せるため、アベノミクス効果が浸透しきれていない地方経済の活性化が今後の狙いどころと見定めている。好調な企業収益が賃金や雇用を改善し、個人消費や設備投資の向上につながる。この好循環を「全国津々浦々に行き渡らせる」(首相)には、地方活性化は不可欠というわけだ。統一地方選に向けた「仕込み」でもあるが、地方の活性化は一筋縄ではいかない。手をこまねいているうちに、16年夏の参院選、その前と想定される衆院選が刻々と迫る。10%再引き上げの判断は衆院解散のタイミングとも絡むだけに、景況感の見極めに加え、政局をにらんだ高度な政治判断が首相に求められる。櫻井よしこ「朝日新聞」の綱領には「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」、「正義人道に基いて国民の幸福に献身し」、「真実を公正敏速に報道」するなどの美しい言葉が並んでいる。同紙の慰安婦報道を検証すれば、綱領は誇大広告の域を超えた虚偽声明に思える。朝日が「国民の幸福に献身し」、「真実を公正敏速に報道」した事例はどこにあるのかと問わざるを得ない。日本国民を不名誉と不幸の淵に追いやるのである。韓国人を激怒させた挺身隊=慰安婦という報道の誤りを幾度指摘されても、朝日は訂正せず、頬かぶりを長いこと続けた。(国基研)の意見広告が事実上の掲載拒否に遭っている。6月20日、政府は河野談話作成経過に関する検証報告を発表したが、同報告は、詳しく読めば読むほど不十分な内容だった。そこで国基研は、さらなる検証が必要で、河野洋平氏と談話作成に深く関わった内閣外政審議室長らを国会に招致し、説明を求めるべきだと考え、「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」と題する意見広告を作成した。同広告の主旨は以下のとおりだ。◎慰安婦問題を巡って「セックススレーブ(性奴隷)20万人」という事実無根の中傷が世界中に広まっており、検証はなされて当然だった。◎しかし、その内容は、河野氏と外務省の謝罪外交の失敗を覆い隠すものであり、これでは、汚された日本人の名誉は回復されない。婦強制連行の有無を政府は調べていなかった。◎「私は女の狩り出しを命じた」(吉田清治氏)というありもしない証言と朝日新聞の誤報で激高した韓国世論におもねって、政府はその場しのぎで謝った。◎国益と名誉を回復するために、談話作成に責任を負う河野氏と外務省関係者の国会での説明が不可欠だ。全国紙5紙に右の意見広告掲載を国基研が申し入れたのが7月4日だった。朝日を除く4紙は7月17、18、19日のいずれかに広告を掲載した。ところが朝日だけ、7月29日現在、掲載に至っていない。その間の7日に、朝日から国基研宛に質問状が届いた。意見広告の中に?「平成4年1月の訪韓で、宮澤喜一首相は8回も謝罪」、?「朝日新聞の誤報で激高した韓国世論」とあるが、裏付け資料はあるかとの問いだった。国基研は、?については「平成4(1992)年1月18日の朝日が報じている」と回答した。8回も言及した」と明記している。!)についてはこれ以上ないほど、確かな証拠がある。植村隆記者が、平成3年8月11日、ソウル発の記事で慰安婦とは無関係の女子挺身隊を慰安婦と結びつけて以下のように報道した。植村記者が取り上げた右の女性がその3日後、ソウルで記者会見した。彼女は金学順という実名を公表し、生活苦のために14歳で親に売られたと語った。金学順氏は、勤労奉仕の若い女性たちで構成する挺身隊とは無縁の人だ。従って、彼女が女子挺身隊として戦場に連行された事実はあり得ない。そもそも、女子挺身隊の若い女性たちが連行され慰安婦にさせられた事実は、一例もない。拘わらず、貧しさ故に親に売られた金学順氏を材料にして、植村記者は日本と日本軍を貶める偽りを報じたのだ。この誤報を朝日は社説及び天声人語で取り上げ、拡散した。国基研はこのようなことを指摘して朝日の問いに答えた。すると、パタリと音沙汰がなくなったのである。意見広告掲載について他紙との事務手続きが進む中で、朝日だけがなしのつぶてとなった。そこで国基研が問い合わせると、「(国基研の希望する)7月17、18の両日は広告スペースがない」との回答だった。国基研は、いつでもよいからスペースがある時点での掲載を希望する旨伝えたが、7月29日現在、朝日からの連絡はない。これからもないのであろう。朝日は事実上、掲載を拒否したのである。これを世間では頬かぶりという。朝日と双子それにしても、世界には同類がいるものだ。アメリカのリベラル紙「ニューヨーク・タイムズ」(NYT)も都合の悪い事実を指摘されると、朝日同様、頬かぶりする。米ジョージタウン大学教授のケビン・ドーク氏は、今年3月2日のNYTの社説に反論を送った。社説は「安倍氏の危険な修正主義」との題で、安倍首相が「南京大虐殺」を否定し、慰安婦への謝罪をご破算にするつもりだと非難する内容だった。そこでドーク氏は、?安倍首相は南京大虐殺を否定していない?一国の首相に対してこのような事実誤認の非難は許されない?安倍首相の発言や、首相が象徴するものは、近隣諸国とりわけ中国を戸惑わせるかもしれないが、軍事行動を取っているのは日本でなく中国である!)日本は60年以上、民主主義を貫く信頼に値する国だ─などと書いて投稿した。3月10日、NYTから質問が届いた。氏の文章の後に、「それでも彼(安倍首相)は(放送作家でNHK経営委員の)百田尚樹氏と共著を出版し、共著本で百田氏は南京大虐殺は捏造だと語っている」とつけ加えてもよいかというのだ。して貶めたいとの意図が読みとれる、姑息な手法である。「百田氏の見解は首相と無関係」としてドーク氏が拒否したのは当然だった。これっきりNYTからはなしのつぶてとなったのだ。NYTは日本政府から抗議を受けて、小さな、そしてどう見ても不十分な訂正記事は出したが、ドーク氏の投稿に関しては無視が続いた。そこでひと月余り後、氏が問い合わせると、「投稿を掲載するスペースがない」と回答してきた。自らの嘘や事実誤認に頬かぶりする恥知らずのメディアが、洋の東西を問わず跋扈していることを心に刻みたい。物心ついたころ、母は私にこう言った。「あなたはいいときに生まれたのよ。子供心に嬉(うれ)しかった。国連ができて、建前として戦争は禁止された。禁を破れば国連軍に代表される国際社会から罰せられるという集団安全保障体制ができた。誰も他国を侵略しようとは思わないはずだ。法治国家だから必ず正義は保証される。自由市場経済の下で社会の繁栄が約束される。金融市場の発達は実体経済を支える血流となっている。科学技術は進歩を続け、真理の究明とあらゆる問題の解決を約束してくれる。民主主義は世界に広まり、世界経済や貿易は大きく発展して膨大な富を生んだ。途上国の開発も進んだ。一生懸命働いた日本は第2の経済大国になった。それにも拘わらず、われわれはいま深刻な問題に直面している。国内は景気が回復基調にある中、かえって社会の病理が浮かび上がっている。政治活動資金の不正使用など。サリン事件のような大規模な組織的犯罪ではないが、それぞれがあまりの心の狭さとモラルの欠如を表しているという点で、かえって深刻である。諸問題を抱えながら一向に出口が見えない。世界に目を転じると、繰り返される金融危機、後を絶たないテロや地域紛争、進むばかりの温暖化、世界の格差拡大と貧困の継続、戦後の秩序に挑戦するかのごとき新興国の行動など戦後の理想に水を差す事象が続く。隣国でのフェリー沈没に際しての船長の利己的行動や食品衛生問題などのモラルの低さも目を覆うばかりだ。素晴らしい普遍的制度を導入したのに、そして目の前の問題の解決策は誰もが分かっているのに、なぜ解決できないのだろうか。論(民主主義国は戦争をしない)は間違いなのか。「近代」の制度には欠陥があるのか。戦後の理想主義はあだ花だったのか。≪「いけない」と思っても≫そうではない。民主主義や市場経済は所詮中立的なメカニズムに過ぎず、それらが本来の機能を果たすか否かは、それらを使うひとにかかっている。いまそれが正しく使われていないのだ。いまや誰も単視眼的利己主義に引きずられるポピュリズムが蔓延(まんえん)し、経済的利益が成功の尺度とされる。機関投資家が動かす国際投機マネーが実体経済を左右している。政党は政策より選挙に勝つことを優先するから、選挙でアピールしない中長期的に必要な政策に専心できない。役所では権限の維持・拡大が最優先され、メディアは視聴率や発行部数に振り回される。これではいけないと思っても、そんな「きれいごと」を言うと組織の主流から外される。人の心の中には善性と悪性が混在する。一方でゼノフォビア(外国人嫌い)や利己主義、ひとの成功を妬(ねた)む狭量さがある。他方ひとと調和し、自分を抑えて他と協力することを嬉しく思う気持ちもある。いまは「自由」の下、前者ばかりが追求され、後者を主張するひとはお人よしとバカにされる。近代文明は人生を快適にしたが、楽になった分だけひとは努力を怠り、自由を得た分だけ利己主義を強めるなどの悪性を出すようになった。「近代」が進歩した分だけひとは退化してしまったのだ。車の性能が向上した分だけ安全運転を怠って事故を起こしているようなものだ。近代の制度を拙速に導入した(させられた)一部途上国もまた、折角(せっかく)のメカニズムを使いこなせていない。選挙が暴動の引き金になるなど誰が想定しただろうか。免許をとらずに高級車を運転しているようなものだ。誰もが市民としての自覚とモラルをもつこと、即(すなわ)ち成熟した市民社会を構築することが「近代」を使いこなすための大前提なのだ。人間に善性が残っていることは、一瞬のうちに「近代」を失った東北の被災者の方々が世界に教えてくれた。≪ケネディが好んだ逸話≫ではどうやってモラルを取り戻せばよいのか。「近代」の否定は答えにならない。ネットにも答えはない。すべてにおいて、歴史や古典を通じてこうした先人の知恵を学ぶことしか、「近代」を使いこなせる高いモラルを得る道はない。それはすぐに、今日からでも始めよう。効果が出るのに時間がかかるといって先延ばしにしていては永久に手をつけられない。フランスにリヨテという将軍がいた。彼は樫の大木が大好きで、ある日庭師に樫の苗木を植えろと言う。苗が大木になるには百年かかりますよと答えると、将軍は「そんなに長くかかるのか。それなら今日の午後にも植えろ」と命じたという。ケネディ大統領が好んだ逸話だ。修一アジア覇権を狙う中共の軍事戦略上の概念に「第一列島線」および「第二列島線」がある。中共の戦力展開の目標ラインであり、対日米豪の防衛線、生命線である。ところが東シナ海と南シナ海にまたがる第一列島線は中共の同盟国ではない日本・台湾・フィリピン・インドネシア・ベトナム・マレーシアなどの領土/領海だ。中共は商売相手だけれども誰も中共を信用していない、怪しい奴だと皆警戒している。準戦時、戦時において日米豪とASEA諸国により第一列島線を抑えられると、中共はシーレーンを確保できず身動きできなくなる。船舶輸送が遮断されてしまう。3〜6か月あるいは1年も遮断されたら燃料不足になり、戦わずして撤退するしかない。中共独裁政権は崩壊する。中共が勝って覇権を立てるためには第一列島線を何が何でも潜水艦でこっそりと突破して、1500キロぐらい東側の第二列島線あたりで日米豪の海軍の増援を阻止・妨害するしかない。第二列島線は、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインだ。西太平洋とも呼ばれている。第一列島線を中共の潜水艦は突破できるのか。支那大陸から第一列島線までは海が最深で200メートルほどと浅いから潜水艦でも深く潜れずにすぐに発見されてしまう。発見されたら撃沈される。運よく突破できれば、その先は海が急に深くなる(1000〜4000メートル)から潜水艦は深く潜り、発見される確率が下がって制海権を得、日米豪の海軍を阻止できるかもしれない。中共は南シナ海ではいくつかの島嶼を強奪し、基地を造ろうとしている。東シナ海で尖閣諸島を強奪して基地を造れば、浅海から深海への潜水艦の進出が非常にスムーズになる。尖閣を拠点に西太平洋の制海権を得て、中共の艦船(軍艦や漁船を装った海上民兵)を集中させれば中共のシーレーンは確保でき、日本のシーレーンは奪われる。中共にとって沖縄とグアムの基地は目の上のたんこぶ、邪魔である。弾道ミサイルによる先制攻撃で潰すのだろうか。それとも基地機能をそっくりいただくために沖縄とグアムを独立させ、中共に吸収するのだろうか。沖縄は親中派の独立勢力が蠢いているし、米国準州のグアムでも一部には独立の機運はある。中共は硬軟で攻めてくるか。小生のオツムではそれ以上は分からない。ところで根本的な疑問、中共が敗ければ確実に独裁政権は終わる。金も美食も美酒も美人も豪邸も失う。そのリスクを賭けてまで戦端を開くのか。そもそも「中共は勝てるのか?」。宮家邦彦氏が「中国は今の人民解放軍で本当に戦えるのか」と書いている(8/22)。120年の今年に入り、中国では解放軍内の不正・腐敗が有事の戦闘能力に及ぼす悪影響を懸念する声が高まっているという。メディアなどで、「戦争になっても勝てないのではとの疑念も出ている」とまで報じている。日本の自衛隊についても新しい発見があった。この原稿は御殿場からの帰りの車内で書いている。陸自の富士総合火力演習のリハーサルと国際活動教育隊を見学させてもらったのだが、なるほど自衛隊もやるものだと感じた。いう訳で、今回のテーマは「日中もし戦わば」である。「人民日報」や「解放軍報」などでは日清戦争の敗因分析が活発に行われているらしい。背景には、今も軍にはびこる不正・腐敗や海洋主権確保能力に対する習近平の危機感があるとの見方が根強い。1894年当時圧倒的に優勢とされた清帝国が日本に敗れた理由、その教訓に学ぶべきだとの論調が少なくないという。腐敗・堕落していたからである。(光明日報)・明治維新後に「殖産興業」を進め、西側資本主義の社会制度を導入した日本に対し、清が1860年代に展開した「洋務運動」は社会制度に触れず、改革の効果も日本に及ばなかった。(社会科学院研究者)こうした中国内の状況を8月18日付北京発ロイター通信記事は次のように伝えている。<東・南シナ海をめぐり周辺国との緊張が高まる中国で、最近人民解放軍の不正・腐敗に対する懸念が高まっている。現職・退職幹部や国営メディアからは、あまりの堕落ぶりに戦争になっても勝てないのではないかとの疑念も出ている。中国政府系メディアはここ数カ月、人民解放軍ではびこる汚職と軍の腐敗が120年前の日清戦争における中国の敗北につながったことを関連付けた記事を相次いで掲載している。収賄容疑という2件のスキャンダルにより改めて浮き彫りにされた。軍高官らが懸念するのは、中国で長年にわたり公然の秘密となっている幹部ポストの売買だ。した悪弊が優秀な人材の排除につながっているからである>このロイター記事を読んで、思わず唸ってしまった。「これじゃ、イラク正規軍と同じじゃないか」。筆者の念頭にあるのは、6月10日に過激派組織「イスラム国(ISIS)」がイラク北部の同国第2の都市モスルを占領した事件だ。2011年末に米軍がイラクから撤退した際、イラクには米軍が巨額の軍事費を投入し、8年間手塩をかけて育て上げた正規軍が存在した。イラク中から優秀な人材を集め、人種や宗派に関係なく養成したベストの人材を管理職に登用した。当時新イラク軍はアラブ諸国で最も強力な軍隊だったろう。その精鋭部隊を当時のマリキ首相が滅茶苦茶にしてしまった。人事権を濫用してスンニー系・クルド系の優秀な司令官をことごとく更迭し、同首相に近い無能のシーア派軍人を任命したからだ。米軍撤退後3年にして、イラク国軍は不正・腐敗に塗れた「汚れた軍隊」に成り下がってしまった。各部隊の兵士たちはやっていられない。こんな汚れた連中のために命を賭ける気などさらさらないからだ。そこにISISがシリアからイラク北部に帰ってきた。イラクは数日間の戦闘でモスルを守る正規軍6個師団の兵員と装備を失った。6個師団と言えば正規軍全兵力の約4分の1だが、理由は戦死ではない。下級兵士の大半は軍服を脱いで実家に帰ってしまった。イラク正規軍は戦わずして「蒸発」したのである。この話、限りなく人民解放軍の現状に近いのではないか。中国の識者の中には、「19世紀末当時の清朝の軍隊に存在する問題はその多くが今と似ており、それはコネを利用する点や、派閥、腐敗等が含まれる」といった辛辣な意見もあるようだ。彼らは、「拡張と現代化(明治維新)の時期の日本軍隊は規律と責任感を強めたため、清朝の北洋艦隊を粉砕できた」と考えている。清朝軍隊とイラク正規軍と人民解放軍。これら3つの軍隊組織には、気味が悪いほどの共通点がある。三者の共通点はこれだけではない。1つの重要な共通点は「軍隊の急激な拡大と近代化」だ。イラク正規軍もたった8年間で米軍と同じ最新装備を持つ近代的軍隊に変貌を遂げた。見てくれは確かに変わったが、中身は同じイラク兵士だ。そんな複雑な装備を一朝一夕で使いこなせるようになるはずはないのである。最新兵器を持つ新しい部隊の数が急激に増えても、全体の戦闘能力は直ちに向上しない。慣熟するにはざっと5年10年の時間がかかる。そもそも、既に不正・腐敗で大幅に士気が低下していたイラク軍は、保持する装備品ほど強力な軍隊ではなかったのだ。このことは現在の人民解放軍にも言えることだろう。最近、南シナ海や東シナ海で米海軍や海自・空自に対する(中共の)様々な嫌がらせが起きている。部隊は国軍として編成・装備が統一され、訓練・士気ともに高く、質的に清国軍を大きく凌駕していた。清国海軍よりもはるかに優れていた。これに対し、数で勝る清国海軍には旧型艦艇が多く、訓練・士気ともに劣り、指揮権も訓練も統一されていなかったそうだ。PKO活動に投入される隊員の訓練のレベルは筆者の想像を超えていた。自動小銃への実弾の装填・抜弾訓練だが、2人の隊員が代わる代わる、一つひとつの確認動作をお経のように唱えながら装填・抜弾を繰り返していた。何度も見てきたが、これほど美しい動きは見たことがない。ような「様式美」のレベルに到達している。居合わせた豪州軍人にも聞いてみたが、豪州でこれほど深く(indepth)装填・抜弾動作を訓練することはないという。陸自の人に聞いたら、「それはそうでしょう、でも日本人がやると、どうしても様式ができてしまうのです」と笑っていた。これが日本の自衛隊の士気と規律の根源だと実感した。現在の人民解放軍がイラク正規軍レベルだとも言わない。120年前の清朝軍レベルのままである可能性は十分ある。現在の中国国内の議論が(戦争ではなく)建設的な結論に至ることを期待したい。軍は一人っ子と両親にとって安全で安定し、出世すれば儲かる職場だった。今はへたをすると危険な職場になりかねない。蓄財した高官は中共丸から逃げ出している。危険が迫れば兵士も軍から逃げ出すだろう。>〜バンクーバーのチャイナタウンの様変わり旧街区と新チャイナタウンとの鮮明な差は何を意味するか?〜カナダの西の玄関口、バンクーバーに異変が起きたのは1980年代からだ。香港からどっと移民がやってきてバンクーバーは「ホンクーバー」と渾名されるようになった。1997年の香港返還前に、ともかく逃げ出そうとした人々はまず英国を目指したが、旧宗主国は23万人だけで移民受付を閉め切った。なれば次の仕向地はおなじ大英連邦のカナダか、豪州だった。したがってバンクーバーのチャイナタウンでは香港人が「先住民族」になる。ここへ過去10年間で夥しい中国大陸からの移民が増え、両者の間に摩擦が起こり、混沌とした状況となった。富裕層だけならまだしもインチキ書類による、就労目的の貧困層が流れ込む。中国人の移民ラッシュに恐怖感を抱いたのはバンクーバーに元から住んでいた人たちで、政府に移民の規制を訴えた。18万8000もの中国人が永住権を得たが、産業的発展はなく、カナダ移民当局が悲鳴をあげる。彼らはカナダ全体の経済発展よりも自分の生活さえ良くなればそれが人生目標だから投資より投機、とりわけ不動産投機にしのぎを削った。このためバンクーバーの不動産価格は世界一のレベルとなった。市内のマンション価格は東京の2倍以上、郊外でも庶民は手が出なくなった。当局は中国移民にストップをかけた。このままだと2030年頃にバンクーバーは80万人の中国人で埋まり、トロントは110万人になるという衝撃的予測がでるにおよんでカナダ政府は政策を修正する。2014年3月、中国からの移民申請があった4万6000人分の手続きが中断された。当局の措置は「もう遅い」って。バンクーバーの中華街は不法滞在を含めて既に40万人である。▼ニュー・チャイナタウンは富裕層の街に空港近くの新街区リッチモンドがニュー・チャイナタウンだ。ヤオハンの周囲を囲む。高層マンションが少なく、一軒家が多い。ヤオハンは中国系に乗っ取られ、テナントの殆どが中国人で食堂もネイルもサウナも完備。ここで中国語新聞を手に入れた。フルカラー100ページ近い、しかも日刊。香港の『明報』と『星島日報』だ。したがって旧漢字(繁体字)で書かれ、トップニュースはすべてが香港情報、ついで広東省情報、つぎが中国全体の動き、それも香港企業や株式市場の動向が多く、いかにバンクーバーの中国人が香港のビジネスと直結しているかを物語る。その次のページがようやく世界情勢という紙面構成だ。極小で台湾人も殆ど目立たない。法務相談」など弁護士事務所の広告が圧倒的である。スーパーに買い物に来ている中国人は何となく明るく、服装も垢抜けている。乗り付ける車もベンツ、BMW、トヨタ。旧市内にあるオールド・チャイナタウンのほうは3ブロック四方ほどの広さ、入り口に大きな中華門があり一目で華人街と判別できた。漢方、中国食材の店がならび、安宿、クリーニング、そして中国語学校があり、裏道へ入ると麻薬取引の現場のように暗い。聞けば治安が悪く、いまではクーリーの末裔、広東省出身の老人しか住んでいない。らがごろ寝する物騒な町に変わっていた。櫻井よしこ3・11から4度目の暑い夏のいま、福島第1原子力発電所(1F)の事故原因に関して、専門家の結論は明らかだ。田中三彦氏を除く全員が、事故は地震による配管破断ではなく、津波によって引き起こされたと明言した。各報告書も、原子炉と主要配管はマグニチュード9の大地震に耐え、配管破断事故は起きていないと結論づけた。田中三彦氏だけは、1Fが大地震の衝撃に耐え抜いたという事実をいまだに認めたくないせいか、「権威ある国会事故調の報告書の結論を否定するのか」との主旨の発言をした。「第6回1F事故の分析に係る検討会」で中間報告書(案)が公表された。規制庁の職員による詳細な現地調査と電子記録の検証によって、地震で配管が破断したとの国会事故調の結論を否定する内容だった。いざこざはこの検討会から起きた。激しい表現で任を辞するよう求める穏やかならざる文書が、7月23日付で田中氏らから突きつけられたのだ。田中俊一委員長とこの事故分析検討会の外部専門家である奈良林氏に送りつけられた。藤井基之氏、及び報道各社に送信された。メルトダウンを否定し続けた。それをいち早く指摘したのが奈良林氏だった。その後も氏は、反原発か原発推進かという類の不毛なイデオロギーには左右されず、一貫して科学に基づく知見、分析を発表してきた。畳とバケツ田中氏はその奈良林氏を解任せよという。理由は、前述した検討会での氏の発言が問題だというのだ。田中氏は、奈良林発言は「国会の信託を受けて」「(福島原発)事故の直接的原因の調査に当たった『国会事故調・ワーキンググループ?』の調査活動を著しく侮蔑」し、「調査結果を貶めるもの」で、「到底看過できるものではない」と書いている。聞き取り調査で発言を強要するようなことが行われていたと聞いている。不正にも関係するので、こういった発言の正しさ、根拠、そういったものも明らかにしてもらいたい」というものだ。これでは部外者にはよくわからない。そこで田中氏が解説を加えている。奈良林氏が「福島第一原発1号機原子炉建屋4階の出水事象に関」して、「『畳のような形でジャっときた』という目撃者証言が、『不正に強要されたものである』と主張した」というのだ。前述の奈良林発言をよく見れば、氏は事態の調査を求めているにすぎない。この発言が問題なのか。ここで論じられている事象は、大地震発生後ではあるが、津波はまだ押し寄せていない段階のものだ。畳のような幅広さで大量の水が溢れ出てきたという発言が真実なら、この時点で配管が破断されていたことを意味し、国会事故調の報告書の主張と合致する。「畳」発言が国会事故調の結論の根拠となっているのである。右の証言をした人物は、実はこう語っていた。「『バケツの水をひっくり返したようなもの』というのが私の感覚として一番近い。国会事故調の際に、先方から『例えば、畳のような大きさのものか』と言われたので、そのようなものかもしれないというような表現をした。国会事故調にはそう記載された」(1F事故の分析に係る検討会」第2回会合議事録20頁)畳の幅で水が流出したのか、それともバケツの水程度の少量だったのか。両者の違いは非常に大きい。配管が破断したのか、上の階のプールの水が揺れてダクトの中を流れ落ちてきたかの違いと言ってよい。証言者は「バケツの水」が正しいと言っている。国会事故調の報告書とは反対に、地震段階では原子炉は全く損傷を受けていなかったのだ。配管が損傷を受け原子炉内の高温高圧の熱水が漏れていれば、辺り一面はもうもうたる湯気でおおわれ轟音が発生するが、そのような証言はない。配管破断があれば、このように運転員の操作によって圧力を下げたり上げたりできない。配管破断は起きていなかったのだ。専門家に発言撤回を求める奈良林発言に激しく反応し、氏の解任を要求した田中三彦氏は原発反対の立場に立つ。奈良林氏の疑問が徹底的に解明されれば、田中氏らが描いた国会事故調の、1号機はまず地震によって配管が破断された、日本の原発は危ない、というシナリオが突き崩されかねない。これは反原発派にとって到底受け入れ難いことだろう。それが、奈良林氏への激しい攻撃の理由ではないか。それにしてもおかしいのは、国会事故調の権威を前面に押し出す解任要求文書に、委員長の黒川清氏の名前も押印もないことだ。黒川氏は、田中氏らが奈良林氏を「外部専門家としての資質を完全に欠いている」と断罪し、解任を求めたことを、果たして承知しているのだろうか。深刻なのは、事務局である原子力規制庁の行動だ。彼らは田中氏らの抗議に慌てふためき、奈良林氏に、「謝罪文を書いて発言を撤回し、それを公表するように」と要求した。独立性を脅かすもので受け入れられません。規制委員会の独立性は尊重、保証されなければなりません」と奈良林氏は憤る。国際社会において原子力規制機関を構成するのは文字どおり専門家である。最重要視されるのは科学的視点だ。反原発勢力に批判されて、専門家に発言撤回を求めるなどといった、日本の原子力規制庁の現状は改めるべきである。「規制庁は事業者のみならず、反対派の虜にもなってはいけない」との奈良林氏の指摘こそ正しい。最後に、国会事故調の調査資料は国会図書館にあるが、非公開だ。1Fの事故関連資料の全公開が再発防止の力となる。国会事故調の資料公開を急ぐべきだ。地方自治体で首長の多選自粛を掲げた条例を改正する動きが相次いでいる。徳島県阿南市では現職市長の任期を3期までとする多選自粛条例の廃止案を6月議会で可決した。東京都中野区では3月に、自治基本条例にある区長4選自粛を定めた条文が削除され、現職区長が6月に4選を果たした。多選禁止条例を制定した松沢成文氏と、中野区議会で条文削除の際に賛成討論をした石坂わたる氏に見解を聞いた。■松沢成文氏−−20年以上前から多選禁止条例の必要性を訴えている「神奈川県議をしていたころ、多選の問題点に気づかされた。当時は長洲一二(かずじ)知事の時代だったが、県議会が共産党以外はオール与党状態で、行政をチェックすべき議会が応援団になってしまっていた。それで長洲氏が5期目の立候補をするときに反対の論陣を張って以来の持論だ。長期政権で実績を残す首長もいるとは思うが、総じて権力は腐敗し、住民が不幸をこうむる。ルールとして多選は制限すべきだ」−−多選の何が問題か「議員は自分の選挙区に予算を付けてもらうため首長と仲良くなろうとするし、首長は人事権を握っているので長期政権になると周囲がイエスマンばかりになり、行政はマンネリ化して若い職員がやる気をなくしていく。許認可や補助金の関係で首長と外部利益団体との癒着が始まると、利益をたらい回しにする総談合体制ができ上がり、知事は楽々当選できる。県政が県民から離れていってしまう」−−多選は何期までに限るべきか「『権不(けんぷ)十年』という言葉があるように、10年くらいを境に権力はおかしくなっていく傾向がある。2期8年では大きな政策が実現しきれないという面はあり、3期12年が許容範囲かと思う。多選の弊害は4〜5期目で出てくる、との声をよく聞く。制定には問題があるともいわれる「米国や韓国にも多選禁止の規定があるが『民主政治を守るために必要な規制だ』として自由権には抵触しないとされている。日本でも総務省の検討会で、憲法上は問題ないとされた。公職選挙法や地方自治法といった法律上の根拠はないが、神奈川県では法的に問題はないとして条例を制定した」−−多選禁止は法律でなく、条例で定めるべきなのか「地方政治のルールを国が画一的に決めるのは中央集権の発想で問題だ。条例は地方自治体ごとに作るべきで、特に都道府県ではなるべく策定すべきだろう。国には多選禁止条例を作っていい、という法的整備をしてほしい」−−東京都中野区などの多選自粛の条例を撤回する動きをどうみる「公約をほごにする行為で、住民との約束は何だったのかと思う。地方の首長は米国の大統領制に近く、1人に権力が集中するだけに、任期に制限をつけることで腐敗を防げるし、そうでないと独裁者が出てくる恐れもある。ついて「首長の多選の是非については有権者の判断に任せるべきで、あらかじめ多選を禁じるような制度をお膳立てしておく必要はないと感じている。条例で定めるようなものではない。憲法上、立候補の自由は最高裁の判例で認められており、極端な例だが前科がある人でも公民権が回復すれば立候補は可能だ。憲法が保障している被選挙権を条例で制約していいのだろうか」−−米国、韓国などでは憲法で大統領の多選が禁止されている「国民全体の同意を得て多選に一定の制約をかけることは可能かと思う。多選禁止条例の制定を自治体に任せるのなら、憲法でそれが可能だと規定しておくことが望ましいし、あるいは地方自治法などの法律できちんと定めておくべきだ」−−中野区は平成17年に区長の4選自粛条項を含む条例を作った「多選を制限した条例を制定したことには問題があった。立候補する際に『私は多選は望ましくないと思う』と意思表示することはあってもいいが、制度として制限すべきではない。立候補の自由という現にある権利を放棄するとの公約は、望ましいことではないと考える」−−4選出馬に先立ち、多選自粛条項の廃止を求めた現区長の判断は「私自身は条例改正に賛成だったが、区長部局からの条例改正の提案は唐突な印象があった。条例はあくまでも努力規定であり、改正などせずにそのまま立候補すればよかった。選挙後に改めて条例のあり方を議論する方法があったのではないか」−−一般的に首長の多選は問題か「それは善し悪しがあるだろう。新しい首長が選ばれれば新しいアイデアが出てくるし、多選の首長であればずっと同じ方向性の政策が続くということはある。一方で『首長は3期目でやっと自分のやりたいことができる』との声があるように、職員との関係を築いてリーダーシップを発揮するのは期数を重ねた首長のほうがやりやすい部分はあるはずだ。多選を制限するよりも、首長による自治体運営の実情を有権者に詳しく示すことが重要だろう」−−自治体の広報誌では首長の動向も載るが、基本的にいい情報ばかりで選挙の際、現職有利になりがちだ「国レベルでは、マスメディアが政権与党の問題点を検証したり糾弾したりしている。市区町村の情報についても、市民レベルのミニコミなどがもっと情報を発信していく必要があると思う。有権者が判断するのに必要な情報が、現時点では少なすぎると感じる。昭和33年、神奈川県生まれ。経て衆院議員を3期、神奈川県知事を2期8年務め、昨年から参院議員。昭和51」年、東京都生まれ。経て、平成23年から中野区議。共著に「議会はあなたを待っている」など。〜欲しい技術は「すべて盗んだ」。日本車メーカーはもう要らない中国、日本企業10社を独禁法適用し巨額の罰金〜思わず吹き出した。)が「中国は法治国家である」と記者会見で言い放ったときである。3年前の反日暴動でパナソニック、イトーヨーカ堂襲撃にまざってトヨタの販売店も襲われ放火された。家電は海爾(ハイエール)などが躍進し、いかに恩人とはいえ松下電気産業は用済み、これは「出て行けという信号だろう」と筆者は書いた(拙著『中国の反日で日本は良くなる』(徳間文庫)。パナソニックは自慢だった北京の大ショールームをついに畳んだ。伊勢丹は瀋陽店を閉店し、ヤマダ電機は中国から完全に撤退した(中国メディアは山田撤退を「敗退」と書いて喝采を挙げたものだった)。「国美電器」が育ったからである。トヨタも日産もホンダも中国に大工場をつくって、中国の産業近代化に貢献したが、その恩は仇で返してきた。一つの理由はドイツVWが大々的に進出するからだ。「日本車メーカーよ、もう用済みだから出て行け」と言外に言っているのが、今回の自動車部品メーカー10社への独禁法適用である。法の精神にもとづいて独禁法をいうのなら利権を独占し、国内産業の育成のために裏から国有銀行を通じて「華為技術」などに融資し、WTO違反にもかかわらず、国際競争力を高めるためには輸出補助金を付ける(太陽パネル、風力発電など)、中国の商行為そのものがすべて独禁法違反である。いやいや利権と権力を渾然一体化している共産党幹部それ自身が独禁法違反である。笑止千万とは、この事件を言う。大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が5、6両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。直視を」で、こう主張している。「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。チーム報告書」(1944年10月1日)は、こう指摘している。「慰安婦は売春婦(prostitute)であるに過ぎない」ならば朝日はまず、米国に抗議すべきだろう。朝日のいう「自由を奪われ」「尊厳を踏みにじられ」といった画一的な慰安婦像も大いに疑問である。この米軍の報告書によると、慰安婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しみ、当時としては高価な蓄音機を持ち、町に買い物に出ることができた。日本人兵士が結婚を申し込む例も多く、実際に結婚に至ったケースもあった。平均月収は兵士の数十倍に上り、「彼女らは金を多く持っていた」という。朝日の書きぶりはこうした実例には目をつぶり、慰安婦が「性奴隷」状態にあったように印象付けようとしているのではないか。証明する〈河野談話〉の虚構」(明成社)は、政府が平成4、5年に発表した調査資料(前記の米軍報告書を含む)をもとに、慰安婦の実像に迫っている。よって差異はあろうが、こんな事例が記されている。慰安婦たちは毎朝2時間の散歩が許可されていた▽廃業の自由があった▽酔った兵士に暴行された慰安婦に所属部隊から30円の慰謝料が支給された▽兵士が慰安婦に貢ぐため白米や砂糖を盗んだ−など。直木賞作家で在日韓国人でもあった故つかこうへい氏は17年前の平成9年、自身で慰安婦問題を取材して分かった慰安婦像について筆者にこう語っていた。「鎖につながれて殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をして貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。満州駅伝−従軍慰安婦編」(光文社)にも、娘に向けたこんな率直なセリフが出てくる。朝日は自らに施した洗脳を解き、もう少し慰安婦問題の本質を直視してはどうか。>>Seesaaブログ。