社会保障制度が続くか否か。つなぐことができるか否か。将来を考えると社保なんですけどー・・でも、将来のために今がキツキツではどうし様もないです。国民年金(給与をもらっていない自営業者や学生さんなど。あとは社保に加入していない会社に雇われる従業員さんなども)の場合は、所得によっては国民年金の免除や猶予などがあります。失業してしまったりで、年金が納められないときなどは、申請することによって免除や猶予ができることがあります。「納められない~!未納だ!」ということにしておくと、最終的に「納めてる年数が足りないから年金なしだ!」という事になりますが、申請をすることによって、金額はともかくとして、貰える年数にカウントしてもらえたりもします。ところが、社保の場合はこの様な免除や猶予の規定が見当たりませんね。確かに、給与の額によって、社保の額も変わっては来るのですが、やっぱり社保の額を取られるとキツイ人もたくさんいます。「4月~7月の給料を抑える」←この期間の給料によって、社保の額が変わる。給与の額が多ければ、社保の額も上がる。従業員サイドから見ると、効果が出てるのかいないのか・・それよりも手取りもっと増やして~!的な感想が出そうです。社保や税金(所得税や住民税)は、節約しようとして明日から節約できるという性質のものではないため、消去法で行くと、残るは副業です(!)ただし、大方の会社では副業は禁止となっている所が多いと思うので、副業は実行する前に規則をよく確認しましょう(*ノωノ)🌺おまけの副業ちなみに、副業した場合を考えてみました。どこかでアルバイトをした場合、アルバイト先では支払った給与の額を、支払った従業員の住む市町村に報告します。すると、その分住民税が増えますので、正規に勤めている会社に「住民税増えましたよ、この分も徴収してくださいね!」と来ますので、正規の勤め先では、「あ、この人アルバイトしたな。」とわかってしまう場合もあります。所得税は、アルバイト先で徴収されて完結です。後は自分で確定申告をします。社会保険料は、アルバイトの場合は(要件を満たさなければ)加入しなくてOKです。週末起業とかはどうでしょうか。給与とかではないので、毎月の収入から税金や社保が引かれることはありません(ただし、経費が出ていきますが・・)。確定申告を自分でして、起業で利益が出ていれば所得税を納めて・・。住民税は、アルバイトをした時と同様に、正規に勤める会社に来ます。給与から住民税を納める「特別徴収」ではなく、自分で納める「普通徴収」を選ぶ手もありますね。確定申告書の住民税の欄に、普通徴収を希望する旨をチェックを入れておきましょう。(こんな小っちゃい欄にチェックしただけで大丈夫なの!?と心配になりますが・・。)社会保険については、週末起業をしようと、ガッツリ起業しようと影響はなさそうです。起業して、法人を作っちゃうとまた別の話ですが、個人で一人でせっせと稼ぐ分には、社会保険は増えたり減ったりはしません。日本は、一人一保険なので、社会保険(健康保険+厚生年金)に入りつつ、国民年金に入ることはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る決算処理を間違えたことに気づいたら!?修正はできるだけお早めに・・訂正方法など。年末調整の後はゼロ納付で!ゼロ納付の考え方と、納付書の書き方&仕訳かたたくさん郵便をだすならコレ。別納郵便が便利でした!どうやっても資金繰りができない!消費税の分割納付をしてみました。!還付の時の仕訳は?管理人について岩手県出身ひたすら事務畑を歩む。これまでの経理・会計の経験が、他の人の参考になれば良いな~との思い付きでブログを開始。トリとネコが好きだが、自分の中で食物連鎖が起きて悩む。他にも読書、神社巡り、チェロと好きなモノ多数でまさに二兎追うもの、一兎も得ず状態。好きな食べ物はホタテ。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。