(消費税非課税)(平成31年4月1日申請受付分より)こちらの表は、下にある横スクロールバーを操作してご覧ください。うち、確認審査が比較的容易にできるもの(計算ルート2)については、下の別表1-1の額を加算します。m2以内の建築物で建築基準法第20条第1,2,3号に該当し、構造計算を要するものについては、142,000円となります。計画変更手数料は、(A=計画変更に係る部分の床面積)として適用します。当該計画変更に係る直前の確認済証を他機関から受けている場合の計画変更手数料は、確認申請手数料と同額とします。中間検査手数料は、当該検査を行う部分の床面積により算定します。各手数料について、建設敷地が東京23区以外の場合は、下の別表1-2及び別表2による加算額を加算した額とします。完了検査手数料について、当協会以外で中間検査を行った場合の手数料は「完了検査(中間検査なし)」となります。ついて、直前の確認済証を当協会以外から受けている場合は、確認申請手数料の額を加算します。昇降機及び小荷物専用昇降機は1基当たりの額となります。「軽微な変更届」が提出されている建築物で、その変更内容が構造に関するものを含む場合は5,000円、それ以外の場合は3,000円を加算します。仮使用認定を当協会が行った工事の完了検査の手数料は「床面積の合計」を仮使用認定に係る部分の床面積を除いたものとして算定します。240,000注)中間検査の場合は、当該検査を行う部分の床面積の合計とします。確認及び検査の申請引受後に、請求書をご指定の宛先へ送付いたします。下表の支払い期日までに協会が指定する銀行口座にお振込み下さい(引受承諾書に期日が明記されています)。き受けした日から5日(休日を除く。振込手数料は、振込人のご負担でお願いいたします。Reserved.テキストのコピーはできません。