(GSOMIA)が予定通り23日午前0時に失効することになり、今後の韓米関係への悪影響が懸念されている。韓国が8月下旬にGSOMIAの終了を決めたのは安全保障を理由とした日本の不当な対韓輸出規制強化を撤回させるための「勝負手」だったが、成果はなく、外交上の負担が増したと指摘される。米国はこれまで「失望」と「懸念」を表明し、GSOMIA終了決定を覆すよう求め続けてきた。次第に批判のトーンを強め、ハリス駐韓米国大使は今月19日に聯合ニュースとの単独インタビューで「韓国がこの問題(日本との歴史問題)を安保領域に拡大させた」と述べてGSOMIA失効の責任が韓国にあることを明確にした。韓国は「安保上、信頼できないという理由で輸出規制措置を取った日本と軍事情報の共有は難しい」と主張したが、米国を納得させられなかった。米国はGSOMIAを、中国と北朝鮮に対抗するための韓米日3カ国協力のシンボル、中国をけん制するための「インド太平洋戦略」の基本的な枠組みとみなしている。「韓国の防衛をさらに難しく、複雑にし、在韓米軍だけでなく韓国軍もより大きな脅威にさらされることになる」という米国務省の声明に表れているように、GSOMIAの終了を自国の安保に害を及ぼす行動とさえ受け止めている。韓国があくまでGSOMIAの終了決定を覆さなければ、米国は一段と強い批判を盛り込んだ声明を発表するとみられる。問題は、米国の不満表明が「声明」にとどまらない恐れがあることだ。セミナーのため訪米している韓国シンクタンク・世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究員は21日、「米国から非常に強い声明が出されるだろう。声明だけで終わらせてはいけないというムードもあり、自動車関税問題などに影響が及びかねない」と話した。米国があからさまに韓国のGSOMIA終了決定を具体的な韓米懸案と結び付けることはないとみられるものの、米国の説得を振り切っただけに韓米同盟の亀裂を食い止めるための韓国側のコストは膨らまざるを得ず、米国もこれを利用しようとする可能性が高いと指摘される。韓国側負担に関する交渉などさまざまな懸案に影響を及ぼしかねない。駐留経費を巡っては米国が韓国の2020年の負担額として今年の5倍を上回る50億ドル(約5430億円)に迫る金額を要求しており、今月18~19日に行われた韓米の3回目交渉が物別れに終わるなど衝突が表面化している。韓国政府としては韓米関係をこれ以上悪化させないためにも、駐留経費交渉で強く出にくくなる可能性がある。米国は通商拡大法232条を適用し、輸入自動車に最大25%の追加関税を課すことを検討しているが、当初は除外が有力視されていた韓国車が対象に含まれるとの懸念もある。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。