Nicholls-Pool-Reutersイギリス全土で1900人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際には、オンラインで国民10万人以上の署名が集められた嘆願書も参考にされる。暴徒から社会保障を剥奪すべきだと訴える嘆願書には、こう書かれている。「暴徒に貸す部屋は1つもない」ロンドン南部のワンズワース区議会は先週、暴動に参加した容疑で当局に拘束された若者の母親に対し、公営住居からの立ち退き処分を決めた。これは、暴動に激怒する住民たちの意向を汲み取ったものだ。インターネット上で16万人以上の住民が、暴徒への社会保障を剥奪せよという嘆願書に署名したという。「公営住宅の家賃が相場より安いのは、地域住民の税金で補填されているからだ。負担してもらっている分、公営住宅の居住者には責任が伴う」と、キャメロンはBBCに語っている。「暴動に関わった者に、もはや居住権はない」。今回、立ち退き処分に踏み切ったワンズワース区議会は、キャメロン率いる保守党が多数を占めている。ワンズワース区議会の決定が執行されるには、裁判所の承認が必要だ。AFP通信によれば、区議会は立ち退き処分の根拠として「居住者の犯罪もしくは反社会的行為を禁じるとした賃貸契約への違反」を挙げている。「暴力行為に加担したり近隣住民への迷惑行為、地域の混乱を招くような行動をとる人物に貸す部屋は1つもない」ガーディアン紙によれば、ロンドンで住宅事業を手掛けるピーボディ・トラスト社のステファン・ハウレット社長は、裁判所では立ち退きは不当と判断されるだろうとみている。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。