今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本の社会環境の概要を把握できるデータが数多く盛り込まれている。今回はその中などから「共働き世帯の増減」などについて確認をしていくことにする。国民生活基礎調査の概況】)。世帯数の推移をグラフ化してみる】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。子供がいる世帯における母親の就労状況は【末子の年齢別「仕事ありの母親の割合」をグラフ化してみる】にある通り。子供がいない世帯でも共働き(夫婦双方の就労状態)をしている場合はよくあるパターンで、その記事で解説されている内容だけでは、共働き全体の現状を把握することはできない。最新版(2019年6月発行分)を確認し、その中から該当するデータを抽出。過去のデータと照らし合わせて整合性を確認した上で、2018年分を反映させたのが次のグラフ。直近の動向が分かりやすいよう、21世紀以降のもののみのグラフも併記した。おける被災三県を除外して計算している。共働きなど世帯数(万世帯)(2001年以降)なおグラフ中の項目で「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは「夫が非農林雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口か完全失業者)」、「雇用者の共働き世帯」とは「夫婦ともに非農林業雇用者の世帯」を意味する。(農業で生活している人など)」などは含まれない。今件データの対象となる「夫が勤め人、妻が専業主婦」世帯と「夫も妻も勤め人」といった共働き世帯数の推移としては、「夫が勤め人、妻が専業主婦」世帯が1990年まで漸減、それ以降はしばらく横ばい。2000年以降は再び漸減の傾向にある。一方で「共働き世帯」は1990年まで漸増、それ以降は横ばい。2005年あたりから再び増加に転じつつある(厳密には金融危機ぼっ発以降は漸減、震災の年から増加に転じている。夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」の構図が維持されている。両項目の差は年々広がる傾向にある。これは夫の可処分所得の減少を妻がパートで補う、妻が働きやすい非正規雇用の仕組みが整備された(さらには企業による需要が増えた)ことなどを起因とする。視点を変えて、全世帯に占める割合を計算してみる別記事にある通り、世帯数そのものは世帯構成人数の減少に伴い増加傾向にある。そこで単純に共働き世帯数の推移だけでなく、「全世帯に占める割合」も算出し、グラフ化する。(農業で生活している人など)」などを合わせた全世帯数に対し、「共働き世帯」などが占める割合、その変移をグラフにする。概況」から容易に取得できるため、これを用い、比率計算を行う。2016年分に関しては、先行記事にある通り全世帯数の値において、熊本地震に伴う熊本県の調査対象外措置により、実数値よりは少ない値が示されているため、本来の値からはいくぶんのずれが生じている可能性がある。共働きなど世帯数の全世帯数に占める割合(2001年以降)「就労夫に専業主婦」の割合が年々減少している(40年近くで1/3強)のはともかくとして、「全世帯数に占める共働き世帯の占める割合」は1990年以降ほぼ横ばいを維持していたという、意外な結果が確認できる。これは【「お年寄りがいる家」のうち1/4強・552万世帯は「一人きり」】でも触れたように、そして上記でも解説している通り、年金生活者や単身生活者の増加により、日本の世帯数そのものが増加傾向にあるので、(共働き世帯数そのものが増加していても)全体に占める比率としては一定率が維持されたままになる仕組みである。2010年以降は少しずつ増加の気配があり、2015年以降は明らかな増加傾向にある。ライフスタイルの変化や可処分所得の物足りなさへの対応、さらには景況感の回復に伴う労働力需要の増加による雇用条件の改善によるものと考えられる。「共働き世帯数の全世帯数比率がほぼ2割を維持」し続けていた理由については、納得のいく説明が見つからない。裏付けとなる社会的規範・法令の変化があればよいのだが、それも見当たらない。不思議な現象だが、社会構造学的にこのような均衡が自然に生じる結果となった可能性はある。見方を変えれば、この比率がさらに上向くようなら、社会全体として大きな変化が生じていることのシグナルととらえるべきだろう。その点ではここ数年の大きな上昇は、まさにそのシグナルといえよう。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。