郷家先生のご友人の天鼓さんが、中山千夏さんの文章で小冊子にまとめられたもの。千夏さんが、ご自身のために原発について調べたことを忘れないように書きとめておくという体裁で、普通の人が感じていることを、普通の人がわかるような言葉で書かれています。原発で、電力会社がどれだけ儲かるかってことも書いてあります。(関西電力も今休んでいる原発を動かしたいばっかりに、今夏の電力不足を予告しています。)大手メディアがなぜ原発推進発言を繰り返すのかも書いてあります。漏れ出した放射性物質についての対応は武田邦彦先生にお任せするとして、原発についてどう判断すればよいのかの指針がこの冊子で読みとれると思います。郷家先生のブログには書いていなかったんですけれど、実はPDFファイルで読むことができます(→LINK)もし、お読みになって、なるほどそうだとお思いになったら、冊子を取り寄せて、ネットをやらない方にお配りすることも大切なことなんじゃないかなと思います。(私は20部取り寄せました)ま、自分でプリントアウトすることもできますが...(・・;)いまだに脱原発・反原発の動きに対して「じゃあ、電気を使うナ」とか実に幼稚で感情的な言辞を弄する人が居るそうですが、ドイツにできることが日本にできないとは思いません。ドイツは2022年までに、スイスは2034年までに原発全廃を決めました。これまで原発に湯水のように注がれてきた税金を新しい技術の開発に振り向けることもできるはずです。これは日本が地震国だから言っているわけではありません。フクシマは地震の影響で壊れましたが、チェルノブイリもスリーマイルも地震で壊れたわけではなかったのです。地震の予知にずいぶん多くのエネルギー(金も人も)がつぎ込まれていますが例えば、明後日確実に東南海地震が起きると予知できたとして、それを告知できると思われますか?起きてしまった原発事故で、一刻も早く避難をしなければならないことは明白だったにもかかわらず、パニックになるからという理由で「ただちに健康への影響はありません」と繰り返すしか能がなかった政府がですよ。私は予知にエネルギーを使うより、起きた後の対策の方にエネルギー(金も人も)を使う方が賢いと思っています。産経ニュース米紙ニューヨーク・タイムズは、ドイツが脱原発を決めた翌日の5月31日付で「日本の原子力依存、カネと雇用で盤石な原発の現実」という記事を掲載し、過疎に悩む地方が経済発展を求めて原発建設を受け入れていった様子を描いた。記事は、原子力政策と地域が補助金を通じて堅く結びつけられた結果、ドイツを脱原発に至らせたような反原発の動きも、日本はこれまで直面してこなかったと指摘。原発建設の停止が起きる可能性は「米国よりも低い」としている。原発を誘致した自治体を取材。町内に建てられた公共施設の数々を挙げ、「強力な原発エスタブリッシュメント」が提供する補助金、用地の買い上げ、雇用機会によって、誘致反対の住民も賛成に回った様子を描写した。記事では一貫して原発を日本の構造問題と絡めている。1974年に田中角栄元首相が導入した電源三法により、消費者が支払う電気料金の一部が電源開発促進税として集められ、原発に隣接する地方に流れる仕組みに触れて、補助金で過疎地が息を吹き返す具体例を挙げた。原発誘致を中央・地方格差の是正措置の一環ととらえている。記事はまた、一度原発を建設すると、設備の更新や拡張が必要となり、その度に近隣施設には資金が落ちると指摘。「生活水準が上昇し、多くの地方で見られる過疎化を防いだ」という誘致の効果を説明する。米メディアの関心事は、福島第1原発事故に至った歴史的な背景にある。政府の補助金による地域の経済的な恩恵が強調されてきた半面、「確固とした原発の安全性の追求」が不十分となったという主張が記事の背後に流れている。松浦肇)6月5日の青森県知事選挙でも原発推進派が当選しましたね。「原発のおかげで出稼ぎに行かなくてすんでいる」というコメントもTVニュースで見ました。政府の補助金による地域の経済的な恩恵は何も原発でなくてよいと思うのですよ。事故が起きた際に起こること、フクシマの今、10年後、20年後はどうなるのか、考えるってことはないのかなと思います。自分は良くても、子や孫の代のことが心配にならないのでしょうか?それと、各地の原発で、事故が起きたことを想定した避難訓練などを行おうという動きがないのが不思議です。読売新聞)東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。今月6日、都が放射線量を測定したところ、焼却灰の仮置き場所となっている棟内の空気中で毎時2・693マイクロ・シーベルトを検出した。同じ日の飯舘村での放射線量は2・86マイクロ・シーベルトだった。同施設内の放射線量を1年分に単純換算すると約23・6ミリ・シーベルトとなり、計画的避難区域の対象となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを上回る。都は、施設内の別の場所では毎時0・038マイクロ・シーベルトにとどまっていることなどから、周辺住民らへの健康被害の恐れはないと説明。作業員には手袋やマスクの着用を改めて指示したとしている。スラッジプラント」(同区新砂三)近くのグラウンドの土から高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表した。調査は、同会が神戸大大学院の山内知也教授(放射線計測学)と実施。放射線管理区域からの持ち出しが制限される汚染基準の約六倍という。プラント周辺と同区の荒川、旧中川沿いでは、放射線量が毎時〇・二マイクロシーベルトを超える地点が多くあった。山内教授は「値が高い地域の位置と風向きを考慮すると、下水を通じてプラントに集まった放射性物質が処理過程で再び大気中に放出されている可能性が高い」と主張。同会は同日、プラントの稼働停止と調査などを求め、都に要望書を提出した。政府は補償したくないものだから(10年後、20年後に長い間の裁判を経て、補償する(or補償しない)のは自分たちではないのだし)安全安心だと言って、フクシマから、野菜や、牛や、がれきなんかをどんどん運び出していると、東京だけじゃない、日本全国どこでも避難区域なみの汚染地域になるのは当然の成り行きですよね。これまで少子高齢化が心配だからって、少子化対策(効果があるとはとても思えませんでしたが)を熱心にやってきたんじゃないんでしょうか?それに逆行することをなぜ積極的に行おうとするのか??情けなくて涙がでます。PlanetBOUSfine管理画面このブログをリンクに追加するプロフィールAuthor:UN趣味のパッチワークや日々の暮らしなどを綴っています。