通告に従いまして、質問をさせていただきます。ついて、私は12月の一般質問、あるいは、3月の予算審議などについて、これを取り上げてまいりましたけれども、今回の検診に対し、市内の市民団体やグループ、また、学校の父母からも中止を求める要望書が出ているところです。そこで、伺いますが、1点目といたしまして、厚生省と文部省がこの病気を認めていないことから、小児成人病という名称を使用することは誤解を招くものであり、変更すべきと考えます。この間の教育委員会と学校保健会の話し合いの中でも、変更してもよいというふうな内容の話があったと聞いておりますので、この対応について伺います。次に、今回の検診は肥満度30%という児童・生徒が対象となるわけですが、肥満傾向にあるかどうかは身長や体重からでもわかるはずで、採血は根拠に基づかない、明確なものとなっていません。学校保健の中でも採血という、一歩、踏み込んだ医療行為は明らかであり、大変抵抗があるものです。220以上のときの場合でも、発症率は10人に1人ぐらいというのが医師のデータです。最近になって出てきた治療法でも、虚血性心疾患、いわゆる狭心症、心筋梗塞を起こすと言われており、大変危険性が伴います。子供に対しては小児科医でこの知識のある人はほとんどいないし、治療法は皆無の状態です。実際には医学的な諸説がありまして、子供のうちに成長に必要なコレステロール値が高くなるのは当たり前だともされておりますし、小児期に肥満だった人が大人になって成人病になるとは限らないともされています。段階であると言えます。この検診の底流にデータが欲しいことが指摘されていることもありまして、大変問題が多くあります。結局のところ、採血しましても、食事指導や運動指導など、生活指導しかないのに、採血する根拠を実施する側の責任において明らかにしていただきたいと思います。実施について伺います。来る6月18日、検診の推進派とも言われています大国教授を招いての実施について、反対の意見書が市民団体やグループから提出されていると聞きます。採血を前提とした検診を問題視する声が多くある中で、一方的な立場からの実施は不公平さを欠き、検診の誘導と言われてもやむを得ないと思いますので、これについての御見解を伺います。この間の市民団体の話し合いの中で、検診導入について、医師を中心として、どのような経過で審議されてきたのか、大変不透明なものです。市は本質的な部分に触れると、医学的、専門的な分野として、実施主体としての責任のある説明をあいまいにしてきています。結論に至るまでの経過について、正確な情報を公開すべきと考えます。ここのところ、関心、議論が高まっていますインフォームド・コンセント、すなわち、十分な説明による同意は、患者がどこまで情報を入手し、納得して選択するかが重要とされています。これまで、市はあくまでも希望検診と称していますが、第1次検診の中から肥満度30%を目安に児童・生徒の対象を絞るのは、任意であるべき検診を固定化し、押しつける結果となると、私は再三指摘をしてきました。希望検診が十分保障され、納得できる選択ができるように実施側に都合のいい部分的な情報ではなく、受ける側に立ったわかりやすい総合的な情報、すなわち、デメリットも含めた情報が提供されるべきと考えます。納得して、選択できる状況を保障すべきでありますので、情報の公開について伺います。5点目に、児童・生徒の中に5人に1人の成人病予備軍がいる実態をかんがみて、東京都は健康教育基本計画をもとに、健康づくりの実施モデルを今年度の秋から始めていくということを明らかにしています。したがいまして、予防のための検診を先行させる考えはないことが明らかになりました。今回の検診は明確な法的な根拠がないところで進められていまして、しかも一部の専門家が主導するにもかかわらず、東村山市もこれにならって検診を進める形になっています。これは市民や医師会の中での反対があったとしても、これも無視して進めることができるという前例をつくることになり、問題であると思われます。専門家にも当然、過ちがあるというふうに思いますが、こうした事態が生じた場合、市は適切な対応ができるのかどうか疑問です。適切な対応ができなかった前例としまして、厚生省の通達によりまして、今年度から市が中止をしましたインフルエンザ集団予防接種がありますが、これにつきましても、私は何回か質問をして、中止を指摘した経過があります。このインフルエンザ予防接種には、効果に対する疑問や副作用の危険性が当初から指摘されておりました。この指摘を受け入れて、市や医師会の自主的な判断から中止した自治体もありましたけれども、当市は何ら歯どめがかけられなかった結果になりました。このような点から、検診のあり方についての御見解を伺います。私たちの市民生活は、企業活動を中心とする市場経済システムと、法に基づき税金によって賄われる公共システムとボランタリー、すなわち、自発性を基本とした共同行為による自治システムという3つのシステムの中におかれて営まれているとも言えます。そんなわけで、生活者ネットワークでは、市民自治を活動の最優先課題としまして活動し、そこで私は一貫してそれに基づいた立場で質問や質疑をしてきた経過があります。まちづくりを行う主体は、基本的には、言うまでもなく多数の市民です。1人ずつの市民のばらばらな行動は混乱を招くばかりです。そこで、市民が協力し、地方自治体をつくり、共同のルールをつくり、これを実行して、共同事業やサービスを自治体行政に処理させています。これは私があえて言うまでもないことですけれども。現行の憲法は、特に1章を地方自治に当て、自治体を戦前のような中央政府の出先ではなく、市民を基礎にした共同体として位置づけたものです。まちづくりの主人公は市民であり、また、職員はまちづくりの担い手というふうに考えられます。そこで、議会を中心とする代議員制民主主義に対して、直接民主主義ともいえる市民、あるいは職員参加の手法は、今や、当然のこととして不可欠なものとして社会的に認知されています。当市でも総合計画策定において、職員参加、あるいは市民参加のパートナーシップを前面に打ち出しているところです。そこで、1点目としまして、基本的、骨格的な参加システムとして、今後、どのようなものを検討しているのか、伺います。計画や設計策定の進捗状況と関係なく、一過性のイベントとして行われたり、ほとんどが物事が決まった後に実施され、その成果は単なる参考意見として扱われがちでした。参加する者にとって、最も重要な参加の意味とは、自分の意見がどのように計画や設計に生かされたのかということです。市民参加や職員参加は実施すること自体で評価し、どのように参加を進めるかなどの方法論への配慮に欠けるきらいがありました。精神論だけでは、必ずしも実質的な成果に結びつかない場合も多く、市民参加や職員参加の成否は、その運営の技術による部分も大きいと言われています。市民や職員参加の場を設けても、所管職員と市民、あるいは、所管職員とそうでない職員の問題意識の落差があるのは当然です。問題意識の落差を前提として、市民、あるいは、職員参加を考えなければいけないと思います。そこで、住民参加には実質的な計画策定の役割をもたらすためには、市民、あるいは、職員参加をどの段階で、どう行うことにしていくのか、計画や設計作業に反映することができるかを、計画初期の段階で検討する必要があると思います。施行プロセスが含まれています。そこで、個々のプロジェクトで計画や設計、策定作業をどういう施行プロセスにより進めるのか。そのプロセスの中にどういう職員、あるいは、市民参加の場を設けていくのか、構想することが必要ではないかと思います。職員、あるいは、市民参加が、成果が得られるかどうかは、参加者の力量にもよりますが、具体的な進め方や運営の方法など、企画力によるところも大きいと言われています。市民、あるいは、職員参加の量と質を高め、有効なものにしていくために、参加のための手法が大変重要だというふうに言われております。これについてのお考えを伺います。4点目ですが、これまでの諸参加の総括についてです。これまでの試みの中で、私は、例えば、清掃行政における社会実験としての市民参加の経験は当市の清掃事業の基礎となり、今でも市民の減量、リサイクルの根幹を支えていると評価できると思いますし、これは対外的にも知られ、社会化されているところです。そこで、これまでの諸活動の総括として、成果や問題点などをまとめ、評価し、課題、あるいは、今後の方向性を一般化し、共通認識にする必要があるというふうに思います。そこで、総括のための研究会の発足、あるいは、報告書の発行などについて検討すべき時期に来ていると思いますので、お考えについて伺います。例を聞きますが、先進自治体に対する評価、研究、あるいは、本市の独自性との比較について、どのようにとらえているのか、お尋ねをしたいと思います。最後になりますけれども、市長さんに、市民参加、あるいは、職員参加についての理念をお尋ねしたいと思います。私は、理念は無思想な現実主義に流されないためにも、とても大事にしていきたいと日ごろ考えています。理念を観念的、抽象的なものに終わらせないためにも、常に現実に働きかけて、これを理念に少しでも近づけていく実践的なものにしていきたいと考えておりますので、市長さんの御見解を伺います。小児成人病検診につきまして御質問いただきました。検診の名称についてでございますけれども、小児成人病の名称につきましては、厚生省の小児期からの慢性疾患予防対策に関する研究班、ここで定義づけられているところでございます。今後、この用語の使用につきまして、ほかに適当なものがあれば固執するものではありませんが、使ってはならないとも考えていないところでございます。次に、採血をして、コレステロール値を見る根拠は何かという御質問でございました。4番議員さんには、小児成人病検診につきまして、昨年12月議会でも御質問いただき、答弁申し上げましたけれども、小児成人病は基本的には子供のときから大人になったときのことを考えて、治療や管理をしなければならない病気や体の状態とありますが、これを幾つかのグループに分けることができるわけですが、そのうちの1つに、子供のときの生活習慣が大人になってから影響しまして、主に動脈硬化が促進して心筋梗塞や脳梗塞を起こしやすくするものがございます。学校といたしましては、この部分に属するものを、最も重要で、心配なことと考えているところでございます。そこで、採血をしてコレステロール値を見る根拠は何かということでございますけれども、先ほども述べましたように、子供のときの生活習慣から来ます危険因子が大人になってから出まして、動脈硬化等を促進して、血管系の成人病を起こしやすくするとされてございます。これら動脈硬化は相当に進行いたしませんと症状がなく、しかも、発症した時点では予防の視点からは手遅れになる、そのように言われております。そこで、肥満度30%以上の者に対して、動脈硬化等のリスクファクターの1つでございますコレステロール値を、採血により測定して、数値の高い者につきまして健康教育を実施いたしたいと思うわけでございます。予防の重要性を訴えていきたいと考えているものでございます。お招きして、子供の成人病につきまして講演いただくことになっております。そこで、小児成人病の是非につきまして論議している中で、推進派と思われる講師を呼ぶことはいかがなものかということでございますけれども、この検診につきましては、市の学校保健会で長い年月をかけて検討して得た結論でございまして、さらに関係者に広く理解してもらうため、保健会では大国先生をお招きしたものでございます。次に、情報の公開について御質問いただきました。学校検診の中で肥満が目につくようになってきたことから、何らかの対策が必要であるとの認識で、平成2年度に子供の成人病についての講演会を開催いたしました。そこで、学術講演会や養護教諭部会との協議を重ねまして、最終的には学校保健会理事会におきまして、平成6年度から実施を決定したものでございます。この理事会にはPTAからも御参加いただいているところでございます。最後に、検診のあり方につきまして御質問いただきました。小児成人病につきましては、昭和60年に東京女子医大の村田光範先生の著書「子供が成人病になっている」の中で小児成人病という言葉が用いられ、1980年代後半から一般的に用いられたと聞いております。活動目標といたしまして小児成人病検診の検討委員会を設置し、一部の人たちに反対意見のあることも念頭に置きまして、十分に時間をかけて検討して得た結論でございます。今後につきましては、対象者に対して、お知らせにより周知し、理解をいただきながら実施していきたいと考えているところでございます。第2点目の市民参加と職員参加についてという中で、その理念と言うんでしょうか、その中で市長の見解をという御質問がございました。お答えをさせていただきます。市民参加、そしてまた、市民参加、これにつきましては地方自治の運営にかかわる大切な内容でありますが、市政を推進するに当たりましては、基本的には、1つとしてはその地域の事務につきましては、みずからの意思決定機関の責任におきまして処理するという、いわゆる、団体自治の要素と、そしてまた、2つ目には、その地域の住民が積極的に参加をし、その責任において行うという、いわゆる、住民自治の要素等、あわせもっていく考え方であるというふうに言われておりまして、これは御案内のところだと存じます。その前提に立って見ますと、市民参加は地域に生活する市民が市行政と一体となって、ともに築き上げていくという手法であるととらえておりまして、共生、共同という言葉がありますが、相互に突合し、サポートし、それをしながら推進していく必要がある、そのように思っております。当市も市制施行30周年という節目の年を迎えまして、地方自治につきましては成熟期に入ろうとしているとき、これらのまちづくりの推進のため、市民参加についての市の理念といたしましては、信頼と強調のもと、先ほど申し上げましたように、共生、共同の考え方をもって市民と行政が相互に認識を深め、諸事業の推進に当たり、実践をしつつ、そしてまた、ケース・ケースの実例を体験する中で、合意形成等のあり方について希求をしてまいりたい、そのように考えております。以下の点については、部長よりお答えをさせていただきます。市民参加につきまして、多様な観点からで項目を踏まえながらの御質問でありました。これらについて1つ1つというよりも、相互に関係ありますから、総体的にお答えをさせていただきたいというふうに思います。質問者の御案内のとおり、まずは市民参加の限界というものがあることも事実でありまして、それは御案内のとおり、現状の地方自治、これらに基づきます市長の直接選挙、あるいは、議会議員の直接選挙によることになっている。相互に抑制均衡の関係のもとで自治が行われているという実態はあるわけです。いう中でございますけれども、自治体の実質的な運営として市民参加ということが、事実、1960年代から、いろいろな意味でこの発祥があるわけでありますけれども、一般的には市民による行政統制の1つの手段として市民参加があるということでありまして、市民と行政の対立から、多様な市民ニーズに対応するための市民参加の形が見られている。私どもはここに重視いたしまして、一定の積み上げをしてきておりまして、その経過等につきましては、昨年5月議会に3番議員さんにお答え申し上げ、今後の進み方につきましても一定の考え方を申し上げてまいりました。市民参加といいますと、3つの側面があるというふうに言われておりまして、市民が行政に協力する、そういう立場、これは現実には自治会等の基本組織を通しての参加があるわけでありますけれども、2点目には行政が市民に参加を求める。3点目には、住民が自主的に参加を求める、こういう内容もあるわけでありまして、さらに、その参加の方法が時の流れとともに変化をしていく中で、この参加のあり方について、あり方についての論議が基本的な勝部議員さんの御論議だろう、こんなふうにもうかがえます。そこで、市民参加理念を最高の政策決定基準とした行政機構の中で位置づけ、確立されていくこと、こういう内容が大変重要な問題としてありまして、市民参加を単なる手続や形式的前提にするのではなくて、行政の基本的な構成の中にしっかりと組み込み、位置づけることが考えられるわけであります。2点目に他方面からのアプローチの展開が必要と思われます。この意味では、現在、行政の自己体験、あるいは、自己認識の行政としての職員参加やプライバシーの保護、コミュニティー行政等、さまざまな形態の行政内容と行政課題の取り組みが展開されているわけであります。今後におきましても、このような各方面からの住民参加のためのアプローチやプロセスが必要であるというふうに討議しておりまして、その実践を積み重ねていくという考え方については変わっておりません。3点目には、地方自治の行政におきまして市民参加を制度として確立していくための課題でもある。このことにつきましては、やはり、昨年6月議会で木内議員さんにお答えした考え方で、実態として一層推進してきておりまして、市民参加の権利とその保障の重要性をもっとアピールして、これらの中から一定の確立を図るべきであると考えております。各種アンケート調査や随時の市長への手紙等々、盛りだくさんにあるわけであります。市といたしましても、市民参加の必要性の高い手法、あるいは、市民参加になじみやすい事柄を中心に、その実効を上げていると考えております。いわゆる、市が推進しようとしている施策の中身によって、最も効果のある方式を選択し、それぞれの内容と行政の中から対応していくものであります。最近、特に、市民参加として動きを見ながら進めているテーマといたしましては、先ほど清掃関係で3番議員さんに対して市民部長の方からお答え申し上げておりますけれども、清掃事業の推進の問題があります。それから、総合計画策定に関する進め方があるわけであります。これは御案内のとおり、今回というか、平成8年から始まります計画につきまして、町別フォーラムから地区フォーラム、あるいは、全体フォーラムということで、白紙で臨んでいく、こういう内容がありまして、これにつきましては、より多くの御意見を、考え方を把握したい、これを総合計画という大きなテーマに生かしてまいりたい。参加を呼びかけて実施してきたところであります。429件もの報告がニーズとして出されております。今後、これらを整理しつつ、地区別から全市フォーラムへと進めていくわけでありますけれども、政策、立案段階での市民参加を願う多くの意見が開陳されたことの大切さを認識しております。つきましては、御案内のとおりですので、割愛をさせていただきます。これらを踏まえまして、現時点で総括してみますと、大局的にその事業を推進に即した方法により、さまざまな歴史を歩みながら実施をしてきたと判断しております。御質問にもございましたように、市民参加は可能性に富んで、新しい概念である点もありまして、実態的な参加の機会がより広い市民層に確保されるよう、不断の努力の積み重ねが必要であると考えておりますし、行政事務の各段階でどのような段階にサポートするかという点につきましては、あるいは、参加を誘導していくのか、こういう点でありますけれども、機会、その機会や働きかけ、情報提供等を踏まえ、あるいは、自主的市民参加の円滑さの確保等、実態を踏まえつつ施行していくことが必要であろうというふうに存じます。行政的事業の流れといたしましては、プラン・ドゥ・シーということの大きな流れがあるわけでありまして、プランの段階で市政参加、現状の中では、あるいは、歩んできた流れとしてはアンケートとか、モニターとか、あるいは、先ほども申し上げましたフォーラム等、市政フォーラムでありますけれども、そういう市政参加のあり方がある。文化祭、あるいは、各種スポーツ、これらがあるというふうに思います。それらの効果、こういう成果を見るという意味ではシーということで、これらを顧みながら、どういうふうに共同なり、共生なり、こういうことを含めまして一応振り返ってみるということがあるわけで、これらの全体の市民参加の中で一定のプロセスを踏んでいくということは必要ではないか。これらを全体の中で1つのものとして繰り返していく、こういうことによって次の諸事業への広がりにしていく、このことを連続展開することによりまして、総じて、まちづくりの進展が図られていくのではないかというふうに考えております。市民参加そのものが、先ほども申し上げましたように、我が国におきましては、地区民によって醸成されてきたものでございますから、地方自治体の中でも、その取り組みは千差万別であります。先進自治体の事例等見ながら、東村山をどう煮詰めていくか、ガイドラインの展開でありますけれども、千差万別というふうに申し上げましたのは、例えば、全国くまなく調べた内容ではございませんけれども、自治体のユニークな先進事例集というのがございます。私も幾つかの市につきましては目で見ておりますけれども、例えば、市民参加によるまちづくりは横浜の伊勢佐木町のモールの建設と管理、あるいは、緑や緑化を市民の手でという意味では古川市、福島県の県民一丸での野鳥が来る緑のまちづくり、いろいろ申し述べれば、そういう点では先進市の事例はいっぱいあるわけでありますけれども、特に市民参加の場づくりや基盤づくりという意味では、札幌市の子供たちによる児童公園の設計、あるいは、市民が労力や土地の提供という意味では、豊橋市のごみゼロ運動、東大阪市の住民による本格的な放置自転車対策、これらいろいろ挙げられます。そのほかでも多くの自治体で、それぞれの地域性や特性を生かした努力がなされておりまして、当市におきましても環境美化デーやモザーク久米川、あるいは、モザーク久米川の商店街整備、ごみよりの資源廃棄物のシステム、こういう意味では遜色ない努力をしているというふうに考えております。先進市の中でも特に目につくものとして、質問者も触れられておりましたけれども、神戸市における市民参加に対する取り組みの姿勢であります。神戸市は全国地方自治体の中でもリーダー的な立場にある市でございますけれども、そのような市であっても、この市民参加の意義を再検討して、市民と共同する、市政運営の確立のための努力をしていることは注目に値するというふうに思いますし、職員みずからが従来よりの取り組みを検討し、システム等を再構築し、市民参加に対して認識をさらに深め、まちづくりに生かしていこうとすることは大変意義あることだと思いますし、このことによりまして職員参加、あるいは、市民参加という一体性が生まれるものというふうに考えております。したがって、当市におきましても市民参加についての市民意識の高揚や、職員の認識を深めるための方途等、ともにその仕組みづくりをシステム、あるいは、方法等含めまして、体系的に取り組む必要があるというふうには考えておりますし、この方向づけについては、昨年6月で3番議員さんにお答えしたとおりでありますけれども、そのプロセスを踏んでいく、それを経験していく、実効としてあるものにする、そういう意味では職員、あるいは、市民のステージを、共通のステージをどのようにつくるかという意味も含めまして、一定の体験をより積んでいきながら、例えば、神戸市の検討のようなものをシステム化の中で検討してまいりたいというふうに思っております。それでは、時間もありませんので、簡潔にお伺いいたします。小児期の成人病予防検診について伺うものですけれども、いろいろと見解の違う御答弁がございましたけれども、その中で、長年、鋭意検討してきたことなので、御理解いただきたいというふうな、一方的と思われるような御答弁があります。いうものはずっとこれから継続する課題であります。現在の中に次の世代や未来の課題も常に内包されているものでありまして、市民の反対の声を受け入れないまま、導入、実施するのは大変問題があると思います。見解の違いから、多くを学び、妥協点を見出して改善していく工夫が必要だと思いますので、これは教育長さんにお伺いいたします。先ほど答弁いたしましたように、今、5人に1人が成人病予備軍と言われております。当市におきましても、そのような事例が散見されるわけで、私どもも、大変、少子化の中で、子供の健康教育については頭を痛めているところでございます。今、ちょっと録音テープとマイクが若干、故障ではないんですが、おかしいようですので、これから質問される方々に御注意とお願いしておきますが、できるだけわかりやすく、早口等でしゃべらないように、タイミングいいのか、悪いのかわかりませんが、その点を御注意申し上げておきます。質問に入りますが、質問時間が不当に制限されておりますので、通告した質問事項のうち、省略せざるを得ないものもある点をあらかじめ指摘した上で、まず、開発指導、及び再開発のあり方から伺います。おいて、既に職員が研修を受けているほか、東京都が人口15万人未満の市でも市側が移管の受け入れを表明すれば、これに対応するとの方針を明らかにしていることから、当市と人口規模がほぼ同じ武蔵野市でも、都からの建築指導業務の移管を受け入れていく方針を決めていると聞くのであります。そこで、伺うのでありますが、当市議会は違法建築の監察業務移管を求める陳情を全会一致で採択しているのでありますから、このような状況を踏まえ、都からの移管の準備を進めていくべきと考えるのでありますが、考え方を伺いたい。第2点目、開発指導に関し、市長と事業主との間で締結される協定の法律上の意義について、判例上、どのように認定されているか、法務担当所管に伺いたいと思います。第3点目、八坂駅北のセザールマンションに関する建築紛争について、市がセザールに対して2度にわたり工事中止勧告を行ったのでありますが、セザールはこれを無視しただけでなく、逆に市長個人や職員に対し、損害賠償請求の訴えを提起するなどといった文書を再三送りつけていると思うのでありますが、まず1として、セザールはどういう内容の内容証明郵便を、何回、市に送りつけてきたか。2、法務担当所管はこれらの内容証明に対して、どのように対処するよう所管に指示をしたか、明らかにしていただきたい。第4点目、八坂駅北のセザール建築紛争について、市長に対し、1点だけ伺いますが、市が工事中止の勧告を2度にわたって行い、セザールに対し、指導を継続中であるにもかかわらず、当市の前理事者がもう市はセザールの工事を認めているなどと、あたかも市役所代表のような態度で関係住民に対し、見解を披露しているのでありますが、このような態度について、どのように市長はお考えか、伺いたい。次に、公職者の不法、違法行為について順次伺います。第1点目、特別昇給の諸問題について伺いますが、まず、1として根拠条文、及び特別昇給決定の手続、決裁者について伺います。1、給与条例第5条7項が定めた勤務成績が特に良好である場合というものに該当するのは、どのような場合か。具体的にどのような基準を定めているか。この場合に該当するか否かを判定するのはだれであるか、伺いたい。2、給与条例第5条8項が定めている良好な成績で勤務した者、または勤務成績が特に良好である者等というのは、具体的にどういう場合が該当するか。該当するか否かを判定するのはだれであるか、伺いたい。3、普通昇給の場合は取り扱い規程で昇給させない職員の要件が定められているのでありますが、普通昇給対象外の職員が特別昇給の対象となることはないか。特別昇給の場合、その対象とならない要件はどのようなものであるか、具体的に明らかにしていただきたい。4、特別昇給を労使協議の対象としているかどうかについても明らかにしていただきたい。2として、特別昇給に対する国・都による指導内容、及び過去の経過についても伺いたい。3として、過去、3カ年の特別昇給の実態と昇給理由について、具体的に伺います。