トップページ印刷時に縮小されてしまう場合などにご利用ください。今後わが国の国益に大きく関わることが予想される問題として、発明者の認定の問題がある。日本特許法は「発明者」の定義を設けておらず、実務的にも曖昧なままに済まされていることが多い。した状態のままでは、アメリカ合衆国で行使できなくなるなど、特許権を取得する意味がない場合もある。単なる防衛特許などと異なり、戦略的に重要な特許については、これは深刻な問題となる。国際出願に際して考えるべき問題点を精査し、企業や大学が特許出願をする段階で将来の問題を封じておく必要がある。このような研究のため、関心ある企業などから成るコンソーシアムを組織したい。そのため、まずその事務局を務めていただける企業や団体を募集したい。産学協創推進本部で骨子をまとめたものです。本件に関する共同研究等のお問い合わせは、左のバナーをクリックしてください。スタッフがお問い合わせをお受けいたします。