ものは2017年で315件と減らない。こんな調査結果を東京商工リサーチがまとめた。ものは2017年で315件と減らない。こんな調査結果を東京商工リサーチがまとめた。人手不足関連の倒産は、代表者の引退などで起こる「後継者難」型が中心で推移してきたが、最近は従業員を確保できない「求人難」型が増えており、そちらは2017年に前年と比べほぼ2倍増となった。2017年の人手不足関連倒産の詳しい内訳をみると、後継者難型は248件で、前年に比べれば7.8%減だが、求人難型は35件で105.8%増。ほかは従業員退職型が18件、人件費高騰型が14件。産業別にみると建設業とサービス業他で約半数を占める。