国際人権法に認められたすべての人権と基本的自由の十分な享受に対する権利を有する。」(第一条、集団および個人としての人権享有)「先住民族および個人は、自由であり、かつ他のすべての民族および個人と平等であり、さらに、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティ(帰属意識)に基づく差別からも自由である権利を有する。」(第二条、平等の原則、差別からの自由)「先住民族は、自己決定の権利を有する。この権利に基づき、先住民族は、自らの政治的地位を自由に決定し、ならびにその経済的、社会的および文化的発展を自由に追求する。権利に関する国際連合宣言」を採択した。この宣言は、先住民族に対する普遍的な人権宣言であり、歴史的・画期的なものである。設置された一九八二年から二五年という長い年月をかけ、先住民族と政府の気の遠くなるような話し合いを経て採択された。日本のNGOとして、アイヌ民族や沖縄・琉球民族とともにこのプロセスに参加してきた市民外交センターがこの宣言の翻訳を行っている。宣言翻訳は市民外交センターのウェブサイト参照。端緒をつくりだした世界人権宣言は、後に二つの国際人権規約に練り上げられた。女性差別撤廃条約へ、拷問禁止宣言から拷問等禁止条約へ、障害者権利宣言から障害者権利条約へと、国際社会はまず基本的権利のカタログと基本思考を示す宣言をつくり、後にそれを条約にまとめ上げてきた。将来において条約になるか否かはまだ明らかではない。全部で四六条に及び、人権のカタログや基本思考については、すでにかなりの程度、熟した内容を持っているように見える。市民外交センターの翻訳と資料によって、もう少し詳しく見ていこう。宣言採択に至るまでに形成されてきた基本思考を整理している。哲学に由来するその生得の権利、特に土地、領域および資源に対する自らの権利を尊重し促進させる緊急の必要性」(第七段落)が確認される。発展、理解、そして友好関係に対する貢献」(第一二段落)が強調される。国連憲章、二つの国際人権規約、ならびにウィーン宣言・行動計画が、「すべての民族の自己決定の権利ならびにその権利に基づき、彼/女らが自らの政治的地位を自由に決定し、自らの経済的、社会的および文化的発展を自由に追求することの基本的な重要性を確認していること」(第一六段落)、「国家に対し、先住民族に適用される国際法文書の下での、特に人権に関連する文書に関するすべての義務を、関係する民族との協議と協力に従って、遵守しかつ効果的に履行すること」を述べている。*同化を強制されない権利*宣言は、準備過程の議論では次の九つの部分にわけられていたという。多様な権利を掲げている。「先住民族は、その自己決定権の行使において、このような自治機能の財源を確保するための方法と手段を含めて、自らの内部的および地方的問題に関連する事柄における自律あるいは自治に対する権利を有する。文化的制度を維持しかつ強化する権利を有する。」(第五条、国政への参加と独自な制度の維持)さらに第六条(国籍の権利)が続く。民族的アイデンティティ全体に関する権利(第七条~一〇条)第七条(生命、身体の自由と安全)に続く第八条は「同化」批判である。先住民族およびその個人は、強制的な同化または文化の破壊にさらされない権利を有する。独自の民族としての自らの一体性、その文化的価値観あるいは民族的アイデンティティ(帰属意識)を剥奪する目的または効果をもつあらゆる行為。彼/女らからその土地、領域または資源を収奪する目的または効果をもつあらゆる行為。(c)彼/女らの権利を侵害したり損なう目的または効果をもつあらゆる形態の強制的な住民移転。あらゆる形態の強制的な同化または統合。彼/女らに対する人種的または民族的差別を助長または扇動する意図をもつあらゆる形態のプロパガンダ(デマ、うそ、偽りのニュースを含む広報宣伝)。」(第八条、同化を強制されない権利)そして第九条(共同体に属する権利)、第一〇条(強制移住の禁止)である。4教育・情報などの権利(第一四条~一七条)第一四条(教育の権利)、第一五条(教育と公共情報に対する権利、偏見と差別の除去)、第一六条(メディアに関する権利)、第一七条(労働権の平等と子どもの労働への特別措置)。障害のある人々などへの特別措置)、第二三条(発展の権利の行使)、第二四条(伝統医療と保健の権利)が続く。6土地・領域(領土)・資源の権利(第二五条~三二条)「先住民族は、自らが伝統的に所有もしくはその他の方法で占有または使用してきた土地、領域、水域および沿岸海域、その他の資源との自らの独特な精神的つながりを維持し、強化する権利を有し、これに関する未来の世代に対するその責任を保持する権利を有する。」(第二五条、土地や領域、資源との精神的つながり)第二六条(土地や領域、資源に対する権利)、第二七条(土地や資源、領域に関する権利の承認)、第二八条(土地や領域、資源の回復と補償を受ける権利)、第二九条(環境に対する権利)と続く。第三〇条(軍事活動の禁止)、第三一条(遺産に対する知的財産権)、第三二条(土地や領域、資源に関する発展の権利と開発プロジェクトへの事前合意)。7自己決定権を行使する権利(第三三条~三七条)第三三条(アイデンティティと構成員決定の権利)、第三四条(慣習と制度を発展させ維持する権利)、第三五条(共同体に対する個人の責任)、第三六条(国境を越える権利)、第三七条(条約や協定の遵守と尊重)。)、第四二条(宣言の実効性のフォローアップ)。*日本への影響*宣言以後、アイヌ民族をめぐる動きが急速に展開している。日本政府はアイヌ民族の権利をなかなか認めようとしなかった。論外だが、アイヌ民族の運動によって前進をめざした「アイヌ文化保護法」も文化に関する法律であって、権利を認めるものではなかった。日本政府はアイヌ民族を先住民族として認めない発言を繰り返した。アイヌ民族を先住民族と認めて、権利保障するよう勧告してきた。翌〇八年六月、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を衆参両院が採択した。国会決議によって行政に対して、アイヌの先住民族性の認知を求めたのである。国権の最高機関である国会なのだから「アイヌ民族は先住民族である」と確認・決議すれば足りるのだが、従来の経緯から、行政に認定を「求める」という形になった。大きな一歩を踏み出した。翌七月、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が設置された。三名の委員中、アイヌ民族委員が一名選ばれた。懇談会等にはアイヌ代表が選ばれなかった。