個人情報・プライバシー法律実務の最新動向2017-01-27第7回:個人情報保護法ガイドラインの解説(5)1.はじめに全5回を予定している個人情報保護法ガイドラインの解説もいよいよ今回で最後となる。今回は、安全管理等に関する部分を扱う。その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」と定め、事業者に対して安全管理等のための措置をとることを求めている。そこで、「必要かつ適切」な措置とは具体的にどのような措置なのかが実務上重要な関心事となるが、個人情報保護法ガイドラインはこの点を具体化しており、そのポイントを押さえておくことが重要である。本解説では、特に中小規模事業者に関する規律に注目して検討していきたい。発表等にも引き続き注目が必要である*1。しての義務を免れていた。改正法はこの2条3項5号を削除し、政令2条も削除されることになった。して個人情報保護法の規律に服することになった。確かに、中小規模事業者であっても、例えば5000人分の個人情報が流出すれば、その被害は無視できるものではないだろう。個人情報の内容によっては1件流出するだけで大変なことになる場合すらある。その意味で、中小規模事業者というだけで一律に何らの規制をも設けないという現行法の規律には不合理なところがあり、改正法によって変更がなされたことにはやむを得ない部分があるだろう。して規制の対象となる中小規模事業者に対して大規模事業者と同じ程度の負担を負わせるべきかという問題がある。なることに鑑み、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする」と規定している。一定の配慮を行っている。