外国人相談研修が行われましたので、ご報告いたします。お招きし、入管手続についての基礎知識及び改正入管法の概要についてご解説いただきました。ついてご解説いただきました。一連の手続をご説明いただき、「特定技能」に関する入管法改正についてご説明いただきました。1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定産業分野は介護、ビルクリーニング等の14分野とされています。試験等で確認されます。受入機関等による支援の対象となり、受入機関は支援計画の作成、支援を行うことになります。これに対し、特定技能2号は、技能水準は試験等で確認し、日本語水準は試験等による確認が不要で、受入機関又は登録支援機関による支援の対象外となります。外国人増加に伴い、外国人の受入環境の整備・支援の方向に進んでいるとのことでした。各時点における具体的設例の解説をいただきました。帰化手続業務に関する具体的設例を解説していただきました。発行までには1~2ヶ月を要するそうです。在留期限が近づいており、在留期間の更新許可申請をせずに永住許可申請のみを行う場合、永住許可がなされなければ帰国しなければならなくなるため、永住許可手続と更新許可手続が独立の手続であることに注意して対応をしなければならないとのことでした。外国人に対する政策や出入国管理庁の方針は、国際情勢等によっても変化する可能性があることに留意して活動をすることが大切だそうです。松井先生からは、実際にご経験された2つの事例をご紹介いただき、詳細な対応方法についてご紹介いただきました。流れについてご説明いただきました。退去強制事由に該当する容疑がある場合、収容令書により収容され、仮放免許可を受けると在宅手続になりますが、仮放免中は就労はできず保証人等の扶助で生活し、原則として一月毎の更新手続のために入管に出頭する必要があるそうです。申立、そして再審情願をされた事案をご紹介いただきました。あり、在留特別許可についてはガイドラインがあり、法務省サイトで事例集が毎年発表されているそうです。おわりに本研修で入管法を始め、様々な外国人の法律関係について広く学ぶことができる貴重な機会となりました。今後、実務に活かしてまいります。