(スタッフサービスはオー人事ネット)本日は朝から日経225先物とオプションのデイトレ開始です。(ビジネス法務の部屋)税金対策で効率よく節税しましょう。後発事象?についてすらたろうさんの「本には書いてない会計実務のお話。修正後発事象になるのではないかと考えられます。この場合、改正後の税率で繰延税金資産を計算することに。次期以降の財務諸表に影響を与える事象のことですね。税制改正法案は既に国会に付議されておりますので原因は発生しています。税率の引き下げにより繰延税金資産の大幅な取崩が生じますので、修正すべき重要性がある、との判断になります。「後発事象」であることはそのとおりでしょうが、一般的には「修正後発事象」ではなく「開示後発事象」として考えている方が多いような気がします。修正後発事象であるためにはそもそも「実質的な原因」が決算日現在においてすでに存在している必要があります。税制改正法案がすでに国会に付議されていることが「実質的な原因」であるかどうかがポイントかと思います。確かに税制改正法案が付議されていることは、今後の税率引き下げの可能性を高くする事象ではありますが、あくまで決まったことではありません。いや普通はほとんど決まっているはずなのですが、今回の民主党の体たらくを見ていると、提出したままでの法案が可決されるのが確実、とはお世辞にも言えないものがあります。したがって、このままの状態が3月末まで継続するのであれば、税率引き下げを修正後発事象として3月末の決算に織り込むことは困難であるように思えます。それは、たまたま今年のことだからで、また小沢さんが妙な動きをしているからだ(注:上のすらたろうさんの記事は小沢さんが会派離脱をほのめかす前です)とも言えるのかもしれません。その時点での国会の勢力図や反乱分子の動きで会計上の測定が左右されるというのも違和感があります。したがって、「実質的原因」というのは法案の成立、少なくとも衆参両院の議決が必要であると考えています。これ以下は(だれも支持していない)暴論となりますが、そもそも上記の立場をとるのは、個人的に「修正後発事象」をきわめて限定的に捉えているからかもしれません。会計公準中の継続企業の公準からすれば、会計期間というのは永続する企業の実績をテクニカルに一定の期間に切っているにすぎません。決算が年1回の時代であればいざ知らず、四半期ごとに業績を公表していながら、決算末日後にわかった事象につき、これは修正後発事象、これは開示後発事象と区分することはあまり有益なことと思えません。ある修正後発事象と開示後発事象の区分に「期末日後に貸倒がわかった場合」と「期末日後に災害損失があった場合」というものがあります。後者を当年度の業績に織り込むべきでないのはそのとおりだと思いますが、前者を「本当は見積もれたはずだから」監査報告書日までに決算に織り込めというのはあまりに昨今の実務を無視しているように思えます。投資家にとって株主資本の毀損が起こった、という事実は変わらないのに...。屁理屈を言わせていただくのであれば、IFRSの引当金会計の現在の流れは事象の期待値により見積もれということになっています(最近軌道修正気味ですが)。期末日以降災害が起こる可能性はゼロではないわけですから、期末日後に災害があったとしてもそれは見積もりの誤りです。貸倒損失と処理を区分する必然性はないように思えます。あとでわかったことは「すみません」と断ってしっかり開示すればすむ話ではないかと思います。いたずらに理論をこね回すことはかえって会計の恣意性をもたらすことにつながると考えています。上記は個人的見解であり、筆者が所属する企業の見解とは一切関係ございませんので、そのおつもりで。Firmsこのパートが一番の肝です。matter?監査人を指名する際や報酬を決定する際に利益相反というものがあるのか、という問題意識から入っています。非監査サービスの提供は禁止すべきではないのか、そうであればその対象は全般的にすべきなのか金融機関等一定の範囲にすべきなのか最大報酬金額は制限すべきではないのか監査法人の財務諸表の透明性について新たなルールが必要ではないのか他に監査人の独立性について取るべき手段があるのか監査法人の資金調達のために新たなストラクチャーを考えるべきか「グループ監査人」についての提案に賛同するかということにつき質問を投げかけています。17,18あたりが新聞報道されたメインの部分であります。appointments.大企業や金融機関については、監査人氏名の責任を企業自身よりも規制当局等の第三者にもたせる制度についての可能性を検討している、ということです。独立性についてはベネフィットがある一方で官の増大というリスクがあるということは認識をしているようです。rotated.パートナーのみではなく監査法人のローテーションについても検討する人のことで、これも欠点については認識しているものの、客観性や監査市場のダイナミズムの維持の観点から再度検討したいと。パートナーが顧客を連れて別の監査法人に移るのは反則ですよと。意外にも非監査サービスについて制限するEU全般の規制というものはなく、独立性に反してはいけない、という規定の解釈の世界となってしまい各国での実務はまちまちであるとのことです。最大報酬金額というのはひとつのクライアントから受け取る金額の上限を、法人が受け取る全報酬の一定割合に留める規制のようです。IFACの倫理規定では15%以上であれば開示すべきであるということらしいですが、中小の法人であればありうるのでしょう。監査法人の資金調達云々というのは、現在EU規制では監査法人の議決権は監査人がマジョリティーをとっていなければならないらしいのですが、それを改めるべきかどうかというもののようです。「グループ監査人」についての提案とは、グループ内の子会社に対する監査についてのドキュメントについても親会社の監査人はアクセスすべきである、ということを言っています。現在でも別監査法人間のクリアランスのやりとりはしていると思われるのですが、どこまでの改訂を見込んでいるのか、原文からは読み取れませんでした。SupervisionEUの監督の話です。国の連合体であるがゆえの悩みもあるようですが、ここではあまり触れません。日経16面)(1)欧州連合(EU)が監査法人に対する規制を強化する。監査法人と顧客企業とのなれ合いを防ぐため、企業に担当監査法人の定期的な変更の義務付けを検討する。登録した監査法人や会計士が域内で自由に活動できる「パスポート」も導入する。四大監査法人の寡占状態にある監査市場の競争を促し、企業や銀行の財務内容を厳しく点検することで金融危機の再発防止につなげる狙いだ。いくつかのブログでも話題になっている記事ですが、原文はこちらです。met.いわゆる金融危機によって、いろいろと監査人監査に関する問題点が出てきたので、その対策をしていこう、ということが垣間見えます。日本では景気悪化に伴う市場の伸び悩みから来る会計士試験の合格者の就職問題に夢中のようですが、EUではそもそも監査人監査のストラクチャーを根本的に揺るがすような検討を始めたということのようです。原文は9章と38個の質問からなっています。Part7テクニックを駆使して読んでいくことにします。いつもどおり訳は適当にはしょっております。Introductionここは全体像なので、とりあえずパス。stakeholdersそもそも、監査人と利害関係者との情報のやりとりが十分であるのか、という問題意識から、以下の質問を投げかけています。audits?そもそも、監査人というのは企業の財務健全性維持の目的に十分寄与しているのか。投資家と監査人の間にあると言われるいわゆる「期待ギャップ」解消のために監査人はもっと利害関係者に説明すべきではないのか。監査人に課されている「職業的懐疑心」はもっと強化すべきではないのか、それはどうしたら達成できるのか。(ISAs)ISA(国際監査基準)については最近フォロー不足なのですが、2009年までに「クラリファイプロジェクト」というものをやっておりまして、基準が見直されています。これに応じて日本の監査基準なども修正されています。IFRSを導入しようとなると何かと抵抗勢力がぞろぞろ出てきますが、監査基準についてはあまりニュースにもならず、簡単に国際的な基準が入ってくるようです。SMPs?ISAってどう思いますか、EUで強制的に導入すべきだと思いますか、中小企業にも適用できると思いますか?ということです。(0)Tweet決算はつらいよ予想通り、早速更新を止めてしまいました。どん底の業績に加え、いろいろあって内部統制対応がすっかり後手に回ってしまって、かなりのばたばたです。それでも意地で宿泊場所にパソコンを持ち込んで、なんとか更新頻度を上げようとしたのですが、どうにもこうにも体力がもちません。体力任せの仕事のやりかたはだんだんつらくなってきています。わけで、4月中はマイペースの更新となりそうです。関するQ&A」の再追加についてやっと出ましたね。期末日過ぎてからでいいのか、って気はしますが。当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社×社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。ついては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。5事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。おいて、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。なし(例)事業年度の末日後、アジア地域における販売強化策の一環として、×社を買収し、連結子会社とした。この買収は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。プロジェクトチームを設置した。当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。統制は有効であると判断した。金融庁は上場企業の経営を揺るがすリスクについて、投資家向けの情報開示を強化する方針を固めた。現在は一年以内に企業の存続を揺るがしかねない重大なリスクの公開を義務付けている。今後はこれより前に、リスクの度合いが不明確な段階でも開示を義務付ける二段階制にする。投資家に「銀行が融資を引き上げる懸念がある」といった予測情報などをきめ細かく開示し、株式市場の透明性を高める狙いだ。日経の文章が悪いのか、はたまた私の頭が悪いのか、この記事では何をどうしたいのかが全くもって分からないのです。Concern)」に関する注記のことかと思います。これ以前のリスクが開示されていないか、というとそんなわけではなく、有価証券報告書には「事業等のリスク」という開示項目があります。Japanの有価証券報告書を拝見しますとp19から実に31ページにわたってリスク情報を満載しています。ここの開示は極端に詳細な例ですが、開示は義務付けられていますので、上場会社は多かれ少なかれこの部分で自社にかかわるリスクを記載しています。実務家としては、リスク情報は開示済みというスタンスであるので、この記事に記載されている方針が、何についていっているのかがいまいち理解できないというわけです。金融庁の企業会計審議会が24日にも議論を始め、4月にも案をまとめる。見当違い、したがって「監査部会」でしょうか?確かに私が指摘した上記の開示は監査項目ではありませんので、これを監査対象にするというのであれば、筋は分かります。「短期借入金の借り換えができないかもしれない」というように、いわばリスクの芽の段階でも「不確定情報」を開示する。リスクというのは不確定であるからリスクなのであって、確定したらリスクではありません。「不確定情報を監査する」ということが、(もし)実際にやるのであればどのように行われるのか。あと、余談ですが3月決算にかかる開示について、4月に案をまとめて5月(?)に府令を改正し6月(?)に施行、というのはやめていただけませんかね。実務サイドでは決算の準備が走り出しており、必要の情報収集の手配をしております。後出しでどんどん必要な情報が増えてくると困るんです。あ、まさか会社法でも開示が必要なんて言い出さないでしょうね・・・、監査対象になるのであればそうならざるを得ないと思いますが。日経(13版)4面:監査法人は、保有銘柄の追加出資による簿価変動の認否や減損の基準の判断で、過度な保守主義に陥らず、合理性にも配慮すべきだ。「監査法人は~配慮すべきだ」が対策の内容なんですか??現在の金融庁やJICPAの処分方針を見ながら、「配慮すべきだ」って言われても、監査人さんは大変だと思うのですが。「関連費用は私の人件費だけ」。東証二部上場の業務用洗剤メーカー、ニイタカで内部統制を整備した雑賀努氏はこう話す。売上高百億円強の業態に合わせ、内部統制の整備を簡略化した。この規模で、この監査法人だからできた話なのでしょうが、こういう話が、大企業でももっと出てきてほしいと思います。これが本来あるべき姿なのかなと。Concernhttp://www.sec.gov/Archives/edgar/data/40730/000119312509045144/d10k.htm#toc75433_20延々3ページ半、長くて途中で読む気が失せました。日本中に広まるのではないか、(もしくは国民が耳を傾けるのではないか)と期待するのでありますが、ほとんど聞こえないのであります。私もそう思っており、鳩山総務相が何を言っているのか、そしてこのかんぽ問題の論点が未だに理解できておりません。この問題に口を挟むには役者不足ですし、ある程度の反論の記事も出始めているようにも見えるので、私はもっと単純な分野にて。「人を安く使おうという傾向が企業に見られるのは残念だ。何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうか」と述べ、トヨタなどの大企業を念頭に雇用不安を招いている企業側の姿勢を批判した。いつの間にやら財務大臣にまでなってしまった与謝野氏のこの発言ですが、経理的には違和感ありありです。政治家の方々は内部留保というと、金塊でも隠し持っているようなイメージでも持っておられるのかもしれませんが、もちろん内部留保というのはそういうものでありません。この文脈で内部留保が語られる場合、金額が多岐に渡っており、定義もあいまいなことが多いです。「利益剰余金」と同値と捉えている方が多いように見えますので、まずその前提で話をします。経理用語としての利益剰余金は大雑把に言うと以下の概念でしかありません。(当期末累積利益)-(既配当金額)つまり、儲かったけど「まだ」株主に配当していない金額、が利益剰余金です。その金が機械装置や棚卸資産に代わっていたとしてもそれは利益剰余金としてカウントされたままです。あといくら配当できるかを示す概念に過ぎません。株主は会社に配当を要求する権利がありますから、こうした機械装置や棚卸資産を売り払ってまで配当を要求する権利があるわけです。内部留保を取り崩して雇用を確保しろという議論は、極端に言えば会社の資産を売り払って従業員に分配しろという議論に等しいわけです。それは言い過ぎにしても、現在の内部留保は事業の前提となっており、内部留保を直接利用しようとした場合、一部の事業の継続に影響してくるわけです。この点を理解していらっしゃらない議論が大部分のようにお見受けします。進んだ議論では、利益剰余金があるのだから、まだ会社が潰れるまでは行かないであろう、という議論です。雇用維持をした場合はこれからの年度でも人件費がかさんでくる。した場合は、損失が膨らむ。その結果として利益剰余金が減少するが、その利益剰余金はまだ枯渇するまでは至っていないのだから、それまでは雇用維持を優先すればいいのではないか、という意見です。いう議論であればある程度理解できます。これとて資金繰りが続くことが前提となっています。人件費減少を織り込んだ決算でもすでに今期から大企業での大幅赤字決算が予想されている中、必要なキャッシュが今後とも調達できるとは限りません。今後の配当余力が不明で利払いもどうか分からない企業には銀行も投資家も金を出してはくれません。利益剰余金があったところで、その分キャッシュが無尽蔵に出てくるわけではないのです。現在の派遣切りの実態、いや、正社員にまでそれが忍び寄っていることについての賛否についてここで述べません。利益剰余金の厚みがあるから雇用吸収能力がある、といった単純な見方には、経理の立場からして組するわけには行かないのです。Twitter@niftyが提供する無料ブログはココログ!。