中国メディア・中国経済網は5月29日、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏教授による「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」という文章を紹介した。中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」という文章を紹介した。李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問題の再現だ」と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見方を示した。「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」と主張。「米中対立はこれまでに例を見ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム(THAAD)を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓国はどちら側に立ってももう一方から報復を受ける。なると痛みを伴うのは韓国のIT企業だ。ITのどの領域が規制を受けても、韓国にとっては痛手となる」と分析した。続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。「これは根本的な問題解決にはつながらないし、韓国が直面するジレンマを無くすこともできない。生じる結果は同様に悪いものとなるだろう。少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長期にわたる米中対立は韓国にとって最悪の悪夢だ。残念ながら、この悪夢は現実のものになりつつある」との見方を示した。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。順守し、内容に責任をもってご投稿ください。日米同盟の強化が前面にアピールされた」とし、「それにより韓国はさらに立つ瀬がなくなった」と伝えた。配備で「中国や日本との差は開く一方」―韓国メディア26日、中国メディアの観察者網は、韓国空軍が今後最先端戦闘機の配備規模において中国や日本に大きな差をつけられるとの見解を示したとする韓国の報道を伝えた。続きを読む日韓関係悪化で苦しむ韓国企業、「メイド・イン・コリア」を消して販売も=韓国ネットから不安の声26日、韓国メディア・韓国日報は「日本でメイド・イン・コリアを消す企業たち」と題する記事を掲載した。歌が人気」と英メディア米中貿易戦争で米国が中国の通信機器大手・ファーウェイを排除する動きを強める中、韓国・ハンギョレ新聞は「中国で愛国感情が拡散」と伝えた。英BBCも「貿易戦争」というタイトルの歌が中国で人気を集めている、と報じた。写真は南京のファーウェイ店。続きを読む韓国半導体の歴史=日米に封殺された後、世界一流に上り詰める―中国メディア22日、第一財経は、中国の通信機器大手ファーウェイを米国政府が排除する動きを見せている中で「韓国の半導体事業も、日本や米国から封殺されたところから世界一流にまで上り詰めた」とする記事を掲載した。