コンテンツに移動このブログを検索ベーシックインカムしかないわたしの訴え。2016課税売上高が1000万円未満の業者(免税業者)が、翌期に大型の設備投資を予定しているなどの理由で消費税の還付を受けようとするときは、次のように手続きする。出さなければ、本則課税は適用されない。提出したとしても、当初の目的は果たせないということになる。それどころか、設備投資で物入りなのに、本来免税のところ、要らぬ消費税も払わなければならなくなってしまい、二重に損である。今回の税務調査によって明らかになったのは、私がアホだったということである。提出して、しかも本則でいけると思い込んで還付請求を行った。男なのに女装して女子便所で通報されたようなものだろう。まとめると、以下の通りとなる。目的の設備投資などが済んだら翌期までにこういう書類を出して免税に戻ろう。(オフの書類は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」)も提出しなければならない。私の消費税のテキストはふせんがたくさん付いていて、フセンには届出書の趣旨がメモしてある。