設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。詳細はヘルプをご覧ください。付の産経ニュース【那覇空港問題】です。沖縄県の翁長雄志知事が那覇空港第2滑走路建設で岩礁破砕許可の審査を遅延させるのは、普天間飛行場の辺野古移設阻止をにらんでいるためだが、そもそも県の要望で工期を大幅に短縮しており、許可手続きは県の「協力」を前提にしている。審査の遅延で供用開始が遅れれば、県経済へのダメージは大きく、天に唾する対応といえる。辺野古移設工事でも岩礁破砕許可は3月末で期限が切れる。政府は辺野古移設阻止を掲げる翁長氏が許可を更新しないと踏み、昨年11月に地元漁協から辺野古沖の漁業権の放棄を得ており、漁業権が放棄された海域では許可は不要として更新を求めない。これに対し、翁長氏は辺野古沖の漁業権は消滅していないとの解釈を示し、政府に許可の更新手続きを求める構えだ。政府が応じなければ、辺野古沖の埋め立て承認を撤回する算段を描く。その前段として、第2滑走路の岩礁破砕許可の更新も「新たな申請」と位置づけ、審査のハードルを上げたというわけだ。政府高官によると、第2滑走路の審査では、サンゴへの影響など辺野古移設阻止の材料にしようとする意図が透けてみえるという。別の高官は「辺野古は許可を更新しないため、第2滑走路の審査を厳しくしても無意味だ」と指摘する。第2滑走路の工期を7年から5年10カ月にしたのは、平成32年の東京五輪に間に合わせるため仲井真弘多知事(当時)が要望したからだ。「ただでさえ、ぎりぎり間に合うかどうか」(県幹部)とされる中での埋め立て工事の中断。供用開始の遅れは、翁長氏が32年までの整備を掲げる大規模会議施設(MICE)事業の成否も左右する。観光業など県経済界への打撃は計り知れない。