クラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。クラスルーム協議会会長の樋口泰行日本マイクロソフト社長(左)と下村文部科学大臣(右)協議会は、日本マイクロソフトをはじめとした61社で構成され、初等中等教育でのICT活用の促進支援を行っている。これまでの活動から、1人1台のタブレット端末の導入を推進する教育委員会がある一方で、小規模な教育委員会では情報や費用の面でスケールメリットが得にくく、教育のICT環境には地域格差という課題があったと説明。プログラムでは、地域で複数の教育委員会が一緒に、知見の共有や環境整備に取り組むことで、小規模な教育委員会でもスケールメリットを受けられるように支援する。知見の共有として、佐賀県や荒川区など、ICT教育に先進的に取り組む自治体の整備事業で得た、運用管理やネットワーク環境、セキュリティ対策などに関する情報を提供。サービスなどの特別メニューを提供し、小さな教育委員会でもスケールメリットを受けられるようにする。特別メニューは、Windowsクラスルーム協議会が受け皿となり、参加企業が直接もしくは販売代理店を通じて提供を行う。現在40社が80の特別メニューを提供する予定。協議会は、プログラムを活用してICT機器を調達することで、費用が1校当たり1500万円ほどの整備をする場合、400万円ほど費用を圧縮することができると試算。自治体との連携を模索しながら、ICT教育の事例を紹介するシンポジウムなどを全国で開催していくという。