枠を活用していますか?こんにちは。本日は、生命保険料控除の改正についてです。5万円の合計10万円が所得控除として所得から引くことが出来ます。介護保険料4万円になり、所得控除額自体は12万円に拡大されますが、個々の所得控除自体は4万円に減額になります。枠しか使っていませんでした。そこで、ドクターが年金保険料控除の枠を使うとどれだけ節税・運用になるかをシミュレーションしてみました。計2,800,000円キャッシュの増加額合計774,000円2,800,000円-2,026,000円10年間にわたり年金で受け取った場合と一時金で受け取った場合の2つをシミュレーションしてみました。現行税制における最高税率で計算してあります。実際に受取る場合には予定運用益や予定配当が付きますが、こちらは不確定要素のため除外しました。ドクターの場合は70歳ぐらいまで現役で働かれる方が多いので、65歳以降も最高税率であることを前提に計算してみました。一年間に10万円以上支払っても生命保険料控除は5万円が限度です。考えると、年間保険料10万円を目途に5万円の控除枠を使い、それによって23,500円の節税効果が得られると考えればかなりすぐれた保険ではないでしょうか。年金保険は長い年月にわたり掛ける必要があり、インフレや社会情勢の変化等の不確定要素を受けるリスクがあります。短期間での解約は返戻率が低くなりますのでご注意ください。5万円控除の契約期間は2週間足らずになりました。加入される場合はお早目がよろしいようです。2011.12.15退職した職員に掛けた養老保険は払い済みにすれば大丈夫ですか?こんにちは。医療法人の理事長先生からのご質問です。職員の退職目的で「養老保険」に加入しています。このたび職員が1名退職しました。生命保険の営業マンが現時点で解約すると損をするから払い済みにしておけば問題ないと主張していますが、本当でしょうか?今回は、最後に私の考えを白黒で判定します。皆さまもどうぞ一緒にお考え下さい。養老保険は、保険の性質上は通常の契約では事業経費にならない保険です。下記のような契約形態にした場合は経費にすることが出来ます。※この場合は、保険料の1/2を積立金(前払経費)、1/2を保険料(福利厚生費)として処理します。(事業主)※この場合は保険料の1/2を給与、1/2を保険料として処理します。今回の場合は、ケース1に該当します。呼びますが、活用にはいくつか留意点があります。(基本通達9-3-4参照)1従業員の全員加入が原則(入職3年後加入等客観的な制限を設けることは可能、ただし、一定の役職以上の加入の場合は給与処理になります。合理的な格差は認められます。2退職した場合はすみやかに解約すること。従いまして、今回は養老保険を解約する必要があり、払い済みにすればOKの根拠はありません。その名前の通り従業員の福利厚生の為に掛けるのであって、従業員でもない人に掛けることは目的から考えても本末転倒になります。現在、保険加入は被保険者の同意なくして加入することは出来ない為、従業員の了承確認のうえで加入しているはずです。退職の際は解約と説明しているはずです。以上のことから仮に税務調査で気が付かれなかったとしても、従業員本人が預かり知らないところで保険を掛け続けることは人道上問題だと思います。今回の判定は、黒5つとしました。竹居が執筆協力した書籍です。