概要について書きました。今回は、実際に申請書を作る上での注意点や、採択後の注意点について書いていきたいと思います。採択率(補助金OKとなる率)は、30~40%と言われています。(正式な公表はありません)とりあえず書いて出せばいいというものではありません。中には、商工会議所などでもらった紙資料に手書きで書く項目2~3行書いて提出する方も多いようですが、これでは通ることは難しいでしょう。会社や事業全体の計画を策定し(別紙2にその内容を記載することになります)、今年度計画のアクションプラン(または戦術)の一部を具体的な施策として補助事業として取り上げ、かかる費用やその効果を記載していきます(別紙3に記載)。そもそも、補助金としてお金が出ても出なくても今年または近々にやろうとしていることを、その対象としないと本来はいけないと思っています。申請を上げるにあたり、一つの理路整然としたストーリーができあがっていないと、採択にはこぎつけないと考えていただいた方がよいと思います。経営計画を作る手順はこちら(具体的な計画の作り方は過去のコラムをご覧ください。)もしかすると、専門業者や公的機関から、「補助金でお金が出るから何かやりましょう」というような話をされるのであれば、それはあるべき姿ではないし、国の施策の意図とも反しています。常日頃から将来について真面目に考え、取り組んでいるところに対して支援をしていくことこそ正しい税金の使い道と思います。補助金ありきで計画を作り申請し補助金を受け取るのは、税金の無駄遣いに近いのではとも考えます。申請書作成時から考えておかなければいけない『お金』のことそれともう1つ気をつけておかなければいけないのは、お金のことについてです。具体的には、1かかる経費の詳細な費用の見込額の算出と2支払費用資金の確保です。申請書に書いた金額が上限額となります。この見込額が甘いと、申請額を超えてしまい、もらえるべき補助金が減ってしまうことがあります。申請書を作成している段階で、発注する予定の業者などに事前に概算額や見積額を確認にしておくのがよいと思います。ここで気を付けなければいけないのは、発注や契約を採択前にしてしまうと補助金対象から外れてしまいますので、あくまでも金額を確認というレベルで留めておきましょう。補助金は採択されたらすぐ出るわけではなく、立て替え払いで後から精算となります。して1~2ヶ月後です。そのため自己資金がない方は借り入れをしなければいけません。これも事前に、補助金が出たら借入したいということを金融機関に打診し、借入できる体制をあらかじめ作っておく必要があります。金融機関から借り入れする際も、経営計画は必要となります。金融機関の所定の用紙もありますが、それ以外に自分で作っている経営計画を手持ちで持っていき、説明するのは効果的だと思います。それと細かいですが、申請時の勘定科目が少しでも違うと、事業期間中に変更申請を上げなければいけませんので、できるだけアクションプランについて細かく計画を立てておいた方がよいかもしれません。意外に多いのは、補助金が出ることになったのはよいけれども、どこに発注したらよいかわからないとか、日常業務に追われて気づいたら、事業期間の終盤になっていたということがあります。補助金事業は「支払が終了するところまでが、事業期間内でおこなわなければいけない」というルールがあります。こわいのは、後払いやクレジットカード払いです。後払いであればその支払日、クレジットカード払いであれば、該当する取引のクレジットカード会社へのお金の引き落とし日が、事業期間内である必要があります。クレジットカード払いは注意が必要です。事業期間より超えた場合は、補助金がその部分入ってこないので、早め早めに進めることが必要です。それと、事業の報告書も結構面倒なので、こちらも最終提出期限が決まっていますので、早めの対応をしたほうがよいでしょう。まとめ補助金でお金がサポートされると、浮いたお金で他のことに使うことができます。いわゆる他のことに投資ができます。健全に事業を拡大していけるように、ぜひ、補助金をうまく活用してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。technology.。