幅広いお立場での御質問だというふうに感じました。御質問を集約させていただきますと、大きくは2点になるのではないだろうかというふうに思います。1つは、御心配いただいております基金の活用、あるいは将来に向かってのあり方の問題、こういうところが大きな1点だというふうに思います。この辺の地域に絞って、どういうふうにその拠点づくりをしていくか、こういう点の1つのストーリー的な、あるいは総合的な施策の展開、これをどう考えるか、こういうふうに、今のいろいろな御質問の中での理解をするわけであります。いう意味でお答えをさせていただきたいというふうに思います。基金の中で、3つの基金についての御指摘をいただいたわけでありますけれども、御質問にもございましたように、1点目の財政調整基金につきましては、私ども、特に平成3年度以降のいろいろな経済状況等を苦慮するというか、財政運営上の問題として対応する中で、基金のあり高、あるいは、それをさらにどう使っていくかという点では、苦慮をしていたところであります。御案内のように、平成4年度、5年度、あるいは6年度の予算を編成する中で、結果として財調を使わせていただくということで予算の成立を図ってきたわけでありますけれども、特に、市税収入の鈍化や、税外収入の減収、これを補完するための手だて、あるいは準備、こういう点では大変貴重であるし、これがないと予算を、あるいは市民生活を、維持、連続性の中で編成していくことはなかなか難しいという認識に立っております。加えまして、減収補てん債という国の施策によりまして、4年、5年、6年という予算形成をしてきたというふうに理解をしておるわけであります。8,000万であります。6,000万という形で、確かに減少をしてまいります。今後の行財政運営と兼ね合わせながら、増額を含め、慎重に運営していく必要があると常々考えておりますし、かつ、諸状況の動向に苦慮をしておりますけれども、何はともあれ、申し上げましたように、一定の東村山の歴史、経過、これらを踏まえながら、基本的に東村山市の予算としてそういう持続性を維持する中での考え方、これらを踏まえての財調基金等につきましては十分その増減について配慮してまいりたいというふうに思っております。これも財調との関係も当然出てきますし、言ってみれば、基金全体として、もちろん、目的別の基金がありますけれども、これらの全体の行政と運用という問題は兼ね合わせながら考える必要があるだろうというふうには思っております。くどいですけれども、財調基金につきましては現下の状況の中で現実的にどのように基金の増額を図っていくのか、こういう点では、率直に言って、現時点では明快なお答えを即答することはできない--できないというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、現実問題として幾ら、どのような形で財調基金を積み立てるという点につきましては即答をしかねるところでありまして、今後とも、行財政運営の効率化を一層図る中で財政基盤の安定化に努めてまいりたいというふうに考えております。259人在職しておりまして、現状では一番多いわけでありまして、この方々の退職される時点、あるいは、あえて言えば退職金を支払う時点、これは今から17年後前後になるわけであります。このピークというところに焦点を置きながらどう考えるかということもありますが、むしろ率直に申し上げまして、現状で56歳から60歳の職員が72名在職しておりまして、当面の課題と対策、そして長期的対応を考えていかなければならないと考えております。他市の例に小平市で実施している中では、職員給料の総額の10分の2以上10分の8以内に相当する額を基金条例に定めておりまして、その定めに従いまして、むしろ毎年義務的に積み立てていく方法、こういう方法も1つとしてはあります。現在あるわけでありますけれども、これらの加入の問題、さらには、当市における経常一般財源の一定率を積み立てていく方法、これら、ほかにも検討していかなければなりませんけれども、大きくは、この辺の3点の内容があるのではないだろうかというふうに思っております。したがいまして、現実に、先ほど申し上げましたような数字、あるいは基金の必要性、あるいは退職手当の支給の必要性、こういうことを考えながら、一定の検討を早い時期にしていかなければならない。その検討の結果によりまして、また議会での御審議をいただきながら一定の方向を定めてまいりたいというふうに考えております。4,000万という数字でございますけれども、今後の考え方の中で、特に市センター地区整備構想では、各施設の規模を含めまして相当額の事業が見込まれますので、財源の確保等、目標を定めて計画的に基金を積み立てていく必要があるというふうに、現時点においても考えております。庁舎建設の例で申し上げますと、起債許可に当たりましては建設事業費の60%、これは約というふうに申し上げますけれども、これを基金として建設時点で保有していないといけないという国や都の指導があるわけでありまして、こういう指導を踏まえながら、あるいは、現実的な資金繰り等を考えながら推進していく必要があると考えております。み立て等々、基金計画を再構築することも検討課題としていきたいと思っております。これにつきましては、予算審議の中で橋本参事の方からお答え申し上げた内容であります。関係でございますけれども、予定しております市民コミュニティー等施設等、これらにつきましては都営住宅建てかえ事業の、現時点ではというふうに申し上げますけれども、第3期工事に予定して進めたいということで東京都とも話をしておりますけれども、この予定する平成13年ごろになると思いますけれども、これらの整合性を含めながら、現在、その作業と資金計画等について検討をしているところであります。以上が1点目の基金関係であります。次に、市制30周年の基本理念と、ふるさと創生基金の活用についてでございますけれども、昨年12月議会の中で、過去の経過を踏まえながら、ハード、ソフトにつきまして複数年度への効率的利用を含めまして、さらに、地域の活性化につながるような事業を検討してまいりたいという答弁をしてまいりました。30周年の節目に当たり、基金の活用の仕方を検討していくという必要性がありますし、いろいろ、ふるさと創生基金につきましてもこの議会の中でも御論議をいただいておりますし、総計審の中でも論議をしていただいておるわけであります。いう意味も含めまして、12月議会におきましては6番の丸山議員さんにお答えを申し上げてまいりました。そのお答えを踏まえまして、その後、理事者会議等も持ちまして、一定の考え方や方向性というものを、論議の途中ではありますけれどもしてまいったところであります。御質問にありました、1つには歴史的資源等の多い北西部へのふるさと創生基金の活用という点でありますけれども、御質問にもありましたように、当市は自然環境に恵まれ、かつ、都市的利便性を持つ住宅市街地の形成が求められておると思います。ゆとりを実感するための基盤整備のベースになっているというふうに思っております。平成4年9月に実施した市民の生活と社会についての意識調査の結果ですと、68.3%の人が住み続けたいとの定住意識が出ておりまして、その理由といたしましては、自然環境のよさが半数を占めておるのも実態であります。北川周辺の風致地区、または歴史的資源としての正福寺、徳蔵寺、さらに西武園、郷土館、そしてナシ園等の内容が存在しておりまして、ネットワーク構想の中でも、拠点づくりとして適地になるというふうに考えますし、このことが同時にふるさと意識を醸成していける地域であるというふうには考えております。次に、これらの事業を推進することで東村山市のアイデンティティの確立が図れるのではないかとの御指摘でありますけれども、市の計画づくりは、多くの市民参加によって作成されるものであるという認識については御質問者のおっしゃられる内容と全く変わりはありません。それが地域の活性化に結果としてつながり、豊かさを生むことになるものというふうに考えております。地域でこのような組織をつくって一定の検討がされているということがありますので、ただいま申し上げましたネットワークづくり等を含めまして、この連絡協議会等の協議も進めていければよりよろしいのではないだろうかというふうにも思っておるところであります。市といたしましても、今後、これらの人たちと一体になって、課題に向けて施策を推進していく必要があるという認識をしております。含めまして、延べ面積が2,294.31平米で、現在進めております。平成5年12月に工事に着手し、早ければ、状況としては若干おくれているのかなという気がいたしますけれども、平成8年11月ごろが開館の予定になるだろうというふうに、現時点では考えています。238-1号線の延長にあるわけでありますけれども、今度、都営住宅で改築等を完了いたしますと、この部分につきましては6メータープラス片歩道でありますけれども、2メーターの歩道がつくという状況にあります。確かに、御案内のとおり、この道路につきましては大変狭隘な部分がありまして、特に、歩道が未整備な部分、さらには交通量も多く、市としても大変課題にしているところでもございます。このことを踏まえながら、都営諏訪町1丁目住宅の建てかえに当たりましては関連道路整備として、いろいろな意味で東京都に財源補てんを要望したところでございます。採択されることが条件ということがありました。道路整備の所管である東京都建設局と協議してまいりましたが、その要件を充足することができず、断念した経過があるわけであります。238の狭隘道路につきましては、この辺のところを、市として一定のエリアの中でどう考えていくかということが大きな課題になり、これが郷土博物館との兼ね合いの中で特に密度を増しているというふうに考えております。238-1号線というところで触れましたけれども、郷土博物館の配置につきましては、地域の歴史的な特性を踏まえ、市の北西部に位置する諏訪都営の建てかえを期に、申し上げてまいりましたように位置づけたところでありますけれども、当該地は、これも御案内のように、緑と歴史の散策コースの中に含まれておりまして、今後計画されます文化と森のネットワークづくりを考える中で、郷土博物館は重要な中継拠点となるものであります。238-1号線、これらの連携をどうするかという意味で、橋の設置を要望してきたところであります。北北圏、あるいは都営住宅関連等とも打ち合わせをしてきたところでありますけれども、結果的に、御質問者が平成3年6月の議会だったでしょうか、御質問があり、そのような折衝もしてきたところでありますけれども、御案内のとおり、橋梁新設は膨大な経費を要すること、あるいは、建てかえ後の住宅側の受け皿、さらには河川の今後等を含めまして、結果として都の協力をいただけなかった経過がございます。したがいまして、ただいま申し上げましたような問題点を含めまして、御質問者もおっしゃっておりますように、今後の郷土館設置後の対応としてどう考えるかという課題は残っております。河川と住宅用地との間に民有地がありますけれども、この土地につきましては、先ほど道路等の延長上で東京都とも協議してまいった経過がございまして、結果として、東京都の住宅局でこの用地を買収させてもらうということを前提に、地主と現在折衝をしております。地主側の承諾が得られれば都営住宅の延長上として活用ができるというふうに考えておりますし、それとあわせまして、河川への景観も配慮された中でこの場所については整理が進むというふうにも考えております。条件は整ってきたと考えるところであります。ふるさと創生基金の活用につきましては総合計画審議会の中でも種々論議をされ、過去の議会でも検討経過について報告をしてまいりました。審議会の中で、1つの方法として検討課題になっておりますこの郷土博物館につきましては、市といたしましても、東村山駅から郷土博物館への、先ほど申し上げましたアクセスの問題やら、あるいは緑と歴史の散策コースの郷土館の位置づけ、さらに御質問にありました、東村山で一番古い学校である化成小学校、あるいは、現在、福祉センターになっております役場の歴史、これらの内容として、特に東村山駅西口の再開発との整合性や、あるいは、申し上げてまいりました散策コースに値する文化財の案内板とか、あるいはルートのサイン、これらを実際、予算化をしながら進めておるわけでありまして、これらをさらに検討を重ねてまいりたいというふうに思います。いう中で、郷土博物館の役割といたしましては、単に歴史資料や民族資料を展示するのではなく、より積極的に、過去の成果を現在と未来に役立てる場として位置づけ、またふるさとへの理解を深める拠点、その新しい顔を発見する出発点として位置づけること、したがいまして、郷土博物館においてはより積極的に多様な情報を収集する必要があり、地域の文化情報だけではなく、側面的にも可能な限り生活情報も盛り込んだ、市民に対する情報発信の基地としての役割を求めること、こうした発見の出発点、あるいは情報の発信基地としての機能を郷土博物館の中にふるさとコーナーとして整備し、積極的に市民に提供をしてまいりたいという考え方を持っております。ふるさとコーナーにつきましては、だれでも使いやすく、また、短時間で情報が得られるようにコンピューターを使用したシステムで、そのようないろいろな機器を導入したいということも考えております。重要文化財・元寇の板碑を関連伝承として、ともにビデオ化するとか、こんなことも考えておりますし、さらにビデオフィルムで紹介した情報を、地図情報も含めてコンピューターによる検索等、こういう方法も1つの考え方として持っておりまして、市民を初めとする多くの人々にふるさと意識等を醸成することを趣旨といたしております。次に、北西部の自然環境保全のために宅地化農地の公有地化ということでありますけれども、御承知のとおり、宅地化農地につきましては良好な住宅地形成に向けての指導ということが求められておりますので、基本的には住環境整備の中で緑の保全が図られるよう指導してまいりたいと考えております。環境保全のための1つのしかけとしての公有地化につきましては、緑のまちづくり計画、あるいは、ただいま申し上げてまいりました散策コースの検討プロセスの中で、この財源の課題を含めまして方針を立てていくこととしたいというふうに存じます。検討しておりますので時間をいただきたいと思います。土地開発基金を利用しているのが実情であります。買い戻しを国庫補助対象にすること、これら、具体的に項目を挙げまして、制度改善を国や都に要望をしております。ふるさとづくり事業分充当率、おおむね75%を許可をいただいております。その元利償還金について、後年度財政力に応じまして、その30%から50%を地方交付税上の需要額に措置するという形になります。いわゆる、箱物の整備事業を除きまして、事業費の15%について当該事業年度に地方交付税の需要額に措置されるという内容になっております。したがいまして、これらを解釈いたしますと、ふるさと創生事業は地域の特色をいかに出すか、自主的事業をいかに魅力あるものにするか、こういう中から、国・都補助金の導入が一切なくて、すべて一般財源で対応するということになりますので、そういう意味では、交付税を措置されるこの制度を十分有利な制度として当市では導入していくことが必要だというふうに考えております。次に、東京都の市町村活性化事業の点でありますけれども、この点につきましても、御案内のように、国のふるさと創生事業を受けた形で、東京都で独自にこの施策の展開をしてきております。御案内のように、この東京都の制度ができて以来、私どもといたしましてもこの制度を極力活用させていただく、あるいは導入する、こういう形で実績を重ねてまいりました。これらにつきまして、平成6年度はどうなのかということでありますけれども、6年度につきましても、過去の採択の事業趣旨を踏まえながら一定の事業申請をしてまいりたい。現時点では、例えばでありますけれども、久米川駅のトイレ等につきましても、このふるさと活性化事業の財源を導入してまいりたいというふうに考えております。前段で申し上げましたように、幅広い、多くの御質問でございますけれども、具体的にいつの時点でこうする、いつの時点でこういう財源をどうするというところまでは、現時点では御回答申し上げられませんけれども、総じて申し上げれば、やはり、全庁的な課題になるというふうに思いますので、一定の、今後、この対応について組織化等を検討しながら進めてみたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。通告いたしました給与体系等のあり方につきまして、順次質問をさせていただきます。少々順不同となりますことをお許しいただきたいと思います。いいますのも、3)の給与体系と庁内活性化について、その次に6)の市長の給与改革へのプロセスについて、1)、2)、3)、6)、4)、5)の順で質問をさせていただきます。東村山市の当面する最も重要な課題であると同時に、その解決が待たれます給与体系のあり方につきまして、市川市長の明快な御答弁を求めるものでございます。340分、相当時間もございますので、丁寧な御答弁をお願いいたします。多くの職員の方が相当の関心を持って私の質問に耳を傾けられておられると思います。私は、昨年6月議会における一般質問でもこの問題を取り上げ、市長より御答弁をいただきましたが、会議録を何回読み直してみても、どうも納得がいかない。いうことで再度質問をさせていただきました。「百年河清を待つ」がごとき答弁もあるようでございますが、21世紀を間近にした我が国は、今さまざまな改革、変革、リストラの真っただ中にありまして、思ってもいなかった55年体制の崩壊、自由民主党の政権からの下野、連立政権の誕生と、極めて厳しい時代背景のもとで、当市の給与の改革はまさに焦眉の急でございます。戦後の東村山は清水忠助氏が2期、小山林平氏が3期、そして熊木令次氏が4期、市川市長が現在3期目でありますが、職員の皆さんはと申しますと、高校、あるいは大学を出られて、30年から40年もの長い間役所にお勤めになる。給与体系のよしあしの差はまことに大変なものがございます。ことしは市制施行30周年、大変おめでたい年でございます。私はかねがね、30年もたてばまちの隅々に風格や貫禄が出てくると思っていましたし、まことにそのとおりでございます。早いもので、昨年の6月議会から9カ月もたちました。その間、市川市長を初め、理事者の心は相当動いたと思うし、動かなければそれは大変なことでございます。同年齢同一給の現行給与制度は、現在、さまざまなひずみを生じておるようで、その改善が急がれるところでございます。仕事に対する熱意、仕事に対する意気込み、そして、仕事に対する使命感は、そうした環境整備により、人間の持つ潜在的パワーや価値観は無限の力となってあらわれると私は理解します。周囲の同僚が皆ライバルに見えるような職場環境が重要であり、一体、職員の皆さんは給与に対する満足度は果たしてどうなのでしょう。私が再度この問題を取り上げますのも、はっきりとした根拠に基づくものであるからでございます。地方公務員法第24条を遵守する、それだけのことでございます。地方公務員法第24条は職員の皆さんの守り本尊であるはずです。法律や条例等はたとえ一文字違っても、その解釈や運用にえらい差を生じるもので、いやしくも、地方公務員たる職員の皆さんはだれ一人反対するような方はおらないわけでございます。職員の皆さんは、採用時点で宣誓書に署名、捺印されているわけでございまして、その内容たるや、「私はここに主権が国民に存ずることを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを誓います。私は地方自治体の本旨を体するとともに、国家をも民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います」、こう約束されております。この時点で完全に職務職階制なんです。東村山市は労使双方ともに勘違いをされておられる。それが恐らく30年、40年以上にもなる。これでは部課長さんの嘆きが私には痛いほど伝わってくる。金太郎あめのような制度はすぐにでもおやめになって、思いやりが隅々に伝わる、温かい仕組みを早くつくられたらよろしい。私どもは日常、「らちがあく」、または「あかない」ということを申しますが、つまり、決まりがつく、または、はかどるという意味で、反対にらちがあかないということははかどらない、または決まりがつかないということになりましょう。「百年河清を待つ」がごとき困難な問題と申される総務部長さんの御答弁は、部長さんの本懐ではまずないはずでございます。今の状態はどう考えてもおかしな現象だし、もう、ほっかぶりは許されない、私はそう思います。逆に、職員の皆さんは早く完全実施すべく、市長に要請書でも出すぐらいの、大人の行動をとるべきだ。私は多方面より情報収集を行っており、まさに機は熟したと判断しますが、どうでしょうか。市川市長もいよいよ在任12年目をめでたく迎えられたし、頑張ってほしい。三多摩27市の中でも年齢的にも、また、力量においても押しも押されぬ存在でありまして、堂々たる市長であり、順法と擁護でいくという明快な答弁を、この際ぜひお願いしたい。次に、3点目は給与体系と庁内活性化について伺います。そもそも、給与はその責任と誇りに見合う報酬であるべきでありまして、大多数の職員の皆さんは当然のことと受けとめていると思うし、私も当然のことと思います。この際、後世に誇れる給与体系に改善し、庁内活性化の起爆剤とされたらいい。周囲の同僚がライバルに見えるような、競争意識の充満した職場環境にすることです。することによって市川市長の評価は一層高まることでしょう。三多摩26市の状況も、この際詳しく伺っておきます。昨年12月に武蔵野市が職務職階制で独創的な武蔵野方式の職務職階制を実現したという情報を得ておりますが、現在は門外不出の状況のようでございます。資料を入手いたす可能性があるわけでございますが、そのときには参考にされたい。第4点目は市長の給与改革へのプロセスを伺います。前段でいろいろ申し上げましたが、東村山市の給与体系は、まさに金属疲労を起こしております。ひずみがあちこちにあり、私は傷だらけじゃないかと思っております。人間の体にたとえたって、傷はすぐに治したいものでございます。不安を感じたら最近ではすぐ人間ドックに行って診てもらう、こういうことになります。給与制度だって同じこと、問題ありとなれば改善し、健全な姿・形にする、当然であります。して、治ればまさに市川市長は名医として信頼される。市長は政治姿勢としていつも信頼と協調を述べられる。この際、プロセスについて伺っておきます。第5点目は、今後の退職者予測と、これに対する人的補充の考え方について伺います。ありますが、この条例改正による適用を受けて退職される職員が、本年度末十数名あるやに聞いておりますが、本条例の適用で既にひずみがあるやに聞いておりますが、そこで伺います。同条例第6条の適用で定年退職される職員と、在職期間が20年以上で会計年度末日の年齢が50歳以上の者とあります。それぞれの該当者が考えられますが、部長職40年を超える定年退職者の退職金の額と、50歳以上20年勤務の職員で退職される職員の退職者は、通常は部長職40年勤務退職者の額が高額となると思いますが、それでよろしいんですね。実際問題として逆転現象があるのかどうか。あるとすれば、その原因は一体どこにあるのかをお尋ねいたします。民間企業ではそういうことは起こり得ないことでございますが、見解を伺います。1,051名でありますが、昨今の「行財政改革」が叫ばれる中で、その補充についてどう対応されるつもりか。財政状況の極めて厳しい現在、内部のやりくりで切り抜けることを私は望みますが、人的補充の考え方を伺っておきます。現在高と、今後の積み立て予測、見通しについて伺います。4,000円でありますが、今後の退職者の増加等を考慮しますと、まことに深刻な事態も予想されますし、団塊の世代の職員の皆さんの大量退職年次もそう遠くはないようだし、その対応、対策について一定の方針が必要です。職員の平均年齢を詳細に伺いたいのと、団塊の世代の職員数もこの際詳しく伺いたいと思います。本来、部長さんお1人、お1人から遵法や職務職階制についての見解を率直に述べていただきたいところでございますが、これは倉林議長が許すはずがございません。いうことで、理事者並びに所管の親切、かつ丁寧な答弁をぜひともお願いしたいと思います。大変に、内部の職員にとりまして重要な御質問をいただきましたので、理事者としまして御答弁をさせていただきます。大変に「市長」という言葉が再三にわたりまして出てまいりましたが、いわゆる、職員の給与の体系、あるいは人勧との問題、あるいは職場環境の問題含めて、26市等もほとんど市長の命によりまして助役が対応をいたしているところでございまして、助役として大変に不十分の点があろうかと思いますが、懸命な努力は重ねておるつもりでございますので、御了解を賜りたいと存じます。御質問の第1点の内容につきましては、御承知のように、地方公務員法に23条、24条を含めまして、これらは本当に私どもを含めまして、また管理職も含めまして、身にしみるように受け取り、またこのような、是正に対する考え方については法の遵守ということについて、自治体の執行機関の長として、また助役といたしましても、政治理念でありますので、未来永劫、決して変わることのないことを申し上げておきます。したがいまして、この見解については昨年6月等を含めまして、市長の方から24条についての見解も申し上げているとおりでございまして、その内容については、全く変わったところはございませんし、これらに含めましての対応を重ねているところでございます。したがいまして、現状の部長職、課長職含めまして、どうあるべきか、この点については昨年12月の退職手当等の条例の改正によりますときに、3点の改正にわたりまして、総務部長よりその趣旨の御説明を申し上げたところでございます。したがいまして、24条にわたる、いわゆる職階制の給与の原則は、私ども、いつも忘れたことはございません。したがって、こういう点についてどう今後是正をしていくのか、一番大きな課題でございます。御案内のように、この給与の改定に当たりましては長い歴史があるということを、前段で総務部長も御答弁申し上げました。26市含めまして、大変に、職務職階制の、いわゆる法の理念から外れた、いわば通し号俸制に近い給与体系になっているのは、確かに現実の姿でございます。これらについては何と申し上げましても、一定の是正をする必要があろうというところでは、当局の考えている考え方、また、組合の考えている考え方等については大きな開きがございますが、これらについて是正の1つの方針として、御案内のように、昨年の人勧を含めまして、いわゆる、調整手当の問題が浮かび上がってまいりました。申しますのは、都の人勧においては、東京都において継続的1年、2年を含めて調整手当を10%から11%、平成6年で12%にするということで、これが大変に、三多摩を含め27市にも多くの疑問を持ち、またこれらについての是正の問題についての考え方、理念についての内容について、助役会におきましても再三にわたり討議がされました。その結果、東京都の地方課におきましても、自治省の見解を踏まえまして、いわゆる、職階制の給与体系、こういう形に都、国に準ずる改正をすることによって、調整手当の12%まで引き上げる大綱にしなさい。一方的な都の話ではございましたが、去る2月4日に助役会が、やはりこれらを含めて持たれまして、私としましてもその中で、立て板に水を流すような東京都の給与体系には真似ができない、しかし、27市には長い歴史の中でこれら給与体系が組まれておりますので、東京都自身も27市の対応については若干の柔軟性を持って27市の調整手当の12%の引き上げについての給与体系について改正を委ねるならば、これは労使の関係で詰めるということを、私自身の発言で申し上げました。都の地方課の見解におきましても、当初よりは多少柔軟な姿勢が見られたようでございます。したがいまして、これらを踏まえまして、当市としても、去る3月17日の春闘の段階において一定の、労使との間の中で、現行置かれております給与体系について見直しをしてみる。これはあくまで当局の試案であって、果たしてこれが組合がのめるかのめないか、また、その段階では当局は8月ごろまでには何とか、そういう給与体系の試案も御提起申し上げ、組合との整合性を図りたい。現状の給与体系から見ますと大変な隔たりがあるんじゃなかろうか。これらについては一定の、組合としてもそういう提示があれば俎上にのり、これは労使の間で検討を重ねる。それが職階制に結びつくかということは大変疑問でございますが、職階制によって調整手当の12%に引き上げる、これは大きな問題でございます。