考える???アタマの整理。「安倍さんが『アベノミクス』をひっさげて首相に返り咲いてからというもの、私は、安倍サンが好況の中、衆参同時選挙で圧勝して改憲に王手をかけるという悪夢に、すっかり取り憑かれてしまいました。「それ以来、このことを警告して、左派・リベラル派の野党がこれまでの反金融緩和の経済政策論から転換し、安倍さんに対抗できる景気拡大策を掲げるよう、機会があるごとに、いろいろな媒体で訴えてきました。「しかし、いまだ左派・リベラル派野党の経済政策論に影響を与えることは全くできていません。自分の非力を悔やむしかありません。安倍政権に勝てる対案」(大月書店)の言いたいことのすべてであろう。金融緩和マネーで安倍政権のような産業政策をするのではなく、福祉や社会政策に使えという欧州の左派政党の政策をやれということである。リフレ派・左派のスタンスである。アタシは経済政策のことはよくわからないので賛否は言わないが、ひとつだけ思い出すことがある。2009年に民主党が選挙に大勝し、鳩山政権が誕生した。そのとき、予算編成に合わせて「事業仕分け」がメディアを通じて大々的に報道された。アタシはあれに大変違和感を持ったことを思い出す。あれはそれこそリーマンショックからあまり時間がたっていないころだったので、アタクシは新政権とはいえ、前の麻生政権が途中まで編成しかけていた大盤振る舞いの予算は、そのまま踏襲するのが無難ではないかと感じていたのである。別に無駄遣い排除のパフォーマンスを否定する気はないが、「それを今やりますか?」っていう感じが拭えなかった。そんなことは、それこそ次年度の予算編成のやり方から少しずつ変えていくなかで、検討すればいい話じゃないかと思ったものである。それ以上に、メディアの方もほかの民主党政権の行状には批判的であったわりには、あの「事業仕分け」には拍手喝采だった。ホントにこの国のメディアはどこまで「新自由主義的」イデオロギーに毒されているのかと感じた。グループと各省の官僚たちが微妙な関係になってにらみ合っているときに、財務省が菅直人氏にスーっと助け船を出して、以来すっかり民主党政権は財務省ペースで政権運営がなされるようになった。おやおや、確か「国家戦略室」を中心に財務省の財政均衡偏重にも、またほかの各省の利害にも中立に予算編成をするという話はどこへいってしまったのか、というのがそもそもの躓きの始まりのように思えるのである。危機的な財政悪化に対処するため、医療などの一部を除く歳出の25%削減や増税を盛り込む財政再建計画を実施するとともに、従来の仕組みを見直すための予算制度改革を行った。制定し、財政再建目標を規定する予算責任憲章を導入するとともに、成長率の予測などの機能を財務省から分離し、それを担う独立機関である予算責任庁を設置した。財政再建によるデフレ効果を緩和するため、金融を緩和し、法人税改革をめた成長戦略を実施している。成長戦略は低成長の原因を分析し、具体的な数字が入った実行可能なものであり、各省の希望の寄せ集めである日本のそれとは雲泥の差があるという。法人税率引下げにより減収となるものの、歳出削減や他の増税により賄っており、赤字は拡大していない。その結果、厳しい財政再建により景気は一時的に後退したものの、経済は回復した。金融危機後の英国の財政赤字は日本より悪かったが、現在では日本より改善し、19年度に黒字化する見通しとなった。英国は財政再建と景気回復の両者を達成しつつある。要は、リフレ派か反リフレ派かの問題ではあるまい。財政再建や景気回復や行財政改革に周知を集め、しかもその予測と効果を公平に測定できる仕組みを政権が作り上げる中で、必要であれば金融緩和策も選択の一つになりうるという話だろう。新しい政策は打ち出せなくなった。「リフレ政策」が勝利したのだというレベルでの陣取り合戦のような政治報道が妙に現実を映し出しているところが、人々の政治に対する「不公正感」を増大させているように思う。いえば、今は欧州の社会民主主義政党が金融緩和を唱えているが、かつてのドイツではワイマール共和国時代にナチスが政権を握り、リフレ政策を取り入れ、国民生活を安定化させた。デフレ政策が国民生活を失業と生活不安に追い込んだのだという。日本の左派政党は経済政策に無関心で、もしかしたらフィルファーディングなんてご立派なものですらないのかもしれないが、濱口桂一郎さんじゃないが「リベサヨ」的傾向が強い。事業仕分けが大好きなのだ。中道左派(ヨーロッパ系社会民主党)の部分がポッカリ穴が開いている。安倍さんというヘンテコ右派が筋の悪い「リフレ政策」に飛びついたのであろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。