いつの間にか、全然更新ができていなかったこちらのブログ。久しぶりに更新してみます。テーマに記事を執筆させて頂きました。今までいくつかの雑誌に掲載させて頂きましたら、日本法令さんの雑誌は始めてでした。打合せと原稿を書く時期が繁忙期と重なりましたが、何とかなるだろう・・・と快諾し、書かせて頂きました。やると決めたら、何とかなるものです。今回の記事では以下のようなコンテンツで書かせて頂きました。私は助成金はあまり力をいれていませんが、今回は珍しく助成金を絡めての記事です。助成金業務は全くやっていないわけではないのですが、あくまでも顧問先限定で、新規やスポットでは対応しておりません。以前からアナログからデジタル、IT化を進めることの重要性は感じておりましたが、今年の働き方改革関連法により、その思いはより一層強くなりました。時間外労働の上限規制がスタートしたことで、勤怠管理をアナログからデジタル・IT化することのは法改正への対応という面からも、管理部門の生産性向上という面からも必要な対策といえます。実際に勤怠管理システムを導入しようとすると、実務レベルの話では、ITツールの操作・設定知識+労働法に関する詳細な知識・智恵の両方が必要になります。このどちらか一方でも足りません。自分で導入しようとがんばったけど、うまくいかなかった。サポートセンターにたくさん聞いたけど、結局設定がうまくできなかった。このようなお話を良くきくようになりました。こんな時こそ、顧問社労士の出番です。顧問先企業の労務管理の体制、クセ、特徴を一番理解しているのは顧問社労士です。(給与計算と保険手続きを受任していればなおさらです)デジタル化やIT化が必須ではありませんが、精度と効率を考えると、部分的にでも活用することは意義があります。私もいろんな勤怠管理システムの操作・設定を経験している最中ですが、やはり実際に触ってみないと設定に関してはアドバイスすることが難しいです。法的な知識や条文があったとしても、システムの設定は別。お客様から求められているのは、うちの会社に合った設定をして欲しい、また、異常値・エラーがでているが、どうすれば改善対応ができるか?という部分であったりします。いった相談にも対応できれば、価値提供はさらに高まります。今後も新しいサービスに触れて、いいものは顧問先に紹介し、導入・運用のサポートをしていきたいと思います。お問合せ、労務相談の申込みはこちらから下記フォームより情報を送信ください。24時間承っております。フォームに必要事項をご記入の上、「登録」ボタンをクリックしてください。いただいたお客様の個人情報は、当事務所で責任をもって管理させていただきます。・お名前は、本名を漢字にて正しくご記入ください。数字やアルファベット等、または、明らかに本名とは異なると考えられるお名前を入力されている場合は、配信を停止させて頂く場合がございます。