無事審査も完了し、受給ができました。?助成金の概要や要件については厚生労働省のパンフレットやWEBサイトを参照下さい。WEBサイトざっくりというと、残業減らして、有給取得日数を増やすために実施する施策の費用の一部を助成するという、一部費用助成型の助成金です。いくつかコースがありますが、私が取り組んだのは「職場意識改善コース」と呼ばれるものです。今までの働き方を変えて、生産性を高めていきたいですよね~!という中小企業にはタイムリーな内容になります。具体的には、次のような事業をまず事業計画として検討しました。全体のスケジュールはどんな感じだったか?生の情報をお伝えしますと、私の事例では以下のようなスケジュールで進めていきました。いって、非常にボリュームのある、歯ごたえのあるプロジェクトでした。大変だったのが事業認可のためのハードルで次の二つです。見積書は必ず2社以上が必須。何が大変かといえば、見積内容や書き方です。原則として同じ項目でなければ比較対象にならないという審査基準がありますが、例えば働き方改革のコンサルティングを外部の専門家へ依頼すると、コンサルティングの中身はコンサル会社によって当然異なるわけです。そんなわけで、用意してもらった見積書がこれでは比較できない、ということでハネられることになります。研修事業についても同様です。細かく指定をしないと、各社まちまちの見積書が届き、大変苦労します。デジタコのような「商品」の見積書であれば簡単に比較ができますが、研修やコンサルといったサービスは、そもそも形がありませんので、見積書の記載方法、内容は注意です。申請書の作成は社労士側でできますが、どこに発注するのかを検討し、見積書を複数そろえてもらうのはお客様にやってもらうしかありません。この点はじっくりと説明し、手戻り作業がないように進める配慮が必要な点でしょう。助成金事業ということで、クオリティは全て度外視で絶対に1番安い業者に発注しなければいけません(笑)いわゆる入札と同じ考えです。これは絶対要件で、1円でも高かったらその業者では事業認可がおりません。事業認可の際の事業所への現地調査これは全てのケースで実施しているわけではないと思います。私が取り組んだ事例の一つです。今回事業にチャレンジしたお客様の事業所では残業時間がかなり多いという実態がありました。助成金を活用し生産性をアップし長時間労働を削減したい!と思っていたわけです。現地調査では監督署の調査と同じような帳票類のチェックと実態の把握がなされました。中でも、やはり勤怠書類と36協定の運用方法はかなり詳しく、厳しく調査がなされました。・社員代表者の選出方法は適切か?(証明するログがあるか?)・36協定の限度時間が月、年ともに超えていないか?・特別条項を適用する際の運用は適切か?(証明するログがあるか?)36協定を届出はしているものの、形骸化しているような会社もあるはずですが、それでは厳しいでしょう。適切に運用しているというログがあるか?という点は行政調査の際には非常に重要です。その他、いろいろなヒアリングを実施し、後日事業認可がおりOKとなりました。上記の事前現地調査の際に労働局の担当者と話し合いで他の助成金との重複事業は認可が下りない、という話がでてきました。具体的に、私が取り組んだケースでは東京都の働き方改革奨励金事業を並行して走らせており、以下2点が重複となり、結果的に助成金としての事業計画から外すことになりました。作成・変更(計画的付与制度の導入など)労働能率の増進に資する設備・機器はオリジナル資料ITやクラウドを利用して業務効率を目指す、というのは今の時代の主流なわけですが、この事業の認可をもらうには、いかにその設備・機器・ソフトを導入することで業務効率が図れるかを行政に理解してもらう必要があります。私が取り組んだプロジェクトでは行政側にその良さを理解してもらうために、お客様からかなり詳しくヒアリングをし、提案書のような形で導入の意義が伝わる書面を作成致しました。必須の添付書類ではないとは思いますが、あった方が絶対に良いしわかりやすい、という声も窓口の担当者の方から頂きました。事業実施の際の注意点いくつかありますが、特に大事な点は以下です。議事録や写真についても毎回整備する必要がありますが、議事録は参加者、打合せ内容を簡潔にまとめ、毎回労使の署名・捺印をしておきます。する必要がある資料については、一目瞭然に回覧した際に確認日と署名・捺印を社員からもらうように工夫しておきました。これをやっておけばいつどんな書類を周知したかのログとなります。今回私自身が研修講師を務め、働き方改革の研修を実施したのですが、用意したのは1研修レジュメに加え、2参加者リスト、3参加者へのアンケート、4研修実施の報告書(事業主が捺印したもの)です。あと、お客様のご厚意により、研修当日にビデオ撮影も実施しましたが、さすがに映像資料は提出は不要でした。大変でしたが、非常に経験値になるプロジェクトでした。チャレンジする方にとって本記事が何か参考になれば幸いです。弊所では助成金は顧問先、かつ、労働関係法令を遵守していると判断できる会社にのみサービス提供しております。お問合せ、労務相談の申込みはこちらから下記フォームより情報を送信ください。24時間承っております。フォームに必要事項をご記入の上、「登録」ボタンをクリックしてください。いただいたお客様の個人情報は、当事務所で責任をもって管理させていただきます。・お名前は、本名を漢字にて正しくご記入ください。数字やアルファベット等、または、明らかに本名とは異なると考えられるお名前を入力されている場合は、配信を停止させて頂く場合がございます。