して、12品目を決定した。いずれも、会議が今年4月までに、国内導入が妥当と判断していたもの。補正予算による開発支援をめぐっては、適応外使用薬を含めて、候補品目を公募していたが、未承認薬については、既存制度の枠内で必要と判断していた品目に絞って開発を進めることとなった。適応外使用薬については、11月にも動き出す有識者会議で、公募品目から支援対象を選定する。普及策を通じた医薬品開発を支援してきたが、従来の枠組みでは対応が進まない品目も依然として多い。そのため、開発資金を直接提供する753億円規模の基金事業が、自公政権下で決定した今年度補正予算に盛り込まれた。政権交代の影響で、推進母体となる有識者会議の立ち上げが遅れていた。同事業には2011年度までという時間的な制約があるため、現状で対応可能な部分については、「粛々と進める必要がある」と判断。未承認薬の開発は、検討会議が導入を促していた44品目のうち、治験が始まっていない14品目を候補に限定。この中から次の12品目の開発支援を決めた。治験相談を行ってプロトコールを固めた上で、有識者会議で支援額を決定し、開発資金を支払うことになる。候補のうち残った、▽フェニル酪酸ナトリウム(尿素サイクル異常症)▽ベタイン(ホモシスチン尿症)--の2品目についても、メーカーが治験に乗り出せば、改めて資金提供を検討する。LimitedHOME新着検索戻るTOP。