住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。家を売る時は不動産業者に頼むのが普通ですが、法律上は仲介は必須ではありません。仲介はなし、個人で家を売ることは可能です。不動産の知識がないとリスクもあります。個人売買でのメリットとデメリット、リスクの考え方を紹介します。個人間売買とは家を売りたいと思ったら不動産業者を訪ねるのが一般的だと思います。不動産業者には、買主を探してもらったり、買主との価格の交渉、契約書類を作ってもらったりします。書類の作成などは不動産の知識がなければ難しそうですね。個人売買の買主は親戚や知人同士が多いかもしれません。広告を出す必要がないため、しかも知り合いであれば信頼もありますから、業者は不要と考えるかもしれません。家を売る流れで専門的な部分は契約と登記です。契約は仲介に不動産業者入っていると重要事項説明書や売買契約書の作成が定められています。不動産業者がいない完全に個人間の売買であれば、重要事項説明書も売買契約書も法律上はなくても売買は可能です。登記は売買代金の決済ができたタイミングで所有権移転登記が必要です。売主と買主が共同で法務局で登記申請を行います。司法書士へ委任することが一般的ですが、個人で行うことも不可能ではありません。個人間売買のメリット個人間売買の唯一のメリットは、仲介手数料が節約できることです。不動産業者が入っていると、全ての手続きを代行してくれるため売主は必要な書類を言われた通りに用意するだけです。登記手続きも司法書士へ委任するので、本人確認をすれば良いだけ。仲介手数料のメリットはどれくらいあるのでしょうか。家を売る時に気になる仲介手数料。仲介に入った不動産業者に3%+6万円(消費税別)を支払わなければなりません。売買価格が3,000万円なら96万円、税込みで105.6万円。確かに100万円以上の支出はなかなか痛いですよね。この不動産業者への手数料は売買契約と物件引き渡し時に半分ずつということが多いです。手数料の金額は、宅建業法で定められた上限金額なので必ずこの金額でなければならないというわけではありませんが、ほとんどの不動産業者は上限額を手数料にしています。他社との差別化のために仲介手数料を割引してくれる業者が稀にいる程度です。司法書士も使わずに自分で全てやるのであれば、司法書士の報酬の数万円も節約できます。個人間売買のデメリット仲介手数料以外にメリットがないため、デメリットはたくさんあります。個人売買で売主買主双方の不動産取引の知識に差がある場合、知識がある方に有利に進められてしまう心配があり、どこまで互いに信頼して売買ができるかがポイントになるでしょう。家の売却で怖いのが買主とトラブルになること。売買契約から無事に引き渡すまではもちろんのこと、引き渡し後であってもトラブルになることはあり、その調整役が不動産業者です。買主を探すために不動産業者がいるのではありません。裁判になるときでも不動産業者の責任が問われることは多いです。個人売買で注意したいのは言った、言わないであったり、契約書類の内容です。ローン特約など、売買契約がスムーズに進まなかった時や引き渡し後に瑕疵があったときにも対応できるように取り決めが多く記載されています。宅建業法には売買契約を解除する手段として、買主は手付金放棄、売主は倍額の返金というものがありますが、個人売買ではこういった細かい点は取り決める必要がないため、どこまで決めておくかは任意となります。個人売買では信頼で取引する側面が大きいので、もしもの時のことまで取り決めることを現実的にどこまで徹底できるのかという心配があります。瑕疵担保責任にも注意しなければなりません。個人が中古の家を売却する時は、瑕疵担保責任を引き渡しから数ヶ月設けるか、免責にして取引をすることが一般的です。これは、契約書類に明記して買主も理解している必要があります。民法の定めでは瑕疵担保責任の追及は、買主が気づいてから1年以内、となっています。この定めだと買主は非常に有利で売主はいつまでも瑕疵担保責任を負わなくてはなりません。通常の不動産取引では、契約でこの期間を制限するのです。言った細かいところを個人間のやり取りで間違いなく契約できるかという難しさがあります。ローン特約も個人売買の時には気をつけなくてはなりません。のちほど説明する通り、個人売買では住宅ローンが借りられない可能性が高く、現金購入を考えた方が良いでしょう。ローン特約がないと売買契約後に審査が通らないことが分かった時にトラブルになる可能性があります。もめないためには最初から住宅ローンのつもりの買主とは契約は避けた方がいいかもしれません。個人間の家の売買は宅建業に当たらないので自由に取引ができますが、不特定多数の人に反復継続的に取引を行うと宅建業に抵触することになります。何度も個人売買を繰り返すことはできません。家を仲介手数料なしで売ることは可能ですが、反復的に行うことは商売とみなされるので、宅建業の縛りを受けます。書類作成等の手間がかかる家を売るというのは高額な取引にはなりますが、いくらで売る・買うという約束だけで個人で取引するのは自由。何千万もの取引を書類もなしに売買するのは怖いですよね。不動産の取引ではトラブルにならないように契約時点で瑕疵担保責任のように引き渡し後のことも考えて細かなことを重要事項説明書と売買契約書に書きます。正式には重要事項説明書と売買契約書は、宅地建物取引士が記名・押印します。不動産業者なしでは重要事項説明書と売買契約書は作れないのです。重要事項説明書などの雛形はネットで手に入れることができますが、そのまま使うには専門的な用語もあり、特に法令に基づく制限は、物件ご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