朗「平和への権利国連宣言を活用するために」『友和』704号(2017年)*昨年12月に国連総会で採択された平和への権利宣言は、スペイン、スイス、イタリア、日本などのNGOが協力し、政府ではキューバやコスタリカを中心に第三世界諸国が推進してできた。日本からは、平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会が内外で宣伝活動を行ってきた。上記2本は国連人権理事会でのロビー活動を行ってきた法学者による報告である。飯島論文は5ページにわたって、経過や宣言の意義を解説している。日本における安保法制違憲訴訟において平和への権利宣言をいかに活用するかという観点で書かれている。前田論文はいずれも2ぺージと短いが、『法と民主主義』では宣言案作成段階までを扱っている。『友和』では宣言採択後の本年3月の国連人権理事会におけるNGOの動きも紹介している。PM「テロ等準備罪」にだまされないために足立昌勝『「テロ等準備罪」にだまされるな!』(三一書房)http://31shobo.com/2017/02/%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AD%E7%AD%89%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AA%EF%BC%81/*国民的批判を浴びて廃案となった共謀罪法案が「計画罪」「テロ等準備罪」とレッテル詐欺で再登場し、国会審議がヤマ場を迎えている。レッテル詐欺は安倍首相の十八番だが、法務官僚も負けない。背後の警察官僚は高笑いしている。共謀罪の思想との闘いのために必読書である。第一人者であるとともに、治安法批判の先頭に立ってきた。現在は救援連絡センター代表でもある。国会での審議(7)今一度考えよう。法律で対応が難しい」「匿名性」)を指摘し、国際人権法が法規制を求めているが、有効な対応が困難な現状を示す。ネット上の規制を企業に委ねると法的手続きを踏まずに企業が独走する危険性もあるので、国、企業、市民の役割を明確にする必要があるという。「ヘイトスピーチ(嫌悪表現)の実態と規制法策の実態調査」の紹介・検討である。女性、性的マイノリティ、障害者、外国人または移住者集団に対する差別煽動が行われているという。規制については、差別禁止・是正する機関による規制やプロバイダー業者による規制を求める意見が多い。「ヘイトスピーチの犯罪化を支持した回答者が、最も少なかったが、それでも回答者の60%以上であった」という。著者は「ヘイトスピーチは国際人権法に沿って法律によって禁止されなければならない」とし、「第一歩として、包括的な差別禁止法を制定し、ヘイトスピーチに関する規定を入れることが考えられる」という。憲法学者も、やむを得ないものとして受け入れてきたことが現在の状況を助長したといえよう」と厳しく批判し、4条の留保を撤回するべきだという。「憲法21条が重要であるということは、ヘイトスピーチ被害者の人格権侵害を容認することを意味するのであろうか。全て憲法違反ということにならないであろうか。名指しで行われる名誉毀損や侮辱罪は、むしろヘイトスピーチよりも対抗言論での問題解消が容易であろうし、わいせつ物頒布の禁止に至っては、ゾーニング規制が世界的な趨勢であることとつじつまが合わない。表現の自由を制約する刑事規制をすべて憲法21条違反とする極端にラディカルな立場に立たない限り、マイノリティの人格権侵害が認定される場合にはかかる行為をヘイトクライムとして立法化することが必須であると解される。確かに構成要件の厳格化が必要ではあるが、名誉毀損、侮辱については、すくなくともヘイトスピーチ解消法の定義に該当するマイノリティに対して拡大することなくして、問題が解消するとは思われない。私もほぼ同じことを主張してきたが、「はっきりと名指しで行われる名誉毀損や侮辱罪は、むしろヘイトスピーチよりも対抗言論での問題解消が容易であろう」という主張は考えていなかった。今後、採用させてもらおう。廃案などを追いかける。連続差別投書事件を検討する。その上で、解消推進法が「憲政史上初めて『部落差別』という用語が使われ」、理念法として制定された意義を確認する。障害者差別、ヘイト・スピーチ、部落差別に関する法律が相次いだが、包括的な差別禁止法となっていないなどの限界を指摘しつつ、成立した法の活用方法を検討する。ヘイト集団によるヘイト・デモ計画に対して、デモ禁止仮処分の申立てを受けて、制定されたばかり(施行されていない)ヘイト・スピーチ解消法の趣旨も踏まえて、デモ禁止仮処分決定を下した。デモ禁止仮処分は、先に京都朝鮮学校事件で京都地裁がすでに出していたので、新しい問題ではないにもかかわらず、メディアや憲法学者はこれを大問題であるかのごとく大騒ぎした。表現の自由に対する事前規制派憲法が禁止する検閲に当たり、許されないとされるからである。川崎地裁決定は、被害を受ける者が平穏に生活する権利を侵害されることなどをもとに仮処分を認めたので、その法理をめぐって議論がなされることになった。*山邨は、「反復的に行われるヘイト・スピーチに対する将来に向けての規制は『事前抑制』か?」という表題にある通り、ヘイトが反復される場合、将来に向けての規制を単純に「事前抑制」と言ってよいのかという問題意識に出発している。「過去の表現行為に対する否定的評価を根拠に将来の表現行為を規制することが憲法上そもそも許容され得るのか」という問題である。Calvertの議論を紹介する。Calvertは、ヘイト・スピーチではなく、インフォマーシャル放送において、莫大な消費者被害を引き起こす詐欺的なテレビ放送を繰り返した者に対して、再びインフォマーシャル放送を行いたいのであれば、事前に200万ドルのパフォーマンス保証を払うよう求めた事案について検討している。そこにおいて事前抑制と事後処罰の関係が問われた。この課金は「事前抑制と事後処罰との区別を相対化し、思想の自由市場へのアクセスの不平等を促進し、そしてそのような規制手法は本質的に内容規制であるため常に厳格審査に服するべきである」という。山邨は、Calvertの議論をヘイト・スピーチに応用しようとする。デモ禁止仮処分や、ヘイト団体の公共施設利用問題と同じ性格を有しているからである。山邨は、「Calvertの議論及び本稿の主題である問題の性質を考慮すると、事前抑制と事後処罰の区別を所与の前提とする考え方には再考の余地があるのではないだろうか」という興味深い主張を提示する。*ヘイト・デモや公共施設利用問題では、私は、事前規制かどうかよりも、「政府が人種差別に加担してよいのかどうか」こそが主題であると指摘してきた。これに対して応答した憲法学者はまだいない。「事前規制かどうか」にこだわっている。京都地裁決定、さらには山形県や門真市の公共施設利用拒否によって、大きな前進が見られた。ところが、大阪市審議会が、事前規制は許されないという結論を、ほとんど理由も示さずに提示し、これが猛威を振るうことになった。政府はヘイト団体に協力しなければならないという滅茶苦茶な議論である。その後、私は、(1)事前規制が許される場合があり、ヘイトはその例である、(2)ヘイトの公共施設利用に関する最高裁判例はない。それがあるかのように描き出した大阪審議会の主張は不適切である、(3)現に起きているヘイト・デモの規制は事前規制ではなく、事後規制である、と主張してきた。私を支持する憲法学者や弁護士はまだいない。ところが、16年12月に公表された川崎市協議会の報告書は、ここでいう事前規制についてその的確な実施を要請した。