文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に熱損失防止改修(省エネ改修)工事を行い、以下の要件を満たす住宅には、翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。下記の3つの要件をすべて満たすことが必要となります。改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税の3分の1を翌年度に限り減額します。よる軽減措置との重複の適用は受けられません。3ヶ月以内に申告してください。改修箇所の図面及び工事写真(改修前と改修後の判るもの)補助金等を受けている場合は、その金額がわかる書類その他マンション等の区分所有家屋については、各専有部分単位で適用します。住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用については、1戸あたり1回までとさせていただきます。バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用とは併用が可能です。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。reserved.スマートフォン版ページへ。