元高水準で小幅に買われる人民元取引の基準値となる中間値を1ドル7.0312元と、前日や市場予想よりも元高水準で公表したことでドル円は一時106.49円まで買われた。市場では基準値での反応で相場が動くのは限界があるとの声もあり、大きな動きにはなっていない。106.40円近辺、本日の人民元は7.05元付近との市場予想10時10分時点でドル円は106.40円近辺取引されている。この後、人民元の基準値が発表されるが、市場では7.0502元付近が本日の基準値になるのではと予想されている。ドル円、じり安14日の東京外国為替市場でドル円はじり安。10時時点では106.32円とニューヨーク市場の終値(106.74円)と比べて42銭程度のドル安水準だった。昨日大きく上昇した反動や、時間外の米10年債利回りが低下して始まったことなどで、昨日高値からの下押し水準を割り込み106.29円までじり安となった。日経平均も3桁の上昇は維持しているものの、上げ幅が大きくないこともドル円の上値を抑えた。10時時点では118.84円とニューヨーク市場の終値(119.24円)と比べて40銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の下落に連れるかたちになり、一時118.80円まで下がった。10時時点では1.1178ドルとニューヨーク市場の終値(1.1171ドル)と0.0007ドルのユーロ高水準だった。ドル円が取引の中心となったことで、ユーロドルは動意薄で朝からのレンジも僅か8Pipsしかない。三菱UFJ銀行が14日発表したドル円相場の仲値は106.37円となった。前日の105.43円から94銭程度の円安・ドル高水準となった。【市場反応】6月機械受注は予想外の大幅増も目立った反応なし14日発表の6月機械受注は前月比+13.9%で市場予想の同比−1.0%を大幅に上回った。ドル・円は106円台半ばで推移していたが、現時点では106円30銭台に下げている。日経平均株価は175円高で推移しているが、6月機械受注に対する目立った反応は確認されなかったようだ。フィスコ2019年08月14日(水)09時21分ドル・円:ドル・円は失速、日本株高は織り込み済み14日午前の東京市場でドル・円は106円75銭まで上昇後は失速し、足元は106円50銭付近でのもみ合い。トランプ政権による対中制裁「第4弾」の一部発動延期が好感され、日経平均株価は200円超高の堅調地合い。株高は織り込み済みで、円売り効果は限定的のようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円55銭から106円75銭、ユーロ・円は119円07銭から119円27銭、ユーロ・ドルは1.1170ドルから1.1177ドルで推移した。米10年債利回りは低下して始まるドル円は弱含み。昨日の大幅上昇に対する反動売りが続いている。時間外の米10年債利回りが低下して始まっていることも嫌気され、一時106.50円まで下押しした。下値の目処としては昨日高値からの下押し水準である106.37円付近が意識されそうだ。前日比214.55円高の20669.99円で寄り付いた。ドル・円は8月14日9時08分現在、106.50円付近。フィスコ2019年08月14日(水)08時38分ドルは106円台後半で推移か、日本株高でリスク選好の円売り先行の可能性13日のドル・円相場は、東京市場では105円58銭から105円13銭まで下落。欧米市場でドルは105円07銭まで売られた後に106円98銭まで上昇し、106円74銭で取引を終えた。本日14日のドル・円は106円半ばから後半を中心に底堅い値動きか。前日の米大幅株高を受けた日本株高でリスク選好の円売りが先行する見通し。(FRB)による9月追加利下げの思惑は後退していないため、リスク選好的なドル買いが拡大する可能性は低いとみられる。米トランプ政権が9月1日に発動予定の対中制裁「第4弾」に関し、通商代表部(USTR)はスマートフォンやノートパソコンなど特定の品目を12月15日に先送りすると発表した。第4弾は関税の規模が最大となり米中双方への影響が懸念されていたため、前日の海外市場では一部の主要品目を当面除外したことが好感された。USTRの発表を受け、リスク選好の動きからドル・円は一時107円に迫った。本日発表予定の中国の7月鉱工業生産と7月小売売上高の伸びは前回実績を下回る可能性があり、中国の減速が意識されやすくリスク選好的な円売りは拡大しないとの見方が出ている。14日発表予定のドイツの4-6月期国内総生産(GDP)速報値はマイナス成長に落ち込むとみられ、ユーロ売り・ドル買いが強まり、ドル・円の取引でもドル買いが強まる可能性がある。米9月追加利下げへの市場の思惑は消えていないため、ドルの一段の上昇を抑えよう。ドル円、じり安14日の東京外国為替市場でドル円はじり安。8時時点では106.62円とニューヨーク市場の終値(106.74円)と比べて12銭程度のドル安水準だった。昨日のNY市場で急伸した反動から早朝のオセアニア市場では売りが先行し、一時106.61円まで下押しした。本邦勢はお盆休暇中で引き続き市場の流動性が低いため、突発的なニュースに思わぬ反応を示す可能性があり注意が必要か。8時時点では119.15円とニューヨーク市場の終値(119.24円)と比べて9銭程度のユーロ安水準だった。ドル円と同様、昨日の大幅上昇に対する持ち高調整の売りに押され、一時119.13円まで下落した。昨日のCME日経平均先物は大証終値比370円高の20720円で引けた。8時時点では1.1174ドルとニューヨーク市場の終値(1.1171ドル)と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。上値追いかけ買いは危険か、カシミール問題なども今後の懸念材料にNY外国為替市場でドル円は、米中対立の長期化や香港デモ拡大への警戒感から売りが先行し、欧州時間には一時105.07円まで値を下げた。(USTR)は9月1日に発動する対中制裁関税「第4弾」について、携帯電話やパソコンなど一部製品への適用を12月15日まで延期すると発表した。中国商務省は「劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官の両氏と電話協議を行ったほか、今後2週間以内に再度協議することを計画している」と明らかにした。これを受けて小安い水準で推移していたダウ平均が上げに転じ、一時520ドル超上昇。ドル円にも買い戻しが広がり、106.98円まで急ピッチで値を上げた。米10年債利回りも一時1.7155%前後まで上昇した。ユーロドルは、米国の対中制裁関税の一部適用延期発表を受けて、米10年債利回りが上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、一時1.1170ドルと日通し安値を付けた。本日の東京市場のドル円は、106円台を維持しつつも上値を追いかけて買うのは危険か。昨日、一昨日と2日連続して105円台割れを狙ったショートポジションは、米国の対中制裁関税の一部適用延期発表を受けて軒並みストップロスをつけて上昇した。ドル円は堅調に推移しているものの、この上を追いかけて買い上げることは難しいだろう。トランプ米大統領のツイートひとつで、いつこの流れの梯子を外されるか分からなく、再びドル売りに戻る可能性もある。昨日の米国の発表でドル買いになる材料の出尽くし感もあり、ネガティブ・コメントの方に今後は反応しやすくなるだろう。NY時間にトランプ米大統領が香港デモの中国介入を懸念する発言をしたことで、いったん下押ししたが、下押しも限定的だったこともあり、105円台に再び戻すには時間がかかるかもしれない。米中の通商および為替戦争以外にもドル円の売り材料は依然として複数残っている。香港のデモが泥沼化していることで着地点が見えないこと、アルゼンチン不安、中東問題、また、カシミール問題に関して中国がパキスタンと連携を取っていることも大きな地政学リスクだ。カシミール問題は、米中の代理戦争になる可能性もある。米中間はこのような問題も絡んでいることが、通商問題が進まない一因にもなっている。その時点での為替条項設置の可能性もドル円の上値を抑える要因になるだろう。ドル買いになる可能性としては、人民元取引の基準値が元安を回避できた場合か。元安が回避されれば、昨日の米国サイドからの態度軟化を中国も受け入れるとの判断から、通商摩擦の悪化を弱めることでドルにはポジティブになりそうだ。ドル円以外の通貨は、昨日は比較的狭いレンジでの取引だった。本日は7月中国鉱工業生産と小売売上高、4-6月期豪賃金指数などが発表されることで、豪ドルが動く可能性がある。(CPI)なども発表されることで、欧州通貨の動きにも要警戒となるだろう。米9月の追加利下げ観測揺るがず、コアCPIの予想外の上昇や米景気見通し改善も米労働省が13日発表した7月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と、市場予想通り、6月+0.1%から上昇し4月来で最高となった。(FOMC)がインフレ指標として特に注目している燃料や食料を除いたコアCPIは前年比で+2.2%と、予想外に6月+2.1%から上昇。1月来で最高となり、FOMCの目標である2%を17カ月連続で上回った。加えて、米国のトランプ政権は13日、残りの中国輸入品3000億ドルに対する関税で、スマホやゲーム機器といった消費財の関税発動を当初計画の9月1日から12月中旬に延期すると発表。年末商戦への影響を回避する。安全保障や健康関連に関しては制裁対象外とすると発表した。ゴールドマンサックスなど、多くの金融機関は米国政府が米国経済の成長の鍵を握る消費財に対しても10%関税を9月にも発動することを見込んで、成長率見通しを引き下げていた。12カ月以内に景気後退入りする確率も上昇していた。不透明感は依然存続するが、短期的なリスクは回避。消費財に対する関税延期は成長見通しを改善させる。米中閣僚は貿易に関して13日に電話会談をしたことも明らかになっており、予定通りワシントンで協議が実施される可能性も強まった。インフレの上昇や景気見通しの改善にもかかわらず、FRBが9月のFOMCで追加利下げに踏み切ることは依然確実視されている。金利先物市場での9月の50ベーシスポイントの利下げ確率は35%前後から11%に低下した。↓3.1013日のNY金先物12月限は反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比+3.10ドルの1オンス=1514.10ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは1488.90−1546.10。米通商代表部(USTR)が、9月1日に実施予定である中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置で、一部製品に対する関税賦課の延期を発表。懸念が和らいだことから、足元でリスク回避目的の資金が向かっていた金先物にはいったん売りが出る格好となった。↑2.1713日のNY原油先物9月限は4営業日続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物9月限は前日比+2.17ドルの57.10ドルで通常取引を終えた。米国のトランプ政権が一部中国製品に対する追加関税の延期、除外を発表。貿易摩擦の深刻化を受けた景気先行き見通し悪化の影響で需要が鈍化するとの懸念も後退し、買戻しに拍車がかかった。当ウェブサイトにおけるデータは、セントラル短資FX、クォンツ・リサーチ、DZHフィナンシャルリサーチ、フィスコ、bitFlyer、ビットバンク、QUOINE、テックビューロ、Bitfinex、Bittrex、ミンカブ・ジ・インフォノイド、CoinMarketCapから情報の提供を受けております。本ウェブサイト「ザイFX!」は、情報の提供を目的として運営しており、投資、その他の行動を勧誘する目的では運営しておりません。通貨ペアの選択、売買レートなど投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。詳しいことは「免責事項」、「プライバシー・ポリシー、著作権」のページをご確認ください。午前3時から取引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