wealth...信は、、、最上の富。22:44その現実離れしたところこそが持ち味なのだから、、、開き直って前面に出して思うことを実行してほしい。【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・ケイメン氏は28日付の同紙で、核安全保障サミットの「最大の敗者」を鳩山由紀夫首相と指摘した14日付のコラムについて、首相を「ルーピー(loopy)」とした意味は「愚か」や「いかれた」ではなく、「浮世離れした」というのが真意だと指摘した。同氏によると、ルーピーの意味に関して、島根大学の教授から問い合わせを受けたことを明らかにした上で、ルーピーは「組織のトップレベルの意思決定について十分な情報を得ている状態の対極の意味」であり、特に「変に現実離れした人を意味する」と釈明した。記者会見で、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を表明するなど日本で大きな反響を呼んだ。東京都は27日、都の人口が4月1日時点の推計で前年同月比6万7913人増の1301万279人となり、初めて1300万人を突破したと発表した。2000年5月1日に1200万人を超えてから約10年で100万人増えたことになる。総務省が今月16日に発表した昨年10月1日時点の国内人口は、約1億2751万人と2年連続で減少しており、東京への一極集中が浮き彫りとなった。都の人口増加は1996年から15年連続。地価下落などによって他県などからの転入が増えていることが主な理由とみられる。22:07本当に自分自身のためにやっているのであれば、、、一切の第三者基準に囚われる必要もなく、、、ただ自らのやりたいことを、やりたいように、やりたいだけやればいい。大事なのは今やっていることであり何のためにやっているのかと問われれば今それをするためにやっているのだ。17:25先に攻めても後から攻めても、、、主導する者も戦闘に派遣される者も、、、戦争に携わる者は皆極悪人、、、戦わないことが最大の勇気であり唯一の正義。McCord氏(33歳)は、2007年7月に、特技兵としてイラクに派遣されていた。――ブラボー中隊2-16歩兵隊の一部――は、近くの通りを調査せよという命令を受けた。現場に到着した小隊が目にしたのは、まさに大量虐殺が行なわれたばかりの光景だった。武装していると思われた男たちが、米軍の攻撃ヘリコプター『アパッチ(Apache)』によって射殺され、あちこちに倒れている。Mutasharちゃんと5歳の妹Doahaちゃんが血まみれの状態でバンの中にいた。43歳の父親Salehさんが、子供たちを車で学校に送る途中、道端で負傷した男の1人を見つけて、彼を助けようと車を止めたとき、アパッチによる第二の攻撃の犠牲になったのだ。内部告発を専門とするサイト『WikiLeaks』は4月はじめ、この攻撃についてのヘリからの画像を公開した(日本語版記事)。McCord氏はその動画のなかで、Sajadちゃんを腕に抱いて必死で助けを求めている姿が撮影されている(上の画像)。McCord氏は7年間軍隊にいたが、2009年夏に負傷して退役した。Steiber氏とともに「謝罪の手紙」を発表した。それは、機密とされてきたこの動画の公開について支持し、犠牲者となった人の家族の許しを乞う内容だった。Zetterが話を聞いた。ワイアード:現場に到着されたときは、何が起こっているのか知らなかったのですね。McCord氏:そうです。3〜4ブロック先で別の戦闘に参加していましたから。......到着して現場を見たときはショックでした。30ミリ機関砲(チェーンガン)で撃たれた人間を見たことはありませんでした。現実の人間とは思えませんでした。彼らは破壊されていました。ワイアード:2人の子供以外に、動いている人はいましたか。McCord氏:2〜3人の人が動いていて、医療チームがその対応に向かいました。ワイアード:あなたが最初に見たのはバンの中にいた女の子だったのですね。McCord氏:腹部にケガをしていて、目や髪にガラスの破片が飛散していました。彼女は泣いていました。その声で私はすぐにバンに向かったのです。次に男の子を見ました。バンの床に座っているような形で、頭はフロントシートに垂れていました。父親は、運転席で倒れていました。バンの中を見て、父親や男の子の出血の様子を見て、私は彼らは死んでいると判断しました。私は女の子を医療チームの元に運びました。ここでは治療できないので運び出す必要がありました。私がバンに戻ると、男の子が喘いでいるのが聞こえたので、私は「男の子が生きている!」と叫びました。私は彼を抱き上げて走り始めました。男の子は目を開け、私は「死ぬな、死ぬな」と言い続けました。彼は私を見ましたが、その目はすぐ、後ろ側に回って白目をむく状態になりました。それから私は小隊長から、子供たちの救助を止め、防護に回れと怒鳴られました。屋根の上で防護するようにと命令されたのです。われわれは屋根に乗ってからも発砲し続けました。屋根の上のわれわれに向かって乱射してくる者や、狙撃してくる者もいました。その後おそらく4〜5時間は屋根の上にいたでしょう。この日の後、私は子供達の状態を思い出して精神的に不安定になり、悪夢に悩まされて、自分では対応できなかったので、メンタルヘルス・スタッフの世話になりました。重度のPTSDだと診断されました。年月が過ぎて少し症状が良くなってきたある日、自分の子供達を学校に送っていった後で、ソファに座ってテレビをつけたらあの画面が出てきたのです。感情の洪水がまたやってきました。私はあの場面を心で知っていました。私の頭に焼き付いていたのです。あの攻撃があった晩に、子供達は生きていると知らされましたが、それが本当かどうかは疑っていました。私を安心させ、勤務に戻らせるための嘘かもしれないと思っていたのです。今回『WikiLeaks』の動画で、子供達がインタビューされているのを見て、私は安心しました。自分にも子供たちがいますし、子供のことは自分にとってとても大きいのです。自分が、彼らの父親を彼らから奪い、家を失わせたシステムの一部だということを思い知るのは......つらいことです。私はJoshとともに謝罪の手紙を書きました。彼らに、私たちの思いを知ってほしかったのです。私は彼らの父親を奪い、彼らを傷つけたシステム、私が所属していたシステムについて申し訳なく思うし、何か彼らのためにできることがあったらそれをしたい、と。ワイアード:『WikiLeaks』ではこの事件を、暴徒たちとの交戦はなかったという形で報じています。あなたたち兵士たちは、数ブロック離れたところで銃撃戦を行なっていたのですね。攻撃ヘリの兵士たちが、自分たちが攻撃した人々について、暴徒による銃撃戦に加わっていたかもしれないと思ったのは無理もなかったのでしょうか。McCord氏:私は、犠牲になった人たちが銃撃戦に加わっていたとは思いません。私が現場に到着したとき、そこにはRPG(携行式ロケット弾)やAK-47(カラシニコフ自動小銃)がありました。イラクでは、RPGを携帯してただ歩き回ることはありません。銃撃戦から3ブロックしか離れていない場所でならなおさらです。個人的には、壁のそばに立っていた一群に対する最初の攻撃は妥当で、交戦規則で認められるものだったと思います。そこにいた男たちは武器を持っていました。バンに対する攻撃が必要だったとは思えません。交戦規則に従えば、イラク人たちは負傷者を救助するべきではなかった。ヘリは単に威嚇射撃すれば良かったのです。動画のなかで、ヘリの兵士たちは「子供を戦場に連れてくるほうが悪い」と言っていました。本当は、われわれが子供達に対して戦場をもたらしたのです。前線というものは存在しない。あれは都市で行なわれている戦闘であり、子供や女性や無害な人たちに、われわれが戦争をもたらしているのです。ワイアード:イラク市民たちは、道路を這っている負傷者を助けるべきではないと知っているはずなのですか?McCord氏:そうです。武器を拾っている敵である可能性がある、と判断されるからです。それは、負傷した人を助けたいという普通の感情には反しています。ワイアード:映像では、ヘリからヘルファイア・ミサイルが発射されて建物が炎上する場面もありますね。ほとんど注目は浴びていませんが。McCord氏:私はその場面のとき屋上にいました。攻撃のあと、何人かの兵士がその建物に入って中を確認していたのは知っています。たしかに武器も発見されましたが、その攻撃の巻き添えになって4人の家族が亡くなりました。私は、建物を攻撃するのにヘルファイア・ミサイルを使うのはやりすぎだと思います。兵士たちは建物を攻撃する訓練を受けてきているのですから。ワイアード:この映像が公開されて以来、ほかの兵士と話しましたか?McCord氏:動画が最初に出たとき、憤慨する兵士たちは多かったです。動画はわれわれを、残酷で無感覚で心のない人間に描いているが、われわれの多くはそうではないからです。私は医療チームにいた1人と話しましたが、彼は、われわれはあそこにいた、彼らは武器は無いと言っているが実際にはあった、と言い続けていました。私自身は、大きな問題は武器が実際にあったかどうかではなく、われわれがそこで何をしていたか、ということだと思います。われわれは長い間イラクにいますが、何も達成されていないようです――より多くの人たちがわれわれを憎むようになったこと以外は。ワイアード:あなたはWikileaksが映像を公開したことを支持しますか。McCord氏:最初にリリースされたときは、少し問題があると思いました。Wikileaksでは、殺害された人たちはどんな武器も持っていなかった、持っていたのはカメラだったと主張していました。動画を見ると、彼らが武器を持っていることは......専門家の目には明らかです。動画では、AK-47を持って脚の横で振っている......[人]が確認できます。動画の中でのヘリの兵士たちの口調は、無神経で、事態を冗談でとらえているものですが、これは、「対応のためのメカニズム」です。私自身もそれはしたことがあります。物事に対する本当の感情を押しやるために、その状況や起こったことを冗談にするのです。人を殺すことは簡単なことではありません。誰かの命を奪って、そのあといつものように仕事を続けることはできないのです。付きまとってくるのです。冗談を言うのは、人を殺したという思いを押しやるための手段です。多くの兵士が、家に戻ってきて、起こったことしか考えられない状況や、それを冗談にする人が他にいるという状況から抜け出すと......感情を爆発させるのです。Wikileaksがこの映像を公開したのは良いことだと思います。人々は、本当にはこれを見たいとは思わないでしょう。戦争とは......とても心をかき乱すものだからです。しているうちに着弾している。航空自衛隊は二十五日夜から二十六日未明にかけて、東京都新宿区の新宿御苑で首都を狙った弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開訓練を行った。新宿御苑では一昨年、関連機材による電波、通信状況の調査はあったが、疑似ミサイルや発射装置を使った訓練は初めて。PAC3は、海上のイージス艦が弾道ミサイルを撃ち漏らした場合に備え、二〇〇七年三月から埼玉県の入間基地などに配備している。(埼玉県狭山市)のアーミーグリーンの車両二十台近くが入場した。疑似ミサイルは一基が長さ約十メートルで直径約二十五センチ。キャニスターと呼ばれる発射装置に格納され、車両に積載される。近所の自営業の男性(68)は「有事の際は仕方ないが、こうした訓練があると、本当に何か飛んでくるのかと不安になる」と話した。新宿御苑は環境省の所管。省庁間協力の一環で防衛省が訓練地として使用を要請した。01:05本末転倒、、真の悪の枢軸国の論理。【ワシントン=佐々木類】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米空軍が地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功したとし、早ければ2014年の配備に向け計画を進めていると報じた。実戦配備されれば、核兵器の役割を縮小しながらも、通常兵器開発を進めて軍事的優位を確保し抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となる。この計画については、核弾頭搭載ミサイルか通常兵器かの識別が難しく核戦争を誘発する恐れがあるとして、ロシアが反発してきた経緯があり、実戦配備には曲折がありそうだ。新兵器は、軍事衛星を使った「通常即応グローバルストライク」(PGS)と呼ばれるミサイル搭載型の攻撃兵器で、アフガニスタンの洞窟(どうくつ)に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイントで攻撃できる。長距離ミサイルに搭載して大気圏中をグライダーのように超音速で滑空し、照準地点近くで分離。衛星の誘導で1時間以内に標的を攻撃する。現在、通常兵器による攻撃の所要時間は最大96時間かかるとされ、大幅な時間短縮となる。同兵器の開発はブッシュ前政権時代にスタートしていた。米政府はPGSに関して2011会計年度(10年10月〜11年9月)予算に2億5千万ドル(約235億円)の調査費を計上している。実戦配備にかかる費用は計測不能なため、議会側には「本質的で実に重要な兵器だが、費用がかかりすぎる」との声もある。PGSの配備をめぐっては新たな懸念も指摘されている。米国がPGSを発射した際、ロシアや中国が米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断してしまう恐れがあるためだ。ロシアは先の新核軍縮条約交渉でも「PGSを交渉対象として取り上げたがっていた」(米政府高官)という。傀儡現政府とアルカーイダの戦いは続く。【カイロ=村上大介】イラクの首都バグダッドで23日、イスラム教シーア派のモスクなどを狙った連続爆弾テロがあり、ロイター通信によると、少なくとも56人が死亡、約110人が負傷した。ムクタダ・サドル師派のモスク(イスラム教礼拝所)や市場を狙ったとみられる爆発が続き、バグダッド南東、北西部にあるシーア派モスクの近くでも自動車爆弾が相次いで爆発した。よると、爆発は13回にのぼったという。イラクのマリキ首相は19日、国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織、イラク・イスラム国の最高幹部2人を殺害したと発表。治安当局者は、23日のテロについて「アルカーイダによる報復」との見方を示し、「こうした攻撃は今後も続くだろう」と述べた。スンニ派の多いバグダッド西方約80キロのアンバル県ハリディーヤでは同日朝、裁判官の一族を狙った爆弾テロがあり、ロイター通信によると、爆弾処理に当たった警官を含む8人が死亡した。自宅で113歳の誕生日を迎え、十数人のひ孫や玄孫(やしゃご)たちから祝福を受けた。なったのを受け、木村さんの誕生日では、十数年ぶりに親族が多く集まった。京都市からもひ孫の木村憲生さん(27)が玄孫を連れて駆けつけた。木村さんは、昼食でお祝いの赤飯とタイの塩焼きを食べ、花束やバースデーケーキを渡されると、うれしそうにほほ笑んだ。親族からは拡大鏡や似顔絵なども贈られた。今年に入って足腰が弱り、横になる日も増えたが、数日前から体調は良くなってきたという。何歳まで記録を伸ばしたいか、と聞かれ、「(男性長寿記録の)120歳まで生きるのが理想だが、ちょっと難しいかな」としながらも、「難しいところにまた価値がある」と返した。木村さんは1897(明治30)年4月19日生まれ。家族と3人暮らしで、ひ孫25人、玄孫は10人いるという。23:44貧困が犯罪に直結するわけでもなく、、、セーフティーネットをはる社会福祉は政府と自治体の第一の責務であり、民間企業に依存していること自体が本末転倒。■ついにネットカフェからも締め出される!?この夏ワーキングプアが“住居”を失うワケネットカフェで寝泊まりしている人々は、この夏からどこで夜を過ごせばいいのだろう。3月30日、東京都は「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」を可決した。これにより、業者は利用客の本人確認とその記録などの作成・保存が義務づけられることとなる。議論の発端となったのは、2006年に警察庁が開催した「総合セキュリティ対策会議」だ。この会議の報告によれば、2005年中に警察が認知した不正アクセス行為592件のうち、未検挙の事件は277件。そのうち139件がネットカフェ利用者によるものだった。このため「ネットカフェ利用者の“匿名性”が犯罪捜査の障壁になっている」と問題視された。注目されたのは、ネットオークション詐欺や、スパイウェアで入手した秘密情報による不正アクセス行為や詐欺。ネットカフェからネット掲示板に自殺予告が書き込まれた事案でも、どの利用者が書いたかわからず、保護できなかった、という。いえ警視庁の報告書によると、ネットカフェでの犯罪の8割以上が置き引きなどだったことから、一部の利用者の間では「単にロッカーを設置すれば解決するのでは」といった声も上がっている。最大の問題は「利用客の本人確認」にあたり、運転免許証など身分証明書が必要になることだ。本人確認の方法についての細則を検討中だが、まかり間違えば都内のネットカフェから締め出しを食う人々が大量に溢れるかもしれない――。「刺すか、刺されるか」ワーキングプアが実家に戻れないワケそもそも、住居がないためにネットカフェを寝ぐらとしている人は、どのくらいいるのか。厚生労働省が2007年8月におこなった調査の推計によれば、全国でおよそ5400人。NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの理事、稲葉剛さんは次のように話す。「調査はおもに昼間おこなわれたようですが、その時間帯はみんな日雇い仕事や就職探しのため、外出していることが多い。ネットカフェにはあまり残っていないのでは」また、調査時から3年たった今ではさらに人数が増えているはずだ。もやいの相談窓口に、こうした人々からSOSが寄せられるようになったのは2003年の夏頃からという。2005年あたりからどっと数が増え、以後は増加の一途だ。「派遣切りやリストラに遭ったり、ワーキングプアに陥ったりした人々が、賃貸住宅の家賃を滞納する。更新料を払えなくなってしまう。とたんに、住むところを失い、ネットカフェのような深夜営業の施設に転がり込む人が多い。そんなところに行くより、実家に戻ればいいじゃないかと思うかもしれません。いかない人たちが急増しているんですよ」つい最近まで、彼らのほとんどは、実家に頼れない特殊な事情を抱える人々だった。児童養護施設の出身者や、親も生活保護を受けており、経済的に余裕がない、というケースが圧倒的だったのだ。ところが昨年夏くらいから様子が変わってきた、と稲葉さん。「失職して実家に戻った人たちが東京に出戻ってきて、ネットカフェで暮らしている。聞けば『家に帰ったはいいが、親との軋轢(あつれき)が高まり、どうにも居づらくなった』という。刺すか刺されるか、というところまで親子関係が悪化してしまう例も少なくありません。彼らの実家は母子家庭や貧困家庭ではない。父親は大量雇用時代に就職し、年功序列の世界で生きてきた。それだけに働かない子どもを理解できないのでしょう。働かないのではなく、働けないだけなのですが。地方の場合、都会より就職が厳しいのでなおさらです。増産されていく“貧困第一世代”。故郷を失い、仕事も住居も失った人々が、都会のネットカフェに集まっている。「都市全体が“寄せ場化”している、といえますね。寄せ場というのは日雇い労働者が住む町のこと。東京の山谷や大阪の釜ヶ崎などが有名です。そこにいれば、手配師と呼ばれる斡旋業者がやってきて、土木工事などの日雇い仕事を紹介してくれる。近年は、携帯で派遣会社と連絡を取り合う“ワンコールワーカー”が増えた。業界は「締め出ししないきめ細かな運用を」では、業者側は今回の条例をどう受け止めているのか。業界団体である日本複合カフェ協会若松修さんに聞いた。「一時“ネットカフェ難民”という言葉が広まったおかげで、業界のイメージが損なわれ、少なからず風評被害を受けた。同氏はまずそう前置きしながらも、次のように話してくれた。「もともと日本複合カフェ協会では、店舗運営ガイドラインとして、会員制度の採用を義務付けています。これはあくまで安全を踏まえてのこと。5つの情報を取得しなければならない」としている。した入会続きを敬遠したい店舗があるのも事実だ。実際、会員制を義務付けて以来、同協会の加盟店舗数は激減している。2009年6月には全国に2845店舗あったが、今年3月には1143店舗にまで減ってしまった。「手続きを面倒がる利用者が離れてしまう」「ポスレジ(販売実績情報管理システム)の導入費用がかかる」といった理由が多いらしいが、中には、常宿者をメインターゲットにしているため、あえて会員制を取らない店もあるにちがいない。「入り口で“面倒な会員制システムはとっていません”“フリーパスで利用できます”と謳っている店もあります。業界健全化のためには会員制導入は不可欠。格安のポスシステムを紹介するなどして、なんとか導入店舗を広げたい」だが、仕事を失った人にとってパソコンで閲覧できるインターネット情報は貴重だ。携帯のようにしょっちゅうバッテリー残量を気にする必要もない。その意味でネットカフェは単にねぐらというだけでなく、社会との大切な接点といえる。会員制を導入すれば入店できない人々が情報社会から遮断され、ますます転落していくのでは、という問いかけに対し、若松さんは「彼らを排除してしまうのは、協会としても不本意なんです。もやいでは、『ハローワーク登録カードや、福祉事務所や自治体、NPOなどが発行する特別な本人確認証も身分証として認めてほしい』と訴えているそうですが、まったく異論はないですね。自活の道をめざして頑張っている人には、例外的な運用指針を作るなどし、きめ細かな対応で、応援すべきだと考えています」と答える。ほかにも、もやいでは「インタ―ネット端末のないオープン席などを利用する場合は、本人確認を不要にしてほしい」と要請しているが、これについても、「あくまで抜け道にならないよう配慮しつつ、柔軟に対応できれば」とのこと。「むしろ、これからのネットカフェは社会インフラとしての機能を強化していくべき。単なる暇つぶしの場所から脱皮を図らなければ生き残れないのも現実です」と若松さん。急成長を遂げてきたネットカフェ業界だが、ここ数年は頭打ち状態。市場規模は2007年をピークに減少に転じ、昨年は2242億円で、前年比98.9%と微減している。「たとえば、近い将来、24時間ハローワークなどのサービスもネットカフェで展開できれば。人の役に立つ新しいビジネスにチャレンジしていかないと、商売としても面白くないんですよ」(若松さん)住処のない人々と空室率に悲鳴を上げる大家さんだが、きめ細かな運用をもってしても、入店できなくなる利用者は出てくることだろう。した人々の受け皿がないまま条例が施行されれば、ファミレスやファーストフードで夜を明かす人が増える。そこもいづらくなれば、今度は路上に出ざるを得ない。いちおう、東京都では2008年度より住居を失った人を対象に住宅資金や生活資金を融資している。総額で最大60万円だ。この事業に寄せられる期待は熱く、当初1年間の問い合わせは3498件にものぼったという。「しかし融資には審査があり、東京都に6ヵ月以上滞在していない人ははじかれてしまう。貸付を受けられた人は177件にとどまっています」(稲葉さん)また、ホームレス向けの緊急一時保護センターはキャパシティが小さく、450名程度しか受け入れられない。自立支援センターに滞在できるのも原則2ヵ月までだ。した一方、増える空室に悩んでいるのが民間の賃貸住宅である。よると、賃貸住宅の空き家は全国に409万戸。3大都市圏全体の空き家率も総住宅数の12.1%に上っている。「『アパートがガラガラで困り果てている。このまま家賃収入が減れば飢え死にしてしまう』ともやいに駆け込んでくる大家さんまでいるほどです。した民間の住宅ストックを活用しない手はありません。具体的には自治体やNPOが借り上げ、困っている人に格安で貸し出すという方法が考えられます」(稲葉さん)ワーキングプアの救世主!?月3万5000円の都心アパート東京都・四谷にある『自由と生存の家』。住宅部分に、フリーランスの組合「インディーユニオン」が併設されている。「暮らしだけでなく、仕事や活動の拠点になれば」(清水さん)実際にこうした方法で誕生した格安の賃貸住宅がある。東京・四谷にある「自由と生存の家」だ。新宿通りから裏路地に入ると、2棟の古いアパートが目につく。家賃は4畳弱の個室が3万5000円~。礼金はなく、敷金は積み立て方式で、月に3000円~だ。個室以外に風呂、トイレ、キッチンが共同のフロアと、独立した1DKがあるフロア、ルームシェア式のフロアがある。運営しているのは、フリーター全般労働組合の有志が立ち上げた「自由と生存の家実行委員会」。プロジェクトに関心を示してくれた大家さんから築40年のアパートを借り、みんなで刷毛や金づちを手に改装をおこなった。土台工事などでプロの手も借りているため、かかった改装費用は約500万円。半額は有志たちが自腹を切っている。メンバーのひとりで、フリージャーナリストの清水直子さんは次のように話す。「都会の家賃はとにかく高い。いって、交通の不便な郊外に引っ越せば、夜間勤務など、変則的な働き方をする人は、体力的な負担が重くなる。そこで、2008年、組合で「住宅部会」を立ち上げ、組合員が住める住宅を作ろうと考えました。同年秋にリーマンショックが起こり、派遣切りが横行。現在、入居者は15名。月1回、有機野菜を売る「野菜市」をアパート前で開いたり、定例会でアパートの運営方針を話し合ったりして、互いの交流を深めている。「単なる消費者としてではなく、住み手として住民自ら運営に関わることが入居条件です」と清水さん。「ネットカフェから入居された方もいました。義父や母親と折り合いがよくなく、実家には戻りづらい。いっても、住み込みの仕事は条件が悪く、なかなか続かないと悩んでいた。孤立無援状態で転職を繰り返し、心も体もすり減らしていたので、『ここなら近くにいくらでもアルバイト先がある。現在、2軒目の建設に向けて動き始めているとのことだが、ネックは改修費用。有志の力では、どうしても限界がある。「せめて国や自治体の支援があれば」(清水さん)仕事を失えば家も失う――。ネットカフェに集まるワーキングプアたちは、この現実の象徴ともいえる存在だ。事は非正規社員だけの問題にとどまらない。正社員でも、けっして年功賃金や終身雇用が約束されない今、35年間にもわたる住宅ローンを支払い続ける暮らしに、大勢の人々が精神的な圧迫を感じ始めている。借り手の負担はあまりに重い。これまでは、賃貸アパート、マンション、持ち家と、「住まいの梯子」を上がるのが当然とされていたが、今後は、いつ何時、誰が転がり落ちるかわからないのである。「安心して暮らせる住まい」から締め出しを食らうかもしれないのは、ネットカフェを常宿とする人たちだけではないのだ。条例施行後の受け皿問題はもちろんのこと、自分たち自身のためにも「住まいの問題」そのものについて考えるべき時なのかもしれない。低所得者を喰う者たち仕事や家を失い、人間らしい生活を送ることができない人たちが増えてきている。日本社会に広がる貧困ビジネスに対し、NPO法人「もやい」の事務局長を務める湯浅誠氏はどのように見ているのだろうか。※本記事は日弁連シンポジウム「貧困ビジネス被害を考える〜被害現場からの連続報告」(4月12日開催)で、湯浅氏が語ったことをまとめたものです。●拡大している貧困ビジネスかつて飯場(はんば:建設現場などの労働者のために、現場付近に設けられた宿泊設備)と呼ばれる職住一体型の建設現場は、人里離れた所でひっそりと立っていた。飯場の供給源になっている、いわゆる寄せ場(青空労働市場)という日雇い労働者の町は全国に数えるほどしかなかった。飯場や寄せ場というのは、一般社会と隔絶している存在だった。いまは飯場的な業者が増えてきていて、それは悪質な人材派遣会社や不動産会社であったりする。彼らは職住一体型の貧困ビジネスを行い、低所得者からお金をむしり取っているのだ。職住一体型の特徴は労働の現場だけではなく、生活をも押さえているということ。寝起きそのものが搾取の対象になり、高い賃料、高い光熱費、現場までのバス代、ベッド代、テレビ代、冷蔵庫代なども請求される。対し、お金を巻き上げていくのだ。した職住一体型の貧困ビジネスが全国的に広まっているが、このことは何を意味しているのだろうか。日雇い労働者は寄せ場にいたが、いまではそうした貧困状態にある人が社会全体に広がっているのだ。このような“日本社会の寄せ場化”によって貧困ビジネスも社会の陽の当たる場所に出てきた、と言えるだろう。保証人代行を行っている貧困ビジネスがあるが、10年前であればこういった会社は駐車場に「保証人になります」といった看板を掲げていた。保証人代行ビジネスは捨て看板のような存在でしかなかった。いまや保証人代行を求める人は増えていて、一定規模の市場を形成している。した現象の背景には、政府が行ってきた規制緩和があるのだ。規制緩和の中には本当に不要なモノを緩和したケースもあれば、必要なモノを緩和したケースもあった。政府は何もかも一緒くたに緩和してきたので、生活が保証されるべき、または守られるべき人たちが市場に放り出されるようになってしまった。取り残されてしまった人たちは単に取り残されるだけではなかった。公共サービスが撤退することによって、低所得者をターゲットにしてお金を巻き上げようとする貧困ビジネスが現れたのだ。無料低額宿泊所が知られるようになる前に、お金を持っていない野宿状態の人を相手に“ビジネスになる”と思いついた人たちがいる。実際、彼らはどんどん利益を上げていった。公共サービスの撤退と貧困ビジネスの隆盛というのは、“一方が引けば一方が出てくる”といった関係なのだ。それは「ひそかな共犯関係にある」とも言えるだろう。貧困ビジネスには難しい問題が残っていて、私もまだその答えを持っていない。それは貧困ビジネスと社会的企業の問題だ。社会的企業というのは貧困層を対象にしているが、その人の生活を支援する企業を指す。ノーベル平和賞を受賞したバングラディッシュの「グラミン銀行」などが挙げられる。社会的企業と貧困ビジネスは、どのようにして区別すればいいのだろうか。この問題は、分かるようで分からないのだ。分かるようで......というのは企業の実態を見れば分かるということ。現場に行って、その会社を見れば分かる。利用者の顔つきであったり、生活状況がどのくらい改善したのかであったり、運営している人たちへの信頼感であったり。いろいろなことを見ていけば、社会的企業であるかそうでないかは分かる。これを形式的に区別しましょう、という話になれば非常に難しい問題にぶち当たる。いま無料低額宿泊所の法規制問題が出てきているが、この法規制問題が難しい。形式的に区別しようとすると、いいモノと悪いモノが同じ網に引っかかってしまう。貧困ビジネスと社会的企業を見分ける形式的な指標を、私たちはまだ持っていないのだ。形式的な指標というのはどういったモノなのだろうか。いまの私には、よく分からない。この法規制がなければ、貧困ビジネスと社会的企業の境界というのが、非常にあいまいになりやすい。悪質な業者で「自分は貧困ビジネスをやっている」という人はいない。貧困ビジネスに携わっているすべての人は「私たちは社会的企業です」という。本人の言葉だけで判断することはできない。無料低額宿泊所に1カ月寝泊りして、どういった運営をしているのか、といったことを丁寧に見ていかない限り判断することはできないのだ。いろいろな噂にも注意しなければいけない。「あそこはどうも評判が悪いらしい」「いろいろな問題があるらしい」といった類の噂は多い。運営している企業に対し、根も葉もない悪い噂を流す人もいる。した噂に対しても、きちんと区分けする指標がないのだ。将来的には、貧困ビジネスであるかどうかの指標を生み出していかなければならない。したら、すでに外国でいろんな指標が開発されているのかもしれない。いずれにせよ私たちは「貧困ビジネスであるかどうか」を見極める目を養っていかなければいけない。社会的にも作っていかなければいけないのではないだろうか。持ってさえもいないから。12:51相撲といいボクシングといい、、、釈然としない。亀田ジムに「復活前提の処分?」ボクシング協会・大橋会長の玉虫決着に批判の声JBC(日本ボクシングコミッション)は13日、亀田史郎氏の暴言騒動に対して、史郎氏のライセンスを取り消し、再発行も認めないという事実上の永久追放処分とし、亀田ジムの五十嵐紀行会長もライセンスの無期限停止という厳しい処分を下した。いえ、12日の段階で、東日本ボクシング協会が亀田ジムを「除名」としなかったことで、ジム自体は消滅という最悪の事態を避け、復活の可能性も残すことになった。これは、史郎氏らの捨て身の戦術に対応が緩んだ協会が結論を先送りにしたためだが、その判断に関して、協会内部から大橋秀行会長の舵取りを疑問視する声も上がっている。「大橋会長は12日の理事会後の記者会見で、なぜか実際の状況とは違う説明をした」こう訝るのは、業界の内部事情に詳しい協会関係者だ。暴言騒動を受けて、東日本協会はまず、6日の緊急理事会で処分について議論したが、その段階では、亀田ジムを「除名」すべきいう意見が大多数だった。そのうえで結論を出すはずだった12日の理事会を迎えたが、これに対して亀田側が先手を打った。亀田側は、史郎氏がライセンスを自ら返上して業界から身を引くことや、協会の許しが得られるまでは、ジムも自主的に無期限の活動停止とすることを申し入れ、そのうえで何か問題があれば、いかなる処分も甘んじて受けるとまで宣言したのだ。理事会に参加した弁護士が、いきなり除名をした場合は裁判沙汰になる恐れを指摘したこともあり、協会は新たに調査委員会を設けて、騒動の経緯やジムのあり方などを再検証したうえで最終処分を下すことになった。大橋会長は12日も参加した理事らに意見を求めたが、実際にはそこでも「除名すべきという意見が多かった」(協会関係者)という。「にもかかわらず、なぜか多数決は取らず、会長への一任のような形となり、記者会見で大橋会長は『今日は除名の意見は出なかった』などと話した(同)さらに、その記者会見でも会長の説明があいまいだったこともあり、報道陣からも厳しい質問が続いた。協会預かりとした三兄弟の今後について、亀田ジムで練習をしないことを、どうやって確認するのかなどと、矢継ぎ早に聞かれた大橋会長は、「それは五十嵐会長を信用して」というフレーズを何度も繰り返した。五十嵐会長が翌日のJBCの倫理委員会で、ライセンスの取り消しや無期限停止といった厳しい処分を受けることは、12日の段階でも分かっていた。このため、報道陣や協会関係者の双方から「そもそも処分を受ける会長を信用するとは、どういうことか」「活動できなくなる五十嵐会長を信用しても意味がない」という批判が出ているほか、関係者の多くが「まるで亀田ジムの復活を前提としたような話になった」という印象を受けたともいうのだ。別の協会関係者は「なぜ大橋会長は、理事会の参加者に厳重なかん口令を出したり、記者会見で取材制限などもするのか」と疑問を呈している。12日の会見は、運動記者クラブの加盟社以外は参加できず、雑誌などが排除されたが、この関係者は「議論の過程を明らかにしないと密室で物事を決めていると見られかねず、余計に悪く書かれてしまうことになりかねない。逆に今回のように世間の注目を集める状況で、協会としてオープンな姿勢で毅然とした態度を示せれば、プラスのイメージを作るチャンスだっただろう。した内部の批判を封じるような振る舞いもおかしい」と問題点を指摘する。大橋会長に近い関係者のなかには、今回の大橋会長の一連の判断に理解を示す声もないわけではない。「大橋会長の言動は、惻隠の情から来ているのだろう。今回、自ら腹を切ると申し出た亀田のクビを、あえて跳ねるわけにもいかないということ。それならそれで、もう少しうまく説明もできたとは思うが......」とはいえ、協会として、暴言騒動の直前に、史郎氏のライセンス停止処分の解除を求める要望書をJBCに提出しており、その旗を振ったのが大橋会長だった。このため、協会内部からは「会長も何らかの責任を負うべきではないのか?」といった声も根強いのだ。いずれにせよ、東日本協会は、まだ最終的な処分を出す必要があるほか、世界チャンピオンもいる三兄弟の扱いについても解決すべき問題が山積みで、大橋会長は難しい判断を迫られる局面が続く。その舵取りを誤れば、業界のイメージを損なうだけでなく、今後の運営などにも大きなシコリを残すことになりかねないだろう。大橋会長は、12日の理事会でも「誰かが理事会の内容を漏らしている」と犯人探しをしていたという。大橋会長は、この4月から東日本協会の上部組織に当たる日本プロボクシング協会の会長にも就任して、文字通り業界のトップに立った。そのことで、新聞などのインタビューを受けた大橋会長は、「私は耳に痛い話でも聞く耳を持っています」などと話していたはずだが......。最近の大橋会長について、業界関係者やファンのなかには、「亀田に有利となる振る舞いが続いている」と見るものも少なくなく、「何か圧力でも受けているのだろう?」と口さがない噂も飛んでいる。そんなことなどあり得ないだろうが、そんな疑念を生まないためにも、大橋会長にはトップとしてオープンで公平中立な振る舞いが求められている。11:28淘汰できるのはユーザーの良識だけ。■ネットビジネスの本質は大量投下のイスとられゲームメルマガは消えてゆくのかヤフー運営のメルマガスタンド「Yahoo!メルマガ」が2010年4月20日で終了します。2006年8月の開始は、メルマガスタンドとしては最後発でしたが、強力なブランド力や国内最大級のトラフィックを原動力に、どこまで伸ばすことができるのかと注目していたのですが、ブログの普及に反比例したメルマガの衰退という時代の流れには勝つことができませんでした。「ナンバーワン」が好きな孫正義さんにとって、業界1位の獲れない事業はいらないのかもしれません。これは「メルマガの終焉」を意味するものではありません。メルマガがなくなることはないでしょう。それはネットの「ゲームのルール」からみれば明快です。御協力のお願い」と表示されます。1日に複数回メルマガを発行する利用者がおり、システムへの負荷がかかりすぎるので控えてほしいというお願いです。無料メルマガスタンドは掲載される「広告」で運営されていますが、ブームの落ち着きに加えて、不況が冷え込ませる景気はIT業界にも例外を許しません。メールサーバーへかかる負担を「増設」で対応するのは難しくなっているのです。複数回のメルマガ発行に「ゲームのルール」が見えます。平たく言えば「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」です。メルマガスタンドにとっては迷惑な話ですが、発行した回数は利益に比例します。約22億通の迷惑メールを送りつけ2,000万円儲けていた2年前の事件は記憶に新しいところです。ちなみに、単純計算すると1通当たりの売り上げは「0.009」円。詳しい手口はつまびらかにしませんが「機械任せ」なら悪い金額ではありません。ネットツールの本質はフジテレビは、地上波でアナログ、デジタル、ワンセグ、そして衛星放送はBSにCS3局(ワン、ツー、ネクスト)。ラジオの「ニッポン放送」で7局。ネットでは「フジテレビオンデマンド」に動画共有サイトの「ワッチミー!TV」で動画を配信し、さらに「Gyao」へ出資もしています。地上アナログが停波になるとしても、なぜこれほど「局」が必要なのでしょうか。これを解くカギは「ワンセグ」です。「ワンセグ」は地デジ放送参加の必須条件ではありません。高画質・高精細という時代の流れに逆行し、ワンセグ用の「粗い画質」に加工した映像と文字情報を用意している理由は「イスとられゲーム」。「下手な鉄砲~」と対をなすゲームのルールからです。「イスとられゲーム」は用意したイス(商品サービス)に座ってもらえれば、イスをとられた側(提供側)が勝ちとなるゲーム。インターネット社会のゲームのルールでは、「イス取りゲーム」とは勝者の定義が異なります。「ワンセグ」という「イス」を並べなければ、外出先という「市場」の参加者にすらなれないのです。「多チャンネル」を用意するのも同じ理由です。ツイッターも「イスとられ」ネットも「イスとられゲーム」です。メルマガ、ブログ、自社サイトと、1つでも多くの「イス」を置きます。ツイッターも「イス」の1つでしかありません。「ツイッターでビジネスが変わる」などという煽りを目にすると、微苦笑を抑えることができません。「イス」がゲームのルールを変えることはなく、それは「エマニエル夫人」が腰掛けた籐椅子だとしても同じだからです。ネット通販の著名店はさすがに「ゲームのルール」を理解しており、しっかりツイッターに参加しています。イスを用意するためのコストはほぼ無料で、ツイートも日頃発行しているメルマガや更新しているブログからの「コピペ」で事足ります。石の粗製乱造が始まるところであなたは、いくつの「ブログ」を運営していますか。実は「ミラーサイト」と称して、まったく同じ内容の記事を複数の「ブログ」に投稿するのは珍しいことではありません。1回の投稿で複数のブログに同時掲載できるサービスもあります。「ミラーサイト」とは、本来は「本家」へのアクセス集中やトラブルの補完サイトとして使われるものですが、それを3つも4つも用意するのは「イス」を増やして「とられる」ため。「アメブロ」や「楽天ブログ」のようなブログサービスは、自社のブログサービスを盛り上げるために「ランキング」や「注目」「新着」といった仕掛けを用意しており、運良く取り上げられれば「読者増」を期待できます。これも「イスとられゲーム」で、ブログという「イス」を置いておかなければ、ランキングに参加できません。メルマガはなくならないツイッター礼賛者は「すべての情報が手に入る」という表現をしますが、これはリテラシーを持つもののごう慢に過ぎません。確かにツイッターの中にはさまざまな「ニュースソース」や「見識」が溢れていますが、非IT業界で働く多くの「普通の人」はそのすべてを目に通すほど暇ではなく、「整理」された情報を好むものです。ツイッターに比肩して「ネット界」で盛り上がりを見せる「ユーストリーム」も同じです。「ダダ漏れ放送」に付き合う時間は「普通の人」にはありません。「イスとられゲーム」の「イス」として、「ダダ漏れ」に終始付き合える暇人用のコンテンツを用意するのもありです。「ユーチューブ」などと併用して「イス」を用意している企業はすでにあります。編集して整理された情報を求める人もいます。非IT業界で毎日仕事に追われている「普通の人」にとっては、思いつきで並べられる「つぶやき」より、読者へのメッセージが編集された「メルマガ」を好みます。「メルマガ」がこれからもなくならない理由です。「メルマガ」も「イスとられゲーム」の「イス」です。「とられ」ゲームの難点はイスの数が異常に多くなることです。企業やネットサービス会社はさらなる有利を目指し、イスを大量生産して投下しており、その結果、参加者が身動きできなくなくなりつつあるのが今のネット界です。今回のポイント「商売」だけを考えれば情報をまき散らすほうが有利。節度と利益の塩梅を決めるのはモラル......だけ、残念ながら。22:27珍しくはない、、、私の周りでも散見できる昨今の事情。■昔は不登校、今は仕事の挫折で...ひきこもりの高齢化ひきこもりは、昭和50年ごろから顕在化し、平成に入って増加したとされる。当初は18歳以下が多く、中学校や高校の不登校の延長と、とらえる傾向もあったが、最近は仕事の挫折などを契機にひきこもる30〜40代の存在も一般化しつつある。詳細な調査は行われておらず、全国的な状況把握は進んでいない。東京都が平成19年度に行った実態調査(有効回答1388)では、ひきこもりの年齢は30〜34歳(44%)が最多で、20〜24歳(19%)、25〜29歳(16%)の順だったが、調査対象が15〜34歳だったこともあり、高齢層の実態は分かっていない。ひきこもり支援をめぐっては、全国約20の自治体が支援センターなどを設置。今年1月に設置されたばかりの広島市では、18歳以上のひきこもりを対象にしているが、市の担当者は「40代や50代の人から相談がきており、反響の大きさに驚いている」と話している。)の会合に近年、20代から40代のひきこもりの子供を持つ老齢の親の参加が増えている。親の年金に頼る高齢ひきこもりは、生活保護予備軍とも言われるが、学校などを通じて状況が把握しやすい若年層と異なり、実態はあまり明らかになっていない。「どうしたらよいのか」。家族たちは途方に暮れている。大阪市北区の公共施設。4月初旬、ひきこもりの子供を抱える親ら6人が集まった。「家ではゲームばかり。反抗期のままずっといる感じやね」。60代女性がそう打ち明けると、別の女性も「うちもそう。12歳で時間が止まってしまった」とうなずいた。当初は中卒や高校中退の人らの職を考える場として始まったが最近は、20歳以上のひきこもりを持つ親が目立つ。作業員として働くが「自分一人で昼ご飯を食べるのが嫌」と、周囲とのコミュニケーションが取れなくなったことをきっかけに、次第にゲームに夢中になり部屋にこもるようになった。ひきこもり状態は8年。無気力で親が部屋に入っても怒ることはない。「将来どうするの」と尋ねても「いつでも働きに行ける」と言うだけだ。長年にわたって会員の悩みの聞き役を務めてきたネットワークの世話人代表(67)の家庭でも、予期せぬことに、40代の長男が昨年から突然ひきこもりになったという。機械設備の検査員として約20年間働いたが景気悪化の影響もあって昨年3月に解雇。部屋に入ったきり、ほとんど外に出なくなった。食事は自分で用意しているが、米と塩昆布だけの日も。「口に入れるものがあれば何でもいい」というその日暮らしの生活だ。長男を家から追い出して自立を促すことも考えているが「一人暮らしをしても、どこかで餓死してしまうかも」と途方に暮れる。大阪府が今年度からひきこもりの支援ネットワークをつくるなど、ひきこもりの支援策は広がりつつあるが、支援の対象者は実態が把握しやすい学生が中心。高齢ひきこもりへの支援策はほとんどない。代表は「中学生や高校生ならやり直せるが、20歳を超えると人格が固まってしまい、なかなか抜け出すことはできない。先が見えなくて真っ暗闇だ」と話していた。「若者の2ちゃんねる離れ」がネットでささやかれている。2ちゃんには、開設当初からのユーザーがそのまま居残って「高齢化」する一方、若い世代は「ミクシィ」をはじめとしたコミュニティーサイトに移ったのではないかというのだ。現在の「2ちゃんねらー」のメインユーザーは40代、さらには50代というデータも出ている。若者にとって2ちゃんは「不要」となっていくのだろうか。将来は「孫のかわいさ語ろうスレ」2ちゃんねるが開設してから既に10年を超えた。当時「若者」だったユーザーも当然、同じだけ年齢を重ねている。学生や若手の社会人だった人が、今は30代、40代になっていても不思議ではない。J-CASTニュースは2009年5月27日付の記事で、「2ちゃんねらー」の分析をした。グーグルが提供する「アド・プランナー」を使って調べたところ、年齢層は35~44歳が最も多かったことが分かった。0~17歳(14%)と続いている。それから約1年後、再度調べてみると年齢層に若干の変化が見られた。多いのは35~44歳で全体の36%を占めている。2番目となったのは、45~54歳の22%だ。ユーザーの中心は40代、さらには50代の「中高年」と言えそうだ。最近、「2ちゃんねる離れ」を扱ったネット記事が掲載された。当の2ちゃんねるにも早速その内容を語るスレッドが立った。「おっさん狙いの話題しか伸びないもん」と「高齢化」を感じている人もいれば、「若者が2ちゃんやらないことがなぜ深刻なんだ?何の問題もないだろ」と考える人もおり、受け止め方はさまざまだ。未来の姿を想像してかこんな書き込みもあった。したのは、新宿中央公園だった。観測対象は、ホームレスである。バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者(現フリーライター)は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。「勝ち組」だった人が少なくない。酒やギャンブルと無縁の人も多い。全身垢だらけの人が大多数だったが、今は、「いつでも働きに出られるように」と、ヒゲを毎日剃るなど身ぎれいにするホームレスが増えた、と著者は言う。名だたる上場企業が、正社員の早期希望退職者を募集する「年齢条件」を、「50歳以上」から「40歳以上」に低く設定するなど、なりふり構わぬリストラ策に出ている。いいように切り捨てられるのは非正社員だけではない。正社員も今や「末端」である。不慮のケガや病気といった災厄は誰にも予告なく降り掛かる。すべての人にとって収入が完全に途絶える危機は、すぐそこにある。なれば、不可抗力でホームレスに「転げ落ちてしまった人々」の失敗から学ばなくてはならないだろう。本書に上司との軋轢がきっかけで転落した人が登場する。丸の内に本社のある大手鉄鋼メーカーに勤務していた男性。仕事はユーザー企業の工場ラインなどのシステム設計だった。月の残業時間は150時間と多忙だったが、それなりに充実していた。ある時、直属の上司にソリの全く合わない人物が配属され、やる気はみるみる減退。会社に自分の居場所を失い、約20年のサラリーマン生活は39歳の時に終わった。独身で、そのまま田舎に戻り就職したが、給料は低く退職金をくいつぶす。その後はサラ金の借金地獄に陥る。金の使い道など詳細を本人は語ろうとしないが、浪費が続いたのだろう。最後はにっちもさっちもいかなくなり、親に迷惑をかけてはいけないと東京へ舞い戻る。サラ金により乱れた生活リズムを戻すことができぬまま街を漂流したようだ。職場の人間関係は本当に難しい。相性が合わない人とチームになっての仕事ほど苦痛なものはないだろう。戦略の立て方や進め方、価値観が異なればやりにくいし、余計な消耗も多い。ソリの合わない上司からの評価が低くなれば、給料も減るかもしれない。別のケースでは、部下のミスの責任をとって大手企業を退職したホームレスもいた。いずれも不幸な出来事としか言いようがない。総務省は16日、2009年10月1日現在の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は1億2751万人で、前年に比べて18万3000人(0.14%)減った。減少は2年連続で、減少幅は過去最大になった。女性は初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減少に転じた。男性は5年連続で自然減となっており、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。国外への流出が国内への流入を上回る人口の「社会減」は12万4000人。比較可能なデータがある1950年以来、初めて10万人を超えた。外国人は出国者が入国者を4万7000人上回り、94年以来、15年ぶりに社会減となった。ブラジル人など自動車関連企業などで勤務していた多くの外国人が帰国したことが要因。13日午後、殺人や強盗殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を与党などの賛成多数で可決した。14日の参院本会議で可決、衆院に送付する見通しだ。改正案では、最高刑が死刑の罪は時効(現行25年)を廃止。懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件で、改正は犯罪被害者の遺族らの感情を踏まえた措置で、改正案が施行された時点で時効が成立していない未解決事件が対象となる。政府は公布日から施行する方針で、6月の会期末までに成立すれば7月に時効を迎える平成7年の東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生ら3人の射殺事件に適用されることになる。18:48過ぎたるはと、、、懐が小さい。JBC3月27日の世界ボクシング評議会(WBC)フライ級王座統一戦で敗れた亀田興毅選手(23)=亀田=の父史郎氏(44)が試合後に立会人らに暴言を吐いた問題で日本ボクシングコミッション(JBC)は13日、東京都内で倫理委員会を開き、史郎氏にセコンドライセンス取り消しの処分を科すことを、全会一致で決めた。今後いかなるライセンスの申請も受理せず、JBCの管理権限が及ぶ客席、リングサイド、控室への立ち入りも禁止した。事実上の永久追放といえる重い処罰となった。倫理委は史郎氏の行動を「JBCが世界と協調する中での国辱的行為」と断罪した。史郎氏は現在、WBCの懲罰委員会で事情聴取を受けるためメキシコに滞在中。この日の決定はただちに史郎氏とWBCに通知される。亀田ジムの五十嵐紀行会長(35)に対しては「史郎氏を増長させ、扇動する行為があった」として、クラブオーナー、プロモーターの両ライセンスを無期限停止の処分とした。今後2年間は解除申請ができない。オーナー不在となる亀田ジムの活動については、JBCは東日本ボクシング協会と協議する。興毅をはじめ、次男の大毅、三男の和毅の所属3選手は同協会預かりとなっており、JBCと同協会が支援していくという。史郎氏は2007年10月からセコンドライセンス無期限停止中だった。12日にライセンスを返上する旨の文書をJBCに提出していたが、JBCの安河内剛事務局長は会見で「ライセンスの返上はルール上規定がなく、処分とは全く別物。史郎氏の反社会的行為は明らかで、過去3度処分を受けている前歴もあり、厳罰は当然」とした。18:44悩みや苦しみは、、、自分自身がつくりだすもの。今を懸命に生きてないから。自分に甘えがあるから。自分が裸になれないから。身の宝より心の宝第一なり。01:30ネガティブな要素は何もない、、、メンタリティーとライフスタイルを変えればよいだけのこと、、、若者達の多くはとうに始めている。■年収300万円なら十分“勝ち組”に?給料の「無限デフレスパイラル」が始まった景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以降も、状況は大きく変わりそうにない。巷には、労働環境の悪化ぶりを嘆く会社員が溢れているのが現状だ。よる「ボーナス推計」)。景気回復が本格的に家庭に届く日が待ち遠しい。『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社刊)という本がベストセラーになった。今やテレビや雑誌で引っ張りだこの人気者となった経済アナリストの森永卓郎氏がこの本を上梓したのは、7年前の出来事である。「年功序列が崩壊し、サラリーマンの年収は300万円程度になるだろう」と予測した同書は、当時センセーショナルな話題として、各メディアで採り上げられた。昨今のサラリーマン世帯は、もはやそれどころではない窮地に陥っている。汗水垂らして働いても「年収300万円」さえままならないのが、現状なのだ。万円と毎年連続で減少を続けている。200万円台に突入している。「年収200万円時代」の到来が、現実のものになりつつある。これらを一切がっさい「不景気のせいだ」と切り捨てて良いのだろうか。景気の先行きを占う日銀発表の3月短観は、4期連続の改善基調にある。内閣府が発表した2月の景気動向指数(※6日発表、速報値)では、前月比0.4ポイント上昇の100.7で、11カ月連続の上昇を示した。消費の回復にはまだ時間を要するだろうが、景況は着実に上向いている。逆に、「景気にかかわらず労働者の給与は下がっている」とも言える。40万円を下回るのは、1990年の調査開始以来、初めてだという。同省の推察では、この背景には派遣社員やパート労働者など、ボーナスの低い非正規労働者の増加が大きく影響しているという。景気云々よりも、労働環境が構造的に悪化している影響が大きいのだ。サラリーマンの給料は、このままだと「無限デフレスパイラル」にはまり込みかねない。家計支援という意味では、子ども手当てや公立高校の無料化など、鳩山政権の施策は心強いかぎりだが、こうしたネガティブファクターが解消されない限り、冷え切った消費マインドの高揚には繋がらないだろう。新卒の採用になると、事態はより深刻だ。厚生労働省と文部科学省のまとめによれば、今春、入社式を迎えた大学生の内定率は、前年比▲6.3ポイントの80.0%となった。これは、過去最低水準の厳しい数字。新卒の大学生の5人に1人が内定をもらっていない計算になる。就職難による生活保護世帯などが増加すれば、さらに日本経済を圧迫することになる。運良く就職出来た社員についても、日本企業の社員がかつて考えていた「この年齢ならこれくらいの給与をもらうのは当然」という所得水準の補償は、崩壊寸前だ。「私の職場では、ここ数年、不況による経営再建という名目で、毎年のように給与改定が行なわれ、実質的に社員の懐は潤わない体制になっているのが現状です。同じ仕事量をこなし、同じくらいの実績をあげていても、月額の手取りが30万円台から20万円程度に下がったスタッフもいるほどです」そう語るのは、大手サービス業で働く20代の人事部員だ。全国に100軒以上の店舗を展開し、都内に運営本部を置く同社では、従来の「基本給+歩合給」のシステムが、昨年撤廃されたという。具体的には、歩合給制を廃止する代わりに固定給をアップし、全体の業績を賞与に反映させる方針に変更された。「全社的な業績は芳しくないので、個人でそれなりの売り上げを立てているスタッフにとって、満足のいく賞与が支払われることはありません」というから、現場から不満の声が頻出するのは必然だ。「これまでは、キャリアに関わらず実績に応じて報酬が得られることで現場の士気は高められていました。経営側としては、人件費支出をある程度固定化したいという思惑があるようです。売り上げ向上に目を向けるよりも、支出を抑えることに躍起になっている印象を受けますね」(同)つまり、それだけ台所事情が圧迫されていると推察できる。別の中小・建設事業者スタッフからは、次のような制度“改悪”の体験談も聞かれる。「月給の支給額自体は維持されているのですが、昨年の給与改定によって内訳が大きく変更されました。それまでは約15万円が基本給で、そこに各種手当てが上乗せされる形を採っていたのに、改定によって基本給が8万円に下がり、新たに職務給などの名目が新設されたんです。算出する規定になっているが、急遽基本給を半額に下げられたことで、社内には戸惑いの声が噴出しているという。転職さえ視野に入れるスタッフにとって、既得権が突然無実化されるのはあまりに痛い。年功序列など、もう望むべくもない落としどころは「実績連動給」か?しかし他方では、福利厚生への考え方自体が、時代の流れと共に変化しつつある。その一端として、外資企業に多く見られる「グローバル型社員」制度の適用が、今後さらに進むかもしれない。野村證券の例を挙げよう。同社では、2011年春の新卒採用について、米リーマン・ブラザーズの事業買収を機に導入した「グローバル型社員」の適用を新卒採用にも広げ、新卒採用者全体の1割弱に当たる50人程度を募集する方針を明かしている(日本経済新聞2010年4月1日付け)。これは、個人の業務実績に報酬が連動する外資流の人事報酬制度で、主に高い専門性が求められる法務やトレーディングなどの職種で実施されるという。年金などの福利厚生がない代わりに、初任給は54万2000円と高額だ。この制度の適用対象となる法人取引部門約1600人のうち、およそ700人が移行を選択したというから、実績連動給に共鳴するフレッシャーズは思いのほか多い。充実」といった日本企業独自の価値観に頼ることは、今後ますます難しくなるだろう。「年収200万円時代」が到来するなか、自分の年収は自分で守っていくしかないのだ。(編集部よりお詫びと訂正)4月9日から掲載しております同記事の記述に、一部誤りがありました。円と(平均年齢41.1歳、平均勤続年数11.4年)と、前年に続き300万円の大台を割った」です。訂正し、お詫びします。米国は6日(現地時間)発表した「核戦略体制の見直し」(NPR)で核拡散禁止条約(NPT)加盟国としてこの条約上の義務を履行する非核保有国に対してのみ核兵器を使わないと明らかにし、北朝鮮に対する核兵器使用の可能性を残した。北朝鮮は2003年にNPTを脱退し、2006年と昨年、核実験をした。バラク・オバマ米国大統領も5日、ニューヨークタイムズとのインタビューで「米国はこれから自衛の次元の場合でも核兵器使用条件を大きく制限するが、北朝鮮・イランのようにNPTを脱退あるいは違反した「局外者」(outlier)に対しては例外とする」と明らかにした。ニューヨークタイムズが手に入れたNPRによると米国はNPTに加盟した非核保有国が米国とその同盟国を生化学兵器で攻撃しても核兵器を使わずに在来式戦力で対応するものとされている。2001年のNPRは、非核保有国でも生化学武器で攻撃する場合、核兵器使用を排除しなかった。米国はまた核兵器主要運び手段の1つだったトマホークミサイルも廃棄する方針を明らかにするとLAタイムズが5日、伝えた。deterrence)など公告した安保公約下に十分な抑止力を提供していくという立場を明らかにした。柳長官は1日、両国首脳間の電話通話に続き、この日、クリントン長官がNPRと関連する米国の確固たる安保公約を再び確認するなど、両国間の緊密な協議が行われていることを評価したと外交部は伝えた。米国防部も2日、チャン・グァンイル国防部政策室長など韓国側当局者とのテレビ会議で新NPR関連内容を説明した。外交部関係者は「韓国政府は米国との続いた事前協議過程で『今後の米国の核抑止力が弱くなるのではないか』という立場を米国側に尋ねた」とし「米国が事前に説明をしてくれた国家は制限されたものだと理解している」と伝えた。要請へ【ワシントン古本陽荘】米政府が6日発表した、米国の核戦略の指針となる「核態勢見直し」(NPR)に関し、オバマ米大統領は「米国と世界の安全保障上の最大の脅威はもはや国家間の核戦争ではなく、核テロと核の拡散」と指摘した。そのうえで、12、13両日ワシントンで開催される核安全保障サミットが「狙われやすい核物質を4年以内に国際管理するとの目標に向けた具体的ステップ」の場になるとの見通しを示した。(CTBT)について、米上院に批准を求めていく姿勢を強調した。採用されなかったことについて、「政権内で相当議論した。世界の核兵器を管理するまでの道のりは遠く、そこまで我々を明確に制限するには至らなかった」と説明した。大統領はまた、「核兵器がなくなる日まで、核兵器を減らし、核物質を管理し、核拡散防止条約(NPT)を強化することに積極的に取り組む」と述べた。NPRでは、日本の一部に憂慮もあった核兵器搭載の巡航ミサイル・トマホークの廃棄を明記した。中国の核について「計画の透明性に欠け、将来の戦略的意図に疑問を抱かせる」と懸念を表明した。【ワシントン時事】オバマ米大統領が「核兵器なき世界」実現を誓ったプラハでの演説から5日で1年。オバマ政権は今週、今後5〜10年間の核政策となる核戦略体制の見直し(NPR)を発表する予定で、プラハ演説を具体化させる指針をどこまで示せるのか、大統領の決意と実行力を占う上でも注目される。平和利用を3本柱と位置付け、「NPRの中で、米国の核兵器の数と役割を減少させる」とした。冷戦思考からの脱却を唱えるオバマ大統領だが、政権内で核政策の考えは一枚岩ではない。NPR策定では核兵器保有目的をめぐり、核攻撃への対抗手段という「唯一の役割にすべきだ」とするホワイトハウスと、北朝鮮やイランを念頭に、生物・化学兵器に対する攻撃にも使用できる余地を残すべきだと主張する国防総省との間で意見が対立している。策定は3カ月以上遅れ、根幹部分での意見の違いの根深さを浮き彫りにした。核兵器使用条件の限定は核削減に直結するだけに、最大の焦点となっている。23:36侵略者と独裁者の権力争い、、、犠牲になるのはいつも一般民衆。【カイロ和田浩明】バグダッド近郊で2日深夜から3日未明にかけ、イラク軍の軍服姿の男たちが民家に侵入し、地元自警組織の関係者ら少なくとも24人を頭部などを撃つ「処刑スタイル」で射殺した。イラク治安当局者によると、国際テロ組織アルカイダ系組織の犯行が疑われている。治安問題はイラク国民の主要関心事であるだけに、今回の事件は3月の連邦議会選を受けて行われている主要政治会派間の連立協議にも影響を与えそうだ。事件が起きたのは、バグダッドの南約25キロアラブ・ジャブル地区の村。犠牲者はイスラム教スンニ派住民で、アルカイダ系武装組織に対抗する自警組織「覚せい評議会」の関係者。AFP通信によると手足が折られた人もおり、現場からは手錠をされた7人も救出された。【ドバイ=太田順尚】イラクの首都バグダッド中心部で4日、各国大使館を標的にしたとみられる大きな爆発が3件あり、ロイター通信によると、少なくとも30人が死亡、負傷者は224人にのぼった。イラクでのテロは3月の連邦議会選を妨害するため、標的が各地の投票所などに分散していたが、選挙後の新体制を揺さぶる狙いから、今後は再び大都市や重要施設などへの襲撃が活発になる恐れがある。バグダッドでのテロの負傷者も含めた被害としては、2日間にわたって起きた1月末の連日テロ以来の規模。バグダッド中心部の高級住宅街マンスール地区のドイツ大使館やエジプト大使館近くで、自動車が爆発する事件が2件発生。その後、政府機能が集中する旧米軍管理区域に近いサルヒヤ地区でも、イラン大使館の付近に爆発が起きた。イラク治安部隊の報道官は「大使館を狙った自爆テロ」との見方を示した。バグダッドでは昨年後半から、政権の求心力低下を企図したイスラム教スンニ派武装組織によるとみられる組織的、計画的な大規模テロが相次ぎ発生。首都中枢の政府庁舎や大使館などが標的となってきたが、3月の議会選前後は選挙妨害に狙いを移していた。議会選の成立後は各政治勢力が連立政権の樹立へ激しい駆け引きを展開している。武装組織は国内の宗派対立をあおって新政権の求心力をそぐ狙いもあるとみられ再度、首都中心部を狙うテロに戦略を転換した可能性がある。wealth...その現実離れしたところこそが持ち味なのだから、、、開き直って前面に出して思うことを実行してほしい。都心に住んで郊外や地方で働く、、、難しいことではなくメリットも高い。本当に自分自身のためにやっているのであれば、、、一切の第三者基準に囚われる必要もなく、、、ただ自らのやりたいことを、やりたいように、やりたいだけやればいい。先に攻めても後から攻めても、、、主導する者も戦闘に派遣される者も、、、戦争に携わる者は皆極悪人、、、戦わないことが最大の勇気であり唯一の正義。傀儡現政府とアルカーイダの戦いは続く。私も最低110歳までは生きてやるぞ宣言を、、、大切な人たちをみな見送って逝きたい。貧困が犯罪に直結するわけでもなく、、、セーフティーネットをはる社会福祉は政府と自治体の第一の責務であり、民間企業に依存していること自体が本末転倒。