sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。因果関係~』と言う、「月刊宝島」の記事が、統計リテラシーの欠如と言う意味で、話題になっていた。雑誌の方向性や執筆者の明石昇二郎氏の活動履歴から、わざとボケをかましている気がしなくも無いが、どこが駄目なのか指摘しておきたい。Zagat氏が広告主に宛てたメッセージで、オフラインの売上げにクリック数やライクやシェアの数は関係ないそうだ。Datalogixによる調査によると、Facebookで広告を見た上で実店舗で購入した人々の99%は、見た広告をクリックしていなかったらしい。地方の配管工の成功事例も紹介されていて、実店舗に対する広告効果が無い分けではないようだ。広告が売上に作用する経路は、そう分かりやすいものでは無いらしい。李信恵の提訴はヘイトスピーチに対するものなのか?Pocket在日朝鮮人のフリーライターの李信恵氏が、ヘイトスピーチで名誉を傷つけられたなどとして、在特会の桜井会長やブログ『保守速報』に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたそうだ(朝日新聞)。『弁護団によるとヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をめぐり、個人が損害賠償請求するのは初めて』らしいのだが、あくまで個人に対する侮辱や名誉毀損に対する訴訟なのではないであろうか。根拠になる法律が良くわからないのだが、メディアはそれを確認する気が無いようだ。女がヒステリーを起こして他の男に走るのは自然の摂理Pocket年配の男性などは聞いた事が無いこともあるようだが*1、女性の8割は月経前症候群(PMS)に悩まされているとされる。生理前に苛々が増してきて、攻撃的な態度を取ったりする症状のことだ。(PMDD)と言って日常生活に甚大な影響を与えることもある。このPMSと言う症状、病気の類ではなく、生殖能力のない男性との関係を断ち切らせるための自然の摂理だと言う説が紹介されていた(News.com.au)。科学ヤギは意外に賢いPocket最近、雑草の処理用途で都会にも復活しつつあるヤギだが、欧米では賢くない動物だと思われていたらしい。POPSCIで紹介されていた研究によると、そんなにバカではないようだ。二手順の操作でエサの箱が開くレバーをヤギの前においたところ、12匹中9匹のヤギが10回未満の試行でレバーを操作して箱をあけることに成功したらしい。2匹は角を使って箱を破壊し、1匹が22回の試行でも箱を開けることができなかったそうだ。十ヶ月後に同じヤギで再テストを行ったところ、手順を覚えていたのか2分未満と言う短時間で箱を空けられた。箱を開ける手順は、以下の写真で分かる。戦い―高橋是清と欧米バンカーたち」だ。日露戦争で外貨(当時は正貨、金)は継戦能力、しいては勝敗を決定する鍵であった。日本は国際資本市場から資金調達を行ったわけだが、当時は途上国であって信用力が無く、容易にそれを成し遂げたわけではない。経済学の理論モデルではリスク評価や金融制約と言った無味乾燥な概念でまとめられてしまう部分だが、実際の資金調達ではそれをいかに判断するか政府や外国金融機関などの思惑が色々とあり、そういう部分が丹念に検討されている。戦況の変化が思惑にどう変化を与えたかなども語られており、興味深い。主張し続けてもPocket米国ではグレンデール慰安婦像訴訟が原告敗訴となり、産経新聞などが気にしている公園の慰安婦像はそのまま残ることになった。朝鮮日報の記事*1を見るに韓国人は喜んでいると思うのだが、韓国外交は失敗しつつあるように思える。歴史認識問題を主張し続けても良いことは無い。世界の人権活動家の支持を得られたとしても、日本の国民感情をどんどん悪くしていくからだ。下手をすると朝鮮半島有事に頼る先を失ってしまう。自殺を議論する前に読んでおきたい「自殺のない社会へ」PocketSNSでは1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたような言説が飛び交っており、実際に目にした人も多いかも知れない。それらの話で実際の因果関係を議論できているケースは少ない。集計された統計を見ただけでは、相関がありそうだぐらいの話しか分からず、その大きさなどが分からないからだ。混沌とした状態なわけだが、しっかりした方法で自殺を分析した学術書が出ていた。「自殺のない社会へ」だ。子供の福祉を理由に女性の就労を促進するのは無理があるPocket政府は、女性の社会進出の促進と少子化対策を両立させようと、「子育て支援員」と言う准保育士を作って保育士資格を緩和するそうだ。これに対して社会学者の柴田悠氏が、そもそも保育士の賃金が他業種に負けている状態で、保育士資格の保有者が保育に携わらないのだから、保育士の拡充は意味が無いと批判している(SYNODOS)。財源を充てて保育士の待遇改善を試みる必要があり、そのためには相続税の拡充が望ましいそうだ。変な話ではないのだが、主に3ページ目のところになるが、色々と気になった所があるから指摘したい。不正の糾弾よりは、片っ端から再現実験をするのが世界の流れPocket下村文科相の意向と理研の対応はともかく、研究自体が虚構であった可能性を前提に、不正追求を徹底すべきと言う論調になってきたSTAP幹細胞事件*1だが、個別の事件で大騒ぎするのは、米国と比較すると何歩も遅れている。生命科学が特にそうらしいのだが、無数の不正があるわけで、片っ端から検証していき、さらには再現実験を行う動きが出てきているからだ。効果」*1が、「失業率上昇率の増減」が自殺率に影響を与えると書いてあるらしいところが気になったので拝読してみた。うわ、本当に書いてある。これ失業率が安定さえしていれば、50%の国と3%の国で自殺率が変わらないと言う意味なのだが、大丈夫なのであろうか。他の部分も気になったので、コピーしたついでに通読してみた。社会学でこういう計量分析をする人は少ないのであろうが、全般的におかしい事になっている。労働問題クラウド事業者にも著作権使用料を求めるJASRACの法的根拠PocketJASRACがDropboxのようなロッカー型クラウド・サービスにも著作権料の支払いを求める方針が表明され、「人間の背丈よりも巨大なサーバーに個人の領域を遙かに超える容量の蓄積するもので到底私的な利用とは言えない」と言う、コミカルな主張が笑いのツボに入ったらしく、話題になっていた(痛いニュース)。強欲JASRACに感情的な不快感を示している人が多いのだが、そもそも法的にどうなっているのかが気になったので確認してみた。