受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」と、刑事訴追の可能性を理由に、佐川氏は何度も証言拒否を行った。証人喚問での最大の課題は、森友学園と国の契約に関する決裁文書の改ざんの真相を明らかにし、国有地の格安払い下げの真相を明らかにすることであった。佐川氏は、改ざんはなぜ行われたか、誰が行ったかなどについては一言も語らず、改ざんは理財局内で行われたものであり、当時理財局長であった自分が責任を負うとの姿勢を明らかにした。そのような責任の取り方からすれば、麻生太郎財務相と安倍晋三首相の責任も問われる。おける証人の宣誓及び証言等に関する法律」第6条第1項には、「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する」となっている。今回の証人喚問では、次の4点の特徴を列挙することができる。その内、(3)と(4)が虚偽発言部分である。(1)改ざん問題の真相についてはすべて証言拒否し、理財局で行われたと証言した。佐川氏は、「国会に大きな混乱を招いた。当時の局長として責任は私にある」と答え、改ざんは理財局のなかで行われ、首相官邸からの働きかけはなく、財務省全体として行ったものではないと断言した。よる「(首相や昭恵夫人の)関与はありませんでしたね」という質問には、証人喚問を通して事実を解明しようという姿勢すら見られず、佐川氏の答弁を含め、よいしょ質疑の悪しき事例を残した。改ざんのきっかけになったとされる佐川氏の国会答弁や、交渉記録等をすべて廃棄したに問題については、「丁寧さを欠いた」と謝罪した。「確認したところ、交渉記録はございませんでした」との国会答弁(昨年2月24日)は、「確認したというのは、取扱い規則」という悪ふざけのような証言であった。指摘に対して、「申し訳ない」と謝罪した。クリックしてプッシュ通知を停止する。