質問通告に従いまして、環境重視の街づくりについてお伺いをしてみたいと思います。地球環境の保全は、今や地球市民として全世界の人々が共同で取り組むべき緊急の課題であります。地球規模で進行する熱帯林を初めとする緑地の減少、そしてまた、砂漠化の進行拡大、資源エネルギーの大量消費は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨をもたらし、さらに、ごみなどの廃棄物の処理問題を深刻化させております。このため、地球規模の環境保全が世界共通の政治課題であるとの認識が急速に進みまして、一昨年には地球環境サミットがブラジルで開催されました。そのリオ宣言では、持続可能な開発に関する人類の権利、そしてまた、自然との調和、現在と将来の世代に公平な開発などを掲げております。これらに基づきまして、国連の機関である国連環境計画が中心となりまして国際的な取り組みがなされておりますが、個々の国々にも、フロンガスの全廃、あるいは地球温暖化の原因である炭酸ガスの発生抑制などの義務が課せられているところでございます。このように、国際的な取り組みや国単位の対策が講じられる中で、その目標の達成のためには、地域地域の自治体自体が、いわゆる環境に優しいまちづくりを積極的に推進していかなければなりません。個々の自治体の施策の積み重ねが国の施策を実行たらしめ、そして、地球の環境を保全することになるわけでございます。以上の環境問題の観点から、東村山市のまちづくりに関しまして個々の施策についてお伺いをいたします。1)として、環境重視の持続型成長都市でございます。第3回世界大都市サミット会議のモントリオール宣言の中では、持続可能な開発を都市経営の理念として明らかにしております。この持続可能な開発とは、いわゆる、環境と開発は不可分の関係にあり、開発は環境や資源という土台の上に成り立つものであって、社会の持続的な発展のためには環境の保全を必要不可欠とする考え方であります。それを実現するためには環境負荷の小さい社会の構築が必要であるとしております。いうふうにおっしゃっております。その基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。これに関連いたしまして、今後の環境保全行政を市の重点施策としていくのか。その場合、予算面でも、いわゆる拡充していくのか。それらの点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。2)に緑でございます。第1に、緑の街づくり計画、これは基本計画でございますけれども、平成4年3月に策定されました。それには平成5年度の実施推進計画の立案となっておりますが、これまでの経過と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。次に、緑地の保全には、いわゆる公有地化が重要であるというふうに思います。緑地保全基金を東京都の貸し付け制度を利用し、有効的に活用するには、将来、公有地化すべき重要な樹林地を地域的に配置した、いわゆる素案といいますか、そういうものが必要ではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。次に3)番目で、ごみと資源のリサイクルについてお伺いをいたします。これは勝部議員も聞いておりますので簡潔にお伺いいたしますけれども、事業所の発生抑制、そして、古紙、再生紙の利用促進について、市内の事業所を徹底的に指導していただきたいということでございます。それから、トレーを含む過剰包装の問題、この点についてもスーパー等への強力な抑制指導、これをお願いしたい。それから、第3番目には、いわゆる、引き取り手のない放置自転車を修理し、必要とする外国への贈与について検討はどうなったのか。この点については平成4年9月の議会で質問いたしましたけれども、前向きに検討するという話がありました。ところが、今議会の予算審議の中で、勝部議員への回答では今後の課題とする、これは後退しております。一体、この間どういうふうに検討をしてきたのか、その点についてお伺いいたします。次に4)、エネルギー、水、大気についてでございます。35%から40%ですから、大分効率はいいんですけれども、杉並区でも新庁舎に導入し、冷暖房のほか電灯の使用電力の25%を高ジェネによって賄っているとしております。そこで、東村山市でもスポーツセンターの敷地に建設予定の屋内プールに設置してはどうかというふうに思います。電力と熱を供給するわけですから、高ジェネにとっては最適な設置場所というふうに思います。その導入の考え方、そしてまた、今後の市センター地区整備における太陽光発電装置の導入、さらに、民間における太陽熱温水器の設置を促進するための購入補助制度を復活させてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。次に2)ですけれども、雨水の積極的利用と地下水の保存と涵養です。これはごみ同様、水の循環を考える必要があるというふうに思います。地域で使用する水は地域でできるだけ賄う。雨水は極力地下に浸透させ、保存と涵養を図る必要がある。同時に、また公共施設における水洗便所や植木への散水には、雨水を利用していくことが自治体としての姿勢として大変重要であるというふうに思いますので、この点についてお伺いいたします。3)として、庁舎用の低公害車、それから電気自動車への計画的な切りかえ、そのものずばりでお伺いいたします。粗大ごみとして出された冷蔵庫からのフロンガスの回収についてもお伺いをいたします。次に5)として、熱帯林の使用抑制でございますけれども、市が発注する建設工事におけるコンクリート型枠、この熱帯材の原則不使用について、これについても平成4年9月議会で質問をいたしましたけれども、そのときの答弁は、都の動向を見て当市のあり方を探っていきたいというふうに話がありました。その後答弁では、市内の建設業界の団体に口頭で申し入れたという話も聞いておりますが、その実態はどうか。現実的に成果は上がっているのか。その点についてお伺いしますと同時に、工事の請負契約にこの熱帯材の使用抑制の努力項目を入れるべきだというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。6)、環境基本条例の制定です。御存じのように、国では環境基本法を制定いたしまして、また都は、東京都における環境行政のあり方に関する懇談会報告を平成5年11月にまとめまして、その中で環境基本条例を早期に制定する必要性をうたっております。当市においても環境行政の新たな展開を図るためには、行政、事業者、そしてまた、市民が共通の認識に立ってそれぞれの立場から環境問題に積極的に取り組むことができるよう、環境保全に関する理念、そして各主体の責務、施策の枠組みなどを内容とする環境基本条例を、市民の合意を得て制定する必要があるというふうに思いますが、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。それにあわせまして、潤いや安らぎのある快適な環境を保全し、そして創造し、将来の望ましい環境像を具体化するための計画、すなわち、環境管理計画の策定についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。最後になりますけれども、庁内プロジェクトチームの編成であります。以上、個々の施策についてお伺いいたしましたが、いわゆる、環境行政は大変多岐にわたりまして所管する部も課も広範囲にわたる大きな課題であります。その意味で、環境行政は総合行政であり、庁内横断的なプロジェクトチームを編成し、環境重視のまちづくりのために全市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。平成4年9月の議会では助役が「編成に向けて検討したい」との答弁がありましたが、検討した結果はどうであったのか。今後のお考えを、スケジュールをお伺いしておきたいというふうに思います。重要な問題での御質問をいただきました。環境重視の持続的成長都市としての基本的な考え方、この件については私の方から答弁をさせていただきます。この環境重視の持続的成長都市というものにつきましては、当市が定めました住宅マスタープランの基本理念でございまして、首都圏の住宅としての発展をしてまいりました当市のまちの実態から、住宅、住環境の水準の向上にまちづくりと連動した、いわゆる住宅政策を求めたものでございます。御案内のように、市内には八国山や狭山公園、そして野火止用水など、自然や緑などの自然環境に恵まれたところが多く残されておるわけであります。そこで、今後のまちづくりにおきましては、御質問者もおっしゃっておりますが、いわゆる、豊かさを実感できる都市としての発展に向けまして、当市の特色のある緑地の空間や水辺の空間などを生かしながら、道路などの、いわゆる都市基盤との整備、これと一体となった計画的な住環境の整備を推進をしてまいりたいというように思っているところでございます。環境行政を市の重点施策にしておるわけでありますが、これにつきましては前にも触れましたように、いわゆる豊かさを実感できる、住みよい、良好な住宅都市の実現を目指すためには、ゆとりや潤いのある空間の創出とともに、環境に配慮した住宅地の形成が不可欠である、そのように言えるわけであります。今後とも、これらにつきましては重点施策としての方向づけをしていきたい、そのように考えておるところでございます。後の件につきましては所管部長より答弁をいたさせます。環境全般にわたって、私、環境部でございまして冠を持っている関係から、多課にまたがっていることもありますので、私の方から答弁をさせていただきます。緑の関係でございます。もとに作成する考え方でございましたが、平成5年度で多摩六都で緑の実態調査を行いましたので、その最新データをするに当たりその取りまとめを行っているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。次に、緑地保全基金の活用及び重要な樹林地の指定についての御質問でございますが、緑地保全基金は昭和61年度から積み立てておりまして、平成5年度末で、利子を含めて約13億円でございます。この活用は、御質問のような、樹林の少ないところとか、周囲の景観にマッチしたところなどが考えられるわけでございますので、今後御意見をいただく中で、大変難しい面もありますが、土地所有者の方々にお願いを申し上げ、計画的な運用を図ってまいりたいというように考えております。次に、ごみ資源リサイクルの関係でございまして、事業所の問題でございます。実現を目指すものと考えております。促進をするよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。次に、過剰包装の関係でございますけれども、流通販売業者に対する過剰包装は既に市内一部事業者はトレー、紙パックの自主回収を始めております。おきましても過剰包装の追放を重点に取り組むとか、既に行動の段階に来ており、発生抑制とあわせて、この問題に解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。援助により運営しておるものでございまして、非常に現在、海外の方に行っていく場合に、現状の、実施する場合、整備体制、それから運搬体制、それから財政負担、そういうようなものが先ほども述べた金額でございます。いうことで、現状の中では非常に難しいんではないかというようなお話を前にしたと思いますけれども、今後、引き続き検討課題にしていきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。それから、高ジェネレーションの導入の関係でございまして、例を挙げると、屋内プールの高ジェネレーションの導入につきましては、平成5年3月議会でも御質問をいただきました。その中で1点といたしまして、小規模な施設の場合、電力需要と熱需要の年間を通した安定供給のバランスがとれないこと。2点目といたしましては、発電用のエンジンの廃ガス処理の問題。3点目といたしましては、敷地にゆとりがない問題を挙げさせていただきましたが、さらにつけ加えますと、先行投資に多大な資金が必要となりますので、現在の段階では高ジェネレーションの導入については考えておりませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。次に、市民センター地区整備事業の関係でございますけれども、市庁舎の増築・改修を初め、各施設の整備にあっては省エネや省資源、また、クリーンエネルギーに配慮したシステムや設備の導入について可能な検討を行っていく課題があると承知しているところでございます。導入を考えられないのかということでありますが、この件につきましては今後、調査・研究を加え、専門のアドバイスも得ながら判断してまいりたいと考えております。現在、私どもが把握しておりますのは、電卓や家庭用製品への太陽電池としての利用の実用化でありまして、最近になりましてから一般住宅への太陽光発電システムの普及に通産省は力を入れ、制度や技術開発に努めていると聞いておりますが、発電コストの点ではまだ原子力や火力に比べて格段に高い問題がありますので、電力需要の高い公共施設への太陽光発電システムの導入についてはなお研究が必要と思われます。近い将来には、広くこのエネルギーの利用は地球環境問題から大いに期待されている内容と思われておりますので、この辺で御理解いただきたいと思います。次に、太陽熱温水器の補助制度の復活の問題でございます。太陽熱温水器の設置費補助制度の復活については、今から10年前に、設置者の減少から廃止された経過がございます。924基の設置がありました。476基もの申し出がありました。それが4年後の昭和58年には88基と5分の1に減ってしまったものです。地球規模での環境問題が叫ばれ、森林破壊や資源の枯渇が心配されていますので、太陽熱利用はクリーンエネルギー源ですので、今も当時の温水器が多く活用されています。その意味では、市民の要請等多くあれば復活も必要でしょうが、財政事情の厳しい折りでもあり、当面、その考えはないことでぜひ御理解いただきたいと思います。次に、雨水の積極的利用の関係でございますけれども、自然の恵みを大切に、雨水を地下に浸透させ、地下水の涵養を図るなど、自然保護からも重要であります。建物や駐車場、庭等に雨水地下貯留槽を設け、水洗便所、車の洗車、植木への散水などには広く利用していくことは大切であります。今後、雨水の有効利用は積極的に取り組むとともに、指導の道を検討していきたいというように考えております。次に、地下水の保存涵養の関係、同じような質問のようでございますけれども、雨水流出につきましては、御案内のとおり、市街化が進むにつれてその減少は顕著にあらわれてまいります。その結果、下流に当たります河川の管理が非常に難しく、いろいろ被害の出る状況になってきております。そこで、地球環境上より、御質問のとおり、透水性舗装については昭和60年度以降により、歩道設置工事においてすべてに採用しております。浸透升につきましても同様に採用しております。今後につきましても同じ考えで進めてまいる考えでございます。市内における開発事業につきましても同様な考え方に立ちまして、浸透升、トレンチ方式による雨水の還元を図るよう、指導に当たってまいりたいと考えております。計画的切りかえでございますけれども、平成4年11月に、試験的に電気自動車を導入いたしましたが、実用面ではバッテリーの寿命による走行可能距離の低下、新車のときには1日60キロ走行していたわけですけれども、現在ではもう40キロに低下している。それと、充電システムの整備等の課題がございます。低公害車につきましては水素ガス、天然ガス、ソーラーシステム、電気とありますが、実用的には電気自動車のみの状況でございます。この電気自動車も使用を廃棄されるバッテリー処理の方法が心配されているわけでございます。他の低公害車では、燃料等の供給の点でまだ実用化はしばらく時間がかかると思われます。したがって、現在では排気ガスによる公害問題、予算を含め、庁用車の入れかえに当たっては耐用年数及び業務の遂行を考慮しながら、ディーゼル車をガソリン車に、入れかえを行っているのが実情でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。次に、粗大ごみの冷蔵庫のフロンガスの回収のことでございますけれども、地球環境保全の問題として、冷蔵庫等を廃棄物として取り扱っている中間処理施設において、何らかの対策をとるべきとの意見が多く見られます。ありますという御回答を申し上げましたとおり、鋭意努力してまいりたいと思います。次に、熱帯林の使用抑制についてでございますけれども、熱帯林の使用抑制につきましては、過去何回か御質問をちょうだいしておりまして、この問題は1自治体のレベルの問題ではございませんので、国及び都の動向を見ながら、また、市内の建設業者にできる限り使用抑制の御協力をお願いするとの答弁をさせていただきました。これは平成5年6月によりますと、3年以内に50%、5年以内に30%程度に削減すると目標を掲げております。市といたしましては、商工会の建設業部会に出席させていただき、熱帯材使用についての問題点についてお話をさせていただきました。その後、業者にお聞きしたところによりますと、熱帯材の使用をとめてはおりませんが、型枠材に塗装などを施したり、壁等に使用した型枠を順次基礎等に使用するなどして、3回以上の再利用を図っているとのことでございます。何分にも、現在の段階では新たな型枠材の開発を待たざるを得ない状況でございますので、この点も御理解をいただきたいというように思っております。次に、環境基本条例の制定の問題と環境管理計画の問題でございますけれども、御案内のとおり、国では昨年11月に環境基本法が可決成立し、それを受けて、国では環境基本計画の準備を進めているとの報道があり、一方、東京都においても、東京都における環境行政に関する懇談会を平成4年9月に発足させ、平成5年11月15日に懇談会報告書を知事に提出しています。都の環境基本条例に伴って改正されるかどうか、現時点でははっきりしておりません。したがって、今後、国の状況、都の状況を、推移を見た中で、市単独の基本条例が必要かどうか、また、環境保全が公益的なもの、国の施策、都の総合調整を負うところが多いので、今後の検討課題としていきたいと考えております。考えられますが、いずれにしても、今後の国、都の動向を見た中で、今後必要かどうか、課題としていきたいと思っております。最後に、庁内プロジェクトの関係でございますけれども、今言われたように、非常に多課にまたがった環境問題でございまして、今後、1部1課等ではとても対応できる問題ではございません。現在あります環境基本法、それから公害対策基本法、あるいは自然環境保全法、あるいは自然公園法等の法律、あるいは東京都の条例等を見ながら、東村山市として必要な内容をどうこれから検討していくかという問題は当然残されておるわけでございまして、まだ、これからどのような形で庁内プロジェクトチームをつくってやっていくかということも十分他部署とも協議した中で積極的に考えていきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。再質問をさせていただきますけれども、ごみと資源のリサイクルの中で、古紙再生紙の利用促進についてお伺いいたしました。御存じのように、今、円高の中で古紙の輸入が急増し、国内の古紙市場というのが非常に低迷しております。それだけ外国から入ってきますし、もちろん、経済活動も低迷してますからその点はあるんですけれども、ただ古紙を集めても、それを再生して利用するその需要というものがふえていかないと、やはりバランス的によくないので、何とか、もちろん市では、既にいろいろなトイレットペーパーから、あるいは印刷紙だとかコピー用紙やなんか使っておりますけれども、何とか市内事業所、古紙の再生紙の利用について、徹底的に指導していただきたいというふうに思いますので、その点についてお伺いしたい。それと熱帯材の使用抑制については口頭でお願いした、いわゆる、御答弁には、3回使用していくとか、複数、何回も利用していくということですけれども、これも今東京都だとか、あるいは横浜だとか、そういうところでは、いわゆる針葉樹林の使用といいますか、あるいは複合材の使用も具体的に始まっております。助役、どうなんですか、口頭でお願いしてそういう回答があったわけなんですけれども、これ何とか、具体的に、こういうふうに熱帯材の使用を削減したという、具体的な実績が私はほしいんですよ。その中で、例えば請け負い契約の中で、契約条項の中で、熱帯材のコンクリート型枠のコンパネの使用抑制を努力目標といいますか、そういうものをちゃんと掲げて指導をしていただきたいというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。古紙の需要と供給の問題でございますけれども、先ほど4番議員さんにもお答えした生ごみの堆肥化の問題もそのとおりだと思うんです。今後、今回の4月1日から行政回収を月1回行うということで説明を開いております。そのときにも、やはり古紙を集めてそれの需要がない場合には、非常にこれも大きな問題になっていく。現実にそういう問題が出ております。いうことを含めて、これから説明会等でも個々の家庭、あるいは事業所、こういうところでもできるだけ古紙を使っていただくという方向でもあわせて説明をさせていただいております。今後、そういう資料も指導係の中で進めていきたいと思っております。国の方にも働きかけをしていきたいというように思っております。ただいまの関係でございますけれども、建設業界の方では努めてこれらについては対応していきたい。土木関係の方はなかなか予算的に苦しいんで、できれば可能な限りは対応するように承っておりますということでございますので、さらに土木関係について、今後また強力に要請をしてまいりたいというように考えております。以上で一般質問を終わります。あす、3月24日は議事の都合により本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、3月24日は休会とすることに決しました。以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日は以上をもって散会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成6年12月22日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。