来年にも、ロシアで免税制度が始まる可能性がある。ロシア連邦産業貿易省は、食品を対象にすることを提案している。還付はまず、モスクワ、サンクトペテルブルク、ソチで買い物をした後で受けられそうだ。2017年から、ロシアでは付加価値税(日本の消費税に類似した税)免税制度が始まる可能性がある。実現すれば、外国人は特定の購入品にかかる付加価値税の還付を受けることが可能になる。コメルサント」がこれを伝えている。産業貿易省は食品を対象リストに加えようとしているが、国家予算の歳入を管理するロシア連邦財務省はこの案に反対している。産業貿易省の提案によれば、2017年1月1日から、モスクワ、サンクトペテルブルク、ソチの店で買い物をした際、出国時に還付を受けられる用紙をもらえるようになる。用紙がもらえる場所の中には、モスクワ中心部の「総合百貨店(GUM)」、「中央百貨店(TsUM)」も含まれる。2018年以降は、免税制度がロシア全土で適用される見込み。非食料品の場合は、付加価値税の還付を受けることのできる最低購入価格は1万ルーブル(約1万5000円)。チェーンが免税制度に加わるには、売上高1億ルーブル(約1億5000万円)以上で、税金の債務がないことが条件。GUM広報部のデータによると、旅行者の間で人気の高い土産物はキャビア、イクラ、カニ、ロシアのウォッカ、チョコレート「アリョンカ」、蜂蜜、パスチラー(果汁と砂糖と卵白の焼き菓子)、ゼフィール(マシュマロ風菓子)などで、これらも免税対象になる。産業貿易省の情報によると、免税制度の概念の広まりは、国の小売業の発展を刺激するという。このような制度を導入した後、販売がフランスで6%、ラトビアで実に95%伸びた。キプロス、イギリスなど、食品が免税制度の対象となっていない国もある。東方経済フォーラムロシア・ビヨンドのニュースレターの配信を申し込む今週のベストストーリーを直接受信します。このウェブサイトはクッキーを使用している。クリックしてください。クッキーを受け入れる。