「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。本日(最終回)も、更新した部分をご案内致します。関する設問ですので、必要に応じてご覧ください。従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。)で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。(注)マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも、経過等の記録をお願いします。国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。他の事務と区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要はありません。明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。できていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。詳細はこちらをご覧下さい。★いまからでも間に合うマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。