帝国データバンク(東京都港区)は12月13日、「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。2019年の景気動向について、「回復」局面だったと考える企業は3.7%で、2年連続の1ケタ台となった。「悪化」局面とした企業は31.2%と前回調査(2018年11月)から14.0ポイント増加し、7年ぶりの3割台に上昇した。「踊り場」局面とした企業は47.1%だった。2020年の景気見通しについて、「回復」局面を見込む企業は6.8%で2年連続の1ケタ台。「悪化」局面を見込む企業は37.2%となり、2年連続で増加し、過去3番目に高い水準となった。「踊り場」局面を見込む企業は32.8%と前回調査(38.2%)より減少し、景気の先行きについて1年前より厳しい見方を強めている様子がうかがえた。2020年の景気を「悪化」局面と見込む企業の割合を業界別で見ると、建設業は36.1%、不動産業は40.1%だった。(上昇)」(24.9%)、「米国経済」(22.8%)、「消費税制」(22.1%)となった。景気回復のために必要な政策は、「人手不足の解消」が39.6%で最多、次いで「個人消費の拡大策」(33.8%)、「所得の増加」(31.3%)、「公共事業費の増額」(26.7%)、「個人向け減税」(26.5%)が続いた。そのほか、災害に対する政策を重視している企業もみられた。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。