粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。Tech,Inc.)より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。その他の基幹システムの開発および基盤系システムの開発を行っております。ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。(株)インターネットオブシングス等において、新規事業を行っております。(注)StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。IT機器に関わるサービスの提供。Shelter」の提供。Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。ための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。減価償却費1192236122-31-198有形固定資産及び無形固定資産の増加額3210911-30172231持分法適用会社への投資額250-----1,343--1,594(注)1.セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。減価償却費135222982-40-203有形固定資産及び無形固定資産の増加額139132200-3-282463持分法適用会社への投資額280-----1,144--1,425(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は全社資産であり、主に社内システムのリプレイスおよび社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。2018年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。2019年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。システナグループでは、新たに2024年3月期に向けて中期5ヵ年計画を策定しました。5年後の業績は連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生産性を20%向上させて営業利益率15%、ROE25%を目標とします。スクラップアンドビルドを行うとともに、アメリカでの投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を行ってまいります。リスク、金融バブル崩壊等、明らかに現状維持では到底乗り切れないであろう諸問題が散見されております。どのような問題が起ころうと、システナグループの経営方針は一貫しております。成長鈍化した事業は迅速に縮小撤退し、成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種・業務へと経営資源の迅速な移動を行うこと、またリスクの高い投資育成事業や新規事業へは積極的に参入しますが、黒字化の目途が立たないと判断すれば、迅速に整理撤退を貫徹してまいります。システナグループでは、データ経営を中期5ヵ年計画達成のための経営の大方針としてまいります。データ経営とは、顧客ニーズの早期掌握と事業のスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握することですが、これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であると考えます。自社開発したCanbus.プラットフォームにて構築したIT経営システムにてデータ経営を実現します。IT経営システムとは、日々の事業活動を通じて蓄積される営業データ、労務データ、財務データ、仕入れ外注データ等を統計的に蓄積し、AI機能を駆使して月末を待たずして各プロジェクトや各受注案件の損益を掌握し、システナグループの経営資産を最大限に引き出して利益に繋げるための資産管理システムです。勘や経験だけでは乗り切れない中期5ヵ年を、Canbus.IT経営システムにて経営データの見える化とAI予測により数値化された経営情報をもとに、徹底した生産性の向上を図り利益の最大化を目指します。具体的な生産性向上の数字としては、一人当たりの営業利益額を2019年3月期実績の216万円から2024年3月期に260万円(20%増)とすることを目指します。対処すべき課題としては、金融バブルで高騰する外注費や仕入れコストならびに人材不足による人件費高騰にどう対処するかですが、今の金融バブルは早晩崩壊すると予測しており、重要なことはバブルに踊らない、高値掴みしない、むしろバブル崩壊後の混乱期にこそ大飛躍のチャンスありと、今は徹底した原価管理と地に足を付けたデータ経営を行うことであると考えております。当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。おいて判断したものであります。機密情報の管理について当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。法的規制について当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。明記した法律であります。当該法律は、2003年6月に改正され、情報成果物(プログラム、放送番組等)の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、2004年4月1日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物(プログラム)の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。許可を受けております。全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。状況」に11株が含まれております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40%以上を目標に積極的に実施してまいります。自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。当期の配当金につきましては、期末配当1株当たり9.5円とし、中間配当1株当たり6.5円と合わせまして、年間配当は1株当たり16円といたしました。伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。次期の配当金につきましては、1株当たり年間20円(中間配当10円、期末配当10円)を予定しております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。鈴木行生氏および小河耕一氏の両名は、社外取締役であります。阿田川博氏の4名は、社外監査役であります。逸見愛親氏の二親等内の親族であります。4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。7.当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役逸見真吾は執行役員を兼務しております。友和8.2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。社外監査役の1名は「1役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。株式会社エックスネット社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。当社は株式会社キーエンスとの間で2019年3月期に商品販売として7,272万円、商品仕入として116万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2019年3月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム開発等として530百万円の取引がありますが、同様に企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。社外監査役の佐藤氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験等を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。3-被所有27.01名--(注)1.主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。2.特定子会社に該当しております。〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。)内は、間接所有割合で内数であります。5.StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。おいて実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は463百万円であります。その主なものは、ソリューションデザイン事業において、開発用コンピュータ機器等54百万円、全社において社内システムのリプレイス191百万円を行いました。1,5501,5500.45-1年以内に返済予定の長期借入金----1年以内に返済予定のリース債務----長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)----リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)----その他有利子負債----計1,5501,550--(注)平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。