札幌市白石区の小さな税理士事務所から、税理士と職員達の日常をお送りしています。こんばんは!ハカマです!今日で今年のシマ会計としての営業は最後で明日は研修と大掃除があります。今年も大変お世話になりました。今年は雪も少ないのでクリスマスもそれほど感じない気がしました。繁忙期の忙しさもあったのでしょうか?明日で仕事納めなので今年も終わりだなとやっと思ってきました。今回は燃料手当について書いていきたいと思います。給与の内通勤手当は一定の金額まで所得税が非課税です。燃料手当はどのような特性があるのでしょうか?燃料手当は、所得税の対象になります。賞与と同じ扱いになります。その代わり、役員に支給した分も従業員とそれほど違いがなければ経費にすることが可能です。役員は給与の変更が事業年度開始後3ヶ月以内に1回のみで賞与を出し経費にするためには税務署への届出が必要ですが、燃料手当はそれらを関係なく経費にすることが可能です。燃料手当は通勤手当はよく質問をいただく内容なので、今回書かせていただきました。|源泉徴収税額表の変更こんばんは!ハカマです!雪も積もり始めていますね!家に帰ると年末年始や正月は何をしようか?という話をよくしています。最近奥さんが御朱印を集め始めたようなので初詣を何回もすることになるような気がします。来年は目標をしっかりと持って行動していきたいと思います。来年はファイナンシャルプランナーの勉強をして資格を取りたいと思います!それほど難しい試験ではないようなので2級の合格を目指します!後1ヶ月で今年も終わり、2020年になります。2020年になると税務的にも変更がございます。給与から天引きする源泉所得税を計算するためのものです。給与所得控除の見直しや、基礎控除の見直し等が影響しているようです。実際今年の源泉徴収税額表と来年の源泉徴収税額表を比べてみたのですが20万円後半まで天引き金額に違いがないように見えます。給与の金額が多くなるにつれて天引き金額の差も多くなるのでご注意ください。|給与所得控除の引き下げこんばんわ!ハカマです。不安定な天気が続いていますね。そのせいか、私の妻は風邪をひいて体調を崩しています。季節の変わり目は体調を崩しやすいようです。皆様も体調にお気をつけ下さい。今回は2020年から変更になる給与所得控除について書いていきます。税金を計算する際に給与収入から給与所得控除などの各種控除を差し引いてから所得税が課税される所得金額を計算します。経費のようなものと考えていただければと思います。2020年から給与所得控除は10万円引き下げとなります。850万円を超える給与収入がある場合は10万円以上最大で25万円(給与所得で1000以上の場合)引き下げとなります。基礎控除は2400万円以下の所得の場合10万円増えるので所得がかなり多い方以外は影響が出なくなっています。|保険金収入の税金こんばんは!ハカマです。最近は寒いと感じる日が増えました。その為か休日にも外に出かけるのが億劫になってしまします。太陽が出ている時間が短くなってすぐ暗くなってしまいますね。今年の当時は12月22日、それを越すとまた日照時間が長くなりはじめます。先日弊社に保険会社さんをお迎えして生命保険のことについて伺いました。投資的な保険で振り込んだ保険料を保険会社さんが運用してくれる保険とのこと。運用がうまくいけば30年後に振込金額の3倍以上の金額が返ってくるようです!「すごい保険だ!」と素直に感動したのですが、同時に「3倍もお金が戻ってくると税金をかなり払うことになりそう」と思い税金の計算方法を確認してみました!保険が満期や解約により、保険金を受け取った場合保険料の負担者と保険金の受取者が誰であるかによって税金の計算が違ってきます。今回は私が保険金を支払し、私が保険金を受け取ると仮定してみました。私が保険金を支払、私が保険金を受け取ると所得税が課せられます。1一時金で受け取る場合は一時所得として2年金として受け取る場合は雑所得として税金を計算します。今回は1に該当する保険ようなので一時所得の場合を見てみます。50万円)÷2上記の式で課税の対象となる金額をもとめます。975万円が課税の対象となります。ここから税金をざっくりと計算すると159万円ぐらいとなりました。確定申告で税金を申告するので申告漏れの内容にご注意下さい。|決算賞与こんばんは!ハカマです。最近夜寒いと感じる日が増えましたね。季節の変わり目は風邪をひきやすいと言われています。加えて今年はインフルエンザの流行が例年より早いようです。今回は決算賞与について書いていきます!決算賞与がもらえると聞くと従業員はモチベーションが上がること間違いなしと思いますが、それ以外にも税務面でメリットがあります。条件を満たすと会計期間内に支払をしていない賞与を経費とすることができます。以下期末賞与を経費にできる条件となります。1支給額を同時期に賞与の支給を受ける全員に通知していること。2通知した支給額を通知した全員に事業年度の終了の日の翌日から一ヶ月以内に支給していること。3期末賞与の金額を期末賞与の通知をした事業年度の損金としていること。期末賞与は次の事業年度に入って一ヶ月以内に支払いが必要となります。これを忘れてしまうと経費とすることができませんのでご注意ください。札幌市白石区の税理士事務所です。税理士シマ(所長)シマ会計のボス。