育児・介護休業法では、「小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度において5日を限度として、子の看護休暇を取得することができる」と定められています。代替要員確保時コース」は、育休取得者が就いていた業務を代替するために、新しく人を雇った場合の助成金です。一定期間のみの雇用契約や、派遣社員の受け入れでも申請可能です。最近は、中小企業でも育休を取る方が増えてきました。出産後も復帰して働き続けたいという意思を持ってくれる方が増えるのは、会社にとっても本当に喜ばしいことです。「男性の育休」というと、一部の大手企業の話と思われるかもしれませんが、実は中小企業にとっても大きなメリットがあることなのです。助成金シミュレーション手続開始のお問合せ。