資金調達.資金繰りでお役に立てるのはもちろんですが、弊社が提案する最終コンサルティング目標は、財務内容が改善された強固な会社作り、収益構造が確立した息長く成長する会社作りです。借入れはもちろん悪ではありません。コントロールできなければ毒になります。キャッシュフロー経営を目指して欲しいと思います。月次決算を始めても、赤字の時期は当然あります。ウミを出しきるまでは事態が好転しないこともあります。弊社は貴社が揺るぎない収益構造と強固な財務内容を実現できるまでコンサルティングを続けていきます。貴社が「永続的に繁栄するため」の究極の方法確立するまで、まずは、月次決算を導入していただけるよう提案いたします。』これが一番の銀行対策なのです。※銀行による取引企業の格付け方法(その2)参照が最重要ポイントになります。ホテル業で25年以内であれば概ね再建可能と判断されます。営業キャッシュフローを減らさないことが重要であることが分かります。この2つのことをしっかりやることができれば、会社再建の可能性はかなり高くなるのです。一方でこのルールを知らない会社は、次のようなミスを犯し、再建を難しいものにしてしまいます。税金、社会保険料の滞納それぞれを見ていきましょう。1.買掛金による資金繰り買掛金の支払いを滞納すると余計な負債が増える上、営業そのものに支障が出てきます。仕入業者やメーカーには銀行のような金融の考えがありませんから、必ずと言っていいほど返済交渉は難航します。よって、原則買掛金の支払いを遅らせはいけません。しても支払いが難しい場合は、一旦延滞分を棚上げてもらい、それ以上買掛金の残高を増やさないことです。滞納先を関係の深い会社1~2社に絞り込むことも重要です。2.過剰なリストラ、給料の遅配リストラや人件費削減もやり過ぎれば売上が減って、キャッシュフローにも影響してきます。以前支給していた賞与を完全にゼロにしていたところ、会社の求心力が落ちて建て直しが難しくなってしまうようなケースがあります。給料遅配にいたっては、どう言い訳しようと従業員が不信感を抱くことになります。会社を再建したければ、これだけは絶対に避けなければなりません。税金や社会保険料は、滞納すればすべて延滞税14.6%がかかります。事業をやめない限り延滞税は免除されませんから、滞納を放置すれば巨大な負債が出来上がり、キャッシュフローを銀行返済に回すことができなくなります。再建不能な状態に陥ります。これらの話を言い換えると「資金繰りのターゲットを早期に銀行借入金に絞らない限り、会社の再建は難しい」ということになります。銀行にとっては耳の痛い話かもしれませんが、これは動かしがたい事実です。資金繰りのことが気になり始めたら、この点に注意してください。銀行交渉に必要な資料を作成し、社長に同行して交渉します。交渉後の業務改善までもお手伝いします。業務の問題点の改善を行い、御社の生産性を向上させ、売り上げアップに繋げます。個別無料相談が可能です。