青色申告スポンサーリンクTweetPocket確定申告をしていると思いのほか税金が出すぎている場合に検討できる節税案はないか考え込んでしまいます。そこで人を雇用している人は所得拡大税制を検討してみましょう。増加した場合の所得税額の特別控除という長い名前の節税方法があります。確定申告をしていてこれ以上の経費はもうないとなった段階から使える可能性のある節税です。一定の要件に該当していれば、これ以上の出費なしで税金が安くなる本当の節税です。計算が非常に難しいので税理士さんの手を借りたほうが安全なものになります。白色申告の人には適用がないのでこの節税は使えません。国内雇用者とは一般的な従業員さんのことをいいます。国内雇用者は賃金台帳に記載された人のことをいい、雇用保険の一般被保険者でない者も含みます。28年の増加促進割合:3%平成29年の増加促進割合:4%(中小事業者は3%)平成30年の増加促進割合:5%(中小事業者は3%)要件2:対象者の給与は増額されているか?要件1を満たした場合、次の判定に移ります。次の1と2の両方を満たしている必要があります。注意点:労働基準法第108条に規定する賃金台帳に記載された者を対象としています。事業所得の計算上必要経費に算入される国内雇用者に対する給与等をいいます。平成28年度の確定申告をする場合には平成28年の事業所得の計算上必要経費に算入している従業員さんに対する給与です。他の者から給与等に充てるために支払いを受けているものがある場合には給与の額から差し引きます。25年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される従業員さんに対する給与等の支給額のことをいいます。事業を開始した年が平成25年以後の場合は開業年によって次のようになります。平成28年の確定申告をする場合には平成27年の必要経費に算入された従業員さんの給与の額です。前年が開業年の場合には、次のように計算します。継続雇用者に対する給与等という場合には、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等に該当するものをいいます。高齢者等の雇用の安定等に関する法律における継続雇用制度に基づき雇用されるものは除きます。継続雇用者に対する給与ですから、雇用保険の一般被保険者で判定対象年とその前年の両方の年に在籍している人の給与ということになります。平均給与額を計算しています。・継続雇用者とは適用年と適用年の前年において給与の支給を受けている雇用者です。雇用保険の一般の被保険者で、適用年と適用年の前年の給与を基に計算していきます。継続雇用者の前年の平均給与額を計算で求めていることになります。前期と今期にまたがっている雇用保険対象者の一人当たり人件費が増加していなければ、所得拡大税制の適用がないということになってしまいます。年末に賞与を出すことによって年の途中で退職者がいる場合には不利になるので注意しましょう。まとめ所得拡大税制は成長している会社にとっては非常に大きな節税メリットのある税制です。退職など予期できない事態に影響されてしまうので計画的に行うことが難しい制度です。確定申告時に税理士さんにこの部分を相談して税務上有利な規定が使える場合には拾い出してもらいましょう。仮想通貨取引を税理士さんに確定申告してもらうメリットとは【自分よりも税理さん】ビットコインなどの仮想通貨取引をしている人は原則として確定申告をする必要があります。個人事業主の方は税務調査を受けたことのない方が多くいらっしゃいます。法人に比べると税務調査にあたる確...自分でやる確定申告の失敗談9~会計ソフトの自動経理を過信しすぎていた~個人事業の確定申告は自分でやった方が税理士報酬分得できると考えているかたも多いはず。法人決算をはじめて自社でやろうと思った時に、国税から郵送されてきた申告書を見て愕然としてしまった方も...経費だけど経費にならないものもある?~繰延資産という経費~税理士事務所にいまさら聞けない「経費」とは?個人事業でも法人でも経費を支払うことがあります。