ドル/円レート90.87円。ユーロ/円113円79円。私、今でも目を疑いたくなる数値です。朝までドル97円、ユーロ127円を対円でつけていたのですよ。ドルは100円、ユーロですら130円。それぞれ戻すはずだと考えられた。その時間が問題である。私、考えていましたからね。明言した前週初13日。公的資金注入を既に始めていた欧州と、米当局が協調する姿勢を明確にした。日本時間13日深夜23時。三菱UFJファイナンシャル・グループ。14日の予定を前倒して、米証券(当時)モルガン・スタンレーへ90億ドルの融資実行。7日連続下落に終止符を打つ1171円の急騰を見せました。段階へ進んだとものと確信したのですが。10月18日(土曜日)。さる製鉄関係企業の方と懇談する機会がありました。株式市場、更なる一段いや二段の下落があるから用心するべきだとの御指摘が耳に残ります。20日からの10月第4週。タカをくくっていましたよ。22日(水曜日)631円の下落で終わっても、乱高下の一つ。上昇基調の中での一場面かと、みなしていました。NYダウ平均株価を見るだけなら。24日の前日比マイナス312ドル引けですら、10月乱高下の範囲内に思えます。私を身震いさせたのは、24日。前日NYダウ引けですら全く反応せず、歴史的暴落を現出した日経平均。ユーロを含め「高金利通貨」をリスクとして投売り、ドルを確保。国債優良株といわれるものが売浴びせられる。ユーロそしてドルも、円に対して猛烈な売浴びせ。常軌を完全に失っている「売り」。東京株式市場も外国為替市場も。売買の主役は外国機関投資家とみていい。1)決済のため手元資金(現金)確保の株式や外貨売り。2)円高での輸出減少による業績悪化懸念から外需企業株式売り。「売り」の原因は複合的でしょう。根底に共通することがある。その「懸念」が「危機」として表現されたのが、24日の株式そして為替市場パニックだと。24日NYダウ平均株価。前日比マイナスが500ドルを超えると為替も円高へ振れました。400ドルそして300ドルへと下げ幅を縮めると、さすがに円安へ。ドル/円、ユーロ/円も勿論然り。24日の「金融パニック」。「世界経済恐慌」を示すものと私は判断します。米住宅バブル崩壊が世界金融システムバブル崩落を生む。世界の資産規模を凌駕して未曾有の次元に膨張した金融システムの完全崩壊。それが、今次の「世界経済恐慌」が1920〜30年台の経済恐慌と全く異なる点です。その真の恐ろしさについて、次回考えたいと思います。10月24日は、世界金融経済システム崩壊が確認された日として記憶されるだろう。10月24日以降も、株式・為替市場での更なる混乱が避けられない恐慌状況だろう。アメリカが約25兆円(2500億ドル)。欧州が総額約35兆円。米欧合計で約60兆円。IMF(国際通貨基金)が計算した融資規模6750億ドル(約69兆円)とほぼ並ぶ。今後の展開どうなるのか。株式や為替のみならず債券市場までも。原油など原材料、穀物や希少金属など商品市場。全ての市場から、世界のマネーが引揚げられ続ける危機状況です。長期金利の指標となる、長期国債(新発十年物国債)利回りですが。2008年10月24日現在、1.495%。7607円をつけた2003年4月28日が0.605%。と3つの過剰に苦しむ状況。毀損度は低いが外需頼みの部分で異常円高と海外需要低下が直撃。バブル後遺症を引摺る日本でも、アメリカの好景気。アメリカ住宅バブル崩壊で世界の金融投資システムの破壊。ないが、100年に一度の経済危機と言って過言でないだろう。短期では、銀行間金利が疑心暗鬼で高止まり。長期でも、国債が買われず金利(利回り)が下がらない。それどころか、「住宅ローン」というシステム自体、存続が危ぶまれる状況ではないのか。住宅ローン審査が一段と厳しさを増すことでしょう。優遇キャンペーンの打切りも当然避けられない。米欧と比較すれば、「金融証券化バブル崩壊」の影響が大ではない。それは「サブプライムローン問題」次元でのこと。「世界」の景気後退が、日本の優良企業の全てを直撃する。株価のみを考えれば、やがて回復するでしょう。