札幌市白石区の小さな税理士事務所から、税理士と職員達の日常をお送りしています。かゆい昨日、家に着いた途端にじんましんがでました(笑)朝も若干足にじんましんがでてます。こんにちは、スギちゃんです。いつもブログを書く時間が遅いので、今日は早めに書いてみました!この調子で頑張ります。前回に引き続き相続税関係について書いていきたいと思います。前回は、対象となる財産について紹介しました。(基本全てです)課税の対象となる財産もわかったし、財産と相殺することができる基礎控除額(3000万円+600万円×相続人の数)もわかったから、税率をかければ相続税をすぐに計算できる!。いうわけで、税額のざっくりとした計算方法を今回は書きたいと思います。課税の対象となる財産の金額の合計額を相続人(厳密には少し違いますがほぼ同じです)の割合で分けます。配偶者の割合:1/2子供一人あたりの割合:1/2×1/2(=1/4)割合で分けた後に、一人一人相続税の税率をかけて相続税額を求めます。税額は相続税の速算表というものを使用します。(国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm)例2)相続人は例1を前提とし、財産は8000万円とします。相続開始日:平成27年以降とします。(基礎控除額は、3000万円+600万円×3人=4800万円)1財産の合計額から基礎控除額を差し引きます。8000万円-4800万円=3200万円21で求めた金額を例1の割合で分けます。子供(一人あたり):3200万円×1/4=800万円32で求めた金額に速算表を用いて相続税額を求めます。子供(一人あたり):800万円×10%=80万円43の金額を合計します。90万円+80万円×2人=250万円その後、各相続人の相続する財産の割合で一人一人の税額を求めます。(言葉だけで言うと複雑になりますね)例3)例2を前提とします。各相続人が負担すべき相続税(税額控除考慮前)を求めてから、税額控除なども考慮して最終的に納付すべき相続税が計算できます。※税額控除とは、税金を直接減らすことが出来ます。所得税でいう住宅ローン控除と同じです。(注)ただし、相続税で基本的には税金の還付はありません。ご理解いただけたでしょうか?法人税みたく、利益に税率(北海道の場合ざっくり30%)をかければ税金が出るわけではないのです。税理士に聞いてすぐにお答えできなくても怒らないで下さい(笑)また、土地などありましたら時価評価などしなければならないので、計算は複雑になります。長くなったので、税額控除の種類については次回へ持ち越しです(笑)お楽しみに。※平成27年10月22日現在の法律によっています。札幌市白石区の税理士事務所です。税理士シマ(所長)シマ会計のボス。