その上で、日本のアフガニスタンにおける貢献の限界を以下では論じる。power.”ゲーツ国防長官は、日本がどのような決定しても、「私は、その貢献が大国としての地位に相応していることを望む。assistance.2001年以降、国防総省によると、日本はおよそ20億ドルの寄付を申し出、17億ドルを米国の戦争援助に費やした。今年、日本は、人道援助と統治援助(治安復興プログラム)の何億ドルもの金額に加えて、80,000人の全アフガニスタン警察官のために6ヵ月の相当の給料の代金を払った。6月には、日本は選挙援助のために3億ドルを含む、さらに5億ドルの援助を申し出た。Afghanistan.一方、アメリカは、アフガニスタンで戦争のために国防総省のみの金額では、ちょうど680億ドルを2010会計年度の予算に組んだ。(面倒なので1ドル百円換算)站谷コメントさて、このように、日本のアフガニスタンにおける民生支援は、絶対的と相対的な意味で、限界に達していることが見て取れる。絶対的な限界とは、日本がこれ以上の金額を支払えるかということだ。戦費では1700億円を使った。近来では、アフガニスタン警官の給与141億円に加え、500億円もの資金供与を申し出た。難から見ても難しいだろう。次に、相対的な限界とは、米国の援助額と比較した場合、日本の膨大な援助は霞んでしまうという意味である。米国は、アフガニスタンだけで、しかも国防総省だけで6兆8000億円に達している。etcを費やしている。)を加えれば、途方もない巨額になる。このような米国の10兆円単位の援助の前では、我が国の2000億円単位の援助額は霞んでしまう。これのみでは、ゲーツの言う「大国としての地位に見合う同盟協力」には到底足らない。このように、日本のアフガニスタンにおける対米協力は限界に達しつつある。金額を増やすことも難しいし、増やしたとしても影響はないだろう。民生支援に加えて、まだ限界の少ない軍事力による対米協力が必要になると言える。具体的には、アフガン北部国境地域への派兵が適当になるだろう。それこそが、「大国としての地位に見合う同盟協力」を満たすものなのだ。これは、G8で日本以外でアフガニスタンに出兵していないのは、かつて惨敗したロシアのみということを考えれば明らかである。日本の戦略を実現するための最適解は何であり、その最適解(日米同盟)に日本の戦略を如何に織り込んでいくべきかを考えれば、そうした議論の不毛さは明らかだろう。追記しかし、日本の民主党政権は、このロジックを理解しないだろう。郎的な「同盟は多様であるべきである。経済における貢献によって、担保できるだけでなく対等の関係になれる」というものだからだ。現在の米国の「感情的」、そして徐々に政策面でも現れつつある日本への反発は、こうした考えの間違いを証明している。同盟の機軸となるのは安全保障でしかない。嚇をしてきても、日米同盟は対等だからアメリカは報復も対応しないね。あ!もちろん、二酸化炭素を25%削減、環境技術の提供、沖縄への民生支援をするからいいよね」と言ったら誰も納得しないよね?と言えば終わる議論でしかない。米国のパキスタンへの軍事支援の現状と課題については以下を参照のこと。杉田水脈議員とみられるヤジ。ACCOUNT株式会社アゴラ。