方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。4団体と包括連携協定を締結した。産業界で活躍できる人材の育成や教育・研究の振興、国際交流などで協力する。包括連携協定を締結した(31日、静岡県庁)県内では少子化や若者の県外流出が続き、産業界は採用難に直面している。連携を通じ、深刻化する人手不足に対応する。コンソーシアムは産学官の共同研究の強化や、社会人の学び直し(リカレント教育)の推進につなげる考えだ。県商議所連合会の酒井公夫会長は「企業と学生の間にある認識の違いを埋める場を設けられれば」と強調。コンソーシアムの石井潔理事長(静岡大学学長)は「社会のニーズに応じて新しい取り組みを進める必要がある」と話した。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。