ネットワーク、ガバナンス、社会イノベーションなど。日経新聞の記事にコメントが掲載されました。リアルな交流も地域SNSにしろ、グローバルな大手SNSにしろ、ソーシャルメディアとは人と人をつなぎ、その上でさまざまな付加価値を提供するサービスですから、利用者にさまざまな意味で有益な人のつながりをもたらしてくれます。してソーシャルメディアが個人により多くのコミュニティに所属すること(=複属化)を促すことは、個人がひとつのコミュニティに全面的に所属するしかなかった時代よりも、豊かで、生きやすい時代に私たちを導いてくれるかもしれません。記事にもあるように、こうしたネットを介した人のつながりは、地縁血縁とは別の社会ネットワークとして、少子高齢化が進み、単独世帯も増え続け、地域力の低下が懸念される地域社会の運営に役立つものとして期待されています。地域社会でSNSを活用していくためにはいくつかのコツがあることが分かってきているので、ピアッツァやマチマチのような新興のサービスや、FacebookやLINE、Twitterなどの大手サービスを使って地域活動を進めようとしている方々には、ぜひそうした知見を活かしていってほしいと願っています。それはいいのですが、懸念していることもあります。ソーシャルメディアは基本的に、有志をつなぐものですから、この新しい社会ネットワークから「こぼれ落ちるもの」があるということです。地域SNSを使って同じ市内・町内の仲間とはつながることはできるけれども、たとえば隣の家で困っている独居高齢者とつながる可能性は低いのです。「向こう三軒両隣」のようなきわめてローカルな地縁関係での協力こそが、これから社会課題となっていくわけですが、地域SNSだけでは、まだこの問題の解答にはなり得ていません。複属化する社会のなかで、あえて個人がネットワークから「こぼれ落ちること」をどれだけ社会が許容していくのか、という問題もあります。位置情報や購買履歴情報をはじめ、さまざまな個人情報をサービス事業者に提供することを原則とする社会に私たちは向かっています。これまでコンビニは八百屋や魚屋のようなところで世間話をしながら買い物をするのとは対照的に、匿名の存在で買い物をすることが出来る場所でしたが、いまや監視カメラに撮影され、ポイントカードで購買履歴を記録されながら(つまりシステマティックに記録をされながら)買い物をする場所になりました。多くの人にとって普通に生活する分にはそれでもあまり支障はないのですが、なにか事情があって匿名でありたい人にとって、誰にも補足されず記録を残さずに生活を送ることは難しくなってきているように思われます。それで本当によいのか。昔の「縁切り寺」のように、何らかの社会装置をどこかに用意しておいたほうがいいのではなないのか、そんなことも少し気になっています。二重国籍うんぬんが話題になっているので関連する話題をひとつ。近ごろ電子政府界隈で話題になっているエストニアのe-residencyというバーチャル市民権のようなものがある。これを持っていると、エストニア政府のデジタルサービスを受けることができ、銀行口座を開くことができ、会社を作り納税することができる。エストニアはEU加盟国なので、バーチャルEU市民権(半人前)みたいなものだともいえる。面白いことに、世界で最も高位の公人でそれを持っているのがなんと日本の安倍首相なんだそうだ(2015年当時。※安倍首相がエストニアのe-residentになったことを報じた記事まあ、国際交流の一環で送られたものなんですけどね。デンマーク政府は2015年9月から二重国籍を認めるようになり、大使館は「より多くの人たちがデンマークでその才能を発揮できるようになります」とツイートしている。優秀な人材を引きつける手段として二重国籍を導入したという面もあるのだろう。国籍が一つ、という考え方は変わり得るものだと考えたほうがよいと思う。※デンマーク大使館のツイート(2015年)https://twitter.com/danishembtokyo/status/638609315113365504そんな「複属」の未来については、下記のインタビューでお話しした。氏に聞く、ダイバーシティ時代に個人をとらえる「分人」「複属」とは何か(ビジネス+IT)※追記:さっそくデンマーク大使館がツイートしてました。デンマークは複数国籍(多重国籍)を認めています。(0)2016.06.306月30日とオープンガバメント「Twitterと政治を考えるワークショップ」を開催したのが2009年、7年前の6月30日でした。(たぶん国内で初の)「オープンデータ活用ハッカソン」を開催したのも2012年、4年前の6月30日でした。7年前のTwitterワークショップを開催した時、米国ではオバマ政権が誕生し、すでに様々なオープンガバメント施策を始めていました。日本はTwitter自体がまだ流行り始めたころで、当時はまだ、ネットで実名で政治を語ることにかなり抵抗がありました。Twitterを使う国会議員は2人だけという状態。ネットがサブカルにしか使われずメインストリームで使われないことを指摘して、梅田望夫さんが「日本のウェブは残念」と言っていました。それから7年の間に、政権交代が2度あり、政治家や行政機関のソーシャルメディア利用が進み、それどころかネット選挙運動も、18歳選挙権も実現しました。2011年の震災以降はオープンデータも進み、政府機関のウェブサイトのコンテンツ全てが(!)原則オープンデータになりました。「政治や行政はなかなか変わらない」と僕もよく口にしてしまいますが、これはそれなりに急速で大きな変化だったと思います。この変化を、ときに自分も少し関わったりもしながら間近で見てこられたのは、僕の人生にとっても大きなことでした。現在のTwitter上の政治的なコミュニケーションは、社会的な分断や荒廃ももたらしているように見えます。オープンデータについても、すでに公開していたものをオープンライセンス化しただけのものが多く、価値あるデータを使いたくなる規模や使いやすい形式で、新たに提供し始めた事例は少ないです。急速で大きな進展はあったけれども、思い描いていた状態にはなっていない、ということを改めて感じます。地下鉄サリン事件が起きた21年前の今日の朝、僕は「浪人することが決まり、駿台へ行くことになりました」と恩師に報告するために高校へ行くところだった。事件が起きた頃は、日比谷線に乗り入れている東武線に乗っていた。その日の目的地は浦和なので途中の新越谷駅で降りたけど、たしかその新越谷駅で「日比谷線の駅で爆発か何かがあったらしい」と聞き、驚き、途中で合流した友人にそのことを話したのだったと思う。翌月からは御茶ノ水の駿台に通うようになった。御茶ノ水駅の周辺ではオウム真理教の信者が彼らの主張を載せた雑誌を配っていて、1度だけもらったことがある。それはまだ捨てていない。当時、オウム側を担当していてテレビにも頻繁に登場していた老弁護士がお気に入りの喫茶店があり、そこにカメラが押し寄せているのを見たこともあった。僕と事件の関わりはそんなものなのだけど、当時の僕は阪神淡路大震災が起こり、都心でテロ事件が起き、その他にもいろいろなことがあったこの1995年のニュースに釘付けになってしまい、ひたすら新聞を読み、切り抜き、スクラップを作っていた。おかげで駿台では小論文担当の講師とさまざまな事で話すのが楽しくなってしまい、いま考えると、本来やるべき勉強には全くといっていいほど打ち込んでいなかったと思う。オウム事件と学生運動との関連を論じた新聞記事をもって講師に質問しにいったところ、学生運動出身だった講師の心に火を付けてしまい、受験とはまったく関係のない学生運動関連の映画の上映会を何人かの講師たちが実施し、授業ではないのにあふれんばかりの人が集まってしまう、ということもあった。1995年は、いまでもいろいろ語りたくなってしまうくらい、自分にとっては強烈な体験の連続だった。いまの僕の人生に大きな影響を与えた年だったと思う。メディア政策論2」(2015年度)の講義資料は、下記で公開しています。学習に役立ててください。安倍首相の記者会見での発言はなんとも残念なものだった。生きるか死ぬかの状況で一般市民が止むに止まれず逃げ出している状況を自国の人口問題として捉えるのもどうかと思うし、内政を優先するというのもあそこで言う答えではない。首相の発言は失敗だった。あの場面で、どう答えるのが正解だったんだろうとは思う。制度を整備しなければ難しい中、緊急にできることとして留学生向けの制度を使い、数人だった難民受入れを数十人、数百人にします、などと真面目に言っても問題の大きさや日本経済の大きさにとっては焼け石に水で、失望された可能性が高い。目指すという国にしては物足りないという評価になりそう。そのくらいで逃げるのが良かったのかなぁ。合格点はもらえないけれど、大きな非難にはならないというくらいが現実的なところだったのだろうか。アメリカやカナダ、中国、韓国、インドといった、日本政府が意識しそうな先進国・大国の対応を詳しく知らないので、これ以上はなんとも言えないけど、そんなことが、気になった。(0)2015.09.21日本一のホットケーキマツコデラックスが番組のパンケーキ特集で日本一と大絶賛した店が地元にありまして。番組で取り上げられて以来、いつも行列ができていたのですが、今日は人が並んでいなかったので初めて入ってみました。派手なものは特にない、地元の人が集まるような昔ながらの喫茶店です。ホットケーキもシンプルで地味なものですが、ふわっとした空気感があり、やさしい味でした。ホットケーキには特に思い入れはなかった自分でも、この「やさしい」感じを知ってしまうと、たまに来たくなりそうな気がしました。総務省の地域情報化アドバイザーを仰せつかることとなり、さっそく活動しています。第一弾の活動は、岐阜県東白川村の「ICT地域マネージャー」。単発の講演やアドバイスではなく、複数回、現地を訪問し、情報化のお手伝いをするというものです。東白川村は、昨年度の総務省の地域情報化大賞で総務大臣賞を受賞した「フォレスタイル」の村です。先日、はじめて東白川村を訪問し、現地のことを色々と学んできました。東白川村の名物は高級な材木となる東濃ヒノキ。