消費税について伺います。消費税は多くの国民の多くの反対があるにもかかわらず導入された、最悪の不公平税制です。消費税率を5%に引き上げる増税法案など、税制改革法案を、十分な審議もせずに本年11月11日には衆議院で可決、11月25日には参議院でも可決。連日、国会には消費税の引き上げを許さない、この多くの国民が詰めかけました。この3つの駅を交代に、消費税の引き上げを許さず、消費税の廃止を求めて宣伝行動しています。1,369名の国会請願署名も集まりました。市長は93年3月議会で、消費税は国民に定着をし、理解を得てきているとしていますが、今もこのお考えに変わりはないのか。5%への増税アップについてどうなのか、見解を伺っておきたいと思います。1,000円でありました。決算時の金額を明らかにしていただきたいと思います。第2点目、国庫補助金についてです。地方分権論を背景にして、地方の自主性の尊重、地方への権限委譲をうたいながら、それに伴い、国庫負担金のカットや一般財源化が政府主導で進められてまいりました。1,500万と御答弁しております。そこで伺うものでありますが、93年度のカット総額を明らかにしていただきたいと思います。市長はこれらに対して国への働きかけをどのように行ってきたか、どのような成果があったのかも明らかにしていただきたいと思います。第3点目、都政について伺います。保守都政が進めている大企業のための東京改造の最大が、臨海副都心開発です。4,300億円もの巨費を投入、しかし、バブル経済の崩壊で計画は破綻をし、都が当初見込んでいた7兆円の収入は1兆円台にまで落ち込みました。5,000席の国際フォーラムの国際会議場等の超大型施設などは、整備費が歳出増加の大きな原因、このように言わざるを得ませんでした。日本共産党はこのような開発を進めれば、都民は孫子の代まで借金づけになる、すぐに凍結すべきであると主張し続けまいりましたが、この指摘がますます鮮明になってまいりました。ところが、保守都政は大型開発優先に反省するどころか、引き続きこれを聖域にして、都民から吸い上げたお金を大型開発につぎ込もうとしています。1,300億円に上ります。これは毎日、毎日、14億円余りをこの大開発に投入される勘定にもなっています。120万円もの負担増を押しつけられています。廃止さえももくろんでいます。6,000都民のこの代表といたしまして、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いするものです。第4点目、清掃事業について伺います。自区内処理、第2処分場についてです。地球規模で環境問題が論じられています。その1つに、ごみの最終処分場の問題があります。第2処分場の問題では、地元の日の出町を中心とした住民の運動もあるのと同時に、事実、この地域の環境破壊にもつながります。そこで、求められているのは日の出の延命化と自区内処理と考えますが、市長の見解を問うものです。リサイクル条例ができて、制度改革へ向けてのこの1年間、ごみ減量、リサイクルへの市の対応の評価と反省、そして、今後の問題点も明らかにしていただきたいと思います。ごみの減量を推し進めるには、まずその元凶である企業責任が問われなければなりません。議会では、94年9月議会で企業責任を求める意見書を全会一致で採択をし、都、国へ提出をいたしました。市長の企業責任についての見解と、この1年間の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。地域福祉計画づくりの1年間でしたが、これらの計画は大変、残念ながら住民参加とか、市民の手づくりとは言えないものであって、目指す常勤ヘルパーや在宅サービスセンターなどの数もニーズに満たないだけでなく、これら財源補償も国、都の支出金も含めて不十分なものであります。公社設立が前提など、納得いくものではありません。社協の位置づけ、そして、その関係もないところであります。これら一連の地域福祉計画策定について、ここで改めて市長の見解を問うものです。社協との検討はどのようにされてきたかも、この点についてもお聞きしておきたいと思います。第6点目、障害者の新行動計画につきましてお伺いいたします。中で、高齢者だけでなく、障害者も含めた総合的な地域福祉を目指した策定を進めているので、この地域福祉計画の中で対応していくとしておりました。その後、93年12月に法改正が行われて、我が党、田中議員の一般質問には、障害者基本法第7条2項の障害者基本計画の策定に関する規定が制定され、本市においても障害者のための施策に関する計画の策定に向け、努力をしていかなければならない、このように御答弁されております。具体的な検討内容、そして、93年度の到達点について伺うものです。第7点目、女性プランと女性施策について伺います。平和で豊かな男女共同社会の建設を目指しての答申を提出をし、その中でも、東村山女性プランの策定を提言いたしました。他市においては懇談会、答申後すぐにプランの策定に取りかかっていますが、当市ではやっと、95年度に位置づけられましたが、なぜこのように時間がかかったのか、この経過について伺っておきたいと思います。93年度における女性施策事業の成果、評価についてもお伺いするものです。推進についてお伺いいたします。このことは、平和を願う市民に平和への確信をさらに大きなものにしました。市長は被爆50周年を前にして、市民のこのような運動をどのように評価するものかお伺いするものです。非核平和条例の制定と、原爆の火を市役所でともし続けることが今求められています。これらの検討をどのように行ったかにつきましてもお伺いをしておきたいと思います。定着しつつある原爆展でありますが、内容は大変すばらしいものですが、参加者人数にいま一歩の思いがあります。実行委員会方式にするなどして、市民も一緒に加わって、もう一回り大きな催しにすべきと考えますが、93年度の平和事業の評価と総括について、お伺いしておきたいと思います。第9点目、TAMAらいふ21についてです。100日間にわたりましてTAMAらいふ21が開催をされました。7,000億円もの負担金を投じたTAMAらいふ21の評価をどのように見るのでしょうか、見解を伺っておきたいと思います。行われ、今年度が最終年度とされています。進めるに当たり、市民とともに公園づくりとするという、こういったことでは大きな課題を残したかと思います。どのように総括しているのか、この点について伺っておきたいと思います。この経験を今後どのように生かしていくのかにつきましても明らかにしていただきたいと思います。現状の北山公園を見る限りでは、以前の面影が薄くなってしまっておりますが、今後の工事計画の工事の内容についてもお伺いしておきたいと思います。第11点目、公共料金の値上げについてお伺いをいたします。行ったアンケート調査でも明らかなように、3割の利益減が回答者の73%をも占めています。2,400円の、この引き上げ額でした。同様に、4月1日からは国保税も引き上げられました。9,500円に、最高限度額を38万円から44万円にするというものでした。これら厳しい市民生活の中での公共料金の値上げについての見解を問うとともに、93年度における保育料、及び国保税の引き上げ、増収額をお答え願いたいと思います。学校5日制についてです。92年9月から月1回の土曜日を休校とする学校5日制が実施がされました。子供たちがもっと自然に親しんだり、文化やスポーツ活動やボランティア活動に参加して、生活を豊かにすること、親子の触れ合いを深めることが求められています。文部省が92年9月と93年6月に行った調査結果を比較したものがあります。特徴的なのは、前者に比べて後者の方が、小中ともに外遊びが減って家の中で過ごす時間がふえています。ダイナミックな活動が減って、無個性な活動になっているのも大変気になるところです。そこで伺うのでありますが、当市の実態、並びに学校5日制に対する条件づくりをどう進めてきたかについて、具体的にお答え願いたいと思います。実施した調査は、減った授業をほかの曜日に上乗せした学校は2割程度でしたが、上乗せしなかった学校では行事や集会を削減したり、廃止したところは35%にも上っております。合唱祭が隔年になった、七夕集会や卒業生を送る会の時間が削減された、児童会主催の集会が中止されたなどの事例も明らかになりました。当市においても合同遠足が廃止されたとか、運動会の練習時間を削減したなどとお話も聞いておりますが、実態についてお伺いしておきたいと思います。642校では、学校行事、及び内容の精選、各教科別の教材の精選など、さまざまな工夫をしたようですが、根本的には新学習指導要領に基づく教育内容の再検討が必要なことも明らかになっています。来年4月からは月2回実施となります。学校5日制であるにもかかわらず、学ぶ量は6日制のままである現状について、どのような見解をお持ちか、当市のこの1年間の総括をしながら御回答いただきたいと思います。第13点目、中学校給食についてです。中学校給食の実施に向けてが検討委員会の課題とされています。教育課題と学校給食をどうマッチさせるか、中学校の発育や発達と生活実態等、どう考えていくか、社会環境の変化や食生活等、どう見ていくのか、人の好み、個性の伸長、学校給食のあり方などについてどのような検討がされてきたのか、お伺いするものです。第14点目、生涯学習についてです。生涯学習は1985年、ユネスコ国際成人教育会議の学習権宣言を保障したものでなければならないと考えますが、来年は学校5日制も2日間になり、子供たちの社会教育部門での役割はますます大きくなる中、また一方では、高齢化社会を迎える中、生涯学習の位置づけはますます重要になっています。我が市でもこれらに対する取り組みは進められてはおりますが、決して充実しているものとは言えません。それにはまず生涯学習の体系づくりなど、生涯学習計画が求められています。そこでお伺いするものですが、これらの生涯学習に関するこの1年間の到達点をお聞かせください。以上、多岐にわたりまして質問させていただきましたが、市長、並びに教育長の御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。26番議員さんから平成5年度の決算に当たりまして、総括的な御質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきたいと存じます。初めに、消費税と変わる税率5%に関しましての御質問でございますが、御案内のとおり、税制改革関連4法案が11月25日に可決、成立をいたしました。このうち、地方税制措置の概要は、個人住民税減税と消費税の改正に伴う地方消費税の創設となっております。地方消費税の骨子といたしまして、現在、把握できる内容は地域福祉の充実、地方分権の推進のため、現行の消費譲与税にかえて、地方消費税を平成9年4月1日から都道府県税として創設し、消費税額の25%を都道府県税として、一定の精算後の全額の2分の1を市町村に交付するというものであります。消費税にかかわる地方交付税率を消費税率収入額の29.5%とするものであります。消費税の関連する地方消費税の水準についても総合的に検討し、必要があると認めるときには、施行期日6カ月前、平成8年9月30日までに所要の措置を講ずるものと規定をしているものであります。これらの地方消費税創設に伴います一連の措置につきましては、今回の議会の所信表明で申し上げましたとおり、全国市長会といたしまして、現在の直接税の総体の中で偏った地方税構造を是正をし、地方財源の充実確保と安定的な税体系の確立を図るために、現行の消費譲与税を組みかえ、地方単独税としての地方消費税を導入することを要望してまいりました経過から、一定の評価ができるものとしておりまして、今後とも、市町村税の充実・強化に努めていく旨の会長談話が発表をされております。御質問の点について、この会長談話の意図するところにあるわけでございまして、消費税を含む税制改革関連4法案が成立した今、あえて加えて申し上げるならば、さまざまな日本経済の動向の中で、国民のよって立つ方途として、政策決定されていくものと考えているところであります。7,000円であります。次に、国庫補助金についてでありますが、国庫補助負担金の関連質問といたしまして、15番議員さん、社会党荒川議員さんより御質問をいただき、一定の答弁をさせていただきましたので、重複している部分は省略させていただきますが、当初予算と決算ベースの影響額につきまして若干説明をいたします。よるものとなっておりまして、保護費負担金につきましては、その年の対象者の数によりまして微妙な影響の動きが見られるものであります。建設事業につきましても、その年の事業規模、事業量によりまして、ソフト事業と同様に、影響額の増減が見られるところであります。今後は地方交付税の補助額引き下げとの差により、やはり、その年によりまして変動が見られるものと判断されるところであります。797万円と試算するところであります。次に、市長会等への働きかけ、その成果についてでございますが、本件につきましても荒川議員さんの御質問に答弁したとおりでございますので、省略をさせていただきます。いずれにいたしましても、毎年、国に対しまして、完全な復元を強く要請をしてきておりまして、本件につきましては当市のみの個別的な課題ではありませんので、今後とも市長会、あるいは、全国市長会等通しまして要請をしてまいりたいと思っております。次に、臨海副都心や国際フォーラム会場の建設等の都政についての御質問でありますが、都知事は東京を世界に誇り得る魅力的な都市とするためには、本事業は緊急、かつ重要な課題であるとし、東京の都市構造を一点集中型から多心型へと転換させるとともに、国際化、情報化という時代の要請に的確にこたえていくために、未来都市を創造するというもので、事業の推進につきましては社会経済状況など、諸般の動向を的確に見きわめつつ、柔軟に対策を講じながら進める、そのようにしております。配分するということで、マイタウン東京づくりを進めてきた、そのように東京都知事は総括しておりますが、その努力につきましては、市長として高く評価をするものであります。臨海副都心との開発等について市長の見解ということでありますが、世界の中枢を担う都市としていくための東京の課題である、そのように認識をしており、また、これらについては都議会の中でも種々論議されているわけであります。そのように御理解を賜りたいと思います。本事業につきましては23区、都下42市町村につきましても参加をする、そのように決定をしております。都政と市政とのかかわりの中で培ってまいりました諸施設につきましては、従来にも増して充実・強化するように要請をしているところであります。次に、清掃行政についてでございますが、自区内処理の点につきましては、今日の清掃行政は都市化の進展に伴って、生活、社会環境の多様化により、さまざまな廃棄物がはんらんをし、その処理について、全国的な課題の中で各自治体とも苦慮をしているところであります。当市では、単独による中間処理施設を保有しているところから、環境整備には最大限努力し、施設の維持に努める一方、分別と再利用の取り組み等、事業の拡大によるごみの減量、資源化による再利用の推進を図ってまいりました。最近では中間処理施設の技術革新は目覚ましい発展であり、技術導入もされつつありますので、今後も適正な処理に努め、同時に、周辺を初めとする環境整備には一層の努力をしてまいりたいと思います。対応していく所存であります。第2処分場の整備につきましては、現在、使用中の処分場に対する環境問題について、処分地組合や構成団体の議会に対し、陳情等がされている中で、総じて、影響等には最大限努力していかなければならない、そのように考えております。市長会等を通じて、処分地組合に対し、環境維持につきましては細心の注意を払うようにお願いをしておるところであります。今後も構成市の一員として、日の出町、及び周辺自治体に対しまして最善の努力をしてまいりたいと考えております。次に、分別収集、リサイクルにつきまして、昭和61年度以来、市民の御協力のもとに実施をしておりまして、着実な成果を上げてまいりました。設置をいたしまして、7項目にわたる諮問をさせていただき、平成5年12月に曜日収集方式、いわゆる、8分別の答申をいただいたところであります。13町26名に委嘱をいたしまして、市民と一体となったごみの減量、資源化に取り組んでまいりました。清掃行政にとって、中間処理施設による廃棄物の処理は極めて重要な役割を担っており、特に、安定的なごみ処理行政を進め、徹底した減量、資源化のもとに真のリサイクル型社会をつくっていくために、計画的な処理施設の整備を行っていくことがリサイクル型社会意識の啓蒙とあわせて、極めて重要であります。施設水準の高度化や周辺環境対策等により、施設整備にかかる費用が大きな財源負担となっております。このようなことから、東京都市長会を通し、企業責任についても国に要望もいたしております。清掃行政については大きな課題を抱えながらも、市民、事業者の協力をいただき、ごみ減量、資源化に向かって今後とも対応してまいりたいと考えております。社協が策定した地域活動計画、この3つが相まって成り立っております。この計画はそれぞれ異なった主体により、その役割に対応した事業を計画的、体系的に推進するために策定したものであります。3つの計画は相互に補完し、共同し、かつ、連動しつつ、地域における新たな社会福祉システムの形成という、共通の目的を持っておりまして、最も住民に直接関係ある部門につきましては地域活動計画であり、この策定に当たりましては、市民参加によって策定をされております。したがって、市と社協につきましては車の両輪の関係にあらねばなりませんが、具体的には、保健福祉部と社協との間でさらに公社問題を含め、地域福祉計画と活動計画との内容調整、あるいは、家事援助サービス等について協議機関を設置して、検討を加えているところでございます。次に、障害者行動計画の関係でございますが、平成5年3月に策定いたしました東村山市の地域福祉計画は、高齢者のみならず、障害者も含めた総合的な地域福祉を目指し、策定をしたものでございます。御案内のように、昨年12月に、国において障害者基準法が公布、施行されました。市長としても、本年3月、市議会でも申し上げましたように、現在、計画策定に向け、検討するよう指示をしたところでございます。とも十分協議を必要といたしますので、平成7年度中で対応できるように考慮してまいりたいと思っております。6つの領域について報告を受け、その中で、男女共同社会を目指す東村山女性プラン策定の提言がなされました。これを踏まえまして、平成6年10月に東村山市の女性プラン策定市民委員会をスタートをいたしました。庁内委員会も設置し、女性プランの策定に向けて指導したところであります。健康、家庭の、この6つの領域に基づいて策定をしていく考えであります。女性問題は大変重要な施策の1つとして位置づけておりますので、女性プラン策定とあわせて、各種事業を先行的に推進しているところであります。5年度につきましては女性啓発フィーリングの発行、女性トーク、さわやかコンサート女性フォーラム等を開催をいたしました。今回に至る間につきましてもフィーリング、あるいは、各所管におきましても女性等に対する啓蒙的な活動はしてまいったつもりでございます。次に、平和条例の設置についてでありますが、既に中野区においても平成2年4月に中野区における平和行政の基本に関する条例が設置され、各種平和事業を推進されているのは承知をしております。それぞれの宣言をし、各種の平和事業を推進し、平和に対する意義、とうとさを市民に強く訴えてきたところであります。今後も積極的に、宣言の趣旨、精神に基づき展開していく考えでありますが、平和条例の設置につきましては現段階においては考えておりません。精神を受けまして、市民の平和の誓いのシンボルとして定着をしているところであります。したがって、当面は被爆石モニュメントをシンボルとしていくもので、御質問の趣旨に体してまいりたいと存じます。平成5年度の平和事業の評価と総括でありますけれども、事業といたしましては、原爆被爆展の開催、被爆資料、ビデオの貸し出し、情報の提供等を実施いたしまして、核兵器の悲惨さを強く訴えるとともに、国内外を問わず、平和外交をもとに姉妹都市等の人的交流等による友好親善を図り、平和への貢献を積極的に推進し、平和に対する意識の高揚、平和趣旨の普及に努めたところで、一定の成果があったものと評価しているところでございます。参加者等の多寡につきましては、各方面の御示唆をいただきながら充実してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、憲法の基本理念である平和、平等、発展を旨といたしまして、平和を希求し、平和を愛し、平和を確立し、次代を担う世代へ引き継いでいくことが、今、私たちに課せられた責務であろうかと考えております。362万人都市の抱えるさまざまな話題に対して、かつ、21世紀に向けた新しい多摩の創造について、1つの自治体ではその課題解決に限界があるということから、広域的に検討し、解決していくことの意義を改めて確認できたと考えております。入場者の尺度の問題もありましたが、地域課題の解決やその活性化等の観点から、仕組みづくりの取り組みの機運を初め、市民と行政が、多摩地域が抱える課題に対して共通のテーブルに着いて論議を交わし、広域交流や市民ネットワークづくりができるなど、21世紀に向けた、新しい、文字どおり、多摩の創造をするにふさわしい事業であった、そのように思っております。1,000円となる見込みであります。次に、全体的な評価ということで御質問いただきました。初めに、工事でございますが、当初、平成元年から5年度を予定しておりましたが、水路敷の用途廃止等で計画が1年おくれ、平成6年度が最終年次となり、御迷惑をおかけしていることにつきましては大変申しわけなく思っているところでございます。本事業につきましては、武蔵野の田園景観と、その文化を継承する公園といたしまして、野鳥や水生植物など、自然と対話できる公園を目指し、事業を推進してまいりましたが、事業の内容について自然保護団体との事前の協議不足ということもありまして、この点については議会の中でも種々論議をされ、御指導をいただきました経過があったことは御承知のとおりと存じますが、これらの体験等、貴重に受けとめ、今後の計画づくりにつきましては、これらが反映できるよう努めてまいりたいと思っております。外構工事を推進しているところでございます。昭和52年度より、順次、花菖蒲の植えつけをいたしまして、武蔵野のおもかげを残す、のどかで素朴な公園として親しまれ、昭和41年には新東京百景の1つに選ばれました。この北山公園を市のシンボルの1つとして、四季を通じ、市民の方に親しんでいただくように事業を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。かかわる公共料金につきまして、一貫して申し上げましたとおり、受益者負担を原則とし、適正な公共サービスが安定的に提供できるよう、また、市民生活に及ぼす影響を十分考慮し、慎重でなければなりませんけれども、基本的には社会経済状況の変化に対応し、絶えずその適正なあり方について、検討、必要な改善を行っていく姿勢が大切である、そのように考えております。加えて、民意の反映を基調とすべく、使用料等審議会への諮問、答申を受け、その結果によって判断をしておりますことは十分御案内のとおりでございます。8.9%低下し、市の肩代わり負担が51.4%となり、当面、目標の50%を超えるべく見直しを図ったものであります。2.7%上昇し、所期の目的、目標は達成されたものと考えております。公共料金につきましては、常に市民負担の公平を失することにならないよう、適正な使用料等の徴収によるその均等を図ることが必要でありますし、重要であると考えているところでございます。3,000万円でございます。以上、多くの御質問をいただき、答弁をさせていただきました。申し上げた幾つかの点で見解の相違はございますが、市政は永遠であり、時の推移の中で生存していることも事実だと思います。市政全体を見通す中で、行財政推進をすることが大切なことであると信ずるところであります。このような認識の上に立って、答弁をさせていただいたところでございます。教育問題につきましては教育長より答弁を申し上げます。以上で答弁を終わります。3点、御質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。1点目は、新学習指導要領と学校5日制についてであります。学校週5日制に伴う土曜休業日の過ごし方の実態についてお答えをいたします。ちなみに、学校の運動場、及び体育館の利用度を見ますと、平成4年9月から平成5年7月までは児童・生徒数の8%から9%となっていますが、実施1年後の平成5年9月以降は5%程度に落ち込んでおります。この数値をどう解釈するかでありますが、実施当初は学校施設の利用やイベント事業に集中する傾向が見られましたが、1年もすると、子供たちは主体的に自由な過ごし方を選択してきているものと判断いたします。その証拠に、土曜休業日になってよかった理由として、児童・生徒がのんびり過ごせる、友達と遊べる、趣味を生かせる等、多様な過ごし方ができるようになったと歓迎していることからもよくわかるのであります。学校週5日制のねらいは、子供たちが主体的に過ごすことができる時間を確保し、ゆとりある生活の中で個性を発揮し、豊かな自己実現を図ることにあります。以上の実態から見まして、本市においてもこのねらいどおりに5日制が進行しているものと考えております。両面からの検討をしたこと。2つ、学校、地域社会の理解を得るために、計画的に啓発活動を実施したこと。3つ、各学校では校内研修等を通して種々の理解に努め、教育課程の編成、具体的実践の改善に努めたこと。4つ、校庭開放等の一層の推進と、活動の場の情報提供等を行いました。以上、本市といたしましては、極めて細かに対応しており、支障なく、円滑に実施されているものと認識しております。次に、授業時数の確保等の実情について述べます。御指摘のとおり、学校週5日制の導入に当たって、教育水準の維持、児童・生徒の学習負担の軽減は大きな課題であります。このことに対しましては、新学習指導要領が目指す新しい学力観に基づいて、指導内容の精選、指導法の改善を図り、さまざまな創意・工夫によって、標準時数の確保に努めてきており、児童・生徒にしわ寄せのないように行っております。授業時数の確保に当たっては、1つ、短縮授業期間の短縮、学校行事の精選、3つ、学校裁量時間の振りかえ等、各学校でそれぞれ工夫し、週時程の見直し、年間を見通した総授業時数の確保を行っているところであります。学校行事の精選につきましては、運動会、合唱祭の練習時間の縮小など、幾つかの学校で実施しております。これも、春、秋、2回のうち1回に精選する、体育の授業として実施できるものは教科に戻す。効率的な準備や練習で時間を短縮する等、最低限に絞って実施しております。言うまでもなく、学校行事の持つ集団での活動の意義や、教科の指導では得られない教育的価値があるわけで、それらを十分に考慮した上で、なおかつ、精選できるものは精選する方針で進めております。平成7年4月から月2回の学校週5日制の実施が決定されました。学校週5日制の趣旨は、多くの知識や技能を教えることに偏りがちであった教育から、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力の育成を重視する新しい学力観に立つ教育へと、学校教育の基調の転換を図ろうとする現行の学習指導要領のねらいと機を一にするものであります。月2回の実施につきましては、本市では既に研究・検討を重ね、対応策を講じてきており、この過渡期を十分な準備を持って乗り切ってまいります。学校週5日制の実施についての文部省通知を踏まえて、市教委としての基本方針を各学校に既に提示したところであります。文部省の研究協力校の成果等を踏まえ、学校運営が円滑に推進できるよう、市教委としても最善の努力をしてまいる所存であります。学校週5日制は、学校、家庭、及び地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、次代を担う子供たちの望ましい成長を図ろうとするものであり、市民の御理解と協力のもとに進めていく課題であると受けとめております。学校週5日制の完全実施や、学習指導要領の改定については、都や市が独自の判断で行うことができないのは周知のとおりでありまして、国の動向を見ながら対応していく所存でございます。設置し、中学校給食のあり方について諮問したことは既に御承知のとおりであります。現在、17名の委員の皆さんにより、ほぼ毎月1回、検討委員会を開催し、御質問にもあった内容等も含めて、幅広い視野から検討をいただいているところでございます。この中身につきましては、9月定例会の一般質問で田中議員さんに答弁申し上げた内容で御理解いただきたいと存じます。次に、生涯学習について答弁させていただきます。進展、高齢化など、社会の成熟化により、生きがいや自己実現など、人間性豊かな生活を求める意識が高まってきており、人々が生涯を通じて学ぶ、人生80年型の生涯学習社会の実現が求められてきております。生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、自己の充実や生活の向上、職業上の能力の向上などを目指し、各人が自発的意思に基づいて行う主体的な営みであると考えております。当市におきましては、市民の学習ニーズを的確に把握し、学習機会の拡充や学習情報の提供、相談、及び普及、啓発などに努め、自主的な学習活動を側面から支援するために、平成5年度においては市民向け情報冊子「であい、ふれあい、学びあい」を生涯学習のための手引書として作成し、活用に供してまいりました。学校5日制を子供と大人が生涯学習活動に取り組む絶好の機会としてとらえ、学校施設の効率的な開放と円滑な運営を図る意味より、学校施設コミュニティー開放推進委員会を全校に設置し、学校が地域のコミュニティーセンターとして積極的に活用されるよう進めてまいりました。け、広報誌発行のための検討をしてまいりました。その他、社会教育委員により生涯学習にかかわる調査検討等されてきております。いずれにしましても、生涯学習にかかわる今後の課題といたしましては、推進体制、及び推進計画の体系化等、全庁的な観点より、組織を整備する中で、審議会の設置等について詰めていく必要があると思っております。以上で総括質疑を終わります。