プログラムについて説明──国民の安全とプライバシーはトレードオフ米連邦政府のバラク・オバマ大統領は、Verizonの通話記録収集プログラムでは「通話の内容を聞いているわけではない」ことや、IT企業9社が参加するといわれる(PRISMと呼ばれる)極秘情報収集プログラムの対象は非米国民であり、いずれもテロ対策であることを説明した。Post紙による連邦政府の情報収集に関する報道について語った。関する記者発表の場で、記者の質問に答えたものだ(記者発表の全文はこちら)。(NSA)が、4月に出された極秘の裁判所命令の下に米通信大手のVerizonの数百万人分の顧客の通話記録を収集していると報じた。Guardianが入手したというこの裁判所命令の写しには、米国内および米国と海外とのすべての通話に関する情報をNSAに提供するよう書かれている。メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集しているという。これらのプログラムを承認しており、2006年以降、両党が何度も認可していると語った(オバマ氏の大統領初就任は2009年)。NSAによるVerizonの通話データ収集については、通話の内容や電話をかけた人の名前を集めているのではなく、テロ対策を目的に、電話番号と通話時間のデータを収集しているだけだと説明。それらのメタデータの分析の結果、テロにつながる可能性のある件については裁判所の命令とともにさらなるデータの提供を要請しているという。PRISMとよばれるインターネット情報関連のプログラムについては、具体的な内容には触れなかったが、米国に住む米国民は対象外だと説明した。同氏は「100%の安全と100%のプライバシーの両立は難しいことを理解する必要があり、社会としての選択をしなければならない」とし、この問題についての議論を歓迎すると語った。議論を歓迎するというなら(新聞などによる)リークも歓迎するのかという質問に対し、リークは歓迎しないと答え、これらのプログラムが極秘扱いだったのは、テロリストなど米国を攻撃しようとする相手に情報を与えないためだと説明した。PRISMについては、プログラムに参加したと報じられた各社が、参加を否定する声明を発表している。米Googleと米Facebookはそれぞれ、CEOが声明文を出した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。