東京から始まる貧困化。at:HOME»ニュース»東京から始まる貧困化。東京から始まる貧困化。407はてブ15Pocket誤った経済政策が生み出すデフレこの現実のデフレの大きな原因は、雇用の破壊「リストラ」という誤った経済政策を、バブル崩壊後にずっと継続したことです。他の要因で見れば、低所得者への給付が少ない、マネーの供給が不足しているということです。マネー供給の話をすると、「日銀が大量に供給しているではないか」という話になりますが、今の日本のインフレ率では、本当はまったく足りていないということを示しています。実態をしっかり見てマネー供給量を調節する必要があるこれは、金融政策の測定基準が、実態に即していないためです。内部留保で動かないマネーは、除いてカウントする必要があるわけです。簡単な例えでは、記念切手を大量に発行して、使われずに保管されている場合、これを発行量全体の中でカウントすると、切手の流通量は不足してしまうということです。測定基準は、インフレ率や実際の流通量を見ることにして、マネーの発行量を調整する必要があります。日銀は、1990年以前、実際のマネー流通量が増えすぎていた(=発行量を減らす必要があった)のに、それをカウントせずに失敗しています。最近の場合は、実際の流通量が少ない(デフレになっている)のに、発行量を増やさない(増やし足りない)ので、インフレ率が低迷したままとなっているのです。先の話では、インフレ率が上昇して内部留保が溶け始めたら、その分が過剰に出てくるわけですから、逆に発行量を必要以上に減らすことが不可欠となります。東京の経済を立て直せば、日本全体が救われるさて、この日本の異常に低いインフレ率は、日本経済の低迷やデフレを示しています。東京のデフレが転換すれば、日本全体のデフレも脱却できる可能性が高いわけですから、東京で思い切った政策を打ち、低所得者にマネーが回れば状況も変わってきます。日本国民の疲弊は、長年のデフレで限界に達しています。森友問題を受けて安倍政権が退陣し、アベノミクスをやめることになったら外国勢が喜ぶだけです。アベノミクスを継続しながら補完する、新たな経済政策を期待したいものです。VOICE掲載メルマガ。為替FX・株式・資産運用のヒントに、一味違うメルマガ情報。話題にならないコインチェック流出事件の「その後」。大富豪のサウジ王子たちがホテルに監禁。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。