8月29日、大手小売りチェーンのセブン・イレブンのフランチャイズ小売店経営者が従業員を最低賃金をはるかに下回る賃金で長時間働かせていたことが暴露された。ABC放送(電子版)が伝えた。Corners」とフェアファクス・メディアの合同調査で、国内複数の州にまたがる100を超えるフランチャイズ小売店の一部で経営者同士が示し合わせていた証拠があるとしている。違法行為として、時間給$10など協定賃金の半額で2倍の時間働かせていた、また調査した60%の店で最低賃金に満たない賃金で働かせていた、特に留学生を相手に低賃金で働かせ、訴えて出れば学生ビザを取り上げられるぞと脅すなどしていたことが挙げられている。2015年8月にセブン・イレブン社の内部報告書でも、225店を調査した結果、69%の店で賃金に問題があるとしている。複数の経営者は、訴追された後も法を無視して違法低賃金を続けていた。Workオンブズマンがメルボルン、シドニー、ブリスベンの20店を強制捜索し、60%の店で違法低賃金があったとしていいる。この捜索は6年間で3度めとされている。ABCとフェアファクスの調査によると、留学生は周20時間までの労働が認められているが、違法店では週40時間働かせた上で賃金は20時間分しか払っていなかった。そのため、裁定時間給は$24だが実質時間$12だった。週末、祝日の割増賃金も支払われず、訴えればビザを取り上げられると脅すなどの行為もあった。この問題を早くに取り上げた消費者問題活動家のマイケル・フレーザー氏は、「3州の60店で100人の従業員から事情を聞いた結果、全員が違法低賃金で働かされていた」と証言している。