山形・銀山温泉にて記す風力発電のパイオニア“ウインドーム立川”を見た前から見たかった山形県の立川町の風力発電設備を見学させてもらった。(関係者の皆さん有り難う)鶴岡方面から迷いながら庄内平野を立川方面の標識を見ながら走ると遠くの丘のようなところに3基の風車が廻っていた。途中、役場によって企画課の課長氏に話を聞く、で、つい夢中になって聞いていたところ、車中に残した我が配偶者はご機嫌斜め。(当り前か?)後で彼女から2時間も勝手に話し込むとは何事かと怒られる。この後、町営のウインドームでセットメニューのピラフを食べてそのお米のおいしさと価格の安さに感激して少し機嫌が直った。(私はそこの担当者と話をしていて昼食抜き)で、ここで聞いたのは風力の話だけでなく、町作りも含めての苦労話。風力という経済性に合わないものに公金を使う事については、議員さんに納得してもらう事も大変との事であった。(参考・たちかわ風力発電研究所)双方とも電力の余剰電力購入メニューで1kW時15円ほどで東北電力に売電。機器の期待(機体)寿命は20年との事。同じ、400キロワットシステムでえりもで行った発電の実績は、平均風速は立川6メートル、えりも8メートルで山形の2倍の240万kW時の発電実績、この違いをどのように考えるか。(経済性から見てこの電気が同じ価格というのもおかしいと言えばおかしい?でも早くするところが条件の良いところなら高くてもするわけであるかなで、そうしたところで行われて価格が下がる事でより条件の悪いところでも行えるようになると言う結果も考えられる。これは一般的な商品生産の考え方である)せめて減価償却までは面倒を見てもらうような事も考えて欲しい。5年間は購入メニューで保証するとかしないとこうした事業を行う事は難しい。結果の平等、ばら撒き補助金でなく、やる気の有るところに重点的に金を出す選択的な金の使い方が必要かとも・・・。初めに行ったこの事業の実行者が過大な負担をしなければならない現状は太陽光発電と同じ。損をしてまでこんな事業に金をだすというのはおかしいことである?ここで得られた情報を今は無料で提供しているが、これは町が得た重要な経験。無料で良いと言うものでもないかな?現在のところは要望が有れば提供しているとの事である。問題点は買い上げ価格=系統連携発電が法的に決められていない事。義務でないからいずれこうした電力の購入義務が無いと電力から購入契約を破棄されるおそれがある。(解決策)これは電力と企業との関係ではなく、社会全体としてこうした再生可能エネルギーをどう評価するとかと言う観点から見るべきであって、義務化は必須の条件である。CO2の排出削減の効果を考えるならその分火力発電が減る事を考えれば単なる経済性からその可能性を否定する事はあってはならない事である。購入側の条件に合わさねばならない為、余分な出費をする必要が有ったりする。立地条件の良いところが送電線から離れているとか、送電線に繋ぐにしても大きすぎるものは電力側の購入メニューに乗らないとか、実際に工事費用が高くついたりさまざまの問題点がある。実際に、立川町の場合、民間施設の設置に関しては農地に道路を作り、設置後に再び原状復帰させる為の工事をしなければならなくて、本体以外に費用が町営の設備より掛かっている。設備費用の面では後から作った施設のほうがコスト面では安くしあがっている。これは機器の購入価格が数年の間に低下した事とが大きな要因である?(解決策)資金の有効なつかわれ方を考えるなら良い条件のところでも費用が高くてもすると言う事が必要だと思う。経済性は無視できない。したところで開発が進む事で波及する価格低下の効果が考えられる。言った条件はもっと効率的なものでそのエネルギーを取り出すほうがエネルギー供給と言う観点から見て行われるべきことだとも考えられる。現状ではそうした事業を行おうとする事業者とかが参入しやすい条件整備を行う事が先決である。地域エネルギーと言う事を考えるなら出来るだけ自治体、および地域の関係事業者が出来る様条件整備を行う事が望ましいと考えられる。再生可能エネルギーによる電力移出に関しては地方自治体の協力は必須の条件であるから、そうした電源の移出に関してはその発電量に応じてその設置市町村に向け交付金=奨励金を出す事が考えられても良いと思う。風力発電は風任せで欲しい時に電気を作れる訳ではない必ずしも立地条件の良い場所ばかりではないと言った難しい面がある事は否めない。現在、CO2を出さないエネルギーの開発が急務と言う事なら風力発電も、できる限りの政策面での優遇策をもって対応すべきだと思う。これで電気を作っていればCO2が出ないんだから・・・。その分CO2の排出量は減るんだ。原発に金を掛けるならこうした物に金を出すべきだと言うのは小学生にだって分かるよね。(通産相の諮問機関)は25日、基本政策部会を開き、電力の小売り自由化について検討を開始した。電力会社の地域独占を崩して競争原理を導入し、国際的に割高な電気料金を2001年までに現在より2割程度引き下げるのが狙いだ。実現に向けては、地域格差の小さい料金体系と安定供給の確保が最大の焦点となる。合意した温暖化ガスの削減目標を実現するため、二酸化炭素の排出量が少ない原子力や液化天然ガス(LNG)の利用促進についても議論する。電力の小売りについては政府の行政改革委員会の規制緩和小委員会が、昨年12月にまとめた報告で全面自由化の方向を打ち出した。電事審は行革委の報告を尊重しながら自由化に向けた具体策を検討し、5月に最終報告をまとめる。(H9.12.16)である。委員の所属とかはこれでは不明だが、ここでの委員の発言を見てみれば電力業界が如何に既自分達の得権益を守ろうとしているかがよ〜く分かる。自由討議の最後に記された電力側からの?発言でその事が良く分かる。これは彼らにとっては黒船である。惰眠をむさぼっていた彼らの甘い眠りを覚ますような事態であるのだ。ここからが重要な点で、この部会が結局、最終的な権限を持っていると言う事になっている訳だから、この委員構成を含めて監視する必要があると思う。原発をCO2の排出量が少ないと言う推進側の説明を鵜呑みした記事を書く奴の神経を疑う。LCAでどうなのか、また、核廃棄物の処理が未解決という問題はどうなのか、こうした事も議論されなければならない。この電事審が攻防の山になるのだが、これは殆ど、現在、そこを支配しているのは電気業界の息の掛かった連中だ。ここを監視しておかないと国民はひどい目に会うだろう。