ほかに質疑ございませんか。歳入についてお伺いいたします。先輩議員がたくさんの御質問をなさいましたので、御答弁があったところは省かせていただきます。ついて、お伺いいたします。5年度からスタートした補助金で、条例改正時にさまざまの論議がありました。精神薄弱者の方が6人通所されていると聞いています。利用実態についてお伺いいたします。この補助金と障害者の方々に対する補助金、通所施設に対する補助金との関連についてお伺いいたします。次に、97ページの痴呆性高齢者デイホーム事業補助金について、お伺いいたします。7,000円とほとんど増がありません。え、抱えた家族は1日でもいいからデイサービスを利用したいと望んでいます。デイサービスのスタート時点から利用している方は、週5日間通っていると聞いています。長く待機している人との格差がますます大きくなっているように思います。当市の利用実態をどうとらえているのか。この補助金は利用者数ではなく、施設に対するものだと伺いました。今後どう取り組むのかもお伺いいたします。病気になってから医療費を支払うよりも、日常的に予防に取り組み、健康を守ることがよいのは明らかであります。市民に対する予防保健事業の大切さはだれもが認めるところです。151万円の予算化に対し、補助金は53万円で、前年の3分の1となっています。保健事業の重要さから見て、対象事業の内容と減額の理由、経緯をお伺いいたします。ついて、お伺いいたします。先ほども御答弁がありましたが、3年、4年、5年と、3年間をかけて市営住宅の建てかえが終了しました。障害者用の住宅もでき、駐車場の収容台数もふえて、入居者は喜んでいらっしゃいます。この2つの補助金の違いについて、お伺いいたします。5年度以降もこの補助金は続くのかどうかもお尋ねいたします。ついて、お尋ねいたします。身体に障害のある人も何らかの手助けをすることにより、一般の人々と同じように生活できるわけです。5年度からスタートしたものだと思いますが、負担金の内容についてお伺いいたします。民生費都負担金のうち、行旅死亡人取り扱い費負担金について、お伺いいたします。4,870円が支出されています。歳入欄の行旅死亡人取り扱い費負担金はゼロとなっています。事業を行ったのですから、都から全額出るのではないかと思いますが、対象となる事業内容についてお伺いいたします。111ページ、民生費都補助金のうち、高齢者住宅シルバーピア補助金について、お伺いいたします。ひとり暮らし高齢者が年々増加する昨今、長年住み慣れた住まいを、建てかえや取り壊しなどを理由に、追い立てられる方々がふえています。ひとり暮らしの高齢者にとってはなかなか賃貸住宅を借りるのが難しいのがこのごろです。安心して住めるところがないほど不安なことはありません。国と都の補助金により、地主さんに建てていただき、市が借り上げ、高齢者の方々に住居を提供する制度であります。ケアハウスと変わらない設備があり、維持管理に経費がかかります。今後、建設の予定があるやに聞いておりますが、この補助金の内容についてお伺いいたします。次に、雑入について伺います。さまざまな市民の生活を支える市役所業務も、また、多方面にわたっています。この膨大な決算書の科目でも処理し切れないものが多々あることは存じております。円の中の主なものについて、お伺いいたします。143ページの民生費雑入のうち、高齢者アパート入居者家賃納入金について、お尋ねいたします。370万円と予算化したのに対し、入居者の家賃納入金は、わずか70万円でした。申し込み者が2倍となり、抽選の結果、入居者が決まり、予測がつかなかったことは理解できますが、差が大き過ぎます。ひとり暮らし高齢者の実態を把握し切れていないのではないかと思われますが、この数字の差をどう見ているか、お伺いいたします。これになったものでございます。5年度から新たに生まれた項目でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。相互利用施行に伴いまして、不足する施設の効率的なその利用に資するために、あきを待っております障害者の利便が図られたものでございますが、ちなみに、精薄の障害者で身体施設に通所をしている方は、現在6名でございます。これは措置費でございますが、それの支払い業務につきましては市長委任条項の改正によりまして市に移管されたものでございます。5年度決算書より新たにつけ加えられたということで御理解いただきまして、したがいまして、市が事務の窓口となるわけでございますが、やっている内容につきましては変わりはない、そのように御理解いただきたいと思います。105ページで同じく行旅死亡人取り扱い費の負担金の関係でございますけれども、これにつきましては、平成3年も4年もございませんでした。実際は身元のわからない方がたまたま市内におきまして亡くなられたというときに、警察が第一義的には捜査をいたしまして指紋の照会ですとか、そういうものを全部やるわけでございますが、どうしてもその身元がわからない、そういう場合に行旅病人、及び行旅死亡人取り扱い法という法律がございます。行旅死亡人の取扱いに関する規則がございまして、それに基づきまして、どうしても身元がわからないという場合におきましては保健福祉部の保護課が所管いたしまして、それの御遺体をだびに付し、無縁の仏として埋葬までを行うわけでございまして、それらに伴います一連の火葬料とか、それと、これは官報告示が必要でございますので、官報掲載料に要する費用、これを市が実施した分を後から全額、都にお願いをして出してもらうということで、諸収入で受け入れたものでございます。私の方は4点ほどの質問いただいてますので、順次お答えしたいと思います。最初は97ページの痴呆性高齢者デイホーム事業補助金でございますが、これは寿デイホームが対象でございます。御質問にもありましたように、国の基準が固定でありまして、その金額に対する補助率が2分の1でございます。利用人数には関係ない補助金でございますので、御理解をいただきたいと存じます。この基準でございますが、基本定員が8名ですが、寿デイホームは10名ということでございます。今後の充実の関係でございますが、平成7年4月から秋津町に「はるびの郷」が開設見込みですし、その後、デイホームについては地域福祉計画を視野に入れながら検討していきたい、そのように思っております。これは13町の体力づくり推進の関係、それから、その他の事業として大運動会と各種の大会とございます。この3つに分かれております。万円の補助金が前年度ありました。平成5年度はその予定で計上したところでございますけれども、厚生省の方から昨今の財政事情という理由で、41万円ということになりました。ことし3月に追加として12万いただいて、合計で53万円の交付になったという、そういう経過でございますので、これについても御理解をいただきたいと存じます。5,000円でございます。109万円でございます。それから最後になりますが、高齢者アパートの入居家賃、この関係でございます。7,000円と見込みまして、10月から10カ月間入居できるだろう、それが10室あるということで計算いたしましたけれども、実際には抽選によって入った方が1万円だったと、定員に1万円だったということがありまして、しかも3カ月おくれて、9月入居となったために減額となったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。違い、こういうことでございますが、前者につきましては、公営住宅法によりまして家賃、一定の算式で家賃限度額というのが算出されます。実際にはそれを下回った決定家賃というのがございますが、その差額につきましてその一部を補助する、こういうことでございます。第1種につきましては補助基本額の2分の1、第2種につきましては補助基本額の3分の2、こういうことでございます。補助基準額につきましては毎年改定されますが、この補助基準額が家賃限度額に達した時点でこの補助を打ち切られる、こういうことでございます。その期間が5年を越える場合については5年が限度、こういうことでございます。それから、後者の方でございますが、これは家賃限度額の算出に当たりまして、その構成要素として用地費というのがございますが、その用地費に対して補助されるものでございます。当市の場合の市営住宅につきましては市有地でございましたので、建っておりました古い住宅の解体撤去工事費、これに要した工事費に対しまして一定の割合で補助をされている、こういうことでございます。この補助交付期間でございますが、予測できませんけれども、補助基本額を超えない範囲で交付されるだろう、このように考えております。総務雑入、並びに民生雑入について、どういう内容なのかという点がありました。この「その他」ということで99という表現がしてございますけれども、この趣旨といたしましては、当初予算時、あるいは、年間を通じて補正予算をさせていただくわけですけれども、これ時点で大変把握が困難な状況があるわけでございまして、これらにつきまして99のその他ということで表現をさせていただいて決算表示をさせていただいている。1,000円の主な内容でありますけれども、公衆電話の手数料だとか、あるいは、その電話料ですね。できましたけれども、この手数料等でございます。2,000円、これが主な内容でありますけれども、前段で申し上げましたように、把握しにくいという点がありますけれども、それぞれの基本的な科目があるわけでありますので、それらにつきましては今後の中で十分精査してまいりたいとは思っております。ほかに質疑ございませんか。何点か質問させていただきます。9,000円となっておりますが、これはこの用地が、例えば法人、あるいは個人の用地であったとした場合から見ますと、何パーセント程度の算定となっているのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。8,600円の費用徴収となりまして、余りにも高いという感じがいたします。14万円が費用徴収の上限額となっております。5,000円となっておりますが、こちらも大変高いという感じがいたします。そこでお聞きいたしますが、それぞれの上限額を下げることについてどのように検討したか、お聞きしておきたいと思います。1,500万円の増となっておりますが、その要因についてお聞きいたします。6,000円の要因につきましてお聞きしておきたいと思います。上限額に達している人の割合についてお聞きしておきたいと思います。1,050円というような規定がございますが、そこでお聞きいたしますが、東電、これは電柱や地下ケーブルがあると思います。NTT、電柱、地下ケーブル、東京ガス、ガス管、それから西武鉄道、これは鉄道敷ですね。あると思いますが、それぞれの占用料についてお聞きしておきたいと思います。円高差益や独占的な事業内容でこれらの企業は高利潤を上げております。占用料を引き上げていく検討はしたかどうか、お聞きしておきたいと思います。108万円の収入がございます。6,000円でございますが、駅前の一番いい場所に設定されておりますが、使用料引き上げの検討はされてきたかどうか、今後の対策についてもお聞きしておきたいと思います。6,000円の歳入になっておりますが、カレット、鉄類、アルミ等の価格につきましてはどのようになっていたのか、前年と比較しての御回答をお願いしたいと思います。次に、土地売り払い収入でございますが、決算年度はゼロでございますが、次の物品について売り払いをどのように検討してきたか、今後どのように進めていくのか、お答えをいただきたいと思います。4,000平米あるといわれておりますが、昭和59年7月2日付の西武との覚書に基づき、交換、道路のつけかえ、廃道にして売り払いの処理をすることが定められております。交換、道路のつけかえ、売り払いのそれぞれの面積について教えていただきたいと思います。93年度におきましてどのように進めてきたのか、今後の対策についてお聞きいたしたいと思います。172.6平米、消防署貸し付け地、これは本署と秋津分署でございますが、4,635.66平米ございますが、これらは無償貸し付けとなっております。消防事務の委託に関する規約によりますと、これは将来は、現在、無償譲与であるものを所有権移転することになっております。100%近くであり、市も大きな財政負担をしております。この際、無償譲与となっており、いずれ所有権移転のことも考えなければならないわけでありますが、その際、売却と同等の補償金、すなわち、売り渡しをすべきであると思いますが、それについての考え方、どのように展開してきたのか、お聞きしておきたいと思います。わせて20億円以上出ております。これを解消することが最大の民主的財政改革と、我が党はこの問題を取り上げてまいりました。改善されたものは何か、その額等についてお答えをいただきたいと思います。最後に、地方交付税の関係でございますが、これは総括質疑でも出されましたが、国庫補助金の補助率2分の1の固定化による削減分は地方交付税に算入するという国の方針が示されております。どのように地方交付税需要額に算入されているか、お答えをいただきたいと思います。福祉課何人分として算入されているのか、お聞きしておきたいと思います。土地開発基金費など、使途を固定化されている地方交付税はどのようなものがあり、どのような交付額となっているか、お聞きしたいと思います。ついて、民間と同様に課税試算した場合にどのような対比になるんだという御質問だったと思います。この内容を対象地、全件を取り出して比較するのはおよそ不可能でありますので、代表的なものを2件選んでそれを申し上げますので、それによって答弁とさせていただきたいと思います。富士見町1丁目3の1という国有地が903.25平米ございます。9,800円であります。3,700円に相なるわけでありまして、民間から見ると97.4%に匹敵するという内容になります。1,000円になりますので、このところでは86.2%、このような比較になります。したがって、これらの関係から一律ではこれは全部統一になっておりませんので、その場所、場所によって資産の評価が違ってまいりますし、若干の内容が異なってまいりますが、そのトータルがこの決算額になっているという内容であります。87ページの分担金、負担金の中の民生費負担金でございますが、精薄、並びに身体障害者措置に関連いたしまして、その階層別の措置状況ということでございました。精神薄弱者の措置状況から申し上げたいと思いますが、これにつきましては、1階層が3人、それから2階層が47人、それから12階層が4人、13階層が7人、20階層が8人、21階層が25人、30階層が1人で、トータルいたしますと95人となりますが、このうち入所者数は50人でございます。残りの45人につきましては授産施設への通所者でございます。次に、身体障害者の措置状況の方でございますが、これは1階層が4人、2階層が28人、10階層が3人、11階層が2人、20階層が5人、21階層が2人、22階層が1人、27階層が1人、29階層が1人、35階層が1人、40階層が2人、これでトータル50人となりますが、このうち入所者は19人でございます。残り31人が通所者でございます。6人、5年未満で1人という内容でございます。したがいまして、ここまでの人に対しましては限度額の中で徴収をいたしておりますが、これ以上の人に対しましては、徴収基準に基づき負担していただくことになっております。御質問者からはこの限度額を「引き上げられないか」ということの御質問でございますが、本制度につきましては、都の基準に基づきまして各市とも行っている事業でございまして、当市の福祉行政を進める考え方といたしまして、在宅福祉の推進を図らなければならないという状況でございまして、在宅者との均衡がやはり必要である、全体の福祉の向上を図るべきだと考えておりまして、施設利用者については、やはり、所得の中の一部を措置費として御負担をいただくことは、やはり御理解をいただくことであろう、そのように考えております。老人措置負担金についてお答え申し上げます。国の基準、ランクの人数でございますけれども、養護老人関係ではBが7人、C1が1人、C2が1人、D3が2人、D4が1人、計12名でございます。100人でございます。頭打ちの額で、今、間野部長からと同様の御質問でございますけれども、国都の基準に従ったこれも事業でございますので、市の単独での実施は難しいというふうに考えます。在宅福祉の向上に努め、市全体の均衡のとれた福祉向上を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。限度額に達している人の割合という御質問でございますが、養護老人ホーム関係では14万円、それから特別養護老人ホームは24万円が限度額でございますが、当市の該当者はおりません。道路占用料の関係で御質問ございましたので、回答申し上げたいと存じます。1,539円、平成5年度ではございました。3,355円でございます。1,166円の増でございますけれども、平成4年度に道路の占用料の改正が行われまして、平均で約19%のアップの改正でございました。215円のアップという経過がございます。道路占用料の改正につきましては、過去もそうですけれども、東京都の道路占用料の徴収条例の改正時に合わせまして額の改正を行ってきておるところでございまして、占用料の額につきましては、固定資産評価額の算定の基礎としております。したがいまして、評価がえのときの固定資産価格から算定して翌年の改正が行われるのが通例でございます。改正に当たりましては、東京都27市で設けております建設行政協議会というのがございまして、これで調整をいたして改正の時期について、各市、若干の差異はありますけれども、これらの時期に合わせて同時に行っているのが過去の例でございます。したがいまして、当市の場合も単独ではなくて、27市の調整を踏まえまして、東京都の改正時期に合わせて改正を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。タクシーの内容で、使用料の御質問ございました。昭和50年10月1日条例を施行いたしまして、59年4月1日から料金改正により現在に至っております。8,000円を徴収しているところでございます。近隣市の徴収状況を調査いたしましたところ、徴収をしている市はほとんどありません。徴収をしておらない状況でございます。これらの理由といたしまして、公共性の高い輸送機関としてとらまえており、今後、諸般の情勢を踏まえて検討してまいりたいと存じますけれども、近隣含めましてそのような状況でございますので、現時点では、当分の間、これらの料金の体制でいくのが正しいのかなと思っておるところでございます。環境部関係の資源の単価の推移についてお答えさせていただきます。カレット関係でございますけれども、白の関係が4年度が3円50銭、5年度になりまして上期には3円50銭を保っておりましたけれども、下期に3円に下がりました。それから茶については、4年度が2円50銭、5年度の上期については2円50銭を保ちましたけれども、下期に2円になってしまった。現在はこれ以上に下がっております。それから、黒と青につきましては、4年度の上期だけが50銭を保ちましたけれども、下期以降、現在までゼロ円でございます。搬送料は持ち出し、それからアルミ類につきましては種類によって単価は違いますけれども、4年度の上期がキロ当たり90円、下期が75円、5年度の上期が70円、下期に45円となっております。現在はこれより幾分回復している状況であります。それから、御指摘の鉄くず類でございますけれども、これが、4年度が逆有償でマイナスの11円、それから5年度が若干わずかですけれども、よくなりまして10円、逆有償10円ということでございます。派出所と消防署の用地の件でございますが、買い上げてもらえないか、こういうことでございますが、何分にも相手のあることでございます。問題提起として受けとめたいわけでございますが、消防署につきましては、御案内のとおり、協定書がございます。消防事務の委託に関する規約がございます。その附則の3で無償譲与する、このようになっておりますが、その趣旨から買い上げを望むのは無理ではないか、そのように判断をいたしております。それから、派出所でございますが、これにつきましても平成23年5月31日までの無償貸し付け契約がございます。これも現在、買い上げを望むのはちょっと困難であろう、そのように考えております。企画関係で2点の御質問にお答えさせていただきます。1つは超過負担の関係でございますけれども、この基本的な内容等につきましては26番、土屋議員さんにお答え申し上げたとおりでございまして、例年、超過負担の解消につきましては東京都市長会、あるいは、全国市長会含めまして、重点要望として推進をさせていただいているところであります。トータルの中身につきましては総括でお答え申し上げたとおりでございますので割愛させていただきますけれども、実は、当該年度に補助対象事業としてどういうものをやるかによって、そのトータルの超過負担額の変化がある、これは御案内のとおりであります。そこで、問題は補助率という問題もありますけれども、補助対象額、あるいは補助単価、こういうものが実勢単価とどういうふうな兼ね合いでなっていくかという点でありまして、私どもとしては、毎年の実勢単価により、あるいは、実態の人件費等によりその額を補助対象としてほしい、こういうことで要請をしておるわけでございます。2,391万という数字になっておりまして、これについては実質的に経年比較をした場合には多少の改善がなされてきている。それから市町委任事項の住宅統計調整費、これらにつきましても実施事業費と補助対象事業費との中で一定の前進がされているというふうに思っておりますけれども、御指摘の点につきましては、まだまだ、今後の課題が多いというふうに思います。4,000円であります。1,000円が5年度につきましては低くなっている、こういう、総体としての内容があります。今後とも超過負担の解消については、一定の努力をしてまいりたいというふうに考えております。3,499万円と試算しております。土地開発基金の算入がされなかったという大きな点については申し上げたとおりであります。7,000円の需要額算入でありまして、前年度比で18.1%の伸びとなっております。137人で、内訳といたしましては、老人が62、障害者が76人でありました。166世帯になっておりますので、需要額としては残念ながら算入されておりません。答弁ちょっと漏れまして、申しわけございません。西武鉄道の敷地内に介在する市道の取り扱いについての内容でございます。新しくて昭和5年4月でございました。これら一連の、6本の鉄道に関連いたしまして、その中にあります、いわゆる公道、赤道も含めましての公道の内容でございますが、過去におきましても数度、この御質問ございました。道路の認定経過等を踏まえまして、お答え申し上げたいと存じますけれども、大正9年3月30日に村道の認定が行われております。昭和38年3月12日に認定路線の全部を廃止して、さらに、編成がえによる町道の認定を行った経過がございます。これらの経過を踏まえまして、西武鉄道、昭和49年8月8日に道路廃止、並びに払い下げ申請が出されました。5,529.58平米、41カ所、これは公図上の面積でございますので、現地確認の上、実測ではございませんけれども、このような提供がありまして、御質問者がありましたように、昭和59年7月2日に西武鉄道敷地内に介在する市道路敷の取り扱いに関する覚書の締結を、西武と市において行っております。876平米というような内容もございます。平成6年度でもこれから処理していくところもございます。これらを含めまして、西武鉄道の用地41カ所の5,529.58平米のほかに、東村山市へ提供している土地が既に3,271.27平米ございます。これら当時、先人が東村山市の財政難を見越したかどうかわかりませんけれども、赤道を残しておき、さらにそれらが将来、東村山市と西武とのかかわり合いの中で、西武の土地を有効に活用、また廃道敷も有効に活用するというような考えの中でやってきた経過があろうか、このように考えておるところでございます。このようなわけで、残りますそれらの赤道、あるいは廃道敷等含めまして、東村山市に有利なような交換条件を出しながら、今後もこれらの行政を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成6年12月22日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。