各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)日本触媒と三洋化成工業は11月29日、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結したと発表した。両社は2019年5月29日、対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結したと発表した。その後、経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、最終契約締結に至ったもの。今後、国内外の競争当局の承認を受けた上で、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受け、下記により統合する。統合持株会社Synfomix(株)を設立する。日本触媒の普通株式1株に対して、統合持株会社の普通株式1.225株を、三洋化成の普通株式1株に対して、統合持株会社の普通株式1株を割当交付する。DCF法などの比率を勘案して計算した。自社株を除外すると、両社株主の持分は下記の通りとなる。2020年10月1日に上場する予定で、両社はその前日に上場廃止となる。本株式移転の効力発生日の2年後を目途に、統合持株会社と両社の合併を実行することを基本方針としている。ーーーなお、両社はいずれも吸水性樹脂事業を行っており、統合により事業の強化を図るが、三洋化成はこの事業を豊田通商とのJVで行っている。今回、三洋化成は豊田通商の持株を買い取り、100%子会社とする。2020年3月31日を予定している。三洋化成は当初、SAP事業を三菱化学とのJVで行っていた。2013年に三菱化学は持株全てを譲渡し、合弁事業を解消すると発表、三洋化成はこれを豊田通商とのJVとした。ジョホール州で、生産能力は年産42万トン。統合効果:経営統合後5年以内に年間100億円の統合効果を達成することを目標とする。コメント(0)米司法省が麻薬入り医療用鎮痛剤「opioid」のメーカーや流通関連企業6社に対して刑事捜査に入った。意図的にまん延させた可能性について、薬物の製造・乱用を取り締まる「規制物質法」への違反がなかったかを調査する。Pharmaceuticals、医薬品卸の米AmerisourceBergen、米の調剤薬局チェーンのMcKessonの6社。規制物質法は通常、麻薬の密輸業者などの取り締まりに適用され、医薬品流通が対象となるのは異例。Journalによると、捜査は初期段階にあり、検察当局は今後数カ月内に他の企業にも召喚状を出す見通しだという。ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用がある。処方される「ヒドロコドン/アセトアミノフェン配合剤」「オキシコドン/アセトアミノフェン配合剤」「サボキソン」などのオピオイド鎮痛薬は、疼痛管理には非常に効果的だが、常習性があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。米疾病管理予防センター(CDC)によると、過量服薬による死亡の多くにオピオイドが関与しており、処方箋薬のオピオイドによる死亡は1999年から4倍に増加している。Airesで夕食会形式で首脳会談を開いた。輸出しないよう要請、習首席は規制物質とすることに同意した。ExやUPS、ネット通販大手Amazon、米郵政公社に対し配達を拒否するよう指示した。からむ問題の解決のため、14億ドルを支払うことで合意したと発表した。Johnson(J&J)に572百万ドルの制裁金を支払うよう命じた。J&Jは判決直後に、上告の意向を示した。Pharmaは3月に270百万ドル、Tevaも開廷に先立ち85百万ドルの和解金支払いで合意しており、J&Jだけが残っていた。11の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。コメント(0)SKケミカルは11月27日、同社が独自に開発した認知症治療パッチ「SID710」(成分名=リバスチグミン)が、米食品医薬品局(FDA)から最終的に市販の許可を受けたと明らかにした。FDAから販売許可を受けたと発表したのに続いた。抗アルツハイマー治療薬としては世界初のパッチ剤である。®パッチ」の製品名でそれぞれ発売した。錠剤の経口用製品と効果は同じでありながら、嘔吐や炎症などの副作用が少なく、胃と肝臓への負担が少ないのがこの製品の強みとされる。SKケミカルの認知症治療パッチ「SID710」はExelonのジェネリック品。皮膚から薬物を体内に伝えるコア技術である経皮伝達システムの高い技術障壁のため、競合他社では製品開発に苦労したが、SKケミカルは1995年に世界に先駆けて開発した関節炎治療パッチ「トラスト」の研究開発経験を活かして、2010年に開発に成功した。2013年に欧州、2016年に豪州、2018年にカナダで承認を取得した。Patch"として2014年から販売されている。現在まで計19カ国に進出しており、現在、ブラジル、サウジアラビアなどで許可手続きが進められている。神経と神経の情報のバトンタッチに必要な物質で、減少すると脳のネットワークがうまく働かなくなる。現在、日本では3種の薬が承認されている。エーザイの杉本八郎らにより開発された。ガランタミン):ヤンセンファーマ。軽-中度のアルツハイマー病や様々な記憶障害の治療に用いられる。このほか、NMDA受容体拮抗薬として第一三共がメマリー®を販売している。NMDA受容体は、グルタミン酸という神経伝達物質の受け皿だが、アルツハイマー病では脳の中でグルタミン酸の働きが乱れ、神経細胞が障害されたり神経の情報が障害されたりする。メマリー®はグルタミンの働きを抑えることにより、神経伝達を整えたり、神経細胞を保護する。マニフェストを公表した。EU離脱問題10月17日のEUと英国との新たな離脱協定の概要は以下の通り。英国は北アイルランドを含め、EU関税同盟から離脱。アイルランド島の国境には物理的な関税等は設けない。英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収される。北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる。北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるかどうか4年ごとに判断(移行期間終了の4年後の2025年1月以降)移行期間は2020年12月末まで(移行期間中、イギリスはEU法に従うと共に、EU予算への拠出も継続する。加盟国としての権利は失う。双方が合意すれば移行期間の延長を2年までも認められる。今回のマニフェストでは以下の通りとしている。・クリスマス前に離脱関連法案の審議を英議会で再開。・離脱後、2020年末までの「移行期間」の延長はしない。英・EUの離脱案では移行期間を2022年末まで延長できることになっている。移行期間中は、英はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる。今回、2021年にはEUから「完全離脱」する方針を打ち出した。離脱後のEUとの人の移動については、以下のとおりとした。・英・EU間の人の移動の自由は終了。豪州のポイント制は下記の通り。Form)」で合計65点を超えることが求められ、高位得点者より,時々の計画定員まで入国を許可する仕組みをとっている。今回、9月4日、9月10日、10月28日に否決され、10月29日に2019/12/12に総選挙を行うという別の法律を通し、議会を解散した。・国民医療制度(NHS)への支出を大幅に増額。pollution.・所得税や消費税の引き上げはしない。Insurance.労働党とスコットランド国民党(SNP)が組み、選挙で勝てば、2020年にはBrexit(英国のEU離脱)とスコットランドの英国離脱の2つの国民投票を2020年に行うことになると脅している。SNPのスタージョン党首は、どの政党も単独過半数を確保できなかった場合、野党第1党の労働党と協力する可能性を示唆し、その条件として、スコットランド独立を巡る住民投票の再実施を求めている。スコットランドは2014年に独立投票を行い、わずかに英国残留が上回った。市民の多くは、英国から独立したスコットランドがEUに残留または再加盟することを望んでいる。目指す労働党はこの条件を肯定も否定もしていない。英国の最大野党・労働党は11月21日、総選挙に向けたマニフェストを発表した。労働党の内部にはBrexit賛成派とEU残留派があり、対応に苦慮した。その結果、賛否は明らかにせず、基幹産業の国営化やBrexitの是非を問う国民投票の再実施など、社会変革を目指した「最も徹底的かつ意欲的な」計画を公約に掲げた。公共サービス部門への大型投資や企業改革、週32時間労働の導入の他、鉄道・水道・エネルギーおよびブロードバンド網の国有化を盛り込んだ。これまで、「気候の緊急事態」(Corbyn党首)と呼ぶ事態に対応するため「緑の産業革命」を明言しており、新規雇用や新業種で地球温暖化対策に焦点を当てることを打ち出している。EU離脱問題については、政権掌握から6か月以内にEUと新たな離脱協定をまとめ、英国のEU加盟をめぐり二度目の国民投票を実施するとしている。Corbyn党首は、「最終的な決断を下すのは英国民だ。どんな投票結果となっても、われわれの政府はそれを実行する」と語った。ーーーブレグジット党はイギリスのEU離脱を掲げて2019年1月に発足したばかりで、下院に議席を持っていない。5月に行われた欧州議会選挙では得票率30%と大きく躍進した。今回、ブレグジット党は、与党・保守党が議席を持っている317選挙区に立候補者を立てない方針を明らかにした。当初は600選挙区で候補を擁立する方針だったが、離脱派の票を割るのを避けるため、転換した。EU離脱派の有権者を「裏切った」と批判し、労働党の議席を狙うと述べている。Cenobamate)が米国食品医薬品局(FDA)から販売許可を受けたと発表した。Scienceが発見し、成人患者の部分発作(「焦点発作」)の治療薬としての可能性が研究されている。Cenobamateの作用機序は完全には分かっていないが、2つの別個のメカニズム、GABA-A受容体の調節による阻害電流の増強と、持続性ナトリウム電流の阻害による興奮性電流の減少で作用すると考えられている。2019年2月に成人の部分発作用に可能性のある治療薬としてFDAに新薬承認申請を行った。臨床試験で一部のてんかん患者から発作が完全に消える効果が立証された。韓国のバイオ企業が海外企業の手を借りずに、新薬候補物質の発掘からグローバル臨床、米FDA承認まで独自に実現したのは今回が初めて。SKグループが「第2の半導体」として注目して、約20年間投資してきたバイオ事業が、初めて実を結んだ。Biopharmaceuticalsは、2020年第2四半期に米国での販売を開始する。製薬業界はこの年間売上高は1兆ウォン(約8.5億ドル)を超えると推定する。グローバルてんかん治療剤の市場規模は、昨年基準で約61億ドル(約7.2兆億ウォン)で、米国製薬会社が54%の33億ドルを占めている。全て備えたグローバル総合製薬会社とした生まれ変わりたい」と語った。Holdingsの100%子会社だが、本年中に企業公開(IPO)に乗り出す予定。Scienceを通じて世界的な臨床開発とダイレクトマーケティングを進めている。GmbHとの間で、Arvelleが欧州でCenobamateを開発・商品化する独占ライセンス契約を結んだと発表した。Biopharmaceuticalsは契約に基づき、欧州での純売上高にかかるライセンス料に加え、1億ドルの前払い金を受け取り、一定の目標達成時に最大4億3000万ドルを受け取る。同社はArvelleのかなりの株式を取得するオプションを得た。同社は欧州以外の全領域での商権を維持する。Therapeuticsは中枢神経系(CNS)疾患患者に革新的なソリューションをもたらすことを使命とするバイオ医薬品企業で、スイスに本社を置き、国際シンジケートから欧州に重点を置くバイオ医薬品企業に対するものとしては最大級の新規資金供給コミットメントを受けている。計画を正式にスタートし、最初の2つのプラントの建設を開始した。2018年7月に発表した100億ドルのプロジェクトがスタートする。新しいVerbundは、広東省最大の島の東海島に建設する。JVの中科(広東)煉化公司(後記)が既に建設中である。"Verbund")を建設する件で広東省政府との間で非拘束の覚書を締結した。首相と訪独中の李克強首相が調印式に参列した。第一段階には、年産100万トンのエチレンを含む。第一段階は遅くとも2026年までに完成、全体は2030年頃に完成する。投資額は100億ドルとみている。BASFが単独で事業を行う。