水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。基幹インフラに関わる重要法案であるにも関わらず、十分な審議も報道もされず、結果として国民の関心もほとんど集めることなく成立しました。このような国家の一大事が、煙に巻いたように決まって行く事に違和感を感じた人も多いと思います。発起人は誰なのか、多くの疑問点があります。今回の水道民営化は、その決定のプロセスや利権構造が11年前の郵政民営化と酷似しています。確かに世間的な注目度こそ大きく違いますが、郵政が劇場型選挙を目くらましに法案の中身の議論から国民の関心をそらしたという点ではある意味一致しており、むしろ国民に何の関心も抱かせる事なく法案を成立させたという点では、今回の水道の方がより巧緻狡猾であると感じます。・事前に政府関係と手を結び民営化を陰で推進する外資系企業。・その事実を隠すために、多くの国内企業が歓迎、協力しているかのように見せて、それらの利権構造を辿って行くとすべて特定の人物や法人に行き当たる。・その人物は郵政民営化でもキーマンの一人であり、現在でも政界に大きな権力と影響力を持っている。等々、調べれば調べるほど、多くの共通点が見えてきます。郵政と違い、「水」は生命の源です。今回の民営化は、一部の人間が国土と国民の生命を手玉に取り、自らの金儲けと権力闘争を繰り広げているとも言えるのではないでしょうか。以下、「ハーバー・ビジネス・オンライン」さんの記事を抜粋し紹介します。(リンク)【水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか8時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。福島みずほ議員(社民党)が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP/PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。いい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。幅広く展開されている。福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。(コンセッション)」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。水道PFIに関しても竹中氏はかねてから推進しており、今回もそのケースにあてはまるようだ。このように政策立案をする政府内部に、その政策(PFI推進)で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。警察国家に突き進む日本、それは何故か?人類の起源は東南アジア。言語もスンダランドから拡散か。(186)水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。ないか?ブロック経済(植民地支配)へと先祖返りする金貸し。~脱米・自主独立にまっすぐ挑み続けた石橋湛山~米国の圧力と戦後日本史7~戦争終結後のアメリカの対日戦略。日本が抱えるアメリカ国債は売らない約束になっている?!シュワブおばさん、日本を恐喝アーミテージレポート第2弾!安倍政権はアメリカから疑われ監視されている餌食になった中国~日本も後を追うのか!?~安倍降ろしだけじゃない!ブッシュもブレアも。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。