サイトマップあなたは社会保険料を削減しつつ、手元にキャッシュが返ってくるプランがあると聞けばどう思うでしょうか?そのキャッシュは1年で100万円単位になりますし、5年くらい削減し続ければ1000万円以上返ってくることもできます(もちろん、誰でもというわけではありません)。ウソのような話ですが、これは本当の話です。月の役員報酬が80万円、年間で960万円の収入がある社長の場合、1円も役員報酬を減らすことなく、社会保険料を削減できます。実際にシミュレーションしたものをお見せします。社会保険料削減のパターンは3つです。ご覧にように社会保険料を削減することができます。※パターンはあくまで事例であって、削減したい金額は自由に設定できます。※削減額は法人と個人を合わせた額です。社会保険料を避けるには役員報酬を下げるしかないここであなたは「ん?1000万円も返ってこないじゃないか」とお感じになったかもしれません。判断する前に、社会保険料の決まり方を簡単にご説明させてください。「万円以上〜万円未満」で20万円がどこに当てはまるか探します。この場合は、「195000円〜210000円」までが当てはまります。これにより「等級」と「月額(標準報酬月額)」が決まり、既定の保険料率が掛けられ、納める社会保険料が決定されます。した?という話ですが、要は社会保険料を削減するためには、役員報酬額を下げるしか方法がないということです。役員報酬を下げて社会保険料を削減しても意味ないわけです。そこでご提案するのが、役員報酬は「1円」も下げることなく、社会保険料のみ削減するスキームです。年利15%の金融商品それが冒頭にお見せしたシミュレーション結果です。年収は変わらず、社会保険料だけ削減できていることをご理解いただけると思います。本来なら社会保険料の対象となるはずのキャッシュを、社長の手元に還元することができるのです。・パターン3→35万円×12か月=420万円と、1年間で100万円以上のキャッシュが「社長の手元に返ってくる」のです。社会保険の個人負担は15%にもなりますので、これはある意味、年利15%の金融商品を購入したも同じ効果です。これを5年でも続ければ、社会保険料を削減しながら、1000万円以上のキャッシュを手にすることが可能になります。このキャッシュを社長個人は「非課税」で受け取ることができます。社会保険料削減スキームは法に触れないか?こんなふうに聞くと、開口一番、あなたは「このような方法ができるのか?法律を破るスキームではないのか?」と怪しく思われるかもしれません。わたしは即答していいます。いうことをいうと、余計に怪しく思われて嫌なので、このような表現はしたくないのですが、「すべて合法」です。わたし自身も、はじめてこのスキームを知ったとき、「怪しすぎる。違法ではないか?」と、あなたと同じように疑問を持ちました。年金事務所に確認して調べた結果、国の定めたルールに則っていました。触れた通り、このスキームは社長の手元にキャッシュを移転する段階で税務が関係してきます。キャッシュを非課税で移転できるのか?ということです。結論からいえば、それも問題なく「非課税」で行えます。税務署から「否認される方法ではない」ということです。こちらもわたし自身が、税務署や国税に聞いて問題ないことを確認しました。その根拠となる通達や条文をお見せすることもできます。社会保険料の負担が重くなる中、何も法に触れることがないのであれば、これほど大きく社長のキャッシュを増やす方法を社長に提案しないことそ、わたしは罪だと考えます。社長であるあなたに、こうして堂々とご提案差し上げているのです。※当たり前ですが合法的なものでもやり過ぎれば否認されます。社会保険料削減スキームの3つのメリットわたしの提案する社会保険料削減スキームの3つのメリットについて解説しましす。1・役員報酬を1円も下げず社会保険料のみ削減この社会保険料削減スキームは、役員報酬を「1円」も下げなくても実行することができます。先述した通り、社会保険料は給与の総額で決まります。給与を下げて社会保険料を削減しましょう、では小学生でもできる提案です。なく、役員報酬の総額を変えることなく、社会保険得料のみ削減します。そのロジックについては、お電話で詳しくお話しいたします。社会保険料の「対象にならなかったお金」を、「非課税」で社長の手元に還元します。使ったスキームも、大きく社会保険料を削減できます。事前確定届出給与を使ったスキームは、月の役員報酬額を極端に低く設定しなくてはいけないため(10万円など)、生活に支障が出るというデメリットがあります(生活費が足りないからと会社からお金を引き出せば、それは役員報酬とみなされ、社会保険料の対象となる可能性が高くなります)。決まった月に多額の役員賞与を用意しなくてはいけないため、それ自体が会社の資金繰りを傷める可能性が大で、実は社会保険料を削減する以上にリスキーな方法なのです。わたしの提案する社会保険削減スキームは、役員報酬を極端に低く設定しなくてもよいため、生活に支障が出ることもありませんし、会社の資金繰りを傷めることもありません。安全に社会保険料を削減することができます。3・親族内で収益を分散するときに役立つ役員報酬を親族に支払えば、所得分散効果により、節税を行うことができます。昔はそれでもよかったのですが、現在は社会保険料が重くなり、節税効果を狙って役員報酬を親族に支払っても、それに比例して社会保険の負担まで増えてしまいます。そんなときにこの社会保険料削減スキームを行えば、社会保険料の負担を避けつつ、親族に多額の役員報酬を支払うことができます(税務面では、高すぎる役員報酬は問題となりますので注意が必要です)。親族に役員報酬を支払うことは相続対策にもなりますので、負担を最小限にして所得移転を行えれば、長期の視点で大きなメリットをもたらします。5・年金復活プランに利用できる現在の年金制度には「在職老齢年金」というものがあり、60歳以上で収入が一定額以上あると、年金の一部、または全額が支給停止されてしまいます。このスキームでは、役員報酬を削減した部分が、「報酬とみなされない」ため、停止されていた年金を復活することができるのです。社会保険料を削減してお金がザクザク貯まるといっても、このスキームにも気を付ける点が2つあります。1つは将来の年金が減ることです。納める厚生年金保険料が減るわけですから、将来給付を受ける年金が減ってしまいます。政府は2020年の年金改正で、「在職老齢年金の廃止」の方向性を打ち出しています。在職老齢年金が廃止されれば、社長が現役で働き続ける限り、年金は支給停止したまま、ということも考えられるのです。社長は高い保険料を支払いながら、年金の「払い損」となる可能性が高くなります。公的年金には遺族年金や障害年金もありますし、社長の人生は引退後も続いていきますので、現役の期間だけを切り取って「損」と決めつけるのも問題です。今の社会保険料が支払った保険料に本当に見合うものか考えるべきターニングポイントになるでしょう。2つ目は月の役員報酬が135万円以上の人には削減効果がないということです。健康保険料には135万円までの上限がありますので、それ以上役員報酬を受け取っている社長や役員(従業員も)には、削減効果はありません。電話、またはズームによる無料相談/シミュレーションへお申込み下さい「社会保険料削減に興味はある。不安・・・」という方もいらっしゃるでしょう。社会保険料削減という大きな金額が動くことですし、自分の場合も適用できるのか、どのくらい削減できるのか、スキームの内容をもっと詳しく知りたい、大畑という人間がよくわからないというご不安もあるのは重々承知しております。そこで、電話、またはズームによる無料相談30分と、いくら社会保険料が削減できるか社会保険料削減シミュレーションをご用意いたしました。社会保険料削減スキームにご不安があるなら、まずは電話相談と社会保険料削減シミュレーションにお申込み下さい。料金は無料ですので、お気軽にご相談ください。・銀行振り込みコンサルティング報酬は、着手前に手付金5万円。残りをコンサルティング完了後お振込いただきます。手付金のご入金を確認後、スキームのコンサルティングに入ります。コンサルティングまでの流れ1・お問合せまずはお問合せフォームより、ご不明な点をお気軽にお問合せ下さい。シミュレーションへお申込み下さい。ヒアリングシートをお送りしますので、必要事項を記入してご返信ください。シミュレーション結果ヒアリングシートを基に計算した社会保険料の削減シミュレーションを提出いたします。その結果を見ながら電話で内訳についてご説明いたします。社会保険料についてのご相談もお気軽にお聞きください。4・社会保険料削減スキームにお申込み社会保険の削減内容や削減金額にご納得いただけましたら、社会保険料削減スキームコンサルティングにお申込みください。5・社会保険料削減スキームの実行コンサルティング報酬のご入金を確認後、スキームの実行に入ります。最後にここで一つだけ大事なことをお話しさせてください。社会保険料を削減する第一歩は、「知っている」か「知らないか」の違いしかありません。知っている社長は賢くお金を貯め続け、知らない社長は延々とお金を取られ続けるのです。「知っている」か「知らないか」、そして実行したかの違いです。このページを読んだあなたは、すでに社会保険料を削減する方法があることを知識として得ました。後は行動に移すのみです。目の前にある道は「安全」であるにもかかわらず進めないのは、ナビゲータとなるわたしのことを信じきれないからかもしれません。そんなご不安がおありであるなら、まずはお気軽にお問合せてみてください。社会保険料は高額な保険料の割に、見返りの少ない公的負担となりつつあります。廃止されれば、なおさら「払い損になる」という気持ちが強くなるでしょう。この機会に一度、社会保険料のあり方をご検討くだされば幸いに存じます。興味がある」という社長は、まずはお気軽にお問合せ下さい。