)が処分場に受け入れる廃棄物の品目を焼却灰に限定するよう計画を見直したことがわかった。同社は、事業計画に対する意見書を提出した関係住民への回答書を先月28日付けで各人へ郵送。その中の書類で、当初計画では石綿(アスベスト)を含有する廃プラスチック類、がれき類など14品目としていた処分品目について、「現行土木資材としても使用されております『焼却灰』に限定することにいたしました」と報告。「紙切れや布、トタン板等の雑多なものや泥状のもの、腐敗性や悪臭のするものは受け入れません」とした。同計画は、同社が平成22年まで採石を行っていた掘削跡地を204万立方メートル分の産廃で25年間かけて埋め立てようとするもの。県条例に基づいて平成25年10月から行われた計画書の縦覧を受けて住民らから274通の意見書が寄せられたが、同社が回答しないままの状態が続いていた。処分品目を焼却灰に限定した理由について、同社は赤穂民報の取材に、「意見書の中で、雑多な廃棄物の搬入、悪臭や有害ガスの発生への不安の声が多くあったことから、受入廃棄物を性状的に安定している焼却灰に限定することとした」と説明。「ダイオキシンや重金属が基準値以下のものだけを受け入れる」とし、当初計画で神戸市内や静岡県内など4業者を列記していた焼却灰の排出元については、「それらと異なる1業者からの受け入れを計画している。会社名は現時点では言えない」とした。埋立容量と期間は「当初計画から変わらない」という。意見書を受け取ってから回答書を送付するまで約4年が経過したことについて同社は「速やかに回答すべき責任を重く受け止めながらも、その方法と手段を見失い困惑した状態のまま4年を無為に過ごしてしまいました」と弁明。回答書に意見書用紙と返信用封筒を同封して、さらに意見や質問を受け付ける姿勢を示した。同社は「技術的な意見や質問については徹底的にキャッチボールする。不安を解消して理解を得られるように努めたい」と話している。会」の木村音彦会長は「処分品目を限定したとしても、環境汚染の恐れがある以上、スタンスは変わらない」と計画に反対する考え。明石元秀市長は「計画見直しについて、今のところ事業者から報告は受けていない」とし、コメントはなかった。Readerを入手してください。]コメント住民の意見書は45日の期限付き。4年たってやっと回答。この間に意見書を出して、この件について心配しながら亡くなられた方もいる。転入してきた方もいる。事業者は、「真摯に対応」と言っているが、これくらい不真面目な姿勢はない。回答書といえば、根拠のない理由を作文している。回答の体をなしていない。不安の解消どころか益々不信感が募るばかりだ。「焼却灰」が現行土木資材にも使用されている云々とあるが、だから安全といいたいのだろうか。ないフェイク情報ではないか。住民を甘く見ないでもらいたい。技術論でいったい何をキャッチボールしようというのか。意見書にまともに回答しないでいて何がキャッチボールか。市民住民の思いは、ハッキリしているではないか。採石前の計画通り「普通の土で埋め戻し緑化すること。それ以上でも以下でもない。事業者は、採石でもうけて、産廃でまたぼろ儲け、どこまで住民に迷惑かけるのか。採石業者としてのプライドはないのか。社会的事業者として、恥を知りなさい。(必須入力):※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。「真摯」に注目する←改革派(01/25)コメント一覧を見る以下より各お申込み、資料請求フォームにリンクしています。赤穂民報のニュース(一部)をリアルタイムでお届けします。e-mail(半角入力)携帯でドメイン指定受信をされている方は「@QRmail.jp」を指定してください。