実績ブログPDF資料メルマガコンタクト経済・景気対策に最優先で取り組むとき2008年11月5日719フェイスブックでシェアツイッターでツイート◆CSテレビTBSニュースバードに出演CSテレビ放送TBSニュースバードで31日と1日に放映された「国会トーク・フロントライン」に出演しました。現在の金融・経済の動向や政府・与党で決定した「新・経済対策」などについて、TBS記者の川戸恵子さんと対談しました。放映された内容は、TBSのホームページでもご覧いただけます。◆内閣・与党で新・経済対策を策定30日には、麻生総理が内閣・与党で検討してきた新たな経済対策である「生活対策」を発表しました。混迷や景況の一層の悪化を受けて、新たな追加的な経済対策をとりまとめるよう指示がありました。それを受けて、自民・公明の与党では、両党の政務調査会の政策実務者を中心に精力的に議論を行ってきたほか、途中で麻生総理自身から追加的な指示がありました。焦点を当てた対策を盛り込みました。私も、実務者会議のメンバーとして、連日、議論に参画してきました。(詳しくは「活動報告」のページをご参照ください。私が提唱してきた所得税等の定額減税については、総額2兆円程度とし、戻し税方式から変更して給付方式で実施することが決定しました。とも同時期に実施する方がより効果的、3非課税等の低所得世帯にも支援を行うべきといった理由によるもので、減税に相当する額のいわば前倒し実施です。給付対象世帯が広がることで、子育て世帯などの中堅所得層への支援が若干薄まりますが、給付内容の具体的な制度設計において当初提唱した趣旨が生かされるよう取り組んで行きます。◆減税給付に対するマスコミの批判は的外れマスコミ等では、定額給付のほとんどが消費に回らず、貯蓄されるので景気浮揚効果が低いと批判しています。可処分所得が減少している現在、ほとんどの家庭が消費せず貯蓄に回すほど余裕があるとは考えにくいと思います。マスコミ等は、旧経済企画庁が1999年に地域振興券の経済効果を計ることを目的に行ったアンケート調査の結果を批判の論拠にしています。同調査で「振興券があったために購入した、またより高価な買物をした」と答えた者の合計が32%となってはいますが、その分だけが消費にまわり残りは貯蓄されたとの結論を導くのはあまりにも非論理的です。同調査では、給付後3ヶ月以内に振興券の9割以上が使用されたとの結果もでており、むしろ消費喚起効果が相当あったと判断する方が妥当です。金融政策については先日、日本銀行が利下げを決定しました。財政政策では、即効性に高い減税を実施するのがオーソドックスな手法であり、各国とも同様な政策を実施しています。わが国だけ効果が上がらないというのは理解できません。それ程、日本は異質だとは思えません。(詳しくは「活動報告」のページをご参照ください。{display:none;}。