契約書レビューの負荷から法務部門を救う「LegalForce」正式版リリース文●大谷イビサ/TECH.ASCII.jpTweet一覧Pocket2019年4月2日、LegalForce(リーガルフォース)はβ版として開発を進めてきた契約書レビュー支援サービス「LegalForce」の正式版をスタートした。CEOの角田望氏は、日米のリーガルテックの違いや日本における法務部の現状を説明しつつ、LegalForceをデモで紹介した。CEOの角田望氏は、国内の大手弁護士事務所に勤めていたが、労働集約的で属人的な契約書のレビュー業務に疑問を感じていたという。「日々、決まったコメントを繰り返し、抽出するというレビュー業務をなんとか機械化できないかと考えた。そんなとき『ロボット弁護士がやってきたと』いう米国のニュースを目にし、ショックを受けた」(角田氏)とのことで、2017年4月にLegalForceを立ち上げた。参画しているのも強みになっているという。欧米は日本に比べてリーガルテックも約5年ほど先行しており、2017年は223億円、2018年は約1000億円の資金が投下されている。LegalForceと同じようなレビューの自動化に関しても、SealやLawGeexなどが先行。大企業の1/3がAIをレビュー業務に組み込んでおり、おもに定型契約書がAIでレビューされている。北米ではAIでのレビュー導入が進んでいる1000億円規模の資金調達が進む北米に対して、日本のリーガルテックへの資金投入はこれまで数億円程度にとどまっていた。2018年は投資も18億円に拡大し、LegalForceも約6.1億円の資金調達を実現した。法務部門での期待も高まっており、これまでリスク回避を目的とした「守りの法務」だった日本企業も、グローバル化や規制強化、イノベーションなどの潮流を受け、事業の推進や実現に必要な「攻めの法務」への脱皮が求められるようになった。その一方、法務部門の業務は契約書レビューに約6割の時間が割かれており、レビュー依頼1件が戻るまで5~10営業日かかってしまうという。人手を減らせば、スピードは上がるが、レビューの品質は下がる。司法試験の合格者数が低減傾向にあり、法務人材の需要に供給が追いつかず、採用は困難になっているのが現状。した法務部門において、LegalForceを使って定型業務を自動化できれば、攻めの法務にフォーカスすることが可能になるという。Wordファイルからリスクのある箇所や必要条項を指摘LegalForceがメインで提供するのは、リスク検出の機能だ。今までの契約書レビューでは「相手に有利で、自社に不利な条項」や「必要条項の欠落」を見つける必要があったが、これまでは人手と時間をかけるしかなかった。これに対して、LegalForceは過去に保持した数千件のチェックリストを突合することで、精度の高いリスク検出を実現するという。具体的には契約書のWordファイルをLegalForceに登録すると、リスクのある箇所や必要条項などを指摘してくれる。リスクのある箇所や必要条項を洗い出してくれるまた、過去の自社条文やLegalForceのライブラリから条文を検索したり、類似した条文を比較することも可能になっている。レビューの件数も可視化でき、チーム内での業務負担の偏りを解消できるという。大企業の法務部門や弁護士事務所などをターゲットとしているが、約9割が法務部門だという。2018年8月にβ版をリリースし、約250社がトライアルを実施で、レビュー件数は8000件にのぼる。昨日からスタートした正式版の申し込みは42社で、うち31社が上場企業とのこと。基本料金(ユーザー1人を含む)は10万円/月で、追加ユーザーが1人あたり2万円/月となっている。今後は強みである自然言語処理を活かして、法務実務への実装を進めていくほか、多言語対応や契約書種別の拡大、PDFへの対応なども計画している。WORKSの既読確認機能2危険で罠だらけの公衆・フリーWi-Fi。