23:48:14いつもお世話になっております。特許法の拒絶査定不服審判において、請求不成立審決がされる場合がありますが、これは拒絶審決と同一と考えてよろしいのでしょうか?それとも、請求不成立審決と拒絶審決は別のものなのでしょうか?何卒ご教授の程宜しくお願いします。12:02:48拒絶査定不服審判の請求不成立審決は拒絶審決と同一です。拒絶審決は慣用されている用語に過ぎず、正確な用語ではありません。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法68条の7-10」です。22:03:25青本(意)3条の2の記載内容で、「同一出願人の場合は権利の錯綜の問題が生じないこと」と出てきます。12:18:05具体的には、甲が完成品の意匠を出願した後に、甲の先願の意匠が意匠公報に掲載される前に、その完成品を構成する部品の意匠を乙が出願した場合に、甲及び乙の両出願が登録されると、権利が複雑に入り混じって権利関係の錯綜が生じます。意匠を実施しようとする者は、甲及び乙のいずれに実施許諾を求めればよいのか分かりにくく混乱が生じます。これが甲乙の2名だけなら単純ですが、3人、4人と増える可能性もあり、その場合にはより条項が混乱してしまいます。先後願の出願人が同一人であれば、意匠を実施しようとする者は、当該出願人にのみ実施許諾を求めればよいので、混乱は生じません。このように、問題が生じないため、先願の意匠公報の発行の日前までに同一人が出願した後願の部品の意匠又は部分意匠については、意3条の2の規定により拒絶されないこととしています。19:43:29管理人さんへ回答ありがとうございました。回答に沿って考えると、甲が完成品の意匠(自転車)を出願した後に、甲の意匠の意匠公報掲載前に、乙が甲の意匠の部品の意匠(タイヤ)を出願した場合、甲と乙の双方が登録されると、タイヤの意匠権は甲なのか乙なのか分からなくなることが「権利の錯綜」である。11:56:00(正確には、タイヤの意匠権者が乙なのは明確なんですけど)おおむね良いと思います。挙げたのは私見としての一例です。この状態が「権利の錯綜」だ!と、言い切れる類のものではありません。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法68条の2-3」です。14:01:00いつも有り難うございます。基本的な質問で申し訳ありません。商標の類否の判断の問題で、商標「パテ丸」で指定商品(食器類)の商標権利者甲が存在する場合、乙が標章「ぱて丸」を(飲食物の提供)のサービスとして使用した場合についての回答が次のようでした。「パテ丸」と「ぱて丸」は平仮名、片仮名を相互変更して同一称呼、観念であるため類似する(50条)。したがって、侵害にはあたらない。この場合、例えば「パテ丸」が著名であれば、甲と出所混同の場合があるため、乙は侵害となる場合もあるのでしょうか。それとも商標、指定商品等のどちらかが非類似である場合は侵害を構成しないと判断されるのでしょうか。17:37:11原則非侵害でよいと思います。従来より「非類似であって出所混同が生じる場合は侵害と解するべきである」という要望はあるので、今後の判例によっては判断が変わる可能性もあります。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法68条の2-3」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。