2009非国民入門セミナー2009(1~4回)この間、PC不調のため報告できませんでしたが、4月から「非国民入門セミナー」を4回開催しています。ため、撮影を忘れたり、録音に失敗したりを繰り返していますが、なんとか4回続けました。毎回、とてもいいお話を伺うことができて、参加者には大好評です。(1999年~2007年)。『国民保護計画が発動される日』(自治体研究社)『しなやかな闘い――生命あふれるまちづくりの試み』(樹心社)。全11巻』など膨大な編著書がある。旧ユーゴスラヴィアのベオグラード大学政治学部に留学。地域から市民が「創る平和」という視点で安保・沖縄問題を追究すると同時に、民族・ナショナリズム問題や原爆投下・核問題を研究。メディアは私たちを守れるか?』(凱風社)。第一次大戦期のイギリス文学を特徴付けるもの。ベルギーやフランスに点在するおびただしい戦跡を精力的に訪ね歩く。サスーン、オーウェン、ソーリー、ブルック、マクレーらの仕事を「塹壕の思想」の観点から検証している。平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法改定案」が国会上程、審議されている。新たにつくり、その常時携帯を義務付けるという。住所変更届出を一四日以内に行わなかった者など、些細な義務違反についても外国人には刑事罰が適用されることになっている。再入国許可については「みなし再入国許可」という許可免除制度が含まれているものの、その前提として「有効な旅券」の所持が要件とされている。認めていないため、朝鮮の旅券は「有効な旅券」と解釈されない。このため韓国旅券を保有しない在日朝鮮人は、許可免除制度の対象外とされてしまう。日本の外国人登録制度における常時携帯義務の強制や、些細なミスに対する刑事罰の適用は、国際人権規約に基づく自由権規約委員会から繰り返し是正勧告が出ている。プライバシー保護の観点から許容されるのか、大いに疑問であると批判した。刑事罰が予定されているので従来よりも厳しい管理制度であるという。金舜植(弁護士)は、改正案の問題点として、1住民基本台帳法及び戸籍法と比較してあまりにも煩雑かつ重罰を定めているので極めて不当であるとし、2常時携帯義務が予定されているが、一九九九年の外国人登録法改正の参議院付帯決議でも抜本的見直しが指摘されていたし、国際人権規約に基づく自由権規約委員会からも何度も改善を勧告されてきたのに、再導入されようとしていると批判した。国交がなく、その旅券を有効な旅券とみなしていないから、不当な差別が持ち込まれるのは明らかだと批判した。)における議論を通じて明らかにされてきた日本政府による外国人の人権侵害(積極的な差別、人権侵害の放置・無視、差別とその煽動)を確認し、人権機関からの改善勧告をさらに獲得していく運動の課題を述べた。衆議院における攻防は予断を許さない。参議院における審議の充実も射程にいれての運動のヤマ場である。と日本の入管政策」を組んでいる。