(1/3)電通は2017年7月、労働環境改善の基本計画を公表した。19年度までに全体の労働時間を2割削減するというものだが、果たしてうまく機能するのだろうか。});以前からハードワークの会社として知られている大手広告代理店の電通。2015年に起きた新入社員の過労自殺事件を受けて、東京地検が労働基準法違反で同社を起訴しており、17年7月から正式に裁判がスタートした。同じタイミングで同社は、19年度までに1人当たりの年間総労働時間を2割減らし、現状の2252時間から1800時間に削減する労働環境改善の基本計画を公表した。この内容について議論する前に、日本の広告ビジネスと電通という企業の特殊性について理解しておく必要がある。電通本社(出典:電通公式Webサイト)電通は国内の広告市場において圧倒的なシェアを持つガリバー企業だ。独占に近い水準までシェアを高めている背景には、太平洋戦争に伴う報道統制が起因している。政府は当時、報道統制を強化するため「新聞事業令」を施行。全国に100以上あった日刊紙を55紙に統合し、政府の管理下に置いた。同時に新聞社にニュースを配信する通信社も国策通信社である同盟通信に1本化した。この同盟通信の広告代理店部門が戦後、独立したのが現在の電通だ。日本ほどの経済大国に大手紙がわずか5紙しかなく、多くの広告が電通に集中しているのは、戦争による報道統制の名残りといってよい。国策通信社への統合は電通自身が望んだことではなかったが、結果的に電通はほぼ独占に近い市場ポジションを得ることができた。これは1種の利権であり、戦後、電通はこの立場を死守するため全力を傾けることになる。電通にはハードワークの代名詞とも言われる「鬼十則」という行動規範があったが、仕事のためなら全てを犠牲にする独特の社風はこうして出来上がった。「残業(長時間労働)は仕方ない」はもうやめよう電通の新入社員が過労自殺するという事件が起こり、話題になっている。政府はいま「働き方改革」を進めて長時間労働の是正に取り組んでいるが、繰り返されてきたこの問題を本当に解決できるのだろうか。近年増えている“6月病”とは?5月は環境の変化や連休による反動で、体調不調を起こしやすい時期である。「いやいや、私の職場は大丈夫」と思っているかもしれないが安心してはいけない。実はいま、5月ではなく6月に突然メンタル不全で倒れてしまう「6月病」が増えているのをご存じだろうか。AIが働かないと私たちは貧しくなる人口減少による著しい人手不足が今後も加速していく可能性が高い日本。このままでは、あらゆる業界で過労問題が発生するだろう。「AIが仕事を奪う」という心配をしている場合ではない。AIに働いてもらわなければ経済(社会)が回らなくなるという事態になりかねないのだ。AIが普及しても営業職はなくならない?近い将来、社会にAI(人工知能)が普及し、多くの仕事が機械に取って代わられるというのは、一定の共通認識となりつつある。具体的にどの仕事がAIに代替されやすいのかという部分については、人によって考え方が異なっているようだ。自分の価値を取引する「VALU」の存在価値は?自分の価値を取引するという新しい概念を提唱した新サービス「VALU(バリュー)」。自身を“上場”した人は1万人を超えているそうだが、VALUとはどのようなサービスで、どのような可能性があるのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。