大規模な財政出動を実施した米国が突出している。足元で景気回復が確認されつつある米国。直近の財政不安を抱える。「潤沢」な、1400兆円とも言われる貯蓄など個人金融資産。食いつぶされる日は、そう遠くないだろう。日本国債の買手は、95%が国内金融機関。国家財政不安が高じれば欧州南欧諸国の現状が他人事でなくなる。国債利回りが1%も上がれば、国の国債利払いが増大。国債を売る動きが加速するだろう。住宅ローン固定金利の上昇では済まない、国家の財政危機となります。今回のS&Pによる日本国債格下げ。債券市場の受け止め方は、冷静。相場の急な変動も見られず。欧州財政不安国の国債相場へ波及するとの見方もあったが。ユーロなど通貨の連動した動きも観測されなかった。28日の米国GDP速報値の弱い結果が、ユーロ安に影響したか。円買い、ドル買い、ユーロ売り。背後に重く圧し掛かるのが、エジプトの国内騒乱状況と見ていますよ。チュニジアに続けとばかりに、長期独裁政権の圧制へ民衆が蜂起。政府当局はインターネットや携帯電話の接続を遮断。混乱は収束するどころか拡大を続けている様相を呈しています。イスラム国家「盟主」の如く、イスラエルとのパイプでもあるエジプト。その不安定は、中東情勢をも大きく左右する要因となる。ユーロ圏諸国への影響波及も必至。2011年、2月へ向けて。エジプト、「動乱」とも呼べる国内の混乱は予断を許しません。ユーロへの影響、世界経済への影響。注視するしかない、エジプト情勢ですが。大きな波乱を含みます。平和と、人々の自由と権利が回復されることを祈りつつ。それではまた、お会いしましょう。Reserved.Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。