11:50財務省国際局はこのほど、二国間での仮想通貨取引などについての定義や報告義務などについて定めることに向け、「外国為替に関する省令」と「外国為替の取引等の報告に関する省令」の修正案について意見公募(パブリックコメント)を開始した。修正案では、二国間や日本居住者と非居住者の間で仮想通貨取引よる債権債務の消滅や財産的価値の移転を行い、その対価として仮想通貨により支払いをする場合や支払いの受領をする場合には、「外為法上の支払い」または「支払いの受領」に該当すると明記している。外国為替及び外国貿易法(いわゆる「外為法」)では3000万円相当額を超える場合に日本銀行宛に報告が必要であると規定していることから、仮想通貨での支払いについて報告の要否を判断するときの金額の換算方法などについても規定の整備も行う。パブリックコメントの受け付けは2018年4月25日まで(詳しくは下記リンクを参照)。