各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。(JA全農)は三菱商事と共同で、全国の農家やJAの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。二〇一四年度末までに全国四百~六百カ所にパネルを設置し、計二十万キロワットの発電能力を目指している。太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。JA全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。JA全中広報部は「JAの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。これまでJAグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元JA全中専務理事の山田俊男参院議員(自民)は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。なんでも"風評被害"というのは違うと思うけれど(単なる風評ではなくて、政府の検査、政府の基準値を信用できない、農家の出荷を信用できないため)JAが脱原発を言いだすのは当然だと思う。消費者直結なので、如実に消費者の意思が感じられるのだろう。感じる心を持ってくださってよかったと思う。PlanetBOUSfine管理画面このブログをリンクに追加するプロフィールAuthor:UN趣味のパッチワークや日々の暮らしなどを綴っています。