それが第7次目の引き下げが9月21日にございまして、1.75になりまして、これは史上最低だそうですが、この水準で現在も推移しております。1.8%程度に下がっちゃったわけです。0.1%程度持ち直してきているようでございますが、そんな状況でございます。2.3%程度となって推移しております。他の基金につきましてもおおむね同様というふうにお考えいただいて結構でございます。金額の少ないものはMMCになりますので、これよりも割安な金利しか得られません。それともう1つ、私としてつけ加えさせていただきたいと思いますのは、近年、非常に市の資金繰りが窮屈になってきております。簡単に言いますと、一時借入金をいつもやっていなければならないような資金運営でございます。いうところから、御質問にもございましたように、市の財源といいますか、トータルな財源確保に資するという面から、この基金のうちの一部を、条例の定めるところによりまして歳計現金に繰りかえ運用を最近考えさせていただいております。いたしますと、この財産収入の利息としてはマイナスが生じてくる、こういうことがございますので、この辺もぜひ深い御理解をいただきたいと考えているところでございます。10項目あるわけでありますけれども、基本的にはそれぞれの基金をふやしていきたい、ストック率を高めたいというのが財政担当としては偽らざる考え方であります。3,000円、これが特定目的基金の、現在10項目あるうちの4項目がスタートしたというわけであります。3,000万の増額がされているという経過があるわけであります。そこで、今後どう考えるかという点と、5年度につきましては御指摘にもございましたように、財政調整基金、あるいは、退職手当基金の運用をさせていただいたのが現実でございます。退職手当基金、これが今後の財政運営を考えるときに大変重要な要素である。加えまして、さらに長寿社会対策基金というものが、大変、今後の行財政を考える上で大切な内容だ、こういうふうに思っております。出ますけれども、これらについての2分の1というのは規定でありますが、これらにつまきしても2分の1を超えてでも一定の資金を確保したいというふうに考えております。3,700万でございますけれども、--現在というか、5年度末ですね。100億といたしますと、あと30億、こういう内容があるわけでありますけれども、この辺のところにつきましても、大変、現状でこれだけ積みたい、毎年というふうに言い切れない点がありますけれども、この辺につきましても極力積立金を財政全体の運営の中でしてまいりたいという考え方を持っている。8,000万でございます。230人になっております。3,000万というふうに計算しますと69億という数字がかかるわけでありまして、この退職手当につきましては可及的にこの対応をする必要があるというふうに考えておりますし、平成7年度予算の編成作業過程にあるわけでありますけれども、これらの積み立てにつきましても、大きな課題として認識をしております。この積立金のルールのようなものをどういうふうに構築していくのか、こういうことを含めまして、今後の課題でございます。4,100万でございますから、とりあえず第1目的としては第2次基本構想の中で10億、こういう内容がありました。ここまで到達したいというふうに思っておりますけれども、かなり難しさがある状況のことは事実であります。そんな全体の中では、それぞれ4項目を中心にしながら積み立てをしていきたいという願望はありますけれども、全体の財政運営の中で配分をしていかざるを得ないというふうに思っております。