終わりましたので、それでは総括質疑をお受けいたします。○小林委員それでは、私のほうから総括質疑をいたします。本年度は4月に熊本地震、8月には北海道で台風が相次いで上陸、また東北でも台風による大きな被害が発生し、台風7号、9号、10号、11号の4つの台風による被害は、一括して政府によって激甚災害に指定されました。12月22日には新潟県糸魚川市で、鎮火までに約30時間を要した糸魚川市駅北大火が発生し、全焼120棟を含む144棟の家屋が焼損被害に遭いました。冒頭に、被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。糸魚川市駅北大火で焼損した一帯は、主に昭和初期に建造された雪よけの雁木づくりの商店街や木造住宅密集地域でした。他人事ではなく、いつ自分の住む地域でも同じことがあり得るという強い危機感が多くの区民の間に生まれました。代表して、総括質疑をさせていただきます。昨年9月の補正(第1号)は、喫緊の課題と位置づけ、待機児童対策を初めとする真に必要とされる緊急の課題に対応したものでした。これに対して今回の補正2号は、年度末の最終補正ということで、主に計数整理となっており、19億円余の減額補正となっております。質問の第1点目といたしまして、この点を踏まえた今回の補正の考えと特徴を伺いたいと思います。続いて、第2点目、歳入について伺います。区税収入は過去3年間、20億円台の増額補正となっておりましたが、今回は補正なしという御説明でした。これは今回の補正の大きなポイントだと思います。歳入では利子割交付金から地方消費税交付金までの一般財源については、都税収入の実績等に伴う補正ということで、今回12億円余の減、特別区交付金については、最終財源超過額が327億円となったために再調整が行われ、9億円余の増となっております。これは単独での区税収入が減ということだと思いますが、歳入については景気の動向や税制改正などの影響を受け変動するところ、特に近年では自治体を応援する趣旨で始まったはずが、いつの間にか豪華な特産品を獲得するための制度になったと批判をされているふるさと納税の影響も少なからず受けており、安定しているとは言えない状況です。そこで、まず区税収入における区としての認識を伺います。今申し上げました、以前より我が会派からも何度も指摘をさせていただいているふるさと納税についてですが、今年度は約6億円の減の見込みだと伺っています。そもそもふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度と、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、地方との格差を少なくし、地方創生を応援するために創設されたわけですが、私も含め地方から出てきた人が多い東京23区においては、この制度によってそれぞれの区が受ける影響について、以前から懸念されてきました。そこで、我が会派からは、ふるさと納税に対しては何らかの対処を準備していくべきではないかとの要望をさせていただいてきたところです。した中、手続の簡略化や軽減の上限額の引き上げなどによって、2015年に利用者が急増しました。多くの自治体が高級肉などの高額な特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい東京23区では、税の流出がとまりません。ちなみに、23区の減収額を見ますと、2015年度は24億円、2016年度は前年度の5.4倍にはね上がり129億円、2017年度はさらに減収が拡大し、少なくとも208億円と見込まれていると新聞でも報道がされています。本区でも、今回は実に6億円という金額が数字として出てきておりますし、区長も先日の小池都知事との意見交換の際には、このままだと行政が努力をしても税収はふえない。この問題を積極的に国に訴えてほしいと、そういうことも言われております。自分が住む目黒を好きになっていただき、応援したいと思っていただけるような区の施策の充実を図っていくことが必要だということは、区としても十分に認識をされているかと思いますが、現状では1万円以上の寄付に対して、桜の木でできたサンマ型のペーパーナイフを返礼品としています。総務省は、返礼品の贈呈は自治体独自の取り組みだとして、これまで返礼割合の基準を示しておりません。高市総務大臣は、返礼品に係るコストの割合が高いと、寄附金がその自治体の住民サービスに使われにくくなると発言をされ、目安として上限を示すことを視野に入れ始めました。具体的な改善策は、有識者や自治体側の意見を聞いた上で、この春をめどにまとめる予定とのことですが、ふるさと納税の制度自体が改善される可能性があると思ってよいかと思います。制度の改善までには一定程度の時間を要することも考えられます。このような状況に関しての区としての認識を伺いたいと思います。指定寄付金が9,000万円ほどの増額補正となっています。こちらに関しても、我が会派から要望してきておりますが、寄付金の受け皿としての新たなメニューの検討、そしてPRの方法などにより、一層の工夫が求められてくると思います。先ほども述べましたが、ふるさと納税は本区にとっては税収の減少というマイナス効果をもたらしています。一般的に見れば、ふるさと納税という一種の自治体への寄付行為がマスコミ等で数多く取り上げられるようになったことで、これまで以上に自治体への寄付行為そのものが認知されてきたように思います。ふるさと納税では苦戦を強いられている本区ですが、区民の方にとって、自分が寄付したお金が具体的にここに行くよと、そういうことがもっとわかりやすく、目黒の魅力がより伝わりやすい形にしていくことによって、多くの区民が区に対して寄付をしていただけるようにする必要があると思いますが、この点に関しての認識も伺いたいと思います。それから、次に歳出について伺います。歳出も基本的には計数整理による減額とのことですが、本年度は重要課題として待機児童対策に多くの予算がつきました。ついては、整備見込みによる減が6億円余の補正となっています。この原因について伺います。木密地域不燃化10年プロジェクトにおいても、昨年度に続き減額補正となっています。区では、災害危険度の高い木造住宅密集地域を燃えない街、燃え広がらない街にしていくため、不燃化特区制度を活用して建築物の不燃化促進と各種支援に取り組んでいます。このように、区としては木造住宅密集地域の解消のため、さまざまな支援を実施しているものの、実際は整備がなかなか見込みどおりに進まず、進捗状況による減額補正となりました。地震や火災といった災害は、いつどこで起こるかわかりません。今この瞬間に発生してもおかしくないわけであり、燃えないまち、燃え広がらないまちの実現は、一刻も猶予のない重要課題であると言えます。このように、進捗状況が、思わしくない原因をどのように分析、認識されているのか。来年度、具体的にどのようにつなげていくつもりなのか伺います。最後に、財政調整基金についてです。今回の補正で出た歳入と歳出の差14億円のうち、施設整備基金に3億円の追加積み立てを行い、残り11億円を前回の補正1号で取り崩した17億円の復元に充てたということですが、これは全額復元ができなかったということで、この点についての区の見解を伺いたいと思います。○青木区長それでは、例えば待機児童での進捗、それから、木密等の進捗率、減額補正になっていますので、これは具体的な事業ということなので、それぞれ所管部長のほうからお答えを申し上げたいというふうに思います。私からその他お答え申し上げたいと思いますが、まず1つは、今回の19億余の減額補正についてですけれども、まず入り口の話として最終補正、年度末の補正ですから、これは大きな流れとしては減額になるんですね。今もおっしゃったように、事業が進捗していませんから、それはみんな減額で落とすことになります。それから契約落差、これも当然マイナス要因ですから落とすということなので、全体のトレンドとして、年度末、私どもでいえば補正3号になる、今回3号なんですけども、あ、2号なんですけれども、こういった形で基本的に減額になります。加えて申し上げれば、補助対象の事業であれば、これ歳出だけが減額されるんではなくて歳入も減額されます。今回でいえば、御承知のように、例えば特定財源で国庫支出金と都支出金合わせて約5億ぐらい減になっています。歳出が減になり、あわせて歳入も減になるという、一つのそういう構造的な問題があろうかなというふうに、まず思っています。いった中で、今まで区長さん、減額じゃなかったじゃないかということでいえば、これは最終補正で税の23年度以降が増額補正されていたというところに大きな要因があります。逆のことを言えば、今回税の補正がなかったということが一つ言えると思います。それはなぜかというと、例えば、これ、資料を見せちゃいけないって、読み上げますけども、これは2月4日の朝日新聞に出てるんですけども、去年の4月12日からの決算の見通しで、円高が響いて上場企業が5年ぶりに減収、減益と書いてあるんですね。法人が落ち込んでるということです。簡単に言うと、大きなトレンドで円高株安がずっと続いてきてたということで、これにも書いてあるように、法人の収益が落ちてるということが、やっぱり相当私ども税にも影響が出てきているということで、例えば、今までは個人住民税の分離譲渡が27年で25億です。今回の私どもの28年度当初で15億ですから、もうここで10億落ちているという。株を中心とした分離譲渡が減ってるということが、今回増額補正にならなかった一つだと思います。あと、みんな同じ理由です。配当割交付金で5億9,000万ぐらい減額です。交付金も4億ぐらい今回落ちています。これは全部マイナス要因になります。いったことを考えていくと、今回こういったことが原因で減額補正になったというふうに私は認識をいたしております。指をくわえてたのかということでは決してないわけで、私どもも補正の編成の方針については、真に必要なものはちゃんと計上しなさいということを言っておりますので、例えば待機児対策でいくと3億7,000万ほど増額補正もさせていただいております。それから、今後の財源対策として、今るる委員からもお話しいただいたように施設整備基金に3億、それから、あと何点目かに出てきますけれども、財政調整基金については14億ほど復元をし、今後の来年度予算につなぐ強固な財政基盤をつくっていったということが言えるんではないかというふうに思っております。それから、歳入で税についてですけれども、税とふるさと納税についてですけれども、これは1点目にも関連してきますが、やはり円高株安の影響もあって、今言った分離が大分落ちているということです。今、私ども特別徴収一般分や普通徴収一般分はまだ堅調です。私として一番懸念されるのは、これは1年タイムラグがありますから、大きな割合を占めている普徴、特徴がこれからどうなってくかということが、やっぱり注視していかなきゃいけないと。きょう現在でいうと今のところ堅調ですので、そういう点では、今言った分離譲渡、これはやはり落ち込みというのはあろうかと思います。それから、たばこ税もだんだん落ちてきていて、28年度で約28億ほど落ちています。今私ども、来年度予算ではさらにこれが24億ぐらいまで落ち込む、13%ぐらいまで落ち込むという、今、見込んでいますので、これはちょっと私の経験ですと、十何年の区長の間で一番大きな落ち込みじゃないかなという感じをしておりますので、こういったことについて、大きく落ち込んでいますので、今後やはり大きな増収につながっていく、税が大きくふえていくという要因は、なかなか私はここで細かい分析はできませんけれども、やはりそんなに大きくぼんと伸びていくような要因というのはなかなかないのかなという感じはしております。いったことも踏まえますと、今後の財政運営についてはしっかりとした財政基盤を確立していく、これから今待機児対策もあります、それから区有施設の見直しでも大きな金額、財源が必要になってきますので、そういったことを踏まえてしっかりとした財政基盤の確立をしていく必要があろうかというふうに思っております。それから、ふるさと納税については2つあります。1つは、やはり私ども過日の一般質問でも皆さんの会派の議員さんからも御質疑もいただいたように、やはり目黒区の魅力をメニュー化して、そこに特定寄付を受けていくというチャンスだろうという、全くそのとおりだと思います。そこをどういうメニューをこれから区外の皆さん、区民の皆さんにお示しをしていくかということは大いに研究し、またそれをPRしながら、寄付金を通じてふるさと納税が私どもにもプラスになるように、行っていきたいなというふうに思っております。これは率直に申し上げて、今もちょっと私もメモったんですが、委員からお話があって、2016年に129億円、2017年に208億円ですか、23区で。率直に申し上げて、私どものメニュー化では追いつけません、これははっきり言って。私どもがサンマをメニュー化したり何をメニュー化しても、私ども6億、来年度でいくと9億です。企業のふるさと納税版も創設されていますので、もちろん私どもはいろんなメニュー化をして努力をしていきますけれども、この制度設計がある限りは非常に厳しいなというのが、ですから、私ども改善はします。改善はしますけれども、この6億、9億を、はっきり言って取り戻すメニュー化というのはなかなか出てこないんじゃないかなと。今月の2日に知事にお会いしたときに、ぜひ知事、官邸に乗り込んで言ってくださいよというふうにお話をいたしました。私どもは、もちろんメニュー化の努力は必要ですけれども、やはりきちんと私どもの、私どもの言い分ですよ。私どもの税源を地方に持っていくということは、それは地方交付税でちゃんとやってくださいよということを言ってるんです。これは、ここで幾ら私が叫んでもなかなか届かないんです。自民党なり公明党の与党の税調で決められてるんですから、ぜひ委員におかれては、これは東京都連でしっかり声を上げていただきたい課題だなと。私が陳情なんておかしいんですが、そのぐらい今私どもは厳しい状態に置かれているということでございます。努力もしっかりとしていきたいというふうに思っています。それから、最後の財調基金の復元の問題ですけれども、基本的に私どもは当初で9億3,000万、それから補正1号で8億4,900万、17億8,100万ですね、取り崩して基金活用をしました。これは2つ考え方があって、全額復元しなさいという考え方ももちろんあります。これはできなかったのかというと、やろうと思えばできるんです。今私ども一番大事なのは、何でも区長は基金積んでばっかりいると言われてるんです、ずっと言われ続けてるんですが、そうじゃないんですよ。私は、基金を取り崩すときはちゃんと取り崩して対応するということなので、全額復元するという方法ももちろんありましたけれども、11億にとどめて約6億7,500万、約7億近い基金活用はしたということなんです。今何が大事かというと、待機児対策が一番大きいので、基金も大事ですよ。基金も大事ですけれども、今、目の前でこういった待機児対策が、私どもとしてしっかりやるわけですから、これは区長として全額復元をするよりも、待機児対策にきちんと使うということで、結果として11億の復元にとどまるという判断は決して誤っていないというふうに私は思ってますので、できなかったのかと、やろうと思えばできるけども、すべき課題ではなかったという、そういう認識を持っています。○荒牧子育て支援部長それでは私から、5点目の待機児童対策についての減額の理由でございます。6億3,900万余の減について2つありますので、まず定期利用のほうの減の理由と今後の取り組みについて先にお答えいたします。今年度の当初、定期利用についてどういう計画をしてたのかということを申し上げますと、専用施設として1施設。具体的には、上目黒保育園の一角にあります旧烏森学童が利用していた場所なんですが、こちらでオープンしようということで、当初30人を見込んでたと。これが結果的には15人分になったということで、人数が減になりました。一つは、新規の私立認可保育所4園が開園いたしますので、それにあわせて当初4・5歳の部分とかあきの部分がございますので、それを活用して定期利用保育をやっていただきたいということで、4園分を予算計上させていただいたと。結果としては、先ほど申し上げた専用施設では30人が15人と、さらに新規開設園では4園とも実現せずゼロという状態でございます。この大きな理由でございますけれども、やはり一番が保育士を確保するということが厳しいというのが1点ございます。一つ、やはり新規で認可園をスタートいたしますと、事業者としては通常の保育園の一般の利用、本来の利用、こちらの運営をしっかり安定して運営していきたいという意向がやはり強く働くということもございまして、定期利用の部分については具体的にスタートができなかったという点がございます。いう反省もございますので、29年度の予算につきましても新設園分で定期利用を計上してございますけれども、前の段階から事業者と調整をしておりまして、こちらについては、この4月からは2園でスタートできそうだということです。いずれにしても、早目早目の事業者さんとの調整、それから保育士確保についての取り組みもあわせてやっていきたいと思っております。宿舎借り上げの中でも、目黒区独自補助をしておりますし、東京都のほうも対象者を拡大するとか保育の報酬の引き上げ等について、都のほうも大きく予算を今回計上しておりますので、29年度の分につきましてはさらに努力をしていきたいと思っております。次に、私立の保育所整備補助の6億3,000万余の減の理由でございます。こちらについては、対象となります保育園が5園ございます。それから四中の跡地、国有地としての八雲三丁目の国有地、こちらの整備が3つございます。そのうち六中につきましては、近隣の音への対応であるとか、補助26号線の整備のおくれ等の影響で工事自体がちょっとおくれてるということで、先日来スタートし始めておりますので、こちらは開設時期はちょっとおくれますけれども、29年度中、遅くとも30年4月には開設に至る見込みでございます。それから、第四中学校についても地中障害物があった等でおくれたということがございます。それから、賃貸型2園もございましたけれども、事業提案をいただいてあるんですが、審査の中で事業者のほうから、さまざまな要因の中で取り下げになったとか、賃貸物件のビルのオーナーさんが別の用途にというか売却をするということで、なくなったとか、個々ございます。5つおくれたというのも、それぞれ別の理由がございまして一概に申し上げられませんけど、何より近隣の方との理解を深めていくということで、地域の応援をいただきながら、より確実なものを進めたい。これにつきましても、国も都も私どもの賃貸型の補助金の引き上げであるとか、保育園に土地を提供した場合は固定資産税、これを減額するという、免除するという都の方針も新たに打ち出されておりますので、さらに保育所の場所、土地が出てくるということを期待しながら、我々も地域の皆さん、事業者とともに開設に向けて努力していきたいというふうに考えております。10年プロジェクトの不燃化特区に指定されておりまして、現在地区内の補助46号線が特定整備路線になりまして、都では平成27年2月に国の事業認可を受けまして、現在路線の2割を都が、8割を都の受託事業者である東京都都市づくり公社が用地買収の取り組みを行ってございます。東京都では、区の要請によりまして、生活再建等支援ということで、平成27年6月に相談窓口も開設しております。東京都からは、平成28年度に物件調査をおおむね終えまして、平成29年度には本格的に用地折衝に取り組むと聞いてございます。一方で、区では26年10月に、この46沿道まちづくり協議会からの提案を受けまして、建てかえルール等を盛り込みました地区計画、これを27年12月に定めております。導入しまして、支援の充実を図ってございます。区といたしましては、生活再建の支援を行うということで、27年12月からは都と連携して懇談会を4回、また本年度はこれまで勉強会を2回、個別相談会を2回と。東京都でも2回、個別相談会を行ってございます。助成実績が少なかったという理由でございますが、平成28年度は東京都の道路事業の取り組みが主に物件調査であったということで、46号線沿道の地権者の方々等の生活再建等も含めた具体的なそういう用地交渉等が少なかったこと。46沿道の後背地のエリアにつきましては、26年に区のほうで実施してございます個別訪問アンケートがございますが、この結果の中で、高齢化や資金等の事情により建てかえが難しいとの回答が多かったということでございます。これが要因であるというふうに考えております。そこで、来年度の取り組みとしましては、区ではこの原町の46沿道におきまして、引き続き勉強会、また助成制度の活用方法を詳しく丁寧に説明するということで個別相談会も開催するとともに、特に東京都には、やはりわかりやすく丁寧な説明と生活再建等への支援を進めるよう、改めて要請してまいりたいと思っています。連携を図りながら道路整備と一体的に進める沿道まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。46沿道の道路の後背地のエリアでございます。その不燃化特区のエリアでは、先ほど申しました26年度の調査結果を踏まえまして、その中でも建てかえを検討してる地権者がございますので、再度個別訪問を行いまして、意向に合わせた建てかえプランの作成や、特に住宅金融支援機構では高齢者向けの融資制度もやってございますので、そうしたものの案内。それで一層丁寧な対応によって不燃化を促進してまいりたいと考えております。設けまして、効率的、効果的に木密地域不燃化10年プロジェクトの取り組みを進めてまいりたいと考えております。○小林委員ありがとうございます。それでは、再質を幾つかさせていただきたいと思います。今回の特徴についてわかりました。1点お伺いしたいのは積立基金についてなんですけれども、23区の平均と比べると本区の場合はまだまだ差が開いてるという状況だと思います。これは本区として、これからその平均値との開いてる差を縮めていこうと思っているのか、それとも区独自で何か具体的な目標があるのか。そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。それから、先ほど出たふるさと納税についてですけれども、本区における影響額ということで、平成25年、26年度は約2,000万円程度、昨年は約1億円、今年度は約6億円というこれまでの経緯がありました。区としても相当危機感を持ってるということが今の区長からの御答弁でもわかったんですが、同時にチャンスという、そういった視点でも捉えておられるということもわかりました。このままいくとこの額が多くなるということは目に見える状況で、危機感も持ちながら、でもチャンスもわかってる。制度が変わらなければどうにもならないという、そういったジレンマも見えるんですが、でも早急に何か対策をとらなければずっと流れっ放しという、そういった状況なわけです。そこに関してやはり国に声を上げていくばかりではなくて、具体的に早急に何かアクションを起こすといった、そういったお考えはいかがかというところを確認したいと思います。それから、再質についての待機児童対策についての御答弁がありました。それぞれの要因があって進捗がおくれているということでしたけれども、やはり区としても喫緊の課題、最重要課題ということで、非常に予算もつけて人もつけて力を入れているわけですが、なかなか保育士さんが見つからなかったり、また、近隣の住民の方とのコミュニケーション不足というか、ちょっと説明が足りなくてボタンのかけ違えがあったとか、そういったことがあったということでの進捗が進まないというお話でしたけれども、でもやはり目黒区が今一番最重要課題と位置づけていて、力を入れているものが、なかなか思いどおりに進まない。これもより丁寧な真摯な対応を地域の方にとり、また、本当に保育士さんをどこからか、どうやって集めるかということを、またより一層皆さんで知恵を絞って考えていただきたいと思うんです。非常にこれは大変なことだとはわかっています。目標を定めて、それに向かってなかなか進まないという中で、もう一度その辺の来年度に向けての覚悟といいますか、もう一度、目黒区は必ずここまでやるぞといったような意気込みというようなものを改めて聞きたいと思います。それから、木密不燃化プロジェクトのところも、今年度は主に調査がメーンだったのでというお話でした。これまでも協議会や勉強会が何度か行われていますけども、恐らくそんなに参加者というのが、今まではどれくらいいたのか。私も1回くらいしか実際協議会のほうを見学させていただいてないんですけれども、そんなに、もしかしたら多くはなかったのかなというような気もします。今回、やはり糸魚川での大きな火災があったことに対して、南部の地域の方々の関心というか危機感というのは非常に強まっていってるんですね。これから勉強会ですとか、個人の相談窓口の設置もされましたけれども、来られる方というのもふえてくるのではないかと思います。いったときに、これからもっとスピード感を上げて進めていくためにも、一人一人のそういった不安だとか求めてる情報を的確にお渡しできるようなちゃんとした体制、もちろん人も要るということなんですが、新たに組織改正で課長もつけられるということですので、より手厚い区民の方へのサポート、情報提供等々を進めていっていただきたいと思います。この点に関しても、今後よりプロジェクトを進めていくための意気込みというか覚悟というか、そのあたり、どうしてもここはなかなか進まなくておくれているという印象があるプロジェクトですので、そのあたりも1点お伺いしたいと思います。平成31年度には108億円ぐらいになるという区の試算が出ていたかと思います。これについて、今後さまざまな状況の変化が出てくるかと思うんですけれども、現在もそのような試算であるのか。今後の見通しについて伺いたいと思います。○青木区長1点目の今後の積立金の考え方ですけれども、今、私ども、例えば財政調整基金で申し上げますと、平成27年度の普通会計決算ベースで対標準財政規模で21%になります。平均が27%ですから、まだ6%低いということで、23区中、それでも大分改善は、最初のころは最下位だったような覚えがあります。改善はされてきているかというふうに思います。私は、問題は、財政調整基金もそうなんですけども、やはり施設整備基金です、大きな問題は。施設整備基金を含めた23区平均でいきますと、対標準財政規模が23区平均で大体72%というふうに聞いています。私ども目黒区は46%ということで、いわゆる施設整備基金まで入れた全体的な基金残高で見ると大体16位と、さらに下位になっていきます。72%ですから、現在の私どもの標準財政規模が大体640から50ぐらいですから、これで割り返すと、もしうちが平均の基金高ということだと大体450億から460億ぐらい持ってると平均になるという、そういう話です、簡単に言うと。私は何も平均だからいいとか、こうだからということではありませんけれども、やはり他の区と比べたうちの状況というのは常に注視しておく必要があるんじゃないかな。うちが低くて何で他が多いのかということは、やっぱり大事なことだと思います。すると、今うちが大体300億ぐらいです。いった積立金、いわゆる施設整備基金も入れると。150億ぐらい少ないということです。150億を積めばいいかという話ではないんじゃないでしょうか。平均を目指すということだけに追われてしまえば簡単なことで、150億を全部事業をやめてしまえばできちゃうわけですよ。そんなことはあってはいけないわけですから、私どもは、やはりここは今3つのルール化を定めています。財政調整基金でいえば決算剰余金の2分の1を次の年度に積むとか、施設整備基金は決算剰余金の10分の1以上を積んでくという、こういったことをきちんきちんきちんと行っていくということが大事で、そういったことを繰り返していけばおのずと平均値にもなっていくわけだと思います。私が区長に就任したときの財政調整基金は11億円でした。施設整備基金が11億円でした。それに比べると大幅に、議会の御協力もいただきながら進めてきましたけれども、他区に比べると決してまだ多くはないわけですけども、ただ、今言ったように、じゃ、他を目指して何でも積んでけ積んでけという議論ではなかろうかと思いますので、今私どもが定めたこのルールの3つをまずしっかりと進めていくということが大事なことじゃないかなというふうに思います。それから、今後の財政の見通しについてですけれども、今お話があったように31年度で108億になります。29年度の特別区税でいうと407億、私ども今度は426億、29年度で当初計上しております。これは増額になっています。わせて124億ですから、ここは減になっているということになります。改定いたしますので、こういったさまざまな状況の変化をしっかりと踏まえて、その時点で最も適時適切な財政計画をつくっていくということになろうかなというふうに思います。ふるさと納税についてですけども、これははっきり言って具体的な方法をどうするんだということですが、私ども目黒ですよ、目黒の自治体でできることは御指摘のようにメニュー化をしていくとか、基金とか、魅力を高めていくということは大事で、それを否定する話ではありません。同じ繰り返しですけども、6億、9億ということになると、メニュー化で追いつかないことですから、区として何するのということになれば、これはもうぜひぜひ、これは全部税ですから、最後は税制度の変化なんですね。変えられたからこういうことに、私どもの立場はなってしまったということなんです。私どもとしてはもうこういったことを変えられる皆さんですよ。国会議員であったり、そういった方々に、例えば私どもの主張を毎年毎年言ってます。さっきも言ったように地方交付税でやってくださいよと。法定率を上げて、国の責任でやってくださいということを繰り返し繰り返し私ども、私どもが税制改正ができる立場じゃないわけですから、そういう点では、与党の一員ですから、ぜひ小林委員にも頑張ってお願いしたいぐらいです。私は率直に言って、そういうことです。私から待機児童対策についてお答えをさせていただきます。おくれているということで、覚悟を持って進めて取り組んでほしいということですが、私ども担当部局の人間、本当に覚悟を持って取り組んでおります。日々、住民に文句を言われ、議会から批判をされ、入れなかった保護者につるし上げを食いながら、歯を食いしばって、心の病になるんじゃないかというぎりぎりの中でやっています。人もついたとおっしゃいますけど、やっと29年度に他区よりちょっと少な目の人数がやっとついたという状況でございますので、少なくとも現場で頑張ってる部分は評価いただきたいなと。実績を申し上げますと、28年度中、28年4月2日からこの4月までの間に441人の定員を拡大し、29年度中には718人をふやそうと思ってます。この718人は、全部が全部めどがついてるわけではございませんけれども、この人数というのは、本区の過去四、五年の中の単年度の2倍から3倍の人数をふやしてきてるということがございます。そのために、例えば宅建協会の皆さんに、土地を何かあったら情報提供してほしいということで、先日も課長が宅建協会の会合に行って依頼と補助制度等の説明をしてまいりました。債務負担行為という、多分他区に例のない取り組みでございますが、債務負担行為で、翌年度の予算の中で一定の前倒し、手形を切るという手法をとりまして、30年4月1日オープンの4園、こちらはもう確保してございます。29年度予算の中でも債務負担行為を上げておりまして、大分御相談も来ております。いう取り組みも地道にしております。上目黒小学校では、体育館の下の特別教室を改修して保育園を整備すると、これも他区になかなか例のない、一部小学校を使ってる例もありますけど、ああいう特別教室を改修してやるという、これも先駆的な取り組みであろうと思っております。総合庁舎の駐車場の中でも整備をしております。これも多分23区の中で初めてでございます。いう意味で、なかなか賃貸型、一般の住宅地がたくさん多くて近隣との関係が厳しい中で、保育所の適地が見つからないという厳しい中でも知恵を絞って取り組んでおります。委員におかれましても、いろんな情報を寄せていただきたいなと思います。東京都でも、賃貸型についてのマッチング事業ということで、不動産関係の事業者さんと、この保育事業者をつなげていく取り組みをやっております。目黒区だけではできませんので、東京都と区と、それから事業者と地域の皆さんの御協力を得ながら取り組んでまいりたいと思います。保育所だけが子育ての施策ではございません。保育所整備の御理解ももちろんですけども、子育て中のさまざまなお母さん方の活動に優しい目、視点、心を寄せていただきたい。それが本当の子育てに優しいまちになるんではないかと。子育てに優しいまちは、高齢者にも、障害者にも優しいまちだと思います。まち全体で保育所、いろんな問題もあるのかもしれませんけど、ぜひ計画が行ったときに気持ちよく対応していただけるように、我々も地域をはって努力してまいりたいと思います。