見直しが始まった安倍首相と石破幹事長が会談し、石破氏は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、今週中にも党の幹部の間で論点整理を始める考えを示しました。向けた日本政府の検討に理解を求めたことを明らかにしました。理解を』米長官に求める」)安部政権は「集団的自衛権」の行使容認に向けて、いよいよ動き始めました。早ければ、今秋の臨時国会で容認を表明する検討に入っています。この動きは大いに歓迎すべきで、是非とも実現すべきです。「集団的自衛権の行使容認」に向けた一連の活動を阻止しようとする左翼勢力も勢いを増しています。何か集団的自衛権とは、国連憲章第51条で、加盟国に明確に認められている自衛権のひとつです。具体的には、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」のことです。尖閣諸島で有事が発生し、日米共同で尖閣防衛を行う際に、中国が米軍を攻撃したら、自衛隊が米軍を守ることができる権利です。保有していることは当然に認められています。関する政府の公式見解は、「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。(昭和56年5月29日「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書)政府は「集団的自衛権」について、「権利は保持しているが、行使できない」「保有すれども行使せず」という憲法解釈に固執し続けてきました。これは例えば、「近くで家族や友人が強盗に襲われているのに、助ける権利は持っているが、助ける行動を起こしてはいけない」と言っているような理不尽な内容です。したがって、現在の法解釈では、アメリカの軍艦に飛んできたミサイルは撃ち落とすことはできません。本当に、このような状態で「日米同盟」を維持していくことができるのでしょうか?◆米軍が自動的に日本を守ることは定められていない中には、「日本の防衛は、米軍に任せて日本は何もしなくてもいいのだ」という方がいます。日米の防衛協力行動の指針に、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」というものがあります。日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」には、「自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。」と定められています。諸外国からの日本に対する武力攻撃に対しては、自衛隊が主体となって防衛し、米国がこれを補完・支援することになっているのです。自衛隊が主力となって戦い、次に、米軍が極力、速やかに到着して、自衛隊の作戦を支援するということです。「日本の能力を超えた部分において、米軍が支援する」というのが米軍の役割です。これは「指針」であって、米軍の義務ではありません。「必ず助けてくれる」と言う確約ではありません。これは、日米安保のもろさを示している一例です。◆なぜ「集団的自衛権」が重要か?日本が侵略を受けた際、自衛隊がまず出動し、次に米軍がやって来て共同で防衛することになります。その時に、米軍が敵から攻撃されたとして、その時に、自衛隊が米軍を護る援助ができなければどうでしょうか?第一に、間違いなく、日米関係にヒビが入ります。日本の「集団的自衛権」の複雑な事情など、アメリカの国民のほとんどは知りません。米国民が「日本は米軍を見捨てた」と騒げば、それだけで日米同盟は破たんの危機に瀕します。日米同盟が崩壊すれば、日本単独の防衛力では、中国や北朝鮮の脅威から日本を守ることは極めて難しいのが現状です。「日本の防衛のために不可欠」だということです。反対の方が、「我が国は、日本を護るための必要最小限度の防衛しか認められていないから、米軍まで護るという集団的自衛権は憲法違反である」という言い方をします。自衛隊に足りない防衛能力を補おうとして米軍は支援してくれるのですから、米軍の存在は「日本防衛の一部」であることは明白です。憲法9条の「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲に入る」と解釈し、行使を容認すべきと考えます。2020:米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。