成年(せいねん)または成人年齢(せいじんねんれい)は、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のこと。一般社会においては、身体的、精神的に十分に成熟している年齢を指すことが多い。成年に達した者を成年者(せいねんしゃ)または成人(せいじん)といい、未成年者はこれと対する概念である。成年に達することを「成人する」「成人になる」という。各国において成年は、ある年齢を基準として法的に定義されることが多く、その基準となる年齢は、国や地域によって18-21歳とばらつきがある。中には14歳とかなり低い年齢を基準にしている地域もある。国際法『児童の権利に関する条約』において児童とは、18歳未満の者のことをいう[1]。考慮して引き上げられた引き下げられたりすることがある[2]。minors)」により可能となる。米国では、すべての州に複数の点で未成年者の解放というのが規定されている[3]。日本[編集]この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。成年の定義[編集]日本では、民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」という規定に基づき、20歳以上の者を成年者としている。「20歳」という年齢については、民法制定当時に徴兵制度や課税の基準年齢であった「満二十年」に合わせたと考えられているが、当時15歳程度を成年としていた国内の慣習と21歳から25歳が成年と見なされた欧米諸国と衡平を図ったとの見方もある[4]。1876年には民法に先立って丁年(成年のこと。)を満20歳と規定した太政官布告が発布されている。20歳未満であっても、婚姻していれば成年者とみなされる(民法第753条)。これは「婚姻による成年擬制」と呼ばれ、婚姻関係にある未成年者に独立性を与え、また男女平等を維持するための措置であると考えられている[4]。公法に関わる行為については、それぞれに関わる法律で定められた年齢に達するまでは行うことはできない。ついては、18歳で成年となる(皇室典範第22条)。日本国憲法の改正手続きについて規定している国民投票法では、投票権は18歳以上の日本国籍も持つものが有すると定めている。公職選挙法上の選挙権の年齢の18歳への引下げ(18歳選挙権)は、2016年(平成28年)6月22日になされたものの、国民投票の投票年齢は2018年6月20日までの間は20歳以上とされている。成年の引き下げに関する議論[編集]民主党は2002年(平成14年)、衆議院に成年年齢を18歳に引き下げること、18歳選挙権を実現すること、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることの三点を盛り込んだ「成年年齢の引下げ等に関する法律案」を提出した[5]。取得、働いている場合は納税者であること等、社会生活の重要な部面で成人としての扱いを受けている」こと、「世界の趨勢も、18歳以上を成人としていること」に対応するものであるという[5]。成人年齢を変更することに伴い「見直しが必要とされる法令」として、法律191・政令40・府令・省令77の計308本をそれぞれリストアップしている[6]。民法成年年齢部会は、2009年(平成21年)7月29日の最終答申として「民法及び公職選挙法は18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。関連法令が200本の改正が必要とされる。酒の飲酒・煙草の喫煙は「健康上の規制の観点」から、現行法を維持することや、公営競技の投票券購入は、現在の20歳の規制が必要とされる。現行法では20歳未満の子を持っている性同一性障害を患う親は、性別の訂正はできないことになっているが、それが18歳以上で可能になる。同時に18-19歳の性同一性障害患者にとっても、戸籍の性別を変更できるようにもなる。問題点としては、民法上で18歳以上の者が「成年者」とされれば、現時点では未成年者に含まれる満18歳以上20歳未満の者が、自由にローン契約や養子縁組をしたりすることが可能となる。おける「成年の定義」を、これに準拠して変更することには、なお慎重な意見もある[5]。世論の反応について、内閣府が2008年(平成20年)7月に行った調査(対象は18歳以上男女、対象5500人、回答3060人)では、調査対象の約8割が、成年の年齢引き下げに伴い、民法の高額商品の購入の制限年齢が下がることに反対している(ただし、うち4割は、未成年への教育・消費者保護の強化を行えば、容認する姿勢だという)[7]。地方公共団体が、市町村合併の是非を問うために実施する住民投票では、未成年者にも投票権付与を容認する事例が増えている。2002年9月に、秋田県岩城町が実施した住民投票では、史上初めて未成年者を含む18歳以上の者が投票した[8]ほか、長野県平谷村のように中学生から投票可能な住民投票を行った自治体がある[9][10]。2018年(平成30年)6月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした改正民法と、それに関連する22の法律の見直しが6月13日、参院本会議で可決・成立した。2022年(令和4年)4月1日に施行される。成人年齢を20歳とするのは明治9年の太政官布告で初めて定められ、1896年(明治29年)施行の民法に引き継がれており、改正は通算142年ぶり[11]。)20歳未満を実質的な成年者として扱っている法律[編集]民法上は未成年者であっても、その法律上において実質的な成年者として扱っている法律もある。制約や保護するべき対象となっているのは18歳未満の未婚者のみ。深夜外出の規制などを受けることはない。児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用することはできない。使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用することはできない。満18歳に満たない者に就業させることができない。運転免許証は、満18歳から取得できる。操縦資格は満18歳から取得できる。)の操縦資格は飛行経験といった要件を加え満16歳から取得できる。経験といった要件を加え満18歳で取得できる。)の整備資格は整備経験といった要件を加え満19歳で取得できる。資格は満18歳で取得できる。児童福祉法18歳で保護から対象外とされ、児童養護施設から退所させられる。刑事事件につき、保護処分等の特則が定められている。刑事罰を科す場合において18歳未満のときに犯した罪については死刑に処することはできず無期懲役等への必要的減刑の対象とされている。少年のときに犯した罪については他の法令における資格制限の対象について特例が設けられている。韓国[編集]韓国(大韓民国)では、2011年2月18日成立の改正民法により、2012年から成人年齢を20歳から(満年齢で)19歳(数え年で20歳)に引き下げた。韓国の青少年保護法には飲酒・喫煙等の制限が定められるが、その保護対象となる青少年の定義は「19歳未満」である。その運用については「数え年の慣用」があるため、満19歳に達する年の1月1日を迎えた(満年齢では18歳の)者が除外される[13]。欧米諸国[編集]旧西ドイツ(再統一後のドイツ連邦共和国)は1974年から民法の成年規定を21歳から18歳に、イギリスは1969年から成人年齢を21歳から18歳にそれぞれ引き下げている[14]。年、イタリアでも1975年に成人年齢21歳から18歳に引き下げられた。欧米の多数の国では、1970年代にベトナム戦争への軍隊派兵や学生運動との関係から成人年齢を18歳に引き下げたといわれている[15]。アメリカ合衆国[編集]アメリカ合衆国では成人となる年齢が州により異なるが、1970年代に多くの州で18歳に引き下げられた[2]。voteをキャッチフレーズとする運動が展開され、憲法の選挙権年齢が引き下げられたことに伴い多くの州で成人年齢も引き下げられたものである[2]。イギリス[編集]イギリスでは13世紀のマグナカルタの時代に騎馬兵隊が一般的になったが、重厚な防具を身につけたまま乗馬して戦闘従事できる年齢として成年年齢は21歳とされた[2]。Majority)での成人年齢の引き下げの勧告を受けて成人年齢は18歳に引き下げられた[2]。各国・各地域の成人年齢の年齢別一覧[編集]以下で、成人となる年齢別の国(または行政区画)一覧を示す。成年は15歳を上限として、思春期の身体的兆候(アラビア語:ブルーグ、bulugh)に基づいている。サウジアラビア国民の内、女性が旅行、仕事、結婚するには男性の保護者による許可が必要となっており、女性の成年は実質上無限であるともいえる[18]。下記の(成年が18歳ではない)州を除く全ての州および地域。中華民国(台湾)日本(2022年3月31日まで[73])ニュージーランド[93]日本の成人式の様子21歳[編集]アメリカ合衆国ミシシッピ州プエルトリコアラブ首長国連邦エスワティニガボン[94]カメルーン[95]グレナダ[96]コートジボワール[97]サモアザンビアシンガポール[98]バーレーン[99]ホンジュラスマダガスカル[100]レソト[99]また、各国において選挙権年齢と成年年齢は必ずしも一致していない。選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳(16歳・17歳も含む)となっている。34ヶ国中、18歳に国政選挙権が付与されていないのは韓国のみである。宗教上の成年[編集]以下のように、宗教・宗派においてはさまざまな成年の定義がある。15歳に達したものあるいは15歳に達する以前でもその兆候が出た人は、アラビア語で「ブルーグ」(成人)とみなされる。男性の場合は13歳(バル・ミツワー)、女性の場合は12歳で(バト・ミツワー)で成人とみなされる[101]。18歳が成人年齢とされる[102]。社会における成人の指標[編集]この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2008年8月)そもそも成人とは「一人前」という意味である。何をもって一人前とするかは、時代や民族により大きく異なる。家族の存続を重視する朝鮮の伝統社会では、結婚が成人の指標とされた。10歳でも結婚していれば成人として扱われ、30歳でも未婚ならば成人とは扱われなかった。原始社会や狩猟採集社会では、特定の猛獣が射止められるか否かが成人の指標になった。年齢ではなく集団に貢献出来る能力を成人の基準にしたのである。この基準でも、10歳で成人待遇される者もいれば、生涯成人待遇をされない者も現れる。近代以降では、年齢によって成人かどうかを判断することが増え、年齢による判断基準については「成年」という用語が使われる。近代以降の日本では、20歳をもって成年としているが、これは法律を公平に適用するための規準に過ぎない。未成年者でありながら、家族の生活に責任を持っている者がいる一方で、少年法で処罰されないことを熟知した上で犯罪を重ねている者もいる。反対に、すでに成年に達していながら、援助なしでは生活できない者もいる。能力を成人の基準にすれば、生涯成人できない者が現れる。年齢を基準にすれば、昔の時代においては成人待遇してはならない者まで成人待遇することとなる。アダルトビデオやピンク映画など成人向けとされているものは原則「18歳以上」を指す。これは性風俗を扱うもので、男性の婚姻年齢が法的に18歳以上というところから来ている。映画・有料放送などでは12歳以上(PG-12指定)、15歳以上(R-15指定)、18歳以上(R-18指定、成人映画)、20歳以上という制限が掛けられたものがある。医学的には、成人は小児に対する概念であり、やはり年齢を基準として区別するが、法的な定義よりは若く15歳程度からを成人として扱うことが多い。これは第二次性徴を迎えれば、肉体的には成人するからである。動物の「成人」は、肉体的な成熟のみで判断する。心理学では、親から自立していること、職業観が確立していること、性役割意識が確立していることなどを成人の指標とする。児童とは、18歳未満のすべての者をいう。当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。2018年8月25日閲覧。この住民投票は、2003年5月に実施された。2017年1月18日閲覧。2010年8月3日閲覧。2012年2月16日閲覧。2015年7月28日閲覧。2015年7月28日閲覧。2015年1月9日閲覧。2015年1月9日閲覧。2011年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月29日閲覧。2011年9月29日閲覧。オリジナルの2012-03-24時点によるアーカイブ。2016年9月12日閲覧。2012年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月21日閲覧。2017年11月27日閲覧。2017年6月1日閲覧。2018年5月18日閲覧。2012年8月21日閲覧。2014年8月23日閲覧。2016年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年12月21日閲覧。2018年5月18日閲覧。2012年8月21日閲覧。2011年9月29日閲覧。2012年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月29日閲覧。2012年8月21日閲覧。2013年11月18日閲覧。2015年7月28日閲覧。2012年8月21日閲覧。2018年6月13日閲覧。2012年8月21日閲覧。2012年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月21日閲覧。2012年3月2日閲覧。2015年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年7月28日閲覧。2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月29日閲覧。2011年9月29日閲覧。2011年9月29日閲覧。2012年2月16日閲覧。2012年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月18日閲覧。2015年7月28日閲覧。2014年8月23日閲覧。(1983).関連項目[編集]ウィキソースに自今満二十年ヲ以テ丁年ト定ムの原文があります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。