香港の駅を覆面集団が攻撃して、通勤客を殴り45人が負傷しました。香港の元朗区で21日午後10時半ごろ(日本時間午後11時半ごろ)、棒を持った複数の男たちが駅を襲い、利用客45人が負傷した。うち1人が重体となっている。白いTシャツ姿の男たらはマスクを付け、プラットホームや電車内にいる利用者を次々と攻撃した。この様子はソーシャルメディアで拡散された。この日は犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に対する大規模な抗議デモが行われ、警察が催涙ガスやゴム弾で参加者を排除する場面も見られた。台湾が中国の一部だと思っている人は、相当な情報弱者のお花畑です。台湾は、国家の三条件である主権・領土・国民がそろっている。批判殺到(読売新聞)【広州=角谷志保美】台湾マクドナルドがインターネット上に公開した広告で、登場する大学受験生の受験票の国籍欄が「台湾」となっていたため、中国で批判が殺到した。中国マクドナルドは19日、「誤解を招き遺憾だ。我々は一つの中国の立場を堅持している」と表明した。広告は受験生を応援する趣旨で制作されたもので、今月から公開されていた。中国で問題視されたのは、受験生の受験票が映し出された約2秒間の場面で、「マクドナルドは台湾独立支持だ」「打倒マクドナルド」などといった書き込みがネット上にあふれた。台湾を巡っては、中国が主張する「一つの中国」の原則に対し、蔡英文(ツァイインウェン)・台湾総統は受け入れない姿勢を示している。アメリカの大統領が、支那大好きクリントンにならなくてよかったと思います。(ZAKZAK)米中関係がにわかに緊張している。ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。中国は猛反発している。海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。トランプ氏が、中国に厳しい姿勢を示しているのは、なぜか。南シナ海で着々と軍事基地建設を進め、北朝鮮の「核・ミサイル」問題でも暗躍する中国に対して、「決して妥協はしない」というサインを送っているのではないか。すれば、米中関係は今後、緊張の度合いを強めざるを得ない。余波は間違いなく、朝鮮半島にも及ぶ。東アジア情勢は一挙に不透明感が増してきた。米国で開かれたシンポジウムの席上、あいさつの中で計画を明らかにしていた。今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。蔡英文総統とは大統領に当選直後、異例の電話会談をした。今年3月には、閣僚を含む米台高官の相互訪問を可能にする台湾旅行法を成立させている。中国には、けん制姿勢を崩していない。南シナ海では5月27日、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、米海軍の軍艦2隻を航行させて「航行の自由」作戦を展開した。一連の動きは、緊張が高まっていた米朝関係の陰に隠れて見えにくくなっていたが、トランプ政権は「世界の平和を乱している主敵は中国」と見定めていたのだ。米朝関係は6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で一段落したか、に見えた。トランプ氏が6日後の18日、中国に対する2000億ドル(約22兆1840億円)規模の追加制裁関税の検討を発表したのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会談で「非核化」を明言したのを受けて、「正恩氏とは直接、話ができる。それなら、もう中国に遠慮する必要はない」と判断したためだ。ところが、中国の習近平国家主席はまさに同じタイミングで、北京で正恩氏と3回目の中朝首脳会談を開いた。「正恩氏はオレの手のひらに乗っているんだぞ」と、トランプ氏に見せつけた格好だ。いまや、中朝両国の連携は明白である。トランプ政権は北朝鮮と中国を同時に相手にせざるを得ない展開になっている。中国に対するトランプ政権の対決姿勢が本物であるとすれば、ようやく実務者協議が始まる米朝交渉の行方も予断を許さない。台湾への海兵隊派遣問題は「嵐の予兆」なのだろうか。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。