いう言葉をご存じでしょうか。知的資産を自覚的に活用すると、企業がとても元気になります。それを開示することで、その企業に関係する人たち(ステークホルダー)にも大きなメリットがあります。まとめ知的資産,知的資産経営とは知的財産、という言葉を知っている方が多いのではないでしょうか。近年、知的財産は、各企業における非常に重要な財産として、法律的にいろいろな保護が図られるようになっていますし、著作権等個人のレベルでも関わりを持ちやすいものです。知的資産は、知的財産を包摂する概念です。ネットワーク、ブランド等、各企業が持つ無形の強みの総称です。見えない、財務諸表にも表れない知的資産を「見える化」し、企業活動に組み入れて活用する経営を、知的資産経営と呼びます。知的資産の具体例こんなふうに図式化したり、定義づけたりすると、とてもたいそうなものに見えてしまうかもしれませんが、実はどんな企業であっても、多かれ少なかれ知的資産持っています。わかりやすい例を考えてみましょう。近所で評判の定食屋さん~その定食屋さんは、60代のご夫婦2人で切り盛りしています。開業して40年ほど経ちます。場所は企業が多く並ぶ市街地から徒歩13分ほどのところにあり、お昼の休憩時間が限られている会社員の方にとっては、やや選択肢から外れがちな立地といえます。それなのに、その定食屋さんはいつもお昼時は満席です。?~その理由を解き明かして、目に見えるようにします。見えた知的資産を意識し、活用しながら経営をすれば、この定食屋さんの経営はより盤石になります。それが知的資産経営です。定食屋さんの知的資産を確認してみましょう。話を聞いてみると、こんな特長がありました。知的資産を活用して経営を行っていること、つまり知的資産経営を行っていることを、企業の内外に示すために作成する報告書です。中小企業を対象とし、中小企業の倒産を防ぎ、地域経済の安定維持、さらには発展及び活性化を目的としています。今後は、財務資料とともに提示されることで、投資家の判断基準の1つとしての地位を得ることが期待されています。)に認知・評価してもらうことが重要です。そのためには、企業が、財務諸表だけでは十分に表現することができない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、ステークホルダーに対して情報開示を行う必要があります。これが「知的資産経営に関する情報開示」です。情報開示だからといって、大切な営業秘密を洗いざらい開示してしまっては元も子もありません。情報開示の際にはどこまで開示するのか十分検討しましょう。知的資産経営を開示するメリット知的資産経営を開示することで、次のようなメリットがあると考えられます。作成・開示しているという事実そのものがステークホルダーに一定の信用を与えることになり、開示企業のブランド構築に有効です。強みを見える化しているため、顧客へ強い訴求力を持つことにもなります。既存の顧客には安心感と継続的取引へのモチベーションとなり、見込み顧客には有力な営業ツールとなるでしょう。情報開示のプロセスは、自社の知的資産を認識、または再認識する過程です。作業を通じて、人材・資金等の経営資源のより適切な配分を検討するのに役立ちます。企業の将来は財務諸表だけで図り取ることは困難です(一見業績好調な企業でも,見えない問題を抱えている場合もあります)が、知的資産を見える化することにより、将来価値に対する確度や企業の信頼が高まります。それにより、金融機関等からの資金調達が有利になります。作成・開示することは、どの企業にも可能です。認知が進んでいない創業間もない企業にとっても、自らのポテンシャルを金融機関やファンドに示す絶好の機会と言えるでしょう。従業員が、経営者の理念や自社の強みを正確に理解することによって、従業員の士気の向上が期待できます。自身が自社内でどのような意義を持っているか、役割を担っているかを確認してもらうことで、業務について積極的になることが考えられるため、離職を防ぐ効果もあると言えます。従業員が活き活きとしている企業は、優秀な人材を引き寄せるものです。それも、知的資産を見える化していることで、求職者に対し「なんとなく活気がある」以上のしっかりとした情報を与えることができます。将来価値を見える化するために、数年後の具体的な目標を立てます(KPIの設定)。この実測の際に、新たな価値創造のための知的資産への再投資が可能となります。自社の内部事情をつぶさに確認し、客観視する作業を通じて、事業承継の準備をすることができます。社内のキーマンを様々なファクターから確認できることも特長です。企業のライフステージや目的によってさまざまな作成方法があります。作成する」ことだけを単独で目的にする場合はなかなかないと思いますが、補助金や融資の申請をする場合には、ぜひご検討ください。違い~銀行と信用金庫~「金融機関の違い」について意識したことはあるでしょうか?たとえば銀行と信用金庫、その違いを意識することはあまりないと思います。名前の違いだけ...記事を読む補助金・助成金を活用しよう2015年版中小企業白書によると、日本には385.3万もの中小企業があります。大企業の数は1.1万です。遺言について、どんなイメージをお持ちでしょうか。自分の死、遺産の取り合い、死後の揉め事・・・。