日経平均は後場一段安。下げ幅は200円を超えた。足元では2万2300円台で推移している。東証33業種全てが値下がりしている。市場では「個別で買っても回転が効かず、買い手不在の相場。世界景気への懸念が根底にある」(銀行系証券)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比155円89銭安の2万2418円87銭となり、8日ぶりの反落となった。前日の米国株は上昇したものの、日本株には連騰を受けた利益確定売りが広がった。米長期金利の低下を受け銀行株が軟調に推移。アジア株の下落や、為替がドル安/円高に振れたことも全体相場の重しとなった。騰落率は日経平均が前日比0.69%安、TOPIXが同1.05%安となった。その他製品の下げが目立った。場の売買代金は1兆1185億円だった。日経平均は安く始まった後、一時プラスに転じる場面があったが買いは続かなかった。前引けにかけてじり安の展開となり、下げ幅は一時180円を超えた。和田浩昭氏)との声が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり300銘柄に対し、値下がりが1748銘柄、変わらずが69銘柄だった。日経平均は下げ幅を拡大し、2万2400円台後半で推移している。軟調なアジア株が重しとなっている。市場では「日経平均は戻り売り圧力が高まりやすい価格帯に差し掛かっているが、ムードとしては明るい方向に移りつつあるという印象もある」(中堅証券)との声も出ていた。一時プラス圏に浮上する場面があったが、買いは続かず軟化した。足元では2万2500円近辺で推移している。米10年債利回りが3%を下回る水準まで低下。日本の長期金利も0.070%と今年8月1日以来の低水準を付けた。利ざや拡大期待の後退で銀行株が売られ、指数の下落率はTOPIXが日経平均を上回っている。「手掛けにくさが強まったが、目先のところでは日銀によるETF(上場投信)買いへの期待が相場の下支え要因となっている」(国内証券)との声が出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比40円79銭安の2万2533円97銭となり、反落して始まった。前日まで7日続伸した後で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが先行している。世界的にリスク選好が回復傾向にあるものの、米中貿易戦争の「一時休戦」は織り込み済みとなり、買い上がる材料が不足している。