Flora))は、野生動植物の特定の種が過度に国際取引に利用されることのないよう、これらの種を保護することを目的とした条約です。絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野生動植物を附属書I、B.、C.に分類し、附属書に掲載された種について、それぞれの必要性に応じて国際取引の規制を行うこととしています。輸出国政府の発行する輸出許可書又は原産地証明書等が必要また、ワシントン条約の下での決議や決定に基づき、常設委員会から特定の締約国に対して取引停止勧告が発出される場合があります。この場合、条約事務局から通知〔外部リンク〕がなされ、該当する締約国及び対象種については、国際取引を停止するよう勧告されています。ワシントン条約や附属書掲載種の輸出入手続き等の詳細は、下記よりご覧になれます。附属書に掲載されている植物種のリスト〔外部リンク〕(リンク先ページの「条約文書」のうち、「ワシントン条約附属書(植物界)」をご覧ください。法律を改正し、2008年12月に施行されました。Care)に取組むことが求められており、違法性が証明された場合、罰則が課せられることになっています。欧州連合(EU)の違法伐採木材等の取引を規制する法律。2013年3月3日に施行されました。欧州市場に入れることを禁止し、違反した場合の罰則を設けるように加盟国に義務づけています。Diligence)を行うことを求めています。リンク〕オーストラリアの違法伐採木材等の取引を規制する法律。同国への輸入、及び同国内で違法伐採された木材の加工を禁止し、違反した場合の罰則を設けています。Diligence)を行うことを求めています。2018年10月1日に施行されました。日本から輸出する木材にも、当該法令に規定された合法性を証明する書類が必要になります。森林認証プログラムには、FM認証とCoC認証があります。Custody)を認証するものです。これらの認証は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針において、木材等の合法性の確認方法として、活用することが認められています。FM認証やCoC認証の認証書の写しのみでは、合法性証明書類として不十分であり、具体的には、次のような方法が合法性を証明する方法として考えられます。森林認証プログラムには、次のようなものがあります。Council®(森林管理協議会))は、非営利の国際会員制組織であり、1993年10月にカナダで26カ国130人の代表者によって創設されました。FSC認証の基準や方針はFSC国際本部(ボン/ドイツ)によって策定され、FSCに認定された認証機関がその基準等に基づいて世界各国における審査・認証を行っています。SchemesTM)は、非営利のNGO組織(PEFC評議会)が実施する森林認証プログラムです。PEFC評議会は1999年にパリで11カ国の代表者によって設立され、本部をスイスのジュネーブに設置されています。PEFCでは、世界各国がそれぞれの事情を考慮し策定した森林管理基準を、国際基準に適合させる相互承認システムを採用しています。NPO等の参加のもとで創設しました。比較検証を行って制度及び規格を抜本的に改正し、2014年7月にPEFCに加盟、2015年6月3日にPEFC国際認証制度との相互承認が認められました。Programme)によるCoC認証を取得した輸出事業者が、船積の都度に、船積書類に当該木材が同システムのCoC認証材である旨を明記する方法も、合法性を証明する方法として考えられます。認証サービスを提供する民間企業であり、貿易商品等の数量・品質等の管理、各国もしくは国際的な規格や規制等に対する適合性の認証等を行っています。SGSの認証を受けた製品は、SGSの認証マークを付けることができます。Programme)は、同社の世界森林監視プログラムの1つであり、当該木材の合法性と持続可能性を証明しています。平均1.5か月に1回、英語)。関連木材取引-規模、ドライバー、影響及び対策」を公表しました。30年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国の現地情報収集事業(大洋州地域等)において、木材等生産国5カ国の現地調査等を行い、各国の木材等の合法性確認に関連する法令等の情報を収集しました。開催しますので、参加をご希望される方は下記のチラシをご覧いただき、記載のとおり直接お申し込みください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。