」を改正し、施行は条項によって発令日、同年4月1日、同年7月1日よりである。その主要内容は下記の通りである。最大4ヶ月まで延長が可能になる。上記4ヶ月を超過する延長申請があった場合、審査官が判断して超過した期間内で承認可否を決定する。代理人との意思疎通は、電話通話や面談で行い、電話通話で意思疎通が困難な場合には面談で解決する。代理人が誠実でなかったり、代理する能力が不足であると判断される場合、出願人にその事実を通報することができ、出願人が希望する場合には意見提出通知書を出願人に直接発送することができる。特許権(実用新案権)侵害および技術流出と関連して、法院(裁判所)検察から公式要請があった場合、特許庁内の細部的な運営基準を明文化した。3年以上非審査部署で勤務して審査部署に転入した時、3ヶ月の間共同審査をするようにする。補正却下決定と特許拒絶決定の報告が二元化されているものを、全て審査課長まで報告するように一元化した。