-2019.8.28#海外資産#iDeCo#NISA#企業#国際#株#ETF今こそ投資初心者が米国株投資を始めるべき3つの理由(写真=oneinchpunch/Shutterstock.com)2019年7月現在、日本の主要ネット証券であるマネックス証券・楽天証券・SBI証券が最低手数料0ドルを発表しました。これまで、米国株式の買付には最低手数料5ドルが設定されており、入金力に乏しい個人投資家にとって米国株式への投資はハードル高いものでした。最低手数料が0ドルになったことで、買付に対して手数料負けを気にする必要がなくなり、個人投資家を中心に米国株投資が促進されることが見込まれます。)といった国の金融制度も徐々に利用され始め、今まで以上に米国株投資に注目が集まっているのも事実です。現在、上昇を続ける米国株式市場に対し、暴落の警鐘を鳴らす情報も少なくありません。初心者だからこそ米国株に投資すべき理由があります。今だからこそ米国株に投資すべき理由についてご紹介したいと思います。理由1経済対策への注力まず、政治的な要因として、現在の米国の経済対策が継続される見通しであるためです。7月5日に発表されたアメリカの雇用統計は、予想を大きく上回り、雇用者数は全体で22万4000人増加しました。参考:Yahoo!ファイナンスこれを受けて米国株式市場は堅調に推移しています。2019年7月10日にFRBのパウエル議長が下院金融サービス委員会にて、貿易摩擦や世界経済の減速による米景気拡大への影響に対処するため「必要に応じ行動する」と述べました。2019年7月31日に開催するFOMCにおいて、約10年ぶりとなる利下げ実施を示唆した発言とみられます。FOMCの利下げによる株価下落を心配する声もありますが、FOMCの6月までの見解としては、経済の見通しの重しになるのであれば、より緩和的な金融政策を実施するとしており、その論拠が強まったとみるアナリストも多いのが現状です。現在アメリカ国内では、2020年の大統領選に向けて各陣営ともに動き出しています。トランプ大統領は自身の掲げるアメリカファーストの経済政策を継続する予定であり、G20会合でも関税引き上げやデジタル貿易の展望などについて言及しました。米国株式市場は、こうした現状を踏まえ、S&P500も最高値を継続更新しており、今後もこうした堅調な推移が期待されています。した比較的安定した相場であるゆえ、初心者にとっても参入しやすい状況であるといえます。日本は平成の30年間、バブル崩壊の後もリーマンショックの影響などによって低迷を続けてきました。2019年現在、ようやく20年前の水準まで戻ってきたところです。これに対して、米国市場は1989年以降上昇を続け、ダウ平均株価はITバブルに沸いて1万ドルを超えました。リーマンショックの影響により米国市場も後退しましたが、約5年で同水準まで上昇し、現在も株価上昇が継続しています。(記事執筆時点)長期的に国際的な投資を検討する人であれば、過去30年間のリターンが高く、今後も成長が見込める米国株式市場に参入するのが一つの手といえるでしょう。理由3投資環境の変化で手軽に米国株投資ができる何より、大手ネット証券の最低手数料引き下げ以外にも米国株投資を行うための投資環境が整ってきました。BUYやSBIモバイル証券といったアプリ専業の証券会社が登場しています。SBIモバイル証券は、Tポイントで株式の買付ができるとあって、入金の手間もありません。為替手数料や購入手数料に関して割高である面は否めないものの、最低手数料の引き下げにより、他の手数料の引き下げも期待されています。証券会社の取り組みだけでなく、金融商品に対しても変化が起きています。世界最大級の資産運用会社であるバンガードが展開する米国株式を中心とする海外ETFの数は増加しています。米国株オンリーではなく、バランスよく分散した投資がしたいという人には、VT(バンガード・トータル・ワールド・ストックETF)といった商品もあります。これらの海外ETFは定期的に経費である信託報酬の引き下げを行っており、小口の投資もしやすい環境が整っています。前述のVTIやVOOなら0.04%、全世界に投資できるVTでも0.1%の信託報酬です。少額の投資がしやすくなり、誰もが米国株の保有を簡単にできる投資環境が整いつつあります。まとめ従来、米国株投資は日本の個人投資家にとってハードルの高いものでした。現在は初心者でも参入しやすい相場環境となっています。良心的な金融商品も登場しており、今後さらに取引の環境が整備される可能性も高いです。アメリカ経済の成長も今後堅調な推移を見せると想定されており、米国株投資を始めたい人への門戸は開かれているといってよいでしょう。More【米国株】直近の相場観。More市場規模も拡大中。ETF(金ETF)が究極の「守りの投資」と言われるワケなぜ、資産管理会社を設立すると節税できるのか?年収より資産が見られる時代。