しの問題で様々な議論がありますが、提出者にお伺いします。端的にお願いしたいんですが、この内定取消しを規制する改正案については、これは解約権の濫用禁止の明文化とともに取消し理由の文書による明示義務が入っているわけで、私は、こうした法文化というのは現在の事態に少なからぬ影響、効果があると思うんですが、その点についてはどうお考えか、端的にお答えください。○委員以外の議員(吉川沙織君)端的にお答えさせていただくよう努力いたします。先ほどから、16条の中で解雇の条項は含まれているからそれでいいという、そういうお話ございましたけれども、10年前、1,077人の内定取消しが出て、それと決定的な違いがございます。当時は、経営破綻による内定取消しが85%で、経営悪化による内定取消しは15%、これは平成10年の3月13日の労働委員会で、これ、政府参考人の答弁がございます。経営悪化によって内定を取り消されている。それはつまり16条が余り分かられていないこと。内定取消し、もし内定取消しになってしまえば3つしか選択肢がありません。留年をするか、若しくは非正規として社会に出るか、それぐらいしかありません。残された期間で就職先を見付ければいいじゃないか、そういうお話もありましたけれども、実際、今の時期にまとまった求人はないという、そういう意見を表明している大学の就職進路センターもたくさんあります。一定の事由がある場合には内定が取り消されることがあり得ることを知らせるためのものです。一定の事由がある場合には内定が取り消されることがあり得ることを知らせるためのものではありますが、そのような事由に該当したからといって当然に内定取消しが法的に有効となるような趣旨のものではありません。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。