労働者派遣法の抜本改正が急務となる中、「日雇い派遣」の原則禁止などを求める「労働者派遣制度の見直しに関する意見書」が15日の府議会最終本会議で全会一致で採択されました。同趣旨の意見書採択は初めて。意見書では、派遣労働者と正社員との賃金格差や「偽装請負」などの違法行為が社会問題になっているとのべた上で、「特に近年、インターネットカフェ等に寝泊まりしながら日雇派遣など不安定な雇用形態で就労している若者の実態が明らかになる中、家族の生計を担うべき年代の一部にまでこのような現象が及んできているなど、極めて憂慮すべき事態になっている」と指摘。強化―など4点を国に求めています。労働法制を改悪してきた政府与党の責任は重大」と指摘しました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。