公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)「日本の今」を、世界のメディアへ。取材と広報を支援する情報発信サイト。05日プレスツアー(案内)百舌鳥・古市(もず・ふるいち)古墳群プレスツアー(大阪)よくある質問フォーリン・プレスセンター(FPCJ)によせられるご質問の中でも、特に件数が多い項目をまとめました。お問合せ前にご一読ください。特典等についても、こちらからご参照ください。FPCJについてフォーリン・プレスセンターはどのような団体ですか?当センターは、日本から海外への情報発信を使命とし、外国メディアの取材の支援を積極的に行っている公益財団法人です。日本に駐在する外国特派員が団結して組織的に取材機会を獲得することを目的とした会員制の記者クラブです。フォーリン・プレスセンターの活動資金はどこから来ていますか?主な活動資金は政府等からの事業実施のための委託金および当センターをご支援下さる賛助会員の皆様からの会費です。)の共同出資により、1976年に財団法人として設立され、2011年に公益財団法人に移行致しました。フォーリン・プレスセンターは、どのような外国メディアに取材協力していますか?全世界のメディアに取材協力を行っています。現在日本では26の国・地域の外国メディア143機関の記者416人(FPCJ調べ、2019年1月31日現在、国/地域別の一覧表はこちら)が日本で取材活動を行っています。これに加え、当センターの記者招聘事業で訪日する記者をはじめ、数多くの外国報道関係者が取材のため訪日しています。当センターはこれら外国メディアが日本発のニュースを世界に発信するお手伝いをしています。(日帰り/1泊2日)等により費用が異なります。当センターに事業を委託いただく場合は、別途サービス料(企画コーディネート費、ツアー広報費)をご請求させていただきます。具体的な企画内容をお知らせいただけましたらお見積り致しますので、取材協力課(Tel:03‐3501‐3405)までご相談ください。プレスツアーの企画協力プレスツアーの実施効果は、日本各地や様々な分野の具体的な事業や取り組みが日本発のニュースとなり世界各国のメディアで報道されることです。記事や番組は記者自らが作成しているため、読者/視聴者にとっての信頼性が高く、その効果は広告には換えられないほど大きいと言えます。FPCJ協力による日本関連報道イベントや取材機会等の案内を外国プレスに流したいのですが、どうすれば良いですか?プレス・リリース配信/掲載サービス(有料)をご利用頂けます。当センターでは、在日外国プレス、在日外国大使館への独自の一斉配信システムを整備しており、現在、約190在日外国プレス機関の在日外国プレス、約120の在日外国大使館の関係者が登録されています。03-3501-5251)までお問い合わせください。機関・記者数を教えてください。現在日本では、26の国・地域の外国メディア143機関の記者416人(FPCJ調べ、2019年1月31日現在)が、日本発のニュースを世界に発信しています。これに加え、数多くの外国報道関係者が、取材のために訪日しています。対象とした日本取材のための招聘事業をはじめ、当センターの活動のすべてとなります。詳しくは以下をご参照ください。賛助会員の社員、または職員を当センターに研修員として受け入れ可などの特典を受けることができます。賛助会の年会費は、税制上の優遇措置の対象ですか?賛助会員の皆様から支払頂く年会費につきましては、寄付金として税制上の優遇措置の対象となります。2011年4月の公益財団法人に移行致しました。対する寄付金に係る損金算入限度額」が設けられています。詳しくは、国税庁ホームページ「新たな公益法人関係税制の手引」をご覧ください。以下の期間は、官公庁及び企業関係者とのアポイント取り付けが非常に困難です。日本に入国するためのビザ日本と査証相互免除協定を結んでいる国・地域が発行するパスポートを持ち、取材目的で短期間訪日する場合は、米国など一部を除き、原則としてビザを取得する必要はありません。それ以外の国・地域の報道関係者は、事前に日本大使館または総領事館で短期滞在ビザを申請してください。コーディネーターの雇用FPCJでは通訳やコーディネーターを紹介しています。取材者が日本語を話さない場合は、通訳の雇用を強く勧めています。映像取材の場合は、必ずコーディネーターを雇用してください。)の通関が容易になります。該当しない方は、入国時に空港で所定の手続き(保証金の預託など)を行う必要があり、機材の引き取りに数日がかかることがありますので、ご注意ください。※日本国内の電圧は100V、TV放送方式はNTSCです。