ある一日8時間、一週40時間を超える労働をさせた場合、事業主(=会社)は労働者に対し、通常の賃金の2割5分増し以上の割増賃金を支払わなければなりません。仮に時給1,000円の労働者が一日9時間働いた場合、その8時間を超えた1時間分については1,000円ではなく1,250円以上の割増しした賃金を支払う義務が発生します。ここまではご存知の社長さんも多いかと思います。この残業時間(=時間外労働時間)が60時間を超えた場合、その超えた部分の割増が2023年4月より5割増し以上となります。先ほどみた時給1,000円の場合には1,500円以上の支払いということになります。深夜労働(=22時〜5時までの労働)が重なった場合には1,750円以上の支払いということになります。実はこの割増賃金率の引上げ、大企業ではすでに2010年4月から施行されており、中小企業へは猶予期間を設けていたのですが、その猶予期間が2023年4月以降廃止されるということなのです。厚生労働省リーフレットリンク時間外労働の上限規制でも申し上げましたが、残業時間の上限は月45時間までと覚えていた方がよさそうかもしれません。残業をさせるのであれば「36協定」の届け出は必要最低限の事項です。