テーマは、傷害慰謝料です。傷害慰謝料とは、交通事故により入院や通院を要するけがを負ったことに対する賠償になります。ここで、賠償額を決定する際に実務上用いられている3つの基準についてご説明いたします。呼ばれる3つの基準があります。自賠責保険の基準ですが、皆さんのお車の車検を通す際に必ず加入することが命じられているのが自賠責保険です。この保険は、自賠法に基づいて加入を義務付けられた強制保険であり、最低限の補償をするための制度です。この基準では、慰謝料については1日4200円と定められています。この保険のけがの場合の限度額は120万円となっています。この120万円の中には治療費など慰謝料以外の項目も含まれていますので、治療が長期間に上った場合などは、限度額の120万円では足りなくなります。そこで、多くの方は任意保険に加入し、対人無制限の保険を利用しているのですが、各任意保険会社は、自社に内部の基準をもっています。これが任意保険会社の基準です。保険会社の提示する示談書を見ると、「弊社基準」といった記載がありますが、これが任意保険会社の基準を指しています。3つ目の裁判基準ですが、その名のとおり、裁判所において用いられている賠償基準です。この基準は、通称「赤本」と呼ばれる日弁連の交通事故センター東京支部が発行している書籍に記載があります。この3つのうち、もっとも賠償額が高いのが裁判基準です。任意保険会社は、最低限の補償である自賠責保険を意識して、裁判基準より低額な賠償額を提示するケースが多いのです。多くの方は、こうした基準があることを知らずに、「保険会社の言っていることは正しいだろう。」というイメージで示談をしているのです。示談すると後でもっと賠償を受けるべきであったと気づいても取り返しがつかなくなります。裁判基準での傷害慰謝料の算出方法は、通院日数と入院日数で決定します。具体的には、先ほどの赤本に記載された表を用いて、事案ごとに対応する賠償額を算出するのです。表は2種類あって、むちうちの場合には、表のIIを用いることになっています。入院期間や通院期間が長くなるほど慰謝料の金額は上がっていきます。相手方の保険会社から提示を受けた場合には、ご自分の賠償額が適切なものかどうか専門の弁護士に診断してもらってください。当事務所では、HP上で無料の賠償診断も行っておりますので、そちらもご利用ください。損害賠償金の計算方法について詳しくはこちらをご覧ください。MRI検査とは磁力の力を用いて、身体の状態を撮影する検査方法です。レントゲンやCT検査が放射線を使用するのに対し、MRIは磁力を使用するので、放射線被爆の心配はありません。後遺障害の申請を行うに当たって、後遺障害診断書を作成しなければなりません。これは、各病院でそれぞれ作成される診断書のような形ではなく、決まった書式があり、その書式を主治医の医師に持参して記入してもらいます。休業損害とは、事故によるけがのために仕事を休んだり、治療のために早退したりすることで収入が減少したことに対する損害をいいます(交通事故Q&A「休業損害は、逸失利益と違うのですか?」)。この動画のテーマは、「弁護士に依頼することで賠償金はどのくらい変わるのでしょうか?」です。この動画のテーマは、「人身傷害保険の具体的解決事例」です。人身傷害保険とは、自動車の運行に起因する事故により死傷した場合に、あらかじめ保険会社が定めている保険金額が自分の加入している保険会社によって支払われる保険です。過失相殺が問題となる場合、「過失相殺って何ですか?」で説明したとおり、具体的なケースに応じて、被害者と加害者の責任割合を決定します。交通事故に遭った場合、よく「10:0」とか「8:2」だとかいう話を聞くと思います。これがいわゆる過失割合です。そもそも「むちうち」とは、交通事故により頸部に強い外力が加わることで、頸部が鞭をうったように動くことで生じる様々な症状をさします。医学的には外傷性頸部症候群と呼んだりします。後遺障害とは、将来においても回復困難と見込まれる身体的あるいは精神的な状態をいい、労働能力の喪失を伴うものをいいます。交通事故でけがを負って、病院での通院をしている場合、その治療費を相手方の保険会社が代わりに払ってくれることが通常です。これを任意一括対応といいます。3分でわかる!交通事故セミナー13相手の保険会社から治療費を支払わないと言われています。交通事故に遭って治療を続けていくと、症状に改善がみられなくなり、治療の効果がない状態に至ることがあります。これを症状固定といいます。交通事故に遭いけがを負った場合、けがの治療を行うことになります。けがの治療に当たっての注意点としてまずは通院頻度があります。私は、交通事故にあったらできるだけ早く専門家である弁護士に相談すべきであると考えていまその理由は、いくつかあります。弁護士費用特約とは、交通事故に遭った場合に相手方との交渉や裁判等を弁護士に依頼する際の費用を保険会社が被害者の方に代わって支払うという保険です。後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによる、将来の収入減少に対する補償という性質をもっています。後遺障害に該当するということは、労働能力の喪失つまり収入の減少があるという考え方になります。後遺障害に当たると後遺障害に対する補償が受けられるということです。治療費や休業損害や傷害慰謝料というけがに対する賠償に加えて、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益という2つの項目について賠償が認められることになります。後遺障害の申請の方法には実は2種類あります。それが、「事前認定」と「被害者請求」です。事前認定とは、加害者の加入する任意保険会社に手続を行ってもらう方法をいいます。後遺障害とは、治療を続けても完治することがない、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいい、労働能力の喪失を伴うものを指します。休業損害とは、交通事故により休業をしたことから生じる収入の減少に対する補償をいいます。実際に収入の減少が発生していることが必要なのが原則です。呼ばれる3つの基準があります。交通事故の賠償項目は大きく分けると4つに分かれます。交通事故時対応の4つのポイントについてご説明いたします。ポイントを押さえ、適切な対応をとった上で、できるだけ早い段階で弁護士に相談ください。この動画では、実際に事故に遭ってから解決するまでの大まかな流れをご説明いたします。