充実・拡大をはかり、74市町村、617地区を対象とした生活環境の改善等物的事業については、相当の成果をあげた。同和問題解決のためには、物的事業とあわせてその正しい認識と理解を深める啓発事業の充実・強化がなにより必要であり、もっとも重要な課題として残されている。設定し、県・市町村はもとより、県民あげて差別をなくす運動を展開している。補助率を3分の2とするなど、啓発事業の充実・強化に努めている。結成、国会・政府に対して要請行動を開始。行ない、今後の同和問題解決のための指針とした。91年には物的事業の残事業調査を行ない、事業の完成をめざした。発生の防止に関する条例【ふくおかけんぶらくさべつじしょうのはっせいのぼうしにかんするじょうれい】〉(資料編C-3)を制定した。)、県民の人権啓発のための情報発信センターとしての機能を果たしている。〈ふくおか新世紀計画〉の中では、〈新しい人権社会の形成〉を基本構想に位置づけ、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決をはかり、人権が尊重される社会の確立をめざしている。触発を待たねばならなかった。63年12月に行橋市で始められた識字学級は,筑豊で大きく育てられ,県内のみならず,全国的に部落解放運動,部落解放教育に大きな影響を与えた。64年度から同和教育推進教員が配置され大きな役割を果たした(1997年現在425人)。67年度には北九州市の企救【きく】中学での3年にわたる要求運動で,初の30人学級が実現し,69年9月には同和養護教諭の配置の実現もみた。97(平成9)年度現在、県同教の会員数は約2万人、地区同研数は87。『解放教育への軌跡』『部落【むら】の文化の創造と再生を』など出版物も多数に上り、94年から機関誌『WINDS』(季刊)を発行。県同教が県内に呼びかける研究集会は年間約70に及んでいる。県教育委員会は59年度,社会教育課で初めて同和教育予算を計上し,61年には福岡県同和教育十カ年計画を策定した。策定され,72年には同和教育課の前身である同和教育室が設置された。明らかになった課題(部落の子どもたちの低学力の実態や、負の方向に傾斜しがちなセルフイメージ、その背後にある諸々の生活の現実など)を受けて、県同教などの協力のもとに98年、小中学校および高校用の同和教育副読本『かがやき』を作成し、県内のすべての公立小・中・高校に配布した(政令都市を除く)。