歳費を10%削減する――公明党が参院選政策集(マニフェスト2019)で掲げた重点政策の一つだ。10月に消費税率が10%に引き上げられ、国民に負担をお願いすることから、国会議員自ら「身を切る改革」をすべきだと訴えている◆国会議員の歳費については、一般職の国家公務員の最高給与額を下回らないという国会法の規定がある。10%の歳費削減は、この国会法の規定と整合性を取れるようにしたものであり「現実的な案」(山口代表)だ◆加えて、実現する可能性が高いという点からも現実的な案である。過去にも公明党の推進により歳費を削減したことがあるからだ。2002年には、平成不況といわれた厳しい経済状況を考慮して10%削減が実施されている◆ちなみに、同じ年に公明党が実現したのが「議員特権の廃止」である。翌年に廃止された◆参院選を前に各党が選挙公約を発表し、さまざまな提案をしている。いかなる政策も実現性が低ければ“絵に描いた餅”に終わりかねない。公明党の政策には、実現力の裏付けがある。(幸)Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。