き方改革関連法に関するブログは今回で最後となります。働き方改革関連法は他に「フレックスタイム制の拡充」や「高度プロフェッショナル制度」等がありますが、当ブログでは中小企業様に関連が深いものに絞り、しかも簡潔にご紹介させていただいております。「働いている内容が全く同じなのであれば、賃金や手当を正社員・パート・他関係なく、差別せずに同じにしなさい」ということです。別の言い方をすると「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消」ということになります。厚生労働省ガイドライン案リンク現行法でも「パートタイム労働法」や「労働契約法」においてこの待遇差に関して規制を行っているのですが、今回、上記のガイドライン(現時点ではあくまでも「案」ですので強制力はまだないです)を設け、具体的な判断基準を明確にしてきています。今年に入ってハマキョウレックス事件や長澤運輸事件といった、この同一賃金同一労働に関係する最高裁の判決があったばかりなのですが、すこし古くは長野地裁での丸子警報器事件もこの同一労働同一賃金に関する判決としては有名であります。これは判決ではないのですが、この10月より日本郵政が約5,000人の、特定の条件下における正社員のみに支給していた住居手当を廃止する意向を示しています。これらの判例や報道もあり、今後この同一労働同一賃金の流れは加速していくものと思われます。この法律の施行日は大企業が2020年4月より、中小企業へは1年間の猶予期間が設けられ2021年4月よりとなります。