日中関係悪化の原因は中国側の言動にあります。わが日本の公共放送のNHKは、その日中関係悪化の「因果関係」について全体の実態をみずに、中国側が望み、主張するプロパガンダをオウム返しに繰り返しているのです。いまの日中関係の悪化については以下の原因や要因があげられます。海上保安庁の船に体当たりした。側への圧力として日本企業の社員4人を逮捕した。壊行動を扇動し、許容した。本領海、日本領空に頻繁に侵犯させる軍事がらみの攻勢を一段と強めてきた。(6)中国は尖閣諸島の領有権を日本側が譲らない限り、首脳会談には応じないという姿勢をみせている。措置を取った結果、日中関係が悪くなったのにもかかわらず、わが日本の公営放送のNHKは「日本の尖閣国有化が日中関係を悪化させた」と断じるのです。繰り返しますが、日本の尖閣国有化は中国に配慮したソフトな措置だったのです。日本が固有の領土だと主張する島を国有化することはごく当然であり、自然です。その措置はあくまで法の論理に従う平和的な手段です。ところが中国はその平和的な手段に対し、日本の工場や商店を破壊するという暴力的な手段を取ったのです。そもそも尖閣の国有化や東京都による購入は中国側による侵犯、侵入への防御的な対応でした。最初に中国側の侵犯行動ありき、なのです。尖閣の現状を変えようとしているのはあくまで中国なのです。NHKはその本当の原因を無視して、長いプロセスのなかでの一段階に過ぎない日本側がやむにやまれずにとって防御の動きだけをピックアップして、「原因」だと喧伝するのです。この対応パターンは中国政府の主張とまったく同じです。NHKの経営委員会のメンバーの方々にも是非、知っていただきたいNHKの偏向報道の実例です。医者である大村益次郎の軍事的才能を見抜いて彼を歴史の大舞台に引き上げたのは木戸孝允である。木戸はすっかり大村に兄事していた。木戸は伊藤博文から「海江田信義が大村襲撃犯について公然と同情論を口にしていた」という報告を受けていた。<海江田は大姦物なり。大村の一條(一件)も彼扇動と申す説これあり申し候。昨年来の私怨にて、己の非は知らず、却って大村を怨み、これまでも大村をおとし候姦謀をたびたびあい企て候由にて、土人(土佐人)などよりも、密かに気をつけ呉(?)候こともこれあり申し候>(木戸から槇村正直宛明治2年10月15日付の手紙)長州人は海江田を嫌いぬいたろう。そのためかどうか、海江田はその後、奈良県知事に就いたが翌年不祥事で解任され、島津久光のお守り役や貴族院議員などをしていたが、中央政界で活躍することはなかった。刊行は長州人や周囲の冷たい視線に対して「大村との確執は大村が悪い」「俺はこれだけ国事に奔走したのだ」とアピールしたかったのだろう。その続編のつもりなのか雑誌の取材に応じて掲載されたものは“放談”となり、酷評されて晩節を汚した。大村は急な西洋化や廃刀令推進により沸々とたぎってきた攘夷派の怒り、怨嗟に無頓着だったのか、あるいは殺されても仕方がない、防ぎようがないと覚悟していたのだろうか。大村は一命をとりとめたが重傷で、傷口から菌が入り敗血症となる。10月大阪病院に入院するが、病状は好転せず、蘭医ボードウィンによる左大腿部切断手術を受けることとなる。勅許を得ることに手間取り、「切断の義は暫時も機会遅れ候」(当時の兵部省宛の報告文)とあるように手遅れとなってしまった。10月27日に手術を受けたが11月1日に敗血症による高熱を発して容態が悪化、5日の夜に死去した。木戸は伊藤宛の手紙で「大村没去の報到来。力も落ち、勢御座なく候。痛惜限りなく、御降察下さるべく候」と、いかに落胆が大きかったかを書いている。「暗殺によって大村益次郎を失った木戸の政治力は、ただでさえ強圧的な薩摩、とくに大久保利通のまえで確実に弱体化していった。気落ちした木戸の心身はそれ以後、消耗の度合いを深めてゆき、明治10年、ついに病死」(木戸孝允館)してしまった。大村は自己の死を予感していたのか、手帳には次の歌が残されていた。自歌ではなく、文久3年に切腹した長州藩幹部で開国派の長井雅楽の辞世の歌だった。最近亡くなった島倉千代子の歌「東京だョおっ母さん」は日本人の涙を誘ったものである。32年)皇軍の将兵が死を恐れず勇猛果敢に戦うために、また命を捧げ英霊となった将兵が崇敬され、この地で再会できるようにと大村は九段坂上に靖国神社まで作った。緻密な合理主義者の面目躍如だ。神社の大村の銅像は明治26年(1893)に建立された。上野の山にたてこもる彰義隊討伐に際して江戸城から指揮を振るう姿と伝えられる。らとともに維新殉難者として靖国神社に祀られている。今度は中国の不動産王らが逃げ出した不動産タイクーンらは本能的に不動産バブルの崩壊を知覚している中国最大の不動産デベロッパーは万科集団(英語名VANKE)。欧米各地に豪華マンションを建てた。大手の「SOHOチャイナ」はニューヨークの豪華物件を購入した。そこにはブラッド・ピットやレオナルド・デカプリオが入居しているという。中国財閥第一位の大連の万達集団(王建林社長)は、不動産から娯楽産業へのシフトを図り、世界最大の映画館チェーンをねらって全米最大チェーンを買収し、本場ハリウッドに乗り込んで映画製作に乗り出すと表明した。青島に巨大なスタジオを建設して中国最大の「映画村」とする。不動産が本業だった時代に比べると、王建林ははやばやとバブル崩壊を見越して次の時代を先取りしていることになる。王は「財産の5分の1は海外事業展開に振り向ける」と豪語した。小誌でも報じたように欧米の金融機関の中国撤退は顕著、狂気の投機の結果、中国至る所に幽霊マンション、ゴーストタウンが林立している。栄口も巨大都市が完成し、入居ゼロに近く、「夜間は真っ暗闇になる」と新華社も伝え始めた。不良債権の爆発は時間問題。ひそかに購入してバランスを取っているが取引価格は不明」(英誌エコノミスト、11月16日号)つまり庶民には手が届かず、中産階級がいかほどの購入をしたかはまったく分からない。大手コングロマリットの「複星国際集団(英語名FOSUN)」は、NYのワンマンハッタンプラザ(複合の摩天楼)を購入し、またSOHOチャイナはウォールストリートに近い地区にあったGMビルを購入した。日米開戦を防げず、逆に真珠湾「騙し討ち」の口実を与えた外務省の失敗。民、議員らが中心となって、慰安婦像を設立した。設立を全米20カ所以上で進めようとしている。対して、本来なら外務省こそ先頭に立って、戦わなければならないはずだ。その姿が見えない、と思っていたら、事の真相を伝える記事が現れた。中で、慰安婦像設置の先頭に立つフランク・キンテロ議員(ヴェネズエラ系米人)が次のような発言をした。彼は韓国に2回も招かれて、日本大使館前の慰安婦像を訪問したり、元慰安婦に会ったりしている。<第一は、ロスの日本領事館にこの件について問い合わせたが、領事館からはまったく抗議の言葉はなかった。第二には、日本とメキシコにある姉妹都市にはすべて通知してあり、彼らの同意を得ている。>[1]ある日本人有志がロスの総領事に事情を問い合わせた。総領事はこの問題で市長に会いに行ったようであるが、何を話したのか、何も語らなかった。これから察するに、「抗議の言葉はなかった」というキンテロ議員の発言は全くの嘘ではなかった。この事業に反対する意思を外務省を通じて表明したが、その反対表明は外務省か総領事館で留め置かれ、グレンデール市には伝えられなかった。キンテロ議員は、東大阪市に通知をしたのに、反対の意思表示を受けていないので、「彼らの同意を得ている」と強弁できたのである。像の設立後、グレンデール市のウィーバー市長はインタビューで「1千通を超す(抗議)メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べた。[2]実は、この市長は5人の市議会議員の中で、唯一、反対票を投じていた。総領事館が事前に「こんな像を建てたら、グレンデール市は日本人の反発で受けるだろう」と明確に「抗議」し、また東大阪市の反対意見を伝えていれば、キンテロ議員の発言は防げた。市長はそれをテコにあと2人の市議を説得して、否決に持ち込めたかも知れない。相手の実情を探り、相手の中にも味方を見つけて、後押しするのは、外交の定石の一つだ。それがまったく成されていない日本外交には、二つの問題がある。一つは、韓国系団体が全米各地で慰安婦像を建てて、反日広報を展開しようとしている意思を認識しておかなければならない。その狙いが分かっていれば、いくらこちらが「穏便に」図っても、相手は「穏便に」は対応してくれない、と分かったはずである。一つはそもそも外交とは「穏便に」だけの事なかれ主義では済まない。主張すべき時に主張しないと、後で事が余計にややこしくなる。今回もグレンデール市に対して、強硬な反対を表明していれば、騒ぎは未然に防ぐ事ができ、さらに同様の慰安婦像建設を全米に広げようという韓国の策謀の芽を事前に摘めた可能性がある。外務省が、やるべき事をやらずに国益を害しているのは、まさに不作為の罪である。実は外務省は同様のパターンで、もっと巨大な歴史的不作為をしている。日米開戦時の外交である。日本側に全面的な中国撤退を求める『ハル・ノート』を提示した時である。理解し、12月8日の真珠湾攻撃を決断する。このハル・ノートは実は米国内でも知らされていなかった。戦後、ハル・ノートの存在を知った当時の共和党下院リーダー・ハミルトン・フィッシュは後に自らの著書で、こう記している。「1941年11月26日、ルーズベルト大統領は、日本に対し最後通牒を送り、その中で日本軍のインドシナおよび中国(満洲)からの全面撤退を要求した。この最後通牒により、日本を開戦に追込んだ責任がルーズベルトにあると言うのは、歴史的事実である」。[3,p33]ルーズベルト大統領は、ハル・ノートを議会や国民には知らせず、日本に真珠湾攻撃に追い込み、それを「騙し討ち」として議会演説して、対日戦争に持ち込んだのである。そもそもルーズベルトはその1年前の大統領選挙で、次のように米国の不参戦を公約として当選していた。「私は、母であり、あるいは父であるあなたがたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後何度でも繰り返し言うつもりである。「あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもない」[3,p82]この選挙公約がなされたのは、当時の世論調査でも米国民の97%が欧州での戦争参戦に反対していたからである。それを公約としてルーズベルトは大統領に当選していた。したがって、その公約の裏で日本にこのような「最後通牒」を送っていたことが暴露されたら、共和党が猛反発し、米国民もルーズベルトに騙されていたと激怒したであろう。露され、ルーズベルトは大変な窮地に陥っていた。同時期にハル・ノートを公表していれば、ルーズベルトは、日米和解に動かざるをえなかったであろう。この程度の事は米国の新聞を読んでいれば、素人でも考える事だ。それがプロの外交官がしなかったというのであれば、まさに不作為の罪としか言い様がない。外務省の不作為ぶりに比べて、日露戦争時の日本外交は同じ国とは思えないほどの鮮やかな対照をなしている。日本政府から米国での世論工作に派遣された金子堅太郎は、セオドア・ルーズベルト大統領(日米開戦時の上記フランクリン・ルーズベルト大統領は従弟)とハーバード大学で同窓だったという縁を生かして米政府に日本の大義を説き、全米各地で英語による講演を行って日本支持の世論を喚起した。金子はロシアのマカロフ海軍大将が日本海軍の敷設した機雷によって亡くなった時、その戦死を悼む発言をした。それは当時の米国民の抱いていた騎士道精神、キリスト教精神を強く刺激した。異教徒」という構図で、欧米での支持を求めたが、たとえば、ロシア寄りのスタンスをとっていた数少ない雑誌の一つ『ハーパーズ・ウィークリー』誌には、次のような読者からの投書が寄せられていた。「試しに、貴誌の読者諸賢にウフトムスキー公爵の論評と、ほぼ2、3日おきに新聞で報道される金子男爵の演説を比べてみてもらいたい。金子男爵の慎み深さと真にキリスト教的な奥床しさと、ウフトムスキー公爵の尊大な発言とを。いう点において、ロシアは文明のレベルで決定的に日本に劣っている、と認めることになるだろう」。[4,p164]こうして米国の世論を日本びいきにしたことで、日本国債による戦費調達も可能となり、またルーズベルト大統領が頃合いを見計らって調停に乗り出した。金子の広報外交がなければ、日露戦争の勝利はおぼつかなかった。日米開戦時の外務省は、不作為というだけでなく、取り返しのつかない失態をしている。最後通告の手交を、真珠湾攻撃の30分前に行う予定だったのが、準備の不手際で1時間2尾分も遅れ、そのために「騙し討ち」との言い分をアメリカ側に与えてしまったのである。その遅れた理由が、当時の外務省の体質をよく表している。本省からは重要な文書を送るので、現地のタイピストを使わないように指示があった。この時、大使館の日本人でタイプを打てるのは奥村勝蔵という一等書記官一人しかおらず、それも一本指でポツポツと打てるだけ。奥村書記官は大使館の送別会に出席し、その後もポーカーに興じていて、翻訳・タイプの着手が遅れた。使はハル国務長官に最後通告の文書を渡した。ハルは文書の内容は暗号解読によってすでに知っていたのだが、初めて読んだという演技をして、「騙し討ち」だと怒りを顕わにした。この致命的な失態には、外交官としての能力や判断力がいかに欠けていたか、が如実に表れている。そもそも当時の大使館で、タイプの打てる日本人が1人しかいなかった、という事からして驚くべきことだ。外交官として国費で留学や語学研修をしているのに、タイプもできないというのは、どうした事か。緊急体制をとらず、主要な大使館員が送別会に出ていた。その後の対処についても、なっていない。ハルが回想録にこう書いている。野村は指定時刻の重要性を知っていたのだから、たとえ通告の最初の数行しかできていなかったとしても、あとはでき次第持ってくるように大使館員に指示して野村は一時きっかりに会いに来るべきだった、と。いずれにせよ、この程度の初歩的な失態で、日本は真珠湾の「騙し討ち」という歴史的な汚名を着せられたのである。野村大使と来栖大使がハルに追い返されて戻ると、大使館の前には人だかりができ始めていた。2人は建物の中に入って、初めて真珠湾攻撃の事実を知り、ようやく本省が手交の時刻を指定してきた理由が分かった。大使館には抗議の電話が殺到し、誰もが口汚く日本を罵った。多くの新聞記者が強硬にインタビューを求めた。その彼らに真相を伝えておかなければならないとは、野村には思いもいたらなかったようだ。仮定の話だが、野村がそのことに気づき、大使館の前で説明し、さらには責任をとるため、門前でピストル自殺でもしていれば、日本が「騙し討ち」をする意図をもっていなかったことだけはアメリカの国民に伝えることができたかもしれない。[5,p65]だが、あいにく野村にはそういう判断をするだけの能力も姿勢もなかったようだ。その晩、大使館では磯田三郎陸海武官やその他の武官・職員が、野村の寝室を交代で見張った。野村が自責の念にかられて自殺するかもしれない、との噂がながれていたからである。後に磯田が、そのことを野村につげると、彼は意外そうに言った。「私はなぜ自殺しなければならないのか。手交が遅れた後でも、野村大使の対応によっては、その失態を多少なりともリカバリーする余地はあったが、何もしなかった。自分たちの失敗で、祖国に取り返しのつかない、しかも言われなき不名誉を与えた、という自覚がまるでなかったようだ。■7.「反日」広報に手が打てないのは確信犯的不作為!?米政府は「騙し討ち」との言い分を最大限に活用して、国民を激高させ、日米開戦に踏み切った。後に広島に対して原爆攻撃をした際にも、トルーマン大統領は、日本は真珠湾の「騙し討ち」の何倍もの報復をこうむった、との声明を発している。野村に限らず、外務省にこの失態の責任をとろうとする姿勢はなかった。最後通告の電文が到着した晩に懇親会で外出していた奥村勝蔵は戦後、外務次官にまでなっている。緊急体制をとらなかった井口貞夫参事官も外務次官となり、その後、アメリカ大使まで勤めている。自らの出身母体である外務省の失態を隠そうとしたための措置である、としている。外務省にとってみれば、占領軍が広めた「軍部が独走して日本を戦争に引きずり込んだ」という自虐史観は、外務省にとっても、自らの不作為と失態を糊塗するために好都合だったのだろう。河野談話、「新しい歴史教科書」つぶしにおいても、不作為、そして時には、中韓側に立って日本政府の足を引っ張っていた実態を紹介している。考えると、冒頭で紹介したグレンデール市の慰安婦像問題にしても、外務省が保身のために自虐史観に目をつぶっているという確信犯的な不作為なのでは、という疑いが生ずる。すれば、中韓による「反日」プロパガンダで、外務省がいっこうに有効な手を打ち得ないのも、能力の問題ではなく、姿勢の問題だと言うことになる。明治4年(1871年)に「二卿事件」への関与が疑われ蟄居していたたことがある。)は明治4年(1871)、攘夷派の公卿、愛宕通旭と外山光輔が政府転覆を謀ったクーデター未遂事件である。<尊皇攘夷の中心的な役割を果たしてきた薩摩・長州両藩を中心とした明治政府が成立したことにより、攘夷が断行されると信じていた全国の攘夷派は明治政府が戊辰戦争が終わると直ちに「開国和親」を国是とする方針を打ち出したことに強い失意と憤慨を抱いた。これは倒幕に参加していた薩長土肥の志士や公家の一部にも及んでいた。彼らは明治政府を倒して新しい政府を作り直して攘夷断行、外国と戦うべきであると唱えていた。その先駆けとなったのが、明治2年12月1日(1870年1月2日)に長州藩で発生した大楽源太郎に率いられた奇兵隊などによる「脱隊騒動」であった。神代直人らが門下生であったことから首謀者の嫌疑を受け、幽閉を命ぜられていたが、翌明治3年(1870)、多くの門下生が脱隊騒動を起こすと再び首謀者の嫌疑を受け藩庁から出頭を命ぜられ、山口より脱走し豊後姫島に潜伏した。その後、豊後鶴崎において河上彦斎と語らって二卿事件を企てるも失敗。久留米に走って応変隊を頼るが、政府からの追捕で明治4年(1871)に斬殺された。矢野玄道と大楽源太郎は神道的な過激な攘夷思想と「不平士族」の魁(さきがけ)的な憤懣で共通している。神代直人らの襲撃犯、そして海江田信義も同類ではなかったか。海江田は新政府の顕官で経済的には恵まれていたから「開国和親」や近代化は受け入れるようになっただろうが、大村の進める廃刀令などには断然反対だった。海江田は同志のような大村襲撃犯を死刑にするのは忍びなかったようだ。<(明治2年12月19日)勤務を終えて家にいると夕方、当直の足立副長官が来訪し、「京都府から明日の20日に粟田口蹴上で行刑(刑罰の執行)があるので弾正台の立ち合いを求めてきました」と言うので了解した。翌日に弾正台へ行くと騒々しいが、足立によると今日の行刑の罪人の姓名、罪状などの連絡がないという。それを知らずに立ち合いを諾したのは私の責任だが、急きょ、立会中止を刑場の巡察に伝えた。弾正台官員で評議したが、死刑は天下の重大事であり、軽々しく扱うものではないということになった。刑部省が死刑を決めたのならその是非を審理するのが弾正台の役目である。このやりとりの後に刑を執行するの筋である。死刑囚でも同じ人間なのだから、きちんと審理すべきなのだ。これが天下の法則である。京都府大参事の松田道之に「東京の弾正台本部からも何の連絡もない。法則を無視するのでは信義を失い、天裁(天の裁決)とはとても言えない」と伝え、「止刑(執行停止)すべきだ」と書いた書面を渡した。松田は刑場へ行き行刑中止を命じた。今回の止刑は条理に基づくものだが、軽いことではないので弾正台員一同の進退を朝廷に仰ぐべしとなり、東京の弾正台本部へ二人の巡察を派遣した>12月22日、止刑に驚いた大久保利通が上京し、海江田に言う。「止刑は天裁の命令を破棄したことであり非常にまずい。明日にでも執行すべきだ。そもそもなぜそんなことをしたのか」などと注意を促した。海江田は「十余年来、あなたに兄事して微力を国事に注ぎ王政維新がなりました。あなたは今や参議の重任にあり、私もかたじけなくも監察の重職にある。参議と比べれば監察は下ではあるが、責任は軽くはない。大久保がいくら言っても海江田は頑なに自説を通し、大久保は説得をあきらめた。その後しばらくすると「糾問の筋これありにつき東京へ出頭せよ」との命令が下り、海江田は薩摩藩邸預けの後に謹慎処分となり弾正台を去った。大村暗殺犯の刑執行は明治2年12月29日だった。韓国に「克日」という言葉がある。反日や親日と同じく日本がらみで「日本を克服する」の略語である。「日本に勝つ」とか「日本を追い越す」と似たような意味だが、もっと精神的な意味が込められているので「日本を乗り越える」といった感じだろうか。反日世論を沈静化させるため「反日から克日へ」と政府とマスコミが一体となってキャンペーン的に使った。日本に対して非難、糾弾するだけの「反日」は日本へのコンプレックスの裏返しで、民族感情の発散にすぎない。日本に勝つためにはやはり自分たちが力をつけるしかない。本当に日本に勝とうとすれば、瞬間的な反日ではなく持続的な自助の努力が必要だ−これが克日論である。それがさらに「日本を克服するためには日本を知らなければならない」という「日本を知ろう」キャンペーンになった。「敵に勝つには敵を知れ」という“孫子の兵法”である。反日から克日・知日へ...と世論を誘導することでさしもの反日運動も収まった。当時、韓国は全斗煥(チョンドゥファン)政権で日本は中曽根康弘政権だったが、米国のレーガン政権を加え「日米韓協力の最良の時代」といわれた。世論調査でも対日感情が最も良かったときで、皇太子殿下(現・天皇陛下)ご夫妻の訪韓さえ実現直前までいった。今や韓国で「克日」を聞くことはほとんどない。死語になってしまったようだ。韓国が大きく強くなったためもう「克日」の必要がなくなったのかもしれない。(13日付)の楊相勲(ヤンサンフン)論説室長の「世界がバカなのか、われわれが度を越しているのか」と題する論評がそれだ。最近の日韓関係に関し、ワシントンでは韓国の“意地っ張り”に批判の声が出ていると紹介した後、韓国は日本を非難ばかりしているが国際社会では韓国より日本の方がはるかに信頼度が高いと指摘し、「人が何といおうが自分たちだけでフトンを引っかぶってバンザイを叫んでいるような態度では対日問題は永遠に克服できない」と主張している。最後の関門だが最も高い門だ」というのが結論になっている。官民挙げての反日ムードの中で大胆な自己批判だ。朝鮮日報は韓国を代表するメディアだが、このところ反日キャンペーンからの軌道修正がうかがわれる。「克日」という言葉こそ使われていないが、自らに問題を引きつけて反日を収拾にもっていくというのは韓国でよく見られるパターンである。識者はもちろん街の声でも対日関係悪化にイラ立ちが募っていて「早く首脳会談を開くべきだ」といっている。後は朴槿恵(パククネ)大統領がいかに対日ハードルを下げられるかだ。>>Seesaaブログ。