続いて、歳入の質疑に入ります。平成5年度の一般会計の歳入につきまして、順次お伺いをさせていただきます。総括質疑の中でかなり明らかになった部分もありますので、重複する部分につきましては割愛をさせていただきますので、御答弁の方もよろしくお願いをいたしたいと思います。東村山の、この財政を語る場合に必ず出てくる言葉が財政構造の脆弱性であります。したがいまして、当市の財政運営は税外収入による外的要因に左右される部分が大であるということであります。地方交付税や利子割交付金の増減に一喜一憂することのない、そういった、自立性のあるまちをつくっていきたいものでありますけれども、現実には大変厳しい決算の審議を行っているところであります。そこで、平成5年度の決算を終えまして、当市の歳入構造の問題点、それから特徴というものをどのようにとらえているのか、27市との比較、それから、決算の経年的な比較の中で明らかにしていただきたいというふうに思います。財政運営上の弾力性とか、あるいは、施策遂行上の重要なファクターであります一般財源についてでありますけれども、歳入に占める比率は経年的にどのように推移をしているのか。近隣他市27市との比較ではどのようになっているのか、お伺いをいたします。6,000円であり、27市中最下位の27番目であるというような答弁が昨日の総括質疑でありましたけれども、それでは、経年的にはどのように推移をしているのか、お伺いをいたします。依存財源は40.1でマイナス43.3%であるというような御答弁が、やはり、昨日の総括質疑の中でございました。自主財源の構成比の経年的な比較と、27市との比較でどのようになっているか、この点についてもお伺いをいたします。ついてでありますけれども、国庫支出金につきましては、27市中7番目である。それから、都支出金については27市中3番目であるというような御答弁が、やはり、昨日ございました。これ、構成比なのか、総額なのか、私も聞き逃したわけですけれども、この両支出金の構成比の経年的な比較と、やはり、27市との比較ではこの構成比はどんなふうになっているか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。それから、この国庫支出金と都支出金ともに27市の中では上位を占めているということは、脆弱な財政構造の中で特財確保に大変な努力を払われていることがうかがえるわけでありますけれども、5年度の特財の活用状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。次に、歳入の根幹をなします市税について、何点かお伺いをさせていただきます。0.6%でありますが、これの個人分均等割はプラス、それから、所得割はマイナスである。譲渡所得は土地の動きが少なかったために大幅なマイナスである。法人税もマイナスというような提案説明の中でこういった説明がなされましたけれども、具体的な数値を挙げて、内容をもう少し詳しく御説明をお願いをいたします。次に、固定資産税についてであります。5.5%のプラスになっております。5.5%のプラスの内容を、やはりもう少し詳しくお願いをしたいと思います。1,000円のプラスであります。この交付金につきましては5年に一度の評価の見直しというふうになっておりますけれども、これを固定資産税並みに3年に一度に見直してくれるように、毎年、市長会等でも要望しているということでありますけれども、大変、国や都の施設が多い当市にとっては大きな問題であります。国でこの見直し期間を短縮しない理由についてはどのように言っているのかという点について、お伺いをいたします。それから、ついでにお伺いをいたしますけれども、このバブル崩壊による景気の低迷によりますこの地価の下落によりまして、路線価と実勢価格が逆転現象を起こしているというようなところも一部見られると言われる中で、相続税の物納が大変急増をしております。私の近所でも元駐車場であったところが物納されまして、そこにさくを打ったまま、そこにあった車はほかへ追い出されて、そのまま数年ずっとまだそのままになっておりますけれども。市内でもこの物納をされて放置をされている土地というのは、あちこち見受けられるわけでありますけれども、この国有地というのは非課税ということでございます。この物納された土地の面積と、それから固定資産税への影響額がどのようになっているか、この点についてもお伺いをしたいと思います。348条で、市町村は国や都道府県に対しては固定資産税を課することはできないというふうになっておりますけれども、大都市とか、その周辺にはかなりこういった非課税地が生まれているんではないか。今後もさらに生まれてくる可能性が大きいというふうにも考えられるわけですけれども、この点については、法律の定めがあったとはいえ、大変、この近郊にとっては大きな問題ですので、市長会などで話などが出てないのかどうか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。次に、徴収率についてお伺いをいたします。この徴収率につきましても、きのうの総括の中で質疑がございまして、10番議員さんが1%を切ると、これは2億円が減るんだというような指摘もあったところでありますけれども、現年度分で27市中が17番目、滞繰分では9番目である。あわせると、平成5年度は27市中、徴収率は16番目であるというような御答弁が、やはり、昨日ございました。過去の3年間のこの決算等意見審査書でこの徴収率を見てみますと、まず、平成3年度は現年度分は27市中で20位であります、徴収率が。0.1ポイント高い徴収率ということにはなっております。平成4年度ですけれども、これも現年分は21位ということでございます。滞繰分については6位という上位であります。0.2ポイント、これも上回っております。0.1ポイント下がったわけであります。この数値が示しますように、当市の滞繰分の徴収率は常に上位を占めているわけでありますが、現年度分は余り、今の3年間を見ますと、いい成績であるというふうには言えないと思うわけであります。この3年間の現年度分、滞繰分を合わせた合計の徴収率は、やや27市平均で同じ数値は保っておりますけれども、これには、やはり、この滞繰分の徴収率が高いということが27市平均を保つ、そういった要因になっているのかなというふうに思います。ちなみに、この当市に隣接をする清瀬、大和、それから小平というところも、ついでにこの徴収率を見てみますと、この3市とも、3年間の徴収率を見ますと、各年度とも3市の現年度分については27市平均をかなり上回っておりまして、逆に、滞繰分についてはこの3市については各年度とも27市平均を下回っているわけであります。その滞繰分の徴収も大切ではありますけれども、繰り越しを出さないとか、あるいは、この滞繰分を少なく抑えるというためには、昨日も市長さんが御答弁されておりましたように、現年度分をどう徴収率を上げるかということが最も大切であるというふうに思います。そこで、5年度のこの徴収に対する取り組みについてはどうだったんだろうか。過去、3年度、4年度と比べると現年度分は上がってきまして、逆に滞繰分はちょっと下がってきたという現象はありますけれども、5年度の取り組みはどうであったか。それから、今後の取り組みについて、この点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。次に、不納欠損額についてお伺いをいたします。121%の増であります。7,000円の増でありまして、33.4%であります。195%も、この3年間で不納欠損額が増加しているわけですけれども、この地方税の消滅時効というのは5年でありますので、この平成5年度の不納欠損となった税金というのは、今日のような景気の低迷期ではなくて、バブル景気の最盛期だった、そのころであったというふうに思うんですが、そのころにして景気が上昇してきて、ちょうど最盛期にかかった、こういう時期に年々大きな増額をしているという要因というのはどんなことなんだろうかというふうに考えるわけですが、所管の御所見をお伺いしたいと思います。それから、通告をしてありました利子割交付金でございますけれども、この点につきましては総括の中で質疑もなされておりますので、割愛をさせていただきます。3,900万円で、マイナスの28.2%の大幅な減額であります。総括でも質疑が行われまして、普通交付税では基準財政需要額がマイナスしたのに対して、基準財政収入額が伸びたことがこの大きな減の要因であるというような御説明がございました。簡潔に何点か伺いますけれども、まず平成5年度に、土地開発基金とか、臨時財政特例債が基準財政需要額の算入項目から外されたということも、需要額のマイナス要因であるというような御答弁が、やはり、昨日ございました。この土地開発基金というのは、平成3年度では改めて需要額に算入していいよと改めて入ってきたものでありますが、2年間のうちに、今度は需要額から外すよという、猫の目のように非常に目まぐるしく算入の項目というのが入れかわるわけですが、そういった中で、この地方交付税の額を算出するという作業が大変な作業だろうというふうには思うわけですけれども、この5年度の中で、ほかに大きく変更された、この需要額に算入されるべき項目というものはほかにあるかどうかという点と、それからさらに、単位費用の変更というような点がどんなふうに影響を、その影響額というのはどうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。主な内訳をお伺いをしたいと思います。今度は基準財政収入額の方のトータルと、その主な内訳、これについてもお伺いをしたいと思います。次に、使用料、手数料についてお伺いをいたします。使用料の中の土木手数料の中の駐輪場の施設使用料についてお伺いをいたします。3,000円で49%ということでございます、使用料がですね。2,019万円となっております。109%というふうにこれはなっておりますけれども、この4年度決算に対する数値と5年度予算に対する数値を見て、この利用率というのをどんなふうに分析をされるか、まずお伺いをいたします。それから、今12月議会の当初議案でもいろいろと論議をされましたけれども、いつも問題になるこの久米川駅南口の駐輪場についてでありますけれども、対4年度比で、先ほども申し上げましたように、64万円ほどの利用料がふえたとはいうものの、50%を切る利用率のようであります。この駐輪場の維持管理費と使用料収入との関係はどのようになっているか、開設から今日までの、5年度までの経年的な推移についてお伺いをしておきます。次に、民生使用料についてお伺いをいたします。児童クラブ使用料でございますけれども、これは毎決算ごとに質疑がなされておりまして、所管におきましては年中行事のようなものかもしれませんけれども、あえて私も触れさせて、今年度も、いただきます。6,000円と半減をしている、大変なハイペースで減少をしているという点でありますけれども、この点については大きく評価をするところでございますし、所管の御苦労に対しましても敬意を表するところでございます。これは受益者であります児童クラブの利用者が毎月使用料を支払わない、毎月の使用料を支払わないということ自体がおかしいわけでございまして、本当に経済的に厳しい方に対しましては、児童館条例の10条で免除規定があるわけですから、経済的な理由ではないわけでありますけれども、収入未済額、それから不納欠損額の内容と、さらにまた、ハイペースで未済額が減少につながった御努力の内容、さらには、今後の徴収見込みについてもお伺いをいたします。471万円ということで、81%の減額になっているわけであります。この負担金の国、都、それから市の負担の割合というのはどんなふうになっているか、その内容をもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。4,800万円で19.3%の大幅増となったわけであります。1,000万円でありますけれども、申請事業数とその事業の内容がどんなものであったか、お伺いをいたします。3,100万円でありますが、これの算出根拠と、それから充当事業と内容について、お伺いをいたします。次の繰入金については割愛をさせていただきます。それから、諸収入の中の収益事業でございますけれども、これは景気回復がおくれているということから、大変厳しい環境の中、状況の中で減収であるということでありますが、その内容と、6年度、どんなふうになりそうかなという見通しについてもお伺いをしておきます。次に最後に、減収補てん債についてお伺いをいたします。4,000万円ということでございますが、平成4年度、これは6億円の減収補てん債を発行したわけですけれども、この4年度と5年度の許可枠の算出基準というものはどんなふうな基準で許可枠が出てくるのか、この点についてまず1点目、お伺いいたします。それから、許可枠に対する起債額というのは目いっぱいなのかどうなのか、大変有利なこれは市債であるということでございますけれども、そこら辺はどうだったのかという点についてお伺いをいたします。4,000万の減収補てん債が振り当てられた事業内容はどんなものであったか、お伺いをいたします。4番目といたしまして、この減収補てん債は基準財政需要額の中に算入をされるんだということでありますが、6年度以降、算入される金額はどの程度になるのか。4,000万と、さらに今度は4年度分、前の年の6億円、これもまた教えていただきたいと思うんですが、さらに、今後算入される状況というのは、今後どういうふうになっていくのか。これは15年間だというふうには思いますが、そこら辺も数値をお伺いをしたいと思います。それから最後に、平成5年度で減収補てん債が27市の中で許可をされた、その状況というのはどんなふうだったんだということをお伺いをいたします。企画部に関係いたしまして何点かございましたが、若干前後する点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。1点目の歳入構造に関係いたしまして御指摘をいただきました。確かに、東村山市の財政構造を見る場合、一般的には経常経費比率、あるいは、交付税上の財政力指数等で判断しておるわけですけれども、交付税上の財政力指数から、いわゆる、一定のルールの中で収入額、あるいは需要額、こういう計算をしながら、それが1よりマイナスなのか、1よりプラスなのか。いう判断の中でそれぞれの地方公共団体を比較する、これが一定の物差しになるのではないか、そういうふうに思っています。円少ないという内容になっております。2,722円という、多摩六都では田無さんが一番高い状況になっております。御質問にもありましたけれども、この一般財源の大きなシェアとしては、やはり、市税であります。546円という内容があります。15万73円と比較した場合には、かなり格段の差があるというのが実態であります。63.19、2.49のプラスになっております。それから、あわせまして自主財源の構成でございますけれども、自主財源と一般財源につきましては、御案内のとおり、一般財源は、いわゆる、自由に使えるという点でありますけれども、これに加えまして、東村山は東村山の情勢の中で得られる独自の財源、例えば、寄附金とか、あるいは財産収入、これらも自主財源に含まれる、こういう意味であります。6,007円というのは経常的一般財源ですから、ただいま申し上げましたのは、いわゆる、経常、臨時を含む一般財源、こういうふうにとらえていただきたいと思っております。7.0の差があります。それから、4年度につきましては、27市平均で69.0、東村山が58.2であります。したがいまして、自主財源のシェアが少ないというのは、逆に特定財源の導入を図りながら全体フレームの中で行財政運営をしていく、こういうことも言えるかと思います。平成5年度、4年度決算を比較する中で、特に、自主財源という意味では基金等の繰入金も自主財源に入りますから、これがそれぞれの、ただいま申し上げました中に入っておりますので、この辺のところも、過去のストック、あるいはその年度の行財政運営によって若干変化がある、ストレートには比較しにくい点があることも事実でございます。4.8、こういう数字になっております。2.9多い、こういうことであります。努力をしている、こういうことが言えると思います。それから、事業の増減でどういう変化をした5年度なのかという御指摘でありますけれども、これは何点かを例で申し上げますと、1つは市営住宅の整備費の補助金であります。5,860万ふえている。500万、こういう投資的事業への特財の導入があったという点であります。減が大きな要因になっているところであります。円と、大変この3・4・26号線のシェアが大きくなっているところであります。次に、地方交付税の関係でございますけれども、御質問の中にありましたように、対前年比では28.2%でありますけれども、これは特別交付税を含んだ内容でありまして、今、御指摘の内容では、普通交付税の内容で答弁させていただきますが、普通交付税では29.4%の減額という内容になっております。36.43という内容になっておりまして、トータルで、総括で答弁させていただきました三角の1.74、こういう数字で構成されております。円の算定上の増になっております。5,000円、2.82、こういう数字になっているところであります。13.66、それから教育費の関係につきましては、児童数、学級数との減少状況で総じてマイナスになっている。54.87と、大きく伸びている例があります。2,000円、こういう経常的経費の伸びがその内容になっています。これらを含めまして、さらに、投資的経費の内容があるわけでありますけれども、これらを投資的経費の実態等に基づきまして積算がされております。割愛させていただきますけれども、トータルで先ほど申し上げたような内容、それから、御質問にございました3年度、4年度で算入されました土地開発基金費が大きな要因、さらには、臨時財政特例債の償還基金費の内容があるわけであります。それらにつきましては、先ほど申し上げましたその他公債費の中に算入されておったものがなくなったという内容であります。3,000円、こういう内容になっております。それから、次でありますけれども、都の支出金の振興交付金でございます。120億がいろんな折衝の過程の中で確保されたわけであります。問題は振興交付金をどういう財源に東村山市として充当していくかということが、財政運営の大きな点としてあります。申し上げますのは、振興交付金は、いわゆる、ハードな部分に充当する補助金として都からの支出があるわけでありますから、原則的にはそれぞれの投資的経費、ハードな事業につきましては縦割りで国都支出金、その裏としての起債、それから都の振興交付金、その他特財がありますけれども、その縦割りの充当を先行してやりますと、逆に振興交付金の充当財源、いわゆる、一財ベースで振興交付金をつけますから、そこらがなくなるということがありますから、全体的にハード事業がどのくらいあって、どの事業にその振興交付金を充当させるのか。基本的には振興交付金を目いっぱい充当をしたいというところであります。8,000円の減になっております。3,034万円の減、いずれも4年度実績を下回った交付内容となっておるものであります。9.6%向上しているということが言えます。180万円、こういう内容になっているところであります。次に、都の支出金の市町村の調整交付金でございます。この内容を詳細にということでありますけれども、これの東京都の予算を編成する際に、市長会こぞりまして、一定の確保を折衝した経過があるわけであります。5,400万ということで10億円減になったという経過については、この議会の中でも論議のあった経過があると思います。5,400万円を振り分ける。それについて東村山はどうなっているんですかということで、あるいは、どうするんですかという申請と要望をするわけであります。学校保健、これらのものにつきまして一定の整理をさせてもらいまして申請をしたところであります。したがいまして、全体といたしましては、私ども一定の配分の中で努力させていただいた。全体の減額、10億円の減額が一部提供があったということは言えると思います。次に、収益事業の点でありますけれども、これも御指摘のございましたように、全体として各場とも売り上げについては低迷をしているところが現実であります。当市の収益金の配分につきましては、3年度が前年度比で13.2%、4年度が27.5%のマイナス、5年度が28.3%のマイナス、したがって、3年度と5年度の収益配分額を比較しましても、約2分の1の実態であります。92.19、こういう数字でございまして、大変厳しい状況があります。92.63、こういう数字が出ております。されておりますけれども、大変厳しい状況がございます。東村山の財政を考えるときに、収益事業の上昇というものは東村山の重要な財源であるわけでありまして、この売り上げの上昇につながるような条件が整うことに期待しておるところでございます。減収補てん債につきまして、どういうことなのかという御指摘がございました。4年度、5年度債が結果的にルール計算をした上で、基準財政需要額に算入されるわけでございます。671団体というのが許可状況でございます。7,400万円、調布市が15億、小平市が20億円、こういう状況になっています。万円で4年度が6億でございますから、基本的にはこの総額に75%を掛けまして、その答えの元金償還額、これが基準財政需要額に入っていることが確認されます。新築工事、これらに充当させていただきました。御案内のように、減収補てん債につきましては、普通債でありますので、地財法5条適用でハードな事業に充てていくという内容になっております。私の方は市税の関係で、具体的に税関係で7点、広報で1点の御質問をいただきました。市税にかかわります前年度比の結果の要因等の御質問でございますけれども、各種目の主たる要因につきましては、現年度課税の調定ベースにより答弁させていただきたいと思います。1,090万円であります。1,000円となったものであります。5年度当初見込みにおきましては、譲渡所得では不動産取引の減少傾向から、前年度決算見込みに対しまして30%程度の減収を見積もったところでありましたが、結果として46%のマイナスとなったものであります。不況の影響は他の所得の伸びにもあらわれているものの、バブル崩壊後の土地等にも強く影響してきたものと考えております。5.8%としたところであります。5.5となったものであります。4,800万円などであります。5,000円となったものであり、法人につきましては、特に景気の低迷はより色濃く影響してきているものと考えられます。この傾向は本格的に、今年度にも大きく影を落としているものと考えております。8,912円であります。2,709円であります。1,621円となったものであります。2,608平米の増となっております。6.1%ふえたことに相なるわけであります。増収となったものであります。関係で御質問をいただきました。この関係につきましては、平成6年度におきましても実質的に固定資産税にかわるべきものとなる措置を講ずるよう要望してきたものでありますが、結果におきましてはまだ具体的な進展が見られない、このような状況であります。今後とも、改善に向けて強く要望してまいりたい、このように考えております。23条の規定によりまして、御案内のとおり、5年ごとにその年の3月31日の現況において大蔵大臣の定めるところにより、これを評価し、その評価額により台帳価格を改定しなければならないものとされております。その理由は定かではありませんけれども、この点につきましても継続して要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、相続関係で物納の関係について御質問をいただきました。バブル経済の崩壊後の不況によりまして、相続税納税のため、資産を換金したくともできない状況があったことは事実であります。そこで、物納が増加したことは新聞報道等により周知のとおりでありますが、この点につきましても、当市の実情は、平成4年度には1件もありませんでした。2,000円ぐらいとなっておるところであります。6年度におきましては現時点で9件出ております。7,169平米と減少しております。このような物納の状況について何らかの対応につき、市長会の段階で動きはどうなのかという御質問でありますが、現時点では具体的なものは出ておりません。東京都の地方課の把握している状況でも、5年度中に数カ所の市町村から照会があったそうでありますけれども、6年度に入っては特にそういう照会は今はない、このような状況が現況であります。この関係についても社会的にも大きな課題でありますので、今後はそれなりに、市長会等での課題に取り上げていただけるよう要望してまいりたい、このように考えております。それから次に、徴収関係について3点の御質問をいただきました。ついての御質問でありますが、景気は底入れなどのマスコミ報道がなされている昨今でありますが、ここ数年、経済状況は依然として低迷が続き、長期化している。厳しい状況が続いておりまして、当市の徴収率も年々低下しているのは御案内のとおりであります。徴収に対する考え方でございますが、市税の納税事務につきましては収納情報の処理と収納の促進をする事務で事務の最終段階をなすものであります。したがいまして、徴収事務は税債権の完納を目的とするものでありまして、当市においても納税繰り越し分を圧縮するため、現年度課税分から滞納繰り越しへの移行を極力避ける方向で、現年度課税分についてはその年度内に徴収をするということを基本とし、新規滞納者を発生させない、このような方向で進んでおります。複数年度への滞納者は納期限の早い方から徴収を行っているところであります。加入促進、これを重点的に進めているところであります。それからさらに、納期内納付をされない方には督促状、それから催告書、それから電話催促、さらに未納の場合にはその世帯へ直接出向き、接触を図る等行い、さらに夜間電話、昼間行きますと留守がちな家庭が多いものですから、さらに夜間電話での催促とその実態調査を強化しているところであります。昨年度も、1月から5月までの間は臨戸に歩く形と、それから3月と5月末の日曜日の休日窓口の開催、そういうものを行ってなるべく納入しやすい方法、こういうものを今まで努力してきているところであります。今後についてはどういう取り組みをするのか、こういう御指摘をいただいたわけですが、6年度におきましては今まで1月から5月まで臨戸し、日曜日に持ってきていただくという形をとっていたんですけれども、やはり臨戸をして歩きますと、行ってもそこにお金がないと払ってくれないんですね。したがいまして、金のあるうちということで、12月に1カ月早めまして、12月ならボーナスが入りますので、それをねらおう、こういうことで12月から実施し、12月末にも日曜窓口を開こうという方向で、現在努力しているところであります。それから、3点目の不納欠損の増要因について御質問をいただきました。これは税法上の要件に適合するものに限りまして対応しているわけでありますが、内容といたしましては、地方税法第18条第1項による、5年経過による時効消滅が主体であります。3,219円となります。1,409件となっているところであります。それから、時効消滅の増が要因となっております、このような理由でなっておるわけですが、常日ごろ実態調査を徹底し、分割納入など指導しているわけですけれども、長期不況の中では、カードローンなどの借り入れと自己破産、それに伴う行方不明者がふえているというのが現況のようであります。これからも個別調査、それから納税相談を踏まえ、納税者の未納者の生活状況の把握に努め、徴収時期を逃さないよう努力してまいりたい、このように考えているところであります。補てんし、その負担割合は国が2分の1、都道府県と市町村がその2分の1、したがって、市町村は4分の1になるわけですが、そのような割合でありました。国の負担割合を2分の1から定額補助へ変更されたものであります。451円となったところであります。6,349円、このようになったところであります。この国保基盤安定の国庫負担につきましては、もとへ戻すように、要するに、復元措置について、引き続き市長会を通じて運動をしてまいるように心がけているところであります。この関係については、現在、所管の方としても一生懸命動いておりますので、御理解いただきたいと思います。土木使用料の駐輪場関係で御質問が3点ほどございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。1点は、平成4年度の決算対比での増減についてという御質問内容かと存じます。1,400円の5年度の増でございます。1,900円の増額となっているところでございます。2,200円の減でございます。台に増加をいたしている状況でございます。4,064台と減になっております。これらの差が要因と考えておるところでございます。2点目の御質問で、平成5年度の予算対比での増減でございますが、当初、予算を計上するに当たりましては、駐輪場の収容台数を満杯といたしまして計算をいたし、この利用の見込み計上をさせていただいた関係で、決算との差が生じました。御理解をちょうだいしたいと存じます。減の要因については施設の構造でありますスロープを利用して上り下りの自転車のある場所がこれらの不便さと思われますけれども、これらが1つあろうと思います。東村山駅西口第1駐輪場の増の要因につきましては、一時使用部分の平置きスペースを有効利用したことが増の要因、このように考えておるところでございます。次に、久米川駅南口の第2駐輪場の維持管理費と使用料の関係について御質問いただきました。含まれておりますので、管理費のうち、人件費と使用料の比較をもって数字的に説明申し上げたいと考えます。開設の平成元年は12月からでございますので、数字が通常とは少のうございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。108万円となっておるわけでございます。960万円管理費が上回っておる内容でございます。1,179万円、使用料が上回っておるのが現状でございます。決算書の89ページの児童クラブ使用料についてお答えいたします。225条、並びに児童館条例9条第2項に基づきまして、保護者から徴収しているものでございますが、本件につきましては御質問者もおっしゃられておりましたように、これまで数年にわたりまして、監査委員、並びに議会での御指摘、御指導をいただいてきたところでございます。所管におきましては、収入未済額の減少につきまして、徴収努力をしてきたわけでございまして、書面、その他電話による督促はもちろんのことでございまして、夜間、休日を利用して滞納者宅へ訪問を何度となくいたして、それらの徴収努力を積み重ねてまいりました。市外転出等につきましても追跡調査を行いまして、その行き先を追いまして、近隣各市で訪問可能な部分につきましては再三訪問するなどして努めてきたわけでございます。円と減少させることができたところでございます。次に、この収入未済の内容でございますけれども、納付を忘れたものや家庭状況の変化があったとかで、いろんなことがございました。保護者の離職でございますとか、転職でございますとか、そのほか、経済的な内容等、さまざまでございますけれども、そのような状況の中で今あったわけでございます。5,000円につきまして今回不納欠損をさせていただいたところでございます。8,500円が徴収済みとなっているところでございます。今後も引き続き徴収努力を重ねてまいりますが、特に、これからは現年度徴収を重点的にしながら、収納率のアップに努めてまいりたい、そのように思っております。ありがとうございました。今の駐輪場使用料についてでありますが、12月の当初議案のときにも無料にしたらどうかとか、いろいろありましたですね。1,000万近くのものがここで、使用料とのバランスがとれてないという点があるんですが、これは「どこも、ここも」ということを私は決して言っているわけじゃありませんで、財政的な面から見て、あそこをいつまでを抱えておいていいのかどうか、いっそのこと、あそこだけはどうなのか、こういう話ですけれども、決して「全体の駐輪場を無料化しろ」などということを決して言っているわけではありませんけれども、あそこの、久米川駅南口の第2駐輪場に関しては財政面から考えてどうなんでしょうかということを、もう一度お伺いをしたいと思います。毎度、駐輪場の問題は多くの御意見を、また御指導いただきながらやっておるわけでございますけれども、今の再度の質問にお答えを申し上げたいと存じます。久米川駅南口の第2駐輪場は確かに利用率が悪いのが現状でございます。万円ほど収入面では上回るのが計算上では出ておりますけれども、現在のところ、管理費が使用料収入を上回っている状況でございます。今後の利用状況を見た上で、利用率が上がらなければ管理事務所を廃止等を考えた上で、また、経費の節減と利用促進を図り、あわせて駅前放置自転車の対策に努めてまいりたい、このように考えておるところでございますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと存じます。ほかに質疑ありませんか。平成5年度一般会計決算の歳入の質疑をさせていただきます。先ほど、市税につきましては同僚議員の方から微細な御質問があり、また御丁寧な御答弁もございましたので、まず72ページの市税に関しまして、通告では私は全体的な質問にちょっと変えて質問をしてみたいと思います。8,000円の減額補正をしたというわけでございます。7,975円となっておりますが、それでお聞きしたいのは、この減額補正をした根拠は何だったのか、このことをまずお聞きしておきたいと思います。このように、平成5年度に限りましても、かなり厳しい経済情勢であったわけですが、所管におかれましては、個人、及び法人市民税の徴収につきまして、今後の見通しをどのように立てておられるのか、この点もお尋ねをしておきたいと思います。それから、使用料、手数料の方から4点ばかりお尋ねをしたいと思います。1番目は、88ページ、土木使用料のうちの市営住宅使用料でございます。平成5年度は市営住宅の建てかえがございました。そのうち、第1期工事完成分の入居があったわけでございます。5,150円と計上がございます。1点だけ質問したいんですが、この市営住宅への入居基準についてでございます。全体で91戸ございます住宅に現在お住まいの状況ですが、単身者、ひとり親家庭、また、障害をお持ちになる方など、どのような状況なのかをお聞きしたいと思います。申しますのも、全体から見まして、その比率がかなり低いというふうに思うからでございます。多くの市民から入居を希望するんだが、市営住宅があかないんで待っているんだというふうな切望する声を聞くからでございます。本来、住宅に困窮する社会的な弱者を救済するのが目的である住宅であるからですが、この入居の基準の設定を当初どのようにされたのか、伺いたいと思います。2番目には、教育使用料のうちから、白州山の家使用料について伺っておきたいと思います。7,700円とございます。5,000円とあったわけですが、決算段階でこれには達しなかったわけでございます。この決算額について、所管ではどのような感想をお持ちになっているのかをお尋ねしたいと思います。次に、この山の家の貸借契約についてでございますが、たしか、来る平成9年度が期限であったと伺っております。施設の危険箇所の指摘だとか、修繕の費用につきまして、毎回この決算議会でも種々論議がされてきておるわけでございますが、平成9年度以降、契約をどうするのか、お聞きしたいと思います。所管では再契約、延長ということをお考えならば、私はこの期限切れを待たずに早急に改善すべき部分が多いのではないかと考えております。この点もお尋ねをしておきます。いうものは別個のものとして切り離して検討すべきだ、このような主張をしてまいっております。白州町とは既に切っても切れない人的な交流と申しますか、こういうものがなされておりまして、山の家の周辺にも、現在では温泉が利用できる施設なども整いまして、その他、当市の市民が行った場合に利用できる公共施設も数多く整備されてきていると思います。これらの情報が当市の市民に広く伝わっていないのではないか、このようにも考えております。幅広い市民の利用に供する保養施設という意味では、市民に具体的な構想をそろそろ明らかにする段階ではないかとも考えております。所管がお持ちの展望というものを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。使用料、手数料の中から、3番目ですが、衛生手数料について伺っておきたいと思います。ごみの収集手数料について伺いますが、このうち事業系のごみの収集手数料ですが、平成5年度は手数料の改定がございました。その質疑の際にも、やはり論議があったわけですが、事業系の手数料の徴収業務の困難さといいますか、所管では大変な御苦労をされていると伺っております。滞納分についてどのようになっているのか、この状況についてお尋ねをしておきたいと思います。論議ございましたけれども、私もこの自転車の問題、取り上げておきたいと思います。9,000円と93ページに記載がございますが、この自転車の問題も、やはり古くて新しい問題といいますか、なかなか根本的に解決というのはいかないわけでございます。今回、まずお尋ねをしたいのは、市民が自転車を放置して、それを秋津町の保管場所へ移送された場合、防犯登録のナンバーなどから所有者の氏名を調べまして、電話やはがきで通知が来る、このようなシステムに今なっているわけですが、その期間が少々長過ぎるという苦情をよく耳にします。車体に名前が書いてあるようなケースは、それでも2週間ぐらいかかっている。書いてない場合には大げさではなくて1カ月以上かかるというふうな、連絡が来るのに。こんな長期間かかっているものもあるというふうに聞いております。その間、保管場所で風雨にさらされているわけでございますし、使えなくなってしまう心配もありますし、また管理場所が、いわゆる、自転車であふれてしまう。このような保管の方の煩雑さもあろうかと思います。言うまでもなく、そもそも、自転車を放置した本人にこの責任はあるわけですが、私は移送、保管をする市側の方にも自転車の放置に関する条例の趣旨から見て、速やかに引き取らせるという責任があるのではと考えております。お尋ねをしたいのは、放置自転車の引き取りの実態はどのようになっているか。移送後30日間ですか、条例では引き取りのなかった自転車については、この処分方法についても記載がございますが、私どもは、かねてより放置自転車のリサイクル化ということを提案しております。5年度、この面でお取り組みのあった点など、お聞かせをいただきたいと思います。中から農とみどりの体験パーク整備費補助金を伺っておきたいと思います。平成5年度の、これは新規事業の1つでございました。開園のときにはテレビニュースでも取り上げられるほどの話題となりまして、私もその開園を喜んでいる1人でございます。この体験パークは従来の市民農園とは一味異なりまして、市内小・中学生への農業体験にも大いに貢献するものと期待されておるわけでございますが、その位置するところが秋津町1カ所ということでございまして、市内の小・中学生が全体で利用という面では、少々難しさがあると思います。そこで、所管では今後も、市内にこのような同様の施設を設置していくお考えがあるかどうか、この点だけお尋ねをしておきたいと思います。それから、衛生費の東京都の補助金の中から、老人保健法に基づきます検診事業ということで伺っておきたいと思います。市民への健康診査事業は重要な施策の1つでございますが、中でも、高齢者に対する事業は特に重要でございます。現在行われている検診業務では受診を希望する場合、市が指定をする医療機関まで行かなければ受けられないという状況でございます。市内の指定医療機関の分布にも若干偏りがございますし、高齢者にとりましては、かなりの遠距離になる地域も出てきております。将来的には我が党でも主張しておりますような保健センターの設置といったことも考えられるわけですが、実現するまでの間、何か暫定的なこの補完措置が考えられないものか。この保健センターの必要性ということで伺っておきたいと思います。平成5年度の受診状況と基本検診の項目についてもお尋ねをしておきます。検診項目につきましても、現在の項目に加えて、昨今話題になっております骨密度検査といったものも必要ではないか、このように考えますので、お考えを伺っておきたいと思います。6,544円ですか、昨年度、及び一昨年と比較しましても、年々の減少傾向が如実にあらわれております。自主財源に乏しい当市にとってはますます厳しい傾向であると思うんですが、5年度のこの利率の動向はどのようだったのか。各基金における利率の変動という点でもお尋ねをしたいと思います。資源物の売り払い収入でございます。平成5年度は経済情勢の悪化から、資源物については逆有償というふうな事態も発生したわけでございます。他の自治体では、相当かけて資源物の回収が不能に陥るところなどもあらわれましたけれども、幸い、当市におきましては所管の御努力によりましてそのような最悪の事態は免れました。お聞きしたいのは、このような中、所管では5年度を通じまして、資源物回収、及び売り払いの事業に対し、どのような御感想をお持ちになっているか。資源物の売り払いの今後の見通しについてはどうなのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。最後でございますが、繰入金、若干触れておきたいと思います。我が党の総括質問で御答弁もいただきましたように、平成5年度は当初より財調基金、及び職員退職基金からの繰り入れで予算編成をされたわけでございます。先ほど来申し上げてきましたように、今年度あたりには景気の動向も一部上向きつつあるというふうに言われてきましたけれども、経済界全体ではまだまだ冬のような、寒々とした情勢であると思います。繰入金の決算状況を見ても、国際交流基金などは一般会計の繰り入れのみで積み立てはされておりませんし、この点、今後の行財政執行を考えたときに、大変に心細い思いがするのは私ひとりではないと思います。その意味で、この際、各基金の積み立てについての所管の見通しをぜひ伺っておきたい、このように思いますので、お願いいたします。税の関係について、最初に御質問いただきましたので、答弁させていただきます。昨年の税の動きという形の中では、最終的に税を第3号補正で減額させていただきました。2,000万円余の減額をさせていただいたわけですが、このときの原因は、非常に把握しづらい部分でありますが、譲渡所得の関係で大幅な減額がされたことが主な原因となっておるわけであります。7,500万ばかり多くなったというのが結果でございます。いう中で、徴収と言いますか、総体の中での景気動向はどうなんだという御指摘をいただいたわけですが、御案内のとおり、市税徴収に関しましては、経済状況の影響は大きいわけであります。昨年、振り返りますと、昨年は不況という大きな波と、それから不作という大きな波がダブルで来た時代でありまして、年度途中での見込み、そういうものも立てて実行してきたわけですけれども、なかなか、その方向性が上向くことはないだろう、こんなような判断の中で年度を過ぎてきたわけであります。いうところから、過ぎてきた今後の動向ということでありますけれども、マスコミでは「景気はもう既に底入れされた」、こういう報道がたびたび出ているわけですが、徴収状況を見ておりますと、一向にその景気が回復したようには見えてまいりません。したがいまして、まだこの景気低迷は長期化するんではないだろうかという考え方のもとに、納付を怠る方は今後も増加していく傾向にあるというふうな判断をしているわけであります。したがいまして、私どもも、そういう時期だからこそ、この徴収努力もしていかなくてはならないという認識のもとに、一方ではできるだけ早い時期に景気が回復されて、通常納入がされるということを期待しているところであります。市営住宅関係につきましてお答えをいたしたいと存じます。御指摘のように、公営住宅につきましては多くの需要があるわけでございますが、残念ながら、なかなかそれに応じ切れないというのが実態でございます。御案内のとおり、市営住宅につきましては第1期工事と第2期工事に分けております。平成3年度から3カ年の継続事業として行ったわけでございますが、第1期につきましては48戸でございます。建てかえ前からの居住者入居が35戸ございます。したがいまして、公募によって入居いたしましたのが13世帯、こういうことになります。第2期工事は43戸、平成6年3月に完成いたしました。平成6年5月から43世帯が入居いたしました。合わせて91戸、こういうことでございますが、その内訳を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、建てかえ前の入居者が35戸でございますから、一般公募で入居いたしましたのは56戸、こういうことになります。第1種が64戸、これは一般世帯向きでございます。それから、第2種、18戸が一般世帯向き、それから4戸が車いす使用世帯向き、それから2戸が母子世帯、それから3戸が単身者用の住宅、こういうことで、合わせて91戸、こういうことになるわけでございます。車いす使用のハーフメイドの住宅につきましては、当初2戸の契約でございましたが、これを4戸にふやしたというような経過もございます。トータルの戸数が少ないものですから、なかなか需要に応じ切れなく、大変申しわけなく存じておりますが、非常に倍率が高いということでございます。都営住宅につきましても同様の傾向がございますけれども、いずれにしても、低所得者に対して良質な住宅を提供する、こういう趣旨でやっておるところでございます。入居基準につきましては、御案内のとおり、公営住宅法というのがございますが、それに基づく市営住宅条例に基づきまして入居基準を設定して公募している、こういうことでございます。減となってきているところでございます。率直に申し上げまして、建物実態より若干の減少はやむを得ないのかなというのが率直な感想でございます。御案内のとおり、昨年度におきましては、特に夏場でございますけれども、冷夏による天候不順があったわけでございますけれども、やはり、これらが減の一応最大の原因になっているのではないかと思っているところでございます。次に、建物につきましては諸経過を踏まえまして、所管といたしましても種々検討をしてきているところでございます。豊かな自然に恵まれました白州山の家が、昭和52年7月から青少年の健全育成施設として、長い間、青少年の心身の鍛練とレクリエーションの場として、多くの市民の皆様に御利用していただきました状況を考えた場合、青少年の健全育成施設としては必須の施設であると思っているところでございます。いずれにいたしましても、本件につきましては、借用期間を視野に置き、議会等の御指導をいただく中で、できますれば、本年度中に一定の方向性が出るよう努力してまいりたいと思っているところでございます。利用者団体と地域の人々との関係も時の経過とともに交流も広がってきているのが事実でございます。各種施設等の一層の利用拡大の可能性につきましても十分に検討をしてまいりたいと思っているところでございます。環境部関係について、2点についてお答えいたします。最初に、清掃手数料関係でございますけれども、現在の清掃手数料の体系につきましては、御承知のとおり、平成5年4月から、条例改正にあわせまして改定させていただきました。現年分の調定、収入ベースとも改正に伴い、大きな増額になっております。この内訳で申しますと、持ち込み、し尿については、調定に対して96%から98%の収入が確保されております。100%の収入確保がされております。いう中で、御指摘の事業系につきましては、認定の増減が激しく、それに伴いまして調定、収入とも変動が出てきていることから、率的には94.3%の徴収率になっております。このことは滞納分についても同様な傾向であります。この事業系手数料の徴収についてでありますが、社会全体の景気の落ち込みに伴う収入の減や、倒産等による徴収不能など、大変困難な面があります。飲食店等の納付の無関心さも加わっていることも原因として考えられます。その一方で、納め忘れ、それから納付書の紛失などによりおくれる分もありますが、これらにつきましては、催告、督促等することにより、理解を得て納付をいただいているところでございます。1.5ポイントでございますが、改善されております。今後も事業系を初め、すべてにわたって徴収努力を行っていく考えでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。次に、2点目でございますけれども、資源物の売り払い収入関係でございます。5,874円になっております。延命策にとって大変大きな役割を果たしてきました。全国的に各自治体が資源物の回収事業に乗り出したこと、また、長引く鉄鋼関連業界の極度の販売不振、自動車メーカーの減産等による購入量の削減によるスチール、アルミ、瓶類の暴落により、回収された資源物の逆有償化という最悪の状況下になっております。当市につきましても、資源物については排出段階での市民協力、さらに、選別作業所での資源物としての価値をさらに高める努力をしているところでございまして、各資源物の売却単価も年々下がっているのが現状でございます。カレット類については青、黒は値がつかない状況でございます。現在は、搬送料は市が負担している状況になっているのも事実でございます。連携をとりながら、業界等に安定価格で引き取りができるよう働きかけを同時に行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。2点ほど御質問をちょうだいしましたので、回答申し上げたいと存じます。ついての御質問でございます。4,314台でございました。ちなみに、1日平均で割り出しますと約12台という数字になりますでしょうか。このような台数を処理をしてまいったところでございます。9,000円という数字になったわけでございます。2,764台、バイクで30台、これらが都市建設部で処理をした内容でございます。4,300台程度、同数ぐらいが、やはりごみとして取り扱われております。このような実態がございます。数字的にはそのようでございまして、このように非常に数が多いものですから、御質問の中にございましたように、保管通知が遅いのではないかというような御質問の内容ございましたけれども、現実態からしますと、非常に時間と手間、暇がかかるということで、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思いますし、今議会の議案第48号で自転車の一部使用料のときにも6番議員さんから御質問受けまして、回答申し上げました内容、将来にわたって10項目の目的を持って今進めておる、その中にもリサイクルの方向を踏まえて説明をさせていただいております。台、これらの自転車の良質なものは業者等に払い下げをして、一般に売っていきたいと思っておりますし、片方では、御案内のとおり、東村山駅の歩道部分に平成6年10月19日、防犯協会がモデルケースとして貸し自転車20台、これを設置させていただきました。どこでもできるというような内容じゃないと思うんですけれども、これらの使い方、これらの考え方も1つあるのではないかなと思っております。非常に20台の中で無料貸し出しの自転車は効果的だろうという見方はしておりますけれども、逆に必ずしも帰ってくる状況がよくないんじゃないかな。これからの実態だと思いますけれども、10月19日のオープンですから、その後の追跡調査、今後また必要だろうと思いますけれども、既に乗り捨て2台、小平市に2台行っちゃった。商工中金の前に1台等含めまして11回、防犯協会の皆さんがそれぞれ市内を回ったり、現地に取りに行っているようでございます。数字的にはこれからだと思いますけれども、このような自転車にもリサイクルとして活用してまいりたい、このように考えておるところでございます。次に、農とみどりの体験パーク、名称が秋津ちろりん村について御質問いただきました。本事業は建設省が推進しておりまして、分区円緑地という、英語で言いますと、タウンズ・ファームというんだそうですけれども、事業として整備して、都市公園として設置したものでございます。当市では初めてのモデル事業でございまして、市民の方々の利用方法も独自で市民が中心となり、企画・運営をいただいておるところでございます。非常に、現時点では評判がよろしいと我々は判断をしておるところでございます。現時点では7園ぐらいを考えていきたいと思っております。現時点では緑政課がやっておりますけれども、産業課等との兼ね合いもございますので、今後、これら多くの園を目指して努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。基本健康診査について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。関する正しい知識の普及などを実施することによりまして、壮年期からの健康に関する認識と、自覚の高揚を図ることを目的として実施しております。7,807名の方を行いました。6,013名でありますが、こういった結果が出ております。平成3年度が31.9、4年度が25.7、そして5年度が22.9と、異状を認めないという、そういう方がだんだん低くなっているのが実態でございます。そのほかに、30歳以上の女性に子宮がん、それから乳がん、あるいは、40歳以上では肺がんとか、大腸がんの検診、これもやっております。それぞれの早期発見で成果を上げております。今後の課題ということになりますけれども、長期的には保健センターの建設が考えられるわけでございますが、これを補完する施設、あるいは、市内の各医療機関で、いつでも、だれでも気軽に検診や健康増進の機会が受けられなければなりませんし、その場を整備していくことが課題でございますけれども、当面は市民が受けられるような受診率のアップを考えていきたい。先ほど申し上げましたように、要指導、要精密が増加している状況でございますので、検診後の健康相談や健康教育、あるいは、健康教室のフォローアップ、それから検査項目の拡充、あるいは心電図とか、喉頭がん検診とか、こういったものを考えていきたいと思っております。御質問にありました骨密度の測定でございますけれども、これは検査の方法がいろいろございまして、大変難しい問題でございます。これらにつきましても、医師会と一緒になって検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、これらの高齢社会におきまして、寝たきり老人を出さないということが必要でございますので、健康増進の施策についてはさらに充実させていかなければなりませんので、研究、検討を進めていきたい、深めていきたい、そのように思っております。