予測される市場の変化を考察しながら、キーポイントをまとめます。});この記事は林雅之氏のブログ「『ビジネス2.0』の視点」より転載、編集しています。先日、「2019までに、パブリッククラウドIaaS事業者の90%が、AWSとMicrosoftの市場独占によって市場から撤退を余儀なくされる」という記事を書いたところ、多くの反響がありました。私は、日本のクラウドベンダーという立場上、いろいろな方から「AWSやAzureなどの海外勢が市場を大きくリードする中、あなたの会社は今後、どのようにクラウド事業を展開する戦略ですか?」という問いを頻繁にいただきます。そこで今後、AWSやAzureに追随するクラウド事業者が、クラウドビジネスでどう戦っていくのか、個人的な意見をまとめてみたいと思います。サービスポートフォリオの再構築IaaSレイヤーのクラウドサービスは、AWSに代表されるように、規模の経済(スケールメリット)を生かして、事業を拡大しています。AWSなどの海外勢により、サービスの豊富さ、価格競争の面で、非常に厳しい状況が生み出されていくといえます。IaaSを事業の柱にしている事業者は、市場淘汰(とうた)の波に飲まれていくことになるでしょう。このように、IaaS自体はコモディティ化していることから、AWSやAzureなどのパブリッククラウドサービスも加え、ユーザー企業のニーズに合わせたサービスポートフォリオを構築し、提供していくことが重要となっています。マネージドサービスやセキュリティサービス、ネットワークサービス、コロケーション、ERPといったエンタープライズアプリケーションをサービスポートフォリオに加えて、クラウドだけではなく、トータルかつハイブリッドなICT環境を導入することによる全体最適化のアプローチが考えられます。Majority:後期追随者)」の段階になっています。「イノベーター」は、ユーザー自身が自社でノウハウを蓄積し、迅速に導入することができますが、「アーリーマジョリティー」のユーザー企業の場合は、提供する側にとっては、時間をかけて、段階的にクラウドへの導入を推進するアプローチが重要になります。「アーリーマジョリティー」は、個々のIaaSを導入するというよりは、クラウドに移行することによるコストの削減に加えて、全体最適化やガバナンスの向上、セキュリティの強化、デジタル化など、攻めの経営にシフトするという視点が重要になり、これらをできるだけワンストップで提供できる事業者のニーズが高まっていくでしょう。今後、ユーザー企業は、オンプレミスシステムからの更改を機に、さまざまな選択肢を得ることになります。そのままオンプレミスとして残す場合もあるでしょうが、今後はオンプレミスでもハイパーコンバージドインフラを選択肢に入れるユーザー企業が増加していくでしょう。ハイパーコンバージドインフラをコロケーション経由で提供するというアプローチも出てきています。パブリッククラウドから、より専用型でクラウド環境を構築できるホステッドプライベートクラウドへという選択肢もあります。市場予測などを見ると、パブリッククラウドよりもプライベートクラウドの方が市場が大きく、成長率が高いという予測が見受けられます。AWSなどが大きく市場をリードするパブリッククラウドよりも、むしろ、価格競争に陥らず、一定の収益が確保できるホステッドプライベートクラウドの提供を強化する事業者も増えていくでしょう。会見で聞いてみたAWSのクラウドサービスが引き続き好調に推移している。一方で、「AWSを使うとベンダーロックインされるのでは」という懸念の声も挙がっている。データセンターで稼働するシステムがダウンした際に、待機系システムを用いた迅速な復旧作業を支援するという。メガベンダー同士も協業、クラウドは新たなステージへNTTコミュニケーションズと日本マイクロソフトがクラウド事業での協業を発表した。この協業から、クラウド市場が新たなステージに向かっていることがうかがえる。国産PaaSは世界に大きく羽ばたけるか。挑んでいるのは、グループウェア国内最大手のサイボウズが展開する「kintone」だ。Shift」で支援——IBMクラウドならではの強みとは幅広い企業のクラウド活用をサポートする「IBMクラウド」の強みはどこにあるのか。日本IBMが説明会を開催し、同社のサービスと戦略を語った。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。