常北太田駅と日立市の鮎川駅とを結んでいました。いま、その線路はほとんどが撤去され、バス専用線(ひたちBRT)や市道の拡幅などに活用されています。Tweet2013年12月31日23:452013年を振り返って:今年の重大ニュースカテゴリ日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)昨年12月の衆院選、そして7月の参院選と、国政の2大選挙で自民、公明の連立政権は国会での安定多数を確保しました。“決められる政治”の基盤を確保した政府は、震災復興と景気回復の2つの大きな課題に挑戦したこの1年でした。(UPZ)として新たに設定した。ひたちBRTなど開通(3月)待望久しかった「日立山側道路」が全面開通しました。日立市の渋滞解消を目的に、国・県・市が連携しながら「日立山側道路」の整備が進められてきました。「山側道路」は文字通り、日立市の住宅団地が連なる山側を国道6号に並行して縦貫する幹線道路として計画されました。2.9kmと日立市道約3.2kmとに分け施行されました。平成20年3月に県道日立笠間線の一部区間と日立市道を合わせて約4.0kmが供用していました。バス専用線ととして活用して、新交通システム「ひたちBRT」の運行が始まりました。その第一期区間となる久慈地区の「おさかなセンター」から「JR大甕駅」までの3.2km(バス専用道路区間は1.3km)の運用が開始されました。〜日立と路線を延伸する計画です。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)12月26日、安倍晋三首相が強行した靖国神社の参拝は、内外に大きな大きな波紋を起こしています。投稿記事を紹介します。26日、物議を醸す行動に出た。就任1年の節目に、250万人の戦没者を祀る靖国神社を参拝したのだ。戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元首相ら14人のA級戦犯も含まれる。いう奇妙な連合による批判を招き、終戦から70年近く経ってなお、東アジアでは微妙な政治情勢が続いていることを浮き彫りにした」と、今回の靖国三昧の意味を端的に指摘しました。その上で、今回の靖国参拝を「自己主張を強める中国への対処、とりわけ中国の覇権を阻止できる可能性が最も高い裕福な米同盟国間の協力を損なうことになるため、そうした外交的不和がもたらす影響は極めて大きなものになる。これは、靖国参拝の重大な側面だ。その両方のために、化学兵器や性的奴隷など戦時の残虐行為の事実をごまかし続けるだけでも大きな問題だ。真実に反する行為によって、志を同じくする国が平和で自由主義的な地域秩序を推進できなくなる時、それは日本にとって戦略的負担となる」と、アメリカとの外交関係で、大きなマイナスとなると説明しています。建立を検討することが必至となるだろう。なった時、独裁主義的な中国の脅威について明確に認識している安倍氏はこの戦略的負担を念頭に置くかもしれない」と、無宗教の慰霊施設の建設が必要だと強調しています。中国の国際的驚異を阻止するためにも必要だと強調しています。中国の考え方を理解するためには大事な寄稿文であると思います。大使は第2大戦終了後の中国の対日姿勢を簡潔に説明。「中国は一貫して日本の軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考えている。日本軍国主義が発動した戦争で中国人民は甚大な災難に遭い、日本人民もその害を深く受け、あの戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだと考えている。ポツダム宣言と極東軍事法廷の裁判を受け入れたことが日本の戦後の再生の前提であり、日本政府は約束を守り、侵略戦争の性格とA級戦犯の戦争責任問題に対する明確な責任ある姿勢をとるべきだ」としました。したがって、中国は「日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない」としています。その上で、「安倍首相は参拝後の談話で、過去への反省の上に立って『不戦の誓い』を堅持していく決意を新たにしたと述べた。言っても、被害国の人民は受け入れられない」と厳しく指摘しています。結論として「日本の指導者が靖国神社を参拝することは侵略戦争に対する日本政府の認識と中日関係の政治基盤、また日本とアジアの隣国、国際社会の関係の政治基盤にかかわるもので、日本の内政若しくは一個人の問題では決してない。我々は日本の為政者が問題の本質を認識したうえで、日本国内の平和勢力の声に一層耳を傾け、アジアの隣国と国際社会の正義の声を重視し、歴史の教訓を深くくみ取り、平和的発展を真に堅持し、隣国と真に平和共存することを希望する」としました。ひばり」(毎月発行)を紙面の画像と音声の読み上げで紹介します。いばらき女性特派員による取材の様子も配信します。domax2004Comment(0)Trackback(0)12月13日、難病患者に対する新たな支援制度の最終案が、厚生労働省の難病対策委員会で取りまとめられました。今回の改革は、これまで歳出が義務付けられていない「裁量的経費」だった難病の医療費助成制度を、法律に基づく「義務的経費」に転換することで、安定的な制度の構築をめざすものです。その意義は大きいと思います。助成対象の疾患は、現行の56から約300に拡大され、受給者数も約78万人から約150万人へと、一挙に倍増します。医療費の自己負担の上限は、最大でも月3万円、年24万円までとなります。厚労省は2015年1月からの実施に向け、2014年通常国会に法案を提出する方針です。新制度の助成対象者は、対象疾患のうち、原則として一定の症状以上の重症患者。外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は、現行の3割から2割に引き下げられ、その上で、所得や状況に応じた限度額が設定されることになりました。本人の年収80万円までなら2500円▽同課税世帯で年収810万円以上なら3万円—などとなります。(ALS)で人工呼吸器を装着しているなど、極めて重症の患者は、所得にかかわらず一律で月1000円と定めました。軽症患者は助成の対象外となるが、自己負担1万円を超える月が年間3回以上あり、高額な医療によって軽症を保っている場合は、助成の対象に加えます。新制度は、患者支援の幅を広げるものだが、一方で、現在は全額助成されている重症患者などにも、新たに一定の負担を求めることになります。このため、現行の助成対象者には、3年間の経過措置を設けます。現行の軽症患者は、経過措置により医療費が助成されます。事務所の大掃除1695年、水戸黄門として有名な徳川光圀が、常陸国の神峰神社に参拝した時、海上から朝日の昇る様子を「朝日の立ち上る様は領内随一」と述べたそうです。以来、この一帯は常陸に加えて「日立」とも呼ばれるようになりました。その天下の日の出を山側道路から描いてみました。露出を変えた複数(通常は3枚以上)を撮影し、HDRという処理をコンピュータ上で行います。ここでは、絵画のように遊んでみました。domax2004Comment(0)Trackback(0)井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では、来年度の政策要望を橋本昌知事に提出しました。その中で、東海第2発電所に関連して、以下の5点を要望しました。東海第2原発の再稼働については、UPZ圏内の人口が約98万人にのぼること、運転開始後35年が経過しようとしていることなどを総合的に判断し、早期に再稼働させずに廃炉とする決断を行うよう、国並びに事業者に働きかけること。東海第2原発はたとえ再稼働させなくても、使用済み燃料の保管などのため、安全性確保は必要であり、堤防の嵩上げなどの安全対策を引き続き進めること。東海第2原発の廃炉を前提に、東海地域の産業構造の転換と活性化策を早期に具体化すること。原子力安全協定の締結範囲を、UPZ県内の市町村に拡大するよう、事業者に働きかけること。日本原子力機構に保管されている未処理のプルトニウム溶液、高レベル廃液の早期処理と安全正確を、国と事業者に強く求めること。実績domax2004Comment(0)Trackback(0)今年一年、「自分たちのまちを自分たちの手で守ろう!」との尊い思いで、自主的に消防団の活動に参加していただいている皆さまに心から感謝申し上げます。東日本大震災を機に、住民の消防団活動への積極参加の重要性が見直されており、先の臨時国会で「消防団支援法」が公明党などの議員提案で成立しました。それを受け、2014年度予算案には消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。国からの交付税措置額に対して、実際の報酬支給額は一般団員で約6割、出動手当については約5割となっているのが現状。これを引き上げるよう都道府県、市町村に条例改正を強く働きかけます。久慈川河口から東海第2原子力発電所を見る。東海第2原発の再稼働は茨城県政の最大の課題となっています。来年は稼働から36年目、安全施設への投資や100万県民の避難態勢の整備を考えると再稼働は不可能では。一刻も早く“廃炉”という決断が必要です。大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、社会・経済活動に及ぼ命的な被害を防ぐのが目的です。東日本大震災をはじめ、2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板落下事故の教訓を踏まえ、公明党が掲げた「防災・減災ニューディール」の考え方が反映されました。今後、首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、2014年5月に基本計画を決定する予定です。災害対策の課題や弱点を洗い出す総点検(脆弱性評価)を2014年3月末をメドに実施します。策定し、国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を進めます。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」をつくります。老朽化した既存のインフラ(社会資本)を長寿命化する対策を優先してムダを少なくするとともに、民間資金の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持・管理、費用の縮減も法律に盛り込んでいます。必要な対策を重要度に応じて行うもので、“公共事業のバラマキ”ではありません。年末の挨拶回り(日立〜水戸市内)県政ミニ懇談会(水戸市内)日立市ほぼ中央部に位置する河原子海岸は、茨城県を代表する海水浴場です。快水浴場100選にも選ばれています。この河原子海岸は、東日本大震災の影響で、岸壁、護岸、および、建物の被害をうけました。津波の被害と液状化による沈下の被害を受けています。その上、海底の地形の変化からか、砂浜が後退してしまいました。震災前は堤防から50メートルほどあった、海水浴場北側の砂浜が、ほとんど無くなってしまいました。現在、護岸の改修工事が進んでいます。一面に、井手よしひろ県議のコメントが掲載されました。「自民評価も公明困惑」との見出しで、「なぜ、今なのか。参拝してから丁寧に説明するのではなく諸外国の理解を得てから参拝すべきだ。個人の思いと今の立場をわきまえて欲しかった」と紹介されました。本当に戦没者を追悼する気持ちがあるのなら、千鳥ケ淵戦没者墓苑に花を手向ければ良いと思います。そもそも靖国神社の前身は、明治維新の戦火で亡くなった官軍の慰霊のために建立された「東京招魂社」です。幕末の志士や日清、日露戦争、そして昭和戦争の戦没者らが合祀されました。明治維新で賊軍とされた旧幕府軍は祀られていません。官軍を率いた西郷隆盛も、最期は西南戦争で明治政府に敵対したために合祀されていません。処刑された東条英機元首相ら、いわゆる「A級戦犯」が合祀されているからです。中国や韓国、東南アジアの諸国には、戦争犯罪人が祀られている宗教施設を一国の首相や閣僚が参拝することへの違和感が根深くあります。東連津川河口部には堤防の改修が遅れている箇所があります。開催し、今年度中に着工することになりました。domax2004Comment(0)Trackback(0)政府は来年4月から、水痘(水ぼうそう)を予防する小児用ワクチンと、成人用の肺炎球菌ワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う「定期予防接種」に加えることを決定しました。定期接種に要する市区町村の費用は、地方交付税を通じて総務省が支援することになります。定期接種は、厚生労働省の政令改正と市区町村の準備作業を待った上で、来年10月からの実施を予定しています。実施方法や接種費用などの詳細は、実施主体である市区町村が今後検討して、該当者にお知らせすることになります。厚労省の推計によると、水ぼうそうは毎年約100万人が感染し、そのほとんどが9歳以下の子ども。一般には軽症だが、年間4000人程度が入院し、20人ほどが死亡しています。成人の細菌性肺炎の感染も年間100万人に上るとされ、このうち3万人余りが死亡しているとみられます。両ワクチンによって患者数を大きく減らすことが期待されています。日本は先進国に比べ、公的に接種するワクチンが少なく、かねてから「ワクチンギャップ」が指摘されている。公明党はこれを解消するため、今夏の参院選重点政策で、水ぼうそうや成人用肺炎球菌ワクチンなどの定期接種化を主張。国会質疑でも粘り強く訴えてきました。表敬訪問(湊線開設100周年記念)12月25日は湊線の開業日。この日ちょうど100周年を迎えました。1913年(大正2年)、ひたちなか海浜鉄道の湊鐡道が勝田〜那珂湊間を開業した日です。よって発生した放射性物質により汚染された1キログラムあたり8000ベクレル以上の廃棄物の最終処分について、環境庁が主催する第3回目の県内市町村長会議が、12月25日水戸市内のホテルで開催されました。(公明党)、橋本昌知事らが県内市町村長ともに出席しました。井手よしひろ県議は、議論の推移を見守るために県議会ではただ一人傍聴しました。茨城県内では、平成25年11月末時点で、14市町村の15箇所に合計で3532トンの指定廃棄物が一時保管されています。第3回の市町村長会議までに寄せられて意見には以下の様なものがありました。●茨城県内の指定廃棄物は、10年後に現在の量の10分の1になるという減衰データがあり、現在の保管で良いのであれば、集約しなくても良いのではないかとの考え方もある。●指定廃棄物の保管量が少ない場合には、処分場を設置しなくても現状の保管をさらに強化することで対応できないか。●県内の量からすれば、最終処分場は一箇所のほうが良いのではないか。●県内複数箇所での現状保管も考慮して、国が統一した保管方式を示し、その個別対策について、国・県で具体的に措置すべき。●指定廃棄物の候補地については、県内一箇所とする考えに拘る必要なない。●今の保管状況で地元周辺に影響があるという話はあまり伝わってこない。それほど大きな問題になっていないのであれば、現状の保管のままでいいのではないか。この時期、親戚から嬉しい贈り物が届きます。自宅でつくった「丸干し」の干しイモです。干しイモは、蒸したサツマイモをスライス状にした「切干し」が一般的です。県外に出回らない希少なほしいもが「丸干し」です。蒸したサツマイモを切らずにそのまま干したもの。切干しよりも乾燥に時間がかかるため高価ですが、その素朴で甘さと柔らかさは切干しよりもワンランク上の味わいです。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)12月19日、井手よしひろ県議は桜川市、筑西市を訪れ地元市議らから新中核病院整備について、協議の経緯を聴き取りすると共に、建設が計画されている地域を現地視察しました。県西総合病院(桜川市)という公立病院が、地域の医療を担っています。市民の命を守るため、高度医療を担える中核病院の建設が地域の最重要課題でした。策定し、新たな中核病院建設を盛り込みました。この第1次計画は国の医療再生基金から13億円の予算が割り当てられ、脳卒中や心筋梗塞などにも対応できる二次救急病院を総事業費45億円で建設する計画でした。120床程度のサテライト病院とすることになっていました。建設予定地は筑西市の竹島地区に一応決定しましたが、桜川市議会議が調査費予算を3回否決し、計画は頓挫しました。大きく被害を被りました。この事態を受け、県は第2次再生計画を立案。再生基金から25億円を見込み、総事業費は75億円をなりました。急性期の病院として三次医療機関を目指し、災害拠点病院としての機能も強化しました。病床数は300床、常勤医師50名以上に拡大されました。反面、既存の2病院は新たに新中核病院に統合されることになり、19床以下の診療所に改組されることが条件となりました。ニュース<2014年新春号>」です。12月27日には、各支部に配送される予定です。実績domax2004Comment(1)Trackback(0)東日本大震災で254名が殉職した消防団は、広域的な災害時の地域の守りとして、その存在と役割が再認識されました。そのような期待とは逆に、団員数は減少し続けています。平成25年度のデータを見ると、茨城県内全体の定数26,303人に対し、実人員は23,955人で、2,348人の不足となっています。不足数は年々ふえており、平成元年の1,048人に対して,本年度は倍以上になっています。近年は、構成する団員の高齢化、サラリーマン団員も多くなるなど、消防団を取り巻く環境は、一段と厳しくなってきました。12月の臨時国会の土壇場で「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案」が成立しました。この法律は、地域防災の要の存在である消防団員の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災での消防団の活躍を受けて、公明党などがその必要を強く主張して成立したものです。この中では、消防団員の確保はもとより、日頃より激しい訓練や消防地域の普及啓発などに尽力している消防団員の苦労に報いるためにも、消防団員の報酬・手当が低い市町村においては、これを引き上げられるよう様々な機会を通じて処遇改善を直接国が働きかけていくことになっています。消防団の報酬は、年額報酬と出動手当の2つから成り立っており、市町村が条例で決めています。茨城県ひたちなか市の「ひたちなか海浜鉄道」は、この12月25日で開業100周年の節目を迎えます。ひたちなか海浜鉄道の前身となる湊鉄道は1913(大正2)年に勝田〜那珂湊間で運行を開始しました。その後、幾多の困難を乗り越え現在に至っています。湊線開業100周年記念ロゴマークひたちなか海浜鉄道は湊線100周年記念ロゴマークを制作しました。湊線のノスタルジックな沿線風景をイメージした「湊線」の筆文字に、丸みを帯びた「100」の文字や電車などを配したものです。数字のゼロの部分には、同社の社紋とひたちなか市の地形図が描かれています。公明党県議が後押し12月20日、動物愛護活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんが、兵庫県庁に井戸敏三知事を訪ね、動物虐待を取り締まる「アニマルポリス」の設置に関して要望を行いました。(合田博一幹事長)の各議員が同席しました。この日の訪問は、兵庫県警が19日、動物の虐待や遺棄について受け付ける全国初の専門電話相談「アニマルポリス・ホットライン」を来年1月6日に開設すると発表したことを受けて行われました。杉本さんは、「アニマルポリス・ホットライン」の開設について、「虐待防止への大きな一歩」と謝意を述べた上で、「今後、警察と行政が連携を深めてもらいたい」と要請しました。井戸知事は、「(同ホットライン開設を)関西広域連合でも紹介したい」と、構成自治体でも同様の動きが出るよう後押しする考えを示しました。兵庫県警アニマルポリス・ホットラインは(電)078−371−8974(平日午前9時〜午後5時30分)。電話相談のは兵庫県内のものに限られます。実績domax2004Comment(0)Trackback(0)12月12日に自民・公明の与党が合意した2014年度税制改正大綱で、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などで公明党の主張が大きく反映されました。軽自動車などの税率の議論では、自動車取得税と軽自動車税の二つが主な議論の対象でした。磯山さやかの旬刊!いばらき『ほしいも編』いばらきの冬の名産として知られる「ほしいも」。茨城の「ほしいも」の全国シェアは、約9割以上を誇る。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」は、ひたちなか市から、「ほしいも」のおいしさ-の秘密に迫ります。今年開催された「ほしいも品評会」の新品種の部で大賞に選ばれた「かけみやのプレミア-ム平干し」は「紅はるか」という品種芋が使われており、蒸すと蜜が出てネットリとした食感になることから、まるで高級和菓子のようなまろやか-な甘さが特徴と話す生産者。みなさんも、茨城の自然が作りだす美味しい「ほしいも」を味わってみませんか。(参議院議員)を訪ね、茨城県政の課題を報告すると共に、茨城県のイメージアップ戦略、地域の活性化や高速道路網の整備などについて政策要望を行いました。山口代表は、政府が経済状況の好転を受けて、来年4月に消費税率を8%に引き上げる決断をしたことに言及。景気などへの悪影響を最小限に抑えるため、「経済対策を含めた補正予算を決定し、来年度予算の編成を進めている」と述べ、引き続き経済の本格回復に全力を挙げる考えを示しました。井手県議らは、地方には景気回復の実感が行き渡っていないことを指摘。製造業を中心とする茨城県の地場産業が回復基調に至っていないことを報告しました。井手県議らは都道府県ブランド力ランキングで下位に低迷している状況を説明。「なめんなよ〇いばらき県!」キャンペーンなど積極的な広報活動を展開していることを報告しました。山口代表は「我が故郷、茨城のためにお手伝いできることは何でもやります。ブランド力の向上は大きな課題です。実際に茨城の住民が、住んでよかったと実感できる環境を作ることが大切。医療や教育、防災体制などの充実に全力を挙げたい」と語りました。茨城県では、茨城のイメージアップや地域の元気につながる幅広い活動を応援し、元気ないばらきづくりを推進するため、「いばらきイメージアップ大賞」を平成18年度から実施しています。この賞は、活動のジャンルや主体を限定せず、これまでの実績のほか、今後の取組への期待も込めて表彰するというユニークな賞です。今年度の大賞に“大洗「ガルパン」プロジェクト”が選ばれました。<評価のポイント>イベントやツアー、コラボ商品販売などの企画が次々と誕生し、また、多くの関係者を巻き込んで、様々な団体がそれぞれ勝手に、楽しみながら活動している点を評価。県外からも大勢のファンが訪れ、テレビ、新聞等のメディアや、SNSでもその様子が紹介されるなど、大洗のPRはもとより、本県のイメージアップにも貢献しました。実績domax2004Comment(0)Trackback(0)12月17日、厚生労働省は、いわゆる“ブラック企業”の調査結果を公表しました。事前の電話相談や情報などを基に「問題がある」と判断した全国5111の事業所を重点的に抜き出して実施した過重労働などの監督結果を明らかにしたものです。それによると、全体の82%にあたる4189事業所で長時間労働や残業代不払いなどの労働基準法違反があったほか、過労死のラインとされる月80時間以上の残業をさせていた事業所も1230(24.1%)に上りました。した重点監督は初めて。過酷な働き方で若者らを使い潰す“ブラック企業”の一端が明らかになりました。残業させるための協定を結んでいなかったり、協定を大幅に超える長時間労働をさせたりするなど違法な時間外労働が2241事業所(43.8%)もありました。不払い残業は1221事業所(23.9%)、過重労働に対して健康障害防止措置を実施していないところも71事業所(1.4%)ありました。ブラック企業の特徴と言われる3年以内の離職率が高い事業所122のうち、86.1%にあたる105事業所で何らかの法令違反がありました。悪質な事例では、違法行為が発覚し是正指導を行ったケースで、正社員に月84時間、パート労働者に月170時間の残業をさせていた事業所もありました。別の事業所では、正社員の7割が係長以上の「名ばかり管理職」になっており、管理監督者だとして残業代が支払われていませんでした。その半数は20代の青年でした。県政座談会を開催(日立市高鈴町)恋するフォーチュンクッキー取手市観光協会Ver.47都道府県の魅力度ランキング最下位の茨城県。)を2014年度から新しい制度設計に変更するとともに、コメの生産調整(減反)について5年後の18年度をめどに廃止する方針です。生産調整廃止の背景や新制度のポイントなどについて、公明新聞の12月16日付けの記事をもとにQアンドA形式でまとめてみました。Q:なぜ生産調整を廃止するのですか。“減反廃止”生産量、農家が判断、担い手への経営集約を促すコメを作り過ぎて米価が下がらないようにするため、政府が毎年の生産数量目標を定め、都道府県に配分し、主食用米の生産量を調整するのが生産調整です。1970年から始まり、40年以上が経過する中、国民1人当たりのコメの消費量は、制度開始の当初より半分程度に減っています。生産調整を強化しても構造的に主食用米の生産過剰が解消されないことが、廃止の背景にあります。政府が生産量を決めることには無理があります。コメ作りを個々の農家の経営判断に任せる仕組みに変えることを通じて水田を意欲のある担い手に集約し、生産コストを低く抑える効率的な水田農業をめざします。Q:これまでの補助金はどうなりますか。現在は零細農家を含め、生産調整に参加するメリット措置(見返り)として経営所得安定対策の交付金が支払われています。実質的には、生産調整に参加して交付金を受け取るか、交付金を受け取らずに自由に主食用米を作るかを農家が選べるようになっています。政府は、この交付金を18年産から打ち切って生産調整をなくす考えです。10月末、政府内から「生産調整を3年後に廃止」との提案が急浮上しました。公明党は「生産現場の十分な理解を得る必要がある」と強く訴え、生産現場が混乱しないよう激変緩和に十分配慮することを求めました。その結果、主食用米から飼料用米への転作を促すなどの経営所得安定対策の見直しの定着状況を見極めながら、5年後をめどに、政府が示す需給予測や在庫状況を参考にして農家が自ら生産量を決める仕組みに移行することになりました。筑波海軍航空隊の教官。その筑波航空隊の司令部は、茨城県立こころの医療センターの旧本館として最近まで、使われてきました。当時のままの状態で残されています。広島県呉市など戦後記念館が建設され当時を伝える例は数多くありますが、これだけの規模の戦争史跡が現存しているケースは全国でも稀で、高い文化的価値があります。12月20日からオープンします。残されている旧司令部庁舎で「永遠の0」のロケが行われましたことを契機に、この建物を記念館として公開することになりました。domax2004Comment(0)Trackback(0)12月16日、井手よしひろ県議はNPO法人ウィメンズネット「らいず」の三富和代代表理事らと意見交換。若いカップル間での暴力(デートDV)被害の実態と茨城県の取り組みについて、様々なご提言をいただきました。デートDVとは、結婚していない若い恋人間で起こるDVのことを言っています。「らいず」の調査によると(2012年12月時点)、彼氏・彼女がいると答えた男女のうち「いずれかの暴力被害がある」と答えた男女は全体38.7%(女子43.9%、男子26.9%)に上っています。女子全体でみると23.4%が「何らかのDV被害を受けた」と回答しています。デートDVには様々な形があります。スマホのチェック、おどしなど)、経済的暴力(金品を巻き上げる、貸したお金を返さない、いつもを奢らされるなど)、性的暴力(キスやセックスの強要、避妊をさせないなど)などが典型的な事例です。深刻化するデートDV:“大阪SACHlCO”の報告このデートDV被害が、深刻になっています。大阪府の阪南中央病院が2010年3月、性暴力救援センターを「病院拠点型で取り組む必要がある」との目的で、「性暴力救援センター・大阪SACHlCO」を立ち上げました。カウンセリング、法的支援などを行っています。大阪SACHlCOの報告(2010年4月〜2013年3月)によると、3年間の電話相談件数は1万160件、来所件数1,746件、初診人数557人となっています。初診人数557人の被害内容は、レイプ・強制わいせつ340人、性虐待(実父、義父、兄などからの性的虐待)124人、DV46人、その他47人となっています。このうち、性暴力被害者は以下のような特徴があると報告されています。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)12月16日、茨城放送で12月22日放送予定の県議会ラジオ広報「平成25年茨城県議会を振り返って」を収録しました。井手よしひろ県議が、〇今年一年を振り返って、〇この1年どのような観点から議会活動を行ったか、〇橋本県政の6期目に望むことは、〇来年の展望、の4つのテーマについて語っています。Q1:この1年を振り返ってみなさん今晩は、公明党の井手よしひろです。今年一年、私ども公明党にいただきました、温かいご支援に深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。昨年12月の衆院選、夏の参議院選、秋口の県知事選と、わずか1年の中で、今後数年間の日本の、茨城の方向性を決める大きな選挙が3つも行われました。その結果は、自民・公明の安定政権の誕生、橋本知事の6選という結果になりました。基盤強化など、待ったなしの課題に政治が責任を持って、スピード感ある政策を実行せよという民意の表れであったと思います。その声に応えて、自公政権は安倍総理のリーダーシップの下、矢継ぎ早の政策展開を行っています。景気にも明るさが観られ、雇用も回復基調にあります。この冬の民間企業のボーナスも、ネット情報企業の取りまとめでは、平均57万1000円で、前年に比べ2万1000円(3.8%)増えたと報告されています。とわいえ、茨城県内、特に中小零細企業にとっては、景気回復の恩恵も充分には及んでいません。来年は4月の消費税の引き上げ、福島第1原発の汚染水問題、TPP交渉のなど、乗り越えなくてはならない重要な課題が山積しています。公明党は地域の声を、庶民の声を国の政治につなげるパイプ役として全力を挙げて頑張っていきたいと考えています。2原発の再稼働問題について、「廃炉を前提として、地域振興策の明確化を強く求める」として、一歩踏み込んだ提案を知事に行いました。公明党は、例年約1000項目あった要望を168項目に絞り込みました。来年度予算を「橋本県政6期目のスタートに当たる予算」と位置付け、4年間で確実に実現してほしいことに要望を特化しました。原発関連では、原子力安全協定の締結範囲を緊急防護措置区域(UPZ)圏内の市町村に拡大するよう事業者に働きかけることも求めています。domax2004Comment(0)Trackback(0)12月16日、井手よしひろ県議が代表を務める茨城県議会公明党は、橋本昌知事に対して、「平成26年度予算編成に関する要望書」を提出しました。14の大項目、158項目の具体的な項目にわたる政策要望です。自民党、公明党が政権に復帰して1年。この間、自公連立政権は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げて取り組んできました。その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めています。復興も予算枠拡大などで着実に前進してきました。汚染水問題など、課題は山積しています。茨城県にあっては、震災被災者への支援、インフラの復旧や学校の耐震化などを迅速に進めるとともに、風評被害の払拭、県民の皆様の健康不安の解消など、東日本大震災及び福島第一原発事故からの復興に全力で組む必要があります。国政の課題は、そのまま我が茨城県にあっても待ったなしの課題です。伴う龍ケ崎市市長選挙が告示され、無所属の現職で自民党と公明党が推薦する中山一生候補が、2回目の当選を果たしました。龍ケ崎市長選挙は午後5時で立候補の届け出が締め切られました。中山候補のほかに立候補の届け出がなく、中山候補の当選が無投票で決まりました。初当選し、4年前、1期目の任期途中で龍ケ崎市長選挙に立候補して初当選しました。当選祝賀会で中山氏は、「これからを担う若い世代に定着してもらうために、子育て支援と教育の充実に力を入れるとともに、食の分野などで龍ケ崎のブランド化をはかり活性化させていきたい」と話しました。おいて、農林水産大臣賞を受賞した出品財のうち、その内容が広く社会の賞賛に値する業績について授与される最高位の表彰です。むらづくり部門の7部門に授与されます。優れた農林漁業経営者の活動を表彰するものです。今年度は、全国から優良492人が推薦され、中でも横田農場は最高位の天皇杯に輝きました。横田さんが経営する横田農場は龍ヶ崎市内塗戸にあり、県下でも主要な穀倉地帯です。その経営概要(平成25年度)は、経営面積103ha、従業員14名、売上高1.1億円、経常利益1100万円です。茨城でも有数な稲作地帯であり、大規模なほ場整備も進んだ地域ですが、後継者問題は深刻です。後継者がいない周囲に農家では、横田農園に農地を貸し出して先祖伝来の土地を守ろうという方が増えています。一年に10ha程度耕作地が広がっています。横田農場の経営の基本は、徹底した効率化にあります。103haの田んぼを田植機とコンバイン各1台の機械でやり遂げるています。田植えも稲刈りも各2ヶ月を、多種目の品種により作業を分散化し、IT活用によるほ場管理、適材適所の人員配置で科学的な農業経営を行っています。(公明党県本部代表)を中心に、新たな戦いに勇躍スタートを切った茨城県本部のメンバー。来年は公明党結党50周年の節目の年です。茨城県にとっては、12月に県議選が行われます。県民の与党として、茨城のため地域のために全力を尽くそうと誓い合いました。この与党協議では、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などで公明党の主張が大きく反映されました。軽減税率の導入について、石井政調会長は、「自民党との厳しい交渉の結果、軽減税率を消費税の『税率10%時に導入する』ことで合意しました。この意義は非常に大きいといえます。詳細な制度設計について、今までは政治家だけでしたが、今後は財務省なども検討し、来年12月の税制改正までに決定するとしました」と語りました。具体的な導入時期が明示されていないとの批判については、「公明党は、10%に引き上げる時に導入する方針を変えたわけではありません。税率10%時という表現の中に10%への引き上げ時が含まれるのは当たり前です。それまでに導入が間に合うよう制度設計に全力を挙げていくということです。10%に引き上げる時期を明示することが出来ない以上、この表現に落ち着いたと言えます」と説明しました。軽減税率の導入に当たっては、自民党の一部や事業者団体などから「事務負担が大変になる」といった指摘を受けてきたことを踏まえ、公明党は現行の帳簿をそのまま使うなど事務負担増を抑える方法を提案。最終的に、税理士や商店街の団体、財務省も理解を示しています。軽減税率の対象品目の線引きも課題ですが、公明党は酒と外食を除く食料品と新聞、出版を対象とする案を提示しました。欧州主要国は、同様のものを対象にしており、その税率は大半が1桁です。いずれにせよ、国民生活に混乱を生じさせない制度をつくっていく必要があります。ファミレスチェーンの経営者と意見交換(茨城の農産物を活かした商品開発について)水戸市の大塚池の夕景。国道50号と50号バイパスの合流地点近くに位置する大塚池。周囲2.2キロには遊歩道や木橋が設けられ、冬には多くの白鳥が飛来して、市民の憩いの場所になっています。domax2004Comment(0)Trackback(0)日立市の中丸団地は、1974年から分譲が開始された623世帯1588人が住む、戸建て住宅団地です。分譲開始時より、中丸団地へのアクセス道路は一本しか無く、防災上も複数の路線整備が永年の課題でした。2013年3月、山側道路が全面開通したことに伴い、山側道路と中丸団地を結ぶアクセス道路工事が本格化しました。片側1車線(4m)の道路を約420メートル敷設します。平成26年度(平成27年春)の完成を目指します。2013」の決勝戦が行われました。水戸市在住の6人組の「水戸ご当地アイドル(仮)」が見事に優勝!出場した約300組の頂点に立ちました。決勝戦は2次審査を勝ち残った10組が出場。「水戸ご当地アイドル(仮)」は地元を応援する歌詞を盛り込んだ「NEBAPPE〇MITOPPO(ねばっぺ・みとっぽ)」を歌って踊り、審査員や投票権を持つ来場者にアピールしました。「水戸ご当地アイドル(仮)」は、水戸市や茨城県の活性化を目指し、2012年8月に結成。前回大会でも決勝戦に進みましたが、残念ながら優勝は逃しました。決勝戦に先立つ2次選考は30組で争われ、インターネット動画などで審査されました。県内の名所37カ所で踊りを披露する動画「いばらき美味しいパラダイス」!の再生回数は最多となり、茨城県全体を上げた応援も大いに盛り上がりました。なめんなよ♡いばらき県」。この動画はそのパート3です。茨城県の農業や工業などについて、その優位性を橋本知事が熱く語っています。実績domax2004Comment(0)Trackback(0)遺産相続が同等に、最高裁判例を受け民法900条を改正12月5日、結婚していない男女の間に生まれた子ども(婚外子)の遺産相続分を、結婚している両親(法律上の夫婦)の子ども(嫡出子)の半分とした規定(民法900条)を削除した改正民法が、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この規定は、法律上の結婚を尊重するなどのため、明治時代に旧民法で採り入れられたものです。法改正により婚外子への差別は撤廃され、明治時代から続く差別が115年ぶりに改められ、「子の権利保護」で先行する欧米諸国と肩を並べることになりました。今年9月、最高裁は民法の規定について「親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として審理に加わった14人の裁判官全員が「違憲」と判断。改正民法では、900条の中の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との箇所を削除し、婚外子と嫡出子の遺産相続分を原則同じにしました。改正民法は近く施行され、最高裁判所の違憲判断が出た翌日の今年9月5日以降の相続にさかのぼって適用されます。嫡出子か婚外子かを出生届に記載するよう義務付けた戸籍法の規定を削除する内容の修正案は、参院本会議において、一部から「結婚制度の否定につながる」などとの異論が出ている自民党と日本維新の会の反対多数で否決されました。これは、非常に残念な結果です。セットで成立させることが望ましいと、当初から主張していました。婚外子の差別問題について公明党は、「人権を守る」党として、マニフェストに盛り込むなど、かねてから差別撤廃を訴えてきました。「今回の最高裁の判断を画期的な判断と受け止めている」と述べ、(1)最高裁の違憲判断を尊重し、民法改正の法案化を進め、早期に国会へ提出する、(2)出生届など婚外子の相続格差に起因する差別的な扱いの是正を行う—の2点を要望しました。domax2004Comment(0)Trackback(0)自民党と公明党は平成26年度の税制改正大綱の議論の中で、消費税10%時に“軽減税率”の導入で合意しました。12月12日、公明党の山口那津男代表は、公明会館で記者会見し、記者の質問に答えました-。大綱では、焦点となっていた消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率10%時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年12月までに結論を出すとしています。自動車関連税制では、軽自動車税を、再来年4月以降に購入される新車を対象に、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げることになりました。来年4月の消費税率の引き上げに関連して、自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を、自家用の普通車は2%、営業用の普通車と軽自動車は1%引き下げるほか、消費の落ち込みを緩和するため、大企業も対象に、飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の法人住民税のうちおよそ6000億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」の縮小について、平成28年1月から年収1200万円を超える層まで対象を広げ、平成29年1月からは年収1000万円を超える層まで対象を広げて、税負担を増やすなどとしています。このほか、東日本大震災の復興財源に充てるため法人税に上乗せされている復興特別法人税を、1年前倒しして今年度末で廃止する一方、法人税の実効税率の引き下げについては、「課税ベースの拡大や財源の確保を図る必要があり、引き続き検討を進める」としています。なめんなよ♡いばらき県」。今回は、茨城の教育や福祉について熱く語っています。大キャンペーン」が広告換算額で約10億9000万円になったことを報告しました。これは、このキャンペーンにために投じた予算(2590万円)の40倍位以上の広告・宣伝効果があったことになりました。キャペーンの滑り出しとしては、大変素晴らしい結果であったと理解しています。民間のシンクタンクなどによる都道府県の魅力度ランキング、最下位に低迷している茨城県。魅力度が低い訳ではなく、実は、認知度が低いだけ。大キャンペーン」です。茨城出身のよしもとのお笑い芸人、渡辺直美さんやピース・綾部祐二さんを応援隊長に起用し、「なめんなよ♡いばらき県」スローガンにネットやポスター、缶バッチなどを活用して一大キャンペーンを、この夏からスタートさせました。この「なめんなよ♡いばらき県」の刺激的なスローガンが、一部県議からの批判を受けました。文教警察委員会では、自民党のベテラン議員か厳しい意見が出されました。その一部を県議会の議事録から抜粋してみると。「映画で地元の魅力を発信しよう!」と地元有志が集まり、自主制作した映画『そなたへ』が茨城県水戸市で完成し現在公開されている。この映画は、JR水郡線沿線の活性化を狙ったカミスガプロジェクトの一環で、カミスガフィルムコミッションが制作した“水郡三部作”の完結編。監督をはじめ役者も全員地元出身者で、制作費は企業からの協賛金や興業収入で賄った“ザ・水郡映画”だ。これまでも、映画『走れ』『シガノココロ』の2本の公開を終え、地元で大評判。近隣エリアからのロケ地ストが増えていることについて代表の菊池一俊さんは「地域の良さを、改めて知ってもらえるよい機会になった」と映画によるPR効果を語った。物語は、主人公・圭輔の視点でさまざまな人生を描く三部作。幼い頃に別れた母親との再会を求めて一歩踏み出す少年・圭輔の成長を綴った第1作から、母親の若き日の姿を描いた第2作、そして第三作目の今作では、主人公・圭輔が家庭を持ち妻や子どもたちと向き合う姿から、現代の家族像にスポットをあてた。映画をきっかけに盛り上がる、町の今後に注目だ。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)12月10日、井手よしひろ県議は県工業技術センターを訪れ、新たに導入した3Dプリンターによる実際の作業を視察しました。3Dプリンターは、3Dデータや数値を基に、主に樹脂や金属粉を熱で溶かして積み上げ、立体物を作る装置です。精密な部品から生産ラインの固定具、デザイン商品などを作ることができ、製造から医療、教育まで幅広く活用できます。金型工程を省くことから工期短縮やコスト低減につながるのが利点とされています。今年2月、アメリカのオバマ大統領が、新しい産業をつくり出す原動力として3Dプリンターを活用する政策を打ち出して、一躍有名になりました。茨城県内では、昨年7月にいち早く3Dプリンターを導入したのがプラスチック成型品生産メーカーのべテル(石岡市)。鈴木潤一副社長は、「金型を作るのに、約1カ月の期間と、数10万から数百万円の費用が掛かる。手軽に作り直したり試行錯誤したりできないのが難点。3Dプリンターを使えば、試作品の基礎モデルなら簡単にできる」「試作品の原型を数千〜数万円、時間も1〜2日と、従来の金型使用の10分の1で作れる。自社使用のほか、他社からの試作依頼も請け負っている」「本格的な量産用の精密部品は3Dプリンターでは作れず、金型が必要になる。試作の前段階の物を作るには良い。センターで導入決定した3Dプリンターは、簡易タイプ(入門用)と中機能タイプの2機種。実際に視察したのは、簡易タイプのブルレー社の“UPーPlus2”。米国製で、今年8月発売されました。シンプルかつ軽量な3Dプリンターでありながら、高品質の出力が実現されています。ABS樹脂をFDM(熱溶解積層法)で成形します。プリント(造形)できる最大の大きさは、(縦・横)140mm×(高さ)130mm、積層のピッチは最小0.15mmです。中機能タイプの入札も完了しています。30Proを483万円で購入しました。この機器は、積層造形法(インクジェット方式)でアクリル系樹脂を使います。積層ピッチは最小0.016mmと、入門機の10倍程度の精度があります。実際その造形モデルを観ましたが、驚くほどの精巧な出来映えでした。するフォーチュンクッキー・北茨城Ver.茨城県内で初めてアップした北茨城市バージョンです。予算0円、撮影日数14日、担当者は3名でした。豊田市長も踊っています。