RSSまなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。ツイート内閣府は、平成31年3月16日(土)に「地区防災計画フォーラム2019~地区防への道はひとつではない~」を、大阪市にて開催しました。関係等には、地域ごとに様々な方法があることが分かってきました。そのため、本フォーラムでは、様々な地域における策定にあたっての苦労や工夫等の「取組み方」の事例の共有が行われ、計画策定支援のための自治体職員のネットワークである「地区防‘z」の発足も発表されました。ご挨拶がなされました。講演があり、続いてパネルディスカッションが行われました。今回はパネルディスカッションの内容を中心にご紹介します。パネリストから、地区防災計画への取組状況と、実際の災害時における対応状況について報告がなされました。愛媛県三善地区の窪田氏からは、過去の水害経験から、地域で水害への意識はあったこと、地域の自主防災会が中心となって防災計画を策定しており、その計画をもとに地区防災計画の策定に取組んだことが伝えられました。その結果、平成30年7月の豪雨災害時には、行政から得られる情報をもとに、地域住民が適切な避難行動をとることができたことが報告されました。大阪市淀川区の増田氏からは、小学校区単位の地域活動協議会において地区防災計画を策定し、大阪北部地震の際には迅速なマンション内の安否確認ができたこと、また平常時から避難所開設のために「避難所開設キット」を準備して、地域内の誰であっても避難所を開設できる取組をしていることが紹介されました。際の議論に「魂」が入っていたので実効性があるものとなったこと、担い手を増やしていくことが特に大都市で課題であること、課題があることが解決のための取組につながるという意味で地区防災計画は「成長」するものという見解が示されました。次に、行政の立場から、倉敷市の原氏は、平成30年7月豪雨災害時にGISを活用して多数の地図情報を出したこと、こうした準備は事前にしておくべきことが報告され、今後、復興計画の取組と合わせて、住民と連携した計画づくりを進めていく決意が話されました。策定プロセスそのものに価値があること、行政と市民がフラットな関係で建設的な議論をしていくことの重要性、最後に、地域防災の取組が地域の文化として自然に根付く状況を目指すことの必要性が示されました。セッションでは、初めに、パネリストから地区防災計画に取組む地域の特徴と、現在の取組状況について報告を受けました。株式会社シミズ・ビルライフケアビルマネジメントの上野氏からは、1,600人が就業・収容されているビルの地区防災計画を検討するにあたり、参加者を増やすためにテナントへの連絡先を事業主でなく防火管理者にして効果があったことが紹介されました。ビルや企業は平日の昼間の災害時に備え、地区は夜間休日の災害に対応するという「車輪の両輪」の関係により防災力を確保することで、全体が強くなるという考え方が提起されました。UR都市機構の宮田氏、山口氏からは、それぞれ高齢化が進展している団地において防災に取組んでいくために、市町村やアドバイザーの方と協力しながら、団地の危険・資源マップなどの作成を行っていることや、参加者を呼び込むための「イベント」としての開催工夫が紹介されました。日本防災士会の橋本氏からは、地区防災計画の策定にあたって「専門的なイメージによるハードルの高さ」「市町村に受け付けられなかった場合の不安」「策定方法がわからない」という壁があることが紹介され、必要なことは、自分たちの安全を守る方法を検討するというプロセスであるという考えが提起されました。Money」が必要という提言がありました。住民以外からの支援(愛)とともに、住民の「受援力」(勇気)が必要であること、そして行政や事業所からの活動資金の支援が必要であることが示されました。最後に、株式会社シミズ・ビルライフケアビルマネジメントの上野氏は「世界中のビルで地区防災計画を作る場合、そのお手伝いをすること」、日本防災士会の橋本氏は「地区防災計画を作るすべての地域を手伝うこと」、UR都市機構の宮田・山口氏は「URの全国の団地で地区防災計画をつくること」を、鍵屋先生とそれぞれ約束しました。)まず、第二部のモデレータである鍵屋教授から、地区防災計画の策定には、「熱意」が必要であり、熱意がない場所の動かし方は研究者や行政も考えていくが、まずは少しでも熱意のあるところを動かしていくことがよいという考えが示されました。たどりつくので、ガイドラインにこだわる必要はないとの考えも示されました。次に、第一部のモデレータである加藤准教授から、「熱意」に火をつけるきっかけとしての地区防災計画という考え方が示され、熱意がないところは、市町村からの情報提供で刺激を与え、潜在的な熱意を表に出す必要があるとされました。経験や課題(悩み)、工夫について共有することが重要であるが、地域の特性は多様であることから、標準的なガイドライン等の模範解答を普及することではなく、実施プロセスや検討項目といった最低限の内容を伝えることが望ましく、各地域で住民がそれぞれの正解にたどりつくことが地域の豊かさの広がりにつながるとされました。意図が未だ十分に伝わっておらず、行政職員のスキル向上が必要との考えが示された。地区防災計画に関わる自治体職員のスキル向上につながるよう、自治体ネットワーク「地区防‘z」を立上げ、各地区の知見や経験を共有していく考えが示されました。「地区防‘z」には243人が登録しているところ、そのうち会場に来場していたメンバーが登壇して意気込みを語り、本フォーラムは終了しました。取組の必要性を感じたことが8割以上というアンケートの結果をご紹介いたします。アンケートでは、「多様な主体による地区防災計画の話、鍵屋先生の話、とてもためになりました。熱がないところへの取組が課題だが、地区の特性ポテンシャルをみつけて、引き出していきたいと思います」、「平日の昼間は仕事として防災にとりくんでいたが、平日の夜や休日にも地域住民としてとりくみたいと思いました」といった声も寄せられました。全体として、本フォーラムを通じ、地区防災計画への意識が大いに高まったことが伺えます。