「バーを開業したい」と一口にいっても、そこまでのプロセスは皆さん一人ひとりのストーリーがあるかと思います。ビジネス志向が強い方、心地よい雰囲気の居場所を作りたい方、先代から引き継いだ方、趣味でやる方...それぞれの理由があるでしょう。バーを始めるからには、成功したいですよね。いう訳で、バー経営成功のカギを握る「開業資金」について、整理してみました。(前回の記事はコチラ)第2回目は、開業資金の調達方法をご紹介します。1)基本は自己資金バーの開業、意外とお金がかかりそう!というのは前回見たところですが、今回はその資金をどう準備するか、というお話です。これに勝るものはありません。開業をしたいと思ったら、そのためのお金を貯金するために、贅沢は我慢して夢のためにコツコツ働き、地味な生活を送る。独立開業への覚悟が問われる準備期間でもあります。いえ、開業に必要なお金の全てを自己資金でまかなわなければいけないかというと、そんなことはありません。一般的な話にはなりますが、目安として必要額の半分くらいを自己資金で用意できていれば、他に色々ある資金調達の方法を組み合わせて、開業資金をまかなうことが可能です。身内、親族、知人からの借り入れをするのが、一般的に敷居が低いとされる資金調達方法です。いえ、親族や知人などにお金を貸してもらうのは、ちょっと抵抗がある人も少なくないでしょう。いう場合は無理をせずに、別の方法を考えましょう。ちなみに、近しい人からお金を借りた場合で、返済ルールが決まっていなかったり、実質的に返さなくて良いような場合は贈与税の対象になる可能性があるため、要注意です。自己資金の変形になりますが、他の人と一緒にお店を開業することで、用意できる自己資金が2人分になるというメリットがあります。友人やパートナーと一緒に開業しているお店も結構あるのではないでしょうか。この共同経営、最初は良いのですが、儲かった場合や逆に閉店する時のお金の分け方など、後々トラブルになるケースも少なからずあるようです。お金のこと、お店の経営方針などについても、最初に話し合っておくことが重要です。3)おすすめの資金調達方法は?(1)クラウドファウンディング最近話題の「クラウドファウンディング」をご存じでしょうか。インターネット上のサイトでプロジェクトと必要な資金を紹介し、クレジットカード等での寄付をしてくれる支援者を募る方法です。有名なサイトは「READYFOR?(レディーフォー)」や「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」など。寄付という性質上、バー開業が社会課題を解決するような、共感を呼ぶストーリー性、単なるお金儲けではない非営利性を持っていないと、なかなかお金は集まりにくいでしょう。Nothing」の、期限までに目標額に達しなかった場合は一切お金がもらえない仕組みを設けているサイトが多く、また、達成した場合でも結構手数料が引かれてしまう点に注意が必要です。中でも、バー新規開業の際に申請できるものがあります。これらは基本的には返さなくて良いお金なので、もらえると大変助かります。「補助金」は、応募期限が決まっていてコンペ方式がとられているものが多いので、審査の結果通らないケースが多いのに対し、「助成金」は通年募集がされていて、要件を満たした上で申請すれば基本的には通るタイプのものがあります。人を雇って開業する場合には厚生労働省系の助成金の対象になる場合があるので、是非活用したいところ。運営するサイト「J-net21」の資金調達ナビがとても探しやすく便利です。(3)金融機関・自治体からの借り入れそして開業資金を調達する方法の王道といえば...金融機関・自治体からの借り入れ=融資を受けることがあります。(にほんせいさくきんゆうこうこ)という公的金融機関から借り入れをするか、各自治体が独自に設けている融資制度(これを「制度融資」といいます)を利用する場合が多いです。話し始めると長くなるので、この話はまたの機会にご紹介いたします。税理士かみむら会計事務所は、スモールビジネス・フリーランスの皆さまの支援に力を入れています。お気軽にお声がけください。1ヶ月間の短期集中を前提とします。その間、面談2回+随時相談受付けます。32,400円~※このパックは、税理士の顧問契約を前提としていません。そのため、導入後はご自身で経理を進めていただくことが可能です。※もしご縁があって顧問契約をしていただける場合は、顧問料から導入支援パック料金を割引いたします。