秘密保全法は100パーセント悪法であるだけでなく、この悪法の悪用をチェックすることができない仕掛けになっているのである。何を特定秘密に指定するのか、法案では行政の恣意的な運用が可能だという批判に対して、政府関係者から第三者機関によるチェックが検討されているという報道もある。議論や約束(法律に明文規定がなければ口約束にしかならない)これらの約束を反故にして、なしくずしにしてしまうのが常道だ。法案を通すテクニックと法案の意図とを混同してはならないだろう。最大限の拡大解釈がなされた場合の危険性を念頭に置く必要があるだろう。身上調査を義務付けている。テロリズムなどの政治活動については本人だけでなく評価対象者の親族など周辺の者への調査も含まれる。ような規定があると、今後、公務員になる者や民間企業に就職する者についても、こうした思想調査が一般化しかねない。評価対象者になる可能性があり、また、民間であっても法案が想定しているように国家機密を扱うようなケースは多々みうけられる。キュリティ産業でもあるということからすれば、日本のこうした基幹産業で働くためには、自分だでなく親族などの思想や行動がチェックされることになる。とえば、核は安全保障上の課題であるから、原発反対運動は、解釈次第では国の安全保障を脅かす運動であるともみなされかねない。報道の自由や知る権利が制約されることはもちろんのことだが、同時に、この法案は、人々の価値観や行動を自主規制的に制約する効果もねらっている。国家の安全保障を第一に考えて行動する個人や企業、そしてメディアの体質が徐々に形成されてくるのではないか。機密を防衛する側に立ち、その秘密を漏洩しようとしたり詮索する人たちを犯罪者扱いするようになる。示の運動や個人の果敢な闘いに対する政府や保守派の反応は、こうした行動が国益を損なうということについて、過大なまでの糾弾と弾劾である。いは犯罪者扱いされたジャーナリストたちの側に正義があったことが歴史を経る中で立証されてきたが、しかし、それは常に後の祭りであった。された情報の結果として、民衆は意図的に誤った選択をするように促されてしまったともいえる。ルは今以上に、いかなる意味においても必要としないし、むしろ、これまでも秘密のままにされてきた情報のよりいっそうの開示を求めるべきだろう。