17はてブ0Pocket日本の義務教育では、お金のことをほとんど学べません。何に投資したらいいのか、日本と海外の違い、海外送金が難しくなっている現状などお金の疑問に答えます。※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年10月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。)のシリーズが10万部超えに。ビジネス誌の掲載実績多数。VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。VOICE賞)』を3年連続で受賞している。疑問を持とうお金のことは自分で学ぶ必要がある現在の日本の義務教育では、お金のことはほとんど教えていないのが実情です。それは、必ずしも日本に限ったことではありません。「日本に比べて進んでいる」というイメージのあるアメリカですが、一部の教育機関を除いて、お金に関する教育は日本と同等かそれ以下、という場合もあります。それではなぜ、アメリカは進んでいるのかというと、1つには環境や風土の違いが考えられます。アメリカではさまざまな人種が共存しており、いろいろな考え方が受け入れられています。フロンティア精神があり、起業は勇気ある行動と見られて、それを促す制度も整っています。一方の日本は、セーフティネットが充実した国であり、安心を求める傾向があります。どの国であれ、政治の中枢にいる人たちにとっては「国民が聡明になると扱いづらくなる」ため、自分たちに都合の悪い情報は隠そうとするものです。欲しい情報は、私たちが自ら取りにいくしかありません。お金を稼ぐことが難しくなっている現在、投資に関心が集まりつつあるのは、社会が成熟化するに従い、以前に比べてお金を稼ぐのが難しくなってきているのが一因でしょう。いえ、投資を始めたくても、「何に投資するのがいいのか?」「誰に聞けばいいのか?」といったことすらわからないのが実情ではないでしょうか。そこで今回は、私が金融の専門家と共同運営しているマネースクールのコミュニティ内に上がった質問を、ここで読者の皆さまと共有しようと思います。会員の方が、実際に投資をしていて感じた疑問の中には、まさにあなたが聞きたかった内容をも含んでいるに違いないと思った次第です。投資商品に関するQ&A編さて。最初は投資商品についてのQ&Aから見てみることにしましょう。コモディティ投資も検討するように』というようなことを述べている。マネースクールでもオススメしているのか?」A:結論から先に申し上げますと、当マネースクールではコモディティ投資に関して、特に推奨はしておりません。いった商品(コモディティ)に出資することを言います。オススメしない理由はいくつかありますが、コモディティは価格の上昇・下落はあるにせよ、株式や不動産のように価値を生み出すものではない、という点が挙げられます。コモディティが価値を生み出さないのに価格が上下するのは、主に需要と供給の関係からです。天候不良による収穫高の増減や採掘状況、採掘国の政治事情などが大きく影響します。いう意味では、コモディティ価格の上下は通貨の為替に近い性質のものです。コモディティと言えば、先物取引がすぐに思い浮かびますが、世界初の先物取引市場は、1730年に大阪の堂島米会所(どうじまこめかいしょ)に設立されたのが最初です。世界に先駆けて大阪に開かれた理由は、当時の日本では、米がお金の代わりも果たしていたため、米の値段が安定しないことによる物価変動を避けるためには、何らかの形で相場の変動を吸収する必要があったからです。本来、先物とは価格差益を狙うものではなく、価格差損を回避することが狙いです。その目的は「増やすこと」ではなく、「減らさないこと」にあります。コモディティは実需の影響を受けやすく、また政治情勢にも大きく左右されることから、投資判断が非常に難しいのが実情です。まとめますと、コモディティは、新しく価値を生むものではないコモディティとは、主にリスクヘッジ用の資産である市場の相場が読みづらいこの3つの観点から、現状では当スクールが目指している「ハイブリッドクワドラントを実現する」過程において、あまり相応しい投資対象とは言えない、と判断するものです。金や石油に関しては、今後、面白くなるタイミングがくるかも知れません。その際、会員の方には別途お知らせいたします。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか訪日観光客が「Suica」をベタ褒め。中国政府に見られてるぞ。中国勢の引き上げで湾岸タワマンは売れ残りへ。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。止まらず長期不況へ=勝又壽良AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。