宅地建物取引業免許の申請について/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。申請についてここから本文です。申請について宅地建物取引業を営もうとするとき、2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の、京都府内のみに事務所を設置する場合は京都府知事の、免許を受けることが必要です。(大臣免許申請については、本店所在地の都道府県で受付)なお、免許申請に当たっては、事前に所管する各土木事務所(京都土木事務所を除く)又は建築指導課までお問い合わせください。新規免許申請の受付ができるようになりました。詳細は各団体にお問い合わせください。免許申請書の様式は、京都府ホームページからもダウンロードできます。(申請書等ダウンロード)」からお願いします。システム機構ホームページ(外部リンク)等で確認できます。注※なお、全国コードの6桁目(末尾)は、検査数字(チェック用)ですので上から5桁を使用してください。5条に定める欠格要件に該当しないこと(成年被後見人等に該当するため証明書が添付できない方は、建築指導課(075-414-5343)まで御相談ください)。事務所は、継続的に業務が行うことができる施設であって、かつ、独立性・専用性を有することが必要です。同一フロアに他の会社等と同居する場合やマンションの一室を事務所として使用したい場合は、事務所の平面図等を持参の上、申請窓口でお尋ねください。京都府知事免許の新規申請に当たっては、同一商号の有無について、あらかじめお問い合わせください。日90日前から30日前までの間に、提出しなければなりません。