よると、北朝鮮は6日午前5時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射した。北朝鮮は7月25日、7月31日、8月2日にも飛翔体を発射した。韓米が5日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、2週間足らずのうちに4度という頻繁な挑発に韓国青瓦台(大統領府)は国民の不安の高まりを懸念している。文大統領は6日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約2時間後の午前7時半ごろには鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。日本が「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決定するなど経済報復措置を取っていることに対し、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、(日本の優位に)一気に追いつくことができる」と強調した。北朝鮮に向けた「平和のメッセージ」と受け止められるが、北朝鮮がその翌日に再びミサイルを発射したことで文大統領のメッセージはやや色あせた形だ。北朝鮮が6日に発表した外務省報道官談話で韓米合同軍事演習に反発し、「新たな道を模索せざるを得ないかもしれない」と警告するなど韓国への圧力を強めていることも、文大統領に重荷となり得る。北朝鮮が「新たな道」に言及したことで、連日の飛翔体発射が文政権の平和体制構築努力に悪影響を与えかねないとの懸念も少しずつ広がっている。青瓦台や与党は、北朝鮮の挑発は非核化を巡る米朝交渉の大枠を揺さぶるものではないと判断するとともに、平和体制の定着に向けた南北間の対話へ引き続き努力すべきとの立場を重ねて示している。与党の関係者は「北の韓米合同演習への反発はある程度予見されていたこと。対話を中断するということではないだろう」と話す。「軍事的な敵対行為が続く限り、対話の動力は徐々に消えることになる」とする一方、「対話で問題を解決しようとするわれわれの立場には変わりがない」と対話の余地も残した。出席し「非核化交渉で実質的な進展がなく、南北協力事業が本格的に推進されずにいるのは事実」としながらも、「韓米間の緊密な連携を基に非核化目標を早期に達成し、南北が共同繁栄を成し遂げられる方策を絶えず模索したい」と述べた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。