(その3)わずかばかりのお情けミナミマグロ委員会においても、わずかとは言え事態の進展はあった。たちどころに判明する。した規制逃れのマグロの輸入制限につながるはずである。いない国からの買い付け停止を発表した。刻な問題がこれで解決されるわけではない。ワシントン条約規制対象リストへの登録とにかく鍵を握るのは日本である。現在、日本のミナミマグロ漁は事実上野放しと言ってよい。ミナミマグロ委員会の1990年代中期割当枠の40%にまで達しているからである。ミナミマグロ漁規制という点では、委員会は無力に等しい。停裁判が行われれば、その裁定はすべての当事者国(オーストラリア、ニュージーランド、日本)に対し、法的拘束力を持つものになる。致の合意が必要とされるので、なお現在の膠着状況を打開できず、何ら意味ある役割を果たせないままに終わる公算が強い。インド洋マグロ類委員会に移すことを提案しているが、これにはオーストラリアもニュージランドも反対している。いるという周知の事実がその理由である。い存在であるという事実が、両国の交渉担当者の頭にはある。段のひとつに、ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の規制対象種リストへの登録がある。記載されたなら、締約国はすべてその種に関わる国際取引を持続可能な水準に保つことが義務化される。なく、台湾、韓国、インドネシアもこうした規制のもとに置かれるのである。これまで、オーストラリア政府はワシントン条約への種の登録という方法に反対してきた。ミナミマグロ委員会による規制の方が効果的というのである。ミナミマグロを規制対象種として登録することを求める政治的圧力が、オーストラリア政府に対し急速に高まることになろう。それに応えれば、日本は猛然とこれに反発することになる。thynnus)の登録をスウェーデン政府が提案したときの状況が再現されるのである。悪夢は現実のものになる。日本は孤立し、守ることのかなわないものを守る戦いを強いられる。淵に追いやる権利を守るという戦いである。自然に対する責任という観点から見れば、少なくともこの場限りにおいては、オーストラリアの姿勢は賞賛に値し、日本の姿勢は非難すべきものである。現状を見れば、残されたミナミマグロを守るには、これで十分というわけにはいかない。科学的認識だけからしても、ミナミマグロ漁獲量の削減を勧告することになろうと明言した。多くはこうした漁獲量削減の必要を示唆するものである。ある生物種をワシントン条約附属書に記載する提案ができるのは締約国政府に限られる。とではじめてうまく守られるという判断がある場合に限られる。戦後を特徴づけるものに「公海の自由」という原則の後退がある。これにより日本の水産業は大きな打撃を受け、構造転換を余儀なくされた。ミナミマグロをワシントン条約の規制対象種にすることが、当然これに続く一歩になる。これは、民主的な責任が十全に果たされることに対し重大な阻害要因として働く。応じて規制対象リストへの登録を提案し適切な形でその意思決定に参加できるようなプロセスが作られることである。民主的意思決定に関わる問題とが互いに重なってくる。果たせないことがよく起こるのである。