【社内業務に関する調査】ビジネスマンが「調べもの」に費やす時間は毎日1.6時間。【社内業務に関する調査】ビジネスマンが「調べもの」に費やす時間は毎日1.6時間。【社内業務に関する調査】ビジネスマンが「調べもの」に費やす時間は毎日1.6時間。泰)は、全国の会社員1,000名を対象に「社内業務」に関する調査を実施しました。その中で、業務時間中に「調べもの」に時間を取られていると感じる人は6割を超え、日本全体で1日当たり約1,057億円相当の賃金(※)が調べものに充てられることが明らかになりました。働き方改革関連法が2019年4月より施行され、特に「労働時間」について焦点があてられている中で、当調査では社内業務における「調べもの」の実態に関して調査を行いました。1日当たり約1,057億円相当の賃金が調べものに充てられることが明らかになりました。・調べものによく利用するツールとして、約9割が「インターネット検索」をあげ、調べものは自力で行っていることが分かりました。・6割超の人が調べものに業務時間を取られていると感じており、そのうち7割超が調べものに時間を取られていることをストレスに感じていました。時間」が上がりました。(詳細集計)平成30年」の正社員・正職員3,476万人をかけて算出。調査結果はオウケイウェイヴ総研のページにて公開しています。・1日の業務のうち、調べものをする時間で最も多かったのは「1~2時間未満(69.2%)」であり、平均は1.6時間でした。・仕事中に調べものをする際に利用するもの・人TOP3は、「インターネット検索(93.3%)」「職場の上司や同僚(44.2%)」「社内にある新聞・書籍・雑誌など活字資料(19.1%)」でした。・仕事で調べものをしていて時間を取られてしまっていると「思う」と回答した人は、「とても思う」と「やや思う」を合わせて全体の62.9%となりました。調べものに時間を取られていると思うと回答した人のうち、仕事上での調べものによって時間を取られることにストレスを「感じている」と回答した人は「とても感じている」と「やや感じている」を合わせて75.4%でした。・調べものに時間を取られてしまっていると思う理由TOP3は、「新しい知識を多く必要とする業務のため(57.6%)」「知りたい情報が一箇所にまとまっていないため(56.4%)」「知りたい情報がどこにあるか把握できていないため(32.4%)」でした。・仕事中に調べものをする上で職場に望むことTOP3は、「社内ツール・システム関連の整備(34.3%)」「社内の情報共有体制の整備(34.0%)」「情報収集の時間(24.3%)」となりました。Intelligence:人工知能)、ロボットなどの新たなテクノロジーを活用した新たな産業・事業が多く生まれています。それにより、ヒトの働き方も大きく変化しています。「リアルタイムエコノミー」という言葉が世界に広がりつつありますが、テクノロジーによってリアルタイムに付加価値を出すことがさまざまな領域で可能となってきており、「生産性=付加価値÷時間」ととらえると、テクノロジーの活用によって分母の時間をゼロに近づけ、生産性を無限大にまで高めていくことが可能となります。自社のさまざまな業務について、ヒトよりもテクノロジーの方が高い生産性を出せる業務、テクノロジーよりもヒトの方が付加価値を出せる業務を棚卸しし、テクノロジーでできることはテクノロジーを活用し、ヒトはヒトでしかできない業務に集中することが、自社の生産性を飛躍的に高めるには重要となるでしょう。調査により、多くの企業において従業員が業務上行っている「調べもの」が、改善の余地がある可能性が示唆されましたが、岩本隆氏のコメントにおける「生産性=付加価値÷時間」を踏まえると、分母となる時間「1.6時間」を企業にあったツールや手法の導入で減らせれば、生産性向上が期待でき、リアルタイムエコノミーが実現できるかもしれません。考え方や、ブロックチェーン技術が今後の日本や世界に与える影響や社会変革につながる可能性の探索と考察、経済と社会の状況変化等の分析などを進めます。Customer/顧客の声)を分析し、商品開発やマーケティング、さらには政策や社会変革に役立つよう、発信を続けていきます。・お問い合わせフォーム※このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。一覧に戻る株式会社オウケイウェイヴについて株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。Agent」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォームの拡大に向けたサービスを提供していきます。※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。