公文書を改竄し廃棄する。国民の行政に対する信頼を根底から崩した大事件である。佐川氏を不起訴にするのなら、検察は記者会見して国民の前に顔をさらして理由を説明すべきだ。検察は時の政権のためにあるのではない。国民を代表して捜査していることを忘れないでほしい。政治家の関与については、“答えを差し控える”。「清和会(グローバリスト傀儡)無双伝説」をまたも強く印象づけた森友事件全員の不起訴劇!日本には元来より「法の下の平等」はなし!出典:YouTube森友事件をめぐる大阪地検特捜部による長きに渡る捜査が続いていましたが、想定していた中で最も最悪の結末となった状況です。300箇所にも上る文書の改ざんと、国権の最高機関である国会をことごとく崩壊させる数々の重大な虚偽答弁を繰り返したにもかかわらず、佐川氏に対して一切の「お咎め無し」の判断を下した大阪地検特捜部に、ネット上では怒りの声で埋め尽くされています。その一方で、特捜側が捜査で得ていた情報を度々マスメディアに流すなど、一定程度真面目に捜査を行なっていた痕跡は見られるので、そう考えると、やはり、検察内に入り込んでいる黒川弘務氏を筆頭にした安倍シンパ勢力が、例によって(甘利事件やリニア事件に続き)立件を妨害した可能性がありそうだ。いずれにしても、背任についても文書の改ざんについても、安倍政権の権力側に対して「相当に都合のいい解釈」で罪に問えないことを判断したように見受けられるし、特に文書改ざんについては、検察そのものが「この程度の改ざんはいくらやってもOK」とお墨付きを与えたに等しく、国家における最重要の「不変の財産」でもある公文書の価値を著しく下げただけでなく、民主主義の根幹をも驚くほどに軽視した判断と言わざるを得ない。これを機に、数々の公文書の改ざんが相次いでしまえば、いくらでも都合の悪い事実を適宜歪めた上で、国民や国会を欺くことが可能になってしまう上に、圧倒的な権力を安倍政権に与えながら、行政のさらなる腐敗を大きく誘発させる危険性すらあります。そのような意味でも、今回の検察による圧倒的に安倍政権に忖度した判断は、この先の日本の歴史の大きな「負の転換点」になってしまうかもしれません。告発した市民団体は、今後検察審査会に不服を申し立てるみたいだし、野党は佐川氏の再度の証人喚問を求める方針みたいだけど、すでに国会も検察もまともに機能していない日本は、かなり末期的なヤバイ状態になっているのは確かだ。三権分立の各権力がかつてないまでに腐敗している以上、国民の良識や知性・良識だけが未曾有の腐敗を打破させる「最後の砦」なのかもしれないけど、果たしてこの先どうなるのか。どちらにしても、このまま安倍政権を終わらせることが出来ないと、本当に取り返しのつかないことになってしまいそうだね。