退職後の健康保険はどうすればよいですか?退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説します。会社を退職したときの健康保険の選択肢は3つ転職で会社を退職する場合は、すぐに転職先の会社の健康保険に加入することになるので、あまり問題はないでしょう。転職・再就職をしない場合や自営業者となる場合、健康保険の選択肢は次の3つになります。国民健康保険に加入する�@の方法は家族にも自分にも保険料の追加負担がないため一番経済的な方法です。被扶養者になれる家族の範囲や収入要件などの条件を満たさなければなりません(条件は後述)。�@に加入できない場合は、�Aか�Bのうち、保険料の自が安い方を選ぶことになります。一般には、退職した年は�Aの任意継続保険料の方が安く、収入が減った(またはなくなった)翌年からは�Bの国民健康保険料の方が安くなるケースが多いです。�Aの保険料は会社の健康保険を管轄している窓口(健康保険組合や協会けんぽ)にきけば教えてもらえます。�Bの健康保険料はお住まいの市区町村役場の国民健康保険窓口に問い合わせれば教えてくれます。保険料を確認してから、�Aにするか�Bにするかを決めましょう。家族の勤務先の健康保険に被扶養者として加入できれば、家族も自分も保険料を払う必要がないため一番安くつきます。以下のような条件があるため、おひとりさまにとってはハードルが高いかもしれません。)(同居していること)扶養者の配偶者(事実婚含む)の父母と子(同居していること)収入要件<同居の場合>被扶養者の年間収入が130万円未満(60歳以上・障害者の場合は180万円未満)かつ扶養者の年間収入の2分の1未満であること<別居の場合>被扶養者の年間収入が130万円未満(60歳以上・障害者の場合は180万円未満)かつ扶養者からの仕送り額よりも少ないこと収入要件に関する注意点ここでいう「年間収入」とは、過去の収入や、1年を通した収入合計のことではなく、退職後の見込み収入が年額130万円未満であることをいいます。月額では108,333円以下、失業保険などの日額では3,611円以下です。傷病手当金などもカウントされます。そのため、失業保険や傷病手当金などの給付を受けている間は家族の被扶養者とはなれず、任意継続や国民健康保険など、ほかの健康保険に加入しなければなりません。(異動)届」の用紙のほか、必要書類を家族の勤務先に提出します。場合は仕送りの事実と仕送り額の証明書類などが必要です。必要となる証明書類はケースによって異なるため、家族の勤務先にしっかり確認しましょう。退職した会社の健康保険の任意継続を利用する場合は、次の2つの条件を満たせば任意継続ができます。要件のハードルが低いため、任意継続を選ぶ人が多いです。退職日までに保険加入期間が2か月以上あること退職日の翌日から数えて20日以内に手続きをすることもし退職後の健康保険で迷った場合、20日以内と期限がある任意継続にとりあえず申し込んでおくという手もあり、です。ほかの健康保険には明確な期限はありませんが、任意継続はのんびりしていると加入できなくなります。手続き手続きは所定の申請書を健康保険組合や協会けんぽに提出します。場合の保険料は、会社負担分を自分で負担することになるため、今まで給与から天引きされていた保険料の2倍の額を支払うことになります。保険料には上限額があるため、2倍の金額を払わずにすむケースが大半です。けんぽが指定する方法で行います。一般に、毎月納付期限内に指定の金融機関口座に振り込む、納付書による支払い、口座振替などの方法が主流です。ならなかったものとみなされます。保険給付を受けられないケース任意継続被保険者は、基本的に、在職中と同様のサービスを受けられます。窓口での自己負担も3割と変わりません。健康保険組合によっては独自の給付金を用意していることがあり、これらの給付金も受けられます。