森友学園の文書改ざん・国有地8億円値引き売却問題について、市民団体から告発を受けていた佐川前国税庁長官ら38人全員の不起訴を発表。捜査を終了させることを発表した。・文書改ざんについては、改ざん箇所が300箇所にも上ったものの、別の内容に書き換えたとはいえないと判断。8億円値引きによる背任についても、森友学園からの損害賠償請求を避けるための判断だったと解釈。これを不服としている市民団体が検索審査会への申し立てを行なう方針のほか、野党は佐川氏の再度の証人喚問を与党側に求めていく方針だという。全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)や財務省職員ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断した。佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。11人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。大阪府豊中市の国有地をめぐっては、16年6月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費8億1900万円などが差し引かれ、価格が1億3400万円とされた。(58)らが告発されていた。会計検査院は昨年11月、地中ごみの量は最大で7割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。不起訴へ」って、国会で43回も虚偽答弁を繰り返した上に、公文書の改竄を指示して部下を自殺に追いやったのに、どうしてこんな大犯罪者が「不起訴」になるの?さらに言えば、どうして地検が発表する前に「不起訴」になるって各紙が報じてるの?この国、もうメチャクチャだな。籠池氏を詐欺罪で拘留している間に、佐川氏や財務省が文書隠しや300か所も改ざんしたのだ。これでは国策捜査と言われても仕方ないだろう。2018年5月30日きょう、朝日がついに「佐川氏ら不起訴へ」を打った。最高検が不起訴の方向で動いているという見方は、先月早々から流れていて、予想通りの結末だ。公文書の改竄と国有地の不当な値引きを罪に問わないことが確定的になった。検察の機能不全が明らかになった。日本は法治国家の看板を捨てた。森友文書改ざんで大阪地検特捜部」NHKウエブに「改ざん」を巡る2つのニュースが並んでいる。「民の改ざん」は強制捜査、「官の改ざん」は不起訴。日本に法の下の平等はあるのか。大阪地検も安倍内閣も国民の信頼を完全に失った森友学園への国有地売却と財務相決裁文書改ざんで佐川たち一味は不起訴が決定した。戦後最大の安倍夫妻による一大疑獄。税金を安倍が理想とする極右教育を実現しようとする森友学園に浪費した。国会で代議士に虚偽答弁を繰り返し、公文書改ざんを主導した佐川。これを司法が黙認するという前代未聞の判断。