佳祐TweetPocketあなたは、職場でいじめ(パワハラ)にあい、などと思ってはいませんか?職場では毎日多くの時間を過ごすと思いますので、そこでいじめ(パワハラ)に合うと、辛く苦しい毎日になりますよね。そこで「退職したい」と思うのは当然のことです。結論から言えば、現在の職場でいじめられているなら、できるだけ早く退職してしまうことをおすすめします。いじめ(パワハラ)による心理的な負担が溜まっていくと、自分でも気づかないうちに心を病み、重い精神疾患にかかってしまう可能性もあるからです。職場の環境は自分の力だけでは変えることは難しく、放っておくとより陰湿になることもあるため、いっそ環境を変えて、気持ちも入れ替て働いた方が自分のためになるでしょう。いじめ(パワハラ)が起こるような職場なら、退職時にも「退職拒否」「嫌がらせ」などのトラブルが発生する可能性があります。そのため、円滑かつ確実に、あなたが損しないように退職する手続きの流れを知っておくことが大事です。そこでこの記事では、まずはあなたが職場を退職すべき理由と、不利にならないように退職する手続きの流れとポイントについて解説します。退職時にありがちなトラブルへの対処方法や、いじめ(パワハラ)加害者への「損害賠償請求」についてもご紹介します。この記事を読むことで、あなたの現状を変える手助けができれば幸いです。目次1章:職場でいじめられているなら退職するべき!1-1:いじめが続くと精神疾患などのリスクがある1ストレス反応2適応障害3パニック障害4気分障害5自殺1-2:職場の環境や人間関係を変えるのは難しい2章:いじめを理由に退職する場合の不利にならない手続きのポイント2-1:退職届を提出する2-2:引き継ぎ・挨拶回りを行う2-3:有給休暇を消化する2-4:会社都合退職扱いにして失業保険を受給する2-5:いじめを理由に労災認定してもらう3章:退職時によくあるトラブルと対処方法3-1:退職を拒否される3-2:損害賠償請求すると言われた3-3:いやがらせされる4章:いじめで退職したら損害賠償請求できる?4-1:損害賠償請求が難しい理由1証拠を集めるのが難しい2いじめ(パワハラ)の定義が曖昧4-2:退職を機に残業代請求も可能まとめ1章:職場でいじめられているなら退職するべき!職場でいじめられて、「毎日仕事に行くのが辛い」「会社を辞めようかな」「でも辞めてしまうのは逃げになるのかな」と思っているあなたは、すぐに退職の準備をはじめ、できるだけ早く退職することをおすすめします。その理由は、いじめ(パワハラ)によるストレスが蓄積されると精神疾患発症のリスクがあるため職場の環境や人間関係を自力で変えるのは難しいための2つです。それぞれについて解説します。それより先に、具体的な退職の手続きの流れが知りたい場合は、2章から読んでください。1-1:いじめが続くと精神疾患などのリスクがある職場でのいじめ(パワハラ)は、あなたの心を大きく傷つけるもので、その環境で働き続けることは大変大きなストレスになります。職場でのいじめ(パワハラ)に耐え続けるほどあなたの心には負荷が蓄積されていき、以下のような精神疾患を発症し、最悪の場合は自殺に至るリスクすらあります。いった症状が出始めたら、精神疾患発症の一歩手前まできている可能性があります。適応障害とは、特定の状況・出来事をとても辛く感じる精神疾患のことで、たとえば「職場に行くと憂鬱な気分になる」「不安でいっぱいになる」などの場合は、適応障害になっている可能性があります。普通の生活ができないほどの抑うつ気分・不安などがあり、職場を無断欠席してしまうなどの行動にも影響が出て来ます。3パニック障害パニック障害とは、突然胸の苦しさ、吐き気、手足の震えなどの発作が起こり、発作への恐れから通常の生活が送れなくなる精神障害のことです。適応障害のように特定の状況で症状が出るのではなく、理由なく突然発作が起こるため、普段通りの生活を送ることがより難しくなります。うつ病とは、眠れない、食欲がない、何をごとも否定的に捉えてしまう、といった症状の精神疾患で、脳の機能に障害が起こっている状態です。双極性障害とは、うつ病の「うつ状態」に加えて、その対極である「躁状態」という症状を繰り返す精神疾患のことです。うつ状態や躁状態になると、感情によって生活が大きく左右されてしまい、家族や友人などの周囲の人も、自分の行動に巻き込んでしまうことがあります。薬物治療が必要になることも多いようです。職場でのいじめ(パワハラ)に耐える生活を続けると、こうした精神疾患のリスクが高まり、気づかないうちに発症・悪化していく可能性があります。精神障害に関する請求件数は、平成28年度の1年間で1586件、支給決定件数は498件もありました。このうち自殺(未遂を含む)の件数は84件もありました。いじめ(パワハラ)のストレスは、その職場でのいじめ(パワハラ)の激しさや、その環境にいる期間が長いほど、あなたの心を破壊していきます。社員そんなに危険があるんですね。職場を退職するべき理由はもう一つあります。1-2:職場の環境や人間関係を変えるのは難しい人間関係を変えるのは大変大きなエネルギーのいることです。あなたをいじめ(パワハラ)るような人がいる環境で、ただでさえストレスを抱えているのに、そこでの人間関係を変えるのは至難の技です。仮に一時的にいじめ(パワハラ)を止めさせることができたとしても、そう簡単にあなたをいじめていた人の「考え方」は変わりません。その職場にい続ければ、再びいじめに合うようになる可能性は大きいでしょう。そのため、職場でいじめ(パワハラ)にあっている場合の最も確実な対処方法は、職場を変えて、人間関係も一から築いて行くことなのです。職場を退職すべきだということは分かりました。スムーズに退職するためにはどうしたら良いでしょうか?弁護士スムーズに退職するためには、正しい退職手続きの流れを知っておく必要がありますので、これから解説します。2章:いじめを理由に退職する場合の不利にならない手続きのポイントたとえいじめられていたとしても、「突然勝手に会社に行かなくなる」ようなことは、やっていはいけません。した手続きを取らなければ、あなた自身が不利益を被る可能性があるからです。そこで、退職する場合は以下の流れに従って手続きを進めてください。それでは、それぞれの手続きについて詳しく解説します。2-1:退職届を提出する【退職意思を伝える時期】まず、退職時はできるだけ1ヶ月以上前に退職の意思を伝えることが必要です。普通の会社ならば、1ヶ月では期間が短いため、2ヶ月以上前に伝えておくとより良いです。あなたの受けているいじめ(パワハラ)に上司なども加担している場合、退職の意思を早くから伝えておくと嫌がらせを受ける可能性もありますので注意してください。嫌がらせなどの対処方法については、3章で詳しく解説しています。法律上は、2週間前に退職の意思を伝えていれば、辞めることができるとされています。そのため、できれば1ヶ月前、最悪の場合でも2週間前には上司に話しておきましょう。退職の意思を伝えると、まず引き止められる可能性があります。そのため、以下のポイントを覚えておいてください。上司と2人で話す場を設ける話を中断されないために、忙しくない時間帯を選ぶ「辞めたいと思っている」などではなく、はっきり「辞めます」と伝える「いじめられているから」などネガティブな理由ではなく、ウソでも「やりたいことが見つかった」などポジティブな理由を伝えるそれでも、退職を拒否されてしまった場合の対応方法については、後ほど解説します。退職届には、詳しい退職の事情などを書く必要はありません。会社によってフォーマットが用意されていることもありますが、なければ以下のものを参考にしてください。会社に対して一方的に「退職します」と宣言するものです。一方で「退職願」とは、社員が会社に「退職させてください」と願い出るものです。退職願は会社の承諾が必要ですので、退職時は「退職届け」を提出しましょう。引き継ぎの計画などを、上司との間で決めて、計画的に行動していきましょう。引き継ぎの業務などと並行して、これまでにお世話になった社内の人に、挨拶回りをしましょう。このとき、職場でのいじめの加害者にも、建前上は挨拶するべきです。その人に退職することを伝えなくても、必ず耳に入ることになりますし、完全に会社を退職するまでは、下手に感情を逆撫でして、いじめが過激になるようなことを避けるべきだからです。「有給休暇を消化させてくれない」などの可能性がありますので、このケースの対応方法については後ほど解説します。2-3:有給休暇を消化するあなたは、有給休暇について、「会社からの許可がないと取得できない」と勘違いをしていませんか?しかし、実は、法律上有給休暇は社員が申請すれば、無条件で取得することができます。社員は会社に理由を言う必要もありません。法律上、社員には以下の日数の有給休暇が付与されますので、退職時に残っている日数があれば、会社に申請してすべて消化しておくことをおすすめします。有給休暇を取得できるのは、以下の条件を満たす場合のみです。以下の流れに沿って申請することが可能です。直属の上司からいじめられている場合、退職時に有給休暇の消化を拒否される可能性もあります。有給休暇の申請を会社は原則断ることができませんので、堂々と申請してすべての日数を消化して、退職しましょう。2-4:会社都合退職扱いにして失業保険を受給する会社で退職手続きを進める中で、会社から「離職票」を受け取ります。いにして、失業保険を有利に受給することができます。失業保険とは、次の会社に入社するまでの一定の期間、一定額のお金を国からもらうことができる制度です。退職を余儀なくされた場合は「会社都合退職」として扱われます。いにできるケースがあります。場合と同様、失業保険の制度上大きなメリットがあるのです。会社都合退職扱いにするためには、いじめ(パワハラ)の証拠をハローワークで提示する必要があります。優遇の内容や条件、手続きなどについて詳しくは以下の記事をご覧ください。失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説2-5:いじめを理由に労災認定してもらうもしあなたが職場でのいじめ(パワハラ)で、精神疾患を発症してしまっている場合、労災認定してもらえる可能性もあります。受けることができます。精神疾患による労災認定については、厚生労働省が定める「精神疾患に関する過労自殺の認定基準」で定められています。精神疾患に関する過労自殺の認定基準とは、なんらかの精神疾患を発症した場合に、一定の基準を満たしていれば、労災認定されやすくなる基準のことです。中で、「強」と判断して良いとされています。精神疾患の場合、ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた業務以外の心理的負荷になるような出来事がなかったという場合に、いじめ(パワハラ)が原因でも労災認定を受けることができるケースがあります。この労災認定を受けるためには、よほど激しいいじめ(パワハラ)を長期間に渡って継続的に受けていたことを証明する必要があり、実際に認定を受けることができる可能性は低いようです。退職手続きの流れが分かりました。私が退職することが分かったら、職場の人から嫌がらせを受けたりしないか心配です。それではこれから、退職時にありがちなトラブルへの対処方法について解説します。退職を拒否される辞めるなら損害賠償請求すると言われたいやがらせをされるの3つがよくあるものです。これらのケースの対応方法について、詳しく解説します。?そんなの許さないよ。退職することを拒否された場合でも、あなたには「会社を辞める権利」があります。そのため、会社に対して、1ヶ月以上前に退職の意思表示をすることで、法律上あなたは退職することが可能です。直属の上司や人事課長へメールを送る退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で会社に送るなどの方法で行いましょう。これらの方法で証拠を残しておくことで、後から、会社から「退職することなんて聞いていない」などと言われても、意思表示したことを証明できるのです。退職の1ヶ月前、ないしは最低でも2週間前までに「退職届」を内容証明で送っていれば、会社から退職を拒否されていても、あなたは退職届に書いた日程に退職することが可能です。辞めたい?お前が辞めたら損害賠償請求するぞ!あなたのいじめ(パワハラ)に上司も加担している場合や、そもそもあなたの会社がブラック企業である場合、退職すると言ったら、「損害賠償請求する」と言われるケースがあります。会社は基本的に、社員に対して損害賠償請求できません。仮に請求できたとしても相当な減額がされます。以下のようなケースがよくあります。「お前が辞めたら会社が忙しくなるから辞めさせない」「お前がやっていた仕事は誰がやることになるんだ」などと言われ、会社を辞められないというケースがあります。そもそも雇用契約に盛り込まれていない理由で、社員に損害賠償請求することはできません。そもそも社員の都合で退職することに対して、違約金や損害賠償を求める契約を締結することは、法律上禁止されています。このような理由で退職が拒否された場合も、「3-1」の対処方法と同様、1ヶ月前をめどに退職届を内容証明で会社に送り、引き継ぎをすれば、退職することが可能です。「会社の備品(運送業のトラックなどに多い)を壊したから、辞めるなら損害賠償請求する」と言われて、会社を辞められない、というのもよくあるケースです。あなたが備品を壊してしまったとしても、通常は会社が保険に入っているため、あなた個人に請求されることはありません。会社が保険に入っていない場合は請求されることがありますが、労働者の業務上のミスに基づく損害賠償請求は、以下のように、過去の判例では制限されています。1労働者に故意または重過失がなければならないこと2故意または重過失があったとしても、すべての損害を賠償する必要はないこと以上のように、退職時に会社から損害賠償請求されても、多額の賠償が必要になることは、ほとんどないのです。必要のない残業を強要される大量の仕事を押し付けられる人間関係から疎外される悪口、いやみを言われるなどのように、さらにいじめ(パワハラ)が過激になる可能性もあります。このようないじめ(パワハラ)を受けても、きちんと退職手続きを行い、引き継ぎ作業も行なっているなら、あなたには一切非はありません。あまりにも激しいいじめ(パワハラ)を受けているようでしたら、2章でお伝えした「失業保険の優遇」「労災認定の証拠」などに使えるように、全て証拠として記録しておきましょう。社員いじめ(パワハラ)を受けていた証拠を使って、加害者や会社に対して損害賠償請求することはできないのでしょうか?弁護士もちろん請求することは可能ですが、いじめ(パワハラ)での損害賠償請求は難しい面もあります。これから詳しく解説しましょう。4章:いじめで退職したら損害賠償請求できる?「いじめ(パワハラ)の加害者に法的な制裁を与えたい!」これまでいじめ(パワハラ)で辛い思いをしてきたなら、このように考えることもあると思います。実はいじめ(パワハラ)で賠償金を取ることは難しいのです。その理由と、かわりに会社に残業代請求することでお金を取り戻す方法を解説します。職場でのいじめ=パワハラでは賠償金がもらえない理由は、1証拠を集めるのが難しい2いじめ(パワハラ)の定義が曖昧という2つです。1証拠を集めるのが難しい「君のためを思って説教しているんだ」という内容をICレコーダーで録音した→一回の説教内容だけでは、本当に叱られているだけにも思える「一人だけ飲み会に呼ばれなかった」と日記に書いた→一人だけ呼ばれなかったことを客観的に裏付ける証拠がないいじめ(パワハラ)があったことを証明するためには、誰が見てもいじめ(パワハラ)だとわかる証拠が必要です。一回説教されただけや、単に飲み会に呼ばれなかっただけだと証拠として弱く、長期間にわたってこのようなことが行われないと、いじめ(パワハラ)があったと認定するのは難しいのです。2いじめ(パワハラ)の定義が曖昧もう一つの理由が、「いじめ(パワハラ)」という言葉がぼんやりしているということです。このような行為はいじめ(パワハラ)にあたるか微妙になってきます。スキルアップのため、難しい業務を与えた次の業務に生かすため、ミスするたびに始末書を書かせた雑談しているときに、家族についての話になったいじめ(パワハラ)には大きな類型があるだけで、「これをしたらいじめ(パワハラ)」というはっきりとした基準があるわけではありません。そのため、裁判でいじめ(パワハラ)があったと認定することは難しいのです。社員じゃあいじめで相手からお金を取ることは難しいんですね。そのため、おすすめなのは退職時に会社に未払いの残業代を請求することです。会社でいじめ(パワハラ)を受けている場合、同時に会社でサービス残業させられていることもよくあります。そこで、退職後に会社に対して未払い残業代を請求してお金をもらうという方法もあるのです。未払い残業代は、実はかなりの高額になることがあります。会社から決められた月の平均労働時間のことで、170時間前後であることが多いです。未払い残業代は2年分までさかのぼって請求できるため、18万3750円×24ヶ月=441万円もの金額になります。実は、最近では多くの人が弁護士に依頼して、退職後に残業代を請求しています。残業代請求について詳しくは、以下の記事をご覧ください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用まとめいかがでしたか?最後に今回の内容をまとめます。退職を拒否される→メールや配達証明付き内容証明郵便で、1ヶ月前までに退職届を提出していれば退職できる。損害賠償請求すると言われた→会社が社員に損害賠償請求できることは少ないいやがらせされる→失業保険や労災認定のためにいじめの証拠として記録しておくいじめには無理して耐える必要はありません。受給条件や金額、手続きについて、詳しくは以下の記事で解説しています。弁護士に依頼する方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedly検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。