関する専門調査会」は,第2の解釈の帰結としての東海・東南海地震の同時発生をひとつのシナリオとした被害想定を2003年に実施している.また,東海地震対策大綱(2003年)の前文には,第1の解釈にもとづく現行の東海地震発生モデルの見直し時期についての注意書きが添えられている.つまり,国の地震対策は,すでに第2の解釈も視野に入れた体制に事実上シフトし始めているように見える.自治体やマスメディアは,以上述べた経緯や現状を県民に正しく伝えてほしいと願う.もどる。