在大阪カンボジア王国名誉領事館カンボジア経済について2013年までの10年間のGDP(国内総生産)はリーマンショックの影響を受けた09年を除き、平均すると7%台後半の成長が続いています。国民ひとりあたりのGDPは05年の487ドルから13年は約2倍の1000ドルに達する見通しです。ひとりあたりの国民所得は年間830ドル(2010年)と、東南アジアの中でも貧しい国といえますが、経済発展に伴って年々富裕層の存在が目立つようになりました。一部の家庭には日本ブランドの家電製品も普及しています。13年11月に公表された人口調査の中間集計では、総人口約1467万人のうち約3分の1が20歳未満、半数近くが25歳未満でした。生産年齢人口(15‐64歳)は総人口の約3分の2を占めており、この人口構成は潜在的な労働力だけでなく、将来の人口増に伴う有望な市場としてのポテンシャルを感じさせます。街は貧しいながらも夢をもってたくましく生きる若者のエネルギーと活気であふれています。15年に予定されているASEAN経済統合により、タイとベトナムの中間に位置するカンボジアが、新たな物流やものづくりの拠点として見直されています。南部経済回廊と呼ばれる、ベトナム南部のホーチミンとタイのバンコクを結ぶ幹線道路沿いには、部品などを供給する工場を建設する動きが出始めており、今後はタイやベトナムに生産拠点を置く外国企業のサプライチェーンの構築に欠かせない地域として注目されています。してカンボジアの復興・開発を支援してきました。カンボジア政府と国民の日本に対する感謝と信頼の気持ちは強いものがあると感じられます。リーマンショック後の2008年は6.8%、2009年は0.1%に落ち込んだものの、2010年は6.1%、2011年は7.1%、2012年は6.5%と高度成長軌道に戻ってきています。2013年以降の潜在成長率は7%程度と予測されています。一人当たりの名目GDPも2012年には934ドルとなっています。カンボジアは、地理的にはベトナムとタイという日本企業が多数進出し集積を高めている国に挟まれた抜群の場所にあります。日本政府が推進している「アジア大動脈構想」のコアとなる南部回廊は、ホーチミン~プノンペン~バンコクを結ぶもので、カンボジアにも大きな経済効果を与えるものと思われます。近年、タイ、中国、ベトナム等日本企業が多く進出している国では賃金の急激な上昇が懸念されていますが、カンボジアはASEANでも最も労賃が低い国の一つです(2013年5月現在の最低賃金80ドル/月)。若年労働人口が多く、今後10年は毎年30万人程度の若者が労働市場に参入してくる見通しなので、当面労働コストの急上昇はないものと思われます。いった4つの大きな柱があります。地下資源(石油、鉱物)の開発も期待視されています。