41はてブ5PocketAmazonの株価が上昇を続けています。バフェットですら、Amazonへ投資しなかったことを「失敗だった」と言うほどです。この記事では、Amazonがなぜ伸びたのか、そしてまだ伸びるのかどうかを考えます。)プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)株式投資アドバイザー、証券アナリスト。投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。バフェットを後悔させたAmazonの特殊性とは利益なき株価の高騰Amazonの株価は、2006年末から現在までの約10年で24倍になりました。年率換算で37%の伸びです。長期チャートを見ると、順調に業績を伸ばしてきたように見えます。月足(SBI証券提供)ところが、PERは180倍という非常に高い数字になります。普通に考えればバブルと呼べる水準です。したら、Amazonの上昇はただのバブルなのではないかという懸念が頭をよぎります。実は、Amazonはこれまでほとんど利益を出していないのです。上場したての新興企業ならともかく、時価総額4500億ドル(約50兆円)にもなる企業としては異例中の異例です。配当も行っていません。売上高は順調に伸びていますが、それが全く利益に反映されていないのです。これは何を意味しているのでしょうか。Amazonこそ成長企業のお手本1つの仮説としては、競争環境が激化し、いくら売っても利益が出なくなっている可能性があります。粗利益は順調に伸びていて、それどころか粗利益率は上昇しています。これは事業の収益力が高まっていることを意味し、競争激化ではこのようなことは起こりません。粗利益が増加しているのに営業利益や純利益が伸びないとしたら、販売管理費に要因があります。Amazonの売上高に占める販売管理費の比率は上昇を続け、2016年には3割にのぼりました。これで粗利益のほとんどがなくなってしまう計算です。販売管理費の中で特に伸びているのが、マーケティング費用と研究開発費です。最近ではテレビでAmazonのCMを見かけることも多くなってきました。これがどういうことかと言うと、既に世界シェアトップ級を誇っているにもかかわらず、なおどんどんお金を注ぎ込んで競合他社を蹴り落とし、シェアを拡大しにかかっているのです。シェアの拡大にこれだけお金をつぎ込めるのには理由があります。それはインターネット通販市場の世界的な拡大です。先進国・新興国を問わず、世界はインターネット消費に夢中になり、市場規模は拡大を続けています。この流れはまだまだとどまりそうにありません。Amazonで販売されている商品は、当初は書籍やCDでしたが、今では小売店に売られている物ならほぼ何でも買えてしまいます。「市場」と「商品ラインナップ」の拡大で、売上高は10年で10倍近くにまで増加しました。無限にも思える成長性に対する期待が、利益なき高値を支えているのです。拡大を続ける大きな市場で勝ちパターンを見つけ、そこに集中投資を続けることは、成長企業のお手本と言えるでしょう。飼い主が死んでも大丈夫。あなたは「ペット信託」を知ってますか?=小櫃麻衣FinTechの本質。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。