よって、1“近いうちに”衆院を解散する言質をとったこと、2小沢氏らが主導した策動を不発に終わらせたこと、は評価できると受止めています。した混乱を招いた原因は専ら内閣と与党にあります。法案の成否や国会運営をめぐって内閣・与党の意思統一ができていないようです。最重要課題と位置付けているにも関わらず、法案の成立に向けての努力がさっぱり感じられません。“マニフェスト”が完全に破綻して既に正当性が喪失している上、与党内の意見をまとめることもできなくなっており、政権担当能力が欠如していると指摘してきました。この際、改めて国民の信を問うのが常道であると、再三にわたり早期解散を求めてきましたこれ以上政治の機能不全は許されない今の閉塞・停滞を打開するためには、野田総理がいつまでも政権にしがみつく姿勢を改めて、速やかに解散を決断するしかありません。社会保障の給付・サービス水準や逆進性対策など消費税の制度設計等々の具体的な施策をこれから決めていかなければなりません。経済、エネルギー、外交・安保など的確に対応していかなければならない課題も山積みです。政策の基本方針があやふやになってしまっており、与党内のコンセンサス形成もできない状況では、とうてい責任を全うすることはできません。これ以上政治の機能不全は許される状況ではありません。今の会期中に解散して民意を問うべき内閣は、今国会で処理しなければならない案件を絞り込んで、自公など野党に協力を要請するべきです。これらの優先案件に与野党が協力して対処した上で、9月上旬の会期末までに、解散総選挙を実施して、今後の政策の基本的な方向性について国民の意思を問うべきです。その結果に基づいて、必要な政策を迅速果敢に実施するのが、政治の使命だと考えます。{display:none;}。