(昭和42年酒々井町条例第17号。)に基づいて条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。条例第3条に規定する給水装置(以下「給水装置」という。)は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、メーター及び給水栓をもって構成し、止水栓筺、メーター筺及びその他の附属用具を備えなければならない。(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。給水装置の新設又は改造に伴って貯水槽を設置しようとする者は、前項の申請書にその設計に関する参考となる書類を添付するものとする。(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。給水管の口径に比して一時に多量の水を使用する箇所その他町長が必要と認める箇所には貯水槽を設置しなければならない。貯水槽以下の装置の維持管理を適正、かつ、容易ならしめるための基準は、町長が別に定める。条例第15条第6項の規定による貯水槽以下の装置に設置する町のメーターについては、町長が別に定める。条例第37条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。次に掲げる基準に従い、管理すること。水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。よって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する厚生省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直に給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。給水管は、道路では60センチメートル以上、宅地内では30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。条例第12条の規定により給水の申込みをしようとする者は、給水契約申込書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。条例第15条第1項に規定するメーター(以下「メーター」という。)は、一建築物に1個とする。建物としての用途に供することができる場合であって、給水装置を個別に当該部分に設置したときは、当該給水装置ごとにメーターを設置することができる。条例第15条第2項に規定するメーターの設置の位置は、次の各号に掲げる要件を備えているものとし、当該メーターは水平に設置しなければならない。メーターの点検が容易に行うことができること。常に乾燥していること。メーターを損傷するおそれがないこと。給水装置の取出し地点に近い宅地内で、道路境界から2.0メートル以内とする。町長が認めた場合は、この限りでない。メーターを設置する場所には、点検又は修繕に支障を来すような物件を置き、又は工作物を設置してはならない。物件又は工作物の設置によりメーターの点検又は修繕が著しく困難である場合は、町長は当該メーターの位置を変更させることができる。町長は、メーターを点検したときは、その都度使用水量を、給水を受ける者に通知する。)が施行するものとする。前項に規定する工事の設計及び施行は、町長が別に定める貯水槽以下の装置の設置基準に基づいて行うものとする。条例第19条第1項の規定により、給水装置の検査又は供給される水の水質検査の請求をしようとする者は、給水装置(水質)検査請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。条例第19条第2項に規定する特別の費用を要したときとは、次の各号に掲げる場合をいう。給水装置の機能の検査について特に材料の使用を必要とするとき。その他特別の費用を要するとき。(別記第5号様式)により届け出なければならない。条例第14条第1項の規定による管理人の選定の届出は、給水装置共有(共用)管理人選定届(別記第6号様式)によるものとする。次の各号に掲げる届出の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。条例第22条第1項に規定する水道料金(以下「料金」という。)の徴収は、別表に定める地域区分にしたがい隔月に実施する。条例第24条第1項に規定する定例日は、料金を徴収する月の3日から9日までとする。条例第27条第1項の規定により一時的に水道を使用する者は、同項に規定する保証金(以下「保証金」という。)を、条例第5条の規定による承認後町長が定める納期限の日までに条例第21条第4項に規定する負担金と同じ額を納付しなければならない。料金又は条例第29条に規定する手数料が未納の場合は、前項の保証金を充当し、過不足が生じた場合は、追徴又は還付する。条例第27条第1項の規定により一時的に水道を使用できる期間は6月とし、水道の使用をやめたとき、又は使用の期間が満了したときは速やかに給水装置を撤去しなければならない。使用の期間が6月を超える場合は、保証金を条例第21条第4項に規定する負担金とみなして、充当するものとする。条例第21条第6項ただし書又は第27条第2項の規定により負担金又は保証金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。条例第25条に規定する不明使用水量の認定は、使用水量が不明な月の前3回の点検による使用水量の平均値及びその他の事情を考慮し、町長が認定する。指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。して指定を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に規定する様式第1の申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。条例第2条に規定する給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。前項第1号に規定する書類は、水道法施行規則に規定する様式第2によるものとする。町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。事業所ごとに第29条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。次に定める機械器具を有する者であること。次のいずれにも該当しない者であること。水道法(昭和32年法律第177号。