監視型国家への新たな一歩になってしまう以下の文章は、10月8日の夜のネットラジオ番組、デモクラシーナウジャパンのラジオかわら版で秘密保全法案(以下、現在の名称である特定秘密保護法案を用いる)の特集番組にゲストで出演した際に書いたものに加筆した。絶対に許すことはできないということについて、わたしなりの考えを少しだけ述べておこうと思う。言及されている報道の自由や知る権利の侵害問題については、ここでは繰り返しては論じていないが、これらの問題が重要ではない、ということではない。もつ組織内部の通報者であったことの意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。踏まえたものということになっている。討する」ということで検討がなされている。理し、及び活用することが重要である」と定めている。」と規定し、行政機関の長が特定秘密を指定できるとしており、行政に大きな裁量権を与えている。「防衛秘密」が対象とされるという限定だったのが法律案概要では「安全保障」の事項が対象とされる、というふうに変更されている。一貫して特定秘密の対象を「安全保障」に置いている。防衛が安全保障かでは、秘匿される秘密の範囲が大きく異なってくる。思われがちだが、基本的に安全保障のほうが防衛よりもずっと幅広い概念である。関係法令として挙げられている。子政府の法令検索で「安全保障」を機械的に検索すると184件もの法律がヒットする。様々の法律が関わってくる。障という考え方があり、貧困や保健衛生や教育などの分野も人間安全保障として安全保障の枠組に組み込むことができる。んど全ての分野が関与してしまう。すれば、何でもありということになりかねない。テムを稼動させて、恣意的に法の発動をすることすら可能になりうるのではないか。著しい変化がみられるという点だ。有識者会議では以下のように述べられていた。政府が保有する重要な情報の漏えいを防止する制度を整備する必要がある。頼に基づく情報共有の促進が不可欠であり、そのためには、秘密保全に関する制度を法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要である。」ところが法案では次のようになっている。その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。この機密情報を収集、整理、活用することの重要性を強調している。収集し、これを活用するというわけだから、この法律の狙いは、更なる情報収集の拡大にあるということになる。みておく必要があるだろう。一般刑事事件における捜査資料についてすら、裁判でも全面開示されることはまれであり、警察に有利な証拠しか出さない体質がある。なってきたが、更に、公安警察がかかわる(今回の法案と深く関わるのは公安警察になるだろう)場合は、こうした傾向はさらに著しい。まま、被告が罪に問われることがありうる。