2017年6月13日こんにちわ!白金の公認会計士Fです。国会会期末を控え、加計学園問題がメディアを賑わしていますが、今国会での重要審議事項である共謀罪法案の参議院通過が目前に迫っています。共謀罪法案とは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案」のことで、テロ等準備罪法案(←政府の言い方はこれ)とも呼ばれています。この法案を推し進めている与党・政府は、世界各国で頻発しているテロを目の当たりにし、2020年東京オリンピックを控え、テロ対策を強化しなければならないと説明しています。テロが頻発しているのは事実でしょう。サリン事件やアメリカ9.11など過去重大なテロが起こった場合でもテロ対策法案の議論は出てこなかったですし、過去共謀罪法案は何度も廃案になっており、なぜ今なのかという疑問が出てきます。何かにつけ東京オリンピックを持ち出しますが。一方で野党は、警察などの捜査権限が乱用される可能性があるとして、法案に反対していますし、海外からもこの法案に対する否定的な意見が寄せられています。この法案が海外も含め、これほど紛糾しているのか、それは政府の法案の解釈や説明にやや無理があるからにほかなりません。政府はテロ等の脅威への対策を強調していますが、法案で新設される共謀罪はテロとは関係のないものまで多く含まれ、共謀罪の対象として277の罪名があげられています。277のリストは2017年3月1日付の東京新聞ほか、いくつかのメディアに掲載されています。その他の法律で規制や罰則が定められているにもかかわらず、共謀罪という直接的な罪名はありませんが、これらが対象とされている限り改正案で新たな網がかけられることになります。公認会計士や税理士業務自体が対象になるということです。政府がことさら強調する「テロ等準備罪」と何の関係があるのかはさっぱりわかりません。過去、2006年に「組織的な犯罪の共謀罪」が法制化されようとしたときに、法務省が対象となるものと対象にならないものの事例をホームページに掲載しており、税理士に関係するものもあります。会社社長が,会社の業績が思わしくないことから,顧問税理士と話し合い,脱税をすることを計画ただし、今回の法案は当時とは異なるものなので、この事例が当てはまるものではないですし、最終的な判断は法律ですので、やはり懸念はぬぐえません。犯罪の構成要件があいまいな法律であることには変わりはないのですから。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。