25日、日本の企業や大学で働く外国人と留学生375人を調査した結果、90・4%が生活環境の改善に「公的支援が必要」と回答したと発表した。住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位。4月施行の改正入管難民法で外国人の就労拡大が見込まれる中、サポート充実が求められていることが改めて浮き彫りになった。必要な支援は複数回答で「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」が、最多の63・7%。「外国人は借りられない物件が多く、見つけるのに約2カ月かかった」「日本語ができなくても、手続きが簡単にできる窓口があれば」などの意見が聞かれた。大分トリニータ0-2セレッソ大阪もっと見る甲子園(--/--)試合がありません。個人情報の取り扱い│お問い合わせ掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。