NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。康樹コメントはありませんビル賃貸のテーオーシーは25日、不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズが21日から実施している1株1100円でのTOB(株式公開買い付け)に反対すると発表した。http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070526AT1D2509E25052007.html【解きほぐし】この反対は正当なものなのか?ダヴィンチの狙いがたとえ「実質的な資産の切り売り」であるとしても、それをもってこのTOBが「企業価値の本質を無視している」ことにはなりません。テーオーシーのMBO価格が800円であるのに対し、ダヴィンチのTOB価格は1,100円であるのは、それだけでダヴィンチに企業価値創造の裏付けがあることを意味します。本当に企業価値についてうんぬんするつもりがテーオーシー経営陣にあるなら、TOB合戦に持ち込み、お互いの企業価値創造プランを投資家に評価してもらうべきでしょう。近い将来のエクィティファイナンスを臭わせましたが、これは昨年北越製紙が三菱商事に行った第三者割当増資と同じ類の買収防衛策を使ってくるということでしょう。そもそも非公開化とは当面の資金調達の必要性がないからこそ行われるものです。買収防衛のために第三者割当増資を行ってくるとしたら、そんな会社が企業価値についてうんぬんすべきではないと思います。Jorgensen氏を起用したと発表した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000009-cnet-sci【読みほぐし】なぜジョルゲンセン氏なのか?YahooはGoogleの買収攻勢に対抗するために、M&Aを専門とするジョルゲンセン氏をCFOに登用したものと思われます。一般にCFOとなる人のバックボーンは、1会計系、2銀行系、3M&Aディールメーカー系、4金融工学系の4つに大別できます。ジョルゲンセン氏は、M&Aディールメーカー系のCFO。日本ではソフトバンク時代の北尾氏くらいしか思い当たりません。今後の大買収時代に向けて日本でも増えて来ることは間違いないでしょう。自分がどの型のCFOになるのかを考えてみるのもよいでしょう。康樹コメントはありません2007年3月期に前の期より配当を増やす企業は816社とほぼ2社に1社の割合。配当金の総額は前の期から19%増えて4兆9817億円と過去最高となった。増配は何のため?増配は株主価値に無関連である、というのはMMの配当無関連命題が教えてくれるところ。それでは増配の本質的な意味はどこにあるのでしょうか。コーポレートファイナンスのテキストには、1シグナリング効果、2顧客効果と書かれています。1のシグナリング効果とは、増配が、経営者の将来の強気の見通しを意味する、との期待から株価が動くというもの。2の顧客効果とは、株主は配当政策が気に入ってその会社の株を買っている、だから増配を好む個人株主が多い、つまりキャピタルゲインより安定的な配当の方を好むある程度年配の株主個人株主が多いなら増配により株価が上昇することがあり得る、というもの。増配そのものより、借入により増配(又は自己株取得)を行い、資本構成を変更し、資本コストの引き下げを図ることにより企業価値を増加させることも多くの日本企業にとっては重要でしょう。したがってやみくもに増配に走るのではなく、その本質的な理由をつきつめて考え、それをきちんと有報なりに開示することが大切だと思います。康樹コメントはありませんアデランスが24日開いた定時株主総会で、会社側が提案した買収防衛策導入が約55%の賛成で承認された。http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705250028a.nwc買収防衛策導入を取締役会決議のみで決めるか、株主総会に諮るか、どうやら今後は後者を選択する会社が増えてくることになりそうです。)といった有力な見解もあり、結局のところ、企業価値を創造するM&Aは歓迎するという姿勢が問われるのだと思います。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。