室家庭支援課」と「大阪市子ども青少年局子育て支援部子ども家庭科」に要望書を提出しました。アフターケアー事業部(社会福祉法人)」に業務を委託し、事業部では、子どもたちの居場所づくりとひとり立ちできるプログラムにとりくんでおられます。1年間に14回ほどのプログラムを実施されています。ための実態調査」は、転職・離職(2年未満)は38%、転職回数は5回以上が30%、非正規職員が50%を越えると報告され、ヒアリングの結果として、退所者の所得が低い、生活保護の公的扶助を受ける割合が多い、住居の確保が困難、生活費の管理・計画の不安、就労全般に関わる不安、働くことへの不安などの意見が寄せられまとめられています。・サポートセンターは、孤立しがちな退所者の不安を取り除き生活を安定させていくためには、働くことの安定が不可欠と考えていて、そのためには、退所前の「労働の権利」を学ぶことが求められています。労働法規、そして、職場における環境の問題を学ぶ必要があると考えています。自死を含めた過労死を防止する法律も策定された中で、アフターケアー事業部のプログラムに、サポートセンターが企画する「労働の権利」の導入を求めました。編集トップへ戻る閉じる。