具体的な条例制定を義務付けているとはいえず、入浴拒否をやめるよう指導もしていた」などと判断して市の賠償責任を否定した1、2審判決が確定した。http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050407000306そりゃまあ、賠償責任はないだろ、と思う一方で、もし条例により積極的な人権保護が図られていれば、施設の運営会社も300万円の支払を命じられることもなかったわけで、条例策定について、潜在的な行政需要はあったということですかね。(「何をどの程度定めるべきか」という実務論になると、やっぱり難しい現状はありますが。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。