ホーム学ぶ制度4月1日は早生まれ|ややこしい年齢計算の考え方とその理由(根拠)2018年10月30日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンク4月1日生まれは早生まれで、4月2日以降の誕生日の子よりもクラスが一つ上になる。?実はこの現象、人はいつ年をとるかを規定した不思議な法律によって起こっています。学齢だけでなく、この事象は、様々なライフステージで1日生まれの人を不思議な事態へといざないます。そんな日本の不思議な年齢計算方法をみてみましょう。日本の年齢計算は、「年齢計算ニ関スル法律」というそのまんまの法律と、そこから準用される「民法143条」に定められています。ハ之ヲ廃止ス以上が「年齢計算ニ関スル法律」の全文です。この法律は、記載のとおり3つの項目しかない非常に短い法律で、なんと明治の頃から存在している法律です。生まれた日から数え始めるよ!あとは民法143条のとおりだよ!となります(雑)。続いて民法143条です。は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。重要なところは「起算日の応答する日の前日に満了とする」という部分です。これにより、年齢は誕生日(起算日に応答する日)の前日の満了(午後12時)をもって加算されるということになります。図にすると下のようになります。誕生日になった瞬間ではなく、誕生日の前日が終わる瞬間が年をとる時点となります。この時点が誕生日ではなく誕生日前日に所属しているため、日本では誕生日の前日に年をとる(年齢が加算される)ということになっています。バニ屁理屈みたいに感じるわ7月7日生まれの人は、7月6日に年をとり、4月1日生まれの人は3月31日に年をとることになるのです。1日生まれの人は前日加算によって、誕生月が変わってしまうことになり、これが理由で、一般感覚と乖離した事象が様々なライフステージで現れることになります。記事冒頭の学校の学年もその一つ。代表的なものをいくつかみてみましょう。前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。~小学校など学校は、4月2日生まれ~翌年4月1日生まれの子までが同学年となりますが、この根拠は、学校教育法の義務教育を定めた条項に規定されています。条文により、満六歳に達した日翌日以後の4月から小学校入学となりますが、4月1日生まれの子は、3月31日に6歳になる計算のため、その翌日の誕生日4月1日が最初の学年の初めとなり、誕生日の年度からすぐに小学校が始まります。対して、4月2日生まれの子は、4月1日に6歳となり、翌日4月2日以降に訪れる学年の初めが約1年後の4月1日となるため、小学校の学年が、4月1日以前・4月2日以降でわかれることになります。計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。20歳になると国民年金の支払いが始まります。国民年金は、月額で納付しますが、納付のスタートは「被保険者の資格を取得した日の属する月から」となります。1日生まれの人は、前日年齢加算により、誕生日の前の月で年齢が加算される扱いとなり、2日以降生まれの人より1か月早く支払いが開始します。12月24日生まれの人は、20歳になった12月分から納付が開始となりますが、12月1日生まれの人は、12月生まれでありながら、11月分から納付開始となります。前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。~40歳になると介護保険に加入となり、介護保険料の支払いがはじまります。介護保険料も月割りで計算され、40歳になった日に加入で、40歳になった月分から請求が始まりますが、ここでも1日生まれの人は、誕生月の前月に40歳となってしまうため、1か月早く支払いが始まります。七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。百分の二十~医療費の自己負担割合は、70歳になった翌月から、一定の収入基準を超えていない場合、3割負担から2割負担へと下がりますが、ここでも前日年齢加算が炸裂します。10月10日生まれの方は、70歳になった翌月11月から2割負担となりますが、10月1日生まれの方は、誕生月は9月と判定されるため、10月から2割負担となります。行う後期高齢者医療の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。区域内に住所を有する者(第五十条第二号の認定を受けた者を除く。)が七十五歳に達したとき。保険料は月額で、加入月から計算されます。法令によると、75歳に至った日からの加入となるので、ここまで見てきた他の例と同様であれば、1日生まれの方は、前月からの加入となるわけです。加入については、「年齢計算ニ関スル法律」による前日年齢加算が適用されておらず、普通に誕生日から入ることになっています。1月1日に75歳になった方は、12月でなく1月から後期高齢者医療の保険料が計算されます。場合はそうした法令はなく、所管の厚生労働省の解釈一本でこの運用が行われている模様です。ラビそれでいいんですかね、、、だったら他もわかりやすく誕生日当日からカウントにしてくれればいいじゃんウサギマンバニウサギマンのくせに、まっとうなことを言うわねスポンサーリンクおわりに以上、年齢加算の時点についての記事でした。年齢は誕生日の前日に加算されているということでした、わかりにくいですね。この件で、1日ずれに対応するためのシステム構築や、1日生まれの方からの問い合わせ対応などで結構な労力・経費が割かれているであろうことを思うとなんだか残念な気がします。それはこれからも続くのでしょう。いえ、現状がこうなっているのであれば、「そういうもんか」と理解するしかありません。