就職してほかの健康保険の被保険者となったとき後期高齢者医療の被保険者となったとき保険料を納付期限までに支払わなかったとき死亡したとき※「国民健康保険に加入したい」「家族の健康保険の被扶養者になりたい」という理由では、途中で脱退することはできません。失う場合のc.に該当)。ほめられた行為ではありませんが、困った場合はこの方法で任意継続を2年の途中で脱退することができます。皆保険制度の日本で、会社の健康保険などに加入できない人々をもれなくカバーしてくれます。そのため、加入要件らしい要件はなく、日本国内に住んでいて、ほかの健康保険制度に加入していない人や生活保護を受けていない人なら加入可能です。手続き以下の書類を持って市区町村役場の窓口に行けば、即日その場で国民健康保険証が発行されます。マイナンバー確認書類(個人番号カード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など)原則として、退職から14日以内に手続きをすることになっていますが、遅れても問題ありません。手続きが遅れても退職日の翌日から国民健康保険に加入した扱いになります。収入や世帯の人数などに比例しています。収入が高く世帯人数が多いと保険料は高くなり、収入が低く世帯人数が少ないと保険料は安くなります。国民健康保険料を構成するのは次の4つの部分の部分です。※なお、�@�Aの料率、�Bの均等割額、�Cの平等割額が市区町村によって違うため、保険料は各地方自治体で金額が異なります。資産割額のない市区町村もあります。合計の年間保険料を7月〜翌年3月にかけて分割で支払います。支払い方法は口座振替や納付書による支払いが一般的です。前年の所得金額が低い場合の国民健康保険料の軽減制度さて、前年中の所得が一定金額以下の場合は以下のように保険料が軽減されます。「収入がなくても生活できるだけの財産を築いた」「収入が低くても自給自足生活を送るから大丈夫」と会社をやめたおひとりさまにとっても利用価値大です。離職理由が倒産や解雇などの場合の国民健康保険料の軽減措置これは勤務先の倒産やリストラ(解雇・雇止め・退職勧奨など)など、会社都合で離職せざるを得なかった人たちの保険料を安くして救済する措置です。この軽減措置に該当する場合は、前年の給与所得を3/10に換算して保険料を計算してくれます。軽減対象期間は離職の翌日から翌年度末までです。離職日が2018年3月31日〜2019年3月30日の場合は、2018年4月分〜2020年3月分の国民健康保険料が軽減されます。覚えておいて損はない制度です。健康保険料は月末に加入している健康保険の種類で決まる最後に、適用される保険料が、退職した会社の健康保険料か、次に加入した健康保険の保険料かが決まるタイミングについてご説明します。その月の保険料は月末に加入している健康保険で決まります。<ケース1>退職日が3月30日の場合3月分は新しく加入する健康保険の保険料を支払う。月末の3月31日は次の健康保険に加入することになるため。<ケース2>退職日が3月31日の場合3月分は退職する会社の健康保険の保険料を支払う(労使折半)。月末の3月31日は退職する会社の健康保険にまだ加入しているため。4月分は4月30日時点で加入している健康保険の保険料を支払う。<ケース3>退職日が3月31日、すぐ仕事が見つかり4月25日に次の会社に入社した場合3月分は退職する会社の健康保険の保険料を支払い(労使折半)、4月分は新しい会社の健康保険の保険料を支払う(労使折半)。3月31日は退職する会社の健康保険にまだ加入しており、4月30日は新しい会社の健康保険に加入しているため。3月末〜4月末に加入している健康保険の内訳は次のようになります。※月末は含まれていないため国民健康保険料(や任意継続保険料)を支払う必要はない。4月25日〜4月30日:新しい会社の健康保険に加入したがって、退職日は月末以降に、次の会社への入社日は月末以前に設定した方が、まるまる自己負担の国民健康保険料や任意継続保険料を支払う月が減る分、おトクといえます。まとめ以上のように、会社を退職したあとの健康保険には3つの選択肢があり、それぞれ要件や保険料が異なります。退職日をいつにするかによって、保険料が変わるタイミングも違ってきます。会社を退職する場合は、タイミングを見計らって退職日を設定し、次に加入する健康保険をできるだけ早く決めて、退職後すぐに手続きを取るようにしましょう。都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費か...≫続きを読む実際のところ年金はいくらもらえるの?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測するこ...≫続きを読む年金よりも生活保護の方が得なんですか?本当に年金よりも生活保護の方が得なのでしょうか前回、実際に受け取る年金の受給額は思ったよりも少ないというお話をしました。内閣府の調査によると、年金で暮らしている高齢者の5人に1人は生活保護以下の年金収入で暮らしているのだそうです。この割合は今後ますます高まっていくことが予想されているのです。...≫続きを読む平均年収別の老後試算について厚生年金や国民年金は、老後の生活を支える大事な収入源です。将来自分はどのくらいもらえるだろうかと気になりませんか。年金だけで生活できないとなれば、不足分を補うための貯蓄が必要です。準備について教えてください老後の長い時間は多くの人に訪れますが、若ければ若いほど現実感が湧かないことも事実。自分の両親や祖父母を身近に見て貯蓄の必要性を感じている人もいれば、遠方にいるために自分の未来と重ねることができず、いつか考えればいいと先延ばしにする人もいるなど、個人差もあります。老後の備えは早く始めたほうが圧...≫続きを読む個人年金は必須です公的年金だけではきびしいおひとりさまの老後にもあるように年金収入だけでは老後の生活はとてもきびしいものになります。老後の総下流化が懸念される中、公的年金にプラスして老後の生活をカバーする民間の個人年金はもはや必須の備えといえます。老後の備えは手堅くあるべきよく、個人年金は利回りが悪いとかインフレに弱...≫続きを読む個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。個人年金とは個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。毎月保険料を支払うことで契約時に定めた年齢から一定金額の年金が支払われる仕組みとなっています。公的年金の不足を補うための老後資金として検討されるのが一般的です。個人年金は必要?老後の備えに個人年金はマストと考えてよいでしょう。...≫続きを読む生命保険よりも個人年金あえて生命保険に入る必要はないですそもそも生命保険は残された家族の生活を保障するために必要な保険です。おひとりさまの場合は自身の葬儀費用に300万円程度必要ということで入っている方もいることでしょう。その程度の保障金額であれば個人年金に付属していますし、住宅ローンを組んだ場合は団体生命保険に...≫続きを読む保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わ...≫続きを読む「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。)は、個人マネーを市場に呼び込むとともに、一般個人の長期的な資産形成をめざし、2014年からスタートした非課税制度です。ふつうに株式や投資信託に投資した場合、配当金や分配金、売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを使うとこの税金が0%になります。)は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補うために導入された任意加入の私的年金制度です。)は、個人マネーを市場に呼び込み市場を活性化させるとともに、個人の長期的な資産形成のためにスタートした非課税制度です。)も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介...≫続きを読む退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説し...≫続きを読むふるさと納税の確定申告について教えてください「ふるさと納税」は、お金を自治体に寄附し寄附金額に応じて所得税や住民税が減税になる制度です。多くの自治体が寄附をしてくれた人に贈るお礼の品(返礼品)に、「ご当地もの」「おトクなもの」を取りそろえ人気を集めています。Reserved.『お問い合わせ。