うまく回転すれば、企業が雇用を増やして失業率が低下。所得増が消費を増加させて、景気浮揚。日本の企業と同じく、業績は回復してもなかなか雇用には慎重。一般に、設備投資に慎重なのも日米共通の現象です。投資も雇用も、貪欲なのは中国など「新興国」ばかり。象徴的なのが、CATV大手タイムワーナー・ケーブル。40億ドルを設備投資でなく、自社株買いに投じたという「守り一辺倒」。2010年11月のアメリカ。全米で住宅価格の下落が止まらず。持ち家の資産価値が住宅ローン残高を下回る世帯が、ジワジワと増え続ける。1100万世帯が、持ち家資産価値を上回る住宅ローン残高に喘ぐ状況。そんなの、私も全く同じですがね。住宅ローン残高が重荷だって、収入が安定していれば将来の設計が立ちます。収入の安定が見込めないのが、現在の大問題なワケです。2011年以降の日米経済。景気が上向き、雇用が安定。各世帯の安定した収入上昇が見込まれる状況が再来。その鍵は、「企業だのみ」でしかない現況。