)を交付するものとする。事業の廃止を届け出たとき、又は第25条の指定の取消しを受けたときは、指定証を町長に返納しなければならない。事業の休止を届け出たとき、又は第26条の指定の停止を受けたときは、指定証を町長に提出しなければならない。事業の再開を届け出たとき、又は指定の停止期間が経過したときは、指定証を返還するものとする。指定証を汚損又は紛失したときは、再交付を求めることができる。次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に水道法施行規則に規定する様式第10の届出書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、水道法施行規則に規定する様式第11の届出書を町長に提出しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、第21条第1項に規定する指定を取り消すことができる。不正の手段により第21条第1項に規定する指定を受けたとき。第22条各号に適合しなくなったとき。第24条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。第29条各項の規定に違反したとき。第30条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。第32条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。第33条の規定による町長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。参酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて1年を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。(昭和40年酒々井町条例第15号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して公示する。給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。指定を取り消したとき。主任技術者は、次の各号に掲げる職務を誠実に行わなければならない。給水装置工事に関し、町長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。第21条第1項の規定による指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。主任技術者を選任又は解任したときは、水道法施行規則に規定する様式第3の届出書により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。一人の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。給水装置工事ごとに第29条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第28条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有するものを従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。次に掲げる行為を行わないこと。水道法施行令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。適さない機械器具を使用すること。施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。(別記第16号様式)により町長に申請しなければならない。検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。対し、当該工事に関し第30条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。関係法令等を遵守するとともに、災害又は緊急事態が発生した場合には、町長の要請に応じこれに協力しなければならない。町長又は給水を受ける者から給水装置又は貯水槽以下の装置の漏水修理工事の依頼を受けたときは、速やかに施行しなければならない。(別記第17号様式)を町長に提出しなければならない。(別記第18号様式)を町長に提出しなければならない。この規則は、平成10年4月1日から施行する。