粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。2社で構成されております。当社グループは、「アドテクノロジー(*)事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の4つの区分で管理しております。事業系統図は、下記のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。(*)アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。従来「コンテンツ事業」としていた報告セグメントから「ゲーム事業」を独立させ、報告セグメントを「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」の4区分に変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。ための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2.調整額は次のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△790,917千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2.調整額は次のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△1,208,060千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。該当事項はありません。該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。スペシャリストが集まり、チームユナイテッドとして成長できるプラットフォーム(=UNITEDエンパワーメントプラットフォーム)の確立とその活用によるビジョンの実現を目指しております。UNITED2.0」において、2022年3月期にのれん償却前営業利益50億円((株)メルカリ株式の売却益を除く)をコミット目標として設定しております。強化、既存事業の成長加速の3点を主な重点戦略項目として設定し、非連続的な成長を遂げることを目指しております。M&Aの積極化これまで当社グループは、当社自身がM&Aにより成長を遂げてきたことに加え、その経験を活かして、M&Aによる多様なプロフェッショナル人材の獲得や同人材を買収先企業で登用することにより、事業成長を図ってまいりました。今後も当社が培ってきたベンチャー企業とのネットワークや経験を活かし、積極的にM&Aに取り組むことで、ユナイテッドの中核をなす人材や事業を獲得し、さらなる事業成長を目指します。当社グループの中核事業であるアドテクノロジー事業及びゲーム事業ともに、新規事業として立ち上げ、事業環境の変化に合わせて業容をシフトしながら成長を遂げてきたという歴史があり、非連続的な成長を遂げる上で新規事業の創出は不可欠であると考えております。複数の新規事業の創出を行ってまいります。既存事業の拡大及び新規事業の開発」に記載のとおり、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業のそれぞれにおいて、各事業の成長分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。当社は、2019年3月31日時点において、16社の連結子会社(事業会社15社及びファンド1社)と2社の持分法適用会社(事業会社1社及びファンド1社)を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。そのため、グループ内各事業の成長性を見極め、事業構成の見直しや新規事業開発、M&Aといった判断を迅速かつ継続的に行うことを重要なグループ経営方針として実施してまいります。当社グループは、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業を行っております。アドテクノロジー事業においては、アプリ広告領域を中心に新たなプロダクト開発に注力するとともに、営業体制を強化し、顧客課題の解決により収益拡大を目指してまいります。ゲーム事業においては、既存タイトルの収益性の維持を図るとともに、新規タイトルについてもリスクを抑えつつ開発を継続してまいります。コンテンツ事業においては、新規事業への先行投資を継続するとともに、主力事業の成長と周辺領域への展開に注力してまいります。インベストメント事業においては、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資に加え、短期間での収益貢献が期待できるミドル/レイターステージの新規投資先の開拓も積極的に行ってまいります。これら既存事業の拡大と各事業領域における成長性の高い新規分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。あると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。おいて当社グループが判断したものであります。技術革新及び競合に関するリスクについて当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術は急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。当社グループといたしましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。通信ネットワーク及びシステム障害について当社グループが行う事業には、スマートフォンをはじめとしてサーバ機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しているものが多くあります。当社グループは、各部門においてシステムの稼働状況を常時監視する、インフラ基盤を整備するなどの対策をとっておりますが、自然災害・事故(社内外の人的要因によるものを含む)・故障等による通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法令等の改正等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。知的財産権について当社グループは、サービス名称について積極的に商標の登録に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。当社グループによるコンテンツ提供等に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じてしまった場合には、当社グループに対する損害賠償責任の追及、レピュテーションの低下などにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。不正な広告について当社グループのアドテクノロジー事業においては、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。Inc.をはじめとした大手プラットフォーム事業者の提供するプラットフォームに大きく依存したサービスを提供しており、各社のサービス規約に基づいてサービス提供を行っております。そのため、当該プラットフォーム事業者による事業戦略の転換及び動向により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。インターネット等による風評被害について当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、一般消費者を対象としたサービスを提供していることから、その風評を適宜確認し、必要に応じた対応等をとっておりますが、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生及び拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。ユーザーの嗜好の変化について当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、一般消費者を対象としたサービスを提供しており、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。当社グループは、市場調査の上、新規サービスの開発、既存サービスの機能拡充、運営の安定化などをはかることで、ユーザーのさらなる拡大及び維持に努めていく方針ではございますが、当社グループがユーザーの嗜好に対応した魅力的なサービスの提供を維持できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について当社グループのインベストメント事業においては、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券もございます。これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。保有するベンチャー企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により思うような売却ができない場合や、各証券取引所にて定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化を図れないこととなる可能性があります。創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて当社グループのインベストメント事業においては、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、主に当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、その実現を保証するものではありません。新規事業について当社グループでは、中期経営計画「UNITED2.0」に掲げる非連続的な成長を遂げる上では新規事業の創出が不可欠であるとの判断のもとに、積極的に新規事業の開発を検討し、実施しております。新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化、想定外の開発コストの増大、その他の不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。人的資源について当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。当社グループが今後更なる成長を遂げるには、将来のリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材に優秀な人材を確保していくことが重要であり、育成研修の強化や社員のチャレンジ精神を促進する人事制度構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外展開等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。2社により構成されておりますが、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。会計基準の変更について近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更等が行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループが行うM&A戦略について当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。訴訟リスク、取引上のトラブルについて当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。下記はその一例であります。・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。情報セキュリティ及び個人情報の管理について当社グループでは、各種会員登録等を通じて取得した個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを有しており、その遵守に努めております。プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上につながる取り組みを行っております。なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。株式価値の希薄化に係るリスク当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。おいて株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。状況」に95株含まれております。株式3単元が含まれております。当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、当期純利益の20%程度を配当性向とした配当政策を実施することを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、主にインベストメント事業において投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却を実施したこと等によって当期純利益が前事業年度に比べて増加したため、当事業年度の期末配当金につきましては上記方針に基づき1株当たり37円(総額852,807千円)の配当を実施いたしました。その結果、2018年10月に実施した中間配当(1株当たり24円)と合わせた年間配当は、1株当たり61円(配当金総額1,405,591千円)となりました。1.取締役石本忠次は、社外取締役であります。2.監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。3.各取締役の任期は2018年6月20日から第23期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。4.各監査役の任期は2016年6月24日から第23期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。取締役会は、提出日現在において取締役8名のうち1名が社外取締役で構成されております。監査役会は、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されております。社外取締役は税理士であり、財務の専門家としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対する助言、監督を期待するものであります。社外監査役は独立した立場から取締役の意思決定や業務執行の監査を行い、健全かつ透明性の高い企業活動の確立に貢献しております。石本忠次氏は、当社の株式1,000株を所有しております。重要な取引関係その他利害関係はありません。重要な取引関係その他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。社外取締役に関して、企業経営を監督するため有用な財務の分野での専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務等専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。社外取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役の職務の執行の状況を監督しております。原則月1回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会に出席するほか、監査の実効性を確保し、情報収集力の強化を図るため、年2回開催する監査役会との意見交換会議に出席しております。基づき、原則月1回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会及び監査役会に出席するほか、原則四半期に1回その他必要に応じ開催する監査法人との会議並びに年2回開催する代表取締役との意見交換会議及び社外取締役との意見交換会議に出席しております。情報収集力の強化及び内部統制システムの状況の監視及び検証をするため、監査役会の一員として内部監査室から内部監査報告を受けております。1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2.売上の一部は当社に対するものであります。3.製品又はサービスの一部につき、当社から提供を受けております。4.管理報酬の一部を当社が受領しております。5.仕入債務に対し、当社が債務保証を行っております。6.特定子会社であります。7.2019年4月26日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。]内は、間接所有割合で内数であります。9.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。10.当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)との間で広告枠の売買をしております。11.有価証券報告書の提出会社であります。おける設備投資総額は965,229千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。─(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。