よれば、日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」として、賛同を見送った(時事通信)、とのこと。広島・長崎の両市長も参加して「核廃絶」の想いを表明しているのにも拘らず。「このような日本政府の行為は、これまで被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、理解しがたく、失望しています。先週、前長崎市長(故人)の言葉を引いた。「人間は、いったい何をしているのか」(2006年の長崎平和宣言から)。核廃絶が進まないことへの怒りがこめられていた▼怒りの矛先を、日本にも向けなければならなくなった。15年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け第2回準備委員会が発表した「核兵器の非人道性」を訴える共同声明に、日本は署名しなかった▼昨秋の別の国際会議の同様の共同声明にも日本は加わっていない。そのとき日本が拒んだ文言は今回は外された。唯一の被爆国の賛同を各国が強く希望したからだ。それでも日本は今回、別の文言の削除を求めて拒否した▼今回の会議では広島市長と長崎市長も演説の機会を得た。被爆地の声にもっと耳を傾けてほしい、と語りかけた。核廃絶へのたゆまぬ努力を訴えた。自分の国は共同声明に加わらない。両市長の無念を思う▼菅官房長官は「慎重に検討した結果だ」と言う。日本が「核の傘」に入っている米国への配慮が先に立つらしい。最近の自民党政権による各方面での「前のめり」発言と重ね合わせると、別の連想も湧く▼自民党内で以前から核保有論がくすぶってきたことが連想を後押しする。政権奪回後の原発維持への転換姿勢も、原発は原爆の材料も生むので核保有論とつながっているのではないか、と勘繰りたくなる。げすの勘繰りであれば幸いだ。日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出された。声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。(2013/04/27)交差点での実体験を得て詠める。L'Imagination。