川崎市は、5月31日、ヘイト・デモを行ってきた人物による新たな公園使用許可申請に対して、これを不許可とする決定を通知した。報道によると、これまでにヘイト・デモを行ってきた経緯から、同様のヘイト・デモが行われる可能性が高いため、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断した」という。人間の尊厳を侵害するヘイト・スピーチは犯罪とするべきであり、許してはならない。それゆえ、地方自治体がヘイト・スピーチに加担してはならず、ヘイト・スピーチを容認するべきではない。ヘイト・スピーチを行うことが明らかな団体に公共施設を利用させてはならない。その意味で、川崎市決定を歓迎する。先週、国会でヘイト・スピーチ対策法が制定された。その内容はヘイト・スピーチ対策としては極めて不十分だが、法制定が今回の川崎市決定を容易にしたとすれば、法制定にも意味があったというべきであろう。決定にかかわった川崎市の関係者、川崎市に要請行動を続けた市民の努力に感謝したい。川崎市に在住して、ヘイト・スピーチ被害を受けてきた在日朝鮮人の立ち上がりが今回の決定に大きな影響を与えたと考えられる。被害者の奮闘に敬意を表したい。今回の決定を機に、各地で、公然たるヘイト・デモ、ヘイト集会に一定の規制をかけることができるようになると期待する。(2)ヘイト・スピーチについて他民族を誹謗・中傷し、尊厳を傷つけるヘイト・スピーチは本来、犯罪とするべきであるが、日本では「表現の自由だ」などとヘイト・スピーチを擁護する見解が根強い。対する不許可処分を、「表現の自由に対する事前規制であり、許されない」というのが一部の憲法学者の主張である。このため、ヘイト・スピーチ対策を打ち出した大阪市条例の制定過程においても、事前規制も事後処罰も許されないという信じがたい極論がまかり通ってきた。ヘイト・スピーチ処罰を要請している。世界の120か国以上がヘイト・スピーチ処罰法を有している。EU加盟国はすべてヘイト・スピーチを規制している。それにもかかわらず、日本の憲法学者は「ヘイト・スピーチ処罰は表現の自由に反する」とか、「ヘイト・スピーチ規制は民主主義に反する」などという、およそ理解しがたい暴論を唱え続けている。した理解のもとに、「事前規制は許されない」という奇妙な見解が横行してきた。(3)予想される批判について今回の川崎市決定に対しても、同様の批判が差し向けられる可能性が高い。第1に、集会使用に関する最高裁判例に反するので許されない、という批判である。第2に、表現の自由に対する事前規制は許されない、という批判である。ここでは、この批判が的外れであることを示しておきたい。第1に、川崎市決定は、集会使用に関する最高裁判例に反しない。最高裁判例は本件事案と関係ない。第2に、川崎市決定は表現の自由に対する事前規制ではない。おける審議会答申も、これらの判例を持ち出した。これらはヘイト・スピーチと関係のない判例であり、不適切である。第1に、事案の構造が全く違う。ヘイト事案の構造は次のように表現できる。ヘイト団体(個人)が施設利用申請し、受理される。ヘイト団体が、インターネット上でヘイト集会の告知をする。当該施設でヘイト集会が行われる。ヘイト団体がヘイト集会の映像をインターネット上に公開する。ここで着目するべきはBである。公然とヘイトが行われ、被害、法益侵害が生じるのはBだからである。これに対して、泉佐野事件の事例は暴力行為が行われる可能性があったか否かが問われたものであって、Bがない。特定団体が施設利用申請し、受理される。集会の際に暴力行為等が行われて、周辺住民の平穏な生活が妨げられる。具体的に予測できたか、という問題である。)ヘイト事案と泉佐野事件とでは、実行行為の構造も、保護法益も違う。したがって、最高裁判例はヘイト事案に関する先例ではない。ヘイト事案についての最高裁の判断は示されたことがないと理解するべきである。先例ではない最高裁判例を根拠に議論するべきではない。*(5)事前規制ではない。泉佐野事件では、Aの時点の予測に基づいてCのための会場使用を拒否するので、事前規制である。ヘイト・デモ事案は行為が異なる。ヘイト事案では、Bの時点で法益侵害が生じる。Aの時点でそれが具体的に予見できれば、使用拒否すべきである。仮にAの時点では申請を受理しなければならないとしても、Bが判明した時点で、Aの使用許可を取り消さなくてはならない。Bがなければ、施設内のヘイト集会の場合、使用許可を取り消す必要はない。対外的に告知せず、ヘイト団体メンバーだけが集まって施設内でヘイト集会を行っても、法益侵害がほとんどないからである(屋外の公園の場合は性格が違う)。事後に映像をインターネットにアップする行為については別途検討する必要がある。川崎市決定の事案は、これまでの経過や、ヘイト・スピーチ対策法制定と言った背景があり、社会的に注目を集め、公園使用申請がメディアで報じられたのであり、その時点で、これまで被害を受けてきた住民にとっては、新たな脅威が生じている。行われるのではないかという恐怖に襲われる。被害が生じているから、川崎市は公園使用を許可してはならない。これは被害発生による使用不許可である。事後規制であって、事前規制ではない。(6)自治体はヘイトの共犯者になってはならないこれは人種差別撤廃条約4条(a)(b)の問題ではない。条約2条と4条(c)の問題である。条約2条によれば、自治体は差別をしてはならず、民間の差別に加担してもならず、差別を終わらせなければならない。ヘイト行為が行われているのに、ヘイト行為の主体に公共施設を利用させることは、自治体はヘイトの共犯になることであり、許されない。ヘイト行為が行われることが具体的に予見される場合も同様である。ヘイト団体のヘイト行為に資金援助をすることは、条約4条からすれば犯罪である。利便性が高く、格安の公共施設を利用させてヘイト行為を行わせることは、自治体がヘイト団体に資金援助したことになる。税金で人種差別のヘイト行為が行われたことになり、このようなことは許されない(使用料の発生しない公園利用は別論だが)。結論として、「自治体はヘイト団体の公共施設利用を拒否できるか」という、一部の憲法学者が論じてきた問題設定そのものが誤りである。正しくは「自治体はヘイト団体に公共施設を利用させることができるか」と問うべきであり、ヘイト行為を行わない場合(公然性のない場合)にだけ利用させることができる、と考えるべきである。平和的共存を図る措置を講じるよう勧告を受けていた(前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』602頁)が、憲法第2条は、意見・表現の自由を保障している。あおる言論は言論の自由ではない。倫理綱領があるにもかかわらず、個人や集団に対する脅迫を表明するプレスがある。意識的に倫理綱領に反するジャーナリストもいる。自主規制機関であるプレス委員会の決定も無視される。名誉毀損法が2002年に施行され、ジャーナリストやメディアに対する訴訟が増えた。ところが、法は迅速手続きを要請しているのに、名誉毀損ゆえの損害賠償請求訴訟が不合理に長引いている。コミュニケーション法によりコミュニケーション規制局設置されている。規制局はラジオや放送だけでなく、インターネットも対象としている。規制局は表現の自由を保護し、ジャーナリストの反倫理的姿勢を規制し、専門倫理ルール違反に制裁を科す。罰金は150,000BAM以下である。再犯は300,000BAM以下。2011年、規制局はすべての規則をEUメディア・サービス指令に合わせた。プレス委員会は2000年に、欧州評議会決定1636に従って設置された自主規制機関である。その任務は、ジャーナリストの専門職に反する行為から公衆を保護し、表現の自由を保護することである。報告書の対象期間に、コミュニケーション規制局は、放送におけるヘイト・スピーチに関する10件の申立てを受け取った。1件はヘイト・スピーチと認定され、TV局に罰金が科せられた。9件はヘイト・スピーチ規定に違反していないと判断された。安保国会では政治家の失言・暴言が特に目立った。根底から崩す内容ばかりである。した失言・暴言の意図を読み解き、さらにSEALDsなどがデモ・集会で発した〈未来に希望を与える発言〉も取り上げて、憲法と日本の政治を考える。>アベやアソーの失言・暴言・迷言の数々を取り上げて、憲法上の意味を問い返す試みであり、12人の憲法学者が執筆している。アソーの「「ナチスの手口を学んだらどうか」について、ナチスの歴史を解説し、ユダヤ人や障害者などのマイノリティ排除の帰結を示す。アベの「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」について、ポツダム宣言と東京裁判を解説する。他方、名言として、奥田愛基(シールズ)、小林節(慶応大学名誉教授)、翁長武志(沖縄県知事)、鷹巣直美(9条にノーベル平和賞を)、斉藤和義(ずっとウソだった)などの言葉を取り上げる。失言や暴言をまとめた本にはいくつか前例があるが、憲法論的意味を解説した点では新しい試みだろう。写真も豊富で、読みやすい本だ。726号(2016)連載「ヘイト・スピーチを受けない権利」の9~12回。かしい年への手紙』(講談社、1987年)Kちゃんと呼ばれる語り手の「僕」と、四国の森に「根拠地」(コミューン)をつくろうとする「ギー兄さん」の魂の交流を軸に、「いままで生きてきたこと、書いてきたこと、考えたこと」のすべてを書き込んだ“自伝”小説である。読んだが、巻末に黒古一夫によるコンパクトな「作家案内」が収められていて、理解に便利である。別の著者による作品解説の方はいささか疑問なしとしないが。後に大江は次のように語っている。「いまになってみますと、たしかにこの作品は、私の壮年期の前と後とを分ける区切りでした。青年だった自分とのつながりの上に展開する壮年期の前半を終えて、ここから後は行く先の老年を見つめながらの壮年期、その境い目の作品化という気がします。大きい問題として、人はどのようにして死ぬか、死ぬとはどういうものかを考えることがしばしばあった。私は宗教を持たないんだけれど、死を越えてもう一度、魂が蘇ってくるということを人間はどのように考えてきたのか、それを語っている本に目が向く。『死と再生』ということが実人生でも文学でも、大切な課題になってきていました。作家自身を語る』新潮文庫、2007年)聞き手の尾崎真理子は次のように述べている。作家の青木淳悟は、「掛け値なしの傑作だというのはもちろん、この長編小説を読んで初めて『大江健三郎を知った』という思いだった」という。それまでの作品、特に『万延元年のフットボール』にのめりこんだ人に本書を勧めたいという(『早稲田文学』6号)。『万延元年のフットボール』『同時代ゲーム』に続く大江山脈の主峰であるが、初読時の私には、このような判断ができなかった。「よくわからない小説」という印象だった。その一番の理由はダンテの『神曲』がモチーフとなっていることであり、本書を中断してダンテを読んでは、本書に戻るという作業を余儀なくされたためである。大江52歳の作品を32歳の私が読んだわけだが、ダンテを読んでいなかったこともあり、本書の理解に制約があったと思う。今回読み直しても、やはり、なぜダンテなのか、という気がするが、後期の大江作品をも射程に入れて、位置づけなおすことで少し見えてきたような感じもする。ぎ労働者運動という、近代日本/琉球史における抑圧と抵抗のはざまでなされた運動体の実践的意義と限界の中に探ろうとする。思想と行動』によるナショナルとインターナショナルの両翼を備えた救国運動の実践的掘り起こしに学びながら、「琉球ナショナリズム」の未発の契機に着目する。解明し、帝国主義戦争の時代における徴兵制との長期にわたる闘いに焦点を当てる。「敗北」に始まる移民の歴史を素描したうえで、特にゾルゲ事件で知られる宮城与徳の生涯を追いかける。継承されているとして、現在の反基地闘争をその射程に収める。「オール沖縄」として実践されている現在の琉球/沖縄の闘いにいたる抵抗主体形成の歴史をどのように把握するのか。『沖縄戦』や『阿波根昌鴻』の著者はこの課題に挑み続けてきたが、あらためて本書で理論的基盤を固めたといえよう。気になる点がないわけではない。いう用語が同じ意味で用いられている。ここにすでに混乱の種が内在している。人種差別撤廃員会は琉球民族の先住民性を肯定してきたが、本書はこの問題に言及せず、「沖縄県民」について語る。本書ではかつての南洋諸島に言及する際に先住民について語るが、琉球については先住民性を取り上げようとしない。書名も「琉球」を排して「沖縄」を選択している。「琉球ナショナリズム」への視線にも共通する問題であるが、本書は琉球王国の「国家」性についてもあいまいさを残している。それゆえ、琉球とアメリカの間で締結された琉米条約とその国際法的意義には言及しない。「琉球王国」や「琉球救国運動」の階級的限界こそ重要という立場であろう。われた名画」の展覧会』(大和書房)http://www.daiwashobo.co.jp/book/b210429.htmlラファエッロ・サンツィオの<祭壇画>やチマブーエの<礫刑図>のように天災で失われた作品、カルパッチョの<悪魔にとり憑かれた男の治癒>やドラクロワの<ライオン狩り>のように焼失した作品、クリムトの<医学><哲学><法学>やルーベンスの<ラザロの蘇生>のように戦争やテロによって失われた作品、ドガの<マネとマネ夫人>やモネの<草上の昼食>、あるいはヒエロニムス・ボスの<エッケ・ホモ>のように人為的に破壊された作品、そしてフェルメールの<合奏>やゴッホの<ケシの花>のように盗難で失われた作品など、様々な理由から失われ、もはや見ることのできない名画の数々。――本書は、こうした名画を探訪する。ギリシャ、ローマから現代までの西洋美術史を中心に、驚くべき数の名画・名作が失われてきた。現存して、見ることのできること自体が驚きかもしれない。東洋の書画なども失われた作品の方が多いだろう。秀れた美術作品とは、それ自体が高い美的価値を持つだけではなく、運よく時代の荒波を乗り越えて、現在も見ることのできる作品と言うことになる。著者はイタリアを中心とする西洋美術史の研究者であり、専門研究のみならず、一般向けの新書・入門書も手掛け、読者に素敵な読書体験を提供してきた、博識かつ手練れの執筆者である。失われた名画・名作と言えば、戦乱ゆえに、アフガニスタンの美術館から消え去った名作のことを思い出す。中国や朝鮮半島から消え去った(日本のどこかに隠匿されたままの)大量の文化財も。2013)によると、アメリカは奴隷廃止及び公民権運動を通じて、歴史的に人種差別撤廃の努力を積み重ねてきた。平等の正義への道に終わりはないが、過去に比較してはるかに善き公正な国になっている。2009年6月にカイロでオバマ大統領が演説したように、攻撃的スピーチやヘイト・スピーチに対する最善の解毒剤は、そうしたスピーチに反対する建設的対話である。政府は攻撃的スピーチやヘイト・スピーチに反対表明し、寛容を促すべきである。自由の制限を行わないことが重要である。条約4条の制限もこれに含まれる。暴力の煽動や、暴力の現実の脅威はこれには当たらないが、そうでないものは制限すべきでない。それゆえ、アメリカは条約当事国になる際に条約4条と7条に留保を付した。憲法に規定されているだけでなく、民主主義は思想の自由な交換の上に成り立つので、表現の自由を守るべきである。憲法修正1条の下で、アメリカは差し迫った暴力の煽動を許していない。これは表現の自由の例外であり、差し迫った不法行為の煽動に向けられた言論だけが規制できる。マシュー・シェパード・ヘイト・クライム予防法の説明。残念ながら、アメリカでヘイト・クライムと不寛容が際立っている。障害に向けられ偏見の結果として6,222の刑事事件及び7,254件の軽罪が報告された。4件の殺人、7件の強姦も報告された。軽罪のうち72%は黒人に対する偏見、16.7%は白人に対する偏見、4.8%はアジア太平洋地域出身者への偏見であった。2009~12年に140の被告人が有罪になった。その前の4年よりも73%増。基づいてなされた犯罪は、連邦レベルでも州レベルでも刑罰加重事由である。1994年のヘイト・クライム量刑法。アメリカの前回報告については、前田『ヘイト・スピーチ法研究序説』574頁。2013)によると、刑法第323条は、差別、並びに差別の煽動は、二年以上の刑事施設収容にあたる犯罪とする。政党法第2条(c)は、政党の目的の一つは、人権増進に寄与することとする。その他の差別に基づく差別行為又は攻撃は、社会的是正原則に反する行為とされる。経済状態に基づく消費者に対する差別を禁止する。「彼らは我々を小さなペニスと見たがっている」という広告を配布した企業に制裁を科し、2006年、裁判所が罰金を科した。2012年2月、文化省は、「人種主義に警告する」プラットホームを設定し、民族差別や人種差別事件を市民が報告できるようにした。60年代の青春』(白水社)http://www.hakusuisha.co.jp/book/b212993.html画家・作家の司修は大江作品の装丁を多数描いてきた。http://www.hakusuisha.co.jp/author/a98499.html本書では、大江の『叫び声』と『河馬に噛まれる』の2冊を取り上げて、60年代の青春を中心に現代史を引き受けながら、同時代を語る。司は1936年生まれで、1935年生まれの大江と同世代である。80歳を迎える大江や司は、戦中の体験と記憶を持ちつつ、戦後民主主義の先頭を走り抜けてきた。それが輝ける民主主義であったとすれば、民主主義の輝きに照らされて生きてきた。それが虚妄の民主主義であったとすれば、まさに虚妄を虚妄として生き抜いてきた。「時代を経てもなお新鮮な響きに揺さぶられ、小説の時代、その背景となる事実を切り抜き、迷いに迷いながら歩いた私の迷路の地図」という司は、80になる今も「60年代の青春」に噛まれ続けている。21世紀の現在、コンピュータ空間にあふれる情報やきらびやかな物語を横目に、司は、あくまでも「ミンシュシュギ」にこだわり、「ひとしれず微笑む」。迷路をさまようことを恐れるのではなく、迷路を逆走することを楽しむかのように。シンボルは尊重・保護されるべきである。憲法第10条は、宗教施設及び信仰の自由を尊重するとしている。憲法第42条は思想・良心・信仰の自由を定めている。憲法第7条に従って、人種主義、テロリズム、民族浄化を禁止する法律案が準備されている。法案第2条2項は、民主主義及び権力の平和的移行に反する考えを支持する政党や政治団体を禁止する。第2条3項は、憲法の原則に反する目的や活動を行う政党や政治団体を禁止する。した者、及び民主主義及び権力の平和的移行に反する考えを支持した者は最長10年までの刑事施設収容とする。倫理的理由で公務を妨害した者を、最長5年までの刑事施設収容とする。倫理的理由で差別が行われたと裁判所に告発し、告発に根拠がないと判明した者を刑事施設収容とする。刑法372条は次のように定める。汚した者は、最長3年までの刑事施設収容及び300ディナールの罰金とする」。2013)によると、憎悪の煽動及びヘイト・クライムを行う目的を持った人種主義団体の結成宣言に関する刑法151条の改正はなされていない。煽動する、文書、写真、シンボルその他の物を使用、配布、共有する行為を犯罪として処罰するという内容である。刑法改正案は2013年1月段階では準備中にとどまる。改正案には、公衆、特に法執行官にヘイト・クライムの規制について意識を涵養することが含まれる。司法省は、国際的経験や国際機関による勧告を考慮して、憎悪の動機の認定のための方法論的基礎を研究している。外務省は、人種主義や差別について公務員に訓練を行い、これに警察官も参加している。警察は、人種差別と闘うための国際イベントに参加している。2010年10月12日、警察と国境警備隊は、倫理会議を開催し、差別問題を論じた。2016沖縄から日本の「常識」を撃つ『日本と沖縄――常識をこえて公正な社会を創るために』(反差別国際運動(IMADR))http://imadr.net/books/imadrbooklet16_20160402/「日本と沖縄。なんでこんなに遠いのか。歴史をひもとき、世界の潮流にふれ「常識」の枠をこえて公正な社会創りへの道を問う。哲哉*「常識をこえて」とあるのは、言うまでもなく「日本政府の常識」や「日本社会の常識」であり、世界の常識ではない。まは、沖縄の闘いの中から、本当の自由と平等と連帯を紡ぐための視座を提示する。高橋哲哉は、日本による構造的差別を終わらせるために基地引き取りこそが重要であると説く。本土への基地引き取り論は、本土の平和運動にとって「危険な魅力」を伴った「極論」と受け止められている節がないではない。行ってきた者には容易には受け入れられない議論である。そのことを百も承知で、高橋は基地引き取り論を突きつける――誰よりも自分自身に向けて。3.11の後に、高橋はフクシマの原発とオキナワの基地の共通性に着目して「犠牲のシステム」論を展開した。フクシマとオキナワの問題構制は異なる。それでも「犠牲のシステム」論を提示することによって、より大きな構図が見えてくる。このことは、日本の70年に及ぶ平和運動や護憲運動の限界を鮮やかに照射する。私たちは、どこで、何と、どのように闘ってきたのか。真に連帯するべき仲間を置き去りにした平和運動や護憲運動になっていなかっただろうか。本土の運動の歴史と現在を串刺しにする議論である。184号(2016年)http://www.shiso-undo.jp/mag/mokuji/184-contents.pdf本年3月の国連人権理事会において筆者が行った日本のヘイト・スピーチに関する発言を紹介し、現代世界における人種主義と排外主義に言及したうえで、ヘイト・スピーチの国際的動向としてベラルーシ、ブルキナ・ファソ、チャド、チリ、キプロス、ジャマイカ、スウェーデン、ヴェネズエラの情報を紹介した。その謎を解くには原爆と原発をめぐる「核の戦後史」に目を向けなければならない。世界に先駆けて行われた原爆開発・マンハッタン計画とは何だったのか、なぜ広島・長崎へ原爆が投下されたのか、核実験の放射能汚染による人的被害はどのように隠蔽されたのか、そしてなぜ今、日本は脱原発に踏み切れないのか。前著『核時代の神話と虚像』(明石書店)に続く意欲作であり、核(原爆と原発)をめぐる平和学の到達水準を平明に説く。原発と核兵器推進体制の闇に迫る」とQ&Aから成る。平和学の授業で使える情報が満載。