「平成27年2月に車にはねられて死亡した男子高校生の遺族が、先月27日、運転していた男性の勤務先の会社に対して1億9千万円の損害賠償を求めて地方裁判所に提訴した」という旨の報道がありました。遺族側は、運転していた男性が、ガソリン代の支給を受けてマイカー通勤をしていたことから、同社にも責任があるとしています。よる運行供用者責任があるか否かにより判断されることになります。→会社にも責任あり3.1.と2.の中間的なケース(従業員が個人的な考えに基づき通勤車両を社用に使用しているような場合)→判断が困難。ケースバイケースその場合、継続性や会社が通勤車両につき便宜(ガソリン代・維持費等)を供与していたかなどの事情を総合的に考慮して、責任の有無を決定。いった判断がなされます。上記報道の件は、どのような判断が下されることになるのか、動向に注目です。マイカー通勤について、許可制をとっている会社が多いかと思いますが、車両管理規程などにより、マイカー通勤の要件、通勤車両の要件、原則として社用を禁止する旨、会社は一切責任を負わない旨などをしっかり取り決めておく必要があるでしょう。万が一に備えて、任意保険の加入を車両の要件に加えておくことが重要です。任意保険の期限切れがないように、定期的に注意を促すなどの管理を行うことも必要かもしれません。technology.。