神戸市内の部落は29地区が確認されるが,*同和対策事業の対象地区は26地区となっている。よると,同和地区に居住している世帯数は1万0414世帯,人口は3万0663人,91年(平成3)の同調査では,世帯数は9650世帯,人口は2万4311人となっており,世帯数,人口とも減少している。県,地元とともに発足させて以降,順次取り組まれてきた。各地区で厚生館が建設された。これにより,住宅対策,道路整備などの環境改善,市街地域での厚生館,農村地域での集会所の建設などに取り組んだ。(1987-91年度)と移り変わる一方,79年3月には,〈個人給付的事業の今後の方向について〉を策定,個人施策の全面的な見直しを行なうとした。廃止や諸事業の一般施策への移行の方向を打ち出した。92年3月には,地対財特法の5年延長をにらんで,同対協答申〈今後の同和行政のあり方について〉が出され,次いで96年12月には,同法の期限切れを控えて,〈平成9年度以後の同和行政のあり方について〉の答申が出されるが,ここでは,長期計画上の物的な残事業の早期完全実施をはかるとともに,個人給付的事業については〈必要な見直しを継続〉することとし,当面必要な事業については〈一般施策に移行又は廃止を目指し,激変緩和的な措置を講じながら実施すべきである〉としている。はんしんあわじだいしんさい】では,生田川地区で2棟281戸,宇治川地区で1棟98戸,番町地区で6棟505戸の改良住宅が被害を受けた。神戸市に対して〈既設改良住宅の解体・撤去に伴う居住先確保に関する緊急提言〉が出され,次いで5月には,〈震災後の住宅の緊急確保に関する提言〉が出され,住宅の緊急確保対策として,応急仮設住宅の建設,自力による住宅確保の促進,既設改良住宅等の復旧・建て替え,改良住宅建設事業の継続実施の提言とともに,〈協働によるまちづくりの推進〉に関して,まちづくり協議会の結成,まちづくりへの支援,生活文化会館の役割についての提言が行なわれた。