JOC先日の内閣改造で、新五輪担当相に鈴木俊一氏が就任した時に、なぜこの人なのだろうと不思議に思いました。その理由がわかったのです。IOC前回(その1)では、招致段階における五輪開催に関する経費負担の前提条件を説明しました。IOC2020年東京五輪・パラリンピックで実施される、東京都外の競技会場の仮設整備費約500億円について、都が全額負担することを小池都知事が表明しました。日刊スポーツによると「新国立競技場の後利用問題で政府与党などは、大会後に球技専用に変更し、陸上の国際大会ができる競技場を東京都内の他の場所に整備する方向で調整する」と関係者が説明したようです。日本の受動喫煙を規制する法案をめぐるゴタゴタをみて、WHOの幹部が、「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈しています。IOC五輪のゴルフ会場となっている「霞ヶ関CC」が、オリンピック憲章に定めた男女平等に反するとして、IOCから是正を求められている問題で、すべての関係者が一斉に定款の改正を求めています。組織委員会IOCは、近代オリンピックの開催を、国単位ではなく、一貫して都市にこだわってきました。オリンピックの規模は徐々に巨大化して、もはや財政的に一つの都市で開催できるイベントではなくなりました。よるトップ級会合が開かれ、有明アリーナの建設決定と、五輪開催経費が1兆6千億~1兆8千億円まで膨らんだことが報告されました。IOCすでに、ボート・カヌー競技場と水泳会場は原案通りになり、バレーボール会場も有明に収まりそうな状況です。IOC非公開で始めた「4者協議」において、IOC側のデュビ統括部長が、大会組織委員会から提出された予算計画案(輸送や警備、エネルギーなどの分野別)に、あまりに高額すぎるとして再検討するよう要請していたことがわかりました。