東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ただいまより本日の会議を開きます。日程第1、議案第59号を議題といたします。本件につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。代表し、総括質疑を行いますので、明快な答弁を求めるものでございます。初めに、お伺いいたしますが、信頼と協調を政治理念とし、市政執行の最高責任者として多大な御労苦をされた市川市長が、市政に新しい風を吹き込むためにと信じ、後進に道を譲るため、今期限りで勇退を決意されたことについて、惜別の意を表したいと存じます。市長は3期・12年を終えようとしているわけでありますが、多くの事業を遂行されました。第1期目の昭和58年5月から62年4月までの時代は市財政が極度に硬直化し、赤字再建団体に転落する寸前でありました。その手法と内容について、私たちと主張も意見も異なりましたので、激しい議論を交わしましたことは記憶に新しいところでありますが、よく難局を切り抜け、今日の東村山市が存在することができましたことについて、市長の手腕を高く評価するものであります。任期は来年、平成7年4月30日まで残されているわけでありますから、今後も全力を挙げて市政執行に当たられるよう強く希望するものであります。今日の東村山市を取り巻く行財政の環境を考えると、平成7年度、8年度は殊に厳しさを増すものと判断するところでありますが、後進の人に対し、どのような忠告、もしくは助言を考えておられるか、お伺いするものであります。次に、地方財政計画と当市の決算状況について、計画と実態はどうであったかについて、伺うものであります。7.9%と、戦後では最も低い伸びでした。現体系下における地方税も初めて減収となっているわけであります。0.3%であったことを見ても、過去最悪で、不況の深刻さを改めて裏づけたところであり、当然の結果であったと思うところであります。6.4%の増を見込みました。6.9%の増を見込みました。3,585億円、18.4%の増を見込みました。1.2%増加しています。逆に、一般財源比率は68%と、前年度より低下しています。総体的に見るならば、地方財政計画と当市の実態との乖離は大きく、予算編成の指針とはなりがたいと判断をいたしておりますが、所見を伺うものであります。億円とすることで決着をしました。基準財政収入額については、昨日、既に議論をされておりますが、私は基準財政需要額について十分吟味し、検討しなければならないと考えております。一定の答弁はありましたが、単位費用の、あるいは、補正係数などの改正がなされ、積算はさらに複雑化し、この計算は大変難しいと思われます。460億円が交付税措置となることになっておりましたが、当初予算審議の段階では額については不確定でありました。決算を終わってみて、それぞれの額が明確になったと考えますが、明らかにしていただきたいと思います。加えて、超過負担についても国は毎年手直しをしていると言っておりますが、平成5年度分を明らかにしていただきたいと思います。同時に、三多摩市長会ではどのような議論、あるいは方策がとられているか、伺いたいと思うわけであります。決算の全体像をどう見るか、基金の取り崩しと市債の発行などに関連して伺います。平成5年度及び平成4年度決算状況表を比較しながら質問をしたいと思います。普通会計ですので、一般会計とは係数の異なる部分が若干ありますけれども、十分承知の上、御答弁をいただきたいと存じます。最初に、事務的な点についてお伺いをいたします。円となっていますが、その理由、内容について説明をしていただきたいと思います。第2点、基金は年度間の調整、地方債は年代間の調整財源として節度ある仕組みを確立すれば余り危惧することはないと従来から主張してまいりました。不況の続く中での地方財政はますます逼迫しています今日、国が元利償還金を交付税措置を含めて、責任を持つ場合には、その時点を的確にとらえて対処し、基金の取り崩しは控えるべきであると考えますが、所見を伺うものであります。高金利の未償還地方債は機会をとらえて返済をする方策も必要ではないかと思いますが、あわせてお伺いをいたします。万円であり、今後の必要額を推計した場合、大きく不足する時期が到来するのではないかと危惧しています。多岐にわたる基金が目的に従って設置されていますが、今日の財政状況を見ると、総花的ではなく、緊急性、必要性の高い順位の基金について重点的、積極的に積み立てることが望ましいと考えますが、所見をお伺いをいたします。第3点、財政の弾力性、健全性を図る目安として、一般的には経常収支比率が70から80%程度の水準が望ましいといわれています。三多摩27市の平成5年度の決算状況を見ると、平成4年度、80%を超えた市は7市でしたが、5年度は当市を入れて18市と急増をいたしました。しかるに、実質収支は昭和53年度分以来、各市とも16年連続して黒字決算になっているわけであります。5,000円であり、実質的には赤字決算であります。実質債務残高比率などは、十分、注意深く見るべきであります。実質収支が黒字であるとしても、必ずしも喜ぶことはできないのであります。このような視点からいたしますと、本決算の健康度はやや不良と見ますが、率直な所見をいただきたいと存じます。次に、福祉関係について伺います。33.18%であり、第1位であり、高く評価するものであります。策定をされた今日、平成5年度中の具体的推移を明らかにしていただきたいと思います。7,000人増となっていましたが、当市の進捗状況はどうでしたか、明らかにしていただきたいと思います。市は確定をしたのかお伺いをしておきます。第3点、さらに市の公的責任を明確にするために、利用者の需要と供給の関係を住民に示し、理解と協力を求める方策はどうしたのか、お伺いをいたします。第4点、そして基本計画についての議会の議決を必要とする制度化について、どのような努力をしたのか、お伺いをしたいと思います。厚生省は不要との立場をいまだに変えてないと聞きますが、あわせてお伺いをいたします。次に、社会福祉費について伺います。6.0%と、限りなく下降線をたどっていました。180億円の減となっていました。当市における平成5年度の生活保護事業についての問題点は何か。726世帯で金額的にもほぼ前年度並みでした。問題は国の基準が厳しく、担当者の配慮する余地はほとんどないと聞いていますが、三多摩各市の対応はどうであったか、伺うものであります。ことしの夏の埼玉県下に起きた酷暑の中におけるクーラー撤去事件など、最たるものであったと思いますが、これらの点についてどのような検討をされたか、あわせてお伺いをいたします。次に、緑のまちづくり基本計画での農業公園構想などについて伺います。東京都は、平成5年度から7年度にかけて農業振興の拠点として、そして、都民の憩いの場としての農業公園を、一定の基準を持って三多摩地域に設置する実施計画を決定いたしました。当市は平成5年度に農とみどりの体験パーク整備事業、さらに、7年度も同様の整備事業を検討中であると聞きますが、東京都との計画との結合を検討したことがあるのかどうか。今後の土地確保の問題、管理運営の手法など、どのように検討なされてきたのか、伺うものであります。まちづくりについて伺います。103ヘクタールに区分されています。平成5年度に地権者や関係団体に宅地化する農地の土地利用について、どのような方針を持ち、対処してきたか、伺うものであります。秩序のない宅地化は大変問題を後に残しますので、適切な道路や公園、広場等を配置した安全で快適なまちの実現のための計画的な宅地を図る努力をすることが重要であります。所見を伺うものであります。ついてでございますが、平成3年度から調査を進めてまいりましたが、東村山市の顔としてのまちづくりのポイントになりますので、財源や負担の方法など、5年度の経過を伺います。平成5年度は久米川駅北口を中心に調査したと聞いておりますが、都市計画道路3・4・26号線の進捗と連動するものと理解しておりますが、所見を伺うものであります。次に、清掃行政について伺います。廃棄物の処理及び再利用の促進についての条例はいろいろの経過はありましたが、平成5年4月1日から施行されました。行政が協力して進める以外にはありません。ついての対応、並びに第2処分場の建設についての地元住民の理解と協力を求める努力が重要であります。現地の方々のお話や新聞報道によれば、深刻な状況に立ち至っていると思いますが、まずこの点についての所見と、見通しを伺うものであります。第2点は、およそ人間が生きている限り、ごみの発生は避けて通れません。したがって、ごみは自区内で処理することを原則にして、あらゆる研究と努力を26市1町の行政、及び市民、事業者が怠ってはならないと思います。日の出町に持ち込むごみを究極的にはゼロにしなければならないと私たちは従来から主張してまいりました。すべての事業を各市が単独で実現することは至難のわざであり、不可能でありますから、ごみの種類によっては、例えば、焼却残灰の溶融固化、それに伴う道路建設用資材に供する事業や、廃プラの油化還元化事業などは、需要と供給の関係を含めて考えると、広域的処理施設を設置する必要性がありますので、市民の正しい理解を得る努力を続けるべきであります。この点について5年度中にどのような検討をされたか伺うものであります。各町2名、26名で発足し、御苦労をいただいているところでございますが、1年間の経過から見て、各町々ごとに2名にすべきではないかという声があります。月1回は情報交換を含め、全員の連絡会議を開き、問題点の処理を行い、より積極的な活動をいただくことがよいのではないかと考えますが、所信を伺うものであります。設置され、平成5年3月初め、中間答申が提出され、本答申は5年度中と聞いていましたが、その後の経過をお伺いいたします。第5点は、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会、23人で構成されておりましたが、5年度は2回開催されました。所信表明によると、平成6年10月29日、第12回懇談会で継続して審議すべきとの意見と、し尿処理の広域化について一定の集約がされたため、継続する必要はないとの意見に二分されましたが、結果的には、現在の懇談会は解散となったと述べられました。設置の際はし尿処理に範囲を限ったわけではありません。広域処理問題は多角的に検討し、意見を求めるとなっていたと私は確信をいたしておりますが、所信を伺うものであります。平成5年度から現在まだ継続中でありますが、策定に当たって、過去に例のない手法を用いて市民参加の政治を実現したことに深く敬意を表するものでございます。市長が計画を立てるとき、多くの市民の声を聞くのは正しい政治姿勢であります。して、市民参加の方式をめぐって議論がありますが、面倒だから避けて通ることは誤りであります。計画段階から情報を提供し、計画の内容を固めるまで市民参加をまとめることが重要であると存じます。議会に提案し、市民の負託を受けた議員が慎重に審議し、可否を決定するのが議会政治であると私たちは確信をいたしておりますが、所信を伺うものであります。最後に、当市を取り巻く行財政は言葉では表現できないほど、非常に厳しい環境に置かれておりますが、その中で、平成5年度の事業執行に当たり、理事者を先頭に全職員が全力を挙げて取り組まれたことについて、深く感謝を申し上げ、私の質疑を終わります。荒川議員さんより多くの総括的な御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと存じます。初めに、御質問者より身に余るお言葉をいただきまして、大変光栄に思いますと同時に、恐縮のきわみでございます。残された期間はあとわずかでございますが、誠心誠意務めてまいりたいと存じます。次に、バトンタッチをいたします新市長に助言等のことでありますが、今の私は多くを語るわけにはまいりませんが、過去より先人が営々と築き上げてきたこのまちの歩みと、まちづくりの理念を継承して次代に引き継ぐためにも、直面する課題に取り組むと同時に、長期的な展望のもとで、活力とゆとりのある東村山の実現を目指し、継続的、安定的に施策の展開をすることが求められていると存じます。した認識に立って、私も残された任期いっぱい、全力を挙げて努力する決意でありますが、特に、平成7年度は現総合計画の最終年次に当たることから、総仕上げのときでありますし、新総合計画の策定作業の最後の詰めの段階に当たります。平成8年度は新総合計画のスタートの年度であることから、これらを基本として、市民が真に生活の豊かさを実感できるまちづくりを目指し、着実に推進をしていただきたい、切に願うものであります。2.8%の増でありました。4.3%の増、決算額では歳入が前年度対比0.57%増、歳出で1.07%の増でありましたことから、当初予算では地方財政計画の伸び率を上回り、決算では下回っております。御案内のとおり、地方財政計画は地方交付税法第7条の規定により、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を算出し、国会に提出し、公表されているものでございまして、計画額を一定の推移の中から精査し、提示されるもので、これを決算額にすることはいたしませんことから、各地方団体の実際の決算との間には乖離が生ずるところであります。3.6%の増、決算では1.32%の増となっております。2.9%の減、決算では27.7%の減となっております。歳入に占める一般財源の比率は、地方財政計画では68%に対して、当初予算では60.1%、決算では61.3%となっております。地方債とになっております。市民税法人税割につきましては、すべて伸び率が減となっておるところであります。そこで、地方財政計画が予算編成のしんになり得ないのではないかとの御質問でございますが、地方財政計画は政府経済見通しなどを参考としながら作成されるものでございまして、地方財政収支の予測が中心的テーマではなく、計画策定の過程を通じて地方財政対策が論議され、財政措置が盛り込まれることから、地方公共団体に対する財源補償としての役割を持つとともに、地方財政運営上の指針ともいわれているところでございます。い等の条件によりまして、税源構造や歳出面の事業内容も異なっておりまして、統一的な捕捉は大変難しいものではなかろうかと受けとめております。面で予算編成過程で参考とし、また、指針になっていくものではないかと考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、国庫負担補助金の一般財源化、及び地方債の交付税算入でございますが、御承知のとおり、国は平成4年度において国保補助負担金の一般財源化を実施し、一方で、一般財源化分を地方財政措置として地方交付税による財源補完をすることとしたところであります。564億円を地方交付税による財源補完をすることになりました。3,499万円と試算しているところであります。160万円を発行し、6年度の償還費の一部が導入されております。このような状況に先立ち、平成4年8月3日に東京都市長会の要望といたしまして、国庫補助負担率の復元措置について国へ要請をいたしたものであります。3,000円となっているところであります。今後もこの超過負担の改善要望を含めまして、積極的に全国、また東京都市長会を通じて要請をしてまいりたいと思っております。次に、平成5年度の基金の取り崩しと市債の発行について申し上げます。7,000円を含んだ内容となっております。1,000円という内容になっております。6,800万円の繰り入れを行ったものであります。6,080万円でありました。2,090万円の減、マイナス27.7%と大幅な減額となったものであります。3,680万円の減額となったことが、前年度額を大きく下回った要因と考えております。問題として、いかに財源を捻出していくかを工夫し、一般財源ベースでも余力を確保できるかが財政運営上、大きなテーマであると考えております。基金の活用に関しましても、このことを踏まえた上で、総体的な財源の問題として考えていくべきものと理解をしており、調整財源として有効な手当てとなるよう、慎重にその活用を図っていきたいと考えております。されるという有利な発行となっておりまして、御指摘のとおり、その活用に積極的に努めたところであります。したがいまして、基金取り崩しにつきましても、これら対応を含めて、財政運営総体の中で結果として最低限の範囲で対処させていただいたものであります。4.75%という率でありますので、この利率の差を考慮いたしまして、いわゆる、借りかえ債的な目的で返済を行うことも一定の検討をしておるところでございまして、財政状況と適切な機会をとらえ進めていきたい、そのように考えております。次に、緊急性、必要性を見きわめ、高い順位に基金について積み立てを行ってはどうかという点でありますが、先ほど基金の活用に関しまして、考え方のアウトライン的な説明をさせていただきましたが、確かに、緊急性の高い基金の積み立てを行うことは、当市の財政構造を考えたときに、大変重要な問題であろうかと認識をしております。本決算の健康度につきましてはやや不良ではないかと御指摘をいただきました。公債費比率が12.3%、経常収支比率が84.2%と、その年、ここ数年割合が上昇していることを考えますと、率直に申し上げて、本決算が、財政構造上から見て、必ずしも良好であるとは言いがたい状況である、そのように考えておりますが、平成5年度年間運営の中で、とり得た当市の努力であった、そのように思っております。今後の財政運営につきましても、健全性の維持に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。次に、福祉関係について答弁を申し上げます。基づき多くの事業を展開してきたところでありますが、その内容といたしますと、秋津町に在宅サービスセンターを設置すべく、平成5年度はその準備期間といたしまして施設整備補助を行いました。廻田触れ合いセンターにつきましては、高齢化社会に向けての新たな発想を取り入れた、人と人との触れ合いを基本として建設したものであります。重度の肢体不自由児施設の充実を図るため、平成4年度より2カ年事業の2年次といたしまして、東村山市あゆみの家の改築を行ったところでございます。その他、高齢者住宅の確保としてシルバーピア美住の設置、児童に対する施策といたしまして、北山児童館の設計などを行ったものであります。ソフト面での施策といたしましては、ホームヘルパー、あるいは、給食サービス等々、福祉サービスの向上に努めたところでございます。今後も高齢社会に向けてさらにヘルパーの需要は高まる傾向にありまして、ヘルパーの養成による人的確保と介護ニーズにこたえられる質的向上が課題である、そのように認識をしております。次に、事業実施に伴う国都、並びに市の負担割合についてでありますが、国はゴールドプランに対し、各地方公共団体が見積もる数値を勘案して、新たに新ゴールドプランを策定いたしました。法制面では今後の超高齢化社会に対応すべく老人保健法、及び老人福祉法を改正し、いわゆる、福祉8法の法的整備を図ったところでございます。御質問者が言われる負担割合については、明確さに欠け、その不十分さは御指摘のとおりであり、今後、市長会としても国都の財源確保に向け努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。公的責任の問題でございますが、これらの福祉を推進していくためには行政だけの責務だけでなく、広く市民各層のニーズに対し、どう対処していくのか、その仕組みづくりを明らかにしていく必要があるだろうと思っており、このことは重要な課題でありますので、十分研究をし、第3次の総合計画において明らかにしてまいりたいと考えております。基本計画についての議決に対する考え方でございますが、基本構想に関しましては御案内のように、地方自治法第2条第5項に定められておりますが、基本計画との地域福祉計画は要件として解しておらないのが一般通則でございます。7.4パーミルと、低下が見受けられます。この低下は東京都内共通でありまして、全国的な傾向となっております。当市の被保護者におきましても、高齢により老人ホームに入所することになった方、障害年金等の給付を受給できるようになったことなど、他方、他施策の充実が挙げられ、生活保護を受けなくてもよくなったことが見受けられます。していくところであります。三多摩各市での会議でどのような議論がされているかとのことでございますが、国の基準については、現今の物価指数等を勘案して定められておりまして、基準はおおむね妥当であると考えております。いずれにいたしましても、真に保護を必要とする人により、適切な扶助を行われるよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。緑のまちづくりを進める中で、農業公園、そして完成した秋津町のちろりん村は不特定多数の市民の方に土と緑に触れ合い、楽しんでもらうことを目的に、施策として設置をいたしました。農業公園とあわせ、市民農園の整備も地域をイメージした中で位置づけていきたい、そのように考えております。踏まえ、市が農業者から農地を借り受けて整備をし、利用者から使用料をいただいて貸し出しする方法であります。これは生産緑地も対象となっておりますので、農業振興の一環として推進をしていきたい、そのように存じます。続いて、市街化区域農地の計画的宅地化についてでありますが、市街化農地の計画的宅地化を推進するため、平成5年度は基本調査を実施いたしたところでございます。クラブの3団体による地区割り座談会が、去る10月6日より地内の保護地区で開かれまして、これには市も参加させていただき、宅地化農地の活用と、そして市報等の啓蒙活動を推進をいたしておるところであります。1.8ヘクタールの関係地権者を交え、事業化に向けて努力をしておるところであります。今後、さらに農業団体、あるいは地域の関係地権者の理解と協力をいただきまして、良好なまちづくりを推進をしていきたい、そのように存じておるところであります。平成3年から継続的に調査を進めておりますが、平成5年度はそれまでに策定されました調査結果を踏まえまして、区画整理事業と再開発事業の両方による実現可能検討を行ってまいりました。その結果を要約いたしますと、区画整理による広範囲の整備はまちづくりという観点から見て理想的な整備が可能でございますが、再開発事業に比べまして市の負担率が多くなります。900戸の移転率が90%、減分率20%以上となりまして、住民の合意形成などで大変困難性が予想されるところであります。そこで、駅前の拠点的な整備は再開発事業で、周辺地域は区画整理事業で、段階的整備の考え方が示されております。200億円、うち市負担30億円という試算が示されております。一方で、再開発事業は経済状況に左右されやすく、事実上のリスクもあるため、さらに時間をかけた検討が必要と考えております。都市計画の現況調査で、地区の整備構想を策定をいたしました。3・4・26号線の事業中であります。この道路が開通した時点での周辺土地利用計画に誘導するのが本調査の目的であります。具体的には区画整理等で基盤整備し、そこに良質な住宅を建てるという事業であります。民間の、主として組合施行による事業化になりますので、地権者の御理解が必要となってまいります。現在、調査結果を踏まえまして、関係地権者へのPRを行っておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、清掃行政について答弁を申し上げます。第2処分場建設についてでありますが、今日、分別収集を拡大し、資源物をさらに分別することによりまして、焼却量の減、あるいは最終処分場への排出抑制が確実に図られつつあり、このことは市民、及び企業等の御協力による成果であると思っております。現況におきましてはどのような処理をいたしましても、埋め立てごみは発生いたしますゆえに、日の出町の御理解をいただき、最終処分場としてお願いをいたしておることは御案内のとおりであります。そこで、御質問にあります日の出町、及び周辺の住民の方々のお気持ちにつきましては、市長として十分認識いたし、誠意を持って対応していることを御理解を賜りたいと存じます。構成市町において環境の向上を図っていく考えでおります。ついて情報の収集や施設配置を含め、検討をしてまいりました。考慮しつつ、周辺環境の十分配慮した施設整備を検討をしてまいりたいと考えております。PR、また不法投棄等の問題に対し、積極的に行政とのパイプ役を務めていただいております。情報交換会も5年度は4回の開催を行い、常日ごろの活動方法について意見交換を行いましたが、今後も情報交換を充実していきたい、そのように考えております。推進員の増員につきましては、今後の課題としてまいりたいと考えております。ついての御質問ですが、平成4年6月に庁内検討委員会を設置いたしまして、種々検討を進めてまいりました。処理及び清掃に関する条例の施行と、環境部内の組織改正をさせていただきました。減容要請と中間処理施設の老朽化に伴う延命策等を検討をしていただいているところであります。広域処理課題につきましても、市民団体の要望を受けまして懇談会を設置し、鋭意努力を重ねてきたところであります。庁内検討委員会での本答申につきましては審議会、懇談会で大きな課題を検討をしていることから、中間答申を庁内検討委員会の集約として位置づけさせていただき、残された課題につきましては、議会の御指導をいただきながら諸課題を検討してまいりたい、そのように考えております。続いて、懇談会についてでありますが、個々については所信表明で申し上げましたとおり、今日の懇談会の教訓を生かし、秋水園周辺を含めた整備のあり方、ごみ減量、リサイクルに向けた新たな会の設置を検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いを申し上げます。最後に、新総合計画に伴っての市民参加についての御質問でございます。御質問にもありましたように、新総合計画の策定に当たりましては、パートナーシップを基本方針にしまして、調査の段階から多くの職員、市民の参加をいただいてまいりました。そこで、市民参加の基本は、政策が市民との関係においてフィードバックされているかどうかということでありまして、情報の提供が殊さら重要であろうかと認識をしているところであります。そのためには、計画策定のプロセスの段階から市民に参加していただき、市民の意向を収集しながら、その整理検討をいたしまして、最終的には議会が議決機関としての機能を果たして、決定されていくシステムが好ましい、そのように考えているところであります。このような観点から、総合計画策定の段階別の市民フォーラムを取り入れまして、町別、地区別フォーラムを実施してまいり、それからの経過を踏まえまして、去る11月20日には基本構想案を発表してきたところであります。この基本構想も最終的には地方自治法第2条第5項に定めるところによりまして議決を賜ることになります。いずれにいたしましても、市民参加はそれぞれの役割分担を明確にして、民意の反映を旨として、その中で市民参加の手法を多様な形で組み入れていくことが大変重要ではなかろうかと考えているところであります。したがいまして、政策決定は御指摘のとおり、議会制民主主義の中で行われるものと判断をしております。以上、多岐にわたりまして御質問をいただき、回答を申し上げましたが、残された期間を市長として誠心誠意務めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁を終わります。ほかに質疑ございませんか。認定につきまして、日本共産党を代表し、総括質疑を行います。私たちは毎年、市長に、市民の皆さんのさまざまな要求を取りまとめて提出をし、一般質問でも市政の中にぜひ反映していただけるよう求めてまいりました。市民の皆さんの要望運動と一緒になりまして実施ができました。これらの施策の実施につきましては、大変評価するものであります。