現場レベルでは担い手が圧倒的にいません。「担い手が増えないのは当然です。専門的な支援職を育成する仕組みがない。職業化されておらず待遇面での課題がある上、精神的な負担を含め相談員をサポートする仕組みもありません。犯罪に巻き込まれれば警察官、事故でけがを負ったら救急隊が対応するのに、自殺防止の相談に応じるのはボランティアというのが現状です。(一定の事件を起こした精神障害者の社会復帰を促進する)医療観察制度では、社会復帰調整官という専門職を設けています。自殺予防も国が公務員的な地位で職業化するような仕組みをつくらないと、担い手は増えないと思います。OVAのノウハウを、国や行政が生かしてくれたらうれしい。1985年、東京都生まれ。コンサルティング会社や精神科クリニック勤務を経て、2013年にインターネットを活用した自殺予防活動を始め、14年に「OVA」を設立した。