【経済が告げる】沖縄を新成長の島に変える(産経新聞)昨年8月の衆院選のときには皆無だった「デフレ」論議が盛り上がりをみせている。支持率急降下に悩む民主党議員約130人が「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」を結成して「インフレ目標」の導入を言い出した。国民的人気のある新党改革の舛添要一代表はインフレ目標に加え、日銀による国債の買い増しが自民党議員時代からの持論だ。高まる政界からの圧力に対して、これまで金融の量的拡大によるデフレ緩和効果を認めなかった日銀が重い腰を上げようとしている。環境など新成長分野に限定して、市中の金融機関を通じて超低利資金をふんだんに供給する用意があると言い出したのだ。2008年9月の世界金融危機勃発(ぼっぱつ)以降、日銀の「不作為」や「小出し」路線をさんざん批判してきたが、今回は元気づけられた。日銀幹部と久方ぶりに会ってみると、彼の表情がいまひとつさえない。具体的な成長分野の選定は政府の新成長戦略次第だが心もとない。融資を受け持つ銀行はバブル崩壊後のリストラ過程で審査部門を切り捨てた。目利きが銀行にいない。戦後の日本経済の復興を支えてきたのは旧日本興業銀行を筆頭とする新事業育成のプロ集団だったが、興銀も消えた。ないものねだりしても仕方ない。巨額の日銀資金を有効に使える新たなプラットホームをつくり出し、実証するしかない。議論は飛躍して恐縮だが、その第1の候補は沖縄にすべきだと考える。本土のわれわれは米海兵隊の普天間基地移設ばかりに目を向けるが、沖縄の将来についてきちんとした「成長の物語」を描いてこなかった。この点は、筆者の友人で親日家の米海兵隊将校がかねて指摘していた。近代西洋医学に漢方、鍼灸(しんきゅう)、マッサージなどの東洋医学、さらにヨガなどの相補・代替医療を組み合わせる「統合医療」の最高権威である。教授によれば、鍼灸など日本の伝統療法は今や米欧にも普及しつつあり、米国では統合医療が20年ほど前から始まった。中国、韓国、インドなどアジア各国も国家政策として統合医療を推進している。統合療法は薬漬けから患者を解放するうえに、医療費を大幅に削減できると見込まれるからだ。亜熱帯の島々で構成される沖縄は統合医療には絶好の条件を備えている。各島はそれぞれ異なった薬草の宝庫である。台湾、東南アジア、中国南部などからも容易に取り寄せられる。日本ほど西洋と東洋双方の医学を兼ね備えている国はほかにないし、伝統医学のノウハウの蓄積は抜きんでている。国内ばかりでなくアジアの人材も呼び込み、アジアの一大統合医療センターとする。鍼(はり)がどこまでがん治療になりうるかなど、さまざまな科学的データを集計し、伝統医学の発展に生かす。ここで育つ人材は出身地や国に戻って新しい医療サービス産業の担い手になる。渥美名誉教授が説く統合医療のビジネスモデルはまさしく高齢化と医療費負担増に悩む日本にうってつけだし、日本特有の知識と自然や人的資源を活用できる。内実を聞いてみると、官僚に丸投げ同然だという。官僚作文をホチキスで留めて成長できるはずがない。必要なのは富を創造する構想力である。マネーを刷る日銀がその気になりだしたのだ。政府も日銀も民間もまとまるときだ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。