意草案に閣僚らの承認を取り付けたことを受け、ユーロと英ポンドが終盤の取引で上昇した。米東部時間午後3時49分(日本時間15日午前5時49分)時点で、ユーロは対ドルで0.34%高の1.13255ドル。軟調な域内成長指標などを受けて早い時間に下げた分を取り戻した。ユーロは対英ポンドで0.07%安の86.99ペンス。ポンドは対ドルで0.39%高の1.302ドル。主要6通貨バスケットに対するドル指数は96.867に下落した。12日には1年4カ月ぶりの高値(97.693)を付けていた。投資家の間で米国株下落に対する懸念が広がり、米30年債、10年債、2年債の利回りは2週間ぶりの低水準となった。序盤の取引では、米株上昇や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る楽観的な見方を受けて利回りは上昇。債利回りも低下に転じた。由があり、経済に関するシグナルとなり始めるという考えが大きくなっている」と述べた。午後の取引で、10年債利回りは3.117%で、前日終盤の3.145%から低下。一時は2週間ぶり低水準の3.092%を付けた。30年債利回りは3.350%に低下。一時は2週間ぶり低水準の3.334%まで下げた。2年債利回りも2週間ぶり低水準となる2.837%まで低下。その後は2.862%に戻した。下落して取引を終え、S&P500は5営業日続落となった。規制強化への懸念から金融株が売られた。米国株の一段安などを手掛かりに終盤まとまった買いが入り、5営業日ぶりに反発した。中心限月12月物の清算値は前日比8.70ドル(0.72%)高の1オンス=1210.10ドル。ドルがユーロに対して堅調を維持する中、ドルと逆相関関係にある金塊は朝方にかけて弱含みに推移。ドル建てで取引される金塊にとり、ドルの上昇は割高感につながるため売られやすくなる。米労働省が朝方発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、全体および変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアの伸び率がいずれも市場予想と一致。このため、金相場の反応は鈍かった。合意案の協議結果に警戒感が広がり、安全資産とされる金塊は急速に買いを集めて大きく上値を伸ばした。減産を決定するとの観測が広がる中、13営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の清算値は前日比0.56ドル(1.01%)高の1バレル=56.25ドル。1月物は0.60ドル高の56.44ドルとなった。万バレル規模の減産計画案について協議する見通しだと報道。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は12日、2019年に日量100万バレルの減産(18年10月比)が必要との分析結果でOPEC加盟・非加盟国の意見が一致したと明らかにしていたが、これよりも大幅な減産を検討しているとの報が好感され、原油相場は早朝から堅調に推移。相場は昼前には一時57.37ドルまで上昇した。日の相場が約1年ぶりの安値を付けていた反動から、安値拾いの買いも入りやすかった。需要を上回るとの予測を示したことから、需給の緩みに対する警戒感も払拭(ふっしょく)されず、上値は抑えられた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。