きまして、内定取消しに関しまして御質問を申し上げたいと思います。提案者に申し上げたいと思います。この悪質な内定取消しについては会社名の公表を求めるとしておりますけれども、法案には規定をされておりません。これは一体どんな理由からでございましょうか。○委員以外の議員(吉川沙織君)山本委員にお答え申し上げます。現在、私どもの法案には含んでおりません。これに関しましては、職業安定法の規則などで詳細に定めることを想定しております。御質問の悪質といいますのは、客観的に合理的な理由に基づかず、社会通念上相当でないと認められるだけでなく、個人的な見解になりますが、例えば内定を結んだ会社と学生との関係において、圧倒的優位にある会社側が学生に対して内定を辞退するよう強要した、これはもう実際にそういう相談もありますが、強要したといった著しく反社会的な行為をしたことが認められるといった場合や、あっせんや労働審判等により学生に対する補償額等解決策が決定したにもかかわらず、誠意ある対応を取らないといったことも含まれるのではないかと考えております。様々な事例を幅広く検討することが不可欠であると考えております。「悪質な場合には公表することとする。中で、この採用内定通知の発出時点で労働契約成立を推定をするということは、事業主側が内定を出すことに対して極めて慎重になると思います。このことを提案者はどのようにお考えになるでしょうか。○委員以外の議員(吉川沙織君)今の推定するということについては、先ほど坂本委員の方からも御指摘ございました。第13条の2では、「使用者が、労働者になろうとする者に対して、就労に先立ち、採用する旨の通知を発したときは、その時において労働契約が成立したものと推定する。」と規定しております。これは労働契約の成立の時期を明確にするため、採用内定が出された時点で両当事者の意思が合致して契約が締結されたものと推定するとしたものであります。みなすではなく推定するとしたのは、内定の実態が多様なものであることを考慮したものであるためでございます。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。