インフレーションを懸念しての「利上げ」政策が必要とされる状況。リーマン・ショック以降、私の記事も金融や経済に振り回されて。住宅ローンの話題が、隅に追いやられる始末ですから。住宅ローン金利などの優遇パラダイスが続くのは結構ですが。収入減が、それ以上のペースと規模で重く圧し掛かる状況ですよ。大混乱を受けて、株式市場も売りの嵐。NY株式市場、ダウ平均株価は10000ドル台から一気に8000ドル台へ。翌2009年3月9日。NY株式市場、ダウ平均株価は金融危機後の最安値6547ドルまで下落した。時をほぼ同じくして、3月18日。米FRBは、米国債の購入を決定するわけです。実質ゼロ金利を決めたのが、国債購入に先立つ2008年12月16日。2009年末には「利上げ」するのではと囁かれていたが、いやいや。2010年も、しっかり継続中です。2010年11月4日NY株式市場。ダウ平均株価は大幅に続伸。2008年9月8日以来、2年2ヶ月ぶりの高値となりました。「リーマン前」水準の回復ですよ。受けて、余剰ドル資金が株式相場を押し上げる。そんな期待が、いよいよ高まるのか。2010年11月5日(金曜日)。東京株式市場でも、日経平均株価は大幅上昇。続く中、業績予想を上方修正する企業も増えました。日本企業の堅調からすれば、日本株式相場。NYダウ平均が1万1434ドルなのに、日経平均は依然1万円が遠い。アメリカは2日の中間選挙でオバマ民主党が大敗。米下院では共和党議席が民主党を上回る結果に。民主党が優位に留まる上院。日本じゃないが、米国下院と上院の「ねじれ」議会。オバマ大統領の「超党派」の呼びかけも、空しく響く。共和党の「企業寄り」主張が幅を利かせるだろう、今後の米議会。オバマ大統領も譲歩を余儀なくされる。富裕層にとっては万々歳の、共和党のポリシーである「小さな政府」政策。