あった残業時間の時間数に上限規制を導入する内容となります。関する協定届」というものですが、この届出を労働基準監督署へ提出していないと、そもそも残業をさせること自体が違法です。このことは今回の働き方改革関連法が施行される以前よりある、大前提のものであります。この届出を予め提出し、実際に残業が発生したら就業規則等で定めた残業代を支払う。この大前提を理解してください。時間数に規制を設けたものとなります。規制される時間数等につきましては、下記のリーフレットをご参照ください。厚生労働省のリーフレットリンク年間720時間や、月間100時間、80時間という言葉が出てきますが、ここで覚えておかなければならないのは原則である「月45時間、年間360時間」だと私は思います。「時間外労働の上限規制」大企業への施行は2019年4月から、中小企業への施行は2020年4月からとなります。違反した場合の罰則は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」となっております。この罰則についてですが、36協定を提出せず残業させた場合も「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」です。