07:00:46LECで以下の趣旨の問題がありました。先願は部分意匠出願で後願は全体出願で題意より両者非類似なので登録されている。問の趣旨として先願権利者から後願権利者への権利行使の問題なのであるが、両者権利者なので23条では権利行使できない。26条の利用関係が成立するので権利行使ができるとしている。この理由として部分意匠の4要件の判断から「類似する先願の意匠をそっくりそのまま構成要素として後願が含む」としているためである。疑問なのは4要件で類似と判断された先願の意匠をとりこむが、全体としては非類似関係というのはありうるのでしょうか。私の考え方としては4要件で部分意匠と全体意匠を判断して類似なら全体として類似であるため拒絶されることから、利用関係の考え方を持ち出すまでないのではないですか。利用関係に「要旨を取り込む?」といったような文言を見かけたことがあるのですがこれが関係するのでしょうか。17:45:58先願部分意匠に係る物品と後願全体意匠に係る物品とが異なるのであれば、4要件で類似と判断された先願の意匠をとりこむが、全体としては非類似関係というのはあり得ます。自転車のハンドル部分に係る先願部分意匠と、自転車の後願全体意匠とがある場合に、後願全体意匠が先願部分意匠をそっくりそのまま取り込んでいる場合です。この場合、ハンドル部分だけを見れば同一又は類似となりますが、全体的には非類似(例えばサドル形状に大きな相違がある等)となり得ます。部分意匠が類似するには、1部分意匠の意匠に係る物品と比較意匠の意匠に係る物品とが同一又は類似であり、2部分意匠と比較意匠の相当する箇所との用途及び機能が同一又は類似であり、3相当する箇所との形態が同一又は類似であり、4相当する箇所の当該物品全体の形態の中での位置、大きさ、範囲とが同一又は当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであること、を要します。このように、比較するのは、部分意匠と「比較する意匠の相当する箇所」です。部分意匠と後願に係る全体意匠とが非類似の場合、全体意匠が部分意匠に係る部分の意匠と同一又は類似の意匠をそっくりそのまま取り入れていれば、その他の部分に大きな相違があっても利用関係が類推適用されると解されます。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法46-50条」です。審査期間中はできないのでしょうか。変更する場合においても元来補正できない期間なので、審査基準に「最初の明細書、図面の範囲と同一の意匠」というのが腑に落ちません。「・・かつ、直前の図面等」の範囲ではないのでしょうか。19:30:51申し訳ありません。意匠法13条1項から拒絶査定謄本送達3か月経過前までは変更できると読めますね。質問を間違えていました。質問を変えていいでしょうか。と後で補正ができる、できないの違いが生じると思います。審査に継続しなくなると思うからです。「意匠の図面等の最初の記載の範囲内」で変更できて、査定謄本送達後は補正できる期間でないので「意匠の図面等の最初かつ直前の記載の範囲内」で変更できると考えていいのでしょうか。後に関わらず、「特許出願の最初の明細書及び図面の記載と同一の範囲内」でのみ変更できると思われます。仮に、補正後の範囲内から変更できるとすると、特許出願を経由させることで要旨変更補正(意17条の2を参照)ができることになってしまうからです。「特許出願の最初の明細書及び図面の記載且つ変更直前の記載と同一の範囲内」とすると、実質的に補正後の変更出願が不可能になってしまいます。と後で補正ができる、できないの違いが生じる」のは、御質問の通りですが、審査に継続するかどうかではなく、特17条の2の時期的制限があるからです。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法46-50条」です。15:21:13意匠法17条の3の要旨変更の補正却下後の新出願についてお伺いします。出願中にAという意匠を補正してBという意匠にしましたが、当該補正が要旨変更とみなされ、補正が却下されたとします。この場合、新出願として意匠Cをしようとした場合、「CはBと同一性を維持する必要がある。なければCは補正時にしたものとみなされない。」ということを聞いたことがあります。CはAとの関係においても何か類似性等の要件が必要であるのでしょうか。12:25:48本当です。「補正の却下の決定があった補正後の意匠についての新たな意匠登録出願が、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされるためには、以下のすべての要件を満たさなければならない。「(1)補正の却下の決定があった補正後の意匠について、新たな意匠登録出願としていること」が挙げられています。(http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/isyou-shinsa_kijun/9-4.pdf)なお、CがAとの関係において、何らかの要件が課せられるという話は聞いたことがないです(時期的要件は別として)。21:34:27ありがとうございます。意匠Aは取り下げられるがA’は遡及効を持つのですね。A’がAと類似(要旨変更であるが)する場合は、関連意匠出願すれば遡及効はないもののAとA’は併存するとも考えられそうですね。12:06:25そうですね。A’が補正却下後の新出願に係る意匠であれば補正書提出日まで遡及するとみなされます。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法46-50条」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。