ひどいか、恐ろしいほどである。先日、満洲国についておおよそのことをレポートしたが、その際に図書館の開架で満洲関係の本をざっと見たのだが、こんな具合だった。内容例:陸軍中央部と関東軍の野望<満洲国は軍国主義日本の歩みと共に建国され、敗戦と共に潰え去った傀儡国家だという。内容例:張作霖に代表される政治指導者たちは高い政治統治能力を持っていた。内容例:日本は日清戦争を引きおこし、旅順で4日間に2万人の庶民を虐殺した<この事件は米国の新聞記者一人が「旅順陥落の翌日から四日間、幼児を含む非戦闘員などを日本軍が虐殺した」と報じたもの。他の記者は誰も見聞していない。虐殺の有無と犠牲者数について諸説があり、現在の中共は2万名弱としている。昭和史」(毎日新聞社、1984)内容例:満州事変は関東軍の暴走で始まった<「日本悪者論」の定番パターン>いやはや、まず、まともな本がほとんどないと言っていい。「まともではない」というのは、「極悪非道の日本という暗黒史観を前提にし」「公正な観点、平衡感覚が欠落し」「世界の中の日本という視点がなく」「事件当時の証言、資料、空気の検証が弱い」ということである。それを書いていこうと思っていた矢先に出会ったのが「大東亜戦争の総括」という本だ。設置し、「公正な史実に基づいた日本人としての歴史観の確立」を目的に「大東亜戦争をいかに総括するか」をテーマに講師を招いて毎月開催、20回に及んだ。これをまとめて終戦から50年目の1995年(平成7)に「大東亜戦争の総括」を編集・発行したとある(発売は展転社)。次男、板垣正(参議院議員)だった。板垣はあとがきにこう書いている。<政治家はもとより、日本人自身の歴史認識が深刻な危機的状況におかれていること、戦後、占領政策と左翼偏向に基づく教育の影響力の大きさを思い知らされる。考えても、次代の青年や子供たちに自国の歴史に対する誇りも、日本人として生きる喜びももたらすことのできない教育は、間違っていると言わなければならない。(占領軍が)一方的に日本を断罪し、自虐的な歴史認識を押しつけるに至っては、犯罪的行為と言っても過言ではない。徳洲会事件は政界を揺るがす大きな事件になる可能性がある。東京地検特捜部は事件の真相を知るWから事情聴取をしているという情報がある。Wは石原前都知事と親しく徳洲会の徳田虎雄氏のところにも出入りしていた。猪瀬直樹都知事と徳田氏の橋渡しをした可能性が取り沙汰されている。グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約7億5000万円の補助金を支出していた。(西東京市)を開設した。武蔵野徳洲苑の工期は平成22〜23年度の2年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して150床を認可した。150床規模の施設の場合、都は最大で9億6千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の7億4970万円の補助を受けた。英明テレビを観ていたら、今年は学徒出陣の70周年に当たるが、出征した学生の記録が各大学にないために、いくつかの大学で職員が事務室で調べているところが、放映された。私は学徒出陣を称える風潮を、好まない、大学生は開戦から1年11ヶ月後に戦況が不利になると、昭和18年10月にようやく徴兵猶予が解かれて、入営した。イギリス、ドイツ、アメリカなどの諸国では、大学生は開戦とともに真先きに入隊して、前線に赴いている。大学生は悼まれるのに、庶民兵は軽く見られるのだろうか。庶民が出征する時には、神宮外苑の観客席を埋めた女子学生が歓呼して見送り、首相が親しく激励することがなかった。今でも日本を蝕んでいる学歴崇拝の心理が、働いているのだろう。私は学徒兵の名誉を傷つけるつもりはない。ある学徒兵の遺書から、引用したい。「私ノ肉体ハココデ朽ツルトモ私達ノ後ヲ私達ノ屍(しかばね)ヲノリコエテ私達ノ礎(いしずゑ)トシテ立チ上ツテクル第二ノ国民ノコトヲ思ヘバ又之(これ)等ノ人々ノ中ニ私達ノ熱キ血潮ガウケツガレテヰルト思ヘバ決シテ私達ノ死モナゲクニハアタラナイト思ヒマス」(茶谷武(たけし)・昭和20年ルソン島において二十四歳で戦死。20)いったい敗戦後68年たって、この学徒兵の「熱き血潮」を受け継いだ国民が、いるものだろうか。今日でも、国を守る必要があることは、変わりがない。国民に国を守る気概がなければ、日本を外敵から守ることはできない。前に、私はイギリスのオクスフォード大学を訪れたことがあった。ON」(あとに続け)と、書かれていた。一国の独立は国を守る決意があって、はじめて可能になる。アメリカの占領下で警察予備隊が誕生し、独立を回復した年に、保安隊と改称された。当時の新聞記事によると、予備隊のころから部隊が駐屯地がある地方都市や、町の大通りを行進すると、住民が沿道に並んで、日の丸の小旗を振って、歓呼したものだった。演習に出かけると、旧軍と同じように農家の主婦たちが机を並べて、口々に「兵隊さん、ご苦労さま」と声をかけて、茶を汲んだ。独立を回復すると、衆参両院が全会一致で法改正を行い、戦犯として法務死した人々も戦死者として、遺族年金を支給することになった。戦犯として刑期をつとめていた人々の、即時釈放を求める決議を行った。2年後に、保安隊が自衛隊に改編された。戦車隊が銀座大通りを都民が人垣をつくって、歓呼するなかを行進している写真がある。あのころの日本国民は、国防意識が高かった。その後、国防に対する関心が、年を追って衰えていった。これは、けつして“平和呆け”によるものではない。ソ連が解体するまでは、米ソ冷戦下で高い緊張が続いていた。日本国民がアメリカによって守られることに、すっかり馴れてしまううちに、“保護呆け”を患うようになった。いま、中国の脅威が募る一方、アメリカが力を衰えさせつつある。襄アメリカの中東政策は失敗した。ブッシュ政権が起こしたアフガン戦争、イラク戦争はイスラム過激派やタリバンの復活を招いている。この戦争はアメリカの強大な軍事力によって反米勢力を粉砕したかにみえたが、相次ぐ爆弾テロによって駐留米兵の犠牲が増大した。米国内で反戦ムードが高まり、オバマ政権は撤兵せざるを得なくなった。米国とアフガニスタンの両政府は2014年以降も一定規模のアフガン駐留協定で合意したが、アフガン国内の反米傾向が納まる気配がない。いずれはイラクと同様に全面撤退を余儀なくされるであろう。シリアでも米国は影響力を失い、親米国家だったエジプトも混迷から抜け出すことが出来ない。中東におけるアメリカの影響力はもはや皆無と断じててもいい。残るのはアルカイダ系の過激派の伸張ではないか。オバマ政権が中東から手をひくことにイスラエルやサウジアラビアが危機感を深めているが、アメリカには為すすべがない。イスラエルが単独でイラン攻撃をする可能性すらある。ロイター]米国とアフガニスタンの両政府は20日、米軍による2014年以降のアフガン駐留継続に備え、米兵の地位を定める安全保障協定の最終案について合意した。アフガン政府が発表した合意案によると、争点となっていた軍事作戦については、「米国が単独で対テロ作戦を行わず、米国とアフガンの国益を保護する意図を持って」二国が協力すると規定したが、米軍の単独行動は完全に排除されていない。米兵がアフガン国内で犯罪や民間人への攻撃を行った場合、米国側が裁判を行う独占的権利を持つとされている。この協定案は、21日からアフガンの有力者らが参加して行われるロヤ・ジルガ(国民大会議)で協議される。伊勢雅臣氏が「抗日史観を国家の背骨にせざるをえない韓国の“お家の事情”」を書いている。伊勢氏は昭和28年東京生まれで現在は60歳。現在の国民文化研究会の常務理事の一人に伊佐裕氏(伊佐ホームズ社長)がおり、小生の横浜市立大学時代の友人から「伊佐君とは福岡の修猷館高校で同期だ」と聞いていたから、もしかしたら伊勢氏は小生の友達の友達の友達なのかもしれない。それはさておき、表題の論文は韓国を理解する上ですこぶる参考になる。中国人民解放軍が朝鮮半島を蹂躙したことに対して、中国政府が謝罪をするという情報が韓国外務省筋から流され、韓国マスコミが大騒ぎをした。テレビで「そんなことはあるはずがないし、これからも絶対に遺憾の意を表明する必要はない」と一喝し、それ以来、韓国マスコミは、謝罪に関して一切報道しなくなった。朝鮮戦争は韓国軍約42万人、民間人106万余人が命を失い、1千万人の離散家族が生じたという韓国近代の最大の悲劇である。日本政府に対しては、韓国の政権が変わるたびに居丈高に朝鮮統治に対して謝罪要求をする一方、中国に対してのこの及び腰は一体なんなのだろう。この明白な二重基準の根底に潜むのが韓国の特異な歴史観である。この点を知らずに「日本が心から謝らないから、いつまでも許してくれないのだ」などと考えているようでは、日韓のすれ違いがこれから先も続くだけである。韓国の特異な歴史観というのは、その建国の事情にからんでいる。上海にあった「大韓臨時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたがそれきりで、内部抗争を続けるのみであった。そのために「大韓臨時政府」はアメリカにも中国にも承認されていなかった。リーダーの一人・金九は重慶で祖国上陸を夢見て韓国光復軍を編成し、訓練を積んでいたが、日本降伏の報に接して、天を仰いで長嘆息し、次のように言ったと伝えられている。「韓国軍は日本軍を打ち破ることは一度もなかった。会い、一切の統治機構を韓国人の自治組織に引き渡すことを申し出た。組織して、総督府から治安維持の権限を引き取り、放送局や新聞社などの言論機関を引き継いだ。建物という建物には、民族の旗「太極旗」が翻った。連合軍は8月16日に総督府に機密命令を発し、しばらく朝鮮統治を続け、統治機構を保全したまま連合軍に引き渡すように命令した。18日、総督府はやむなく行政権を取り戻した。太極旗が下ろされ、ふたたび日章旗が掲げられた。朝鮮側は激怒したが、なすすべはなかった。樹立を宣言したが、米ソ両国はこれを無視した。代表が迎えたが、まったく相手にされず、逆に500人ほどの朝鮮人が太極旗を掲げ、花束をもって米軍に近寄ろうとしたら、米軍が勘違いして発砲し、多数の重軽傷者が出る有様だった。間で、休戦協定が結ばれたが、朝鮮側はまったく蚊帳の外に置かれていた。一つは韓民族としてまとまって国家を運営していく準備があるのか、という疑問があった。現実に「光復」後も朝鮮独立のリーダー達は内部抗争に明け暮れ、呂運享も、その政敵だった宋鎮禹も、そして「暗殺の神様」と言われた金九自身も、政争の中で暗殺されている。一つは、韓民族が戦争中に見せた、日本と一体となって戦い抜く姿勢である。その筆頭は日本の陸軍士官学校を出て、めざましい働きをした軍人たちである。なった朴正熙は、陸軍士官学校を出て、終戦時は満洲国軍中尉だった。した人々の活躍に刺激されて、昭和18年には6千3百人の志願兵募集に対して、実に30万人以上の青年が応募し、倍率は48倍にも達した。血書による嘆願も数百人にのぼり、希望が入れられずに自殺までした青年も現れて、総督府を困惑させた。大東亜戦争に軍人・軍属として出征した朝鮮青年は合計24万人にのぼり、そのうち2万1千余人が戦死して靖国神社に祀られている。一命を捧げた人々の中には朝鮮出身者でありながら特攻戦死した金尚弼ら14人、戦後に日本軍人らと共にインドネシア独立軍に身を投じた梁七星、報復裁判で戦争犯罪人として処刑された軍人、軍属147名などがいる。これらの人々はまさに日本の軍人と同じ悲劇を共に歩んだのである。「(日帝は)戦争協力のため韓国の人的・物的資源の収奪に狂奔した」と韓国の高校国史は書くが、目立った反乱もテロもゲリラ活動もストライキもなく、これだけの戦意の高揚を見せつけられれば、それをすべて日本軍国主義の強制によるものと見なすのは事実として難しい。アメリカから見ても、韓民族は日本と一体となって戦争に邁進していると見えたはずである。いう民族を分離独立させたからと言って、すぐに連合国の都合の良いように振る舞うはずがない、と考えるのは、ごく自然だろう。ルーズベルトが2、30年の信託統治を考えたのも十分理解できる。1945年12月、米英ソ3国はモスクワで外相会議を開き、朝鮮の独立は当面認めず、5年間の信託統治を行うことに決めた。人民の多くはこれに反撥したが、北ではソ連がかつぎだした金日成ら共産主義者がソ連の思惑に従って信託統治案に賛成した。米ソは独立政府樹立を担うべき団体の選定で対立し、米国は1947年にこの問題を国連に持ち込んで、国連監視下で南北同時選挙を行い、独立政府を樹立することとした。ソ連は国連監視団の北朝鮮入りを認めず、南朝鮮だけの選挙となって、1948年8月15日に大韓民国が設立された。結局、韓国が独立できたのは、アメリカが戦争に勝って日本の統治を覆し、3年間の軍政のあとで、ソ連に対抗して国連監視下で選挙を行わせたという経緯による。「光復」はアメリカから与えられたものであって「わが民族が日帝に抵抗してねばり強く展開してきた独立運動の結実」と言うにたる歴史事実は見あたらない。韓国独立の経緯はインドやインドネシアとはいかにも対照的である。インドもインドネシアも(日本の協力もありそれぞれ英、蘭という白人宗主国から)自ら独立を勝ち取ったという厳然たる歴史事実があり、それをそのまま歴史教育で教えれば、子供たちは祖国に誇りと愛着を抱ける。ことさらにかつての宗主国の悪行を針小棒大に教えたり、繰り返し謝罪を求める必要はない。独立国としての自覚を持つには、一種の「反抗期」が必要であり、インドもインドネシアも十分な反抗期をもったからこそ、現在はイギリス、オランダと大人のつきあいができる。それに対して韓国の場合には「独立はアメリカから一旦は取り上げられ、数年後に与えられた」では国家の体面として身も蓋もない。日帝時代がどれほどひどかったか、それに対して韓民族がいかに英雄的に戦ったかを強調し、そしてそれを裏付けるために事ある毎に日本政府からの謝罪を引き出して、国民に示す必要があるのである。「抗日」を国家の「背骨」にしているのである(注2)。韓国の対日謝罪要求と反日歴史教育は、このような「お家の事情」によるものであり、歴史事実とは相当に距離のある政治的虚構が多分に含まれている。韓国がどのような「国定史観」を持とうと勝手だが、歴史事実に基づかない独断的な史観をわが国が受け入れなければならない理由はない。「この法人は、日本の長い歴史の中に蓄積された祖先の足跡を学び、国民各層への伝統文化の普及に努めるとともに、国内外で活躍する有為な青年の健全な育成を推進し、もって文化の振興並びに豊かな人間性の涵養に寄与することを目的とする」とある。伊勢氏は「戦前は東条内閣の言論・経済統制に反対し、戦後は日教組の偏向教育に反対してきた気骨ある団体」と書いている。注2)「抗日」を国家の「背骨」にしているのは中共も同様で、彼らが皇軍を破ったというのは暴虐な政権に正当性を与えるためのプロパガンダ、大嘘である。蒋介石秘録にはこうある。<公式に残る戦史では中国軍と日本軍の戦闘は、小戦闘3万8931、重要戦闘1117、大会戦22の計4万7000回に及ぶが、第八路軍(共産軍)が戦闘に参加したのは平型関(1937年9月、1個師団)と山西南部遊撃戦(1938年春、2個師団)のたった2回にすぎない。このことは、連合軍参謀長ウェデマイヤーの報告によって確認されている通りである。毛沢東の思想を吹き込まれた第八路軍が、まともに抗日戦を戦うはずがない。Chang「朝三暮四」の故事は、朝に3個、暮に4個のどんぐりを猿に与えたところ、猿が少ないと怒ったので、それでは朝に4個、暮に3個としたら猿が満足したという。これは「朝令暮改」とも言って、命令ガコロコロ変る例えに使われる。オバマがこの故事とソックリな新命令を下して散々な目にあっている。オバマケアとはオバマの政治生命を賭けた国民皆保険制度のことだが、3年来実施不可能と言われていたのに強引に実施したあと、トラブルはたくさん起きた。オバマはトラブルを解決するため、昨日(14日)問題を解決すると称して新命令を下した。ところがこの新命令で反対の声が更に高まった。オバマケアは国民皆保険制度で、主旨は保険に加入していなかった4千万人を強制的に加入させ、全国民が医療保険を受けられるようにした。無保険の若者が参加すれば保険費が安くなるという。オバマは低所得層の国民は政府が保険費を払うとした。すると既に17兆ドルを越えた国家負債が更に増え、増税を余儀なくされる。オバマは国民皆保険で国民に強制参加させる法律をつくり、歴史に名を残す野心があった。彼はオバマケアで史上最悪の大統領となるだろう。●国民皆保険は実施困難アメリカの医療保険は全国50州が各自の保険制度を作っている。考慮して数十種のプログラムを販売している。個人保険もあるが、普通は会社が社員の保険費用を一部負担する。同じ州でも都市と地方では保険費が違う。それだけに問題は大変複雑なのだ。オバマが統一プログラムを作っても連邦保険を売るのではなく、各州がオバマケアの条件に沿って個別のプログラムを販売する。全国の未加入者が加入しても保険費は安くならないし、貧乏人の政府負担を入れれば保険費が高騰するだけだ。オバマはオバマケアの宣伝で、(1)個人が保有していた保険と、従来の医者を保留できる、(2)オバマケアで保険費が2500ドル安くなる、と全国行脚で26回も約束した。この二つの確約が二つとも不可能とわかっていたことも判明している。連邦の記録(FederalRegister)によるとオバマ政権は2010年7月で既にオバマケアが実施不能であると知っていたと言う。ウソを承知で実施したのである。●ウソだらけのオバマケア10月1日にオバマケアが実施されるとコンピュータートラルでログインできないことがわかった。オバマ政権はこのプログラムに3億3千万ドル以上も支払ったが、実施以来6週間で27000人が契約できただけ。オバマは来年3月末までに全国民の加入、未加入者は罰金を科するが、プログラムに問題があって加入出来ない。大きな問題は、オバマケアの強制条件では保険会社は赤字になるので末期がん患者、持病のある人など5百万人が保険を解約された。新契約では保険費は数倍になる。オバマの確約した保険と医者の保留が出来ず、保険費は逆に数倍になる。新契約が27000人で解約が5百万人である。来年1月には社員50人以上の会社は社員健保を強制されるので、中小企業は雇用人数を50人以下にする。このため失業者増加と健保解約が1.2億人以上になると予想されている。アメリカの人口は約3億だから1.2億人の解約があればオバマケアは実行不可能ということだ。●無謀なオバマの解決策さて、昨14日のオバマの発表した「解決策」とは解約通知を受けた5百万人の契約を「来年12月まで継続する」許可を与えるというのだ。来年11月には中間選挙があるので、オバマケアのため苦戦する民主党員を考慮して年末まで延期するのだが、以下に述べるように問題が山積している。(1)オバマケアは法律であり、大統領が勝手に延期命令をだす権利はない。(2)契約は保険会社の権限でオバマに契約、解約の権利はない。社に通知して実施する。各州のコミッショナーが同意するかどうかは不明。(3)健保会社が同意してから解約5百万人に通知を送り、契約を延期できる。