所内は、年末調整のピークを迎えています。いうことで、年末調整関係の小ネタをお一つご紹介させて頂きます。従業員さんのうち1名がいわゆる「未婚の母」である方がいたとします。この従業員さんについては、所得税については、寡母控除の適用を受けることはできません。寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額等から原則として27万円を控除するものと定められています。この制度のことを寡婦(寡夫)控除といいます。寡婦とは、下記のような定義になっています。1に掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は3年以上夫の生死が明らかでない者等のうち、合計所得金額が500万円以下であるものなお、居住者が寡婦(寡夫)に該当するかどうかの判定は、その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合を除き、その年12月31日の現況により行うことと定められています。「婚姻」のいずれも、民法の規定による夫、離婚又は婚姻をいうものとされています。このため、内縁関係にあった者は寡婦控除の規定における「夫」には含まれません。今回の事例の従業員(いわゆる未婚の母)については、2019年(平成31年/令和元年)分の所得税について、寡婦控除を受けることはできないこととなります。所得税法上の「寡婦」及び「寡夫」に未婚のひとり親も追加することを、盛り込んだ内容になっているので、来年の年末調整からは税金の計算が変わる可能性もありますので、注意が必要なります。以上本日のブログでした。本年も大変お世話になりました。来年もどうぞ宜しくお願い致します。|年末調整で気をつけたい!どうもかわちゃんです。最近、ばたばたしてなんだか余裕がない感じがするのです。年末でイベントも多くてうはうは、はらはらしているからでしょうか?ところで、こんな時期はイベントの景品で少し注意が必要です。それは、従業員へ景品やお疲れ様の気持ちとして、お金や商品券などの金券を贈呈する場合です。実はこれ、もらった従業員はお給料とみなされてしまいます。え、誰に?給料とみなされるというとどういうこと?となりますが、具体的にはこうです。金券を交際費として処理してしまっていた場合、税務調査で「これは交際費ではなく給与です!」と指摘されます。交際費として処理していたものを給与にするだけなので、会社としては利益はかわらないのです。何が変わるかというと、受け取った社員の所得税です。本来なら受け取った金券やお金の分だけ源泉所得税が生じるのに、納税を怠っていたのですから当然といえば当然ですね。これを従業員から徴収できるのかというのが現実的問題です。税務調査は直近3年分を見られます。その3年間ならすでに退職をしてしまった従業員もいるでしょう。なると結局源泉所得税を負担するのも会社になってしまいますね。食べて寝たところ次の日の朝すっきり目が覚めました。令和2年から改正されます。・変更なしなお、電子帳簿保存は、運用開始日の3か月前の日までに税務署に申請する必要がありますが、令和2年に限って令和2年9月29日までの申請でOKで期限が緩和されています。言え、電子帳簿保存はシステム面での整備が必要でハードルが高いので、電子申告で65万円控除の要件を満たす方が簡単です。シマ会計では電子申告をさせていただいておりますので、65万円控除の適用となります。Watchを買いました。これは買って良かったと確信してます。こんにちは、ユースケです。先週、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。※税制改正大綱とは、来年度の税制改正の方向性が記載されており、それに従って年明けの国会で法案をまとめていきます。消費税還付を防止する(ような)改正が記載されていました。詳しい説明は割愛しますが、アパートを購入した時に、金(地金)等の売買をすることで、建物の価格×消費税率分の消費税が還付されるスキームがあります。1億円の建物だったら、1,000万円の消費税が還付されるわけです。これが、もう出来なくなるような法律に変わる見込みです。この居住用賃貸建物の消費税還付ですが、過去にも改正があって、出来なくなって、みたいなことを繰り返してます。いたちごっこというやつですね。消費税還付のスキームが良いか悪いかは置いておいて、来年からは出来なくなるということは把握しておかなければなりません。ちなみに、令和2年10月1日以後取得する物件からこのスキームが出来なくなります。令和2年3月31日までに契約が完了しているものについては、10月1日以後取得したとしても、このスキームを適用することが可能です。|お久しぶりです久しぶりのブログになります、ぐっさんです。産休育休のためしばらくお休みをいただいておりました。変更になった点があるようなのでひとつご紹介します。いう欄が追加されたようです。これは所得の見積額が48万円以下の児童について児童扶養手当を受けている未婚のひとり親が対象となるようです。次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。当該受給者の合計所得金額が135万円以下であれば住民税が非課税となることと改正されました。1.児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方2.現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含みます。)をしていない方または配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。)の生死の明らかでない方3.児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下なお、所得税の源泉徴収額に影響はありません。https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/roureinenkin/fuyoushinkoku/20190901-02.html--------------------------------------------ということですので、対象となる方は住民税が非課税になるそうなので、忘れずに記入したいですね。無理なときは無理なんですね...同じ日に横断歩道で倒れている方もいました。皆さん歩くときにはお気をつけください。こんばんは、かっつです。借入のことについてお話しします。一企業に対して無担保での枠があります。売上高の金額等々によって借入できる金額は変わってきますが、いくら売上高が多くても無担保で借りられる金額にはアッパーがあります。同じ社長が経営する会社等については、関連会社とみなされ一企業に対するアッパー額が関連先2社のアッパーとなります。借入する際は、色々な枠等もあるのでお気をつけください。それでは、皆様お疲れ様でした。本日は13日の金曜日ですね。去年くらいにも書いたのですが、本当よくこの日にブログを書くことが多い。笑こんばんは、スギちゃんです。本日、他の会計事務所の方と一緒に受ける研修がありました。お客様にこれからも満足して頂くサービスを提供できるよう、これからも勉強していきます。先日、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。今回はこちらの内容ではなく、少し前の話ですが、平成30年度の税制改正についてお伝えしようと思います。題名に書いてますが、法人の確定申告について、2020年4月1日開始事業年度から電子申告が義務化されます。対象になるのは、「期末資本金が1億円超」の法人です。資本金が1億円以下の法人、いわゆる中小企業は対象にはなりません。いえ、今後は中小企業も電子申告が義務化されそうですね。令和2年分の所得税の確定申告から、個人事業主の確定申告も電子申告をしないと、青色申告の控除額が減ってしまいますので、まだ手書きで申告されている方は、電子申告の導入をご検討して頂ければと思います。電子申告の導入ですが、税務署や都道府県、市町村に「電子申告の開始届出書」を提出することですぐに利用することができます。)のダイレクト納付が、2019年10月1日からできるようになりました。銀行へ行って納付しなくてよくなりますので、経理の方はだいぶ時間の削減ができるのではないでしょうか?シマ会計でもお客様に紹介して、(特に毎月納付をしなければいけない「住民税の特別徴収」の納付で)かなり好感を持っていただけているサービスです。