大江健三郎『さようなら、私の本よ!』(講談社、2005年[講談社文庫、2009年])「最後の小説」と唱え始めて長いこと小説を書き続け、「狼少年化」した大江が21世紀になって始めた「おかしな2人組」シリーズ、『取り替え子(チェンジリング)』、『憂い顔の童子』に続く長編3部作の最終作である。タイトルから言って、本当に「最後の仕事」かと思われたが、その後も書き続け、父親の死の謎をめぐる『水死』にたどりつく。『さようなら、私の本よ!』というタイトルを知って、当時読まなかったが、「これで大江文学の花道のようだが」と思ったことを記憶している。建築家・椿繁という、2人の老人のドタバタ劇に、若者たちを巻き込んでいく。建築の専門家であり、破壊の専門家でもある繁の破壊理論の実践としてのテロ、そのための準備における半監禁、そして古義人の別荘の破壊とタケちゃんの事故死に至る筋は、大江の作品としてはさしておもしろいものではない。合間をつなぐのは戦後日本史であり、文学史であり、ミシマやオウムや9.11である。全体の主題は、世界の巨大な暴力に抗する小さな暴力の可能性と不可能性、と言えようか。反核や四国の森の家や息子のアカリ(光)を中心とする家族の物語であり、文字通り大江ワールドである。結末は一種の肩透かしだが、事後譚として、静かな語りの中に「徴候」を見出す。*大江作品の読み直しを始めたのは2014年正月のことだから、4年がかりで主要作品はすべて読んできた。井上ひさし再入門』(耕文社)として1冊にまとめた。大江については、まとめにくい。大江の文学的主題があまりにも鮮明で、誰もが同じ主題をめぐって大江批評を書いてきた。同じことしか書けそうにない。フクシマ以後の大江の闘いを踏まえて、大江世界を解読しなおすことは可能だろうか。PM古代オリエント史の愉しみ池上英洋『ヨーロッパ文明の起源――聖書が伝える古代オリエントの世界』(ちくまプリマー新書)http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480689924/<西洋文明の草創期には何があり、人類はどのように文明を築いたか――。聖書を中心に芸術や遺跡などをてがかりに、「文明のはじまり」について読み解く。古代文明の実像―古代人の暮らしをのぞくおわりに―古代文明を殺したのは誰か*西洋美術史と西洋文化史を専攻する著者が、その前提・基礎となる、古代オリエントの世界を探る。古代オリエントに学んだのがギリシア文明であり、ギリシアに学んだのがローマであり、ローマ帝国がヨーロッパの枠組みを作ったからである。旧約聖書の記述にはギルガメシュ叙事詩が流れ込み、ギルガメシュ叙事詩もそれ以前の歴史を踏まえている。洪水神話ひとつをとっても、ギルガメシュからジウスドラへ、アトラ・ハーシスへ、そしてギリシャ・ローマの洪水神話へと、著者は古代史を愉しむ。経済的地位に基づく差別からの自由を定める。保護される集団は、自然の集団も選択によって形成した集団も含まれる。国民的和解を目指す法律である。1998年の人種差別禁止法11条は、次の目的を持った言語の公然使用、文書の出版及び頒布、物の展示を禁止している。特定の人種集団に属することを理由として人又は集団を威嚇し、侮辱する目的。人種差別の助長、煽動を禁止する。他人に公共施設の利用を否定すること。他の者に許されているよりも不利益な条件で施設利用を許可すること。特定の人種集団構成員であることを理由として施設利用を中止させること。人種差別動機を刑罰加重事由とすることについて、言論の自由と差別の禁止の間で考慮する。リーディング・ケースは、1993年のS対ヴァン・ウィク事件最高裁判決であり、最高裁は人種的動機を刑罰加重事由とした。完結していないことに留意する。一般的勧告7及び15に照らして、条約4条が義務的性格を有することに注意を喚起する。一般的勧告35に照らして、改正法の定義を条約4条に沿うように、また条約第1条の定義に合致するように勧告する。2014)によると、2014年5月2日、諸外国の事例を参考にし、人種主義と不寛容に反対する欧州委員会の勧告を受けて、議会は人種差別撤廃法を採択した。信念、政治的その他の理由にかかわらず、法が定める権利を平等に享受することを保障する。同法は直接差別も間接差別も禁止する。差別の禁止は全ての領域に及ぶ。刑法142条(平等侵害)及び1421条(人種差別)を定める。刑法1421条は「国民又は人種的憎悪、民族の尊厳を貶めることを目的とする行為」を犯罪としている。行為には作為も不作為も含まれ、身体的挙動のみならず、スピーチや言説も含まれるので、人種主義言説や人種的観念の流布も、憎悪や民族の尊厳を貶める目的を有する者は禁止する。共犯規定が適用されるので、刑法142条及び1421条の犯罪の実行を教唆し、幇助した者も刑事責任を問われる。集団への差別を行う放送番組を禁止する。刑法155条は墓地や宗教施設の暴力やその威嚇を犯罪といている。基づく迫害を犯罪としている。2010~13年、刑法142条及び1421条の適用事例はない。刑法155条について7件の捜査が行われ、3件は犯罪成立ゆえに終了した。1人が有罪認定され、一年の執行猶予を言い渡された。刑法156条について33件が立件され、14件は犯罪不成立で終了した。うち3人は刑事責任ではなく、矯正労働手続きに移管した。1人は有罪となり、1年の執行猶予となった。2013年5月17日のホモフォビアとトランスフォビアに反対する国際デーに関連して、刑法161条(集会に参加する権利を暴力を用いて妨害する罪)で5人が告訴され、1人は刑事免責となり、4人の手続きが進行中である。敵意を助長又は煽動宣伝することを禁止している。宗教的理由で指紋の権利を制限し又は特権を与えることの煽動が、公然と又はマスメディアを通じて行われた場合、千マナ以上二千マナト以下の罰金、又は二年以下の矯正、又は二年以上四年以下の刑事施設収容とする。刑法283条に関する予審捜査を行うことを捜査機関に命じた。2009年8月~2013年8月に刑法283条に関する刑事事件は1件だけである。宗教的憎悪又は敵意の明白な発言を行った公共の秩序違反を行った。裁判所は、スレイマノフ・アブゴウル・ネイマトを有罪と認定した。不寛容を助長するためにマスメディアを利用することを禁止している。テレヴィ・ラジオ放送法7.0.7条によると、公共放送者に、宗教又は人種の差別を助長する番組を放送しない義務を定めている。憲法25条は人種、国籍、言語による特権付与を禁じているが、特別措置を講じていない。条約4条に従って、不利益を受けるマイノリティ集団や個人を保護する目的の特別措置を取ることを許すよう法律を改正するよう勧告する。刑法111条や283条、並びに労働組合法やNGO法の諸規定が条約4条の要件に適っていないことに関心を有する。法律規程を条約4条の要求に沿って改正するよう勧告する。援助、人種差別を助長し煽動する宣伝、人種差別を煽動する組織や活動への参加を、その流布の手段や非公然か公然かに関わらず、禁止し処罰するように勧告する。人種主義的ヘイト・スピーチと闘うための一般的勧告35に注意を喚起する。ナゴルノ・カラバフ紛争に関する立場の相違を基に刑法283条が恣意的解釈の下で用いられていることに関心を有する。人種主義的スピーチとの闘いが、不正義に抗議する者、政治的反対者を沈黙させるために用いられるべきではない。この点で、委員会は一般的勧告35を想起する。煽動することがない場合、禁止されるべきではない。個人や集団の人権を擁護するためのスピーチは刑事制裁を科されるべきではない。トヨタ、松下電器(パナソニック)をとりあげる。日本資本主義の中軸を成す大企業の多くが文字通りのブラック企業なのに、一部の中小企業にばかり焦点を当ててばかりいると、重要なことが見えなくなる。両方への批判が必要だが、何より巨大ブラック企業のあくどさこそ、影響力の大きさ、被害の深刻さにおいて際立っている。日本資本主義そのものの腐朽性を暴くことが、この国と社会の在り方を変えるための出発点となるべきだ。*辛口批評で知られる著者だが、本書では、各社に詳しいジャーナリストを招いて対談を行っている。(パナソニック)について立石康則。このため多面的多角的検討がなされ、いっそう明晰な批判になっている。数々のエピソードをもとに、表層をすくいとりつつ本質を撃つ、というべき手法が冴える。87号(2017年)*ブライシュ著『ヘイトスピーチ』翻訳とともに、カウンター活動の調査や、ヘイト・スピーチをめぐる理論研究で知られる明戸の論文である。3つの問いを再検証している。第1に、「ヘイトスピーチは『不寛容』なのか」。第2に、「『不寛容』を批判することは『不寛容』なのか」。第3に、「相手の意見を批判することは『不寛容』なのか」。BS1の特集番組や、安倍首相の国会答弁において、ヘイト・スピーチを「不寛容」と特徴づけられている問題である。「寛容/不寛容」という観点での議論は、ヘイト・スピーチを「法律」の問題にせず、国が介入しなくても「自然」にどうにかなる現象として扱うことにつながりやすいと言う。寛容や和や謙虚と言うレベルの思考では、ヘイトの被害認識も不十分となり、法的対策の必要性が見失われる。*第2の「『不寛容』を批判することは『不寛容』なのか」とは、「あの人は普段は寛容を主張するのに、自分と違う意見には不寛容だ」といった言説のことである。ここでは2つの異なる「不寛容」概念が衝突している。明戸によると、2つの「不寛容」概念は対等のものではなく、多くは時間的に後の概念の方が強い印象を残すと言う。そこに、ヘイト・スピーチ規制をめぐる「刑事規制か表現の自由か」という議論に端的に示されているという。*第3の「相手の意見を批判することは『不寛容』なのか」とは、通常の批判は「不寛容」と呼ばれることはないが、一定の条件下では「不寛容」になりうるという。一定の条件とは、制度的な力の不均衡の場合であり、権力関係にあることである。教授が学生に指導する際に、指導や批判が「押し付け」や「制裁」となる場合である。インターネット上における多数派と少数派の関係も同様だと言う。*ヘイト・スピーチと「寛容/不寛容」の関係を問い直している点でとても参考になる。*私にとって「不寛容」概念は2001年のダーバン宣言における「不寛容」概念であり、明戸が言うようなレベルでは考えてこなかった。関連のある不寛容に反対する世界会議」の「宣言と行動計画」のことだ。https://www.hurights.or.jp/wcar/J/govdecpoa.htmダーバン会議に参加したことが21世紀に入ってからの私の思考、研究に多大の影響を与えてきた。今もなお私はダーバン宣言の枠組みで思考している。ダーバン宣言のフォローアップが研究の主たる課題である。関連のある不寛容」とあるように「関連のある不寛容」なので限定された概念だが。*ダーバン会議は一日延長して9月8日に宣言を採択したが、その前にアメリカとイスラエルが会議をボイコットして退席・帰国した。あれから16年、ふたたびアメリカとイスラエルが世界に不安と恐怖をまき散らしている。寛容であることもなかなかの苦労。むすびにかえて*2016年のヘイト・スピーチ解消法が、公園や公民館などの施設利用問題にどのように影響を与えうるかを検討した論文。これまでもヘイト・スピーチの刑法理論を探求してきた刑法学者だが、本論文は憲法論の検討である。<特徴点>第1に、公共施設の利用に関する最高裁判例の読み方である。憲法学者は泉佐野事件や上尾事件の最高裁判例を引き合いに出して、ヘイト集団によるヘイト集会であっても利用拒否はできないというのが最高裁判例だと主張する。著者は、この解釈に疑問を呈し、事案の具体的内容に即した読み方が必要と指摘する。これは私が、泉佐野事件等とヘイト事件とは事案が異なると主張してきたのと、同じ意見と言える。第2に、川崎市のガイドラインが設定した「迷惑要件」に疑問を呈する。解消法が制定された段階としては、ヘイト・スピーチの言動要件を満たせば、深刻な被害が想定でき、それだけで法的要件を満たすと言えるので、迷惑要件は不要だと指摘する。川崎ガイドラインは積極的な成果であり、大阪方式よりも大幅な前進なので、この点を評価することが重要であるが、著者が言うように限界も指摘しておく必要がある。第3に、解消法を前提とすれば、内容に基づく規制も憲法上許されるという。事前規制についても、厳格な要件の下、必要最小限度の規制を行うことは可能であるという。この点も私と同じであるが、私よりもていねいに検討している。*<疑問点>私は、川崎事件は一連の行為を一体として把握すれば、事前規制ではないので、当然規制すべきであり、公共施設を利用させてはならない、と主張してきた。これに対して、著者は、「一連の行為でも、それを一体として把握してよいかは、事後的にのみ判断できるのではないだろうか」と批判する。著者が想定しているのは、前にヘイト・デモをしたからと言って、それだけで今度もヘイト・デモを行うと判断できるとは限らないから、事後的判断になるという事態である。前にヘイト・デモをしたことを判断資料に加えることはできるが、それを今回と一体として把握するという私の主張は十分に説得的とは言えない。私が主張しているのは、それだけではない。これと同時に、かつ、より重要なことは、ヘイト・デモをインターネット上で予告した場合の、予告行為と予定されたヘイト・デモを一連の行為であり一体として把握することである。その際、前に行ったヘイト行為の内容が新たな予告の内容に反映するのであり、それも一体として把握する必要がある。後者はともかくとして、前者を著者が度外視していることは理解できない。図式化すると次のようになる。予告されたヘイト・デモ(公共施設利用申請がなされている)著者は、AとCを一体として把握することに疑問を示して、Cがヘイト・デモであることは事後的にのみ判断できるという。Bの予告がなされ、その予告内容から見て、それがAの継続・反復であることが明らかであれば、B自体がヘイト行為であると理解するべきである。それゆえ、Bの時点で被害が生じている。従って、BとCを一体として把握すれば、Bの時点でB及びCを抑止する必要がある。Cの公共施設利用は拒否しなければならない。なければ、地方自治体がヘイトに加担したことになる。以上がかねてからの私の主張である。著者はこの点に言及せずに、AとCの一体把握への疑問を提起している。これでは私への批判とは言えないだろう。2014)によると、刑法第216条は次のように定める。地域差に基づいて、他の個人に対して敵意又は憎悪を増殖することを住民の集団に公然と煽動した者は、1年以上3年以下の刑事施設収容とする。宗教の差異に基づいて、住民の一部を公然と侮辱した者は、1年以上3年以下の刑事施設収容とする。(c)住民の一部の宗教的価値を公然と侮辱した者は、その行為が公共の平穏を歪めた場合、6月以上1年以下の刑事施設収容とする。刑法218条は、216条の犯罪がメディアやプレスを通じて行われた場合、刑罰を半分加重している。地域の敵意又は憎悪の煽動を予防するために表現の自由を制約している。これは表現の自由の高度の基準と憎悪煽動問題の間のバランスをとるためである。自由な環境で思考を表明することは民主社会の必要条件である。犯罪の定義はこのアプローチに従ってなされる。行為が刑法216条の射程に収まるために、具体的に公共の安全が危険にさらされる方法で行われなければならない。刑法216条は人種的憎悪の煽動の訴追条件に「公共の秩序に明白かつ切迫した危険」を定めていることに関心を有する。刑法が人種的動機を刑罰加重事由としていないことは遺憾である。刑法216条が表現の自由を制約し、ジャーナリスト、人権活動家、マイノリティの権利擁護者を処罰するのに利用されてきたことに関心を有する。委員会は刑法第216条を条約第4条に合致するように修正することを勧告する。一般刑法に刑罰加重事由として人種的動機を定めるよう勧告する。委員会は、集団の権利を人種主義的ヘイト・スピーチから保護する必要の重要性を想起し、適切な措置を講じるよう勧告する。そのために、公的議論において政治家等による人種主義的ヘイト・スピーチや差別発言を非難すること。ヘイト・スピーチとヘイト・クライムを記録し、刑法のもとで実効的に捜査し、処罰すること、ヘイト・スピーチとヘイト・クライムの事件に関する統計を収集すること。人種的憎悪を助長する団体に関する条約4条の規定に従って、効果的な立法を行うこと。2014)によると、2008年刑法は2011年に改正された。公然の煽動を刑事犯罪とした。犯罪がウェブサイトを通じて行われた場合、サイトの管理人やその代理人を訴追する規定である。旧300条は犯罪がメディアを通じて行われた場合にメディアの編集者を訴追することしかできなかった。改正刑事訴訟法は、検察官と裁判所の仕事を促進するために答弁取引の制度を導入し、手続きを迅速化した。公然の煽動の事案を効果的に訴追できるようになった。刑法297条(旧300条)の判決例2008年のリュブリアナ高裁決定によると、被告人は地域センターにおける集会において、「今度の金曜日の7時、そこで会おう。断固たる計画を実施し、手を振ったら、ロマに対する人身攻撃の合図だ。」この言葉は、この地域で緊張状態にあったロマのある家族に言及したものである。煽動について被告人を無罪とした。検事控訴の結果、高裁は、別の裁判官に差し戻した。理由は、憲法63条は表現の自由の特定の局面を規制し、差別の煽動や憎悪の煽動を禁止している。スロヴェニアにおけるイタリア人とハンガリー人のコミュニティだけが特別に保護されるという一審判決は正しくない。ロマ・コミュニティはロマ・コミュニティ法によって保護されるだけであるという一審判決は正しくない。ロマ・コミュニティは憲法65条の保護を受ける。ロマ・コミュニティは国民的マイノリティではないが、民族的コミュニティであり、マイノリティ集団であり、憲法上の権利を享受する。2008年のリュブリアナ高裁決定によると、被告人は国営テレビのインタヴューで、「そこで虐殺が起きる。