2005年5月にエチレン年産60万トンでスタートしたが、2005年に74万トンに増設している。プラントはエンジニアリングプラスチックと熱可塑性ポリウレタンで、中国南部とアジアの需要に対応する。エンジニアリングプラスチックの能力は年産6万トンで、BASFのアジア太平洋での合計能力を29万トンに引き上げる。今回はエチレン等については触れていない。BASFはここで、最新鋭の技術を使ったスマート製法プロセスを採用する。自動包装、ハイテクのコントロールシステム、自動運転車などを使用する。BASF最大の投資で、総額100億ドルとみている。次ぐ3番目に大きいVerbundとなる。BASF単独での投資で、新華社によると、中国の重化学産業で最初の外資単独でのプロジェクトである。ーーーシノペックとクウェート国営石油会社(KNPC)の石油精製プロジェクトが2006年にNDRCの承認を受けた。12百万トンの石油精製を行うもの。その後、2007年12月に年産15百万トンの石油精製と100万トンのエチレン計画のFS実施が承認された。投資額は90億ドルとされる。南沙計画に対しては環境面から反対が相次いだ。Island)に決めたと発表した。投資額は90億ドルで、1500万トンの製油所、100万トンのエチレンコンプレックスを建設する。Chemicalが設立された。計画は遅々として進まず、2016年末になって、ようやく正式に工事を始めた。精製部門は2020年から操業開始の予定。能力も変更され、原油処理能力は1000万トン、エチレンは80万トンに縮小された。コメント(0)東芝は11月25日、血液中のマイクロRNAを使った簡便で高精度ながん検出技術を開発したと発表した。マイクロRNAは生体高分子であるリボ核酸(RNA)の一種で、人間ではこれまでに2655種類が見つかっている。分子のサイズの塩基数は18から25で、極めて小さい。マイクロRNAは、エクソソームと呼ばれる粒子に入って血液中に放出される。その数は1mLあたり約5000億個とされる。最近の研究で、マイクロRNAは癌等の疾患にともなって患者の血液中でその種類や量が変動することが明らかになってる。した血液中のマイクロRNA量は、抗癌剤の感受性の変化や転移、癌の消失等の病態の変化に相関するため、全く新しい疾患マーカーとして期待されている。東芝は、同社独自の電気化学的なマイクロRNA検出技術を活用することで、すい臓がん、乳がんなど13種類のがんの患者と健常者を2時間以内に99%の精度で網羅的に識別できることを研究開発レベルで確認した。今後、早期の社会実装に向けて、2020年から実証試験を進める。近年、簡便かつ高精度にがんを検出する手段として、血液中に約2,500種類あるマイクロRNAが注目されている。(体液中マイクロRNA測定技術基盤開発)に参画し、マイクロRNAを用いたがん検出技術の開発に取り組んできた。癌ができると血液中に増える「マイクロRNA」を検出する手法。この事業には下図の通り、東レも「自動検査装置」で参加しており、東芝と同じく、血液1滴から様々な癌を発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する。東レ、血液による癌検査キットを承認申請へなお、九州大学発のベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」は10月1日、体長約1ミリの線虫を使って、尿1滴でがんの有無を8割以上の高確率で判定できるという安価な検査法「N-NOSE」を、来年1月から実用化すると発表している。現時点では検査でがんの部位までは判明しないが、今後は特定も目指す。5G」のネットワーク整備が本格化するなか、トランプ政権は中国製品排除の動きを強めている。し、HuaweiとZTEを「安全保障上の脅威となる企業」に指定し、補助金を受け取る通信事業者に両社の機器やサービスの購入・利用を禁止する。既存のHuaweiやZTEの機器は他の企業の機器への交換を行わせる。米国では地方通信事業者の多くが割安な中国製通信機器を利用しており、試算では中国製機器の交換費用は総額約10億ドルに上る。FCCや米議会は交換費用を補助する制度を検討している。IP電話事業者等)による負担金によって維持され、ユニバーサル・サービス管理会社が管理・運用している。4ルーラル地域の医療機関支援の四つを柱とする支援プログラムが実施されている。当初は固定電話サービスを補てんするために利用されてきたが、2010年初頭、同基金をブロードバンド・サービスの普及推進に充てる方針へと切り替えた。10年間かけてユニバーサル・サービス基金によるブロードバンド・サービス支援を実現するとして、学校・図書館を支援するプログラムのアップグレード、ルーラル地域の医療機関を支援するプログラムの改革とアップグレード、ブロードバンド未提供地域等を支援する「コネクト・アメリカ基金」の創設、すべての州で一定水準以上の3G(又はそれ以上)サービスを利用可能とする「モビリティ基金」の創設が盛り込まれた。2017年の基金総額は88.5億ドルで、うち高コスト支援が46.7億ドルとなっている。ZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけを始めた。HuaweiとZTE製のスマホの販売を禁止した。これは禁止を国防総省以外にも拡大するもので、禁止対象製品は次の通り。国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。禁止は2段階に分かれる。Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除トランプ大統領は2019年5月15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。サービスをサボタージュ又は破壊する不当なリスクがあるもの米国の重要なインフラ、米国のデジタルエコノミーのセキュリティに壊滅的な不当なリスクを与えるもの米国の安全保障、米国民の安全に受け入れがたいリスクを与えるもの商務省が具体的な規制案を検討している。米商務省は11月26日、この米大統領令の運用規則案を発表した。商務長官が他省庁と協力し、米国の通信網に過度なリスクを及ぼしたり、米国の安全保障が脅かされたりするような商取引を個別に特定する。米企業にまず取引をやめるよう通達し、従わない場合は罰金を科す。標的とする国や企業の名指しを避けつつ、「外国の敵対勢力から米情報通信技術を守るため、どの取引を禁止するかについてケース・バイ・ケースで決定する」と表明した。商務省は27日に運用規則案を官報で正式に通知し、30日間にわたり意見を募集する。例外措置の導入も視野に入れている。米商務省は同日、華為技術(Huawei)に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。委員長は、大統領令について、「アメリカの通信網の安全を確保する大きな前進だ」と歓迎する声明を発表した。同委員長は2018年3月に、米通信ネットワークに安全保障上のリスクをもたらす企業からの機器・サービス購入に「ユニバーサルサービス基金」の資金を活用することを禁止する提案を行う意向を明らかにし、議会への書簡で懸念のある企業としてHuaweiに言及している。委員長は2019年5月の議会公聴会で主張を繰り返した。これに対しHuaweiは6月12日、携帯通信会社が政府の補助金を使ってHuawei製品を購入することを禁止する米政府の計画に反対を表明した。委員長は10月28日、米国のネットワーク保護を目的に、ユニバーサルサービス基金からの補助金を受け取る通信事業者に対し、HuaweiやZTEなど国家安全保障上の脅威がある中国企業からの機器やサービス購入を禁止するとの提案を行った。今回、委員会で採決を行った。より政府機関閉鎖は寸前で回避された。与野党対立は激しく、年末に政府機関閉鎖の恐れもある。ーーー10月1日から始まる2020会計年度の予算は、トランプ大統領が選挙公約に掲げる「国境の壁」の建設費などで妥協点を見いだせず、このままではまた、政府閉鎖となる可能性が生じた。下院は政府機関閉鎖を回避するため、11月21日までのつなぎ予算を9月19日に301対123の賛成多数で可決した。(共和党)で可決した。トランプ米大統領は9月27日、米連邦政府の支出を2019年のレベルで11月21日まで手当てするつなぎ予算に署名した。9月末の期限を迎える前に暫定予算が成立したことで、政府機関の一部閉鎖は当面避けられる。対する弾劾の調査は続いている。予算については、大統領が求めるメキシコ国境に壁を建設する費用などの扱いで与野党の対立が続く。民主党は壁建設予算を一切認めない姿勢である。このままでは11月21日の深夜に暫定予算が期限を迎え、政府機関が閉鎖される。(12月20日までの予算)を賛成231、反対192で可決した。下院は9月19日には301対123の賛成多数で暫定予算を可決したが、この際は共和党から76名が賛成した。二度目の今回は共和党からは197名のうち、僅か12名しか賛成しなかった。民主党からは10名が反対票を投じた。下院は現在、欠員4名となっている。上院は11月21日、74対20の賛成多数でこれを可決し、ホワイトハウスに送った。反対は全員が共和党である。今回の暫定予算は12月20日までの1カ月分である。メキシコの壁の問題では妥協の可能性はほとんどないうえ、大統領弾劾が決着を迎える時期であり、この期間に本予算が通り可能性はほとんどない。大統領の弾劾手続きは以下の通り。下院委員会が証拠があるかどうかを決める。証拠ありの場合、下院が訴追するかどうかを過半数で決める。トランプ大統領は2017年1月に就任したが、オバマ大統領の8年間と同様、与野党対立でまともに予算が成立した時はない。1日前に予算案承認2018/10~2019/9米連邦予算法案が9月28日にトランプ大統領が署名し、成立した。国防省等については正式予算、メキシコとの間の壁の建設を担当する国土安全保障省等については12月7日までの「つなぎ予算」とする異例の形となった。連邦政府の約4分の1にあたる機関では午前0時に予算が失効した。米政府機関の一部閉鎖、年明けまで続くトランプ米大統領は2019年1月25日、連邦政府の一部閉鎖を2月15日まで3週間解除することで与野党と合意したと発表した。野党・民主党に譲歩し、「国境の壁」建設費を含まないつなぎ予算を容認する。米与野党の議会指導部は期限が迫る2月11日、「つなぎ予算」としていた国土安全保障省等について新たな予算案で基本合意した。vote)で全会一致で可決した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。デモ隊への強硬姿勢を強める中国政府と香港政府をけん制する狙いがある。10月15日に下院で可決した法案を一部修正した。同時に、香港警察に催涙ガスなどの群衆を整理するための武器売却を禁じる法案も可決した。14両法案はホワイトハウスに送られた。大統領は日曜を除く10日以内に法案に署名、若しくは、拒否権を発動する。何もしないと法律となる。(議会が休会中なら廃案となる。以上の賛成で覆すことができる。(今回の場合、上下院とも圧倒的多数で可決しており、拒否権を覆すことは可能と思われる。同法案で行動を求める中でも、トランプ大統領は中国との貿易紛争の解決に力を注ぎ、香港の騒乱に関して沈黙を守ってきた。来年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとって、貿易政策を巡る不透明感を払拭し、景気てこ入れを図るため、中国との貿易合意の取りまとめが急務である。同法案への超党派の支持は、トランプ政権の経済・外交政策に大きな難題を突き付ける。大統領が署名し、法案が成立すれば、内政干渉だと断じ、痛烈に批判している中国と真っ向から衝突することになり、米中貿易合意が危うくなる可能性がある。署名すべきか苦悩する胸の内を打ち明けた。「我々は香港を支持する必要がある」と指摘した上で「習氏は私の友人だ。すばらしい人物だ」と強調、香港の人権尊重と習氏との個人的関係を「両立させたい」と語った。「米中は史上最大の貿易合意に向けた交渉過程にある。合意できればそれはすばらしい」とも話した。署名し、同法は成立した。トランプ氏は声明で「中国の習近平国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した。中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。中国政府は12月2日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表した。「深刻な内政干渉に対し、中国は断固とした態度を示す」としたうえで「中国政府は、アメリカ軍の艦船が香港に寄港する申請をしばらくの間、拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行ったNGOに制裁を科すことを決定した」と述べた。ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。これらのNGOが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した。今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」とした。制裁内容は明らかにしていない。Act)で、香港の扱い方を規定する法律として、1992年に米国議会を通過し、1997年7月1日、香港が中国に返還されると同時に効力が発生した。諸方面において特別待遇を提供するという約束がなされた。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。問題は、香港が特別待遇を受ける際に、十分な自治が与えられているかどうかを判断する基準が明確ではなかった。より与えられた特別待遇に値するかどうかを評価させる。国務省は議会に対し毎年、香港が特別待遇に値するだけの中国からの自治を十分維持しているかどうかの報告を行う。香港の自治の崩壊が米・香港間の協力にどのように影響を与えるかを含む。商務省は議会に対し毎年、中国が米国の輸出管理、禁輸を避けるため香港を利用しているかどうかの報告を行う。香港が米国民を中国本国その他に送還するリスクを生じるような法案を出したり通したりした場合、大統領は議会に対し、1)香港における米国民及び米国企業の保護策と、2)香港が米国との間の協定を守る法律を法的に管理する能力を持つかどうかを、議会に報告する。国務省は、本来資格がある者に対し、香港政府が反対したからとしてビザを拒否することをしない。大統領は議会に対し、香港で国際的に認められた人権を無視する行為(香港人の法によらない引き渡しや拷問を含む)の責任者のリストを報告する。リストの人間の米国入国を禁じ、制裁を科す。香港政府は21日、同法案通過を受けて、「香港の内政に干渉するだけでなく、暴力的な抗議活動家らに誤ったシグナルを送るものだ。香港情勢の沈静化に役立たない」と批判、法案に「強く反対する」と表明した。香港政府報道官はまた、米政府が法案に「賢明に対処」し、成立を「阻止」することを望むと語った。中国外務省は20日、「中国への内政干渉で、強烈な非難と断固とした反対を表明する」との談話を出した。(外相)は21日に米国のコーエン元国防長官と北京で会談した際、以下の通り述べた。黙認するという誤ったシグナルを送った。香港を混乱させ、さらには破壊することがその本質だ。これは中国の内政への露骨な干渉であり、香港同胞の共通利益と根本的利益を深刻に損なうものでもある。中国側はこれに断固として反対する。コメント(0)韓国の半導体業界によると、日本の経済産業省は11月15日、ステラケミファが提出した高純度液体フッ化水素の韓国への輸出申請を許可した。半導体生産に欠かせない液体のフッ化水素の輸出許可は初めてとなる。これまで、気体のエッチングガスについては輸出許可を出したが、最先端半導体の生産に使う高純度の液体は輸出を認めてこなかった。輸出審査期間である90日が満了するのを控え、今回許可したと見られている。時までに日本が措置を撤回しない限り、GSOMIAを延長しないと主張していた。(GSOMIA)について、「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」と表明し、協定を事実上延長する方針を発表した。韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。安倍首相は韓国政府の発表を受け、「北朝鮮への日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に述べた。7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。通商交渉本部長(次官級)は10月2日、国会による国政監査で、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化して以降、これまでに7件の韓国向け輸出を許可したことを明らかにした。報道では下記の通りで、フォトレジストの3件目は不明。日本が「意図的に」輸出承認を先送りしているとみていた。コメント(0)三菱ケミカルホールディングスは11月18日、田辺三菱製薬の普通株式の全てを取得し、完全子会社とすることを目的とし、公開買付けを実施すると発表した。医薬品の開発は大手が資金力を生かして人工知能(AI)やビッグデータを活用し始めているが、大手に比べ規模で劣る田辺三菱を完全子会社化し、研究開発のデジタル化をテコ入れする。田辺三菱製薬側も、研究開発費の上昇や薬価引き下げ圧力などの逆風の中で生き残るには、三菱ケミカルHDとの連携強化が不可欠と判断した。56.39%を所有し、連結子会社としている。残りの全株を1株2010円で買い付ける。総額は4900億円強となる。付記2019年11月19日より実施してきたTOBが1月7日に終了した。買付後の持株比率は91.57%となる。2020/1/17~2/26の間は整理銘柄に指定され、2/27に上場廃止となる。田辺製薬(上場)は2007年2月2日、両社の合併で基本合意書を締結した。0.69両社の推移は以下の通り。合併で三菱ケミカルホールディングスは新会社の56.39%を取得するが、基本契約で、1出資比率を10年間維持すること、2同社の連結子会社とするが、上場は維持するとなっていた。大日本住友製薬も2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬の統合で発足し、住友化学が50.22%を保有するが、1出資比率は基本的に10年間維持、2上場維持に協力するとしている。本ブログは、この問題を2016/9/17に取り上げている。当時、三菱ケミカルは日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化した。当時は田辺三菱製薬は高収益なのに(下記の通り2017/3月期の株主帰属損益は713億円)、三菱ケミカルへの貢献は56.34%にとどまり、信越化学(Shintechは100%子会社)との損益差が大きいこと、世界各社がコモディティ事業を売却し、医薬会社などの争奪をしていることが取り上げた理由である。三菱ケミカルホールディングスの柱の一つで、利益の大きな源泉である田辺三菱製薬への出資は56.34%のままである。これこそ100%子会社にすべきだが、2007年10月1日の合併時の約束で、10年間はこの比率を維持することとなっている。2017年秋に残りを買い取る資金を準備しているのだろうか。2,252円(約10%のプレミアムアップ相当)では5,520億円となる。下記のとおり、現在の田辺三菱製薬はロイヤリティ収入を除くとトントンであり、そのロイヤリティ収入にも赤信号がついている。最近の決算は、営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となった。ジレニア」について、売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めており、田辺三菱では、IFRSルールに基づき、売上収益から除外する。仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上する。コメント(0)ヤフーとLINEの合併を公取委がどう判断するかが注目される。現在、GAFA規制が各国競争当局の関心事となっている。総務省は2018年12月18日、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則について」を発表した。この基本原則では,「透明性及び公正性を実現するための出発点として,大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める」とされている。公取委は2019年10月31日、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を発表した。デジタル・プラットフォームに関する競争政策上の懸念として下記を挙げている。新しく設置されたデジタル市場競争会議における検討への参画や関係省庁との連携・協力に積極的に取り組み,競争環境の整備を図っていくとしている。本合併について、日本経済新聞(2019/11/19)は次のように説明している。公取委が準備している新たな企業結合ガイドラインを適用するテストケースになるとみられている。GAFA規制が各国競争当局の関心事となるなか、データビジネスに日本の当局がどう動くのか。1番目の課題は、どのように「市場画定」するか。2番目の課題が、どのような「問題解消措置」を求めるかだ。問題解消措置を求めることの難しさを指摘する専門家も多い。ヤフー(株)から改称)、及び韓国のNaverと日本の子会社LINEの4社は、ZホールディングスとLINEの対等の精神に基づく経営統合で合意し、11月19日に法的拘束力のない基本合意書を締結したと発表した。今後、2019年12月を目途に本経営統合を実現するための取引における諸条件に関する法的拘束力のある「最終統合契約」を締結することを目指して協議・検討を進める。LINENaverは韓国最大手のインターネット検索ポータルサイトの運営会社で、LINEは日本の子会社。LINE事業内容:モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開LINEは「LINEペイ」というスマホ決済サービスを扱っている。統合案LINEは現在上場しているが、共同TOBで非公開化する。ZHDは上場を維持する。分野などに毎年1000億円規模の投資を行う。ヤフーとLINEのブランドは維持する見通しだが、両社で重複する事業については両社出身者で構成する委員会で扱いを決める。ヤフー傘下の「PayPay」と「LINEペイ」の両スマートフォン決済サービスについては当面維持し、加盟店の相互利用などで効率化を図る。兆円)を抜き、国内最大規模のITプラットフォーマーになる。統合会社の基本戦略ユーザーの課題やニーズに徹底的にこだわり、安心安全に利用できるサービスを提供その一環として、メディア、SNS、メッセンジャー、決済というユーザーとのダイレクトな接点において重要となる基盤サービスを相互に補完し、これらの基盤サービスにおいて国内で優位なポジションを早期に確立させる。ZHD及びZHDの完全子会社のヤフーの顧客基盤を中心としたZHDグループの顧客基盤と、LINEの顧客基盤を相互に活用し、互いのサービスをシームレスに連携させることで、相互送客によるユーザー基盤の最大化を図る。:国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人さらに、両社の技術力や知見を活用することで新たなサービスを開発し、両社の強固な既存サービスを活かしながら広く展開していくことで、ユーザーの生活をさらに便利なものにしていく。テックカンパニー」の早期実現を目指す。現状では両社が統合しても世界ではマイナーである。分野などに毎年1000億円規模の投資を行うとしている。購入希望の受け付けを正式に始めた。AramcoはIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所Tadawulへの上場を先行させ、2020年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。同社の発行済み株式数は2千億株だが、先ず、その1.5%の30億株を国内で売り出す。サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も正式に始まった。全体の応募の締め切りは12月4日で、Aramcoは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。サウジアラビア通貨庁(SAMA)は国内投資家の需要を喚起するため、IPOでAramco株を取得するリテール投資家への貸し出し上限について、通常のIPOの2倍に引き上げた。30億株で243~259億ドルになる。Yorkで調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。IPOで調達された資金は、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)に入れ、内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用する。PIFはソフトバンク・ビジョン・ファンドに450億ドル出資している。ーーーAramcoの2018年の純利益は1,110億ドル、売上高は3,150億ドルだった。利益の合計に相当する。候補として挙がっていた。3か所に絞り込んだとされ、日本は事実上、選択から外れたとみられていた。その後、法的リスクや、海外の取引所が企業に求める情報開示の基準が厳しいことなどを懸念し、先ず自国の証券取引所に限定する方針だと報じられた。2020年以降に実施する新規株式公開(IPO)で東京市場への上場を再検討していると報じた。東京が再び候補となったのは、実施を見込んでいたロンドンはBrexitの混乱、香港市場は民衆デモが影響し、魅力が薄れたためである。ニューヨーク市場は当初、有力上場先として検討対象となったが、米国での訴訟リスクが障壁となっている。サウジの閣僚とAramco幹部で構成する同社の取締役会が8月の会合で、「Aramcoがいかなる法的措置からも保護される免責特権を与えられない限り」米国での上場は検討しないとの結論に達したとされる。関係筋は、Aramcoに免責特権が与えられることは「完全に不可能ではないが、当然実現し難い」と述べた。米国では2016年に米同時テロに関与した疑いがある外国政府に遺族らが損害賠償を請求する訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法(JASTA)」が成立した。2018年3月に米国の判事がサウジ政府の要求を却下してサウジ政府を被告とする裁判が開始されることとなった。サウジ政府が最大株主になるAramcoは、資産差し押さえなどの潜在的なリスクにさらされる。5社を提訴すると発表した。費やす数十億米ドルの補償を求める。NOPEC法案)」を全会一致で可決した。同様の法案が上院の財政委員会に提出された。Actで訴訟できるというもの。トランプ米大統領がニューヨーク・マンハッタンの連邦地検から納税申告書の提出を求められている問題で、ニューヨークの連邦高裁は、トランプ氏は提出に応じる義務があるとの判断を下した。3人の判事が、免責特権は召喚状の執行を妨げないとして、トランプ氏の主張を退けた。トランプ大統領は11月14日、自身の納税記録提出を命じたニューヨーク検察当局の召喚状執行を阻止するため、連邦最高裁判所に上告した。証言の公表トランプ氏のゼレンスキー氏との電話会談における発言に対して、「衝撃」を覚えた。ジュリアーニ顧問弁護士が2018年後半、ウクライナ政策を影で実質的に担当し、ヨヴァノヴィッチ氏を蚊帳の外に置くようになった。EU担当大使が下院委員会に文書提出ソンドランド氏は9月1日にウクライナのゼレンスキー大統領の側近に対し、「汚職撲滅についての声明を公表しない限り、米国による軍事支援の再開はないだろう」と伝えた。「汚職撲滅」はバイデン氏の息子が幹部を務めていたウクライナ企業に関する捜査を意味する。10月に下院委で行った非公開の宣誓証言に際して提出した文書で、軍事支援と調査とを引き換えとすることに「関与しなかった」としていた。その後他の外交官から「見返り」だったとする証言があり、偽証罪に問われるのを回避するため証言を修正したとみられる。来週公聴会を開催すると発表ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使とジョージ・ケント国務次官補代理が13日に、マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が15日に証言する。3人ともすでに非公開の証言を行っている。でっち上げだ」と批判しつつも、「何も懸念していない」と強調した。これまでに非公開で行われた現・旧政府当局者による証言については「これら大半の人間について聞いたこともないし、誰なのかも知らない」と述べた。その上で、民主党は「トランプ大統領を最も忌み嫌う10人を見つけて、証言させよう」としているにすぎないと述べ、批判した。(NSC)のビンドマン陸軍中佐が先月非公開で行った証言記録を公表トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査をゼレンスキー氏に求めたことは「疑いない」と明言。「米大統領が『頼むよ』と言えば、それは『要求』と言っていい」と述べた。トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と今年4月の電話で交わした通話の記録を、近く公開すると述べた。11/15に公開:バイデン前副大統領や軍事支援に関する言及はない。7月の電話会談をめぐっては9月に公表しているが、政府高官からは会話の内容が削除されたり、修正されたりしたという証言も出ている。全米にテレビ中継ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使は、トランプ米大統領がウクライナ政府に、次期大統領選のライバルと目されていたバイデン前副大統領の調査に乗り出すよう圧力をかけようと躍起になっていたことを裏付ける衝撃的な新事実を明らかにした。トランプ政権がウクライナへの軍事支援を見返りに、ライバルのバイデン前副大統領(民主党)の「疑惑」について調査するよう迫った。トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時凍結したことについて、「自分の政治活動の手助けとするために凍結させることは説明がつかず、クレージーだ」。ジョージ・ケント国務次官補代理も、ジュリアーニ弁護士ら取り巻きが正式な米外交政策とは別の「極めて異例」な外交チャンネルを率いていたことがこの数カ月の間に明らかになったと説明した。result!"民主党のペロシ下院議長、ウクライナ疑惑をめぐりトランプ米大統領が行った行為は「賄賂」にあたるとの認識を示した。合衆国憲法は、大統領弾劾の根拠として、反逆や重大な犯罪などと共に、贈収賄行為も明示している。米国のSondland大使との会談でバイデン父子の話は出たが、ウクライナへの軍事援助には調査は条件となっていない。公聴会のテレビ中継を見ていたトランプ大統領はツイッターで「ヨバノビッチが赴任したところは全て悪くなる。最初のソマリアはどうなった?」と述べた。シフ委員長(民主党)は「リアルタイムの証人威迫だ」と主張した。証人の信用をおとしめるツイートは「調査妨害」や「脅迫行為」にあたるとの見方が浮上。トランプ大統領、ツイッターで民主党とPelosi下院議長を批判ウクライナ外相は関連無しと言っている。米ニューヨークの連邦検察当局は、トランプ大統領のジュリアーニ顧問弁護士が2人の側近の勧めでウクライナの天然ガス事業から個人的な利益を得ようとしたとされる疑惑を捜査している。Stone被告に対しロシア疑惑を巡る議会への偽証など7つの罪状(公的手続きの妨害1件、偽証5件、証人買収1件)全てで有罪評決を下した。被告は、モラー特別検察官率いる2016年大統領選へのロシア介入疑惑捜査で最後に訴追された人物で、トランプ氏の政敵だったヒラリー・クリントン候補にダメージを与える電子メールを公表する内部告発サイト「ウィキリークス」の計画を巡り、トランプ氏を守るための偽証のほか、議会の調査妨害などの罪に問われていた。量刑は来年2月6日に言い渡される。コメント(0)2017年4月1日に東芝からメモリ事業を会社分割し(旧)東芝メモリが発足した。東芝メモリ(株)となった。Corporation)に変更した。同社の決算推移は次の通り。(-1,512)2018/3月期の当期純利益には、法人税調整額▲3,346億円(益)を含む。2018年6月に新しい東芝メモリがスタートしたが、これは(株)Pangeaが東芝から旧東芝メモリを買収したもので、買収に伴う特殊処理がある。旧東芝メモリを時価(交渉価格)で買収するため、簿価との差が出る。このため、買収価額を、被買収側企業の資産及び負債の時価を基礎として、適切な勘定科目に配分する。東芝メモリは以下の処理を行った。棚卸資産については2019年3月期に全額コスト化した。固定資産については2019年3月期に884億円を償却、残りは総額の95%まで、2022年3月期までに各年1,000億円程度償却する。2,272億円の損失追加となった。2019年4-6月は285億円、7-9月は282億円で、2019年上期合計では567億円の損失追加となった。2019年6月15日、四日市工場で停電が発生し、一部の生産ラインが停止した。復旧に7月中旬までかかり、これに伴い、345億円の赤字を計上した。2019年4-6月に194億円の損失を計上した。上記の特殊要因を除いた一般ベースの営業損益をみると、2018年3月期が4,568億円の黒字、2019年3月期が3,435億円の黒字であったのに対し、2019年上期は735億円の赤字となった。主力製品であるNAND(ナンド)型フラッシュメモリーの価格下落が続いているためである。足元での値下がりは緩和している。1桁台半ばの下落)しかし、赤字解消はかなり困難である。同社では2020年3月期の予想を発表していない。東芝メモリは設備投資に充てる成長資金を確保するため、2019年11月以降に新規株式公開(IPO)を検討していた。急激な業績悪化で、上場は難しくなった。北上工場第1製造棟(岩手県北上市)は10月に竣工、生産ラインの立上げを行っており、生産開始は2020年を予定している。コメント(0)主力の液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場において供給過剰の傾向が顕著となり、液晶パネルメーカーが生産調整を行った影響を受け、販売は低調に推移した。チッソの液晶材料は2019年3月期に赤字に転落、その後赤字が続いている。液晶ディスプレイは有機ELディプレイに切り替わりつつあり、今後回復する見込みはすくない。JNCは下記の3,471百万円の特別損失を計上した。-45経常損益の内訳は下記の通り。JNCの損益は2015年3月期をピークに急降下し、2019年3月期に赤字に転落した。-46将来、チッソがJNCを売却して、譲渡益で水俣病の補償を終える計画であるが、JNCの赤字が続くと、その構想も実現が難しくなる。契約を締結したと発表した。保有する共和薬品の株式約99.82%を573億61百万円で売却するもので、2020年3月末までに譲渡する。Lupinが米国とインドに投資を集中する選択をしたことが理由とされる。Lupinは、相次ぐ薬価改定で市場の成長が期待できない日本市場に見切りをつけたともみられる。買収する契約を締結した。Jerseyの工場はLupinにとって最初の米国の生産基地となる。共和薬品が現在扱う製品の一部はLupinの工場で製造しているが、ユニゾンへの株式譲渡後も、共和薬品とLupinの間の製品開発および製造の提携関係は継続させ、製品の安定供給に支障がないようにする。ーーーLupinは1968年設立の世界第7位のジェネリック医薬品メーカーで、アメリカ、EU、オーストラリアなど世界約100ヶ国以上の国で販売している。抗結核薬およびセファロスポリン等で世界市場をリードし、CVS(心血管系)、CNS(中枢神経系)等の領域において存在感を強めている。世界市場を対象とした原薬から医薬品まで自社一貫製造を行う製造施設(FDA認定工場)を複数有し、コスト競争力においても定評がある。資本提携することとし、Lupinが共和薬品の発行済み株式の大半(99.82%)を100億円弱を投じて取得した。共和は2005年8月より、Lupinとジェネリック医薬品に関する協力契約を締結し、共同開発を推進してきたが、より密接な関係を構築することとした。対して、Lupinの研究開発力及び国際マーケティング力が戦略的に加わり、相乗的に大きな価値を生み出すとした。よる日本ユニバーサル薬品の買収に続き2社目だった。日本ユニバーサル薬品は2010年6月に「ザイダスファーマ」に社名変更した。Zydusは2014年にインド本社の経営方針の変更により日本市場から撤退した。共和薬品は、ジェネリックメーカーとして、特に中枢神経系(CNS)の領域においてトッププレイヤーの地位を確立してきた。「長期収載品」と呼ぶ特許切れ薬にも注力しており、2016年12月には塩野義製薬の特許切れ医薬品を獲得した。対象となる医薬品は21製品で対価は154億円。塩野義は特許切れ医薬品を切り離すことで経営資源を新薬開発に集中する方針を固めており、今回の売却はその一環となる。2017年にはアステラス製薬のうつ病の新薬「ビプレッソ徐放錠50mg、150mg」の販売を開始し、ジェネリックメーカーから中枢神経系(CNS)領域に焦点を当てたスペシャリティ・ファーマを目指し、トランスフォーメーション(変革)を推し進めている。2019年3月期の売上高は282億円。戦略的パートナー)と連携し、医薬品にとどまらず、医療機器や人工知能(AI)を用いたソリューションを手掛ける「中枢神経系(CNS領域)の総合ヘルスケアカンパニー」を目指すとしている。ユニゾンも、共和薬品の総合ヘルスケアカンパニーになるとの方向に共感しているという。コメント(0)イランのロウハニ大統領は11月10日、イラン南西部フゼスタン州で埋蔵量530億バレルの大規模油田を発見したと明らかにした。「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。IEAによると、イランの原油確認埋蔵量は2018年1月時点で1570億バレルで、ベネズエラ、サウジアラビア、カナダに続いて第4位。確認されれば、イランの埋蔵量が3割ほど増加することになる。イランのザンギャネ石油相は翌11日、新油田の推定原油埋蔵量は220億バレルだと明らかにした。同地区ではこれまでに310億バレルの埋蔵量が確認されていたが、今回、新たに220億バレルが発見されたと説明した。現在の技術によると1/10の22億バレルの採掘が可能としている。更なる開発で南西側、東側に拡大する可能性もあるとしている。既存のイランの油田、ガス田は下記の通り。(黒が油田、赤がガス田)赤の四角が上図の地域。コメント(0)三菱瓦斯化学が47%出資し、これまで多額の持分法損益を計上してきた日本・サウジアラビアメタノール(JSMC)は2018年11月29日に合弁契約の期限が到来した。各1%、それに伊藤忠が5%出資した。契約延長交渉でまず25%分をSABICに売却し、2019年3月末まで4カ月の延長を行った。1,350百万ドルをSABICに支払い、25%の持ち分比率での延長を決めた。SABICと合意、最終的には2019年3月末に決定この結果、2018年11月29日以降は、持ち分比率が従来の50%から25%に減少し、持分法損益は半減する。(追加税金を含む)や契約延長対価の計上など、179億円の営業外損失を持分法損益に計上した。(契約手続きが完了した2019年度1Qに、2018年12月以降の持分比率の減少、延長対価の償却を計上)メタノール等の市況も大きく下落しており、大幅な減益となった。対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は330億ドルとされる。11月6日、協議が進行中と発表した。HPは今後数日、買収案を検討し、回答する見通し。富士フイルムホールディングスに売却する手続きが完了したと発表した。Xeroxは総額23億ドルを受け取る。このうち、5億5000万ドルを負債の返済にまわし、残りは株主還元とM&Aに充てるとしていた。同社は11月7日、HPに買収提案したことを認め、「我々の業界は再編が遅れていたため、最初に動く企業には明確な利点がある」とコメントした。シティグループから買収のための資金調達の了解を得ていると報道されている。サポートを行う企業であった。2011年時点では、売上高が世界最大のIT機器メーカーで、パソコン、サーバ、プリンターのすべてで世界トップシェアを持っていた。2014年10月6日、PC・プリンタ部門と企業向け部門が分割されることが発表された。収益が伸び悩んでいる個人向けパソコン事業を切り離すという考えであった。Enterprise:企業向けサーバ・ネットワーク・ストレージの製造・開発2015年11月1日に会社分割が完了した。間でプリンターやトナーの調達で相互契約を結んだと発表した。HPから家庭用や業務用の低価格機種のプリンターを調達する一方、HPに印刷用トナーを供給する。高機能機種は富士ゼロックスからの調達を続ける。Xeroxの時価総額が80億ドルをわずかに超える程度なのに対し、HPは290億ドルとそれよりはるかに大きい。Xeroxの業績は下記の通り。-2について、デンマーク領海での建設を許可したと発表した。ガスプロムが主導する建設企業に対し、パイプラインが通るバルト海におけるデンマークの大陸棚での工事を許可した。全長約1200キロメートルで、バルト海を通ってロシアと独北部を結ぶ。輸送能力は年550億立方メートルで、ロシアの欧州へのガス輸出量の約4分の1に当たる。ドイツなど欧州企業も事業に参加し、これまでに建設作業の9割弱の建設が終わっており、デンマークの判断を受け、年内に完工するとの観測が出ている。Pipelineの倍増計画に着手した。Agreementが調印された。-2は2017年にデンマークが領海での建設許可を保留したため工事が中断された。2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入して以降、欧州はロシアへの警戒心が増大した。米国やポーランドなどが、ロシアへのガス依存を高め、欧州の安全保障を脅かすとして中止を訴え、デンマークが許可を保留した。これに対し、ロシアはパイプラインを純粋に商業的な事業と主張し、許可を求めていた。ドイツは安価な天然ガスを安定需給できるとして計画に賛成してきた。-2の現状を踏まえると、建設を中止できると考えるのは非現実的だと述べた。重要な要素だと指摘、また同パイプラインに関する法的枠組みには、ウクライナの保護策が盛り込まれる必要があると述べ、従来のドイツの立場を繰り返した。参照ロシアが欧州各国にガスを輸出するためウクライナ国内のパイプラインを利用する契約は、今年末に期限を迎える。両国はEUを仲介役として新規契約を交渉しているが、立場の隔たりが埋められていない。ロシアは1年ごとの契約更新を主張する一方、ウクライナは長期契約を求めているという。-2完工のメドが立ったことにより、より強気で交渉に臨む可能性も指摘されている。-2が完成すれば、従来のパイプラインが通るウクライナのガス通過料収入が大幅に減ることが予想される。このため、ドイツのメルケル首相はロシアのプーチン大統領に対し、「ウクライナ経由のガス供給は続ける」との確約を求めた。2020年に運用開始の予定。あるが、新しいパイプラインを建設する。250kmがトルコ向けの新ルートとなる。180kmが敷設される。トルコからブルガリア、セルビア、ハンガリーを経由して欧州へと輸送する。Amgenは10月31日、中国のバイオテクノロジー会社、百済神州(BeiGene)の株式20.5%を現金約27億ドルで取得すると発表した。BeiGeneと提携して世界2位の医薬品市場である中国での抗がん剤事業を拡大する。AmgenのCEOは「がん治療薬を中国で展開する上で、中国に販売や臨床研究の基盤を持つベイジーンは強力なパートナーとなる」と強調した。BeiGeneは研究開発ベースで癌に特化したバイオテクノロジー企業で、開発部門に600名を抱える。がんの第一選択治療として、化学療法と併用したtislelizumabの第3相試験を開始したと発表した。BeiGeneと米のCelgeneは2017年7月5日、BeiGeneが開発中の免疫チェックポイント阻害薬BGB-A317の開発・販売に関する戦略的提携契約に合意した。Celgeneは米国、欧州、および中国以外のアジアで、2018年に固形癌患者を対象とする大規模臨床試験を開始する。SquibbによるCelgene買収が決まったことを受け、BeiGeneは2019年6月17日、国際的な提携を終了することで合意したと発表した。CelgeneはBeiGeneに1億5000万ドルを支払う。今回の提携の内容は下記の通り。BeiGeneは中国でAmgenの3つの製品を販売する。利益と費用を折半する。再発あるいは前駆B細胞急性リンパ芽球性白血病(前駆B細胞ALL)を対象このうち、1剤は5年後、1剤は7年後にAmgenに戻す。期間終了後も他の1剤は販売を続ける権利を持ち、Amgenに戻した製品についてもその後の5年間は販売ロイヤリティを受ける。Amgenの革新的な癌治療薬パイプラインのうちの20品目を中国及び全世界で進めるよう協力する。BeiGeneはグローバルな研究開発コストを負担し、これらの薬を進めるため12.5億ドルを支出する。Amgenはこれら製品の中国外での販売についてロイヤリティをBeiGeneに支払う。発売後7年間、販売権を持つ。510を除き、6年間の販売の権利を留保する。権利がAmgenに戻るまでの間、両社は中国での利益を折半する。権利がAmgenに戻ってから5年間はAmgenはBeiGeneに販売ロイヤリティを支払う。Amgenは癌以外の薬を引き続き中国で販売する。(evolocumab)を発売した。(denosumab)などを7~8年内に中国で販売する計画である。KYPROLIS、BLINCYTO及びその他の癌治療薬はAmgenの既存のプラントで生産する。AmgenはBeiGeneに取締役を1人派遣する。)の交易条件悪化で大幅減益となった。東ソークロルアルカリの交易条件の悪化などで大幅減益となった。-149営業損益は下記の通り。信越化学2019年3月期は2期連続の最高益になった。信越化学は価格下落の環境のなかでも好調を維持した。13半導体シリコンは市況は落ち込んだが、信越化学は主力の直径300ミリメートル品の約95%以上が長期での販売契約を結んでおり(世界で3割のシェアを持ち、契約条件で強気に出られる)、おおむね契約に基づく価格で出荷できた。2019/10/25)なお、Shintechのエチレン新設(14億ドル)は2019年下半期に、また、PVC新増設(塩~電解~VCM~PVCの一貫:14.9億ドル)は2020年下半期に完成する。期初に1ドル110円と見込んでいた為替レートを、下期予想では105円に見直し、為替差損を見込んだ。MMAの足元の国際価格(アジア地域)は1トンあたり1600ドル弱で、18年夏から4割も下落した。2018年10月4日、愛媛工場において、飼料添加物メチオニン製造設備1系列の建設工事を完了した。