SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党の「共に民主党」、青瓦台(大統領府)は9日、協議会を開き、高校の教育無償化を今年2学期から段階的に進める方針を決めた。無償教育の対象は、今年は3年生、来年は2~3年生、2021年は全高校生に拡大される。高校無償教育は文在寅(ムン・ジェイン)政権が包容国家実現に向け教育分野の最優先課題として掲げている政策だ。政府と与党、青瓦台は高校無償教育が、全国民が教育を受ける機会を保障すると同時に庶民の教育費支出の負担を軽減させ、家庭の可処分所得が増えると期待している。具潤哲(ク・ユンチョル)企画財政部第2次官は「高校無償教育により、高校生の子ども1人がいる世帯は1世帯あたり年平均158万ウォン(約15万4000円)を節減できることになる」と説明した。無償化拡大に必要な財源は政府と教育庁が分担する。緊密に協力する」と述べた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。