確かに、残業代を請求すると会社と争うことになるため、もし負けたらと思うと請求すべきかどうか悩んでしまいますよね。私のこれまでの経験上、未払い残業代があるのに、残業代請求に負けてしまうケースは非常に稀です。残業代を未払いにすることは違法であり、会社側が悪いのは第三者から見ても明らかだからです。それでも負けてしまう可能性はゼロではありませんが、「負ける可能性を最小限にできる方法」があります。この方法を知っているかどうかで、あなたの残業代請求の成功確率は大きく変わるでしょう。そこでこの記事では、まずは残業代請求に負ける可能性があるケースについて紹介し、それから負ける可能性を最小限にできる2つのポイントを解説します。万が一負けた場合にはどんなことが起こるのか、心配されがちなことにお答えします。最後までしっかり読んで、1円でも多く取り返せるように行動をはじめましょう。目次1章:残業代請求に負ける可能性がある5つのケース1−1:自分ですべての手続きをやろうとする1−2:残業代請求を苦手とする弁護士に依頼する1−3:請求額があまりにも少ない1−4:証拠が一切無い1−5:時効が過ぎている2章:残業代請求に負けないための2つのポイント2−1:有効な証拠を集める2−1−1:労働条件を示す証拠2−1−2:残業時間を示す証拠2−2:残業代請求に強い弁護士に依頼する3章:残業代請求に負けるとどうなる?ありがちな悩みに弁護士が回答3−1:弁護士費用の負担で損をする3−2:会社側にお金を支払わなければならない3−3:会社から嫌がらせされる3−4:転職先の会社に残業代請求されたことがバラされるまとめ1章:残業代請求に負ける可能性がある5つのケース繰り返しになりますが、残業代未払いの事実があれば「違法」ですので、残業代請求に負ける可能性は、基本的にありません。以下のようなケースでは、負けてしまう可能性もあります。あなたも、これらのケースに当てはまらないか、まずはチェックしてみてください。自分ですべての手続きをやろうとする残業代請求を苦手とする弁護士に依頼する請求額があまりにも少ない証拠が一切無い時効が過ぎているそれでは、順番に解説します。それより先に、負ける可能性を最小限にするポイントが知りたい場合は、2章からお読みください。1−1:自分ですべての手続きをやろうとする残業代請求の手続きをすべて自分でやろうとすると、残業代請求に負けてしまう可能性があります。労働審判(※)の手続き裁判(訴訟)の手続きなど、専門知識や経験がなければ難しい手続きが多いからです。会社に対して有利に交渉を進められない本当は証拠にできるものを見逃してしまう残業代の請求額の計算を間違って、少なく計算してしまうという可能性があり、負けてしまう可能性があるのです。※労働審判とは、会社との間のトラブルを解決するための、裁判(訴訟)よりも簡単な、裁判所で行う手続きのことです。1−2:残業代請求を苦手とする弁護士に依頼する残業代請求を苦手とする弁護士に、請求手続きを依頼してしまった場合も、負けてしまう可能性が高いです。弁護士も自分が積極的に取り組んでいる分野以外に関しては、苦手なことも多いのです。本来なら取り返せたはずの金額より、ずっと少ない金額しか回収できない残業代請求に失敗して、1円も取り返せないということもあり得ます。請求に負ける可能性があるのです。1−3:請求額があまりにも少ない残業代の請求金額があまりにも少ない場合も、残業代請求に失敗する可能性があります。「残業の事実はなかった」と言われて、ごまかされてしまうこともあります。弁護士等の専門家に依頼しても、少額すぎると断れてしまう可能性が高いです。正しい知識を持って自分で手続きを行えば、必ずしも負けてしまうとは限りません。詳しい方法は、以下の記事をご覧ください。事実があったこと」を証明できなければなりません。証拠がなければ、会社から「未払い残業代はない」と言われても、反論することができないからです。残業代を請求するためには、労働基準監督署や弁護士等の外部の専門家に頼らなければならないことが多いですが、その場合は、自分の未払い残業代を、第三者に証明する必要があります。証明するためには証拠が必要です。証拠がなければ、外部の専門家は、どれだけあなたを助けたくても、助けることができないのです。そのため、未払い残業代の証拠が一切なければ、残業代請求に負ける可能性が高いのです。実は意外なものも証拠にできることはあまり知られていません。詳しい証拠の内容や集め方は、2−1で紹介します。1−5:時効が過ぎているあまり知られていませんが、残業代請求には、「2年」の時効があります。時効の基準になるのは毎月の給料日(または給料日だった日)で、毎月の給料日が過ぎる度に、2年前の1ヶ月分の未払い残業代が消滅していきます。そのため、もしあなたが退職から2年以上経過している場合は、すでにすべての時効が経過しています。そのため、会社側が時効の知識を把握している場合、請求しても負ける可能性が高いです。負ける可能性が高いケースを紹介しましたが、「自分は負ける可能性が高いみたいだ」と自己判断せず、まずは弁護士等の専門家に相談してみることをおすすめします。負けないためのポイントがありますので、これから解説します。2章:残業代請求に負けないための2つのポイント残業代請求は、これから紹介する2つのポイントを押さえて手続きすることで、負ける可能性を最小限にすることができます。ポイントは、以下の2つです。有効な証拠を集める残業代請求に強い弁護士に依頼するそれでは、これから詳しく解説します。2−1:有効な証拠を集める1章でもお伝えしたように、残業代請求に負けないためには、証拠を集めることが大事です。残業時間を示す証拠の2つがあり、その両方を集める必要があります。給与明細これらを証拠として残しておくことで、あなたが本来どのような契約で雇用されているのか、残業した場合にいくらの残業代が発生するのか証明することができます。残業時間を示す証拠には、以下のようなものがあります。日報などは、正確に書いていないことも多いと思います。正確ではない記録が残っていると、交渉になったときに不利になる可能性あります。タイムカードやシフト表は会社側が都合良く改ざんしている可能性もあります。このように、以上の証拠の正確性が期待できない場合は、以下に示す証拠を使うこともできます。証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。証拠集めは、以下の点に注意して行ってください。《証拠集めの注意点》1毎日の残業時間が分かるように集める証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。2ウソの内容を書かない「手書きのメモ」や「日報」など、残業時間を手書きで記録しておく方法もご紹介しましたが、その場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、裁判官の心証が悪くなり、有効な証拠として認められない可能性があります。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。弁護士すでに退職済みの会社に残業代を請求する場合、これから証拠を集めるのが難しいこともあると思います。その場合は、弁護士に依頼すれば、会社に開示請求することもできます。証拠集めのポイントについて、詳しくは以下の記事で解説しています。【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル2−2:残業代請求に強い弁護士に依頼する残業代請求に負けないためのもう一つのポイントは、残業代請求に強い弁護士に依頼するということです。法律事務所の中には「残業代請求に強い」と言いつつ、実は実績が少ない事務所もあります。そのため、弁護士選びは、以下の点に注意してください。裁判の実績の多さをあえてアピールしている残業代請求に強い弁護士を選ぶための注意点について、詳しくは以下の記事をご覧ください。負けないためのポイントがよく分かりました!でも、万が一負けてしまったら、自分が会社にお金を払ったりしなければいけないのでしょうか、、?弁護士そんなことはありませんよ。そのように心配される人は多いですので、これから、負けた場合のことについてありがちな悩みにお答えします。私がこれまで弁護士として残業代請求の相談を受ける中で、依頼者の中には以下のようなことを心配される人もいらっしゃいました。弁護士費用の負担で損をする会社側にお金を支払わなければならない会社から嫌がらせされる転職先の会社に残業代請求されたことがバラされる最後に、これらの悩みにお答えします。法律事務所を選べば、その心配はありません。費用は、残業代請求に勝った場合のみ、会社から支払われた残業代の中から一部支払われる形になります。あなたの手出しは、「実費」のみの数千円〜数万円だけなのです。これは、万が一残業代請求に負けても変わりませんので、あなたが大きく損してしまうことはないのです。完全成功報酬制の法律事務所は残業代請求に自信がある事務所ですので、あなたの依頼を受けた時点で、負ける可能性は非常に低いと言えるでしょう。弁護士費用について、詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。相手の弁護士費用を支払わなければならない会社から損害賠償請求されると思っている人もいるようです。相手側の弁護士費用等を負担する必要はありませんし、会社から損害賠償請求されても、認められることはめったにありません。「会社の備品(運送業のトラックなどに多い)を壊したから、損害賠償請求する」と言われるケースも稀にありますが、それでも、通常は会社が保険に入っているため、あなた個人に請求されることはありません。会社が保険に入っていない場合は請求されることがありますが、労働者の業務上のミスに基づく損害賠償請求は、以下のように、過去の判例では制限されています。1労働者に故意または重過失がなければならないこと2故意または重過失があったとしても、すべての損害を賠償する必要はないこと以上のように、会社から損害賠償請求されても、多額の賠償が必要になることは、ほとんどないのです。残業代請求に負けると、会社から仕返しとして何らかの嫌がらせをされるのではないか、と不安になることもありますよね。確かに、会社に在籍中に残業代を請求し、しかもそれに万が一負けてしまえば、会社から何らかの嫌がらせをされる可能性はあります。バレないように在籍中は証拠集めをして、辞めたから請求手続きを開始することで、嫌がらせをさけることができます。退職後に残業代請求をすれば、万が一負けてしまっても、嫌がらせの影響はほとんどないはずです。残業代請求に負けると、会社から仕返しとして「転職先にバラされるかも」と心配することがあるかもしれません。転職先の会社に、残業代を請求したことがバラされたことはほとんどありませんでした。転職先の会社にバラすことは、その会社にとってもデメリットがあるからです。そのデメリットには2つがあります。1会社は社員の個人情報を勝手に漏洩することはできないあなたの同意なくあなたの情報を第三者に伝えることは、違法であるとされています。そのため、普通の会社は法を犯してまで、自社の利益にもならない嫌がらせをしようとはしません。2会社のイメージダウンになる残業代を請求されたことを他社に伝えるということは、自分たちが違法に残業代をごまかしていたことを、第三者に伝えることになります。会社は自分で自分のイメージをダウンさせることになるのです。以上の2つの理由から、普通の会社なら、転職先にあなたが残業代請求したことをバラすことは、基本的にはないはずです。弁護士それでも心配なことがあるなら、残業代請求に強い弁護士に相談してみましょう。まとめいかがでしたか?最後に今回の内容を振り返りましょう。弁護士費用の負担で損をする→完全成功報酬制の弁護士なら、万が一負けても費用の負担はほとんどない会社側にお金を支払わなければならない→会社の弁護士費用を負担する必要はないし、損害賠償請求される可能性はほぼない。会社から嫌がらせされる→ほとんどないが、万が一にそなえて会社にばれないように手続きを行うことができる。転職先の会社に残業代請求されたことがバラされる→会社にとってもリスクがある行為であるため、バラされる可能性は低い。残業代請求に負ける可能性は低いですが、万が一にそなえて、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedlyコメントコメントをキャンセル検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。