融和団体としては,25年5月11日行橋町に本拠を置く自治正義団【じちせいぎだん】が発足して一定の活動を展開し,*『覚醒』【かくせい】(1934)などを発行。全県的な融和団体としては,28年(昭和3)9月10日福岡県親善会【ふくおかけんしんぜんかい】が設立された。九州では大分,佐賀,熊本に次いで4番目の設立である。役員はすべて公職によって占められ,民間の入り込む余地がなく,他県に比べても,その活動はきわめて低調であった。融和事業に関する方針は,28年6月福岡県訓令21号のように出されてはいたが,ほとんどは国などの上からのものを受けたもので,県独自のものは少ない。国からの補助金の推移を見ると,*全九州水平社による生活権擁護闘争の高揚のわりには相対的には少なかった。兵庫県と並んで多く,また36年度からの*融和事業完成十カ年計画発足により飛躍的に伸びている。福岡県行政の独自予算は,それに応じた伸びを見せていないのが特徴。本県には,融和教育推進のための独自の研究会は存在せず,親善会が代行した。親善会には教育関係者が役員に参加していないこともあり,融和教育への指導は,けっして活発ではなかった。*中央融和事業協会による研究指定校もあったが,実践記録などは発見されていない。内実を勝ち取るべく,宅地拡張の要求闘争や〈*復権同盟〉の組織化が指向されたが,その後天皇制国家確立の過程で,改善運動へ後退した。主体的たちあがりの機運が高揚、全国水平社の創立はその組織的団結への点火剤となった。1923年(大正12)5月1日全九州水平社(全九水)創立,同年7月1日には福岡県水平社【ふくおかけんすいへいしゃ】も結成されたが,本県の水平社運動は35年(昭和10)の組織改変まではむしろ全九水(1925年に全水九州連合会と改称)を主力とした。初期の運動は*中村村長,島本信二代議士など差別者に対する徹底的糾弾闘争であった。(1926-28)へと移行,とくに後者は反軍闘争にまで発展し,12人の犠牲者を出した。全水九州連合会は31年〈*水平社解消意見〉を提起するが(全水第10回大会),県内での実質的運動は昭和恐慌下の生活破壊を背景にした生活権擁護の闘いであった。33年以降全水に定着する*部落委員会活動の萌芽ということができる。本県の水平社運動は,九州全域の組織化の原動力となり,かつ全水運動のなかで主要な役割を担い続けたことに特徴を有する。*松本治一郎や*井元麟之らは,むしろ全水の活動家であり,このような基盤の強固さは,労農運動への積極的かかわりのなかで培われたといえよう。労働運動では原田製綿所争議(1926),敷島炭坑争議(1932),福博電車争議(1936)等々を闘い,農民運動においても,組合員数において*全農福佐連合会は72.5%,全農福岡県連合会でも60.3%を占め(1933),社会運動総体のなかで水平社の果たした役割は大きかった。36年2月21日第19回衆議院選挙において,福岡1区から松本治一郎が当選したのは,労働者・農民などの広範な支持を得ていたからである。松本の当選は,全国の水平社同人を大きく励ました。37年の日中戦争以降,水平社運動も挙国一致体制に巻き込まれ,42年1月自主的消滅を余儀なくされた。活動と並行して戦後の部落解放運動が始まった。結成(1946.2)に続いて、解放委福岡県連を結成(会長・野田貫造)。46年9月、差別発言をした国鉄折尾駅助役が部落の青年に殴打され死亡する事件が起こり、解放委県連は、真相の究明と被告の支援に全力を挙げて取り組んだ。請願隊が結成され、4月30日から国会前でハンスト闘争に入った。51年8月、松本の不当追放が解除され、2年半にわたって闘われた公職追放反対闘争に勝利。1950年代から闘われている。鉱害復旧闘争は、部落のみならず周辺地区全体の闘いとして取り組まれ、県連の組織化とあわせて大きな成果を上げた。56年9月の*福岡市長選挙では、被差別部落出身の高丘稔候補に対して相手候補が差別キャンペーンを行ない、高丘は落選。この差別キャンペーンに対して、部落解放同盟は糾弾闘争を展開し、闘いは全国に広がった。闘い〉といわれた*三井三池争議(1959-60)では、60年3月以降7月まで、県連は連日の動員で第1組合を支援しこの闘争を支えた。この闘争からは、それまで解放同盟を〈左翼暴力団〉視する労働者側の差別意識を一定克服し、また労働者との分断を図ろうとして第2組合が撒いた〈差別ビラ〉を乗り越え、労働者との共闘を強固に固めるなどの得がたい教訓を得た。産炭地筑豊では、炭鉱の閉山による求職闘争と鉱害復旧闘争を中心とし、運動が進められた。取り組みからは、約9割の部落を組織したことや、63年には全国最初の識字学級が開かれるなど、日常闘争と結びついた形で運動が進められた。武器として、市町村に対して差別行政反対闘争と要求闘争が県内各地で展開された。活発に展開され、労働者との共闘も大きく前進した。〈狭山市民の会〉が結成されるなど、市民を巻き込んでの人権活動も活発に取り組まれるようになった。環境改善事業は一定の成果をみせたとはいえ、県南部の大牟田市では未組織部落もあり、炭鉱の閉山に伴って厳しい生活状況がある。約8割が部落大衆であり、部落内に鉱害が多いことなど、石炭六法の期限切れ(2002)を前にして厳しい状況が続いている。近年は、高齢者福祉の問題など、県内の被差別部落の抱える課題は多い。(月刊)は9500部発行されている。66年、副知事および各部長で構成する同和対策会議を設置し、同和対策について必要な施策の樹立・連絡調整およびその推進をはかった。