伊藤園<2593>(東1)の本庄大介社長は、このほど、都内でアナリスト、経済紙誌記者など約300名に10年4月期の決算説明会を行った。天候不順に見舞われたものの2ケタ増益と好調。説明の中で子会社の好調が印象的。今回は主要子会社2社を中心に本庄大介社長の発言をまとめた。■アメリカでの茶系飲料への関心高まる——子会社が好調とお見受けします。主要な子会社としてはいくつございますか。主要な子会社としては2社あります。北米で茶系中心に事業を展開しています『ノースアメリカ』と、国内でコーヒーを展開している『タリーズコーヒー』です。今年9年目にして、ノースアメリカが黒字となりました。——子会社の10年4月期での業績と、同じく、それぞれの今期予想数字をお願いします。実績では、『ノースアメリカ』は売上54億3900万円(09年4月期49億7700万円)、営業利益1億6000万円(同3億9900万円の赤字)です。申し上げましたように9年目での黒字です。この間、アメリカではテロ事件もありました。なにより、「お茶」という日本独特のものが受け入れられるには時間がかかりました。11年4月期のノースアメリカは売上57億4900万円、営業利益2億4000万円を見込んでいます。『タリーズコーヒー』の10年4月期は売上139億4500万円(09年4月期138億8100万円)、営業利益6億8600万円(同6億2500万円)と好調でした。11年4月期のタリーズコーヒーは売上売上144億円、営業利益7億2000万円を見込んでいます。——アメリカでの今後の取り組みはどのようにお考えですか。急速に健康志向が強くなっています。このため、アメリカにおける飲料市場は、たとえば08年と09年比較では、「茶系」が4.3%増えているのに対し、「炭酸系」は1.5%減少です。最近、ワシントン州では炭酸飲料税の導入が可決されています。今後、茶系飲料への関心はますます高まるものとみています。これまでの東海岸中心から、西海岸でも販を強化していきます。ドリンクだけでなくリーフ(茶葉)にも力をいれ、「ティカンパニー」としてブランド力を高めます。伸びるチャンスだと思っています。——タリーズコーヒーの店舗推移と今後の出店について、お願いします。直営とFCを合わせて、03年3月末では110店舗、05年3月末で245店舗、今年(10年)3月末で375店舗です。最近は、大学内、病院内などの好立地形態への出店が増えていることが一番の特徴です。今後も好立地出店に取り組みます。新たに投入したタリーズのボトル缶コーヒーが非常に好調です。大手のコンビニでも販売していただけるようになっています。——タリーズコーヒーの、これだけのすばらしい業績なら株式上場期待も強いと思います。お考えはございますか。足腰を強くすることが先決だと思っています。——11年4月期の連結業績見通しと、中期計画についてお願いします。11年4月期は売上2.1%増の3400億円、営業利益6.0%増の132億円、当期利益3.4%増の62億円の見通しです。1株利益は47.3円、配当は年38円を予定しています。昨年は天候不順に見舞われましたが、前期はお約束した業績は達成しました。今期も不確定要素はありますが発表した数字は達成するつもりです。中長期計画は2012年に売上5000億円、ROA10%、連結配当性向40%と申し上げてきました。数字自体は変更しませんが、経済情勢が激変しているため慎重にみて、計画達成時期を見直しております。(ソネイ・デンキ)と、ラオックスの経営資源を活用して、日本国内のほか中国でのビジネスを展開、2013年には同社売上700億円、営業利益率5%を目標としている。8月3日付けで同社社長に就任した羅怡文(ら・いぶん)社長の説明を一問一答で取り上げた。■秋葉原のラオックスからグローバルな会社になる——中期経営計画を、個人投資家に対し、ひとことで言えばどのような表現となりますか。『秋葉原のラオックスからグローバルな会社になる』、ということです。信用をバックボーンとして、共同で次なる成長に向けて邁進することです。蘇寧電器という最大のインフラを活用して、低コストで広範囲にわたって、日本と中国をつなぐビジネスを繋ぐ「扉」となることです。定量的に申し上げれば、2013年3月期に売上約700億円(09年3月期予想100億円)、営業利益率で5%を目標としています。——蘇寧電器について少しお願いします。今年8月に蘇寧電器はラオックスの筆頭株主となりました。蘇寧電器は中国最大の家電量販店です。36個の地域営業エリアにおいて、全国193の都市で885店を展開しています。従業員数は約12万人、1人民元=13.5円で計算した売上は08年で約6737億円です。年率で大体20%の成長を続けています。強調される点は中国全土をカバーする物流網を持ち、中国小売ではナンバーワンです。このネットワークを活用することで、ラオックスの中国ビジネスの飛躍が望めるのです。——中国出店はどのような計画ですか。ラオックスの『MUSICVOX』ブランドを中国で展開すること。Style』の店舗を展開することです。ミュージックは楽器です。日本の楽器は非常に人気の高いことがあります。北京または上海に出店し、その後、広州、深セン、南京などに2013年3月に10店舗を展開します。一方の、日本の流行生活雑貨店は大都市を中心に展開します。蘇寧電器の売り場は平均5000平方メートルですが、まだ、十分に売り場が活用されていません。日本の雑貨を加えることで品揃えを豊富にします。2013年に生活雑貨店を100店舗を目標としています。この結果、楽器と生活雑貨の合計で2013年3月期に110店舗、売上275億円が目標です。このほかに、貿易仲介事業にも力をいれます。——貿易事業の展開は。(1)日本の優良商品を中国に提供すること、(2)蘇寧電器との共同開発商品を日本市場で展開する、(3)中国市場へ展開を望む日本企業・商品への仲介サービスの提供、です。3年後で貿易事業の売上は150億円程度を見込んでいます。蘇寧電器の2011年度予想売上1兆1691億円(光大証券アナリストの予測)に対し1〜2%の商品販売・供給を担う、ということです。——ラオックスの国内はいかがですか。秋葉原に5店舗あります。去る10月30日に本店をリニューアルオープンしました。免税品など充実した品揃えで改装前に比べ約30%アップしています。秋葉原の地域優位性を活かして観光客の獲得、蘇寧電器との提携強化により、3年後の国内売上は120億円(10年3月期80億円)の見通しです。——3年間の必要資金は。3年間で約83億円です。2011年3月期の資金については今年11月16日契約締結の交通銀行からのクレジットライン15億円で対応します。前期まで8期連続の赤字が続きましたが、来期には黒字転換の見通しです。300人を超すアナリストを前に4月期決算の発表にそろって臨んだ。社長へ就任したばかり。説明の中心は会長が努めたが、プロであるアナリストの質問に新社長の真剣な表情が印象的。説明後のツーショットではご覧の通り、自信に溢れた、にこやかな表情。——トップ人事の交代を決められた理由は。社員の平均年齢31歳に対し、特に、役員の平均年齢が60歳と高かったので、ここの若返りをはかりました。新社長は40歳代、副社長も50歳代です。これからの伊藤園を引っ張って行くには若い人の発想が大切です。——どのような位置づけですか。「新創業期」という位置づけです。「おーいお茶」のブランドを売り出して、今年で20周年のフシ目です。新たな気持ちで取り組んで行きます。——売上推移を見ますと、1990年に500億円台、2001年に2000億円台、2007年に3000億円台です。今後、どのような売上を計画されていますか。2012年4月期に連結ベースで売上高5000億円(09年4月期は3328億4700万円)の計画です。この時点でROA(総資産利益率)10%、1株利益は普通株式で160円、優先株式で175円、配当性向も40%を目指しています。——どの商品で成長展開を見込んでいますか。ニッチだったお茶の市場において、自分たちの手で「おーいお茶」を開発し成長してきました。これからは、大きい市場として定着している「コーヒー市場」と「炭酸飲料市場」に本格的に取り組んで行きます。一方で国内、海外の販路をさらに強化します。——飲料業界は競争が厳しくなっています。御社の得意な茶系に集中するほうがよいのでは。自分たちの強いカテゴリーに閉じこもるつもりはまったくありません。『攻撃することこそ強くなる』、これが当社の一貫した経営の基本姿勢です。新社長とともに必ずやり遂げる、強い意志で取り組んで行きます。■お客様目線で「あたり前」な事をやり続けていく15日に英国風PUBを多店舗展開しているハブ<3030>(大へ)の前09年2月期の決算説明会が、証券会館で開催された。金鹿研一氏は、「外圧のせいで業績が悪いとは絶対言いたくない。お客様目線で見て「あたり前」な事をやり続けていく。それを経営の軸足にしている」と語り始めた。「最も重要視しているのは来客数で、来客数を伸ばし続ける事が肝要だと思っている。昨年と比較して、今年の2月はうるう年の関係で、1日少なかったが、それでも客数を更新したのはうれしかった。売上高も4.2%増、客数も7.5%増と売上高は26カ月連続、客数は35カ月連続で増加しています。前期はスローガンとして「新鮮組宣言」を掲げています。全てにおいて新鮮さを失ってはいけないと思っていますが、特にクリンリネス(清潔さ)の部分では基準を明確にし、私の頭より光らせてくれと言っています。外食産業の基本はクオリティ、サービス、クリンリネスです。このことを実践してきました。昨年はビール各社が一斉に値上げしました。当社はビールの値段を据え置きました。メーカーが値上げしたから、当社も値上げするというのは安易過ぎる。その前にやることがまだまだ沢山あるだろうと、値上げをする前に全てを検証したところ、いろいろな無駄が見つかり、その無駄を省くことで、ビールの値段は据え置きました。事業を行う際は、お客様の目線で考えることが大切です。1冊」のプライスにフォーカスしており、週刊誌価格で買える低価格メニューを充実させています。キャッシュ・オン・デリバリーが当社の特徴です。キャッシュ・オン・デリバリーシステムで、お客様にとって「不」となるのはレジで待たされるということです。ハード面、ソフト面の改善による更なる強みの強化が必要と考えています。09年2月期に実施したのは、ハード面では、レジの増設です。3人以上の列ができる状態の店舗であれば、レジをもう一つ増やします。ソフト面では、複雑なレシピのカクテルの作り方を見直したことです。料理でも同じメニューで違う盛り付けのものが出たら、お客様におかしいと思われます。そこで、以前から外部に顧客満足度の調査を依頼しており、09年2月期の結果は、前回調査より2.3ポイント改善できました。改善の余地があります。現在の段階で私が点数を付けると70点台の後半というところです。店舗運営を行うには良い人材の確保も必要です。その絶対条件は、「好きですハブ」です。「ハブがすき」という気持ちが一番大切だと思っております。今期の新規採用は23名、クルー社員4名の計27名を採用しています。例年10〜15名なのですが、今年は少し多く採用しました。早く一騎当千の社員になってもらいたいと思っております。そのように育てるには、モチベーションを高めなければなりません。モチベーションを高めるには褒めてやることがまず一番だと思います。成果を出した社員には必ず表彰しています。モチベーションを引き上げるように褒めることが大切です。■11期連続増収、4期連続増益、3期連続増配を目指すフード業界では100店舗、売上高100億で一人前と言われます。3分の2まで来ました。早く100店舗、売上高100億を達成したいです。そのための重点施策として、今期のスローガンは「凡事徹底」です。消費者、お客様の目線で考えて、当たり前のことを徹底的にやります。1980年に業務改善を始めたイトーヨーカドーは30年近く経った今でも業務改善を実施しています。粘り強く徹底的に継続的に行うことが必要です。出店に関しては、緻密な出店基準を持っていますが、自分の身の丈を知ったうえで判断することが重要です。従業員は、お客様のつぶやき、ささやきに敏感になり、経営に反映できるように心掛ける必要があります。今期も着実な経営執行により、11期連続増収、4期連続増益、3期連続増配を目指します。」10年2月期業績予想は、売上高56億8800万円(前期比14.0%増)、営業利益2億6200万円(同14.4%増)、経常利益2億6000万円(同7.9%増)、純利益1億3000万円(同4.0%増)と最高益更新を見込んでいる。大不況の中でも最高益更新を継続中の企業の勢いが金鹿社長の言葉に感じられる説明会であった。夢真ホールディングス<2362>(HC)は、9日に個人投資家向けの決算説明会を大手町で行った。同社は2003年9月に大証のヘラクレス市場に上場後、05年4月から組織をホールディング化し、朝日エンジニアリングの買収を手初めとして次々とM&Aを開始。それに伴い、売上高も04年43億4800万円、05年64億9900万円、06年415億5400万円と急拡大したが、反面で有利子負債も急増した。06年9月期の有利子負債は237億円。そこで、M&Aにより買収した10社を建直し、負債を返済するには時間が掛かると判断し、07年よりM&A政策を改めて、事業の原点である建設現場の監督派遣業の事業だけを残し、それまで買収した企業の売却を開始した。2007年の好景気に沸いた不動産業界で、次々と企業売却を行った。今から思えば、この時期だからこそ企業売却が出来たのであって、もう1年遅かったら売却出来たかどうか疑わしい。決断と実行が早かったため、08年10月には夢真コミュニケーションズ(旧社名ブレイントラスト)1社を夢真ホールディングスに吸収し、子会社の整理は完了した。業績も07年9月期の赤字決算から、翌年9月期は黒字転換し、復配も実現している。有利子負債も31億円まで減少し、自己資本比率も06年の3.3%から34.3%と大きく改善して財務体質の健全化も急速に進んでいる。出席した佐藤眞吾会長は、「前期中にM&Aの整理は終わりました。今期はリターンを得る時だと思っています。M&A政策を採ったことで、財務的に無理をしましたので、監督派遣業務だけを残し、残りは売却しました。業績は回復し、前期の経常利益は4億2600万円で、最終黒字となりましたが、今期も順調で、経常利益6億5200万円を見込んでいます。M&Aの整理が終わり、時間もありますので、機関投資家を回るとノーサンキューと最初は断られますが、話を進めるうちに面白いねと関心を示してくれます。夢真ホールディングスをM&A会社で失敗した赤字会社だと思っている人も多いようです。本日9日、1月月次の売上高を発表しました。計画より1200万円ショートしましたが、利益は6600万円を上回っています。業績はかなり上振れると思っています。中間の上方修正を発表しましたが、通期は修正しませんでした。いうのは、100年に1度といわれる不況の影響について、4月の状況を見ると通期を見通せると考えているので4月を待って、場合により通期の業績予想修正を出そうと思っています。これまで借入金を返済していることから銀行の信用度も高い。派遣料は月毎に入金されるため、資金面での不安は少ない。人材派遣といっても1000社以上の業者が入る工事現場で職人に気持ち良く働いてもらうようにする知識・知恵が要求される技術者派遣で、工場で作業する一般派遣とは全く違う。この不景気で、大手ゼネコンも現場監督の出来る人材を採用せず、アウトソーシング化しているため、同社の需要は大きく、不況を追い風に業績を伸ばしていると言える。通期業績予想は、売上高62億5000万円(前期比11.7%減)、営業利益6億8000万円(同38.9%増)、経常利益6億5200万円(同75.5%増)、純利益6億300万円(同72.8%増)、一株当り純利益8円72銭と減収、大幅増益を見込む。1月で既に第2四半期の上方修正を発表しているように、業績は計画を上回るペースで推移している。通期の上方修正も予想される。業績V字回復、1Q早くも黒転で、今9月期計画必達のレカムレカム〈3323・HC〉とグループ各社は、情報通信機器の製造と、おもに中小企業向けの販売、代理店展開などを行なっている。ワンストップ・サービス・カンパニー」を標榜している。サービスの提供業務などだ。ホスティング(レンタルサーバ)、ホームページ作成、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ=アプリケーションソフトのレンタル)など、インターネット関連サービスの提供を行なっている。加えて、上記の事業の代理店・フランチャイズ展開を行なっている。前期、2006年9月通期業績は、経常・純損益とも損失を計上した。M&Aの積極展開をはじめとした、先行投資などによるものだ。今2007年9月通期業績は、黒字転換を見込んでいる。「今期計画は必達としている。株主様、投資家の皆様のご期待に応えるよう、精一杯がんばっていく」と意欲を見せている。実際、第1四半期(2006年10〜12月)で、早くも黒転を実現した。好業績は、新製品のひとつである、PHS端末の『ウィルコム9(ナイン)』が牽引している。はじめとした機能性が評価され、販売が好調だ。事業再構築などが奏功しつつある。人材関係では、レカム本体では、増員と同時に研修を充実し、社内のデータベースを活用したマーケティング強化などにより、直営店での売上増を図っている。同時に、子会社のコムズ(本社・東京)などでは、営業スキルの強化により、競合のなかでも高い成約率を実現し、1人あたり売上高の、よりいっそうの向上で高成長を図る。足元の業績を見ると、2007年1月度の連結売上高は、8億0670万円(前年同月比202.9%)と、大幅な増収を確保した。111+』(トリプルワン・プラス)を掲げている。ナンバー1、」「お客様にとってのオンリー1」「業界において質量ともにナンバー1」「加盟店を含むグループメンバーにとって最も働く価値のあるベスト1企業グループ」を目指している。数値目標等は現在策定中だ。決算説明会探訪2007年02月08日ファミリー向けに特化、安心して住める、マンションをつくるセントラル総合開発セントラル総合開発〈3238・東2〉は、分譲マンションのデベロッパー。ファミリー向けのマンション『クレア』シリーズを開発、販売している。会社設立は1959年だが、株式上場は2006年12月22日にしたばかりだ。2月9日付に掲載しましたので、そちらをご覧ください)そのほか、以下の質疑があり、福本社長は要旨、次の回答を行なった。●同業他社との差別化は。中堅勤労者向けに良質なファミリーマンションを供給している。リートやファンド用の投資物件、ワンルーム物件は扱わない方針だ。マンションの成否は立地と広さで決まる、と基本的に考えている。精度の良いものを渡すか。設計変更や仕様変更への対応、ニーズに合ったメニュープランを用意することなどが顧客満足につながる。「女性向け」物件とか、デザイン性による差別化物件などは供給しない。●少子高齢化のなかで、今後のマンション業界の伸びをどう見ているか。ここ10年は行けると思っている。単身で暮らす人が増え、少子高齢化のなかでも世帯数自体は増えている。した需要に対応した、住みやすいマンションの供給も必要になると見ている。●地価の上昇で、デベロッパー各社は、土地の仕入れに苦戦していると聞くが。仕入れは確かに難しくなっている。良い情報に当たって購入する。これが良い仕入れにつながる。仕入れの極意はこれ、というものはない。前期比減益となる見込みだが。今後も下がる可能性はある。土地の仕入れは厳しくなっており、建設コストは上がっている。多くの消費者の所得は上がっておらず、購入していただける価格(適切な購買決定価格帯)は上がらない。コストアップ分はデベロッパーが負担すべき部分があると思う。当面は、売上高と同じ比率で利益率は上がらないと思われる。●設計・建築時の「トリプル・チェック」について。�B第三者機関の構造計算事務所に依頼し、構造計算の再チェック——を行なうものだ。なかでも、�Aは、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価によるもので、設計図の段階を含め、工事現場での審査など、5回以上の審査が行なわれる。構造関係だけでも、構造躯体の倒壊・損壊に関して審査が行なわれ、計算書・設計図から、現場での施工精度までが評価対象となっている。Active08」(06年4月〜09年3月)を推進中です。次ぐ弟3の柱となる事業を立ち上げます。成長市場である中国への進出による量的拡大をはかります」と強調した。製紙用薬品といっても一般には馴染みが薄い。仮に、御社の薬品がなかったら紙製品はどうなりますか。「そうですね、皆さんに身近な商品でご説明しますと、この薬品がなかったらティシュペーパーは生まれていませんでした。紙を水に浸すと、一般に紙力が低下しますが、これを補うのが湿潤紙力増強剤です。ティシュペーパーにこの薬品がないと肌にべっとりくっついて残ってしまいます」。このほかに、古紙を再生利用する際に強度が下がるため、これを補う目的で使用される乾燥紙力増強剤、PPC用紙、インクジエット用紙など紙に耐水性をもたせる目的で使われるサイズ剤などがある。●国内も強化、中期計画で経常利益率10%、無借金目指す紙の生産にはなくてはならないものだが、紙自体の生産が日本国内では年3100万トン程度と頭打ち状態にある。このため、質的な変化に対応した新しい製品の開発、あるいは環境に対応した製品の開発販売にいっそう力をいれていく。今年10月には樹脂部門の100%子会社である星光ポリマーを吸収して、研究開発の強さを発揮する。弟3の事業の柱として導電性樹脂が計画されている。経済発展の続く中国では紙の生産も伸長。需要は大いに期待できる。「中国への進出は以前から考えていました。江蘇省に設立しました。今年5月から年3万トンで生産を始め、これによって中国での製販一体体制が整いました」と中国進出のタイミングを力強く語る。中期計画の最終年度の09年3月期には売上高300億円(06年3月期234億5800万円)、経常利益30億円(同14億4200万円)を見込んでいる。最終年度に経常利益率が10%(同6.1%)、有利子負債がゼロ(同9億9300万円)となることが大いに注目される。「予想以上に景気は強かった。同社の株主を中心にした帝国ホテルでの個人投資家説明会で、「06年6月期が計画に対し未達だったことを反省したい」と、約300名の出席者を前に切り出した。同社は、企業の人事・給与管理パッケージソフトを得意とする。06年6月期は、売上高が141億7100万円と22.2%増加したが、計画の152億円〜156億円には届かなかった。このため、経常利益は計画の23億6000〜25億8000万円を大きく下回り13億5800万円と23.9%の減益となった。先行して行ってきたが、売上が計画を下回ったため経費負担から減益になった」。肝心の売上げが未達だったのか。「われわれのHR(ヒューマンリソーセス=人事・給与)事業は、景気が回復するとマイナスとなる特性がある。企業がバックオフイスなどのコスト削減に投資するより、設備更新などの前向きな投資を優先させるからだ。このことは分かっていたが、景気回復が予想以上で、とくに、従業員6000名人以上の大企業向けがマイナスになったのが響いた」ということだ。わが国の景気は今後も、今年末には戦後最長となることが確実など堅調が予想され、同社の主力事業には厳しさが続くことになる。「中期事業計画では、HRの伸びは見込んでいない。前期に7億5000万円(前々期2億6000万円)の売上げとなった会計(ソフト)に力を入れて行く、3年後には当社の主役になるとみている。利益寄与の大きい保守サービス事業の伸びも期待できるし、昨年から始めたサポートサービス事業にも期待できる。2010年6月期に売上高223億円、経常利益27億円を計画している。配当は07年6月期から年200円を予定している」。予想を下回り、減益になったというのに、役員報酬が30%も増えているのはおかしい。業績連動型を考えるべきではないか』。「外部の人にも入っていただき、報酬委員会で決めている」。『株価が分割落ち後の高値からだけでも70%ていど下げている。出来高を伴って下げていることは、機関投資家向けIRに力を入れているということだが、売却されているのではないか』。「機関投資家の保有比率は50%を超えているが、入れ替わっている可能性はある。株価が下げているのは計画に対して不信感を持たれているからと思う。信頼回復に努めたい」。純利益は2ケタ増となった。2006年12月通期業績予想も前年比増収増益を見込んでおり、期末配当は26円を予定している。美容室市場における業務用化粧品の2005年度の同社シェアは15.1%と前年に比べて拡大するとともに、業界トップを維持していることを明らかにした。同社は美容室向けのヘアケア用剤、染毛剤、パーマネント用剤などの開発、製造、販売を行なっている。美容室業界のこれまでの推移を次のように説明した。戦後50年の美容室業界の史上で、高い成長をした時が2回あった。1回目は、1970年の大阪万博の年だ。新方式のカット技術が世界を席巻し、日本にも輸入された。団塊世代が20歳を超えた頃で、高度成長とも相俟って、市場規模は1970年の2000億円から1979年には4700億円になった。次に高成長を遂げたのは、1989〜90年だ。団塊ジュニア世代が美容室市場に参入した。ファッションカラー(染毛)やストレートパーマなど、技術革新と顧客の新しい感性が結びついて、新しい市場が形成された。経済環境は悪い時期だったが、市場規模は、1989年の1兆3000億円から、1990年には2兆4000億円へ、一挙に倍増した。そのうえで鴻池社長は「市場は回復傾向にあり、団塊ジュニアのうち、子育てが終わり、ゆとりのある層がおしゃれ市場に戻ってくる来年〜2009年ごろに本格的に回復すると見ている」と説明する。これまでの2回のように高い成長は見込んでいないという。理由は、市場がすでに成熟していること、団塊ジュニアのなかでもローンの有無などで可処分所得に格差があるため、同社製品のターゲットとなる「ゆとりのある層」は、全体の3分の1くらいのボリュームとなるからだ。いずれにしろ、市場が回復基調にあることは喜ばしいことではある。阪神タイガース公認ショップ開設が奏功エスケイジャパン(7608)の第1四半期(2006年3〜5月)連結決算は、売上高が40億4500万円で前年同期比約2倍、経常利益は1億5200万円で同約25%増の、大幅な増収増益となった。大阪市と広島市で阪神タイガーズ公認ショップを開設するとともに、『ナカヌキヤ』各既存店のリニューアルオープン、収益性の高い、企業向けノベルティグッズが伸びていることなどが奏功した。「大ヒット商品が出た前々年に比べるといまひとつだが、前年比では増収増益傾向にある。ヒット商品を出しつつ、収益面も回復させていきたい」と説明する。足元の6、7月とも売上高は前年同月比で10%以上、上まわったという。本格的な回復基調に入った証左だろう。2007年2月通期の連結業績予想は売上高150億円(前年比20.8%増)、経常利益6億円(同48.1%増)、純利益3億3300万円(同25.7%増)を見込んでいる。同社はぬいぐるみやファンシー雑貨等の企画、製造、販売を行なっている。100%子会社が運営する直営店『ナカヌキヤ』は関西を中心に現在8店あり、レジ客数は全店合計で月16万人。これは昨年比約10%増の数字なので、店舗リニューアルの効果が現れている。久保社長の説明によると、1店あたりの平均で2万人、うち平日が3000〜4000人、土日が6000〜7000人。一般的にはレジ客の4〜5倍の客動員数があると言われるが、同社は商品単価が安い業種のため倍率は3倍と見て、8店計で月50万人の来店客数とはじいている。関西の若年層女性を中心に知名度が高いという。とも前年比2〜6割増の大幅な増収増益となった。興行回数の増加、DVD販売の好調、グループ企業のファンダンゴ(3797・HC)の上場にともなう持分変動益などによる。同社とグループ企業は、タレント・マネジメント事業をベースに、番組などのコンテンツ制作も行なっており、配給・配信事業まで展開している。同社の創業は1912(明治45)年4月。寄席経営事業としてスタートし、以降、大正年間から戦前にかけて、寄席の「チェーン展開」を行ない、漫才や喜劇など「お笑い」を核とした各種事業を行なった。6月1日にひらいた決算説明会で、吉野伊佐男社長は「当社の強みは、タレント・マネジメントと劇場運営という『情』を扱うこと。先輩タレントから後輩タレントへ受け継がれる何かや、タレントと社員、社員間の信頼関係など、90年を超える会社の歴史で培った社風も含まれる。これが当社の無形資産だ」と述べた。「情や社風は、経理上の数字に載らない資産だ」と評価されたという。「時価総額に換算すると、500億円、1000億円と評価していただいてもよいのではないか」と説明している。ちなみに、同社の実際の時価総額は、6月5日の終値2440円換算で約845億円である。決算説明会探訪2006年02月20日GMOペイメントゲートウェイ(3769・東マ)1Q前年同期比で大幅増収増益GMOペイメントゲートウェイ(3769・東マ)の2006年9月期第1四半期(2005年10〜12月)決算は、前年同期比5〜8割増の大幅な増収増益となった。売上高3億7800万円(前年同期比49.0%増)、経常利益1億1500万円(同84.8%増)、純利益6100万円(前年同期は2億0500万円の損失)、1株利益732円69銭。連結は売上高3億8400万円(前年は連結なし、以下同)、経常利益1億1500万円、純利益6200万円、1株利益736円51銭。同社はGMOインターネット(9449)の子会社で、クレジットカード決済処理サービスを提供している。相浦一成社長は「今期は決済処理件数が順調に伸びて2692万件となり、決済処理金額は1145億円となった。スケールメリットにより利益率が向上した」と説明する。現在はインターネットショッピングなどが中心だが、今後はガス代や新聞代のクレジットカード決済など、生活密着型かつ継続的な収入を拡大していく。通期業績予想は売上高16億円(前年比23.6%増)、経常利益5億円(同68.9%増)、純利益2億7500万円(同816.7%増)、1株利益3252円32銭としている。連結は売上高16億2400万円、経常利益5億円、純利益2億7500万円、1株利益3252円32銭を見込んでいる。売上高18億2700万円(前年同期比0.1%増)、営業損失2億0900万円(前年同期は6000万円の利益)、経常損失2億5400万円(同4100万円の利益)、純損失2億5400万円(同1800万円の利益)。新製品と中古品の販売、サービス事業を行なっている。�B新製品導入に対する客先の検討と決定時期のずれ込みなど。2006年6月通期見通しを下方修正した。売上高70億0900万円(前年比85.9%増)、経常損失5500万円(前年実績は1億3400万円の利益)、純損失6000万円(同6800万円の利益)。下期以降は案件の増加と売上計上が顕在化すること、収益率減少分を件数アップでカバーしていくこと、受注残が12億8000万円あること、などを背景に、中期では売上高は右肩上がり、利益はV字回復すると見込んでいる。田平博志社長は「2006年6月から3年間の中期計画をスタートする。業界内の地位確立を高めるために売上規模の拡大を優先していく。スケールメリットを新たな力にする」としている。日本ERI(2419・JQ)「姉歯事件」影響で通期予想を下方修正も中長期では成長要因へ日本ERI(2419・JQ)の2005年12月第3四半期決算は、売上高は前年比2割増の45億5900万円を確保したものの、経常・純利益とも前年比約3割減となった。同社は建築基準法による建築物の確認検査業務などを行なっている。シェアの中では10.1%のトップ占有率を持つ。「業績に大きく影響している」と指摘した。「建築基準法違反や注意義務違反はないと認識している」と説明する。法律的には過失や不法行為がなければ損害賠償責任が生じない立場にあるという。ヒューザーなど他社が確認検査を行なった物件について、マンションの管理組合等から技術的な相談を受けるケースや、構造再計算の要望が相次ぎ、無料で対応しているため、1〜3月で9000万円のコストを見込んでいる。今年度末頃に出る行政処分の内容により、業績に影響が出る可能性もある。そのため、2006年3月期業績予想は下方修正した。いえ、中澤副社長は「中長期的には当社にとって成長要因にしたい」と言う。行政による建築確認は時代の実情にそぐわなくなっており、その一方で参入障壁が低いため、確認機関の質にはバラツキがあった。確認検査機関の指定要件の厳格化などで、同社のように技術力の高い検査機関にはビジネスチャンスとなりうる。万一、損害賠償を要することになった場合には、責任賠償保険(10億円)でカバーする予定。今後は▽確認検査を行なう構造審査の専門家を現行の41人から50人へ強化▽全国五支店に「構造審査課」を新設▽ダブルチェック、審査マニュアルなどを充実、徹底▽疑念のある案件は構造計算ソフトで再計算することなどに取り組む。鈴木社長は「業界の信頼性確保を図り、民間確認検査トップ企業としての責任を果たしていく」と述べた。決算説明会探訪ブロードバンドタワー(3776・HC)コンテンツ制作に強みありブロードバンドタワー(3776・HC)の2005年12月中間連結決算は、売上高32億7500万円(連結初年度のため、前年同期比はなし。以下同)、経常利益3億5800万円、純利益4億4900万円、一株利益4781円67銭。単独は売上高32億7400万円(前年同期比49.6%増)、経常利益3億9200万円(同26.1%増)、純利益4億8100万円(同39.4%増)、1株利益5125円07銭。メディア事業を行なっている。�Eメディアミックスによるサービス。質疑に答え、コンテンツ制作について次のように説明した。売上高71億6000万円、経常利益6億2000万円、純利益7億2000万円、1株利益7488円69銭。単独業績予想は、データセンター受注、スペースサービス拡大により上方修正し、売上高71億円(前年比46.1%増)、経常利益7億円(15.3%増)、純利益8億円(30.5%増)、1株利益8320円77銭としている。決算説明会探訪2006年02月10日コカ・コーラウエストジャパン(2579)コアターゲットに立ち返るコカ・コーラウエストジャパン(2579)は2005年12月期連結決算を発表した。主力商品ブランドである缶コーヒー「ジョージア」の不振などが響き、前年比減収減益となった。いえ、他ブランドでは、お茶の「一(はじめ)」、スポーツ飲料「アクエリアス」、ミネラルウォーター「森の水だより」はそれぞれ前年比約2割増となった。最終年であったが、末吉紀雄社長は「皆革は志半ば」と指摘。ナンバーワンを目指す。08年売上高2750億円を計画している。末吉社長は、「ジョージア」が不振だった理由を次のように分析する。「従来のコアターゲットである30〜40代男性層に加え、ボリュームゾーン拡大を図って20〜30代男女層を取り込もうとしたため、新キャンペーン展開やパッケージデザインの変更を行なった。二兎を追う形になってしまい、うまくいかなかった。今後はコアターゲットに絞ったキャンペーンやコマーシャル展開を行ない、パッケージデザインを再変更する。2006年12月期連結業績では、売上高2521億円(前年比2.5%増)、経常利益148億円(同20.8%増)、純利益89億円(同21.8%増)を目指している。決算説明会探訪2006年02月01日ケイブ(3760・HC)新子会社『ビーズマニア』が寄与ケイブ(3760・HC)の2005年11月中間決算は前年比増収増益となった。増収増益を見込んでいる。同社はインターネットコンテンツ、ゲーム(オンライン、アーケード)、Eコマース事業などを行なっている。ミニ四駆ゲームなど「厳選された、趣味性の高いコンテンツ」(高野健一社長)を提供。ゲームを核として、リアル商品やデジタルコミック、著作権ビジネスなどを展開している。「ミニ四駆オンラインレーサー」事業では、オンラインゲーム、デジタルコミックなどを展開。模型玩具メーカーのタミヤと、合弁子会社『ミニ四駆ネットワークス』を2月1日に設立し、コミック、玩具などのライセンス商品事業を展開していく。新コンテンツとしてピラティスや心理カウンセリングなど「粛々と、地道に開発、立ち上げ」(高野社長)をしている。今年度、『ビーズマニア』を子会社化し、同ブランドによるインターネットショップ、リアルショップの両方で売上を伸ばし、業績に寄与している。決算説明会探訪2006年01月27日アウンコンサルティング(2459・東マ)独自のノウハウでSEM事業アウンコンサルティング(2459・東マ)の2005年11月中間決算は、売上、利益とも半期だけで前年の通期並みの実績となった。2006年5月通期業績予想は上方修正し、前年のほぼ2倍の増収増益を見込んでいる。同社はインターネットのSEM(検索エンジンマーケティング)事業を行なっている。SEMにはSEO(検索エンジン最適化)とP4P(検索連動型広告)があり、同社はその両方でコンサルティングと代理店業務を行なっている。これらをワンストップで行なっている企業はまだほとんどないという。SEOは、ユーザーがたとえばグーグルの画面で何かのキーワードで検索した時に、自社のサイトが上位に表示されるようにすること。アルゴリズムの解読など同社独自のノウハウが強みになっている。P4Pは検索画面に出す広告。通常のバナー広告等と違うのは、ユーザーのワンクリックにつきいくらの広告料であること、入札形式で広告料が決まることだ。明(しだ・あきら)社長は、今後の新規事業として、「LPO(ランディングページ最適化)、SEO対策ソフトの開発・販売事業などを展開していく」と説明した。LPOは、検索のキーワードによってユーザーのニーズや属性が違うことに着目。これまでは、検索結果画面からサイトに飛ぶ時はいつも決まったページになっていたが、キーワードによって異なるページにたどり着くようにするものだ。同社の客先が証券会社の場合。ユーザーが「手数料」で検索し、その結果画面から証券会社のサイトへ飛ぶ場合は、その証券会社の手数料について説明したページに飛ぶ。ユーザーが「ネット取引」で検索し、その結果画面から証券会社のサイトへ飛ぶ場合は、その証券会社のネット取引について説明したページに飛ぶようにする。効率的に、ユーザーを売上などへつなげることになる。SEO対策ソフトは、これまでSEOを同社がアウトソーシングで請け負ってきたが、客先の社内で自社の担当者がSEM業務を行なうニーズが増えていることに対応したもの。婚礼衣装レンタルと式場参入奏功クラウディア(3607・東2・大2)の2006年第1四半期の連結業績は、売上高25億6700万円(前年同期比22.5%増)、経常利益5億3400万円(同64.1%増)、純利益3億7000万円(同86.9%増)、1株あたり利益76円59銭と、増収増益となった。同社はウエディングドレスの製造、販売を事業の柱としてきたが、近年はドレスのレンタルと結婚式場の運営事業にも参入し、3本柱へと業態改革を図っている。今四半期は参入事業の先行投資が回収期に入った。2006年2月中間決算を上方修正し、売上高44億2000万円(前年同期比23.8%増)、経常利益3億6000万円(同80.9%増)、純利益2億1000万円(同110.0%増)とした。中間配当を10円に増配し、通期では20円の見込み。前年は記念配当5円を含み、通期で15円だったので、増配となっている。とも単価が上がっている」と説明し、高収益を見込める見通しとなっている。31過去ログ2020年01月(1)2019年10月(1)2018年12月(1)2018年06月(1)2018年02月(1)2017年09月(1)2017年06月(1)2017年05月(2)2017年02月(2)2016年12月(1)2016年11月(1)2016年09月(1)2016年08月(1)2016年07月(3)2016年06月(1)2016年03月(1)2015年12月(1)2015年11月(2)2015年09月(1)2015年07月(2)「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。Media−IR:info@media-ir.comSeesaaブログ。