海外資本の企業が日本に進出してきた場合や現在、外資系が筆頭株主になっている企業がこぞって国を相手取って訴訟を起こしかねない今、TPPに合意するってことは同時にISD条項にも合意するってことになる日本の社会は訴訟社会じゃないまあ、何かあれば話し合いで...的な商習慣いやいや、海外勢はそんな「話し合いで」なんて甘くない何かあれば、親だって兄弟だって訴える国だよマクドナルドのコーヒーこぼして火傷と訴訟をおこして諸説あるけど和解金として5000万円を手にしたそうだでも、それ以上に弁護士は儲けたと思うwwTPPが衆院で強行採決されれば今後、必ず外資系企業が日本政府を相手取ってとんでもない額を求める訴訟が起こると予想される1件、2件ならまだしも何十件も起こりICSDI(国際投資紛争解決センター)で争ったら...弁護士費用だけで年間数億円の税金が使われるだろう敗訴したときは、何百億円の支払いが科せられるただでさえ、財政困難な状況が伝えられてる日本でISD条項に基づく訴訟が起こればどうなるか...前回の記事にも書いたけど労働者や自営業者のままでは今の資本主義社会の仕組みでは億を超える資産を形成することは困難ビジネスオーナーや投資家はネットワークを駆使して川上で美味しい情報を先に手にして更に富を蓄積しているインターネットが普及した現在ではそれなりの情報は事前に手に入れる事ができるそして、時間を有効に使い投資という方法で富を形成することが可能になった社会や政府に身をゆだねるんじゃなくて自らの手でチャンスをつかみ取って自分の理想の生活を手に入れるために行動しうよう!コラム投資ツイートシェアはてブLINEPocketfeedlyコメントを残すコメントをキャンセルあなたが変われない理由レンジブレイクアウトは危険?RECOMMENDこちらの記事も人気です。勝てるのか?FX始めて2年半勝てなかったのに、たった2ヶ月で結果を出した人に聞いてみた。