歴史的価値とその交錯』(法律文化社、2016年)ドイツにおける民衆扇動罪(ヘイト・スピーチ罪)に関する先駆的研究者である楠本孝の最新論文である。社会法益と理解する立場として、第1に、公共の平穏や公共の秩序を保護するイギリス法、ドイツ刑法130条1項を検討し、第2に、集団的アイデンティティが論じられる文脈を確認し、第3に、平等への権利と位置付ける見解として、差別の助長の防止を唱える師岡康子、平等な社会参加の権利を唱える金尚均の見解を検討し、社会法益ではなく、個人法益と見るべきだという。次に、個人法益と理解する立場として、第1に、名誉感情を保護するという内野正幸、第2に、人間の尊厳とする見解として、平川宗信の集団侮辱罪論、ウォルドロンの尊厳論、ドイツ刑法130条1項2号における人間の尊厳、そしてスイス刑法261条bisにおける人間の尊厳を検討する。結論として、楠本は、ヘイト・スピーチの保護法益を人間の尊厳と見る。「人間の尊厳概念は多義的で、曖昧な部分が残る」ことを認めつつも、人間の尊厳を客観的側面に絞って理解するのは適切ではなく、主観的側面も考慮すべきという。「ヘイトスピーチに対抗するために、教育や芸術の効果に待つのではなく、刑事罰による禁圧を必要とする根拠の一つは、放置すれば、被害者にしばしばPTSDを伴うような癒しがたい心的外傷を与え、子ども期からそれが繰り返されればトラウマが蓄積され複雑化する危険性が高まるからである。ヘイトスピーチ規制法の保護法益としての人間の尊厳概念は、『共同体内での普通の成員としての(あるいは同権的・同価値的)地位』という客観的側面に加えて、それが粗暴な表現によって否定される体験に伴う心的外傷から保護される権利という主観的側面を捨象してこれを把握することはできないように思われる。」ヘイト・スピーチ規制法を作るには保護法益論は刑法学上最も重要な論点である。見解を紹介するにとどめ、私見を積極的に展開していない。その後も、多数の論文を書いてきたが、保護法益論を具体化していない。まとまっていないからである。当面は、楠本説に学ぶしかない。人間の尊厳については2度書いたことがある。1度は、憲法学者の塚田啓之(神戸学院大学教授)がヘイト・スピーチにおける人間の尊厳論を否定的に理解し、それはドイツ的概念に過ぎないと主張する、素人以下の論文を書いたからである。人間の尊厳はドイツ連邦共和国憲法に由来する概念ではない。国際法の初歩的知識があれば、すぐにわかることである。1度は、『部落解放』の連載の中で、最近の人間の尊厳論を紹介した。ヘイト・スピーチについて、私は「ヘイト・スピーチを受けない権利」という権利概念を構築しようと考えている。その中核に人間の尊厳が位置することは言うまでもないが、金尚均のいう社会参加や、国連人権理事会での民主主義論も射程に入れて、もう少し考えてみたい。第一部「救い主」が殴られるまで』(新潮社、1993年)大江健三郎作品を読み返す作業を2014年1月に始めた。丸3年かかって、ようやく本書にたどり着いた。大江の初期から本書まで、主要な作品をずっと読んだものだが、その後、あまり読まなくなった。1994年から2010年ころまでの大江を熱心に読むことがなかった。目に入った新聞や雑誌のエッセイ等を読んだが、小説作品を購入することはなくなっていた。大江健三郎を読み直す(1)http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html今回は全作品を読もうと思っているが、多忙のため、この先の道のりも長い。*『第一部「救い主」が殴られるまで』は、新しいギー兄さんと語り手であるサッチャンを中軸に物語が進行する。大江はK伯父さんと呼ばれる脇役として登場する。森の伝承と記憶を語り継ぐオーバーが亡くなり、葬儀に際しての「奇跡」によって「救い主」となったギー兄さんが、正体を暴かれ転落していくところまでである。『懐かしい年への手紙』、『燃えあがる緑の木』3部作、『宙返り』に至る時期の大江は、四国の森の奥の伝承と記憶と奇跡を、自分自身が語ることから、他者の視線で語るように変化していったように見える。同時に、それまでも主題として重視されていた「祈り」や「癒し」をさらに深める方向に歩み続けた。グローバリゼーションが同時並行する時代に「文学」は何を語るべきなのか。自ら行き詰まりと表明しながら、小説の方法論を再度、編成替えしようとしていたのであろう。大江ほど方法論にこだわった作家はいないだろうが、大江ほど、方法論に行き詰まり、次の一歩を模索した作家も少ないだろう。本書はそうした時期の作品ともいえる。当時読んだ印象では、それまでの作品群の延長上に安定した物語世界が紡がれているのだと受け止めていたように思う。キーワードの一つは「一瞬よりはいくらか長く続く間」である。ギー兄さんとカジの会話をはじめ、繰り返される「一瞬よりはいくらか長く続く間」。作家自身を語る』新潮文庫)。「祈り」と「癒し」と「永遠」がどのように交響するのか。第二部以下を読まなかった私には、謎のままである。「大江健三郎(ほぼ)全小説解題」と題した『早稲田文学』の特集は、なぜか『燃えあがる緑の木』3部作を取り上げていない。それから、些末なことだが、ギー兄さん非難の前面に立った「暁新報」の花田記者は、大江批判を繰り広げていた本多勝一がモデルかもしれない。本多勝一と大江健三郎のすれ違いは、残念なことだった。歴史的価値とその交錯』(法律文化社、2016年)ヘイト・スピーチについて精力的に議論を展開してきた金尚均の論文である。これまでも保護法益を論じ、ヘイト・スピーチと民主主義論や社会的参加論の関係を論じてきたが、本論文では法の下の平等について検討する。憲法13条の個人の尊重に続いて、憲法14条が法の下の平等を独立の規定としていることの意味を解き明かしたうえで、ヘイト・スピーチとの関係での法の下の平等を問う。市民的平等は個人の権利の問題であるとし、民主主義における表現の自由の格別の重要性を確認するドゥウォーキンは、ヘイト・スピーチの法規制に消極的であるが、そこではヘイト・スピーカーを社会のマイノリティと位置付けているように見える。マジョリティはヘイト・スピーチに反対し、一部のマイノリティがヘイト・スピーチを行うという理解である。これはヘイト・スピーチにおけるマジョリティ-マイノリティ関係を誤解している。金によれば、ヘイト・スピーカーは自分がマジョリティであることを認識・自覚し、マジョリティであるがゆえに、マイノリティを自分たちマジョリティより劣ったものと蔑視して、攻撃する。ヘイト・スピーチはマイノリティに対する社会的排除である。金はつぎのように結論付ける。「法の下の平等の侵害と人間の尊厳の侵害の関連に着目すると、両者は連続の関係にある。人間の尊厳の否定は、法の下の平等の侵害の動機であり、そしてそれの帰結である。/最後に、ヘイト・スピーチ規制は、ボトムアップを目的とするアファーマティブアクションとは異なる。マイノリティが主として攻撃客体となる行為を規制することで、人間でありかつ対等な社会構成員として生きることを保障する。これにより、マイノリティであることだけを理由に不当に攻撃する行為を禁止することで、法の下の平等と人間の尊厳の保護を目的とする。AMヘイト・スピーチ研究文献(81)ヘイトを止めた川崎から三浦知人「ヘイトスピーチ解消法成立――国が民族差別の存在を初めて認める」『アリラン通信』57号(2016年)「ヘイトスピーチを私たちの街づくりに対する挑戦ととらえ、名前をさらして人権被害を訴えるコリアンルーツ市民につらなり、地域からヘイトスピーチを闘う活動を推進した」青丘社事務局長による報告である。「私たちは、ヘイトスピーチは差別意識を拡散し、人権被害をふりまく行為であり、未然に防止するシステム、根絶する社会環境を早期に実現する必要があると訴えてきた。二重三重の防止施策を作り上げていく作業はこれからである。2016ようこそ平和への権利へ1.20大阪女学院大学ようこそ平和への権利へ平和への権利がやってきた!――わたしたちができること*10月31日、国連総会に平和への権利に関する国連宣言草案が上程され、11月18日には国連第3委員会で採択され、12月19日に国連総会で採択されました(賛成131、反対34)。それでは、平和への権利とは何でしょうか。平和的生存権とどのような関係になるのでしょうか。平和への権利国連宣言案はどのようにつくられたのでしょうか。国連宣言ができたら、何が変わるのでしょうか。NGOとして平和への権利実現に努力してきた2人の対談で、平和への権利の世界を明らかにします。1号出口より西へ約300m◆参加費は無料です。◆お申込みは下記のメールにて受付致します。PM山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明12月28日午後1時に第一次集約を締めて、下記のプレスリリースとともに発表しました。*1月12日、参議院会館での院内集会において第二次集約を発表しました(63名の賛同者)。その後1名増えて、現在64名です。*プレスリリース「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」について2016.12.28日本政府は、民主的に表明される沖縄の民意を国の力で踏みにじっておきながら、日本は法治国家であると豪語する。法律を学び、教える者として無力感におそわれる。まことに残念ながら刑事司法もこれに追随し、非暴力平和の抗議行動を刑法で抑え込もうとしている。平和を守ることが罪になるのは戦時治安法制の特徴である。今ならば引き返して「法」をとり戻すことができるかもしれないので、刑事法学の観点から、山城氏の逮捕・勾留こそが違法であり、公訴を取消し、山城氏を解放すべきであることを説明する必要があった。10日前に海外識者らの「山城博治氏らの釈放を求める声明」が発表され、その後、沖縄県内の二紙が、勾留中の山城氏の「県民団結で苦境打開を」「未来は私たちのもの」とする声を伝えた。日本の刑事法研究者としても、刑事司法の側に不正がある、と直ちに応じておかねばならないと考え、別紙のとおり、「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」(2016.12.28)を発表する。64人(2017/01/18現在)*山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明*沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が、70日間を超えて勾留されている。山城氏は次々に3度逮捕され、起訴された。苦境に立たされている」「多くの仲間たちが全力を尽くして阻止行動を行ってきましたが、言い知れない悲しみと無慈悲にも力で抑え込んできた政治権力の暴力に満身の怒りを禁じ得ません」と述べる(沖縄タイムス2016年12月22日、琉球新報同24日)。この長期勾留は、正当な理由のない拘禁であり(憲法34条違反)、速やかに釈放されねばならない。以下にその理由を述べる。設置する侵入防止用フェンス上に張られた有刺鉄線一本を切ったとされ、準現行犯逮捕された。これに先立ち、2同日午後4時頃、沖縄県警は、沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕状を執行し、山城氏を再逮捕した。11月11日、山城氏は1と2の件で起訴され、翌12日、保釈請求が却下された(準抗告も棄却、また接見禁止決定に対する準抗告、特別抗告も棄却)。山城氏は、311月29日、名護市辺野古の新基地建設事業に対する威力業務妨害の疑いでまたしても逮捕され、12月20日、追起訴された。山城氏は、以上の3件で「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(犯罪の嫌疑)と「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるとされて勾留されている(刑訴法60条)。オスプレイ配備撤回を掲げたいわゆる「オール沖縄」の民意を表明する政治的表現行為として行われたことは明らかであり、このような憲法上の権利行為に「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があるのは、その権利性を上回る優越的利益の侵害が認められた場合だけである。政治的表現行為の自由は、最大限尊重されなければならない。いずれの事件も抗議行動を阻止しようとする機動隊等との衝突で偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりである。1で切断されたのは価額2,000円相当の有刺鉄線1本であるにすぎない。2は、沖縄防衛局職員が、山城氏らに腕や肩をつかまれて揺さぶられるなどしたことで、右上肢打撲を負ったとして被害を届け出たものであり、任意の事情聴取を優先すべき軽微な事案である。3は、10か月も前のことであるが、1月下旬にキャンプ・シュワブのゲート前路上で、工事車両の進入を阻止するために、座り込んでは機動隊員に強制排除されていた非暴力の市民らが、座り込む代わりにコンクリートブロックを積み上げたのであり、車両進入の度にこれも難なく撤去されていた。実に機動隊が配備されたことで、沖縄防衛局の基地建設事業は推進されていたのである。山城氏のしたことは、犯罪であると疑ってかかり、身体拘束できるような行為ではなかったのである。百歩譲り、仮に嫌疑を認めたとしても、次に、情状事実は罪証隠滅の対象には含まれない、と考えるのが刑事訴訟法学の有力説である。2の件を除けば、山城氏はあえて事実自体を争おうとはしないだろう。現在の山城氏は起訴後の勾留の状態にある。検察は公判維持のために必要な捜査を終えている。被告人の身体拘束は、裁判所への出頭を確保するための例外中の例外の手段でなければならない。罪証隠滅のおそれを認めることはできない。以上の通り、山城氏を勾留する相当の理由は認められない。法的に理由のない勾留は違法である。その上で付言すれば、自由刑の科されることの想定できない事案で、そもそも未決拘禁などすべきではない。山城氏は健康上の問題を抱えており、身体拘束の継続によって回復不可能な不利益を被るおそれがある。犯罪の嫌疑ありとされたのは憲法上の権利行為であり、勾留の処分は萎縮効果をもつ。したがって比例原則に照らし、山城氏の70日間を超える勾留は相当ではない。以上に鑑みると、山城氏のこれ以上の勾留は「不当に長い拘禁」(刑訴法91条)であると解されねばならない。山城氏の長期勾留は、従来から問題視されてきた日本の「人質司法」が、在日米軍基地をめぐる日本政府と沖縄県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態である。私たちは、刑事法研究者として、これを見過ごすことができない。山城氏を速やかに解放すべきである。(二〇一五年)は、筆者の見解に批判的なコメントを付している。市川は、表現の自由こそ大切であるから、例外的な場合を除いてヘイト・スピーチの刑事規制には憲法上の困難があり、仮にそれを乗り越えた場合でも政策論は別であるとして、ヘイト・スピーチ刑事規制に消極的である。筆者からの応答は次の5点。第1に、被害認識が問われているのに、市川は論点を変えている。第2に、市川は被害が生じていないことを前提にして、被害発生の危険性の判断をするべきだという。被害が起きている事件で、予見可能性を問う必要はない。第3に、市川は「国民の自己統治」を語るが、これは「日本国民主義」に過ぎない。第4に、ヘイト・スピーチは民主主義と両立しないのに、市川は民主主義の名においてヘイト・スピーチを擁護する。第5に、市川の言う「思想の自由」市場論には社会科学的根拠がなく、採用できない。在日朝鮮人のフリーライターである原告・李信恵が、在日特権を許さない市民の会(在特会)及び同会元会長の桜井誠を被告として損害賠償支払いを求めた名誉毀損裁判において、原告の請求を容れて、被告に77万円の賠償支払いを命じた。本判決をおおむね肯定的に論評した。事例判断であるが、社会現象化したヘイト・スピーチに対する訴訟として注目された本件について、妥当な結論が出されたと言えよう。冒頭に示したように、原告は複合差別(人種差別と女性差別)の法理を主張しており、判決が女性差別については特段の判断を示さなかったため、控訴した。被告らも控訴したようである。2016ヘイト・スピーチ研究文献(78)国際条約の内在的活用のために齋藤民徒「ヘイトスピーチ対策をめぐる国内法の動向と国際法――国内法の人権条約の効果的実現への課題と示唆」ジュリスト増刊『論究ジュリスト』19号(2016年)長いタイトルの論文だ。検討し、最後に人権条約の効果的関与をめざして条約の「間接適用」や「ソフトロー」について論じている。前半はすでに多く論じられたことだが、終わりの、国際条約の内在的活用のための議論は参考になる。「条約中の最も基本的な概念である『人種差別』は、『あらゆる形態の人種差別』として条約名称にも組み込まれ、国際社会で固有の包括的な意味が込められてきている。これを、日本語の日常的用法(日本国憲法14条1項の『人種』の解釈もそれに類する)と不用意に同視し、『人種差別』を生物学的特徴に基づく限定的意味へと勝手に縮減すべきではない。して自己完結的に国内法を捉えてしまう国内法学や法実務の傾向に抗い、『人種差別』を、条約1条1項及びその解釈論で画定されてきた範囲で過不足なく捉えるべきである。3人がそろった講演会だ。冒頭に、雁屋哲が「なぜ、今、福沢諭吉なのか」で、集会全体の趣旨を説明した。なにか」で、これまでの諸著作のエッセンスを語った。杉田聡が「福沢の帝国主義思想と自民党改憲草案」で、福沢はたんに差別的だったのではなく、典型的な体系的帝国主義者であったという。西欧には多数の帝国主義者がいたが、まとまった体系的思想として打ち出したわけではない。これに対して、福沢は体系的な帝国主義者であるという。最後に、雁屋哲が「福沢が我々を大日本帝国に引き戻す」として、福沢批判の重要性を説いた。安川の『福沢諭吉のアジア認識』『福沢諭吉と丸山真男』『福沢の戦争論と天皇制論』『福沢の教育論と女性論』は、いずれも出版当時に読んだので、基本内容はよく知っていた。3人の共著『さようなら!福沢諭吉』も読んできた。帝国主義イデオロギー』を購入した。安川は福沢諭吉を「元祖ヘイトスピーカー」と呼んでいる。立場から朝鮮をはじめとするアジア諸国人民に対する差別発言をまき散らした福沢は、まさに扇動者であり、ヘイト・スピーカーだ。2013)によると、公共政策に反する目的を有する組織は、検事局の申請に基づき裁判所の命令によって解散できる。刑法一四〇条は、「禁止された組織の活動に継続的に参加した者は犯罪を行ったことになる。政党の禁止または解散は最終手段として行われる措置である。表現の自由は絶対ではない。他の憲法上の権利と矛盾することがある。表現の自由があるからと言って、差別理由による教唆、憎悪、差別の煽動、暴力の唱道は保護されない。公共の事柄について公共の議論を広めることは重要である。表現の自由に限界がないということではない。社会的利益のために表現の自由を制限する必要がある場合もある。照らして、慎重に行う。集団に対する侮辱事件では、判例法を通じて形成された三段階モデルがある。第一に、その発言自体が刑法一三七条cの意味での侮辱に該当するか(故意に人の集団を侮辱する意見を公然と表現したか)。第二に、その発言がなされた文脈がその侮辱の性格を無効にするか。第三に、その発言が公的議論に加わる過程でなされたものか(政治的意見の表明を含む)、又は宗教的信念や芸術表現の文脈でなされたものか。その発言の侮辱的性格が文脈によって無効になる場合は、不必要に有害な場合だけに犯罪とみなされる。人の身体的統合に脅威となる発言は犯罪となる。した発言の犯罪性は表現の自由を引き合いにして減じることはできない。脅威の性格や、発言がなされた状況が、被害者が脅威にさらされたと感じるようなものでなければならない。アムステルダム地裁によって憎悪と差別の煽動及び差別的理由に基づく人の集団への侮辱について、無罪を言い渡された。検事局が控訴しなかったため手続きは終結した。オランダは表現の自由を強く支持しており、表現の自由分野では刑法は二次的役割を有するに過ぎない。オンラインに差別的発言が投稿された場合、人々はホットラインに通報できる。すべての報告が記録される。オンライン差別についてのホットラインの役割は、差別的投稿の削除ができることである。二〇一〇~一二年四月まで、検察局が扱った事件は多様であり、モロッコ出身の警察官に対する暴言、ナチスのシンボルやスローガンを刻んだ短剣の輸入、人種主義の歌のオンライン配布、外国出身の若者の食品販売店からの排除などであった。多くの事件で裁判所により刑罰を科されたが、無罪となった例もある。無罪の理由は、その発言が訴因に該当しない場合や、その発言を誰が行ったか証明されなかった場合である。<オランダ領アルバ>刑法2:60条から2:64条により差別行為は禁止されている。他人に特定集団に対する差別を教唆することは犯罪である。差別的性格の文書を出版すること、差別を目的とする活動を財政支援することも禁止されている。刑罰は六カ月以上二年以下の刑事施設収容、又は第二級乃至第四級の罰金である。行為を行った外国人を含む定住者に、刑事管轄権を与えている。これはサイバー条約ストラスブール議定書に合致する。マイノリティであることを理由に人の集団を侮辱する見解を故意に公然と表明することを犯罪としている。一年以下の刑事施設収容、又は第三級の罰金である。常習の場合、複数人の犯行の場合、二年以下の刑事施設収容、又は第四級の罰金である。刑法2:61条はコンピュータ・システムによる図像やデータを用いて憎悪、差別、暴力を煽動すること、刑法2:62条は公然と発言したり、そうした発言が含まれていることを知りながら印刷物を配布すること、刑法2:63条は人に対する差別を目的とする活動に参加し、財政支援すること、刑法2:64条は職場において項に人を差別することを、犯罪としている。データにより、人の集団を侮辱した者は、一年以下の刑事施設収容、又は第三級の罰金とする。歴史的価値とその交錯』(法律文化社、2016年)*近代刑法史研究の第一人者であり、九州大学副学長としてハンセン氏病患者に対する差別、人権侵害、そして救済措置に関する詳細な報告書をまとめあげた内田先生の古稀祝賀論文集に書かせていただいた。昨年出した『ヘイト・スピーチ法研究序説』(以下『序説』)以後の課題を整理し直す作業中である。ヘイトの本質と現象形態をさらに解明すること。ヘイトの被害の法的把握をさらに進めること。日本国憲法に基づいたヘイト・スピーチ処罰の当然性を強く打ち出すこと。世界のヘイト・スピーチ法の制定状況と適用状況をさらに詳しく紹介すること。成嶋隆の論文に応答した。成嶋は『獨協法学』92・93号掲載の論文で私の見解を批判している。そこで成嶋の主張を受け止め、さらに議論を進めることにした。いくつかの論点があるが、成嶋の批判点は、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチに関する前田の定義が不明確だという趣旨である。この批判は当たっており、私の定義はなお不十分と思われる。成嶋の定義はもっと不明確であり、混乱している。成嶋論文の方法論そのものに疑問がある。さらなる議論が必要だ。84会期に提出された各国政府の報告書の中から、条約4条に関する部分を紹介した。ベルギー、ホンデュラス、カザフスタン、ルクセンブルク、モンテネグロ、ポーランド、スイス、ウズベキスタンである。*ヘイト・スピーチ刑事規制に消極的な憲法学者に対する批判として、『序説』では、奥平康弘や内野正幸を取り上げて若干の疑問を提示する方法をとった。その後、塚田啓之の議論への疑問も提示した。これまで憲法学者への本格的な反論はしてこなかった。それよりもヘイト・スピーチ刑事規制の憲法論的根拠を整理し、提示することが重要だった。それは『序説』でいちおう提示した。そこで今後は憲法学者への反論を試みることにしたい。成嶋は早くに私への批判をしてくれたので、今回、応答した。日本が批准してから20年を超える歳月が流れ、研究も進んできた。条文の解釈やCERDの一般的勧告の翻訳がなされた。日本政府報告書の審査にあたってNGOが精力的にロビー活動を行って、有益な勧告を手にしてきた。条約の解釈は文理解釈の域を出ているとは言えない。CERDがこれまでに行ってきた解釈に基づき、各国の状況がどのようになっているのかを解明する必要がある。なく、各国政府の報告書の記載を紹介した。先に『救援』及び『社会評論』において10か国の状況を紹介したのに続き、本稿ではオランダ、ノルウェー、ヴァチカン、リトアニア、スロヴェニアの状況を紹介した。15カ国の状況を簡潔に整理した。条約4条のヘイト・スピーチに関してはすでに世界130か国の状況を紹介した。6条に関しては、世界すべてではなく、とりあえず欧州諸国に限定して紹介している。今後も継続する予定だ。法律制定の経緯(背景、国会における審議、主な質疑)、解説(趣旨及び国会における答弁の逐条別整理)。/師岡康子・監修『Q&Aヘイトスピーチ解消法』(現代人文社)とともに活用することができる。歴史』(大月書店)http://www.otsukishoten.co.jp/book/b238262.html<分かちがたい関係にある日本と朝鮮・韓国。近代から現代まで、互いの姿をどのように認識していたのかを描き相互理解の深化をめざす。>「近くて遠い国」といった表現が繰り返し用いられてきた日本列島と朝鮮半島の不幸で複雑な歴史を前に、私たちはいつも少したじろぎながら、双方の関係史をあれこれと手探りし、友好と侵略と共助と反発の入り混じった意識を振り返りながら、そのなかで次の可能性を模索してきた。歴史認識や生活過程におけるズレがどのようなものであり、どのように形成されてきたのか。双方の知識人はどのような認識を育み、双方の民衆はどのような歴史を生きてきたのか。その交流の中に共感とズレの両者を探る。第I部「近代日本の朝鮮観」では、日本側の認識の「多様性」と「一面性」(偏向性)が解明される。第II部「近代朝鮮の日本観」では、朝鮮側の認識の「複雑性」と「限界性」が解明される。第III部「現代の相互認識」では、在日朝鮮人も含めて、歴史の担い手のそれぞれの認識の内実を問い直す作業が続けられる。全体を通じて、執筆者たちは、実証的方法を前提に、かなり謙抑的な議論を守り続けている。日韓相互認識の今昔(大門正克/趙景達)」では、世界史における位置づけを試みている。執筆者たちが共有している問題意識であろうが、分析の際には、この問題意識に引き付けすぎないように努力したのであろう。日韓、日朝、いずれも最悪の関係に陥っている現在、より長いスパンで関係史を問い直す本書は重要である。東アジアにおける移行期の正義を日本に即して語る場合、大きく分けると、戦争問題(戦争と占領の後の戦後賠償と戦争責任)と、植民地問題とを、それぞれ解明した後に総合する作業が必要となる。第2次大戦後の連合国の戦後処理は、主として戦争問題に限定された。東京裁判もサンフランシスコ条約も、その後の2国間賠償も、基本的に戦争問題の処理であった。1990年代以後の日本における戦後補償運動は大きな成果を挙げたが、戦後補償や戦争責任が語られたように、植民地問題も戦争問題のなかに含められ、両者が混同させられた面がないとは言えない。グローバル・ファシズム』耕文社、2013年)。ここでは植民地支配犯罪論を垣間見ることで、移行期の正義の一局面について考えることにしたい。1950年代から、戦争犯罪や人道に対する罪の法典化の議論を継続してきたが、なかなか進捗しなかった。1982年、ドゥドゥ・ティアムが特別報告者に任命された。