成立したほかは、目立った成果に乏しい国会でした。短時間の審議で強行採決によって成立させました。この間、鳩山総理や菅副総理の指導力はまったく感じられません。緊急な対応が求められている経済対策に関しては基本方針すら提示できずにいます。提出しないばかりか、野党提出法案の議論も避けてきました。与党は、野党が強く求めていた党首討論や政治資金問題に関する集中審議の開催も頑なに拒絶してきました。党首討論が臨時国会の会期中に一回も開かれないのは異例なことです。鳩山総理や小沢幹事長が絡む不正献金犯罪に対する追及を逃げることに必死で、国民生活や経済を蔑ろにする態度は許されません。株価や為替が若干安定しましたが、日本経済のおかれている状況は一段と深刻になっており、早急に景気対策を含む第二次補正予算を成立させる必要があります。景気対策の規模や中身について総理がまったく考えを示さないまま、閣僚がバラバラな発言を繰り返しています。経済・財政の舵取り役であるべき菅副総理は、当初二次補正の規模として、一次補正の執行停止分相当の約2.7兆円を提案していましたが、経済現状に対する認識の甘さに驚いていました。亀井大臣らは11兆円を主張して、未だに調整がつかず迷走を続けています。これから先も政府の経済政策の腰が定まらないと、企業も個人も困惑するばかりです。鳩山内閣の優柔不断が景気をさらに悪化させているのは明らかです。現在の日本経済はGDP比▲7%程度(約35兆円)の大幅な需給ギャップが生じています。個人消費はエコカー、エコポイント等のこれまでの政策効果により持ち直してはいるものの、新内閣の政策の不透明性から弱含みです。民間設備投資は前年度比で▲2割超、住宅建設も前年度比▲4割の減少がつづいています。今必要な政策は、財政支出を含めて機動的に需要を創出することです。したがって、第一次補正予算の即時凍結解除を含めて少なくとも10兆円超の第二次補正予算を早急に策定することが必要と考えます。規模だけではなく、未来の成長力向上につながる分野に重点的に投資する内容が重要です。国際競争力の強化につながる分野への積極的な投資が重要です。日本のサービス産業は、アジア経済との連携を考えたときに有力な成長分野だと考えます。「事業仕分け」ではこうした分野の予算を削減する方針が出されましたが、余りにも”近視眼的”で、時代のニーズに逆行しているのではないかと感じています。{display:none;}。