表宏機弁護士が東京の企業のコンプライアンス研修(ハラスメントの防止に向けて)の講師を務めました。好評だったので、今日はそのコンプライアンス研修の内容をご紹介します。「企業内で外部の弁護士を呼んで研修を行う」というと、小難しい話を一方的に聞くイメージがありますが、今回は、企業の役員からリーダー格の従業員までを集めて全員参加型の研修を構成し、実行してみました。ついて資料をもとに解説がされました。それから、「ハラスメント事例一覧」なる資料が参加者に配布されます。これは、その企業内で想定されるハラスメント行為(セクハラもパワハラもモラハラもあります。)を具体的に100近く列挙してあります。グループ内でこの資料の中から1ないし2の事例を取り上げて、議論をしてもらいます。議論するにあたっては、「加害者はなぜこの行為を行おうと思ったのか」「被害者はこの行為をどのように感じたのか」「どのような被害、弊害があったのか」「どのようにしたら改善できるのか」などの一定の視点を提示します。このグループワークをすることを前提に、その日は座席配置もグループごとに固まるように配置してもらいました。女性だけのグループがあったり、店舗系のスタッフを集めたり、本社の管理部門だけのグループがあったり、グループにも個性を持たせました。グループワークは20分続き、その後、グループの代表からグループ内の議論について発表してもらい、最後に講師が講評しました。皆さんが選んだハラスメント行為は、完全なクロではなく、グレーゾーンのものが多かったので、議論も講評もある意味難しく、とても勉強になりました。LINEやFACEBOOKなどのSNSを通じたコミュニケーソンの在り方について活発な議論がなされました。2時間という限られた時間でしたが、弁護士と社会保険労務士のコラボ、そしてグループワークを中心とした参加型の研修は、とても充実したものとなり、参加者の方は、役員クラスも従業員の皆様もとても良い印象をもっていただいたようで、安心しました。コンプライアンス研修、とくに最近は今回のようなハラスメント防止に向けた研修のご依頼が増えてきています。パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメントなど種類を問わず、ハラスメント行為が発生すると、被害者の方が精神的、肉体的に傷つくだけではなく、職場環境も悪くなり、さらに企業のブランドイメージも低下するなど、その影響は計り知れません。ハラスメントが発生しやすい職場は、いろいろなタイプ、属性のスタッフが同居して働いたり、コミュニケーションが少ない職場ともいわれています。多くの企業がこれに当てはまることと思います。どのように職場環境を整えていくのか、どういうルールを策定し、どのように守っていくか、企業ごとに対応は異なりますが、まずは、こうしたハラスメントに正面から向き合うことが何より大切だと思います。ハラスメント防止には各種のコンプライアンス研修がもっとも効果的であり、また経営者の意識も重要であるとの調査結果もあります。企業経営者の皆様、事業活動がより円滑に、より発展するために、ハラスメントが生じない社内態勢の整備をぜひお願いします。(お電話は東京03-5544-8811、大阪06-6357-1177、メールはお問い合わせフォーム)までご連絡ください。