ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる特集:どう描く?今後の中南米戦略門戸を開くメルコスール(ブラジル、アルゼンチン)このページを印刷する2018年6月22日メガ自由貿易協定(FTA)交渉先候補として南米南部共同市場(メルコスール)の名前が産業界から上がり始めている。撤廃、ビジネス環境の向上を目的とした法的枠組みを確立することにより、2国間貿易や互恵的な直接投資が促進される」とし、日本とブラジルの包括的な経済連携協定(EPA)の成立を目指した交渉開始に取り組むべきとの文言がある。おいて、日本とメルコスールとのEPA早期交渉開始を両国政府に働き掛けるべく、日伯間に限定されていた上記報告書を2018年の合同委員会までにアップデートすることで合意した。32号)をもって、2001年6月30日以降、新たに優遇関税を供与する協定を締結する場合は、加盟国全体として締結しなければならない。日本とブラジル間でEPAを結ぶ場合は、他の加盟国も含めたメルコスールとの間で交渉し、協定を締結する必要がある。産業界から日本とのEPA締結を望む声メルコスールの性格や位置付けは時代によって大きく変化してきた。今、メルコスールは再建期に当たり、中南米域外諸国との通商協定がメルコスール側にも必要な状況となっている。日本、メルコスール双方の産業界からEPA締結の要望が出されているのもこうした変化が背景にある。その足跡を6つの区分に分けている。補足説明を加えると表1のとおりだ。表1:メルコスールの変遷(1)始動期1985~1990年:債務危機、ブラジルの民政化という変化の時代にブラジルとアルゼンチン間で貿易活性化を通じた共同体結成目指す発想が生まれる。(2)自由市場形成期1991~1994年:1991年のアスンシオン条約をもってメルコスール創設。緩衝国としてのウルグアイ、パラグアイも参加し4カ国で共同市場を目指す。転換し、自由主義経済にかじを切る。自由化初期としてはブラジル製品の受け皿として近隣諸国の市場は重要だった。(3)関税同盟進展期1995~1999年:1995年にオウロプレット条約に基づき関税同盟としてのメルコスール始動。(4)経済危機期1999~2002年:アジア・ロシア危機の余波がメルコスール諸国にも波及。新興国通貨がターゲットに。ブラジルは為替制度をクローリングペッグ制から変動相場制への移行を余儀なくされ、アルゼンチンも不安定に。(5)政治優先期2003~2016年:中国の資源需要拡大。ブラジル、アルゼンチンともに高成長を続ける。(6)メルコスール再建期メルコスール外の国々との通商協定締結ないし拡大・深化に向けた動き。メルコスール加盟国間でも政府調達に関して域内企業に対する無差別を保証する政府調達協定に調印。その他各種報道、資料を基に作成ブラジルとアルゼンチンの平均関税率の動きは各区分の政治、経済環境を背景にしている。表1の(2)の自由市場形成期(1990年代前半)を図でみると、インフレ抑制のために市場開放策を進めていたブラジルの平均関税率が急激に低下しているのが分かる。(3)の関税同盟進展期の各国の通貨高(注)を踏まえた外貨準備確保のための輸入抑制の必要から関税が引き上げられていること、そしてこの状況は、(4)の経済危機期後に資源ブームに乗ってブラジルやアルゼンチンの経済が上向くにつれて引き下げられている。出所:世界銀行データから作成なお、2000年代にブラジルとアルゼンチンで左派政権が誕生し、だんだん「内向きの」性格になってくる。メルコスールは民主主義国家同士の結束を旨としていた。1998年発効のウシュアイア議定書に民主主義条項も定められている。次第に左派政権の政治イデオロギー確認の場として位置付けられるようになってきた。同じ急進左派のベネズエラやボリビアの加盟に向けた動きが活発化したことが、メルコスールの性格の変化を象徴している。域内外の貿易自由化に向けた動きは止まり、保護主義的な色彩が濃くなってくる。米国への対抗色が鮮明となってきたほか、EUなど先進諸国との協定締結の動きは止まり、途上国同士で連帯して国際的な発言力を増そうという南南外交政策を背景に、貿易面ではさほど重要でない国々と細々と協定交渉がなされていた。米州自由貿易圏(FTAA)交渉は2005年に頓挫し、2000年に開始されていたEUとのFTA交渉も2004年に中断した。2000年代後半になると、ブラジル、アルゼンチンとも資源ブームを背景とする国内の景気拡大と通貨高による輸入増加を踏まえ、関税を引き上げる動きがみられ、平均関税率も上昇するなど、域内も貿易自由化と逆行する動きが目立った。メガFTA網形成に向けキャッチアップ急ぐメルコスールしかし、こうした状況もアルゼンチンにおけるマウリシオ・マクリ政権の誕生(2015年12月)、ブラジルにおけるルセフ大統領の弾劾成立(2016年8月)以降、急激に変化した。2014年以降、資源ブームの終了、中国経済の減速、米国における金融緩和策の変更など外部環境の変化を背景に景気は悪化。それまで財政状況を軽視した景気刺激策を行っていたブラジル、アルゼンチン両国においては、大規模な財政支出を必要とせず、かつ自国通貨安という状況を生かせる輸出振興策が景気回復に向けた重要な政策として位置付けられた。米国やメキシコなど市場アクセスの改善に動いたほか、開発商工省のアルマンド・モンテイロ大臣(当時)はコロンビアやペルーなどとALADI(ラテンアメリカ統合連合)の枠内で結ばれていた既存の経済補完協定の深化交渉に乗り出した。域外との交渉については南南協力がまだ維持されていた。従って、通商交渉相手としては「途上国(レバノン、チュニジア)」などの名前がブラジル開発商工省のサイトには記載されていた。当時はまだアルゼンチンで急進左派のクリスティーナ・フェルナンデス・キルチネル大統領が外資を接収するなど保護主義的な色彩をさらに強めていた時期であり、メルコスールとしての通商方針を変更するのはブラジルをもってしても難しかった。2015年12月にアルゼンチンでマウリシオ・マクリ大統領が就任し、さらに2016年5月にブラジルでルセフ大統領の弾劾プロセス進展でミシェル・テーメル暫定政権が発足。8月の同政権発足で通商政策はそれまでの内向きなものから外向きなものに完全に変わる。近年の動きについては、表2の中南米域内諸国との交渉状況、表3の域外諸国との交渉状況を参照されたい。ペルー側で残存している自動車についての関税削減も前倒し。2018年6月現在で未発効。自動車貿易の無関税枠の段階的拡大(2017年1万2,000台、2018年2万5,000台、2019年以降5万台)。2017年12月アルゼンチンにおいても発効。ブラジルとチリの間で公共調達についての共通の制度的枠組み構築。金融サービス部門の投資については両国の投資家を同等の扱いとすることなど。拡大・深化に向けた交渉を継続。