【価値評価の概念】M&A・事業承継における企業価値評価と一言で言っても、M&A・事業承継では企業のどの部分を評価しているのかを良く考る必要があります。一般的な企業価値評価の概念については、大きく分けて、1事業価値、2企業価値、3株主価値、に分けられます。関しては、企業価値評価を行う場合においては、それぞれの目的に応じて使い分けることとなりますが、M&A・事業承継を前提とした場合においては、3番目の株主価値を求めることが最も大事になってくるのではないかと思います。M&A・事業承継においては、100%の株式を譲渡することが多く、株主価値を前提として株式譲渡金額を決定するからになります。非上場会社は、上場会社と異なり、一般に公表されている市場価格(株価)がないことから、実は、非上場会社にとって、この株主価値を求めることは大きな意義があります。この株主価値を計算する方法は簡単ではないですし、また、様々な手法や考え方があることから、必ずしも上場会社の株価のように一つの価格に決まったりはしません。そのため、特に、中小企業のM&A・事業承継を実施する際には、企業価値評価(Valuation)を専門とする会社に第三者評価を依頼することをお勧め致します。(上場会社のM&Aではもちろん、第三者評価を利用することがほとんどです。中小企業のM&A・事業承継で多く見受けられるのが、実は、非上場株式の相続税評価を基に株式譲渡金額(株主価値)が決定されていると考えている方が多くいらっしゃいます。この相続税評価を基に株主価値を算定することは、ファイナンス理論的には正しくありません。相続税評価は、あくまでも日本の税務目的で利用される評価であり、相続税評価で利用される、1類似業種批准方式2純資産価額方式3配当還元方式、どれをとっても企業の価値を実態として正しく評価できていないと考えます。これら3つの評価方法は別コラムで詳しく記載するとして、これら3つの評価方法における最も重要な問題点は「将来のキャッシュフロー」予測を織り込んでいないことにあります。現在ある純資産価額がそのまま株主価値だと考えている方も多くいらっしゃいます。これに関しても、現在ある純資産価額はあくまでも現在の純資産額であって、将来の予測は何一つ織り込んでいません。貸借対照表に記載されている全ての項目を時価評価した時価純資産(もしくは修正簿価純資産)に関しても、将来のキャッシュフロー予測を基本的には織り込んでいません。時価純資産(修正簿価純資産)に関しては、現在の会社の状態を確認するという点において非常に有用な方法で、他の企業価値評価手法と合わせて、評価金額を考慮する上で参考とすべきと考えます。算定では、まず事業価値を求めることになります。簡単に言うと、「株主価値=事業価値+非事業資産-有利子負債」であり、非事業資産と有利子負債はある程度明確なので、この事業価値を求めることが株主価値算定作業の大半になります。それぞれの手法の着目すべき点や詳細な計算方法などは別コラムで記載するとして、今回は、事業価値評価の3つのアプローチ、すなわち、1マーケット・アプローチ、2インカム・アプローチ、3コスト・アプローチ、について簡単に見て行きたいと思います。【マーケット・アプローチ】マーケット・アプローチは、対象会社と類似する会社(上場会社)の株式時価総額や事業価値を、利益やEBITDAなどの財務数値で除して倍率を算出し、その倍率を対象会社の財務数値に乗じて事業価値を算定する評価方法になります。・実際に売買された株価に基づくため、評価額に説得力がある。・公開情報であるため、情報が入手しやすい。類似する公開会社を選定することが困難な場合がある。EV/EBITDAマルチプル【インカム・アプローチ】インカム・アプローチは、将来期待される一連の経済的利益をその利益が実現するのに見込まれるリスク等を反映した割引率で現在価値に割り引いて企業価値を算定する評価方法になります。・ファイナンス理論に基づくため理論的である。・キャッシュフロー分析を行うため、事業内容の検証との関連性が高く、長期的観点からの意思決定に資する。・CFに基づいて算定するため、会計処理に影響されない。・投資リスクを反映させて割引率を使用するので、リスクを明示的に反映させることができる。判断に恣意性が入りやすい・企業価値評価の検証には深い事業分析が必要である。よって評価額が大きく変わることがある。継続価値の算定については、以下のものが例として挙げられる。評価対象の企業が保有している資産を再構築すると仮定し、当該コストを試算して企業価値を算出する方法になります。貸借対照表における純資産価額に着目して算定することになります。・純資産の内容検証との関連性が高い。・個々の資産、負債の評価を集計するため、会社全体としての価値が反映されない。まとめ以上、簡単にM&A・事業承継において必要な、3つの事業価値評価手法について見てきました。どの手法が優れているといったことはなく、それぞれの手法において長所・短所があります。実際のM&A・事業承継において、価格が高いのか低いのかを判断する目安として、それぞれ3つないしは2つの評価手法を比較考量して検討することがいいかと思います。次回以降については、それぞれの評価手法の計算式や着目すべきポイントなどについて見て行こうと思います。今回は中小企業のM&Aや事業承継を外部アドバイザーに依頼した場合の報酬・手数料について比較してみようと思います。この報酬・手数料に関しては、一般的にレーマン方式により決定しています。以前のコラム(M&Aの流れと外部アドバイザーの関与)で、M&Aの流れと外部アドバイザーの関与について見てきました。M&Aと聞くと、「なんだか難しそうだ」、「中々相手が見つからない」、「そもそも適正な価格って何だろう」、もしくは「誰に聞けばいいのだろう」、そういった疑問が多く寄せられます。注目の記事まだデータがありません。