労働者が休憩の取得を希望しません。2010労働者が休憩の取得を希望しません。労働者が休憩の取得を希望しません。結論から言えば、法律ですから与える必要があります。実際に6時間、息つく暇もなく働き通しというのは、実際問題として不可能、あるいは厳しい状況だと思います。できるだけ現状を変えない形で、法的要件を満たせる形を考えてみましょう。6時間超の労働で45分。8時間超の労働で60分。対し、賃金の支払義務はありません。現状は、9時~17時の勤務。時間給は1,000円で、8時間勤務、休憩なしです。結果的に、1日8,000円の賃金を手にしています。監督署の調査が入り、休憩時間を取得させていないことについて、是正勧告が出ました。1時間休憩を取ってもらうことが検討されました。会社としてはどっちだって良かったのです。労働者からの希望は、以下の通りでした。『9時~17時の拘束で、8,000円欲しい。8時間働くので今まで通りにして欲しい。』17時に終わって帰れば、夕食の準備も間に合うが18時では間に合わない。いって、17時までで給与が1,000円減るのも納得がいかない。主張はごもっともであり、対応に苦慮するわけです。細切れの休憩時間をかき集めてもらう。多くの場合、本当に業務をし続けるのは、常に相手がいる仕事、工場等のライン作業で止まることができないような場合を除いて無理ではないでしょうか?通常、食事、一休み、トイレ、気分転換、お茶、お菓子、タバコなどなど...、腰を落ち着けて、『休憩』としなかったとしても、休んでいるはずです。それをかき集めて申告してもらいましょう。その際、申告された時間についても、給与は支給する形を取りましょう。して、60分以上の申告を集めることができれば、従来のままの雇用形態で、法的にもクリアできる状態になるわけです。時間外労働と早退をやり続けてもらう。会社としては、法律は守らなくてはなりません。前出の1の形を採用します。その結果、労働者本人が、休憩時間に働き、1時間早退したとしても、事業主の責任ではなくなります。事業主の労働時間把握義務を持ちだして実態を把握しているべきなのに是正をしないと注意されるかもしれません。実質一緒で悪意的な脱法行為ではないかと注意されるかもしれません。注意指導を繰り返しても、それでも本人がそれをやめないとなると、どうすることもできません。監督署が労働者を処分しなさいとは言わないでしょう。今回、少しゴリ押し?強引?少しグレーな回答を記載しました。いうのも、この休憩の強制で誰も得をしないのです。上記で全く問題がないとは言いませんが、できれば誰も得をしないことを杓子定規にはやりたくないですよね。12:44)声が大きいものの意見や過半数の意見と個人の要望は違いますからね。誰も得してないとは言い切れないですよ。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。