吉川沙織でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。先ほど、冒頭の質疑で加藤理事より暫定税率の期限切れについての質問がございました。私も少し関連をして総務大臣に御見解を伺いたいというふうに思っております。私、政治の世界に来ましたのは、昨年7月初当選をさせていただいてこの世界へ参りました、送っていただきました。不思議に思うことが何点もあります。会社に入りましたのが平成11年で、会社を辞めましたのが平成18年でございます。私、今31歳でございますけれども、65歳になったとき果たして安心できる制度であるかどうかも分かりません。この暫定税率でございます。先ほどしばらくというような御解説ございましたけれども、調べてみました。暫定は、本式に決定せず、しばらくそれと定めること、臨時の措置ということでございます。今こうやって政治の世界で仕事をさせていただいておるわけです。暫定的な人生なのかなと思いつつ、少しいろいろ考える日々でもございます。先週金曜日の本会議で増田大臣、2回答弁でこのようなことをおっしゃっております。御答弁を2回繰り返されておりますが、この具体的な中身、方向性というものがもし今の段階であればお伺いをしたいと思います。○国務大臣(増田寛也君)この地方公共団体が暫定税率が失効いたしますと歳入が不足するわけで、その分について歳出の方の予算はもう組み上げておりますので、何らかの対策を講じなければいけないというふうに思っておりますし、また地方公共団体が財政運営に支障が生じないようにしていくのが国の責任でございますので、そういう意味で国の責任において適切な財源措置を講じると、こういうふうに申し上げたわけでございます。この問題につきまして、今後与野党の間でどのような話合いがなされていくのか、この暫定税率が失効したことによります影響額がどうなるのかということが分かりません。補助・直轄事業の取扱いがどうなるかと、これ国税の方の関係にも絡んでくる問題ですが、これらがまだはっきりとしないということもございますので、今申し上げました、この国の責任において講ずる措置の内容についてどういうことができるのかというのは、今の段階ではまだ確たることをこれ以上申し上げることができない状況でございます。いずれにしても、財務大臣とよく相談していかなければならないというふうに思いますし、地方の意見もよく聴きたいと、地方の方でどのように対応されるのかをよく聴きたいというふうに思いますので、その上で、今後中身については具体的に検討していきたいと、このように考えております。政治を志したきっかけ11年間の歩み(2007〜18年)Facebook。