文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。行う者(以下「里親等」という。)への委託の推進を図るため、里親の普及啓発から子どもの自立までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援を総合的に実施することを目的とする。この事業の実施主体は大阪市とする。事業の全部または一部について、当該事業を適切に実施することができると認めた者に委託して実施できることとする。本市は第4条に掲げる事業を実施する際、事業委託先を里親支援機関(A型)として指定するものとする。置く児童養護施設又は乳児院であって、事業の委託を受けずに事業を行っている者は里親支援機関(B型)として指定する。里親支援機関は、事業の実施上知り得た子どもや里親家庭に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。この事業は次のことを行うものとする。内容は次のとおりとする。里親研修等事業の内容は次のとおりとする。内容は次のとおりとする。内容は次のとおりとする。この事業の実施にあたっては次の職員を配置する。里親とのマッチング、関係機関との連絡調整等の業務を行う。里親等に定期的に訪問することにより子どもの状態の把握に努め、里親等への指導等を行う。かかる包括的な業務を行う。委託中及び委託解除後において関係機関と連携し、子どもの自立に向けて必要な支援を行う。里親及び里子への心理的な支援を行う。センター内に設置する。事業の実施にあたり、必要な助言・指導を行う。構成員は、事業の実施上知り得た子どもや里親家庭に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。この要綱に定めるもののほか必要な事項は、こども青少年局長が別に定める。附則この要綱は、平成30年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成31年4月1日から施行する。