†ホームレスという言葉は、わが国では野宿生活者【のじゅくせいかつしゃ】や路上生活者【ろじょうせいかつしゃ】などを意味するものとして使われている。たしかに、彼らは公園・河川敷などでテント生活をしたり、路上や駅周辺で段ボール敷きで寝たりということからして、〈ホーム〉を持たない。本来、この言葉は、さらに多くの人々を含むものとして、欧米では使われている。ため親・友人宅の〈居候〉などを包括し、〈自治的な個人の住居のない人々〉を意味する。†1990年代末の経済不況のなかで、野宿生活者の数は急増している。1998年(平成10)8月、大阪市8660人、東京都4300人、横浜市439人、川崎市746人、名古屋市758人、京都市200人、神戸市229人など、全国で1万6247人の野宿生活者の存在が確認された。これらから漏れた野宿生活者も多いといわれ、全国で約2万人の野宿生活者がいると推測されている。99年に入ってさらに増加の傾向が続いているといわれている。野宿生活者の増加の要因は、以下の四つが考えられる。経済問題と家庭崩壊などの要因が重なって野宿生活に入る者が増えていること、第4に、野宿生活者を、救済し自立を支援していく社会保障施策がまったく整備されていないこともまた、野宿生活者の滞留を促すことにつながっている。†こうした野宿生活者の問題が深刻化しつつも、これまで政府は、各自治体の責任であるとして、何ら施策を実施してこなかった。自治体にとっては、単独事業として救援策を実施した自治体に多くのホームレスが集中し、また財政支出が増加するなどの問題もあって、具体的な施策の実施を手控える傾向にあった。事態の一層の深刻化のなかで、ようやく99年2月に、政府と大阪市をはじめとする6自治体によって〈ホームレス問題連絡会議〉が創設され、ここに至って初めて政府による野宿生活者問題への本格的な取り組みが始まった。地域社会、そして自立支援センターの創設という5点にわたって政策のアウトラインが提示された。政府からこうした政策提示がなされたことの意義は大きい。具体的な各論は示されておらず、今後の具体化とその実行が期待される。