会社から不当な扱いを受けると、解決方法を知りたい、できれば誰かの力を借りて解決したいと思いますよね。会社の行為が悪質なら、通報して罰則などを与えてほしいと思うこともあるでしょう。何でも解決してくれるところではない」ということです。労働基準監督署ができることは、法律で決められており、対象外の通報内容では対処できないこともあるからです。そのため、通報して「トラブルを解決したい」「会社に罰則を与えたい」と思うなら、労働基準監督署への通報が最適な選択肢なのか、事前にしっかり判断することが大事です。そこでこの記事では、まずは労働基準監督署に通報すべきトラブル・通報すべきではないトラブルの例と、通報した場合に労働基準監督署がやってくれることについて解説します。労働基準監督署に通報する場合の具体的な手続きの方法・流れと、あなたのトラブルを優先的に扱ってもらうためのポイントをお伝えします。最後に、労働基準監督署では解決できないトラブルの解決方法についても紹介します。最後までしっかり読んで、より早く、より確実にトラブルを解決する方法を確認しましょう。目次1章:労働基準監督署で解決できる?通報すべきトラブルと通報によって期待できること1-1:労働基準監督署に通報すべきトラブル1-2:労働基準監督署への通報によって期待できること1労働基準法にのっとった具体的なアドバイスをくれる2悪質な場合は解決のために動いてくれることもある2章:労働基準監督署に通報する流れ2-1:準備:証拠集めと悩みの整理1会社の違法行為が分かる「証拠」を集める2悩み、トラブルの整理をする2-2:通報:近くの労働基準監督署に行く1メールで通報する(労働基準関連情報メール窓口)2電話で通報する(労働条件相談ほっとライン)3直接訪問して通報する2-3:通報後の流れ3章:通報で効果的に解決するためのポイント3-1:実名、直接訪問で「申告」する3-2:トラブルの事実を証明できる証拠を集める4章:労働基準監督署に動いてもらえない時は弁護士に相談まとめ1章:労働基準監督署で解決できる?通報すべきトラブルと通報によって期待できること労働基準監督署とは、労働基準法に基づいて全国の会社を監督する行政機関のことです。そのため、労働基準法で定められた範囲のトラブルには強い権限を用いて対処できますが、範囲外のトラブルには対処できないのです。労働基準監督署に通報すべきトラブル労働基準監督署への通報によって期待できることについて確認しましょう。それより、具体的な通報の方法について知りたいという場合は、2章からご覧ください。上記のようなトラブルは、労働基準法違反になる可能性があるため、労働基準監督署に通報することで、何らかの解決策を提示してもらえる可能性があります。一方で、以下のトラブルは労働基準監督署に通報しても解決できる可能性が低いため、別の方法で解決のための方法をとることをおすすめします。判断することが難しいため、労働基準監督署への通報では解決しない可能性が高いのです。何でも通報できるわけではないんですね。「通報できるトラブル」の場合、通報したらどうなるんでしょうか?弁護士それでは、通報した場合の労働基準監督署の対応や、会社に与えられる影響などについて解説します。1-2:労働基準監督署への通報によって期待できること労働基準監督署に通報することで、以下のようなことが期待できます。1労働基準法にのっとった具体的なアドバイスをくれる2悪質な場合は解決のために動いてくれることもあるそれぞれ解説します。1労働基準法にのっとった具体的なアドバイスをくれるあなたが労働基準監督署に通報をした場合、まずは窓口の担当者から、あなたのトラブルの法律上の扱いや具体的な対処方法などを教えてもらうことができます。行動をとってくれることもあります。いう強力な権限を持っています。簡単に言うと、裁判所の許可がなくても、労働基準法違反が疑われる会社に、直接立ち入って調査をする(臨検監督)ことが可能であり、労働基準法に違反する会社については、警察官と同じように逮捕や強制捜査を行うことができる(司法警察官)のです。通報して対応してもらうことができれば、あなたのトラブルが解決できるだけでなく、会社にも大きな影響があるのです。社員なるほど!通報で罰則を与えることもできるんですね。弁護士これは「動いてもらえた場合」ですので、動いてもらえなければ効果はない、ということに注意しておく必要があります。社員でも、動いてもらえるかどうかは事前には分からないのですよね?弁護士そうなんです。通報する時に、できるだけ労働基準監督署に動いてもらえるように工夫することはできます。通報の手続きの流れから解説します。流れの3つがあります。それぞれの流れについて解説します。相談に行く場合、1会社の違法行為が分かる「証拠」を集める2悩み、トラブルの整理をするという準備をしてから行くことをおすすめします。1会社の違法行為が分かる「証拠」を集める労働基準監督署は、会社の違法行為が明らかであるほど、動いてくれる可能性が高まります。そのため、通報前に違法行為の証拠になるものを集めておき、それを通報時に提示することをおすすめします。集めるべき証拠については、4章で詳しく解説します。2悩み、トラブルの整理をするこの準備をしておくことで、労働基準監督署の担当者とスムーズに手続きを進めることができ、適切な解決策の案内につながります。具体的には、トラブルはどのような内容なのかトラブルはいつから発生しているのかどのような被害が発生しているのか違法行為を証明できる証拠はあるのかなどを整理しておきましょう。2-2:通報:近くの労働基準監督署に行く準備をしたらいよいよ通報です。通報は以下の3つの方法で可能です。訪問さらに、これらの方法は「匿名」でも可能なため、通報することが会社にバレたくないという場合も、安心して通報可能です。それぞれの方法について解説します。メール窓口(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html)」からメールを送りましょう。メールですので、24時間いつでも通報可能です。メールでの通報では、立ち入り調査の参考程度にしか使われないようです。実際に対応を求める場合は、他の方法をおすすめします。2電話で通報する(労働条件相談ほっとライン)トラブルを電話で通報するには、「労働条件相談ほっとライン(0120−811−610)」に電話しましょう。平日の夜間(17時〜22時)、休日の昼間(10時〜17時)に電話が可能なので、平日は忙しいという人でも大丈夫です。これもあくまで相談窓口であり、相談に対して一般的な解決方法などのアドバイスが行われるのみです。会社の違法行為を訴えて対策を求める会社の違法行為を暴きたいという場合は、この方法では不十分です。そのため、もっともおすすめなのは次に紹介する「直接訪問」です。3直接訪問して通報する労働基準監督署は全国に321署もあります。そのため、あなたも最寄りの労働基準監督署に、直接訪問して通報することが可能です。最寄りの労働基準監督署は、こちらから探すことができます。(全国の労働基準監督署の所在案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html)ただし、労働基準監督署の受付時間は、平日の「8:30〜17:15」だけです。そのため、平日働いていて会社を休むことが難しい場合は、直接出向いて通報することは難しいかもしれません。そのため、「どうしても解決したい!」という重大なトラブルなら、会社を休んででも通報に行くか、もしくは他の解決の方法をおすすめします。他の解決方法については、この記事の最後でご紹介します。通報後の、労働基準監督署による手続きの流れについて見てみましょう。経営者の逮捕(悪質な場合)などの対応を取ってくれる可能性があります。これは、以下のような流れで行われます。あなたの通報から、あなたの会社の違法行為が疑われる場合、まずは事実確認のために「立ち入り調査」が行われます。立ち入り調査では、賃金台帳などの資料や、経営者、労働者へのヒアリングでの調査が行われ、そこで違法性が確認できた場合は「これを改善しなさい」という是正勧告が行われます。是正勧告後の「再監督」という再度の調査で、改善が見られなかった場合、経営者や会社への罰則が与えられることになります。違法なブラック企業には、しっかり罰則を受けてもらいたいですね!弁護士しかし、1章でもお伝えしたように、実際に罰則を受ける会社はごく一部です。注意して欲しいのが、労働基準監督署が書類送検するのは、例外的な悪質なケースのみだということです。実際、平成27年のデータを見ると、労働基準監督署への「労働者からの申告」は、「2万6280件」、調査・勧告などの「監督業務」を行なったのは「2万2312件」なのに対し、実際に書類送検されたのは「966件」と、申告数のうちわずか「約3.6%」に過ぎないのです。先ほども簡単に触れましたが、労働基準監督署に動いてもらうには「コツ」があります。これから紹介するコツを押さえておくことで、動いてもらえる可能性は高くなるため、一概に意味がないとも言えませんよ。実名、直接訪問で「申告」するトラブルの事実を証明できる「証拠」を集めるという2つのポイントを押さえておくことが大事です。それぞれについて解説します。3-1:実名、直接訪問で「申告」するここまで「通報」という言葉を使ってきましたが、労働基準監督署に違法行為を訴える手続きには、「相談」と「申告」があります。申告というのは、ただの相談とは異なり、具体的な違法行為の事実を伝えて、何らかの対処を要求する手続きのことです。そのため、トラブルをより確実に解決するためには、「申告」の手続きの方がおすすめです。先ほどもお伝えしたように、労働基準監督署は慢性的な人員不足であるため、すべての通報で動くわけではないからです。そのため、直接訪問し、連絡先や実名を明かした方が「緊急性が高い」と認識され、動いてくれる可能性が高まるのです。3-2:トラブルの事実を証明できる証拠を集めるもう一点、とても大事なポイントがあります。それが、トラブルの証拠を集めることです。必要になる証拠は、トラブルの内容によって異なります。なりそう」と思うものがあれば、片っ端からコピーしたり、写真に撮ったりして後から利用できるように保存しておきましょう。分かりました!でも、これらのポイントを押さえて通報しても、動いてもらえなかったときはどうしたら良いんでしょうか?弁護士それでは最後に、通報で解決できなかった場合や、トラブルが労働基準監督署では解決しにくいものである場合の解決方法についてお伝えしましょう。4章:労働基準監督署に動いてもらえない時は弁護士に相談ここまでもお伝えしたように、労働基準監督署は、あなたの通報でも動いてくれないことも多いです。仮に動いてくれたところで、労働基準監督署はあくまで「違法行為を監督する」行政機関なので、あなたが損しないように手続きを進めてくれるとは限りません。「ただトラブルを解決するだけじゃなく、できるだけ自分が損しない形で解決して欲しい」という場合は、弁護士に依頼することも一つの選択肢です。弁護士に依頼した場合、以下のようなメリット・デメリットがあります。依頼後、すぐにでも取りかかってもらえる手続きを弁護士に丸投げできるため、時間や手間がほとんどかからない会社との交渉などは弁護士が代理で行うため、心理的負担も少ないトラブル内容や依頼する弁護士次第では、お金の負担もほとんどかからないことがあるトラブル内容や依頼する弁護士次第では、あなたが最も損しない形で解決してくれる【弁護士に依頼するデメリット】トラブルの内容によっては、依頼時にお金がかかる(内容によっては、初期費用ゼロでも依頼が可能)労働問題に強い弁護士の中には、「初回の相談は無料」の弁護士も多いですので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。それより、まずは自分のトラブルの具体的な解決策を知りたいという場合は、ぜひ以下の記事をご覧ください。労働基準監督署への通報では解決が望めないトラブルや、より確実にトラブルを解決したい場合、「弁護士への依頼」がおすすめです。hataraquestFacebookTwitterFeedlyコメントコメントをキャンセル検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。