粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社6社により構成されており、茶葉(リーフ)、飲料(ドリンク)の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。<リーフ・ドリンク関連事業>当社は茶葉(リーフ)製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。沖縄地区におきましては、(株)沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。伊藤園産業(株)及び(株)伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料(ドリンク)製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス(株)は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ(株)は、製品を仕入れて当社へ販売しております。製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム(株)に委託しております。EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。<飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン(株)は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。Distributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。その他」から構成されております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。セグメント利益の調整額△1,298百万円は、のれんの償却額△1,536百万円、セグメント間取引238百万円であります。セグメント資産の調整額13,012百万円は、のれんの未償却残高等であります。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益の調整額△1,263百万円は、のれんの償却額△1,496百万円、セグメント間取引232百万円であります。セグメント資産の調整額11,687百万円は、のれんの未償却残高等であります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。該当事項はありません。(2019年7月25日)現在において当社グループが判断したものです。いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。NOW(お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか)」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。当社グループは、2017年6月に2022年4月期までの中長期経営計画を発表いたしました。「お客様第一主義」の経営理念のもと、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指し、次の4項目を重点に取り組んでまいります。第1に、国内事業のさらなる強化です。訪問の強化や新規顧客の獲得に加え、「お~いお茶」を中心とした主力ブランドの販売を強化し、マーケットシェアの向上を目指します。1,000万ケース超のブランドを現在の4つから6つに拡大を目指します。引き続き収益性を改善し生産性を向上させ、利益率の向上に取り組んでまいります。第2に、海外事業の展開強化です。TEA」を中心としたリーフ(ティーバッグ)製品販売や抹茶製品の強化により、北米を中心に2桁成長を目指します。国内・海外ともに緑茶でNo.1の地位獲得が目標です。このため、海外との人事交流などによるグループシナジー(相乗効果)の拡大を目指してまいります。第3に、ROE経営の強化です。収益改善に向けた取り組みを継続し、総還元性向の高い経営を目指してまいります。第4に、CSR/CSV経営の強化です。国際標準の本業を活かしたCSRに加え、社会課題解決と事業活動の成果の同時実現を目指す共有価値の創造(CSV)の実践です。CSR/CSVを意識した経営を進めてまいります。このような状況の中で、数値目標として2022年4月期連結売上高6,000億円以上、ROE10%以上、総還元性向40%以上を目指します。社会的責任に消費者の厳しい目が向けられるなか、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。NOW(お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか)」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度(お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度)を活用し、積極的に新製品の開発および既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。おいしい」に重点をおいて、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、情報発信してまいります。健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきます。飲料のおいしさに関与する成分研究、物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けて、技術提案を行ってまいります。COFFEE」「1日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。主力製品であります「お~いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「玉露・濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、緑茶飲料のNo.1ブランドに甘んずることなく、清涼飲料のNo.1ブランドを目指し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。2営業基盤の強化1.ルートセールスルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。2.お客様へのサービスの強化これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、中長期経営計画の目標経営指標を達成するための確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様の訪問サービスの強化を行っております。お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。工場を持たない)」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。全国を5つの地域に分けて生産管理を行う5ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約4分の1を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。減少が進んでおります。そこで当社は今後特に需要の増大が見込まれる飲料用原料茶を主体に、九州地区を中心に茶産地育成事業を行っております。苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社が農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、耕作放棄地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。EN」ブランドの確立を図っております。緑茶ティーバッグにつきましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいただくとともに、緑茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。中国、東南アジアにつきましても販売強化を進めてまいります。26000を活用して事業を通じたCSRに取り組み、廃プラスチック等ESG(環境・社会・ガバナンス)課題へも対応します。「世界のティーカンパニー」を目指し、国内および世界で新たな食文化の創造と生活提案を行い、社会の課題解決と当社グループの成長を両立させる「共有価値の創造(CSV)」により、持続可能な社会・環境の実現に貢献します。このことを踏まえ、環境保全におきましては、環境行動方針を基本に環境中期目標を設定し、目標達成のための取り組みを積極的に推進しております。環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの導入を推進し、全社全部門において認証を取得しております。社会貢献活動におきましては、企業ができる活動は、地域の方々とともに明るい社会を築いていくことと捉え、地方創生への参画やスポーツ・文化活動などにも一層力を入れてまいります。当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。(2019年4月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気、金融や自然災害などによる経済動向の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著となっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い市場でもあります。このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料(穀物・野菜等)の高騰により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。当社グループの飲料製品の販売数量のうち、PET容器の占める割合はおよそ76%となっており、PET容器の原料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。加えて、PETボトルをはじめとするプラスチック容器の問題がクローズアップされています。当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コーヒー等の農産物であるため、当社グループの主要事業であります茶葉及び飲料製品は、天候や自然災害の影響を受ける可能性があります。冷夏や暖冬の他、台風や長雨などの悪天候が販売に与える影響や、生産地での天候不良による不作が生じた場合の原材料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、これら天候・自然災害が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。売上高のうち、当社の飲料製品売上に占める「お~いお茶」ブランドの割合は約38%と、高い比率を占めております。国内の緑茶飲料市場規模は4,450億円(2018年1月~12月当社調べ)で、当社のシェアは約34%(当社調べ)となります。当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お~いお茶」ブランドも伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、米国、オセアニア及びアジアを中心に海外の事業を展開しております。より、重要な変化があった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リサイクル法、容器包装リサイクル法等、様々な法的規制を受けております。遵守することが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担増となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。今後これらの情報が停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質管理方針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しております。品質管理指導と監査を実施しております。監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。上記の取組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題(連鎖的風評被害を受ける場合を含む)、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。した資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス(小売店等への直接販売)を開始。(現・青葉区)に支店第1号として神奈川支店(現・横浜緑支店)を開設。本店を東京都練馬区へ移転。1969年5月フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。(旧・日本ファミリーサービス株式会社)及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。本社事務所を東京都新宿区へ移転。(現・牧之原市)に静岡相良工場を竣工。と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。(現・連結子会社)(2005年7月沖縄県糸満市に移転)を設立。商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。「缶入り煎茶」を全国販売開始。EN(USA)INC.)を設立。「缶入り煎茶」から名称変更し、「お~いお茶」ブランドとして販売開始。「伊藤園お~いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。本店を東京都新宿区へ移転。日本証券業協会に店頭登録。東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、本店を移転。PTY.LIMITED」(現・連結子会社)を設立。