人民新聞への弾圧に対する抗議声明が寄せられました。侵害されると多くの人々が心配していたことが、本当になった。する、建前上反テロを名乗るこの法律がもたらす恐るべき結果に、近隣アジア人として深い危惧の念を抱いている。11月20日、日本の公安警察は大阪にある人民新聞社に押し入った。その前に、午前7時、兵庫県尼崎市にある同新聞社編集長の自宅へ、きちんとした関係当局発行の捜索令状も示さずに乱入、家を隅々まであさり回り、パソコンや携帯電話などの編集長個人の私物を押収、編集長を逮捕し、兵庫県警生田署へ連行、不当拘留している。その後午前9時に人民新聞社を強制捜索。新聞社スタッフが出勤したとき、20人以上の警官が建物と入り口を取り囲んでいた。警官は質問する新聞社スタッフに答えず、捜査令状もきちんと見せず、強引に事務所に入った。社員に電話の使用も写真撮影も許さなかった。新聞社事務所は一般住宅ビルの中にあり、近所の住民を尋問したり、所持品検査をしたり、住居の中を調べたりした。警察はパソコンなど新聞社の備品類や読者名簿まで押収した。金持ちが支配する一般の商業新聞やメディアが提供しない批判的な考え方やものの見方、一般メディアが報道しない真実などを、労働者階級を中心とする日本人民に提供してきた。その新聞社への警察権力の襲撃は明らかに言論統制であり、一般民衆に猿ぐつわをかませる行為である。これに関連して東京でも弾圧があった。日本国会が先制攻撃あるいは予防逮捕と分類する共謀罪によって、一般民衆が権力の恣意によって犯罪者にでっちあげられる。社会を批判する者は、ますます独裁的で軍国主義化する現政権から、「犯罪者」として検挙される。実に恐ろしい法律である。我々は、全世界の人権活動家や民主主義者に、日本の反動化と軍国主義化に警戒し、それに反対する声を上げることを呼びかける。日本政府に再び近隣諸国侵略の道を歩むな、民主主義と民衆の自由を保障せよと要求しよう。日本を支配する政治家に、自国民を含むアジアの人々に地獄のような苦しみを与え、今もその傷跡が生々しく残している過去のファシズムに、二度と回帰するなと呼びかけよう。人民新聞.com%d人のブロガーが「いいね」をつけました。